(57)【要約】【課題】擬似エラーについての再度の解析判断を抑制し、解析判断の工数を削減する。【解決手段】設計データの構造解析を行う構造解析装置であって、設計データ又はユーザにより修正された修正後の設計データを構造解析し、所定の基準に従って記述されていない要素を検出する検出部と、設計データ又は修正後の設計データに基づいて、所定の基準に従って記述されていない要素の情報を含む構造体データを作成する作成部と、修正後の設計データに基づいて作成された構造体データが格納される第１の格納部と、設計データに基づいて作成された構造体データのうちユーザによって選択された構造体データが格納される第２の格納部と、第１の格納部に格納された構造体データのうち第２の格納部に格納された構造体データと一致する構造体データを第１の格納部から削除する比較部と、第１の格納部に格納されている構造体データを出力する出力部とを備える。【選択図】図２
2009140218.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の記述言語で記述され、複数の要素を含むデータから構成される設計データの構造解析を行う構造解析装置であって、
前記設計データ又はユーザにより修正された修正後の前記設計データを構造解析し、所定の基準に従って記述されていない要素を検出する検出部と、
前記設計データ又は前記修正後の前記設計データに基づいて、所定の基準に従って記述されていない要素の情報を含む構造体データを作成する作成部と、
前記修正後の前記設計データに基づいて作成された前記構造体データが格納される第１の格納部と、
前記設計データに基づいて作成された前記構造体データのうちユーザによって選択された前記構造体データが格納される第２の格納部と、
前記第１の格納部に格納された前記構造体データと前記第２の格納部に格納された前記構造体データとを比較し、前記第１の格納部に格納された前記構造体データのうち前記第２の格納部に格納された前記構造体データと一致する前記構造体データを、前記第１の格納部から削除する比較部と、
前記第１の格納部に格納されている前記構造体データを出力する出力部と、を備える構造解析装置。
【請求項２】
前記第２の格納部は、前記修正後の前記設計データに基づいて作成された前記構造体データのうちユーザによって選択された前記構造体データが更に格納される請求項１に記載の構造解析装置。
【請求項３】
前記構造体データは、前記所定の基準に従って記述されていない要素の情報を起点として、当該要素を一意に特定できるようにその内容が階層化されている請求項１または２に記載の構造解析装置。
【請求項４】
所定の記述言語で記述され、複数の要素を含むデータから構成される設計データの構造解析をコンピュータが行う構造解析方法であって、
前記設計データ又はユーザにより修正された修正後の前記設計データを構造解析し、所定の基準に従って記述されていない要素を検出する検出ステップと、
前記設計データ又は前記修正後の前記設計データに基づいて、所定の基準に従って記述されていない要素の情報を含む構造体データを作成する作成ステップと、
前記修正後の前記設計データに基づいて作成された前記構造体データを第１の格納部に格納するステップと、
前記設計データに基づいて作成された前記構造体データのうちユーザによって選択された前記構造体データを第２の格納部に格納するステップと、
前記第１の格納部に格納された前記構造体データと前記第２の格納部に格納された前記構造体データとを比較し、前記第１の格納部に格納された前記構造体データのうち前記第２の格納部に格納された前記構造体データと一致する前記構造体データを、前記第１の格納部から削除する比較ステップと、
前記第１の格納部に格納されている前記構造体データを出力する出力ステップと、を備える構造解析方法。
【請求項５】
前記第２の格納部は、前記修正後の前記設計データに基づいて作成された前記構造体データのうちユーザによって選択された前記構造体データが更に格納される請求項４に記載の構造解析方法。
【請求項６】
前記構造体データは、前記所定の基準に従って記述されていない要素の情報を起点として、当該要素を一意に特定できるようにその内容が階層化されている請求項４または５に
記載の構造解析方法。
【請求項７】
所定の記述言語で記述され、複数の要素を含むデータから構成される設計データの構造解析を行う構造解析プログラムであって、
前記設計データ又はユーザにより修正された修正後の前記設計データを構造解析し、所定の基準に従って記述されていない要素を検出する検出ステップと、
前記設計データ又は前記修正後の前記設計データに基づいて、所定の基準に従って記述されていない要素の情報を含む構造体データを作成する作成ステップと、
前記修正後の前記設計データに基づいて作成された前記構造体データを第１の格納部に格納するステップと、
前記設計データに基づいて作成された前記構造体データのうちユーザによって選択された前記構造体データを第２の格納部に格納するステップと、
前記第１の格納部に格納された前記構造体データと前記第２の格納部に格納された前記構造体データとを比較し、前記第１の格納部に格納された前記構造体データのうち前記第２の格納部に格納された前記構造体データと一致する前記構造体データを、前記第１の格納部から削除する比較ステップと、
前記第１の格納部に格納されている前記構造体データを出力する出力ステップと、をコンピュータに実行させる構造解析プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の記述言語で記述され、複数の要素から構成されるデータの構造解析装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
Ｃ言語、ＶＨＤＬ（ＶＨＳＩＣ Ｈａｒｄｗａｒｅ Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ Ｌａｎｇ
ｕａｇｅ）、Ｖｅｒｉｌｏｇ（登録商標） ＨＤＬ等のソフトウェア／ハードウェア記述
言語の記述スタイルや記述構造を所定のルールに従って、設計データの問題点を検出するツールがある。このような検出ツールは、所定のルールに従って静的にチェックするため、機能的に問題とならない箇所があっても、その箇所はエラーとして検出される。設計者は、検出ツールによって検出されたエラーが、機能的に問題とならない擬似エラーか、修正が必要である真性エラーかを解析判断し、設計データの修正を行う。そして、検出ツールにて、修正後の設計データのエラーチェックを再び行う。設計データからエラーが検出されなくなるまで、検出ツールによる検出処理及び設計者による解析判断が行われる。
【特許文献１】特開平８−１３７９２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
修正後の設計データから検出されたエラーが擬似エラーか真性エラーかの解析判断には、多くの工数を必要とする。修正後の設計データについてのエラーチェックでも同じ原因の擬似エラーが検出された場合、再度の解析判断が必要となる。しかし、同じ原因の擬似エラーについての再度の解析判断は必ずしも必要ではなく、一度解析判断した同じ原因の擬似エラーについては再度の解析判断を無くしたいという要望が大きい。本発明は、擬似エラーについての再度の解析判断を抑制し、解析判断の工数を削減する技術の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は前記課題を解決するために、以下の手段を採用した。すなわち、本発明は、所定の記述言語で記述され、複数の要素を含むデータから構成される設計データの構造解析を行う構造解析装置であって、前記設計データ又はユーザにより修正された修正後の前記設計データを構造解析し、所定の基準に従って記述されていない要素を検出する検出部と、前記設計データ又は前記修正後の前記設計データに基づいて、所定の基準に従って記述されていない要素の情報を含む構造体データを作成する作成部と、前記修正後の前記設計データに基づいて作成された前記構造体データが格納される第１の格納部と、前記設計データに基づいて作成された前記構造体データのうちユーザによって選択された前記構造体データが格納される第２の格納部と、前記第１の格納部に格納された前記構造体データと前記第２の格納部に格納された前記構造体データとを比較し、前記第１の格納部に格納された前記構造体データのうち前記第２の格納部に格納された前記構造体データと一致する前記構造体データを、前記第１の格納部から削除する比較部と、前記第１の格納部に格納されている前記構造体データを出力する出力部と、を備える。
【０００５】
本発明によれば、第１の格納部には、修正後の設計データに基づいて作成された構造体データが格納され、第２の格納部には、設計データに基づいて作成された構造体データのうちユーザによって選択された構造体データが格納される。そして、第１の格納部に格納された構造体データと、第２の格納部に格納された構造体データとが比較され、第１の格納部に格納された構造体データのうち第２の格納部に格納された構造体データと一致する構造体データが、第１の格納部から削除される。その結果、ユーザによって一度解析判断
された所定の基準に従って記述されていない要素について検出した擬似エラーについては、ユーザに報告されることが無くなり、ユーザの再度の解析判断を不要とすることが可能となる。
【０００６】
上記構造解析装置において、前記第２の格納部は、前記修正後の前記設計データに基づいて作成された前記構造体データのうちユーザによって選択された前記構造体データが更に格納されてもよい。また、上記構造解析装置において、前記構造体データは、前記所定の基準に従って記述されていない要素の情報を起点として、当該要素を一意に特定できるようにその内容が階層化されていてもよい。
【０００７】
また、本発明は、コンピュータその他の装置、機械等が上記いずれかの処理を実行する方法であってもよい。また、本発明は、コンピュータその他の装置、機械等に、以上のいずれかの機能を実現させるプログラムであってもよい。また、本発明は、そのようなプログラムをコンピュータ等が読み取り可能な記録媒体に記録したものでもよい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、擬似エラーについての再度の解析判断を抑制し、解析判断の工数を削減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面に基づいて、本発明の実施の形態を説明する。以下の実施形態の構成は例示であり、本発明は実施形態の構成には限定されない。
【００１０】
本実施形態に係る構造解析システムは、例えば、ハードウェア記述言語で記述された設計データ（ソースコード）の構造解析を行うコンピュータ１によって実現できる。図１は、本実施形態に係る構造解析システムを実現するコンピュータ１の説明図である。
【００１１】
図１に示すように、コンピュータ１は、コンピュータプログラムを実行し、コンピュータ１を制御するＣＰＵ２と、ＣＰＵ２で実行されるコンピュータプログラムやＣＰＵ２が処理するデータを記憶するメモリ３と、ＣＰＵ２を各種の装置に接続するインターフェース４と、ハードディスク駆動装置５と、可搬媒体駆動装置６と、入力装置７と、表示装置８とを有している。
【００１２】
メモリ３は、ＣＰＵ２で実行されるプログラムやＣＰＵ２で処理されるデータを記憶する。メモリ３は、揮発性のＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）と、不揮発性のＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）を含む。
【００１３】
インターフェース４は、ＵＳＢ等のシリアルインターフェース、あるいは、ＰＣＩ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ）等のパラレルインターフェースのいずれでもよい。なお、ＣＰＵ２と各装置とをインターフェース４で接続しているが、ＣＰＵ２と各装置との間を異なるインターフェースで接続してもよい。また、複数のインターフェースをブリッジ接続してもよい。
【００１４】
ハードディスク駆動装置５は、メモリ３にロードされるプログラムを格納する。また、ハードディスク駆動装置５は、ＣＰＵ２で処理されるデータを記憶する。可搬媒体駆動装置６は、例えば、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、ＨＤ−ＤＶＤ、ブルーレイディスク等の駆動装置である。また、可搬媒体駆動装置６は、フラッシュメモリ等の不揮発性メモリを有するカード媒体の入出力装置であってもよい。可搬媒体駆動装置６が駆動する媒体は、例えば、ハードディスク駆動装置５にインストールされるコンピュータプログラム、入力データ等を保持する
。入力装置７は、例えば、キーボード、マウス、ポインティングデバイス、ワイヤレスリモコン等である。
【００１５】
表示装置８は、ＣＰＵ２で処理されるデータやメモリ３に記憶されるデータを表示する。表示装置８は、例えば、液晶表示装置、プラズマディスプレイパネル、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）、エレクトロルミネッセンスパネル等である。
【００１６】
図２は、本実施形態に係るコンピュータ１の機能構成図である。図２に示すコンピュータは、ユーザの操作を受け付けてコンピュータを操作する操作部１０と、設計データが格納される設計データベース（以下、設計ＤＢという）１１と、チェックルールデータベース（以下、チェックルールＤＢという）１２を参照し、設計ＤＢ１１に格納されている設計データの検証を行う検証部１３と、設計ＤＢ１１を参照し、設計データと所定の構造ルール（基準）に従って記述されていない要素とに基づいて構造体データを作成する作成部１４と、作成部１４によって作成された構造体データが格納されるエラーデータベース（以下、エラーＤＢという）１５（本発明の第１の格納部に相当）と、特定の構造体データが格納される擬似エラーデータベース（以下、擬似エラーＤＢという）１６（本発明の第２の格納部に相当）と、擬似エラーＤＢ１６への特定の構造体データの格納を制御する制御部１７と、エラーＤＢ１５に格納されている構造体データと擬似エラーＤＢ１６に格納されている構造体データとの比較を行う比較部１８と、エラーＤＢ１５に格納されている構造体データを出力する出力部１９と、メッセージ等を表示させる表示部２０とを備える。構造体データとは、所定の構造ルールに従って記述されていない要素の情報及び当該要素を一意に特定するための情報が入力されたデータであり、構造体データの詳細については後述する。
【００１７】
これらの各機能部は、ＣＰＵ２、メモリ３等を含むコンピュータ１とコンピュータ１上で実行されるプログラムによって実現することができる。
【００１８】
操作部１０は、ユーザからの入力を受け付け、所定のコマンドや必要なデータを入力するときなどに操作される。
【００１９】
設計ＤＢ１１には、設計者ユーザによって作成された設計データが格納される。例えば、設計データは、操作部１０が操作されることにより作成され、設計ＤＢ１１に格納される。また、設計データを記録した記録媒体が可搬媒体駆動装置６に装着され、記録媒体から設計データが読み出され、設計ＤＢ１１に設計データを格納してもよい。チェックルールＤＢ１２には、所定の構造ルールのデータが格納されている。エラーＤＢ１５には、検証部１３が検出したエラーに基づいて作成部１４によって作成された構造体データが格納される。
【００２０】
擬似エラーＤＢ１６には、検証部１３によって検出されたエラーのうち本質的でないエラーが存在する構造体データが格納される。本質的でないエラーとは、検証部１３により検出されるエラーのうち、設計者ユーザによって解析判断され、設計データに存在することが許容されるエラーである。すなわち、本質的でないエラーとは、設計者ユーザが、設計データに意図的に存在させているエラーである。
【００２１】
検証部１３は、チェックルールＤＢ１２を参照し、設計ＤＢ１１に格納されている設計データが、所定の構造ルールに従って記述されている否かの検証を行い、設計データに構造上のエラーがあるか否かを検出する。この場合、検証部１３は、所定の構造ルールに従って記述されているか否かを、設計データに記述されている要素ごとに行う。
【００２２】
ここで、図３を参照して、設計データについて説明する。図３は、ハードウェア記述言
語で記述された設計データ５０の例を示している。図３に示す設計データ５０は、モジュール宣言、ポート宣言及び構造・動作記述部等により構成されている。例えば、図３では、構造・動作記述部に含まれる「Ｘ<＝１'ｂ０」、「Ｙ<＝１'ｂ０」、「Ｘ<＝Ｂ」、「
Ｘ<＝Ａ」、「Ｘ＝Ｂ│Ａ」、「Ｙ＝Ａ｜Ｃ」が要素である。本実施形態では、ハードウ
ェア記述言語はＶｅｒｉｌｏｇ（登録商標） ＨＤＬとして説明するが、ＶＨＤＬやＣ言
語等の他の言語を用いてもよい。
【００２３】
作成部１４は、所定の構造ルールに従って記述されていない要素（以下、エラー要素という）を起点とする構造体データを作成し、作成した構造体データをエラーＤＢ１５に格納する。作成部１４は、設計ＤＢ１１に格納されている設計データを参照することにより、エラー要素を起点とする構造体データを作成する。
【００２４】
例えば、図３に示す設計データ５０に基づいて、構造体データを作成した場合、図４に示す構造体メンバ３０−３４により構成される構造体データ６０が作成される。ここでは、図３の１００で示す「Ｘ＝Ｂ|Ａ」が所定の構造ルールに従って記述されていないとし
て、検証部１３によって検出されていることを前提とする。
【００２５】
以下において、図４を詳細に説明する。図４の構造体メンバ３０の「Ｓｔｒ０」は、構造体メンバ３０を特定するための識別番号であり、構造体メンバ３０がエラーＤＢ１５に格納された場合のアドレス番号に該当する。また、図４の構造体メンバ３１の「Ｓｔｒ１」、構造体メンバ３２の「Ｓｔｒ２」、構造体メンバ３３の「Ｓｔｒ３」、構造体メンバ３４の「Ｓｔｒ４」は、それぞれ構造体メンバ３１、３２、３３、３４を特定するための識別番号であり、構造体メンバ３１、３２、３３、３４がエラーＤＢ１５に格納された場合のアドレス番号に該当する。
【００２６】
〈図４の構造体メンバ３０の説明〉
図４の構造体メンバ３０の「Ｔｙｐｅ」フィールドには、エラー要素の種類が入力される。図３の１００で示す「Ｘ＝Ｂ|Ａ」は「＝」が使用されているので、図４の構造体メ
ンバ３０の「Ｔｙｐｅ」フィールドに「Ｂｌｏｃｋｉｎｇ代入」が入力されている。
【００２７】
図４の構造体メンバ３０の「左辺値」「右辺値」「遅延値」の各フィールドには、エラー要素を構成する変数が入力される。図３の１００で示す「Ｘ＝Ｂ|Ａ」の左辺値は「Ｘ
」であるので、図４の構造体メンバ３０の「左辺値」フィールドに「Ｘ」が入力されている。また、図４の構造体メンバ３０の「右辺値」フィールドには、「Ｓｔｒ１」が入力されている。図４の構造体メンバ３０の「右辺値」フィールドに構造体メンバ３１のアドレス番号である「Ｓｔｒ１」を入力することで、構造体メンバ３０と構造体メンバ３１とを関連付けている。
【００２８】
図４の構造体メンバ３０の「遅延値」フィールドには、エラー要素の遅延値が入力される。所定の構造ルールが遅延値をエラーの判断対象としない場合、図４の構造体メンバ３０の「遅延値」フィールドには「ＮＵＬＬ」が入力される。
【００２９】
図３の１００で示す「Ｘ＝Ｂ|Ａ」はＩＦ構文内に記述されており、「Ｘ＝Ｂ|Ａ」を起点とした場合、ＩＦ構文は「Ｘ＝Ｂ|Ａ」の上位構文であり、「Ｘ＝Ｂ|Ａ」はＩＦ構文に従属しているといえる。図４の構造体メンバ３０の「従属」フィールドに構造体メンバ３２のアドレス番号である「Ｓｔｒ２」を入力することで、構造体メンバ３０と構造体メンバ３２とを関連付けている。
【００３０】
〈図４の構造体メンバ３１の説明〉
図４の構造体メンバ３１の「Ｔｙｐｅ」フィールドには、エラー要素で使用される構文
の種類が入力される。図３の１００で示す「Ｘ＝Ｂ|Ａ」の右辺値はＯＲ構文が使用され
ているので、図４の構造体メンバ３１の「Ｔｙｐｅ」フィールドに「ＯＲ」が入力されている。図３の１００で示す「Ｘ＝Ｂ|Ａ」の右辺値の変数の数は二つであるので、図４の
構造体メンバ３１の「変数数」フィールドには、「２」が入力されている。図３の１００で示す「Ｘ＝Ｂ|Ａ」の右辺値の変数のうちの一つは「Ｂ」であり、もう一つは「Ａ」で
あるので、図４の構造体メンバ３１の「値１」フィールドには「Ｂ」が入力され、「値２」フィールドには「Ａ」が入力されている。図３の１００で示す「Ｘ＝Ｂ|Ａ」の右辺値
である「Ｂ｜Ａ」については、更に階層化することはできないので、図４の構造体メンバ３１の「従属」フィールドに「ＮＵＬＬ」が入力されている。
【００３１】
〈図４の構造体メンバ３２の説明〉
図４の構造体メンバ３２の「Ｔｙｐｅ」フィールドには、エラー要素の上位構文の種類が入力される。図３の１００で示す「Ｘ＝Ｂ|Ａ」の上位構文は、ＩＦ構文であるので、
図４の構造体メンバ３２の「Ｔｙｐｅ」フィールドに「ＩＦ」が入力されている。図４の構造体メンバ３２の「条件」フィールドには、ＩＦ構文の条件が入力される。図３の１００で示す「Ｘ＝Ｂ|Ａ」についてのＩＦ構文の条件は「ＲＳＴ」かつ「！ＭＯＤＥ」であ
るので、図４の構造体メンバ３２の「条件」フィールドに「ＲＳＴ＆！ＭＯＤＥ」が入力されている。図３の１００で示す「Ｘ＝Ｂ|Ａ」についてのＩＦ構文はＡｌｗａｙｓ構文
内に記述されており、Ａｌｗａｙｓ構文はＩＦ構文の上位構文であり、ＩＦ構文はＡｌｗａｙｓ構文に従属しているといえる。図４の構文表３２の「従属」フィールドに構造体メンバ３３のアドレス番号である「Ｓｔｒ３」を入力することで、構造体メンバ３２と構造体メンバ３３とを関連付けている。
【００３２】
〈図４の構造体メンバ３３の説明〉
図４の構造体メンバ３３の「Ｔｙｐｅ」フィールドには、ＩＦ構文の上位構文の種類が入力される。図３の１００で示す「Ｘ＝Ｂ|Ａ」についてのＩＦ構文の上位構文は、Ａｌ
ｗａｙｓ構文であるので、図４の構造体メンバ３３の「Ｔｙｐｅ」フィールドに「Ａｌｗａｙｓ＿ｆｆ」が入力されている。また、図４の構造体メンバ３３の「Ｔｙｐｅ」フィールドの「ｆｆ」は、フリップフロップ推定であることを意味している。図４の構造体メンバ３３の「Ｃｌｏｋ信号」「Ｃｌｏｋ  Ｅｄｇｅ」「Ｒｅｓｅｔ信号」「Ｒｅｓｅｔ  Ｅｄｇｅ」の各フィールドには、Ａｌｗａｙｓ構文のイベント式の内容である「ｐｏｓｅｄｇｅ  ＣＬＫ  ｏｒ  ｎｅｇｅｄｇｅ  ＲＳＴ」として、「ＣＬＫ」「Ｐｏｓｅｄｇｅ」「ＲＳＴ」「Ｎｅｇｅｄｇｅ」が入力されている。所定の構造ルールがＳｅｔ信号及びＳｅｔシーケンスをエラーの判断対象としない場合、図４の構造体メンバ３３の「Ｓｅｔ信号」「Ｓｅｔ  Ｓｅｑ．」の各フィールドには「ＮＵＬＬ」が入力される。
【００３３】
図３の１００で示す「Ｘ＝Ｂ|Ａ」についてのＡｌｗａｙｓ構文はＭｏｄｕｌｅ構文（
宣言）内に記述されており、Ｍｏｄｕｌｅ構文はＡｌｗａｙｓ構文の上位構文であり、Ａｌｗａｙｓ構文はＭｏｄｕｌｅ構文に従属しているといえる。図４の構文表３３の「従属」フィールドに構造体メンバ３４のアドレス番号である「Ｓｔｒ４」を入力することで、構造体メンバ３３と構造体メンバ３４とを関連付けている。
【００３４】
〈図４の構造体メンバ３４の説明〉
図４の構造体メンバ３４の「Ｔｙｐｅ」フィールドには、Ａｌｗａｙｓ構文の上位構文の種類が入力される。図３の１００で示す「Ｘ＝Ｂ|Ａ」についてのＡｌｗａｙｓ構文の
上位構文は、Ｍｏｄｕｌｅ構文であるので、図４の構造体メンバ３４の「Ｔｙｐｅ」フィールドに「Ｍｏｄｕｌｅ」が入力されている。図４の構造体メンバ３４の「Ｍｏｄ名」フィールドには、Ｍｏｄｕｌｅ構文のモジュール名である「ｍｏｄ」が入力されている。図３の１００で示す「Ｘ＝Ｂ|Ａ」についてのＭｏｄｕｌｅ構文には、上位構文がないため
、図４の構文表３４の「従属」フィールドには「ＮＵＬＬ」が入力されている。
【００３５】
このように、構造体データは、複数の構造体メンバにより構成され、複数の構造体メンバは相互に関係付けられている。そして、構造体データが作成されることにより、エラー要素をユニークに特定することができる。すなわち、構造体データは、エラー要素の構造体メンバを起点として、エラー要素を一意に特定できるように構造体データの内容が階層化して作成されている。本実施形態では、エラー要素の構造体メンバを起点として作成されている構造体データを、エラー要素を起点とする構造体データという。
【００３６】
図５を参照して、エラー要素を起点とする構造体データを作成する処理（以下、構造体データ作成処理という）を具体的に説明する。図５は、構造体データ作成処理の流れを示すフローチャートである。また、必要に応じて、図３及び図４を参照する。
【００３７】
まず、作成部１４は、検証部１３によって検出されたエラー要素が記述されている設計データを設計ＤＢ１１から取得する（Ｓ５０１）。次に、作成部１４は、設計ＤＢ１１から取得した設計データに基づいて、エラー要素の構造体メンバの作成を開始する（Ｓ５０２）。具体的には、作成部１４は、エラー要素の構造体メンバの各フィールドに、エラー要素のＴｙｐｅ、エラー要素の変数、エラー要素の構造体メンバと関連付けられている構造体メンバのアドレス番号等を入力する。例えば、作成部１４は、図３に示す設計データ５０に基づいて、図５におけるＳ５０２の処理を行う場合、図４の構造体メンバ３０の作成を開始する。
【００３８】
次に、作成部１４は、エラー要素に所定の構文が含まれているか否かを判定する（Ｓ５０３）。エラー要素に所定の構文が含まれている場合（Ｓ５０３の処理でＹＥＳ）、作成部１４は、所定の構文の構造体メンバの作成を開始する（Ｓ５０４）。所定の構文の一例として、図３の１００で示す「Ｘ＝Ｂ|Ａ」ではＯＲ構文であり、設計者ユーザは予めメ
モリ３等に所定の構文を記録させておけばよい。
【００３９】
例えば、作成部１４は、図３に示す設計データに基づいて、図５におけるＳ５０３の処理を行う場合、図４の構造体メンバ３１の作成を開始する。作成部１４は、所定の構文の構造体メンバを階層化できる場合（すなわち、所定の構文の構造体メンバに更に上位の構文の構造体メンバを作成できる場合）には更に構造体メンバを作成するが、所定の構文の構造体メンバを階層化できない場合には、所定の構造体メンバの従属フィールドにＮＵＬＬを入力する。そして、作成部１４は、エラー要素の構造体メンバに所定の構文の構造体メンバのアドレス番号を入力することにより、エラー要素の構造体メンバと所定の構文の構造体メンバとを関連付ける。図４に示すように、構造体メンバ３０の右辺値フィールドに、構造体メンバ３１のアドレス番号「Ｓｔｒ１」が入力されることで、構造体メンバ３１と構造体メンバ３２とが関連付けられている。
【００４０】
次に、作成部１４は、エラー要素に上位構文が存在するか否かを判定する（Ｓ５０５）。すなわち、作成部１４は、エラー要素の構造体メンバを起点として上位構造体メンバを作成することで、構造体データを構成する構造体メンバを階層化できるか否かを判定する。
【００４１】
エラー要素に上位構文が存在しない場合（Ｓ５０５の処理でＮＯ）、作成部１４は、エラー要素の構造体メンバの従属フィールドにＮＵＬＬを入力する（Ｓ５０６）。そして、作成部１４は、Ｓ５０６の処理を行った後、構造体データ作成処理を終了する。
【００４２】
一方、エラー要素に上位構文が存在する場合（Ｓ５０５の処理でＹＥＳ）、作成部１４は、上位構文の構造体メンバの作成を開始する（Ｓ５０７）。そして、作成部１４は、設計ＤＢ１１から取得した設計データの最上位の構文まで、構文ごとに構造体メンバの作成
を開始する（Ｓ５０８）。すなわち、構造体メンバを階層化した場合において、最上位の構造体メンバが作成できるまで、各構文の構造体メンバを作成する。作成部１４は、上位の構造体メンバのアドレス番号を下位の構造体メンバの従属フィールドに入力することにより、上位の構造体メンバと下位の構造体メンバとを関連付ける。そして、作成部１４は、Ｓ５０８の処理を行った後、構造体データ作成処理を終了する。
【００４３】
例えば、作成部１４は、図３に示す設計データに基づいて、図５におけるＳ５０７及びＳ５０８の処理を行う場合、図４の構造体メンバ３２−３４の作成を開始する。図４に示すように、構造体メンバ３２の従属フィールドに、構造体メンバ３３のアドレス番号「Ｓｔｒ３」が入力され、構造体メンバ３３の従属フィールドに、構造体メンバ３４のアドレス番号「Ｓｔｒ４」が入力されているため、構造体メンバ３０−３４が階層的に関連付けられている。
【００４４】
また、Ｓ５０３の処理において、エラー要素に所定の構文が含まれていない場合（Ｓ５０３の処理でＮＯ）、作成部１４は、Ｓ５０５に処理を進める。
【００４５】
出力部１９は、エラーＤＢ１５に格納されている構造体データを取得する。出力部１９は、設計ＤＢ１１を参照し、検証部１３によって検出されたエラー要素が設計データに存在する旨のメッセージを表示部２０に表示させる。例えば、図３に示す設計データであれば、出力部１９は、「Ｘ＝Ｂ|Ａ」について「＝」が使用されているため、所定の構造ル
ールに従っていない旨のメッセージを表示部２０に表示させる。検証部１３によって検出されたエラー要素が設計データに存在する旨のメッセージが表示部２０に表示されることにより、設計者ユーザは、設計データに所定の構造ルールに従っていない要素が存在することを認識することができる。
【００４６】
設計者ユーザは、設計データを解析判断し、検証部１３によって検出されたエラーが、真性エラー又は擬似エラーのいずれかであるかを判断する。検証部１３によって検出されたエラーが擬似エラーであると設計者ユーザが判断した場合、設計者ユーザは、操作部１０を介してエラー要素を指定（選択）する。例えば、設計者ユーザは、表示部２０に表示されている設計データにおけるエラー要素のうち、擬似エラーであると判断するエラー要素を指定（選択）する。
【００４７】
検証部１３によって検出されたエラーが真性エラーであると設計者ユーザが判断した場合、設計者ユーザは設計データを修正する。例えば、設計者ユーザによって操作部１０が操作されることにより、設計ＤＢ１１に格納されている設計データの修正が行われる。また、修正後の設計データを記録した記録媒体が可搬媒体駆動装置８に装着され、記録媒体から修正後の設計データが読み出され、設計ＤＢ１１に格納されている設計データを更新することにより、設計ＤＢ１１に格納されている設計データを修正してもよい。また、コンピュータ１に外部インターフェースを接続することにより、外部インターフェースを介して修正後の設計データをコンピュータ１に入力し、設計ＤＢ１１に格納されている設計データを更新することにより、設計ＤＢ１１に格納されている設計データを修正してもよい。
【００４８】
設計ＤＢ１１に格納されている設計データの修正が行われた後、検証部１３によって設計ＤＢ１１に格納されている修正後の設計データの検証が行われる。そして、作成部１４は、修正後の設計データに基づいて構造体データを作成する。この場合、修正前の設計データに基づいて作成された構造体データをエラーＤＢ１５から削除し、修正後の設計データに基づいて作成された構造体データをエラーＤＢ１５に格納する。
【００４９】
制御部１７は、設計者ユーザにより指定されたエラー要素を起点とする構造体データを
エラーＤＢ１６に格納する。具体的には、制御部１７は、エラーＤＢ１６に格納されているエラー要素を起点とする構造体データのうち、設計者ユーザにより指定されたエラー要素を起点とする構造体データをエラーＤＢ１５から抽出し、擬似エラーＤＢ１６に格納する。
【００５０】
図６を参照して、擬似エラー構造体データを擬似エラーＤＢ１６に格納する処理を具体的に説明する。図６は、擬似エラー構造体データを擬似エラーＤＢ１６に格納する処理の流れを示すフローチャートである。
【００５１】
まず、制御部１７は、操作部１０を介して設計者ユーザから入力されるエラー要素の解析判断の結果を受け取る（Ｓ６０１）。具体的には、制御部１７は、操作部１０を介してエラー要素の指定（選択）を受け付ける。
【００５２】
次に、制御部１７は、指定されたエラー要素を起点とする構造体データをエラーＤＢ１５から抽出し、抽出した構造体データを抽出データベース（以下、抽出ＤＢ）に格納する（Ｓ６０２）。そして、制御部１７は、擬似エラーＤＢ１６が作成されているか否かを判定する（Ｓ６０３）。
【００５３】
擬似エラーＤＢ１６が作成されている場合（Ｓ６０３の処理でＹＥＳ）、制御部１７は、抽出ＤＢに格納されている構造体データを擬似エラーＤＢ１６に格納する（Ｓ６０４）。一方、擬似エラーＤＢ１６が作成されていない場合（Ｓ６０３の処理でＮＯ）、制御部１７は、抽出ＤＢを擬似エラーＤＢ１６に変更する（Ｓ６０５）。
【００５４】
擬似エラーＤＢ１６が作成されている場合には、抽出ＤＢに格納された構造体データを擬似エラーＤＢ１６に格納されている構造体データに追加して、擬似エラーＤＢ１６に格納することになる。擬似エラーＤＢ１６が作成されていない場合には、抽出ＤＢが擬似エラーＤＢ１６に変更されることにより、抽出ＤＢが擬似エラーＤＢ１６となる。
【００５５】
上記説明したように、指定されたエラー要素を起点とする構造体データがエラーＤＢ１５から抽出され、抽出された構造体データが抽出ＤＢに格納されるが、抽出ＤＢを介さずに、指定されたエラー要素を起点とする構造体データを擬似エラーＤＢ１６に直接格納するようにしてもよい。すなわち、図６のＳ６０１の処理の後、制御部１７は、指定されたエラー要素を起点とする構造体データをエラーＤＢ１５から抽出し、擬似エラーＤＢ１６に格納するようにしてもよい。擬似エラーＤＢ１６が作成されていない場合は、制御部１７は、擬似エラーＤＢ１６を作成し、作成した擬似エラーＤＢ１６に抽出した構造体データを格納するようにすればよい。
【００５６】
比較部１８は、エラーＤＢ１５に格納されている構造体データと、擬似エラーＤＢ１６に格納されている構造体データとを比較する。図７を参照して、比較部１８によるエラーＤＢ１５に格納されている構造体データと、擬似エラーＤＢ１６に格納されている構造体データとを比較する処理（以下、構造体データ比較処理という）を具体的に説明する。図７は、構造体データ比較処理の流れを示すフローチャートである。
【００５７】
まず、比較部１８は、エラーＤＢ１５に格納されている構造体データをエラーＤＢ１５から１件抽出する（Ｓ７０１）。この場合、比較部１８は、構造体データをエラーＤＢ１５から抽出するのみで、エラーＤＢ１５に格納されている構造体データの削除は行わない。
【００５８】
次に、比較部１８は、エラーＤＢ１５から抽出した構造体データが、擬似エラーＤＢ１６に格納されている構造体データと一致するか否かを判定する（Ｓ７０２）。エラーＤＢ
１５から抽出した構造体データが、擬似エラーＤＢ１６に格納されている構造体データと一致する場合（Ｓ７０２の処理でＹＥＳ）、比較部１８は、当該一致する構造体データをエラーＤＢ１５から削除する（Ｓ７０３）。
【００５９】
そして、比較部１８は、エラーＤＢ１５に格納されている構造体データの全件について、擬似エラーＤＢ１６に格納されている構造体データと一致するか否かの処理が終了したかを判定する（Ｓ７０４）。エラーＤＢ１５に格納されている構造体データの全件について、擬似エラーＤＢ１６に格納されている構造体データと一致するか否かの処理が終了している場合（Ｓ７０４の処理でＹＥＳ）、比較部１８は、エラーＤＢ１５に格納されている構造体データの全件について構造体データの比較が終了した信号を出力部１９に送り、構造体データ比較処理を終了する。
【００６０】
一方、エラーＤＢ１５に格納されている構造体データの全件について、エラーＤＢ１５に格納されている構造体データと一致するか否かの処理が終了していない場合（Ｓ７０４の処理でＮＯ）、比較部１８は、構造体データの次の１件をエラーＤＢ１５から抽出する（Ｓ７０５）。そして、比較部１８は、Ｓ７０２の処理に進む。
【００６１】
エラーＤＢ１５から抽出した構造体データが、擬似エラーＤＢ１６に格納されている構造体データと一致しない場合（Ｓ７０２の処理でＮＯ）、比較部１８は、当該一致しない構造体データについては、エラーＤＢ１５に格納した状態を保持する。すなわち、比較部１８は、擬似エラーＤＢ１６に格納されている構造体データと一致しない当該構造体データについては、エラーＤＢ１５から削除しない。そして、比較部１８は、Ｓ７０４の処理に進む。
【００６２】
ここで、図２に示す出力部１９の処理について説明する。出力部１９は、エラーＤＢ１５に格納されている構造体データの全件について構造体データの比較が終了した信号を比較部１８から受け取った場合、エラーＤＢ１５に格納されている構造体データを取得する。そして、設計ＤＢ１１を参照し、検証部１３によって検出されたエラー要素が設計データに存在する旨のメッセージを表示部２０に表示させる。
【００６３】
エラーＤＢ１５から抽出した構造体データが、擬似エラーＤＢ１６に格納されている構造体データと一致する場合、その一致する構造体データに含まれるエラー要素は、設計者ユーザによって一度解析判断されている。そして、設計者ユーザによって擬似エラーであると判断されたエラー要素を起点とする構造体データが擬似エラーＤＢ１６に格納されている。そのため、エラーＤＢ１５及び擬似エラーＤＢ１６の双方に格納されている構造体データについては、エラーＤＢ１５から削除する。エラーＤＢ１５及び擬似エラーＤＢ１６の双方に格納されている構造体データがエラーＤＢ１５から削除されることにより、一度解析判断された擬似エラーについては設計者ユーザに再度の報告が行われない。そのため、一度解析判断した擬似エラーについては、設計者ユーザは再度の解析判断を行わないため、一度解析判断した擬似エラーについての再度の解析判断の工数が削減される。
【００６４】
本実施形態に係る構造解析システムを実行した場合に作成される構造体データを、図８及び図９を参照して説明する。図８の設計データ５１を検証部１３が検証した場合、図８の２００で示す「Ｘ＝Ｂ」は「＝」が使用されており、所定の構造ルールに従っていないとしてエラーが検出される。図８の構造体データ６１は、図８の２００で示すエラー要素「Ｘ＝Ｂ」を起点として作成された構造体データである。そして、図８の構造体データ６１は、設計者ユーザの解析判断により擬似エラーであるとの結果に基づき、擬似エラーＤＢ１６に格納されているものとする。
【００６５】
図９の設計データ５２は、図８の設計データ５１が設計者ユーザにより修正された後の
設計データである。図９の設計データ５２を検証部１３が検証した場合、図９の３００で示す「Ｘ＝Ｂ」は「＝」が使用されており、所定の構造ルールに従っていないとしてエラーが検出される。また、図９の４００で示す「Ｘ＝＃１０Ｂ」は「＝」が使用されており、所定の構造ルールに従っていないとしてエラーが検出される。
【００６６】
図９の構造体データ６２は、図９の３００で示すエラー要素「Ｘ＝Ｂ」を起点として作成された構造体データである。図９の構造体データ６３は、図９の４００で示すエラー要素「Ｘ＝＃１０Ｂ」を起点として作成された構造体データである。図９の構造体データ６２は、一度エラーＤＢ１５に格納され、擬似エラーＤＢ１６に格納されている図８の構造体データ６１と比較される。図８の構造体データ６１の構造体メンバ３６の条件フィールドに入力されている「ＲＳＴ＆！ＭＯＤＥ」と、図９の構造体データ６２の構造体メンバ３８の条件フィールドに入力されている「ＲＳＴ＆ＭＯＤＥ」とは一致しない。すなわち、擬似エラーＤＢ１６に格納されている図８の構造体データ６１と、エラーＤＢ１５に格納されている図９の構造体データ６２とは一致しないので、図９の構造体データ６２はエラーＤＢ１５からは削除されない。すなわち、図９の構造体データ６２は、エラーＤＢ１５に格納された状態が保持される。そして、図９の３００で示す「Ｘ＝Ｂ」は、所定の構造ルールに従っていないとして設計者ユーザに報告され、設計者ユーザによる解析判断が行われる。
【００６７】
図９の構造体データ６３は、一度エラーＤＢ１５に格納され、比較部１８により擬似エラーＤＢ１６に格納されている図８の構造体データ６１と比較される。エラーＤＢ１５に格納されている図９の構造体データ６３は、擬似エラーＤＢ１６に格納されている図８の構造体データ６１と一致するので、エラーＤＢ１５から削除される。そのため、図９の４００で示すエラー要素「Ｘ＝＃１０Ｂ」は、設計者ユーザに報告されず、設計者ユーザによる解析判断は行われない。したがって、一度解析判断した擬似エラーについて、設計者ユーザは再度の解析判断を行わないため、一度解析判断した擬似エラーについての再度の解析判断の工数が削減される。
【００６８】
図１０は、所定の構造ルールの判断条件が遅延値に依存している場合において、設計データ５３に基づいて作成された構造体データ６４の説明図である。例えば、所定の構造ルールの判断条件が遅延値に依存している場合、図１０の設計データ５３を検証部１３が検証した場合、図１０の５００で示す「Ｘ＝Ｂ」は「＝」が使用されており、所定の構造ルールに従っていないとしてエラーが検出される。図１０に示すように、構造体データ６４の構造体メンバ４１の遅延値フィールドには、「０」が入力される。図１０の構造体データ６４は、設計者ユーザの解析判断により擬似エラーであるとの結果に基づき、擬似エラーＤＢ１６に格納されているものとする。
【００６９】
図１１の設計データ５４は、図１０に示す設計データ５３が設計者ユーザにより修正された後の設計データである。図１１の設計データ５４を検証部１３が検証した場合、図１１の６００で示す「Ｘ＝＃１０Ｂ」は「＝」が使用されており、所定の構造ルールに従っていないとしてエラーが検出される。図１１の構造体データ６５は、図１１の６００で示すエラー要素「Ｘ＝＃１０Ｂ」を起点として作成された構造体データである。図１１に示すように、構造体データ６５の構造体メンバ４３の遅延値フィールドには、「１０」が入力される。図１１の構造体データ６５はエラーＤＢ１５に格納される。図１０の構造体データ６４の構造体４１と、図１１の構造体データ６５の構造体４３とは、遅延値フィールドに入力された値が一致しない。すなわち、擬似エラーＤＢ１６に格納されている図１０の構造体データ６４と、エラーＤＢ１５に格納されている図１１の構造体データ６５とは一致しないので、図１１の構造体データ６５はエラーＤＢ１５からは削除されない。すなわち、図１１の構造体データ６５は、エラーＤＢ１５に格納された状態が保持される。そして、図１１の６００で示す「Ｘ＝＃１０Ｂ」は、エラーとして設計者ユーザに報告され
、設計者ユーザによる解析判断が行われる。
【００７０】
〈コンピュータ読み取り可能な記録媒体〉
コンピュータに上記いずれかの機能を実現させるプログラムをコンピュータが読み取り可能な記録媒体に記録することができる。そして、コンピュータに、この記録媒体のプログラムを読み込ませて実行させることにより、その機能を提供させることができる。ここで、コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、データやプログラム等の情報を電気的、磁気的、光学的、機械的、または化学的作用によって蓄積し、コンピュータから読み取ることができる記録媒体をいう。このような記録媒体のうちコンピュータから取り外し可能なものとしては、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、ＤＶＤ、ＤＡＴ、８ｍｍテープ、メモリカード等がある。また、コンピュータに固定された記録媒体としてハードディスクやＲＯＭ等がある。
【００７１】
以下に本発明の諸態様を付記としてまとめる。
（付記１）
所定の記述言語で記述され、複数の要素を含むデータから構成される設計データの構造解析を行う構造解析装置であって、
前記設計データ又はユーザにより修正された修正後の前記設計データを構造解析し、所定の基準に従って記述されていない要素を検出する検出部と、
前記設計データ又は前記修正後の前記設計データに基づいて、所定の基準に従って記述されていない要素の情報を含む構造体データを作成する作成部と、
前記修正後の前記設計データに基づいて作成された前記構造体データが格納される第１の格納部と、
前記設計データに基づいて作成された前記構造体データのうちユーザによって選択された前記構造体データが格納される第２の格納部と、
前記第１の格納部に格納された前記構造体データと前記第２の格納部に格納された前記構造体データとを比較し、前記第１の格納部に格納された前記構造体データのうち前記第２の格納部に格納された前記構造体データと一致する前記構造体データを、前記第１の格納部から削除する比較部と、
前記第１の格納部に格納されている前記構造体データを出力する出力部と、を備える構造解析装置。
（付記２）
前記第２の格納部は、前記修正後の前記設計データに基づいて作成された前記構造体データのうちユーザによって選択された前記構造体データが更に格納される付記１に記載の構造解析装置。
（付記３）
前記構造体データは、前記所定の基準に従って記述されていない要素の情報を起点として、当該要素を一意に特定できるようにその内容が階層化されている付記１または２に記載の構造解析装置。
（付記４）
所定の記述言語で記述され、複数の要素を含むデータから構成される設計データの構造解析をコンピュータが行う構造解析方法であって、
前記設計データ又はユーザにより修正された修正後の前記設計データを構造解析し、所定の基準に従って記述されていない要素を検出する検出ステップと、
前記設計データ又は前記修正後の前記設計データに基づいて、所定の基準に従って記述されていない要素の情報を含む構造体データを作成する作成ステップと、
前記修正後の前記設計データに基づいて作成された前記構造体データを第１の格納部に格納するステップと、
前記設計データに基づいて作成された前記構造体データのうちユーザによって選択された前記構造体データを第２の格納部に格納するステップと、
前記第１の格納部に格納された前記構造体データと前記第２の格納部に格納された前記構造体データとを比較し、前記第１の格納部に格納された前記構造体データのうち前記第２の格納部に格納された前記構造体データと一致する前記構造体データを、前記第１の格納部から削除する比較ステップと、
前記第１の格納部に格納されている前記構造体データを出力する出力ステップと、を備える構造解析方法。
（付記５）
前記第２の格納部は、前記修正後の前記設計データに基づいて作成された前記構造体データのうちユーザによって選択された前記構造体データが更に格納される付記４に記載の構造解析方法。
（付記６）
前記構造体データは、前記所定の基準に従って記述されていない要素の情報を起点として、当該要素を一意に特定できるようにその内容が階層化されている付記４または５に記載の構造解析方法。
（付記７）
所定の記述言語で記述され、複数の要素を含むデータから構成される設計データの構造解析を行う構造解析プログラムであって、
前記設計データ又はユーザにより修正された修正後の前記設計データを構造解析し、所定の基準に従って記述されていない要素を検出する検出ステップと、
前記設計データ又は前記修正後の前記設計データに基づいて、所定の基準に従って記述されていない要素の情報を含む構造体データを作成する作成ステップと、
前記修正後の前記設計データに基づいて作成された前記構造体データを第１の格納部に格納するステップと、
前記設計データに基づいて作成された前記構造体データのうちユーザによって選択された前記構造体データを第２の格納部に格納するステップと、
前記第１の格納部に格納された前記構造体データと前記第２の格納部に格納された前記構造体データとを比較し、前記第１の格納部に格納された前記構造体データのうち前記第２の格納部に格納された前記構造体データと一致する前記構造体データを、前記第１の格納部から削除する比較ステップと、
前記第１の格納部に格納されている前記構造体データを出力する出力ステップと、をコンピュータに実行させる構造解析プログラム。
（付記８）
前記第２の格納部は、前記修正後の前記設計データに基づいて作成された前記構造体データのうちユーザによって選択された前記構造体データが更に格納される付記７に記載の構造解析プログラム。
（付記９）
前記構造体データは、前記所定の基準に従って記述されていない要素の情報を起点として、当該要素を一意に特定できるようにその内容が階層化されている付記７または８に記載の構造解析プログラム。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本実施形態に係る構造解析システムを実現するコンピュータの説明図である。
【図２】本実施形態に係るコンピュータの機能構成図である。
【図３】ハードウェア記述言語で記述された設計データの一例を示す図である。
【図４】本実施形態に係る構造体データの説明図である。
【図５】本実施形態に係る構造体データ作成処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】擬似エラー構造体データを擬似エラーＤＢに格納する処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】本実施形態に係る構造体データ比較処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】ハードウェア記述言語で記述された設計データ及び設計データに基づいて作成された構造体データの説明図である。
【図９】ハードウェア記述言語で記述された設計データ及び設計データに基づいて作成された構造体データの説明図である。
【図１０】ハードウェア記述言語で記述された設計データ及び設計データに基づいて作成された構造体データの説明図である。
【図１１】ハードウェア記述言語で記述された設計データ及び設計データに基づいて作成された構造体データの説明図である。
【符号の説明】
【００７３】
１    コンピュータ
２    ＣＰＵ
３    メモリ
４    インターフェース
５    ハードディスク駆動装置
６    可搬媒体駆動装置
７    入力装置
８    表示装置
１０  操作部
１１  設計データベース
１２  チェックルールデータベース
１３  検証部
１４  作成部
１５  エラーデータベース
１６  擬似エラーデータベース
１７  制御部
１８  比較部
１９  出力部
２０  表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009140218.tif 000009
【図８】
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【図９】
2009140218.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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