(57)【要約】【課題】画像保存性の低下を抑制可能な表示媒体、表示装置、及び表示プログラムを提供する。【解決手段】少なくとも一方が透光性を有すると共に間隙をもって配置された一対の基板と、一対の基板間に封入され、基板間に形成された電界に応じて移動する粒子群と、一対の基板間に封入され、粒子群を分散するための分散媒と、一対の基板間に設けられ、粒子群が通過する孔を有すると共に粒子群とは異なる光学的反射特性を有し、刺激が付与されることにより孔への粒子群の通過を阻止する阻止状態または該阻止状態を解除した解除状態に変化する反射部材と、を備えた表示媒体である。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方が透光性を有すると共に間隙をもって配置された一対の基板と、
前記一対の基板間に封入され、前記基板間に形成された電界に応じて移動する粒子群と、
前記一対の基板間に封入され、前記粒子群を分散するための分散媒と、
前記一対の基板間に設けられ、前記粒子群が通過する孔を有すると共に前記粒子群とは異なる光学的反射特性を有し、刺激が付与されることにより前記孔への前記粒子群の通過を阻止する阻止状態または該阻止状態を解除した解除状態に変化する反射部材と、
を備えたことを特徴とする表示媒体。
【請求項２】
前記反射部材は、
前記一対の基板間に設けられ、前記粒子群が通過する孔を有すると共に前記粒子群とは異なる光学的反射特性を有する多孔質部材と、
前記多孔質部材に設けられ、刺激が付与されることにより前記多孔質部材の前記孔への前記粒子群の通過を阻止する阻止状態または該阻止状態を解除した解除状態に変化する第1の部材と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の表示媒体。
【請求項３】
前記第1の部材は、前記多孔質部材の少なくとも前記孔に設けられ、前記刺激の付与により、膨潤または収縮することを特徴とする請求項２に記載の表示媒体。
【請求項４】
前記第1の部材は、前記刺激の付与により前記分散媒を吸収または放出して体積変化する高分子ゲルであることを特徴とする請求項３に記載の表示媒体。
【請求項５】
前記粒子群は予め帯電され、
前記第1の部材は、前記多孔質部材の表面に設けられ、前記刺激の付与により帯電特性が変化することを特徴とする請求項２に記載の表示媒体。
【請求項６】
前記粒子群は予め帯電され、
前記第1の部材は、前記多孔質部材の表面に設けられ、前記刺激の付与により、疎水性または親水性に変化することを特徴とする請求項２に記載の表示媒体。
【請求項７】
前記刺激は、電気であることを特徴とする請求項１〜請求項６の何れか１項に記載の表示媒体。
【請求項８】
前記刺激は、熱または光であることを特徴とする請求項１〜請求項６の何れか１項に記載の表示媒体。
【請求項９】
少なくとも一方が透光性を有すると共に間隙をもって配置された一対の基板と、前記一対の基板間に封入され、前記基板間に形成された電界に応じて移動する粒子群と、前記一対の基板間に封入され、前記粒子群を分散するための分散媒と、前記一対の基板間に設けられ、前記粒子群が通過する孔を有すると共に前記粒子群とは異なる光学的反射特性を有し、刺激が付与されることにより前記孔への前記粒子群の通過を阻止する阻止状態または該阻止状態を解除した解除状態に変化する反射部材と、を備えた表示媒体と、
前記表示媒体の前記反射部材に刺激を付与するための刺激付与手段と、
前記表示媒体に電圧を印加することにより前記一対の基板間に電界を形成する電圧印加手段と、
を備えた表示装置。
【請求項１０】
少なくとも一方が透光性を有すると共に間隙をもって配置された一対の基板と、前記一対の基板間に封入され、前記基板間に形成された電界に応じて移動する粒子群と、前記一対の基板間に封入され、前記粒子群を分散するための分散媒と、前記一対の基板間に設けられ、前記粒子群が通過する孔を有すると共に前記粒子群とは異なる光学的反射特性を有し、刺激が付与されることにより前記孔への前記粒子群の通過を阻止する阻止状態または該阻止状態を解除した解除状態に変化する反射部材と、を備えた表示媒体と、前記表示媒体の前記反射部材に刺激を付与するための刺激付与手段と、前記表示媒体に電圧を印加することにより前記一対の基板間に電界を形成する電圧印加手段と、を備えた表示装置を表示駆動する処理をコンピュータに実行させる画像表示プログラムであって、前記反射部材を前記解除状態にする刺激を付与するように前記刺激付与手段を制御する第１のステップと、
前記表示媒体の一対の基板間に電界を形成するように前記電圧印加手段を制御する第２のステップと、
前記反射部材を前記阻止状態にする刺激を付与するように前記刺激付与手段を制御する第３のステップと、
をコンピュータに実行させる表示プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は表示媒体、表示装置、及び表示プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、繰り返し書き換えが可能なシート状の表示媒体として粒子の電気泳動を用いた表示技術が提案されている。この技術においては、電気泳動粒子を電気泳動させることによって、表示媒体の観測面側に所望の色の電気泳動粒子を付着させることで、目的とする色の画像の表示を行っている。
【０００３】
電気泳動粒子を用いた技術としては、様々な改良がなされており、例えば、基板間に、電気泳動する粒子群とは異なる色の多孔性層を設けて、この多孔性層内の孔を通じて粒子群を電気泳動させることで、多孔性層の色と電気泳動する粒子群の色との双方を表示する技術が知られている（例えば、特許文献１〜特許文献３参照）。
【０００４】
【特許文献１】昭５０−０１５１２０号公報
【特許文献２】特開２００３−１８６０６２号公報
【特許文献３】特開２００１−２４２４９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、画像保存性の低下を抑制可能な表示媒体、表示装置、及び表示プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に係る発明は、少なくとも一方が透光性を有すると共に間隙をもって配置された一対の基板と、前記一対の基板間に封入され、前記基板間に形成された電界に応じて移動する粒子群と、前記一対の基板間に封入され、前記粒子群を分散するための分散媒と、前記一対の基板間に設けられ、前記粒子群が通過する孔を有すると共に前記粒子群とは異なる光学的反射特性を有し、刺激が付与されることにより前記孔への前記粒子群の通過を阻止する阻止状態または該阻止状態を解除した解除状態に変化する反射部材と、を備えたことを特徴とする表示媒体である。
【０００７】
請求項２に係る発明は、前記反射部材は、前記一対の基板間に設けられ、前記粒子群が通過する孔を有すると共に前記粒子群とは異なる光学的反射特性を有する多孔質部材と、前記多孔質部材に設けられ、刺激が付与されることにより前記多孔質部材の前記孔への前記粒子群の通過を阻止する阻止状態または該阻止状態を解除した解除状態に変化する第1の部材と、を有することを特徴とする請求項１に記載の表示媒体である。
【０００８】
請求項３に係る発明は、前記第1の部材は、前記多孔質部材の少なくとも前記孔に設けられ、前記刺激の付与により、膨潤または収縮することを特徴とする請求項２に記載の表示媒体である。
【０００９】
請求項４に係る発明は、前記第1の部材は、前記刺激の付与により前記分散媒を吸収または放出して体積変化する高分子ゲルであることを特徴とする請求項３に記載の表示媒体である。
【００１０】
請求項５に係る発明は、前記粒子群は予め帯電され、前記第1の部材は、前記多孔質部材の表面に設けられ、前記刺激の付与により帯電特性が変化することを特徴とする請求項２に記載の表示媒体である。
【００１１】
請求項６に係る発明は、前記粒子群は予め帯電され、前記第1の部材は、前記多孔質部材の表面に設けられ、前記刺激の付与により、疎水性または親水性に変化することを特徴とする請求項２に記載の表示媒体である。
【００１２】
請求項７に係る発明は、前記刺激は、電気であることを特徴とする請求項１〜請求項６の何れか１項に記載の表示媒体である。
【００１３】
請求項８に係る発明は、前記刺激は、熱または光であることを特徴とする請求項１〜請求項６の何れか１項に記載の表示媒体である。
【００１４】
請求項９に係る発明は、少なくとも一方が透光性を有すると共に間隙をもって配置された一対の基板と、前記一対の基板間に封入され、前記基板間に形成された電界に応じて移動する粒子群と、前記一対の基板間に封入され、前記粒子群を分散するための分散媒と、前記一対の基板間に設けられ、前記粒子群が通過する孔を有すると共に前記粒子群とは異なる光学的反射特性を有し、刺激が付与されることにより前記孔への前記粒子群の通過を阻止する阻止状態または該阻止状態を解除した解除状態に変化する反射部材と、を備えた表示媒体と、前記表示媒体の前記反射部材に刺激を付与するための刺激付与手段と、前記表示媒体に電圧を印加することにより前記一対の基板間に電界を形成する電圧印加手段と、を備えた表示装置である。
【００１５】
請求項１０に係る発明は、少なくとも一方が透光性を有すると共に間隙をもって配置された一対の基板と、前記一対の基板間に封入され、前記基板間に形成された電界に応じて移動する粒子群と、前記一対の基板間に封入され、前記粒子群を分散するための分散媒と、前記一対の基板間に設けられ、前記粒子群が通過する孔を有すると共に前記粒子群とは異なる光学的反射特性を有し、刺激が付与されることにより前記孔への前記粒子群の通過を阻止する阻止状態または該阻止状態を解除した解除状態に変化する反射部材と、を備えた表示媒体と、前記表示媒体の前記反射部材に刺激を付与するための刺激付与手段と、前記表示媒体に電圧を印加することにより前記一対の基板間に電界を形成する電圧印加手段と、を備えた表示装置を表示駆動する処理をコンピュータに実行させる画像表示プログラムであって、前記反射部材を前記解除状態にする刺激を付与するように前記刺激付与手段を制御する第１のステップと、前記表示媒体の一対の基板間に電界を形成するように前記電圧印加手段を制御する第２のステップと、前記反射部材を前記阻止状態にする刺激を付与するように前記刺激付与手段を制御する第３のステップと、をコンピュータに実行させる表示プログラムである。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に係る発明によれば、画質保持性の低下を抑制できるという効果を奏する。
【００１７】
請求項２に係る発明によれば、簡易な構成で容易に画質保持性の低下を抑制できるという効果を奏する。
【００１８】
請求項３に係る発明によれば、阻止状態または解除状態への変化速度を向上させることができるという効果を奏する。
【００１９】
請求項４に係る発明によれば、阻止状態または解除状態への変化速度を向上させることができるとともに、濃度変化も抑制することができる。
【００２０】
請求項５に係る発明によれば、さらに画質保持性を向上させることができる。
【００２１】
請求項６に係る発明によれば、簡易な構成で容易に画質保持性の低下を抑制することができる。
【００２２】
請求項７に係る発明によれば、電気刺激以外の刺激を用いる場合に比べて、表示媒体の構成を簡易化することができるという効果を奏する。
【００２３】
請求項８に係る発明によれば、熱及び光刺激以外の刺激を用いる場合に比べて、容易に阻止状態または解除状態へ変化することができる。
【００２４】
請求項９に係る発明によれば、表示媒体の画質保持性の低下を抑制できる表示装置を提供することができるという効果を奏する。
【００２５】
請求項１０に係る発明によれば、表示媒体の画質保持性の低下を抑制できる表示プログラムを提供することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００２７】
（第１の実施の形態）
図１に示すように、本発明の実施の形態に係る表示媒体１２は、画像表示面とされる表示基板１８、表示基板１８に間隙をもって対向する背面基板２０、これらの基板間を所定間隔に保持すると共に、表示基板１８と背面基板２０との間を複数のセルに区画する間隙部材３４、各セル内に封入された粒子群３６、分散媒４２、及び反射部材３８を含んで構成されている。
【００２８】
上記セルとは、表示基板１８と、背面基板２０と、間隙部材３４と、によって囲まれた領域を示している。このセル内には、上記分散媒４２が封入されている。粒子群３６（詳細後述）は、この分散媒４２中に分散され、セル内に形成された電界強度に応じて表示基板１８と背面基板２０との間の分散媒４２中を移動する。またこのセル内には、詳細を後述する多孔質部材４８が設けられている。
【００２９】
なお、この表示媒体１２に画像を表示したときの各画素に対応するように間隙部材３４を設け、各画素に対応するようにセルを形成することで、表示媒体１２を画素毎の色表示が可能となるように構成することができる。なお、図１、図６は説明及び図面の簡単化のため、一つのセルに着目して示したものである。なお、後述する第２の実施の形態、第３の実施の形態、及び第４の実施の形態における図７、図９、図１０、図１１、図１３、図１４、及び図１６についても同様に、説明及び図面の簡単化のため、一つのセルに着目して示した。
【００３０】
表示基板１８は、支持基板２２上に、表面電極２４及び表面層２６を順に積層した構成となっている。背面基板２０は、支持基板２８上に、背面電極３０及び表面層３２を順に積層した構成となっている。
【００３１】
上記支持基板２２及び支持基板２８としては、ガラスや、プラスチック、例えば、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリエーテルサルフォン樹脂等が挙げられる。
【００３２】
背面電極３０及び表面電極２４には、インジウム、スズ、カドミウム、アンチモン等の酸化物、ＩＴＯ等の複合酸化物、金、銀、銅、ニッケル等の金属、ポリピロールやポリチオフェン等の有機材料等を使用することができる。これらは単層膜、混合膜あるいは複合膜として使用でき、蒸着法、スパッタリング法、塗布法等で形成できる。また、その厚さは、蒸着法、スパッタリング法によれば、通常１００Å以上２０００Å以下である。背面電極３０及び表面電極２４は、従来の液晶表示装置あるいはプリント基板のエッチング等従来公知の手段により、所望のパターン、例えば、マトリックス状、あるいはパッシブマトリックス駆動を可能とするストライプ状に形成することができる。
【００３３】
また、表面電極２４を支持基板２２に埋め込んでもよい。同じように、背面電極３０を支持基板２８に埋め込んでもよい。この場合、支持基板２２及び支持基板２８の材料が粒子群３６の各粒子の帯電特性や流動性に影響を及ぼすことがあるので、粒子群３６の各粒子の組成等に応じて選択する。
【００３４】
なお、背面電極３０及び表面電極２４各々を表示基板１８及び背面基板２０と分離させて、表示媒体１２の外部に配置してもよい。この場合、背面電極３０と表面電極２４との間に表示媒体１２が挟まれた構成となり、背面電極３０と表面電極２４との間の電極間距離が大きくなって電界強度が小さくなるため、所望の電界強度が得られるように表示媒体１２の支持基板２２及び支持基板２８の厚みや、支持基板２２と支持基板２８との基板間距離を小さくする等の工夫が必要である。
【００３５】
なお、上記では、表示基板１８と背面基板２０の双方に電極（表面電極２４及び背面電極３０）を備える場合を説明したが、何れか一方にだけ設けるようにしてもよい。
【００３６】
また、アクティブマトリックス駆動を可能にするために、支持基板２２及び支持基板２８は、画素毎にＴＦＴ（薄膜トランジスタ）を備えていてもよい。配線の積層化及び部品実装が容易であることから、ＴＦＴは表示基板ではなく背面基板２０に形成することが好ましい。
【００３７】
なお、表示媒体１２を単純マトリクス駆動とすると、表示媒体１２を備えた後述する表示装置１０の構成を簡易な構成とすることができ、ＴＦＴを用いたアクティブマトリックス駆動とすると、単純マトリクス駆動に比べて表示速度を速くすることができる。
【００３８】
上記表面電極２４及び背面電極３０が、各々支持基板２２及び支持基板２８上に形成されている場合、表面電極２４及び背面電極３０の破損や、粒子群３６の各粒子の固着を招く電極間のリークの発生を防止するため、必要に応じて表面電極２４及び背面電極３０各々上に、誘電体膜として表面層２６及び表面層３２を形成することが好ましい。
【００３９】
この表面層２６及び表面層３２を形成する材料としては、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリスチレン、ポリイミド、エポキシ、ポリイソシアネート、ポリアミド、ポリビニルアルコール、ポリブタジエン、ポリメチルメタクリレート、共重合ナイロン、紫外線硬化アクリル樹脂、フッ素樹脂等を用いることができる。
【００４０】
また、上記した絶縁材料の他に、絶縁性（体積低効率が１０９Ω・ｃｍ以上）材料中に電荷輸送物質を含有させたものも使用できる。電荷輸送物質を含有させることにより、粒子への電荷注入による粒子帯電性の向上や、粒子の帯電量が極度に大きくなった場合に粒子の電荷を漏洩させ、粒子の帯電量を安定させる。
【００４１】
電荷輸送物質としては、例えば、正孔輸送物質であるヒドラゾン化合物、スチルベン化合物、ピラゾリン化合物、トリアリールアミン化合物等が挙げられる。また、電子輸送物質であるフルオレノン化合物、ジフェノキノン誘導体、ピラン化合物、酸化亜鉛等も使用できる。さらに、電荷輸送性を有する自己支持性の樹脂を用いることもできる。
具体的には、ポリビニルカルバゾール、米国特許第４８０６４４３号に記載の特定のジヒドロキシアリールアミンとビスクロロホルメートとの重合によるポリカーボネート等が挙げられる。誘電体膜は、粒子の帯電特性や流動性に影響を及ぼすことがあるので、粒子の組成等に応じて選択する。基板の一方である表示基板は光を透過する必要があるので、上記各材料のうち透明のものを使用することが好ましい。
【００４２】
―間隙部材―
表示基板１８と背面基板２０との間隙を保持するための間隙部材３４は、表示基板１８の透明性を損なわないように形成され、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、電子線硬化樹脂、光硬化樹脂、ゴム、及び金属等で形成することができる。
【００４３】
間隙部材３４には、セル状のものと、粒子状のものがある。セル状のものとしては、例えば、網がある。網は入手が容易で安価であり、厚さも比較的均一であることから、安価な表示媒体１２を製造する場合に有益である。網は微細な画像の表示には不向きであり、あまり解像度が必要とされない大型の画像表示装置に使用することが好ましい。また、他のセル状のスペーサとしては、エッチングやレーザー加工等によりマトリックス状に穴を開けたシートが挙げられ、このシートでは、網に比べ、厚さ、穴の形状、穴の大きさなどを容易に調整できる。このため、シートは微細な画像を表示するための画像表示媒体に使用し、コントラストをより向上させる。
【００４４】
間隙部材３４は表示基板１８及び背面基板２０の何れか一方と一体化されてもよく、支持基板２２または支持基板２８をエッチング処理したり、レーザー加工したり、予め作製した型を使用し、プレス加工、印刷等によって、任意のサイズのセルパターンを有する支持基板２２または支持基板２８、及び間隙部材３４を作製することができる。
この場合、間隙部材３４は、表示基板１８側、背面基板２０側のいずれか、または双方に作製することができる。
【００４５】
間隙部材３４は有色でも無色でもよいが、表示媒体１２に表示される表示画像に悪影響を及ぼさないように無色透明であることが好ましく、その場合には、例えば、ポリスチレンやポリエステルやアクリルなどの透明樹脂等を使用することができる。
【００４６】
また、粒子状の間隙部材３４は、透明であることが好ましく、ポリスチレン、ポリエステル又はアクリル等の透明樹脂粒子の他、ガラス粒子も使用できる。
【００４７】
−粒子群−
本発明の表示媒体１２の分散媒４２中には、表示基板１８と背面基板２０との基板間に特定の強度の電界が形成されることで表示基板１８と背面基板２０との間で分散媒４２中を移動する、すなわち、分散媒４２中には、電界に応じて移動するために必要な電圧の範囲を有する粒子群３６が分散されている。
【００４８】
例えば、図２に示すように、表示基板１８と背面基板２０との間に単位距離当りの電位差を０Ｖから上昇させて基板間に＋ｍＶを超える電位差が生じると、粒子群３６が基板間を移動して、例えば、表示基板１８側から背面基板２０側へ移動する。おなじように、表示基板１８と背面基板２０との間の電位差を０Ｖからマイナス側へ上昇させて基板間に−ｍＶを超える電位差が生じると、粒子群３６が基板間を移動して、例えば、背面基板２０側へ位置していた粒子群３６が表示基板１８側へ移動する。
【００４９】
このように、粒子群３６は、基板間に所定の範囲の電位差を生じさせるような電圧範囲内の電圧が印加されると、基板間を移動する。
【００５０】
なお、本実施の形態では、説明を簡略化するために、表示基板１８及び背面基板２０の何れか一方側に位置した状態から他方側へと移動する電圧の絶対値と、該他方側へ位置した状態から該一方側へ位置した状態へと移動する電圧の絶対値とは、同じであるものとして説明するが（図２に示すように、＋ｍＶと−ｍＶ）が、この値は、表示媒体１２の構成や粒子群３６の種類等によって異なり、同じ値であることに限られない。
【００５１】
なお、本実施の形態では、説明を簡略化するために、分散媒４２中には、電界に応じて移動するために必要な電圧の範囲を有する粒子群３６が１種類分散されている場合を説明するが、分散媒４２中には、この電圧の範囲の異なる複数種類の粒子群３６が分散されていてもよい。さらに、種類毎に互いに異なる色であってもよい。このようにすれば、表示媒体１２においてカラー画像を表示することが可能となる。
【００５２】
ここで、粒子群３６の、電界に応じて移動するために必要な電圧の範囲は、粒子群３６の静電力、粒子群３６の磁気力、粒子群３６を構成する粒子間の弱い粒子間力による粒子の流動抵抗、粒子間や粒子と表示基板１８及び背面基板２０間のファンデルワールス力等により定まる。このため、粒子群３６を構成する粒子の平均帯電量、粒子表面の分散媒４２に対する流動抵抗、平均磁気量（磁化の強さ）、粒子の粒径、及び粒子の形状係数の何れか１つまたは複数を調整することで、粒子群３６の電界に応じて移動するために必要な電圧の範囲を調整することができる。
【００５３】
この粒子群３６を構成する各粒子としては、ガラスビーズ、アルミナ、酸化チタン等の絶縁性の金属酸化物粒子等、熱可塑性若しくは熱硬化性樹脂粒子、これらの樹脂粒子の表面に着色剤を固定したもの、熱可塑性若しくは熱硬化性樹脂中に絶縁性の着色剤を含有する粒子、及びプラズモン発色機能を有する金属コロイド粒子等が挙げられる。
【００５４】
粒子群３６を構成する各粒子の製造に使用される熱可塑性樹脂としては、スチレン、クロロスチレン等のスチレン類、エチレン、プロピレン、ブチレン、イソプレン等のモノオレフィン、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルエステル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ドデシル等のα−メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルブチルエーテル等のビニルエーテル類、ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類の単独重合体あるいは共重合体を例示することができる。
【００５５】
粒子群３６を構成する各粒子の製造に使用される熱硬化性樹脂としては、ジビニルベンゼンを主成分とする架橋共重合体や架橋ポリメチルメタクリレート等の架橋樹脂、フェノール樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂等を挙げることができる。特に代表的な結着樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリル酸アルキル共重合体、スチレン−メタクリル酸アルキル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリウレタン、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド、変性ロジン、パラフィンワックス等を挙げることができる。
【００５６】
着色剤としては、有機若しくは無機の顔料や、油溶性染料等を使用することができ、マグネタイト、フェライト等の磁性粉、カーボンブラック、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、フタロシアニン銅系シアン色材、アゾ系イエロー色材、アゾ系マゼンタ色材、キナクリドン系マゼンタ色材、レッド色材、グリーン色材、ブルー色材等の公知の着色剤を挙げることができる。具体的には、アニリンブルー、カルコイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロリド、フタロシアニンブルー、マラカイトグリーンオキサレート、ランプブラック、ローズベンガル、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３、等を代表的なものとして例示することができる。
また、空気を内包した多孔質のスポンジ状粒子や中空粒子は白色粒子として使用できる。
【００５７】
粒子群３６を構成する各粒子の樹脂には、必要に応じて、帯電制御剤を混合してもよい。帯電制御剤としては、電子写真用トナー材料に使用される公知のものが使用でき、例えば、セチルピリジルクロライド、ＢＯＮＴＲＯＮ  Ｐ−５１、ＢＯＮＴＲＯＮ  Ｐ−５３、ＢＯＮＴＲＯＮ  Ｅ−８４、ＢＯＮＴＲＯＮ  Ｅ−８１（以上、オリエント化学工業社製）等の第４級アンモニウム塩、サリチル酸系金属錯体、フェノール系縮合物、テトラフェニル系化合物、酸化金属粒子、各種カップリング剤により表面処理された酸化金属粒子を挙げることができる。
【００５８】
粒子群３６を構成する各粒子の内部や表面には、必要に応じて、磁性材料を混合してもよい。磁性材料は必要に応じてカラーコートした無機磁性材料や有機磁性材料を使用する。また、透明な磁性材料、特に、透明有機磁性材料は着色顔料の発色を阻害せず、比重も無機磁性材料に比べて小さく、より望ましい。
着色した磁性粉として、例えば、特開２００３−１３１４２０公報記載の小径着色磁性粉を用いることができる。核となる磁性粒子と該磁性粒子表面上に積層された着色層とを備えたものが用いられる。そして、着色層としては、顔料等により磁性粉を不透過に着色する等、選定して差し支えないが、例えば光干渉薄膜を用いるのが好ましい。この光干渉薄膜とは、ＳｉＯ２やＴｉＯ２等の無彩色材料を光の波長と同等な厚みを有する薄膜にしたものであり、薄膜内の光干渉により光を波長選択的に反射するものである。
【００５９】
粒子の表面には、必要に応じて、外添剤を付着させてもよい。外添剤の色は、粒子の色に影響を与えないように、透明であることが好ましい。
【００６０】
外添剤としては、酸化ケイ素（シリカ）、酸化チタン、及びアルミナ等の金属酸化物等の無機粒子が用いられる。粒子の帯電性、流動性、及び環境依存性等を調整するために、これらをカップリング剤やシリコーンオイルで表面処理することができる。
【００６１】
カップリング剤には、アミノシラン系カップリング剤、アミノチタン系カップリング剤、ニトリル系カップリング剤等の正帯電性のものと、窒素原子を含まない（窒素以外の原子で構成される）シラン系カップリング剤、チタン系カップリング剤、エポキシシランカップリング剤、アクリルシランカップリング剤等の負帯電性のものがある。同じように、シリコーンオイルには、アミノ変性シリコーンオイル等の正帯電性のものと、ジメチルシリコーンオイル、アルキル変性シリコーンオイル、α−メチルスルホン変性シリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、クロルフェニルシリコーンオイル、フッ素変性シリコーンオイル等の負帯電性のものが挙げられる。これらは外添剤の所望の抵抗に応じて選択される。
【００６２】
この外添剤の中では、よく知られている疎水性シリカや疎水性酸化チタンが好ましく、特に特開平１０−３１７７記載のＴｉＯ（ＯＨ）2と、シランカップリング剤等のシラン化合物との反応で得られるチタン化合物が好適である。シラン化合物としてはクロロシラン、アルコキシシラン、シラザン、特殊シリル化剤のいずれのタイプを使用することも可能である。このチタン化合物は、湿式工程の中で作製されるＴｉＯ（ＯＨ）2にシラン化合物あるいはシリコーンオイルを反応、乾燥させて作製される。数百度という焼成工程を通らないため、Ｔｉ同士の強い結合が形成されず、凝集が全くなく、粒子は一次粒子の状態である。さらに、ＴｉＯ（ＯＨ）2にシラン化合物あるいはシリコーンオイルを直接反応させるため、シラン化合物やシリコーンオイルの処理量を多くすることができて、シラン化合物の処理量等を調整することにより帯電特性を制御でき、且つ付与できる帯電能も従来の酸化チタンのそれより顕著に改善することができる。
【００６３】
外添剤の一次粒子は、一般的には５ｎｍ以上１００ｎｍ以下であり、望ましくは１０ｎｍ以上５０ｎｍ以下であるが、これに限定されない。
【００６４】
外添剤と粒子の配合比は粒子の粒径と外添剤の粒径の兼ね合いから調整される。外添剤の添加量が多すぎると粒子表面から該外添剤の一部が遊離し、これが他方の粒子の表面に付着して、所望の帯電特性が得られなくなる。一般的には、外添剤の量は、粒子１００重量部に対して、０．０１重量部以上３重量部以下、より望ましくは０．０５重量部以上１重量部以下である。
【００６５】
外添剤は、複数種類の粒子の何れか１種にのみ添加してもよいし、複数種または全ての種類の粒子に添加してもよい。全ての粒子の表面に外添剤を添加する場合は、粒子表面に外添剤を衝撃力で打込んだり、粒子表面を加熱して外添剤を粒子表面に強固に固着したりすることが望ましい。これにより、外添剤が粒子から遊離し、異極性の外添剤が強固に凝集して、電界で解離させることが困難な外添剤の凝集体を形成することが防止され、ひいては画質劣化が防止される。
【００６６】
粒子群３６を構成する各粒子を作製する方法としては、従来公知のどの方法を用いてもよい。例えば、特開平７−３２５４３４公報記載のように、樹脂、顔料および帯電制御剤を所定の混合比になるように計量し、樹脂を加熱溶融させた後に顔料を添加して混合、分散させ、冷却した後、ジェットミル、ハンマーミル、ターボミル等の粉砕機を用いて粒子を調製し、得られた粒子をその後分散媒に分散する方法が使用できる。また、懸濁重合、乳化重合、分散重合等の重合法やコアセルベーション、メルトディスパージョン、エマルジョン凝集法で帯電制御剤を粒子中に含有させた粒子を調製し、その後分散媒に分散して粒子分散液を作成してもよい。さらにまた、樹脂が可塑化可能で、分散媒が沸騰せず、かつ、樹脂、帯電制御剤および／または着色剤の分解点よりは低い温度で、前記の樹脂、着色剤、帯電制御剤および分散媒の原材料を分散および混錬することができる適当な装置を用いる方法がある。具体的には、流星型ミキサー、ニーダー等で顔料と樹脂、帯電制御剤を分散媒中で加熱溶融し、樹脂の溶媒溶解度の温度依存性を利用して、溶融混合物を撹拌しながら冷却し、凝固／析出させて粒子を作成することができる。
さらにまた、分散および混練のための粒状メデイアを装備した適当な容器、例えばアトライター、加熱したボールミル等の加熱された振動ミル中に上記の原材料を投入し、この容器を好ましい温度範囲、例えば８０℃以上１６０℃以下で分散および混練する方法が使用できる。粒状メデイアとしては、ステンレス鋼、炭素鋼等の鋼、アルミナ、ジルコニア、シリカ等が好ましく用いられる。この方法によって粒子を作成するには、あらかじめ充分に流動状態にした原材料をさらに粒状メデイアによって容器内に分散させた後、分散媒を冷却して分散媒から着色剤を含む樹脂を沈殿させる。粒状メデイアは冷却中および冷却後にも引き続き運動状態を保ちながら、剪断および／または、衝撃を発生させ粒子径を小さくする。
【００６７】
本実施の形態の表示媒体１２で用いられる粒子群３６を構成する各粒子としては、分散状態で種類毎に異なる発色性を呈する粒子として、プラズモン発色機能を有する金属コロイド粒子を用いるようにしてもよい。
【００６８】
前記金属コロイド粒子の金属としては、貴金属又は銅等（以下、合わせて「金属」という。）が挙げられ、前記貴金属としては特に限定されず、例えば、金、銀、銅、ルテニウム、ロジウム、パラジウム、オスミウム、イリジウム、白金等を挙げることができる。前記金属の中でも、金、銀、銅、白金が好ましい。
【００６９】
前記金属コロイド粒子は、金属イオンを還元して金属原子、金属クラスターを経てナノ粒子に調製する化学的方法や、バルク金属を不活性ガス中で蒸発させて粒子となった金属をコールドトラップなどで捕捉したり、ポリマー薄膜上に真空蒸着させて金属薄膜を形成した後に加熱して金属薄膜を壊し、固相状態でポリマー中に金属粒子を分散させる物理的方法が知られている。化学的方法は、特殊な装置を使わなくても良く、本発明の金属コロイド粒子調製に有利であるため、一般例を後述するが、これらに限定されるものではない。
【００７０】
前記金属コロイド粒子は、前記金属の化合物から形成される。該金属の化合物としては、前記金属を含むものであれば特に限定されず、例えば、塩化金酸、硝酸銀、酢酸銀、過塩素酸銀、塩化白金酸、塩化白金酸カリウム、塩化銅（ＩＩ）、酢酸銅（ＩＩ）、硫酸銅（ＩＩ）等を挙げることができる。
【００７１】
前記金属コロイド粒子は、前記金属の化合物を溶媒に溶解した後、金属に還元して分散剤で保護された金属コロイド粒子の分散液として得ることができるが、該分散液の溶媒を除去して固体ゾルの形態で得ることもできる。これら以外のいずれの形態であってもよい。
【００７２】
前記金属の化合物を溶解する際、後述の高分子顔料分散剤を用いることも可能である。高分子顔料分散剤を用いることにより前記分散剤で保護された安定な金属コロイド粒子として得ることができる。このとき、高分子顔料分散剤の種類や濃度、撹拌時間を所望の条件にて行う事により、金属コロイド粒子表面に吸着する分散剤濃度を制御する事が可能である。すなわち、高分子顔料分散剤の濃度を濃くしたり、或は、撹拌時間を長くしたりする事により、金属コロイド粒子表面に吸着する高分子顔料分散剤の量を多くする事ができる。これにより、金属コロイド粒子の移動度を制御する事が可能である。
【００７３】
本実施の形態における金属コロイド粒子を用いる場合、前記で得られた金属コロイド粒子の分散液として用いても、また、前記の溶媒を除去した固体ゾルを溶媒に再分散させて使用することもでき、本発明においては特に限定されるものではない。
【００７４】
前記金属コロイド粒子の分散液として用いる場合、前記調製時の溶媒としては、後述の絶縁性液体であることが好ましい。また、前記固体ゾルを再分散して用いる場合、固体ゾル調製時の溶媒としては、いずれの溶媒を用いることができ、特に限定されるものではない。再分散する際の溶媒としては、後述の絶縁性液体であることが好ましい。
【００７５】
また、金属コロイド粒子は、その金属の種類や形状、体積平均一次粒子径により、様々な色に発色させることができる。そのため、金属の種類や、形状、体積平均一次粒子径を制御した粒子を用いることにより、ＲＧＢ発色を含む様々な色相を得ることができ、本発明の表示媒体１２をカラー表示媒体とすることができる。更に、金属及び得られる金属コロイド粒子の形状や粒径制御によりＲＧＢフルカラー方式の表示媒体とすることができる。
【００７６】
ＲＧＢ方式のＲ、Ｇ、Ｂそれぞれの色を呈するための金属コロイド粒子の体積平均一次粒子径としては、用いる金属や、粒子の調製条件、形状、粒径等に依存するため、特に限定することができないが、例えば、金コロイド粒子の場合、体積平均一次粒子径は大きくなるに従って、Ｒ発色、Ｇ発色、Ｂ発色を呈する傾向にある。
【００７７】
本発明における体積平均一次粒子径の測定方法としては、粒子群にレーザ光を照射し、そこから発せられる回折、散乱光の強度分布パターンから平均粒径を測定する、レーザ回折散乱法を採用する。
【００７８】
セル中の全質量に対する粒子群３６の含有量（重量％）としては、所望の色相が得られる濃度であれば特に限定されるものではなく、セルの厚さにより含有量を調整することが、表示媒体１２としては有効である。即ち、所望の色相を得るために、セルが厚い場合には含有量は少なく、セルが薄い場合には含有量を多くすることができる。一般的には、０．０１〜５０重量％である。
【００７９】
前記金属コロイド粒子の調製は、例えば、文献「金属ナノ粒子の合成・調製、コントロール技術と応用展開」（技術情報協会出版、2004年）に記載されている一般的な調製方法にて金属コロイド粒子を調製することができる。以下に、その一例を説明するが、これに限定されるものではない。
【００８０】
−反射部材−
本発明の表示媒体１２においては、各セル中に反射部材３８が封入されている。反射部材３８は、粒子群３６とは異なる光学的反射特性を有し、少なくとも粒子群３６を構成する各粒子が通過する孔を有している。
【００８１】
この反射部材３８は、本実施の形態では、粒子群３６とは異なる光学的反射特性を有し且つ少なくとも粒子群３６を構成する各粒子の通過する孔を有する多孔質部材４８と、この多孔質部材４８に設けられ、刺激の付与により多孔質部材４８の孔への粒子群３６の通過を阻止する阻止状態または該阻止を解除した解除状態に変化する第１の部材４６と、を含んで構成されている
【００８２】
この多孔質部材４８は、上述のように、粒子群３６とは異なる光学的反射特性を有し、少なくとも粒子群３６を構成する各粒子が通過する孔を有している。
【００８３】
なお、この孔は、粒子群３６を構成する各粒子が通過しうる大きさの孔であり、少なくとも表示媒体１２に形成される電界勾配方向に通じる孔とされている。本実施の形態では、表面電極２４と背面電極３０とによって表示基板１８と背面基板２０との間に形成された電界勾配方向、すなわち、表示基板１８と背面基板２０とが向かい合う方向へ少なくとも通じる孔である。
【００８４】
ここで、「粒子群３６とは異なる光学的反射特性を有する」とは、粒子群３６だけが分散された分散媒４２と、多孔質部材４８とを対比して目視で観察した場合に、色相や明度、鮮度などにおいて、両者の差異が識別できる差異があることを意味する。
【００８５】
この多孔質部材４８は、粒子群３６を遮蔽する機能を有していることが好ましい。ここで、本実施の形態における「隠蔽」とは、可視光に対して５０％以下の透過率を示す場合を意味している。
【００８６】
このため、粒子群３６が多孔質部材４８より表示基板１８側にある場合には粒子群３６の色が、粒子群３６が多孔質部材４８より背面基板２０側にある場合には、多孔質部材４８の色が表示媒体１２に表示される。
【００８７】
この多孔質部材４８の色は、明るい白い背景で表示を行なうことができるとの理由から、白色であることが好ましく、白色度が３０％以上であることが好ましく、４０％以上であることが特に好ましい。
なお、この白色度は、白さの尺度をいい、具体的にはＪＩＳ−Ｐ８１２３に記載の方法に従い、ハンター白色度計やＸ−rite測色計を用いて測定した値である。
【００８８】
多孔質部材４８の厚みは、少なくとも粒子群３６を構成する粒子の体積平均一次粒径以上であることが望ましい。多孔質部材４８の孔部分から、多孔質部材４８より背面基板２０側に存在する粒子群３６が観察される場合があるので、多孔質部材４８の厚みは、粒子群３６の体積平均一次粒径の３倍以上であることがさらに望ましい。
【００８９】
多孔質部材４８の厚みは、具体的には、表示基板１８と背面基板２０との基板間の距離等にも依存するが、０．１μｍ以上５０００μｍ以下であることが好ましく、１μｍ以上５００μｍ以下であることが更に好ましい。
多孔質部材４８の厚みが０．１μｍ未満であると十分な発色性が得られないと言う問題が生じる場合があり、厚みが５０００μｍを超えると、電極間距離が大きくなり高い駆動電圧が必要になると言う問題がある。
【００９０】
多孔質部材４８の全領域の屈折率は、分散媒４２の屈折率−０．２以上、分散媒４２の屈折率＋０．２以下の範囲内であることが好ましく、分散媒４２の屈折率−０．０５以上分散媒４２の屈折率＋０．０５以下の範囲内であることがより好ましく、分散媒４２の屈折率と同一であることが最も好ましい。
【００９１】
多孔質部材４８の屈折率が上記範囲内であれば、屈折率が上記範囲を外れる場合と比較して、多孔質部材４８に起因する光散乱をより抑制できるため、さらに彩度が高い鮮明な色表示を行うことができると考えられる。
【００９２】
屈折率は、レーザーによる測定器を用いる他、粒子に関しては、ベッケ線法、液浸法、波長ごとの減衰を測定する方法や、屈折臨界角を測定する方法などにより測定できる。
【００９３】
また、各セルにおける多孔質部材４８の配置位置は、表示基板１８の板面方向全体に存在するように配置されることが特に好ましい。すなわち、多孔質部材４８は、表示基板１８と背面基板２０との間に形成される電界勾配方向に極力直交（表示基板１８の板面に沿った方向）する方向に沿って配置されることが好ましい。
【００９４】
この多孔質部材４８の形態としては、上述のように、上記粒子群３６が通過するための孔を有すると共に、粒子群３６とは異なる光学的反射特性を有すれば特に限定されず、酸化チタン、酸化亜鉛等の材料から構成される無機材料粒子や、メタクリル酸メチル樹脂、スチレンアクリル樹脂、シリコーン樹脂、ポリテトラフルオロエチレン樹脂等の材料から構成される有機材料粒子などの粒子状の部材の集合体であってもよいし、樹脂シートや、不織布等を利用してもよい。
【００９５】
多孔質部材４８を、粒子の集合体として構成する場合において、この粒子の体積平均一次粒径は特に限定されるものではないが、この粒子の集合体からなる多孔質部材４８を表示基板１８と背面基板２０との間の領域に配置したときに、隣り合う粒子の間隙が上記孔となるように、粒子群３６が通過できる程度の体積平均一次粒径を有していることが望ましい。
【００９６】
このため、多孔質部材４８を粒子の集合体として構成する場合には、構成するこの粒子の体積平均一次粒径は、粒子群３６の体積平均一次粒径の１０倍以上であることが望ましく、２５倍以上であることが望ましい。多孔質部材４８を構成する粒子の体積平均一次粒径が、粒子群３６の体積平均一次粒径の１０倍未満では、多孔質部材４８を構成する複数の粒子の隙間（孔）を介して粒子群３６が通過することが困難となる場合がある。なお、多孔質部材４８を構成する粒子の体積平均一次粒径の上限は特に限定されないが、この粒子の集合体として多孔質部材４８を構成したときに、多孔質部材４８と表示基板１８との間、及び多孔質部材４８と背面基板２０との間に、粒子群３６の体積平均一次粒径程度の隙間（すなわち孔）が形成されるように、多孔質部材４８を構成する粒子の充填率や積層させる層の数等に応じて調整すればよい。
【００９７】
なお、本実施の形態において、粒子群３６を構成する粒子や、多孔質部材４８を粒子の集合体として構成する場合の粒子の体積平均一次粒子径の測定方法としては、粒子群にレーザ光を照射し、そこから発せられる回折、散乱光の強度分布パターンから平均粒径を測定する、レーザ回折散乱法を採用する。
【００９８】
また、多孔質部材４８を、樹脂シートや不織布で構成する場合には、これらの樹脂シートや不織布を構成する材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリエステル、ポリアクリル、ポリプロピレン、およびポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等のフッ素化樹脂等を適用することができる。特に望ましく適用できるのは、粒子群３６が付着し難いので、ポリプロピレンおよびＰＴＦＥ系樹脂である。反射部材３８を不織布で構成する場合には、これらの材料からなる繊維の集合体として構成すればよい。
【００９９】
この多孔質部材４８の空隙率としては５０％以上８０％以下であることが、粒子群３６が通過する通過性能と、表示媒体１２の高い発色性を両立させるとの理由から好ましい。
【０１００】
また、多孔質部材４８の孔の平均孔径は、粒子群３６を構成する粒子が通過可能なサイズであれば特に限定されないが、粒子群３６の平均粒径が、粒子群３６の体積平均一次粒径の１．２倍以上１００００倍以下の範囲内であることが好ましく、２倍以上１０００倍以下の範囲内であることがより好ましい。
多孔質部材４８の孔の平均孔径が、粒子群３６の体積平均一次粒径の１．２倍未満であると、粒子群３６を構成する各粒子が孔を通って移動することが困難となる場合があり、１００００倍を超えると、間隙が大きくなるため発色が低下すると言う問題が生じる場合がある。
【０１０１】
また、多孔質部材４８が不織布で構成される場合には、不織布を構成する繊維の目付けは、粒子群３６の通過率を良好にし、且つ表示媒体１２の厚みを薄くするとの理由から、目付け２０ｇ／ｍ２以上１００ｇ／ｍ２以下の範囲が良く、２０ｇ／ｍ２以上５０ｇ／ｍ２以下の範囲がより良い。
【０１０２】
また不織布を構成する繊維の径は、０．１μｍ以上２０μｍ以下の範囲、望ましくは０．１μｍ以上３μｍ以下の範囲にあることが、十分な表面積を確保し、かつ物理的強度を確保するとの理由から好ましい。
【０１０３】
上記説明した多孔質部材４８には、第１の部材４６が設けられている。
この第１の部材４６は、多孔質部材４８に設けられ、刺激の付与により多孔質部材４８の孔への粒子群３６の通過を阻止する阻止状態、またはこの阻止状態を解除した解除状態に変化する。
【０１０４】
すなわち、刺激の付与により第１の部材４６が阻止状態となると、粒子群３６は多孔質部材４８の孔を通過することの困難な状態となり、刺激の付与により第１の部材４６が解除状態となると、粒子群３６は多孔質部材４８の孔を通過可能な状態となる。
【０１０５】
上記のように、刺激の付与により上記阻止状態、またはこの阻止状態を解除した上記解除状態に変化する第１の部材４６としては、例えば、刺激に応じてセル中の厚み方向と極力直交する方向に部材が機械的に出入りすることによって多孔質部材４８の孔を開閉する部材、または、刺激の付与により膨潤または収縮する材料や、刺激の付与により帯電特性が変化する材料、または刺激の付与により親水性または疎水性に変化する材料からなる部材を用いることができる。
【０１０６】
これらの中でも、表示媒体１２の構成を簡易な構成とし、且つ多孔質部材４８の孔への粒子群３６の通過の阻止または該阻止の解除を容易に調整することができることから、第１の部材４６としては、刺激の付与により膨潤または収縮する材料や、刺激の付与により帯電特性が変化する材料、または刺激の付与により親水性または疎水性に変化する材料からなる部材を用いることが望ましい。
【０１０７】
まず、第１の部材４６として用いられる、刺激の付与により膨潤または収縮する材料について説明する。
【０１０８】
このような、刺激により膨潤または収縮する材料としては、刺激応答性高分子ゲルや形状記憶高分子等が挙げられるが、これらの中でも、刺激の付与により分散媒４２を吸収して膨潤、または分散媒４２を放出して収縮する高分子ゲルを用いることが好ましい。
【０１０９】
第１の部材４６として用いられる上記高分子ゲルの形状は特に限定されないが、刺激応答特性を考慮すると、複数の粒子の集合体として構成されていることが特に好ましい。
【０１１０】
この粒子の形態も特に限定されないが、球体、楕円体、柵状、棒状、粉砕した多形（多面体）、多孔質体、繊維状、星状、針状、中空状、板状等のものを使用することができる。これらの中でも、粒子群３６の移動を抑制する観点からは、柵状、棒状、粉砕した多形であることが好ましく、刺激付与により移動経路が狭まるまたは拡がるときの応答速度の観点からは、球体であることが好ましい。これは、高分子ゲルが体積変化をする際、溶媒を吸収放出する。収縮挙動は、表面から始まるため表面近傍の密度が高くなり、溶媒を放出しにくくなる。収縮は、固定点へ向かって起こることから、伸縮体積当たりの表面積が大きいほど、溶媒放出（収縮）速度が高くなる。球形の場合、どの点をとっても伸縮体積当たりの表面積が他の形状に比べて均一であるため、有利であるためである。
なお、球形の場合、最大の収縮距離が直径になるが、同じ体積の多角形とか棒状等の場合、最大の収縮距離が直径より長くなる部分がある可能性が高く、球形に比べて収縮速度が遅くなる。
【０１１１】
第１の部材４６として用いられる上記高分子ゲルを、膜状として、多孔質部材４８の表面（多孔質部材４８の孔の表面も含む）に設けた構成であってもよい。
【０１１２】
高分子ゲルを粒子状に構成する場合には、この高分子ゲルの粒子の大きさは、最も膨潤した状態において、多孔質部材４８の孔を粒子群３６が通過することが困難な程度に塞ぎ、且つ、最も収縮した状態において、多孔質部材４８の孔を粒子群３６が通過することが可能な程度に解法する大きさであればよい。
【０１１３】
高分子ゲルを膜状に構成した場合には、例えば、該高分子ゲルが分散媒４２を放出して収縮した状態では、多孔質部材４８の孔を粒子群３６が通過する程度に孔が開いた状態となり、高分子ゲルが分散媒４２を吸収して膨潤した状態では、多孔質部材４８の孔を粒子群３６が通過することの困難な程度に塞いだ状態となるように設ければよい。
【０１１４】
このような、体積変化を生じさせるために高分子ゲルに与える刺激としては、電気、熱、または光を用いることができる。
【０１１５】
電気刺激の付与によって分散媒４２を吸収または放出して体積変化する高分子ゲルとしては、例えば、電界に応じて液体との相互作用によって体積変化を起こす帯電性高分子ゲルが用いられる。ここで、相互作用とは、高分子ゲルの体積変化に伴う液体の吸収・放出を含む作用を意味する。このような帯電性高分子ゲルとは、イオン性高分子ゲル、帯電剤を含有するイオン性高分子ゲル及び帯電剤を含有する非イオン性高分子ゲルと定義する。ここで、イオン性高分子ゲルとは高分子鎖にイオン解離基を持つ高分子ゲルをいい、非イオン性高分子ゲルとは高分子鎖にイオン解離基を持たない高分子ゲルをいう。
【０１１６】
また、帯電剤とは、それ自身が帯電している化合物であり、具体的には、有機あるいは無機のイオン性化合物を含む微粒子や、イオン性の界面活性剤、後述の色材などが挙げられる。帯電剤は色材として機能させてもよい。帯電剤は、高分子ゲル内に固定されている。具体的には、イオン性化合物を含む微粒子や色材は、高分子ゲルを構成する高分子鎖のネットワーク中に閉じ込められる、あるいは高分子鎖上に固定されている。イオン性の界面活性剤は、高分子ゲルを構成する高分子鎖に吸着している。
【０１１７】
以下、電気刺激により体積変化する各高分子ゲルの好適な具体例を列挙する。なお、これら具体例の表記において、「（メタ）アクリレート」等の記述は、「アクリレート」及び「メタクリレート」等のいずれをも含む表現である。
【０１１８】
〈１〉イオン性高分子ゲル
イオン性高分子ゲルの具体例としては、ポリ（メタ）アクリル酸の架橋物やその塩；（メタ）アクリル酸と（メタ）アクリルアミド、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸アルキルエステル等との共重合体の架橋物やその塩；ポリマレイン酸の架橋物やその塩；マレイン酸と（メタ）アクリルアミド、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸アルキルエステル等との共重合体の架橋物やその塩；ポリビニルスルホン酸の架橋物やビニルスルホン酸と（メタ）アクリルアミド、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸アルキルエステル等との共重合体の架橋物；ポリビニルベンゼンスルホン酸の架橋物やその塩；ビニルベンゼンスルホン酸と（メタ）アクリルアミド、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸アルキルエステル等との共重合体の架橋物やその塩；ポリアクリルアミドアルキルスルホン酸の架橋物やその塩；アクリルアミドアルキルスルホン酸と（メタ）アクリルアミド、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸アルキルエステル等との共重合体の架橋物やその塩；ポリジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミドの架橋物やその塩酸塩；ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミドと（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリルアミド、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸アルキルエステル等との共重合体の架橋物やその４級化物や塩；ポリジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミドとポリビニルアルコールとの複合体の架橋物やその４級化物や塩；ポリビニルアルコールとポリ（メタ）アクリル酸との複合体の架橋物やその塩；カルボキシアルキルセルロース塩の架橋物；ポリ（メタ）アクリロニトリルの架橋物の部分加水分解物やその塩などが挙げられる。
【０１１９】
これらのイオン性高分子ゲルは、架橋剤の添加、あるいは高分子に電子線、γ線などの放射線を照射する、加熱する、さらには過酸化物を添加することによって三次元架橋することで作製することができる。
【０１２０】
〈２〉帯電剤を含有するイオン性高分子ゲル
帯電剤を含有させたイオン性高分子ゲルとしては、前記〈１〉において、イオン性高分子ゲルの具体例として記載したものと同様なイオン性高分子ゲルが挙げられる。一方、前記イオン性高分子ゲル中に含有させる帯電剤としては、各種両親媒性（高）分子、ニグロシン系化合物、アルコキシ化アミン類、第四級アンモニウム塩、アルキルアミド、リン及びタングステンの単体及び化合物、モリブデンキレート顔料、疎水性シリカ、ホウ素類、ハロゲン化合物、モノアゾ染料の金属錯塩、サリチル酸、アルキルサリチル酸、ジアルキルサリチル酸、ナフトエ酸の金属錯塩、塩素化ポリオレフィン、塩素化ポリエステル、酸基過剰のポリエステル、銅フタロシアニンのスルホニルアミン、オイルブラック、ナフテン酸金属塩、脂肪酸金属塩、樹脂酸石けんなどが挙げられる。
【０１２１】
イオン性高分子ゲル中に含有させる帯電剤の添加量は、２重量％以上７０重量％以下の範囲が好ましい。また、帯電剤が後で述べる色材であっても構わない。
【０１２２】
〈３〉帯電剤を含有する非イオン性高分子ゲル
帯電剤を含有する非イオン性高分子ゲルとしては、下記に列挙するモノマー群から選択される１種以上のモノマーからなる単独重合体の架橋体や２種以上のモノマーからなる共重合体の架橋体が好適に挙げられる。
【０１２３】
−モノマー群−
（メタ）アクリロニトリル、（メタ）アクリル酸アルキルエステル、（メタ）アクリル酸ジアルキルアミノアルキルエステル、（メタ）アクリルアミド、エチレン、プロピレン、ブタジエン、イソプレン、イソブチレン、Ｎ−ジアルキル置換（メタ）アクリルアミド、Ｎ−アルキル置換（メタ）アクリルアミド、ビニルピリジン、ビニルアミン、アリルアミン、スチレン、ビニルカルバゾール、ビニルピロリドン、スチレン、スチレン誘導体、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、グリセリル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、塩化ビニル、塩化ビニリデン、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、メチレンビスアクリルアミド、イソプレン、ブタジエン、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート。
【０１２４】
非イオン性高分子ゲルとしては、前記モノマー群からなる（共）重合体の架橋体の他にも、ポリエステル系高分子の架橋体、ポリビニルアセタール誘導体の架橋体、ポリウレタン系高分子の架橋体、ポリウレア系高分子の架橋体、ポリエーテル系高分子の架橋体、ポリアミド系高分子の架橋体、ポリカーボネート系高分子の架橋体などが好ましく使用できる。
【０１２５】
非イオン性高分子ゲルは、架橋剤の添加、あるいは高分子に電子線、γ線などの放射線を照射する、加熱する、さらには過酸化物を添加することによって三次元架橋することで作製することができる。
【０１２６】
一方、非イオン性高分子ゲル中に含有させる帯電剤としては、前記〈２〉において、イオン性高分子ゲルに含有させる帯電剤と同様のものが挙げられる。
【０１２７】
また、非イオン性高分子ゲル中に含有させる帯電剤の添加量は、２重量％以上７０重量％以下の範囲が好ましい。また、帯電剤が後で述べる色材であっても構わない。このとき非イオン性高分子ゲル中に含有させる色材の好ましい濃度は、２重量％以上７０重量％以下の範囲であり、特に好ましくは５重量％以上５０重量％以下の範囲である。
【０１２８】
更に、非イオン性高分子ゲルの電界に対する応答性を向上させるために、色材以外の帯電剤を、別途非イオン性高分子ゲル中に含有させても構わない。
【０１２９】
第1の部材４６を構成する高分子ゲルの体積変化量は特に限定されないが、体積変化量は高いほど好ましく、膨潤時及び収縮時の体積比が５以上、特に１０以上のものが好ましい。また、本実施の形態の高分子ゲルの体積変化は、可逆的なものである。
【０１３０】
光刺激の付与によって分散媒４２を吸収・放出して体積変化（膨潤・収縮）する高分子ゲルとしては、トリアリールメタン誘導体やスピロベンゾピラン誘導体などの光によってイオン解離する基を有する親水性高分子化合物の架橋物が好ましく、その例として、ビニル置換トリアリールメタンロイコ誘導体と（メタ）アクリルアミドとの共重合体の架橋物、アゾ基（特にアゾベンゼン構造）を有する化合物などの光によってシス−トランス異性化を生じる基を有する高分子化合物の架橋物が好ましい。その例としては、（メタ）アクリロイル基含有アゾベンゼンと（メタ）アクリルアミドとの共重合体の架橋物などが挙げられる。
【０１３１】
また、熱刺激の付与によって分散媒４２を吸収または放出して体積変化する高分子ゲルとしては、ある温度以上で疎水性相互作用によって凝集し水溶液中から析出してくる性質を持つＬＣＳＴ（下限臨界共融温度）をもつ高分子の架橋体、及びＵＣＳＴ（上限臨界共融温度）をもつ高分子の架橋体や、互いに水素結合する高分子鎖を持つ高分子ゲル、または互いに水素結合する２成分の高分子のＩＰＮ体（相互侵入網目構造体）、結晶性などの凝集性の側鎖を持つ高分子ゲルなどが好ましい。これらの中でも疎水性相互作用を利用したＬＣＳＴゲルは特に好ましい。ＬＣＳＴゲルは高温において収縮し、ＵＣＳＴゲルやＩＰＮゲル、結晶性ゲルでは、逆に高温（３０℃以上）で膨潤する特性をもっている。
【０１３２】
高温において収縮する高分子ゲルの具体的な化合物としては、ポリＮ−イソプロピルアクリルアミドなどのＮ−アルキル置換（メタ）アクリルアミドの架橋体やＮ−アルキル置換（メタ）アクリルアミドと（メタ）アクリル酸及びその塩、又は（メタ）アクリルアミド、又は（メタ）アクリル酸アルキルエステルなどの２成分以上の共重合体の架橋体、ポリビニルメチルエーテルの架橋物、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどのアルキル置換セルロース誘導体の架橋体などが挙げられる。これらの中でも、ポリＮ−イソプロピル（メタ）アクリルアミドは好ましい。
【０１３３】
一方、高温において膨潤する高分子ゲルの具体的な化合物としては、ポリ（メタ）アクリルアミドの架橋体とポリ（メタ）アクリル酸の架橋体からなるＩＰＮ体およびその部分中和体（アクリル酸単位を部分的に塩化したもの）、ポリ（メタ）アクリルアミドを主成分とする共重合体の架橋体とポリ（メタ）アクリル酸の架橋体からなるＩＰＮ体およびその部分中和体などが挙げられる。より好ましくは、ポリＮ−アルキル置換アルキルアミドの架橋体、ポリ（メタ）アクリルアミドの架橋体とポリ（メタ）アクリル酸の架橋体とのＩＰＮ体及びその部分中和体などが挙げられる。
【０１３４】
また、上記結晶性ゲルとしては、オクチル基、デシル基、ラウリル基、ステアリル基等の長鎖アルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルと（メタ）アクリル酸との共重合体の架橋体やその塩があげられる。この熱応答性の高分子ゲルの体積変化を示す温度（相転移温度）は、高分子ゲルの構造、組成により種々の設計が可能である。なお、好ましい相転移温度は溶媒の沸点や凝固点内であることが好ましく、より好ましくは−３０℃以上３００℃以下の範囲であり、さらに好ましくは−１０℃以上１５０℃以下の範囲であり、特に好ましくは０℃以上６０℃以下の範囲である。
【０１３５】
熱によって刺激応答する高分子ゲルとしては前記例示した具体例の他に、温度変化に応じて複数の相転移点を示すゲルも好適に使用することができる。具体的に例示すると、ポリＮ−イソプロピル（メタ）アクリルアミドなどのポリアルキル置換（メタ）アクリルアミドの架橋体とポリ（メタ）アクリル酸の架橋体とのＩＰＮ体などがあげられる。これらのゲルは、温度上昇に伴い膨潤−収縮−膨潤という２つの相転移点を示すことが知られている。
【０１３６】
また、熱によって刺激応答する高分子ゲルの体積変化量を増大させる目的でイオン性官能基を高分子ゲル中に含有させることも好ましい。イオン性官能基としてはカルボン酸、スルホン酸、アンモニウム基、りん酸基などが挙げられる。イオン性官能基はゲルを調製する際にこれら官能基をもつモノマーを共重合する、合成後の刺激応答性ゲルにモノマーを含浸させて重合しＩＰＮ（相互侵入網目構造体）体とする、前記刺激応答性ゲル中の官能基を部分的に加水分解や酸化反応などの化学反応によって変換するなどの方法で含有させることができる。
【０１３７】
上記高分子ゲルの粒子は、高分子ゲルを物理的粉砕法等で粒子化する方法、架橋前の高分子を化学的粉砕法等によって粒子化した後に架橋して高分子ゲル粒子を得る方法、あるいは乳化重合法、懸濁重合法、分散重合法などの粒子化重合法などの一般的な粒子化方法によって製造することができる。また、架橋前の高分子をノズル口金等によって押し出して繊維化し、これを架橋した後に粉砕する方法、あるいは前記繊維を粉砕して粒子化した後に架橋する方法によって高分子ゲル粒子を製造することも可能である。
【０１３８】
高分子ゲルの色は、多孔質部材４８の反射特性を損なわない色であればよく、例えば、透明であることが好ましい。
【０１３９】
次に、第１の部材４６として用いられうる、刺激の付与により帯電特性が変化する材料について説明する。
この帯電特性とは、帯電量及び極性等を示す特性であり、例えば、粒子群３６と同一極性または非極性状態に変化する帯電特性や、粒子群３６と同一極性であるが、粒子群３６の移動を阻害しない程度の帯電量未満の帯電量と、粒子群３６の移動を阻害する程度の帯電量との間で帯電量が変化する帯電特性等が挙げられる。
【０１４０】
このような、帯電特性の変化が生じる材料に付与する刺激としては、電気刺激や、光刺激が用いられる。これらの刺激によるイオン解離現象により、該材料から構成された第１の部材４６の帯電特性が変化する。
【０１４１】
電気刺激の付与により帯電特性が変化する材料としては、導電性物質や誘電体を挙げることができる。
【０１４２】
この導電性物質としては、具体的には、金属粒子を含有した樹脂、導電性高分子、導電性材料と誘電材料を積層した複合材料等が挙げられる。
これらの中でも、高い帯電量の変化が得られるという理由から、導電性高分子や導電性材料と誘電材料を積層した複合材料を用いることが好ましい。
【０１４３】
また、この誘電体としては、具体的には、ポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、フッ素樹脂などの高誘電材料等が挙げられる。
これらの中でも、耐久性の理由から、ポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレンを用いることが好ましい。
【０１４４】
光刺激の付与により帯電特性が変化する材料としては、光照射によってイオン解離する材料を挙げることができる。
【０１４５】
光照射によってイオン解離する材料としては、イオン解裂型フォトクロミック化合物が好ましく使用可能であり、イオン解裂型フォトクロミック化合物としては、例えば、スピロオキサジン系化合物、スピロピラン系化合物、トリアリールメタン系化合物等が挙げられる。
【０１４６】
イオン解裂型フォトクロミック化合物は、光や熱等の刺激の付与によってイオン解裂型の構造変化を起こし、非極性状態または極性状態に可逆的に変化する。
【０１４７】
このようなイオン解裂型フォトクロミック化合物としてはトリアリールメタン類、スピロオキサジン類、スピロピラン類、フルギド類、インジゴ類、スチルベン類、ジアリールエテン類、アゾベンゼン類などが知られる。本実施の形態においては、トリアリールメタン類、スピロオキサジン類、スピロピラン類などのイオン解裂型の変化を起こすものが用いられる。また、スピロピラン類のイオン解裂体を含む錯体などやそれらの逆フォットクロミック特性をもつ化合物も使用できる。これらのなかでもスピロピラン類、トリアリールメタン類は高いイオン解裂性を示す、さらには水素結合性や会合性に関与する高い相互作用をもったヒドロキシ基やシアノ基を持ち、かつ光等のエネルギーによって脱離反応やそれにともなうイオン化を起こすために、本実施の形態では好ましく使用される。
【０１４８】
本実施の形態で特に好ましく使用されるフォトクロミック化合物の構造について例示する。好ましいフォトクロミック化合物としては、下記一般式（Ｉ）で示される構成単位をもつ高分子材料が挙げられる。このような高分子材料は下記一般式（II）で示されるトリアリールメタン系モノマーを用いて、単独重合や他のモノマーと共重合することによって得られる。
【０１４９】
【化１】
2009003179.tif 000003
【０１５０】
（式中、ＸはＯＨ基又はＣＮ基を表し、Ｙは、カルボニル基、−ＮＨ−、−（ＣＨ2 ）n −においてｎが１以上のもの、エーテル結合、アミド結合、エステル結合、アルキレンエステル結合、単結合を表し、Ｚは水素原子、ハロゲン原子、又は、メチル基を表し、Ｒ1 、Ｒ2 は同じでも異なっていてもよく、それぞれ水素原子、アルキル基、アミノ基、アルキルアミノ基、アルコキシ基を表す。）
【０１５１】
【化２】
2009003179.tif 000004
【０１５２】
（一般式（II）中の置換基は前記一般式（Ｉ）において定義したものと同義である。）
トリアリールメタン系モノマーと共重合可能なモノマーとしては、具体的には、（メタ）アクリル酸アルキルおよびその誘導体、スチレンおよびその誘導体、酢酸ビニル、（メタ）アクリロニトリル、塩化ビニル、塩化ビニリデン、ビニルピロリドン、無水マレイン酸、マレイミドおよびその誘導体、（メタ）アクリル酸、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、メタ（アクリル）アミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレートなどやエチレングリコールジ（メタ）アクリレートなどの多価アルコールの（メタ）アクリレート化合物、ビニルベンゼンなどの多官能モノマーが挙げられる。
【０１５３】
トリアリールメタン系モノマーを共重合する場合、その組成比は共重合体中に０．１重量％以上９０重量％以下の範囲が好ましい。上記の高分子材料は、公知のラジカル重合法やイオン重合法によって合成することができる。
【０１５４】
また、フォトクロミック化合物としては前記一般式（Ｉ）で表される化合物以外にも、トリアリールメタン類のエポキシ化合物の単独重合体や他のエポキシ化合物と共重合体、あるいはトリアリールメタン類をモノマーとして縮合重合法によって合成した高分子材料等を用いることができる。
【０１５５】
また、フォトクロミック化合物としての低分子化合物としては、下記一般式（III）で示されるシランカップリング反応によって結合可能なトリアリールメタン系化合物、下記一般式（VI）で示される反応性基をもつトリアリールメタン系化合物が挙げられる。
【０１５６】
【化３】
2009003179.tif 000005
【０１５７】
（上記一般式（III）中、Ｘ、Ｒ1、Ｒ2は前記一般式（Ｉ）において定義したものと同義である。Ｙは−（ＣＨ2 ）n −Ｏ−においてｎが１以上のもの、−（ＣＨ2 ）n −においてｎが１以上のもの、−（ＣＨ2 ）n −Ｓ−においてｎが１以上のもの、−（ＣＨ2 ）n −ＮＨ−においてｎが１以上のもの、−ＮＨ−、エーテル結合、アミド結合、エステル結合、ウレタン結合、ウレア結合を表し、ａ、ｂ、ｃは同じでも異なっていてもよく、それぞれ水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、アルキルアミノ基を表す。ｍは１以上２０以下の整数を表す。）
【０１５８】
【化４】
2009003179.tif 000006
【０１５９】
（上記式（VI）中、Ｘ、Ｒ１、Ｒ2は前記一般式（Ｉ）において定義したものと同義である。Ｙは単結合、−（ＣＨ2 ）n −Ｏ−においてｎが１以上のもの、−（ＣＨ2 ）n −においてｎが１以上のもの、−（ＣＨ2 ）n −Ｓ−においてｎが１以上のもの、−（ＣＨ2 ）n −ＮＨ−においてｎが１以上のもの、−ＮＨ−、エーテル結合、アミド結合、エステル結合、ウレタン結合、ウレア結合を表し、Ｚは単結合、アルキレン基、フェニレン基、置換アルキレン基、置換フェニレン基を表し、Ａはエポキシ基、アルデヒド基、イソシアネート基を表す。）
【０１６０】
次に、第１の部材４６として用いられうる、刺激の付与により親水性または疎水性に変化する材料について説明する。
このような材料としては、刺激の付与により表面自由エネルギーが変化する材料を用いることができ、このような、刺激の付与により表面自由エネルギーの変化する材料としては、フッ素系樹脂などの含ハロゲン樹脂を用いることができる。
これらの中でも、高い親・疎水効果の理由からフッ素樹脂を用いる事が好ましい。
【０１６１】
このフッ素系樹脂は、刺激として電気刺激によって表面自由エネルギーが変化し、結果的に疎水性または親水性に可逆的に変化する。
【０１６２】
このようなフッ素樹脂としては、ポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレンを構成単位とするフッ素系樹脂、パーフルオロアルコキシアルカン（テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合樹脂）、エチレン-テトラフルオロエチレンコポリマー、FEP（パーフルオロエチレン-プロペンコポリマー）、PVdF（ポリビニリデンフルオライド）、ECTFE（エチレン-クロロトリフルオロエチレンコポリマー）などが挙げられる。これらの中でも、高い親・疎水効果の理由から、ポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレンを構成単位とするフッ素系樹脂を用いることが好ましい。
【０１６３】
上記説明した各種材料から構成される第１の部材４６は、刺激の付与により、多孔質部材４８の孔の粒子群３６の通過を阻止する阻止状態、または解除状態を形成しうる領域に設けられていれば、多孔質部材４８のどのような位置に設けられていても良いが、具体的には、上記説明した多孔質部材４８の表示基板１８側及び背面基板２０側の何れか一方側または双方側の表面に固定化された形態であってもよいし、多孔質部材４８の各孔内に固定化された形態であってもよい。また、多孔質部材４８の各孔の表面、及び孔以外の領域の表面の何れか一方または双方を被覆するように設けられていてもよい。
【０１６４】
この第１の部材４６の多孔質部材４８への固定化は、種々の二官能性化合物や接着剤を利用したり、あるいは物理的な手段を用いたりすることで行うことができる。
例えば、反応性シランカップリング剤により、多孔質部材４８上をあらかじめ処理することで官能基を導入し、第１の部材４６を構成する材料（例えば高分子ゲル）の官能基と反応させることにより共有結合等させることで固定化や表面の被覆を行うことが可能である。その他にも、種々の多官能性化合物や接着剤により、化学結合（イオン結合、水素結合）によって第１の部材４６を固定する方法や、多孔質部材４８表面を加工して第１の部材４６を物理的に固定化することも可能である。
【０１６５】
なお、本実施の形態では、反射部材３８は、多孔質部材４８に第１の部材４６が設けられた構成である場合を説明するが、多孔質部材４８と第１の部材４６が一体的に設けられた構成であってもよい。
この場合には、例えば、第１の部材４６を、上記説明した、刺激の付与により孔への粒子群３６の通過を阻止する阻止状態または解除状態に変化する特性を有すると共に、更に、粒子群３６とは異なる反射特性を有する構成とし、且つ、孔の大きさ、空隙率、厚み、屈折率、色等の上記多孔質部材４８の特性として説明した特性を有する構成とすればよい。なお、このように反射部材３８を、多孔質部材４８と第１の部材４６とが一体的に設けられた構成とする場合のこの反射部材３８の孔の大きさ及び空隙率は、解除状態にあるときの孔の大きさ及び空隙率が、上記説明した多孔質部材４８の孔の大きさ及び空隙率の範囲内であればよい。
【０１６６】
−分散媒−
分散媒４２としては絶縁性液体であることが好ましい。
【０１６７】
上記絶縁性液体として具体的には、ヘキサン、シクロヘキサン、トルエン、キシレン、デカン、ヘキサデカン、ケロセン、パラフィン、イソパラフィン、シリコーンオイル、ジククロロエチレン、トリクロロエチレン、パークロロエチレン、高純度石油、エチレングリコール、アルコール類、エーテル類、エステル類、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、Ｎ−メチルピロリドン、２−ピロリドン、Ｎ−メチルホルムアミド、アセトニトリル、テトラヒドロフラン、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、ベンジン、ジイソプロピルナフタレン、オリーブ油、イソプロパノール、トリクロロトリフルオロエタン、テトラクロロエタン、ジブロモテトラフルオロエタンなどや、それらの混合物が好適に使用できる。
【０１６８】
また、下記体積抵抗値となるよう不純物を除去することで、水（所謂、純水）も、分散媒として好適に使用することができる。該体積抵抗値としては、１０3Ωｃｍ以上であることが好ましく、より好ましくは１０7Ωｃｍ以上１０19Ωｃｍ以下であり、さらに好ましくは１０10Ωｃｍ以上１０19Ωｃｍ以下である。このような体積抵抗値とすることで、より効果的に、電極反応に起因する液体の電気分解による気泡の発生が抑制され、通電毎に粒子の電気泳動特性が損なわれることがなく、優れた繰り返し安定性を付与することができる。
【０１６９】
なお、絶縁性液体には、必要に応じて、酸、アルカリ、塩、分散安定剤、酸化防止や紫外線吸収などを目的とした安定剤、抗菌剤、防腐剤などを添加することができるが、上記で示した特定の体積抵抗値の範囲となるように添加することが好ましい。
【０１７０】
また、絶縁性液体には、帯電制御剤として、陰イオン界面活性剤、陽イオン界面活性剤、両性界面活性剤、非イオン界面活性剤、フッ素系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤、金属石鹸、アルキルリン酸エステル類、コハク酸イミド類等を添加して使用できる。
イオン性、非イオン性の界面活性剤、親油性部と親水性部からなるブロックもしくはグラフト共重合体類、さらにまた環状、星状、樹状高分子（デンドリマー）等の高分子鎖骨格をもった 化合物、さらにはサリチル酸の金属錯体、カテコールの金属錯体、含金属ビスアゾ染料、テトラフェニルボレート誘導体等より選ばれる化合物を用いることができる。
があげられる。
【０１７１】
イオン性および非イオン性の界面活性剤としては、より具体的には以下があげられる。ノニオン活性剤としては、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンドデシルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、脂肪酸アルキロールアミド等が挙げられる。アニオン界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルフェニルスルホン酸塩、アルキルナフタリンスルホン酸塩、高級脂肪酸塩、高級脂肪酸エステルの硫酸エステル塩、高級脂肪酸エステルのスルホン酸等がある。カチオン界面活性剤としては、第一級ないし第三級のアミン塩、第四級アンモニウム塩等があげられる。これら帯電制御剤は、粒子固形分に対して０．０１重量％以上、２０重量％以下が好ましく、特に０．０５〜１０重量％の範囲が好ましい。０．０１重量％を下回ると、希望とする帯電制御効果が不充分であり、また２０重量％を越えると、現像液の過度な電導度の上昇を引き起こし、使い難くなるからである。
【０１７２】
また、分散媒４２の粘度は、温度２０℃の環境下において、０．１ｍＰａ・ｓ以上２０ｍＰａ・ｓ以下であることが粒子群３６の移動速度、従って表示速度の観点から必須であり、０．１ｍＰａ・ｓ以上５ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、０．１ｍＰａ・ｓ以上２ｍＰａ・ｓ以下であることが更に好ましい。
【０１７３】
上述のように構成される表示媒体１２は、例えば、図３に示すように、多孔質部材４８の一態様である多孔質部材４８Ａの孔に、第１の部材４６として、刺激の付与によって膨潤または収縮する粒子状の高分子ゲル４６Ａが固定化されているとすると、刺激の付与によって高分子ゲル４６Ａが分散媒４２を吸収して、多孔質部材４８Ａの孔４４を塞ぐように膨潤することで、高分子ゲル４６Ａは、粒子群３６による孔４４の通過を阻止する阻止状態となる。この阻止状態においては、図３（Ａ）に示すように、表示媒体１２の各セル内に封入されている粒子群３６の孔４４への通過が阻止される。
【０１７４】
一方、刺激の付与によって高分子ゲル４６Ａが分散媒４２を放出して収縮し、多孔質部材４８Ａの孔４４を塞ぐように膨潤した状態から該孔４４を解放するように収縮することで、高分子ゲル４６Ａは、阻止状態の解除された解除状態となる。この解除状態においては、図３（Ｂ）に示すように、多孔質部材４８Ａの孔４４は粒子群３６が通過可能な程度に解放された状態となり、粒子群３６は、多孔質部材４８Ａの孔４４を通過可能な状態となる。
【０１７５】
また、例えば、図４に示すように、多孔質部材４８の一態様である網目状の多孔質部材４８Ｂの孔４４の表面に、上記第１の部材４６として刺激の付与によって膨潤または収縮する高分子ゲル４６Ｂを設けた場合には、刺激の付与によって高分子ゲル４６Ｂが分散媒４２を吸収して多孔質部材４８Ｂの孔４４を塞ぐように膨潤することで、図４（Ａ）に示すように高分子ゲル４６Ｂは、粒子群３６による孔４４内の移動を阻止する阻止状態となる。この阻止状態においては、図４（Ａ）に示すように、粒子群３６の孔４４の通過が阻止される。
【０１７６】
一方、刺激の付与によって高分子ゲル４６Ｂが分散媒４２を放出して収縮し、多孔質部材４８Ｂの孔４４を塞ぐように膨潤した状態から該孔４４を解放するように収縮することで、高分子ゲル４６Ｂは、解除状態となる。この解除状態においては、図４（Ｂ）に示すように、粒子群３６は、孔４４の通過が可能な状態となる。
【０１７７】
また、例えば、図５に示すように、多孔質部材４８の一態様である網目状の多孔質部材４８Ｃの孔４４の表面を被覆するように、上記第１の部材４６として、刺激の付与によって帯電特性の変化する第１の部材４６Ｃを設けた構成である場合には、例えば、粒子群３６がプラス極に予め帯電されているとすると、例えば、刺激の付与によって第１の部材４６Ｃの帯電特性が変化して非極性状態から粒子群３６と同一極性であるプラス極に帯電した状態、または粒子群３６の移動を阻止することが困難な程度のプラス極（粒子群３６と同一極性）の電荷の帯電量である状態から、粒子群３６の移動を阻止するようなプラス極の電荷の帯電量の状態に変化（帯電量が増加）することで、図５（Ａ）に示すように、電気的反発によって第１の部材４６Ｃは、粒子群３６による孔４４内の通過を阻止する阻止状態となる。この阻止状態においては、図５（Ａ）に示すように、粒子群３６の孔４４の通過が阻止される。
【０１７８】
一方、刺激の付与によって、第１の部材４６Ｃの帯電特性が変化して粒子群３６と同一極性であるプラス極から非極性状態へと変化した状態、または、粒子群３６の移動を阻止するようなプラス極の帯電量を有する状態から粒子群３６の移動を阻止することが困難な程度の帯電量の状態へと変化（帯電量が減少）することで、図５（Ｂ）に示すように、第１の部材４６Ｃは、粒子群３６による孔４４内の通過を阻止する阻止状態を解除した解除状態となる。この解除状態においては、図５（Ｂ）に示すように、粒子群３６は、多孔質部材４８Ｃの孔４４の通過が可能な状態となる。
【０１７９】
また、図示は省略するが、多孔質部材４８の孔４４の表面に、上記第１の部材４６として、刺激の付与によって表面自由エネルギーの変化する材料が設けられた場合についても同様に、刺激の付与によって第１の部材４６の表面自由エネルギーが変化して第１の部材４６が親水性から疎水性に変化すると、電気的反発によって第１の部材４６は、親水性である粒子群３６による孔４４内の通過を阻止する阻止状態となる。この阻止状態においては、粒子群３６の孔４４の通過が阻止される。
【０１８０】
一方、刺激の付与によって、第１の部材４６の表面自由エネルギーが変化して第１の部材４６が疎水性から親水性に変化すると、第１の部材４６は親水性である粒子群３６による孔４４内の通過を阻止する阻止状態を解除した解除状態となる。この解除状態においては、粒子群３６は、孔４４の通過が可能な状態となる。
【０１８１】
このため、図１に示すように、粒子群３６が表示媒体１２の反射部材３８より表示基板１８側に位置しているとき、または、図６に示すように、粒子群３６が表示媒体１２の反射部材３８より背面基板２０側に位置しているときに、第１の部材４６へ、該第１の部材４６を阻止状態とするための刺激を付与すると、図３（Ａ）、図４（Ａ）、及び図５（Ａ）に示すように、第１の部材４６は阻止状態へと変化する。第１の部材４６が阻止状態にあるときには、粒子群３６は多孔質部材４８の孔４４を通過することは困難となる。
そして、第１の部材４６へ、該第１の部材４６を阻止状態から解除状態へ変化させるための刺激を付与すると、図３（Ｂ）、図４（Ｂ）、及び図５（Ｂ）に示すように、第１の部材４６は解除状態へと変化する。第１の部材４６が解除状態にあるときには、粒子群３６は多孔質部材４８（なお、本実施の形態では、多孔質部材４８Ａ、多孔質部材４８Ｂ、多孔質部材４８Ｃを総称する場合には、多孔質部材４８と称して説明している。同様に、第１の部材４６についても、第１の部材４６の一態様である高分子ゲル４６Ａ、高分子ゲル４６Ｂ、第１の部材４６Ｃを総称する場合には、第１の部材４６と称して説明している。）の孔４４を通過することが可能な状態となる。
【０１８２】
以上説明したように、本実施の形態の表示媒体１２においては、刺激が付与されることにより多孔質部材４８の孔４４への粒子群３６の通過を阻止する阻止状態または該阻止状態を解除した解除状態に変化する第１の部材４６が、多孔質部材４８に設けられている。
このため、第１の部材４６が解除状態であるときに、粒子群３６を表示基板１８側または背面基板２０側へ移動させる電界が表示基板１８と背面基板２０との間に形成されて、該電界が形成された後に、第１の部材４６を阻止状態とする刺激が該第１の部材４６へ付与されることで、表示基板１８と背面基板２０との基板間に電界が形成されることにより表示基板１８側または背面基板２０側に移動した粒子群３６は、移動した側の基板側に保持され、対向する側の基板側（背面基板２０側または表示基板１８側）へ移動することが阻止される。
【０１８３】
従って、表示媒体１２の画質保持性の低下を抑制することができる。
【０１８４】
また、第１の部材４６を多孔質部材４８に設けた構成、または、第１の部材４６と多孔質部材４８とを一体的に形成した構成とするので、反射層としての反射率や耐久性が高く、かつ泳動粒子の透過性の阻止、解除のコントラストが高いという効果が得られる。
【０１８５】
（第２の実施の形態）
図７に示すように、本実施の形態に係る表示装置１０は、電圧印加部１４、画像情報取得部１７、制御部１６と、上記第１の実施の形態で説明した表示媒体１２と、を含んで構成されている。電圧印加部１４及び画像情報取得部１７は、制御部１６に信号授受可能に接続されている。
【０１８６】
なお、表示媒体１２の構成は、上記第１の実施の形態で説明したため、同一機能には同一番号を付与して詳細な説明を省略する。
また、本実施の形態における表示媒体１２に設けられた第１の部材４６には、多孔質部材４８の孔４４への粒子群３６の通過を阻止する阻止状態または阻止状態を解除した解除状態へ変化するための刺激として、電気刺激が用いられる場合を説明する。
このため、第２の実施の形態で用いられる第１の部材４６を構成する材料としては、上記第１の実施の形態で説明した第１の部材４６を構成する材料の内、電気刺激により阻止状態または解除状態に変化する材料が用いられる。
【０１８７】
電圧印加部１４は、制御部１６に信号授受可能に接続されるとともに、表面電極２４及び背面電極３０に電圧印加可能に接続されている。
【０１８８】
画像情報取得部１７は、表示装置１０の外部から表示媒体１２に表示する画像を示す画像情報を取得する、画像情報取得部１７としては、例えば、ＣＤ−Ｒ、ＦＤ（フロッピー(登録商標)ディスク）、ＭＤ、ＤＶＤ等の画像記録媒体から該画像記録媒体に記録されている画像情報を読み取るための一般的な読取装置や、無線または有線通信網を介して画像情報を取得するための一般的な通信装置等を用いることができる。
【０１８９】
制御部１６は、画像情報取得部１７が取得した画像情報に応じて電圧印加部１４から表示媒体１２に印加する電圧を制御する。制御部１６は、ＣＰＵ１６Ａ、ＲＯＭ１６Ｂ、ＲＡＭ１６Ｃ、及び図示を省略するハードディスク等を含むマイクロコンピュータで構成されている。このＣＰＵ１６Ａは、ＲＯＭ１６Ｂやハードディスク等に記憶されているプログラムに従って表示媒体１２への画像表示を行う。
【０１９０】
以下に、本実施の形態における表示媒体１２を備えた表示装置１０の制御部１６のＣＰＵ１６Ａで実行される処理を説明する。
【０１９１】
制御部１６のＣＰＵ１６Ａでは、図８に示す処理ルーチンによって示されるプログラムを制御部１６内のＲＯＭ１６Ｂまたはハードディスク等から読み取ることによって、図８に示す処理を実行する。
【０１９２】
なお、本実施の形態では、説明を簡略化するために、画像情報取得部１７は、画像情報として、表示媒体１２の特定の１つのセルに表示する画像の色を示す情報を取得するものとし、該画像情報に基づいた色を表示媒体１２の対応する１つのセルに表示する場合を説明する。
また、図８に示す処理ルーチンの実行前には、図１に示すように、セル内の粒子群３６のほぼ全てが表示基板１８側に位置するものとして説明する。
なお、「ほぼ全て」とは、粒子群３６の特性にばらつきがあるため、一部の粒子の特性が表示特性に寄与しない程度異なるものがあることを表す。
また、セル内の粒子群３６は、基板間を移動する上記第１の実施の形態で説明した電圧範囲を有し、この電圧範囲内の電圧として、該電圧範囲内の所定の値の駆動電圧が予め測定されており、且つこの粒子群３６は、正極に帯電しているとして説明する。
【０１９３】
またさらに、本実施の形態では、第１の部材４６は、電気刺激として、表面電極２４と背面電極３０に電圧が印加されることで、表示基板１８と背面基板２０との基板間に電界が形成されたときに体積変化、帯電特性の変化、または表面自由エネルギーの変化が生じて解除状態となり、電圧の印加が停止されると解除状態から阻止状態へと変化するとして説明する。なお、この電気刺激としての電圧の範囲内の値の電圧値として、上記駆動電圧が定められているとして説明する。
なお、第１の部材４６には、阻止状態から解除状態へと変化するために印加する電気刺激の電圧値として、上記粒子群３６の移動する電圧範囲の絶対値未満の値が定められているとして説明する。すなわち、本実施の形態では、第１の部材４６には、同一セル内の粒子群３６の移動する電圧範囲未満の電圧値以上の電圧が印加されることにより、解除状態から阻止状態へと変化し、電圧印加が解除されることにより解除状態から阻止状態へと変化する材料が用いられている。
具体的には、例えば、粒子群３６が＋ｍＶ以上＋ｎＶ以下（ｍ＜ｎとする）の範囲内の電圧、及び−ｍＶ以下−ｎＶ以上の範囲内の電圧を基板間に印加されると、表示基板１８と背面基板２０との間を移動する場合には、第１の部材４６としては、|ｍＶ|未満の電圧の｜ｓＶ｜以上の電圧印加により阻止状態から解除状態へと変化し、電圧印加の解除により解除状態から阻止状態へと変化する材料を用いればよい。
【０１９４】
制御部１６のＣＰＵ１６Ａでは、所定時間毎に図８に示す処理ルーチンが実行されてステップ１００へ進む。
ステップ１００では、画像情報取得部１７が画像情報を取得したか否かを判別し、否定されると本ルーチンを終了し、肯定されるとステップ１０２へ進む。
【０１９５】
ステップ１０２では、ステップ１００で取得した画像情報に含まれる色情報を読み取る。
次のステップ１０４では、上記ステップ１０２で読み取った色情報の色を表示する対象となるセル内へ、粒子群３６の移動する電圧未満の電圧、すなわち粒子群３６が移動しない程度の電圧を印加する信号を、電圧印加部１４へ出力する。該信号を受け付けることによって、電圧印加部１４は、上記ステップ１０２で読み取った色情報の色を表示する対象となるセル内へ、該セル内の粒子群３６が移動しない程度の電圧値の電圧を表面電極２４と背面電極３０とに印加する。なお、このときの電圧の極性は正極であってもよいし負極であってもよい。
【０１９６】
ステップ１０４の処理において、例えば、粒子群３６が移動する電圧の範囲の最小値の絶対値が、例えば、図２に示す|ｍＶ|である場合には、制御部１６からの信号を受け付ける事によって、電圧印加部１４は、|ｍＶ｜未満の電圧を表面電極２４と背面電極３０との何れか一方が正極となり他方が負極となるように、表面電極２４と背面電極３０とに印加しはじめる。
【０１９７】
ステップ１０４の処理によって、粒子群３６の移動が生じない程度の電界が表示基板１８と背面基板２０との間に形成されて、且つ第１の部材４６に電気刺激が付与される。第１の部材４６は、電気刺激の付与によって阻止状態から解除状態へと変化する。このため、第１の実施の形態で説明した図３（Ｂ）、図４（Ｂ）、及び図５（Ｂ）に示すように、粒子群３６が多孔質部材４８の孔４４を通過可能な状態となる。
【０１９８】
次のステップ１０６では、予め制御部１６内のＲＯＭ１６Ａまたはハードディスク等に記憶されている所定時間を読取り、上記ステップ１０４の処理において電圧印加が開始されてから該所定時間経過するまで否定判断を繰り返し、肯定されるとステップ１０８へ進む。
【０１９９】
ステップ１０６の処理における「所定時間」としては、予め、上記ステップ１０４の処理による電気刺激の付与によって第１の部材４６が閉鎖状態から解除状態へと変化するために要する時間を予め設定すればよい。
例えば、第１の部材４６が電気刺激の付与により分散媒４２を放出して収縮する高分子ゲルである場合には、上記ステップ１０４の処理による電圧値の電圧が印加されたときに該高分子ゲルが分散媒４２を吸収して膨潤可能な最大の膨潤した状態（阻止状態）から分散媒４２を放出して収縮可能な最小の収縮した状態（解除状態）となるまでに要する時間を予め設定すればよい。この時間は、予め測定し、予め制御部１６内のＲＯＭまたはハードディスク内に記憶しておけばよい。
【０２００】
なお、「最大の膨潤した状態」とは膨潤を開始してから、さらに刺激を与えても膨潤せず、体積変化が生じなくなる状態を示している。また、「最小の収縮した状態」とは収縮を開始してから、さらに刺激を与えても収縮せず、体積変化が生じなくなる状態を示している。
【０２０１】
上記ステップ１０４及びステップ１０６の処理が実行されることによって、第１の部材４６は、粒子群３６が多孔質部材４８の孔を通過可能な解除状態へと変化するため、多孔質部材４８の孔は、粒子群３６が通過可能な状態となる。
【０２０２】
次のステップ１０８では、上記ステップ１０２で読み取った色情報に応じた極性で、且つ粒子群３６の上記駆動電圧を、表面電極２４と背面電極３０との間に印加する事を示す信号を、電圧印加部１４に出力する。
該信号を受け付ける事によって、電圧印加部１４は、例えば、表面電極２４を負極とし、背面電極３０を正極として、駆動電圧の印加を開始する。
【０２０３】
次のステップ１１０では、予め制御部１６内のＲＯＭ１６Ｂまたはハードディスク等に記憶されている設定時間を読取り、上記ステップ１０４の処理において電圧印加が開始されてから該設定時間が経過するまで否定判断を繰り返し、肯定されるとステップ１１２へ進む。
【０２０４】
ステップ１１０の処理における「設定時間」としては、予めセル内の粒子群３６が、上記ステップ１０８で駆動電圧を印加したときに、表示基板１８側から背面基板２０側、または背面基板２０側から表示基板１８側への移動に要する時間を予め測定して設定すればよい。この時間は、予め測定し、予め制御部１６内のＲＯＭ１６Ｂまたはハードディスク内に記憶しておけばよい。
【０２０５】
ステップ１０８及びステップ１１０の処理によって、表示基板１８側に位置していた粒子群３６（図１参照）は、多孔質部材４８の孔４４を介して、背面基板２０側に到る（図９参照）。すなわち、上記ステップ１０４及びステップ１０６の処理によって、第１の部材４６は解除状態にあり、粒子群３６を構成する粒子は多孔質部材４８の孔４４を通過可能な状態にあることから、ステップ１０８及びステップ１１０の処理によって、粒子群３６は多孔質部材４８の孔４４を介して基板間を移動する。
【０２０６】
次のステップ１１２では、表面電極２４及び背面電極３０への電圧印加の停止を示す信号を電圧印加部１４へ出力する。該信号を受け付けると、電圧印加部１４では、表面電極２４及び背面電極３０への電圧印加を停止した後に本ルーチンを終了する。
【０２０７】
ステップ１１２の処理によって、表面電極２４及び背面電極３０への電圧印加が停止されると、上記ステップ１０４からステップ１１０の処理によって解除状態にあった第１の部材４６が阻止状態へと変化する。このためステップ１１２の処理によって、多孔質部材４８の孔４４を介しての粒子群３６の移動が阻止され、上記ステップ１０８の処理によって背面基板２０側に移動した粒子群３６は、背面基板２０側から表示基板１８側への移動が阻止されて、背面基板２０側に保持された状態となる。
【０２０８】
反対に、粒子群３６が背面基板２０側に位置する状態から、表示基板１８側に位置した状態となるように、上記ステップ１００乃至ステップ１１２の処理が実行された場合についても同じように、背面基板２０側から表示基板１８側に移動した粒子群３６は、移動した表示基板１８側に保持される。
【０２０９】
このように、表示媒体１２に表示する画像に応じて表示基板１８側または背面基板２０側へ移動させた粒子群３６を、第１の部材４６によって、移動させた基板側へ保持させることができる。
従って、本実施の形態の表示装置１０によれば、表示媒体１２の画質保持性の低下を抑制することができる。
【０２１０】
なお、本実施の形態では第１の部材４６として、電気刺激により阻止状態または解除状態へ変化する材料を用い、且つ刺激として電気刺激を用いる場合を説明したが、このように、第１の部材４６を阻止状態または解除状態へ変化させるための刺激として電気刺激を用いた場合には、粒子群３６を移動させるために基板間に電圧を印加する電圧印加部１４を、第１の部材４６を阻止状態または解除状態へと変化させるための刺激を印加するための装置としても使用することができ、第１の部材４６へ刺激を付与するための装置を別途設ける必要がなく、表示装置１０の構成を簡易化することができるとともに、表示媒体１２の構成も簡易化することができる。
【０２１１】
なお、本実施の形態では、第１の部材４６に電気刺激を付与するための装置としては、表示媒体１２の表面電極２４及び背面電極３０に電圧を印加するための電圧印加部１４を用いる場合を説明したが、このような構成にかぎられない。
【０２１２】
例えば、図１０に示すように、表示装置１１を、表示媒体１２、電圧印加部１４、制御部１６、画像情報取得部１７、及び電圧印加部５０を含んだ構成としてもよい。なお、図１０に示す表示装置１１は、上記表示装置１０と略同一の構成であるため、同一部分には同一符号を付与して詳細な説明を省略する。
【０２１３】
電圧印加部１４、制御部１６、画像情報取得部１７、及び電圧印加部５０は、制御部１６に信号授受可能に接続されている。
【０２１４】
この場合には、表示媒体１２の反射部材３８を構成する多孔質部材４８として、導電性の多孔質部材４８を用い、この多孔質部材４８に電気刺激により阻止状態または解除状態へと変化する第１の部材４６を設けた構成とすると共に、この多孔質部材４８を電圧印加部５０へ信号授受可能に接続した構成とすればよい。
【０２１５】
そして、制御部１６のＣＰ１６Ａにおいて、上記図８において説明したステップ１０４の処理において電圧印加部１４への電圧印加開始を示す信号出力処理に換えて、電圧印加部５０へ第１の部材４６を解除状態とするための電圧印加開始を示す信号を出力し、上記ステップ１１２の処理に換えて、電圧印加部１４及び電圧印加部５０の双方に電圧印加停止を示す信号を出力する以外は、上記図８に示す処理ルーチンを実行すればよい。
【０２１６】
このような構成とすれば、多孔質部材４８へ、多孔質部材４８へ設けられた第１の部材４６を阻止状態または解除状態とするための刺激を直接付与することができるので、表示媒体１２の表示速度を向上させることができる。
【０２１７】
（第３の実施の形態）
上記第２の実施の形態では、第１の部材４６として、電気刺激により阻止状態または解除状態へ変化する材料を用いた表示媒体１２へ画像を表示する表示装置１０について説明したが、本実施の形態では、熱の刺激により阻止状態または解除状態へ変化する材料を第１の部材４６として用いた表示媒体１２に画像を表示する表示装置６０について説明する。
【０２１８】
なお、本実施の形態における表示装置６０は、上記第１の実施の形態及び上記第２の実施の形態と同一部分には同一符号を付与して詳細な説明を省略する。
【０２１９】
図１１に示すように、本実施の形態の表示装置６０は、表示媒体１２と、電圧印加部１４と、制御部６８と、画像情報取得部１７と、加熱部材６６と、を含んで構成されている。電圧印加部１４と、画像情報取得部１７と、加熱部材６６と、は、制御部６８に信号授受可能に接続されている。
【０２２０】
加熱部材６６は、制御部６８から発熱指示を示す信号を受け付けると、該信号に応じた温度となるように第１の部材４６へ熱を加えるための部材である。
加熱部材６６の具体例には、シリコンラバーヒーター、アルミ箔ヒーター、アルミ箔ラバーヒーター、ソーインクロスヒーター、カーボンヒーター、コードヒーター、ベルトヒーター、シーズヒーター、ストレート型シーズヒーター、ラインヒータ、ホッパーヒーター、コイルヒーター、カートリッジヒーター等が挙げられる。
【０２２１】
なお、本実施の形態では、加熱部材６６は、表示媒体１２と別体として設けられている場合を説明するが、表示媒体１２に一体的に設けられた構成であってもよい。
【０２２２】
本実施の形態における表示媒体１２に設けられた第１の部材４６は、多孔質部材４８の孔４４への粒子群３６の通過を阻止する阻止状態または阻止状態を解除した解除状態へ変化するための刺激として、熱刺激が用いられる場合を説明する。
このため、第２の実施の形態で用いられる第１の部材４６を構成する材料としては、上記第１の実施の形態で説明した熱刺激により阻止状態または解除状態に変化する材料が用いられる。
【０２２３】
この熱刺激により阻止状態または解除状態に変化する材料により構成された第１の部材４６は、本実施の形態では、この第１の部材４６を構成する材料に応じて定まる所定の相転移温度以上の熱が加えられると阻止状態へと変化し、該相転移温度未満の熱が加えられた状態においては、解除状態へと変化する。
【０２２４】
制御部６８は、画像情報取得部１７が取得した画像情報に応じて電圧印加部１４から表示媒体１２に印加する電圧を制御すると共に、加熱部材６６を発熱制御する。制御部６８は、ＣＰＵ６８Ａ、ＲＯＭ６８Ｂ、ＲＡＭ６８Ｃ、及びハードディスク等を含むマイクロコンピュータで構成されている。このＣＰＵ６８Ａは、ＲＯＭ６８Ｂやハードディスク等に記憶されている図１２に示すプログラムに従って表示媒体１２への画像表示を行う。
【０２２５】
以下に、本実施の形態における表示媒体１２を備えた表示装置６０の制御部６８で実行される処理を説明する。
【０２２６】
制御部６８のＣＰＵ６８Ａでは、制御部６８のＲＯＭ６８Ｂやハードディスク等から図１２に示す処理ルーチンによって示されるプログラムを読み取ることによって、図１２に示す処理を実行する。
【０２２７】
なお、本実施の形態では、説明を簡略化するために、画像情報取得部１７は、画像情報として、表示媒体１２の特定の１つのセルに表示する画像の色を示す情報を取得するものとし、該画像情報に基づいた色を表示媒体１２の対応する１つのセルに表示する場合を説明する。
また、説明を簡略化するために、図１２に示す処理ルーチンの実行前には、セル内の粒子群３６の全てが表示基板１８側に位置しているものとして説明する。
また、セル内の粒子群３６は、基板間を移動する上記第１の実施の形態で説明した電圧範囲を有し、この電圧範囲内の電圧として、該電圧範囲内の所定の値の駆動電圧が予め測定されており、且つこの粒子群３６は、正極に帯電しているとして説明する。
また、第１の部材４６を阻止状態から解除状態へと変化させるための温度として上記相転移温度が予め測定されているとして説明する。
【０２２８】
制御部６８のＣＰＵ６８Ａでは、所定時間毎に図１２に示す処理ルーチンが実行されてステップ２００へ進む。
ステップ２００では、画像情報取得部１７が画像情報を取得したか否かを判別し、否定されると本ルーチンを終了し、肯定されるとステップ２０２へ進む。
【０２２９】
ステップ２０２では、ステップ２００で取得した画像情報に含まれる色情報を読み取る。
次のステップ２０４では、上記ステップ２０２で読み取った色情報の色を表示する対象となるセル内の第１の部材４６を上記相転移温度を超える温度へ加熱することを示す信号を加熱部材６６に出力する。
【０２３０】
該信号を受け付けた加熱部材６６は、発熱体が発熱することで、該信号に応じた温度に発熱して、第１の部材４６を上記相転移温度を超える温度に加熱し始める。
ステップ２０４の処理によって、第１の部材４６に熱刺激が付与されて、第１の部材４６が阻止状態から解除状態へと変化しはじめる。
【０２３１】
次のステップ２０６では、予め制御部６８内のＲＯＭ６８Ｂまたはハードディスク等に記憶されている所定時間を読取り、上記ステップ２０４の処理において加熱処理が開始されてから該所定時間経過するまで否定判断を繰り返し、肯定されるとステップ２０８へ進む。
【０２３２】
ステップ２０８の処理における「所定時間」としては、予めセル内の第１の部材４６が、阻止状態から解除状態へと変化するまでの時間を予め測定すればよい。例えば、第１の部材４６が、上記相転移温度を超える温度による熱刺激により分散媒４２を放出して収縮することにより解除状態となり、上記相転移温度より低い（例えば、該相転移温度より所定温度以上低い）の熱刺激により分散媒４２を吸収して膨潤することにより阻止状態となる高分子ゲルである場合には、この高分子ゲルが、熱刺激により分散媒４２を吸収して膨潤可能な最大の膨潤した状態から分散媒４２を放出して収縮可能な最小の収縮した状態となるまでの時間を予め設定すればよい。この時間は、予め測定し、予め制御部６８内のＲＯＭ６８Ｂまたはハードディスク内に記憶しておけばよい。
【０２３３】
上記ステップ２０４及びステップ２０６の処理が実行されることによって、第１の部材４６が解除状態となるため、多孔質部材４８の孔４４は、粒子群３６を構成する各粒子が移動可能な程度に解放された状態となる。
【０２３４】
次のステップ２０８では、上記ステップ２０２で読み取った色情報に応じた極性で、上記駆動電圧を表面電極２４と背面電極３０との間に印加する事を示す信号を電圧印加部１４に出力する。
該信号を受け付ける事によって、電圧印加部１４は、例えば、表面電極２４を負極とし、背面電極３０を正極として、駆動電圧の印加を開始する。
【０２３５】
次のステップ２１０では、予め制御部６８内のＲＯＭ６８Ｂまたはハードディスク等に記憶されている設定時間を読取り、上記ステップ２０８の処理において電圧印加が開始されてから該設定時間が経過するまで否定判断を繰り返し、肯定されるとステップ２１２へ進む。
【０２３６】
ステップ２１０の処理における「設定時間」としては、予めセル内の粒子群３６が、駆動電圧の印加により、表示基板１８側から背面基板２０側、または背面基板２０側から表示基板１８側へ移動するために要する時間を予め測定して設定すればよい。この時間は、予め測定し、予め制御部６８内のＲＯＭ６８Ｂまたはハードディスク内に記憶しておけばよい。
【０２３７】
ステップ２０８及びステップ２１０の処理によって、表示基板１８側に位置していた粒子群３６（図１参照）は、多孔質部材４８の孔４４を介して、背面基板２０側に到る（図１３参照）。
【０２３８】
次のステップ２１２では、表面電極２４及び背面電極３０への電圧印加の停止を示す信号を電圧印加部１４へ出力する。該信号を受け付けると、電圧印加部１４では、表面電極２４及び背面電極３０への電圧印加を停止する。
【０２３９】
次のステップ２１４では、加熱停止を示す信号を加熱部材６６に出力した後に、本ルーチンを終了する。
【０２４０】
ステップ２１４の処理によって、加熱部材６６による加熱が停止されると、上記ステップ２０４及びステップ２０６の処理によって解除状態とされていた第１の部材４６が阻止状態へと変化する。このためステップ２１４の処理によって、多孔質部材４８の孔４４への粒子群３６の移動が第１の部材４６によって阻止されて、上記ステップ２０８の処理によって背面基板２０側に移動した粒子群３６は、背面基板２０側から表示基板１８側への移動が第１の部材４６によって阻止され、背面基板２０側に保持された状態となる。
【０２４１】
反対に、粒子群３６が背面基板２０側に位置する状態から、表示基板１８側に位置した状態となるように、上記ステップ２００乃至ステップ２１４の処理が実行された場合についても同じように、背面基板２０側から表示基板１８側に移動した粒子群３６は、移動した表示基板１８側に保持される。
【０２４２】
具体的には、背面基板２０側に位置する粒子群３６が、解除状態の第１の部材４６の設けられた多孔質部材４８の孔４４を介して表示基板１８側へと到った後に、第１の部材４６が阻止状態へと変化する。これによって、表示基板１８側に移動した粒子群３６が、背面基板２０側に移動することが阻止されて、表示基板１８側に保持される。
【０２４３】
このため、表示媒体１２の画質保持性の低下を抑制することができる。
【０２４４】
（第４の実施の形態）
上記第２の実施の形態及び上記第３の実施の形態では、第１の部材４６として、電気刺激により阻止状態または解除状態へ変化する材料を用いた表示媒体１２へ画像を表示する表示装置１０、及び熱刺激により阻止状態または解除状態へ変化する材料を用いた表示媒体１２へ画像を表示する表示装置１０及び表示装置６０各々について説明したが、本実施の形態では、光の刺激により阻止状態または解除状態へ変化する材料を第１の部材４６として用いた表示媒体１２に画像を表示する表示装置７０について説明する。
【０２４５】
なお、本実施の形態における表示装置７０は、上記第１の実施の形態、上記第２の実施の形態、及び上記第３の実施の形態と同一部分には同一符号を付与して詳細な説明を省略する。
【０２４６】
図１４に示すように、本実施の形態の表示装置７０は、表示媒体１２と、電圧印加部１４と、制御部６８と、画像情報取得部１７と、光刺激付与部７６と、を含んで構成されている。
【０２４７】
制御部７８は、背面電極３０、表面電極２４、電圧印加部１４に電気的に接続されている。制御部７８は、電圧印加部１４、光刺激付与部７６、画像情報取得部１７に信号授受可能に接続されている。
【０２４８】
光刺激付与部７６は、制御部７８から発光指示及び照射する光の波長及び光量を示す信号を受け付けると、該信号に応じた波長及び光量の光を第１の部材４６へ照射する。
光刺激付与部７６の一例には、面発光性のLEDや面発光性の各種ランプ(UV、可視光、赤外含む)面発光性の半導体レーザー、有機EL、無機EL等が挙げられる。
【０２４９】
なお、本実施の形態では、光刺激付与部７６は、表示媒体１２と別体として設けられている場合を説明するが、表示媒体１２に一体的に設けられた構成であってもよい。
【０２５０】
本実施の形態における表示媒体１２に設けられた第１の部材４６は、多孔質部材４８の孔４４への粒子群３６の通過を阻止する阻止状態または阻止状態を解除した解除状態へ変化するための刺激として、光刺激が用いられる場合を説明する。
このため、本実施の形態で用いられる第１の部材４６を構成する材料としては、上記第１の実施の形態で説明した光刺激により阻止状態または解除状態に変化する材料が用いられる。
【０２５１】
この光刺激により阻止状態または解除状態に変化する材料により構成された第１の部材４６は、本実施の形態では、この第１の部材４６を構成する材料に応じて定まる所定の基準光量以上の光が照射されると阻止状態へと変化し、該基準光量未満の光が加えられた状態においては、解除状態へと変化するとして説明する。
【０２５２】
なお、この光刺激の条件は第１の部材４６として用いる材料によって異なり、光量にかぎられず、例えば、特定の波長領域（例えば赤外領域）が照射されることによって阻止状態（または解除状態）へと変化し、この特定波長領域とは異なる波長領域の光（例えば紫外領域）が照射されることによって解除状態（または阻止状態）へと変化する材料を用いても良い。
なお、この場合には、後述する図１５に示す処理ルーチンにおいて、第１の部材４６を阻止状態または解除状態とするための光刺激としては、目的とする状態に応じた波長領域の光を照射するように制御を行えばよい。
【０２５３】
制御部７８は、画像情報取得部１７が取得した画像情報に応じて電圧印加部１４から表示媒体１２に印加する電圧を制御すると共に、光刺激付与部７６の発光を制御する。制御部７８は、ＣＰＵ７８Ａ、ＲＯＭ７８Ｂ、ＲＡＭ７８Ｃ、及びハードディスク等を含むマイクロコンピュータで構成されている。このＣＰＵ７８Ａは、ＲＯＭ７８Ｂやハードディスク等に記憶されている図１５に示すプログラムに従って表示媒体１２への画像表示を行う。
【０２５４】
以下に、本実施の形態における表示媒体１２を備えた表示装置７０の制御部７８で実行される処理を説明する。
【０２５５】
制御部７８のＣＰＵ７８Ａでは、制御部７８のＲＯＭ７８Ｂやハードディスク等から図１５に示す処理ルーチンによって示されるプログラムを読み取ることによって、図１５に示す処理を実行する。
【０２５６】
なお、本実施の形態では、説明を簡略化するために、画像情報取得部１７は、画像情報として、表示媒体１２の特定の１つのセルに表示する画像の色を示す情報を取得するものとし、該画像情報に基づいた色を表示媒体１２の対応する１つのセルに表示する場合を説明する。
また、図１５に示す処理ルーチンの実行前には、図１４に示すように、セル内の粒子群３６のほぼ全てが表示基板１８側に位置するものとして説明する。
また、セル内の粒子群３６は、基板間を移動する上記第１の実施の形態で説明した電圧範囲を有し、この電圧範囲内の電圧として、該電圧範囲内の所定の値の駆動電圧が予め測定されており、且つこの粒子群３６は、正極に帯電しているとして説明する。
また、第１の部材４６を阻止状態から解除状態へと変化させるための光刺激の光量として上記基準光量が予め測定されているとして説明する。
【０２５７】
制御部７８のＣＰＵ７８Ａでは、所定時間毎に図１５に示す処理ルーチンが実行されてステップ３００へ進む。
ステップ３００では、画像情報取得部１７が画像情報を取得したか否かを判別し、否定されると本ルーチンを終了し、肯定されるとステップ３０２へ進む。
【０２５８】
ステップ３０２では、ステップ３００で取得した画像情報に含まれる色情報を読み取る。
次のステップ３０４では、上記ステップ３０２で読み取った色情報の色を表示する対象となるセル内の第１の部材４６を上記基準光量以上の光量の光で照射することを示す信号を光刺激付与部７６に出力する。
【０２５９】
該信号を受け付けた光刺激付与部７６は、該信号に応じた光量の光を第１の部材４６へ照射する。
ステップ３０４の処理によって、第１の部材４６が阻止状態から解除状態へと変化しはじめる。
【０２６０】
次のステップ３０６では、予め制御部７８内のＲＯＭ７８Ｂまたはハードディスク等に記憶されている所定時間を読取り、上記ステップ３０４の処理において光照射が開始されてから該所定時間経過するまで否定判断を繰り返し、肯定されるとステップ３０８へ進む。
【０２６１】
ステップ３０８の処理における「所定時間」としては、予めセル内の第１の部材４６を構成する材料が、阻止状態から解除状態へと変化するまでの時間を予め設定すればよい。例えば、この第１の部材４６が光刺激により膨潤または収縮する高分子ゲルである場合には、この高分子ゲルが該光刺激の照射によって分散媒４２を吸収して膨潤可能な最大の膨潤した状態から分散媒４２を放出して収縮可能な最小の収縮した状態となるまでの時間を予め設定すればよい。この時間は、予め測定し、予め制御部７８内のＲＯＭ７８Ｂまたはハードディスク内に記憶しておけばよい。
【０２６２】
上記ステップ３０４及びステップ３０６の処理が実行されることによって、第１の部材４６が阻止状態から解除状態へと変化するため、多孔質部材４８の孔４４を介して粒子群３６が移動可能な状態となる。
【０２６３】
次のステップ３０８では、上記ステップ３０２で読み取った色情報に応じた極性で、表面電極２４と背面電極３０との間に駆動電圧を印加する事を示す信号を、電圧印加部１４に出力する。
該信号を受け付けた事によって、電圧印加部１４は、例えば、表面電極２４を負極とし、背面電極３０を正極として、駆動電圧の印加を開始する。
【０２６４】
次のステップ３１０では、予め制御部７８内のＲＯＭ７８Ｂまたはハードディスク等に記憶されている設定時間を読取り、上記ステップ３０８の処理において電圧印加が開始されてから該設定時間が経過するまで否定判断を繰り返し、肯定されるとステップ３１２へ進む。
【０２６５】
ステップ３１０の処理における「設定時間」としては、予めセル内の粒子群３６が、上記ステップ３０８における駆動電圧を印加したときに、表示基板１８側から背面基板２０側、または背面基板２０側から表示基板１８側への移動に要する時間を予め測定して設定すればよい。この時間は、予め測定し、予め制御部７８内のＲＯＭ７８Ｂまたはハードディスク内に記憶しておけばよい。
【０２６６】
ステップ３０８及びステップ３１０の処理によって、表示基板１８側に位置していた粒子群３６（図１４参照）は、多孔質部材４８の孔４４を通過して、背面基板２０側に到る（図１６参照）。
【０２６７】
次のステップ３１２では、表面電極２４及び背面電極３０への電圧印加の停止を示す信号を電圧印加部１４へ出力する。該信号を受け付けると、電圧印加部１４では、表面電極２４及び背面電極３０への電圧印加を停止する。
【０２６８】
次のステップ３１４では、光照射停止を示す信号を光刺激付与部７６に出力した後に、本ルーチンを終了する。
【０２６９】
ステップ３１４の処理によって、光刺激付与部７６による光照射が停止されると、上記ステップ３０４及びステップ３０６の処理によって解除状態となった第１の部材４６が阻止状態となる。このためステップ３１４の処理によって、多孔質部材４８の孔４４を介した粒子群３６の移動が阻止されて、上記ステップ３０８の処理によって表示基板１８側または背面基板２０側に移動した粒子群３６は、背面基板２０側から表示基板１８側への移動が阻止され、背面基板２０側に保持された状態となる。
【０２７０】
反対に、粒子群３６が背面基板２０側に位置する状態から、表示基板１８側に位置した状態となるように、上記ステップ３００乃至ステップ３１４の処理が実行された場合についても同じように、背面基板２０側から表示基板１８側に移動した粒子群３６は、移動した表示基板１８側に保持される。
【０２７１】
具体的には、背面基板２０側に位置する粒子群３６が、多孔質部材４８の孔４４を介して、表示基板１８側へと到った後に、第１の部材４６が阻止状態へと変化する。これによって、表示基板１８側に移動した粒子群３６が、背面基板２０側に移動することが阻止されて、表示基板１８側に保持される。
【０２７２】
このため、本実施の形態の表示装置７０においては、表示媒体１２への画質保持性の低下を抑制することができる。
【実施例】
【０２７３】
以下、上記実施の形態を、実施例を挙げて更に具体的に説明する。ただし、これら各実施例は、本発明を制限するものではない。
【０２７４】
（実施例１）
多孔質部材４８としてのポリエステルからなるメッシュ（網状部材）に、第１の部材４６としての熱刺激により膨潤または収縮する高分子ゲルを表面被覆した構成の反射部材３８を作製した。
【０２７５】
多孔質部材４８としては、繊維（ポリエステル繊維）径４０μｍ、目開き４０μｍ、目開き率２５％、厚み６０μｍ、のポリエステルメッシュクロスを用いた。このポリエステルメッシュの表面に第１の部材４６としての白色のＮ−イソピルアクリルアミドゲルをコートすることによって、反射部材３８を作製した（図４に示す反射部材３８参照）。
【０２７６】
詳細には、あらかじめ合成したポリ（Ｎ−イソピルアクリルアミド）1重量部に白色顔料として0.1μmの平均粒径を持った酸化チタン分散液（分散濃度は10wt%）10重量部を混合した溶液を調整し、この溶液中に上記ポリエステルメッシュクロス（10cmｘ10cm角）を浸漬させた後、乾燥させることで、ポリエステルメッシュクロスの繊維表面に白色のポリ（N-イソピルアクリルアミド）の層を形成した。さらに、該メッシュクロスに電子線を照射して、ポリ（N-イソピルアクリルアミド）を架橋させてゲル化させた。これによって、多孔質部材４８としてのポリエステルメッシュクロス表面に、Ｎ−イソピルアクリルアミドゲルからなる第１の部材４６を設けた。
【０２７７】
この反射部材３８の刺激応答性を次のようにして評価した。
上記作製した反射部材３８を、純水中（２０℃）に浸漬させて、この状態における反射部材３８を顕微鏡により観察したところ、ポリエステルメッシュクロスの網目（目開き４０μｍ）間、すなわち孔は、高分子ゲルからなる白色の層により覆われており、高分子ゲルが純水を吸収して膨潤し、ポリエステルメッシュクロスの孔を塞いでいる状態（阻止状態）が確認された。
【０２７８】
一方、この反射部材３８を純水中に浸漬させた状態のまま加熱して４０℃に10秒間保持した状態の該反射部材３８を顕微鏡により観察したところ、ポリエステルメッシュクロスの網目（目開き４０μｍ）間、すなわち孔は、高分子ゲルによって覆われておらず、平均約２０μｍ径の孔が生成されていた（解除状態）。これは、熱が加えられることによって高分子ゲルが純水を放出して収縮したためと考えられる。
【０２７９】
なお、この孔の大きさは、顕微鏡によって少なくとも10個以上の孔の径を測定した結果から孔１つあたりの平均径を算出することによって得た。
【０２８０】
さらに、再度この反射部材３８を純水中に浸漬させた状態のまま２０℃に冷却して、10秒間保持した状態の該反射部材３８を顕微鏡により観察したところ、ポリエステルメッシュクロスの網目（目開き４０μｍ）間、すなわち孔は、再度高分子ゲルによって覆われて、阻止状態となった。
【０２８１】
このように、温度変化によって、反射部材３８の孔は高分子ゲルによって覆われた状態または解放された状態に可逆的に変化することが分かった。
【０２８２】
この実施例１で作製した反射部材３８を用いて、表示媒体１を作製した。
【０２８３】
−粒子群及び分散媒−
粒子群及び分散媒としては、平均一次粒径が０．２μｍの黒色のカーボンブラック（粒子群３６に相当）を純水（分散媒４２に相当）に分散させた、カーボンブラック水分散液（大日本インキ製：MC Black、カーボンブラック濃度２重量％）を使用した。このカーボンブラック分散液の電気泳動評価から粒子はマイナス極に帯電しており、陽極側へ泳動する特性を有していた。
【０２８４】
−表示媒体の作製−
大きさ５０ｍｍ×５０ｍｍの酸化錫付き電極基板上に、ポリカーボネート樹脂を厚さ約０．５μｍとなるように塗布することによって表面層を形成した後に、この表面層上に１００μｍの樹脂スペーサ（間隙部材に相当）を電極基板の縁に沿って配置した。これによって、背面基板上に間隙部材（１００μｍ）を設けた構成を作製した。
なお、この樹脂スペーサは、熱可塑性フィルムを電極基板の表面層上に接着することで形成した。
【０２８５】
まず、上記作製した反射部材３８（Ｎ−イソピルアクリルアミドゲルによって表面を被覆されたポリエステルメッシュクロス）が、作製した表示媒体の表示基板と背面基板との間の中間位置あたりに位置されるように、間隙部材間にフイルムスペーサを用いて固定化することによって設置し、さらに、この背面基板上に間隙部材が設けられさらに反射部材３８の設けられた各セル内に、上記カーボンブラック水分散液を充填した。
【０２８６】
さらに、前記と同様な大きさ５０ｍｍ×５０ｍｍの酸化錫付き電極基板を表示基板とし、電極面が間隙部材に対向するように配置した後に、外周部を熱接着剤で封止した。これによって、表示媒体１を作製した。
【０２８７】
作製した表示媒体１について原子間顕微鏡で観察したところ、反射部材３８が表示基板と背面基板との間の略中央部に表示基板の板面方向に渡って配置されていた。
【０２８８】
−評価−
得られた表示媒体１をシート型ヒーターによって４０℃に加熱してから1分経過した後に、反射部材３８上の孔の状態を確認したところ、平均孔径２０μｍの孔が確認された。さらに、表示基板側の電極と、背面基板側の電極と、の間に、表示基板側の電極をプラス極として３Ｖの直流電圧を１０秒間印加したところ、表示媒体１を表示基板側から視認したときの色、すなわち表示色が、白色から黒色に変化した。このときの表示媒体１の濃度を、Ｘ−ｒｉｔｅ社製の反射濃度計（Ｘ−ｒｉｔｅ４０４）にて測定したところ、反射率は５％であった。なお、表示媒体１の濃度は、表示基板側から測定した。
【０２８９】
この状態で速やかに（１分間に5℃の速度で）温度を３０℃以下に冷却すると共に、電圧印加を停止し、この温度３０℃で且つ電圧印加を停止した状態で２４時間放置した後に、再度、表示媒体１の濃度を表示基板側から上記と同様にして測定したところ、反射率は５％であり、高い画像保持性が確認された。
【０２９０】
次に、表示媒体１を再度４０℃に加熱してから1分経過した後に、反射部材３８上の孔の状態を確認したところ、平均孔径２０μｍの孔が確認された。この状態でさらに、表示基板側の電極と、背面基板側の電極と、の間に、表示基板側の電極をマイナス極として３Ｖの直流電圧を１０秒間印加したところ、カーボンブラック粒子がポリエステルメッシュクロスを介して背面基板側へ移動する状態が確認され、表示媒体１の色が黒色から白色に変化した。この状態で、さらに表示媒体１の温度を３０℃以下へ冷却して冷却した温度で1分間保持した。このときの表示媒体１の濃度を、上記と同様にして測定したところ、反射率は６０％であった。なお、表示媒体１の濃度は、表示基板側から測定した。このように、表示媒体１における、黒色を表示した状態と、白色を表示した状態との比は１２と高いコントラストを示すことがわかった。
【０２９１】
また、この白色を表示した状態で、温度３０℃以下で２４時間保持した後に、再度、表示媒体１の濃度を表示基板側から上記と同様にして測定したところ、反射率は６０％であり、高い画像保持性が確認された。
【０２９２】
さらに、この表示媒体１において、上記黒色表示と白色表示とを１００回繰り返し実行した後に、再度、黒色表示時及び白色表示時各々の画質保持性を評価したところ、上記と同様に、黒色表示後に２４時間放置した前後の濃度、白色表示後に２４時間放置した前後の濃度は同じ値であり、高い画質保持性が確認された。
【０２９３】
実施例１において作製した表示媒体１の、このような高いコントラストと画質保持性は、表示媒体１に、温度変化によって、高分子ゲルによって孔の覆われた遮蔽状態、または電気泳動する粒子群の通過可能な程度の大きさに解放された解除状態に変化する反射部材３８を設けた事によって成されたものであると考えられる。
【０２９４】
（実施例２）
実施例１では、反射部材３８として、多孔質部材４８としてのポリエステルメッシュに、第１の部材４６として熱刺激により膨潤または収縮する高分子ゲルを表面被覆した構成の反射部材３８を用いる場合を説明したが、本実施例２では、この実施例１で用いた反射部材３８に換えて、実施例２で調整した反射部材３８（図３に示す反射部材３８参照）を用いた以外は、実施例１と同様にして表示媒体を作製し画質保持性の評価を行った。
【０２９５】
具体的には、実施例２では、多孔質部材４８として酸化チタンを含有したスポンジ状の高分子膜を用い、この高分子膜の孔内に、第１の部材４６として球状で且つ熱刺激により膨潤または収縮する高分子ゲルを固定化した反射部材３８を用いた。
【０２９６】
多孔質部材４８には、平均粒径０．２μmの酸化チタンを３０重量％の濃度で含有したポリウレタンのスポンジ状の樹脂膜（厚み50μm）を使用した。このスポンジ状膜は酸化チタンを含有したポリウレタンに食塩結晶を添加して成膜し、これを水に浸漬して食塩を溶出することによって作製した。作製した多孔質部材４８の膜の内部には平均の孔径８μmの厚み方向に貫通する孔が形成されていた。また、多孔質部材４８の可視光反射率は６５％であった。なお、この多孔質部材４８の可視光反射率は、多孔質部材４８の純水中における反射率を、Ｘ−ｒｉｔｅ社製の反射濃度計（Ｘ−ｒｉｔｅ４０４）を用いて測定した測定結果である。
【０２９７】
この多孔質部材４８の孔内に、第１の部材４６として球状で且つ熱刺激により膨潤または収縮する高分子ゲルを固定化することにより反射部材３８を作製した。
詳細には、上記作製したスポンジ状の高分子膜である多孔質部材４８を、γ-アミノプロピルトリメトキシシランの0.1重量％エタノール溶液でリンス後、加熱乾燥して、表面をアミノ化処理した。
【０２９８】
次に、別途、懸濁重合でN-イソピルアクリルアミド０．５重量％にアクリル酸を共重合した球形の高分子ゲル粒子（純水中、20℃での膨潤時の粒径は10μm、40℃、収縮時における粒径は3μm）を合成し、この高分子ゲル粒子を純水に分散させた分散液を用意した。そして、この分散液を４０℃に加熱して1分間放置することにより分散されている高分子ゲルを収縮させた状態で、上記作製したスポンジ状の高分子膜である多孔質部材４８を該分散液へ浸漬させて、孔内にゲル粒子を固定化した。
この多孔質部材４８を顕微鏡により観察したところ、多孔質部材４８の各孔内に高分子ゲルが固定化されていることが確認された。
【０２９９】
この作製した反射部材３８の刺激応答性を次のようにして評価した。
実施例２で作製した反射部材３８を、純水中（２０℃）に浸漬させて、この浸透させた状態における反射部材３８を顕微鏡により観察したところ、高分子膜の孔内に固定化されている高分子ゲルが膨潤して孔を塞いでおり、阻止状態にあった。
【０３００】
一方、この反射部材３８を純水中に浸透させた状態のまま加熱して４０℃に10秒間保持した状態の該反射部材３８を顕微鏡により観察したところ、高分子膜の孔は、高分子ゲルによって塞がれておらず、平均約５μｍの隙間が生成されていた（解除状態）。これは、熱が加えられることによって高分子ゲルが純水を放出して収縮したためと考えられる。
【０３０１】
なお、この孔の大きさは、顕微鏡によって少なくとも10個以上の孔の径を測定した結果から孔１つあたりの平均径を算出することによって得た。
【０３０２】
さらに、再度この反射部材３８を純水中に浸透させた状態のまま２０℃に冷却して、10秒間保持した状態の該反射部材３８を顕微鏡により観察したところ、高分子膜の孔は、再度高分子ゲルによって塞がれて、阻止状態となった。
【０３０３】
このように、温度変化によって、反射部材３８の孔は高分子ゲルによって塞がれた状態（阻止状態）、または解放された状態（解除状態）に可逆的に変化することが分かった。
【０３０４】
この実施例２で作製した反射部材３８を用いて、反射部材が異なる以外は実施例１で作製した表示媒体１と同様にして表示媒体２を作製し、画像保存性の評価を行った。
【０３０５】
−評価−
得られた表示媒体２をシート型ヒーターによって４０℃に加熱してから１分経過した後に、反射部材３８上の孔の状態を確認したところ、平均孔径５μｍの孔（隙間）が確認された。さらに、表示基板側の電極と、背面基板側の電極と、の間に、表示基板側の電極をプラス極として３Ｖの直流電圧を１０秒間印加したところ、表示媒体２を表示基板側から視認したときの色、すなわち表示色が、白色から黒色に変化した。このときの表示媒体２の濃度を、Ｘ−ｒｉｔｅ社製の反射濃度計（Ｘ−ｒｉｔｅ404）にて測定したところ、反射率は５％であった。なお、表示媒体２の濃度は、表示基板側から測定した。
【０３０６】
この状態で速やかに（１分間に5℃の速度で）温度を３０℃以下に冷却すると共に、電圧印加を停止し、この温度３０℃で且つ電圧印加を停止した状態で２４時間放置した後に、再度、表示媒体２の濃度を表示基板側から上記と同様にして測定したところ、反射率は５％であり、高い画像保持性が確認された。
【０３０７】
次に、表示媒体２を再度４０℃に加熱してから1分経過した後に、反射部材３８上の孔の状態を確認したところ、平均孔径５μｍの孔が確認された。この状態でさらに、表示基板側の電極と、背面基板側の電極と、の間に、表示基板側の電極をマイナス極として３Ｖの直流電圧を１０秒間印加したところ、カーボンブラック粒子が背面基板側へ移動する状態が確認され、表示媒体２の色が黒色から白色に変化した。この状態で、さらに表示媒体２の温度を３０℃以下へ冷却して冷却した温度で1分間保持した。このときの表示媒体２の濃度を、上記と同様にして測定したところ、反射率は６５％であった。なお、このように、表示媒体２における、黒色を表示した状態と、白色を表示した状態との比は１３と高いコントラストを示すことがわかった。
【０３０８】
また、この白色を表示した状態で、温度３０℃以下で２４時間保持した後に、再度、表示媒体２の濃度を表示基板側から上記と同様にして測定したところ、反射率は６５％であり、高い画像保持性が確認された。
【０３０９】
さらに、この表示媒体２において、上記黒色表示と白色表示とを１００回繰り返し実行した後に、再度、黒色表示時及び白色表示時各々の画質保持性を評価したところ、上記と同様に、黒色表示後に２４時間放置した前後の濃度、白色表示後に２４時間放置した前後の濃度は同じ値であり、高い画質保持性が確認された。
【０３１０】
実施例２において作製した表示媒体２の、このような高いコントラストと画質保持性は、表示媒体２に、温度変化によって、粒子状の高分子ゲル（第１の部材４６）によって多孔質部材４８の孔の塞がれた遮蔽状態、または孔が電気泳動する粒子群の通過可能な程度の大きさに解放された解除状態に変化する反射部材３８を設けた事によって成されたものであると考えられる。
【０３１１】
（実施例３）
実施例１では、反射部材３８として、多孔質部材４８としてのポリエステルメッシュに、第１の部材４６として熱刺激により膨潤または収縮する高分子ゲルを表面被覆した構成の反射部材３８を用いる場合を説明したが、本実施例３では、この実施例１で用いた反射部材３８に換えて、本実施例３で調整した反射部材３８（図５に示す反射部材３８参照）を用いた点と、この反射部材３８に直接刺激を印加する構成とした以外は、実施例１と同様にして表示媒体を作製し画質保持性の評価を行った。
【０３１２】
具体的には、本実施例３では、多孔質部材４８として網目状の電極を用い、この網目状の電極表面を、電気刺激の付与によって表面自由エネルギーの変化する材料（フッ素樹脂）により被覆することにより第１の部材４６を設けた構成の反射部材３８を用いた。
【０３１３】
多孔質部材４８としては、ステンレスメッシュ電極（メッシュ線の直径が100μm、目開き30μm、目開き率15％、厚み150μm）を用意した。この多孔質部材４８としてのメッシュ電極の表面を、0.2μｍの酸化チタンを20％重量で分散したフッ素樹脂（ポリテトラフルオロエチレン）で被覆した後に乾燥することによって、メッシュ電極表面に約10μmの白色のフッ素樹脂層（第１の部材４６）を形成した。これによって、反射部材３８を作製した。
【０３１４】
この実施例３で作製した反射部材３８を用いて、表示媒体３を作製した。
【０３１５】
−粒子群及び分散媒−
粒子群及び分散媒としては、マゼンタ色の顔料を含んだポリマー粒子（平均一次粒径が２００ｎｍ）を粒子群３６として用い、この粒子群３６をアイソパーＧ中に分散した分散液（ポリマー粒子の濃度は２重量％）を使用した。このポリマー粒子は表面帯電のために粒子表面が帯電材料で処理されていて正に帯電しており、親水性を帯びている。また、液体中で電場を印加すると負極方向に泳動する特性を示す。
【０３１６】
−表示媒体の作製−
大きさ５０ｍｍ×５０ｍｍの酸化錫付き電極基板上に、ポリカーボネート樹脂を厚さ約０．５μｍとなるように塗布することによって表面層を形成した後に、この表面層上に１００μｍの樹脂スペーサを電極基板の縁に沿って配置した後に、本実施例３で作製した反射部材３８を配置し、さらに１００μｍの樹脂スペーサを、先に配置した樹脂スペーサとの間に反射部材３８を挟持するように配置した。これによって、背面基板上に、２００μｍの間隙部材（１００μｍの樹脂スペーサが２層）が設けられるとともに、この間隙部材の高さ方向の中間位置に反射部材３８が配置された。
【０３１７】
さらに、この背面基板上に間隙部材が設けられさらに反射部材３８の設けられた各セル内に、上記ポリマー粒子の分散された上記分散液を充填した。
さらに、大きさ５０ｍｍ×５０ｍｍの酸化錫付き電極基板を表示基板とし、電極面が間隙部材に対向するように配置した後に、外周部を熱接着剤で封止した。これによって、表示媒体３を作製した。
【０３１８】
−評価−
得られた表示媒体３の表示基板側の電極と、背面基板側の電極と、の間に、極性の異なる３０Ｖの直流電圧を交互に印加したが、表示媒体３に色変化は生じなかった。これは、反射部材３８を構成するステンレスメッシュ電極（多孔質部材４８）表面を被覆しているフッ素樹脂が高い疎水性を有するために、高い親水性を示すポリマー粒子（粒子群３６）が多孔質部材４８の孔を通過することができないためと考えられる（図５（Ａ）に示す状態）。
【０３１９】
次に、このステンレスメッシュ電極に直接３０Ｖの電圧を印加し、同時に表示基板側の電極と、背面基板側の電極と、の間に、極性の異なる３０Ｖの直流電圧を交互に印加したところ、鮮明なマゼンタ色と白色とが交互に表示された。これは、ステンレスメッシュ電極に電圧が印加されることで、ステンレスメッシュ電極の表面を被覆している第１の部材４６としてのフッ素樹脂表面が高自由エネルギー状態（すなわち親水性）に変化することにより、ポリマー粒子が基板間を移動することが可能な状態となったためと考えられる。
【０３２０】
さらに、このステンレスメッシュ電極に直接３０Ｖの電圧を印加し、同時に表示基板側の電極と、背面基板側の電極と、の間に、極性の異なる３０Ｖの直流電圧を印加することによって、マゼンタ色及び白色各々を表示させたのちに、ステンレスメッシュ電極と表示基板側及び背面基板側双方の電極とへの電圧印加を停止した直後の表示媒体３の濃度を、実施例１と同様に測定したところ、マゼンタ色表示時の濃度は、ピーク反射率で5％であり、白色表示時の濃度は、反射率55％であった。
さらに、このマゼンタ色及び白色を表示した後に電圧印加を停止してから２４時間放置した後に、同様にして表示媒体３の濃度を測定したところ、マゼンタ色表示の後に電圧印加を停止してから２４時間経過後の濃度は、反射率で5％であり、白色表示の後に電圧印加を停止してから２４時間経過の濃度は、反射率で55％であった。このように、高い画像保持性が確認された。
【０３２１】
これは、表示媒体３の反射部材３８に第１の部材４６として設けられたフッ素樹脂が、電圧印加の停止によって疎水性に変化して、親水性のポリマー粒子の基板間の移動の阻止を解除するためであると考えられる。
【０３２２】
このように、表示媒体３においても高い画質保持性が確認された。
【０３２３】
（実施例４）
実施例１では、反射部材３８として、多孔質部材４８としてのポリエステルメッシュに、第１の部材４６として熱刺激により膨潤または収縮する高分子ゲルを表面被覆した構成の反射部材３８を用いる場合を説明したが、本実施例４では、この実施例１で用いた反射部材３８に換えて、多孔質部材４８としてのポリエステルメッシュに、第１の部材４６として光刺激による解裂によってイオン化、帯電するトリアリールメタン誘導体を含有したポリマーを表面被覆した構成の反射部材３８を用いる場合を説明する。
【０３２４】
多孔質部材４８としては、実施例１と同様に、繊維（ポリエステル繊維）径４０μｍ、目開き４０μｍ、目開き率２５％、厚み６０μｍ、のポリエステルメッシュクロスを用意した。このポリエステルメッシュクロスに、酸化チタンを含むポリスチレンを
溶液塗布法（ポリマ溶液にメッシュを浸漬後、引き上げて乾燥）によって塗布することによって、ポリエステルメッシュクロス上に１０μｍの厚みの酸化チタン含有層を形成して白色のメッシュ体を多孔質部材４８として作製した。
【０３２５】
さらに、下記一般式（VIII）に示すビニル基を有する重合性トリアールメタン化合物を５重量％の組成比でメチルメタクリレートと共重合したポリマーを合成し、これを上記と同様に溶液塗布法によって、上記作製した白色のメッシュ体（多孔質部材４８）の表面に塗布することによって、第１の部材４６を設けて、反射部材３８を作製した。
【０３２６】
【化５】
2009003179.tif 000007
一般式（VIII）
【０３２７】
本実施例３で作製した反射部材３８（白色のメッシュ体の表面を、トリアールメタン誘導体を含有したポリマーで被覆したもの）の表面電位を、波長340ｎｍ〜380ｎｍの紫外線を照射する前後において、川口電機製作所社製、商品名：S2002Aを用いて測定したところ、紫外線照射前では無帯電であったが、紫外線を照射（10秒間照射）すると正帯電することがわかった。
【０３２８】
また、紫外線照射によって正帯電した該反射部材３８に450ｎｍ〜700ｎｍの可視光を照射した後に、再度上記と同様にして表面電位を測定したところ、再び無帯電状態となった。
なお、この無帯電状態と正帯電状態との繰り返しは、照射する光として上記紫外線または上記可視光線を用いることによって繰り返し再現できることも分かった。
【０３２９】
これは、第１の部材４６として用いたトリアールメタン化合物が紫外線の照射によってイオン解裂して正イオンを生成するためと考えられる。
【０３３０】
この実施例１で作製した反射部材３８を用いて、実施例１で作製した表示媒体１の反射部材３８に換えて本実施例３で作製した反射部材３８を用い、且つ、実施例１で作製した表示媒体１で用いた粒子群及び分散媒に換えて、下記粒子群及び分散媒を用いた以外は、実施例１と同様にして表示媒体４を作製し、画像保存性の評価を行った。
【０３３１】
−粒子群及び分散媒−
粒子群及び分散媒としては、マゼンタ色の顔料を含んだポリマー粒子（平均一次粒径が２００ｎｍ）を粒子群３６として用い、この粒子群３６をアイソパーＧ中に分散した分散液（ポリマー粒子の濃度は２重量％）を使用した。このポリマー粒子は表面帯電のために粒子表面が帯電材料で処理されていて正に帯電しており、親水性を帯びている。また、液体中で電場を印加すると負極方向に泳動する特性を示す。
【０３３２】
−評価−
得られた表示媒体４に紫外線を照射せず且つ可視光線を照射した状態で、表示基板側の電極と、背面基板側の電極と、の間に、極性の異なる３０Ｖの直流電圧を交互に印加したところ、表示媒体４にマゼンタ色と白色とを交互に表示することができた。
【０３３３】
また、白色表示時の反射率をX-rite社製  X-rite404により表示基板側から測定したところ、50％であった。さらに、マゼンタ色表示時の濃度はピーク反射率で5％であった。
【０３３４】
また、白色表示及びマゼンタ表示の各々は、表示基板側の電極と背面基板側の電極とに電圧を印加している状態では維持されていたが、電圧印加を止めると、５分程度で色濃度の変化がみられた。
【０３３５】
次に、表示媒体４の表示基板側の電極と背面基板側の電極とに電圧を印加することによって表示媒体４にマゼンタ色を表示した状態で、表示媒体４の背面基板側から紫外線を10秒間照射すると、この紫外線照射の後に電圧印加を停止した直後の濃度と、２４時間放置後の濃度とは、各々ピーク反射率で5％であり（X-rite404により測定）、色濃度が全く変化しないことがわかった。
【０３３６】
これは、紫外線を照射することで、トリアールメタン化合物のイオン解裂により反射部材３８の表面が正電位に帯電するため、正帯電しているポリマー粒子（粒子群３６）を静電的に反発して、反射部材３８の多孔質部材４８の孔内を粒子群３６が通過することを抑制するためと考えられる。
【０３３７】
また、これとは反対に粒子群を反射部材３８より背面基板側に保持した状態で、この表示媒体４に紫外線を10秒間照射すると、この紫外線照射の後に電圧印加を停止した直後の濃度と、２４時間放置後の濃度とは、各々反射率で50％であり（X-rite404により測定）、白色濃度が全く変化しないことがわかった。
【０３３８】
さらには、紫外線照射をとめて可視光線を表示媒体４へ10秒間照射した後に、再度表示基板側の電極と、背面基板側の電極と、の間に、極性の異なる３０Ｖの直流電圧を交互に印加したところ、表示媒体４にマゼンタ色と白色とを交互に表示することができた。
以上のように、本実施例４で作製した表示媒体４では紫外線を照射することで、高い画像保持性を得ることが可能であり、また、その制御もできることが確認できた。
【０３３９】
（比較例１）
白色スポンジ状多孔質体の孔内に高分子ゲル粒子を固定しないこと以外は、実施例1と同様に表示媒体を作製し、実施例２と同様にして評価を行った。
【０３４０】
−評価−
得られた表示媒体の表示基板側の電極と、背面基板側の電極と、の間に３Ｖの直流電圧を１０秒間印加した後に、該3Ｖの直流電圧の印加を停止してから２５℃６０％ＲＨの環境下に放置したところ、５分程度で色濃度が変化しはじめ、２４時間経過後に、再度、表示媒体の濃度を上記と同じようにして測定したところ、２４時間放置前の濃度より薄くなっていた（初期白色状態では反射率が65％あったものが、35％に低下した）。
このように、比較例１で作製した表示媒体は、濃度変化が発生した。
【図面の簡単な説明】
【０３４１】
【図１】第１の実施の形態の表示媒体を示す概略構成図である。
【図２】粒子群の移動開始するために必要な電圧と移動開始からさらに電圧及び電圧印加時間を増加させても、表示濃度の変化が生じなくなり、表示濃度が飽和するまでの電圧範囲を示す線図であり、単位距離あたりの電位差と粒子移動量との関係を示す線図である。
【図３】第１の実施の形態の表示媒体における反射部材の一例を示す模式図であり、（Ａ）は阻止状態を示し、（Ｂ）は解除状態を示す模式図である。
【図４】第１の実施の形態の表示媒体における反射部材の一例を示す模式図であり、（Ａ）は阻止状態を示し、（Ｂ）は解除状態を示す模式図である。
【図５】第１の実施の形態の表示媒体における反射部材の一例を示す模式図であり、（Ａ）は阻止状態を示し、（Ｂ）は解除状態を示す模式図である。
【図６】第１の実施の形態の表示媒体を示す概略構成図である。
【図７】第２の実施の形態の表示装置を示す概略構成図である。
【図８】第２の実施の形態の表示装置の制御部のＣＰＵで実行される処理を示すフローチャートである。
【図９】第２の実施の形態の表示装置を示す概略構成図である。
【図１０】第２の実施の形態の表示装置の図７及び図９とは異なる形態を示す概略構成図である。
【図１１】第３の実施の形態の表示装置を示す概略構成図である。
【図１２】第３の実施の形態の表示装置の制御部のＣＰＵで実行される処理を示すフローチャートである。
【図１３】第３の実施の形態の表示装置を示す概略構成図である。
【図１４】第４の実施の形態の表示装置を示す概略構成図である。
【図１５】第４の実施の形態の表示装置の制御部のＣＰＵで実行される処理を示すフローチャートである。
【図１６】第４の実施の形態の表示装置を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【０３４２】
１０、５０、６０  表示装置
１２  表示媒体
１４  電圧印加部
１６、５４、６８  制御部
１８  表示基板
２０  背面基板
２４  表面電極
３０  背面電極
３８  反射部材
４２  分散媒
４８、４８Ａ、４８Ｂ、４８Ｃ  多孔質部材
４６、４６Ａ、４６Ｂ、４６Ｃ  第１の部材
６６  熱刺激付与部材
７６  光刺激付与部
【図１２】
2009003179.tif 000008
【図１５】
2009003179.tif 000009
【図１】
2009003179.tif 000010
【図２】
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【図３】
2009003179.tif 000012
【図４】
2009003179.tif 000013
【図５】
2009003179.tif 000014
【図６】
2009003179.tif 000015
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１６】
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