(57)【要約】【課題】省エネルギ、例えば節約電力量を節約金額に換算し、およびＣＯ２削減量をＣＯ２排出権としてのＣＯ２削減金額に換算して同一次元の経済的指標として取り扱い得るようにする。【解決手段】データベースが参照されていずれかのＣＯ２排出形態に対応した計算プログラムが使用され、省エネ効果額から削減ＣＯ２額が演算され、ＣＯ２削減額単価および省エネ効果額単価から削減ＣＯ２額についての経済上の省エネ額換算値が演算され、省エネ効果額に該省エネ額換算値が加算されることによって相当省エネ効果額が演算され、あるいは省エネ効果額についての経済上の削減ＣＯ２額換算値が演算され、削減ＣＯ２額に削減ＣＯ２額換算値が加算されることによって相当ＣＯ２削減額が演算され、演算によって算出された各種データが図面表示される。【選択図】図２
2009217450.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギ消費機器の稼動状況についての省エネ効果額を算出する演算装置と、算出された省エネ効果額を表示する画面表示装置とを備えたエネルギ消費状況表示装置であって、
エネルギ消費機器の電気使用量に対してＣＯ２排出形態について予め定めたＣＯ２排出係数を使用してＣＯ２排出量を算定する計算プログラムを格納し、ＣＯ２削減についてＣＯ２削減額単価並びに省エネ効果についての省エネ効果額単価を対比したデータを格納するデータベースを備え、
前記データベースを参照していずれかのＣＯ２排出形態について予め定めたＣＯ２排出形態に対応した計算プログラムを使用し、省エネ効果額から削減ＣＯ２額を演算する削減ＣＯ２演算手段、ＣＯ２削減額単価および省エネ効果額単価を参照して削減ＣＯ２額についての金額上の省エネ額換算値を演算する省エネ額換算値演算手段、そして省エネ効果額に該金額上の省エネ額換算値を加算することによって金額相当省エネ効果額を演算する手段を有し、あるいは省エネ効果額についての金額上の削減ＣＯ２額換算値を演算する削減ＣＯ２額換算値演算手段、そして削減ＣＯ２額に金額上の削減ＣＯ２額換算値を加算することによって金額相当ＣＯ２削減額を演算する金額相当ＣＯ２削減額演算手段を有する前記演算装置を備え、
いずれかの排出形態について前記省エネ効果額および削減ＣＯ２額のいずれかまたは双方、および前記金額相当省エネ効果額および金額相当ＣＯ２削減額のいずれかまたは双方、あるいは
相当省エネ効果額および金額相当ＣＯ２削減額、あるいは
これらの組み合わせのいずれかの額をそれぞれ同一画面に同時に表示させる前記画面表示装置を備えること
を特徴とするエネルギ消費機器についてのエネルギ消費状況表示装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記演算装置は、ＣＯ２排出形態を指定する手段を有し、前記削減ＣＯ２額演算手段は、該ＣＯ２排出形態に対応して算出された省エネ効果額から削減ＣＯ２額を演算し、削減ＣＯ２額から削減ＣＯ２額に相当する削減ＣＯ２効果金額を演算する削減ＣＯ２効果金額演算手段を有し、
前記画面表示装置は、前記演算された前記削減ＣＯ２額と前記削減ＣＯ２効果金額を同一画面に表示されること
を特徴とするエネルギ消費機器についてのエネルギ消費状況表示装置。
【請求項３】
請求項１において、前記エネルギ消費システムに、複数のエネルギ消費機器が用いられている場合に、前記複数のエネルギ消費機器のそれぞれの動作履歴を収集する動作履歴収集部を備え、該動作履歴収集部で収集された前記エネルギ消費機器ごとの動作履歴が記録されたタグ（ＩＣタグ，μチップ）を有し、該タグから前記エネルギ消費機器ごとの動作履歴を取得するデータ受信部と取得した動作履歴を前記演算装置に送信するデータ送信部とを備えた読出装置を有することを特徴とするエネルギ消費機器についてのエネルギ消費状況表示装置。
【請求項４】
エネルギ消費電力機器としてのインバータ制御モータ以外のモータに代えてインバータ制御モータを置換した時の稼動状況についての省エネ効果額を算出する演算装置と、算出された省エネ効果額を表示する画面表示装置とを備えたエネルギ消費状況表示装置であって、
各種容量のインバータ制御モータについて実測した電気使用量に対する有効稼動量を示すインバータ電気使用データまたは／および当該電気使用データとインバータ制御データ以外の各種容量のモータについて実測した電気使用量に対する有効稼動量を示す従来モータ電気量使用データを格納し、かつ
インバータ制御モータの電気使用量に対してＣＯ２排出形態について予め定めたＣＯ２排出係数を使用してＣＯ２排出量を算定する計算プログラムを格納し、ＣＯ２削減についてＣＯ２削減額単価並びに省エネ効果についての省エネ効果額単価を対比したデータを格納するデータベースを備え、
前記インバータ電気使用データについて電気使用量に対する有効稼動量およびインバータ制御モータについて実測された電気使用量に対する有効稼動量を特定する消費エネ額決定手段、該決定された消費エネ額に基づいて想定省エネ効果額および実測省エネ効果額を演算する手段、前記データベースを参照して特定したＣＯ２排出形態に対応した計算プログラムを使用し、該想定省エネ効果額および実測省エネ効果額の２つの省エネ効果額からそれぞれの削減ＣＯ２額を演算する手段、ＣＯ２削減額単価および省エネ効果額単価を参照して２つの削減ＣＯ２額についての２つの金額上の省エネ額換算値を演算する手段、そして２つの省エネ効果額に該２つの金額上の省エネ額換算値をそれぞれ加算することによってそれぞれの金額相当省エネ効果額を演算する金額相当省エネ効果額演算手段を有し、あるいは２つの省エネ効果額についての２つの金額上の削減ＣＯ２額換算値を演算する削減ＣＯ２額換算値演算手段、そして２つの削減ＣＯ２額にそれぞれ金額上の削減ＣＯ２額換算値を加算することによって２つの金額相当ＣＯ２削減額を演算する手段を有する前記演算装置を備え、
特定したＣＯ２排出形態について前記省エネ効果額および削減ＣＯ２額のいずれかまたは双方、および前記金額相当省エネ効果額および金額相当ＣＯ２削減額のいずれかまたは双方、あるいは
前記金額相当省エネ効果額および金額相当ＣＯ２削減額、あるいは
これらの組み合わせのいずれかの額を同一画面に同時に表示させる前記画面表示装置を備えること
を特徴とするインバータ制御モータについてのエネルギ消費状況表示装置。
【請求項５】
エネルギ消費電力機器としてのインバータ制御モータ以外のモータに代えてインバータ制御モータを置換した時の稼動状況についての省エネ効果額を算出する演算装置と、算出された省エネ効果額を表示する画面表示装置とを備えたエネルギ消費状況表示装置によるエネルギ消費状況表示方法において、
データベースに、電気使用量に対してＣＯ２排出形態について予め定めたＣＯ２排出係数を使用してＣＯ２排出量を算定する計算プログラムを格納し、ＣＯ２削減についてＣＯ２削減額単価並びに省エネ効果についての省エネ効果額単価を対比したデータを格納し、
前記演算装置の削減ＣＯ２額演算手段は、前記データベースを参照していずれかのＣＯ２排出形態に対応した計算プログラムを使用し、省エネ効果額から削減ＣＯ２額を演算し、省エネ額換算値演算手段は、ＣＯ２削減額単価および省エネ効果額単価から削減ＣＯ２額についての金額上の省エネ額換算値を演算し、金額相当省エネ効果額演算手段は、省エネ効果額に該金額上の省エネ額換算値を加算することによって金額相当省エネ効果額を演算し、あるいは金額上の削減ＣＯ２額換算値演算手段は、省エネ効果額についての金額上の削減ＣＯ２額換算値を演算し、金額上の削減ＣＯ２額演算手段は、削減ＣＯ２額に金額上の削減ＣＯ２額換算値を加算することによって金額相当ＣＯ２削減額を演算し、
前記画面表示装置は、いずれかの排出形態について前記省エネ効果額および削減ＣＯ２額のいずれかまたは双方、および前記金額相当省エネ効果額および金額相当削減ＣＯ２効果額のいずれかまたは双方、あるいは金額相当省エネ効果額および金額相当削減ＣＯ２効果額、あるいはこれらの組み合わせのいずれかの額をそれぞれ同一画面に同時に表示すること
を特徴とするインバータ制御モータについてのエネルギ消費状況表示方法。
【請求項６】
エネルギ消費電力機器としてのインバータ制御モータ以外のモータに代えてインバータ制御モータを置換した時の稼動状況についての省エネ効果額を算出する演算装置と、算出された省エネ効果額を表示する画面表示装置とを備えたエネルギ消費状況表示装置によるエネルギ消費状況表示方法において、
データベースに、各種容量のインバータ制御モータについて実測した電気使用量に対する有効稼動量を示すインバータ電気使用データまたは／および当該電気使用データとインバータ制御データ以外の各種容量のモータについて実測した電気使用量に対する有効稼動量を示す従来モータ電気量使用データを格納し、かつ
インバータ制御モータの電気使用量に対してＣＯ２排出形態について予め定めたＣＯ２排出係数を使用してＣＯ２排出量を算定する計算プログラムを格納し、ＣＯ２削減についてＣＯ２削減額単価並びに省エネ効果についての省エネ効果額単価を対比したデータを格納し、
演算装置の消費エネ額特定手段によって、前記インバータ電気使用データについて電気使用量に対する有効稼動量およびインバータ制御モータについて実測された電気使用量に対する有効稼動量を決定し、省エネ効果額演算手段によって、該決定された消費エネ額に基づいて想定省エネ効果額および実測省エネ効果額を演算し、前記データベースを参照して決定したＣＯ２排出形態に対応した計算プログラムを使用し、削減ＣＯ２額演算手段によって、該想定省エネ効果額および実測省エネ効果額の２つの省エネ効果額からそれぞれの削減ＣＯ２額を演算し、金額上の省エネ額換算値演算手段によって、ＣＯ２削減額単価および省エネ効果額単価を参照して２つの削減ＣＯ２額についての２つの金額上の省エネ額換算値を演算し、金額相当省エネ効果額演算手段によって、２つの省エネ効果額に該２つの金額上の省エネ額換算値をそれぞれ加算することによってそれぞれの金額相当省エネ効果額を演算し、あるいは金額上の削減ＣＯ２額換算値演算手段によって、前記２つの省エネ効果額についての２つの金額上の削減ＣＯ２額換算値を演算し、そして金額相当ＣＯ２削減額演算手段によって、前記２つの削減ＣＯ２額にそれぞれ金額上の削減ＣＯ２額換算値を加算することによって２つの相当ＣＯ２削減額を演算し、
前記画面表示装置に、ＣＯ２排出形態について前記省エネ効果額および削減ＣＯ２額のいずれかまたは双方、および前記金額相当省エネ効果額および金額相当ＣＯ２削減額のいずれかまたは双方、あるいは
前記金額相当省エネ効果額および金額相当ＣＯ２削減額、あるいは
これらの組み合わせのいずれかの額を同一画面に同時に表示させること
を特徴とするインバータ制御モータについてのエネルギ消費状況表示方法。
【請求項７】
エネルギ消費電力機器としてのインバータ制御モータ以外のモータに代えてインバータ制御モータを置換した時の稼動状況についての省エネ効果額を演算する演算装置と、演算された省エネ効果額を表示する画面表示装置とを備えたインバータ制御モータについてのエネルギ消費状況表示装置であって、
各種容量のインバータ制御モータについて実測した電気使用量に対する有効稼動量を示すインバータ電気量使用データまたは／および当該電気量使用データとインバータ制御モータ以外の各種容量のモータについて実測した電気使用量に対する有効稼動量の示す従来モータ電気量使用データを格納し、かつ
インバータ制御モータの電気量使用量に対して、ＣＯ２排出状態について予め定めたＣＯ２排出係数を使用してＣＯ２排出量を算定する計算プログラムを格納し、ＣＯ２削減についてＣＯ２削減額単価および省エネ効果について省エネ効果額単価を対比する単価データを格納するデータベースを備え、
前記データベースに格納されたインバータ電気量使用データからいずれかの電気使用量に対する有効稼動量を選定する電気量使用データ選定手段、選定したインバータ電気使用量データの電気使用量に対する有効稼動量およびインバータ制御モータについて実測された電気使用量に対する有効稼動量をそれぞれ決定する消費エネ額決定手段、該決定されたそれぞれの消費エネ額に基づいて選定省エネ効果額および実測省エネ額をそれぞれ演算する省エネ効果額演算手段、前記データベースの単価データを参照してＣＯ２排出形態に対応した計算プログラムを使用し、演算された選定省エネ効果額および実測省エネ額からそれぞれの削減ＣＯ２額を演算する削減ＣＯ２額演算手段を有する前記演算装置を備え、
演算された２つの省エネ効果額および２つの削減ＣＯ２額のいずれかまたは双方を同一画面に表示させる前記画面表示装置を備えたこと
を特徴とするインバータ制御モータについてのエネルギ消費状況表示装置。
【請求項８】
請求項７において、前記データベースは、双方の電気量使用データに格納し、前記電気量使用データ選定手段は、前記従来モータ電気量使用データのいずれかの電気使用量に対する有効稼動量を選定し、前記省エネ効果額演算手段は、該従来モータ電気量使用データ選定手段で選定された電気使用量に対する有効稼動量に基づいて想定された想定省エネ効果額を演算し、前記画面表示装置は、同一の画面に想定省エネ効果額を表示することを特徴とするインバータ制御モータについてのエネルギ消費状況表示装置。
【請求項９】
エネルギ消費電力機器としてのインバータ制御モータ以外のモータに代えてインバータ制御モータを置換した時の稼動状況についての省エネ効果額を演算する演算装置と、演算された省エネ効果額を表示する画面表示装置とを備えたインバータ制御モータについてのエネルギ消費状況表示装置によるエネルギ消費状況表示方法において、
データベースに、各種容量のインバータ制御モータについて実測した電気使用量に対する有効稼動量を示すインバータ電気量使用データまたは／および当該電気量使用データとインバータ制御モータ以外の各種容量のモータについて実測した電気使用量に対する有効稼動量の示す従来モータ電気量使用データを格納し、かつ
インバータ制御モータの電気量使用量に対して、ＣＯ２排出状態についての予め定めたＣＯ２排出係数を使用してＣＯ２排出量を算定する計算プログラムを格納し、ＣＯ２削減についてＣＯ２削減額単価および省エネ効果について省エネ効果額単価を対比する単価データを格納し、
前記演算装置の電気量使用データ選定手段によって、前記データベースに格納されたインバータ電気量使用データからいずれかの電気使用量に対する有効稼動量を選定し、消費エネ額決定手段によって選定したインバータ電気使用量データの電気使用量に対する有効稼動量およびインバータ制御モータについて実測された電気使用量に対する有効稼動量をそれぞれ決定し、省エネ効果額演算手段によって、該決定されたそれぞれの消費エネ額に基づいて選定省エネ効果額および実測省エネ額をそれぞれ演算し、削減ＣＯ２額演算手段によって、前記データベースの単価データを参照してＣＯ２排出形態に対応した計算プログラムを使用し、演算された選定省エネ効果額および実測省エネ額からそれぞれの削減ＣＯ２額を演算し、
前記画面表示装置に、演算された２つの省エネ効果額および２つの削減ＣＯ２額のいずれかまたは双方を同一画面に表示させること
を特徴とするインバータ制御モータについてのエネルギ消費状況表示方法。
【請求項１０】
請求項９において、前記データベースに、双方の電気量使用データに格納し、前記電気量使用データ選定手段によって、前記従来モータ電気量使用データのいずれかの電気使用量に対する有効稼動量を選定し、前記省エネ効果額演算手段によって、該従来モータ電気量使用データ選定手段で選定された電気使用量に対する有効稼動量に基づいて想定された想定省エネ効果額を演算し、前記画面表示装置に、同一の画面に想定省エネ効果額を表示することを特徴とするインバータ制御モータについてのエネルギ消費状況表示方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エネルギ消費機器、特にエネルギ消費電力機器あるいはインバータ制御モータについてのエネルギ消費システムにおけるエネルギ消費状況装置およびエネルギ状況表示方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球環境問題が広く認識され、環境についての温暖化対策が幅広く実施されるようになってきた。
【０００３】
従来、電子電気機器の複数の機能それぞれについて動作履歴を収集し、動作履歴をＩＣタグに記録し、動作履歴ごとに環境負荷値、例えばＣＯ２（二酸化炭素）を算出するシステムが知られている。
【０００４】
また、従来電気機器の単位時間当たりの消費電力量情報を表示パネルあるいは画面に表示することが知られている。
【０００５】
また、従来、コージェネレーション設備のインプットであるガスの供給量からコージェネレーション設備の運転に伴う炭酸ガス排出量であるプロジェクト排出量を求め、コージェネレーション設備のアウトプットである電気量および熱量から従来設備での炭酸ガス排出量であるベースライン排出量を推算する削減量算出手段が知られている。
【０００６】
特許文献１には、省エネ目標値を毎日更新することで目標値に対しての累積をエネルギー量あるいは金額で表示することが記載されている。
【０００７】
特許文献２には、省エネルギー運転の支援方法における省消費電力効果の算出方法が記載されている。
【０００８】
特許文献３には、ベースラインデータとして商用エネルギー料金および排出炭酸ガス量を用いたエネルギー料金削減額および排出炭酸ガス削減量の算出方法が記載されている。
【０００９】
【特許文献１】特開２００３−５０６２６号公報
【特許文献２】特許第３９７６９８８号公報
【特許文献３】特開２００４−３４１９２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
従来、省エネ施策を行ってエネルギ節約量、例えば節約電力量あるいは／および節約料金、あるいはＣＯ２削減量を個々に算出して表示パネルあるいは画面に表示することが行われている。また、エネルギ消費電力機器としてのインバータ制御データ以外のモータに代替してインバータ制御モータを置換配置することによって省エネ効果が顕著にあり、これに伴って排出されるＣＯ２額が顕著に削減され、ＣＯ２額削減にインバータ制御モータを設置することが有効な１つの手段であることが判ってきている。
【００１１】
温暖化防止のためにＣＯ２排出量を規定する手段として排出権取引システムが提案され、一部において実施されるに至っている。各国内の企業間取引市場では排出権価格（例  円／炭素トン）は国際価格を為替レート換算したものと同一水準で決まるとされている。このように見てくると節約電力量についての節約料金およびＣＯ２削減量によるＣＯ２排出権は経済的指標としての金額で同一爼上に載せて議論することが可能になる。
【００１２】
本発明は、かかる点に鑑みて省エネルギを行い、排出ＣＯ２額を削減することに貢献し、そして、エネルギ節約量を節約金額に換算し、およびＣＯ２削減量をＣＯ２排出権としてのＣＯ２削減金額に換算して同一次元の経済的指標として取り扱い得るようにして、エネルギ節約量とＣＯ２排出量とを経済的に担当換算可能にしてシステムの利用者があるいは第二者が容易にエネルギ相当節約量（あるいは金額で）あるいは／および相当ＣＯ２削減量（あるいは金額で）で判別できるようにして、排出されるＣＯ２を削減することに貢献する装置および方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、エネルギ消費機器の稼動状況についての省エネ効果額を算出する演算装置と、算出された省エネ効果額を表示する画面表示装置とを備えたエネルギ消費状況表示装置であって、
エネルギ消費機器の電気使用量に対してＣＯ２排出形態について予め定めたＣＯ２排出係数を使用してＣＯ２排出量を算定する計算プログラムを格納し、ＣＯ２削減についてＣＯ２削減額単価並びに省エネ効果についての省エネ効果額単価を対比したデータを格納するデータベースを備え、
前記データベースを参照していずれかのＣＯ２排出形態について予め定めたＣＯ２排出形態に対応した計算プログラムを使用し、省エネ効果額から削減ＣＯ２額を演算する削減ＣＯ２演算手段、ＣＯ２削減額単価および省エネ効果額単価を参照して削減ＣＯ２額についての金額上の省エネ額換算値を演算する省エネ額換算値演算手段、そして省エネ効果額に該金額上の省エネ額換算値を加算することによって金額相当省エネ効果額を演算する手段を有し、あるいは省エネ効果額についての金額上の削減ＣＯ２額換算値を演算する削減ＣＯ２額換算値演算手段、そして削減ＣＯ２額に金額上の削減ＣＯ２額換算値を加算することによって金額相当ＣＯ２削減額を演算する金額相当ＣＯ２削減額演算手段を有する前記演算装置を備え、
いずれかの排出形態について前記省エネ効果額および削減ＣＯ２額のいずれかまたは双方、および前記金額相当省エネ効果額および金額相当ＣＯ２削減額のいずれかまたは双方、あるいは
相当省エネ効果額および金額相当ＣＯ２削減額、あるいは
これらの組み合わせのいずれかの額をそれぞれ同一画面に同時に表示させる前記画面表示装置を備えること
を特徴とするエネルギ消費機器についてのエネルギ消費状況表示装置を提供する。
【００１４】
本発明は、さらに、前記演算装置は、ＣＯ２排出形態を指定する手段を有し、前記削減ＣＯ２額演算手段は、該ＣＯ２排出形態に対応して算出された省エネ効果額から削減ＣＯ２額を演算し、削減ＣＯ２額から削減ＣＯ２額に相当する削減ＣＯ２効果金額を演算する削減ＣＯ２効果金額演算手段を有し、
前記画面表示装置は、前記演算された前記削減ＣＯ２額と前記削減ＣＯ２効果金額を同一画面に表示されること
を特徴とするエネルギ消費機器についてのエネルギ消費状況表示装置を提供する。
【００１５】
本発明は、さらに、前記エネルギ消費システムに、複数のエネルギ消費機器が用いられている場合に、前記複数のエネルギ消費機器のそれぞれの動作履歴を収集する動作履歴収集部を備え、該動作履歴収集部で収集された前記エネルギ消費機器ごとの動作履歴が記録されたタグ（ＩＣタグ，μチップ）を有し、該タグから前記エネルギ消費機器ごとの動作履歴を取得するデータ受信部と取得した動作履歴を前記演算装置に送信するデータ送信部とを備えた読出装置を有することを特徴とするエネルギ消費機器についてのエネルギ消費状況表示装置を提供する。
【００１６】
本発明は、エネルギ消費電力機器としてのインバータ制御モータ以外のモータに代えてインバータ制御モータを置換した時の稼動状況についての省エネ効果額を算出する演算装置と、算出された省エネ効果額を表示する画面表示装置とを備えたエネルギ消費状況表示装置であって、
各種容量のインバータ制御モータについて実測した電気使用量に対する有効稼動量を示すインバータ電気使用データまたは／および当該電気使用データとインバータ制御データ以外の各種容量のモータについて実測した電気使用量に対する有効稼動量を示す従来モータ電気量使用データを格納し、かつ
インバータ制御モータの電気使用量に対してＣＯ２排出形態について予め定めたＣＯ２排出係数を使用してＣＯ２排出量を算定する計算プログラムを格納し、ＣＯ２削減についてＣＯ２削減額単価並びに省エネ効果についての省エネ効果額単価を対比したデータを格納するデータベースを備え、
前記インバータ電気使用データについて電気使用量に対する有効稼動量およびインバータ制御モータについて実測された電気使用量に対する有効稼動量を特定する消費エネ額決定手段、該決定された消費エネ額に基づいて想定省エネ効果額および実測省エネ効果額を演算する手段、前記データベースを参照して特定したＣＯ２排出形態に対応した計算プログラムを使用し、該想定省エネ効果額および実測省エネ効果額の２つの省エネ効果額からそれぞれの削減ＣＯ２額を演算する手段、ＣＯ２削減額単価および省エネ効果額単価を参照して２つの削減ＣＯ２額についての２つの金額上の省エネ額換算値を演算する手段、そして２つの省エネ効果額に該２つの金額上の省エネ額換算値をそれぞれ加算することによってそれぞれの金額相当省エネ効果額を演算する金額相当省エネ効果額演算手段を有し、あるいは２つの省エネ効果額についての２つの金額上の削減ＣＯ２額換算値を演算する削減ＣＯ２額換算値演算手段、そして２つの削減ＣＯ２額にそれぞれ金額上の削減ＣＯ２額換算値を加算することによって２つの金額相当ＣＯ２削減額を演算する手段を有する前記演算装置を備え、
特定したＣＯ２排出形態について前記省エネ効果額および削減ＣＯ２額のいずれかまたは双方、および前記金額相当省エネ効果額および金額相当ＣＯ２削減額のいずれかまたは双方、あるいは
前記金額相当省エネ効果額および金額相当ＣＯ２削減額、あるいは
これらの組み合わせのいずれかの額を同一画面に同時に表示させる前記画面表示装置を備えること
を特徴とするインバータ制御モータについてのエネルギ消費状況表示装置を提供する。
【００１７】
本発明は、エネルギ消費電力機器としてのインバータ制御モータ以外のモータに代えてインバータ制御モータを置換した時の稼動状況についての省エネ効果額を算出する演算装置と、算出された省エネ効果額を表示する画面表示装置とを備えたエネルギ消費状況表示装置によるエネルギ消費状況表示方法において、
データベースに、電気使用量に対してＣＯ２排出形態について予め定めたＣＯ２排出係数を使用してＣＯ２排出量を算定する計算プログラムを格納し、ＣＯ２削減についてＣＯ２削減額単価並びに省エネ効果についての省エネ効果額単価を対比したデータを格納し、
前記演算装置の削減ＣＯ２額演算手段は、前記データベースを参照していずれかのＣＯ２排出形態に対応した計算プログラムを使用し、省エネ効果額から削減ＣＯ２額を演算し、省エネ額換算値演算手段は、ＣＯ２削減額単価および省エネ効果額単価から削減ＣＯ２額についての金額上の省エネ額換算値を演算し、金額相当省エネ効果額演算手段は、省エネ効果額に該金額上の省エネ額換算値を加算することによって金額相当省エネ効果額を演算し、あるいは金額上の削減ＣＯ２額換算値演算手段は、省エネ効果額についての金額上の削減ＣＯ２額換算値を演算し、金額上の削減ＣＯ２額演算手段は、削減ＣＯ２額に金額上の削減ＣＯ２額換算値を加算することによって金額相当ＣＯ２削減額を演算し、
前記画面表示装置は、いずれかの排出形態について前記省エネ効果額および削減ＣＯ２額のいずれかまたは双方、および前記金額相当省エネ効果額および金額相当削減ＣＯ２効果額のいずれかまたは双方、あるいは金額相当省エネ効果額および金額相当削減ＣＯ２効果額、あるいはこれらの組み合わせのいずれかの額をそれぞれ同一画面に同時に表示すること
を特徴とするインバータ制御モータについてのエネルギ消費状況表示方法を提供する。
【００１８】
本発明は、エネルギ消費電力機器としてのインバータ制御モータ以外のモータに代えてインバータ制御モータを置換した時の稼動状況についての省エネ効果額を算出する演算装置と、算出された省エネ効果額を表示する画面表示装置とを備えたエネルギ消費状況表示装置によるエネルギ消費状況表示方法において、
データベースに、各種容量のインバータ制御モータについて実測した電気使用量に対する有効稼動量を示すインバータ電気使用データまたは／および当該電気使用データとインバータ制御データ以外の各種容量のモータについて実測した電気使用量に対する有効稼動量を示す従来モータ電気量使用データを格納し、かつ
インバータ制御モータの電気使用量に対してＣＯ２排出形態について予め定めたＣＯ２排出係数を使用してＣＯ２排出量を算定する計算プログラムを格納し、ＣＯ２削減についてＣＯ２削減額単価並びに省エネ効果についての省エネ効果額単価を対比したデータを格納し、
演算装置の消費エネ額特定手段によって、前記インバータ電気使用データについて電気使用量に対する有効稼動量およびインバータ制御モータについて実測された電気使用量に対する有効稼動量を決定し、省エネ効果額演算手段によって、該決定された消費エネ額に基づいて想定省エネ効果額および実測省エネ効果額を演算し、前記データベースを参照して決定したＣＯ２排出形態に対応した計算プログラムを使用し、削減ＣＯ２額演算手段によって、該想定省エネ効果額および実測省エネ効果額の２つの省エネ効果額からそれぞれの削減ＣＯ２額を演算し、金額上の省エネ額換算値演算手段によって、ＣＯ２削減額単価および省エネ効果額単価を参照して２つの削減ＣＯ２額についての２つの金額上の省エネ額換算値を演算し、金額相当省エネ効果額演算手段によって、２つの省エネ効果額に該２つの金額上の省エネ額換算値をそれぞれ加算することによってそれぞれの金額相当省エネ効果額を演算し、あるいは金額上の削減ＣＯ２額換算値演算手段によって、前記２つの省エネ効果額についての２つの金額上の削減ＣＯ２額換算値を演算し、そして金額相当ＣＯ２削減額演算手段によって、前記２つの削減ＣＯ２額にそれぞれ金額上の削減ＣＯ２額換算値を加算することによって２つの相当ＣＯ２削減額を演算し、
前記画面表示装置に、ＣＯ２排出形態について前記省エネ効果額および削減ＣＯ２額のいずれかまたは双方、および前記金額相当省エネ効果額および金額相当ＣＯ２削減額のいずれかまたは双方、あるいは
前記金額相当省エネ効果額および金額相当ＣＯ２削減額、あるいは
これらの組み合わせのいずれかの額を同一画面に同時に表示させること
を特徴とするインバータ制御モータについてのエネルギ消費状況表示方法を提供する。
【００１９】
本発明は、エネルギ消費電力機器としてのインバータ制御モータ以外のモータに代えてインバータ制御モータを置換した時の稼動状況についての省エネ効果額を演算する演算装置と、演算された省エネ効果額を表示する画面表示装置とを備えたインバータ制御モータについてのエネルギ消費状況表示装置であって、
各種容量のインバータ制御モータについて実測した電気使用量に対する有効稼動量を示すインバータ電気量使用データまたは／および当該電気量使用データとインバータ制御モータ以外の各種容量のモータについて実測した電気使用量に対する有効稼動量の示す従来モータ電気量使用データを格納し、かつ
インバータ制御モータの電気量使用量に対して、ＣＯ２排出状態について予め定めたＣＯ２排出係数を使用してＣＯ２排出量を算定する計算プログラムを格納し、ＣＯ２削減についてＣＯ２削減額単価および省エネ効果について省エネ効果額単価を対比する単価データを格納するデータベースを備え、
前記データベースに格納されたインバータ電気量使用データからいずれかの電気使用量に対する有効稼動量を選定する電気量使用データ選定手段、選定したインバータ電気使用量データの電気使用量に対する有効稼動量およびインバータ制御モータについて実測された電気使用量に対する有効稼動量をそれぞれ決定する消費エネ額決定手段、該決定されたそれぞれの消費エネ額に基づいて選定省エネ効果額および実測省エネ額をそれぞれ演算する省エネ効果額演算手段、前記データベースの単価データを参照してＣＯ２排出形態に対応した計算プログラムを使用し、演算された選定省エネ効果額および実測省エネ額からそれぞれの削減ＣＯ２額を演算する削減ＣＯ２額演算手段を有する前記演算装置を備え、
演算された２つの省エネ効果額および２つの削減ＣＯ２額のいずれかまたは双方を同一画面に表示させる前記画面表示装置を備えたこと
を特徴とするインバータ制御モータについてのエネルギ消費状況表示装置を提供する。
【００２０】
本発明は、さらに、前記データベースは、双方の電気量使用データに格納し、前記電気量使用データ選定手段は、前記従来モータ電気量使用データのいずれかの電気使用量に対する有効稼動量を選定し、前記省エネ効果額演算手段は、該従来モータ電気量使用データ選定手段で選定された電気使用量に対する有効稼動量に基づいて想定された想定省エネ効果額を演算し、前記画面表示装置は、同一の画面に想定省エネ効果額を表示することを特徴とするインバータ制御モータについてのエネルギ消費状況表示装置を提供する。
【００２１】
本発明は、エネルギ消費電力機器としてのインバータ制御モータ以外のモータに代えてインバータ制御モータを置換した時の稼動状況についての省エネ効果額を演算する演算装置と、演算された省エネ効果額を表示する画面表示装置とを備えたインバータ制御モータについてのエネルギ消費状況表示装置によるエネルギ消費状況表示方法において、
データベースに、各種容量のインバータ制御モータについて実測した電気使用量に対する有効稼動量を示すインバータ電気量使用データまたは／および当該電気量使用データとインバータ制御モータ以外の各種容量のモータについて実測した電気使用量に対する有効稼動量の示す従来モータ電気量使用データを格納し、かつ
インバータ制御モータの電気量使用量に対して、ＣＯ２排出状態についての予め定めたＣＯ２排出係数を使用してＣＯ２排出量を算定する計算プログラムを格納し、ＣＯ２削減についてＣＯ２削減額単価および省エネ効果について省エネ効果額単価を対比する単価データを格納し、
前記演算装置の電気量使用データ選定手段によって、前記データベースに格納されたインバータ電気量使用データからいずれかの電気使用量に対する有効稼動量を選定し、消費エネ額決定手段によって選定したインバータ電気使用量データの電気使用量に対する有効稼動量およびインバータ制御モータについて実測された電気使用量に対する有効稼動量をそれぞれ決定し、省エネ効果額演算手段によって、該決定されたそれぞれの消費エネ額に基づいて選定省エネ効果額および実測省エネ額をそれぞれ演算し、削減ＣＯ２額演算手段によって、前記データベースの単価データを参照してＣＯ２排出形態に対応した計算プログラムを使用し、演算された選定省エネ効果額および実測省エネ額からそれぞれの削減ＣＯ２額を演算し、
前記画面表示装置に、演算された２つの省エネ効果額および２つの削減ＣＯ２額のいずれかまたは双方を同一画面に表示させること
を特徴とするインバータ制御モータについてのエネルギ消費状況表示方法を提供する。
【００２２】
本発明は、さらに、前記データベースに、双方の電気量使用データに格納し、前記電気量使用データ選定手段によって、前記従来モータ電気量使用データのいずれかの電気使用量に対する有効稼動量を選定し、前記省エネ効果額演算手段によって、該従来モータ電気量使用データ選定手段で選定された電気使用量に対する有効稼動量に基づいて想定された想定省エネ効果額を演算し、前記画面表示装置に、同一の画面に想定省エネ効果額を表示することを特徴とするインバータ制御モータについてのエネルギ消費状況表示方法を提供する。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、省エネルギ、例えば節約電力量を節約金額に換算し、およびＣＯ２削減量をＣＯ２排出権としてのＣＯ２削減金額に換算し、およびＣＯ２削減量をＣＯ２排出権としてのＣＯ２削減金額に換算して同一次元の経済的指標として取り扱い得るようにして電子パネルあるいは画面に表示するようにしているので、エネルギ節約量（例えば節約電力量）とＣＯ２排出量とを経済的に相当換算可能になり、システム利用者があるいは第三者が容易に相当節約電気量（金額）あるいは／および相当ＣＯ２削減量（金額）で判別することができるようになる。
【００２４】
また、本発明によれば、実際にインバータ制御モータを設置する以前にあってもインバータ制御モータを設置した場合の省エネ効果額および排出ＣＯ２削減額を迅速に演算し提供できる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
【実施例】
【００２６】
図１は、本発明の実施例であるエネルギ消費電力機器あるいはインバータ制御モータのエネルギ消費状況表示装置の構成図、図２は、本発明の実施例であるエネルギ消費状況表示装置の機能構成をブロックで示す図である。
【００２７】
図１において、エネルギ消費電力機器あるいはインバータ制御モータについてのエネルギ消費状況表示装置１００は、中央演算処理装置、すなわち演算装置（ＣＰＵ）１と、画面表示あるいは電子パネル表示（以下、図面表示という。）を行う画面表示装置２、情報（データ）入力のための受信装置３、生成した情報を外部に出力するための出力装置４、電源回路５およびデータベース６から構成される。
【００２８】
エネルギ消費状況表示装置１００は、好ましくはパソコンが使用されるが、携帯端末、例えば携帯電話機と機能を一体にして構成するようにしてもよい。
【００２９】
図２に基づいてデータベース６のデータを参照して演算装置２が演算処理によって各種データを生成する機能および画面表示装置２が画面に表示する表示内容を説明する。なお、図２において数字１１〜２３は実行手段を示す。
【００３０】
エネルギ消費システム１０１には、エネルギ消費電力機器あるいはインバータ制御モータが使用される。
【００３１】
エネルギ消費システム１０１は、消費するエネルギの節減（以下、省エネという場合がある。）のためにエネルギ消費システム全体が、あるいはそれらの内の一部が新しいタイプのエネルギ消費システムに代替されることがある。ここでは、従来のすなわち代替までに使用されていたエネルギ消費電力機器を旧タイプの処分されたエネルギ消費電力機器１０２、代替され置換されたエネルギ消費システムを新タイプの導入されたエネルギ消費電力機器１０３と称することとする。
【００３２】
新タイプのエネルギ消費電力機器１０３、例えば従来の、すなわちインバータ制御以外のモータ制御に代えてインバータ制御によるモータを導入する際には、その導入前であって旧タイプのエネルギ消費電力機器１０２が稼動している状態で旧タイプのエネルギ消費状況、すなわちエネルギ供給量に対する新エネルギ発生量が電気出力量あるいは熱出力量の形で計測され、エネルギ消費情報が解析され、データベース６のデータベース６Ａにエネルギ消費データ（マップ）（１１）として格納される。これによって旧タイプのエネルギ消費電力機器１０２における必要とされるエネルギ出力量に対するエネルギ生成量が時々刻々あるいは一定期間ごとにデータとして保持されることになる。このようにして、データ保持されなかった場合には、特許文献３に示されるようにして商用エネルギが旧タイプのエネルギ消費電力機器によるエネルギ出力量に対するエネルギ入力量として採用されてもよい。
【００３３】
このようにして、計測された旧タイプのエネルギ消費電力機器１０２のエネルギ消費状況を示す消費エネルギ額（消費エネ額）は、データベース６の一部であるデータベース６Ａに必要とされるエネルギ出力量に対するエネルギ生成量がエネルギ消費データ（エネマップ）（１１）として格納される。エネルギ消費システム１０１の旧タイプのエネルギ消費電力機器１０２に代替して新タイプのエネルギ消費電力機器１０３が置換、導入されると、この新タイプのエネルギ消費電力機器１０２についてのエネルギ消費状況が時々刻々計測され、時々刻々にあるいは一定期間毎に統計されて受信装置３（図１）を介して演算装置１に消費エネ額（１２）として入力され、データベース６に格納される。消費エネ額（１２）は、入力した、すなわち使用電気量に対する出力したエネルギ出力量すなわち有動稼動量をデータとして有する。
【００３４】
演算装置１は、この消費エネ額（１２）とエネマップ（１１）を参照して省エネ効果額（１３）を演算する省エネ効果額演算手段１３を有する。この演算は、新タイプのエネルギ消費電力機器１０３によって生成したエネルギ出力量を旧タイプのエネルギ消費電力機器１０２によって生成した場合の推定値を計算し、旧タイプのエネルギ消費電力機器１０３によるエネルギ消費推定値から新タイプのエネルギ消費電力機器１０２について計測された実際の計測エネルギ生成量を差し引くことによって求められる。この手法は特許文献２に示すように公知である。
【００３５】
データベース６は、データベース６Ａに加えて、データベースの一部としてデータベース６Ｂ、データベース６Ｃおよびデータベース６Ｄによって構成される。
【００３６】
データベース６Ｂは、電力事業者の所有する設備によってＣＯ２排出状態が異なるので、電力事業者に対応したＣＯ２排出状態とＣＯ２排出量算出式（１４）と電力事業者毎のＣＯ２排出係数を格納する。ＣＯ２排出形態には任意の複数の排出形態と、特定地域によっては予め特定された１つの排出形態の場合がある。データベース６Ｃは、ＣＯ２削減額単価データ１５を格納し、データベース６Ｄには、省エネ効果額単価データ（１６）を格納している。これらのデータは公開された資料を参照することによってデータとして格納可能である。
【００３７】
図３にＣＯ２排出形態とＣＯ２排出量算出式、および算出のための電気事業者毎の排出係数を示す。排出係数は電気事業者毎に発電システムの違いによって異なっており、算出に使用するデータは公知のものが使用可能であり、データベース６に格納される。ここに、図３の図示内容を援用する。
【００３８】
図４および図５に、電気事業者毎の発電システムを含め、他のＣＯ２排出形態についてＣＯ２排出形態とＣＯ２排出算出式、および算出のための排出係数を示す。排出係数は使用エネルギの違いによって異なっており、算出に使用するデータは公知のものが使用可能であり、図３と同様にデータベース６に格納される。ここに、図４および図５の図示内容を援用する。
【００３９】
図２において、省エネ効果額演算手段１３による省エネ効果額とデータベース６ＢのＣＯ２排出形態とＣＯ２排出量算定式とＣＯ２排出係数（１４）から削減ＣＯ２額演算手段１７によって削減ＣＯ２額（１７）が演算される。この場合に、データベース６Ｂに格納されるＣＯ２排出形態は任意の複数の場合と予め定められた１つのＣＯ２排出形態である場合があり、任意の複数の場合には受信装置３を介してＣＯ２排出形態が指定手段によって指定され、演算装置１はこの指定されたＣＯ２排出形態およびＣＯ２算出式に従って削減ＣＯ２額の演算を行い、特定の１つの場合にあっては演算装置１は削減ＣＯ２額演算手段によって直ちに削減ＣＯ２額の演算を行うことになるが、この場合にあって排出形態を１つとして特定していることからＣＯ２排出形態に対応していることになる。このように、削減ＣＯ２額演算手段１７によって削減ＣＯ２額（１７）を算定するのに省エネ効果額（１３）を使用するので、測定器によって直接ＣＯ２額を測定しなくても済む利点がある。
【００４０】
削減ＣＯ２額（１７）とデータベース６ＣのＣＯ２削減額単価データ（１５）とからＣＯ２削減に対応し、削減ＣＯ２額×（ｌ〜ｋ）ＣＯ２削減額単価によって、相当ＣＯ２削減金額演算手段１８によって相当ＣＯ２削減金額（１８）が演算される。ｌ〜ｋは使用者によって定まる任意の値である。
【００４１】
また、省エネ効果額（１３）とデータベース６Ｄの省エネ効果額単価データ（１６）に対応し、省エネ効果額×（ｌ〜ｋ´）省エネ効果額単価によって相当省エネ効果削減金額演算手段１９によって相当省エネ効果削減金額（１９）が演算される。ｌ〜ｋは使用者によって定まる任意の値である。
【００４２】
相当ＣＯ２削減金額（１８）とデータベース６Ｄの省エネ効果額単価データ（１６）を使用することによって金額上の省エネ額換算値演算手段２０によって省エネ額換算値（２０）が演算される。
【００４３】
また、相当省エネ効果削減金額（１９）とデータベース６ＣのＣＯ２削減額単価データ（１５）を使用することによって、削減ＣＯ２額換算値演算手段２１によって、金額上の削減ＣＯ２額換算値（２１）が演算される。
【００４４】
加算器２２は、省エネ効果額（１３）と金額上の省エネ額換算値（２０）との加算を行い、金額担当省エネ効果額を算出する。また、加算器２３は、削減ＣＯ２額（１７）と金額上の削減ＣＯ２額換算値（２１）の加算を行い、金額相当ＣＯ２削減額を算出する。
【００４５】
省エネ効果額（１３）は、データベース６Ｄの省エネ効果額単価データ（１６）が使用されて金額換算され、省エネ節減金額演算手段（図示せず）は省エネ節減金額を算出する。
【００４６】
同様に、削減ＣＯ２額（１７）は、データベース６ＣのＣＯ２削減額単価データ（１５）が使用されて金額換算され、削減ＣＯ２効果金額演算手段（図示せず）は削減ＣＯ２効果金額を算出する。
【００４７】
同様にして、金額相当省エネ効果額に対応して相当省エネ効果金額演算手段は相当省エネ効果金額を算出し、金額相当ＣＯ２削減額に対応して相当削減ＣＯ２効果金額演算手段は相当削減ＣＯ２効果金額を算出する。ここで金額上と経済上とは同義である。
【００４８】
このようにして算出されたデータはいずれもデータベース６に格納される。また、このようにして算出されたデータは伝達手段３９によって画面表示装置２に伝達される。伝達手段３９としては同一コンピュータ内における配線手段、あるいはインターネット網などの通信手段が使用される。
【００４９】
画面表示装置２としては、１つのコンピュータ内における画面表示装置である場合と、このコンピュータから切り離され、結線された他のコンピュータの画面表示装置である場合と、通信手段によって結線（有線無線を含めて）された画像パネルである場合がある。従って、画面表示装置２は工場内に、あるいは各事務所に配置され得る。
【００５０】
データベース６に格納された各データは画面表示装置２に伝送されて画面表示に利用されるが、他の利用形態に利用されるように出力装置４から出力されるようにしてもよい。
【００５１】
画面表示装置２の画面には、同時にまたは別個に各演算手段によって算出された前述した省エネ効果額３１、これに並列した省エネ節約金額３２、削減ＣＯ２額、これに並列した削減ＣＯ２効果金額３４、金額相当省エネ効果額３５、これに並列した相当省エネ効果金額３６、金額相当ＣＯ２削減額、これに並列した相当削減ＣＯ２効果金額３８が表示される。これらのデータは選択手段によって一部が表示されるようにされてもよい。
【００５２】
従って、画面表示装置２の同一画面には、省エネ効果額３１および金額相当省エネ効果額３５、削減ＣＯ２額３３および金額相当ＣＯ２削減額３７、あるいは金額相当省エネ効果額３５および金額相当削減ＣＯ２削減額３７、あるいはこれらの組み合わせのいずれかのデータ（額）がそれぞれ同時に表示されることになり、更にはこれらのそれぞれに省エネ節減金額３２、削減ＣＯ２効果金額３４、相当省エネ効果金額３６あるいは相当削減ＣＯ２効果金額３８を同時に表示することができる。後者の金額のみを表示するようにしてもよい。
【００５３】
なお、加算器２２、２３を介することなく、金額上の省エネ額換算値（２０）、あるいは金額上の削減ＣＯ２額換算値（２１）を別個にあるいはほかのデータを並記する方法で図面表示、あるいは他の手段に出力するようにしてもよい。
【００５４】
以上のように、本実施例は、複数のＣＯ２排出形態に対応可能で、特定の電気事業者、すなわちＣＯ２排出形態について予め定めたＣＯ２排出係数を使用してＣＯ２排出量を算定するそれぞれの計算プログラムを格納し、ＣＯ２削減について一定率とした、または取引される相場を反映してデータベース６ＤのＣＯ２削減額単価データ並びに省エネ効果についてのデータベース６Ｄの省エネ効果額単価６Ｄを対比したデータを格納するデータベース６を備え、または特定したＣＯ２排出形態に対応して使用エネルギに対してＣＯ２排出量を算定する計算プログラムを格納し、ＣＯ２削減について一定率とした、または取引される相場を反映してデータベース６ＣのＣＯ２削減額単価データ並びに省エネ効果についてのデータベース６Ｄの省エネ効果額単価データを対比したデータを格納するデータベース６を備える。
【００５５】
また、本実施例は、データベース６を参照してインバータ制御モータの電気使用量に対して、特定の電気事業者について予め定めたＣＯ２排出係数を算出する計算プログラムを使用し、省エネ効果額（１３）から削減ＣＯ２額（１７）を演算し、データベース６ＣのＣＯ２削減額単価データおよびデータベース６Ｄの省エネ効果額単価データから削減ＣＯ２額（１７）についての金額上の省エネ額換算値（２０）を演算し、省エネ効果額（１３）に省エネ額換算値（２０）を換算することによって金額相当省エネ効果額を演算し、あるいは省エネ効果額についての金額上の削減ＣＯ２額換算値（２１）を演算し、削減ＣＯ２額（１７）に金額上の削減ＣＯ２額換算値（２１）を加算することによって金額相当ＣＯ２削減額を演算する演算装置１を備え、またはデータベース６を参照して、決定したＣＯ２排出形態に対応した計算プログラムを使用し、省エネ効果額（１３）から削減ＣＯ２額（１７）を演算し、ＣＯ２削減額単価データおよび省エネ効果額単価データから削減ＣＯ２額（１７）についての金額上の省エネ額換算値（２０）を演算し、省エネ効果額（１３）に経済上の省エネ額換算値（２０）を加算することによって金額相当省エネ効果額３５を演算し、あるいは省エネ効果額（１３）についての金額上の削減ＣＯ２換算値（２０）が演算され、削減ＣＯ２額（１７）に金額上の削減ＣＯ２額換算値（２１）を加算することによって金額相当ＣＯ２削減額３７を演算する演算装置１を備える。
【００５６】
また、本実施例は、いずれかの排出形態について省エネ効果額（１３）および削減ＣＯ２額（１７）のいずれかまたは双方、および金額相当省エネ効果額３５および金額相当ＣＯ２削減額３７のいずれかまたは双方、あるいは金額相当省エネ効果額３５および金額相当ＣＯ２削減額３７、あるいはこれらの組み合わせのいずれかの額をそれぞれ同一画面に表示する画面表示装置２を備え、または特定したＣＯ２排出形態について省エネ効果額（１３）および削減ＣＯ２額（１７）のいずれかまたは双方、および金額相当省エネ効果額３５および金額相当削減ＣＯ２効果額３７のいずれかまたは双方、あるいは省エネ効果額３５および金額相当削減ＣＯ２効果額３７、あるいはこれらの組み合わせのいずれかの額を同一画面に表示する画面表示装置２を備える。
【００５７】
あるいは、画面に表示し得るデータのいずれかを有線あるいは選択して出力装置４から他の装置に出力するようにすることができる。
【００５８】
演算装置１は、受信装置３を介して入力され、指定手段によってＣＯ２排出形態が指定されると、ＣＯ２排出形態に対応して算出された省エネ効果額（１３）から削減ＣＯ２額（１７）を演算し、削減ＣＯ２額から削減ＣＯ２額に相当する相当削減ＣＯ２効果金額（１８）を演算し、画面表示装置２は、算出された削減ＣＯ２額（１７）と相当削減ＣＯ２効果金額３８を同一画面に表示する、あるいは同一画面に表示した省エネ効果額（１３）、削減ＣＯ２額（１７）、金額相当省エネ効果額３５、あるいは金額相当ＣＯ２削減額３７について演算装置１で演算した省エネ節減金額３２、削減ＣＯ２効果金額３４、相当省エネ効果金額３６あるいは相当削減ＣＯ２効果金額３８を並列して表示する。画面表示装置２は、図２に示す演算処理（１および６）の各種データ１１〜２１を画面に表示して演算の過程をも示すことができる。
【００５９】
図２に示す演算処理された各種データの１例を次に示す。
〔設備情報〕
設備用途        ：  ボイラ押込みファン
モータ定格容量  ：  ５００ｋW
〔運転情報〕
年間平均風量    ：  ７０％
年間運転時間    ：  ８，０００時間
電気料金単価    ：  １１円／ｋWｈ
〇省エネ効果額の算定
特性Mと特性Lの差分（後述の図１０）（％）
×モータ定格容量（ｋW）
×年間運転時間（時間／年）
×安全率（８０％）
＝０．４３×５００ｋW×８，０００時間×０．８
＝１，３７６，０００ｋWｈ／年
〇省エネ節減金額の算定
省エネ効果額（ｋWｈ）×電気料金単価（円／ｋＷｈ）
＝１，３７６，０００ｋＷｈ／年×１１円／ｋＷｈ
＝１５，１３６，０００円／年
【００６０】
これらのデータをもとに図２に示す各ブロックについて演算性データを示すと図８に示すようになる。図８において、ＣＯ２削減額単価、すなわち排出推購入単価を３０００円／ｔＣＯ２と仮定し、省エネ効果額単価、すなわち買電単価を１２円／ｋＷｈと仮定している。ここで図８の記載内容を援用する。
【００６１】
そして、本実施例は、エネルギ消費システム１０１に、複数のエネルギ消費電力機器を用いる場合に、複数のエネルギ消費電力機器それぞれの動作履歴を収集する動作履歴収集部を備え、動作履歴収集部で収集されたエネルギ消費電力機器ごとの動作履歴が記録されたタグ（ＩＣタグ，μチップ）を有し、これらのタグからエネルギ消費電力機器ごとの動作履歴を取得するデータ受信部と取得した動作履歴を演算装置１に送信するデータ送信部とを備えた読出装置を有する。この読出装置からのデータが受信装置３（図１）に送信される。
【００６２】
図６および図７は、本実施例のフローチャートを示す。図６は、複数のＣＯ２排出形態を有して、これらに対応して複数の計算プログラムを使用する汎用性がある場合のフローを示し、図７は、特定のＣＯ２排出形態を有して、この特定の計算プログラムを使用する簡便、迅速計算を行う場合のフローを示す。
【００６３】
図６において、データベースが構築される。データベースの内容については前述した。
【００６４】
複数のＣＯ２排出形態の中から電力事業者に依存する１つのＣＯ２排出形態が指定されると（Ｓ２）、このＣＯ２排出形態に対応した計算プログラムの選択がなされる（Ｓ３）。
【００６５】
省エネ額情報が要なのか、ＣＯ２削減情報が要なのかが判定され（Ｓ４）、省エネ額情報が要とされる場合には、削減ＣＯ２額から金額上の省エネ額換算値が演算され（Ｓ５）、次いで省エネ額と省エネ額換算値が加算されて金額相当省エネ効果額が演算される（Ｓ６）。
【００６６】
あるいは、ＣＯ２削減情報が要とされる場合には、省エネ効果額から金額上の削減ＣＯ２額が演算され（Ｓ７）、次いで削減ＣＯ２額と削減ＣＯ２額換算値が加算されて金額相当ＣＯ２削減額が演算される（Ｓ８）。
【００６７】
双方の情報が要とされる場合には、以上述べたデータがシリーズで演算される。また、これらのデータについての金額についても合わせて演算することができる。
【００６８】
このようにして生成したデータは画面に表示され（Ｓ９）、他の用途として出力される（Ｓ１０）。画面表示の内容については前述の通りである。
【００６９】
図７の例にあっては、ステップＳ２およびＳ３がステップＳ２ＡおよびＳ３Ａのように変更されるのみで、他のステップは図６に示すと同様である。
【００７０】
データベースが構築されると（Ｓ１）、格納した特定の計算プログラムを使用して（Ｓ２Ａ）、省エネ効果額から直ちに削減ＣＯ２額演算を行う（Ｓ３Ａ）。他のステップについては図６についての説明が援用される。
【００７１】
本願出願人等によれば、インバータ制御モータへの代替置換によって数多くの実績が積まれた。この経験によれば、インバータ制御モータへの代替に当って次に示すような新たな情報生成が可能であって、この情報を生かすことによって一層インバータ制御モータへの代替を促進させることが期待されることが判った。
【００７２】
図９に省エネ効果額の算定ケースをケース１、ケース２およびケース３として示す。ケース１は、想定された省エネ効果額算定、ケース２は選定された省エネ効果額算定、そしてケース３は実測省エネ効果額算定を示す。図９は、これらのケースについてデータベース６Ａにエネマップ（１１）として格納するデータおよび消費エネ額演算手段１２によって算定される消費エネ額（１２）を示し、この消費エネ額はステージ１およびステージ２からなり、経時的なステージにおける算定を示す。ケース１およびケース２にあってはインバータ制御モータが設置される前の情報生成状況を示し、ステージ１のケース３にあっては先に図２で説明したようなインバータ制御モータが設置された場合の情報生成状況を示す。ステージ２にあっては、すべてのケースについてインバータ制御モータが設置された場合の情報生成状況を示す。ケース３から説明する。
【００７３】
ケース３においては、データベース６Ａにエネマップ（１１）として格納されるデータはインバータ制御モータが設置される以前に実測した値、すなわち事前実測した値をマップ上のデータ値とした決定した場合を示す。すなわち実機として実際に設置したインバータ制御モータ以外のモータ（従来モータ）について実測した電気使用量に対する有効稼動量を示す従来電気量データがマップの形式で格納される。ステージ２では、省エネ時にインバータ制御モータについて実測した値が、すなわち実測した電気使用量に対する有効稼動量を示すインバータ電気量データがマップ形式で格納される。ステージ３では、この状態が継続される。このケース３で示す状況は公知である。
【００７４】
ケース２においては、データベース６Ａにエネマップ（１１）として格納されるデータはケース３と同様である。ケース２ではインバータ制御モータがまだ設置されていない。そのために、インバータ制御モータが設置された場合を想定し、データを生成しなければならない。このために、データベース６Ａには、経験上取得した多くの各種容量のインバータ電気量使用データが格納され、このインバータ電気量使用データから使用者が適切な容量を判定して、１つの電気使用量に対する有効稼動量を選定し、演算装置１に入力する。
【００７５】
これによって、ケース２のステージ１では、容量参照によって過去の類似ケースを選定し、マップ上のデータ値として選定された過去の電気使用量に対する有効稼動量が決定され、設定される。これによって、インバータ制御モータ設置前であってもインバータ制御モータが設置されたものとして大まかな省エネ効果額が演算される。ケース２とステージ２に至るとケース３と同等になって精確に省エネ効果額が演算され、ステージ１で求めた省エネ効果額が演算され、ステージ１で求めた省エネ効果額が補正される。このケースでは、大まかな省エネ効果額であるが事前に情報提供し得る利点がある。
【００７６】
ケース１は、更にこの利点を高めた場合の例である。ステージ１、ステージ２の情報はケース２と同様であるが、データベース６Ａに格納されるエネマップの内容およびこのエネマップが省エネ効果額算出に使用されることがケース２とは異なる。
【００７７】
ケース１では、データベース６Ａには、経済上取得された多くの各種容量のインバータ制御モータ以外のモータについての電気量使用データが格納される。この従来の電気量使用データから使用者が適切な容量を判定して、１つの電気使用量に対する有効稼動量を選定し、演算装置１に入力する。これによって、ケース１のステージ１では、過去の類似ケースから選定された２つのマップ上のデータ値が選定される。これらのマップのデータを使用して大まかな省エネ効果額が演算される。ここでは双方のマップはいずれも実測されたものが採用されていたので、想定された省エネ効果額と称することとする。大まかな省エネ効果額がステージ３で補正されるのは前述と同様である。
【００７８】
このようにして、情報を生成することによって、ケース３に組み合わせた形でケース２あるいはケースあるいはその双方について省エネ効果額をそれぞれ演算して画面表示装置２の画面上に表示することができる。
【００７９】
図１０は、インバータ制御モータへの代替置換によって得られた進転特性（経験値）であって、データベース６Ａに格納されたデータを示す。図１０は、Ｘ軸に流量（％）、すなわち有効稼動量を設定し、Ｙ軸に必要動力（％）、すなわち電気使用量を示す。図１０には、特性Ａから特性Ｏまでの１５例が記載していあるがこれらには限定されない。これらの線図（曲線）は、過去の実測値を示す。これらの線図の中で、特性Ｌはインバータ制御モータによる１つの実測値である。
【００８０】
ケース１にあっては、設計に類似する類似例から２つの運転特性が選定される。その内の１つの運転特性が特性Ｌとされる。ケース１のステージ１において、例えば特性Ｌが選定されると、
省エネ前運転特性  ：  特性Ｍを選定
省エネ後運転特性  ：  特性Ｌを選定
従って省エネ効果は、運転状態による特性Ｍと特性Ｌとの差によって演算される。このように、実際に実測しない段階にあっても設計に類似する例を適正に選定することによっておおよその省エネ効果を演算することができ、これによってインバータ制御モータへの代替置換を促進させる効果が生じる。
【００８１】
ケース２のステージ１にあっても同様に設計に類似する例を選定することによっておおよその省エネ効果を演算することができる。このケース２にあっては、事前実測した値が省エネ前運転特性が使用されるので、ケース１に比べて省エネ効果演算はよく精確に行うことができる。このようにしてケース１の段階からケース２の段階に移行させることができる。
【００８２】
ケース３は、図１０に示す経験値が使用されることなく、実際についての省エネ前運転特性および省エネ後運転特性が採用される。
【００８３】
いずれのケースにあってもステージ２にあっては、実機についての省エネ後運転特性が採用され、ケース１あるいはケース２によっては、先に演算された省エネ効果がこの段階になると正確に補正される。そして、実機について省エネ前運転特性が実測された場合にはケース３となって正確な省エネ効果が演算されて補正される。
【００８４】
従って、この例によると、
データベース６に各種容量のインバータ制御モータについて実測した電気使用量に対する有効稼動量を示すインバータ電気量使用データまたは／および当該電気量使用データとインバータ制御モータ以外の各種容量のモータについて実測した電気使用量に対する有効稼動量の示す従来モータ電気量使用データを格納し、かつ
インバータ制御モータの電気量使用量に対してＣＯ２排出状態についての予め定めたＣＯ２排出係数を使用してＣＯ２排出量を算定する計算プログラムを格納し、ＣＯ２削減についてＣＯ２削減額単価および省エネ効果について省エネ効果額単価を対比する単価データを格納することを行っている。
【００８５】
エネルギ消費電力機器としてのインバータ制御モータ以外のモータに代えて（代替でなくてもよい。）インバータ制御モータを置換した時の稼動状況についての省エネ効果額を演算する演算装置を有し、
この演算装置の電気量使用データ選定によって、前記データベースに格納されたインバータ電気量使用データからいずれかの電気使用量に対する有効稼動量を選定し、
消費エネ額決定手段によって選定したインバータ電気使用量データの電気使用量に対する有効稼動量およびインバータ制御モータについて実測された電気使用量に対する有効稼動量をそれぞれ決定し、省エネ効果額演算手段によって、該決定されたそれぞれの消費エネ額に基づいて選定省エネ効果額および実測省エネ額をそれぞれ演算し、削減ＣＯ２額演算手段によって、前記データベースの単価データを参照してＣＯ２排出形態に対応した計算プログラムを使用し、演算された選定省エネ効果額および実測省エネ額からそれぞれの削減ＣＯ２額を演算することを行っている。
【００８６】
そして、画面表示装置に、演算された２つの省エネ効果額および２つの削減ＣＯ２額のいずれかまたは双方を同一画面に表示させることを行っている。
【００８７】
データベース６に、双方の電気量使用データに格納し、電気量使用データ選定手段によって、従来モータ電気量使用データのいずれかの電気使用量に対する有効稼動量を選定し、省エネ効果額演算手段によって、該従来モータ電気量使用データ選定手段で選定された電気使用量に対する有効稼動量に基づいて想定された想定省エネ効果額を演算し、画面表示装置に、同一の画面に想定省エネ効果額を表示することを行っている。
【００８８】
そして、これらの例にあっても、
データベースに、電気使用量に対してＣＯ２排出形態について予め定めたＣＯ２排出係数を使用してＣＯ２排出量を算定する計算プログラムを格納し、ＣＯ２削減についてＣＯ２削減額単価並びに省エネ効果についての省エネ効果額単価を対比したデータを格納し、
前記演算装置の削減ＣＯ２額演算手段は、前記データベースを参照していずれかのＣＯ２排出形態に対応した計算プログラムを使用し、省エネ効果額から削減ＣＯ２額を演算し、省エネ額換算値演算手段は、ＣＯ２削減額単価および省エネ効果額単価から削減ＣＯ２額についての金額上の省エネ額換算値を演算し、金額相当省エネ効果額演算手段は、省エネ効果額に該金額上の省エネ額換算値を加算することによって金額相当省エネ効果額を演算し、あるいは金額上の削減ＣＯ２額換算値演算手段は、省エネ効果額についての金額上の削減ＣＯ２額換算値を演算し、金額上の削減ＣＯ２額演算手段は、削減ＣＯ２額に金額上の削減ＣＯ２額換算値を加算することによって金額相当ＣＯ２削減額を演算し、
前記画面表示装置は、いずれかの排出形態について前記省エネ効果額および削減ＣＯ２額のいずれかまたは双方、および前記金額相当省エネ効果額および金額相当削減ＣＯ２効果額のいずれかまたは双方、あるいは金額相当省エネ効果額および金額相当削減ＣＯ２効果額、あるいはこれらの組み合わせのいずれかの額をそれぞれ同一画面に同時に表示することができる。
【００８９】
図１１は、図９で説明した内容を実現するための構成をブロックで示す。
【００９０】
図１１において、データベース６（６Ａ）には、各種容量のインバータ電気量使用データおよび各種容器の従来モータ電気量使用データが格納される。
【００９１】
演算装置１は、電気量使用データ選定手段４１、消費エネルギ決定手段４２、省エネ効果額演算手段４３および削減ＣＯ２額演算手段４４（図２の削減ＣＯ２演算手段１７に対応）を備える。
【００９２】
このように、データベース６Ａは、各種容量のインバータ制御モータについて実測した電気使用量に対する有効稼動量を示すインバータ電気使用データまたは／および当該電気使用データとインバータ制御データ以外の各種容量のモータについて実測した電気使用量に対する有効稼動量を示す従来モータ電気量使用データを格納する。前述したように、データベース６Ｂは、インバータ制御モータの電気使用量に対してＣＯ２排出形態について予め定めたＣＯ２排出係数を使用してＣＯ２排出量を算定する計算プログラムを格納し、ＣＯ２削減について一定率とした、または取引される相場を反映してＣＯ２削減額単価並びに省エネ効果についての省エネ効果額単価を対比したデータを格納する。
【００９３】
電気量使用データ選定手段４１は、データベース６Ａに格納されたインバータ電気量使用データからいずれかの電気使用量に対する有効稼動量を選定する。消費エネ額特定手段４２は、選定したインバータ電気使用量データの電気使用量に対する有効稼動量およびインバータ制御モータについて実測された電気使用量に対する有効稼動量をそれぞれ決定する。省エネ効果額演算手段４３は、決定されたそれぞれの消費エネ額に基づいて選定省エネ効果額および実測省エネ額をそれぞれ演算する。削減ＣＯ２額演算手段４３は、データベース６Ｂの単価データを参照してＣＯ２排出形態に対応した計算プログラムを使用し、演算された選定省エネ効果額および実測省エネ額からそれぞれの削減ＣＯ２額を演算する。
【００９４】
画面表示装置２は、演算された２つの省エネ効果額および２つの削減ＣＯ２額のいずれかまたは双方を同一画面に表示させる。
【００９５】
このようにして、インバータ制御モータについてのエネルギ消費状況表示装置が構成される。
【００９６】
また、データベースは、双方の電気量使用データに格納することができ、演算手段の電気量使用データ選定手段４１は、従来モータ電気量使用データのいずれかの電気使用量に対する有効稼動量を選定する（従来モータ電気量使用データ選定）。
【００９７】
省エネ効果額演算手段４４は、従来モータ電気量使用データ選定で選定された電気使用量に対する有効稼動量に基づいて想定された想定省エネ効果額を演算し、画面表示装置２は、同一画面に想定省エネ効果額を表示することを行う。
【００９８】
このようにして、省エネ効果額演算手段４３で演算された選定省エネ効果額（ケース２）と実測省エネ効果額（ケース３）とが組合わされて、あるいは想定省エネルギ効果額（ケース１）が実測省エネ効果額（ケース３）とが組合わされて画面に表示される。ケース１，ケース２およびケース３のすべてを組み合わせて表示するようにしてもよい。
【００９９】
以上のようにしてケース１，ケース２およびケース３について生成されたデータは、図２に示す手段に従って演算され、演算結果は、画面表示装置２に表示され得る。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】本発明の実施例の構成を示す図。
【図２】本発明の実施例の機能構成をブロックで示す図。
【図３】ＣＯ２排出形態とＣＯ２排出量算出式および算出に使用するデータの一部を示す図。
【図４】ＣＯ２排出形態とＣＯ２排出量算出式および算出に使用する他のデータの一部を示す図。
【図５】ＣＯ２排出形態とＣＯ２排出量算出式および算出に使用する他のデータの一部を示す図。
【図６】本発明の実施例の１つのフローチャート図。
【図７】本発明の実施例の他のフローチャート図。
【図８】図２の各ブロックについて１つの演算結果を示す図。
【図９】本発明の実施例の他の構成を示す図。
【図１０】経験値を示す運転特性図。
【図１１】図９の内容をブロックで示す図。
【符号の説明】
【０１０１】
１…中央演算処理装置（演算装置，ＣＰＵ）、２…画面表示装置、３…受信装置、４…出力装置、５…電源回路、６，６Ａ，６Ｂ，６Ｃ，６Ｄ…データベース、１１…省エネマップ、１２…消費エネ額、１３…省エネ効果額演算手段、１４…ＣＯ２排出形態とＣＯ２排出量算定式，データ，ＣＯ２排出量計算プログラム、１５…ＣＯ２削減額単価データ、１６…省エネ効果額単価データ、１７…削減ＣＯ２額演算手段、１８…相当ＣＯ２削減金額演算手段、１９…相当省エネ効果削減金額演算手段、２０…経済上の省エネ額換算値演算手段、２１…経済上の削減ＣＯ２換算値演算手段、３１…省エネ効果額、３２…省エネ節減金額、３３…削減ＣＯ２額、３４…削減ＣＯ２効果金額、３５…相当省エネ効果額、３６…相当省エネ効果金額、３７…相当ＣＯ２削減額、３８…相当削減ＣＯ２効果金額、１００…エネルギ消費状況表示装置、１０１…エネルギ消費システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2009217450.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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