(57)【要約】【課題】  従来の自由落下検出では、３軸加速度センサが３軸とも所定値以下になった場合に自由落下と判定。しかし回転を伴う落下では遠心力を検出してしまうため、自由落下の検出精度が低下してしまう。【解決手段】  ３軸加速度センサによる３方向の検出加速度が同時に所定の閾値以下になった場合に落下と判定する自由落下検出手段を持つ撮像機器において、ケーブル類の状態によって、３軸加速度センサによる落下判定基準を変える。 【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに直交する３軸方向の加速度を検出する加速度検出手段と、前記加速度検出手段の出力値から、本体が自由落下状態であるか否かを判定する自由落下判定手段と、前記自由落下判定手段の判定結果によって、データの記録および読み出しを行う記録媒体を衝撃から保護する記録媒体衝撃保護手段と、本体を動作させる電源を供給するための電源ケーブルを接続する電源端子または、アナログ信号を入力もしくは出力するためのアナログ信号ケーブルを接続するアナログ信号端子または、デジタル信号を入力もしくは出力するためのデジタル信号ケーブルを接続するデジタル信号端子を有する携帯型電子機器において、
前記電源端子または前記アナログ信号端子または前記デジタル信号端子に、それぞれ前記ケーブルが接続されているかを検出する接続ケーブル検出手段を有し、前記検出されるケーブル検出手段の検出結果に応じて、前記自由落下判定手段が自由落下状態であると判定する、前記加速度検出手段の出力のしきい値が変わる事を特徴とする携帯型電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯型電子機器であって、
前記自由落下判定手段は、前記加速度検出手段による３方向の出力値が同時にしきい値以下となった場合に本体が自由落下状態であると判定するものであって、前記ケーブル検出手段によって、前記ケーブルが所定の端子に接続されていることが検出された場合、該ケーブルが接続されている端子の位置と前記加速度検出手段が実装されている位置を結ぶ軸方向に近い、前記加速度検出手段のうちの軸方向の出力における自由落下であると判定する出力のしきい値が大きくなることを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項３】
請求項１に記載の携帯型電子機器であって、
前記自由落下判定手段は、前記加速度検出手段の３方向の出力をベクトル合成して得られるベクトル合成値の絶対値が所定値以下となった場合に本体が自由落下状態であると判定するものであって、前記ケーブル検出手段によって、前記ケーブルが所定の端子に接続されていることが検出された場合、該ケーブルが接続されている端子の位置と前記加速度検出手段が実装されている位置を結ぶ軸に近い、前記加速度検出手段のうちの軸方向の出力に対して１未満の係数を乗じて得られる値と、他の２方向の出力をベクトル合成して得られるベクトル合成値の絶対値が所定値以下となった場合に自由落下状態であると判定することを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項４】
互いに直交する３軸方向の加速度を検出する加速度検出手段と、前記加速度検出手段の出力値から、本体が自由落下状態であるか否かを判定する自由落下判定手段と、前記自由落下判定手段の判定結果によって、データの記録および読み出しを行う記録媒体を衝撃から保護する記録媒体衝撃保護手段と、本体を動作させる電源を供給するための電源ケーブルを接続する電源端子または、アナログ信号を入力もしくは出力するためのアナログ信号ケーブルを接続するアナログ信号端子または、デジタル信号を入力もしくは出力するためのデジタル信号ケーブルを接続するデジタル信号端子を有する携帯型電子機器において、
前記電源端子または前記アナログ信号端子または前記デジタル信号端子に、それぞれ前記ケーブルが接続されているかを検出する接続ケーブル検出手段を有し、前記接続ケーブル検出手段によってケーブルが接続されていることが検出された場合、前記３軸方向の加速度のうち、鉛直方向の軸以外の２軸のどちらかについて、加速度の変化が観測された場合、前記自由落下判定手段が自由落下状態であると判定する事を特徴とする携帯型電子機器。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれかに記載の携帯型電子機器であって、
前記デジタル信号ケーブルで扱う信号は、前記アナログ映像信号およびアナログ音声信号をデジタル化し圧縮符号化した後に重畳された符号化映像音声データであることを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれかに記載の携帯型電子機器であって、
前記デジタル信号ケーブルで扱う信号は、前記アナログ映像信号およびアナログ音声信号がデジタル化され、重畳された符号化映像音声の非圧縮ストリームデータであることを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれかに記載の携帯型電子機器であって、
前記デジタル信号ケーブルで扱う信号は、該携帯型電子機器を外部から制御するための制御信号であることを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれかに記載の携帯型電子機器であって、
前記記録媒体はハードディスクドライブであって、前記ドライブ内には、磁気ヘッドがディスクの外にある場合に磁気ヘッドおよび前記磁気ヘッドを支持するアームを保護するアーム保持機構であるランプが備わっており、前記自由落下検出手段が本体の自由落下状態を検出した場合は、前記記録媒体保護手段が動作し、前記磁気ヘッドを前記ランプへ強制的に移動させ、前記ランプによる保持状態とすることを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項９】
請求項１〜請求項８のいずれかに記載の携帯型電子機器であって、
前記記録媒体に記録するデータを一時的に蓄積するデータバッファを有し、前記記録媒体保護手段が動作中で前記記録媒体のデータ記録が停止している間、前記データバッファへの記録データの蓄積は継続することを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタルビデオカメラ、特に大容量の記録容量を持つ固定記録媒体であるハードディスクドライブ（ＨＤＤ）を映像の記録媒体として用いたビデオカメラなどの携帯型電子機器に関して有効な発明である。
【背景技術】
【０００２】
近年のデジタルビデオカメラにおいては、従来の磁気テープを映像記録媒体として用いる物に加え、ランダムアクセスが可能で、記録された映像の呼び出し・頭出しが容易であると共に、記録時にそれ以前に記録した内容を上書きしてしまう心配がないなど使い勝手を大幅に向上させた、ＤＶＤ等の光ディスクを記録媒体とする物が発売されている。このビデオカメラは、前述の通り従来直径１２ｃｍで４．７ギガバイトの容量を実現していたメディアではなく、この１２ｃｍディスクと規格上の同一性を保ちつつ、直径８ｃｍで１．４ギガバイトの容量を持つメディアを採用する事により、従来のＤＶ方式のビデオカメラと変わらない携帯性のよいビデオカメラを実現している。
【０００３】
しかしながら、前記の直径８ｃｍのＤＶＤメディアは、前述のように１．４ギガバイトと容量が少ないため、ＮＴＳＣの標準画質（ＳＤ：縦４８０ｘ横７２０画素）を記録する場合の一般的な記録レートである６メガビット／秒の記録条件では約３０分の記録しか出来ない。また、長時間モードとして３メガビット／秒のモードがあり、この条件では１時間の記録が出来るが、画質が相当劣化してしまう。また、高画質モードの９メガビット／秒の条件においては２０分の記録しか出来ない。さらに、最近ではいわゆるハイビジョン画質（ＨＤ：縦１０８０ｘ横１４４０画素）対応のビデオカメラも普及しつつあるが、このハイビジョン画質モードの記録レート１２メガビット／秒では１５分の記録時間であり、２．６ギガバイトの容量を持つ２層ディスクを用いても、２７分の記録しかできない。したがって、旅行や運動会、学芸会などのイベントでまとまった撮影をしようとする場合、多数のメディアを用意し、携行しなければならない。
【０００４】
この問題を解決するため、最近では大容量の記録媒体であるハードディスクドライブ（ＨＤＤ）を映像記録媒体として用いるビデオカメラも発売されている。このビデオカメラは、１．８インチ径のディスクで３０ＧＢもの大容量を有するＨＤＤを内蔵し、標準画質の一般的な記録レートである６メガビット／秒の記録条件で１０時間５０分の記録、またハイビジョン画質モードの１５メガビット／秒でも４時間の記録を実現しており、ユーザは残量を気にする事なく撮影が行える事が特徴となっている。
【０００５】
しかしながら、前記ＨＤＤはディスク面に対して磁気ヘッドが回転気流によって浮いている構造となっており、万一衝撃や振動などによって磁気ヘッドがディスク面に接触してしまってディスク面を傷つけてしまった場合、その部分のデータの読み書きが出来なくなってしまう場合がある。この問題を解決するため、画像の記録媒体としてＨＤＤを採用するビデオカメラは３次元加速度センサを用いて自由落下状態を検知するシステムを内蔵しており、撮影中にカメラ本体が自由落下状態である事を検知すると、本体の電源をシャットオフするかあるいは所定のコマンドをＨＤＤに送信するなどして、前記ＨＤＤの磁気ヘッドを、図３に示すランプと言われる、ディスクの外側に設置されているヘッドが装着されているアームを支持する部材上に素早く移動させる事により、落下の衝撃に耐える構成となっている。
【０００６】
ここで、前記３次元加速度センサによる自由落下の検知方法について説明する。３次元加速度センサは図６（ａ）に示すように、互いに直交するＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸からなる３軸方向についてそれぞれセンサにかかる加速度を検知しており、該センサを内蔵している機器の姿勢を、例えばＺ軸を鉛直方向に一致する姿勢で静置している場合、Ｚ軸は重力加速度である１Ｇを検出しており、他のＸ軸、Ｙ軸はそれぞれ０Ｇを検出している。機器の姿勢を変え、Ｙ軸を鉛直方向に一致する姿勢、Ｚ軸を鉛直方向に一致する姿勢に静置した場合はそれぞれＹ軸、Ｚ軸が１Ｇを検出し、それぞれの場合の他の２軸は０Ｇを検出している。この機器が自由落下状態となると、図６の（ｃ）に示すように鉛直方向の軸でも０Ｇを検出することとなり、３軸ともほぼ０Ｇを検出することになり、すなわち３軸ともほぼ０Ｇを検出している場合に、本体が自由落下していると判定することが出来る。実際には、軸方向に関わらない検出を行うために３軸方向の検出加速度値をベクトル合成したベクトル合成値を使い、このベクトル合成値のスカラ量が０．４Ｇ等、検出誤差等を考慮した所定の値を下回った場合に自由落下であると判定するのが一般的である。
【０００７】
又、別の従来例としては、下記特許文献１と特許文献２をあげることが出来る。
【特許文献１】特開2005-078767号公報
【特許文献２】特開2005-346840号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、機器に実装されている前記３軸加速度センサの位置と、機器本体の重心の位置は必ずしも一致するものではない。一方、機器に何らかの力が加わり、自由落下時中に回転を伴う場合は、該機器の重心を中心とした回転となる。すなわち、前記３軸加速度センサの実装位置と前記機器の重心の位置が離れている場合、遠心力の影響を受け、自由落下中であるにもかかわらず、前記３次元加速度センサのベクトル合成値のスカラ量が所定値以下とはならず、自由落下状態が検出できないことがあった。特に、本体に映像入出力ケーブル、電源ケーブルが接続されている場合、上記落下中にこれらのケーブルに引っ張られ、強い回転がかかる場合がある。また、接続されているケーブルに足を引っかけたりして、机上から落下する場合など、ケーブル接続時は単体時と異なる落下の状況が存在する。
【０００９】
本発明は前記の点に鑑みてなされたものであり、機器が回転しながら落下する場合でも自由落下を検知することができる携帯型電子機器を提供することを第１の目的とする。
【００１０】
さらに、落下中に本体に接続されるケーブルで引っ張られることによって顕著な回転が加わる場合でも自由落下を検知することができる携帯型電子機器を提供することを第２の目的とする。
【００１１】
また、接続されているケーブルが引っ張られて本体の落下につながる事が予想される場合でも確実に記録媒体保護が行える携帯型電子機器を提供することを第３の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記目的を実現するための本出願の第１の発明にかかる携帯型電子機器は、互いに直交する３軸方向の加速度を検出する加速度検出手段と、前記加速度検出手段の出力値から、本体が自由落下状態であるか否かを判定する自由落下判定手段と、前記自由落下判定手段の判定結果によって、データの記録および読み出しを行う記録媒体を衝撃から保護する記録媒体衝撃保護手段と、本体を動作させる電源を供給するための電源ケーブルを接続する電源端子または、アナログ信号を入力もしくは出力するためのアナログ信号ケーブルを接続するアナログ信号端子または、デジタル信号を入力もしくは出力するためのデジタル信号ケーブルを接続するデジタル信号端子を有する携帯型電子機器において、前記電源端子または前記アナログ信号端子または前記デジタル信号端子に、それぞれ前記ケーブルが接続されているかを検出する接続ケーブル検出手段を有し、前記検出されるケーブル検出手段の検出結果に応じて、前記自由落下判定手段が自由落下状態であると判定する、前記加速度検出手段の出力のしきい値が変わる事を特徴としてなるものである。
【００１３】
さらに、本発明の第２の発明にかかる携帯型電子機器は、前記第１の発明にかかる携帯型電子機器であって、前記自由落下判定手段は、前記加速度検出手段による３方向の出力値が同時にしきい値以下となった場合に本体が自由落下状態であると判定するものであって、前記ケーブル検出手段によって、前記ケーブルが所定の端子に接続されていることが検出された場合、該ケーブルが接続されている端子の位置と前記加速度検出手段が実装されている位置を結ぶ軸方向に近い、前記加速度検出手段のうちの軸方向の出力における自由落下であると判定する出力のしきい値が大きくなることを特徴としてなるものである。
【００１４】
また、本発明の第３の発明にかかる携帯型電子機器は、前記第１の発明にかかる携帯型電子機器であって、前記自由落下判定手段は、前記加速度検出手段の３方向の出力をベクトル合成して得られるベクトル合成値の絶対値が所定値以下となった場合に本体が自由落下状態であると判定するものであって、前記ケーブル検出手段によって、前記ケーブルが所定の端子に接続されていることが検出された場合、該ケーブルが接続されている端子の位置と前記加速度検出手段が実装されている位置を結ぶ軸に近い、前記加速度検出手段のうちの軸方向の出力に対して１未満の係数を乗じて得られる値と、他の２方向の出力をベクトル合成して得られるベクトル合成値の絶対値が所定値以下となった場合に自由落下状態であると判定することを特徴としてなるものである。
【００１５】
さらに、本発明の第４の発明にかかる携帯型電子機器は、互いに直交する３軸方向の加速度を検出する加速度検出手段と、前記加速度検出手段の出力値から、本体が自由落下状態であるか否かを判定する自由落下判定手段と、前記自由落下判定手段の判定結果によって、データの記録および読み出しを行う記録媒体を衝撃から保護する記録媒体衝撃保護手段と、本体を動作させる電源を供給するための電源ケーブルを接続する電源端子または、アナログ信号を入力もしくは出力するためのアナログ信号ケーブルを接続するアナログ信号端子または、デジタル信号を入力もしくは出力するためのデジタル信号ケーブルを接続するデジタル信号端子を有する携帯型電子機器において、前記電源端子または前記アナログ信号端子または前記デジタル信号端子に、それぞれ前記ケーブルが接続されているかを検出する接続ケーブル検出手段を有し、前記接続ケーブル検出手段によってケーブルが接続されていることが検出された場合、前記３軸方向の加速度のうち、鉛直方向の軸以外の２軸のどちらかについて、加速度の変化が観測された場合、前記自由落下判定手段が自由落下状態であると判定する事を特徴としてなるものである。
【００１６】
さらに、本発明の第５の発明にかかる携帯型電子機器は、前記第１乃至第４の発明にかかる携帯型電子機器であって、前記デジタル信号ケーブルで扱う信号は、前記アナログ映像信号およびアナログ音声信号をデジタル化し圧縮符号化した後に重畳された符号化映像音声データであることを特徴としてなるものである。
【００１７】
また、本発明の第６の発明にかかる携帯型電子機器は、前記第１乃至第５の発明にかかる携帯型電子機器であって、前記デジタル信号ケーブルで扱う信号は、前記アナログ映像信号およびアナログ音声信号がデジタル化され、重畳された符号化映像音声の非圧縮ストリームデータであることを特徴としてなるものである。
【００１８】
さらに、本発明の第７の発明にかかる携帯型電子機器は、前記第１乃至第６の発明にかかる携帯型電子機器であって、前記デジタル信号ケーブルで扱う信号は、該携帯型電子機器を外部から制御するための制御信号であることを特徴としてなるものである。
【００１９】
また、本発明の第８の発明にかかる携帯型電子機器は、前記第１乃至第７の発明にかかる携帯型電子機器であって、前記記録媒体はハードディスクドライブであって、前記ドライブ内には、磁気ヘッドがディスクの外にある場合に磁気ヘッドおよび前記磁気ヘッドを支持するアームを保護するアーム保持機構であるランプが備わっており、前記自由落下検出手段が本体の自由落下状態を検出した場合は、前記記録媒体保護手段が動作し、前記磁気ヘッドを前記ランプへ強制的に移動させ、前記ランプによる保持状態とすることを特徴としてなるものである。
【００２０】
さらに、本発明の第９の発明にかかる携帯型電子機器は、前記第１乃至第８の発明にかかる携帯型電子機器であって、前記記録媒体に記録するデータを一時的に蓄積するデータバッファを有し、前記記録媒体保護手段が動作中で前記記録媒体のデータ記録が停止している間、前記データバッファへの記録データの蓄積は継続することを特徴としてなるものである。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、落下中に本体に接続されたケーブルによって回転が加わる場合でも、接続されているケーブルの端子位置に応じて、最も遠心力の影響が出る方向の加速度の出力を小さく評価する自由落下判定を行うため、遠心力の影響を受けることなく確実に自由落下の判定が出来る携帯型電子機器を提供することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
次に、本発明の詳細を実施例の記述に従って説明する。
【実施例１】
【００２３】
本発明をビデオカメラで応用した実施例について図面を用いて説明する。
【００２４】
図１は本実施例のビデオカメラのブロック図である。同図において、１０１は被写体を取り込む撮影レンズ、１０２は後述の撮像素子への光量を制御する絞り、１０３は、取り込んだ被写体を画像信号に変換する撮像素子、１０４は前記画像信号をサンプルホールドし、適正な信号レベルにするＣＤＳ／ＡＧＣ、１０５は、前記ＣＤＳ／ＡＧＣからの画像信号をＡ／Ｄ変換し、デジタル信号処理を行うデジタル信号処理回路、１０６は、デジタル信号処理回路からの生データを１フレーム分ずつ蓄積するフレームメモリ、１０７は、前記フレームメモリの画素を後述のＭＰＥＧ２またはＭＰＥＧ４方式での記録が出来るように、適切な画素数を調整する画素数調整回路、１０８は、各ブロック間の画像データおよび後述の音声データ行き来する画像／音声データバス、１０９は、前記画像データと共に後述のリムーバブルディスクに記録される音声を集音するマイクロフォン、１１０は前記マイクロフォンからの音声信号を適当なレベルまで増幅する増幅器、１１１は、前記増幅された音声信号をＡ／Ｄ変換するＡ／Ｄコンバータ、１１２は、再生モード時には後述のＭＰＥＧ２コーデック１１４からの再生画像データ、撮影時には前記撮像素子１０３で撮像された映像を表示する液晶パネル、１１３は、前記液晶パネルを駆動する液晶ドライバ、１１４は、前記画像バスからのデジタル画像信号を動画としてＭＰＥＧ２方式による圧縮符号化すると共に、後述のフラッシュメモリに記録されたＭＰＥＧ２圧縮データを伸長するＭＰＥＧ２コーデック、１１５は、前記ＭＰＥＧ２コーデックからの圧縮符号化データを後述のハードディスクドライブ１１９に記録する前に一時的に記録・保持するストリームバッファ、１１６は、後述のＮＴＳＣエンコーダからのアナログ映像信号を出力するビデオ出力端子、１１７は、前記液パネル１１８で表示される物と同一の画像をアナログ化し、前記ビデオ出力端子１１６に出力するＮＴＳＣエンコーダ、１１８は、後述の光ディスク１１９に対してデータの読み書きを行うディスクドライバ、１１９は、前記画像／音声データバス１０９からのＭＰＥＧ２画像データを記録する光ディスク、１２０は、後述のＵＳＢインターフェース１２１からのデータを出力するＵＳＢ端子、１２１は、前記光ディスク１１９に記録されたＭＰＥＧ２方式の画像データをそのまま外部に出力するＵＳＢコントローラ、１２２は、使用者が本体に対する操作を行うための操作キー、１２３は、機器全体のモードを制御したり、前記操作キー１２２を検出して各種機能の実行を制御するメインマイコン、１２４は、メインマイコンが一時的なデータを保管するＲＡＭ、前記１２５は、前記メインマイコンの所定の状態を記憶する不揮発性メモリであるＥＥＰＲＯＭ、１２６は、前記メインマイコン１２４からの制御信号や、操作キー１２２からの信号が行き来する制御信号バス、１２７は、互いに直交する３つの軸方向の加速度センサからなる３次元加速度センサ、１２８は、本体に接続されているケーブルの接続の有無、種類を検出するケーブル接続検出スイッチである。
【００２５】
上記構成において、本発明のビデオカメラの動作について図を用いて説明する。図２は、本実施例の構成を示す図で、同図において、図２（ａ）は前記３次元加速度センサであって、素子に対して、Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸の方向の加速度を検知する加速度センサが内蔵されている。図２（ｂ）は前記３次元加速度センサの、本実施例のビデオカメラにおける実装位置であり、同図に示すように、前記図２（ａ）のＹ軸を上にして実装されている。図２（ｃ）は前記３次元加速度センサの出力波形を示す図である。この中で、（ｄ）の部分は通常時の波形で、前記図２（ａ）におけるＸ軸とＺ軸の出力は０Ｇであるが、Ｙ軸は重力による加速度である１Ｇを出力している。また、右側の（ｅ）に示す領域は自由落下中の波形で、前記Ｙ軸に対する重力の影響がなくなるため、この軸においても０Ｇを出力するようになる。本実施例のビデオカメラでは、前記３つの軸の出力が同時に０．４Ｇ以下となった場合に自由落下中であると判定し、前記ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）に対して、記録ヘッドが図３（ｂ）に示すように、ランプと呼ばれるディスク面の外に設けられているヘッド保持機構に退避するよう制御を行う。これにより、落下後の衝撃によるディスクとヘッドの接触を防止することが出来る。
【００２６】
図４は、本実施例のビデオカメラの電源端子に、電源ケーブルが接続されている状態で落下した場合の例を示す図である。
【００２７】
同図では、机などに置かれた状態から落下が始まり、落下開始直後に前記電源ケーブルが上方に引っ張られ、本体が回転する状況を示している。この場合、前記３次元加速度センサの出力は落下直後は図４（ｃ）に示すように、自由落下を示す状態になっているが、前記電源ケーブルに引っ張られた瞬間に図４（ａ）に示すような回転が始まり、重心と電源端子を結ぶ軸方向に近い前記Ｘ軸に遠心力の影響が出るので、図４（ｄ）のような出力が観測される。このため、自由落下中であるのに、０．４Ｇ以下とはならない、自由落下の判定が解除された状態となってしまう。
【００２８】
本実施例のビデオカメラでは、前記の電源ケーブルの接続を検出した場合、前記Ｘ軸のみ、自由落下であると判定するしきい値を０．４Ｇより大きい０．８Ｇとし、同時に前記Ｘ軸が０．８Ｇ以下、他の２軸である前記Ｙ軸と前記Ｚ軸が０．４Ｇ以下の加速度を検出している場合に本体が落下中であると判定する。これにより、回転による遠心力の影響を受けずに、自由落下の検出が可能となる。
【００２９】
また図５は、本実施例のビデオカメラのビデオ端子に、ビデオケーブルが接続されている状態で落下した場合の例を示す図である。
【００３０】
同図、図５（ａ）は、ビデオカメラを上から見た図であるが、机などに置かれた状態から落下が始まり、落下開始直後に前記ビデオケーブルが上方に引っ張られ、本体が回転する状況を示している。この場合、前記３次元加速度センサの出力は落下直後は図５（ｃ）に示すように、自由落下を示す状態になっているが、前記電源ケーブルに引っ張られた瞬間に図５（ａ）に示すような回転が始まり、重心と電源端子を結ぶ軸方向に近い前記Ｘ軸およびＺ軸に遠心力の影響が出るので、図５（ｄ）のような出力が観測される。このため、自由落下中であるのに、０．４Ｇ以下とはならない、自由落下の判定が解除された状態が発生する。
【００３１】
本実施例のビデオカメラでは、前記のビデオケーブルの接続を検出した場合、前記Ｘ軸およびＺ軸の、自由落下であると判定するしきい値を０．４Ｇより大きい０．８Ｇとし、同時に前記Ｘ軸およびＺ軸が０．８Ｇ以下、他の軸である前記Ｙ軸が０．４Ｇ以下の加速度を検出している場合に本体が落下中であると判定する。
【００３２】
なお、本実施例のビデオカメラでは、Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸のそれぞれについて所定のしきい値を同時に下回る加速度値を検出した場合に本体が自由落下していると判定する構成となっているが、この方法では、３軸それぞれが直交している中間方向に落下する場合、見かけの所定値が大きくなってしまうので、前記のＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸の加速度値をベクトル合成し、そのスカラ量が所定値を下回る構成としてもよい。この構成においては、大容量のバッテリが検出された場合、遠心力の影響を受けるＸ軸の出力に係数０．５をかけ、その値と他のＹ軸、Ｚ軸の出力をベクトル合成し、そのスカラ量が０．４となった場合に本体が自由落下していると判定することにより、回転による遠心力の影響を受けずに、自由落下の検出が可能となる。
【００３３】
また、ケーブル接続時は、ユーザがケーブルに足を引っかけて、本体を落下させてしまう事が多く発生することを想定し、鉛直方向であるＹ軸以外のＸ軸とＹ軸に関して、顕著な変化があった場合に自由落下中であると判定し、前記ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）に対して、記録ヘッドが図３（ｂ）に示すように、ランプと呼ばれるディスク面の外に設けられているヘッド保持機構に退避するよう制御を行う構成を追加してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】実施例のビデオカメラのブロック図である。
【図２】実施例のビデオカメラの概要を示す図である。
【図３】実施例のハードディスクドライブの詳細を示す図である。
【図４】実施例のビデオカメラの概要を示す図である。
【図５】実施例のビデオカメラの概要を示す図である。
【図６】３次元加速度センサによる出力を示す図である。
【符号の説明】
【００３５】
１０１  撮影レンズ
１０２  絞り
１０３  撮像素子
１０４  ＣＤＳ／ＡＧＣ
１０５  デジタル信号処理回路
１０６  フレームメモリ
１０７  画素数調整回路
１０８  画像／音声データバス
１０９  マイクロフォン
１１０  増幅器
１１１  Ａ／Ｄコンバータ
１１２  液晶ディスプレイ
１１３  液晶ドライバ
１１４  ＭＰＥＧ２コーデック
１１５  ストリームバッファ
１１６  ビデオ出力端子
１１７  ＮＴＳＣエンコーダ
１１８  ディスクドライバ
１１９  ハードディスクドライブ
１２０  ＵＳＢ端子
１２１  ＵＳＢコントローラ
１２２  操作キー
１２３  メインマイコン
１２４  ＲＡＭ
１２５  ＥＥＰＲＯＭ
１２６  制御バス
１２７  ３次元加速度センサ
１２８  ケーブル接続検出スイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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