(57)【要約】【課題】外部導体層の屈曲性を損なわず、外部導体層においてキャパシタンスが発生することを抑制する伝送ケーブルを提供する。【解決手段】中心導体と中心導体の外周に設けられた絶縁被覆層とからなる１以上の信号線の外側に、螺旋巻きすることにより形成された外部導体層を備える伝送ケーブルであって、外部導体層は、導電性を有する樹脂からなる導電性樹脂層４ａで構成される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心導体と該中心導体の外周に設けられた絶縁被覆層とからなる１以上の信号線の外側に、螺旋巻きすることにより形成された外部導体層を備える伝送ケーブルであって、
前記外部導体層は、導電性を有する樹脂からなる導電性樹脂層で構成されることを特徴とする伝送ケーブル。
【請求項２】
前記外部導体層は、前記導電性樹脂層と金属層とから構成されることを特徴とする請求項１に記載の伝送ケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、差動信号伝送ケーブルや同軸ケーブルなどの伝送ケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、各種通信機器やコンピュータ等の大型機器の内部配線に使用される高速データ通信用のケーブルとして、ＬＶＤＳ（Low Voltage Differential Signal：低電圧差動信号）用の伝送ケーブル（以下「差動信号伝送ケーブル」という）や同軸ケーブルが知られている。
【０００３】
このような伝送ケーブルに使用される信号線の周囲には、ノイズを抑えるための外部導体層として、テープが縦添え又は螺旋状に巻かれている。テープは、銅テープなどの金属箔テープの他、図６に示すように、ポリエステルフィルム、ポリイミドフィルム等のプラスチック層１４ａの表面に、アルミニウム、銅、銀、金等の導電性の良い金属層１４ｂを備えたテープが用いられる（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。プラスチック層１４ａと金属層１４ｂとを備えるテープの例としては、例えばアルミマイラテープ（ＡｌＰＥＴテープ）が挙げられる。又、テープには、接着剤が付着したものがある。
【０００４】
一般的に、縦添えでは、絶縁被覆層とテープとの密着が悪く、絶縁被服層の位置が安定しないため、伝送特性が安定しない。更に、縦添えでは、屈曲性が悪いことが知られている。
【特許文献１】特願平７−２０５０３６号公報
【特許文献２】特開２００６−２８６４８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、螺旋巻きのテープにおいても幾つかの問題がある。図７は、中心導体１１と絶縁被覆層１２からなる２本の信号線（符号略）と、１本のドレイン線１３とを有する差動信号伝送ケーブルの斜視図である。前記２本の信号線とドレイン線１３の外側に図６に示すテープ（外部導体層１４）を、プラスチック層１４ａが内側になるように螺旋巻きした場合、テープの重なり部分となる図中Ａ部分では金属層１４ｂ間にプラスチック層１４ａが入り込むこととなる。このため、テープの重なり部分でキャパシタンスが発生し、減衰量が特定の周波数で急激に落ち込んでしまう。又、金属箔テープを用いれば、キャパシタンスが発生することはない。しかし、金属箔テープは伸びが無いため、テープを巻くときにテープが切れやすくなり、屈曲に弱いテープとなってしまう。
【０００６】
本発明は、上記の問題に鑑み、外部導体層の屈曲性を損なわず、外部導体層においてキャパシタンスが発生することを抑制する伝送ケーブルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、請求項１に係わる発明は、中心導体と中心導体の外周に設けられた絶縁被覆層とからなる１以上の信号線の外側に、螺旋巻きすることにより形成された外部導体層を備える伝送ケーブルであって、外部導体層は、導電性を有する樹脂からなる導電性樹脂層で構成されることを特徴とする伝送ケーブルであることを要旨とする。
【０００８】
この特徴に係る伝送ケーブルによると、外部導体層の屈曲性を損なわず、外部導体層においてキャパシタンスが発生することを抑制することができる。
【０００９】
又、請求項２に係わる発明は、請求項１の伝送ケーブルにおいて、外部導体層が、導電性樹脂層と金属層とから構成されるものである。
【００１０】
この伝送ケーブルによると、外部導体層においてキャパシタンスが発生することを更に抑制することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、外部導体層の屈曲性を損なわず、外部導体層においてキャパシタンスが発生することを抑制する伝送ケーブルを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
次に、図面を用いて、本発明の実施の形態を説明する。以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率等は現実のものとは異なることに留意すべきである。従って、具体的な寸法等は以下の説明を参酌して判断すべきものである。又、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。
【００１３】
（伝送ケーブルの構造）
本実施形態に係る伝送ケーブルは、図１に示すように、中心導体１と中心導体１の外周に設けられた絶縁被覆層２とからなる１以上の信号線（符号略）の外側に、螺旋巻きすることにより形成された外部導体層４を備える。図１は、平行２心の構造を有するケーブル（いわゆるＴｗｉｎａｘ）を示している。
【００１４】
中心導体１は、例えば、銅からなり、錫めっきや銀めっきを施した導線でも構わない。又、中心導体１は、可撓性を有するため、撚線であることが好ましいが、単線でも構わない。
【００１５】
絶縁被覆層２は、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−パーフロロアルキルビニルエーテル共重合体）、ＦＥＰ（テトラフロロエチレン−ヘキサフロロプロピレン共重合体）、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）などのフッ素樹脂、あるいは、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＥ（ポリエチレン）などのオレフィン樹脂からなる。
【００１６】
又、信号線として、所定の間隔で平行に配置された２本の中心導体１の他、ドレイン線３を備える。ドレイン線３は、例えば、銅からなり、錫めっきや銀めっきを施した導線でも構わない。
【００１７】
外部導体層４は、図２に示すように、導電性を有する樹脂からなる導電性樹脂層４ａと金属層４ｂとから構成される。例えば、導電性樹脂層４ａとしてアクリル系導電性粘着材を用い、金属層４ｂとして電解銅箔を用いることができる。あるいは、アルミマイラテープ（ＡｌＰＥＴテープ）のポリエチレンテレフタラートの部分を導電性樹脂層４ａで形成し、金属層４ｂとしてアルミニウムを用いることができる。
【００１８】
又、外部導体層４は、図３に示すように、導電性樹脂層４ａから構成されてもよい。例えば、導電性樹脂層４ａとして高導電性のプラスチックシートを用いることができる。
【００１９】
（作用及び効果）
本実施形態に係る伝送ケーブルによれば、外部導体層４を信号線の外側に螺旋巻きしても、外部導体層４は金属箔テープに比べて伸びがあるため、テープを巻くときにテープが切れにくく、屈曲性を損うことがない。又、従来、外部導体層４を螺旋巻きした場合、その重なり部分で金属層間にプラスチック層が入り込むため、キャパシタンスが発生していた。しかしながら、本実施形態では、外部導体層４は導電性を有する樹脂からなる導電性樹脂層４ａで構成されているため、キャパシタンスが発生することを抑制することができる。したがって、減衰量が特定の周波数で急激に落ち込むことは無い。
【００２０】
又、本実施形態に係る伝送ケーブルにおいて、外部導体層４は、導電性樹脂層４ａと金属層４ｂとから構成されてもよい。このような構成の伝送ケーブルによると、外部導体層４においてキャパシタンスが発生することを更に抑制することができる。
【００２１】
（その他の実施形態）
本発明は上記の実施形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が考えられることは言うまでもない。
【００２２】
例えば、上記の実施形態において、２本の信号線を有する差動信号伝送ケーブルを例として説明したが、本発明は１本の中心導体の外側を絶縁被覆層で被覆し、その外側を外部導体層で螺旋巻きする同軸テーブルに適用しても構わない。即ち、外部導体層として、導電性樹脂層、あるいは、導電性樹脂層と金属層とから構成されるテープを螺旋巻きして、同軸テーブルに適用しても構わない。
【００２３】
このように、本発明はここでは記載していない様々な実施形態等を含むことは勿論である。従って、本発明の技術的範囲は上記の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。
【実施例】
【００２４】
以下、本発明に係る差動信号伝送ケーブルについて、実施例を挙げて具体的に説明するが、本発明は、下記の実施例に示したものに限定されるものではなく、その要旨を変更しない範囲において、適宜変更して実施することができるものである。
【００２５】
（実施例）
本発明の実施例に係る差動信号伝送ケーブルとして、図１及び図２に示す、平衡２心構造の差動信号伝送ケーブルを作製した。具体的には、中心導体１及びドレイン線３として、銀めっき軟銅撚線を用い、絶縁被覆層２として、ポリエチレンを用いた。又、外部導体層４として、アルミマイラテープ（ＡｌＰＥＴテープ）のポリエチレンテレフタラートの部分を導電性樹脂層４ａで形成し、金属層４ｂとしてアルミニウムを用いたものを使用した。
【００２６】
（比較例）
本発明の比較例に係る差動信号伝送ケーブルとして、図１及び図６に示す、平衡２心構造の差動信号伝送ケーブルを作製した。具体的には、外部導体層４として、アルミマイラテープ（ＡｌＰＥＴテープ）を用いたこと以外は、実施例と同様の構造とした。
【００２７】
（評価）
実施例及び比較例に係る差動信号伝送ケーブルについて、特定の周波数における減衰量を測定した。測定方法は、アジレント製Ｅ８３６４Ｂ  ＰＮＡシリーズ・ネットワーク・アナライザを用いて行った。比較例及び実施例の結果を、それぞれ図４及び図５に示す。
【００２８】
図４に示すように、比較例とした、従来の差動信号伝送ケーブルでは、外部導体層（テープ）の重なり部分でキャパシタンスが発生し、減衰量が特定の周波数で急激に落ち込んでしまう。本実施例に係る差動信号伝送ケーブルでは、図５に示すように、減衰量の落ち込みは無く、良好な特性を示すことが確認された。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本実施形態に係る差動信号伝送ケーブルの断面図である。
【図２】本実施形態に係る差動信号伝送ケーブルの外部導体層の詳細図である（その１）。
【図３】本実施形態に係る差動信号伝送ケーブルの外部導体層の詳細図である（その２）。
【図４】比較例に係る差動信号伝送ケーブルの減衰量を示すグラフである。
【図５】実施例に係る差動信号伝送ケーブルの減衰量を示すグラフである。
【図６】従来の差動信号伝送ケーブルの外部導体層の詳細図である。
【図７】従来の差動信号伝送ケーブルの斜視図である。
【符号の説明】
【００３０】
１、１１…中心導体
２、１２…絶縁被覆層
３、１３…ドレイン線
４、１４…外部導体層
４ａ…導電性樹脂層
４ｂ…金属層
１４ａ…プラスチック層
１４ｂ…金属層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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