(57)【要約】【課題】適切且つ有効な監視機能を実現する監視カメラ装置を提供する。【解決手段】撮影手段１３と撮影手段１３による撮影画像を表示可能な表示手段１６とを一体に備え、撮影手段１３と表示手段１６は互いに独立して指向制御可能に構成され、撮影手段１３及び表示手段１６の指向方向を設定制御する制御手段を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影手段と該撮影手段による撮影画像を表示可能な表示手段とを一体に備える監視カメラ装置であって、
前記撮影手段と前記表示手段は互いに独立して指向制御可能に構成され、前記撮影手段及び前記表示手段の方向を制御する制御手段を備えたことを特徴とする監視カメラ装置。
【請求項２】
前記撮影手段はそれぞれ、前記表示手段と独立して少なくとも水平回転移動及び垂直回転移動することにより方向が制御されることを特徴とする請求項１記載の監視カメラ装置。
【請求項３】
人体検知手段を有し、該人体検知手段が予め設定された第一距離以内に人物の接近を検知したとき、前記表示手段を当該人物に向けるように制御することを特徴とする請求項１又は２記載の監視カメラ装置。
【請求項４】
前記人体検知手段が前記第一距離よりも短く予め設定された第二距離以内に人物の接近を検知したとき、前記撮影手段を当該人物に向けるように制御することを特徴とする請求項３記載の監視カメラ装置。
【請求項５】
前記人体検知手段が前記第二距離よりも短く予め設定された第三距離以内に人物の接近を検知したとき、前記撮影手段により撮影された画像を前記表示手段に表示することを特徴とする請求項４記載の監視カメラ装置。
【請求項６】
請求項１記載の複数の監視カメラ装置が相互に接続されたシステムにおいて、
複数のうち一方装置の振動検知手段が異常な振動を検知したとき、他方装置の前記撮影手段を前記一方装置に向けるように前記他方装置の制御手段が制御し、前記一方装置の前記表示手段は前記他方装置により撮影した画像を表示することを特徴とする監視システム。
【請求項７】
前記他方装置により撮影した画像を前記一方装置の前記表示手段に表示すると共に、同一画像を前記他方装置の前記表示手段に表示することを特徴とする請求項６記載の監視システム。
【請求項８】
前記他方装置に人体検知手段を設け、該人体検知手段により該他方装置に最短距離の人物を検知して、その表示手段を当該人物に向けるように制御することを特徴とする請求項７記載の監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮影装置とその撮影された画像を表示する画像表示装置を備え、特に監視状態を認識させ得る監視カメラ装置および監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、店舗での商品盗難や不正行為を防止するため、店舗には監視カメラシステムが備えられている。また、監視カメラ装置の存在を明らかにし、撮影していることを来店者に認識させることによって、不正行為そのものを未然に防止する効果もある。
【０００３】
更に、監視カメラ装置により撮影された画像を、画像表示装置であるモニタ部に表示するものが知られている。そして、来店者に監視状態を認識させることによって、不正行為に対し極めて強い抑止力効果を上げる方法も提案されている（特許文献１及び特許文献２等）。
【０００４】
【特許文献１】特開平８−９８０６７号公報
【特許文献２】特開２００１−８６４８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、この種の監視カメラ装置においては一般に、監視カメラ装置の存在と監視カメラ装置のレンズ部の指向性が周囲より確認されるため、店舗の来店者に圧迫感を与えることもある。
更に、来店者のほとんどは不正行為に無関係である。これらの来店者に対しても、監視カメラ装置の存在を認識させ、監視カメラ装置のレンズ部を向かせたりすると、来店者に必要以上の強い圧迫感と不快感を与えるという問題がある。
【０００６】
本発明はかかる実情に鑑み、適切且つ有効な監視機能を実現する監視カメラ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の監視カメラ装置は、撮影手段と該撮影手段による撮影画像を表示可能な表示手段とを一体に備える監視カメラ装置であって、前記撮影手段と前記表示手段は互いに独立して指向制御可能に構成され、前記撮影手段及び前記表示手段の指向方向を設定制御する制御手段を備えたことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の監視カメラ装置において、前記撮影手段及び前記表示手段はそれぞれ、互いに独立して少なくとも水平回転移動及び垂直回転移動して、その指向方向が設定されることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の監視カメラ装置において、人体検知手段を有し、該人体検知手段が予め設定された第一距離以内に人物の接近を検知したとき、前記表示手段を当該人物に指向させるように制御することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の監視カメラ装置において、前記人体検知手段が前記第一距離よりも短く予め設定された第二距離以内に人物の接近を検知したとき、前記撮影手段を当該人物に指向させるように制御することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の監視カメラ装置において、前記人体検知手段が第二距離よりも短く予め設定された第三距離以内に人物の接近を検知したとき、前記撮影手段により撮影された画像を前記表示手段に表示することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の監視カメラ装置において、振動検知手段を設けると共に複数装置が相互に連動制御可能に接続され、複数のうち一方装置の該振動検知手段が異常な振動を検知したとき、他方装置の前記撮影手段を前記一方装置に指向させ、前記他方装置により撮影した画像を前記一方装置の前記表示手段に表示することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の監視カメラ装置において、前記他方装置により撮影した画像を前記一方装置の前記表示手段に表示すると共に、同一画像を前記他方装置の前記表示手段に表示することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の監視カメラ装置において、前記他方装置に人体検知手段を設け、該人体検知手段により該他方装置に最短距離の人物を検知して、その表示手段を当該人物に指向させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、通常時は監視カメラ装置の存在が明らかであっても、撮像手段を人物に指向させないため、来店者に必要以上に監視されていることを意識させない。不正行為に無関係な来店者に対しては、監視カメラ装置が圧迫感と不快感を与えることがない。
また、例えば監視カメラ装置が作動しているかどうかを確認に近づいた来店者には、撮像手段を人物に指向させることで確実に撮影されていることを認識させられる。更に、監視カメラ装置により撮影された画像を、画像表示装置であるモニタ部に表示して、監視状態を認識させることによって、不正行為に対し極めて強い抑止力効果がある。
また、監視カメラ装置がいたずらされる場合に、他の監視カメラ装置でも確実に撮影されていることを認識させ、それ以上の不正行為や破壊行為を止めさせる効果もある。更に、破壊行為を他の人物に知らしめる効果もある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面に基づき、本発明による監視カメラ装置の好適な実施の形態について説明する。
図１は、本実施形態における監視カメラ装置の概要を示す図である。図において、１１は、商品盗難や不正行為を防止するために、店舗に備え付けられる監視カメラ装置である。  １２は、監視カメラ装置１１を店舗の天井面や壁面に固定するための固定台座であり、図示はしないが、後述する人体検知センサと振動検知センサを備えている。
【００１７】
１３は、監視対象を撮影する撮影手段としてのレンズ部である。なお、レンズ部１３はオートフォーカス機能やズーム機能を実行するためのレンズ群および撮像素子を有する。１４はレンズ部１３を内蔵保持して、典型的には垂直方向（矢印ＴＬ方向）に回転移動（垂直回転移動）可能としたレンズ部用チルト台である。１５はレンズ部用チルト台１４を保持して、レンズ部１３を典型的には水平方向（矢印ＰＬ方向）に回転移動（水平回転移動）可能としたレンズ部用パン台である。
【００１８】
なお、図示を省略するが、これらのレンズ部用チルト台１４及びレンズ部用パン台１５をそれぞれ駆動するための駆動源及び駆動機構（駆動部）が搭載されている。このように監視カメラ装置１１を天井面等に設置した場合には、レンズ部１３は水平、垂直直交２方向に回転移動し、即ち所望の方向に指向制御可能である。
【００１９】
１６は、レンズ部１３により撮影された画像を表示可能な表示手段としてのモニタ部である。なお、モニタ部１６は撮影画像の他に、時刻表示その他の内容を表示可能である。１７はモニタ部１６を内蔵保持して、レンズ部１３の移動動作とは独立して典型的には垂直方向（矢印ＴＭ方向）に回転移動（垂直回転移動）可能としたモニタ部用チルト台である。１８はモニタ部用チルト台１７を保持して、モニタ部１６をレンズ部１３の移動動作とは独立して典型的には水平方向（矢印ＰＭ方向）に回転移動（水平回転移動）可能としたモニタ部用パン台である。
【００２０】
なお、図示を省略するが、モニタ部用チルト台１７及びモニタ部用パン台１８をそれぞれ駆動するための駆動源及び駆動機構（駆動部）が搭載されている。このようにモニタ部１６は水平、垂直直交２方向に回転移動し、即ち所望の方向に指向制御可能である。上述のようにレンズ部１３及びモニタ部１６は互いに独立して駆動制御されるが、監視カメラ装置１１において一体に構成される。
【００２１】
また、固定台座１２には各々の回転移動を制御する制御手段としてのＣＰＵ２１を有する制御部２０を備えている。即ち、ＣＰＵ２１の制御により、レンズ部１３及びモニタ部１６はそれぞれ、相互に独立してパン及びチルト動作し、これにより両者の指向方向が設定制御される。更に、監視カメラ装置１１は、人体検知手段としての人体検知センサを有する人体検知部２２及び振動検知手段としての振動検知センサを有する振動検知部２３を備え、これらのセンサの出力信号が制御部２０に送出されるようになっている。
【００２２】
本実施形態において、監視カメラ装置１１を店舗に設置した例とする。図２は、監視カメラ装置１１が店舗奥側（天井付近であってよい）に設置されているところを示す図である。この例では監視カメラ装置１１は、店舗一番奥側でレジスター部の店員において死角となる方向を、主に撮影するために設置されている。ここでは、監視カメラ装置１１Ａとする。また、図において、Ｍ１は、その店舗奥側を歩行している来店者である。
【００２３】
また図３は、監視カメラ装置１１がその店舗のレジスター部に設置されているところを示す図である。監視カメラ装置１１は、店舗入口とレジスター部を見渡せる方向を、主に撮影するために設置されている。ここでは、監視カメラ装置１１Ｂとする。なお、監視カメラ１１ＢはそのＣＰＵ２１の制御により、レンズ部１３を監視カメラ装置１１Ａに向けて撮影することもできる。また、図において、１００は店舗入口を示し、１０１はレジスター部を示し、Ｍ２は店員を示す。
【００２４】
ここで、監視カメラ装置１１Ａと監視カメラ装置１１Ｂは、実質的に同様に構成されている。また、両カメラ装置１１Ａ，１１Ｂは図１に示されるように、相互に接続されており、制御部２０を介して信号授受を可能に構成される。例えば、一方の装置で撮影した画像の画像信号を他方の装置で受信し、この受信した画像信号に基づき他方の装置のモニタ部１６にて表示するように構成することができる。このように複数（この例では２台）の監視カメラ装置１１Ａ及び１１Ｂが、相互に連動制御可能に接続された監視システムを構成する。
【００２５】
図４は、監視カメラ装置１１（１１Ａ）が人物を検知したときの動作を示す図である。  監視カメラ装置１１Ａには前述のように人体検知センサが設けられており、予め設定された第一の距離（第一距離）以内に来店者Ｍ１等の人物が接近したことを検知する。この場合、人体検知センサの出力信号が制御部２０に送られ、制御部２０のＣＰＵ２１がモニタ部１６の駆動部に作動信号を送出する。このＣＰＵ２１の制御によりモニタ部１６のみを水平回転移動及び（／又は）垂直回転移動させ、監視カメラ装置１１Ａに接近した人物の方向に向ける。なお、レンズ部１３については作動させない。
【００２６】
このように接近して来た人物に反応して監視カメラ装置１１Ａのモニタ部１６が回転移動することで、来店者Ｍ１に監視状態であることを気づかせることができる。このときモニタ部１６の表示は、例えば時刻表示や公告表示とし、来店者Ｍ１に対して違和感を与えないようにする。
【００２７】
図５は、監視カメラ装置１１（１１Ａ）に人物が近づいたときの動作を示す図である。  監視カメラ装置１１Ａの人体検知センサは、第一距離よりも短く予め設定された第二の距離（第二距離）以内に来店者Ｍ１等の人物が接近したことを検知する。この場合、制御部２０のＣＰＵ２１の制御によりレンズ部１３を、水平回転移動及び（／又は）垂直回転移動して接近した人物の方向に向ける。
【００２８】
このように人物に反応してレンズ部１３までもが回転移動することで、監視カメラ装置１１（１１Ａ）によって撮影されている監視状態であることを来店者２１に認識させることができる。このときモニタ部１６の表示は、来店者Ｍ１が接近してきただけであるため、上記同様に違和感を与えないように時刻表示や公告表示とする。
【００２９】
図６は、図５の状態の監視カメラ装置１１（１１Ａ）が撮影している画像を示す図である。監視カメラ装置１１Ａのレンズ部１３はこのとき実際には、来店者Ｍ１等の人物を撮影している。しかしながら、上述のように来店者Ｍ１に不快感を与えないように、図５で示すようにモニタ部１６の表示は、時刻表示や公告表示としている。
【００３０】
図７は、監視カメラ装置１１（１１Ａ）に人物が目前まで近づいたときの動作を示す図である。監視カメラ装置１１Ａの人体検知センサは、第二の距離よりも更に短く予め設定された第三の距離（第三距離）以内に来店者Ｍ１等の人物が接近したことを検知する。  この場合、モニタ部１６に監視カメラ装置１１Ａのレンズ部１３により撮影された画像を表示する。
【００３１】
このように来店者Ｍ１自身の撮影画像を表示することで、監視カメラ装置１１Ａに目前まで接近した来店者Ｍ１には、確実に撮影されている監視状態であることを認識させることができる。そして、不正行為に対し極めて強い抑止力効果がある。
【００３２】
図８は、監視カメラ装置１１（１１Ａ）に人物が触れたときの動作を示す図である。監視カメラ装置１１Ａ（一方装置）には振動検知センサが設けられており、レンズ部１３を覆われたり、装置本体をいじられたりする異常な振動を検知する。この場合、この異常振動の検知信号は、監視カメラ装置１１Ａの制御部２０から監視カメラ装置１１Ｂ（他方装置）の制御部２０へ送出される。そして、レジスター部１０１に設置されている監視カメラ装置１１Ｂのレンズ部１３を、水平回転移動及び（／又は）垂直回転移動し、店舗奥側に設置されている監視カメラ装置１１Ａの方向に向ける。そして、監視カメラ装置１１Ｂにより撮影した画像（画像データ）を監視カメラ装置１１Ａを送出し、監視カメラ装置１１Ａのモニタ部１６に表示する。
【００３３】
監視カメラ装置１１Ａがいたずらされる又はその可能性がある場合に、他の監視カメラ装置１１Ｂによって確実に撮影されている監視状態であることを、そのいたずらをしている来店者Ｍ１に再度認識させる。そして、それ以上の不正行為や破壊行為を止めさせる効果がある。
【００３４】
図９は、レジスター部１０１の監視カメラ装置１１（１１Ｂ）が撮影する画像を示す図である。図８のように監視カメラ装置１１Ａがいたずらされる場合、いたずらをする人物は監視カメラ装置１１Ａのレンズ部１３に撮影されないようにしている。そこで、監視カメラ装置１１ＡのＣＰＵ２１と監視カメラ装置１１ＢのＣＰＵ２１とが連動制御して、レジスター部１０１の監視カメラ装置１１Ｂのレンズ部１３を、監視カメラ装置１１Ａの方向に向けて確実に撮影する。この撮影画像を図８で示すように、監視カメラ装置１１Ａのモニタ部１６に表示する。
【００３５】
図１０は、レジスター部１０１の監視カメラ装置１１（１１Ｂ）の動作を示す図である。  図８及び図９の状態においては、監視カメラ装置１１Ｂのレンズ部１３により撮影した画像を、監視カメラ装置１１Ａのモニタ部１６に表示すると共に、同一画像を監視カメラ装置１１Ｂのモニタ部１６に表示する。更に、監視カメラ装置１１Ｂにも人体検知センサが設けられており、監視カメラ装置１１Ｂに最短距離にいる店員Ｍ２等の人物を検知する。そして、制御手段としてのＣＰＵ２１の制御により監視カメラ装置１１Ｂのモニタ部１６のみを、水平回転移動及び（／又は）垂直回転移動して、店員Ｍ２等の近接している人物の方向に向ける。
【００３６】
この動作により、店員Ｍ２等の他の人物に、破壊行為を知らせることができ効果的である。また、監視カメラ装置１１Ｂにおいて店員Ｍ２等の人物を検知できないときは、監視カメラ装置１１Ｂのモニタ部１６を店舗入口１００の方向へ向けて店舗外部より新たに入って来る人物に、撮影画像が見えるように待機させても良い。
【００３７】
図１１は、以上説明してきた動作処理を示した動作フローチャート図である。次に、図１〜図１０で説明したように、状況に応じて監視カメラ装置により撮影された画像を制御表示する動作処理を、動作フローチャートを参照して説明する。
【００３８】
図１１において、先ず監視カメラ装置１１Ａのモニタ部１６（第一モニタ部）には、時刻表示や公告表示等が表示されている（ステップＳ１）。次に、監視カメラ装置１１Ａの人体検知センサにより、第一距離以内に来店者Ｍ１等の人物が接近しているか否か検知される（ステップＳ２）。検知した場合は、人体検知センサの出力信号が制御部２０に送られ、ＣＰＵ２１がモニタ部１６の駆動部に作動信号を送出する。このＣＰＵ２１の制御によりモニタ部１６を水平回転移動及び垂直回転移動させ、監視カメラ装置１１Ａに接近した人物の方向に向ける（ステップＳ３）。
【００３９】
次に、監視カメラ装置１１Ａの人体検知センサにより、第二距離以内に人物が接近しているか否か検知される（ステップＳ４）。検知した場合は、人体検知センサの出力信号が制御部２０に送られ、制御部２０のＣＰＵ２１の制御によりレンズ部１３を、水平回転移動及び垂直回転移動して接近した人物の方向に向ける（ステップＳ５）。
【００４０】
次に、監視カメラ装置１１Ａの人体検知センサにより、第三距離以内に人物が接近しているか否か検知される（ステップＳ６）。検知した場合は、人体検知センサの出力信号が制御部２０に送られ、制御部２０のＣＰＵ２１の制御によりモニタ部１６に監視カメラ装置１１Ａのレンズ部１３により撮影された画像を表示する（ステップＳ７）。
【００４１】
次に、監視カメラ装置１１Ａの振動検知センサにより、装置本体がいじられたりする等によって異常振動が発生したか否か検知される（ステップＳ８）。検知した場合、監視カメラ装置１１Ａ及び監視カメラ装置１１ＢのそれぞれＣＰＵ２１の連動制御により、監視カメラ装置１１Ｂ（第二カメラ）によって撮影した画像を、監視カメラ装置１１Ａのモニタ部１６に表示する（ステップＳ９）。
また、このとき監視カメラ装置１１Ｂによって撮影した同一画像はＣＰＵ２１の制御により、監視カメラ装置１１Ｂのモニタ部１６（第二モニタ部）にも表示する（ステップＳ１０）。
【００４２】
次に、監視カメラ装置１１Ｂの人体検知センサにより、監視カメラ装置１１Ｂに一番近い距離にいる人物がいるか否か検知される（ステップＳ１１；第二の人体検知）。検知した場合、監視カメラ装置１１ＢのＣＰＵ２１の制御により監視カメラ装置１１Ｂのモニタ部１６を、水平回転移動及び垂直回転移動して検知したその人物の方向に向ける（ステップＳ１２）。
【００４３】
以上の実施形態では来店者として説明した監視対象となる人物の行動状況に応じて、モニタ部に表示されるべき表示内容を適宜切り替える。これにより不正行為とは無関係な人物に対しては何ら圧迫感等を与えることなく、不正行為を行う人物に対しては抑止効果を発揮し、適切且つ有効な監視機能が確保される。
【００４４】
本実施形態では、理解し易いように監視カメラ装置が２台の構成の一例で説明した。監視カメラ装置の台数が３台以上のときも同様の方法を行い、各々の監視カメラ装置のモニタ部への状況に応じた画像の表示をすることにより、同様の効果が得られる。例えば監視対象となる人物が２人以上となった場合でも、各人物に対して複数のうち適宜の監視カメラ装置を割当て、各装置を上記実施形態と実質的に同様に作動制御することができる。
【００４５】
また、店舗の外部にも監視カメラ装置を設置する場合は、店舗の内部の状況を外部へ、及び店舗の外部の状況を内部へ撮影画像の表示が可能になるのでより効果的である。
更に、上記実施形態では監視カメラ装置を店舗等の天井面あるいは壁面に設置する例を説明した。即ち、これらの場合、設置面は通常水平面あるいは垂直面であるが、これに限らず本発明装置は傾斜面に設置することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の実施形態における監視カメラ装置の概要を示す図である。
【図２】本発明の監視カメラ装置が店舗奥側に設置されている状況を示す図である。
【図３】本発明の監視カメラ装置がレジスター部に設置されている状況を示す図である。
【図４】本発明の監視カメラ装置が人物を検知したときの動作を示す図である。
【図５】本発明の監視カメラ装置に人物が近づいたときの動作を示す図である。
【図６】図５状態の監視カメラ装置が撮影している画像を示す図である。
【図７】本発明の監視カメラ装置に人物が目前まで近づいたときの動作を示す図である。
【図８】本発明の監視カメラ装置に人物が触れたときの動作を示す図である。
【図９】本発明のレジスター部の監視カメラ装置が撮影する画像を示す図である。
【図１０】本発明のレジスター部の監視カメラ装置の動作を示す図である。
【図１１】本発明の実施形態における動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４７】
１１  監視カメラ装置
１２  固定台座
１３  レンズ部
１４  レンズ部用チルト台
１５  レンズ部用パン台
１６  モニタ部
１７  モニタ部用チルト台
１８  モニタ部用パン台
Ｍ１  来店者
Ｍ２  店員
１００  店舗入口
１０１  レジスター部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2009200971.tif 000007
【図６】
2009200971.tif 000008
【図７】
2009200971.tif 000009
【図８】
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【図９】
2009200971.tif 000011
【図１０】
2009200971.tif 000012
【図１１】
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