(57)【要約】【課題】ＯＬＥＤ素子１０６の劣化があってもその影響を受けずに、感光体上の露光パワーを一定にする。【解決手段】発光強度を検出するために、基板１３内に受光センサ１０５を備え、その検出ばらつきを補正するために、検出補正ＬＵＴ２０４を備える。また、発光強度を検出する時の条件（温度）を合わせるために、温度センサを配置し、ある規定の温度に達した段階で発光強度を検出するようにした。【選択図】図２
2009154530.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子と、当該発光素子に対応して設けられた単位回路とを備え、前記単位回路は、画像データに基づいて生成される発光制御データに応じて前記発光素子を駆動する発光装置の駆動方法であって、
前記発光装置は温度センサと受光センサとを有し、
前記発光装置の温度を前記温度センサによって検出する温度検出工程と、
前記発光素子からの光を前記受光センサによって検出する光検出工程と、
前記温度センサによって検出した前記発光装置の温度と、前記受光センサによって検出した前記光の検出値とに応じて、前記画像データを補正して前記発光制御データを生成する制御工程と、
を含むことを特徴とする発光装置の駆動方法。
【請求項２】
請求項１に記載の発光装置の駆動方法であって、
前記制御工程は、前記検出値を実効値に変換し、変換された前記実効値を前記検出値として前記発光制御データを生成することを特徴とする発光装置の駆動方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の発光装置の駆動方法であって、
前記制御工程は、前記発光制御データを生成する際の補正特性が非線形になるように、前記検出値に応じて前記画像データを補正して、前記発光制御データを生成することを特徴とする発光装置の駆動方法。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか一項に記載の発光装置の駆動方法であって、
前記発光装置は、前記発光素子の光を集光する集光性レンズアレイをさらに備え、
前記制御工程は、前記発光素子と前記集光性レンズアレイとの位置関係に応じて、前記画像データを補正することを特徴とする発光装置の駆動方法。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか一項に記載の発光装置の駆動方法であって、
前記光検出工程は、前記発光素子からの光を複数の前記受光センサによって検出する工程であり、
前記制御工程は、検出された前記複数の受光センサの各々の検出値に応じて、前記画像データを補正することを特徴とする発光装置の駆動方法。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか一項に記載の発光装置の駆動方法であって、
前記制御工程は、前記検出された温度と前記光の検出値とに対応して前記画像データを補正する補正値を定めた変換テーブルを用いて前記画像データを補正することを特徴とする発光装置の駆動方法。
【請求項７】
請求項６に記載の発光装置の駆動方法であって、
前記変換テーブルの補正値は、少なくとも１つの基準となる温度に対して定められた補正値から所定の演算処理を行うことによって求められた値であることを特徴とする発光装置の駆動方法。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか一項に記載の発光装置の駆動方法であって、
前記温度検出工程は、前記発光装置の温度が規定温度であるか否かを検出する工程を含み、
前記光検出工程は、前記温度検出工程において発光装置の温度が規定温度であると検出された後、前記発光素子からの光を検出することを特徴とする発光装置の駆動方法。
【請求項９】
請求項８に記載の発光装置の駆動方法であって、
前記光検出工程は、複数の前記規定温度において、前記発光素子からの光を検出することを特徴とする発光装置の駆動方法。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれか一項に記載の発光装置の駆動方法であって、
前記画像データは、前記発光素子を発光させるオンデータもしくは前記発光素子を発光
させないオフデータのいずれかであり、
前記制御工程は、前記画像データが前記オンデータの場合、当該画像データを補正して前記発光制御データを生成し、前記画像データが前記オフデータの場合、当該画像データを補正せずに前記発光制御データを生成することを特徴とする発光装置の駆動方法。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれか一項に記載の発光装置の駆動方法であって、
前記発光装置は、前記発光素子の発光回数を算定するデータを取得するカウンタをさらに備え、
前記光検出工程は、前記取得したデータから前記発光回数が所定回数に達したと算定した後、前記発光素子からの光を検出することを特徴とする発光装置の駆動方法。
【請求項１２】
発光素子と、当該発光素子を発光駆動させる単位回路とが設けられ、前記単位回路は、画像データに基づいて生成される発光制御データに応じて前記発光素子を発光駆動する発光装置であって、
前記発光装置の温度を検出する温度センサと、
前記発光素子からの光を検出する受光センサと、
前記温度センサによって検出した前記発光装置の温度と、前記受光センサによって検出した前記光の検出値とに応じて、前記画像データを補正して前記発光制御データを生成する制御部と、
を備えることを特徴とする発光装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の発光装置を備えていることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発光装置とその駆動方法、および電子機器に関し、特に、有機発光ダイオード（以下「ＯＬＥＤ（Organic Light Emitting Diode）」という）素子など各種の発光素子を利用した発光装置とその駆動方法、および電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器が例えば電子写真方式の画像形成装置の場合においては、感光体ドラムなどの像担持体に静電潜像を形成するための光ヘッドとして、複数のＬＥＤやＯＬＥＤ素子を基板上に配置した発光装置が用いられる。
【０００３】
一般にＬＥＤやＯＬＥＤ素子を発光素子として用いた光ヘッドは、感光体のごく近傍で各発光素子を選択的に点灯（発光）して、感光体上にその発光光を露光光として照射する。従って、これらを搭載した画像形成装置は、レーザダイオードを用いた画像形成装置における回転多面鏡のような可動部がなく、信頼性、静粛性が高く、またレーザダイオードの出射光を感光体に導く光学系や、光の経路となる大きな光学的空間が不要で、画像形成装置を小型化することが可能である。
【０００４】
特に発光素子としてＯＬＥＤ素子を用いた光ヘッドは、ガラスなどの基板上に薄膜トランジスタ（Thin Film Transistor；以降ＴＦＴと呼称する）から成るスイッチング素子で構成される駆動回路とＯＬＥＤ素子とを一体に形成できるため、構造、製造工程がシンプルであり、発光素子としてＬＥＤを用いた光ヘッドと比較して更なる小型化、低コスト化を実現できる可能性がある。
【０００５】
しかしその一方でＯＬＥＤ素子はその駆動に伴って発光強度が徐々に低下する、いわゆる光量劣化が発生することが知られている。従って、個々のＯＬＥＤ素子の発光強度を初期と同等の状態に維持するために何らかの発光強度補正が必要となる。
【０００６】
例えば、光量劣化は発光時間に比例して起こる。このため使用頻度の高いＯＬＥＤ素子と、そうでないＯＬＥＤ素子との間で発光時間に偏りが生じるため、ＯＬＥＤ素子ごとに個別の発光強度補正を行う必要がある。
【０００７】
また、ＯＬＥＤ素子の発光強度は温度依存性があることも知られている。この温度依存性はＯＬＥＤ素子を構成する有機材料によって決まり、温度が高いと発光強度が高くなる正特性、その逆の負特性のいずれもがあり得る。上述した電子写真方式の画像形成装置における画像形成過程には、熱と圧力によって記録紙上のトナー像を定着する工程が含まれており、装置内部に大熱量を発生する熱源を有するため、装置内部の温度変化に伴ってＯＬＥＤ素子の発光強度が変化する。
【０００８】
さて発光強度補正に関して、従来のＯＬＥＤ素子を用いた光ヘッドを搭載した画像形成装置では、例えば特許文献１に開示される構成が知られている。特許文献１における露光装置（発光装置）はＯＬＥＤ素子を形成したガラス基板上に受光センサを配置し、各ＯＬＥＤ素子の発光強度をこの受光センサで検出するという構成を有している。
【０００９】
更に特許文献１によれば、露光装置におけるｎ番目のＯＬＥＤ素子の発光強度Ｐｇｎを検査治具にて予め検出すると共に、この際に上述の受光センサで発光強度Ｐｈｎも検出し、これらに基づいて補正係数Ｐｇｎ／Ｐｈｎを算出し、この補正係数を露光装置あるいは画像形成装置に搭載した記憶手段に記憶させておく。そして露光装置を画像形成装置に組み込んだ後は、適宜上述した受光センサによる光量検出結果と記憶手段に記憶された補正係数に基づき、ＯＬＥＤ素子の新たな駆動電流などを決定することで、常にＯＬＥＤ素子の初期の発光強度を維持できるとしている。
【００１０】
また特許文献１によれば、発光強度補正動作は画像形成装置の起動直後の初期化動作、印刷開始前、紙間のいずれかの時点でプリンタコントローラの指令に基づいて行うことができるとしている。
【００１１】
【特許文献１】特開２００４−０８２３３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、ＯＬＥＤ素子は温度によって特性が変化するので、光量検出動作を行うタイミングによっては、検出時におけるＯＬＥＤ素子の温度が異なってしまい、その結果、光量検出が正しく出来ないという課題がある。
【００１３】
また、ガラス基板上に受光センサを形成した場合、ＯＬＥＤ素子から感光体までの光路特性のばらつきが補正できないという課題がある。従って、ＯＬＥＤ素子の温度特性に依存することなく、光路特性のばらつきも考慮した精度の高い光量検出を行い、ＯＬＥＤ素子の発光強度を適切に補正することが可能な発光装置及びその駆動方法が望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、上記課題のうち少なくとも１つの課題を解決するものであって、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
【００１５】
［適用例１］発光素子と、当該発光素子に対応して設けられた単位回路とを備え、前記単位回路は、画像データに基づいて生成される発光制御データに応じて前記発光素子を駆動する発光装置の駆動方法であって、前記発光装置は温度センサと受光センサとを有し、前記発光装置の温度を前記温度センサによって検出する温度検出工程と、前記発光素子からの光を前記受光センサによって検出する光検出工程と、前記温度センサによって検出した前記発光装置の温度と、前記受光センサによって検出した前記光の検出値とに応じて、前記画像データを補正して前記発光制御データを生成する制御工程と、を含むことを特徴とする。
【００１６】
この方法によれば、温度によって発光強度が変化する発光素子を用いた場合でも、発光駆動時の温度と光の検出値に応じて発光素子の発光制御を行う。従って、温度に応じて変化する発光素子の発光強度を精度よく検出できるので、画像データを正しく補正して発光制御データを生成することが可能となる。この結果、発光素子の発光強度を適切に（例えば初期の発光強度に）補正することが可能となる。
【００１７】
［適用例２］上記発光装置の駆動方法であって、前記制御工程は、前記検出値を実効値に変換し、変換された前記実効値を前記検出値として前記発光制御データを生成することを特徴とする。
【００１８】
受光センサの検出感度が高感度であると検出値は大きく変動する。そこでこのような場合は、検出値を実効値に変換する。こうすれば、検出データが平均化されるので、検出値のバラツキが抑制される。この結果、検出値の精度が向上するので、画像データを正しく補正することができ、発光素子を適切な発光強度に補正することが可能となる。
【００１９】
［適用例３］上記発光装置の駆動方法であって、前記制御工程は、前記発光制御データを生成する際の補正特性が非線形になるように、前記検出値に応じて前記画像データを補正して、前記発光制御データを生成することを特徴とする。
【００２０】
発光素子において、発光強度（光量）が駆動電圧（電流）に対して非線形な特性（例えばガンマ特性）を有する場合がある。このような場合、画像データをその非線形な特性を補償するように非線形に補正することによって、発光素子の発光光量を画像データに対して正しく補正することができる。この結果、発光素子を適切な発光強度に補正することが可能となる。
【００２１】
［適用例４］上記発光装置の駆動方法であって、前記発光装置は、前記発光素子の光を集光する集光性レンズアレイをさらに備え、前記制御工程は、前記発光素子と前記集光性レンズアレイとの位置関係に応じて、前記画像データを補正することを特徴とする。
【００２２】
集光性レンズアレイと発光素子との位置関係に応じて、集光性レンズアレイから射出するときの光量が、発光素子の元の発光強度に対してばらつく場合がある。このような場合、このばらつきを予め補正することによって、画像データを正しく補正して発光制御データを生成することが可能となる。
【００２３】
［適用例５］上記発光装置の駆動方法であって、前記光検出工程は、前記発光素子からの光を複数の前記受光センサによって検出する工程であり、前記制御工程は、検出された前記複数の受光センサの各々の検出値に応じて、前記画像データを補正することを特徴とする。
【００２４】
この方法によれば、発光素子からの光（光量）を複数の受光センサで検出するので、検出精度を高めることができる。この結果、複数の受光センサの各々の検出値に応じて画像データを補正することによって、画像データを正しく補正して発光制御データを生成することが可能となる。
【００２５】
［適用例６］上記発光装置の駆動方法であって、前記制御工程は、前記検出された温度と前記光の検出値とに対応して前記画像データを補正する補正値を定めた変換テーブルを用いて前記画像データを補正することを特徴とする。
【００２６】
この方法によれば、変換テーブルを用いて画像データを補正するので、画像データの補正処理に関する処理負荷を軽減することができる。
【００２７】
［適用例７］上記発光装置の駆動方法であって、前記変換テーブルの補正値は、少なくとも１つの基準となる温度に対して定められた補正値から所定の演算処理を行うことによって求められた値であることを特徴とする。
【００２８】
この方法によれば、備える変換テーブルの数を少なくすることができるので、記憶容量を少なくすることができる。また、任意の温度において、画像データを正しく補正することが可能となる。
【００２９】
［適用例８］上記発光装置の駆動方法であって、前記温度検出工程は、前記発光装置の温度が規定温度であるか否かを検出する工程を含み、前記光検出工程は、前記温度検出工程において前発光装置の温度が規定温度であると検出された後、前記発光素子からの光を検出することを特徴とする。
【００３０】
この方法によれば、規定温度、つまり常に一定の温度において補正処理を行うことになるので、画像データを正しく補正して発光制御データを生成することが可能となる。
【００３１】
［適用例９］上記発光装置の駆動方法であって、前記光検出工程は、複数の前記規定温度において、前記発光素子からの光を検出することを特徴とする。
【００３２】
この方法によれば、複数の規定温度において補正処理を行う。従って、例えば、規定温度を、発光装置の使用時つまり発光素子が発光駆動する時取り得る発光装置の温度範囲において設定すれば、想定される使用時の温度範囲が広い場合であっても、画像データを正しく補正して発光制御データを生成することが可能となる。
【００３３】
［適用例１０］上記発光装置の駆動方法であって、前記画像データは、前記発光素子を発光させるオンデータもしくは前記発光素子を発光させないオフデータのいずれかであり、前記制御工程は、前記画像データが前記オンデータの場合、当該画像データを補正して前記発光制御データを生成し、前記画像データが前記オフデータの場合、当該画像データを補正せずに前記発光制御データを生成することを特徴とする。
【００３４】
この方法によれば、オフデータに対して補正しないため、補正に関する処理負荷を軽減することができる。また、補正に必要な回路構成を簡略化することができる。
【００３５】
［適用例１１］上記発光装置の駆動方法であって、前記発光装置は、前記発光素子の発光回数を算定するデータを取得するカウンタをさらに備え、前記光検出工程は、前記取得したデータから前記発光回数が所定回数に達したと算定した後、前記発光素子からの光を検出することを特徴とする。
【００３６】
発光素子の光量は発光時間と相関する発光回数に応じて劣化（減少）する。そこで、例えば、発光素子の発光回数を算定できるデータを取得し、そのデータから発光回数が所定回数に達したときに発光素子からの光を検出することによって、発光素子の劣化具合を検出することができる。従って、こうすれば、発光素子の劣化具合に応じて、画像データを正しく補正して発光制御データを生成することが可能となる。
【００３７】
［適用例１２］発光素子と、当該発光素子を発光駆動させる単位回路とが設けられ、前記単位回路は、画像データに基づいて生成される発光制御データに応じて前記発光素子を発光駆動する発光装置であって、前記発光装置の温度を検出する温度センサと、前記発光素子からの光を検出する受光センサと、前記温度センサによって検出した前記発光装置の温度と、前記受光センサによって検出した前記光の検出値とに応じて、前記画像データを補正して前記発光制御データを生成する制御部と、を備えることを特徴とする。
【００３８】
この構成によれば、温度によって変化する発光素子を用いた場合でも、発光駆動時の温度と光の検出値（例えば光量）に応じて発光素子の発光制御を行う。従って、温度に応じて変化する発光素子の発光光量を精度よく検出できるので、画像データを正しく補正して発光制御データを生成することが可能となる。この結果、発光素子を適切な発光強度に補正することが可能となる。
【００３９】
［適用例１３］上記発光装置を備えていることを特徴とする電子機器。
【００４０】
この発光装置は各種の電子機器に備えられる。電子機器の典型例は、例えば、上記適用例に示した各態様に係る発光装置を感光体ドラムなどの像担持体の露光装置に利用した電子写真方式の画像形成装置である。このような画像形成装置においては、発光素子の発光光量を精度よく検出できるので、画像データを正しく補正して発光制御データを生成することが可能となる。この結果、発光素子の発光強度を画像データに対して正しく補正することができる画像形成装置（電子機器）を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
＜Ａ：第１実施形態＞
図１は、本発明の第１実施形態に係る発光装置１０を利用した画像形成装置の部分的な構成を示す斜視図である。同図に示すように、画像形成装置は発光装置１０と集光性レンズアレイ１１と像担持体としての感光体ドラム１２とを含む。発光装置１０は、基板１３の表面に直線状に配列された多数の発光素子（図１においては図示略）を含む。これらの発光素子は、用紙などの記録材に印刷されるべき画像の態様すなわち画像データに応じて選択的に発光する。感光体ドラム１２は、発光素子の配列方向でもある主走査方向に延在する回転軸に支持され、外周面を発光装置１０に対向させた状態で記録材が搬送される副走査方向に回転する。
【００４２】
集光性レンズアレイ１１は発光装置１０と感光体ドラム１２との間隙に配置される。集光性レンズアレイ１１は、各々の光軸を発光装置１０に向けた姿勢でアレイ状に配列された多数の屈折率分布型レンズを含む。集光性レンズアレイ１１としては、例えば日本板硝子株式会社製のＳＬＡ（セルフォック（登録商標）・レンズ・アレイ）がある。
【００４３】
発光装置１０の各発光素子からの射出光は集光性レンズアレイ１１の各屈折率分布型レンズを透過したうえで感光体ドラム１２の表面に到達する。この射出光によって感光体ドラム１２の表面が露光される。従って露光部分によって、所望の画像データに応じた潜像（静電潜像）が形成される。本実施形態では、各発光素子の発光によって形成され、その露光部分の領域を制御する最小単位を「ドット」と称する。従ってドットの集合によって露光部分の領域が形成される。
【００４４】
図２は、発光装置１０の概略構成を示す図面である。発光装置１０は、光ヘッド１００の他に、光ヘッド１００を駆動するための回路として、制御回路２００、駆動電圧を出力するドライバ３００、この発光装置１０が組み込まれた画像形成装置（例えばプリンタ）内の温度を検出する温度センサ４００、後述する画像データの補正値と光検出時の検出補正値を格納するＥＥＰＲＯＭ５００、光ヘッド１００に内蔵されている受光センサ１０５からのアナログ信号をデジタル変換するＡ／Ｄコンバータ６００、を備える。制御回路２００は、これらを制御して、後述する画像データの補正値の設定処理動作を司る。
【００４５】
光ヘッド１００は、受光センサ１０５の他に、発光素子である複数のＯＬＥＤ素子１０６、ＴＦＴで構成されたＴＦＴ制御回路１０４、各ＯＬＥＤ素子１０６のそれぞれを発光駆動する単位回路としての画素回路１０８からなる駆動回路１０７を備え、これらはガラスなどの透明な基板１３上に形成されている。このように、受光センサ１０５を、ＯＬＥＤ素子１０６が形成された基板１３上に形成することによって、光量を検出する際に取り込み光量が大きくなる利点を有する。なお、制御回路２００などの駆動回路の一部は、ＯＬＥＤ素子１０６が形成される基板１３上に形成されていてもよいし、別のプリント基板などに実装されて形成されていてもよい。
【００４６】
さて、本実施形態における画像形成装置では、各ＯＬＥＤ素子１０６の発光強度の劣化具合に応じて画像データを補正する補正値の設定処理と、設定された補正値を用いて画像データを補正して印刷する印刷処理を行う。そこで、まず、印刷処理の動作を説明し、その後補正値の設定処理について説明する。
【００４７】
（印刷処理動作）
ＥＥＰＲＯＭ５００には、各ドットすなわち各ＯＬＥＤ素子１０６のそれぞれについて画像データを補正するための補正値が格納されており、電源投入時に制御回路２００内の補正レジスタ２０１に転送される。制御回路２００では、図示しない外部から入力された元の画像データ（オン（１）／オフ（０）の２値データ）と、補正レジスタ２０１に格納されている各ドットの補正値（４ビット／ドット）を元に、補正ＬＵＴ（ルックアップテーブル）２０２で８ビットの発光制御データを生成し、ドライバ３００へ出力する。
【００４８】
元の画像データがオンの場合、補正値によって、形成するドットつまりＯＬＥＤ素子１０６ごとに発光制御データは異なる。一方、元の画像データがオフの場合、発光制御データもオフデータであるため、補正値によらず全てのドットで同一のものになる。これは、発光をオンさせる場合には各ＯＬＥＤ素子１０６の発光強度のばらつきに応じて補正が必要となるが、発光をオフさせる場合は補正が必要とならないためである。
【００４９】
なお、補正値幅（４ビット）＝発光制御データ幅（８ビット）とならない理由は、後述する画素回路１０８の入力電圧−出力電流特性が線形特性でないためである。また、外部から入力されるデータには、画像データの他に、文字データや罫線データなどが含まれるが、光ヘッドでの処理時においてはいずれのデータも２次元のマトリックスデータとなるため、本明細書中では全て画像データと表記する。
【００５０】
ドライバ３００では、入力された８ビットの発光制御データに応じてアナログ電圧を生成する。ドライバ３００から出力された発光制御データ、すなわち生成されたアナログ電圧は、光ヘッド１００内のＴＦＴ制御回路１０４へ入力される。ＴＦＴ制御回路１０４では、アナログ電圧を駆動回路１０７内の各画素回路１０８に分配する。ここでは詳述しないが、データを分配する機能を実現する回路としては、デマルチプレクサやシフトレジスタなどを用いた回路が広く知られている。本実施形態では、これらの回路を用いることができる。
【００５１】
駆動回路１０７内の各画素回路１０８では、入力されたアナログ電圧に応じた電流をＯＬＥＤ素子１０６に供給し、ＯＬＥＤ素子１０６は供給された電流に応じて発光強度が変化するので、ＯＬＥＤ素子１０６はドライバ３００で生成したアナログ電圧に応じた発光強度で発光することになる。
【００５２】
図３は、画素回路１０８の回路図を示した説明図であり、ＯＬＥＤディスプレイなどで一般によく知られている回路と同じものである。スイッチングトランジスタＴ１がＳＥＬ端子により選択され、オンしている間に、発光制御データに応じたアナログ電圧が容量Ｃ１に保存される。駆動トランジスタＴ２は容量Ｃ１に保存された電圧に応じてＶＥＬ端子から定電流をＯＬＥＤ素子１０６に出力する。このとき、元の画像データがオンでありＯＬＥＤ素子１０６を発光させる場合、発光制御データに応じて生成されるアナログ電圧は補正値に応じた電圧であり、かつ、駆動トランジスタＴ２を飽和領域で動作させる電圧である。一方、元の画像データがオフでありＯＬＥＤ素子１０６を発光させない場合、発光制御データに応じて生成されるアナログ電圧は、駆動トランジスタＴ２をオフさせる電圧であるので、補正値には依存しない。
【００５３】
ところで、ＯＬＥＤ素子１０６は、前述したようにその発光時間に伴って発光強度が徐々に低下してしまうため、光ヘッド１００の使用時間に応じて、発光強度が低下してしまう。また、画像データによって各ＯＬＥＤ素子１０６の使用頻度が異なるため、各ＯＬＥＤ素子１０６の発光強度の低下量は異なってしまう。つまり、光ヘッド１００の使用に応じて、ＯＬＥＤ素子１０６は、絶対的な発光強度が低下すると共に、光ヘッド１００内において、各ＯＬＥＤ素子１０６間で相対的な発光強度に差が生じるという問題があった。前者は印刷の全体的な濃度に影響し、後者は印刷の筋むらとなって現れるという問題である。
【００５４】
そこで、本実施形態では、光ヘッド１００を長時間使用しても、印刷に影響しないようにＯＬＥＤ素子１０６の絶対的な発光強度の低下を制御し、かつ、光ヘッド１００内での相対的な発光強度の相違から来る筋むらも抑制するように、各ＯＬＥＤ素子１０６の発光強度を検出し、検出結果を補正値としてフィードバックして、各ＯＬＥＤ素子１０６の発光強度を補正制御する構成を取っている。
【００５５】
（補正値の設定処理動作）
各ＯＬＥＤ素子１０６の発光の検出制御について説明する。各ＯＬＥＤ素子１０６と同一の基板１３上に形成した受光センサ１０５で各ＯＬＥＤ素子１０６からの光を電流または電圧の形で検出する。本実施形態では、１つのＯＬＥＤ素子１０６からの光を、複数の受光センサ１０５で検出する。こうすることで、検出精度を向上させることが期待できる。もとより、１つのＯＬＥＤ素子１０６に対して１つの受光センサ１０５で検出することとしてもよい。
【００５６】
検出された受光センサ１０５の電流または電圧は、光ヘッド１００の外部に実装されたＡ／Ｄコンバータ６００に出力される。なお、本実施形態では、検出した複数の受光センサ１０５の平均値が出力されるものとする。もとより、受光センサ１０５の設置位置や受光感度などに応じて、各受光センサ１０５の検出値に重み係数を乗算することとしてもよい。
【００５７】
Ａ／Ｄコンバータ６００では、受光センサ１０５から出力された電流または電圧をデジタル変換し、制御回路２００へ出力する。制御回路２００では、デジタル変換された検出データと、検出補正レジスタ２０３に格納されている各ＯＬＥＤ素子１０６の検出補正値を元に、各ＯＬＥＤ素子１０６に対する４ビットの補正値（４ビット／ドット）を生成し、補正レジスタ２０１およびＥＥＰＲＯＭ５００に格納する。なお、検出補正レジスタ２０３には、事前（画像形成装置の電源投入時、または後述する検出制御開始時）に、ＥＥＰＲＯＭ５００から読み出した検出補正値を格納しておく。
【００５８】
ここで、検出制御、および補正制御のアルゴリズムについて詳述する。検出制御は、検出補正ＬＵＴ２０４を用いて、検出データと検出補正値から、画像データを補正するための補正値を導き出すまでの制御であり、補正制御は、補正ＬＵＴ２０２を用いて、画像データと補正値から発光制御データを生成するまでの制御である。
【００５９】
まず、検出補正ＬＵＴ２０４を用いて、検出データと検出補正値から、画像データを補正するための補正値を導き出すまでの検出制御について説明する。
【００６０】
図４は、検出補正ＬＵＴ２０４を示した説明図である。図示するように、検出補正ＬＵＴ２０４は、受光センサ１０５およびＡ／Ｄコンバータ６００により検出される各ＯＬＥＤ素子１０６における発光強度の検出データ幅（８ビット）と、検出補正値幅（８ビット）に対応する補正値（４ビット）が割り当てられたテーブルである。従って、一つのＯＬＥＤ素子１０６についての検出データと、その一つのＯＬＥＤ素子１０６の検出補正値に対応して補正値が割り当てられている。
【００６１】
ここで、検出補正値について説明する。検出補正値は、各ＯＬＥＤ素子１０６の発光によって露光される感光体上での露光強度と、ＯＬＥＤ素子１０６からの光の検出データとの間に生ずる検出誤差を補正する為の値である。すなわち、各ＯＬＥＤ素子１０６についての感光体上での露光強度と、検出データの相関を示す値である。
【００６２】
検出誤差として以下のことが想定される。すなわち、受光センサ１０５やＡ／Ｄコンバータ６００の個体間ばらつきが、検出データに含まれている。また、ＯＬＥＤ素子１０６よりも少なく受光センサ１０５を配置する場合やＯＬＥＤ素子１０６と受光センサ１０５との位置関係が一定ではない場合には、ＯＬＥＤ素子１０６から受光センサ１０５までの距離等によって、各ドットでの検出データにばらつきが生じてしまう。また、受光センサ１０５は基板１３上にあるため、集光性レンズアレイ１１での光路特性のばらつきを含んでいない。これらのばらつきを補正するのが検出補正値である。検出補正値は、図５に示すように、ドットＮｏ．つまりそれぞれのＯＬＥＤ素子１０６と対応する値が設定されて、検出補正レジスタ２０３に格納されている。
【００６３】
検出補正値は、出荷前に精密に測定された値を用いればよい。具体的には、光ヘッド１００を作製し、集光性レンズアレイ１１を組み立てた後に、治具などを用いて各ＯＬＥＤ素子１０６の発光光量を精密に測定する。この時、補正制御を行い、各ＯＬＥＤ素子１０６から出力された光が仮想の感光体上で等しい露光強度になるように設定をしておく。この状態で、各ＯＬＥＤ素子１０６について、受光センサ１０５とＡ／Ｄコンバータ６００とを用いて検出データを出力させることで、受光センサ１０５とＡ／Ｄコンバータ６００のばらつきを含まずに、集光性レンズアレイ１１のばらつきを含ませた条件（感光体上での露光条件と同じ条件）での光量検出が可能となる。なお、出荷前の測定を複数の発光強度に合わせて行うこととしてもよい。こうすれば、検出精度を高めることが可能となる。この場合は、各ＯＬＥＤ素子１０６について、複数の発光強度に対応して複数の検出補正値を持つため、２次元の検出補正値を持つことになる。
【００６４】
従って、検出制御では、検出補正ＬＵＴ２０４を用いて、それぞれのＯＬＥＤ素子１０６について後述する検出の実施タイミングによって検出されたＯＬＥＤ素子１０６毎の検出データと、その検出データを有するＯＬＥＤ素子１０６に対応する検出補正値と、に対して割り当てられた補正値を、そのＯＬＥＤ素子１０６の補正値として導き出すことが行われる。
【００６５】
ここで、本実施形態では、前述したように、割り当てられた補正値は、８ビットの検出データ幅や８ビットの検出補正値幅に対して、４ビットの補正値幅としている。これは、精度の高い検出データ（８ビット）と精度の高い検出補正値（８ビット）から、精度の高い補正値を計算した後に、下位のビットを切り捨てて最終的な補正値（４ビット）としているためである。従って、補正値は線形な４ビットデータである。
【００６６】
以上の一連の検出制御により、感光体ドラム１２上で等しい露光強度を得るための補正値を導き出すことが可能となる。そして、検出制御により導き出された補正値によって、ＥＥＰＲＯＭ５００と補正レジスタ２０１に格納されているデータが更新される。
【００６７】
次に、補正ＬＵＴ２０２を用いて、画像データと補正値から発光制御データを生成するまでの制御について説明する。図６は、補正ＬＵＴ２０２を示した説明図である。補正ＬＵＴ２０２は、画像データに対応して、各ＯＬＥＤ素子１０６の特性ばらつきに応じて画像データを補正する為の発光制御データが、各ＯＬＥＤ素子１０６に対して設定されている。
【００６８】
画像データは、形成するドットに応じて各ＯＬＥＤ素子１０６を発光させるか発光させないかを制御する２値（１と０）のデータである。一方の補正値は、図７に示すように、ドットＮｏ．つまりそれぞれのＯＬＥＤ素子１０６と対応する値が設定されて補正レジスタ２０１に格納されている。補正値は、前述したように、各ＯＬＥＤ素子１０６を均一の発光強度で発光させるための値である。
【００６９】
本実施形態において、補正ＬＵＴ２０２は、４ビットで線形な補正値に、非線形な特性であるガンマ特性あるいは２乗特性を持たせ、８ビットの発光制御データを生成して割り当てたものである。こうすることで、ＥＥＰＲＯＭ５００に保存するデータは、８ビットの発光制御データではなく、４ビットの補正値で済むことになる。従って、例えば、Ａ４サイズで６００ｄｐｉの印刷を行う画像形成装置（例えばプリンタ）に搭載される光ヘッド１００の場合、ＯＬＥＤ素子１０６の数は約５０００個（本実施形態では４９６０個）あり、総てのＯＬＥＤ素子１０６（つまりＮｏ．１〜４９６０ドット）の各々に格納される補正値のデータ量を半分にすることで、記憶容量や補正に関する処理負荷を軽減したり、発光装置１０に形成する回路を簡易化したりすることが可能となる。
【００７０】
さらに、上述した検出制御および補正制御の実施タイミングについて図８のフローチャートを用いて説明する。まず、画像形成装置（例えばプリンタ）の電源オンとともに、発光装置１０の電源がオンされる（ステップＳ１）。次に発光装置１０は、外部から送られてくる画像データを含む印刷データに基づいた印刷を行う準備として、ＥＥＰＲＯＭ５００から補正値を補正レジスタ２０１に読み出す（ステップＳ２）。それと同時、もしくは読み出し処理が一段落した段階で、制御回路２００は温度センサ４００での温度検出を開始させる（ステップＳ３）。補正レジスタ２０１への補正値の読み出しが終わった段階で、発光装置１０を含めた画像形成装置の印刷準備が整っていれば（ステップＳ２０：Ｙｅｓ）、外部から送られてくる画像データに応じて印刷を行う。
【００７１】
通常、画像形成装置は、定着のプロセスで高い温度をかける必要があるため、画像形成装置内にウォームアップする機能、つまり意図的に発熱させる機構を備えている。つまり、画像形成装置の電源投入から暫くの間は、画像形成装置内の温度は急激に変化することになる。例えば、このような状況の中、前述した検出制御を実施した場合は、前述したように温度依存性を有することから、ＯＬＥＤ素子１０６の特性が温度によって大きく変化するので、各ＯＬＥＤ素子１０６の発光強度の劣化具合を正しく検出することは事実上不可能となる。
【００７２】
そこで、本実施形態では、光量検出時の各ＯＬＥＤ素子１０６の温度が毎回ほぼ一定であると考えられる時として、温度センサ４００で検出した温度が規定温度に達した時に、検出制御を行うようにした。具体的には、温度センサ４００で規定温度を検出（ステップＳ４）した後に、制御回路２００は、印刷中もしくは印刷待ちでない場合は（ステップＳ１０：Ｎｏ）、発光強度検出のため各ＯＬＥＤ素子１０６に所定の電圧を印加して発光させ（ステップＳ１１）、受光センサ１０５で各ＯＬＥＤ素子１０６からの光を検出し（ステップＳ１２）、Ａ／Ｄコンバータ６００でＡ／Ｄ変換を行い（ステップＳ１３）、検出補正ＬＵＴ２０４を用いて変換後の検出データに対応する検出補正値を求め、上述したように補正値を新たに割り当てる（ステップＳ１５）。もとより、印刷中もしくは印刷待ちであれば（ステップＳ１０：Ｙｅｓ）印刷が終了するまでウエイトする。
【００７３】
割り当てられた新たな補正値で、補正レジスタ２０１、およびＥＥＰＲＯＭ５００のデータは更新される。また、検出補正ＬＵＴ２０４を用いて補正値を新たに割り当てる前には、ＥＥＰＲＯＭ５００から検出補正レジスタ２０３に検出補正値を読み出す（ステップＳ１４）必要があるが、これは画像形成装置内の温度が規定温度に達するのを待つことなく事前に実施しておく。また、本実施形態では、待ちの状態にある印刷の実行を待って検出制御を行うこととしたが、もちろん割り込んで実施しても構わない。
【００７４】
本実施形態の構成によれば、各ＯＬＥＤ素子１０６の発光強度を検出するために、基板１３内に受光センサ１０５を配置した。また、受光センサ１０５の特性ばらつき、Ａ／Ｄコンバータ６００の特性ばらつき、感光体上での露光強度と基板１３内に配置された受光センサ１０５に入射する光の強度の差、等から来る検出精度の低下を防ぐために、検出補正ＬＵＴ２０４を配置した。これらのことによって、発光時間に比例して光量劣化が発生してしまうＯＬＥＤ素子１０６を用いた場合でも、光ヘッド１００の発光強度が全体的に低下することを抑制すると同時に、各ＯＬＥＤ素子１０６の発光によって形成されるドットごとの露光強度のばらつきも抑制することが可能となる。
【００７５】
また、本実施形態においては、温度センサ４００を用いて、検出制御のタイミングを規定した。このことによって、温度によって発光強度が大きく変化するＯＬＥＤ素子１０６を用いた場合でも、常に一定の条件（温度）のもとで検出制御を行うことになるので、ＯＬＥＤ素子１０６の発光強度の劣化を正しく検出することが可能となる。
【００７６】
＜Ｂ：第２実施形態＞
上記第１実施形態においては、温度センサ４００で検出された温度によって、検出制御を行うタイミングを規定した。第２実施形態では、温度センサ４００で検出された温度に加えて、ＯＬＥＤ素子１０６の発光時間に相関する発光回数を算定するデータを取得することによって、検出制御を行うタイミングを規定する。
【００７７】
図９は、第２実施形態における発光装置１０の概略構成を示す図である。図示するように、本実施形態は、上記第１実施形態における発光装置１０に対し、ＯＬＥＤ素子１０６の発光回数を算定するデータを取得する手段としての印刷カウンタ７００を追加した構成を有している。なお、その他の構成は第１実施形態と同じであるため、それらについての説明は省略する。
【００７８】
印刷カウンタ７００は、電源投入後に何枚の印刷が行われたか、または、電源投入後に各ＯＬＥＤ素子１０６が何回点灯したか、ということをカウントする。そしてカウントデータを制御回路２００に入力する。制御回路２００は、入力されたカウントデータに応じて、検出制御および補正制御を実施する。
【００７９】
本実施形態における検出制御および補正制御の実施タイミングについて図１０に示したフローチャートを用いて説明する。なお、図１０は、上記第１実施形態における検出制御および補正制御の実施タイミングを示すフローチャート（図８参照）において、ステップＳ５を追加したものである。
【００８０】
まず、画像形成装置（例えばプリンタ）の電源、および発光装置１０の電源がオンされる（ステップＳ１）。次に発光装置１０は、外部から送られてくる印刷データに基づいた印刷を行う準備として、ＥＥＰＲＯＭ５００から補正値を補正レジスタ２０１に読み出す（ステップＳ２）。それと同時、もしくは読み出し処理が一段落した段階で、制御回路２００は温度センサ４００での温度検出を開始させる（ステップＳ３）。補正レジスタ２０１への補正値の読み出しが終わった段階で、発光装置１０を含めた画像形成装置の印刷準備が整っていれば（ステップＳ２０：Ｙｅｓ）、外部から送られてくる画像データに応じて印刷を行う。印刷と同時に印刷カウンタ７００では、電源投入後の累積印刷状態をカウントする。そして、カウント数による判定の結果、発光回数は規定に達している場合（ステップＳ５：Ｙｅｓ）、ステップＳ１１に進んで以降の処理を行う。
【００８１】
このように、本実施形態では、温度センサ４００で検出した温度が規定温度に達するという条件と、累積印刷のカウントが規定カウントに達するという条件が両方クリアされた段階で、検出制御を行う。画像形成装置内の温度だけではなく、基板１３内の温度によっても、ＯＬＥＤ素子１０６は温度特性が変動する。そこで、本実施形態では、ＯＬＥＤ素子１０６の発光回数が規定に達して、基板１３内も十分に温まってから検出制御を行うことで、ＯＬＥＤ素子１０６の温度特性の影響を受けずに、検出制御を行うことが可能となる。
【００８２】
本実施形態においては、温度センサ４００と印刷カウンタ７００を用いて、検出制御の実施タイミングを規定した。このことによって、温度によって大きく変化するＯＬＥＤ素子１０６を用いた場合でも、常に一定の条件（温度）のもとで検出制御を行うことになるので、ＯＬＥＤ素子１０６の発光強度の純粋な劣化を検出するが可能となる。
【００８３】
＜Ｃ：第３実施形態＞
次に、第３実施形態について説明する。上記第１実施形態および第２実施形態では、常に一定の条件（温度）のもとで検出制御を行うべく、温度センサ４００での検出温度が１つの規定温度（例えば３０℃）に達した後に検出制御および補正制御を行うこととしたが、第３実施形態では、１つの規定温度以外の温度においても検出制御および補正制御を行う形態である。
【００８４】
発光装置１０を組み込んだ画像形成装置の温度が、例えば緩やかに上昇する場合、規定温度に到達するまでの時間が長くなるので、規定温度が検出されるまでに行われる印刷においては、発光強度を正しく補正できない状態が多く発生してしまう。あるいは、例えば季節や設置環境に応じて使用時の温度が異なる場合、印刷時における各ＯＬＥＤ素子１０６の温度が規定温度と異なるために、画像データを正しく補正できないこともある。
【００８５】
そこで、１つの規定温度ではなく複数の規定温度において補正処理を行うようにすれば、発光装置の使用時の温度範囲において補正処理を行うことができる。従って、想定される使用時の温度範囲が広い場合であっても、画像データを正しく補正して発光制御データを生成することが可能となる。
【００８６】
本実施形態では、「Ｃ１：複数の規定温度」で検出制御および補正制御を行う場合と、「Ｃ２：任意の温度」で検出制御および補正制御を行う場合の、２つの場合を例示して説明する。なお、本実施形態では、発光装置１０の構成は上記第１実施形態および第２実施形態と同様である。また、検出制御および補正制御の実施タイミングについても、上記第１実施形態および第２実施形態と同様である。したがって、これらについての説明は省略する。
【００８７】
「Ｃ１：複数の規定温度」
本実施形態での検出制御について、一例として上記第１実施形態におけるフローチャートを示す図８を用いて説明する。本実施形態では、ステップＳ４における規定温度の検出処理において、４つの規定温度、１０℃、２０℃、３０℃、４０℃のいずれかであるかを検出する。そして、それぞれのＯＬＥＤ素子１０６について、ステップＳ１１からステップＳ１３までの処理によって得られる検出データと、検出補正レジスタに格納された検出補正値から、検出された規定温度について定めた検出補正ＬＵＴ２０４を用いて、各ＯＬＥＤ素子１０６の補正値を導き出す。
【００８８】
本実施形態では、制御回路２００には、図１１に示したように、規定温度１０℃、２０℃、３０℃、４０℃に対応して４つの検出補正ＬＵＴ（２０４ａ，２０４ｂ，２０４ｃ，２０４ｄ）が備えられている。すなわち、各ＯＬＥＤ素子１０６が有する温度特性に合わせ、それぞれの規定温度において、総ての検出データと総ての検出補正値に対応する補正値が割り当てられている。従って、検出制御では、温度センサ４００が検出した規定温度に対応する検出補正ＬＵＴ２０４を用いて、検出データと検出補正値から、画像データを補正するための補正値を導き出すことができる。
【００８９】
なお、本実施形態において、検出補正値は、出荷前に精密に測定された値を用いることが好ましい。具体的には、光ヘッド１００を作製し、集光性レンズアレイ１１を組み立てた後に、治具などを用いて各ＯＬＥＤ素子１０６の発光光量を規定温度毎に精密に測定する。この時、補正制御を行い、各ＯＬＥＤ素子１０６から出力された光が仮想の感光体上で等しい露光強度になるように設定をしておく。この状態で、各ＯＬＥＤ素子１０６について、受光センサ１０５とＡ／Ｄコンバータ６００とを用いて検出データを出力させることで、受光センサ１０５とＡ／Ｄコンバータ６００のばらつきを含まず、集光性レンズアレイ１１のばらつきを含ませた条件（感光体上での露光条件と同じ条件）での光量検出が可能となる。
【００９０】
以上の一連の検出制御により、それぞれの規定温度において、感光体ドラム１２上で等しい露光強度を得るための補正値を導き出すことが可能となる。そして、検出制御により導き出された補正値によって、ＥＥＰＲＯＭ５００と補正レジスタ２０１に格納されているデータが更新される。
【００９１】
なお、本実施形態では、温度検出処理（ステップＳ４）が継続して行われるものとしてもよい。ステップＳ４にて新たに規定温度が検出されると、その新たに検出された規定温度に対応する検出補正ＬＵＴ２０４を用いて、検出データと検出補正値から、画像データを補正するための補正値を導き出す処理を繰り返す。例えば、新たに検出された規定温度が４０℃であれば、４０℃に対応した検出補正ＬＵＴ２０４ｄを用いて補正値を導き出すのである。以降、補正値から発光制御データを生成するまでの補正制御については、上記第１および第２実施形態と同様である。
【００９２】
ところで、本実施形態において、検出補正ＬＵＴ２０４を、それぞれの規定温度に対応して備えることとしたが、必ずしもこれに限るものでない。例えば、１つの規定温度に対する検出補正ＬＵＴ２０４に、所定の演算処理を加えて他の規定温度に対する検出補正ＬＵＴ２０４を生成することとしてもよい。各規定温度と、その規定温度における各ＯＬＥＤ素子１０６の発光強度との関係が、何らかの係数（例えば温度係数）によって表されるような場合は、このように演算処理によって異なる規定温度に対応した検出補正ＬＵＴ２０４を生成することができる。
【００９３】
一例として、規定温度が３０℃に対応する検出補正ＬＵＴ２０４ｃを基準ＬＵＴとして、これに温度係数の演算処理を加えて、２０℃に対応する検出補正ＬＵＴ２０４ｂと４０℃に対応する検出補正ＬＵＴ２０４ｄとを生成する場合を、図１２に示した。具体的には、３０℃に対応する検出補正ＬＵＴ２０４ｃに割り当てられた各々の補正値Ｈ３に対して、温度係数Ｋ１を乗算または除算したり、あるいは温度係数Ｋ２を加算または減算したりして、４０℃と２０℃に対応する検出補正ＬＵＴ２０４ｄと検出補正ＬＵＴ２０４ｂに割り当てる補正値Ｈ４と補正値Ｈ２とをそれぞれ算出し、４０℃と２０℃に対応する検出補正ＬＵＴ２０４ｄと検出補正ＬＵＴ２０４ｂとを生成する。こうすれば、演算処理を行うために回路規模が大きくなるものの、検出補正ＬＵＴ２０４ｂと検出補正ＬＵＴ２０４ｄとを記憶する容量分、記憶容量を少なく抑制することができる。
【００９４】
「Ｃ２：任意の温度」
本実施形態での検出制御について、一例として、上記複数の規定温度と同じく、第１実施形態におけるステップ図８を用いて説明する。本実施形態では、ステップＳ４における規定温度の検出処理において、規定温度として、予め定められた温度でなく、検出開始から所定の時間経過した時の温度を検出する。従って、検出される温度は規定温度と異なり任意温度となる。そして、それぞれのＯＬＥＤ素子１０６について、ステップＳ１１からステップＳ１３までの処理によって得られる検出データと、検出補正レジスタ２０３に格納された検出補正値から、検出された任意温度について、その任意温度に対応する検出補正ＬＵＴ２０４を用いて、各ＯＬＥＤ素子１０６の補正値を導き出す。
【００９５】
本実施形態では、制御回路２００は、任意温度に対応する検出補正ＬＵＴ２０４ｎを生成する機能を備える。すなわち、１つの基準温度もしくは複数の基準温度に対応する検出補正ＬＵＴ２０４を備え、備えた検出補正ＬＵＴ２０４に所定の演算処理を加えて、検出された任意温度に対する検出補正ＬＵＴ２０４ｎを生成する。各ＯＬＥＤ素子１０６の発光強度と温度との関係が、何らかの係数（例えば温度係数）によって表されるような場合は、このように演算処理によって、基準となる温度に対応した検出補正ＬＵＴ２０４を用いて、任意温度に対する検出補正ＬＵＴ２０４ｎを生成することができる。こうすれば、演算処理を行うために回路規模が大きくなるものの、任意温度に対応する検出補正ＬＵＴ２０４ｎを記憶する容量分の記憶容量を少なくすることができる。なお、基準温度は、上述した規定温度としても差し支えない。
【００９６】
本実施形態において、任意温度に対応する検出補正ＬＵＴ２０４ｎの生成方法の一例を、図１３に示した。図１３（ａ）は、１つの基準温度「３０℃」に対応する検出補正ＬＵＴ２０４ｃの補正値Ｈ３から、任意温度Ｔｎ℃に対応する検出補正ＬＵＴ２０４ｎの補正値Ｈｎを演算生成する様子を示した模式図である。例えば、各ＯＬＥＤ素子１０６の発光強度が、温度に対して直線的に変化する場合は、この直線の傾きとなる温度係数Ｋ３と、検出温度と基準温度（３０℃）との温度差△Ｔと、の乗算値を、補正値Ｈ３に加算（もしくは減算）して補正値Ｈｎを求め、任意温度Ｔｎ℃に対応する検出補正ＬＵＴ２０４ｎを生成する場合を示している。なお、各ＯＬＥＤ素子１０６の発光強度が温度に比例する場合は、基準温度が３０℃に対応する検出補正ＬＵＴ２０４ｃの補正値Ｈ３に対して、温度係数を乗算または除算して補正値Ｈｎを求め、任意温度Ｔｎ℃に対応する検出補正ＬＵＴ２０４ｎを生成することともできる。
【００９７】
図１３（ｂ）は、複数の基準温度の一例として、２つの基準温度（１０℃、４０℃）に対応する検出補正ＬＵＴ２０４ａと検出補正ＬＵＴ２０４ｄとから、任意温度Ｔｎに対応する検出補正ＬＵＴ２０４ｎを演算生成する様子を示した模式図である。図示するように、基準温度が１０℃に対応する検出補正ＬＵＴ２０４ａの補正値Ｈ１と、基準温度が４０℃に対応する検出補正ＬＵＴ２０４ｄの補正値Ｈ４との間で、任意温度Ｔｎに対応する補正値Ｈｎを線形補間して求めることによって、任意温度Ｔｎに対応する検出補正ＬＵＴ２０４ｎを生成する場合を示している。なお、補間は必ずしも線形に限らず非線形補間の場合も考えられる。
【００９８】
こうして、検出制御では、温度センサ４００が検出した任意温度に対応する検出補正ＬＵＴ２０４ｎを用いて、検出データと検出補正値から、画像データを補正するための補正値を導き出すことができる。この結果、一連の検出制御により、任意温度において、感光体ドラム１２上で等しい露光強度を得るための補正値を導き出すことが可能となる。そして、検出制御により導き出された補正値によって、ＥＥＰＲＯＭ５００と補正レジスタ２０１に格納されているデータが更新される。
【００９９】
なお、本実施形態においても、温度検出処理（ステップＳ４）が継続して行われるものとしてもよい。ステップＳ４にて新たな温度が検出されると、その検出された新たな温度に対応する検出補正ＬＵＴ２０４を演算して生成し、検出データと検出補正値から、画像データを補正するための補正値を生成する処理を繰り返す。以降、補正値から発光制御データを生成するまでの補正制御については、上記第１および第２実施形態と同様である。
【０１００】
＜Ｄ：変形例＞
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下の変形が可能である。また、以下に示す変形例のうちの、２以上の変形例を組み合わせることもできる。  
【０１０１】
（変形例１）
上述の各実施形態においては、検出補正値は補正値と同じくＥＥＰＲＯＭ５００に格納されるという態様であるが、これに限らず、工場出荷後の書き換えが可能でない読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）に格納される態様でもよい。検出補正値は、補正値と異なり、工場出荷後に更新することがないため、不揮発性のメモリに格納されていればよく、全体のシステムを考える上で、ＥＥＰＲＯＭ５００に格納するか、別のＲＯＭに格納するか選択すればよい。
【０１０２】
（変形例２）
上述の各実施形態は、画像データを補正値によって補正した発光制御データを光ヘッド１００に供給するという態様であるが、補正値を光ヘッド１００内に格納し、光ヘッド１００内で画像データの補正処理を行う態様でもよい。この場合、ドライバ３００からの出力は、補正の内容を含まないので２値の画像データになり、補正レジスタの代わりに光ヘッド１００内に補正用のメモリを備える構成になる。
【０１０３】
（変形例３）
上述の各実施形態は、補正値を補正レジスタ２０１へ、検出補正値を検出補正レジスタ２０３へ読み出してから、各種制御を行う態様であるが、補正レジスタ２０１や検出補正レジスタ２０３を介さずに、直接ＥＥＰＲＯＭ５００と通信をして各種制御を行う態様でもよい。この場合、各種制御に時間がかかってしまうというデメリットがあるものの、制御回路２００にレジスタを用意する必要がないため、回路規模を小さくすることが可能となる。
【０１０４】
（変形例４）
上述の各実施形態は、補正ＬＵＴ２０２と検出補正ＬＵＴ２０４を個別に設ける態様であるが、各実施形態において説明した機能が備わっていれば、これらを複合して１つのＬＵＴとする態様でもよい。
【０１０５】
（変形例５）
上述の各実施形態は、検出制御と補正制御とに、それぞれ補正ＬＵＴ２０２と検出補正ＬＵＴ２０４とを使用する態様であるが、各実施形態において説明した機能が備わっていれば、これらの機能をＬＵＴではなく、演算処理にて実現する態様でもよい。こうすれば、演算処理を行うために回路規模が大きくなるものの、ＬＵＴを記憶する容量分、記憶容量を少なく抑制することができる。
【０１０６】
（変形例６）
上述の各実施形態においては、発光素子は、ＯＬＥＤ素子であるものとしたが、無機発光ダイオードやＬＥＤ（Light Emitting Diode）であってもよい。要は、電気エネルギーの供給量（電界の印加や電流の供給量）に応じて発光する総ての素子を発光素子として利用できる。
【０１０７】
＜Ｅ：電子機器＞
次に、図１４を参照して、上述の各実施形態に係る電子機器のひとつの態様である画像形成装置について説明する。この画像形成装置は、ベルト中間転写体方式を利用したタンデム型のフルカラー画像形成装置である。
【０１０８】
この画像形成装置では、各々が同様の構成である４個の発光装置１０（１０Ｋ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｙ）が、各々の構成が同様である４個の像担持体としての感光体ドラム１１０（１１０Ｋ，１１０Ｃ，１１０Ｍ，１１０Ｙ）の像形成面に対向する位置にそれぞれ配置されている。発光装置１０（１０Ｋ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｙ）は、上記の各形態に係る発光装置１０と同様の構成である。
【０１０９】
図１４に示すように、この画像形成装置には、駆動ローラ１２１と従動ローラ１２２とが設けられており、これらの駆動ローラ１２１、従動ローラ１２２には無端の中間転写ベルト１２０が巻回されて、矢印に示すように駆動ローラ１２１、従動ローラ１２２の周囲を回転させられる。図示しないが、中間転写ベルト１２０に張力を与えるテンションローラなどの張力付与手段を設けてもよい。
【０１１０】
この中間転写ベルト１２０の周囲には、外周面に感光層を有する４個の感光体ドラム１１０（１１０Ｋ，１１０Ｃ，１１０Ｍ，１１０Ｙ）が互いに所定の間隔をおいて配置される。添字「Ｋ」，「Ｃ」，「Ｍ」，「Ｙ」はそれぞれ黒、シアン、マゼンタ、イエローの顕像を形成するために使用されることを意味している。他の部材についても同様である。感光体ドラム１１０（１１０Ｋ，１１０Ｃ，１１０Ｍ，１１０Ｙ）は、中間転写ベルト１２０の駆動と同期して回転駆動される。
【０１１１】
各感光体ドラム１１０（１１０Ｋ，１１０Ｃ，１１０Ｍ，１１０Ｙ）の周囲には、コロナ帯電器１１１（１１１Ｋ，１１１Ｃ，１１１Ｍ，１１１Ｙ）と、発光装置１０（１０Ｋ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｙ）と、現像器１１４（１１４Ｋ，１１４Ｃ，１１４Ｍ，１１４Ｙ）とが配置されている。コロナ帯電器１１１（１１１Ｋ，１１１Ｃ，１１１Ｍ，１１１Ｙ）は、これに対応する感光体ドラム１１０（１１０Ｋ，１１０Ｃ，１１０Ｍ，１１０Ｙ）の像形成面（外周面）を一様に帯電させる。発光装置１０（１０Ｋ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｙ）は、各感光体ドラムの帯電した像形成面に静電潜像を書き込む。各発光装置１０（１０Ｋ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｙ）においては、感光体ドラム１１０（１１０Ｋ，１１０Ｃ，１１０Ｍ，１１０Ｙ）の母線（主走査方向）に沿って複数の発光素子２０が配列する。静電潜像の書き込みは、複数の発光素子２０によって感光体ドラム１１０（１１０Ｋ，１１０Ｃ，１１０Ｍ，１１０Ｙ）に光を照射することにより行う。現像器１１４（１１４Ｋ，１１４Ｃ，１１４Ｍ，１１４Ｙ）は、静電潜像に現像剤としてのトナーを付着させることにより感光体ドラム１１０（１１０Ｋ，１１０Ｃ，１１０Ｍ，１１０Ｙ）に顕像（すなわち可視像）を形成する。
【０１１２】
このような４色の単色顕像形成ステーションにより形成された黒、シアン、マゼンタ、イエローの各顕像は、中間転写ベルト１２０上に順次に一次転写されることによって中間転写ベルト１２０上で重ね合わされ、この結果としてフルカラーの顕像が形成される。中間転写ベルト１２０の内側には、４つの転写器としての一次転写コロトロン１１２（１１２Ｋ，１１２Ｃ，１１２Ｍ，１１２Ｙ）が配置されている。一次転写コロトロン１１２（１１２Ｋ，１１２Ｃ，１１２Ｍ，１１２Ｙ）は、感光体ドラム１１０（１１０Ｋ，１１０Ｃ，１１０Ｍ，１１０Ｙ）の近傍にそれぞれ配置されており、感光体ドラム１１０（１１０Ｋ，１１０Ｃ，１１０Ｍ，１１０Ｙ）から顕像を静電的に吸引することにより、感光体ドラムと一次転写コロトロンの間を通過する中間転写ベルト１２０に顕像を転写する。
【０１１３】
最終的に画像を形成する対象（記録材）としてのシート１０２は、ピックアップローラ１０３によって、給紙カセット１０１から１枚ずつ給送されて、駆動ローラ１２１に接した中間転写ベルト１２０と二次転写ローラ１２６の間のニップに送られる。中間転写ベルト１２０上のフルカラーの顕像は、二次転写ローラ１２６によってシート１０２の片面に一括して二次転写され、定着部である定着ローラ対１２７を通ることでシート１０２上に定着される。この後、シート１０２は、排紙ローラ対１２８によって、装置上部に形成された排紙カセット上へ排出される。
【０１１４】
次に、図１５を参照して、本発明に係る画像形成装置の他の形態について説明する。この画像形成装置は、ベルト中間転写体方式を利用したロータリ現像式のフルカラー画像形成装置である。図１５に示すように、感光体ドラム１１０の周囲には、コロナ帯電器１６８と、ロータリ式の現像ユニット１６１と、上記の実施形態に係る発光装置１０と、中間転写ベルト１６９とが設けられている。
【０１１５】
コロナ帯電器１６８は、感光体ドラム１１０の外周面を一様に帯電させる。発光装置１０は、感光体ドラム１１０の帯電させられた像形成面（外周面）に静電潜像を書き込む。この発光装置１０においては、感光体ドラム１１０の母線（主走査方向）に沿って複数の発光素子３２が配列する。静電潜像の書き込みは、これらの発光素子３２から感光体ドラム１１０に光を照射することにより行う。
【０１１６】
現像ユニット１６１は、４つの現像器１６３Ｙ，１６３Ｃ，１６３Ｍ，１６３Ｋが９０°の角間隔をおいて配置されたドラムであり、軸１６１ａを中心にして反時計回りに回転可能である。現像器１６３Ｙ，１６３Ｃ，１６３Ｍ，１６３Ｋは、それぞれイエロー、シアン、マゼンタ、黒のトナーを感光体ドラム１１０に供給して、静電潜像に現像剤としてのトナーを付着させることにより感光体ドラム１１０に顕像（すなわち可視像）を形成する。
【０１１７】
無端の中間転写ベルト１６９は、駆動ローラ１７０ａ、従動ローラ１７０ｂ、一次転写ローラ１６６およびテンションローラに巻回されて、これらのローラの周囲を矢印に示す向きに回転させられる。一次転写ローラ１６６は、感光体ドラム１１０から顕像を静電的に吸引することにより、感光体ドラム１１０と一次転写ローラ１６６の間を通過する中間転写ベルト１６９に顕像を転写する。
【０１１８】
具体的には、感光体ドラム１１０の最初の１回転で、発光装置１０によりイエロー（Ｙ）像のための静電潜像が書き込まれて現像器１６３Ｙにより同色の顕像が形成され、さらに中間転写ベルト１６９に転写される。また、次の１回転で、発光装置１０Ａによりシアン（Ｃ）像のための静電潜像が書き込まれて現像器１６３Ｃにより同色の顕像が形成され、イエローの顕像に重なり合うように中間転写ベルト１６９に転写される。そして、このようにして感光体ドラム１１０が４回転する間に、イエロー、シアン、マゼンタ、黒の顕像が中間転写ベルト１６９に順次に重ね合わせられ、この結果としてフルカラーの顕像が中間転写ベルト１６９上に形成される。最終的に画像を形成する対象としてのシートの両面に画像を形成する場合には、中間転写ベルト１６９に表面と裏面の同色の顕像を転写し、次に中間転写ベルト１６９に表面と裏面の次の色の顕像を転写する形式で、フルカラーの顕像を中間転写ベルト１６９上に形成する。
【０１１９】
画像形成装置には、シートが通過させられるシート搬送路１７４が設けられている。シートは、給紙カセット１７８から、ピックアップローラ１７９によって１枚ずつ取り出され、搬送ローラによってシート搬送路１７４を進行させられ、駆動ローラ１７０ａに接した中間転写ベルト１６９と二次転写ローラ１７１の間のニップを通過する。二次転写ローラ１７１は、中間転写ベルト１６９からフルカラーの顕像を一括して静電的に吸引することにより、シートの片面に顕像を転写する。二次転写ローラ１７１は、図示しないクラッチにより中間転写ベルト１６９に接近および離間させられるようになっている。そして、シートにフルカラーの顕像を転写する時に二次転写ローラ１７１は中間転写ベルト１６９に当接させられ、中間転写ベルト１６９に顕像を重ねている間は二次転写ローラ１７１から離される。
【０１２０】
以上のようにして画像が転写されたシートは定着器１７２に搬送され、定着器１７２の加熱ローラ１７２ａと加圧ローラ１７２ｂの間を通過させられることにより、シート上の顕像が定着する。定着処理後のシートは、排紙ローラ対１７６に引き込まれて矢印Ｆの向きに進行する。両面印刷の場合には、シートの大部分が排紙ローラ対１７６を通過した後、排紙ローラ対１７６が逆方向に回転させられ、矢印Ｇで示すように両面印刷用搬送路１７５に導入される。そして、二次転写ローラ１７１により顕像がシートの他面に転写され、再び定着器１７２で定着処理が行われた後、排紙ローラ対１７６でシートが排出される。
【０１２１】
図１４および図１５に例示した画像形成装置は、ＯＬＥＤ素子を発光素子２０として採用した光源（露光手段）を利用しているので、レーザ走査光学系を用いた場合よりも装置が小型化される。なお、以上に例示した以外の電子写真方式の画像形成装置にも本発明の発光装置１０を採用することができる。例えば、中間転写ベルトを使用せずに感光体ドラムからシートに対して直接的に顕像を転写するタイプの画像形成装置や、モノクロの画像を形成する画像形成装置にも本発明に係る発光装置１０を応用することが可能である。
【０１２２】
なお、本発明に係る発光装置の用途は感光体の露光に限定されない。例えば、本発明の発光装置は、原稿などの読取対象に光を照射するライン型の光ヘッド（照明装置）としてスキャナなどの画像読取装置に採用される。この種の画像読取装置としては、スキャナ、複写機やファクシミリの読取部分、バーコードリーダ、あるいはＱＲコード（登録商標）のような二次元画像コードを読む二次元画像コードリーダがある。また、複数の発光素子を面状に配列した発光装置は、液晶パネルの背面側に配置されるバックライトユニットとしても採用される。また、複数の発光素子を行列状に配列した発光装置は各種の電子機器の表示装置として採用される。
【図面の簡単な説明】
【０１２３】
【図１】第１実施形態に係る画像形成装置の部分的な構成を示す斜視図。
【図２】第１実施形態に係る発光装置の概略構成を示す図。
【図３】第１実施形態に係る駆動回路内の画素回路を示す回路図。
【図４】第１実施形態に係る検出補正ＬＵＴを示す図。
【図５】第１実施形態に係る検出レジスタを示す図。
【図６】第１実施形態に係る補正ＬＵＴを示す図。
【図７】第１実施形態に係る補正レジスタを示す図。
【図８】第１実施形態に係る検出制御の方法を示すフローチャート。
【図９】第２実施形態に係る発光装置の概略構成を示す図。
【図１０】第２実施形態に係る検出制御の方法を示すフローチャート。
【図１１】第３実施形態に係る検出補正ＬＵＴを示す図。
【図１２】第３実施形態で、演算による検出補正ＬＵＴの生成の様子を示す図。
【図１３】第３実施形態で、演算による任意の温度に対応する検出補正ＬＵＴを生成する様子を示す図で、基準の検出補正ＬＵＴが（ａ）は１つ、（ｂ）は２つの場合の図。
【図１４】本発明に係る電子機器の具体例（画像形成装置）を示す斜視図。
【図１５】本発明に係る電子機器の具体例（画像形成装置）を示す斜視図。
【符号の説明】
【０１２４】
１０…発光装置、１００…光ヘッド、１０４…ＴＦＴ制御回路、１０５…受光センサ、１０６…ＯＬＥＤ素子、１０７…駆動回路、１０８…画素回路、２００…制御回路、２０１…補正レジスタ、２０２…補正ＬＵＴ、２０３…検出補正レジスタ、２０４…検出補正ＬＵＴ、３００…ドライバ、４００…温度センサ、５００…ＥＥＰＲＯＭ、６００…Ａ／Ｄコンバータ、７００…印刷カウンタ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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