(57)【要約】【課題】  ２つの帯電ローラを用いて感光体を帯電する装置において、各々の帯電ローラに対して清掃装置を設置した場合、装置が複雑化、大型化してしまう。【解決手段】  ２つの帯電ローラ２、９に対して共通の清掃装置としてファーブラシ１０を接触配置し、装置の簡易化を図る。【選択図】  図１
2009217024.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体を帯電する第１の帯電回転体と、前記第１の帯電回転体により帯電された前記像担持体を帯電する第２の帯電回転体と、を有する帯電装置において、
前記第１の帯電回転体と前記第２の帯電回転体に接触しこれらを清掃する清掃部材を有することを特徴とする帯電装置。
【請求項２】
前記清掃部材は前記第１の帯電回転体と前記第２の帯電回転体によって従動回転する回転体を有することを特徴とする請求項１の帯電装置。
【請求項３】
前記回転体には前記第１の帯電回転体と前記第２の帯電回転体に接触して清掃するブラシが設けられていることを特徴とする請求項２の帯電装置。
【請求項４】
前記第１の帯電回転体と前記第２の帯電回転体を前記像担持体に接触するように設置したことを特徴とする請求項３の帯電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は像担持体を帯電する帯電装置に関する。この帯電装置は、例えば、電子写真式の、複写機、プリンタ、ＦＡＸ、もしくはこれらの機能を複数備えた複合機等において用いることができる。
【背景技術】
【０００２】
従来より、複写機等の画像形成装置では、原画像に応じた静電像を感光体上に形成すべく、感光体を一様に帯電させるプロセスが行われている。
【０００３】
このような帯電プロセスを行うにあたり、従来より、感光体に接触して回転する帯電ローラが用いられている。
【０００４】
そして、画像形成の高速化に対応すべく、特許文献１では、図２に示すように、感光体を２つの帯電ローラで帯電することが提案されている。
【０００５】
具体的には、この特許文献１に記載された装置では、感光体５０の回転方向Ｚに対して帯電ローラ５１の上流側近傍にプレローラ５２が設けられている。そして、プレローラ５２に付着したトナーを、プレローラ５２に接触配置されたクリーニング部材５３によりクリーニングすることが提案されている。
【特許文献１】特開昭５６−９１２５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載された装置では、プレローラ５２による帯電能力をクリーニング部材５３により維持させることができるものの、帯電ローラ５１にトナーが付着することに起因して帯電不良が発生する恐れがある。そこで、プレローラ５２と同様に、帯電ローラ５１にもクリーニング部材を別途設置することが考えられるが、装置の大型化やコストアップが懸念される。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、第１の帯電回転体と第２の帯電回転体の清掃を簡易な構成で行うことができる帯電装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によれば上記目的を達成することができる。
【０００９】
本発明は、像担持体の周方向の異なる位置に設けられ前記像担持体を帯電する第１の帯電回転体及び第２の帯電回転体を有する帯電装置において、
前記第１の帯電回転体と前記第２の帯電回転体に接触しこれらを清掃する清掃回転体を有することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、第１の帯電回転体と第２の帯電回転体の清掃を簡易な構成で行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明を適用することが可能な実施例について図面を用いて具体的に説明する。
【００１２】
なお、以下において、帯電回転体としての帯電ローラは像担持体としての感光体に接触して回転する例について説明するが、次のような構成であっても構わない。
【００１３】
つまり、帯電ローラを感光体にギャップを有して非接触に配置し、そのギャップ間で放電現象を生じさせることで感光体を一様に帯電させる構成である。この場合、ギャップとしては数１０μｍとされ、このように帯電ローラを感光体に接触配置させることは必ずしも必須の要件ではない。但し、帯電ローラと感光体間のギャップ変動を抑制することで放電現象を安定化させるためには、帯電ローラを感光体に接触させる構成の方が好ましい。
【実施例１】
【００１４】
図１は画像形成装置の概略断面図である。本例の画像形成装置は、電子写真式のレーザビームプリンタであり、帯電方式としては接触帯電方式、現像方式としては反転現像方式を採用している。
【００１５】
この画像形成装置は、像担持体としての電子写真感光体（以下、感光ドラムという）１を備えている。感光ドラム１は、外径３０ｍｍの負帯電性の有機感光体（ＯＰＣ）であり、駆動装置（不図示）の駆動によって２００ｍｍ／ｓｅｃのプロセススピード（周速度）で矢印方向（反時計方向）に回転駆動される。感光ドラム１は、図３に示すように、アルミニウム製シリンダ（導電性ドラム基体）１ａの表面に、光の干渉を抑え上層の接着性を向上させる下引き層１ｂと、光電荷発生層１ｃと、電荷輸送層１ｄの３層を下から順に塗布して構成されている。
【００１６】
この感光ドラム１の回転方向（反時計方向）に沿ってその周囲に画像形成プロセス機器が設置されている。
【００１７】
具体的には、感光体の周囲には、帯電装置１００、露光装置３、現像装置４、転写装置５、クリーニング装置７が設置されている。そして、転写装置による転写部よりも、転写材（シート）の搬送方向下流側には定着装置６が設置されている。
【００１８】
（帯電装置）
感光体に静電像を形成するべくその表面を一様に帯電する帯電装置１００には、第１の帯電回転体としての上流側帯電ローラ２と第２の帯電回転体としての下流側帯電ローラ９が感光体の周方向の異なる位置で接触するように設けられている。
【００１９】
帯電ローラ２は、芯金２ａ（図３）の両端部をそれぞれ軸受け部材（不図示）により回転自在に保持されている。そして、帯電ローラ２は、押し圧ばね２ｅによって感光ドラム１の中心方向に付勢され感光ドラム１の表面に対して所定の押圧力をもって圧接されており、感光ドラム１の回転駆動に従動して回転する。感光ドラム１と帯電ローラ２との圧接部が帯電部ａである。
【００２０】
図４に示すように、帯電ローラ２の芯金２ａには電源Ｓ１より所定の条件の帯電バイアス電圧が印加されることにより、感光ドラム１の周面が所定の極性・電位に接触帯電処理される。同様に、帯電ローラ９の芯金２ａにも電源Ｓ１より帯電バイアス電圧が印加される構成とされている。本例では、帯電ローラ２に対する帯電バイアス電圧は直流電圧（Ｖｄｃ）と交流電圧（Ｖａｃ）とを重畳した振動電圧である。より具体的には、直流電圧（−５００Ｖ）と交流電圧（周波数２ｋＨｚ）とを重畳した振動電圧であり、感光ドラム１の周面は−５００Ｖ（暗電位Ｖｄ）に一様に接触帯電処理される。
【００２１】
本例では、上流帯電ローラ２及び下流帯電ローラ９に同じ帯電バイアスを印加する構成としているが、上流帯電ローラ２はＤＣバイアスのみ、下流帯電ローラ９にはＡＣ＋ＤＣバイアスを印加するような構成としても構わない。つまり、帯電ローラ２、９に印加するバイアスは適宜設定すれば良い。
【００２２】
また、帯電ローラ２の長手方向長さは３２０ｍｍであり、図３に示すように、芯金（支持部材）２ａの外回りに、下層２ｂと、中間層２ｃと、表層２ｄを下から順次に積層した３層構成である。下層２ｂは帯電音を低減するための発泡スポンジ層であり、中間層２ｃは帯電ローラに弾性を付与する機能をもつ弾性層であり、表層２ｄは、感光ドラム１上にピンホール等の欠陥があってもリークが発生するのを防止するために設けている保護層である。
【００２３】
より具体的には、帯電ローラ２の仕様は下記の通りである。
【００２４】
芯金２ａは直径８ｍｍのステンレス丸棒とされる。下層２ｂは、カーボン分散の発泡ＥＰＤＭ製であり、比重が０．５ｇ／ｃｍ３、体積抵抗が１０２〜１０９Ωｃｍ、層厚が３．０ｍｍとされる。中間層２ｃは、カーボン分散のＮＢＲ系ゴム製であり、体積抵抗が１０２〜１０５Ωｃｍ、層厚が７００μｍとされる。表層２ｄは、フッ素化合物のトレジン樹脂に酸化錫とカーボンを分散したものとされ、体積抵抗が１０７〜１０１０Ωｃｍ、表面粗さ（ＪＩＳ規格：１０点平均粗さＲｚ）が１．５μｍ、層厚が１０μｍとされる。
【００２５】
帯電ローラ９の構造は上述した帯電ローラ２の構造と同様である。
【００２６】
図４は帯電ローラ２、９に対する帯電バイアス印加系のブロック回路図である。
【００２７】
電源Ｓ１から直流電圧に周波数ｆの交流電圧を重畳した所定の振動電圧（バイアス電圧Ｖｄｃ＋Ｖａｃ）が芯金２ａを介して帯電ローラ２に印加されることで、回転する感光体ドラム１の周面が所定の電位に帯電処理される。
【００２８】
帯電ローラ２に対する電圧印加手段である電源Ｓ１は、直流（ＤＣ）電源１１と交流（ＡＣ）電源１２を有している。
【００２９】
１３は制御回路であり、上記電源Ｓ１から帯電ローラ２に印加する帯電バイアスをコントロールする機能を有している。具体的には、制御回路１３には、ＤＣ電源１１から帯電ローラ２に印加する直流電圧値や、ＡＣ電源１２から帯電ローラ２に印加する交流電圧のピーク間電圧値、もしくは交流電流値を制御する機能を有している。なお、下流側の帯電ローラ９と上流側の帯電ローラ２は導通がとれており、同じ帯電バイアスが印加される。
【００３０】
（露光装置）
本例の露光装置３は、半導体レーザを用いたレーザビームスキャナである。露光装置３は、不図示の画像読み取り装置等のホスト処理から入力される画像信号に対応して変調されたレーザ光を出力して、感光ドラム１の一様帯電処理面を露光位置ｂにおいて走査露光（イメージ露光）Ｌする。
【００３１】
このようにレーザ光が照射された感光ドラムの部位はその電位が低下することから、感光ドラム１には原画像情報に応じた静電像が形成される。
【００３２】
（現像装置）
本例の現像装置４は、２成分磁気ブラシ現像方式の反転現像装置とされ、感光ドラム１に形成された静電像をトナーで現像する。
【００３３】
この現像装置４は、現像容器４ａの開口部に固定マグネットローラ４ｃを内包した回転自在な非磁性の現像スリーブ４ｂが設けられている。この現像スリーブは現像容器４ａ内の現像剤４ｅを担持し感光ドラム１と対向する現像部ｃへ搬送する機能を有している。なお、現像スリーブに担持された現像剤は、現像部へ搬送される前に、規制ブレード４ｄによって層厚が規制され薄層化される。
【００３４】
現像容器４ａ内の現像剤４ｅは非磁性トナーと磁性キャリアの混合物であり、２つの現像剤攪拌部材４ｆの回転によって均一に攪拌されながら現像スリーブ４ｂ側に搬送される。
【００３５】
磁性キャリアの抵抗は約１０１３Ωｃｍ、粒径は４０μｍであり、トナーは磁性キャリアとの摺擦により負極性に摩擦帯電される。また、現像容器４ａ内のトナー濃度は、濃度センサ（不図示）によって検知され、この検知情報に基づいてトナーホッパー４ｇから適正量のトナーを現像容器４ａに補給して、トナー濃度を一定に調整する。
【００３６】
現像スリーブ４ｂは、現像部ｃにおいて感光ドラム１との最近接距離を３００μｍに保持して感光ドラム１に近接対向配設されており、現像スリーブ４ｂは現像部ｃにおいて感光ドラム１の回転方向（反時計方向）とは逆方向に回転駆動される。
【００３７】
現像スリーブ４ｂには、電源Ｓ２から所定の現像バイアスが印加される。本実施の形態において、現像スリーブ４ｂへ印加する現像バイアス電圧は、直流電圧（Ｖｄｃ）と交流電圧（Ｖａｃ）とを重畳した振動電圧である。より具体的には、直流電圧（−３５０Ｖ）と交流電圧（ピーク間電圧８ｋＶ）とを重畳した振動電圧である。
【００３８】
（転写装置）
本例の転写装置は、ローラ５を用いた転写装置とされている。この転写ローラ５は、感光ドラム１に所定の押圧力をもって当接して転写部ｄを形成する。そして、転写ローラは、電源Ｓ３から転写バイアス（本例では＋５００Ｖ）が印加されることによって、この転写部ｄにて感光ドラム１のトナー像をシートとしての転写材Ｐに転写する。
【００３９】
（クリーニング装置）
クリーニング装置７は、転写材Ｐへのトナー像転写後に、感光体ドラム１上に残留する残トナーをクリーニングする機能を有している。具体的には、クリーニングブレード７ａにより感光ドラムから残トナーを除去する。ｅはクリーニングブレード７ａの感光体ドラムとの当接部である。
【００４０】
（定着装置）
定着装置６は、回転自在な定着ローラ６ａと加圧ローラ６ｂを有しており、定着ローラ６ａと加圧ローラ６ｂ間の定着ニップ部にて転写材Ｐを挟持搬送しながら、転写材Ｐの表面に転写されたトナー像を加熱加圧して熱定着する。
【００４１】
（帯電装置の清掃装置）
本例では、帯電装置１００の清掃装置を設けている。これは、クリーニング装置７をすり抜けてしまったトナーや異物が帯電ローラ２、９に付着してしまい、これが原因で帯電不良が生じる恐れがあるからである。具体的には、帯電ローラ２、９の外面と接触するように、清掃回転体としての清掃部材１０が設けられている。
【００４２】
本例では、清掃部材１０（以下、ブラシとも言う）として、回転式のブラシを採用している。清掃部材１０の中空円筒状の芯金の部分は、その長手方向両端部がそれぞれ回転可能に軸受けに保持されており、帯電ローラの鉛直方向上方において帯電ローラ２、９の双方と接触するように配設されている。ブラシ１０は、帯電ローラ２、９の回転に伴って従動回転し、帯電ローラ２、９からトナーや異物を除去することで清掃を行うものである。
【００４３】
ブラシ１０は、金属や硬質樹脂などの芯金（支持部材）と、この芯金の外周に多数の繊維を有するブラシ層と、を備えた構成となっている。ブラシ層は繊維の基端部が芯金に固定されることによって形成されている。
【００４４】
また、ブラシ層としては、例えば、平板状の基布に対して繊維（糸）を織り込み、その後、適当な大きさにカットし、スパイラル状に芯金に巻きつけてローラ形状に仕上げた織物型のものを用いている。なお、芯金に予め接着剤を塗布しておき、カッティング後の繊維（糸）を静電気力により芯金に突き刺してローラ形状に仕上げる静電植毛型のものを用いても良い。
【００４５】
ブラシ１０の繊維の材質としては、ナイロン、アクリル、ポリエチレンテレフタレート、ポリイミド、レーヨン、トリアセテート、キュプラなどを用いることができるが、帯電ローラ２、９に付着するトナーの帯電極性と逆極性の繊維の材質である事が望ましい。そこで、本例では、帯電ローラ２、９に付着している主な異物がマイナスの極性をもつトナーであるので、ブラシ１０の繊維の帯電極性はプラスである事が望ましく、ナイロンを用いた。
【００４６】
具体的には、ブラシ１０として、太さが４デニール、密度が１５０ｋＦ／ｉｎｃｈ２のナイロン製ブラシを用いた。ブラシ１０の繊維の長さは、毛倒れなどによる永久変形やブラシを回転駆動する装置が不要などの点から、４．０ｍｍ以下が望ましく、本例では、２ｍｍのものを用いた。なぜなら、ブラシ１０の繊維の長さが４．０ｍｍよりも長いと、ブラシ１０の繊維の毛倒れが生じ、クリーニングが不十分となってしまうからである。
【００４７】
次に、ブラシ１０の繊維の食い込み量について説明する。この食い込み量は、ブラシ１０が帯電ローラに当接しない状態でのブラシ１０の半径と帯電ローラの半径との和から、ブラシ１０が帯電ローラに当接した状態でのブラシ１０の中心と帯電ローラの中心との間の距離を引いた値で求まる。
【００４８】
この食い込み量が大きすぎると、ブラシ１０の繊維の磨耗が早くなったり、ブラシ１０の繊維の毛倒れが発生したりし、ブラシ１０の帯電ローラ２、９への清掃能力が低下する。逆に、食い込み量が小さすぎると、掻き取り力やブラシ１０と帯電ローラ２、９との当接面積が小さくなり、帯電ローラ２、９への清掃能力が低下する。本例では、図１０に示すように、当接圧が２．５Ｎであると、清掃能力が最大であった。
【００４９】
そこで、本例では、ブラシ１０の重量を利用して簡易に食い込み量を設定できるように構成した。また、この方法を採用することにより、帯電ローラ２、９に対してその長手方向に亘ってほぼ均一に当接させることができる。なお、１つの帯電ローラに当接する場合に必要な自重が２００ｇであることから、本例では自重が４００ｇのブラシを採用した。また、ブラシの当接圧は各帯電ローラで約２．５Ｎとなっている。なお、自重が２００ｇのブラシを採用し、バネを用いて当接圧が２．５Ｎとなるようにブラシを加圧する方式を採用しても構わない。
【００５０】
（両帯電ローラにブラシを当接させる理由）
１つ目の理由としては、帯電ローラ２、９の各々に専用の清掃装置を設ける場合に比して、装置の簡易化、小型化を図るためである。つまり、１つの清掃装置で帯電ローラ２、９を清掃する構成を採用している。具体的には、清掃装置であるブラシ１０を帯電ローラ２、９の双方と接触するように配置している。従って、装置の簡易化、小型化とともに装置のコストダウンも図ることが可能となる。
【００５１】
２つ目の理由としては、次のような背景に起因している。これを図５を用いて説明する。
【００５２】
つまり、ブラシ１０を長時間に亘り帯電ローラ（２、９）に当接させておくと（図５）、当接している部分のブラシの毛が塑性変形してしまう傾向がある。これは、高温高湿環境下で、長時間に亘り、放置された場合が顕著である。そのため、ブラシ１０を帯電ローラ（２、９）に当接させて従動回転させる構成を採用している場合、このような塑性変形が顕著になると、ブラシ１０が適切に従動回転しなくなる恐れがある。このように、ブラシ１０が従動回転しなくなると、帯電ローラ（２、９）の清掃が不十分となり、帯電ムラが発生してしまう。また、塑性変形が顕著になると、たとえブラシ１０が回ったとしても、塑性変形してしまった部位が帯電部を通過する際のショックに起因して帯電ローラ（２、９）の周速が変動してしまい、帯電ムラを引き起す恐れがある。
【００５３】
そこで、本例では、ブラシ１０を帯電ローラ２と帯電ローラ９の双方に当接させることで、ブラシ１０が帯電ローラ２と帯電ローラ９によって適切に従動回転するように構成している。
【００５４】
なぜなら、ブラシ１０は、帯電ローラ２と帯電ローラ９の双方から回転駆動力を受けることができるからである。つまり、ブラシ１０を帯電ローラ２、９のうち一方だけと接触させる構成の場合に比して、ブラシ１０が受ける回転駆動力を２倍にすることができるからである。従って、ブラシ１０の塑性変形に起因した帯電不良の発生を抑制することが可能となる。
【００５５】
このように、本例のような帯電ローラ２、９の清掃装置を採用することにより、装置の簡易化を図ることが可能となる。さらに、装置の小型化やコストダウンを図ることも可能となる。
【００５６】
また、帯電ローラ２、９の清掃装置として回転ブラシを採用した場合、このブラシの塑性変形に起因した帯電不良の発生を防止することも可能となる。
【実施例２】
【００５７】
実施例２について図６を用いて説明する。なお、実施例１において説明した構成と同様な構成については同付号を付すこと詳細な説明を省略する。
【００５８】
本例では、実施例１のように帯電ローラ２、９に対してブラシを同じ当接圧で当接させるのではなく、感光体の移動方向上流側に位置する帯電ローラ２に対するブラシの当接圧を大きくしている。
【００５９】
具体的には、本例では、図６に示すように、実施例１（図１）と異なり、帯電装置１００がクリーニング装置７側に寄っている。なお、本例においても、清掃部材１０の構造は実施例１と同様である。
【００６０】
ここで、清掃部材の当接圧に対する帯電ローラの清掃能力との間には、図１０に示すような関係がある。これは当接圧が低過ぎても清掃能力が低下してしまうし、当接圧が高過ぎてもブラシの毛が倒れてしまい清掃能力が低下してしまうことを示している。つまり、本例では、ブラシの帯電ローラに対する当接圧が２．５Ｎの場合に清掃能力が最大となる。
【００６１】
一方、帯電ローラにトナーが付着することに起因して発生する帯電不良は、感光ドラムの表面電位を最終的に均一化させる役目を果たしている下流側の帯電ローラ９で顕著となる。そのため、ブラシ１０の帯電ローラ９への当接圧を清掃能力が最大となる２．５Ｎとなるように設定している。一方、ブラシ１０の帯電ローラ２への当接圧は帯電ローラ９への当接圧よりも大きくなるように４．５Ｎに設定している。このようなブラシの当接圧が達成されるように、ブラシ１０の芯金部分と帯電ローラ２、９の表面とのギャップとともにブラシ１０の帯電ローラ２、９への侵入量を調整している。なお、ブラシ１０を感光ドラムに向けて付勢するバネを設置して、ブラシ１０の帯電ローラ２、帯電ローラ９への当接圧がそれぞれ２．５Ｎ、４．５Ｎとなるよう設定してもかまわない。
【００６２】
このように、感光ドラムの所望の帯電電位を得るのに大きく影響がある帯電ローラ９へのブラシ１０の当接圧はクリーニング性を重視して２．５Ｎに設定する。一方、ブラシ１０が塑性変形してしまった場合にブラシ１０の回転不良が発生しないように、帯電ローラ２へのブラシ１０の当接圧を帯電ローラ９への当接圧よりも大きな４．５Ｎに設定する。
【００６３】
これにより、ブラシ１０の塑性変形に起因したブラシ１０の回転不良を防止すると共に、帯電ローラ９に対する清掃を良好に行うことで、帯電ムラ（画像濃度ムラ）の発生を低減することが可能となる。
【実施例３】
【００６４】
実施例３について図７を用いて説明する。なお、実施例１において説明した構成と同様な構成については同付号を付すこと詳細な説明を省略する。
【００６５】
本例では、実施例１のようにブラシ１０を帯電ローラ２、９にバネで加圧するのではなく、帯電ローラに対するブラシの侵入量を固定させる構造を採用している。
【００６６】
図７に示すように、本例では、帯電ローラ２とブラシ１０との距離を維持するためのアーム部材１２ａと帯電ローラ９とブラシ１０との距離を維持するためのアーム部材１２ｂを設けている。
【００６７】
図８にブラシの侵入量と清掃能力の関係を示す。図８からも分るように、ブラシの毛の長さが２ｍｍのものを使用した場合、ブラシの侵入量は０．６ｍｍの時に清掃能力が最大となることが分かる。
【００６８】
なお、本例では、帯電ローラ２、９の直径は共に１４ｍｍであり、ブラシ１０の芯金部分の直径は８ｍｍ、毛足の長さは２ｍｍであるので、毛長も含めた直径は１２ｍｍとなる。
【００６９】
そこで、本例では、帯電ローラ２とブラシ１０との中心間距離を５ｍｍとして、帯電ローラ２へのブラシの侵入量を１ｍｍにし、帯電ローラ９とブラシ１０との中心間距離を５．４ｍｍとして、帯電ローラ９へのブラシの侵入量を０．６ｍｍとした。
【００７０】
これにより、帯電ローラ２へのブラシの侵入量（当接圧）を帯電ローラ９へのブラシの侵入量よりも大きくすることで、ブラシが塑性変形した場合のブラシの回転不良を防止し、これに起因する帯電ローラの清掃不良を防止している。
【００７１】
また、感光ドラムの所望の帯電電位を得るのに大きく影響がある帯電ローラ９への侵入量はクリーニング能力が最大となる０．６ｍｍに設定したことで、帯電ローラ９のトナー汚れに起因する帯電ムラの発生を低減することが可能となる。
【実施例４】
【００７２】
実施例４について図９を用いて説明する。なお、実施例１において説明した構成と同様な構成については同付号を付すこと詳細な説明を省略する。
【００７３】
本例では、図９に示すように、帯電ローラ２に入力された回転駆動力がギア列（１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄ）を介してブラシ１０に入力され、ブラシ１０が回転するように構成されている。これにより、ブラシ１０がたとえ塑性変形してしまった際にもこれを適切に回転させることが可能となる。なお、ギア１１ａは帯電ローラ２の芯金の長手端部に同軸的に固定されており、ギア１１ｄはブラシ１０の芯金の長手端部に同軸的に固定されている。
【００７４】
つまり、本例では、ブラシ１０への回転駆動力を、感光ドラム１の移動方向上流側に位置する帯電ローラ２から入力させている。
【００７５】
これは、ブラシ１０が塑性変形した場合に、ギア列で連結されている帯電ローラ２へ負荷変動が逆入力するような関係となってしまうが、帯電均一性に影響の大きい帯電ローラ９への影響を少なくするためである。
【００７６】
以上の実施例１〜４では、清掃回転体としてファーブラシを用いる例について説明したが、次のような構成であっても構わない。例えば、清掃回転体としてスポンジローラを用いる場合にも本発明を同様に適用することができる。つまり、塑性変形が課題となってしまう恐れのあるブラシや弾性体を備えた清掃回転体であるならば、本発明を同様に適用することができる。
【００７７】
また、実施例１〜４では、帯電回転体として帯電ローラを例に説明したが、帯電ベルトなど他の構造のものを用いる場合であっても、本発明を同様に適用することが可能である。
【００７８】
また、実施例１〜４では、像担持体として電子写真感光体を用いる例について説明したが、静電記録誘電体を用いる場合であっても本発明を同様に適用することが可能である。この場合、誘電体の表面を帯電回転体により一様に帯電した後、その表面を原画像に応じて除電することで静電像が形成される。
【００７９】
また、実施例１〜４では、単色画像形成装置を例に説明したが、フルカラー画像を形成する画像形成装置にも本発明を同様に適用することが可能である。
【００８０】
また、実施例１〜４における帯電装置について、像担持体と一体的にユニット化（プロセスカートリッジ）し、これを画像形成装置に対して着脱可能な構成とすることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】実施形態例１の画像形成装置の概略断面図
【図２】従来例の帯電装置を示す概略断面図
【図３】感光体と帯電ローラの層構成を説明する図
【図４】帯電バイアス印加系のブロック回路図
【図５】ファーブラシの塑性変形を説明するための図
【図６】実施例２の画像形成装置の概略断面図
【図７】実施例３の画像形成装置の概略断面図
【図８】ファーブラシの侵入量と清掃能力の関係図
【図９】実施例４の画像形成装置の概略断面図
【図１０】ファーブラシの帯電ローラへの当接圧と清掃能力との関係図
【符号の説明】
【００８２】
１  感光ドラム
２、９  帯電ローラ
３  露光装置
４  現像装置
５  転写装置
６  定着装置
７  クリーニング装置
１０  ファーブラシ
１１  ＤＣ電源
１２  ＡＣ電源
１３  制御回路
１００  帯電装置
【図１】
2009217024.tif 000003
【図２】
2009217024.tif 000004
【図３】
2009217024.tif 000005
【図４】
2009217024.tif 000006
【図５】
2009217024.tif 000007
【図６】
2009217024.tif 000008
【図７】
2009217024.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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