(57)【要約】【課題】ユーザの行為が正当であるか否かを容易に判断することができる監査システムを提供する。【解決手段】通信端末２０１〜２０Ｎは、手動入力に応じた業務プロセスをハードウェア資源を用いて実行する業務処理手段と、当該業務プロセスの実行結果を外部監査装置５０に宛てて送信するプロセス監視手段とを有する。外部監査装置５０は、業務データを受信し、電子認証手段から認証データを取得する。ログ収集部５１は、業務データおよび認証データを業務履歴情報として記録媒体に記録する。監査処理部５３は、業務履歴情報に基づいて業務プロセスが監査基準情報に適合するか否かを分析して監査レポートを生成する。【選択図】図１
2009259214.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの通信端末と、
前記通信端末と通信ネットワークを介して通信接続された外部監査装置と、
を備え、
前記通信端末は、
ユーザからの入力があったときに、当該入力があったことを示す入力有データを前記外部監査装置に出力する監視手段を備え、
前記外部監査装置は、
前記通信ネットワークを介して前記通信端末から前記入力有データを受信し、当該入力有データを履歴情報として記録するログ収集手段と、
予め規定された業務プロセスに対応した監査基準情報が記録されている監査基準情報格納手段と、
前記履歴情報に基づいて、前記通信端末から送信された前記入力有データが前記監査基準情報に適合するか否かを分析するとともに、その分析結果を用いて監査レポートを生成し、当該生成された監査レポートを監査データベースに登録する監査処理手段と、
を含む、監査システム。
【請求項２】
前記通信端末に対する電子認証を実行し、その実行結果を示す認証データを前記外部監査装置に与える電子認証手段をさらに備え、
前記通信端末は、前記入力に応じた業務プロセスを実行する業務処理手段をさらに備え、
前記通信端末の前記監視手段は、前記入力有データとして、前記業務処理手段の実行結果を監視して当該実行結果を示す業務データを前記外部監査装置に宛てて送信し、
前記外部監査装置の前記ログ収集手段は、前記通信ネットワークを介して前記通信端末から前記業務データを受信するとともに前記電子認証手段から前記認証データを取得し、当該受信された業務データおよび当該取得された認証データを前記履歴情報として記録し、
前記監査処理手段は、前記履歴情報に基づいて、前記通信端末により実行された業務プロセスが前記監査基準情報に適合するか否かを分析するとともに、その分析結果を用いて前記監査レポートを生成する監査システム。
【請求項３】
請求項２記載の監査システムであって、前記予め規定された業務プロセスは、少なくとも１つのワークフローを構成するプロセスである、監査システム。
【請求項４】
請求項２または３記載の監査システムであって、前記電子認証手段は、前記通信ネットワークに接続された通信サーバに組み込まれている、監査システム。
【請求項５】
請求項２から４のうちのいずれか１項に記載の監査システムであって、前記通信端末に対する電子認可を実行し、その実行結果を示す認可データを前記外部監査装置に与える電子認可手段を更に備え、
前記ログ収集手段は、前記通信ネットワークを介して前記電子認可手段から前記認可データを取得し、当該取得された認可データを前記履歴情報の一部として記録する、監査システム。
【請求項６】
請求項５記載の監査システムであって、前記電子認可手段は、前記通信ネットワークに接続された通信サーバに組み込まれている、監査システム。
【請求項７】
請求項１に記載の監査システムであって、
複数の前記通信端末を含み、
前記通信端末の前記監視手段は、前記入力有データとして、前記ユーザを識別するユーザ識別情報、前記入力があった時刻を示す時刻データ、及び当該通信端末を他の前記通信端末から識別する端末識別情報を、前記外部監査装置に出力し、
前記外部監査装置の前記ログ収集手段は、前記ユーザ識別情報、前記時刻データ、及び前記端末識別情報を互いに対応付けて記録し、
前記監査基準情報は、複数の前記端末識別情報の送信順序を示す情報であり、
前記監査処理手段は、同一の前記ユーザ識別情報に対応する複数の前記端末識別情報を前記時刻データとともに読み出し、読み出した前記複数の端末識別情報を前記時刻データ順に並べ替え、この並び順が前記監査基準情報に適合しているか否かを分析する監査システム。
【請求項８】
請求項７に記載の監査システムにおいて、
前記通信端末の一つは施設の入場ゲートに設けられており、
前記通信端末の他の一つは、前記施設内に配置されており、前記ユーザが操作すべきコンピュータ端末である監査システム。
【請求項９】
ユーザが入力を行う少なくとも１つの通信端末から、当該入力があったことを示す入力有データを通信ネットワークを介して受信する外部監査装置であって、
前記通信ネットワークを介して前記通信端末から前記入力有データを受信し、当該入力有データを履歴情報として記録するログ収集手段と、
予め規定された業務プロセスに対応した監査基準情報が記録されている監査基準情報格納手段と、
前記履歴情報に基づいて、前記通信端末から送信された前記入力有データが前記監査基準情報に適合するか否かを分析するとともに、その分析結果を用いて監査レポートを生成し、当該生成された監査レポートを監査データベースに登録する監査処理手段と、
を備える外部監査装置。
【請求項１０】
請求項９記載の外部監査装置であって、前記予め規定された業務プロセスは、少なくとも１つのワークフローを構成するプロセスである、外部監査装置。
【請求項１１】
請求項９または１０記載の外部監査装置であって、
前記ログ収集手段は、前記通信端末に対する電子認可の結果を示す認可データを取得し、当該取得された認可データを前記業務履歴情報の一部として記録する機能を有する、外部監査装置。
【請求項１２】
ユーザが入力を行う少なくとも１つの通信端末から、当該入力があったことを示す入力有データを通信ネットワークを介して受信するステップと、
受信された前記入力有データを業務履歴情報として記録するステップと、
予め規定された業務プロセスに対応した監査基準情報が記録されている監査基準データベースを参照し、前記業務履歴情報に基づいて、前記通信端末から送信された前記入力有データが前記監査基準情報に適合するか否かを分析するステップと、
その分析結果を用いて監査レポートを生成するステップと、
当該生成された監査レポートを監査データベースに登録するステップと、
を備える外部監査方法。
【請求項１３】
ユーザが入力を行う少なくとも１つの通信端末から、当該入力があったことを示す入力有データを通信ネットワークを介して受信する処理と、
受信された前記入力有データを業務履歴情報として記録する処理と、
予め規定された業務プロセスに対応した監査基準情報が記録されている監査基準データベースを参照し、前記業務履歴情報に基づいて、前記通信端末から送信された前記入力有データが前記監査基準情報に適合するか否かを分析する処理と、
その分析結果を用いて監査レポートを生成する処理と、
当該生成された監査レポートを監査データベースに登録する処理と、
をコンピュータに実行させる外部監査プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末で実行された業務プロセスを通信ネットワーク経由で監査する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、企業による財務報告等の適正化が要求されている。財務報告等の信頼性向上を目的として、企業に対して内部統制の構築を義務づける法律（金融商品取引法）が２００６年に成立した。この法律によれば、上場企業は、事業年度ごとに、財務に関する内部統制の体制について評価した報告書（内部統制報告書）を提出しなければならず、この報告書には、公認会計士または監査法人の監査証明を受けなければならない。内部統制報告書の作成とその監査には、多大な労力と工数が必要であるから、内部統制報告書を効率的に作成または監査するためのコンピュータ・システム（以下「監査システム」と呼ぶ。）が求められている。
【０００３】
このような監査システムに関する先行技術文献としては、たとえば、特許文献１（特開２００１−３５０９１０号公報）や特許文献２（特開２００７−２８０１９５号公報）が挙げられる。
【０００４】
また、企業の社員が不正を行ったと判断されると、その企業には大きな不利益が生じてしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−３５０９１０号公報
【特許文献２】特開２００７−２８０１９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の監査システムは、効率的に監査結果を得ることができるが、被監査対象の業務プロセスが適正になされたものか否かの点で信頼性に欠ける場合がある。たとえば、ある業務プロセスに関わることが許されない者が、その業務プロセスを不正に実行したときに、従来の監査システムは、その実行結果を監査結果に正確に反映させることが難しい。このため、ユーザが不正を行っているか否かを管理できるようにすることが望まれる。
【０００７】
また上記したように、企業の社員が不正を行ったと判断されると、その企業には大きな不利益が生じてしまう。このため、企業は、社員が不正を行っていないことを証明できるようにするのが望ましい。
【０００８】
本発明は上記に鑑みてなされたものであり、ユーザの行為が正当であるか否かを容易に判断することができる監査システム、外部監査装置、外部監査方法および外部監査プログラムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によれば、少なくとも１つの通信端末と、
前記通信端末と通信ネットワークを介して通信接続された外部監査装置と、
を備え、
前記通信端末は、
ユーザからの入力があったときに、当該入力があったことを示す入力有データを前記外部監査装置に出力する監視手段を備え、
前記外部監査装置は、
前記通信ネットワークを介して前記通信端末から前記入力有データを受信し、当該入力有データを履歴情報として記録するログ収集手段と、
予め規定された業務プロセスに対応した監査基準情報が記録されている監査基準情報格納手段と、
前記履歴情報に基づいて、前記通信端末から送信された前記入力有データが前記監査基準情報に適合するか否かを分析するとともに、その分析結果を用いて監査レポートを生成し、当該生成された監査レポートを監査データベースに登録する監査処理手段と、
を含む、監査システムが提供される。
【００１０】
本発明によれば、ユーザが入力を行う少なくとも１つの通信端末から、当該入力があったことを示す入力有データを通信ネットワークを介して受信する外部監査装置であって、
前記通信ネットワークを介して前記通信端末から前記入力有データを受信し、当該入力有データを履歴情報として記録するログ収集手段と、
予め規定された業務プロセスに対応した監査基準情報が記録されている監査基準情報格納手段と、
前記業務履歴情報に基づいて、前記通信端末から送信された前記入力有データが前記監査基準情報に適合するか否かを分析するとともに、その分析結果を用いて監査レポートを生成し、当該生成された監査レポートを監査データベースに登録する監査処理手段と、
を備える外部監査装置が提供される。
【００１１】
本発明によれば、ユーザが入力を行う少なくとも１つの通信端末から、当該入力があったことを示す入力有データを通信ネットワークを介して受信する受信するステップと、
受信された前記入力有データを業務履歴情報として記録するステップと、
予め規定された業務プロセスに対応した監査基準情報が記録されている監査基準データベースを参照し、前記業務履歴情報に基づいて、前記通信端末から送信された前記入力有データが前記監査基準情報に適合するか否かを分析するステップと、
その分析結果を用いて監査レポートを生成するステップと、
当該生成された監査レポートを監査データベースに登録するステップと、
を備える外部監査方法が提供される。
【００１２】
本発明によれば、ユーザが入力を行う少なくとも１つの通信端末から、当該入力があったことを示す入力有データを通信ネットワークを介して受信する受信する処理と、
受信された前記入力有データを業務履歴情報として記録する処理と、
予め規定された業務プロセスに対応した監査基準情報が記録されている監査基準データベースを参照し、前記業務履歴情報に基づいて、前記通信端末から送信された前記入力有データが前記監査基準情報に適合するか否かを分析する処理と、
その分析結果を用いて監査レポートを生成する処理と、
当該生成された監査レポートを監査データベースに登録する処理と、
をコンピュータに実行させる外部監査プログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ユーザの行為が正当であるか否かを容易に判断することができる監査システム、外部監査装置、外部監査方法および外部監査プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１の実施形態である監査システムの概略構成を示す機能ブロック図である。
【図２】認証処理と認可処理の流れの一例を説明するための図である。
【図３】ログ収集部および監査処理部による処理手順を概略的に示すフローチャートである。
【図４】管理サーバが申請システムとして構成された場合の処理の流れの一例を示す図である。
【図５】外部監査装置で生成された監査レポートの一例を示す図である。
【図６】ワークフローシステムの変更手順の一例を示す図である。
【図７】第２の実施形態である監査システムの概略構成を示す機能ブロック図である。
【図８】第３の実施形態である監査システムの概略構成を示す機能ブロック図である。
【図９】第４の実施形態である監査システムの概略構成を示す機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る実施の形態について図面を参照しつつ説明する。なお、すべての図面において同一符号を付された構成要素は同一構成および同一機能を有するので、その詳細な説明は重複しないように適宜省略される。
【００１６】
図１は、第１の実施形態に係る監査システム１の概略構成を示す機能ブロック図である。
【００１７】
この監査システム１は、通信端末である業務端末２０１，...，２０Ｎ（Ｎは２以上の正整数）、認証・認可サーバ群１０、管理サーバ（業務支援サーバ）１５、閲覧端末３０および外部監査装置５０を含む。業務端末２０１，...，２０Ｎ（通信端末）、認証・認可サーバ群１０、管理サーバ１５および閲覧端末３０はいずれも、有線または無線ＬＡＮ（Local Area Network）４０に接続されている。業務端末２０１〜２０Ｎとサーバ群１０とはＬＡＮ４０を介して相互接続されている。また、ＬＡＮ４０は、ルータなどのノード４１を介して、インターネットやイントラネットなどの広域ネットワークＮＷと接続されている。
【００１８】
一方、外部監査装置５０は、ルータなどのノード４２を介して広域ネットワークＮＷと通信接続されている。よって、外部監査装置５０は、広域ネットワークＮＷを介して、業務端末２０１〜２０Ｎ、サーバ群１０および閲覧端末３０と通信接続される。
【００１９】
業務端末２０１〜２０Ｎの各々は、プロセッサ２１、入力部２４、表示部２５およびＬＡＮインターフェース（Ｉ／Ｆ）２６を有する。プロセッサ２１は、業務処理部２２とプロセス監視部２３とを含む。プロセッサ２１は、ＣＰＵ、主メモリ、不揮発性メモリおよび入出力インターフェースなどのハードウェア資源（図示せず）により構成されている。ＣＰＵは、不揮発性メモリからアプリケーション・プログラムを読み出し、このアプリケーション・プログラムを実行することで業務処理部２２およびプロセス監視部２３の機能を実現する。入力部２４は、キーボードやポインティングデバイスを含み、表示部２５は、プロセッサ２１から出力された画像を表示する機能を持つ。このような業務端末２０１〜２０Ｎは、たとえば、ワークステーションやパーソナルコンピュータで構成すればよい。
【００２０】
ユーザは、入力部２４を操作してデータや指示を手動入力することができる。業務処理部２２は、その手動入力に応じた業務プロセス（たとえば、会計処理や決済処理）を主メモリなどのハードウェア資源を用いて実行する。各業務プロセスは、少なくとも１つのワークフロー（業務の流れ）を構成している。たとえば、見積もりから受注までのワークフローは、見積もりの受付、見積もりの実行、見積もりの承認、見積書作成、見積書発送および受注といった順に実行される一連の業務プロセスで構成される。この種の業務プロセスは、業務端末２０１〜２０Ｎのうちの複数台が連携して実行するものである。管理サーバ１５は、これら業務端末２０１〜２０Ｎの業務プロセス全体を司り、かつ一元管理する機能を有する。管理サーバ１５は、たとえば、業務端末２０１〜２０Ｎの各々から受信した業務プロセスの実行結果の記録、業務端末２０１〜２０Ｎにおける各業務プロセスの進捗状況の記録、並びに、当該進捗状況に応じて業務端末２０１〜２０Ｎの各々で実行されるべき業務プロセスのスケジューリングを実行する機能を有する。
【００２１】
プロセス監視部２３は、業務処理部２２の実行結果を監視し、その実行結果を示す業務データをＬＡＮインターフェース２６を介して外部監査装置５０に宛てて送信する。プロセス監視部２３は、外部監査装置５０からの送信要求に応答して業務データを送信してもよいし、あるいは、送信要求の有無に関わりなく定期的にあるいはリアルタイムに業務データを送信してもよい。
【００２２】
認証・認可サーバ群１０は、電子認証サーバ１１、電子認可サーバ１２およびＬＡＮインターフェース（Ｉ／Ｆ）１３を有する。電子認証サーバ１１は、各業務端末２０ｋ（ｋは１〜Ｎのいずれか）に対する電子認証を実行する。電子認証としては、たとえば、ユーザ認証（たとえば、パスワード認証や生体認証）、ネットワーク認証（特定の機器のみＬＡＮ４０への接続を許可するための認証）および機器認証（機器を特定するための認証）が挙げられる。具体的には、電子認証サーバ１１は、業務端末２０ｋがＬＡＮ４０に接続されると、これに応じて、電子認証用データを業務端末２０ｋに要求する。電子認証サーバ１１は、この要求に応じた業務端末２０ｋから電子認証用データを受信すると、この電子認証用データを用いて業務端末２０ｋに対する認証処理を実行し、問題がなければ、業務端末２０ｋのＬＡＮ４０への接続を許可する。
【００２３】
電子認可サーバ１２は、認証を受けた業務端末２０ｋで実行されるべき業務プロセスの範囲を許可する機能を有する。電子認可としては、ＳＳＯ（シングルサインオン：一度の認証で複数の業務プロセスを許可する処理）や、業務端末２０ｋを利用する認証ユーザの資格や所属組織に応じたアクセス権限の付与が挙げられる。
【００２４】
電子認証サーバ１１は、業務端末２０ｋに対する電子認証の実行結果を表す認証データをＬＡＮインターフェース１３を介して外部監査装置５０に宛てて送信する機能を有する。また、電子認可サーバ１２は、業務端末２０ｋに対する電子認可の実行結果を表す認可データをＬＡＮインターフェース１３を介して外部監査装置５０に宛てて送信する機能を有している。
【００２５】
図２は、認証処理と認可処理の流れの一例を説明するための図である。図２に示されるように、業務端末２０ｋは、電子認証サーバ１１から「あなたは誰ですか？」とのメッセージとともにユーザＩＤの送信要求を受信する。業務端末２０ｋは、この送信要求に応じて「私のユーザＩＤはＸＸです。」との意味を表すユーザＩＤを電子認証サーバ１１に送信する。電子認証サーバ１１がそのユーザＩＤの存在を確認すると、業務端末２０ｋに「ＸＸさんですね。」とのメッセージを送信するとともに証拠（パスワード）を要求する。業務端末２０ｋがこの要求に応じて証拠を送信すると、業務端末２０ｋの認証確認が終了する。電子認証サーバ１１は、業務端末２０ｋにおける業務プロセス用のアプリケーション・プログラムの利用管理領域を制御する。
【００２６】
この後、電子認可サーバ１２は、認証を受けた業務端末２０ｋに対する電子認可を行い、問題がなければ、業務端末２０ｋの業務処理機能もしくは情報資産（コンテンツ）へのアクセスを制限する。
【００２７】
外部監査装置５０は、ログ収集部５１、ログデータベース（ログＤＢ）５２、監査処理部５３、監査基準情報格納部５４、監査データベース５５、閲覧サーバ５６およびネットワークインターフェース（Ｉ／Ｆ）５７を有する。
【００２８】
次に、図３のフローチャートを参照しつつ、ログ収集部５１および監査処理部５３の機能と動作について説明する。ログ収集部５１は、ネットワークインターフェース５７を介して、業務端末２０１〜２０Ｎの各々から業務データを受信し、電子認証サーバ１１から認証データを受信し、電子認可サーバ１２から認可データを受信する。このようにログ収集部５１は、業務データ、認証データおよび認可データを収集する機能を有する（図３のステップＳ１）。そして、ログ収集部５１は、これら業務データ、認証データおよび認可データを業務履歴情報としてログデータベース５２に記録する（図３のステップＳ１）。ログデータベース５２は、ハードディスクなどの記録媒体の記録領域に構成されている。
【００２９】
監査基準情報格納部５４には、予め規定された業務プロセスにそれぞれ対応した監査基準情報が記録されている。監査処理部５３は、業務履歴情報に基づいて、各業務端末２０ｋにより実行された業務プロセスが監査基準情報に適合するか否かを分析する（図３のステップＳ２）。監査処理部５３は、その分析結果を用いて監査レポートを生成し（図３のステップＳ３）、当該生成された監査レポートを監査データベース（監査ＤＢ）５５に登録する（図３のステップＳ４）。この監査データベース５５は、ハードディスクなどの記録媒体の記録領域に構成されている。
【００３０】
閲覧サーバ５６は、閲覧端末３０からの閲覧要求に応じて、監査データベース５５から監査レポートを取得し、ネットワークインターフェース５７を介して閲覧端末３０に監査レポートを所定のファイル形式にて送信する機能を有する。
【００３１】
図１に示されるように、閲覧端末３０は、プロセッサ３１、入力部３３、表示部３４およびＬＡＮインターフェース（Ｉ／Ｆ）３５を有しており、プロセッサ３１は閲覧処理部３２を含む。このような閲覧端末３０は、業務端末２０１〜２０Ｎと同様に、ワークステーションやパーソナルコンピュータで構成すればよい。閲覧処理部３２は、ＰＫＩ（Public Key Infrastructure：公開鍵基盤）から厳密な認証を受けて証明書の発行を受けた後に、ＬＡＮインターフェース３５を介して、外部監査装置５０の閲覧サーバ５６に監査レポートの閲覧要求を発し、所望の監査レポートを閲覧サーバ５６から取得することができる。
【００３２】
金融商品取引法に基づいた監査基準（「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」）によれば、１）プログラムの不正な使用、改ざん等を防止するために、システムへのアクセス管理に関して適切な対策を講じること、２）システムの開発又は変更に際して、当該システムの開発又は変更が既存システムと整合性を保っていることを十分に検討すると共に、開発・変更の過程等の記録を適切に保管すること、がそれぞれ定められている。監査基準情報格納部５４に記録されている監査基準情報は、この監査基準に則って定められたものである。たとえば、前記１）については、監査基準情報は、業務端末２０１〜２０Ｎのユーザにより入力されたＩＤが電子認証サーバ１１により認証されているか否か、電子認可サーバ１２から与えられた権限に基づいた入力操作がユーザによりなされているか否か、業務プロセスをワークフローに定められている者とは別の者が承認しているか否か、あるいは、情報へのアクセス管理が一元的に行われているか否か、を決定するための基準情報である。
【００３３】
図４は、管理サーバ１５が申請システムとして構成された場合の処理の流れの一例を示す図である。申請システム１５は認証基盤（サーバ群）１０と連携して動作する。図４に示す「申請者」、「課長」、「部長」および「予算管理者」は、それぞれ、図１の業務端末２０１，２０２，２０３，２０４を利用するユーザである。申請者は、業務端末２０１を操作して、「ログイン」、「申請（申請書作成）」および「ログアウト」といった一連の業務プロセスを実行する。そして、業務端末２０１は、その業務プロセスの実行結果を業務データとして外部監査装置５０に宛てて送信することとなる。「課長」、「部長」および「予算管理者」も、それぞれ業務端末２０２，２０３，２０４を操作して業務プロセスを実行し、業務端末２０２，２０３，２０４は、これら業務プロセスの実行結果を業務データとして外部監査装置５０に宛てて送信する。図５は、外部監査装置５０で生成された監査レポートの一例を示す図である。図５を参照すると、「１．正常処理結果」および「２．異常処理検出」の欄に、それぞれ、業務履歴情報と分析結果とが示されている。 
【００３４】
また、前記２）に関する監査基準情報は、ワークフローがコンピュータシステムの開発業務に係るときに適用され得る。監査基準情報は、たとえば、ワークフローシステムの変更が正当権限を付与されかつ認証ＩＤを有するシステム管理者により行われているか否か、正当権限を持たないユーザである開発メンバが管理サーバ１５にログインしてワークフローシステムを変更したか否か、あるいは、業務端末２０１〜２０Ｎの中で、開発環境である端末と運用環境である端末とが明確に分離されているか否か、を決定するための基準情報である。 
【００３５】
図６は、ワークフローシステム（以下「システム」と呼ぶ。）の変更手順の一例を示す図である。図６に示されるように、「業務部門」、「ＩＴ部門」および「経理部門」に配置された業務端末２０１〜２０Ｎ（図１）が連携してシステム変更用の一連の業務プロセスを実行する。このとき、業務端末２０１〜２０Ｎは、対応する部門に属する者によって入力操作される。図６を参照すると、業務部門の業務端末２０ｉでシステムの開発・変更に関する見積依頼がなされると（ステップＳ１０）、ＩＴ部門の業務端末２０ｊで開発・変更見積依頼の受付がなされ（ステップＳ２０）、その後、システムの開発・変更に関する見積が実行される（ステップＳ２１）。業務部門の業務端末２０ｉでシステムの資産性に関する判断依頼がなされると（ステップＳ１１）、その依頼に応答した経理部門の業務端末２０ｋで当該システムの資産性に関する判断がなされる（ステップＳ３０）。その判断結果を受けた業務部門の業務端末２０ｉにおいて、システムの開発・変更の作業依頼がなされると（ステップＳ１２）、その依頼に応答したＩＴ部門の業務端末２０ｊは、その依頼を受け付ける（ステップＳ２２）。次いで、ＩＴ部門の業務端末２０ｊを通じて、変更すべきシステムの開発作業が実行される（ステップＳ２３）。
【００３６】
ステップＳ２３で開発作業が終了した後は、ＩＴ部門の業務端末２０ｊを通じて、システムの変更作業が実施される（ステップＳ２４）。具体的には、この変更作業は、図６に示されるように、システム管理者ログイン、プログラムのモジュール置換、パラメータ変更、付帯作業およびシステム管理者ログアウトといった一連の業務プロセスを含むものである。ＩＴ部門の業務端末２０ｊは、この変更作業の結果を業務データとして外部監査装置５０に宛てて送信する。
【００３７】
その後、ＩＴ部門の業務端末２０ｊを通じて、変更後のシステムの稼働状況が確認される（ステップＳ２５）。その確認結果を受けた業務部門の業務端末２０ｉでは、稼働状況に問題がなければ、変更作業の完了が確認され（ステップＳ１３）、検収がなされる（ステップＳ１４）。なお、ステップＳ２４以外のステップＳ１０〜Ｓ１４、Ｓ２０〜Ｓ２３，Ｓ２５およびステップＳ３０の業務プロセスの実行結果も、業務データとして、外部監査装置５０に転送されてもよい。以上のシステム変更の履歴は、図５に示した監査レポートの「システム変更履歴」の欄に反映される。
【００３８】
上記実施形態の監査システム１および外部監査装置５０が奏する効果は以下の通りである。監査システム１において、外部監査装置５０のログ収集部５１は、業務端末２０１〜２０Ｎの各々から受信した業務データだけでなく、これら業務端末２０１〜２０Ｎに対する電子認証の実行結果および電子認可の実行結果をも業務履歴情報としてログデータベース５２に記録する。また、監査処理部５３は、この業務履歴情報に基づいて監査レポートを生成し、これを監査データベース５５に登録することができる。したがって、不正な業務プロセスの実行結果をも監査結果に反映させて信頼性の高い監査レポートを提供することができる。このような監査レポートに基づいて高品質の内部統制報告書を効率良く作成することが可能である。
【００３９】
図７は、第２の実施形態に係る監査システムの構成を示す図である。この監査システムは、ノード４１とＬＡＮ４０の間にログ収集部６０を有する点を除いて、第１の実施形態に示した監査システム１と同様の構成である。ログ収集部６０は、業務端末２０１〜２０Ｎの各々から業務データを受信し、記憶する。そして、ログ収集部５１から業務データの要求を受信すると、ログ収集部５１に記憶している業務データを送信する。すなわち本実施形態では、業務データの収集をバッチ式で行う。
【００４０】
本実施形態によっても、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００４１】
図８は、第３の実施形態に係る監査システムの構成を示す図である。この監査システムは、入退場ゲート端末７０及びデータサーバ８０がＬＡＮ４２に接続されている点を除いて、第２の実施形態と同様の構成である。
【００４２】
入退場ゲート端末７０は、ＬＡＮ４０が構築されている施設の入退場ゲート７２に設けられており、この施設に入場又は退場するユーザが入退場ゲート７２を開くために操作する端末である。入退場ゲート端末７０は、ユーザを識別するユーザ識別情報が入力されると、そのユーザ識別情報が正当な場合に入退場ゲート７２を開く。そして入退場ゲート端末７０は、入力されたユーザ識別情報を、ユーザ識別情報の入力時刻を示す時刻データ、及び入退場ゲート端末７０をＬＡＮ４０に接続されている他の端末から識別する端末識別情報とともに、ログ収集部６０に出力する。
【００４３】
本実施形態において業務端末２０１〜２０Ｎは、入退場ゲート７２を操作して入場したユーザが操作すべきコンピュータ端末である。そして、データサーバ８０は、業務端末２０１〜２０Ｎが処理すべきデータを保持している。
【００４４】
施設に入場した後、ユーザは、データサーバ８０が保持しているデータを処理したい場合、まず業務端末２０１〜２０Ｎのいずれかにユーザ識別情報を入力する。業務端末２０１〜２０Ｎは、入力されたユーザ識別情報を電子認証サーバ１１に送信する。電子認証サーバ１１によって認証されると、業務端末２０１〜２０Ｎは、ユーザ識別情報を、ユーザ識別情報の入力時刻を示す時刻データ、及びその業務端末２０１〜２０Ｎの端末識別情報とともに、ログ収集部６０に出力する。
【００４５】
次いでユーザは、業務端末２０１〜２０Ｎを操作して、データサーバ８０にアクセスする。このとき、業務端末２０１〜２０Ｎ又はデータサーバ８０は、アクセスを試みたユーザのユーザ識別情報を、アクセスを試みた時刻及びデータサーバ８０の端末識別情報とともに、ログ収集部６０に出力する。
【００４６】
なお、データサーバ８０へのアクセスに認証が必要な場合、ユーザは、業務端末２０１〜２０Ｎを操作して認証に必要な情報を入力する。業務端末２０１〜２０Ｎ又はデータサーバ８０は、認証に必要な情報を入力したユーザのユーザ識別情報を、認証に必要な情報の入力時刻及びデータサーバ８０の端末識別情報とともに、ログ収集部６０に出力する。
【００４７】
そしてユーザは、データサーバ８０から必要なデータを読み出す。業務端末２０１〜２０Ｎ又はデータサーバ８０は、データの読み出しが行われた場合、データの読み出しを行ったユーザのユーザ識別情報を、データの読み出し時刻及びデータサーバ８０の端末識別情報とともに、ログ収集部６０に出力する。
【００４８】
ログ収集部６０は、受信したユーザ識別情報、時刻情報、及び端末識別情報を互いに対応付けて記憶し、これらの情報を、ログ収集部５１に出力する。ログ収集部５１は、ログ収集部６０から受信したユーザ識別情報、時刻情報、及び端末識別情報を互いに対応付けてログＤＢ５２に記憶させる。
【００４９】
本実施形態において、外部監査装置５０の監査基準情報格納部５４は、監査基準情報として、複数の端末識別情報の送信順序を示す情報を記憶している。この情報は、例えば入退場ゲート端末７０の端末識別情報、業務端末２０１〜２０Ｎの端末識別情報、及びデータサーバ８０の端末識別情報を、この順に示す情報である。これは、ユーザが正当な行動をしていれば、そのユーザのユーザ識別情報に対応付けて、入退場ゲート端末７０の端末識別情報、業務端末２０１〜２０Ｎの端末識別情報、及びデータサーバ８０の端末識別情報の順に送信されるからである。
【００５０】
そして外部監査装置５０の監査処理部５３は、同一のユーザ識別情報に対応する複数の端末識別情報を時刻データとともに読み出し、読み出した複数の端末識別情報を時刻データ順に並べ替え、この並び順が監査基準情報に適合しているか否かを分析する。適合している場合は、そのユーザの行動が正当であることを証明できる。
【００５１】
このように、本実施形態によれば、ユーザ（たとえば企業の社員）の行動が正当であることを証明できる。
【００５２】
図９は、第４の実施形態に係る監査システムの構成を示す図である。この監査システムは、データサーバ８０がノード４２を介して広域ネットワークＮＷに接続されている点を除いて、第３の実施形態と同様の構成である。すなわち業務端末２０１〜２０Ｎは、データサーバ８０が保持しているデータを、ノード４１、広域ネットワークＮＷ、及びノード４２を介して読み出す。
本実施形態によっても、第３の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００５３】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。たとえば、第１の実施形態において、外部監査装置５０の機能ブロック５１，５３，５６は、プログラムまたはプログラムコードによって実現されるが、これに限定されるものではない。機能ブロック５１，５３，５６の全部または一部を半導体集積回路などのハードウェアによって実現してもよい。
【００５４】
上記監査システム１では、電子認証サーバ１１と電子認可サーバ１２はＬＡＮ４０に接続されているが、これに限定されるものではない。電子認証サーバ１１と電子認可サーバ１２の少なくとも一方がノード４１を介して広域ネットワークＮＷに接続されていてもよい。あるいは、電子認証サーバ１１および電子認可サーバ１２の少なくとも一方を、閲覧端末３０に組み込むこともできる。
【００５５】
上記第１の実施形態では、閲覧端末３０は、業務端末２０１〜２０Ｎとは独立した構成を有するが、これに限定されるものではない。閲覧端末３０の機能（たとえば、閲覧処理部３２）が、業務端末２０１〜２０Ｎのいずれかに組み込まれてもよい。
【００５６】
更に、監査データベース５５は、内部監査用や金融商品取引法などの複数の基準に応じて複数のテンプレートを有し、これらテンプレートの中からユーザにより選択されたテンプレートに適合した監査レポートを生成してもよい。
【００５７】
また第３及び第４の実施形態において、ログ収集部６０を設けなくてもよい。この場合、ログ収集部６０に一時的に記憶されていた各種情報は、ログ収集部５１に直接送られる。
【符号の説明】
【００５８】
１  監査システム
１０  認証・認可サーバ群
１１  電子認証サーバ
１２  電子認可サーバ
１３  ＬＡＮインターフェース（Ｉ／Ｆ）
１５  管理サーバ
２０１〜２０Ｎ  業務端末（通信端末）
２１  プロセッサ
２２  業務処理部
２３  プロセス監視部
２４  入力部
２５  表示部
２６  ＬＡＮインターフェース（Ｉ／Ｆ）
３０  閲覧端末
３１  プロセッサ
３２  閲覧処理部
３５  ＬＡＮインターフェース（Ｉ／Ｆ）
４０  ＬＡＮ
４１，４２  ノード
５０  外部監査装置
５１  ログ収集部
５２  ログデータベース
５３  監査処理部
５４  監査基準情報格納部
５５  監査データベース
５６  閲覧サーバ
６０  ログ収集部
７０  入退場ゲート端末
７２  入退場ゲート
８０  データサーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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