(57)【要約】【課題】幅方向のヤング率が８ＧＰａ以上の非磁性支持体を用いて、電磁変換特性およびエッジ品質に優れ、走行耐久性やドロップアウト発生率の面で信頼性の高い磁気記録媒体およびその製造方法を提供する。【解決手段】幅方向のヤング率が８ＧＰａ以上の非磁性支持体３１上に、放射線硬化性化合物と非磁性粉末を結合剤中に分散させて放射線硬化させた非磁性層３２と、強磁性粉末を結合剤中に分散させた磁性層３３とを、この順に有する磁気記録媒体３０であって、裁断後の磁気記録媒体３０の裁断側端面３０ａの白波量Ｓが、２０％〜５０％である。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
幅方向のヤング率が８ＧＰａ以上の非磁性支持体上に、放射線硬化性化合物と非磁性粉末を結合剤中に分散させて放射線硬化させた非磁性層と、強磁性粉末を結合剤中に分散させた磁性層とを、この順に有する磁気記録媒体であって、
裁断後の前記磁気記録媒体の側面の白波量が、２０％〜５０％である磁気記録媒体。
【請求項２】
前記磁気記録媒体は、磁気テープである請求項１に記載の磁気記録媒体。
【請求項３】
幅方向のヤング率が８ＧＰａ以上の非磁性支持体上に、放射線硬化性化合物と非磁性粉末を結合剤中に分散させて放射線硬化させた非磁性層と、強磁性粉末を結合剤中に分散させた磁性層とを、この順に有する磁気記録媒体の製造方法であって、
回転下刃と、０．０１ｍｍ〜０．０８ｍｍのしのぎ量を有する回転上刃との両刃先側面を合わせて摺動回転させながら、前記回転下刃と前記回転上刃との間に長尺の前記磁気記録媒体の原反を送り込んで、所定の幅に裁断する磁気記録媒体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁気記録媒体およびその製造方法に関し、より詳細には、電磁変換特性およびエッジ品質に優れた磁気記録媒体およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に磁気テープなどの磁気記録媒体は、強磁性粉末を結合剤（バインダー）中に分散させた磁性層が非磁性の支持体上に設けられている。この磁気テープの製造は、まず、強磁性粉末を結合剤、添加剤、有機溶剤とともに混合分散して磁性塗布液をつくり、この磁性塗布液を非磁性の支持体上に塗布した後、乾燥して幅の広い磁気テープ原反をつくる。そして、この幅広の磁気テープ原反を、スリッタと呼ばれる裁断装置で、８ｍｍ、１／２インチ、１インチ等の所要の幅に裁断することによって、幅狭の磁気テープが製造される。
【０００３】
磁気テープ製造用の裁断装置１０は、図４に示すように、上下対になった回転上刃１と回転下刃２によって構成されており、この回転上刃１と回転下刃２の間に磁気テープ原反３を通過させることによって、磁気テープ原反３を長手方向に裁断して幅狭の磁気テープ４を製造している。
【０００４】
磁気記録媒体の高密度化や薄層化、またドライブの高速化により、磁気テープ４の裁断側端面４ａの形状が電磁変換特性に大きな影響を及ぼすので、裁断時における裁断側端面４ａの形状管理は、重要な管理項目である。具体的には、裁断時に、磁性層のエッジ部に表れるクラックの発生を抑制するとともに、裁断側端面４ａの凹凸形状の発生を抑制することが求められる。これは、磁性層にクラックが発生したり、裁断側端面４ａの凹凸が大きくなったりすると、長期間の使用によって磁性層が削られて、磁性層表面への粉落ち、磁気ヘッドと磁性層表面との間の目詰まり等が生じ、その結果、ドロップアウトの発生、記録時の書き込み不良や、読み取り時の読み取り不良等を頻繁に発生させるためである。
【０００５】
一方、電磁変換特性に優れた磁気記録媒体を得るため、電子線などの放射線によって硬化する官能基を持つ化合物、即ち放射線硬化性化合物を用いて放射線硬化層を形成するようにした磁気記録媒体が知られている。放射線硬化層が設けられた磁気記録媒体は、従来の裁断条件で裁断すると、裁断側端面４ａの切れ味が劣化する傾向があり、磁気ヘッドの汚れなどによって書き込み不良や読み取り不良等が発生する問題があった。
【０００６】
電磁変換特性に優れた磁気記録媒体としては、バックコート層における放射線硬化型結合剤樹脂として、放射線硬化型塩化ビニル系重合体を含むものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。また、上下対とされた下刃および上刃の間に、磁気テープ原反を供給して所定の幅に裁断する際、磁気テープ原反の磁性層面が下刃に接触するように供給して、良好な裁断面を得るようにした裁断装置が開示されている（例えば、特許文献２参照）。更に、回転上刃に面取り部を設け、横方向のヤング率の高い支持体を備える磁気記録媒体でのクラックの発生や裁断側端面での凹凸量を抑制して、信頼性の高い磁気テープを製造するようにしたものが知られている（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−８４５６５号公報
【特許文献２】特開２００３−２４５８９０号公報
【特許文献３】特開２００７−２５７６９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献１に記載の磁気記録媒体は、非磁性支持体の裏面（磁気記録層と反対側の面）に設けられるバック層の結合剤を、放射線硬化型塩化ビニル系重合体として電磁変換特性の改善を図ったものであり、磁気記録媒体の側端面の形状や裁断については、何ら記載されていない。また、特許文献２および特許文献３に記載の裁断方法および装置は、磁気テープ原反の磁性層面が回転する下刃に接触するように供給して裁断し、あるいは上刃に面取り部を設けることによって切れ味を維持し、クラックの発生や裁断側端面での凹凸量の抑制を図っているが、必ずしも、十分に良好な裁断面を得ることができず、更なる改善が求められていた。
【０００９】
本発明はこのような事情に鑑みて成されたもので、幅方向のヤング率が８ＧＰａ以上の非磁性支持体を用いて、電磁変換特性およびエッジ品質に優れ、走行耐久性やドロップアウト発生率の面で信頼性の高い磁気記録媒体およびその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の上記目的は、下記磁気記録媒体およびその製造方法によって達成される。
（１）幅方向のヤング率が８ＧＰａ以上の非磁性支持体上に、放射線硬化性化合物と非磁性粉末を結合剤中に分散させて放射線硬化させた非磁性層と、強磁性粉末を結合剤中に分散させた磁性層とを、この順に有する磁気記録媒体であって、
裁断後の前記磁気記録媒体の側面の白波量が、２０％〜５０％である磁気記録媒体。
【００１１】
上記構成の磁気記録媒体によれば、幅方向のヤング率が８ＧＰａ以上の非磁性支持体上に、非磁性層と磁性層とが設けられている。非磁性層は放射線硬化性化合物と非磁性粉末を結合剤中に分散させて放射線硬化され、磁性層は強磁性粉末を結合剤中に分散させて形成されている。この磁気記録媒体の裁断後の側面の白波量は、２０％〜５０％であるので、電磁変換特性およびエッジ品質に優れており、走行耐久性やドロップアウト発生率の面で信頼性の高い磁気記録媒体が得られる。なお、好ましい白波量は、２０％〜４０％であり、更に好ましくは、２０％〜３０％の範囲である。白波量が２０％未満の媒体をドライブで走行した場合、非磁性支持体の側面が磁性層側面より突出量が多いため、非磁性支持体の削れ粉が多く発生し、ドロップアウトの増加等を招く、また白波量が５０％を越えた媒体をドライブで走行した場合は、磁性層側面が非磁性支持体側面より突出量が多くなり、磁性層の削れ粉が多く発生し、磁性粉がヘッドに堆積して、最悪は走行停止になる。
【００１２】
本明細書中において白波量とは、磁気記録媒体の裁断側端面における支持体と非磁性層との境界点と、該境界点から磁気記録媒体の厚さ方向に引いた垂線が裁断側端面と交わる交点との距離の、磁気記録媒体の全体厚さに対する割合（％）と定義する。
【００１３】
（２）前記磁気記録媒体は、磁気テープである上記（１）に記載の磁気記録媒体。
【００１４】
上記構成の磁気記録媒体によれば、磁気記録媒体が磁気テープであるので、電磁変換特性およびエッジ品質に優れた磁気テープが得られる。
【００１５】
（３）幅方向のヤング率が８ＧＰａ以上の非磁性支持体上に、放射線硬化性化合物と非磁性粉末を結合剤中に分散させて放射線硬化させた非磁性層と、強磁性粉末を結合剤中に分散させた磁性層とを、この順に有する磁気記録媒体の製造方法であって、
回転下刃と、０．０１ｍｍ〜０．０８ｍｍのしのぎ量を有する回転上刃との両刃先側面を合わせて摺動回転させながら、前記回転下刃と前記回転上刃との間に長尺の前記磁気記録媒体の原反を送り込んで、所定の幅に裁断する磁気記録媒体の製造方法。
【００１６】
上記の磁気記録媒体の製造方法によれば、０．０１ｍｍ〜０．０８ｍｍのしのぎ量を有する回転上刃と、回転下刃との間に磁気記録媒体の原反を送り込んで、所定の幅に裁断するようにしたので、裁断後の磁気記録媒体の白波量を、２０％〜５０％に抑制することができ、これにより、電磁変換特性およびエッジ品質に優れた磁気記録媒体を製造することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、幅方向のヤング率が８ＧＰａ以上の非磁性支持体を用いて、電磁変換特性およびエッジ品質に優れ、走行耐久性やドロップアウト発生率の面で信頼性の高い磁気記録媒体およびその製造方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】磁気記録媒体の裁断装置の要部断面図である。
【図２】回転上刃の要部断面図である。
【図３】磁気記録媒体の裁断側端面の断面拡大図である。
【図４】従来の磁気記録媒体の裁断装置の要部斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明に係る磁気記録媒体およびその製造方法の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。図１は磁気記録媒体の裁断装置の要部断面図、図２は回転上刃の要部断面図である。
【００２０】
本実施形態で作成される磁気記録媒体（磁気テープ）は、非磁性支持体上に、放射線硬化性化合物と非磁性粉末を結合剤中に分散させて放射線硬化させた非磁性層と、強磁性粉末を結合剤中に分散させた磁性層とを、この順で形成したものであり、非磁性支持体は幅方向のヤング率が８ＧＰａ以上のものが用いられる。非磁性層支持体の幅方向のヤング率は８ＧＰａ以上の非磁性支持体を用いると、幅方向のテープの幅変化が少ないため、ＬＴＯドライブのようなサーボ信号記録ではサーボ信号の位置変化がなく安定した走行性が得られる。８ＧＰａ未満の非磁性支持体を用いた場合、テープ幅方向の幅変化が多くなるためサーボ信号が読めなくなり走行停止になる事が発生する。なお、非磁性層支持体の幅方向のヤング率は８ＧＰａ未満である場合には、エッジダメージを受け易くなり、耐久性が劣化し、ヘッド汚れが発生してしまう。
【００２１】
図１に示すように、裁断装置２０は、上下対になった複数対の回転上刃２１と回転下刃２２を備える。回転下刃２２は、例えば、タングステンカーバイト等の超硬素材によって円筒状に形成されており、回転軸２４が挿通されて一定の間隔で取り付けられている。回転軸２４は、不図示のモータによって回転駆動される。回転下刃２２は、一方側の側面（図１の右側面）が略円形の裁断面２２ａとして作用するようになっている。各回転下刃２２の裁断面２２ａは、回転軸２４の幅方向において、磁気テープの幅寸法と同じ間隔で配置されている。
【００２２】
一方、回転上刃２１は、例えば、タングステンカーバイト等の超硬素材によって薄い円盤状に形成されており、回転軸２３に一定の間隔で取りつけられている。回転軸２３は、回転下刃２２が設けられた回転軸２４と平行に配置され、モータによって回転駆動される。各回転上刃２１同士の間には、スペーサ２５が介在して、回転上刃２１が回転軸２３の幅方向に一定の間隔で配置されている。
【００２３】
回転上刃２１は、その下端部が回転下刃２２同士の間に形成された隙間に入り込んで（即ち、側方から見て回転上刃２１の下端部と、回転下刃２２の上端部とがオーバーラップ）配置されている。また、回転上刃２１は、皿ばねなどの弾性部材２６によってスラスト方向（図１において左方向）に押圧されており、磁気テープ原反を裁断するときの抵抗によって回転上刃２１が回転下刃２２から逃げることが防止されている。
【００２４】
図２に示すように、回転上刃２１は、その一方側の側面（図１および図２の左側面）が裁断面２１ａであり、回転上刃２１の外周面２１ｂの幅方向長さ、換言すれば厚み方向長さ（以後、しのぎ量と言う）Ｗは、０．０１ｍｍ〜０．０８ｍｍ、好ましくは、０．０１ｍｍ〜０．０５ｍｍとなっている。回転上刃２１の裁断面２１ａは、回転下刃２２の裁断面２２ａと摺接して裁断作用を生じるようになっている。即ち、回転上刃２１の裁断面２１ａと、回転下刃２２の裁断面２２ａとによって、幅広の磁気テープ原反を裁断する。
【００２５】
図３は磁気記録媒体の裁断側端面の断面拡大図である。図３に示すように、本発明で用いられる磁気記録媒体３０は、非磁性支持体３１の一方の面（表面）に、非磁性層３２と磁性層３３とが、この順で形成されている。非磁性支持体３１は、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリアミドなどから形成され、幅方向のヤング率は８ＧＰａ以上である。
【００２６】
非磁性層３２は、放射線硬化性化合物と非磁性粉末を結合剤中に分散させて放射線硬化させて形成されている。放射線硬化性化合物は、分岐構造を有し、環構造を有しないジイソシアネートからなる放射線硬化性化合物であって、分子中に放射線硬化性官能基を有する放射線硬化性化合物を含んでいる。また、非磁性粉末としては、例えば、金属、金属酸化物、金属炭酸塩などの無機物質や、例えば、アクリルスチレン系樹脂粉末、ベンゾグアナミン樹脂粉末、メラミン系樹脂粉末などの有機物粉末や、カーボンブラックなどが使用できる。
【００２７】
ここで、放射線硬化性化合物（分岐構造を有し、環構造を有しないジイソシアネートからなる放射線硬化性化合物であって、分子中に放射線硬化性官能基を有する放射線硬化性化合物）について詳述する。
【００２８】
放射線硬化性化合物とは、紫外線または電子線などの放射線を照射すると重合または架橋を開始し、高分子化して硬化する性質を有する化合物である。放射線硬化性化合物は、外部からエネルギー（紫外線または電子線）を与えない限り反応が進行しない。このため、放射線硬化性化合物を含む塗布液は、紫外線または電子線を照射しない限り粘度が安定しており、高い塗膜平滑性を得ることができる。また、紫外線または電子線による高いエネルギーにより瞬時に反応が進むため、放射線硬化性化合物を含む塗布液では高い塗膜強度を得ることができる。
【００２９】
なお、本発明で用いられる放射線には、電子線（β線）、紫外線、Ｘ線、γ線、α線などの各種の放射線が含まれる。
【００３０】
本発明の放射性硬化性化合物としては、例えば分岐構造としてメチル基等の分岐側鎖を有し、環構造をもたないジイソシアネートを用いたウレタンアクリレートやウレタンメタクリレート化合物を用いることができる。
【００３１】
本発明の放射性硬化性化合物は、分岐構造を有することで、分岐構造を有しない直鎖型脂肪族に比べて結晶化しにくく、非磁性層の粘度を低下させることができる。その結果、塗布した際のレベリング性に優れ、支持体上の微小な突起を埋めることができ、平滑性に優れた磁性層が得られ、高い電磁変換特性を得ることができる。
【００３２】
分岐構造が異性体である放射線硬化性化合物の混合物であると、粘度を低下させる効果が高いので、さらに好ましい。具体的には、後述するジイソシアネートとして、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネートと、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネートの混合物を用いて得られた放射性硬化性化合物が例示できる。
【００３３】
本発明の放射性硬化性化合物は、以下の方法で得ることができる。
（１）イソシアネートと反応する基および放射線硬化性官能基を分子中に有する化合物に、前記ジイソシアネートを反応させて得ることができる。
【００３４】
また、（２）前記ジイソシアネートにジオールを反応させた末端ＮＣＯプレポリマーに、イソシアネートと反応する基（水酸基）および放射線硬化性官能基を分子中に有する化合物を反応させてもよい。
【００３５】
さらに、（３）前記ジイソシアネートとジオールを反応させた末端ＯＨウレタンプレポリマーに、ＮＣＯ基及び放射線硬化性官能基を分子中に有する化合物を反応させて得ることもできる。
【００３６】
本発明に使用することのできるジイソシアネートとしては、リジンジイソシアネートメチルエステル、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等が挙げられる。
【００３７】
また、本発明に使用することができるイソシアネート基と反応する基及び放射線硬化性官能基を有する化合物としては、２−イソシアネートエチルアクリレート、２−イソシアネートエチルメタクリレート等が挙げられる。硬化性に優れることから、２−イソシアネートエチルアクリレートを使用することが好ましい。
【００３８】
水酸基と放射線硬化性官能基を有する化合物としては、以下のものが例示できる。具体的には、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、トリメチロールプロパンジアクリレート、ジトリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ジペンタエリスリトールペンタメタクリレート、トリメチロールプロパンジメタクリレート、ジトリメチロールプロパントリメタクリレート等がある。２−ヒドロキシエチルアクリレートを好ましく使用することができる。
【００３９】
前記の末端ＮＣＯ基や末端ＯＨ基を有するウレタンプレポリマーに用いることのできるジオールは公知のものを用いることができるが、分岐構造を有し、環構造をもたないジオールが好ましい。例えば以下のような脂肪族ジオールが挙げられる。
【００４０】
２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、３，３−ジメチル−１，５−ペンタンジオール、２−メチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、３−メチル３−エチル−１，５−ペンタンジオール、２−メチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール、３−メチル−３−プロピル−１，５−ペンタンジオール、２−メチル−２−ブチル−１，３−プロパンジオール、３−メチル−３−ブチル−１，５−ペンタンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、３，３−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、２−エチル−２−ブチル−１，３−プロパンジオール、３−エチル−３−ブチル−１，５−ペンタンジオール、２−エチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール、３−エチル−３−プロピル−１，５−ペンタンジオール、２，２−ジブチル−１，３−プロパンジオール、３，３−ジブチル−１，５−ペンタンジオール、２，２−ジプロピル−１，３−プロパンジオール、３，３−ジプロピル−１，５−ペンタンジオール、２−ブチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール、３−ブチル−３−プロピル−１，５−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−プロパンジオール、２−プロピル−１，３−プロパンジオール、２−ブチル−１，３−プロパンジオール、３−エチル−１，５−ペンタンジオール、３−プロピル−１，５−ペンタンジオール、３−ブチル−１，５−ペンタンジオール、３−オクチル−１，５−ペンタンジオール、３−ミリスチル−１，５−ペンタンジオール、３−ステアリル−１，５−ペンタンジオール、２−エチル−１，６−ヘキサンジオール、２−プロピル−１，６−ヘキサンジオール、２−ブチル−１，６−ヘキサンジオール、５−エチル−１，９−ノナンジオール、５−プロピル−１，９−ノナンジオール、５−ブチル−１，９−ノナンジオール等が挙げられる。
【００４１】
これらの中でも、２−エチル−２−ブチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオールが好ましい。
また、前記のジオールを用いたポリエステルポリオールを用いてもよい。
【００４２】
本発明の放射線硬化性化合物の分子量は４００〜５，０００であることが好ましい。分子量が上記範囲内であると、未反応物が塗膜表面に析出せず、また、粘度が適当で、十分な平滑性が得られるので好ましい。
【００４３】
本発明の放射線硬化性化合物は、分子内に放射線硬化性官能基を有するが、放射線硬化性官能基は、アクリロイル基であることが好ましい。放射線硬化性官能基を分子内に２官能〜６官能有することが好ましい。放射線硬化性官能基の数が上記範囲内であると、原料の保存安定性が良好であり、また良好な硬化性を得ることができるので好ましい。
【００４４】
本発明の放射線硬化性化合物は、分子内に放射線硬化性官能基を有するので、硬化性に優れ、さらに高い架橋密度が得られる。その結果、未反応のモノマー成分が長期保存により磁性層表面に析出することが抑制でき、長期保存による走行耐久性低下を抑制できる。
【００４５】
本発明において、放射線硬化する非磁性層には、本発明の放射線硬化性化合物の他に、公知の放射線硬化性化合物を併用することもできる。
併用する放射線硬化性化合物としてはアクリロイル基を同一分子内に２官能以上有するものが好ましい。
【００４６】
併用するものとして好ましいものは５−エチル−２−（２−ヒドロキシ−１，１’−ジメチルエチル）−５−（ヒドロキシメチル）−１，３−ジオキサンジアクリレート、テトラヒドロフランジメタノールジアクリレート、３，９−ビス（１，１−ジメチル−２−ヒドロキシエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカンジアクリレート等の環状構造を有するものやトリメチロールプロパンのエチレンオキサイド変性トリアクリレート、トリメチロールプロパンのプロピレンオキサイド変性トリアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート等の４官能以上のアクリロイル基を有するものがある。
【００４７】
中でも好ましいものは３官能以上の脂肪族系アクリレートであり、トリメチロールプロパンのエチレンオキサイド変性トリアクリレート、トリメチロールプロパンのプロピレンオキサイド変性トリアクリレートが好ましい。
【００４８】
併用する際の本発明の放射線硬化性化合物の含有量は放射線硬化性化合物全体の３０ｗｔ％以上が好ましく、更に好ましくは５０ｗｔ％以上である。非磁性層が放射線硬化性化合物を用いると、磁性層が塗布されたときの磁性層の溶剤で非磁性層の界面が浸食されない特徴がある。非磁性層と磁性層の界面が乱れると電磁変化特性が悪化してしまう。
【００４９】
本発明において使用される放射線は電子線や紫外線を用いることができる。紫外線を使用する場合には前記の化合物に光重合開始剤を添加することが必要となる。電子線硬化の場合は重合開始剤が不要であり、透過深さも深いので好ましい。
【００５０】
電子線加速器としてはスキャニング方式、ダブルスキャニング方式あるいはカーテンビーム方式が採用できるが、好ましいのは比較的安価で大出力が得られるカーテンビーム方式である。電子線特性としては、加速電圧が３０〜１０００ｋＶ、好ましくは５０〜３００ｋＶであり、吸収線量として０．５〜２０Ｍｒａｄ、好ましくは２〜１０Ｍｒａｄである。加速電圧が上記範囲内であると、十分なエネルギー透過量と、良好なエネルギー効率が得られるので好ましい。
【００５１】
電子線を照射する雰囲気は窒素パージにより酸素濃度を２００ｐｐｍ以下にすることが好ましい。酸素濃度が上記範囲内であると、表面近傍の架橋、硬化反応が阻害されないので好ましい。
【００５２】
紫外線光源としては、水銀灯が好ましい。水銀灯は２０〜２４０Ｗ／ｃｍのランプを用い、速度０．３ｍ／分〜２０ｍ／分で使用されることが好ましい。基体と水銀灯との距離は一般に１〜３０ｃｍであることが好ましい。
【００５３】
また、紫外線の発光エネルギーを有する発光ダイオードを用いた紫外線光源を用いることもできる。例えば、発光ピーク波長が３６５ｎｍのＬＥＤ光源を使用することができる。
【００５４】
紫外線硬化に用いる光重合開始剤として光ラジカル重合開始剤が用いられる。詳細は例えば「新高分子実験学第２巻  第６章  光・放射線重合」（共立出版１９９５発行、高分子学会編）記載されているものを使用できる。具体例としては、アセトフエノン、ベンゾフエノン、アントラキノン、ベンゾインエチルエーテル、ベンジルメチルケタール、ベンジルエチルケタール、ベンゾインイソブチルケトン、ヒドロキシジメチルフエニルケトン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフエニルケトン、２，２−ジエトキシアセトフエノン、などがある。芳香族ケトンの混合比率は、放射線硬化性化合物１００重量部に対し、好ましくは０．５〜２０重量部、より好ましくは２〜１５重量部、さらに好ましくは３〜１０重量部である。
【００５５】
放射線硬化装置、条件などについては「ＵＶ・ＥＢ硬化技術」（（株）総合技術センタ−発行）や「低エネルギー電子線照射の応用技術」（２０００、（株）シーエムシー発行）などに記載されている公知のものを用いることができる。
【００５６】
磁性層３３は、針状強磁性粉末や、強磁性六方晶フェライト粉末などの平板状強磁性粉末を、例えば、ポリウレタン樹脂、アクリル系樹脂、セルロース系樹脂、塩化ビニル系樹脂などの結合剤中に分散させて形成されている。
【００５７】
また、非磁性支持体３１の他方の面（裏面）には、バック層３４が形成されている。バック層３４としては、例えば、研磨剤、帯電防止剤などの粒子成分と結合剤とを有機溶媒に分散させ、塗布して形成される。
【００５８】
裁断装置２０のよって裁断された磁気記録媒体３０の裁断側端面３０ａは、裁断側端面の断面拡大図である図３に示すように、裁断初期のせん断作用によって生じるせん断面と、裁断後期の破断作用よって生じる破断面とからなる凹凸面となる。裁断側端面３０ａは、通常、磁性層３３が非磁性支持体３１よりも突出した凹凸面であり、非磁性支持体３１の最大凸部Ｃと、磁性層３３の最大凸部Ｄとの距離Ｙ（以後、ベース突出量Ｙと言う）は、小さい方が電磁変換特性や走行耐久性の観点からは好ましい。
【００５９】
しのぎ量Ｗが０．０１ｍｍ〜０．０８ｍｍ、好ましくは、０．０１ｍｍ〜０．０５ｍｍである回転上刃２１を備える本実施形態の裁断装置２０によって裁断された磁気記録媒体（磁気テープ）３０の裁断側端面３０ａの白波量Ｓは、２０％〜５０％となっている。白波量Ｓの好ましい値は２０％〜４０％であり、２０％〜３０％が更に好ましい。
【００６０】
ここで、白波量Ｓとは、磁気記録媒体３０の裁断側端面３０ａにおける非磁性支持体３１と非磁性層３２との境界点Ａと、該境界点Ａから磁気記録媒体３０の厚さ方向に引いた垂線Ｖが裁断側端面３０ａと交わる交点Ｂとの距離Ｘの、磁気記録媒体３０の全体厚さｔに対する割合（％）と定義する。つまり、白波量Ｓ＝Ｘ／ｔ×１００と表すことができる。
【００６１】
しのぎ量Ｗを０．０１ｍｍ〜０．０８ｍｍとしたのは、しのぎ量Ｗが０．１ｍｍを超える回転上刃によって裁断すると、磁気記録媒体３０の裁断側端面３０ａにはクラックが発生しやすく、またしのぎ量Ｗが０．０１ｍｍ未満の回転上刃によると、裁断長が長くなるにつれて裁断面の引きちぎれが大きくなり、極端な場合は、裁断できなくなって切断などが発生することがある。
【００６２】
上記したように、本実施形態の磁気記録媒体およびその製造方法によれば、幅方向のヤング率が８ＧＰａ以上の非磁性支持体を用いて、電磁変換特性およびエッジ品質に優れ、走行耐久性やドロップアウト発生率の面で信頼性の高い磁気記録媒体が得られる。
【実施例】
【００６３】
本発明の効果を確認するため、本発明の磁気記録媒体に係る実施例と、該実施例と比較する比較例について説明する。
磁気記録媒体は、実施例及び比較例（比較例４を除く）ともに、下記のようにして作成したものを用いた。なお、実施例中の「部」は、断らない限り「重量部」である。
【００６４】
[放射線硬化性化合物の合成]
リジンジイソシアネートメチルエステルを還流式冷却器、撹拌機を具備した容器にメチルエチルケトン７０％溶液に窒素気流下６０℃で溶解した。次いでジブチルスズジラウレートをリジンジイソシアネートメチルエステルに対して６０ｐｐｍ、メトキシハイドロキノン２００ｐｐｍを加え、更に５分間溶解した。更に２−ヒドロキシエチルアクリレートをリジンジイソシアネートメチルエステル１モルに対して２モル加えて８０℃にて６時間加熱反応し、放射線硬化性化合物溶液を得た。
得られた放射線硬化性化合物溶液はＦＴＩＲで分析し、アクリロイル基の消失がないことを確認した。
【００６５】
[磁性層塗布液の調製]
針状強磁性合金粉末（Ｈｃ  １７５ｋＡ／ｍ（２，２００Ｏｅ）、ＢＥＴ比表面積（ＳBET）７０ｍ2／ｇ、長軸長４５ｎｍ、針状比４、σＳ１２５Ａ・ｍ2／ｋｇ（ｅｍｕ／ｇ））１００部をオープンニーダーで１０分間粉砕し、次いでＳＯ3Ｎａ含有ポリウレタン溶液（固形分３０％、ＳＯ3Ｎａ含量７０μｅｑ／ｇ、重量平均分子量８万）を１０部（固形分）加え、更にシクロヘキサノン３０部を加えて６０分間混練した。
次いで
研磨剤（Ａｌ２Ｏ3、粒子サイズ０．３μｍ）                  ２部
カーボンブラック（粒子サイズ４０μｍ）                    ２部
メチルエチルケトン／トルエン＝１／１                  ２００部
を加えてサンドミルで１２０分間分散した。これに
ブチルステアレート                                        ２部
ステアリン酸                                              １部
メチルエチルケトン（ＭＥＫ）                            ５０部
を加え、さらに２０分間撹拌混合したあと、１μｍの平均孔径を有するフィルターを用いて濾過し、磁性塗料を調製した。
【００６６】
[下層非磁性塗布液Ａの調製]
α―Ｆｅ２０３（平均粒径０．１５μ、Ｓｂｅｔ５２ｍ２／ｇ） １００部
放射線硬化性化合物
（２−イソシアネート  エチルアクリレート）                  ２０部
シクロヘキサン                                              ３０部
を加えてオープンニーダで６０分混錬した。
次いでメチルエチルケトン／シクロヘキサン＝６／４        ２００部
を加えてサンドミルで１２０分間分散した。これに、
ブチルステアレート                                          ２部
ステアリン酸                                                １部
メチルエチルケトン                                        ５０部
を加え、更に２０分間撹ハン混合したあと、１μｍのフィルターを用いろ過し、下層非磁性塗布液Ａを調液した。
[バック層処方]
混練物(1)
カーボンブラックＡ    粒径  ４０ｎｍ                    １００部
ニトロセルロース    ＲＳ１／２                            ５０部
ポリウレタン樹脂                                          ４０部
（ガラス転移温度：  ５０℃）      
分散剤                
オレイン酸銅                                                ５部
銅フタロシアニン                                            ５部
沈降性硫酸バリウム                                          ５部
メチルエチルケトン                                      ５００部
トルエン                                                ５００部
上記をロールミルで予備混練した後、
混練物(2)
カーボンブラックＢ  ＳＳＡ  ８．５ｍ２／ｇ               １００部
平均粒径        ２７０ｎｍ；ＤＢＰ吸油量  ３６ｍｌ／１００ｇ  ｐＨ１０
ニトロセルロース  ＲＳ１／２                               ４０部
ポリウレタン樹脂                                           １０部
メチルエチルケトン                                       ３００部
トルエン                                                 ３００部
上記(1)と(2)とをサンドグラインダーで分散し、完成後、以下を添加した。
ポリエステル樹脂                                             ５部
ポリイソシアネート                                           ５部
以上を加えて、バック層用分散液を作成した。
【００６７】
厚さ５．０μｍの幅方向のヤング率が８．５ＧＰａの非磁性支持体（ＰＥＮ）上に前記非磁性塗料を乾燥厚みが１．４μｍになるように塗布、乾燥させ、塗膜表面に加速電圧１２５ＫＶの電子線を吸収線量が３Ｍｒａｄになるように照射して硬化させた。さらにその上に前記磁性塗料を乾燥厚みが０．１μｍとなるように塗布した。磁性塗料が未乾燥状態で５０００ＧのＣｏ磁石と４０００Ｇのソレノイド磁石で磁場配向を行ない溶剤乾燥させた後に、非磁性支持体の反対面に厚さ０．５μｍのバック層塗布乾燥させた。上記塗布品を金属ロールの７段組み合わせたカレンダー機にて処理をおこなった。
【００６８】
尚、比較例４の磁気記録媒体は、上記磁気記録媒体の下層非磁性として放射線硬化層を形成せず、下記に示す下層非磁性塗布液Bを用いて塗布して磁気記録媒体を作成した。その他については、上記（実施例１〜４及び比較例１〜３）の磁気記録媒体と同様である。実施例２〜比較例７には幅方向のヤング率が異なる非磁性支持体を用いた非磁性支持体のヤング率を表１に示す。
【００６９】
［下層非磁性塗布液Bの調整］
非磁性粉体ヘマタイト：８０部
長軸長：０．１０μｍ      
ＢＥＴ法による比表面積：５２ｍ２／ｇ
ｐＨ：８．７
タップ密度：０．８
ＤＢＰ吸油量：２７〜３７ｇ／１００ｇ
表面処理：Ａｌ２Ｏ３、ＳｉＯ２
カーボンブラック：２０部    
平均一次粒経：１８ｍμ  
ｐＨ：８．０
ＤＢＰ吸油量：８０ｍｌ／１００ｇ
ＢＥＴ法による比表面積：２５０ｍ２／ｇ
塩化ビニル共重合体  ＭＲ１１０  （日本ゼオン社製）：１７部
ポリウレタン樹脂  ＵＲ８２００  （東洋妨社製）：５部
α―Ａｌ２Ｏ３（平均粒経０．２μｍ）：５部
ブチルステアレート：１部
ステアリン酸：１部
メチルエチルケトン：５０部
を加え、更に２０分間攪拌混合した後、１μｍのフィルターを用い濾過し、下層非磁性塗布液Ｂを調液した。
【００７０】
このようにして作成した各磁気記録媒体（磁気テープ原反）を、しのぎ量Ｗがそれぞれ異なる回転上刃を備える裁断装置により、１／２インチ幅に裁断して実施例１〜３、および比較例１〜４の磁気テープサンプルを作成して評価試験を行った。各実施例および比較例で用いた回転上刃のしのぎ量Ｗの具体的数値は、表１に示す。
【００７１】
［評価試験および評価方法］
１．電磁変換特性
磁気テープサンプルをＬＴＯカートリッジに組み込み、ＬＴＯ−ＩＢＭドライブでの再生出力を測定した。市販ＬＴＯカートリッジの再生出力を０ｄＢとした。
【００７２】
２．走行耐久性
上記磁気テープサンプルを、ＬＴＯ−ＩＢＭドライブで走行させ、３００パスまでの走行停止パス回数と、走行後のドライブヘッドの汚れを目視により観察した。
【００７３】
３.白波量測定
磁気テープサンプルの裁断側端面を顕微鏡で観察して、厚さｔ、およびＸ寸法を測定して白波量Ｓを演算により求めた。また、ベース突出量Ｙを測定した。
【００７４】
試験結果
実施例および比較例の試験結果を、裁断に用いた回転上刃のしのぎ量Ｗと共に、表１に示す。
【００７５】
【表１】
2009259377.tif 000003
【００７６】
表１に示すように、しのぎ量Ｗが０．０１ｍｍ〜０．０８ｍｍの回転上刃を用いて裁断した各実施例（実施例１〜３）の磁気テープサンプルは、いずれも白波量Ｓが２０％〜５０％の範囲内であり、良好な端面形状であった。また、出力２．３ｄＢ以上、走行耐久性３００パス以上であり、走行耐久性後のヘッド汚れもなく良好な結果であった。
【００７７】
一方、しのぎ量Ｗが０．００５ｍｍ、０．１ｍｍ、０．２ｍｍの回転上刃を用いて裁断した各比較例（比較例１〜３）の磁気テープサンプルは、それぞれ白波量Ｓが１０％、６０％、８０％であり、本発明の目標値である２０％〜５０％の範囲から外れている。また、出力は２．０ｄＢ、走行耐久性は３００パスに達せず、走行耐久性後のヘッド汚れも見られた。
【００７８】
また、しのぎ量Ｗ０．０５ｍｍの回転上刃を用いて裁断した比較例４の磁気テープサンプルは、白波量Ｓが２５％、走行耐久性３００パス以上であり、走行耐久性後のヘッド汚れもなかったが、出力が０ｄＢと小さかった。さらに、比較例５の磁気テープサンプルは、しのぎ量Ｗ０．００９ｍｍの回転上刃を用いて裁断したため、白波量が１５％と小さく、ベース突出量が０．５μｍと大きくなり、ヘッド汚れが発生した。比較例６の磁気テープサンプルは、しのぎ量W０．１５ｍｍの回転上刃を用いて裁断したため、白波量が７０％と大きくなり、走行耐久性後のヘッド汚れが発生した。比較例７の磁気テープサンプルは非磁性層支持体の幅方向のヤング率は８ＧＰａ未満であるため、実施例２と同じ白波量であるものの、エッジダメージを受け易く、耐久性が劣化し、ヘッド汚れが生じてしまった。従って、本発明の有効性が実証された。
【００７９】
尚、本発明は、前述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。
【符号の説明】
【００８０】
２１    回転上刃
２１ａ    裁断面
２２    回転下刃
２２ａ    裁断面
３０    磁気記録媒体（磁気テープ）
３０ａ    裁断側端面
３１    非磁性支持体
３２    非磁性層
３３    磁性層
Ｗ    しのぎ量
【図１】
2009259377.tif 000004
【図２】
2009259377.tif 000005
【図３】
2009259377.tif 000006
【図４】
2009259377.tif 000007