(57)【要約】【課題】複合ＵＰｎＰサービスを構成するサブＵＰｎＰサービスの有効期限経過タイミングを同時にするとともに、広報パケット数を軽減すること。【解決手段】サービス起動通知部１４２が、新たなＵＰｎＰサービスが起動された場合に、サービス起動時広報パケットを生成して、ＵＰｎＰネットワーク内の他の情報処理装置に送信し、生存確認通知部１４３が、サービス定時広報パケットを生成して、ＵＰｎＰネットワーク内の他の情報処理装置に通知する。【選択図】        図４
2009217398.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク接続された他の情報処理装置に複数のサービスを提供する情報処理装置であって、
前記サービスを識別するためのサービス識別番号と、該サービスが起動中であるか否かを示す起動有無とを記憶する提供サービス記憶手段と、
前記サービスが新たに起動した場合に、前記提供サービス記憶手段から起動中である全てのサービスを検索し、検索されたサービスが起動中であることを示す情報と、前記他の情報処理装置により該サービスが起動中であると認識される期限である有効期限とを含むサービス起動時広報情報を、前記他の情報処理装置に通知するサービス起動通知手段と、
前記他の情報処理装置により該サービスが起動中であると認識される期限が経過する前に、前記提供サービス記憶手段から起動中である全てのサービスを検索し、検索されたサービスが起動中であることを示す情報と、前記有効期限とを含むサービス定時広報情報を、前記他の情報処理装置に通知する生存確認通知手段と
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記サービス起動通知手段は、前記サービスが新たに起動した場合に、当該の情報処理装置を識別するための装置識別番号を含むサービス起動通知情報を前記他の情報処理装置に通知し、該サービス起動通知情報に応答して前記サービス起動時広報情報の取得要求を受け付けた場合に、該取得要求を行った情報処理装置に前記サービス起動時広報情報を通知することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記生存確認通知手段は、前記サービス定時広報情報として、前記装置識別番号と、前記有効期限とを通知することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
ネットワーク接続された他の情報処理装置に複数のサービスを提供する情報処理装置であって、
前記サービスを識別するためのサービス識別番号と、該サービスが起動中であるか否かを示す起動有無と、二以上のサービスの組合せからなる複合サービスを提供する場合に該二以上のサービスが関連していることを示す関連識別番号とを記憶する提供サービス記憶手段と、
新たなサービスが起動した場合に、前記提供サービス記憶手段から、前記新たなサービスと関連し、かつ、起動中である全てのサービスを検索し、検索されたサービスが関連することを示す関連サービス広報情報を前記他の情報処理装置に通知するサービス起動通知手段と
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
ネットワーク接続された他の情報処理装置に複数のサービスを提供する情報処理装置を制御する情報処理装置制御プログラムであって、
前記サービスが新たに起動した場合に、前記サービスを識別するためのサービス識別番号と該サービスが起動中であるか否かを示す起動有無とを記憶する提供サービス記憶手段から、起動中である全てのサービスを検索し、検索されたサービスが起動中であることを示す情報と、前記他の情報処理装置により該サービスが起動中であると認識される期限である有効期限とを含むサービス起動時広報情報を、前記他の情報処理装置に通知するサービス起動通知手順と、
前記他の情報処理装置により該サービスが起動中であると認識される期限が経過する前に、前記提供サービス記憶手段から起動中である全てのサービスを検索し、検索されたサービスが起動中であることを示す情報と、前記有効期限とを含むサービス定時広報情報を、前記他の情報処理装置に通知する生存確認通知手順と
をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理装置制御プログラム。
【請求項６】
前記サービス起動通知手順は、前記サービスが新たに起動した場合に、当該の情報処理装置を識別するための装置識別番号を含むサービス起動通知情報を前記他の情報処理装置に通知し、該サービス起動通知情報に応答して前記サービス起動時広報情報の取得要求を受け付けた場合に、該取得要求を行った情報処理装置に前記サービス起動時広報情報を通知することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置制御プログラム。
【請求項７】
前記生存確認通知手順は、前記サービス定時広報情報として、前記装置識別番号と、前記有効期限とを通知することを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置制御プログラム。
【請求項８】
ネットワーク接続された他の情報処理装置に複数のサービスを提供する情報処理装置を制御する情報処理装置制御プログラムであって、
新たなサービスが起動した場合に、前記サービスを識別するためのサービス識別番号と、該サービスが起動中であるか否かを示す起動有無と、二以上のサービスの組合せからなる複合サービスを提供する場合に該二以上のサービスが関連していることを示す関連識別番号とを記憶する提供サービス記憶手段から、前記新たなサービスと関連し、かつ、起動中である全てのサービスを検索し、検索されたサービスが関連することを示す関連サービス広報情報を前記他の情報処理装置に通知するサービス起動通知手順
をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理装置制御プログラム。
【請求項９】
ネットワーク接続された他の情報処理装置に複数のサービスを提供する情報処理装置を制御する情報処理装置制御方法であって、
前記サービスが新たに起動した場合に、前記サービスを識別するためのサービス識別番号と該サービスが起動中であるか否かを示す起動有無とを記憶する提供サービス記憶手段から、起動中である全てのサービスを検索し、検索されたサービスが起動中であることを示す情報と、前記他の情報処理装置により該サービスが起動中であると認識される期限である有効期限とを含むサービス起動時広報情報を、前記他の情報処理装置に通知するサービス起動通知工程と、
前記他の情報処理装置により該サービスが起動中であると認識される期限が経過する前に、前記提供サービス記憶手段から起動中である全てのサービスを検索し、検索されたサービスが起動中であることを示す情報と、前記有効期限とを含むサービス定時広報情報を、前記他の情報処理装置に通知する生存確認通知工程と
を含んだことを特徴とする情報処理装置制御方法。
【請求項１０】
前記サービス起動通知工程は、前記サービスが新たに起動した場合に、当該の情報処理装置を識別するための装置識別番号を含むサービス起動通知情報を前記他の情報処理装置に通知し、該サービス起動通知情報に応答して前記サービス起動時広報情報の取得要求を受け付けた場合に、該取得要求を行った情報処理装置に前記サービス起動時広報情報を通知することを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク接続された他の情報処理装置に複数のサービスを提供する情報処理装置、情報処理装置制御プログラムおよび情報処理装置制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、一般家庭や企業などへのネットワーク接続環境の普及に伴い、パーソナルコンピュータやその周辺機器、ＡＶ（Audio Visual）機器、家電製品などの情報処理装置をネットワーク経由で接続し、各種情報処理装置によって提供されるサービスを統合的に利用するためのネットワーク技術が注目されている。
【０００３】
このネットワーク技術の代表として、ＵＰｎＰ（Universal Plug and Play）が知られている。ＵＰｎＰは、ＳＳＤＰ（Simple Service Discovery Protocol）と呼ばれるプロトコルを用いて、ネットワークに接続されている情報処理装置、および、情報処理装置によって提供されるＵＰｎＰサービスを検出する技術などから構成される規格である（特許文献１参照）。
【０００４】
ＳＳＤＰに対応している情報処理装置は、ネットワークに接続されている間は、自装置のアドレスや、自装置が提供可能なＵＰｎＰサービスに関する情報、有効期限等を含むパケット（以下、「広報パケット」という）を、他の情報処理装置へ通知する。以下では、広報パケットを送信してＵＰｎＰサービスを提供する情報処理装置を「サービス提供装置」と呼び、広報パケットを受信してＵＰｎＰサービスを利用する情報処理装置を「サービス利用装置」と呼ぶこととする。
【０００５】
サービス提供装置は、有効期限（例えば、６０秒）が経過する前に、サービス毎に広報パケットを通知する処理を繰り返す。サービス利用装置は、広報パケットを受信するたびにＵＰｎＰサービスの有効期限を更新し、有効期限が経過する前に広報パケットを受信し続けている間は、ＵＰｎＰサービスが利用可能であると認識する。一方、サービス利用装置は、新たな広報パケットを受信することなく有効期限が経過した場合には、ＵＰｎＰサービスが利用できなくなったと認識する。
【０００６】
【特許文献１】特表２００５−５２６４５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、ＵＰｎＰサービスには、複数のＵＰｎＰサービスにより構成されるものがある。例えば、１つのＵＰｎＰサービスを、機能毎に複数のＵＰｎＰサービスに分割して構成する場合が該当する。この種のＵＰｎＰサービスは、構成されるすべてのＵＰｎＰサービスが起動している場合のみ利用可能となる。以下では、複数のＵＰｎＰサービスにより構成されるＵＰｎＰサービスを「複合ＵＰｎＰサービス」と呼び、複合ＵＰｎＰサービスの構成要素であるＵＰｎＰサービスを「サブＵＰｎＰサービス」と呼ぶこととする。
【０００８】
サービス提供装置が複合ＵＰｎＰサービスを提供する場合、サービス提供装置は、サブＵＰｎＰサービス毎に広報パケットを送信する必要がある。一般に、サービス提供装置が広報パケットを送信するタイミングは、サブＵＰｎＰサービス毎に異なるので、サービス利用装置が広報パケットを受信するタイミングもサブＵＰｎＰサービス毎に異なる。このため、サービス利用装置が有効期限を更新するタイミングもサブＵＰｎＰサービス毎に異なり、サブＵＰｎＰサービス毎に有効期限が経過するタイミングが異なることとなる。つまり、サービス提供装置がネットワークの接続から外れたなどの理由により、サービス提供装置から広報パケットが送信されなくなった場合、サービス利用装置は、サブＵＰｎＰサービス毎に異なるタイミングでサブＵＰｎＰサービスを利用できなくなったことを認識する。
【０００９】
ここで、従来のＵＰｎＰにおいて、複合ＵＰｎＰサービスを提供すると、以下に説明する問題があった。
【００１０】
すなわち、例えば、５つのサブＵＰｎＰサービスから構成される複合ＵＰｎＰサービスがある場合に、有効期限の経過タイミングが異なっているために、サービス利用装置が３つのサブＵＰｎＰサービスのみ利用可能であると認識しているとする。かかる場合、サービス利用装置は、自身が認識している３つのサブＵＰｎＰサービスが複合ＵＰｎＰサービスの構成要素の一部であることは把握していないので、かかる３つのサブＵＰｎＰサービスを利用してしまう可能性がある。複合ＵＰｎＰサービスを構成する一部のサブＵＰｎＰサービスのみを利用してしまうと、起動していないサブＵＰｎＰサービスがあることを検出する必要がある。このことは、検出処理による処理負荷や、検出処理をプログラムに組み込むための開発コストが増大するという問題を招いていた。
【００１１】
また、複合ＵＰｎＰサービスを用いると、サービス提供装置から通知される広報パケットの数が増大するので、サービス提供装置による広報パケット通知処理の負荷が増大するという問題や、サービス利用装置による広報パケット受信処理の負荷が増大するという問題や、ネットワークの通信量が増大するという問題があった。
【００１２】
このようなことから、ＵＰｎＰにおいて複合ＵＰｎＰサービスを提供する場合に、複合ＵＰｎＰサービスを構成するサブＵＰｎＰサービスの有効期限経過タイミングを同時にするとともに、広報パケット数を軽減することができる技術をいかにして実現するかが重要な課題となっていた。
【００１３】
開示の技術は、上述した従来技術による課題を解消するためになされたものであり、複合ＵＰｎＰサービスを構成するサブＵＰｎＰサービスの有効期限経過タイミングを同時にすることができるとともに、広報パケット数を軽減することができる情報処理装置、情報処理装置制御プログラムおよび情報処理装置制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本願に開示する情報処理装置は、ネットワーク接続された他の情報処理装置に複数のサービスを提供する情報処理装置であって、前記サービスを識別するためのサービス識別番号と、該サービスが起動中であるか否かを示す起動有無とを記憶する提供サービス記憶手段と、前記サービスが新たに起動した場合に、前記提供サービス記憶手段から起動中である全てのサービスを検索し、検索されたサービスが起動中であることを示す情報と、前記他の情報処理装置により該サービスが起動中であると認識される期限である有効期限とを含むサービス起動時広報情報を、前記他の情報処理装置に通知するサービス起動通知手段と、前記他の情報処理装置により該サービスが起動中であると認識される期限が経過する前に、前記提供サービス記憶手段から起動中である全てのサービスを検索し、検索されたサービスが起動中であることを示す情報と、前記有効期限とを含むサービス定時広報情報を、前記他の情報処理装置に通知する生存確認通知手段とを備えたことを要件とする。
【００１５】
なお、本願に開示する情報処理装置の構成要素、表現または構成要素の任意の組合せを、方法、装置、システム、コンピュータプログラム、記録媒体、データ構造などに適用したものも、他の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１６】
本願に開示した情報処理装置によれば、複合ＵＰｎＰサービスを提供する場合であっても、かかる複合ＵＰｎＰサービスを構成するサブＵＰｎＰサービスの有効期限経過タイミングを同時にすることができるとともに、広報パケット数を軽減することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に、本願に係る情報処理装置、情報処理装置制御プログラムおよび情報処理装置制御方法の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によっては、本願に係る情報処理装置、情報処理装置制御プログラムおよび情報処理装置制御方法は限定されない。
【実施例１】
【００１８】
まず、ＵＰｎＰが提供されるネットワーク（以下、「ＵＰｎＰネットワーク」という）の一般的な構成例について説明する。図１は、ＵＰｎＰネットワークの構成例を示す図である。同図に示したＵＰｎＰネットワークは、情報処理装置１ａ〜１ｄと、ネットワーク２とが接続されている。
【００１９】
情報処理装置１ａ〜１ｄは、パソコン、携帯端末、ＡＶ機器等の情報処理装置である。そして、情報処理装置１ａは、ＵＰｎＰサービス１０を情報処理装置１ｂ〜１ｄに提供している。ＵＰｎＰサービス１０は、複合ＵＰｎＰサービスであり、ＵＰｎＰサービス１０ａおよび１０ｂにより構成される。情報処理装置１ａは、ネットワーク２に接続されている間は、ＵＰｎＰサービス１０ａおよび１０ｂに関する情報を含んだ広報パケットを、情報処理装置１ｂ〜１ｄに対して定期的に通知する。具体的には、この広報パケットには、情報処理装置１ｂ〜１ｄによってＵＰｎＰサービス１０ａおよび１０ｂが起動中であると認識される期限である有効期限が含まれ、情報処理装置１ａは、有効期限が経過する前に、再度、ＵＰｎＰサービス１０ａおよび１０ｂの広報パケットを通知する。
【００２０】
情報処理装置１ｂ〜１ｄは、情報処理装置１ａからＵＰｎＰサービス１０ａに関する情報を含んだ広報パケットを受信するたびに、ＵＰｎＰサービス１０ａの有効期限を更新する。そして、情報処理装置１ｂ〜１ｄは、有効期限が経過する前にＵＰｎＰサービス１０ａの広報パケットを受信し続けている間は、ＵＰｎＰサービス１０ａが利用可能であると認識する。同様に、情報処理装置１ｂ〜１ｄは、ＵＰｎＰサービス１０ｂの広報パケットを受信するたびにＵＰｎＰサービス１０ｂの有効期限を更新し、有効期限が経過する前にＵＰｎＰサービス１０ｂの広報パケットを受信し続けている間は、ＵＰｎＰサービス１０ｂが利用可能であると認識する。
【００２１】
なお、図１に示したＵＰｎＰネットワークは、一般的な例を示しており、従来の情報処理装置も、実施例１に係る情報処理装置と同様の環境で動作する。
【００２２】
次に、図１に示したＵＰｎＰネットワークにおけるＵＰｎＰサービス提供方式の処理の流れについて説明する。ここでは、実施例１に係る情報処理装置の特徴を明らかにするために、まず、従来のＵＰｎＰネットワークにおけるＵＰｎＰサービス提供方式の処理の流れについて説明する。
【００２３】
図２は、従来のＵＰｎＰネットワークにおけるＵＰｎＰサービス提供方式の処理の流れを示すシーケンス図である。なお、図２に示した従来の情報処理装置９００ａ〜９００ｄは、図１に示した情報処理装置１ａ〜１ｄに対応するものとする。また、図２では、説明を簡単にするために、情報処理装置９００ａおよび情報処理装置９００ｂによる処理の流れについて説明するが、図示しない情報処理装置９００ｃおよび９００ｄは、情報処理装置９００ｂと同様の処理を行う。
【００２４】
同図に示すように、従来の情報処理装置９００ａは、ＵＰｎＰサービス１０ａを起動した後（ステップＳ１００１）、ＵＰｎＰサービス１０ａに関する情報を含む広報パケットを情報処理装置９００ｂに通知する（ステップＳ１００２）。
【００２５】
情報処理装置９００ｂは、ＵＰｎＰサービス１０ａの広報パケットを受信すると、ＵＰｎＰサービス１０ａを利用するための所定の設定作業を行う（ステップＳ１００３）。これにより、情報処理装置９００ｂは、ＵＰｎＰサービス１０ａが利用可能であることを認識する。このとき、情報処理装置９００ｂは、受信した広報パケットに含まれる有効期限を所定の記憶部に記憶しておき、かかる有効期限が経過した後は、ＵＰｎＰサービス１０ａが利用できなくなったと認識する。
【００２６】
続いて、情報処理装置９００ａは、ＵＰｎＰサービス１０ｂを起動した後（ステップＳ１００４）、ＵＰｎＰサービス１０ｂに関する情報を含む広報パケットを情報処理装置９００ｂに通知する（ステップＳ１００５）。情報処理装置９００ｂは、ＵＰｎＰサービス１０ｂの広報パケットを受信すると、ＵＰｎＰサービス１０ｂを利用するための所定の設定作業を行う（ステップＳ１００６）。そして、情報処理装置９００ｂは、受信した広報パケットに含まれる有効期限が経過するまでは、ＵＰｎＰサービス１０ｂが利用可能であると認識する。
【００２７】
その後、情報処理装置９００ａは、前回通知した広報パケットに含まれる有効期限が経過する前に、ＵＰｎＰサービス１０ａの広報パケットを情報処理装置９００ｂに通知する（ステップＳ１００７）。情報処理装置９００ａは、ネットワーク２に接続されている間は、この広報パケット通知処理を行う。そして、情報処理装置９００ｂは、広報パケットを受信するたびに、ＵＰｎＰサービス１０ａの有効期限を更新する（ステップＳ１００８）。
【００２８】
同様に、情報処理装置９００ａは、前回通知した広報パケットに含まれる有効期限が経過する前に、ＵＰｎＰサービス１０ｂの広報パケットを情報処理装置９００ｂに通知する（ステップＳ１００９）。そして、かかる広報パケットを受信した情報処理装置９００ｂは、ＵＰｎＰサービス１０ｂの有効期限を更新する（ステップＳ１０１０）。
【００２９】
このように、情報処理装置９００ａがネットワーク２に接続されている間は、情報処理装置９００ｂは、ＵＰｎＰサービス１０ａおよび１０ｂが利用可能であることを認識して、ＵＰｎＰサービス１０を利用する。
【００３０】
しかしながら、このような従来のＵＰｎＰネットワークにおけるＵＰｎＰサービス提供方式には、サービス提供装置が複合ＵＰｎＰサービスを提供する場合に、サブＵＰｎＰサービス毎に有効期限の経過タイミングが異なるという問題があった。このことは、サービス利用装置が、複合ＵＰｎＰサービスを構成する一部のサブＵＰｎＰサービスのみを利用しようとしてしまうおそれがあり、起動していないサブＵＰｎＰサービスがあることを検出するための処理負荷や、検出処理をプログラムに組み込むための開発コストが増大するという問題を招いていた。
【００３１】
また、複合ＵＰｎＰサービスを用いると、サービス提供装置から通知される広報パケットの数が増大するので、サービス提供装置による広報パケット通知処理の負荷が増大するという問題や、サービス利用装置による広報パケット受信処理の負荷が増大するという問題や、ネットワークの通信量が増大するという問題があった。
【００３２】
次に、実施例１に係る情報処理装置を含むＵＰｎＰネットワークにおけるＵＰｎＰサービス提供方式について説明する。図３は、実施例１に係る情報処理装置を含むＵＰｎＰネットワークにおけるＵＰｎＰサービス提供方式の処理の流れを示すシーケンス図である。なお、図３に示した実施例１に係る情報処理装置１００ａ〜１００ｄは、図１に示した情報処理装置１ａ〜１ｄに対応するものとする。また、図３では、説明を簡単にするために、情報処理装置１００ａおよび情報処理装置１００ｂによる処理の流れについて説明するが、情報処理装置１００ａは、図示しない情報処理装置１００ｃおよび１００ｄに対して、情報処理装置１００ｂに対して行う処理と同様の処理を行い、また、情報処理装置１００ｃおよび１００ｄは、情報処理装置１００ｂと同様の処理を行う。
【００３３】
図３に示すように、情報処理装置１００ａは、ＵＰｎＰサービス１０ａを起動した後（ステップＳ１１０１）、自装置内で起動中の全てのＵＰｎＰサービスに関する情報と、かかる全てのＵＰｎＰサービスに共通の有効期限を１つだけ含んだパケット（以下、このパケットを「サービス起動時広報パケット」という）を生成し、生成したサービス起動時広報パケットを情報処理装置１００ｂに通知する（ステップＳ１１０２）。ここでは、情報処理装置１００ａ内で起動中のＵＰｎＰサービスがＵＰｎＰサービス１０ａのみであるものとして、情報処理装置１００ａは、ＵＰｎＰサービス１０ａに関する情報や、有効期限等を含むサービス起動時広報パケットを情報処理装置１００ｂに通知するものとする。なお、このサービス起動時広報パケットは、ＳＳＤＰにおける広報パケット（NOTIFY）に、複数のＵＰｎＰサービスに関する情報を設定できるようにしたパケットである。
【００３４】
情報処理装置１００ｂは、ＵＰｎＰサービス１０ａのサービス起動時広報パケットを受信すると、ＵＰｎＰサービス１０ａを利用するための所定の設定作業を行う（ステップＳ１１０３）。このとき、情報処理装置１００ｂは、受信したサービス起動時広報パケットに含まれる有効期限を所定の記憶部に記憶しておく。
【００３５】
続いて、情報処理装置１００ａは、ＵＰｎＰサービス１０ｂを起動した後に（ステップＳ１１０４）、ＵＰｎＰサービス１０ａおよび１０ｂに関する情報や、有効期限等を含むサービス起動時広報パケットを情報処理装置１００ｂに通知する（ステップＳ１１０５）。なお、ここでは、ＵＰｎＰサービス１０ａおよび１０ｂが起動中であるものとする。
【００３６】
情報処理装置１００ｂは、ＵＰｎＰサービス１０ａおよび１０ｂに関する情報を含むサービス起動時広報パケットを受信すると、ＵＰｎＰサービス１０ｂを利用するための所定の設定作業を行うとともに、所定の記憶部に記憶しておいたＵＰｎＰサービス１０ａの有効期限を、サービス起動時広報パケットに含まれる有効期限に更新する（ステップＳ１１０６）。このように、情報処理装置１００ｂは、ＵＰｎＰサービス１０ａおよび１０ｂの有効期限を同時に更新するため、ＵＰｎＰサービス１０ａおよび１０ｂの有効期限が経過するタイミングは、同時になる。
【００３７】
その後、情報処理装置１００ａは、所定の通知タイミングになった場合に、自装置内で起動中の全てのＵＰｎＰサービスに関する情報と、かかる全てのＵＰｎＰサービスに共通の有効期限を含んだパケット（以下、このパケットを「サービス定時広報パケット」という）を生成し、生成したサービス定時広報パケットを情報処理装置１００ｂに通知する（ステップＳ１１０７）。ここでは、情報処理装置１００ａ内でＵＰｎＰサービス１０ａおよび１０ｂが起動中であるものとして、情報処理装置１００ａは、ＵＰｎＰサービス１０ａおよび１０ｂに関する情報や、有効期限等を含むサービス定時広報パケットを情報処理装置１００ｂに通知するものとする。情報処理装置１００ａは、ネットワーク２に接続されている間は、所定の通知タイミングになった場合に、このサービス定時広報パケットを通知し続ける。
【００３８】
なお、サービス定時広報パケットの構成は、上述したサービス起動時広報パケットの構成と同様である。また、ここでいう「所定の通知タイミング」とは、少なくとも前回通知したサービス起動時広報パケットまたはサービス定時広報パケットに含まれる有効期限が経過する前であることを示す。例えば、有効期限に「６００秒」を設定したサービス定時広報パケットを通知した場合、情報処理装置１００ａは、「６００秒」が経過する前に、サービス定時広報パケットを通知する。
【００３９】
サービス定時広報パケットを受信した情報処理装置１００ｂは、所定の記憶部に記憶しておいたＵＰｎＰサービス１０ａおよび１０ｂの有効期限を、サービス定時広報パケットに含まれる有効期限に更新する（ステップＳ１１０８）。
【００４０】
このように、実施例１に係る情報処理装置１００ａ〜１００ｄは、自装置内で起動中の全てのＵＰｎＰサービスに関する情報を含めたサービス起動時広報パケットまたはサービス定時広報パケットを、自装置以外の情報処理装置１００ａ〜１００ｄに通知するように構成したので、複合ＵＰｎＰサービスを提供する場合であっても、従来サブＵＰｎＰサービス毎に通知していた広報パケットを、１つのパケット（サービス起動時広報パケットまたはサービス定時広報パケット）にすることができる。その結果、サービス提供装置（図３の例では、情報処理装置１００ａ）による広報パケット通知処理にかかる負荷や、サービス利用装置（図３の例では、情報処理装置１００ｂ〜１００ｄ）による広報パケット受信処理にかかる負荷や、ネットワークの通信量を軽減することができる。
【００４１】
ネットワークの通信量を軽減することができる点についてより具体的に説明する。ＳＳＤＰにおける広報パケットは、ＸＭＬ（Extensible Markup Language）により記載されているため、固定的に設定されるヘッダ情報の情報量が大きい。１つの広報パケット内に複数のＵＰｎＰサービスに関する情報を設定できるサービス起動時広報パケットまたはサービス定時広報パケットは、ヘッダ情報が１つになるため、ネットワークの通信量を大幅に軽減することができる。
【００４２】
また、広報パケット通知処理にかかる負荷や、広報パケット受信処理にかかる負荷を軽減することができる結果、例えば、情報処理装置が携帯端末のような場合、携帯端末が有する電源電池の寿命を長くすることができる。
【００４３】
また、実施例１に係る情報処理装置１００ａ〜１００ｄは、全てのＵＰｎＰサービスの有効期限を同時に更新するので、サブＵＰｎＰサービス毎に有効期限の経過タイミングが異なることはない。これにより、複合ＵＰｎＰサービスを構成する一部のサブＵＰｎＰサービスのみを利用してしまうことを防止することができる。
【００４４】
次に、実施例１に係る情報処理装置の構成について説明する。図４は、実施例１に係る情報処理装置１００の構成を示すブロック図である。同図に示した情報処理装置１００は、上述した情報処理装置１００ａ〜１００ｄに対応するものである。なお、同図では、ＵＰｎＰに関連する構成のみを図示している。
【００４５】
同図に示すように、情報処理装置１００は、インタフェース（以下、「Ｉ／Ｆ」という）部１１０と、アプリケーション実行制御部１２０と、記憶部１３０と、ＵＰｎＰ制御部１４０とを有する。
【００４６】
Ｉ／Ｆ部１１０は、ネットワークを介して情報を送受信するためのインタフェース部である。アプリケーション実行制御部１２０は、各種アプリケーションの実行を制御する制御部であり、必要に応じて、ＵＰｎＰ制御部１４０に対して、ＵＰｎＰサービスの提供や、サービス起動時広報パケットやサービス定時広報パケットの通知処理等を行うように指示する。
【００４７】
記憶部１３０は、各種情報を記憶する記憶デバイスであり、提供サービス記憶部１３１と、受信サービス記憶部１３２とを有する。提供サービス記憶部１３１は、情報処理装置１００が提供可能なＵＰｎＰサービスが起動中であるか否かを示す情報を記憶する記憶領域である。
【００４８】
提供サービス記憶部１３１の一例を図５に示す。同図に示すように、提供サービス記憶部１３１は、サービスＩＤ、起動有無といった項目を有する。サービスＩＤは、ＵＰｎＰサービスを一意に識別するための識別番号である。図５に示した例では、図１中のＵＰｎＰサービス１０ａおよび１０ｂに付した符号をサービスＩＤとしている。起動有無は、サービスＩＤに該当するＵＰｎＰサービスが起動中であるか否かを示す。すなわち、図５に示した提供サービス記憶部１３１の１行目は、ＵＰｎＰサービス１０ａが起動中であることを示し、図５に示した提供サービス記憶部１３１の２行目は、ＵＰｎＰサービス１０ｂが起動中であることを示している。
【００４９】
受信サービス記憶部１３２は、ＵＰｎＰネットワーク内の他の情報処理装置により提供されているＵＰｎＰサービスに関する情報を記憶する記憶領域である。受信サービス記憶部１３２の一例を図６に示す。同図に示すように、受信サービス記憶部１３２は、サービスＩＤ、有効期限といった項目を有する。サービスＩＤは、上述したサービスＩＤと同様に、ＵＰｎＰサービスを一意に識別するための識別番号である。有効期限は、ＵＰｎＰサービスの有効期限である。
【００５０】
ＵＰｎＰ制御部１４０は、ＵＰｎＰに関連する各種制御を行い、サービス提供部１４１と、サービス起動通知部１４２と、生存確認通知部１４３と、広報受信部１４４とを有する。
【００５１】
サービス提供部１４１は、ユーザからの要求に応じて、所定の情報処理を行うことによって、所定のＵＰｎＰサービスを起動または停止して、ＵＰｎＰサービスの提供を制御する処理部である。このサービス提供部１４１は、所定のＵＰｎＰサービスを起動させた場合に、かかるＵＰｎＰサービスのサービスＩＤに対応する提供サービス記憶部１３１の起動有無を、起動中であることを示す情報に更新する。また、サービス提供部１４１は、所定のＵＰｎＰサービスを停止させた場合に、かかるＵＰｎＰサービスのサービスＩＤに対応する提供サービス記憶部１３１の起動有無を、停止中であることを示す情報に更新する。
【００５２】
サービス起動通知部１４２は、サービス提供部１４１によって、新たなＵＰｎＰサービスが起動された場合に、サービス起動時広報パケットを生成し、生成したサービス起動時広報パケットをＵＰｎＰネットワーク内の他の情報処理装置に通知する処理部である。
【００５３】
具体的には、サービス起動通知部１４２は、サービス提供部１４１によって新たなＵＰｎＰサービスが起動された場合に、提供サービス記憶部１３１から、起動有無に起動中であることを示す情報が記憶されているサービスＩＤを全て取得する。そして、サービス起動通知部１４２は、取得したサービスＩＤが示す全てのＵＰｎＰサービスに関する情報（サービスＩＤやサービス名等）と、かかる全てのＵＰｎＰサービスに共通の有効期限を含んだサービス起動時広報パケットを生成する。そして、サービス起動通知部１４２は、生成したサービス起動時広報パケットを、Ｉ／Ｆ部１１０を介して、ＵＰｎＰネットワーク内の他の情報処理装置に通知する。
【００５４】
生存確認通知部１４３は、所定の通知タイミングになった場合に、サービス定時広報パケットを生成して、生成したサービス定時広報パケットを、ＵＰｎＰネットワーク内の他の情報処理装置に通知する処理部である。
【００５５】
具体的には、生存確認通知部１４３は、少なくとも前回通知したサービス起動時広報パケットまたはサービス定時広報パケットに含まれる有効期限が経過する前に、提供サービス記憶部１３１から、起動有無に起動中であることを示す情報が記憶されているサービスＩＤを全て取得する。そして、生存確認通知部１４３は、取得したサービスＩＤが示す全てのＵＰｎＰサービスに関する情報（サービスＩＤやサービス名等）と、かかる全てのＵＰｎＰサービスに共通の有効期限を含んだサービス定時広報パケットを生成する。そして、生存確認通知部１４３は、生成したサービス定時広報パケットをＵＰｎＰネットワーク内の他の情報処理装置に通知する。生存確認通知部１４３は、情報処理装置１００がネットワーク２に接続されている間は、上述したサービス定時広報パケットを通知し続ける。
【００５６】
広報受信部１４４は、ＵＰｎＰネットワーク内の他の情報処理装置からサービス起動時広報パケットまたはサービス定時広報パケットを受信して、かかるサービス起動時広報パケットまたはサービス定時広報パケットに含まれる各種情報を用いて、ＵＰｎＰサービスを利用するための所定の設定作業を行う処理部である。
【００５７】
具体的には、広報受信部１４４は、サービス起動時広報パケットを受信した場合、かかるサービス起動時広報パケットに含まれるＵＰｎＰサービスを利用するための所定の設定作業を行う。また、広報受信部１４４は、サービス定時広報パケットを受信した場合、かかるサービス定時広報パケットからサービスＩＤおよび有効期限を抽出し、抽出したサービスＩＤに対応する受信サービス記憶部１３２の有効期限を、抽出した有効期限に更新する。
【００５８】
次に、図４に示したサービス起動通知部１４２によるサービス起動時広報パケット送信処理について説明する。図７は、図４に示したサービス起動通知部１４２によるサービス起動時広報パケット送信処理手順を示すフローチャートである。
【００５９】
同図に示すように、サービス起動通知部１４２は、サービス提供部１４１によって、新たなＵＰｎＰサービスが起動された場合（ステップＳ１０１肯定）、提供サービス記憶部１３１から、起動有無に起動中であることを示す情報が記憶されているサービスＩＤを全て取得する（ステップＳ１０２）。
【００６０】
そして、サービス起動通知部１４２は、提供サービス記憶部１３１から取得したサービスＩＤが示す全てのＵＰｎＰサービスに関する情報と、かかる全てのＵＰｎＰサービスに共通の有効期限を含んだサービス起動時広報パケットを生成してＵＰｎＰネットワーク内の他の情報処理装置に通知する（ステップＳ１０３）。
【００６１】
次に、図４に示した生存確認通知部１４３によるサービス定時広報パケット送信処理について説明する。図８は、図４に示した生存確認通知部１４３によるサービス定時広報パケット送信処理手順を示すフローチャートである。
【００６２】
同図に示すように、生存確認通知部１４３は、所定の通知タイミングになった場合（ステップＳ２０１肯定）、提供サービス記憶部１３１から、起動有無に起動中であることを示す情報が記憶されているサービスＩＤを全て取得する（ステップＳ２０２）。
【００６３】
そして、生存確認通知部１４３は、提供サービス記憶部１３１から取得したサービスＩＤが示す全てのＵＰｎＰサービスに関する情報と、かかる全てのＵＰｎＰサービスに共通の有効期限を含んだサービス定時広報パケットを生成してＵＰｎＰネットワーク内の他の情報処理装置に通知する（ステップＳ２０３）。
【００６４】
上述してきたように、実施例１に係る情報処理装置１００は、新たなＵＰｎＰサービスが起動された場合に、サービス起動通知部１４２が、サービス起動時広報パケットを生成して、ＵＰｎＰネットワーク内の他の情報処理装置に送信し、所定の通知タイミングになった場合に、生存確認通知部１４３が、サービス定時広報パケットを生成して、ＵＰｎＰネットワーク内の他の情報処理装置に通知するように構成したので、複合ＵＰｎＰサービスを提供する場合であっても、かかる複合ＵＰｎＰサービスを構成するサブＵＰｎＰサービスの有効期限経過タイミングを同時にすることができるとともに、広報パケット数を軽減することができる。
【実施例２】
【００６５】
ところで、上記実施例１では、新たにＵＰｎＰサービスが起動した場合、かかるＵＰｎＰサービスを提供する情報処理装置が、サービス起動時広報パケットを他の情報処理装置へ一方的に通知する例を示したが、サービス利用装置が、サービス提供装置に対して、サービス起動時広報パケットを通知するよう要求してもよい。そこで、実施例２では、新たにＵＰｎＰサービスが起動した場合、かかるＵＰｎＰサービスを利用する情報処理装置が、ＵＰｎＰサービスを提供する情報処理装置に対して、サービス起動時広報パケットを通知するよう要求する例について説明する。
【００６６】
まず、実施例２に係る情報処理装置を含むＵＰｎＰネットワークにおけるＵＰｎＰサービス提供方式について説明する。図９は、実施例２に係る情報処理装置を含むＵＰｎＰネットワークにおけるＵＰｎＰサービス提供方式の処理の流れを示すシーケンス図である。なお、図９に示した実施例２に係る情報処理装置２００ａ〜２００ｄは、図１に示した情報処理装置１ａ〜１ｄに対応するものとする。また、図９では、説明を簡単にするために、情報処理装置２００ａおよび情報処理装置２００ｂによる処理の流れについて説明するが、情報処理装置２００ａは、図示しない情報処理装置２００ｃおよび２００ｄに対して、情報処理装置２００ｂに対して行う処理と同様の処理を行い、また、情報処理装置２００ｃおよび２００ｄは、情報処理装置２００ｂと同様の処理を行う。
【００６７】
図９に示すように、情報処理装置２００ａは、ＵＰｎＰサービス１０ａを起動した後（ステップＳ１２０１）、ＵＰｎＰネットワーク内の情報処理装置を一意に識別するための装置ＩＤを含むパケット（以下、このパケットを「サービス起動通知パケット」という）を情報処理装置２００ｂに通知する（ステップＳ１２０２）。
【００６８】
このサービス起動通知パケットは、ＵＰｎＰサービスを提供する情報処理装置が、他の情報処理装置に対して新たにＵＰｎＰサービスが起動したことを通知するためのパケットである。また、サービス起動通知パケットに含まれる装置ＩＤに設定される情報は、ＵＰｎＰネットワーク内で情報処理装置を一意に識別することができる値であればよく、例えば、情報処理装置のＭＡＣ（Media Access Control）アドレスや、情報処理装置の製造番号等が該当する。
【００６９】
情報処理装置２００ｂは、サービス起動通知パケットを受信すると、情報処理装置２００ａに対して、起動中のＵＰｎＰサービスの一覧を通知するよう要求（以下、この要求を「サービス一覧要求」という）する（ステップＳ１２０３）。かかるサービス一覧要求を受け付けた情報処理装置２００ａは、ＵＰｎＰサービス１０ａに関する情報や、有効期限等を含むサービス起動時広報パケットを情報処理装置２００ｂに通知する（ステップＳ１２０４）。なお、ここでは、ＵＰｎＰサービス１０ａが起動中であるものとする。
【００７０】
情報処理装置２００ｂは、ＵＰｎＰサービス１０ａのサービス起動時広報パケットを受信すると、ＵＰｎＰサービス１０ａを利用するための所定の設定作業を行う（ステップＳ１２０５）。このとき、情報処理装置２００ｂは、受信したサービス起動通知パケットに含まれる装置ＩＤに対応付けて、ＵＰｎＰサービス１０ａのサービスＩＤおよび有効期限を所定の記憶部に記憶しておく。
【００７１】
続いて、情報処理装置２００ａは、ＵＰｎＰサービス１０ｂを起動した後（ステップＳ１２０６）、サービス起動通知パケットを情報処理装置２００ｂに通知する（ステップＳ１２０７）。
【００７２】
そして、情報処理装置２００ｂは、サービス起動通知パケットを受信すると、情報処理装置２００ａに対して、サービス一覧要求を通知する（ステップＳ１２０８）。かかるサービス一覧要求を受け付けた情報処理装置２００ａは、ＵＰｎＰサービス１０ａおよび１０ｂに関する情報や、有効期限等を含むサービス起動時広報パケットを情報処理装置２００ｂに通知する（ステップＳ１２０９）。なお、ここでは、ＵＰｎＰサービス１０ａおよび１０ｂが起動中であるものとする。
【００７３】
情報処理装置２００ｂは、ＵＰｎＰサービス１０ａおよび１０ｂのサービス起動時広報パケットを受信すると、ＵＰｎＰサービス１０ｂを利用するための所定の設定作業を行うとともに、ＵＰｎＰサービス１０ａの有効期限を、サービス起動時広報パケットに含まれる有効期限に更新する（ステップＳ１２１０）。このとき、情報処理装置２００ｂは、受信したサービス起動通知パケットに含まれる装置ＩＤに対応付けて、ＵＰｎＰサービス１０ｂのサービスＩＤと有効期限とを所定の記憶部に記憶しておく。すなわち、情報処理装置２００ｂは、情報処理装置２００ａの装置ＩＤに対応付けて、ＵＰｎＰサービス１０ａおよび１０ｂのサービスＩＤおよび有効期限を所定の記憶部に記憶する。
【００７４】
その後、情報処理装置２００ａは、所定の通知タイミングになった場合に、装置ＩＤと有効期限等を含むパケット（以下、このパケットを「装置ＩＤ通知パケット」という）を生成して、生成した装置ＩＤ通知パケットを情報処理装置２００ｂに通知する（ステップＳ１２１１）。
【００７５】
なお、ここでいう「所定の通知タイミング」とは、少なくとも前回通知したサービス起動時広報パケットまたは装置ＩＤ通知パケットに含まれる有効期限が経過する前であることを示す。
【００７６】
そして、情報処理装置２００ｂは、情報処理装置２００ａから装置ＩＤ通知パケットを受信すると、所定の記憶部に情報処理装置２００ａの装置ＩＤに対応付けて記憶しておいた有効期限を、装置ＩＤ通知パケットに含まれる有効期限に更新する（ステップＳ１２１２）。
【００７７】
次に、実施例２に係る情報処理装置の構成について説明する。図１０は、実施例２に係る情報処理装置２００の構成を示すブロック図である。同図に示した情報処理装置２００は、上述した情報処理装置２００ａ〜２００ｄに対応するものである。なお、同図では、ＵＰｎＰに関連する構成のみを図示している。また、ここでは、図４に示した構成部位と同様の機能を有する部位には同一符号を付すこととして、その詳細な説明を省略する。
【００７８】
記憶部２３０が有する受信サービス記憶部２３２は、ＵＰｎＰネットワーク内の他の情報処理装置が提供しているＵＰｎＰサービスを、情報処理装置単位で記憶する記憶領域である。受信サービス記憶部２３２の一例を図１１に示す。同図に示すように、受信サービス記憶部２３２は、装置ＩＤ、サービスＩＤ、有効期限といった項目を有する。この受信サービス記憶部２３２は、後述する広報受信部２４４によって更新される。広報受信部２４４による受信サービス記憶部２３２の更新処理については後述する。
【００７９】
ＵＰｎＰ制御部２４０が有するサービス起動通知部２４２は、サービス提供部１４１によって新たなＵＰｎＰサービスが起動された場合に、情報処理装置２００の装置ＩＤを含むサービス起動通知パケットを生成して、他の情報処理装置に通知する。そして、サービス起動通知部２４２は、かかるサービス起動通知パケットを受信した他の情報処理装置からサービス一覧要求を受け付けた場合に、サービス起動時広報パケットを生成して、生成したサービス起動時広報パケットを、サービス一覧要求を行った情報処理装置に対してのみ通知する。
【００８０】
ＵＰｎＰ制御部２４０が有する生存確認通知部２４３は、所定の通知タイミングになった場合に、装置ＩＤ通知パケットを生成して、ＵＰｎＰネットワーク内の他の情報処理装置に通知する処理部である。
【００８１】
具体的には、生存確認通知部２４３は、少なくとも前回通知したサービス起動時広報パケットまたは装置ＩＤ通知パケットに含まれる有効期限が経過する前に、提供サービス記憶部１３１から、起動有無に起動中であることを示す情報が記憶されているレコード数を取得する。そして、取得したレコード数が「１」以上である場合、生存確認通知部２４３は、装置ＩＤと有効期限とを含む装置ＩＤ通知パケットを生成し、生成した装置ＩＤ通知パケットをＵＰｎＰネットワーク内の他の情報処理装置に通知する。
【００８２】
ＵＰｎＰ制御部２４０が有する広報受信部２４４は、ＵＰｎＰネットワーク内の他の情報処理装置から、サービス起動通知パケット、サービス起動時広報パケットまたは装置ＩＤ通知パケットを受信して、ＵＰｎＰサービスを利用するための所定の設定作業を行う処理部である。
【００８３】
具体的には、広報受信部２４４は、サービス起動通知パケットを受信した場合、かかるサービス起動通知パケットに含まれる装置ＩＤを受信サービス記憶部２３２に記憶させる。そして、広報受信部２４４は、サービス起動通知パケットの送信元の情報処理装置（以下、「送信元情報処理装置」という）に対して、サービス一覧要求を行う。かかるサービス一覧要求に応答して、送信元情報処理装置からサービス起動時広報パケットを受信した場合、サービス起動時広報パケットに含まれるＵＰｎＰサービスを利用するための所定の設定作業を行う。このとき、広報受信部２４４は、サービス起動通知パケットの受信時に記憶させた装置ＩＤに対応する受信サービス記憶部２３２のサービスＩＤに、サービス起動時広報パケットに含まれるサービスＩＤを記憶させる。
【００８４】
また、広報受信部２４４は、装置ＩＤ通知パケットを受信した場合、かかる装置ＩＤ通知パケットに含まれる装置ＩＤに対応する受信サービス記憶部２３２の有効期限を、装置ＩＤ通知パケットに含まれる有効期限に更新する。
【００８５】
次に、図１０に示したサービス起動通知部２４２によるサービス起動時広報パケット送信処理について説明する。図１２は、図１０に示したサービス起動通知部２４２によるサービス起動時広報パケット送信処理手順を示すフローチャートである。
【００８６】
同図に示すように、サービス起動通知部２４２は、サービス提供部１４１によって、新たなＵＰｎＰサービスが起動された場合（ステップＳ３０１肯定）、サービス起動通知パケットを他の情報処理装置に通知する（ステップＳ３０２）。
【００８７】
そして、サービス起動通知部２４２は、送信したサービス起動通知パケットを受信した他の情報処理装置からサービス一覧要求を受け付けた場合（ステップＳ３０３肯定）、提供サービス記憶部１３１から、起動有無に起動中であることを示す情報が記憶されているサービスＩＤを全て取得する（ステップＳ３０４）。
【００８８】
そして、サービス起動通知部２４２は、提供サービス記憶部１３１から取得したサービスＩＤが示す全てのＵＰｎＰサービスに関する情報と、かかる全てのＵＰｎＰサービスに共通の有効期限を含んだサービス起動時広報パケットを、サービス一覧要求を行った情報処理装置に対してのみ通知する（ステップＳ３０５）。
【００８９】
次に、図１０に示した生存確認通知部２４３による装置ＩＤ通知パケット送信処理について説明する。図１３は、図１０に示した生存確認通知部２４３による装置ＩＤ通知パケット送信処理手順を示すフローチャートである。
【００９０】
同図に示すように、生存確認通知部２４３は、所定の通知タイミングになった場合（ステップＳ４０１肯定）、提供サービス記憶部１３１から、起動有無に起動中であることを示す情報が記憶されているレコード数を取得する（ステップＳ４０２）。
【００９１】
提供サービス記憶部１３１から取得したレコード数が「１」以上である場合、すなわち、情報処理装置２００内に起動中のＵＰｎＰサービスが存在する場合（ステップＳ４０３肯定）、生存確認通知部２４３は、情報処理装置２００の装置ＩＤと有効期限とを含む装置ＩＤ通知パケットを生成して、ＵＰｎＰネットワーク内の他の情報処理装置に通知する（ステップＳ４０４）。
【００９２】
一方、提供サービス記憶部１３１から取得したレコード数が「０」である場合、すなわち、情報処理装置２００内に起動中のＵＰｎＰサービスが存在しない場合（ステップＳ４０３否定）、生存確認通知部２４３は、処理を終了する。
【００９３】
上述してきたように、実施例２に係る情報処理装置２００は、サービス起動通知部２４２が、新たなＵＰｎＰサービスが起動された場合に、サービス起動通知パケットを他の情報処理装置に通知し、かかるサービス起動通知パケットに応答したサービス一覧要求を受け付けた場合に、サービス一覧要求を行った情報処理装置に対してサービス起動時広報パケットを通知し、所定の通知タイミングになった場合に、生存確認通知部２４３が、装置ＩＤ通知パケットを通知するように構成したので、複合ＵＰｎＰサービスを提供する場合であっても、かかる複合ＵＰｎＰサービスを構成するサブＵＰｎＰサービスの有効期限経過タイミングを同時にすることができるとともに、広報パケット数を軽減することができる。さらに、サービス利用装置は、サービス起動通知パケットの受信タイミングを制御することができる。これにより、サービス利用装置が高負荷状態であるときに、サービス提供装置がサービス起動通知パケットを通知してしまうことを防止できる。
【実施例３】
【００９４】
ところで、上記実施例１および２では、サービス利用装置が、どのサブＵＰｎＰサービスにより複合ＵＰｎＰサービスが構成されているかを認識しない例を示したが、サービス利用装置は、どのサブＵＰｎＰサービスにより複合ＵＰｎＰサービスが構成されているかを認識するように構成してもよい。そこで、実施例３では、サービス利用装置が複合ＵＰｎＰサービスを構成するサブＵＰｎＰサービスの関連性を認識する例について説明する。
【００９５】
まず、実施例３に係る情報処理装置を含むＵＰｎＰネットワークにおけるＵＰｎＰサービス提供方式について説明する。図１４は、実施例３に係る情報処理装置を含むＵＰｎＰネットワークにおけるＵＰｎＰサービス提供方式の処理の流れを示すシーケンス図である。なお、図１４に示した実施例３に係る情報処理装置３００ａ〜３００ｄは、図１に示した情報処理装置１ａ〜１ｄに対応するものとする。また、図１４では、説明を簡単にするために、情報処理装置３００ａおよび情報処理装置３００ｂによる処理の流れについて説明するが、情報処理装置３００ａは、図示しない情報処理装置３００ｃおよび３００ｄに対して、情報処理装置３００ｂに対して行う処理と同様の処理を行い、また、情報処理装置３００ｃおよび３００ｄは、情報処理装置３００ｂと同様の処理を行う。
【００９６】
図１４に示すように、情報処理装置３００ａは、ＵＰｎＰサービス１０ａを起動した後（ステップＳ１３０１）、従来の情報処理装置９００ａと同様に、ＵＰｎＰサービス１０ａの広報パケットを情報処理装置３００ｂに通知する（ステップＳ１３０２）。情報処理装置３００ｂは、ＵＰｎＰサービス１０ａの広報パケットを受信すると、ＵＰｎＰサービス１０ａを利用するための所定の設定作業を行う（ステップＳ１３０３）。
【００９７】
続いて、情報処理装置３００ａは、ＵＰｎＰサービス１０ｂを起動した後（ステップＳ１３０４）、ＵＰｎＰサービス１０ａとＵＰｎＰサービス１０ｂとが関連していることを示すパケット（以下、このパケットを「関連サービス広報パケット」という）を、情報処理装置３００ｂに通知する（ステップＳ１３０５）。なお、ここでいう「ＵＰｎＰサービス１０ａとＵＰｎＰサービス１０ｂとが関連している」とは、ＵＰｎＰサービス１０ａとＵＰｎＰサービス１０ｂとが、同一の複合ＵＰｎＰサービスの構成要素であることを示す。すなわち、関連サービス広報パケットを受信した情報処理装置３００ｂは、ＵＰｎＰサービス１０ａとＵＰｎＰサービス１０ｂとが関連していることを認識することができる。
【００９８】
続いて、情報処理装置３００ａは、ＵＰｎＰサービス１０ｂの広報パケットを情報処理装置３００ｂに通知する（ステップＳ１３０６）。ＵＰｎＰサービス１０ｂの広報パケットを受信すると、情報処理装置３００ｂは、ＵＰｎＰサービス１０ｂを利用するための所定の設定作業を行うとともに、所定の記憶部に記憶しておいたＵＰｎＰサービス１０ａの有効期限を、広報パケットに含まれる有効期限に更新する（ステップＳ１３０７）。情報処理装置３００ｂは、ＵＰｎＰサービス１０ａとＵＰｎＰサービス１０ｂとが関連していることを認識しているため、ＵＰｎＰサービス１０ｂの広報パケットを受信した場合に、ＵＰｎＰサービス１０ａの有効期限も更新する。これにより、ＵＰｎＰサービス１０ａおよび１０ｂの有効期限経過タイミングを同時にすることができる。
【００９９】
なお、図１４に示した例では、情報処理装置３００ａが、関連サービス広報パケットを通知した後に、ＵＰｎＰサービス１０ｂの広報パケットを通知する例を示したが、情報処理装置３００ａは、ＵＰｎＰサービス１０ｂの広報パケットを通知した後に、関連サービス広報パケットを通知してもよい。
【０１００】
その後、情報処理装置３００ａは、前回通知した広報パケットに含まれる有効期限が経過する前に、ＵＰｎＰサービス１０ａの広報パケットを情報処理装置３００ｂに通知する（ステップＳ１３０８）。かかる広報パケットを受信した情報処理装置３００ｂは、ＵＰｎＰサービス１０ａの有効期限を更新するとともに、ＵＰｎＰサービス１０ａと関連するＵＰｎＰサービス１０ｂの有効期限についても更新する（ステップＳ１３０９）。
【０１０１】
そして、情報処理装置３００ａは、前回通知した広報パケットに含まれる有効期限が経過する前に、ＵＰｎＰサービス１０ｂの広報パケットを情報処理装置３００ｂに通知する（ステップＳ１３１０）。そして、ここでは、ＵＰｎＰサービス１０ｂの広報パケットを受信した情報処理装置３００ｂは、かかる広報パケットを破棄する（ステップＳ１３１１）。これは、情報処理装置３００ｂは、ＵＰｎＰサービス１０ａまたは１０ｂのいずれか一方の広報パケットを受信すれば、ＵＰｎＰサービス１０ａまたは１０ｂの有効期限を更新することができるからである。ここで、情報処理装置３００ｂは、ＵＰｎＰサービス１０ａまたは１０ｂのいずれか一方の広報パケットを破棄するかを予め決定しておく。例えば、サービスＩＤが数値のように大小比較できる情報である場合、情報処理装置３００ｂは、サービスＩＤが小さい方の広報パケットを破棄することを予め決定しておく。
【０１０２】
次に、実施例３に係る情報処理装置の構成について説明する。図１５は、実施例３に係る情報処理装置３００の構成を示すブロック図である。同図に示した情報処理装置３００は、上述した情報処理装置３００ａ〜３００ｄに対応するものである。なお、同図では、ＵＰｎＰに関連する構成のみを図示している。また、ここでは、図４または図１０に示した構成部位と同様の機能を有する部位には同一符号を付すこととして、その詳細な説明を省略する。
【０１０３】
記憶部３３０が有する提供サービス記憶部３３１は、情報処理装置３００が提供可能なＵＰｎＰサービスが起動中であるか否かを示す情報と、ＵＰｎＰサービスの関連性を示す情報とを記憶する記憶領域である。提供サービス記憶部３３１の一例を図１６に示す。同図に示すように、提供サービス記憶部３３１は、関連ＩＤ、サービスＩＤ、起動有無といった項目を有する。関連ＩＤは、ＵＰｎＰサービスの関連性を一意に識別するための識別番号を記憶する。図１６に示した提供サービス記憶部３３１の１行目は、サービスＩＤが「１０ａ」であるＵＰｎＰサービス１０ａと、サービスＩＤが「１０ｂ」であるＵＰｎＰサービス１０ｂとが関連していることを示している。また、図１６に示した提供サービス記憶部３３１の２行目は、サービスＩＤが「２０ａ」であるＵＰｎＰサービス２０ａと、サービスＩＤが「２０ｂ」であるＵＰｎＰサービス２０ｂと、サービスＩＤが「２０ｃ」であるＵＰｎＰサービス２０ｃとが関連していることを示している。
【０１０４】
記憶部３３０が有する受信サービス記憶部３３２は、ＵＰｎＰネットワーク内の他の情報処理装置により提供されているＵＰｎＰサービスに関する情報を記憶する。受信サービス記憶部３３２の一例を図１７に示す。同図に示すように、受信サービス記憶部３３２は、関連ＩＤ、サービスＩＤ、有効期限といった項目を有する。関連ＩＤは、図１６に示した提供サービス記憶部３３１の関連ＩＤと同様の項目である。
【０１０５】
ＵＰｎＰ制御部３４０が有するサービス起動通知部３４２は、サービス提供部１４１によって、新たなＵＰｎＰサービスが起動された場合に、かかるＵＰｎＰサービスの広報パケットを他の情報処理装置に通知するとともに、関連サービス広報パケットを通知する。
【０１０６】
具体的には、サービス起動通知部３４２は、新たなＵＰｎＰサービスが起動された場合に、提供サービス記憶部３３１から、新たに起動したＵＰｎＰサービスと関連し、かつ、起動中のＵＰｎＰサービスを検索する。そして、サービス起動通知部３４２は、検索されたＵＰｎＰサービスと、新たに起動したＵＰｎＰサービスとが関連することを示す関連サービス広報パケットを生成し、生成した関連サービス広報パケットを、他の情報処理装置に通知する。
【０１０７】
図１６に示した提供サービス記憶部３３１の例を用いて説明すると、例えば、ＵＰｎＰサービス１０ｂが新たに起動して、提供サービス記憶部３３１が図１６に示した状態になった場合、サービス起動通知部３４２は、提供サービス記憶部３３１から、サービスＩＤ「１０ｂ」に対応する関連ＩＤ「００１」を取得する。そして、関連ＩＤが「００１」、かつ、起動有無が「起動中」であるサービスＩＤ「１０ａ」および「１０ｂ」を取得する。これにより、サービス起動通知部３４２は、ＵＰｎＰサービス１０ａとＵＰｎＰサービス１０ｂとが関連していると判断し、ＵＰｎＰサービス１０ａとＵＰｎＰサービス１０ｂとが関連していることを示す関連サービス広報パケットを生成する。
【０１０８】
ＵＰｎＰ制御部３４０が有する生存確認通知部３４３は、従来の情報処理装置９００ａと同様の機能を有し、前回通知した広報パケットに含まれる有効期限が経過する前に、ＵＰｎＰサービス毎に広報パケットを他の情報処理装置に通知する。
【０１０９】
ＵＰｎＰ制御部３４０が有する広報受信部３４４は、関連サービス広報パケットを受信した場合に、かかる関連サービス広報パケットに含まれるＵＰｎＰサービスの関連ＩＤが同一になるように受信サービス記憶部３３２を更新する。例えば、関連サービス広報パケットに、サービスＩＤ「３０ａ」および「３０ｂ」が関連することを示す情報が含まれている場合、広報受信部３４４は、図１７に示した受信サービス記憶部３３２の例のように、ＵＰｎＰサービス３０ａおよび３０ｂの関連ＩＤが同一になるように更新する。
【０１１０】
また、広報受信部３４４は、広報パケットを受信した場合に、受信サービス記憶部３３２から、かかる広報パケットが示すＵＰｎＰサービスと関連するＵＰｎＰサービスを検索する。そして、広報パケットが示すＵＰｎＰサービスと関連するＵＰｎＰサービスが存在する場合、広報受信部３４４は、受信した広報パケットについて処理をせずに終了するか否か判断する。例えば、上述したように、サービスＩＤが小さい方の広報パケットを破棄する場合、広報受信部３４４は、受信した広報パケットが示すＵＰｎＰサービスのサービスＩＤが、かかるＵＰｎＰサービスと関連するＵＰｎＰサービスのサービスＩＤより小さければ、受信した広報パケットを破棄する。受信した広報パケットを破棄しない場合、広報受信部３４４は、広報パケットが示すＵＰｎＰサービス、および、かかるＵＰｎＰサービスと関連するＵＰｎＰサービスの受信サービス記憶部３３２の有効期限を、広報パケットに含まれる有効期限に更新する。
【０１１１】
次に、図１５に示したサービス起動通知部３４２による広報パケット送信処理および関連サービス広報パケット送信処理について説明する。図１８は、図１５に示したサービス起動通知部３４２による広報パケット送信処理手順および関連サービス広報パケット送信処理手順を示すフローチャートである。
【０１１２】
同図に示すように、サービス起動通知部３４２は、サービス提供部１４１によって、新たなＵＰｎＰサービスが起動された場合（ステップＳ５０１肯定）、提供サービス記憶部３３１から、新たに起動されたＵＰｎＰサービスと関連し、かつ、起動中のＵＰｎＰサービスを検索する（ステップＳ５０２）。
【０１１３】
新たに起動されたＵＰｎＰサービスと関連し、かつ、起動中のＵＰｎＰサービスが検索された場合（ステップＳ５０３肯定）、サービス起動通知部３４２は、検索されたＵＰｎＰサービスと、新たに起動したＵＰｎＰサービスとが関連することを示す関連サービス広報パケットを生成し、生成した関連サービス広報パケットを、他の情報処理装置に通知する（ステップＳ５０４）。そして、サービス起動通知部３４２は、新たな起動したＵＰｎＰサービスの広報パケットを他の情報処理装置に通知する（ステップＳ５０５）。
【０１１４】
一方、新たに起動されたＵＰｎＰサービスと関連し、かつ、起動中のＵＰｎＰサービスが検索されなかった場合（ステップＳ５０３否定）、新たな起動したＵＰｎＰサービスの広報パケットを他の情報処理装置に通知する（ステップＳ５０５）。
【０１１５】
上述してきたように、実施例３に係る情報処理装置３００は、サービス起動通知部３４２が、新たなＵＰｎＰサービスが起動した場合に、新たに起動したＵＰｎＰサービスの広報パケットを他の情報処理装置に通知するとともに、提供サービス記憶部３３１から、新たに起動したＵＰｎＰサービスと関連し、かつ、起動中のＵＰｎＰサービスを検索し、検索されたＵＰｎＰサービスと、新たに起動したＵＰｎＰサービスとが関連することを示す関連サービス広報パケットを他の情報処理装置に通知するように構成したので、複合ＵＰｎＰサービスを提供する場合であっても、かかる複合ＵＰｎＰサービスを構成するサブＵＰｎＰサービスの有効期限経過タイミングを同時にすることができるとともに、広報パケット数を軽減することができる。さらに、ＵＰｎＰサービス起動後における生存確認通知は、従来の規格に準拠した広報パケットを用いることができる。
【実施例４】
【０１１６】
ところで、上記実施例１に示した情報処理装置１００の構成は、他の発明と組み合わせることもできる。例えば、本願の出願人が特願２００７−０１３６２６において出願した発明の構成と組み合わせることができる。そこで、実施例４では、上記実施例１に示した情報処理装置１００の構成と、特願２００７−０１３６２６に記載されている発明の構成とを組み合わせた例を説明する。
【０１１７】
図１９は、実施例４に係る情報処理装置１１００ａ〜１１００ｄを含むＵＰｎＰネットワークにおけるＵＰｎＰサービス提供方式の処理の流れを示すシーケンス図である。同図に示した実施例４に係る情報処理装置１１００ａ〜１１００ｄは、図１に示した情報処理装置１ａ〜１ｄに対応するものとする。また、情報処理装置１１００ａおよび１１００ｂは携帯端末等の移動体であるとする。また、ここでは、図３に示した処理と同様の処理手順（ステップＳ１４０１〜ステップＳ１４０８）については、説明を省略する。
【０１１８】
同図に示すように、情報処理装置１１００ａは、電波強度の変化を検知すると（ステップＳ１４０９）、サービス定時広報パケットに設定する有効期限の値を変更する（ステップＳ１４１０）。
【０１１９】
具体的には、情報処理装置１１００ａは、電波強度が強いほど情報処理装置１１００ａの通信状態が安定していると判定して、有効期限を長く設定する。これは、電波強度が強く通信状態が安定している場合、情報処理装置１１００ａがネットワーク２から即座に離脱する可能性は極めて低いからである。これにより、電波強度が強い場合には、有効期限が長くなることで、サービス定時広報パケットの数を減少させることができ、その結果、ネットワーク負荷を軽減することができる。
【０１２０】
また、情報処理装置１１００ａは、電波強度が弱いほど情報処理装置１１００ａの通信状態が安定していないと判定して、有効期限を短く設定する。電波強度が弱く通信状態が安定していない場合、情報処理装置１１００ａがネットワーク２から離脱する可能性が高いからである。これにより、電波強度が弱い場合には、有効期限が短くなることで、情報処理装置１１００ａがネットワーク２から離脱した際に、他の情報処理装置１１００ｂ〜１１００ｄは、情報処理装置１１００ａが離脱したことをすばやく認識することができる。
【０１２１】
そして、情報処理装置１１００ａは、値を変更した有効期限を含むサービス定時広報パケットを情報処理装置１１００ｂに通知する（ステップＳ１４１１）。サービス定時広報パケットを受信した情報処理装置１１００ｂは、ＵＰｎＰサービス１０ａおよび１０ｂの有効期限を、サービス定時広報パケットに含まれる有効期限に更新する（ステップＳ１４１２）。
【０１２２】
上述してきたように、実施例４に係る情報処理装置１１００ａ〜１１００ｄは、上記実施例１の構成に加えて、電波状況の変化に基づいて、サービス定時広報パケットに設定する有効期限の値を変更するように構成したので、複合ＵＰｎＰサービスを提供する場合であっても、かかる複合ＵＰｎＰサービスを構成するサブＵＰｎＰサービスの有効期限経過タイミングを同時にすることができるとともに、広報パケット数を軽減することができる。その上、電波強度が強い場合には、ネットワーク負荷を軽減することができ、電波強度が弱い場合には、情報処理装置がネットワーク２から離脱したことを他の情報処理装置がすばやく認識することができる。
【０１２３】
なお、上記実施例４では、情報処理装置１１００ａが、電波強度の変化に基づいて、有効期限の設定値を変更する例を示したが、情報処理装置１１００ａは、通信帯域、残存帯域、残存電源容量、移動速度、負荷等の機器状況の変化に基づいて、有効期限の設定値を変更してもよい。
【０１２４】
また、上記実施例４では、サービス定時広報パケットに設定する有効期限の設定値を変更する例を示したが、情報処理装置１１００ａは、電波強度に基づいてサービス起動時広報パケットに設定する有効期限についても変更してもよい。
【実施例５】
【０１２５】
ところで、上記実施例４と同様に、上記実施例２に示した情報処理装置２００の構成は、本願の出願人が特願２００７−０１３６２６において出願した発明の構成と組み合わせることができる。そこで、実施例５では、上記実施例２に示した情報処理装置２００の構成と、特願２００７−０１３６２６に記載されている発明の構成とを組み合わせた例を説明する。
【０１２６】
図２０は、実施例５に係る情報処理装置１２００ａ〜１２００ｄを含むＵＰｎＰネットワークにおけるＵＰｎＰサービス提供方式の処理の流れを示すシーケンス図である。同図に示した実施例５に係る情報処理装置１２００ａ〜１２００ｄは、図１に示した情報処理装置１ａ〜１ｄに対応するものとする。また、情報処理装置１２００ａおよび１２００ｂは携帯端末等の移動体であるとする。また、ここでは、図９に示した処理と同様の処理手順（ステップＳ１５０１〜ステップＳ１５１２）については、説明を省略する。
【０１２７】
同図に示すように、情報処理装置１２００ａは、電波強度の変化を検知すると（ステップＳ１５１３）、装置ＩＤ通知パケットに設定する有効期限の値を変更する（ステップＳ１５１４）。そして、情報処理装置１２００ａは、値を変更した有効期限を含む装置ＩＤ通知パケットを情報処理装置１２００ｂに通知する（ステップＳ１５１５）。そして、情報処理装置１２００ｂは、装置ＩＤ通知パケットを受信すると、装置ＩＤ通知パケットに含まれる装置ＩＤに対応する受信サービス記憶部２３２の有効期限を、装置ＩＤ通知パケットに含まれる有効期限に更新する（ステップＳ１５１６）。
【０１２８】
上述してきたように、実施例５に係る情報処理装置１２００ａ〜１２００ｄは、上記実施例２の構成に加えて、電波状況の変化に基づいて、装置ＩＤ通知パケットに設定する有効期限の値を変更するように構成したので、複合ＵＰｎＰサービスを提供する場合であっても、かかる複合ＵＰｎＰサービスを構成するサブＵＰｎＰサービスの有効期限経過タイミングを同時にすることができるとともに、広報パケット数を軽減することができる。その上、電波強度が強い場合には、ネットワーク負荷を軽減することができ、電波強度が弱い場合には、情報処理装置がネットワーク２から離脱したことを他の情報処理装置がすばやく認識することができる。
【実施例６】
【０１２９】
ところで、上記実施例４および５と同様に、上記実施例３に示した情報処理装置３００の構成は、本願の出願人が特願２００７−０１３６２６において出願した発明の構成と組み合わせることができる。そこで、実施例６では、上記実施例３に示した情報処理装置３００の構成と、特願２００７−０１３６２６に記載されている発明の構成とを組み合わせた例を説明する。
【０１３０】
図２１は、実施例６に係る情報処理装置１３００ａ〜１３００ｄを含むＵＰｎＰネットワークにおけるＵＰｎＰサービス提供方式の処理の流れを示すシーケンス図である。同図に示した実施例６に係る情報処理装置１３００ａ〜１３００ｄは、図１に示した情報処理装置１ａ〜１ｄに対応するものとする。また、情報処理装置１３００ａおよび１３００ｂは携帯端末等の移動体であるとする。また、ここでは、図１４に示した処理と同様の処理手順（ステップＳ１６０１〜ステップＳ１６０７）については、説明を省略する。
【０１３１】
同図に示すように、情報処理装置１３００ａは、電波強度の変化を検知すると（ステップＳ１６０８）、広報パケットに設定する有効期限の値を変更する（ステップＳ１６０９）。そして、情報処理装置１３００ａは、値を変更した有効期限を含むＵＰｎＰサービス１０ａの広報パケットを情報処理装置１３００ｂに通知する（ステップＳ１６１０）。かかる広報パケットを受信した情報処理装置１３００ｂは、ＵＰｎＰサービス１０ａの有効期限を更新するとともに、ＵＰｎＰサービス１０ａと関連するＵＰｎＰサービス１０ｂの有効期限についても更新する（ステップＳ１６１１）。
【０１３２】
そして、情報処理装置１３００ａは、値を変更した有効期限を含むＵＰｎＰサービス１０ｂの広報パケットを情報処理装置１３００ｂに通知する（ステップＳ１６１２）。情報処理装置１３００ｂは、この広報パケットを破棄する（ステップＳ１６１３）。
【０１３３】
上述してきたように、実施例６に係る情報処理装置１３００ａ〜１３００ｄは、上記実施例３の構成に加えて、電波状況の変化に基づいて、広報パケットに設定する有効期限の値を変更するように構成したので、複合ＵＰｎＰサービスを提供する場合であっても、かかる複合ＵＰｎＰサービスを構成するサブＵＰｎＰサービスの有効期限経過タイミングを同時にすることができるとともに、広報パケット数を軽減することができる。その上、電波強度が強い場合には、ネットワーク負荷を軽減することができ、電波強度が弱い場合には、情報処理装置がネットワーク２から離脱したことを他の情報処理装置がすばやく認識することができる。
【実施例７】
【０１３４】
ところで、上記実施例１に示した情報処理装置１００の構成は、本願の出願人が特願２００７−０４７３３９において出願した発明の構成と組み合わせることができる。そこで、実施例７では、上記実施例１に示した情報処理装置１００の構成と、特願２００７−０４７３３９に記載されている発明の構成とを組み合わせた例を説明する。
【０１３５】
図２２は、実施例７に係る情報処理装置１４００ａ〜１４００ｄを含むＵＰｎＰネットワークにおけるＵＰｎＰサービス提供方式の処理の流れを示すシーケンス図である。同図に示した実施例７に係る情報処理装置１４００ａ〜１４００ｄは、図１に示した情報処理装置１ａ〜１ｄに対応するものとする。また、情報処理装置１４００ａおよび１４００ｃは携帯端末等の移動体であり、情報処理装置１４００ｂはサーバ等の非移動体であるとする。また、ここでは、図３に示した処理と同様の処理手順（ステップＳ１７０１〜ステップＳ１７０８）については、説明を省略する。
【０１３６】
同図に示すように、情報処理装置１４００ａは、電波強度の低下を検知すると（ステップＳ１７０９）、監視が必要であるか否かの判定を行い、通信状態が不安定であるためネットワーク２から離脱する可能性が高いと判断した場合、情報処理装置１４００ｂおよび１４００ｃに監視依頼を通知する（ステップＳ１７１０）。ここでは、非移動体である情報処理装置１４００ｂが、移動体である情報処理装置１４００ｃよりも安定しているため、情報処理装置１４００ｂが情報処理装置１４００ａを監視することになったものとする。
【０１３７】
そして、情報処理装置１４００ｂは、所定の間隔で情報処理装置１４００ａがネットワーク２から離脱していないことを確認するための生存確認通知を、情報処理装置１４００ａに通知する（ステップＳ１７１１）。かかる生存確認通知を受信した情報処理装置１４００ａは、ネットワーク２に接続されて通信可能である場合には、情報処理装置１４００ｂに対して、生存応答を行う（ステップＳ１７１２）。
【０１３８】
また、情報処理装置１４００ｂは、情報処理装置１４００ａの代わりに、サービス起動時広報パケットを情報処理装置１４００ｃに通知する（ステップＳ１７１３）。かかるサービス起動時広報パケットを受信した情報処理装置１４００ｃは、ＵＰｎＰサービス１０ａおよび１０ｂの有効期限を更新する（ステップＳ１７１４）。
【０１３９】
ここで、情報処理装置１４００ａがネットワーク２から離脱した場合（ステップＳ１７１５）、すなわち、情報処理装置１４００ａから生存応答がなされなくなった場合、情報処理装置１４００ｂは、情報処理装置１４００ａがネットワーク２から離脱したことを検知する（ステップＳ１７１６）。そして、情報処理装置１４００ｂは、ＵＰｎＰサービス１０ａおよび１０ｂが利用できなくなったことを示すメッセージを情報処理装置１４００ｃに通知する（ステップＳ１７１７）。このメッセージは、ＵＰｎＰにおけるＢＹＥＢＹＥメッセージに複数のＵＰｎＰサービスに関する情報を設定できるようにしたものである。
【０１４０】
上述してきたように、実施例７に係る情報処理装置１４００ａ〜１４００ｄは、上記実施例１の構成に加えて、電波状況の変化に基づいて、通信状態が不安定であると判定した場合に、他の情報処理装置に自装置の監視依頼を通知し、通信状態が安定している他の情報処理装置が監視処理を行うように構成したので、複合ＵＰｎＰサービスを提供する場合であっても、かかる複合ＵＰｎＰサービスを構成するサブＵＰｎＰサービスの有効期限経過タイミングを同時にすることができるとともに、広報パケット数を軽減することができる。その上、情報処理装置がネットワーク２から離脱したことを他の情報処理装置がすばやく認識することができる。
【実施例８】
【０１４１】
ところで、上記実施例７と同様に、上記実施例２に示した情報処理装置２００の構成は、本願の出願人が特願２００７−０４７３３９において出願した発明の構成と組み合わせることができる。そこで、実施例８では、上記実施例２に示した情報処理装置２００の構成と、特願２００７−０４７３３９に記載されている発明の構成とを組み合わせた例を説明する。
【０１４２】
図２３は、実施例８に係る情報処理装置１５００ａ〜１５００ｄを含むＵＰｎＰネットワークにおけるＵＰｎＰサービス提供方式の処理の流れを示すシーケンス図である。同図に示した実施例８に係る情報処理装置１５００ａ〜１５００ｄは、図１に示した情報処理装置１ａ〜１ｄに対応するものとする。また、情報処理装置１５００ａおよび１５００ｃは携帯端末等の移動体であり、情報処理装置１５００ｂはサーバ等の非移動体であるとする。また、ここでは、図９または図２２に示した処理と同様の処理手順（ステップＳ１８０１〜ステップＳ１８２０）については、説明を省略する。
【０１４３】
同図に示すように、情報処理装置１５００ａがネットワーク２から離脱した場合（ステップＳ１８２１）、すなわち、情報処理装置１５００ａから生存応答がなされなくなった場合、情報処理装置１５００ｂは、情報処理装置１５００ａがネットワーク２から離脱したことを検知する（ステップＳ１８２２）。そして、情報処理装置１５００ｂは、情報処理装置１５００ａの装置ＩＤと有効期限「０」を含む装置ＩＤ通知パケットを、情報処理装置１５００ｃに通知する（ステップＳ１８２３）。かかる装置ＩＤ通知パケットを受信した情報処理装置１５００ｃは、情報処理装置１５００ａが提供するＵＰｎＰサービス１０ａおよび１０ｂが利用できなくなったことを認識できる。
【０１４４】
上述してきたように、実施例８に係る情報処理装置１５００ａ〜１５００ｄは、上記実施例２の構成に加えて、電波状況の変化に基づいて、通信状態が不安定であると判定した場合に、他の情報処理装置に自装置の監視依頼を通知し、通信状態が安定している他の情報処理装置が監視処理を行うように構成したので、複合ＵＰｎＰサービスを提供する場合であっても、かかる複合ＵＰｎＰサービスを構成するサブＵＰｎＰサービスの有効期限経過タイミングを同時にすることができるとともに、広報パケット数を軽減することができる。その上、情報処理装置がネットワーク２から離脱したことを他の情報処理装置がすばやく認識することができる。
【実施例９】
【０１４５】
ところで、上記実施例７および８と同様に、上記実施例３に示した情報処理装置３００の構成は、本願の出願人が特願２００７−０４７３３９において出願した発明の構成と組み合わせることができる。そこで、実施例９では、上記実施例３に示した情報処理装置３００の構成と、特願２００７−０４７３３９に記載されている発明の構成とを組み合わせた例を説明する。
【０１４６】
図２４は、実施例９に係る情報処理装置１６００ａ〜１６００ｄを含むＵＰｎＰネットワークにおけるＵＰｎＰサービス提供方式の処理の流れを示すシーケンス図である。同図に示した実施例９に係る情報処理装置１６００ａ〜１６００ｄは、図１に示した情報処理装置１ａ〜１ｄに対応するものとする。また、情報処理装置１６００ａおよび１６００ｃは携帯端末等の移動体であり、情報処理装置１６００ｂはサーバ等の非移動体であるとする。また、ここでは、図１４または図２２に示した処理と同様の処理手順（ステップＳ１９０１〜ステップＳ１９１７）については、説明を省略する。
【０１４７】
同図に示すように、情報処理装置１６００ａがネットワーク２から離脱した場合（ステップＳ１９１８）、すなわち、情報処理装置１６００ａから生存応答がなされなくなった場合、情報処理装置１６００ｂは、情報処理装置１６００ａがネットワーク２から離脱したことを検知する（ステップＳ１９１９）。
【０１４８】
そして、情報処理装置１６００ｂは、ＵＰｎＰサービス１０ａのＢＹＥＢＹＥメッセージ（停止通知）を情報処理装置１６００ｃに通知する（ステップＳ１９２０）。かかるＢＹＥＢＹＥメッセージを受信した情報処理装置１６００ｃは、ＵＰｎＰサービス１０ａが停止したことを認識するとともに、ＵＰｎＰサービス１０ａと関連するＵＰｎＰサービス１０ｂも停止したことを認識する（ステップＳ１９２１）。
【０１４９】
そして、情報処理装置１６００ｂは、ＵＰｎＰサービス１０ｂのＢＹＥＢＹＥメッセージを情報処理装置１６００ｃに通知する（ステップＳ１９２２）。情報処理装置１６００ｃは、かかるＢＹＥＢＹＥメッセージを破棄する（ステップＳ１９２３）。
【０１５０】
上述してきたように、実施例９に係る情報処理装置１６００ａ〜１６００ｄは、上記実施例３の構成に加えて、電波状況の変化に基づいて、通信状態が不安定であると判定した場合に、他の情報処理装置に自装置の監視依頼を通知し、通信状態が安定している他の情報処理装置が監視処理を行うように構成したので、複合ＵＰｎＰサービスを提供する場合であっても、かかる複合ＵＰｎＰサービスを構成するサブＵＰｎＰサービスの有効期限経過タイミングを同時にすることができるとともに、広報パケット数を軽減することができる。その上、情報処理装置がネットワーク２から離脱したことを他の情報処理装置がすばやく認識することができる。
【実施例１０】
【０１５１】
ところで、上記実施例１に示した情報処理装置１００の構成は、本願の出願人が特願２００７−０４７３３８において出願した発明の構成と組み合わせることができる。そこで、実施例１０では、上記実施例１に示した情報処理装置１００の構成と、特願２００７−０４７３３８に記載されている発明の構成とを組み合わせた例を説明する。
【０１５２】
図２５は、実施例１０に係る監視装置４００を含むＵＰｎＰネットワークにおけるＵＰｎＰサービス提供方式の処理の流れを示すシーケンス図である。同図に示した情報処理装置１７００ａは図１に示した情報処理装置１ａに対応し、図２５に示した情報処理装置１７００ｂは図１に示した情報処理装置１ｂに対応し、図２５に示した実施例１０に係る監視装置４００は図１に示した情報処理装置１ｃに対応するものとする。また、情報処理装置１７００ａは携帯端末等の移動体であり、図１には図示しないアクセスポイント３と無線接続されているものとする。また、監視装置４００は、情報処理装置１７００ａを監視する情報処理装置であり、１７００ｂはパーソナルコンピュータ等の非移動体であるとする。
【０１５３】
同図に示すように、情報処理装置１７００ａは、ＵＰｎＰサービス１０ａを起動した後（ステップＳ２００１）、ＵＰｎＰサービス１０ａのサービス起動時広報パケットを監視装置４００および情報処理装置１７００ｂに通知し（ステップＳ２００２）、監視装置４００および情報処理装置１７００ｂは、ＵＰｎＰサービス１０ａを利用するための所定の設定作業を行う（ステップＳ２００３、ステップＳ２００４）。
【０１５４】
そして、監視装置４００は、端末接続情報の取得要求をアクセスポイント３に通知する（ステップＳ２００５）。かかる取得要求を受信したアクセスポイント３は、端末接続情報を監視装置４００に通知する（ステップＳ２００６）。
【０１５５】
アクセスポイント３が保持する端末接続情報は、アクセスポイント３と無線接続されている無線装置に関する情報が記憶されている。監視装置４００は、端末接続情報に基づいて、情報処理装置１７００ａがネットワーク２から離脱したか否かを判断することができる。監視装置４００は、定期的に、アクセスポイント３から端末接続情報を取得して、情報処理装置１７００ａがネットワーク２から離脱したか否かを確認する。ここでは、監視装置４００は、情報処理装置１７００ａがネットワーク２に接続されていることを確認したものとする。
【０１５６】
続いて、情報処理装置１７００ａは、ＵＰｎＰサービス１０ｂを起動した後（ステップＳ２００７）、ＵＰｎＰサービス１０ａおよび１０ｂのサービス起動時広報パケットを監視装置４００および情報処理装置１７００ｂに通知し（ステップＳ２００８）、監視装置４００および情報処理装置１７００ｂは、ＵＰｎＰサービス１０ｂを利用するための所定の設定作業を行うとともに、ＵＰｎＰサービス１０ａの有効期限を更新する（ステップＳ２００９、ステップＳ２０１０）。
【０１５７】
そして、監視装置４００は、端末接続情報の取得要求をアクセスポイント３に送信し（ステップＳ２０１１）、アクセスポイント３は、端末接続情報を監視装置４００に通知する（ステップＳ２０１２）。
【０１５８】
ここで、情報処理装置１７００ａがネットワーク２から離脱する（ステップＳ２０１３）。その後、監視装置４００は、アクセスポイント３から端末接続情報を取得して（ステップＳ２０１４、ステップＳ２０１５）、情報処理装置１７００ａがネットワーク２から離脱したか否かを確認する。
【０１５９】
監視装置４００は、情報処理装置１７００ａがネットワーク２から離脱したことを確認すると（ステップＳ２０１６）、ＵＰｎＰサービス１０ａおよび１０ｂが利用できなくなったことを示すメッセージを情報処理装置１７００ｂに通知する（ステップＳ２０１７）。このメッセージは、ＵＰｎＰにおけるＢＹＥＢＹＥメッセージに複数のＵＰｎＰサービスに関する情報を設定できるようにしたものである。ここで、このメッセージにＵＰｎＰサービス１０ａおよび１０ｂに関する情報が設定されている。
【０１６０】
上述してきたように、実施例１０に係る監視装置４００は、上記実施例１の構成に加えて、監視対象の情報処理装置１７００ａと無線接続されているアクセスポイント３に記憶されている端末接続情報に基づいて、情報処理装置１７００ａがネットワーク２から離脱したか否かを監視するように構成したので、複合ＵＰｎＰサービスを提供する場合であっても、かかる複合ＵＰｎＰサービスを構成するサブＵＰｎＰサービスの有効期限経過タイミングを同時にすることができるとともに、広報パケット数を軽減することができる。その上、情報処理装置がネットワーク２から離脱したことを他の情報処理装置がすばやく認識することができる。
【実施例１１】
【０１６１】
ところで、上記実施例１０と同様に、上記実施例２に示した情報処理装置２００の構成は、本願の出願人が特願２００７−０４７３３８において出願した発明の構成と組み合わせることができる。そこで、実施例１１では、上記実施例２に示した情報処理装置２００の構成と、特願２００７−０４７３３８に記載されている発明の構成とを組み合わせた例を説明する。
【０１６２】
図２６は、実施例１１に係る監視装置５００を含むＵＰｎＰネットワークにおけるＵＰｎＰサービス提供方式の処理の流れを示すシーケンス図である。同図に示した情報処理装置１８００ａは図１に示した情報処理装置１ａに対応し、図２６に示した情報処理装置１８００ｂは図１に示した情報処理装置１ｂに対応し、図２６に示した実施例１１に係る監視装置５００は図１に示した情報処理装置１ｃに対応するものとする。また、情報処理装置１８００ａは携帯端末等の移動体であり、図１には図示しないアクセスポイント３と無線接続されているものとする。また、監視装置５００は、情報処理装置１８００ａを監視する情報処理装置であり、１８００ｂはパーソナルコンピュータ等の非移動体であるとする。また、ここでは、図９または図２５に示した処理と同様の処理手順（ステップＳ２１０１〜ステップＳ２１１８）については、説明を省略する。
【０１６３】
同図に示すように、情報処理装置１８００ａがネットワーク２から離脱した後（ステップＳ２１１９）、監視装置５００は、アクセスポイント３から端末接続情報を取得して（ステップＳ２１２０、ステップＳ２１２１）、情報処理装置１８００ａがネットワーク２から離脱したか否かを確認する。
【０１６４】
そして、監視装置５００は、情報処理装置１８００ａがネットワーク２から離脱したことを確認すると（ステップＳ２１２２）、情報処理装置１８００ａの装置ＩＤと有効期限「０」を含む装置ＩＤ通知パケットを、情報処理装置１８００ｃに通知する（ステップＳ２１２３）。
【０１６５】
上述してきたように、実施例１１に係る監視装置５００は、上記実施例２の構成に加えて、監視対象の情報処理装置１８００ａと無線接続されているアクセスポイント３に記憶されている端末接続情報に基づいて、情報処理装置１８００ａがネットワーク２から離脱したか否かを監視するように構成したので、複合ＵＰｎＰサービスを提供する場合であっても、かかる複合ＵＰｎＰサービスを構成するサブＵＰｎＰサービスの有効期限経過タイミングを同時にすることができるとともに、広報パケット数を軽減することができる。その上、情報処理装置がネットワーク２から離脱したことを他の情報処理装置がすばやく認識することができる。
【実施例１２】
【０１６６】
ところで、上記実施例１０および１１と同様に、上記実施例３に示した情報処理装置３００の構成は、本願の出願人が特願２００７−０４７３３８において出願した発明の構成と組み合わせることができる。そこで、実施例１２では、上記実施例３に示した情報処理装置３００の構成と、特願２００７−０４７３３８に記載されている発明の構成とを組み合わせた例を説明する。
【０１６７】
図２７は、実施例１２に係る監視装置６００を含むＵＰｎＰネットワークにおけるＵＰｎＰサービス提供方式の処理の流れを示すシーケンス図である。同図に示した情報処理装置１９００ａは図１に示した情報処理装置１ａに対応し、図２７に示した情報処理装置１９００ｂは図１に示した情報処理装置１ｂに対応し、図２７に示した実施例１２に係る監視装置６００は図１に示した情報処理装置１ｃに対応するものとする。また、情報処理装置１９００ａは携帯端末等の移動体であり、図１には図示しないアクセスポイント３と無線接続されているものとする。また、監視装置６００は、情報処理装置１９００ａを監視する情報処理装置であり、情報処理装置１９００ｂはパーソナルコンピュータ等の非移動体であるとする。また、ここでは、図１４または図２５に示した処理と同様の処理手順（ステップＳ２２０１〜ステップＳ２２１３）については、説明を省略する。
【０１６８】
情報処理装置１９００ａがネットワーク２から離脱した後（ステップＳ２２１４）、監視装置６００は、アクセスポイント３から端末接続情報を取得して（ステップＳ２２１５、ステップＳ２２１６）、情報処理装置１９００ａがネットワーク２から離脱したか否かを確認する。
【０１６９】
そして、監視装置６００は、情報処理装置１９００ａがネットワーク２から離脱したことを確認すると（ステップＳ２２１７）、ＵＰｎＰサービス１０ａのＢＹＥＢＹＥメッセージ（停止通知）を情報処理装置１９００ｂに通知する（ステップＳ２２１８）。かかるＢＹＥＢＹＥメッセージを受信した情報処理装置１９００ｂは、ＵＰｎＰサービス１０ａが停止したことを認識するとともに、ＵＰｎＰサービス１０ａと関連するＵＰｎＰサービス１０ｂも停止したことを認識する（ステップＳ２２１９）。
【０１７０】
そして、監視装置６００は、ＵＰｎＰサービス１０ｂのＢＹＥＢＹＥメッセージを情報処理装置１９００ｂに通知する（ステップＳ２２２０）。情報処理装置１９００ｂは、かかるＢＹＥＢＹＥメッセージを破棄する（ステップＳ２２２１）。
【０１７１】
上述してきたように、実施例１２に係る監視装置６００は、上記実施例３の構成に加えて、監視対象の情報処理装置１９００ａと無線接続されているアクセスポイント３に記憶されている端末接続情報に基づいて、情報処理装置１９００ａがネットワーク２から離脱したか否かを監視するように構成したので、複合ＵＰｎＰサービスを提供する場合であっても、かかる複合ＵＰｎＰサービスを構成するサブＵＰｎＰサービスの有効期限経過タイミングを同時にすることができるとともに、広報パケット数を軽減することができる。その上、情報処理装置がネットワーク２から離脱したことを他の情報処理装置がすばやく認識することができる。さらに、ＵＰｎＰサービス起動後における生存確認通知のための広報パケット送信処理を、従来の規格に準拠して実現できる。
【０１７２】
なお、図４に示した実施例１に係る情報処理装置１００の構成、図１０に示した実施例２に係る情報処理装置２００の構成、および、図１５に示した実施例３に係る情報処理装置３００の構成は、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々に変更することができる。例えば、情報処理装置１００のＵＰｎＰ制御部１４０の機能をソフトウェアとして実装し、これをコンピュータで実行することにより、情報処理装置１００と同等の機能を実現することもできる。以下に、ＵＰｎＰ制御部１４０の機能をソフトウェアとして実装した情報処理装置制御プログラム１０７１を実行するコンピュータの一例を示す。
【０１７３】
図２８は、情報処理装置制御プログラム１０７１を実行するコンピュータ１０００の構成を示すブロック図である。このコンピュータ１０００は、各種演算処理を実行するＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１０１０と、ユーザからのデータの入力を受け付ける入力装置１０２０と、各種情報を表示するモニタ１０３０と、記録媒体からプログラム等を読み取る媒体読取り装置１０４０と、ネットワークを介して他のコンピュータとの間でデータの授受を行うネットワークインターフェース装置１０５０と、各種情報を一時記憶するＲＡＭ（Random  Access  Memory）１０６０と、ハードディスク装置１０７０とをバス１０８０で接続して構成される。
【０１７４】
そして、ハードディスク装置１０７０には、図４に示したＵＰｎＰ制御部１４０と同様の機能を有する情報処理装置制御プログラム１０７１と、図４に示した記憶部１３０に記憶される各種データに対応する情報処理装置制御用データ１０７２とが記憶される。なお、情報処理装置制御用データ１０７２を、適宜分散させ、ネットワークを介して接続された他のコンピュータに記憶させておくこともできる。
【０１７５】
そして、ＣＰＵ１０１０が情報処理装置制御プログラム１０７１をハードディスク装置１０７０から読み出してＲＡＭ１０６０に展開することにより、情報処理装置制御プログラム１０７１は、情報処理装置制御プロセス１０６１として機能するようになる。そして、情報処理装置制御プロセス１０６１は、情報処理装置制御用データ１０７２から読み出した情報等を適宜ＲＡＭ１０６０上の自身に割り当てられた領域に展開し、この展開したデータ等に基づいて各種データ処理を実行する。
【０１７６】
なお、情報処理装置制御プログラム１０７１は、必ずしもハードディスク装置１０７０に格納されている必要はなく、ＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に記憶されたこのプログラムを、コンピュータ１０００が読み出して実行するようにしてもよい。また、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮ（Wide  Area  Network）等を介してコンピュータ１０００に接続される他のコンピュータ（またはサーバ）等にこのプログラムを記憶させておき、コンピュータ１０００がこれらからプログラムを読み出して実行するようにしてもよい。
【０１７７】
以上の実施例１〜１２を含む実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
【０１７８】
（付記１）ネットワーク接続された他の情報処理装置に複数のサービスを提供する情報処理装置であって、
前記サービスを識別するためのサービス識別番号と、該サービスが起動中であるか否かを示す起動有無とを記憶する提供サービス記憶手段と、
前記サービスが新たに起動した場合に、前記提供サービス記憶手段から起動中である全てのサービスを検索し、検索されたサービスが起動中であることを示す情報と、前記他の情報処理装置により該サービスが起動中であると認識される期限である有効期限とを含むサービス起動時広報情報を、前記他の情報処理装置に通知するサービス起動通知手段と、
前記他の情報処理装置により該サービスが起動中であると認識される期限が経過する前に、前記提供サービス記憶手段から起動中である全てのサービスを検索し、検索されたサービスが起動中であることを示す情報と、前記有効期限とを含むサービス定時広報情報を、前記他の情報処理装置に通知する生存確認通知手段と
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【０１７９】
（付記２）前記サービス起動通知手段は、前記サービスが新たに起動した場合に、当該の情報処理装置を識別するための装置識別番号を含むサービス起動通知情報を前記他の情報処理装置に通知し、該サービス起動通知情報に応答して前記サービス起動時広報情報の取得要求を受け付けた場合に、該取得要求を行った情報処理装置に前記サービス起動時広報情報を通知することを特徴とする付記１に記載の情報処理装置。
【０１８０】
（付記３）前記生存確認通知手段は、前記サービス定時広報情報として、前記装置識別番号と、前記有効期限とを通知することを特徴とする付記２に記載の情報処理装置。
【０１８１】
（付記４）ネットワーク接続された他の情報処理装置に複数のサービスを提供する情報処理装置であって、
前記サービスを識別するためのサービス識別番号と、該サービスが起動中であるか否かを示す起動有無と、二以上のサービスの組合せからなる複合サービスを提供する場合に該二以上のサービスが関連していることを示す関連識別番号とを記憶する提供サービス記憶手段と、
新たなサービスが起動した場合に、前記提供サービス記憶手段から、前記新たなサービスと関連し、かつ、起動中である全てのサービスを検索し、検索されたサービスが関連することを示す関連サービス広報情報を前記他の情報処理装置に通知するサービス起動通知手段と
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【０１８２】
（付記５）前記サービス起動通知手段は、当該の通信装置の状況を示す通信装置状況情報に基づいて、前記サービス起動時広報情報に含まれる有効期限を変更し、
前記生存確認通知手段は、前記通信装置状況情報に基づいて、前記サービス定時広報情報に含まれる有効期限を変更することを特徴とする付記１〜４のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【０１８３】
（付記６）前記通信装置状況情報は、当該の通信装置が送信または受信を行った電波強度、当該の通信装置がネットワークを介して送信または受信を行った帯域幅、当該の通信装置の電源の残量、当該の通信装置の移動速度、当該の通信装置の負荷のいずれかを含むことを特徴とする付記５に記載の情報処理装置。
【０１８４】
（付記７）ネットワーク接続された所定の情報処理装置であるサービス提供装置により提供される複数のサービスを利用する情報処理装置であって、
前記サービス提供装置から監視を依頼された場合に、該サービス提供装置により新たなサービスが起動されたことを検知すると、該サービス提供装置により起動されている全てのサービスを抽出し、抽出したサービスが起動中であることを示す情報と、前記ネットワークに接続された他の情報処理装置により、該サービスが起動中であると認識される期限である有効期限とを含むサービス起動時広報情報を、前記サービス提供装置以外の前記ネットワークに接続された情報処理装置に通知するサービス起動通知手段と、
前記サービス提供装置から監視を依頼された場合に、前記他の情報処理装置により該サービスが起動中であると認識される期限が経過する前に、前記サービス提供装置により起動されている全てのサービスを抽出して、抽出したサービスが起動中であることを示す情報と、前記有効期限とを含むサービス定時広報情報を、前記サービス提供装置以外の前記ネットワークに接続された情報処理装置に通知する生存確認通知手段と
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【０１８５】
（付記８）前記生存確認通知手段は、前記サービス提供装置が前記ネットワークから離脱したことを検知した場合に、該サービス提供装置が該ネットワークから離脱したことを示す情報を、前記サービス提供装置以外の前記ネットワークに接続された情報処理装置に通知することを特徴とする付記７に記載の情報処理装置。
【０１８６】
（付記９）前記生存確認通知手段は、前記サービス定時広報情報として、前記装置識別番号と、前記有効期限とを通知することを特徴とする付記８に記載の情報処理装置。
【０１８７】
（付記１０）ネットワーク接続された他の情報処理装置に複数のサービスを提供する無線情報処理装置を監視する監視装置であって、
前記無線情報処理装置と無線接続されているアクセスポイントによって管理されている端末接続情報を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された端末接続情報に基づいて、前記無線情報処理装置が前記ネットワークから離脱したことを検知した場合に、該無線情報処理装置がネットワークから離脱したことを示すメッセージを前記他の情報処理装置に通知する生存確認通知手段と
を備えたことを特徴とする監視装置。
【０１８８】
（付記１１）前記生存確認通知手段は、前記無線情報処理装置を識別するための装置識別番号と、前記他の情報処理装置により前記サービスが起動中であると認識される期限である有効期限とを通知することを特徴とする付記１０に記載の監視装置。
【０１８９】
（付記１２）ネットワーク接続された他の情報処理装置に複数のサービスを提供する情報処理装置を制御する情報処理装置制御プログラムであって、
前記サービスが新たに起動した場合に、前記サービスを識別するためのサービス識別番号と該サービスが起動中であるか否かを示す起動有無とを記憶する提供サービス記憶手段から、起動中である全てのサービスを検索し、検索されたサービスが起動中であることを示す情報と、前記他の情報処理装置により該サービスが起動中であると認識される期限である有効期限とを含むサービス起動時広報情報を、前記他の情報処理装置に通知するサービス起動通知手順と、
前記他の情報処理装置により該サービスが起動中であると認識される期限が経過する前に、前記提供サービス記憶手段から起動中である全てのサービスを検索し、検索されたサービスが起動中であることを示す情報と、前記有効期限とを含むサービス定時広報情報を、前記他の情報処理装置に通知する生存確認通知手順と
をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理装置制御プログラム。
【０１９０】
（付記１３）前記サービス起動通知手順は、前記サービスが新たに起動した場合に、当該の情報処理装置を識別するための装置識別番号を含むサービス起動通知情報を前記他の情報処理装置に通知し、該サービス起動通知情報に応答して前記サービス起動時広報情報の取得要求を受け付けた場合に、該取得要求を行った情報処理装置に前記サービス起動時広報情報を通知することを特徴とする付記１２に記載の情報処理装置制御プログラム。
【０１９１】
（付記１４）前記生存確認通知手順は、前記サービス定時広報情報として、前記装置識別番号と、前記有効期限とを通知することを特徴とする付記１３に記載の情報処理装置制御プログラム。
【０１９２】
（付記１５）ネットワーク接続された他の情報処理装置に複数のサービスを提供する情報処理装置を制御する情報処理装置制御プログラムであって、
新たなサービスが起動した場合に、前記サービスを識別するためのサービス識別番号と、該サービスが起動中であるか否かを示す起動有無と、二以上のサービスの組合せからなる複合サービスを提供する場合に該二以上のサービスが関連していることを示す関連識別番号とを記憶する提供サービス記憶手段から、前記新たなサービスと関連し、かつ、起動中である全てのサービスを検索し、検索されたサービスが関連することを示す関連サービス広報情報を前記他の情報処理装置に通知するサービス起動通知手順
をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理装置制御プログラム。
【０１９３】
（付記１６）ネットワーク接続された他の情報処理装置に複数のサービスを提供する情報処理装置を制御する情報処理装置制御方法であって、
前記サービスが新たに起動した場合に、前記サービスを識別するためのサービス識別番号と該サービスが起動中であるか否かを示す起動有無とを記憶する提供サービス記憶手段から、起動中である全てのサービスを検索し、検索されたサービスが起動中であることを示す情報と、前記他の情報処理装置により該サービスが起動中であると認識される期限である有効期限とを含むサービス起動時広報情報を、前記他の情報処理装置に通知するサービス起動通知工程と、
前記他の情報処理装置により該サービスが起動中であると認識される期限が経過する前に、前記提供サービス記憶手段から起動中である全てのサービスを検索し、検索されたサービスが起動中であることを示す情報と、前記有効期限とを含むサービス定時広報情報を、前記他の情報処理装置に通知する生存確認通知工程と
を含んだことを特徴とする情報処理装置制御方法。
【０１９４】
（付記１７）前記サービス起動通知工程は、前記サービスが新たに起動した場合に、当該の情報処理装置を識別するための装置識別番号を含むサービス起動通知情報を前記他の情報処理装置に通知し、該サービス起動通知情報に応答して前記サービス起動時広報情報の取得要求を受け付けた場合に、該取得要求を行った情報処理装置に前記サービス起動時広報情報を通知することを特徴とする付記１６に記載の情報処理装置制御方法。
【０１９５】
（付記１８）前記生存確認通知工程は、前記サービス定時広報情報として、前記装置識別番号と、前記有効期限とを通知することを特徴とする付記１７に記載の情報処理装置制御方法。
【０１９６】
（付記１９）ネットワーク接続された他の情報処理装置に複数のサービスを提供する情報処理装置を制御する情報処理装置制御方法であって、
新たなサービスが起動した場合に、前記サービスを識別するためのサービス識別番号と、該サービスが起動中であるか否かを示す起動有無と、二以上のサービスの組合せからなる複合サービスを提供する場合に該二以上のサービスが関連していることを示す関連識別番号とを記憶する提供サービス記憶手段から、前記新たなサービスと関連し、かつ、起動中である全てのサービスを検索し、検索されたサービスが関連することを示す関連サービス広報情報を前記他の情報処理装置に通知するサービス起動通知工程
を含んだことを特徴とする情報処理装置制御方法。
【図面の簡単な説明】
【０１９７】
【図１】ＵＰｎＰネットワークの構成例を示す図である。
【図２】従来のＵＰｎＰネットワークにおけるＵＰｎＰサービス提供方式の処理の流れを示すシーケンス図である。
【図３】実施例１に係る情報処理装置を含むＵＰｎＰネットワークにおけるＵＰｎＰサービス提供方式の処理の流れを示すシーケンス図である。
【図４】実施例１に係る情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【図５】提供サービス記憶部の一例を示す図である。
【図６】受信サービス記憶部の一例を示す図である。
【図７】図４に示したサービス起動通知部によるサービス起動時広報パケット送信処理手順を示すフローチャートである。
【図８】図４に示した生存確認通知部によるサービス定時広報パケット送信処理手順を示すフローチャートである。
【図９】実施例２に係る情報処理装置を含むＵＰｎＰネットワークにおけるＵＰｎＰサービス提供方式の処理の流れを示すシーケンス図である。
【図１０】実施例２に係る情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【図１１】受信サービス記憶部の一例を示す図である。
【図１２】図１０に示したサービス起動通知部によるサービス起動時広報パケット送信処理手順を示すフローチャートである。
【図１３】図１０に示した生存確認通知部による装置ＩＤ通知パケット送信処理手順を示すフローチャートである。
【図１４】実施例３に係る情報処理装置を含むＵＰｎＰネットワークにおけるＵＰｎＰサービス提供方式の処理の流れを示すシーケンス図である。
【図１５】実施例３に係る情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【図１６】提供サービス記憶部の一例を示す図である。
【図１７】受信サービス記憶部の一例を示す図である。
【図１８】図１５に示したサービス起動通知部による広報パケット送信処理手順および関連サービス広報パケット送信処理手順を示すフローチャートである。
【図１９】実施例４に係る情報処理装置を含むＵＰｎＰネットワークにおけるＵＰｎＰサービス提供方式の処理の流れを示すシーケンス図である。
【図２０】実施例５に係る情報処理装置を含むＵＰｎＰネットワークにおけるＵＰｎＰサービス提供方式の処理の流れを示すシーケンス図である。
【図２１】実施例６に係る情報処理装置を含むＵＰｎＰネットワークにおけるＵＰｎＰサービス提供方式の処理の流れを示すシーケンス図である。
【図２２】実施例７に係る情報処理装置を含むＵＰｎＰネットワークにおけるＵＰｎＰサービス提供方式の処理の流れを示すシーケンス図である。
【図２３】実施例８に係る情報処理装置を含むＵＰｎＰネットワークにおけるＵＰｎＰサービス提供方式の処理の流れを示すシーケンス図である。
【図２４】実施例９に係る情報処理装置を含むＵＰｎＰネットワークにおけるＵＰｎＰサービス提供方式の処理の流れを示すシーケンス図である。
【図２５】実施例１０に係る監視装置を含むＵＰｎＰネットワークにおけるＵＰｎＰサービス提供方式の処理の流れを示すシーケンス図である。
【図２６】実施例１１に係る監視装置を含むＵＰｎＰネットワークにおけるＵＰｎＰサービス提供方式の処理の流れを示すシーケンス図である。
【図２７】実施例１２に係る監視装置を含むＵＰｎＰネットワークにおけるＵＰｎＰサービス提供方式の処理の流れを示すシーケンス図である。
【図２８】情報処理装置制御プログラムを実行するコンピュータの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１９８】
１ａ〜１ｄ  情報処理装置
２  ネットワーク
３  アクセスポイント
１０、１０ａ、１０ｂ  ＵＰｎＰサービス
１００、１００ａ〜１００ｄ  情報処理装置
１１０  Ｉ／Ｆ部
１２０  アプリケーション実行制御部
１３０  記憶部
１３１  提供サービス記憶部
１３２  受信サービス記憶部
１４０  ＵＰｎＰ制御部
１４１  サービス提供部
１４２  サービス起動通知部
１４３  生存確認通知部
１４４  広報受信部
２００、２００ａ〜２００ｄ  情報処理装置
２３０  記憶部
２３２  受信サービス記憶部
２４０  ＵＰｎＰ制御部
２４２  サービス起動通知部
２４３  生存確認通知部
２４４  広報受信部
３００、３００ａ〜３００ｄ  情報処理装置
３３０  記憶部
３３１  提供サービス記憶部
３３２  受信サービス記憶部
３４０  ＵＰｎＰ制御部
３４２  サービス起動通知部
３４３  生存確認通知部
３４４  広報受信部
４００、５００、６００  監視装置
９００ａ〜９００ｃ  情報処理装置
１０００  コンピュータ
１０１０  ＣＰＵ
１０２０  入力装置
１０３０  モニタ
１０４０  媒体読取り装置
１０５０  ネットワークインターフェース装置
１０６０  ＲＡＭ
１０６１  情報処理装置制御プロセス
１０７０  ハードディスク装置
１０７１  情報処理装置制御プログラム
１０７２  情報処理装置制御用データ
１０８０  バス
１１００ａ〜１１００ｄ  情報処理装置
１２００ａ〜１２００ｄ  情報処理装置
１３００ａ〜１３００ｄ  情報処理装置
１４００ａ〜１４００ｄ  情報処理装置
１５００ａ〜１５００ｄ  情報処理装置
１６００ａ〜１６００ｄ  情報処理装置
１７００ａ〜１７００ｄ  情報処理装置
１８００ａ〜１８００ｄ  情報処理装置
１９００ａ〜１９００ｄ  情報処理装置
【図１】
2009217398.tif 000003
【図２】
2009217398.tif 000004
【図３】
2009217398.tif 000005
【図４】
2009217398.tif 000006
【図５】
2009217398.tif 000007
【図６】
2009217398.tif 000008
【図７】
2009217398.tif 000009
【図８】
2009217398.tif 000010
【図９】
2009217398.tif 000011
【図１０】
2009217398.tif 000012
【図１１】
2009217398.tif 000013
【図１２】
2009217398.tif 000014
【図１３】
2009217398.tif 000015
【図１４】
2009217398.tif 000016
【図１５】
2009217398.tif 000017
【図１６】
2009217398.tif 000018
【図１７】
2009217398.tif 000019
【図１８】
2009217398.tif 000020
【図１９】
2009217398.tif 000021
【図２０】
2009217398.tif 000022
【図２１】
2009217398.tif 000023
【図２２】
2009217398.tif 000024
【図２３】
2009217398.tif 000025
【図２４】
2009217398.tif 000026
【図２５】
2009217398.tif 000027
【図２６】
2009217398.tif 000028
【図２７】
2009217398.tif 000029
【図２８】
2009217398.tif 000030