(57)【要約】【課題】  コロナ放電機構の非接触転写装置の画像形成装置において、転写飛び散りと先端転写抜けを、各々改善して両立すること。【解決手段】  転写工程中に、転写帯電領域を変更、又は転写帯電領域を移動する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体上のトナー像を、記録材に転写する放電機構の非接触式転写装置を備えた画像形成装置において、
記録材へのトナー像転写工程中に、転写帯電領域幅を変更することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
像担持体上のトナー像を、記録材に転写する放電機構の非接触式転写装置を備えた画像形成装置において、
記録材へのトナー像転写工程中に、転写帯電領域を移動することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
記録材へ像担持体上のトナー像を転写する転写部において、記録材先端部は記録材搬送上流側を含む転写帯電領域とし、記録材先端部以降は記録材搬送下流側を転写帯電領域とすることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
記録材へ像担持体上のトナー像を転写する転写部において、ガイド部材に案内されて像担持体と転写装置との間に搬送される記録材の先端部が転写部の下流側に配置する搬送ガイド部材に支持されるまで、記録材搬送上流側を含む転写帯電領域とし、記録材の先端部が転写部の下流側に配置する搬送ガイド部材に支持された以降は、記録材搬送下流側を転写帯電領域とすることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
両面印字機能を備え、記録材の１面目と２面目とに応じて、記録材の転写工程中における転写帯電領域幅の変更量、又は転写帯電領域の移動量を可変とすることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
記録材の特性に応じて、記録材の転写工程中における転写帯電領域幅の変更量、又は転写帯電領域の移動量を可変とすることを特徴する請求項１〜請求項４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
環境に応じて、記録材の転写工程中における転写帯電領域幅の変更量、又は転写帯電領域の移動量を可変とすることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
転写帯電領域幅に応じて、転写装置の転写ワイヤーに流れる電流値、又は転写ワイヤーに印加する電圧値を変更することを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置（複写機、ファクシミリ、プリンタ等）に係わり、特に像担持体上のトナー像を転写する転写装置として、放電機構により記録材に対して転写電界を作用させる非接触式の転写装置を備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、高速・高画質な画像形成装置として、電子写真方式の複写機やレーザービームプリンタが知られている。この種の電子写真画像形成装置は、帯電、露光、現像、転写、定着の各工程を経て、記録材上への画像形成が行われる。
【０００３】
像担持体としての例えば感光ドラムは、帯電装置により一様均一に帯電された後、形成する画像情報に応じて露光装置により露光され、静電潜像が形成される。感光ドラム上の静電潜像は、現像装置により現像されてトナー像が形成され、感光ドラム上のトナー像は、転写装置により記録材上に転写される。記録材上のトナー像は、定着装置により記録材上に定着され、画像が形成される。
【０００４】
転写装置は、トナー像を担持した感光ドラムに対向配置され、感光ドラムと転写装置との間の転写部に、ガイド部材によって案内されながら搬送される記録材の背面からトナーと逆極性のコロナ放電を発生する。転写装置の転写電極としての転写ワイヤーから発生したコロナ放電は、感光ドラム周面のコロナ放電の最短距離にある転写ポイントを含む転写部において、転写帯電領域を形成して、トナー像を記録材上に転写する。
【０００５】
ここで、転写部において、記録材は、トナーを担持した感光ドラムと密着状態にあることが必要であり、記録材が感光ドラムに対して浮いた状態、即ち、記録材と感光ドラムとが非接触の状態にあると、記録材上にトナーが転写しない「転写抜け」や、記録材上のトナーが飛び散ってしまう「転写飛び散り」という問題が発生してしまう。
【０００６】
このような転写部における問題に対して、様々な対策が提案されている。
【０００７】
記録材の感光ドラムへの密着性を確保するために、転写工程時に記録材を感光ドラムへ向けて押圧する転写補助手段を配置する構成が提案されている（特許文献１参照）。しかしながら、転写補助手段は、記録材間や小サイズの記録材において感光ドラムを傷つけてしまう、又はトナーが付着して記録材を汚してしまう等の問題が懸念される。これらの問題を解決するためには、より複雑な構成が必要となる問題があった。
【０００８】
又、記録材の剛性を検出する剛性検出手段に応じて、記録材搬送下流側に転写部のシールドケースを移動させる構成が提案されている（特許文献２参照）。これは、記録材の剛性で感光ドラムへの密着ポイントが変わるので、転写部のシールドケースを移動する。具体的には、記録材の剛性が大きい場合、転写装置のシールドケースを、記録材搬送下流側に移動させる、或いは向きを変えることにより、転写帯電領域を、厚紙と薄紙とで同等とするものである。しかしながら、これは、転写幅の減少を防止するものであり、１枚の記録材の先端部と先端部以降における別個の問題に関しては言及していない。
【０００９】
転写装置のシールドケース開口幅に関しては、記録材の含水分量に応じて、転写チャージャの開口の大きさを可変する構成が提案されている（特許文献３参照）。具体的には、記録材の含水分量大≒記録材の抵抗値小の場合、転写部の開口幅を小さくする。これは、高湿環境で吸湿した記録材の腰が弱くなり、感光ドラムからの分離性が低下するのを防止するものであり、転写工程時の画像不良に対しては、言及していない。
【００１０】
又、転写装置のシールドケース開口幅を変化させることで、画像の線幅を変化させる構成が提案されている（特許文献４参照）。これは、画像の線幅調整手段であり、転写工程時の画像不良に対しては、言及していない。
【００１１】
又、転写装置のシールドケース開口幅を、単色画像モードと多色画像モードとで切り換える構成が提案されている（特許文献５参照）。これは、逆転写現象が発生する多色画像モードと、逆転写現象が発生しない単色画像モードのとの濃度差を解消するものであり、転写工程時の画像不良に対しては、言及していない。
【特許文献１】特開昭６０−１６９８７０号公報
【特許文献２】特開平３−１３８６７８号公報
【特許文献３】特開２００５−２４９８８９号公報
【特許文献４】特開平３−１３８６７９号公報
【特許文献５】特開２００３−２５５６６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
従来のコロナ放電機構の転写装置を用いる画像形成装置の転写部において、高画質の転写画像を得るために、記録材は、トナーを担持した感光ドラムと密着状態にあることが必要であり、特に記録材搬送上流側で記録材が感光ドラムに対して浮いた状態にあると、記録材と感光ドラムが密着する前に転写電界が作用して、感光ドラム上のトナー像が記録材上に飛翔し、記録材上のトナーが飛び散ってしまう「転写飛び散り」が発生してしまう。
【００１３】
この転写飛び散り問題を回避するために、感光ドラムと転写装置の間に記録材を案内するガイド部材（転写入口ガイド）の高さを上げて、転写部よりも前の位置で、感光ドラムに記録材を密着させる。そして、感光ドラムに記録材が巻き付くような構成とし、感光ドラムと記録材が密着した状態で、転写電界が作用する転写帯電領域に記録材を搬送すると、転写飛び散りを軽減することができる。
【００１４】
しかし、転写入口ガイドの高さを上げると、転写部において、記録材の先端が記録材の剛性によって感光ドラムから浮いてしまい、「先端転写抜け」（先端転写不良）が発生してしまう。これは、特に記録材の剛性が大きい（又は重量が大きい、又は厚みが大きい）記録材で発生し易い。
【００１５】
従って、従来の画像形成装置においては、転写飛び散りと先端転写抜けとがトレードオフの関係にあり、転写飛び散りと先端転写抜けの両問題ともに中程度に発生する、中間の状態の転写構成（転写入口ガイド高さ、転写帯電領域）となっている。
【００１６】
そこで、本発明の目的は、上記問題点に鑑み、コロナ放電機構の非接触転写装置の画像形成装置において、転写飛び散りと先端転写抜けを、各々改善して両立できる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記目的は、下記の本発明に係る画像形成装置にて達成される。
【００１８】
（１）像担持体上のトナー像を、記録材に転写する放電機構の非接触式転写装置を備えた画像形成装置において、記録材へのトナー像転写工程中に、転写帯電領域幅を変更する画像形成装置である。
【００１９】
（２）像担持体上のトナー像を、記録材に転写する放電機構の非接触式転写装置を備えた画像形成装置において、記録材へのトナー像転写工程中に、転写帯電領域を移動する画像形成装置である。
【００２０】
（３）記録材へ像担持体上のトナー像を転写する転写部において、記録材先端部は記録材搬送上流側を含む転写帯電領域とし、記録材先端部以降は記録材搬送下流側を転写帯電領域とする上記（１）又は（２）記載の画像形成装置である。
【００２１】
（４）記録材へ像担持体上のトナー像を転写する転写部において、ガイド部材に案内されて像担持体と転写装置との間に搬送される記録材の先端部が転写部の下流側に配置する搬送ガイド部材に支持されるまで、記録材搬送上流側を含む転写帯電領域とし、記録材の先端部が転写部の下流側に配置する搬送ガイド部材に支持された以降は、記録材搬送下流側を転写帯電領域とする上記（３）記載の画像形成装置である。
【００２２】
（５）両面印字機能を備えた画像形成装置において、記録材の１面目と２面目とに応じて、記録材の転写工程中における転写帯電領域幅の変更量、又は転写帯電領域の移動量を可変とする上記（１）〜（４）のいずれかに記載の画像形成装置である。
【００２３】
（６）記録材の特性に応じて、記録材の転写工程中における転写帯電領域幅の変更量、又は転写帯電領域の移動量を可変とする上記（１）〜（４）のいずれかに記載の画像形成装置である。
【００２４】
（７）環境に応じて、記録材の転写工程中における転写帯電領域幅の変更量、又は転写帯電領域の移動量を可変とする上記（１）〜（４）のいずれかに記載の画像形成装置である。
【００２５】
（８）転写帯電領域幅に応じて、転写装置の転写ワイヤーに流れる電流値、又は転写ワイヤーに印加する電圧値を変更する上記（１）〜（４）のいずれかに記載の画像形成装置である。
【発明の効果】
【００２６】
（１）請求項１記載の発明によれば、転写工程の途中で、転写帯電領域幅を変更する、より具体的にはコロナ帯電の転写装置の開口幅を変更することにより、転写飛び散りと先端転写抜けの両問題を改善することができる。
【００２７】
（２）請求項２記載の発明によれば、転写工程の途中で、転写帯電領域を移動する、より具体的にはコロナ帯電の転写装置を移動することにより、転写飛び散りと先端転写抜けの両問題を改善することができる。
【００２８】
（３）請求項３記載の発明によれば、記録材先端部と記録材先端部以降とで、転写帯電領域幅変更、又は転写帯電領域移動を実行することにより、転写飛び散りと先端転写抜けの両問題を改善することができる。
【００２９】
（４）請求項４記載の発明によれば、記録材先端部が搬送ガイド部材に支持される前後で、転写帯電領域幅変更、又は転写帯電領域移動を実行することにより、転写飛び散りと先端転写抜けの両問題を改善することができる。
【００３０】
（５）請求項５記載の発明によれば、両面印字時において、１面目と２面目とに応じて、転写飛び散り、及び先端転写抜けのレベルが異なるので、１面目と２面目とに応じた転写帯電領域幅変更量、又は転写帯電領域移動量を設定することにより、より効果的に転写飛び散りと先端転写抜けの両問題を改善することができる。
【００３１】
（６）請求項６記載の発明によれば、記録材の特性（剛性／重量／厚み／抵抗値等）に応じて、転写飛び散り、及び先端転写抜けのレベルが異なるので、記録材の特性に応じた転写帯電領域幅変更量、又は転写帯電領域移動量を設定することにより、より効果的に転写飛び散りと先端転写抜けの両問題を改善することができる。
【００３２】
（７）請求項７記載の発明によれば、環境（温度／湿度）に応じて、転写飛び散り、及び先端転写抜けのレベルが異なるので、環境に応じた転写帯電領域幅変更量、又は転写帯電領域移動量を設定することにより、より効果的に転写飛び散りと先端転写抜けの両問題を改善することができる。
【００３３】
（８）請求項８記載の発明によれば、転写帯電領域幅を変更しても、感光ドラム方向に流れる転写電流値を、所定値に維持することができるので、即ち、良好な転写性能を維持することができるので、より効果的に転写飛び散りと先端転写抜けの両問題を改善することができる。
【００３４】
以上述べたように、本発明によれば、コロナ放電機構の非接触転写装置の画像形成装置において、転写飛び散りと先端転写抜けを、各々改善して両立できる画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
次に、本発明の詳細を実施例の記述に従って説明する。
【００３６】
添付図面に基づき、本発明における実施例に関して説明する。なお、これらの図面において、同一部材は同一符号を付しており、重複した説明は省略する。
【実施例１】
【００３７】
図１〜図１０により本発明に係る実施例１について説明する。
【００３８】
本実施例は、転写工程の途中に、転写帯電領域幅を変更することにより、従来の課題である転写飛び散りと先端転写抜けの両問題を改善するものである。
【００３９】
先ず、画像形成装置に関して説明する。
【００４０】
図１は、従来の画像形成装置の一例である。
【００４１】
図１の画像形成装置は、像担持体としての感光ドラム１が矢印方向に回転し、帯電装置２により、例えばマイナスに一様均一に感光ドラム１表面が帯電される（例えば帯電電位：−４００Ｖ）。次に、露光装置３が画像情報に応じたレーザー光３ａを感光ドラム１表面に照射することにより、感光ドラム１上に静電潜像が形成される（例えば、露光部電位：−５０Ｖ）。次に感光ドラム１上の静電潜像は、現像装置４のマイナスバイアスが印加されて矢印方向に回転する現像スリーブ４ａ（例えば、ＤＣ：−２５０Ｖ、ＡＣ：１ＫＶｐｐ／２．５ＫＨｚ）により、マイナスに帯電されたトナーＲが現像されることで、感光ドラム１上のレーザー光を照射した部位にトナーＲ画像が形成される。感光ドラム１上のトナーＲ画像は、転写装置５の転写ワイヤー５ａに印加されたプラス電圧（例えば、ＤＣ：＋８ＫＶ）により、ガイド部材（転写入口ガイド）９によって転写部に搬送された記録材Ｐ上に静電的に転写される。その後、トナーＲ画像を担持した記録材Ｐは、分離装置６の分離ワイヤー６ａに印加されたマイナス電圧（例えば、DC：−５００Ｖ、ＡＣ：１０ＫＶｐｐ／２ＫＨｚ）により、記録材Ｐのプラス電荷が除電されることで、感光ドラム１から記録材Ｐが分離される。そして、トナーＲ画像を担持した記録材Ｐは、搬送ガイド部材（搬送ベルト）１０により定着装置８に搬送され、熱及び圧力を受けて、トナーＲ画像が記録材Ｐ上に定着され、記録材Ｐに画像が形成される。
【００４２】
一方、転写工程が終了した感光ドラム１は、感光ドラム１上の転写残トナーをクリーニング装置７により除去した後、再び帯電装置２により一様均一に帯電され、次の画像形成に備える。
【００４３】
次に従来の画像形成装置の課題に関して説明する。
【００４４】
図２は、図１で説明した従来の画像形成装置の転写部の拡大図である。
【００４５】
前述したように、高画質の転写画像を得るためには、記録材Ｐと感光ドラム１とが密着状態で転写部に搬送されることが必要である。これは、図２で示すように、記録材搬送上流側のＡ部において、記録材Ｐが感光ドラム１から浮いた状態にある場合、転写電界が作用する転写帯電領域Ｔであるため、記録材Ｐと感光ドラム１が密着する前のＡ部において転写電界が作用し、感光ドラム１上のトナーが記録材Ｐ上に飛翔し、記録材Ｐ上のトナー画像が飛び散ってしまう転写飛び散りという問題が発生する。特に文字や線画において、輪郭が滲んだ画像となり、鮮鋭な画像を得ることができない。
【００４６】
さらに、両面印字機能を搭載した画像形成装置において、特に薄紙（１５０ｇ／ｍ2未満）の記録材Ｐは、１面目の画像形成時に１度、定着装置８を通過して熱及び圧力を受け、記録材Ｐが凹凸に変形してしまう。そして、２面目の画像形成時に、記録材搬送上流側の記録材Ｐと感光ドラム１が密着する前のＡ部において、転写電界が作用して感光ドラム１上のトナーが記録材Ｐ上に飛翔し、前記同様の転写飛び散りがという問題が発生する。ただし、この場合には、Ａ部の記録材Ｐの凹部と凸部とにおいて、感光ドラム１と記録材Ｐとの距離が異なることから、転写電界強度が異なり、トナーの飛び散り状態が異なる。従って、２面目の転写飛び散りは、記録材Ｐの凹凸に応じて、トナー画像の飛び散り状態が異なるので、特にハーフトーン画像に濃度ムラが発生し、均一なハーフトーン画像を得ることができないという問題が発生する。特に中間調の多い写真画像において、濃度ムラが顕著に発生し、鮮明な画像を得ることができない。
【００４７】
一方、両面印字機能を搭載した画像形成装置において、厚紙（１５０ｇ／ｍ2以上）の記録材Ｐは、１面目の画像形成時に１度、定着装置８を通過して熱及び圧力を受けても、記録材Ｐが厚く剛性が強いため、記録材Ｐが凹凸に変形しない、又は非常に凹凸が小さい。この場合には、トナー画像の飛び散り状態は均一であり、ハーフトーン画像に濃度ムラが発生せず、均一なハーフトーン画像を得ることができる。よって、中間調の多い写真画像において、濃度ムラが発生せず、鮮明な画像を得ることができる。
【００４８】
従って、１面目及び厚紙の２面目においては、全面均一に転写飛び散りが発生し、鮮鋭な画像を得ることができず、特に薄紙の２面目においては、記録材Ｐの凹凸によって、不均一に転写飛び散りが発生し、均一なハーフトーン画像を得ることができない。１面目及び厚紙の２面目においては均一な転写飛び散りなので、画像への影響は比較的小さいが、２面目においては不均一な転写飛び散りなので、画像への影響は比較的大きい。
【００４９】
図３は、転写入口ガイド９の高さを上げた場合の従来の画像形成装置の一例である。
【００５０】
図４は、転写入口ガイド９の高さを上げた場合の記録材Ｐ先端部の挙動を示す従来の画像形成装置の一例である。
【００５１】
図２で説明した転写飛び散りを回避するためには、図３で示すように、転写入口ガイド９の高さを上げると良い。これは、転写部よりも前の位置で感光ドラム１に記録材Ｐを接触させ、感光ドラム１に記録材Ｐが巻き付くような構成である。このようにして、感光ドラム１と記録材Ｐが密着した状態で、転写電界が作用する転写帯電領域Ｔに記録材Ｐを搬送すると、記録材搬送上流側のＡ部でトナーの飛翔が発生せず、転写飛び散りを防止することができる。
【００５２】
しかし、図３で示すように転写入口ガイド９の高さを上げると、転写飛び散りは良化するが、記録材Ｐの先端部で転写抜け（転写不良）の弊害が発生してしまう。
【００５３】
これは、図４に示すように、転写入口ガイド９の高さを上げると、転写帯電領域Ｔにおいて、記録材Ｐの先端が記録材Ｐの剛性によって、感光ドラム１から浮いて離間してしまい、感光ドラム１上のトナー画像を転写できずに、画像が欠けてしまう先端転写抜けが発生してしまう。記録材Ｐの先端が転写帯電領域Ｔを通過して、搬送ベルト１０に到達して支持されると、記録材Ｐは感光ドラム１方向に持ち上げられるので、図３で示す状態となる。従って、この転写抜けは、記録材Ｐ先端が搬送ベルト１０に支持されると発生しないので、記録材Ｐの先端部のみに発生する転写抜けである。又、この先端転写抜けは、記録材Ｐの剛性によって、記録材Ｐ先端部が感光ドラム１から浮いてしまうので、薄紙で発生しにくく、厚紙で発生し易い。
【００５４】
よって、従来の画像形成装置においては、転写飛び散りと先端転写抜けを両立することができなかった。
【００５５】
次に、本発明の実施例１に関して説明する。
【００５６】
図６及び図８は、本発明の実施例１の画像形成装置の一例である。
【００５７】
図５及び図７は、本発明の実施例１において、問題の発生する適用例の画像形成装置の一例である。
【００５８】
図５〜図８の遮蔽部材２０は、転写帯電領域Ｔの記録材搬送上流側の転写電界を遮蔽する遮蔽部材であり、不図示の駆動手段により位置が移動し、遮蔽する領域を可変して、転写帯電領域幅を変更する構成である。
【００５９】
図５〜図８で示すように、転写入口ガイド９の高さは、図２（転写入口ガイド低い）と図３（転写入口ガイド高い）の中間に配置されており、転写飛び散りと先端転写抜けの両方とも中程度に発生する中間の配置である。
【００６０】
図５に示すように、記録材Ｐ先端が搬送ベルト１０に支持されている状態で、遮蔽部材２０が転写電界を遮蔽しない位置である転写帯電領域Ｔの場合、記録材搬送上流側のＢ部の感光ドラム１と記録材Ｐの浮いている部分に転写電界が作用して、転写飛び散りが発生する。
【００６１】
ここで、本実施例である図６に示すように、記録材Ｐ先端が搬送ベルト１０に支持されている状態において、転写電界を遮蔽する遮蔽部材２０が移動し、転写帯電領域Ｔの記録材搬送上流側を狭くして、記録材搬送下流側のみに転写電界が作用する転写帯電領域Ｔ１とする。この場合には、記録材Ｐが感光ドラム１に密着した状態で、転写帯電領域Ｔ１に搬送されるので、Ｂ部に転写電界が作用せず、転写飛び散りが発生しない。
【００６２】
しかしながら、図７に示すように、記録材Ｐ先端が転写帯電領域を通過している状態（記録材Ｐ先端の転写工程）において、遮蔽部材２０が記録材搬送上流側の転写電界を遮蔽する位置、即ち記録材搬送下流側のみに転写電界が作用する転写帯電領域Ｔ１の場合、記録材Ｐ先端は、記録材Ｐの剛性により、転写帯電領域Ｔ１で感光ドラム１から浮いてしまい（ｃ部）、記録材Ｐ先端が搬送ベルト１０に支持されるまで、トナーが記録材Ｐ上に転写できないので、先端転写抜けが発生してしまう。
【００６３】
そこで、本実施例である図８に示すように、記録材Ｐ先端が転写帯電領域を通過している状態（記録材Ｐ先端の転写工程）において、遮蔽部材２０を移動し、転写帯電領域Ｔ１の記録材搬送上流側を広げて、記録材搬送上流側にも転写電界が作用する転写帯電領域Ｔとする。この場合には、転写帯電領域Ｔにより、記録材Ｐ先端が感光ドラム１に密着しているＤ部にて、トナーを転写することができるので、先端転写不良が発生しない。
【００６４】
従って、本実施例は、記録材Ｐ先端の転写工程時は、図８で示すように、記録材搬送上流側まで転写電界が作用する位置に遮蔽部材２０を移動して、転写帯電領域Ｔとすることにより、先端転写抜けを防止することができる。
【００６５】
一方、記録材Ｐ先端が搬送ベルト１０に支持された後の転写工程時は、図６で示すように、記録材搬送上流側まで転写電界が作用しないように、即ち記録材搬送下流側のみに転写電界が作用するように、遮蔽部材２０を移動して、転写帯電領域Ｔ１とすることにより、転写飛び散りを防止することができる。よって、転写電界が記録材搬送下流側のみに作用することで、記録材搬送上流側の記録材Ｐと感光ドラム１が浮いた状態で転写電界が作用することが無いので、トナー飛翔が発生せず、前述した１面目の均一な転写飛び散り、及び２面目の記録材Ｐの凹凸による不均一な転写飛び散りともに防止できる。
【００６６】
ただし、本実施例では、記録材の先端転写抜け防止を優先しているため、記録材先端部においては、若干の転写飛び散りが発生してしまう。
【００６７】
実際に、図６及び図８で示す可動式の遮蔽部材２０を動作させる本実施例の画像形成装置において、記録材Ｐとして、薄紙から厚紙まで、及び１面目・２面目ともに、転写飛び散り及び先端転写抜けの無い鮮鋭・鮮明な転写画像を得ることができた。
【００６８】
図９及び図１０は、実施例１の画像画像形成装置の転写装置の他の一例である。
図６及び図８にて、可動する遮蔽部材２０によって、転写帯電領域幅を変更する構成に関して説明した。図９及び図１０は上流側の転写装置シールド板が可動することによって、転写帯電領域幅を変更する構成である。
【００６９】
図９に示す転写装置５は、下流側転写シールド５ｂと上流側転写シールド５ｃに分割されている。下流側転写シールド５ｂは固定配置であるが、上流側転写シールド５ｃは不図示の駆動手段により位置が可動する。上流側転写シールド５ｃは、転写帯電領域Ｔ１時に図９（ａ）、転写帯電領域Ｔ時に図９（ｂ）となるように移動して、転写帯電領域幅を変更する構成である。
【００７０】
又、図１０に示す転写装置５は、下流側転写シールド５ｂと上流側転写シールド５ｅに分割されている。下流側転写シールド５ｂは固定配置であるが、上流側転写シールド５ｅは、シールド回転支持部材５ｄを支点として、不図示の駆動手段により位置が可動する。上流側転写シールド５ｅは、転写帯電領域Ｔ１時に図１０（ａ）、転写帯電領域Ｔ時に図１０（ｂ）となるように移動して、転写帯電領域幅を変更する構成である。
【００７１】
図９及び図１０で示す転写装置５を、本実施例に適用しても、効果は同様である。
【００７２】
又、転写帯電領域幅を変更する方法として、図６及び図８、図９及び図１０で示す構成以外でも、作用が同様であれば、他の構成を採用しても良い。
【００７３】
本実施例の転写工程途中での転写帯電領域幅変更は、１面目及び２面目の両方とも実施するのが好適であるが、１面目は、全面均一転写飛び散りなので、それほど目立たないが、特に薄紙の２面目での記録材の凹凸によるハーフトーン濃度ムラは、非常に目立つので、画像形成装置によっては２面目のみに本実施例を適用する構成でも良い。
【００７４】
又、２面目の記録材の凹凸による転写飛び散りを改善するためには、１面目の転写飛び散りを改善するよりも、転写帯電領域を、より記録材搬送下流側にする必要があり、即ち、遮蔽部材２０で記録材搬送上流側の転写帯電領域を遮蔽する遮蔽量をより大きくする必要がある。従って、１面目と２面目とで、記録材先端部以降の転写帯電領域幅の変更量を異なる設定とし、具体的には、遮蔽部材２０による転写帯電領域の遮蔽量を、１面目と比較して、２面目の方が大きくなるように設定すると良い。
【００７５】
従って、記録材の１面目と２面目とに応じて、記録材の転写工程中における転写帯電領域幅の変更量を可変とすることで、より詳細な設定ができるので、転写飛び散りと先端転写抜けに対して、より大きな改善効果を得ることができる。
【００７６】
本実施例の転写工程途中の転写帯電領域幅変更は、全ての記録材で実施するのが好適であるが、２面目での記録材の凹凸によるハーフトーン濃度ムラは、薄紙（１５０ｇ／ｍ2未満）でのみ発生し、厚紙（１５０ｇ／ｍ2以上）では発生しないことから、薄紙（１５０ｇ／ｍ2未満）でのみ本実施例を適用する構成でも良い。
【００７７】
又、２面目の凹凸による転写飛び散りに関して、薄紙は、定着装置による凹凸が形成され易いので、ハーフトーン濃度ムラが大きい。従って、薄紙の２面目は、記録材先端部以降の転写帯電領域を、記録材搬送下流側にする必要が比較的大きく、即ち、遮蔽部材２０で記録材搬送上流側の転写帯電領域を遮蔽する遮蔽量を比較的大きくする必要がある。
【００７８】
一方、厚紙は、定着装置による凹凸が形成されにくいので、ハーフトーン濃度ムラが小さい。従って、厚紙の２面目は、記録材先端部以降の転写帯電領域を、記録材搬送下流側にする必要が比較的小さい、即ち、遮蔽部材２０で記録材搬送上流側の転写帯電領域を遮蔽する遮蔽量を比較的小さくする構成でも良い。
【００７９】
又、先端転写抜けに関して、記録材の剛性が大きいと（腰が強いと）、記録材Ｐ先端部と感光ドラム１との浮きが大きいので、先端転写抜けのレベルが良くなくなる。従って、剛性が大きい厚紙は、記録材先端部の転写帯電領域を、記録材搬送上流側に広げる必要が比較的大きく、即ち、遮蔽部材２０で記録材搬送上流側の転写帯電領域を遮蔽する遮蔽量を比較的小さくすると良い。
【００８０】
一方、記録材の剛性が小さいと（腰が弱いと）、記録材Ｐ先端部と感光ドラム１との浮きが小さいので、先端転写抜けのレベルが良くなる。従って、剛性が小さい薄紙は、記録材先端部の転写帯電領域を、記録材搬送上流側に広げる必要が比較的小さく、即ち、遮蔽部材２０で記録材搬送上流側の転写帯電領域を遮蔽する遮蔽量を比較的大きくしても良い。
【００８１】
さらに、転写飛び散りに関して、抵抗値が低い記録材は、記録材搬送上流側の記録材Ｐと感光ドラム１との浮いた部分の空隙に作用する転写電界が強く、トナーが飛翔し易いので、転写飛び散りが発生し易い。従って、低抵抗記録材は、記録材先端部以降の転写帯電領域を、記録材搬送下流側にする必要が比較的大きく、即ち、遮蔽部材２０で記録材搬送上流側の転写帯電領域を遮蔽する遮蔽量を比較的大きくする必要がある。
【００８２】
一方、抵抗値が高い記録材は、記録材搬送上流側の記録材Ｐと感光ドラム１との浮いた部分の空隙に作用する転写電界が弱く、トナーが飛翔しにくいので、転写飛び散りが発生しにくい。従って、高抵抗記録材は、記録材先端部以降の転写帯電領域を、記録材搬送下流側にする必要が比較的小さく、即ち、遮蔽部材２０で記録材搬送上流側の転写帯電領域を遮蔽する遮蔽量を比較的小さくしても良い。
【００８３】
従って、記録材の特性（剛性／重量／厚み／抵抗値）に応じて、記録材の転写工程中における転写帯電領域幅の変更量を可変とすることで、より詳細な設定ができるので、転写飛び散りと先端転写抜けに対して、より大きな改善効果を得ることができる。
【００８４】
記録材の特性は、画像形成装置が各々の不図示の検知手段により、自動的に記録材特性を検知して、転写帯電領域幅の変更量に反映する構成でも良い。或いは、各々の記録材特性を手動で画像形成装置に入力して、転写帯電領域幅の変更量に反映する構成でも良い。
【００８５】
本実施例の転写工程途中の転写帯電領域幅変更は、全ての環境で実施するのが好適であるが、通常環境及び高湿環境においては、記録材の凹凸が発生するのは定着装置を１度通過した２面目のみであるが、低湿環境においては、記録材が脱湿して１面目でも記録材の凹凸が発生してしまうので、通常環境及び高湿環境は、２面目のみ本実施例を適用し、低湿環境は、１面目および２面目とも本実施例を適用する構成でも良い。
【００８６】
又、転写飛び散りは、記録材の抵抗値によってレベルが異なることを前記で説明した。記録材の抵抗値は、記録材固有の特性でも異なるが、環境によって、即ち、記録材の含水分量によっても異なる。よって、環境により、転写飛び散りレベルが異なる。
【００８７】
高湿環境は、吸湿により記録材の抵抗値が低下し、記録材搬送上流側の記録材Ｐと感光ドラム１との浮いた部分の空隙に作用する転写電界が強く、トナーが飛翔し易いので、転写飛び散りが発生し易い。従って、高湿環境は、記録材先端部以降の転写帯電領域を、記録材搬送下流側にする必要が比較的大きく、即ち、遮蔽部材２０で記録材搬送上流側の転写帯電領域を遮蔽する遮蔽量を比較的大きくする必要がある。
【００８８】
一方、低湿環境は、脱湿により記録材の抵抗値が上昇し、記録材搬送上流側の記録材Ｐと感光ドラム１との浮いた部分の空隙に作用する転写電界が弱く、トナーが飛翔しにくいので、転写飛び散りが発生しにくい。従って、低湿環境は、記録材先端部以降の転写帯電領域を、記録材搬送下流側にする必要が比較的小さく、即ち、遮蔽部材２０で記録材搬送上流側の転写帯電領域を遮蔽する遮蔽量を比較的小さくしても良い。
【００８９】
ここで、環境の水分量は、画像形成装置に備える不図示の検知手段により検知する温度と湿度から計算する絶対水分量により、記録材の含水分量を代用すると良い。
【００９０】
従って、環境に応じて、記録材の転写工程中における転写帯電領域幅の変更量を可変とすることで、より詳細な設定ができるので、転写飛び散りと先端転写抜けに対して、より大きな改善効果を得ることができる。
【００９１】
さらに、２面目の先端形状は、画像形成装置や両面印字機能、記録材の特性（剛性／重量／厚み）、環境で決定される記録材の含水分量、等の条件によって異なる形状となる。例えば、両面印字機能の記録材搬送経路の曲率が小さい部分ではカール量が大きい、記録材の薄紙では剛性が小さいのでカール量が大きい、高湿環境の含水分量が大きい記録材では定着装置通過後のカール量が大きい、等である。即ち、２面目の先端は、転写部に搬送される時点で、上カール形状、ストレート形状、下カール形状、カール量等、条件によって様々である。
【００９２】
記録材先端部が上カール形状の場合は、記録材Ｐ先端が感光ドラム１に沿って密着し易く、記録材Ｐと感光ドラム１との浮き量が小さいので、先端転写抜けが発生しにくい。従って、記録材先端部が上カール形状の場合は、記録材先端部の転写帯電領域を、記録材搬送上流側に広げる必要が比較的小さく、遮蔽部材２０で記録材搬送上流側の転写帯電領域を遮蔽する遮蔽量を比較的大きくしても良い。
【００９３】
一方、記録材先端部が下カール形状の場合は、記録材Ｐ先端が感光ドラム１から離れて密着しにくく、記録材Ｐと感光ドラム１との浮き量が大きいので、先端転写抜けが発生しやすい。従って、記録材先端部が下カール形状の場合は、記録材先端部の転写帯電領域を、記録材搬送上流側に広げる必要が比較的大きく、遮蔽部材２０で記録材搬送上流側の転写帯電領域を遮蔽する遮蔽量を比較的小さくする必要がある。
【００９４】
従って、各種の条件に応じて、記録材の転写工程中における転写帯電領域幅の変更量を可変とすることで、より詳細な設定ができるので、転写飛び散りと先端転写抜けに対して、より大きな改善効果を得ることができる。
【００９５】
本実施例の転写帯電領域幅変更、即ち転写装置開口幅変更により、幅変更の変位量による大小はあるが、感光ドラム方向に転写装置から流れる転写電流が変更される。感光ドラム方向転写電流が小さいと、トナーを転写する転写電界が小さいので、トナーを転写できない転写不良が発生する。一方、感光ドラム方向転写電流が大きいと、記録材の転写電荷が多くなり、分離装置による記録材の電荷の除電が不十分となり、感光ドラムから記録材が分離しにくい、分離不良が発生する。
【００９６】
従って、感光ドラム方向転写電流を一定にして、転写性能、及び分離性能を一定とするために、転写帯電領域幅変更に応じて、転写装置の転写ワイヤーに流れる電流値、又は転写ワイヤーに印加する電圧値を変更するような構成とすると良い。転写ワイヤーに流れる電流値は、感光ドラム方向に流れる転写電流と、転写装置のシールド部材方向に流れる電流値との和である。転写ワイヤーに流れる電流値を変更することで、必然的に、転写ワイヤーに印加する電圧値が変更される。
【００９７】
具体的には、転写帯電領域幅を大きくした場合は、感光ドラム方向転写電流が大きくなるので、転写ワイヤーに流れる電流値を小さくする（転写ワイヤーに印加する電圧値を小さくする）。
【００９８】
一方、転写帯電領域幅を小さくした場合は、感光ドラム方向転写電流が小さくなるので、転写ワイヤーに流れる電流値を大きくする（転写ワイヤーに印加する電圧値を大きくする）と好適である。
【００９９】
従って、転写帯電領域幅に応じて、転写ワイヤー電流値を可変とすることで、転写性能、及び分離性能を一定に維持した状態で、転写飛び散りと先端転写抜けに対して、改善効果を得ることができる。
【０１００】
以上述べたように、本実施例においては、放電機構の非接触転写方式を用いる画像形成装置において、転写工程途中に転写帯電領域幅を変更することにより、転写飛び散りと先端転写抜けの両問題を効果的に防止することができる画像形成装置を提供することができる。
【０１０１】
より具体的には、転写部において、記録材先端部は、記録材搬送上流側まで転写電界が作用するように転写帯電領域幅を広げて、先端転写抜けを防止し、記録材先端部以降は、記録材搬送下流側のみに転写電界が作用するように転写帯電領域を狭くして、転写飛び散りを防止することにより、転写飛び散りと先端転写抜けの両問題を効果的に防止できる画像形成装置を提供することができる。
【実施例２】
【０１０２】
図１１〜図１４により本発明に係る実施例２について説明する。
【０１０３】
本実施例は、転写工程の途中に、転写帯電領域を移動することにより、従来の課題である転写飛び散りと先端転写抜けの両問題を改善するものである。
【０１０４】
本発明の実施例２に関して説明する。
【０１０５】
図１２及び図１４は、本発明の実施例２の画像形成装置の一例である。
【０１０６】
図１１及び図１３は、本発明の実施例２において、問題の発生する適用例の画像形成装置の一例である。
【０１０７】
図１１〜図１４の転写装置５は、不図示の駆動手段により転写装置５の位置が移動して、転写帯電領域を移動する構成である。
【０１０８】
図１１〜図１４で示すように、転写入口ガイド９の高さは、図２（転写入口ガイド低い）と図３（転写入口ガイド高い）の中間に配置されており、転写飛び散りと先端転写抜け両方とも中程度に発生する中間の配置である。
【０１０９】
図１１に示すように、記録材Ｐ先端が搬送ベルト１０に支持されている状態で、転写装置５が図１１のように配置される転写帯電領域Ｔの場合、記録材搬送上流側のＢ部の感光ドラム１と記録材Ｐの浮いている部分に転写電界が作用して、転写飛び散りが発生する。
【０１１０】
ここで、本実施例である図１２に示すように、記録材Ｐ先端が搬送ベルト１０に支持されている状態で、転写装置５が図１２のように移動して配置され、記録材搬送下流側のみに転写電界が作用する転写帯電領域Ｔ２とする。この場合には、記録材Ｐが感光ドラム１に密着した状態で、転写帯電領域Ｔ２に搬送されるので、Ｂ部に転写電界が作用せず、転写飛び散りが発生しない。
【０１１１】
しかしながら、図１３に示すように、記録材Ｐ先端が転写帯電領域を通過している状態（記録材Ｐ先端の転写工程）において、記録材搬送下流側のみに転写電界が作用する転写帯電領域Ｔ２の場合、記録材Ｐ先端は、記録材Ｐの剛性により、転写帯電領域Ｔ２で感光ドラム１から浮いてしまい（ｃ部）、記録材Ｐ先端が搬送ベルト１０に支持されるまで、トナーが記録材Ｐ上に転写でないので、先端転写抜けが発生してしまう。
【０１１２】
そこで、本実施例である図１４に示すように、記録材Ｐ先端が転写帯電領域を通過している状態（記録材Ｐ先端の転写工程）において、転写装置５が図１４のように移動して配置され、記録材搬送上流側にも転写電界が作用する転写帯電領域Ｔとする。この場合には、転写帯電領域Ｔにより、記録材Ｐ先端が感光ドラム１に密着しているＤ部にて、トナーを転写することができるので、先端転写不良が発生しない。
【０１１３】
従って、本実施例は、記録材Ｐ先端の転写工程時は、図１４で示すように、記録材搬送上流側まで転写電界が作用する位置に転写装置５を移動して、転写帯電領域Ｔとすることにより、先端転写抜けを防止することができる。
【０１１４】
一方、記録材Ｐ先端が搬送ベルト１０に支持された後の転写工程時は、図１２で示すように、記録材搬送上流側まで転写電界が作用しないように、即ち記録材搬送下流側のみに転写電界が作用するように、転写装置５を移動して、転写帯電領域Ｔ２とすることにより、転写飛び散りを防止することができる。よって、転写電界が記録材搬送下流側のみに作用することで、記録材搬送上流側の記録材Ｐと感光ドラム１が浮いた状態で転写電界が作用することが無いので、トナー飛翔が発生せず、前述した１面目の均一な転写飛び散り、及び２面目の記録材Ｐの凹凸による不均一な転写飛び散りともに防止できる。
【０１１５】
ただし、本実施例では、記録材の先端転写抜け防止を優先しているため、記録材先端部においては、若干の転写飛び散りが発生してしまう。
【０１１６】
実際に、図１２及び図１４で示す可動式の転写装置５を動作させる本実施例の画像形成装置において、記録材Ｐとして、薄紙から厚紙まで、及び１面目・２面目ともに、転写飛び散り及び先端転写抜けの無い鮮鋭・鮮明な転写画像を得ることができた。
【０１１７】
又、転写帯電領域を移動する方法として、図１２及び図１４で示すような転写装置５を移動させる構成以外でも、転写装置５を傾ける等、作用が同様であれば、他の構成を採用しても良い。
【０１１８】
本実施例の転写工程途中での転写帯電領域移動は、１面目及び２面目の両方とも実施するのが好適であるが、１面目は、全面均一転写飛び散りなので、それほど目立たないが、特に薄紙の２面目での記録材の凹凸によるハーフトーン濃度ムラは、非常に目立つので、画像形成装置によっては２面目のみに本実施例を適用する構成でも良い。
【０１１９】
又、２面目の記録材の凹凸による転写飛び散りを改善するためには、１面目の転写飛び散りを改善するよりも、転写帯電領域を、より記録材搬送下流側にする必要があり、即ち、転写装置５を記録材搬送下流側に移動させる移動量をより大きくする必要がある。従って、１面目と２面目とで、記録材先端部以降の転写帯電領域の移動量を異なる設定とし、具体的には、転写装置５の記録材搬送下流側への移動量を、１面目と比較して、２面目の方が大きくなるように設定すると良い。
【０１２０】
従って、記録材の１面目と２面目とに応じて、記録材の転写工程中における転写帯電領域の移動量を可変とすることで、より詳細な設定ができるので、転写飛び散りと先端転写抜けに対して、より大きな改善効果を得ることができる。
【０１２１】
本実施例の転写工程途中の転写帯電領域移動は、全ての記録材で実施するのが好適であるが、２面目での記録材の凹凸によるハーフトーン濃度ムラは、薄紙（１５０ｇ／ｍ2未満）でのみ発生し、厚紙（１５０ｇ／ｍ2以上）では発生しないことから、薄紙（１５０ｇ／ｍ2未満）でのみ本実施例を適用する構成でも良い。
【０１２２】
又、２面目の凹凸による転写飛び散りに関して、薄紙は、定着装置による凹凸が形成され易いので、ハーフトーン濃度ムラが大きい。従って、薄紙の２面目は、記録材先端部以降の転写帯電領域を、記録材搬送下流側にする必要が比較的大きく、即ち、転写装置５の記録材搬送下流側への移動量を比較的大きくする必要がある。
【０１２３】
一方、厚紙は、定着装置による凹凸が形成されにくいので、ハーフトーン濃度ムラが小さい。従って、厚紙の２面目は、記録材先端部以降の転写帯電領域を、記録材搬送下流側にする必要が比較的小さい、即ち、転写装置５の記録材搬送下流側への移動量を比較的小さくする構成でも良い。
【０１２４】
又、先端転写抜けに関して、記録材の剛性が大きいと（腰が強いと）、記録材Ｐ先端部と感光ドラム１との浮きが大きいので、先端転写抜けのレベルが良くなくなる。従って、剛性が大きい厚紙は、記録材先端部の転写帯電領域を、記録材搬送上流側に広げる必要が比較的大きく、即ち、転写装置５の記録材搬送上流側への移動量を比較的大きくすると良い。
【０１２５】
一方、記録材の剛性が小さいと（腰が弱いと）、記録材Ｐ先端部と感光ドラム１との浮きが小さいので、先端転写抜けのレベルが良くなる。従って、剛性が小さい薄紙は、記録材先端部の転写帯電領域を、記録材搬送上流側に広げる必要が比較的小さく、即ち、転写装置５の記録材搬送上流側への移動量を比較的小さくしても良い。
【０１２６】
さらに、転写飛び散りに関して、抵抗値が低い記録材は、記録材搬送上流側の記録材Ｐと感光ドラム１との浮いた部分の空隙に作用する転写電界が強く、トナーが飛翔し易いので、転写飛び散りが発生し易い。従って、低抵抗記録材は、記録材先端部以降の転写帯電領域を、記録材搬送下流側にする必要が比較的大きく、即ち、転写装置５の記録材搬送下流側への移動量を比較的大きくする必要がある。
【０１２７】
一方、抵抗値が高い記録材は、記録材搬送上流側の記録材Ｐと感光ドラム１との浮いた部分の空隙に作用する転写電界が弱く、トナーが飛翔しにくいので、転写飛び散りが発生しにくい。従って、高抵抗記録材は、記録材先端部以降の転写帯電領域を、記録材搬送下流側にする必要が比較的小さく、即ち、転写装置５の記録材搬送下流側への移動量を比較的小さくしても良い。
【０１２８】
従って、記録材の特性（剛性／重量／厚み／抵抗値）に応じて、記録材の転写工程中における転写帯電領域の移動量を可変とすることで、より詳細な設定ができるので、転写飛び散りと先端転写抜けに対して、より大きな改善効果を得ることができる。
【０１２９】
記録材の特性は、画像形成装置が各々の不図示の検知手段により、自動的に記録材特性を検知して、転写帯電領域の移動量に反映する構成でも良い。或いは、各々の記録材特性を手動で画像形成装置に入力して、転写帯電領域の移動量に反映する構成でも良い。
【０１３０】
本実施例の転写工程途中の転写帯電領域移動は、全ての環境で実施するのが好適であるが、通常環境及び高湿環境においては、記録材の凹凸が発生するのは定着装置を１度通過した２面目のみであるが、低湿環境においては、記録材が脱湿して１面目でも記録材の凹凸が発生してしまうので、通常環境及び高湿環境は、２面目のみ本実施例を適用し、低湿環境は、１面目および２面目とも本実施例を適用する構成でも良い。
【０１３１】
又、転写飛び散りは、記録材の抵抗値によってレベルが異なることを前記で説明した。記録材の抵抗値は、記録材固有の特性でも異なるが、環境によって、即ち、記録材の含水分量によっても異なる。よって、環境により、転写飛び散りレベルが異なる。
【０１３２】
高湿環境は、吸湿により記録材の抵抗値が低下し、記録材搬送上流側の記録材Ｐと感光ドラム１との浮いた部分の空隙に作用する転写電界が強く、トナーが飛翔し易いので、転写飛び散りが発生し易い。従って、高湿環境は、記録材先端部以降の転写帯電領域を、記録材搬送下流側にする必要が比較的大きく、即ち、転写装置５の記録材搬送下流側への移動量を比較的大きくする必要がある。
【０１３３】
一方、低湿環境は、脱湿により記録材の抵抗値が上昇し、記録材搬送上流側の記録材Ｐと感光ドラム１との浮いた部分の空隙に作用する転写電界が弱く、トナーが飛翔しにくいので、転写飛び散りが発生しにくい。従って、低湿環境は、記録材先端部以降の転写帯電領域を、記録材搬送下流側にする必要が比較的小さく、即ち、転写装置５の記録材搬送下流側への移動量を比較的小さくしても良い。
【０１３４】
ここで、環境の水分量は、画像形成装置に備える不図示の検知手段により検知する温度と湿度から計算する絶対水分量により、記録材の含水分量を代用すると良い。
【０１３５】
従って、環境に応じて、記録材の転写工程中における転写帯電領域の移動量を可変とすることで、より詳細な設定ができるので、転写飛び散りと先端転写抜けに対して、より大きな改善効果を得ることができる。
【０１３６】
さらに、２面目の先端形状は、画像形成装置や両面印字機能、記録材の特性（剛性／重量／厚み）、環境で決定される記録材の含水分量、等の条件によって異なる形状となる。例えば、両面印字機能の記録材搬送経路の曲率が小さい部分ではカール量が大きい、記録材の薄紙では剛性が小さいのでカール量が大きい、高湿環境の含水分量が大きい記録材では定着装置通過後のカール量が大きい、等である。即ち、２面目の先端は、転写部に搬送される時点で、上カール形状、ストレート形状、下カール形状、カール量等、条件によって様々である。
【０１３７】
記録材先端部が上カール形状の場合は、記録材Ｐ先端が感光ドラム１に沿って密着し易く、記録材Ｐと感光ドラム１との浮き量が小さいので、先端転写抜けが発生しにくい。従って、記録材先端部が上カール形状の場合は、記録材先端部の転写帯電領域を、記録材搬送上流側に広げる必要が比較的小さく、転写装置５の記録材搬送上流側への移動量を比較的小さくしても良い。
【０１３８】
一方、記録材先端部が下カール形状の場合は、記録材Ｐ先端が感光ドラム１から離れて密着しにくく、記録材Ｐと感光ドラム１との浮き量が大きいので、先端転写抜けが発生しやすい。従って、記録材先端部が下カール形状の場合は、記録材先端部の転写帯電領域を、記録材搬送上流側に広げる必要が比較的大きく、転写装置５の記録材搬送上流側への移動量を比較的大きくする必要がある。
【０１３９】
従って、各種の条件に応じて、記録材の転写工程中における転写帯電領域の移動量を可変とすることで、より詳細な設定ができるので、転写飛び散りと先端転写抜けに対して、より大きな改善効果を得ることができる。
【０１４０】
本実施例の転写帯電領域移動、即ち転写装置移動は、転写帯電領域幅は同等で位置が移動するだけなので、感光ドラム方向に流れる転写電流の変化は非常に小さい。よって、転写性能は変化しないので、実施例１の転写帯電領域幅変更に応じて、転写装置の転写ワイヤーに流れる電流値、又は転写ワイヤーに印加する電圧値を変更する必要が無い利点を持つ。
【０１４１】
以上述べたように、本実施例においては、放電機構の非接触転写方式を用いる画像形成装置において、転写工程途中に転写帯電領域を移動することにより、転写飛び散りと先端転写抜けの両問題を効果的に防止することができる画像形成装置を提供することができる。
【０１４２】
より具体的には、転写部において、記録材先端部は、記録材搬送上流側まで転写電界が作用するように転写帯電領域を移動して、先端転写抜けを防止し、記録材先端部以降は、記録材搬送下流側のみに転写電界が作用するように転写帯電領域を移動して、転写飛び散りを防止することにより、転写飛び散りと先端転写抜けの両問題を効果的に防止できる画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１４３】
【図１】従来の画像形成装置の一例を示す模式的断面図である。
【図２】従来の画像形成装置の「転写飛び散り」問題を説明する模式的断面図である。
【図３】従来の画像形成装置の「転写飛び散り」対策を説明する模式的断面図である。
【図４】従来の画像形成装置の「先端転写抜け」問題を説明する模式的断面図である
【図５】本発明の実施例１に係る画像形成装置の「転写飛び散り」問題を説明する模式的断面図である。
【図６】本発明の実施例１に係る画像形成装置の「転写飛び散り」対策を説明する模式的断面図である。
【図７】本発明の実施例１に係る画像形成装置の「先端転写抜け」問題を説明する模式的断面図である。
【図８】本発明の実施例１に係る画像形成装置の「先端転写抜け」対策を説明する模式的断面図である。
【図９】本発明の実施例１に係る画像形成装置の他の一例を示す要部の模式的断面図である。
【図１０】本発明の実施例１に係る画像形成装置の他の一例を示す要部の模式的断面図である。
【図１１】本発明の実施例２に係る画像形成装置の「転写飛び散り」問題を説明する模式的断面図である。
【図１２】本発明の実施例２に係る画像形成装置の「転写飛び散り」対策を説明する模式的断面図である。
【図１３】本発明の実施例２に係る画像形成装置の「先端転写抜け」問題を説明する模式的断面図である。
【図１４】本発明の実施例２に係る画像形成装置の「先端転写抜け」対策を説明する模式的断面図である。
【符号の説明】
【０１４４】
１  感光ドラム
２  帯電装置
３  露光装置
４  現像装置
５  転写装置
５ａ  転写ワイヤー
６  分離装置
７  クリーニング装置
８  定着装置
９  ガイド部材（転写入口ガイド）
１０  搬送ガイド部材（搬送ベルト）
２０  遮蔽部材
Ｔ、Ｔ１、Ｔ２  転写帯電領域
Ｒ  トナー
Ｐ  記録材
【図１】
2009133995.tif 000003
【図２】
2009133995.tif 000004
【図３】
2009133995.tif 000005
【図４】
2009133995.tif 000006
【図５】
2009133995.tif 000007
【図６】
2009133995.tif 000008
【図７】
2009133995.tif 000009
【図８】
2009133995.tif 000010
【図９】
2009133995.tif 000011
【図１０】
2009133995.tif 000012
【図１１】
2009133995.tif 000013
【図１２】
2009133995.tif 000014
【図１３】
2009133995.tif 000015
【図１４】
2009133995.tif 000016