(57)【要約】【課題】警備の設定し忘れを防止するとともに、誤報を削減することができる警備装置および警備状態設定方法を提供する。【解決手段】監視センタ２００にネットワーク３００で接続された警備装置１００において、警備状態切替部１１０は、警備領域内で異常を検知した場合に監視センタ２００に警報を通報しない状態を示す警備解除モードで、警備領域に出入する出入口に含む領域を検知する出入口センサ１０１が異常を検知してから、警備領域内に設置された検知情報の差分から異常を検知する建物内センサ１０２が異常を検知するまでの経過時間が予め定められた猶予時間を超えた場合に、警備解除モードから、警備領域内で異常を検知した場合に監視センタ２００に警報を通報する状態を示す警備モードに切替える。【選択図】        図１
2009003550.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
警備領域内に設置され、人の存在を検知すると検知情報を出力するセンサと、前記センサから検知情報が出力されても通報先に警報を送信しない警備解除モードと、前記センサから検知情報が出力されると前記通報先に警報を送信する警備モードとを切替える警備状態切替手段とを備え、前記通報先とネットワークを介して接続された警備装置において、
前記警備状態切替手段は、前記警備解除モードのときに、前記警備領域に出入する出入口に含む領域を検知するセンサから検知情報が出力された後、予め定められた猶予時間が経過しても前記警備領域内に設置されたセンサから検知情報が出力されなかった場合に、前記警備解除モードから前記警備モードに強制的に切替えること、
を特徴とする警備装置。
【請求項２】
前記警備解除モードから前記警備モードへの強制的な切替が可能な日付および時間帯の範囲を示す切替可能範囲を記憶する切替可能範囲記憶手段、をさらに備え、
前記警備状態切替手段は、現在の日付および時刻が前記切替可能範囲記憶手段に記憶された前記切替可能範囲内であると判断した場合で、かつ、前記経過時間が予め定められた猶予時間を超えた場合に、前記警備解除モードから前記警備モードへ強制的に切替えること、を特徴とする請求項１に記載の警備装置。
【請求項３】
時間帯ごとに対応付けて前記猶予時間を記憶する猶予時間記憶手段、をさらに備え、
前記警備状態切替手段は、前記経過時間が前記猶予時間記憶手段に記憶された現在の時刻に対応する前記猶予時間を超えた場合に、前記警備解除モードから前記警備モードへ強制的に切替えること、を特徴とする請求項１または請求項２に記載の警備装置。
【請求項４】
前記警備解除モードから前記警備モードへ強制的に切替える際に、前記警備モードに切替える旨を報知する報知手段、をさらに備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の警備装置。
【請求項５】
前記警備解除モードから前記警備モードへ強制的に切替えた場合に、前記警備モードへ強制的に切替えた旨を前記監視センタに送信する送信手段、をさらに備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の警備装置。
【請求項６】
警備領域内に設置され、人の存在を検知すると検知情報を出力するセンサと、前記センサから検知情報が出力されても通報先に警報を送信しない警備解除モードと、前記センサから検知情報が出力されると前記通報先に警報を送信する警備モードとを切替える警備状態切替手段とを備え、前記通報先とネットワークを介して接続された警備装置で実行される警備状態設定方法において、
前記警備状態切替手段によって、前記警備解除モードのときに、前記警備領域に出入する出入口に含む領域を検知するセンサから検知情報が出力された後、予め定められた猶予時間が経過しても前記警備領域内に設置されたセンサから検知情報が出力されなかった場合に、前記警備解除モードから前記警備モードに強制的に切替える警備状態切替ステップ、
を有することを特徴とする警備状態設定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警備装置および警備状態設定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、夜間や休日に無人となる店舗やオフィスでセンサが侵入者等の異常を検知した場合に、警報を監視センタに通報する警備装置が一般に知られている。かかる警備装置では、最後に退出する社員が警備開始を指示することによって警備が開始される。しかしながら、最後の社員が警備開始の指示を忘れると、次に社員が出社するまで警備領域は無警備状態となり、センサが侵入者等の異常が検知しても警報が監視センタに送信されないという問題があった。
【０００３】
このような問題を解決するものとして、社員が退出する際に警備領域内で人を検知しなかった場合には、社員が警備開始を設定しなくても警備が開始される警備装置が開示されている（特許文献１参照）。かかる警備装置では、警備領域内に人がいなくなったと判断した時点で警備状態が設定され警備が開始されるため、警備領域が無警備状態になることがない。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３６２２５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載された技術では、警備領域内で人を検知する際に警備領域内の人がデスクワーク等を行い静止している場合やセンサの検知範囲をはずれた場所に人が存在した場合は、人を検知することができず、警備が開始されてしまい、その後社員が動いた場合に異常が検知され、監視センタに誤報が送信されるという問題があった。
【０００６】
通常、店舗やオフィスに設置されているセンサは、検知情報と前回検知した情報とに差分がある場合に異常を検知するものであり、人が動作しないと人を検知することができない。また、センサは、設備の費用対効果を考慮して警備対象すべての領域で人を検知できるようには設置されていないことが多いため、警備領域内に人が滞在していたとしても検知されない場合がある。よって、このような場合に、人がいても無人であると判断されて警備開始され、警備領域に滞在している人を検知して誤報が発生してしまう。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、警備の設定し忘れを防止するとともに、誤報を削減することができる警備装置および警備状態設定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１にかかる発明は、警備領域内に設置され、人の存在を検知すると検知情報を出力するセンサと、前記センサから検知情報が出力されても通報先に警報を送信しない警備解除モードと、前記センサから検知情報が出力されると前記通報先に警報を送信する警備モードとを切替える警備状態切替手段とを備え、前記通報先とネットワークを介して接続された警備装置において、前記警備状態切替手段は、前記警備解除モードのときに、前記警備領域に出入する出入口に含む領域を検知するセンサから検知情報が出力された後、予め定められた猶予時間が経過しても前記警備領域内に設置されたセンサから検知情報が出力されなかった場合に、前記警備解除モードから前記警備モードに強制的に切替えること、を特徴とする。
【０００９】
また、請求項２にかかる発明は、請求項１に記載の警備装置において、前記警備解除モードから前記警備モードへの強制的な切替が可能な日付および時間帯の範囲を示す切替可能範囲を記憶する切替可能範囲記憶手段、をさらに備え、前記警備状態切替手段は、現在の日付および時刻が前記切替可能範囲記憶手段に記憶された前記切替可能範囲内であると判断した場合で、かつ、前記経過時間が予め定められた猶予時間を超えた場合に、前記警備解除モードから前記警備モードへ強制的に切替えること、を特徴とする。
【００１０】
また、請求項３にかかる発明は、請求項１または請求項２に記載の警備装置において、時間帯ごとに対応付けて前記猶予時間を記憶する猶予時間記憶手段、をさらに備え、前記警備状態切替手段は、前記経過時間が前記猶予時間記憶手段に記憶された現在の時刻に対応する前記猶予時間を超えた場合に、前記警備解除モードから前記警備モードへ強制的に切替えること、を特徴とする。
【００１１】
また、請求項４にかかる発明は、請求項１〜３のいずれか一つに記載の警備装置において、前記警備解除モードから前記警備モードへ強制的に切替える際に、前記警備モードに切替える旨を報知する報知手段、をさらに備えることを特徴とする。
【００１２】
また、請求項５にかかる発明は、請求項１〜４のいずれか一つに記載の警備装置において、前記警備解除モードから前記警備モードへ強制的に切替えた場合に、前記警備モードへ強制的に切替えた旨を前記監視センタに送信する送信手段、をさらに備えることを特徴とする。
【００１３】
また、請求項６にかかる発明は、警備状態切替手段によって、警備領域内に設置され、人の存在を検知すると検知情報を出力するセンサと、前記センサから検知情報が出力されても通報先に警報を送信しない警備解除モードと、前記センサから検知情報が出力されると前記通報先に警報を送信する警備モードとを切替える警備状態切替手段とを備え、前記通報先とネットワークを介して接続された警備装置で実行される警備状態設定方法において、前記警備状態切替手段によって、前記警備解除モードのときに、前記警備領域に出入する出入口に含む領域を検知するセンサから検知情報が出力された後、予め定められた猶予時間が経過しても前記警備領域内に設置されたセンサから検知情報が出力されなかった場合に、前記警備解除モードから前記警備モードに強制的に切替える警備状態切替ステップ、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、出入口でセンサが異常を検知してから所定時間内に警備領域内で人を検知しない場合には、利用者が何ら操作することなく警備解除モードから警備モードへ強制的に設定されることにより、警備モードへの設定し忘れを防止することができるとともに、警備領域内の人の滞在の有無を的確に判定することにより、誤って警備モードが設定されることがなく、誤報を防止するという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に添付図面を参照して、本発明にかかる警備装置および警備状態設定方法の最良な実施の形態を詳細に説明する。なお、本発明はこれらの実施の形態に限定されるものではない。
【００１６】
（第１の実施の形態）
第１の実施の形態について、添付図面を参照して説明する。まず、本発明が適用される警備装置の構成例について説明する。図１は、第１の実施の形態にかかる警備装置の構成を示すブロック図である。
【００１７】
本実施の形態にかかる警備装置１００は、出入口センサ１０１と、建物内センサ１０２と、操作部１０３と、報知部１０４と、検知情報取得部１０５と、タイマ部１０６と、操作制御部１０７と、通信部１０８と、報知制御部１０９と、警備状態切替部１１０と、警備状態記憶部１１１とを備えている。警備装置１００は、電話回線、無線ネットワーク、インターネットなどのネットワーク３００を介して監視センタ２００に接続されている。
【００１８】
出入口センサ１０１は、出入口付近の異常を検知する。出入口センサ１０１は、例えばマグネットにより扉の開閉を検出するマグネットセンサや、赤外線の受光量の変化をもとに人を検知する赤外線センサ等によって検知領域の異常を検知する各種センサである。
【００１９】
建物内センサ１０２は、設置位置を中心とした検知領域内の異常を検知する。建物内センサ１０２には、例えば赤外線の受光量の変化をもとに人を検知する赤外線センサ等が用いられる。図２−１、図２−２は、建物内センサの検知領域を示す説明図である。図２−１に示すように建物内センサ１０２は、天井に設置され、図２−１、図２−２に示すような検知領域で所定の間隔で検知される検知情報の差分が、所定値を超えている場合に異常と判断する。このように、建物内センサ１０２によって人が検知されるためには、検知領域の検知情報が変化するように人が移動する必要があり、検知領域内に人が滞在していても静止している場合や検知領域外を移動している場合は人を検知することができない。
【００２０】
操作部１０３は、警備装置１００に対する警備状態の設定を受付ける。操作部１０３は、具体的には警備状態を警備モードから警備解除モードへ切替えの設定、または警備解除モードから警備モードへ切替えの設定を受付ける。ここで、警備モードとは、出入口センサ１０１または建物内センサ１０２から検知情報を送出された場合に、警備領域の異常を知らせる警報情報をネットワーク３００で接続されている監視センタ２００に送信する状態をいい、警備解除モードとは、上記検知情報を取得した場合でも警報情報を監視センタ２００に送信しない状態をいう。操作制御部１０７は、操作部１０３を制御する。
【００２１】
検知情報取得部１０５は、出入口センサ１０１および建物内センサ１０２から送出された検知情報を取得する。タイマ部１０６は、出入口センサ１０１が異常を検知してから経過した時間を計時する。また、タイマ部１０６は、現在の日付、曜日および時刻を計時する。
【００２２】
警備状態切替部１１０は、操作部１０３によって受付けた警備状態に従って、警備状態を切替える。また、警備状態切替部１１０は、警備解除モードで検知情報取得部１０５が取得した出入口センサ１０１が異常を検知してから、所定時間建物内センサ１０２が異常を検知しない、すなわち検知情報を出力しない場合に、警備解除モードから警備モードに警備状態を切替える。警備状態記憶部１１１は、現在の警備装置１００の警備状態を記憶する。
【００２３】
通信部１０８は、監視センタ２００とネットワーク３００を介して種々の情報を送受信する。通信部１０８は、出入口センサ１０１または建物内センサ１０２から送出された検知情報を取得した場合でかつ警備状態記憶部１１１に記憶された現在の警備状態に“警備モード”が記憶されている場合に、警報情報を監視センタ２００に送信する。
【００２４】
報知部１０４は、警備状態を警備解除モードから警備モードへ強制的に切替える際に、警備解除モードから警備モードへ強制的に切替える旨を警備領域内に滞在している利用者に報知する。具体的には、ブザーやメロディ、“警備モードに切替えます”等の音声メッセージの出力、操作パネルへの文字の表示や警備モード切替ランプの点灯等を行い、利用者の注意を喚起する。報知制御部１０９は、報知部１０４を制御する。
【００２５】
次に、以上のように構成されている警備装置１００による警備状態設定処理について説明する。図３は、検知情報取得部、警備状態切替部が行う警備状態設定処理手順を示すフローチャートである。
【００２６】
まず、検知情報取得部１０５は、出入口センサ１０１が異常を検知したか否かを判断する（ステップＳ３０１）。出入口センサ１０１の検知結果によって警備領域から人が退出または入場したか否かを判断する。出入口センサ１０１が異常を検知していないと判断した場合は（ステップＳ３０１：Ｎｏ）、ステップＳ３０１に戻り、出入口センサ１０１が異常を検知するまで検知を繰り返す。
【００２７】
出入口センサ１０１が異常を検知したと判断した場合は（ステップＳ３０１：Ｙｅｓ）、タイマ部１０６は経過時間の計時を開始する（ステップＳ３０２）。警備状態切替部１１０は、警備状態記憶部１１１から現在の警備状態を取得する（ステップＳ３０３）。警備状態切替部１１０は、現在の警備状態が警備解除モードであるか否かを判断する（ステップＳ３０４）。現在の警備状態が警備解除モードでないと判断した場合（ステップＳ３０４：Ｎｏ）、すなわち現在の警備状態が警備モードである場合は、通信部１０８は監視センタ２００に警報情報を送信する（ステップＳ３０５）。
【００２８】
現在の警備状態が警備解除モードであると判断した場合は（ステップＳ３０４：Ｙｅｓ）、検知情報取得部１０５は建物内センサ１０２が異常を検知したか否かを判断する（ステップＳ３０６）。建物内センサ１０２が異常を検知したと判断した場合は（ステップＳ３０６：Ｙｅｓ）、タイマ部１０６が計時している経過時間をクリアする（ステップＳ３０７）。すなわち、警備領域内に人が滞在していると判断されるため、警備解除モードから警備モードに切替えられないよう経過時間をクリアするとともに、再度出入口センサ１０１が異常を検知するまで、経過時間の計時を停止する。
【００２９】
建物内センサ１０２が異常を検知していないと判断した場合は（ステップＳ３０６：Ｎｏ）、警備状態切替部１１０はタイマ部で計時している経過時間が所定時間を超えたか否かを判断する（ステップＳ３０８）。タイマ部で計時している経過時間が所定時間を超えていないと判断した場合は（ステップＳ３０８：Ｎｏ）、ステップＳ３０６に戻る。
【００３０】
タイマ部で計時している経過時間が所定時間を超えたと判断した場合は（ステップＳ３０８：Ｙｅｓ）、報知制御部１０９は報知部１０４に警備状態を警備解除モードから警備モードへ強制的に切替える旨の報知するよう制御する（ステップＳ３０９）。警備状態切替部１１０は、警備状態を警備解除モードから警備モードに切替え（ステップＳ３１０）、警備状態記憶部１１１に警備モードを格納する（ステップＳ３１１）。通信部１０８は、警備モードを強制的に設定した旨を監視センタ２００に送信する（ステップＳ３１２）。
【００３１】
このように、出入口センサ１０１が異常を検知してから所定時間内に警備領域内で人を検知しない場合には、利用者が何ら操作することなく警備解除モードから警備モードへ強制的に設定されることにより、警備モードへの設定し忘れを防止することができるとともに、警備領域内の人の滞在の有無を的確に判定することができるため、誤って警備モードが設定されることがなく誤報を防止することができる。
【００３２】
次に、出入口センサ１０１と建物内センサ１０２の配置位置の一例と、出入口センサ１０１と建物内センサ１０２の検知タイミングと警備解除モードから警備モードへの切替えのタイミングについて説明する。
【００３３】
図４は、出入口センサと建物内センサの警備領域内での配置位置の一例を示す説明図である。図４に示すように、警備領域の出入口付近には、出入口から出入する人を検知するための出入口センサ１０１が配置されている。また、出入口付近には、警備装置１００の警備状態を設定する操作部１０３が設置されている。
【００３４】
また、警備領域には、壁で区切られた部屋Ａ、部屋Ｂ、部屋Ｃ、倉庫、通路がある。部屋Ａには建物内センサ１０２ａ、部屋Ｂには建物内センサ１０２ｂ、部屋Ｃには建物内センサ１０２ｃ、通路には建物内センサ１０２ｄがそれぞれ設置されている。建物内センサ１０２は、図２−１、図２−２に示したように検知領域が円錐状であるため、部屋の四隅に滞在している人を検知できない場合がある。また、検知領域内に人が滞在していても、動作していない場合は検知されない場合がある。さらに、倉庫のように建物内センサが設置されていない場所に人が滞在している場合は検知されない。しかしながら、所定時間検知を行うことにより、警備領域内に滞在している人を検知することが可能である。
【００３５】
図５は、出入口センサや建物内センサの検知と警備モードへの切替タイミングの一例を示した説明図である。図５に示すように、警備状態が警備解除モードで出入口センサ１０１が異常を検知したとき（時刻ｔ１）からタイマ部１０６が経過時間の計時を開始する。タイマ部１０６が計時する経過時間が所定時間Ｔを経過する前（時刻ｔ２）に、建物内センサ１０２が異常を検知すると、タイマ部１０６は経過時間の計時を停止する。
【００３６】
また、時刻ｔ３に出入口センサ１０１が異常を検知した場合、タイマ部１０６が経過時間の計時を開始する。建物内センサ１０２が異常を検知することなく、タイマ部１０６が計時する経過時間が所定時間Ｔを経過した場合は（時刻ｔ４）、警備状態を警備解除モードから警備モードに切替える。警備状態が警備モードに設定されている間に、出入口センサ１０１または建物内センサ１０２が異常を検知すれば、監視センタ２００に警報情報が送信される。
【００３７】
さらに、時刻ｔ５において操作部１０３から警備解除操作を受付けた場合は、警備状態を警備モードから警備解除モードに切替える。
【００３８】
なお、本実施の形態の警備装置は、ＣＰＵなどの制御部と、ＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭなどの記憶部と、ＨＤＤ、ＣＤドライブ装置などの外部記憶装置と、ディスプレイ装置などの表示部と、キーボードやマウスなどの入力部を備えており、通常のコンピュータを利用したハードウェア構成となっている。
【００３９】
（第２の実施の形態）
第２の実施の形態について、添付図面を参照して説明する。第２の実施の形態にかかる警備装置の構成例について、第１の実施の形態と異なる部分を説明する。他の部分については第１の実施の形態と同様であるので、上述した説明を参照し、ここでの説明を省略する。図６は、第２の実施の形態にかかる警備装置の構成を示すブロック図である。
【００４０】
本実施の形態にかかる警備装置４００は、出入口センサ１０１と、建物内センサ１０２と、操作部１０３と、報知部１０４と、検知情報取得部１０５と、タイマ部１０６と、操作制御部１０７と、通信部１０８と、報知制御部１０９と、警備状態切替部１１０と、警備状態記憶部１１１と、切替可能範囲データベース４１２とを備えている。
【００４１】
ここで、出入口センサ１０１と、建物内センサ１０２と、操作部１０３と、報知部１０４と、検知情報取得部１０５と、タイマ部１０６と、操作制御部１０７と、通信部１０８と、報知制御部１０９と、警備状態切替部１１０と、警備状態記憶部１１１の構成、機能は、第１の実施の形態と同様であるので、説明を省略する。
【００４２】
切替可能範囲データベース４１２は、警備解除モードから警備モードへの切替可能な日付および時間帯の範囲を格納する。よって、切替可能範囲データベース４１２に記憶された時間帯以外は、利用者の操作なしでの警備解除モードから警備モードへの切替えの判断および切替処理は行わない。図７は、切替可能範囲データベースのデータ構成の一例を示す説明図である。切替可能範囲データベース４１２は、切替可能範囲の日付と、切替可能範囲の時間帯とを対応付けて記憶している。図７に示すように、切替可能範囲の日付の一例として“出勤日の日付”を格納しているが、実際の日付を格納してもよい。また、出勤日のカレンダーを別途記憶し、出勤日のカレンダーを参照するようにしてもよい。
【００４３】
次に、以上のように構成されている警備装置４００による警備状態設定処理について説明する。図８は、検知情報取得部、警備状態切替部が行う警備状態設定処理手順を示すフローチャートである。
【００４４】
本実施の形態にかかる警備状態設定処理の手順は、図３に示すフローチャートとほぼ同様であるので、異なる部分のみ説明する。ステップＳ８０１〜ステップＳ８０５、ステップＳ８０８〜ステップＳ８１４は、図３での説明を参照し、ここでの説明を省略する。
【００４５】
ステップＳ８０４において、現在の警備状態が警備解除モードであると判断した場合は（ステップＳ８０４：Ｙｅｓ）、警備状態切替部１１０は切替可能範囲データベース４１２から切替可能な日付および時間帯を取得する（ステップＳ８０６）。警備状態切替部１１０は、現在の日付および時刻が切替可能範囲であるか否かを判断する（ステップＳ８０７）。現在の日付および時刻が切替可能範囲でないと判断した場合は（ステップＳ８０７：Ｎｏ）、ステップＳ８０１に戻る。現在の日付および時刻が切替可能範囲であると判断した場合は（ステップＳ８０７：Ｙｅｓ）、検知情報取得部１０５は建物内センサ１０２が異常を検知したか否かを判断する（ステップＳ８０８）。以下、図３の説明を参照する。
【００４６】
このように、人が頻繁に出入りする勤務時間帯を除く時間帯を予め記憶して、その時間帯のみに警備状態の切替判断を行うことにより、不要な時間帯での処理を行わず、不要な警備モードへの切替えが行われないため、誤報を防ぐことができる。
【００４７】
（第３の実施の形態）
第３の実施の形態について、添付図面を参照して説明する。第３の実施の形態にかかる警備装置の構成例について、第１の実施の形態と異なる部分を説明する。他の部分については第１の実施の形態と同様であるので、上述した説明を参照し、ここでの説明を省略する。図９は、第３の実施の形態にかかる警備装置の構成を示すブロック図である。
【００４８】
本実施の形態にかかる警備装置５００は、出入口センサ１０１と、建物内センサ１０２と、操作部１０３と、報知部１０４と、検知情報取得部１０５と、タイマ部１０６と、操作制御部１０７と、通信部１０８と、報知制御部１０９と、警備状態切替部１１０と、警備状態記憶部１１１と、猶予時間データベース５１３とを備えている。
【００４９】
ここで、出入口センサ１０１と、建物内センサ１０２と、操作部１０３と、報知部１０４と、検知情報取得部１０５と、タイマ部１０６と、操作制御部１０７と、通信部１０８と、報知制御部１０９と、警備状態切替部１１０と、警備状態記憶部１１１の構成、機能は、第１の実施の形態と同様であるので、説明を省略する。
【００５０】
猶予時間データベース５１３は、警備解除モードから警備モードへの切替えを判断する際における出入口センサ１０１が異常を検知してから建物内センサ１０２が異常を検知して警備領域内に人が滞在しているか否かを判断するための猶予時間（図５における所定時間Ｔ）を格納する。図１０は、猶予時間データベースのデータ構成の一例を示す説明図である。猶予時間データベース５１３は、時間帯と猶予時間とを対応付けて記憶している。
【００５１】
次に、以上のように構成されている警備装置５００による警備状態設定処理について説明する。図１１は、検知情報取得部、警備状態切替部が行う警備状態設定処理手順を示すフローチャートである。
【００５２】
本実施の形態にかかる警備状態設定処理の手順は、図３に示すフローチャートとほぼ同様であるので、異なる部分のみ説明する。ステップＳ１１０１〜ステップ１１０５、ステップＳ１１１０〜ステップＳ１１１３は、図３での説明を参照し、ここでの説明を省略する。
【００５３】
ステップＳ１１０６において、警備状態切替部１１０は猶予時間データベース５１３から現在の時刻に対応する猶予時間を取得する（ステップＳ１１０６）。検知情報取得部１０５は建物内センサ１０２が異常を検知したか否かを判断する（ステップＳ１１０７）。建物内センサ１０２が異常を検知したと判断した場合は（ステップＳ１１０７：Ｙｅｓ）、タイマ部１０６が計時している経過時間をクリアする（ステップＳ１１０８）。すなわち、警備領域内に人が滞在していると判断されるため、警備解除モードから警備モードに切替えられないよう経過時間をクリアするとともに、再度出入口センサ１０１が異常を検知するまで経過時間の計時を停止する。
【００５４】
建物内センサ１０２が異常を検知していないと判断した場合は（ステップＳ１１０６：Ｎｏ）、警備状態切替部１１０はタイマ部で計時している経過時間が猶予時間データベース５１３から取得した猶予時間を超えたか否かを判断する（ステップＳ１１０９）。タイマ部で計時している経過時間が猶予時間を超えていないと判断した場合は（ステップＳ１１０９：Ｎｏ）、ステップＳ１１０７に戻る。
【００５５】
タイマ部で計時している経過時間が猶予時間を超えたと判断した場合は（ステップＳ１１０９：Ｙｅｓ）、報知制御部１０９は報知部１０４に警備状態を警備解除モードから警備モードへ強制的に切替える旨の報知するよう制御する（ステップＳ１１１０）。以下、図３の説明を参照する。
【００５６】
このように、警備解除モードから警備モードへの切替を判断するための出入口センサ１０１が異常を検知してから建物内センサ１０２が異常を検知するまでの猶予時間を時間帯によって変えることにより、時間帯に対応した猶予時間で警備領域内の人の滞在を確認することができるため、誤った警備モードへの切替えが行われないため、誤報を防ぐことができる。
【００５７】
以上、本発明を第１〜第３の実施の形態を用いて説明してきたが、上述した実施の形態に多様な変更または改良を加えることができる。なお、上述した第１〜第３の実施の形態において説明した構成や機能は、自由に組み合わせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】第１の実施の形態にかかる警備装置の構成を示すブロック図である。
【図２−１】建物内センサの検知領域を示す説明図である。
【図２−２】建物内センサの検知領域を示す説明図である。
【図３】検知情報取得部、警備状態切替部が行う警備状態設定処理手順を示すフローチャートである。
【図４】出入口センサと建物内センサの警備領域内での配置位置の一例を示す説明図である。
【図５】出入口センサや建物内センサの検知と警備モードへの切替タイミングの一例を示した説明図である。
【図６】第２の実施の形態にかかる警備装置の構成を示すブロック図である。
【図７】切替可能範囲データベースのデータ構成の一例を示す説明図である。
【図８】検知情報取得部、警備状態切替部が行う警備状態設定処理手順を示すフローチャートである。
【図９】第３の実施の形態にかかる警備装置の構成を示すブロック図である。
【図１０】猶予時間データベースのデータ構成の一例を示す説明図である。
【図１１】検知情報取得部、警備状態切替部が行う警備状態設定処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５９】
１００  ４００  警備装置
１０１  出入口センサ
１０２  建物内センサ
１０３  操作部
１０４  報知部
１０５  検知情報取得部
１０６  タイマ部
１０７  操作制御部
１０８  通信部
１０９  報知制御部
１１０  警備状態切替部
１１１  警備状態記憶部
２００  監視センタ
３００  ネットワーク
４１２  切替可能範囲データベース
５１３  猶予時間データベース
【図１】
2009003550.tif 000003
【図２−１】
2009003550.tif 000004
【図２−２】
2009003550.tif 000005
【図３】
2009003550.tif 000006
【図４】
2009003550.tif 000007
【図５】
2009003550.tif 000008
【図６】
2009003550.tif 000009
【図７】
2009003550.tif 000010
【図８】
2009003550.tif 000011
【図９】
2009003550.tif 000012
【図１０】
2009003550.tif 000013
【図１１】
2009003550.tif 000014