(57)【要約】【課題】棒状導体を銅製にするとともに短絡環をアルミニウム製にした場合であっても、短絡環の腐食を抑制して高いモータ効率を得る。【解決手段】電動機は、固定子の内側に配設された回転子鉄心１９と、回転子鉄心１９に取り付けられた状態で第１端部及び第２端部が回転子鉄心１９から突出している複数の銅バー２２とを備えている。また、電動機は回転子鉄心１９の軸方向両側にそれぞれ配設されるとともに、複数の銅バー２２を相互に電気的に接続する短絡環２４を備えている。犠牲防食部材２３は銅及びアルミニウムよりイオン化傾向が高い金属であるマグネシウム合金からなるとともに、隣り合う銅バー２２の間を流れる誘導電流の経路から外れた位置で、かつ短絡環２４及び銅バー２２と接するように配置されている。【選択図】図３
2009017697.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転子鉄心に複数の棒状導体が前記回転子鉄心の周方向に並ぶように収容され、前記棒状導体の両端をそれぞれ短絡環で短絡したかご型回転子を有するかご型誘導電動機において、
前記棒状導体は全長が前記回転子鉄心の軸方向長さより長く形成されるとともに銅製であり、その一方で、前記短絡環をアルミニウム製とし、
隣り合う前記棒状導体の間を流れる誘導電流の経路から外れた位置で、かつ前記短絡環及び全ての前記棒状導体と接するように、銅及びアルミニウムよりイオン化傾向が高い金属からなる犠牲防食部材を配置したことを特徴とするかご型誘導電動機。
【請求項２】
前記犠牲防食部材は円環状に形成されるとともに一つ設けられ、全ての棒状導体と接する接触面を有している請求項１に記載のかご型誘導電動機。
【請求項３】
前記犠牲防食部材は全ての棒状導体より内側に配設されており、その外周面が全ての前記棒状導体の周面に接している請求項２に記載のかご型誘導電動機。
【請求項４】
前記犠牲防食部材はマグネシウム又はマグネシウム合金から形成されている請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載のかご型誘導電動機。
【請求項５】
回転子鉄心に複数の棒状導体が前記回転子鉄心の周方向に並ぶように収容され、前記棒状導体の両端をそれぞれ短絡環で短絡したかご型回転子を有するかご型誘導電動機の製造方法において、
複数の前記棒状導体を収容した前記回転子鉄心に対し、銅及びアルミニウムよりイオン化傾向が高い金属からなる犠牲防食部材を隣り合う前記棒状導体の間を流れる誘導電流の経路から外れた位置で、かつ全ての前記棒状導体と接するように配置した後、アルミダイカストによって前記棒状導体の両端及び前記犠牲防食部材と接合する短絡環を形成することを特徴とするかご型誘導電動機の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、かご型回転子を有するかご型誘導電動機及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電動機の一種としては、表面磁石形同期モータ（ＳＰＭモータ）や埋め込み磁石形同期モータ（ＩＰＭモータ）のような同期モータが知られている。しかし、このような同期モータでは永久磁石が用いられているため経済的に不利であり、また回転子を回転させる際に永久磁石の位置と回転磁界とをリンクさせて制御する必要があるため、位置センサを設けなければならず構成が複雑になっていた。そこで、近時においては、誘導電動機の一種であるかご型誘導電動機が広く用いられている。
【０００３】
かご型誘導電動機は、導体部と短絡環とによってかご状に形成されたかご導体と積層鋼板からなる回転子鉄心とによって構成されたかご型回転子を有している。このかご型回転子は、略円柱状の回転子鉄心の周縁部において軸方向に貫通した状態で複数の導体部を収容し、それら導体部の両端がそれぞれ短絡環で連結されることでかご導体と回転子鉄心とが一体に構成されている。そして、このようなかご導体の材料にアルミニウムを採用する場合、アルミダイカストによってかご導体を成形してかご導体と回転子鉄心とを一体に構成する。ところが、かご導体の材料にアルミニウムを採用した場合、かご導体における電気抵抗が大きくなるため高いモータ効率を得ることは難しいという問題がある。
【０００４】
また、アルミニウムに比べて電気抵抗が小さい銅を材料として採用してかご導体を形成することも考えられるが、この場合、銅の融点が１０００℃を超えるためダイカストによって形成することは難しい。そのため、かご導体を銅から形成する場合には、かご導体を溶接又はろう付けによって回転子鉄心に接合しなければならず、ダイカストによって製造する場合に比べて製造コストが上昇し量産化することが難しいという欠点があった。
【０００５】
そこで、従来、モータ効率の高効率化と製造コストの低減とを両立するために導体部に複数の銅バーを用い、その銅バーを回転子鉄心に収容し、その後、アルミダイカストによって複数の銅バーを相互に電気的に接続する短絡環を形成した誘導電動機が考えられている。このような誘導電動機では、銅バーが回転子鉄心に収容された状態でアルミダイカストによって短絡環を形成するため、銅バーは溶接又はろう付けされることなく回転子鉄心に取り付けられる。
【０００６】
また、その他の誘導電動機の一例としては、銅からなる導体部としての回転子バーの表面にアルミニウム被覆を施し、その後、アルミ・ダイカストによってエンドリングを形成して、銅からなる回転子バーに誘導電流が流れるように構成した誘導電動機が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平９−７４７２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、導体部を銅製とし短絡環をアルミニウム製とした従来の誘導電動機においては、導体部と短絡環とは異種金属であるため短絡環内に酸素が残留していると、銅よりイオン化傾向が高いアルミニウムによって形成された短絡環は酸素と化学反応して酸化アルミニウム皮膜が形成される。そして、アルミニウム皮膜は銅やアルミニウムに比べて非常に大きな電気抵抗（例えば、１００℃の場合に８×１０＾１４［Ω・ｍ］）を有するため、導体部と短絡環との間に存在する酸化アルミニウム皮膜に誘導電流が流れるとジュール損が大きくなりモータ効率が低下する。
【０００８】
また、特許文献１に記載された誘導電動機において、エンドリング内に酸素が残留していれば、アルミニウムからなるエンドリングが酸素と化学反応して酸化アルミニウムの皮膜が形成される。そして、特許文献１に記載された誘導電動機では、回転子バーを流れた誘導電流はアルミニウムの皮膜を介してエンドリングに流れることになるため、ジュール損が大きくなりモータ効率が低下するという問題があった。
【０００９】
本発明は、前記の問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、棒状導体を銅製にするとともに短絡環をアルミニウム製にした場合であっても、短絡環の腐食を抑制して高いモータ効率を得られるかご型誘導電動機及びその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記の目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、回転子鉄心に複数の棒状導体が前記回転子鉄心の周方向に並ぶように収容され、前記棒状導体の両端をそれぞれ短絡環で短絡したかご型回転子を有するかご型誘導電動機において、前記棒状導体は全長が前記回転子鉄心の軸方向長さより長く形成されるとともに銅製であり、その一方で、前記短絡環をアルミニウム製とし、隣り合う前記棒状導体の間を流れる誘導電流の経路から外れた位置で、かつ前記短絡環及び全ての前記棒状導体と接するように、銅及びアルミニウムよりイオン化傾向が高い金属からなる犠牲防食部材を配置したことを要旨とする。
【００１１】
ここで、「アルミニウム製」とは、アルミニウムのみを材料として製造されたものに限らず、アルミニウムが母材であるアルミニウム合金を材料として製造されたものも含む。
なお、以下で述べる「腐食」とは、金属が周囲に存在する酸素・水等と化学反応を起こすことによって変質することを意味する。
【００１２】
この発明では、犠牲防食部材はアルミニウムよりイオン化傾向が高いため、犠牲防食部材付近に酸素が残留している場合には、アルミニウム製である短絡環より先に異種金属接触腐食が生じ、その分だけ短絡環の腐食は抑制される。すなわち、犠牲防食部材が腐食することで犠牲防食部材から電子が放出され、その電子が短絡環に供給されるため短絡環の腐食は抑制される。したがって、短絡環が腐食して短絡環と棒状導体との間に酸化アルミニウム皮膜が形成されることを抑制でき、短絡環が腐食してモータ効率が低下することを抑制できる。
【００１３】
また、誘導電流が流れる棒状導体はアルミニウムより電気抵抗が小さい銅から形成されているため、棒状導体をアルミニウムによって形成した場合より誘導電流が棒状導体を流れることで発生するジュール損を低減することができ高いモータ効率が得られる。
【００１４】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のかご型誘導電動機において、前記犠牲防食部材は円環状に形成されるとともに一つ設けられ、全ての棒状導体と接する接触面を有していることを要旨とする。
【００１５】
この発明では、犠牲防食部材を円環状に形成すれば、一つの犠牲防食部材で回転子鉄心の周方向に並ぶように配置されている全ての棒状導体と犠牲防食部材の接触面とを接触させた状態にすることができる。したがって、全ての棒状導体と接触させるために棒状導体毎に犠牲防食部材を設ける場合に比べて犠牲防食部材の数を減らすことができ、犠牲防食部材の配置作業が少なくなる分だけ製造が簡易になる。
【００１６】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、前記犠牲防食部材は全ての棒状導体より内側に配設されており、その外周面が全ての前記棒状導体の周面に接していることを要旨とする。
【００１７】
この発明では、複数の棒状導体より外側に設けられる犠牲防食部材に比べて犠牲防食部材の外形を小さくすることができ、肉厚及び幅厚が等しく棒状導体より外側に設けられた円環状の犠牲防食部材より犠牲防食部材の体積を小さくすることができる。したがって、犠牲防食部材に使用する金属の量を節約することができる。
【００１８】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載のかご型誘導電動機において、前記犠牲防食部材はマグネシウム又はマグネシウム合金から形成されていることを要旨とする。
【００１９】
この発明では、一般的に流通しているマグネシウム又はマグネシウム合金を用いて犠牲防食部材を形成することができる。
請求項５に記載の発明は、回転子鉄心に複数の棒状導体が前記回転子鉄心の周方向に並ぶように収容され、前記棒状導体の両端をそれぞれ短絡環で短絡したかご型回転子を有するかご型誘導電動機の製造方法において、複数の前記棒状導体を収容した前記回転子鉄心に対し、銅及びアルミニウムよりイオン化傾向が高い金属からなる犠牲防食部材を隣り合う前記棒状導体の間を流れる誘導電流の経路から外れた位置で、かつ全ての前記棒状導体と接するように配置した後、アルミダイカストによって前記棒状導体の両端及び前記犠牲防食部材と接合する短絡環を形成することを特徴とすることを要旨とする。
【００２０】
この発明では、回転子鉄心に銅製の棒状導体を収容させた後、溶接を行わずにアルミダイカストによって短絡環を形成することで棒状導体と短絡環とを一体として回転子鉄心に取り付けることができる。したがって、棒状導体を銅製としたにも拘らず、棒状導体及び短絡環を回転子鉄心と一体に構成する際に棒状導体と回転子鉄心との溶接を行う必要がないため誘導電動機を製造する際の製造コストを低減することができる。
【００２１】
また、銅製の棒状導体を用いているため棒状導体をアルミニウムから形成した場合より棒状導体のジュール損が少なく、なおかつ犠牲防食部材を配置することで短絡環が腐食することを抑制できるため高効率な誘導電動機を製造することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、棒状導体を銅製にするとともに短絡環をアルミニウム製にした場合であっても、短絡環の腐食を抑制して高いモータ効率を得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明をかご型誘導電動機に具体化した一実施形態を図１〜図４にしたがって説明する。
図１に示すように、かご型誘導電動機（以下、電動機と記載する）１１には円筒状の本体１２ａと、本体１２ａの両側に設けられた一対のエンドプレート１２ｂとから構成されたハウジング１２が設けられている。ハウジング１２にはその内周面に外部からの電源供給に基づいて回転磁界を発生させる円環状の固定子１３が固定されている。固定子１３は円環状の固定子鉄心１４と固定子鉄心１４に巻回されるコイル１５とから構成されるとともに、固定子１３の内側には回転軸１６と一体回転可能に取り付けられたかご型回転子としての回転子１７が配置されている。なお、回転軸１６はベアリング１８を介して回転可能に支持されるとともに、固定子１３から発生した回転磁界による回転子１７の回転に伴って回転するように構成されている。なお、図１では、固定子１３、回転子１７、及び回転軸１６のハッチングを省略している。
【００２４】
回転子１７には円板状の電磁鋼板１９ａ（図３（ｂ）及び図４の一部に示す）が複数枚（例えば数十枚）積層されることで構成された回転子鉄心１９が設けられている。図２に示すように、回転子鉄心１９にはその中央部に回転軸１６を嵌挿するための断面円形状の軸嵌挿孔２０が形成されている。回転子鉄心１９には、その周縁部において断面略円形状の複数個（本実施形態では、８個）の貫通孔２１が回転子鉄心１９の周方向に等間隔に並ぶように形成されている。そして、全ての貫通孔２１は貫通孔２１の中心と軸嵌挿孔２０の中心軸との距離が等しくなるように配置されている。貫通孔２１は固定子鉄心１４の軸方向に沿って延びるとともに、貫通孔２１同士は平行となるように延びている。貫通孔２１には軸方向と直交する方向の断面が略円形状である棒状導体としての複数の銅バー２２が嵌挿されている。
【００２５】
銅バー２２は銅製であるとともに、全て同じ径でかつ同形状である。銅バー２２はその全長Ｔ１が回転子鉄心１９の軸方向の長さＴ２より長くなるように形成されるとともに、貫通孔２１に嵌挿された状態では第１端部２２ａ及び第２端部２２ｂが回転子鉄心１９の第１端面１９ｂ及び第２端面１９ｃから突出している。銅バー２２の材料として用いられている銅はアルミニウムに比べて電気抵抗が４割強小さく、例えば、１００℃における電気抵抗は２．３３×１０＾−８［Ω・ｍ］である。銅バー２２は複数設けられるとともに、周方向に等間隔に並ぶように回転子鉄心１９に収容されている。複数の銅バー２２より内側（回転子鉄心１９の内周側）であって、回転子鉄心１９の軸方向両側には円環状の犠牲防食部材２３が設けられている。
【００２６】
図３（ａ）に示すように、犠牲防食部材２３は全ての銅バー２２の周面と接する大きさに形成されるとともに、銅及びアルミニウムよりイオン化傾向が高い金属であるマグネシウム合金から形成されている。なお、犠牲防食部材２３を形成するマグネシウム合金はマグネシウムとアルミニウムと亜鉛とからなる合金である。図３（ｂ）に示すように、犠牲防食部材２３はその外径Ｓ１が回転子鉄心１９の軸心Ｐを中心として回転子鉄心１９の軸心Ｐから最も近い各銅バー２２の部分を通過する仮想円Ｑの直径と等しくなるように形成されるとともに、仮想円Ｑより外側（回転子鉄心１９の外周側）には存在しないように形成されている。そして、犠牲防食部材２３は複数の銅バー２２より内側に配置された状態では全ての銅バー２２によって挟まれるとともに、銅バー２２のうち最も内側の部分と犠牲防食部材２３の接触面としての外周面２３ａとが当接している。また、犠牲防食部材２３は軸嵌挿孔２０を覆うことがないようにその内径Ｓ２が軸嵌挿孔２０の径Ｓ３より大きく形成されている。図２に示すように、犠牲防食部材２３はその厚みが回転子鉄心１９の第１端面１９ｂから第１端部２２ａの端面までの長さ及び第２端面１９ｃから第２端部２２ｂの端面までの長さより小さくなるように形成されるとともに、銅バー２２の第１端部２２ａ同士及び第２端部２２ｂ同士をそれぞれ連結する略円盤状の短絡環２４と接合している。
【００２７】
短絡環２４はアルミニウム製であるとともに、回転子鉄心１９の軸方向両側に一対配設され同形状をなしている。短絡環２４はその外径が回転子鉄心１９の外径と同じとなるように設定されている。また、一対の短絡環２４はそれぞれ銅バー２２の第１端部２２ａ及び第２端部２２ｂの周面と接合し、かつ、第１端部２２ａ及び第２端部２２ｂの端面は露出させるように形成されている。そして、短絡環２４は銅バー２２を相互に電気的に接続するとともに、アルミダイカストを行うことで成形され、中央部には断面円形状で、かつ軸嵌挿孔２０と同じ径である孔２４ａが形成されている。
【００２８】
次に、前記のように構成された電動機１１の製造方法について説明する。
まず、略円板状の電磁鋼板１９ａを複数枚（例えば数十枚）積層して高透磁率材からなる回転子鉄心１９を形成する。次に、回転子鉄心１９に形成された全ての貫通孔２１内に銅バー２２を嵌入し、銅バー２２の第１端部２２ａ及び第２端部２２ｂがそれぞれ回転子鉄心１９の第１端面１９ｂ及び第２端面１９ｃから突出した状態で銅バー２２を回転子鉄心１９に収容させる。その後、回転子鉄心１９に取り付けられていない犠牲防食部材２３（図４における左側の２点鎖線で図示する）を回転子鉄心１９の第１端面１９ｂ側において取り付けるため、全ての銅バー２２における第１端部２２ａより内側で、全ての第１端部２２ａと当接するように犠牲防食部材２３（図４における左側の実線で図示する）を配置する。一方、回転子鉄心１９の第２端面１９ｃ側において、回転子鉄心１９に取り付けられていない犠牲防食部材２３（図４における右側の２点鎖線で図示する）を回転子鉄心１９の第２端面１９ｃ側において取り付けるため、全ての銅バー２２における第２端部２２ｂより内側で全ての第２端部２２ｂと当接するように犠牲防食部材２３（図４における右側の実線で図示する）を配置する。そして、回転子鉄心１９の軸方向両側に配置された一対の犠牲防食部材２３は、それぞれ全ての銅バー２２の第１端部２２ａ及び第２端部２２ｂによって挟まれ、回転子鉄心１９及び全ての銅バー２２と接した状態で配置されている。
【００２９】
次に、銅バー２２及び犠牲防食部材２３が取り付けられた回転子鉄心１９に短絡環２４を形成するためのアルミダイカスト成形工程を実施する。アルミダイカスト成形工程では、まず、図示しない成形型内に銅バー２２及び犠牲防食部材２３が取り付けられた回転子鉄心１９を配置する。そして、銅バー２２及び犠牲防食部材２３が取り付けられた回転子鉄心１９が成形型内に配置された状態で、図示しない注入孔から所定温度（例えば、７００℃）の溶融アルミニウムを流し込み、回転子鉄心１９の軸方向両側にそれぞれ短絡環２４を成形する。アルミダイカストによって成形された一対の短絡環２４のうちの一方は複数の銅バー２２の第１端部２２ａ及び犠牲防食部材２３と接合されるとともに、他方は複数の銅バー２２の第２端部２２ｂ及び犠牲防食部材２３と接合されている。その後、短絡環２４が成形された回転子１７が成形型内から取り出される。
【００３０】
その後、軸嵌挿孔２０及び孔２４ａに回転軸１６を嵌挿することで、回転子１７に回転軸１６が取り付けられ、回転軸１６が取り付けられた回転子１７をハウジング１２の内周面に固定されている固定子１３より内側において固定子１３とは間隔が空くように装着することで電動機１１が完成する。
【００３１】
次に、前記のように構成された電動機１１の作用について説明する。
電動機１１において、短絡環２４内に酸素が残留している状態で使用している場合、犠牲防食部材２３において短絡環２４より先に異種金属接触腐食が発生する。犠牲防食部材２３において異種金属接触腐食が発生する場合、犠牲防食部材２３がイオン化して金属イオン（Ｍｇ２＋）が酸素と反応して腐食することで酸化マグネシウム膜が形成される。そして、短絡環２４が腐食して金属イオン（Ａｌ３＋）になろうとすると、犠牲防食部材２３が金属イオン（Ｍｇ２＋）となって放出された電子が短絡環２４に移動し金属イオン（Ａｌ３＋）と結合することで、短絡環２４の腐食が進行することは抑制される。したがって、犠牲防食部材２３が短絡環２４の代わりに腐食することで、短絡環２４が腐食して短絡環２４と銅バー２２との間に酸化アルミニウム皮膜が形成されることを抑制できる。
【００３２】
外部からの電源供給に基づいて電動機１１が駆動されると、固定子１３のコイル１５に通電されて回転子１７に回転磁界が作用する。そして、回転子１７に回転磁界が作用すると、電磁誘導作用によって導体部としての銅バー２２に誘導電流が流れ、回転子１７においては回転磁界が作用している間、誘導電流が継続して銅バー２２を流れるため、回転磁界と誘導電流との作用によって回転する。ここで、誘導電流は例えば銅バー２２の第１端部２２ａから短絡環２４に流れ込み、短絡環２４を経由して隣り合う銅バー２２の第１端部２２ａに流れ込む。そのため、誘導電流が銅バー２２から犠牲防食部材２３を経由して隣り合う銅バー２２に流れ込むことはなく、しかも、銅バー２２と短絡環２４との間にアルミニウムの皮膜が形成されないため従来のかご型誘導電動機に比べて高いモータ効率を得ることができる。
【００３３】
この実施形態によれば以下の効果を得ることができる。
（１）電動機１１は銅及びアルミニウムよりイオン化傾向が高いマグネシウムを母材としたマグネシウム合金からなる犠牲防食部材２３を備えている。そして、犠牲防食部材２３は複数の銅バー２２の第１端部２２ａ間及び複数の銅バー２２の第２端部２２ｂ間を流れる誘導電流の経路から外れた位置で、かつ短絡環２４及び銅バー２２と接するように配設されている。したがって、短絡環２４と銅バー２２とが接触していても、短絡環２４の代わりに犠牲防食部材２３が犠牲となって腐食するため短絡環２４が腐食して酸化アルミニウム皮膜が形成されることを抑制でき、電動機１１のモータ効率が低下することを抑制できる。
【００３４】
（２）犠牲防食部材２３は銅バー２２の第１端部２２ａ間及び第２端部２２ｂ間を流れる誘導電流の経路から外れた位置に設けられている。したがって、犠牲防食部材２３が腐食しても、銅バー２２の第１端部２２ａ及び第２端部２２ｂから流れ出た誘導電流が酸化マグネシウム皮膜を流れることを回避でき、誘導電流が酸化マグネシウム皮膜を流れて電動機１１のモータ効率が低下することを未然に防ぐことができる。
【００３５】
（３）犠牲防食部材２３は円環状に形成されるとともに、外周面２３ａが全ての銅バー２２と当接している。したがって、一つの犠牲防食部材２３で全ての銅バー２２の第１端部２２ａ又は第２端部２２ｂと接触させることができるため、銅バー２２の数だけ犠牲防食部材を設ける場合に比べて犠牲防食部材の数を減らすことができ、犠牲防食部材の配置作業が少なくなる分だけ製造が簡易になる。
【００３６】
（４）犠牲防食部材２３は複数の銅バー２２より回転子鉄心１９の内周側に配設されるとともに、犠牲防食部材２３の外周面２３ａは複数の銅バー２２のうち最も内周側の部分と接している。そのため、複数の銅バー２２より外周側に犠牲防食部材を設ける場合に比べて犠牲防食部材２３の外形を小さくすることができ、肉厚及び幅厚が等しく銅バー２２より外周側に設けられた犠牲防食部材より犠牲防食部材２３の体積を小さくすることができる。したがって、犠牲防食部材に使用する金属の量を節約することができる。
【００３７】
（５）犠牲防食部材２３はマグネシウム合金から形成されている。したがって、マグネシウムより安価で、かつ容易に入手することができる。また、アルミニウムより密度が小さいマグネシウム合金を用いているため、従来、アルミニウム短絡環が形成されていた部分にマグネシウム合金を配置しても、電動機１１のモータ効率に影響を与えることがない。
【００３８】
（６）複数の貫通孔２１にそれぞれ銅バー２２を挿入した後、犠牲防食部材２３を全ての銅バー２２の端部（第１端部２２ａ又は第２端部２２ｂ）と接する位置に配置し、銅バー２２の第１端部２２ａ及び第２端部２２ｂと犠牲防食部材２３とを接合する短絡環２４をアルミダイカストによって回転子鉄心１９の軸方向両側に成形した。したがって、犠牲防食部材２３を用いることで、銅製の銅バー２２を用い、かつアルミダイカストによって短絡環２４を成形しても、短絡環２４の異種金属接触腐食を抑制することができる。そのため、電動機１１を製造する際の製造コストを低減し、かつ高いモータ効率を得られる電動機１１を製造することができる。
【００３９】
実施の形態は、前記に限定されるものではなく、例えば、次のように具体化してもよい。
○  犠牲防食部材２３を設ける位置を変更してもよい。例えば、犠牲防食部材２３の内径が回転子鉄心１９の軸心Ｐを中心として回転子鉄心１９の軸心Ｐから最も遠い各銅バー２２の部分を通過する仮想円の直径と等しくなるように形成し、全ての銅バー２２より外側に犠牲防食部材２３を設けてもよい。この場合、犠牲防食部材２３の内周面が接触面となり全ての銅バー２２の端部（第１端部２２ａ及び第２端部２２ｂ）周面と当接するように構成される。
【００４０】
○  犠牲防食部材２３の形状を変更してもよい。例えば、犠牲防食部材を円板状で、銅バー２２の径と同じ径となるように形成するとともに、回転子鉄心１９における軸方向の片側に銅バー２２の数と同じ数だけ円板状の犠牲防食部材を設け、回転子鉄心１９における軸方向の一方の側にも銅バー２２の数と同じ数だけの円板状の犠牲防食部材を設ける。そして、各犠牲防食部材を全ての銅バー２２より内側に配置し、各犠牲防食部材の一つ一つが各銅バー２２の周面と接するように配置し、各犠牲防食部材を短絡環２４と回転子鉄心１９との間に介在させる。そして、このような回転子を製造する場合には、アルミダイカストを行う際に、まず、銅バー２２の第１端部２２ａが上側となるような姿勢としたうえで、犠牲防食部材の一つ一つを各第１端部２２ａの周面と接するように載置するとともに複数の銅バー２２が収容された回転子鉄心１９を図示しない成形型内に配置して、回転子鉄心１９の第１端面１９ｂ側に短絡環２４を成形する。次に、回転子鉄心１９の姿勢を変更して、銅バー２２の第２端部２２ｂが上側となるような姿勢としたうえで、犠牲防食部材の一つ一つを各第２端部２２ｂの周面と接するように載置するとともに成形型内に配置して、回転子鉄心１９の第２端面１９ｃ側に短絡環２４を成形する。
【００４１】
○  犠牲防食部材２３を構成する材料を変更してもよい。例えば、マグネシウム合金から犠牲防食部材を形成する代わりに、マグネシウムから犠牲防食部材を形成してもよい。
○  貫通孔２１を設ける代わりに、回転子鉄心１９の外周側に開口するとともに、銅バー２２を嵌着可能な収容溝を設けてもよい。このような構成によれば、収容溝に銅バーを嵌挿する際に、銅バーの外形に応じて回転子鉄心１９が弾性変形して収容溝の幅が広がるため、銅バー２２を回転子鉄心１９に挿入し易くなり、回転子鉄心１９に対する銅バー２２の取り付け作業を容易に行うことができる。
【００４２】
○  電動機１１は単相誘導電動機としてもよいし、三相誘導電動機としてもよい。また、単相誘導電動機や三相誘導電動機に限らず、その他の多相誘導電動機にしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】かご型誘導電動機の一部破断模式図。
【図２】回転子の模式側断面図。
【図３】（ａ）は回転子のＡ−Ａ線模式断面図、（ｂ）はアルミ短絡環を省略した回転子の模式部分分解斜視図。
【図４】犠牲防食部材が回転子鉄心に取り付けられた状態を示す模式側面図。
【符号の説明】
【００４４】
Ｔ１…銅バーの全長、１１…かご型誘導電動機、１７…かご型回転子としての回転子、１９…回転子鉄心、２２…棒状導体としての銅バー、２２ａ…第１端部、２２ｂ…第２端部、２３…犠牲防食部材、２３ａ…接触面としての外周面、２４…短絡環。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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