(57)【要約】【課題】まとめ売りが成立すると、まとめ売りが成立した条件における商品１個あたりの価格を表示する。【解決手段】購入商品の商品情報を入力する商品情報入力部と、まとめ売りの対象商品情報と、まとめ売り成立個数と、まとめ売りの価格を記憶する記憶部と、前記商品情報入力部にて入力された商品情報がまとめ売りの対象商品情報か否か判定するまとめ売り商品判定部と、前記まとめ売り商品判定部にてまとめ売り対象商品であると判定された商品情報の数がまとめ売りの成立個数に達しているか否か判定するまとめ売り成立個数判定部と、前記まとめ売り成立個数判定部がまとめ売りの成立個数に達していると判定した場合、前記購入商品の価格をまとめ売りでない場合の価格からまとめ売りの価格に置き換えるまとめ売り価格情報処理部とを備える。【選択図】図１
2009140082.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
購入商品の商品情報を入力する商品情報入力部と、
まとめ売りの対象商品情報と、まとめ売り成立個数と、まとめ売りの価格を記憶する記憶部と、
前記商品情報入力部にて入力された商品情報がまとめ売りの対象商品情報か否か判定するまとめ売り商品判定部と、
前記まとめ売り商品判定部にてまとめ売り対象商品であると判定された商品情報の数がまとめ売りの成立個数に達しているか否か判定するまとめ売り成立個数判定部と、
前記まとめ売り成立個数判定部がまとめ売りの成立個数に達していると判定した場合、前記購入商品の価格をまとめ売りでない場合の価格からまとめ売りの価格に置き換えるまとめ売り価格情報処理部と
を備える販売データ処理装置。
【請求項２】
前記まとめ売りの対象商品の商品情報の数が前記まとめ売りの成立個数判定部がまとめ売りの成立個数に達していると判定した場合、まとめ売りの対象商品とまとめ売りの対象商品でない商品に分けて、まとめ売りの対象商品を纏める対象商品収拾部を備える請求項１記載の販売データ処理装置。
【請求項３】
購入商品の商品情報を入力する商品情報入力ステップと、
前記商品情報入力ステップにて入力された商品情報がまとめ売りの対象商品か否か判定するまとめ売り商品判定ステップと、
前記まとめ売り商品情報判定ステップにてまとめ売り対象商品であると判定された商品情報の数がまとめ売りの成立個数に達しているか否か判定するまとめ売り成立個数判定ステップと、
前記まとめ売り成立個数判定ステップでまとめ売りの成立個数に達していると判定された場合、前記購入商品の価格をまとめ売りでない場合の価格からまとめ売りの価格に置き換えるまとめ売り価格情報処理ステップと
を備える販売データ処理方法。
【請求項４】
前記まとめ売りの対象商品の商品情報の数が前記まとめ売りの成立個数判定ステップでまとめ売りの成立個数に達したと判定された場合、まとめ売りの対象商品とまとめ売りの対象商品でない商品に分けて、まとめ売りの対象商品を纏める対象商品収拾ステップを
備える請求項３記載の販売データ処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子式金銭登録機、ＰＯＳターミナルに使用して好適な販売データ処理装置及びに販売データ処理方法に関し、特にまとめ売り（Mix&Mach）の場合の販売データ処理装置及びに販売データ処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
まとめ売りをした場合のデータ処理装置は、例えば特許文献１〜３により公知である。
特許文献１は、まとめ売りの有無のコードが印字されたラベルのコードを読み取るスキャナと、スキャナで読み取られたコードによりまとめ売りの有無を判定する演算制御部と、まとめ売りの有無に応じてレシートの精算代金を変更して印字する印字部よりなるレジスタを開示している。この特許文献１のレジスタは、まとめ売りをした場合、レシートは図１２に示すように印字される。即ち、このレシートでは「ハム」を２個購入すると、まとめ売りが成立して、割引が行われるので、２個目の「ハム」が入力されたときに、値引金額「−３７」が印字される。
【０００３】
特許文献２は、商品の登録データを分類別に登録する入力手段と、複数の登録データを分類別に順次記憶する記憶手段と、記憶手段に記憶された登録データに基づいて合計金額の割合演算する演算手段を備える売上データ処理装置が開示されている。この特許文献２の売上データ処理装置は、まとめ売りが成立したとき販売価格の合計金額と割引率及び割引金額を印字するものである。即ち、図１３に示すように、ＰＬＵコードと、金額が印字され、その内、ＰＬＵ００１、ＰＬＵ００２、ＰＬＵ００３は割引対象であるので、割引対象の金額「￥６００」が印字され、次に１０％−「￥６０」が印字される。そして、小計「￥１４４０」が印字される。
【０００４】
特許文献３は、まとめ売り対象販売商品１品当りの値引後価格を明示するものであり、まとめ売りが成立すると判定されたまとめ売り対象販売商品の値引後における１品当りの価格を値引後単価として計算するものである。このとき、小数点以下の端数は丸め処理し、端数を丸め処理した場合には「約」を付けておおよその単価であることを示すものである。即ち、図１４に示すように、「ＰＬＵ２」が３個目に登録されたとき、まとめ売りが成立したので、「Ａ３コ３５０エン（３コデ）」が印字され、値引額「−３４」が印字される。更に＊（１コ約１１６エン）＊が印字される。
【特許文献１】特開昭６３−１９０９３号公報
【特許文献２】実開平１−９１８８１号公報
【特許文献３】特開２００３−６７８５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１では、値引金額が印字され、特許文献２では割引率と割引金額が印字され、特許文献３では１個の金額が別に印字される。
このようにまとめ売りが成立すると、その割引額、割引率或いは１個の金額が別に印字されるが、まとめ売り成立後の商品について単価が表示されるものではない。そのため印字された各商品の単価を比較してもまとめ売りの成立個数でない場合の価格と、まとめ売りで購入した場合の価格を、１個あたりの価格で単純に比較することができない。
本発明は以上のような問題を解決するものであり、まとめ売りが成立すると、まとめ売りが成立した場合における商品１個あたりの価格を表示するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の販売データ処理装置は、上記課題を解決するため、購入商品の商品情報を入力する商品情報入力部と、まとめ売りの対象商品情報と、まとめ売り成立個数と、まとめ売りの価格を記憶する記憶部と、前記商品情報入力部にて入力された商品情報がまとめ売りの対象商品情報か否か判定するまとめ売り商品判定部と、前記まとめ売り商品判定部にてまとめ売り対象商品であると判定された商品情報の数がまとめ売りの成立個数に達しているか否か判定するまとめ売り成立個数判定部と、前記まとめ売り成立個数判定部がまとめ売りの成立個数に達していると判定した場合、前記購入商品の価格をまとめ売りでない場合の価格からまとめ売りの価格に置き換えるまとめ売り価格情報処理部とを備える。
これにより、まとめ売りが成立したとき、まとめ売りにおける商品１個当りの価格を表示することができる。
【０００７】
本発明の販売データ処理装置は、実施形態において、前記まとめ売りの対象商品の商品情報の数が前記まとめ売りの成立個数判定部がまとめ売りの成立個数に達していると判定した場合、まとめ売りの対象商品とまとめ売りの対象商品でない商品に分けて、まとめ売りの対象商品を纏める対象商品収拾部を備えるものである。
これにより、まとめ売り商品とまとめ売りでない商品が、混ぜて入力された場合でも、まとめ売りで購入した商品が分かりやすくなる。
【０００８】
本発明の販売データ処理方法は、上記課題を解決するため、購入商品の商品情報を入力する商品情報入力ステップと、前記商品情報入力ステップにて入力された商品情報がまとめ売りの対象商品か否か判定するまとめ売り商品判定ステップと、前記まとめ売り商品情報判定ステップにてまとめ売り対象商品であると判定された商品情報の数がまとめ売りの成立個数に達しているか否か判定するまとめ売り成立個数判定ステップと、前記まとめ売り成立個数判定ステップでまとめ売りの成立個数に達していると判定された場合、前記購入商品の価格をまとめ売りでない場合の価格からまとめ売りの価格に置き換えるまとめ売り価格情報処理ステップとを備える。
これにより、まとめ売りが成立したとき、まとめ売りにおける商品１個当りの価格を表示することができる。
【０００９】
本発明の販売データ処理方法は、実施形態において、前記まとめ売りの対象商品の商品情報の数が前記まとめ売りの成立個数判定ステップでまとめ売りの成立個数に達したと判定された場合、まとめ売りの対象商品とまとめ売りの対象商品でない商品に分けて、まとめ売りの対象商品を纏める対象商品収拾ステップを備えるものである。
これにより、まとめ売り商品とまとめ売りでない商品が、混ぜて入力された場合でも、まとめ売りで購入した商品が分かりやすくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の販売データ処理装置は、購入商品の商品情報を入力し、購入商品がまとめ売りの対象商品か否か判定し、まとめ売り対象商品であると判定された商品情報の数がまとめ売りの成立個数に達しているか否か判定し、まとめ売りの成立個数に達していると判定した場合、購入商品の価格をまとめ売りでない場合の価格からまとめ売りの価格に置き換えるものである。これにより、まとめ売りが成立したとき、まとめ売りにおける商品１個当りの価格が表示される。
【００１１】
以下に、本発明の実施形態の販売データ処理装置を、ブロック図を示す図１を参照しながら説明する。
図１に示すように、販売データ処理装置は、ＣＰＵ１、ＲＯＭ２, ＲＡＭ３、ＫＤＣ（Key Display Controller）４、プリンターＩ／Ｆ５、ブザー６及びドロワー７などを備える。この外に、ハンドスキャナ、カード決済端末機などを備えてもよい。また図１は、電子レジスタ単独機のブロック図を示すが、ネットワークを介してパソコンに接続したり、他の複数の電子レジスタと接続したりしてもかまわない。
上記ＣＰＵ１は、機器全体のコントロールを行う制御部であり、本発明の販売データ処理プログラムを読み出して、各ステップを順次実行する。
ＲＯＭ２は、ＫＤＣ４、プリンターＩ／Ｆ５、ブザー６、ドロワー７、等の周辺装置をコントロールするためのマイクロ命令及び、固定的な表示、印字メッセージテーブル等を予め記憶する記憶部である。また本発明の販売データ処理装置をデータ処理順に処理するためのプログラムを記憶する。
ＲＡＭ３は、表示バッファ、担当者ファイル、商品ファイル、まとめ売りファイル、取引ファイル、ワークメモリ等を備える一時記憶部である。
ＫＤＣ４は、モードＳＷ（スイッチ）８、キーボード９、ＬＣＤ１０をコントロールする制御部である。モードＳＷ８は、登録、設定、点検、精算等の操作モードを選択するスイッチである。キーボード９は、商品名、金額、登録、設定データなどを入力する入力部である。ディスプレイ１０は、代表的には液晶表示装置よりなり、入力データ、エラー表示、操作ガイド表示する表示部である。
プリンターＩ／Ｆ５は、プリンターコントローラ、ドライバー、タイミング信号回路で構成され、プリンター１１を制御する。プリンター１１は、レシート、ジャーナル用紙に取引、点検、精算データ等を印字するための印字部である。
ブザー６は、各種エラー等警告を発するための警報部である。
ドロワー７は、売上げ、釣り銭、小切手等を収納する収納部である。
【００１２】
図２は、本発明の実施形態に使用するキーボード図であり、図１のキーボード９の詳細図である。キーボード９は、主として、レシートキー部９−１と、テンキー部９−２と、商品キー部９−３と、精算キー部９−４に分かれている。更にキーボード９の近傍にモードＳＷ８が配置される。
レシートキー部９−１の紙送りキー［↑］９−１ａは、ロール紙を送るとき使用する。レシート発行／停止キー［発行／停止］９−１ｂは、レシートを発行するモードと停止モードを切り替えるときに使用する。事後レシートキー［後レシート］９−１ｃは、レシートが停止モードになっているときに、取引終了後レシートを発行するとき使用する。支払いキー［支払］９−１ｄは、商品の売上とは別の支払いがあったとき使用する。返品キー［戻品］９−１ｅは、返品があったとき使用する。記録紙キー〔記録〕９−１ｆは、記録紙を送るとき使用する。クリアキー［ＣＬ］９−１ｇは、数字を入力間違いしたとき及び、連続の警告音を止めるときに使用する。積算キー［×］９−１ｈは、同じ商品を２個以上売るとき及び、設定時使用する。入金キー［入金］９−１ｉは、商品とは別の入金があったとき使用する。訂正キー［訂正］９−１ｊは、誤った登録を取り消すとき使用する。
テンキー部９―２は、０，００〜９のキーと小数点キーを有し、単価、金額、数量、担当者コード等、数値を入力する。
【００１３】
商品キー部９−３は、注文／売上があったときに個々の商品名を登録するときに使用するキーであり、各商品に対応するキーを有する。ここでは４０個の商品に対応するキーがある。通常、商品名は、各商品に付されたバーコードをスキャナで読み取ることにより入力される。従って、この商品キーは、商品にバーコードが付されていない場合や、スキャナによるバーコードの読み取りができないときに使用される。
精算キー部９−４のパーセントキー［％］９−４ａは、商品の割引、割り増しを行うとき使用する。掛売りキー［掛］９−４ｂは、掛け売り取引を登録するとき使用する。小計キー［小計］９−４ｃは、小計を算出し、表示するとき使用する。現金・預かりキー［現／預］９−４ｄは、現金売り、現金預かりのとき使用する。客キー［客］９−４ｅは、客コード入力、客毎に登録データを呼び出すときに使用する。割勘キー［割勘］９−４ｆは、客毎に割勘して支払操作を行うときに使用する。
【００１４】
モードＳＷ（スイッチ）８は、設定、切、時刻表示、登録、点検、精算の操作モードを切り替えるスイッチである。「設定」モードは、商品情報を設定する操作モードである。例えば、まとめ売り対象商品と成立個数を設定する。「切」モードは、本発明の販売データ処理装置の電源をオフにするモードである。「時刻表示」モードは、ディスプレイ１０に時刻を表示するモードである。「登録」モードは、入力されたデータを登録するモードである。「点検」モードは、この販売データ処理装置の修理または点検をするときのモードである。「精算」モードは、この販売データ処理装置に入力されたデータを精算するときのモードである。
以上に説明したキーボード９、モードＳＷ８は一例であり、これらを全部備える必要はなく、また必要に応じてこれ以上に備えていてもよい。
【００１５】
図３は、図１のＲＡＭ３の詳細な構成を示す図であり、ＲＡＭ３は、ディスプレイに表示するために使用する表示バッファ３−１、商品販売を担当した担当者を登録するための担当者ファイル３−２、商品情報を記憶するための商品ファイル３―３、まとめ売り情報を記憶するためのまとめ売りファイル３―４、取引データを記憶する取引ファイル３−５及びワークメモリ３−６等で構成される。
【００１６】
図４は、図３に示した商品ファイル３−３のメモリ構成を示す図であり、各商品について、商品コード３−３ａ、商品名３−３ｂ、単価３−３ｃ、売上金額３−３ｄ、売上数量３−３ｅ、まとめ売り３−３ｆに分けて登録できるように構成されている。まとめ売り３−３ｆは、更にまとめ売り対象商品に指定された場合のテーブルＮｏ．３−３ｆａと、まとめ売り対象商品のフラグ３−３ｆｂを有する。
商品コード３−３ａ、商品名３−３ｂ、単価３−３ｃ、まとめ売り３−３ｆは、図７で後述するように、予め設定されるが、売上金額３−３ｄ、売上数量３−３ｅは、売上があるたびに記録が追加され、お店の売上金額、売上数量を集計し、管理するために使用される。まとめ売りフラグは、まとめ売りか否かを表すために使用される。
【００１７】
図５に示したまとめ売りファイル３−４は、図３に示した商品ファイル３−３のメモリ構成の詳細を示す図であり、まとめ売りする商品について、まとめ売りテーブルＮｏ．に対応して、まとめ売りテーブルＮｏ．３−４ａ、まとめ売り対象商品の商品コード３−４ｂ、まとめ売りの成立個数３−４ｃ、まとめ売り成立した場合の単価３−４ｄなどを有する。このようにまとめ売りファイル３−４は、まとめ売りが成立する条件、例えば、個数、商品の組み合せ、あるいは複数の商品と個数の組み合せなどを予め登録し、または随時時間帯を設定して販売するタイムサービスのように時間を変更し登録する。
商品ファイル３−３のまとめ売り３−３ｆのテーブルＮｏ．３−３−ｆａと、まとめ売りファイル３−４のまとめ売りテーブルＮｏ．３−４ａが対応付けられ、まとめ売りが成立したか否か判定する。
【００１８】
図６に示した取引ファイル３−５は、図３に示した取引ファイル３−５のメモリ構成の詳細を示す図であり、商品コード３−５ａと、売上単価３−５ｂと、売上数量３−５ｃ等より構成される。この取引ファイル３−５は、取引毎に入力され、取引終了後にクリアされる。
【００１９】
図７は、図４に示した商品ファイル３−３に登録された商品情報の一例を示し、この例では、商品コード（0001）は、商品名が(AAAAAA)であり、単価が（110）円であり、まとめ売りテーブルＮｏ．が（001）であることを表している。以下、同様に各商品に商品コード、商品名、単価、まとめ売りテーブルＮｏ．が登録される。
お店の開店前、または閉店後集計が済んでクリアされた状態では、売上金額、売上数量の欄は空欄である。
【００２０】
図８は、図５に示したまとめ売りファイル３−４に登録されたまとめ売り情報の一例を示し、この例では、まとめ売りテーブルＮｏ．（001）は、商品コードが（00001）であり、まとめ売りの成立個数は（05）個であり、まとめ売りの単価は（100）円であることを表している。
次のまとめ売りテーブルＮｏ．（002）は、商品コードが（00002）と商品コードが（00003）が１セットであり、まとめ売りは、商品コード（00002）が（01）個、商品コード（00003）が（05）個になったときまとめ売りが成立し、商品コード（00002）の単価は（1000）円であり、商品コード（00003）の単価は（550）円であることを表している。
以下、同様に、まとめ売りテーブルＮｏ．（003）は、商品コードが（00004）〜商品コードが（00006）が１セットであり、まとめ売りは、各商品が（02）個ずつになったときまとめ売りが成立し、各商品の単価は（100）円であることを表している。
【００２１】
このように、１商品を所定数購入したときまとめ売りが成立し、または異なる商品の組み合せを所定数購入したときまとめ売りが成立し、または異なる種類の商品をそれぞれ異なる所定数購入したときまとめ売りが成立する、と言うように種々のまとめ売り条件を任意に設定することが可能である。従って、まとめ売りファイル３−４は、印刷用紙を１００枚と、インク１個の組み合せ、お菓子３袋と野菜５個のようにまとめ売り対象商品と、まとめ売り成立個数の組合わせのようにまとめ売りセットを自由に設定することができ、また変更可能である。
【００２２】
例えば、図７に示した商品ファイル及び図８に示したまとめ売りファイルのように設定されている場合に、商品名（AAAAAA）が４個、商品名（BBBBBB）が１個購入（または入力）され、次に商品名（AAAAAA）が１個購入（または入力）されると、まとめ売りテーブルＮｏ．１に登録されているように、商品名（AAAAAA）は５個でまとめ売りが成立する。この時点のデータ内容を図９（ａ）に示す。即ち、商品名（AAAAAA）が４個で（440）円、商品名（BBBBBB）が１個で（1500）円、そして５個目の商品名（AAAAAA）が（110）円である。
５個目の商品名（AAAAAA）が購入されたとき、まとめ売りが成立するので、商品名（AAAAAA）の単価は（110）円から（100）円に変更される。このときの取引ファイルのデータ内容を図９（ｂ）に示す。即ち、商品名（AAAAAA）が５個で（500）円となる。
【００２３】
上記のように、まとめ売り商品が、まとめ売りの成立個数購入（または入力）されたとき、まとめ売り商品をまとめ売りの成立個数とまとめ売りの金額で表示する代わりに、商品名（AAAAAA）、単価（110）が４回、商品名（BBBBBB）、単価（1500）が購入（または入力）され、次に商品名（AAAAAA）が１個購入（または入力）されたとき（図１０（ａ）参照）、まとめ売りテーブルＮｏ．１に登録されているまとめ売りが成立するので、各商品名（AAAAAA）の単価を（110）円から（100）円に変更する（図１０（ｂ）参照）ようにしてもよい。
【００２４】
図１１は、本発明の販売データ処理装置の動作を説明するフローチャートである。
ステップＳ１では、各商品に付されたバーコードをスキャナで読み取り、商品コードを読み取り、商品情報を入力する。または商品キー９−３により商品名、テンキーにより金額を入力する。次にステップＳ２では、図７に示した商品ファイル３−３から商品名、単価、まとめ売りテーブルＮｏ．を呼び出す。次にステップＳ３では、入力した商品について、商品ファイル３−３の売上金額欄３−３ｄ及び売上数量欄３−３ｅにそれぞれ加算する。次にステップＳ４で、取引ファイル３−５にも登録した商品コード、売上単価、売上数量を記録する。
【００２５】
次に、ステップＳ５で、まとめ売り対象商品か否か判断する。つまり、商品ファイル３−３のまとめ売りテーブルＮｏ．と、まとめ売りファイル３−４のまとめ売りテーブルＮｏ．を対応させ、まとめ売りテーブルＮｏ．の内容を参照する。まとめ売りテーブルＮｏ．が（000）≠0であれば、まとめ売り対象商品であり、まとめ売りテーブルＮｏ．が（000）＝0であれば、まとめ売り非対象商品であると判断する。まとめ売り対象商品である場合は、ステップＳ６に進み、購入商品がまとめ売り非対象商品である場合は、ステップＳ１５にスキップして、引き続き商品登録を行うか否かを選択する。ステップＳ６で、まとめ売りファイル３−４を参照して、予め設定しているまとめ売り成立個数と売上個数を比較する。まとめ売り成立個数に達していない場合は、ステップＳ１５にスキップする。まとめ売り成立個数に達したときは、ステップＳ７に進む。
ステップＳ７では、まとめ売りがセットか否か判断する。即ち、まとめ売りテーブルＮｏ．（0001）のように、商品が１つの場合は、まとめ売りがセットでないので、ステップＳ１０へスキップする。しかし、まとめ売りテーブルＮｏ．（0003）のように、まとめ売りが商品コード（0004）、（00005）と（00006）の３つがセットになっている場合は、まとめ売りがセットであるので、ステップＳ８で、まとめ売りセットの内、成立個数に達した商品コードを記憶して、次のステップＳ９に進む。ステップＳ９ではまとめ売りセットが全部成立したか否か判断する。まとめ売りセットが全部成立した場合は、次のステップＳ１０に進むが、否の場合はステップＳ１に戻る。
【００２６】
まとめ売りが成立すると、ステップＳ１０では、まとめ売りファイル３−４からまとめ売り対象商品の単価を読み出し、購入商品の中、まとめ売り対象商品の単価をまとめ売り対象商品の単価に変更する。次にステップＳ１１では、商品ファイル３−３の売上金額にまとめ売りの対象商品の単価を加算する。そして、次のステップＳ１２で、既に商品ファイルの売上金額に加算済みの金額から、まとめ売り対象商品の単価を、まとめ売り単価によって減少した金額だけ減算する。従って、まとめ売りが成立した場合の価格に置き換えられる。或いは、このように減算する代わりに、まとめ売り対象商品について、まとめ売り価格に変更する。
次に、ステップＳ１３では、取引ファイル３−５の売上金額にまとめ売り単価を加算する。次のステップＳ１４で、既に商品ファイルの売上金額に加算済みの金額から、まとめ売り対象商品の単価を、まとめ売り単価によって減少した金額だけ減算する。従って、まとめ売りが成立した場合の価格に置き換えられる。或いは、このように減算する代わりに、まとめ売り対象商品について、まとめ売り価格に変更する。
【００２７】
次に、ステップＳ１５で、引き続き商品登録するか否か判断する。取引をここで締める場合は、次のステップＳ１６に進むが、更に続ける場合はステップＳ１に戻る。ステップＳ１６では、まとめ売りの対象商品とまとめ売りの対象商品でない商品に分け、まとめ売りが成立した商品はまとめる。次のステップＳ１７は、支払い操作であり、ステップＳ１８はレシート印字である。最後にステップＳ１９で取引ファイル３−５をクリアして、次の取引に対応することにより、一連のフローを終了する。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の一実施形態の販売データ処理装置のブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に使用されるキーボードを示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に使用されるＲＡＭの構成図である。
【図４】本発明の一実施形態に使用される商品ファイルの詳細図である。
【図５】本発明の一実施形態に使用されるまとめ売りファイルの詳細図である。
【図６】本発明の一実施形態に使用される取引ファイルの詳細図である。
【図７】本発明の一実施形態に使用される商品ファイルの一例を示す詳細図である。
【図８】本発明の一実施形態に使用されるまとめ売りファイルの一例を示す詳細図である。
【図９】本発明の一実施形態により印字されるレシートの説明図である。
【図１０】本発明の一実施形態により印字される別の例のレシートの説明図である。
【図１１】本発明の一実施形態の販売データ処理装値の動作を説明するフローチャート図である。
【図１２】従来の第１の販売データ処理装値によるレシートの印字例である。
【図１３】従来の第２の販売データ処理装値によるレシートの印字例である。
【図１４】従来の第３の販売データ処理装値によるレシートの印字例である。
【符号の説明】
【００２９】
１  ＣＰＵ
２  ＲＯＭ
３  ＲＡＭ
４  ＫＤＣ
５  プリンターＩ／Ｆ
７  ドロワー
８  モードＳＷ（スイッチ）
９  ＫＥＹ
１０  ディスプレイ
１１  プリンター
３−３  商品ファイル
３−４  まとめ売りファイル
３−５  取引ファイル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009140082.tif 000009
【図８】
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【図９】
2009140082.tif 000011
【図１０】
2009140082.tif 000012
【図１１】
2009140082.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2009140082.tif 000015
【図１４】
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