(57)【要約】【課題】ワイヤハーネスを保護するとともにその荷姿をコンパクトにする。【解決手段】ワイヤハーネス３の長さ方向に沿って複数のプロテクタ単位体５Ａ，５Ｂ，５Ｃ…を配置し、各プロテクタ単位体５Ａ，５Ｂ，５Ｃ…の連結部材７Ａ，７Ｂ，７Ｃ…により互いに隣接するプロテクタ単位体相互を連結して車両などに組み付ける。また、プロテクタ単位体５Ａ，５Ｂ，５Ｃ…相互間において、ワイヤハーネス３を蛇行するように屈曲させ、プロテクタ単位体５Ａ，５Ｂ，５Ｃを順次重ね合わせて荷姿とする際に、プロテクタ単位体５Ａの連結部材７Ａを、プロテクタ単位体５Ｂに連結して重ね合わせ状態を維持する。また、この重ね合わせ状態でプロテクタ単位体５Ｂ，５Ｃ相互は、嵌合孔３３と嵌合突起３５とからなる着脱連結部３６によって着脱可能に連結し、嵌合孔３３を脆弱部を有する破断部３７に形成して嵌合突起３５を引張ることで破断部３７を破壊する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性線状部材を保護するプロテクタであって、前記可撓性線状部材の長さ方向に沿って複数配置されて前記可撓性線状部材の周囲を囲むプロテクタ単位体と、互いに隣接する２つのプロテクタ単位体のうちの一方に、一端が回動可能に取り付けられ、他方に対して着脱可能に連結する連結部材とを備え、この連結部材により前記互いに隣接する２つのプロテクタ単位体相互を連結することを特徴とするプロテクタ。
【請求項２】
前記連結部材を、前記他方のプロテクタ単位体に連結した状態で、前記互いに隣接するプロテクタ単位体相互間に位置する可撓性線状部材を屈曲させて該互いに隣接するプロテクタ単位体同士を重ね合わせたときに、これら各プロテクタ単位体相互を着脱可能に連結する着脱連結部を設けたことを特徴とする請求項１に記載のプロテクタ。
【請求項３】
前記着脱連結部は、嵌合孔と該嵌合孔に嵌合する嵌合突起とを備えていることを特徴とする請求項２に記載のプロテクタ。
【請求項４】
前記嵌合突起は、前記嵌合孔が挿入配置される軸部と、該軸部の先端に設けられ、前記軸部が嵌合孔に挿入配置された状態で嵌合孔より前方に位置して係止する弾性変形可能な係止部とを備え、前記嵌合孔は、前記プロテクタ単位体の一般部に対して脆弱部を介して一体化する破断部に設けられ、前記重ね合わせた２つのプロテクタ単位体を互いに離反させたときに、前記脆弱部が破断して前記破断部が前記プロテクタ単位体の一般部から切り離されることを特徴とする請求項３に記載のプロテクタ。
【請求項５】
前記破断部に前記嵌合孔に連続する内側脆弱部を設け、この内側脆弱部の強度を前記脆弱部の強度より低く設定したことを特徴とする請求項４に記載のプロテクタ。
【請求項６】
前記係止部は、先端部が互いに突き合わされかつ基端部が前記軸部から離れる側に位置する一対の傾斜部を備えた傘状に形成され、この傾斜部の前記基端部が前記破断部上に係止されることを特徴とする請求項４または５に記載のプロテクタ。
【請求項７】
前記連結部材は、前記プロテクタ単位体の一側面の端部に回動可能に取り付けられ、前記着脱連結部は、前記連結部材を設けた一側面とは反対側の他側面に設けられ、前記互いに隣接する２つのプロテクタ単位体相互を重ね合わせたときに、前記一側面同士が重ね合わされる重ね合わせ部は、前記連結部材が、それが取り付けられているプロテクタ単位体の前記一側面に接触した状態で隣接する他のプロテクタ単位体に連結されることを特徴とする請求項２ないし６のいずれか１項に記載のプロテクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可撓性線状部材を保護するプロテクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
可撓性線状部材であるワイヤハーネスを保護するプロテクタとして、複数個のプロテクタ単位体を継手を介して連結することで屈曲可能にしたものが知られている（例えば、下記特許文献１参照）。
【特許文献１】実開平４−８６０２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記した従来のワイヤハーネス用プロテクタでは、継手の部分でワイヤハーネスを屈曲させることができるものの、例えば車両に取り付ける前の荷姿としては、単に屈曲させるだけなので、コンパクトにまとまりにくく、荷姿が大きくなり、取り扱い上不便を生ずる。
【０００４】
そこで、本発明は、可撓性線状部材の荷姿をコンパクトにまとめることができるようにしたプロテクタを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、可撓性線状部材の長さ方向に沿って配置されて可撓性線状部材の周囲を囲む複数のプロテクタ単位体と、互いに隣接する２つのプロテクタ単位体のうちの一方に、一端が回動可能に取り付けられ、他方に対して着脱可能に連結する連結部材とを備え、この連結部材により互いに隣接する２つのプロテクタ単位体相互を連結することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、互いに隣接する２つのプロテクタ単位体相互を連結する連結部材を、一方のプロテクタ単位体側の端部を介して回動可能としているので、連結部材を他方のプロテクタ単位体とともに回動させて互いに隣接する２つのプロテクタ単位体同士を重ね合わせることができ、荷姿がコンパクトになって取り扱い性が向上する。また、連結部材を他方のプロテクタ単位体とともに一方のプロテクタ単位体に対して相対的に回動させることで、可撓性線状部材を屈曲させて使用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。
【０００８】
図１は、本発明の一実施形態を示すワイヤハーネス用プロテクタ１の一部を、可撓性線状部材としてのワイヤハーネス３とともに示す斜視図、図２はワイヤハーネス３を車両に取り付ける前の荷姿を示す正面図である。このワイヤハーネス用プロテクタ１は、ワイヤハーネス３の長さ方向に沿って配置した複数の中空矩形状のプロテクタ単位体５Ａ，５Ｂ，５Ｃ……と、これらプロテクタ単位体５Ａ，５Ｂ，５Ｃ……相互を連結する連結部材７Ａ，７Ｂ，７Ｃ……とを備えている。ワイヤハーネス３は、この複数のプロテクタ単位体５Ａ，５Ｂ，５Ｃ……内に移動可能に挿入されて保護されることになる。
【０００９】
これら各プロテクタ単位体５Ａ，５Ｂ，５Ｃ……は、外観形状が直方体の長手方向両端が開口している中空部材であってすべてほぼ同一形状であるので、これら各プロテクタ単位体５Ａ，５Ｂ，５Ｃ……の各部位については同一符号を付して説明し、また各連結部材７Ａ，７Ｂ，７Ｃ……についても互いにほぼ同一形状であるので、これら各連結部材７Ａ，７Ｂ，７Ｃ……の各部位についても同一符号を付して説明する。
【００１０】
上記した各プロテクタ単位体５Ａ，５Ｂ，５Ｃ……は、図１中で上部に位置する一側面としての第１面９と、第１面９と反対側の他側面としての第２面１１と、第１面９及び第２面１１の幅方向両側縁相互をつなぐ左右の第３面１３，第４面１５とを備えている。
【００１１】
なお、この各プロテクタ単位体５Ａ，５Ｂ，５Ｃ……は、長手方向両端が開口しているが、この開口部分を端板によって閉塞してもよい。この場合、端板にはワイヤハーネス３が移動可能に挿入される貫通孔を設ける。
【００１２】
一方、連結部材７Ａ，７Ｂ，７Ｃ……は、上記第１面９の一方側の端部に対し回動支持部１７を介して回動可能としてあり、この回動支持部１７に連続する平板部１９と、平板部１９の幅方向両側縁から直角に屈曲して延びる左右の側板部２１，２３とを備えて、ほぼコ字形状を呈している。
【００１３】
そして、この連結部材７Ａ，７Ｂ，７Ｃ……における側板部２１，２３の内壁相互間の寸法は、プロテクタ単位体５Ａ，５Ｂ，５Ｃ……の第３面１３，第４面１５の外壁相互間の寸法とほぼ同じかやや大きく形成してある。このため連結部材７Ａ，７Ｂ，７Ｃ……は、図１のプロテクタ単位体５Ｂの連結部材７Ｂで示してあるように、互いに隣接するプロテクタ単位体５Ａ，５Ｂ，５Ｃ……の端部相互を接近させた状態で、隣接する他のプロテクタ単位体５Ａ，５Ｂ，５Ｃ……に対し第１面９側から被せるようにして連結することが可能である。
【００１４】
このとき、連結部材７Ａ，７Ｂ，７Ｃ……は、図１の連結部材７Ｂとプロテクタ単位体５Ａとで示すように、平板部１９が隣接する他のプロテクタ単位体５Ａ，５Ｂ，５Ｃ……の第１面９に接触するようにして覆うとともに、側板部２１，２３が隣接する他のプロテクタ単位体５Ａ，５Ｂ，５Ｃ……の第３面１３，第４面１５にそれぞれ接触するようにして覆うことになる。つまり、連結部材７Ａ，７Ｂ，７Ｃ……の一対の側板部２１，２３により、プロテクタ単位体５Ａ，５Ｂ，５Ｃ……の第３面１３，第４面１５を両側から挟持する状態となる。
【００１５】
ここで、連結部材７Ａ，７Ｂ，７Ｃ……の側板部２１，２３のほぼ中央位置には、互いに対向する側に向けて突出する連結突起２５，２７を設ける一方、プロテクタ単位体５Ａ，５Ｂ，５Ｃ……の第３面１３，第４面１５には、連結突起２５，２７が挿入される連結孔２９，３１を設けてある。したがって、連結突起２５，２７を、他の隣接するプロテクタ単位体５Ａ，５Ｂ，５Ｃ……の連結孔２９，３１に挿入固定することで、各プロテクタ単位体５Ａ，５Ｂ，５Ｃ……相互間を、それぞれ対応する連結部材７Ａ，７Ｂ，７Ｃ……で順次連結することができる。すなわち、連結部材７Ａ，７Ｂ，７Ｃ……により互いに隣接する２つのプロテクタ単位体５Ａ，５Ｂ，５Ｃ……相互を連結することになる。
【００１６】
ここで、上記のようにして各プロテクタ単位体５Ａ，５Ｂ，５Ｃ……相互間を連結部材７Ａ，７Ｂ，７Ｃ……で連結した状態で、ワイヤハーネス３を、プロテクタ単位体５Ａ，５Ｂ，５Ｃ……相互間に位置する部位で１８０度交互に逆方向に屈曲させて蛇行させるようにすると、図２に示すように、互いに隣接するプロテクタ単位体５Ａ，５Ｂ，５Ｃ……相互を重ね合わせることができる。
【００１７】
例えば、プロテクタ単位体５Ａ，５Ｂとの間では、図１に示すように、プロテクタ単位体５Ｂの連結部材７Ｂをプロテクタ単位体５Ａに連結しているが、この状態からプロテクタ単位体５Ｂを矢印Ｐで示す方向に回動支持部１７を介して回動させることで、図２に示すように、プロテクタ単位体５Ａ，５Ｂ相互が、互いの第１面９同士が対向するようにして重ね合わされることになる。なお、このときプロテクタ単位体５Ａ，５Ｂの第１面９同士は、これら相互間に連結部材７Ａ，７Ｂの平板部１９が存在するので、平板部１９の板厚分離間することになる。
【００１８】
またこのとき、ワイヤハーネス３は、プロテクタ単位体５Ａ，５Ｂ，５Ｃ……内で単に挿入されているだけであって移動可能となっているので、図２に示すように、プロテクタ単位体５Ａ，５Ｂ相互間において、ほぼ半円形状に屈曲した屈曲部３ａを形成して外部に露出することになる。
【００１９】
また、プロテクタ単位体５Ａの連結部材７Ａは、図２のように回動支持部１７を介して回動させてその平板部１９を自身のプロテクタ単位体５Ａの第１面９に接触させた状態とし、連結部材７Ａの連結突起２５，２７をプロテクタ単位体５Ｂの連結孔２９，３１に挿入固定する。これにより、プロテクタ単位体５Ａ，５Ｂは、互いに重ね合わせた状態を、連結部材７Ａによって保持されることになる。
【００２０】
図２では、さらにプロテクタ単位体５Ｃを、プロテクタ単位体５Ｂのプロテクタ単位体５Ａと反対側の上部に、ワイヤハーネス３を屈曲部３ａにて屈曲させて重ね合わせてある。このとき、プロテクタ単位体５Ｂ，５Ｃの各第２面１１同士が接触することになるが、その際のプロテクタ単位体５Ｂ，５Ｃ相互の結合構造について、図３を用いて以下に説明する。
【００２１】
図３（ａ）は、図２のＱ部を取り出して斜視図として示したもので、プロテクタ単位体５Ｃの第２面１１に設けた嵌合孔３３に、プロテクタ単位体５Ｂの第２面１１に設けた嵌合突起３５を嵌合させており、これら嵌合孔３３と嵌合突起３５とで着脱連結部３６を構成している。
【００２２】
嵌合孔３３は、円形であってプロテクタ単位体５Ｃの第２面１１に形成した破断部３７のほぼ中心に形成している。破断部３７は、第２面１１の一般部１１ａに対してほぼ正方形に区画された領域であり、正方形の互いに対向する２辺に脆弱部３９を介して一般部１１ａに一体化している。脆弱部３９は、プロテクタ単位体５Ｂ側からＶ字状に切り欠いた溝４１を有している。
【００２３】
一方、上記破断部３７の正方形における脆弱部３９とは別の互いに対向する２辺については、一般部１１ａに対して切り離された状態としている。すなわち、破断部３７は、２箇所の脆弱部３９を介して第２面１１の一般部１１ａに一体化している。
【００２４】
また、破断部３７の前記した２箇所の脆弱部３９相互間の中央位置には内側脆弱部４３を設けている。内側脆弱部４３は、前記した脆弱部３９の溝４１とは反対の面にＶ字状の溝４５を形成している。この溝４５は、溝４１と平行に破断部３７の全長にわたり形成しており、したがって、前記した嵌合孔３３は、溝４５の中央部に形成されていることになる。
【００２５】
なお、前記した内側脆弱部４３の強度は脆弱部３９の強度より低く設定している。
【００２６】
一方、嵌合突起３５は、嵌合時に嵌合孔３３に挿入配置される軸部４７と、軸部４７の先端に設けられ、軸部４７が嵌合孔３３に挿入配置された状態で嵌合孔３３より前方に位置して係止する弾性変形可能な係止部４９とを備えている。
【００２７】
係止部４９は、先端部５１ａが互いに突き合わされかつ基端部５１ｂが軸部４７から離れる側に位置する一対の傾斜部５１を備えた傘状に形成され、嵌合孔３３と嵌合突起３５とが嵌合した状態で、傾斜部５１の基端部５１ｂが前記した脆弱部３９と内側脆弱部４３との間の破断部３７上に係止される。
【００２８】
上記した嵌合突起３５を嵌合孔３３に嵌合させる際には、係止部４９が嵌合孔３３を通過する際に、その傘状の傾斜部５１の基端部５１ｂが軸部４７側に変位するよう弾性変形し、嵌合孔３３を通過後は復元して図３（ａ）の係止状態となる。
【００２９】
なお、前記した脆弱部３９及び内側脆弱部４３の強度は、上記した嵌合突起３５の嵌合孔３３への嵌合作業時にて破断部３７に及ぼす荷重によって破断されない程度ものものとする。
【００３０】
このような嵌合孔３３と嵌合突起３５とを備える着脱連結部３６は、図２のＱ部のほかに複数個所（本実施形態では全部で４箇所）設けている。ただし、図２のＱ部の右側に隣接する着脱連結部３６は、Ｑ部の着脱連結部３６とは逆に、嵌合突起３５をプロテクタ単位体５Ｃ側に、嵌合孔３３をプロテクタ単位体５Ｂ側に、それぞれ設定している。
【００３１】
このようなＱ部の着脱連結部３６とそれに隣接する着脱連結部３６との組み合わせを、図２中で右側の端部付近にも設定し、これにより嵌合孔３３と嵌合突起３５とを備える着脱連結部３６が全部で４箇所形成されることになる。
【００３２】
ここで、図２に示す互いに重ね合わせた３つのプロテクタ単位体５Ａ，５Ｂ，５Ｃを１つのユニットとすると、この１ユニットは、図２中の下部２つのプロテクタ単位体５Ａ，５Ｂ相互が、プロテクタ単位体５Ｂの連結部材７Ｂによって互いに連結されるとともに、プロテクタ単位体５Ａの連結部材７Ａによって互いに重ね合わせた状態が維持される。一方、図２中の上部２つのプロテクタ単位体５Ｂ，５Ｃ相互については、４箇所の着脱連結部３６によって互いに重ね合わせた状態が維持されている。
【００３３】
したがって、連結部材７Ａ，７Ｂ，７Ｃ……は、プロテクタ単位体５Ａ，５Ｂ，５Ｃ……の一側面である第１面９の端部に回動可能に取り付けられ、着脱連結部３６は、前記連結部材７Ａ，７Ｂ，７Ｃ……を設けた第１面９とは反対側の他側面である第２面１１に設けられ、前記互いに隣接する２つのプロテクタ単位体相互を重ね合わせたときに、前記第１面９同士が重ね合わされる重ね合わせ部Ｒは、連結部材７Ａが、それが取り付けられているプロテクタ単位体５Ａの前記第１面９に接触した状態で他のプロテクタ単位体５Ｂに連結されることになる。
【００３４】
また、連結部材７Ａ，７Ｂ，７Ｃ……を、隣接するプロテクタ単位体に連結した状態で、互いに隣接するプロテクタ単位体相互間に位置するワイヤハーネス３を屈曲させて該互いに隣接するプロテクタ単位体５Ａ，５Ｂ，５Ｃ……同士を重ね合わせたときに、プロテクタ単位体５Ｂ，５Ｃ相互を着脱可能に連結する着脱連結部３６を設けたことになる。
【００３５】
以上より、本実施形態におけるワイヤハーネス用プロテクタ１は、図２に示すように、ワイヤハーネス３が蛇行するように、各プロテクタ単位体５Ａ，５Ｂ，５Ｃ……を順次逆方向に折畳むようにして重ね合わせることで、荷姿がコンパクトになり、例えば部品箱に効率よく収容できるなど、取り扱い性が向上する。
【００３６】
この際、本実施形態では、図２に示す３つのプロテクタ単位体５Ａ，５Ｂ，５Ｃからなる１つのユニットに対し、さらにワイヤハーネス３を挿入した状態の別のプロテクタ単位体を連続して重ね合わせることができる。すなわち、図２の最上部のプロテクタ単位体５Ｃの上には、該プロテクタ単位体５Ｃが図２に示すプロテクタ単位体５Ａに相当するので、プロテクタ単位体５Ｂと同様の別の図示しないプロテクタ単位体を重ね合わせることになる。
【００３７】
したがって、上記の図示しないプロテクタ単位体の上には、さらに図２に示すプロテクタ単位体５Ｃと同様の図示しないプロテクタ単位体を重ね合わせることになる。以後同様にしてこの重ね合わせ作業を繰り返し行うことができる。
【００３８】
次に、上記のようにして重ね合わせた状態の荷姿から、本ワイヤハーネス用プロテクタ１を備えたワイヤハーネス３を、図示しない例えば車両に取り付けるなどで使用する際の作業を説明する。
【００３９】
まず、図２に示す１ユニットにおいて、プロテクタ単位体５Ａと５Ｂについては、連結部材７Ａのプロテクタ単位体５Ａに対する連結を解除する。すなわち、連結部材７Ａの側板部２１，２３を、プロテクタ単位体５Ｂの第３面１３，第４面１５から引き離すようにして弾性変形させることで、連結部材７Ａの連結突起２５，２７を、プロテクタ単位体５Ｂの連結孔２９，３１から外せばよい。これにより、プロテクタ単位体５Ａとプロテクタ単位体５Ｂとの重ね合わせた状態を維持するための連結を解除することになる。
【００４０】
一方、図２に示す１ユニットにおいて、プロテクタ単位体５Ｂと５Ｃについては、図２中で左側の端部を相互に引き離すようにすることで、着脱連結部３６の破断部３７を破損させる。
【００４１】
すなわち、図３（ａ）の連結状態から、プロテクタ単位体５Ｂと５Ｃの第２面１１同士を図３中の上下方向の引き離す方向に力を付与すると、嵌合突起３５の係止部４９が破断部３７に係止されているので、図３（ｂ）のように、まず、強度が低い方の内側脆弱部４５が破断されて切り離され、この破断された破断部３７の内側脆弱部４５側がプロテクタ単位体５Ｂに接近するように第２面１１に対して傾斜した状態となる。
【００４２】
上記の引き離す方向に力をさらに付与すると、図３（ｃ）に示すように、２箇所の脆弱部３９が破断されるので、破断部３７は第２面１１の一般部１１ａから切り離された状態となり、この切り離し作業を４箇所すべてに対して実施することで、プロテクタ単位体５Ｂとプロテクタ単位体５Ｃとの重ね合わせた状態を維持するための嵌合を解除することになる。
【００４３】
このようにしてプロテクタ単位体５Ａ，５Ｂ相互の重ね合わせた状態を維持するための連結の解除及び、プロテクタ単位体５Ｂ，５Ｃ相互の重ね合わせた状態を維持するための嵌合の解除をそれぞれ行った上で、ワイヤハーネス３を、その屈曲部３ａを伸ばすことで、図１のように直線状とする。
【００４４】
このとき、プロテクタ単位体５Ａと５Ｂとは、プロテクタ単位体５Ｂの連結部材７Ｂによって互いに連結されているが、プロテクタ単位体５Ｃの連結部材７Ｃは、プロテクタ単位体５Ｂに連結されていない状態であるので、プロテクタ単位体５Ｂ，５Ｃの端部相互を近接させた上で、その回動支持部１７を介して回動させて連結突起２５，２７をプロテクタ単位体５Ｂの連結孔２９，３１に嵌合させて連結させる。
【００４５】
これにより、上記１ユニットに関して見れば、各プロテクタ単位体５Ａ，５Ｂ，５Ｃ相互が連結部材７Ｂ，７Ｃにより連結されて互いに一体化したワイヤハーネス用プロテクタ１となり、車両などへ組み付け時でのワイヤハーネス３の保護ができる。
【００４６】
また、車両などへ組み付け時に、その組み付け位置に屈曲する屈曲部位が存在するような場合には、連結部材７Ａ，７Ｂ，７Ｃ……をその回動支持部１７にて屈曲させることで屈曲部位に対応して取り付けることができる。その際の屈曲方向として、第２面１１の端部同士が離反する方向とする場合には容易に屈曲可能であるが、第２面１１の端部同士が接近する方向とする場合には、図１のようにプロテクタ単位体５Ａ，５Ｂ相互を連結した状態でこれら相互間の隙間Ｓを、回動支持部１７から離れる側の図１中で下方側ほど広くなるような扇形状とすることで、屈曲作業が容易にできる。
【００４７】
また、着脱連結部３６における嵌合孔３３を破壊して離脱させた嵌合突起３５については、破壊されずに残っているので、この残った嵌合突起３５を利用して車両などへ組み付けてもよい。これにより、ワイヤハーネス用プロテクタ１に、車両など相手側の部位に別途専用の取付部を設ける必要がなく、ワイヤハーネス用プロテクタ１として構造を簡素化でき、コスト低下も図ることができる。
【００４８】
また、本実施形態では、着脱連結部３６を設けて荷姿時にはプロテクタ単位体５Ａ，５Ｂ，５Ｃ……相互を重ね合わせてコンパクトにするとともに、該荷姿を解く際には、着脱連結部３６の連結を解除すればよく、荷姿から車両へ組み付け状態への移行が容易にできる。
【００４９】
この際、着脱連結部３６は、嵌合孔３３と該嵌合孔３３に嵌合する嵌合突起３５とを備えるという簡単な構成とすることができる。
【００５０】
また、互いに隣接するプロテクタ単位体５Ｂ，５Ｃ同士を単に引き離す方向に力を加えることで、嵌合突起３５の係止部４９が破断部３７を一般部１１ａから引き離すようにして脆弱部３９を破断させるので、工具などを使用することなく、極めて簡単な作業で着脱連結部３６の連結状態を解除することができ、取り扱い性に優れている。
【００５１】
その際、内側脆弱部４３の強度を２箇所の脆弱部３９の強度をより低く設定したことにより、上記の引き離し作業において、強度の低い内側脆弱部４３が先に破断し、続いて脆弱部３９が破断するので、大きな力を必要とすることなく着脱連結部３６の連結状態の解除を、破断部３７を一般部１１ａに残すことなく容易に行うことができる。
【００５２】
さらに、嵌合突起３５の係止部４９は、先端部５１ａが互いに突き合わされて基端部５１ｂが軸部４７から離れる側に位置する一対の傾斜部５１を備えた傘状に形成され、この傾斜部５１の基端部５１ｂが破断部２７上に係止されるので、荷姿状態の維持をより確実に行うことができる。
【００５３】
また、本実施形態では、連結部材７Ａ，７Ｂ，７Ｃ……は、プロテクタ単位体５Ａ，５Ｂ，５Ｃ……の一側面である第１面９の端部に回動可能に取り付けられ、着脱連結部３６は、前記連結部材７Ａ，７Ｂ，７Ｃ……を設けた第１面９とは反対側の他側面である第２面１１に設けられ、前記互いに隣接する２つのプロテクタ単位体相互を重ね合わせたときに、第１面９同士が重ね合わされる重ね合わせ部Ｒは、連結部材７Ａが、それが取り付けられているプロテクタ単位体５Ａの第１面９に接触した状態で他のプロテクタ単位体５Ｂに連結されるものとしてある。
【００５４】
これにより、プロテクタ単位体５Ｂ，５Ｃ相互の重ね合わせ状態の維持を、専用の着脱連結部３６により行うと同時に、プロテクタ単位体５Ａ，５Ｂ相互の重ね合わせ状態の維持については、車両などへの組み付け時にプロテクタ単位体５Ａ，５Ｂ，５Ｃ……相互を連結するための連結部材７Ａを利用できるので、その分上記の重ね合わせ状態の維持のための専用の部材を設けずに済み、構造を簡素化できる。
【００５５】
なお、嵌合孔３３と嵌合突起３５とを有する着脱連結部３６は、図２におけるプロテクタ単位体５Ａと５Ｂとの間に設定してもよい。
【００５６】
また、上記した実施形態では、可撓性線状部材として車両に使用するワイヤハーネスを例に取って説明したが、ワイヤハーネスに限らず、各種電線などにも本発明を適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の一実施形態を示すワイヤハーネス用プロテクタをワイヤハーネスとともに示す斜視図である。
【図２】ワイヤハーネスを車両に取り付ける前の荷姿を示す正面図である。
【図３】（ａ）は、プロテクタ単位体相互の重ね合わせ状態を維持するための着脱連結部の斜視図、（ｂ），（ｃ）は（ａ）の着脱連結部の連結状態を解除する作業を順を追って説明する説明図である。
【符号の説明】
【００５８】
１  ワイヤハーネス用プロテクタ
３  ワイヤハーネス（可撓性線状部材）
１１ａ  プロテクタ単位体の一般部
５Ａ，５Ｂ，５Ｃ……  プロテクタ単位体
７Ａ，７Ｂ，７Ｃ……  連結部材
９  第１面（プロテクタ単位体の一側面）
１１  第２面（プロテクタ単位体の他側面）
３３  着脱連結部の嵌合孔
３５  着脱連結部の嵌合突起
３６  着脱連結部
３７  破断部
３９  脆弱部
４３  内側脆弱部
４７  嵌合突起の軸部
４９  嵌合突起の係止部
５１  係止部の傾斜部
５１ａ  傾斜部の先端部
５１ｂ  傾斜部の基端部  
【図１】
2009273301.tif 000003
【図２】
2009273301.tif 000004
【図３】
2009273301.tif 000005