(57)【要約】【課題】容易に着信拒否設定を行うことが可能な携帯電話機および通話拒否方法の提供する。【解決手段】キー部に通話継続拒否動作の機能を割り付け、キー部が押下されると、通話継続拒否状態となり、通話状態から自動切断され、通話している相手の携帯電話機に対し、通話継続を拒否するメッセージを伝送する構成を有する。【選択図】図１
2009200724.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キー部に通話継続拒否動作の機能が割り付けられた携帯電話機であって、
前記キー部が押下されると、通話継続拒否状態となり、通話状態から自動切断され、通話している相手の携帯電話機に対し、通話継続を拒否するメッセージを伝送する伝送手段を有することを特徴とする携帯電話機。
【請求項２】
発信者番号通知なしの相手からの通話に対し、通話状態からの自動切断後にタイマを動作し、タイマ満了までの間、発信者番号通知なしの相手からの着信を拒否する手段を有することを特徴とする請求項１に記載の携帯電話機。
【請求項３】
自動切断後、切断した相手の識別番号を着信拒否設定する記憶手段を有することを特徴とする請求項２に記載の携帯電話機。
【請求項４】
自動切断後、着信拒否設定するか否かのメッセージを画面に表示する表示手段を有することを特徴とする請求項３に記載の携帯電話機。
【請求項５】
前記メッセージが表示された画面に対し、着信拒否を設定することが選択されると、切断した相手を自動で着信拒否設定することを特徴とする請求項４に記載の携帯電話機。
【請求項６】
キー部に通話継続拒否動作の機能を割り付けられた携帯電話機で行う通話拒否方法あって、
前記キー部が押下されると、通話継続拒否状態となり、通話状態から自動切断され、通話している相手の携帯電話機に対し、通話継続を拒否するメッセージを伝送することを特徴とする通話拒否方法。
【請求項７】
発信者番号通知なしの相手からの通話に対し、通話状態からの自動切断後にタイマを動作し、タイマ満了までの間、発信者番号通知なしの相手からの着信を拒否することを特徴とする請求項６に記載の通話拒否方法。
【請求項８】
自動切断後、切断した相手の識別番号を着信拒否設定することを特徴とする請求項７に記載の通話拒否方法。
【請求項９】
自動切断後、着信拒否設定するか否かのメッセージを画面に表示することを特徴とする請求項８に記載の通話拒否方法。
【請求項１０】
前記メッセージが表示された画面に対し、着信拒否を設定することが選択されると、切断した相手を自動で着信拒否設定することを特徴とする請求項９に記載の通話拒否方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通話継続拒否機能を有する携帯電話機および通話拒否方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機においては、従来着信時については望まない相手からの着信については着信拒否機能が存在しているが、通話中においては通話継続を拒否する機能が存在していない。望まない通話や物販セールス、勧誘に対してはっきりと拒否する機能が存在しておらず、言葉巧みに契約させられてしまう問題がある。
【０００３】
子供や高齢者の携帯電話機所有率が増えており今後ますます増えるものと予想される中、望まない通話に対して通話継続を拒否する機能の需要が高まっていると考えられる。
また「いいです」等、日本語のニュアンスによっては「はい」とも「いいえ」とも取れる言葉が存在しており会話の不一致により望まない契約が成立してしまう恐れがある。
【０００４】
すでに存在する着信拒否機能についてもその設定は何段階かのステップを踏む必要があり、機能設定に詳しくないものにとっては設定が困難なものである。
【０００５】
上記背景に関連する技術を次に開示する。
【０００６】
特許文献１に開示の無線電話機は、使用者がキー入力操作を行うための操作部と、送信信号を増幅する増幅部と、前記増幅部を含み送信信号を無線送信する無線送受信回路を有する無線電話機において、前記操作部の所定入力操作に応じて前記増幅部の送信信号出力レベルを弱くする増幅率降下回路を有し、送信信号レベルが所定値より弱くなると通話を切断することを特徴としている。
【０００７】
上記によれば、無線電話機の通話中に使用者が通話を終了したい旨を相手に伝えることによって、相手へ不快感を与えるために容易に通話を切断できないという問題を解決し、相手に自分の意志を伝えることなく通話切断の契機を作り、スマートに切断可能することができる。
【０００８】
特許文献２に開示の無線式通話装置は、通話中に電話を即座に切らなければならない場合、キー入力部９に設けられた特定のキー（図示せず）を操作すると、送受信信号処理部が、マイクから入力され音声信号処理部で変換されたデジタルの音声信号にノイズ信号を重畳し、このノイズ信号が重畳された音声信号を変調して送受信回路部へ伝送し、さらにアンテナを介して送信する。所定時間経過後、送受信制御部は回線を切断する。
【０００９】
上記によれば、ＰＨＳ電話機や携帯電話などの無線式電話機において、すぐに電話を切らなければならない場合に、いきなり電話を切って通話相手に不愉快な感じを与えないようにすることが可能となる。
【００１０】
特許文献３に開示の迷惑電話対策機能つき移動端末は、通話を望まない相手からの着信のとき、機能キーを押下して通話を開始し、移動端末の制御部は基地局からのＴＰＣコマンドを無視して移動端末送信出力を一定レベル低下させ、その結果、基地局と移動端末間の無線リンクの同期はずれが発生すれば、回線が自動的に切断され通話が終了し、の場合に、ユーザーが任意時間後に再度機能キーを押下すると、移動端末の制御部は移動端末送信出力を更に一定レベル低下させ、同期はずれが発生するまでを繰り返すことにより、最終的に通話を終了させる。
【００１１】
上記によれば、通話を望まない相手からの着信に対して、より自然に通話品質を悪化させ意図的な切断であると推認されることなく通話を切断することが可能となる。
【特許文献１】特開２００１−１０３１２５号公報
【特許文献２】特開２００１−１３６２４２号公報
【特許文献３】特開２００７−３３６００１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかし、携帯電話機による通話中、望まない通話や物販セールス、勧誘に対してはっきりと拒否する機能が存在していない。そのため、長時間の望まない通話や言葉巧みに契約させられてしまう問題があった。
【００１３】
また、望まない相手からの着信については着信拒否機能が存在しているが、その設定は何段階かのステップを踏む必要があり機能設定に詳しくないものにとっては設定が困難なものである。
【００１４】
特許文献１から特許文献３は、キー部に通話継続拒否動作の機能を割り付け、キー部が押下されると、通話継続拒否状態となり、通話状態から自動切断され、通話している相手の携帯電話機に対し、通話継続を拒否するメッセージを伝送することに関しては、記載がなく、これによる効果が示唆されていない。
【００１５】
そこで、本発明は、キー部に通話継続拒否動作の機能を割り付け、キー部が押下されると、通話継続拒否状態となり、通話状態から自動切断され、通話している相手の携帯電話機に対し、通話継続を拒否するメッセージを伝送する携帯電話機および通話拒否方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記の目的を達成するため、本発明にかかる第１の携帯電話機は、キー部に通話継続拒否動作の機能を割り付けられた携帯電話機であって、前記キー部が押下されると、通話継続拒否状態となり、通話状態から自動切断され、通話している相手の携帯電話機に対し、通話継続を拒否するメッセージを伝送する伝送手段を有することを特徴とする。
【００１７】
本発明にかかる第１の通話拒否方法は、キー部に通話継続拒否動作の機能を割り付けられた携帯電話機で行う通話拒否方法あって、前記キー部が押下されると、通話継続拒否状態となり、通話状態から自動切断され、通話している相手の携帯電話機に対し、通話継続を拒否するメッセージを伝送することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、キー部に通話継続拒否動作の機能を割り付け、キー部が押下されると、通話継続拒否状態となり、通話状態から自動切断され、通話している相手の携帯電話機に対し、通話継続を拒否するメッセージを伝送する構成を有することで、容易に着信拒否設定を行うことが可能な携帯電話機および通話拒否方法の提供を可能とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明では、通話継続拒否を行うキーを割り当て、通話中に割り当てられたキーを押下することで相手側に通話継続を拒否するメッセージを伝達し自動的に通話を切断する機能を備える。
【００２０】
このように、携帯電話機で通話中に望まない通話であると判断した場合に、割り当てられたキーを押下することで相手側に通話継続拒否する旨のメッセージを流し自動で通話を切断する。
【００２１】
また、通話継続拒否後に着信拒否設定を使用者に促すことで、携帯電話機の使用に詳しくない使用者でも容易に着信拒否設定を行うことが可能である。
【００２２】
また、通話継続を拒否するメッセージを通話相手側に流すことで通話継続が不要である場合の確実な意思表示を行える機能を備える。
【００２３】
さらに、通話継続拒否後、通話継続拒否した相手を着信拒否設定するか選択する機能を有し、その後の着信を拒否することで容易に着信拒否設定を行える。
【００２４】
上述した本発明を以下の実施形態を用いて詳細に説明する。
以下の実施の形態は、本発明を好適もしくは最良に実施する形態であって、これに限定されることはなく、当業者が容易に想到できる範囲内において、修正、変形可能とする。
【００２５】
（第１の実施形態）
第１の実施形態にかかる通話継続拒否システムについて図１および図２を用いて説明する。
図１は、本実施形態にかかる通話継続拒否システムの構成の一例を示す図である。
図２は、本実施形態にかかる携帯電話機の構成の一例を示す図である。
【００２６】
図１に示すように、通話継続拒否システムの全体構成は、携帯電話機１、携帯電話機２、および、基地局３を有する。
【００２７】
携帯電話機１は、基地局３を介して携帯電話機２と通話を行う。
【００２８】
図２に示すように、本実施形態にかかる携帯電話機は、キー部１１、制御部１２、表示部１３、記憶部１４、スピーカ部１５、無線受信部１６、アンテナ部１７、回路電源部１９とを有する。
【００２９】
キー部１１は、使用者からの命令により入力を行う。キー部１１からの命令は、制御部１２へ伝達する。例えば、通信を行う場合、キー部１１から制御部１２へ命令が伝達され、無線部１６およびアンテナ部１７を介して通信が行われる。使用者がカメラ起動処理、撮影処理、保存処理実行・キャンセル、カメラ終了処理を入力する装置である。本実施形態にかかる携帯電話機では、キー部１１に通話継続拒否動作の機能を割り付ける。
【００３０】
制御部１２は、携帯電話機における、キー部１１、表示部１３、記憶部１４、スピーカ部１５、無線受信部１６、アンテナ部１７、回路電源部１９全体を制御する。例えば、画像データの更新停止、記憶部１４への撮影画像データ転送、撮影動作中の音声取り込み、スピーカ１５に撮影動作音鳴動を命令する等の制御を行う。
【００３１】
またＣＰＵ７は、マイク５より入力される音情報中において撮影動作音の有無を判別できる機能を有し、その結果によりメモリ部１に撮影画像保持データの破棄・保存処理の続行を命令する。
【００３２】
記憶部１４は、撮影、撮影画像データを一時的または半永久的に保存する。また、その他の情報、たとえば、電話帳やアンテナ部１７で受信したデータを記憶する。また、他の携帯電話機との通話の自動切断後、切断した相手の識別番号を着信拒否設定することが可能である。
【００３３】
表示部１３は、記憶部１４に保持されている電話帳やアンテナ部１７で受信したデータ、撮影、および、撮影画像データ等を表示する。また、キー部１１からの命令に従って表示を行う。また、着信拒否設定するか否かのメッセージを携帯電話機使用者に選択を促す画面を表示する。
【００３４】
スピーカ部１５は、音を鳴動させるものであり、着信時やアラーム発生時に使用者の設定によって音を鳴動することができる。
【００３５】
無線送受信部１６は、送信信号を増幅する増幅部と、送信信号を無線送受信する。
【００３６】
アンテナ部１７は、相手端末から送信されたデータを受信し、または、相手端末へデータを送信する。また、通話継続拒否メッセージを他の端末へ無線送受信部１６およびアンテナ部１７を介して伝達する。
【００３７】
通話時において、アンテナ７で受信した通話相手からの通話信号は、送受信回路部１６で受信処理される。
【００３８】
キー部１１を使用者が操作し、データを入力すると、制御部１２は、無線送受信部１６に対して指示を出し、指示を受けた無線送受信部１６は、アンテナ７を介して入力データを送信する。
【００３９】
回路電源部１９は、携帯電話機１の駆動を行う。
【００４０】
（第２の実施形態）
第２の実施形態にかかる通話継続拒否システムについて図１、図２、図３および図４を用いて説明する。
図３は、本実施形態にかかる通話継続拒否システムの処理の一例を示す第１のフローチャート図である。
図４は、本実施形態にかかる通話継続拒否システムの処理における着信拒否設定選択時の表示の一例を示す図である。
本実施形態では、第１の実施形態にかかる通話継続拒否システムおよび携帯電話機にかかる構成を用いて、第１の処理について説明する。
【００４１】
図３において、使用者は、本実施形態にかかる携帯電話機を使用し、通話が行われる（ステップＳ１０１）。
【００４２】
ステップＳ１０１の処理後、制御部１２は、携帯電話機１が通話時に、通話継続拒否に割り当てられたキー部１１が押下されたか否かの判断を行う（ステップＳ１０２）。
【００４３】
ステップＳ１０２の処理で、通話継続拒否に割り当てられたキー部１１が押下されたと判断された場合（ステップＳ１０２／ＮＯ）、次の処理に進まない。
【００４４】
ステップＳ１０２の処理で、通話継続拒否に割り当てられたキー部１１が押下されたと判断された場合（ステップＳ１０２／ＹＥＳ）、つまりは、これ以上の通話を望まない通話であると携帯電話機１の所有者が判断した場合、所有者は、通話継続拒否に割り当てられたキー部１１を押下し、通話継続拒否メッセージを携帯電話機２へ無線部１６およびアンテナ部１７を介して伝達する（ステップＳ１０３）。
【００４５】
ステップＳ１０３の処理で、メッセージが送出された後、携帯電話機１は、携帯電話機２との通話を切断する（ステップＳ１０４）。
【００４６】
ステップＳ１０４の処理で、通話切断後、携帯電話機１の表示部１３へ着信拒否設定を行うかの選択を表示する（ステップＳ１０５）。
【００４７】
着信拒否設定選択時の表示部１３を図４に示す。
【００４８】
所有者が拒否設定を行わないと決定をした場合（ステップＳ１０５／ＮＯ）、ステップＳ１０１の処理へと戻る。
【００４９】
所有者が拒否設定を行う決定をした場合（ステップＳ１０５／ＹＥＳ）、携帯電話機２の識別番号を記憶部１４へ格納し、格納した携帯電話機からの着信拒否を実行する（ステップＳ１０６）。
【００５０】
本実施形態によれば、望まない通話を継続することがなくなり、望まない相手からの通話継続や、物販セールス、勧誘に対してはっきりと不要であることを示すことができる。
【００５１】
また、着信拒否機能に詳しくない携帯電話機使用者に対し、通話継続拒否後に即座に着信拒否設定を行うことができる。
【００５２】
（第３の実施形態）
第３の実施形態にかかる通話継続拒否システムについて図１、図２および図５を用いて説明する。
図５は、本実施形態にかかる通話継続拒否システムの処理の一例を示す第２のフローチャート図である。
本実施形態では、第１の実施形態にかかる通話継続拒否システムおよび携帯電話機にかかる構成を用いて、第２の処理について説明する。
【００５３】
従来の携帯電話機では、通話継続拒否後に相手の識別番号を記憶部に格納し、次回からの着信を拒否する機能であるため、発信者番号通知なしの通話相手については通話継続拒否の通話切断後に再び着信できてしまう特性があった。
【００５４】
例えば、物販セールスや勧誘等、望まない通話は通話切断の後にすぐに再び通話を行おうとする可能性が高い。
【００５５】
しかしながら、発信者番号通知なしの通知を完全に拒否設定にしてしまうと、家族、知人、等から、携帯電話機を紛失し、公衆電話からの利用した等の緊急事態の場合にも、通話が出来なくなってしまうという問題点があった。
【００５６】
ここからしても、着信拒否機能の設定は、何段階かのステップを踏む必要性が生じてくる。
【００５７】
また、上述したように、携帯電話機による通話中、望まない相手からの着信についての着信拒否機能の設定を何段階かのステップを踏む必要がある。
【００５８】
本実施形態では、発信者番号通知なしの携帯電話を通話継続拒否した場合には一定時間のタイマ値を設けタイマ値満了までの期間は全ての発信者番号なしの通話は許可しないものとし、タイマ値満了後に発信者番号なしの着信を再び許可する通話継続拒否と着信拒否機能の段階を有する。
【００５９】
図５において、使用者は、発信者番号通知なしの携帯電話からの着信に気づく（ステップＳ２０１）。
【００６０】
使用者は、着信後、携帯電話機を使用し、通話が行われる（ステップＳ２０２）。
【００６１】
ステップＳ２０２の処理後、制御部１２は、携帯電話機１が通話時に、通話継続拒否に割り当てられたキー部１１が押下されたか否かの判断を行う（ステップＳ２０３）。
【００６２】
ステップＳ２０２の処理で、通話継続拒否に割り当てられたキー部１１が押下されていないと判断された場合（ステップＳ２０３／ＮＯ）、次の処理に進まない。
【００６３】
ステップＳ２０２の処理で、通話継続拒否に割り当てられたキー部１１が押下されたと判断された場合（ステップＳ２０３／ＹＥＳ）、つまりは、これ以上の通話を望まない通話であると携帯電話機１の所有者が判断した場合、所有者は、通話継続拒否に割り当てられたキー部１１を押下し、通話継続拒否メッセージを携帯電話機２へ無線部１６およびアンテナ部１７を介して伝達する（ステップＳ２０４）。
【００６４】
ステップＳ２０４の処理で、メッセージが送出された後、携帯電話機１は、携帯電話機２との通話を切断する（ステップＳ２０５）。
【００６５】
ステップＳ２０５の処理で、通話切断後、タイマをスタートさせる（ステップＳ２０６）。
【００６６】
ステップＳ２０６の処理で、タイマをスタートさせた後、タイマ値が一定の閾値を越えた否かで、発信者番号通知なしの携帯電話からの着信であるか否かの判断を行う（ステップＳ２０７）。
【００６７】
ステップＳ２０７の処理で、発信者番号通知なしの携帯電話からの着信でないと判断した場合（ステップＳ２０７／ＮＯ）、タイマ値は、満了する（ステップＳ２０８）。
【００６８】
ステップＳ２０８の処理で、タイマ値が満了した後、ステップＳ２０１の処理へと戻り、発信者番号なしの着信を再び許可する。
【００６９】
ステップＳ２０７の処理で、発信者番号通知なしの携帯電話からの着信であると判断した場合（ステップＳ２０７／ＹＥＳ）、タイマ値満了までの期間であり、全ての発信者番号なしの通話は、許可しないものとし、着信拒否設定を実行する（ステップＳ２０９）。
【００７０】
所有者が拒否設定を行う決定をした場合（ステップＳ２０５／ＹＥＳ）、携帯電話機２の識別番号を記憶部１４へ格納し、格納した携帯電話機からの着信拒否を実行する（ステップＳ２０６）。
【００７１】
本実施形態によれば、通話継続拒否後に相手の識別番号を記憶部に格納し次回からの着信を拒否する機能であるため、発信者番号通知なしの通話相手については通話継続拒否の通話切断後に再び着信できてしまうという問題点を改善できる。
【００７２】
また、物販セールスや勧誘等、望まない通話は、通話切断の後にすぐに再び通話を行おうとする可能性が高いため、発信者番号通知なしの携帯電話を通話継続拒否した場合には一定時間のタイマ値を設けタイマ値満了までの期間は全ての発信者番号なしの通話は許可しないものとし、タイマ値満了後に発信者番号なしの着信を再び許可することで、望まない通話を継続することがなくなり、望まない相手からの通話継続や、物販セールス、勧誘に対してはっきりと不要であることを示すことができる。
【００７３】
さらに、着信拒否機能に詳しくない携帯電話機使用者に対し、通話継続拒否後に即座に着信拒否設定を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】第１の実施形態にかかる通話継続拒否システムの構成を示す図である。
【図２】第１の実施形態にかかる携帯電話機の構成を示す図である。
【図３】第２の実施形態にかかる通話継続拒否システムの処理を示す第１のフローチャート図である。
【図４】第２の実施形態にかかる通話継続拒否システムの処理における着信拒否設定選択時の表示の一例を示す図である。
【図５】第３の実施形態にかかる通話継続拒否システムの処理を示す第２のフローチャート図である。
【符号の説明】
【００７５】
１    携帯電話機
２    携帯電話機
３    基地局
１１    キー部
１２    制御部
１３    表示部
１４    記憶部
１５    スピーカ部
１６    無線受信部
１７    アンテナ部
１９    回路電源部
【図１】
2009200724.tif 000003
【図２】
2009200724.tif 000004
【図３】
2009200724.tif 000005
【図４】
2009200724.tif 000006
【図５】
2009200724.tif 000007