(57)【要約】【課題】多重事故のすくない市内ケーブル系統における送電線の遮断器や保護継電装置などを少なくできる多回線１遮断器方式の系統方式を提供すること。【解決手段】ある電気所と複数の電気所間を多系統の送電線で接続された送電系統にあって、上位電気所には、母線から２系統の補助母線間に各設置される遮断器と計器用変成器と、２系統の補助母線から各多系統の送電線毎に設置される送電線負荷開閉器と計器用変成器と、前記多系統の計器用変成器の電気信号を入力して送電線の事故を検出する比較方式保護継電装置とを設け、この保護継電装置に事故検出時に相手端の遮断器を転送遮断する転送遮断機能を備える。【選択図】図１
2009017620.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上位電気所と下位の複数の電気所に夫々設けられ、送電線相手端の対向する保護継電手段との間で送電線の事故を検出する比較方式の保護継電手段を有する電力系統保護システムであって、
前記保護継電手段の検出する事故タイプに基づいて下位の電気所の遮断器を転送遮断するための転送遮断条件を保存する手段と、
前記保護継電手段によって事故を検出したときに前記転送遮断条件に基づいて転送遮断指令を送信する遮断指令送信手段と、
前記転送遮断指令を受信して遮断器を開放させる転送遮断実行手段と、
を備えたことを特徴とする電力系統保護システム。
【請求項２】
上位電気所と複数の下位電気所とが複数回線の送電線で接続され、上位電気所には母線と複数回線の夫々の補助母線との間に遮断器が設けられており、前記各補助母線は負荷開閉器を介して各下位電気所と送電線接続され、各下位電気所では遮断器を介して上位電気所からの各回線の送電線を母線に接続されている電力系統における前記各遮断器を請求項１記載の電力系統保護システムを用いて動作させる電力系統保護方法であって、
前記保護継電手段は送電線事故を検出すると上位電気所の事故回線の補助母線に繋がる遮断器を開放すると共に前記遮断指令送信手段によって事故回線に繋がる下位電気所の遮断器であって少なくとも事故を検出した電気所以外の電気所に設けられた転送遮断実行手段に向けて転送遮断指令を送信し、前記転送遮断実行手段は転送遮断指令を受信して該当する遮断器を開放することを特徴とする電力系統保護方法。
【請求項３】
事故点を分離するため、事故送電線に繋がる負荷開閉器を開放した後、健全な送電線の停電復旧処理として、
事故検出によって開放した上位電気所の遮断器と、転送遮断された下位電気所の遮断器を投入し、
次に、事故送電線が健全か否かを試す試充電を実行するため、前記負荷開閉器で開放されている送電線の下位電気所の遮断器から投入し、
当該試充電によって事故を検出しなければ、前記負荷開閉器を投入して常時系統状態に復旧し、
一方、当該試充電によって事故を検出した場合は、試充電を行った電気所の遮断器を再開放することを特徴とする請求項２記載の電力系統保護方法。
【請求項４】
複数回線同時事故時の停電復旧方法であって、各回線について事故点切り離しによる片系統からの停電復旧処理と残系統からの試充電および不成功時の切り替え試充電を実行することを特徴とする請求項３記載の電力系統保護方法。
【請求項５】
複数回線同時事故時の停電復旧方法であって、早期供給支障解消のため試充電用配電線または試充電発電機により下位電気所の母線を逆充電し、事故送電線が健全か否かを試す試充電を実行するため下位電気所の前記負荷開閉器で開放されている送電線の下位電気所の遮断器から投入し、当該試充電によって事故を検出しなければ、前記負荷開閉器を投入して常時系統状態に復旧し、
一方、当該試充電によって事故を検出した場合は、試充電を行った電気所の遮断器を再開放することを特徴とする請求項３記載の電力系統保護方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力系統の装備する遮断器や送電線の負荷開閉器および保護システムの構成、この構成下における事故点分離および停電復旧方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、図５に示すように、送電線の遮断器は、送電線の事故の頻度や内容の違いに関係なく、送電線（回線）毎に設けられ、その保護継電装置も回線毎または、２系の回線で１式の複数回線用のＰＣＭキャリア電流差動式保護継電装置（以降ＰＣＭ−Ｒｙと略す）などを装備する。
【０００３】
上記の構成で、たとえば１回線事故が発生すると、対向する両変電所に設置されている該当する送電線の前記ＰＣＭ−Ｒｙが事故を検出し、該当遮断器を開放して事故区間を分離している。同時に発生する多重事故においても、同様に該当遮断器を開放して、事故の波及を防止している。
【０００４】
しかしながら、前記の遮断器とＰＣＭ−Ｒｙの回線ごとの設備費が非常に大きいという問題がある。また、近年の市内ケーブル系統では、多重事故は非常に少なく、すべての回線に遮断器とＰＣＭ−Ｒｙを装備するのは、過剰設備に近く、経済的でなく、保守にも費用が掛かる。
【特許文献１】特開２００２−１６５３１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上述のかかる事情に鑑みてなされたものであり、多重事故の少ない市内ケーブル系統における送電線の遮断器や保護継電装置などを少なくできる多回線１遮断器方式の電力系統保護システムおよび電力系統保護方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る電力系統保護システムは、上位電気所と下位の複数の電気所に夫々設けられ、送電線相手端の対向する保護継電手段との間で送電線の事故を検出する比較方式の保護継電手段を有する電力系統保護システムであって、前記保護継電手段の検出する事故タイプに基づいて下位の電気所の遮断器を転送遮断するための転送遮断条件を保存する手段と、前記保護継電手段によって事故を検出したときに前記転送遮断条件に基づいて転送遮断指令を送信する遮断指令送信手段と、前記転送遮断指令を受信して遮断器を開放させる転送遮断実行手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
本発明では、比較方式保護継電手段の検出した事故タイプ（たとえば１回線事故か２回線同時事故か）および事故検出箇所によって、転送遮断すべき遮断器を予め保存しておき、事故発生時にこの条件に従って、転送遮断指令を送信する。比較方式保護継電機能と転送遮断機能を組み合わせることによって、信頼性の高い効果的な保護システムを実現する。なお、比較方式の保護継電手段と、転送遮断条件を保存する手段と、遮断指令送信手段と、転送遮断実行手段とを一つの装置として構成するのが好ましい。
【０００８】
また、本発明に係わる多回線１遮断器方式は、ある電気所と複数の電気所間を２系統の送電線で接続された送電系統にあって、前記複数の電気所と接続される上位電気所には、母線から２系統の補助母線間に各設置される２式の遮断器と保護継電装置用の計器用変成器と、前記２系統の補助母線から各２系統の送電線毎に設置される送電線負荷開閉器と保護継電装置用の計器用変成器と、前記２系統の保護継電装置用の計器用変成器を入力して送電線の事故を検出する比較方式保護継電装置と、事故発生時、前記保護継電装置の信号により相手端の遮断器を転送遮断する転送遮断装置とで構成され、前記２系の送電線で接続される各下位電気所は、一般的な回線毎に設置される遮断器と計器用変成器の構成にあって、この計器用変成器から入力する前記比較方式保護継電装置と対向する比較方式保護継電装置と、事故発生時、相手端の遮断器を転送遮断する転送遮断装置とで構成されることを特徴とする。
【０００９】
本発明では、送電線毎に遮断器を介して電気所の母線に接続するのでなく、代わりに送電線毎に負荷開閉器を設け、これをまとめた補助母線に１式の遮断器を介して前記母線に接続することにより、高価な遮断器の個数を削減することができる。また、遮断器毎または、２系統の遮断器毎に設置した送電線の相手端の電気量と比較する電流差動式などの比較方式保護継電装置と、その出力で相手端の遮断器を転送遮断する転送遮断装置を設けることにより、送電線事故の保護も、従来と変わりないレベルで行うことができる。
【００１０】
本発明に係わる保護継電装置は、多回線１遮断器方式の送電線回線構成で使用される対向する比較方式保護継電装置にあって、事故を検出しない保護継電装置に制御される遮断器を、事故を検出した保護継電装置が遮断するための転送遮断手段を備えたことを特徴とする。
【００１１】
本発明では、比較式保護継電装置の機能と転送遮断手段により多回線１遮断器方式での事故時の保護動作を従来の送電線毎に設置される比較式保護継電装置と同じレベルで動作させることができる。
【００１２】
また、本発明に係る電力系統保護方法は、上位電気所と複数の下位電気所とが複数回線の送電線で接続され、上位電気所には母線と複数回線の夫々の補助母線との間に遮断器が設けられており、前記各補助母線は負荷開閉器を介して各下位電気所と送電線接続され、各下位電気所では遮断器を介して上位電気所からの各回線の送電線を母線に接続されている電力系統における前記各遮断器を上記の電力系統保護システムを用いて動作させる電力系統保護方法であって、前記保護継電手段は送電線事故を検出すると上位電気所の事故回線の補助母線に繋がる遮断器を開放すると共に前記遮断指令送信手段によって事故回線に繋がる下位電気所の遮断器であって少なくとも事故を検出した電気所以外の電気所に設けられた転送遮断実行手段に向けて転送遮断指令を送信し、前記転送遮断実行手段は転送遮断指令を受信して該当する遮断器を開放することを特徴とする。
【００１３】
本発明では、母線と回線ごとの補助母線との間に遮断器を挿入し、ある送電線に事故が発生したときに回線一括で遮断する。この系統構成に対して、各補助母線の電気信号と各下位電気所における各回線の電気信号とを計器用変成器を介して取り込み、比較方式保護継電手段によって事故回線を検出する。このとき、同じ系統に繋がる他の電気所遮断器に対しては、転送遮断を実行する。
【００１４】
なお、事故点を分離するため、事故送電線に繋がる負荷開閉器を開放した後、健全な送電線の停電復旧処理として、事故検出によって開放した上位電気所の遮断器と、転送遮断された下位電気所の遮断器を投入し、次に、事故送電線が健全か否かを試す試充電を実行するため、前記負荷開閉器で開放されている送電線の下位電気所の遮断器を投入し、当該試充電によって事故を検出しなければ、前記負荷開閉器を投入して常時系統状態に復旧し、一方、当該試充電によって事故を検出した場合は、試充電を行った電気所の遮断器を再開放する。
【００１５】
複数回線同時事故時の停電復旧については、回線ごとに夫々上記停電復旧処理を実行する。
【００１６】
また、本発明に係わる事故点分離動作方法は、前記多回線１遮断方式の回路構成における事故点分離動作方法であって、ある送電線に事故が発生した場合、送電線の両端に設置されたＰＣＭキャリア電流差動式などの比較型保護継電装置でその事故送電線を検出し、自身が制御する遮断器を開放すするとともに、前記事故の送電線と多回線１遮断器で接続される健全な送電線の遮断器を事故検出した前記保護継電装置からの信号により転送遮断手段により開放することを特徴とする。
【００１７】
本発明では、事故発生に送電線は、各遮断器に設置された前記比較式保護継電装置で分離するとともに、事故を検出しない前記多回線１遮断器に接続された他の送電線の遮断器は、転送遮断手段により切り離すことで事故点からの分離ができる。
【００１８】
本発明に係わる停電復旧方法は、前記事故点分離動作後の停電復旧方法であって、事故箇所を分離するため、前記事故送電線に挿入された前記多回線１遮断器の負荷開閉器を開放し、その後、健全な送電線の停電を復旧させるため、前記多回線１遮断器と、健全な送電線の事故で開放した遮断器のすべてを順次投入し、次に、事故送電線の健全か否かを試すための試充電を行うため、前記負荷開閉器で開放されている送電線の相手端の遮断器を投入し、前記保護継電装置で事故を検出しなければ、前記負荷開閉器を投入して常時系統状態に復旧し、もし前記保護継電装置が事故を検出したら、前記投入した遮断器を再開放し、また、この試充電動作を繰り返すことを特徴とする。
【００１９】
本発明では、事故の送電線の前記負荷開閉器を開放後、多回線１遮断器投入して、健全回線での電源の供給を行い、停電範囲を最小にするとともに、事故発生の送電線の下位電気所の遮断器を投入することで試充電を行うことができる。
【００２０】
本発明に係わる停電復旧方法は、多回線１遮断器方式の事故点分離動作後の２回線同時事故の停電復旧方法であって、まず健全回線に接続された電気所を片回線により停電を復旧させるため、事故を発生させた２回線の中の復旧回線の多回線１遮断器の負荷開閉器を開放し、この復旧回線の多回線１遮断器と相手端の遮断器とを順次投入して健全な片回線を復旧させ、事故を発生させたもう一方の回線の試充電を行うため、その回線の多回線１遮断器を投入し、前記保護継電装置で事故を検出しなければ、相手端の順次遮断器を投入して片回線を復旧し、もし前記保護継電装置が事故を検出したら、前記投入した遮断器を再開放し、また、この試充電動作を繰り返し、前記片回線が不良であれば、もう一方の事故回線の試充電操作を行うための系統切替を行う。不良の回線の負荷開閉器を開放し、この回線の多回線１遮断器とを投入して健全な回線を復旧させ、復旧した回線の相手端の遮断器を順次投入並用しながら切替を行い、前記もう一方の系統の遮断器と同じ系統の多回線１遮断器と下位変電所ＣＢを開放し、事故を発生させた回線の負荷開閉器を投入し、系統切替を終了する。次に前記と同じくこの系統の試充電操作を行い、成功したら、相手端のすべての遮断器を投入して常時系統状態に復旧することを特徴とする。
【００２１】
本発明では、２回線同時事故の場合、片系を早期に復電させ、続いてもう片系の送電線の試充電操作を行い、成功すれば復電後、系統切替を行い、同様に事故回線の試充電を行うことにより、健全系への復電が早くできる。
【００２２】
また、回線同時事故の早期供給支障解消のため、配電線からの下位電気所の母線を逆充電し、試充電を行うことにより、健全系への復電が早くできる。なお配電線の代わりに試充電発電機と所内Ｔｒを用いた、下位電気所からの試充電をしてもよい。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、多回線をまとめて一つあるいは回線数よりも少ない遮断器で構成することができるので、経済性、保守性の良いシステムを実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態を説明する。図１，２は、第１の実施の形態による多回線１遮断器方式の回線構成図である。
【００２５】
この図で、あるＡ変電所（以下Ａ変と略す）１０から３箇所のＢ，Ｃ，Ｄ変電所（以下Ｂ変，Ｃ変，Ｄ変と略す）２０，３０，４０に夫々２系統の送電線１２１，１２２，送電線１３１，１３２，送電線１４１，１４２で接続されている。Ａ変１０側の各送電線１２１，１２２，・・１４２には、それぞれ後述する試充電時に開放できる負荷開閉器ＬＢＳ１４，１５，１６，１７，１８，１９と保護継電装置用の計器用変成器１４Ｃ，１５Ｃ，・・・，１９Ｃが挿入され、前記２系統の片系統ごとにまとめられ、遮断器１１または１２と計器用変成器１１Ｃ，１２Ｃを介して母線１０Ｂに接続される。そして、前記計器用変成器の全ての信号を入力するＰＣＭキャリア保護継電装置（ＰＣＭ−Ｒｙ）１３とその事故判定出力で相手端を開放させる転送遮断装置（以下ＴＴ装置と略す）１３Ｔで構成される。
【００２６】
一方、Ａ変１０から送電線で接続された各変電所Ｂ，Ｃ，Ｄ変２０，３０，４０は、各送電線１２１，１２２，・・・，１４２に遮断器２１，２２，・・・，４２と計器用変成器２１Ｃ，２２Ｃ，・・・・，４２Ｃを介して母線２０Ｂ，３０Ｂ，４０Ｂに接続される。そして、前記計器用変成器２１Ｃ，・・・，４２ＣにＡ変１０の保護継電装置１３と対向するＰＣＭキャリア保護継電装置２３，３３，４３に入力され、その出力により相手端の遮断器を開放する転送遮断装置２３Ｔ，３３Ｔ，４３Ｔとで構成される。各母線２０Ｂ，３０Ｂ，４０Ｂには、事故復旧時に該当送電線に試充電するための試充電装置２４，３４が備えられ、その試充電電源として、たとえば、Ｂ変２０では、他の変電所などから逆充電されている配電線２７から母線２０Ｂに供給する構成とし、Ｃ変３０では、発電機３８から所内トランスを介して母線３０Ｂに供給する構成とする。
【００２７】
次に、図１〜図４を用いて送電線に事故発生時の動作を説明する。まず、１回線事故として、回線１２１に事故が発生した図３のケース１について図１の回線構成図に基づいて説明する。この事故点をＡ変１０のＰＣＭ−Ｒｙ１３と、前記事故発生の送電線１２１が接続されているＢ変２０のＰＣＭ−Ｒｙ２３とでこの事故を検出し、直ちに自身の該当遮断器１１と２１をそれぞれ開放する（Ｓ１０１）ともに、Ａ変１０の遮断器１１の系統に接続されている送電線１３１，１４１の相手端変電所Ｃ，Ｄ変３０，４０の遮断器３１，４１をＴＴ装置１３Ｔと２３Ｔから３３Ｔ，４３Ｔを介して転送遮断する（Ｓ１０２）。
【００２８】
次に、事故回線１２１の復旧操作を説明する。Ａ変１０では、事故発生の回線１２１の負荷開閉器１４を開放操作（Ｓ１０３）した後、遮断器１１と健全な回線で接続のＣ，Ｄ変３０，４０の遮断器３１および４１を並用投入操作する（Ｓ１０４,Ｓ１０５）。この操作で一時的に送電停止された健全回線の復電がなされる。
【００２９】
次に、事故回線の試充電操作を行う。Ｂ変２０の母線２０Ｂからの電源により遮断器２１を試充電のため投入する（Ｓ１０７）。事故が継続している場合は、Ｂ変２０のＰＣＭ−Ｒｙ２３が事故を検出して前記遮断器２１をトリップさせる。Ｃ，Ｄ変３０，４０への転送遮断は、Ａ変１０の前記開放中のＬＢＳ１４の条件によりロック（Ｓ１０６）しており、開放されない。事故が復旧している場合、前記Ｂ変２０のＰＣＭ−Ｒｙ２３は事故検出なしのため遮断器２１は、投入状態を維持して試充電が成功となり、次の前記開放中のＬＢＳ１４を投入操作（Ｓ１０８）してすべてが常時の系統状態になる。
【００３０】
次にＡ変１０とＢ変２０を結ぶ回線１２１，１２２が同時に事故となる２回線事故発生時の動作を説明する（ケース２，３）。この事故をＡ変１０のＰＣＭ−Ｒｙ１３とＢ変２０のＰＣＭ−Ｒｙ２３が回線１２１と１２２の事故を検出し、直ちにＡ変１０の遮断器１１，１２、Ｂ変２０の遮断器２１，２２を開放する（Ｓ２０１）とともに、Ａ変１０のＴＴ装置１３Ｔにより、Ｃ、Ｄ変３０，４０の遮断器３１，３２，４１，４２を転送遮断する（Ｓ２０２）。
【００３１】
次に、事故発生の回線の復旧操作の２例を説明する。図３のケース２に示す第１の例では、Ａ変１０では、事故のある回線１２１，１２２の負荷開閉器１４，１７を開放操作する（Ｓ２０３）。そして、健全な回線１３１，１３２，１４１，１４２を生かすため、Ａ変１０の遮断器１１，１２とＣ，Ｄ変３０，４０の遮断器３１，３２，４１，４２を投入並用操作する（Ｓ２０４，Ｓ２０５）。次に事故回線１２１，１２２への試充電操作を行う。Ｂ変２０は、全停状態のため、他変電所から逆充電されている配電線２７から遮断器２５を投入してＢ変２０に取り込み、トランス２６によりＢ変母線２０Ｂを逆充電する。この状態で、まず事故の片回線１２１に試充電を行う。すなわち、遮断器２１を試充電投入する（Ｓ２０６，Ｓ２０７）。このとき、事故が継続している場合は、Ｂ変２０のＰＣＭ−Ｒｙ２３が事故を検出し、前記遮断器２１をトリップさせる。事故が復旧していれば、前記遮断器２１は投入を維持し、Ａ変２０のＬＢＳ１４を投入（Ｓ２０８）して復旧する。次に残る回線の試充電は、ケース１の１回線事故と同様な手順で操作を行い、事故が復旧していれば、常時の系統状態に戻る（Ｓ１０６，Ｓ１０７，Ｓ１０８）。
【００３２】
また、配電線の電源のバックインピーダンスが大きいため事故電流が少なく、試充電でＲｙ動作するよう、試充電装置によりＰＣＭ−Ｒｙの整定を変更する。
【００３３】
以上は配電線の場合であるが、試充電発電機を用いて、試充電する方法について説明する。
【００３４】
試充電方法は、所内Ｔｒから逆昇圧により、下位電気所の母線を充電する以外は前記配電線による試充電手順と同様であるが、試充電発電機の場合、線路静電容量以上のものが必要で、また試充電成功後、相手電気所のＬＢＳを併用するための、ＰＣＭ−Ｒｙの相手同期信号が必要となってくる。
【００３５】
また、試充発電機の電源のバックインピーダンスが大きいため事故電流が少なく、試充電で動作するよう、試充電装置によりＰＣＭ−Ｒｙの整定を変更する。
【００３６】
第２の復旧操作例を図３のケース３で説明する。Ａ変１０のＰＣＭ−Ｒｙ１３で検出した事故回線１２１，１２２の片側の回線１２２（復旧回線）のＬＢＳ１７を開放操作（Ｓ３０３）して事故回線を切り離し後、遮断器１２を投入操作するともに、健全な回線で接続のＣ，Ｄ変３０，４０の遮断器３２，４２を受電する（Ｓ３０５）。この操作により、Ｂ変２０を除くＣ，Ｄ変３０，４０の停電を片回線での受電による電源供給で解消する。この後、事故回線１２１のＡ変１０からの試充電操作を行う。Ａ変１０の遮断器１１を試充電のため投入する（Ｓ３０７）。回線１２１に事故が継続している場合は、Ａ変のＰＣＭ−Ｒｙ１３が事故を検出し、直ちに遮断器１１は、再遮断される。もしも事故が復旧している場合、遮断器１１は投入を維持され、相手端のＢ変２０の遮断器２１を受電するとともにＣ，Ｄ変３０，４０の遮断機３１，４１を受電する（Ｓ３０８）。次に残る片回線の事故回線の試充電は、ケース１の手順で行いＢ変の遮断器２２で試充電する。
【００３７】
Ａ変１０の遮断器１１からの試充電失敗の場合、次に残る片回線の事故回線１２２の試充電を行うため系統切替を行う。まず、不良回線の負荷開閉器を開放して遮断器１１を投入し、Ｂ変を除くＣ，Ｄ変の遮断器３１，４１を並用受電する（Ｓ３０９−１〜３）。
【００３８】
次に、Ｃ，Ｄ変３０，４０の系統切替を行うため、遮断器３２，４２を開放する（Ｓ３１０）。その後、Ａ変１０の遮断器１１を開放（Ｓ３１１）後、前記開放中のＬＢＳ１７を投入し（Ｓ３１２）、残る回線の試充電の準備を終了する。この後試充電のため遮断器１２を投入操作を行う。この後の操作は、上記と同様のため説明を省く（Ｓ３０７）。試充電が成功したら、前記開放したＢ，Ｃ，Ｄ変２０，３０，４０の遮断器２２，３２，４２を投入して（Ｓ３０８）常時の系統状態に復旧する。
【００３９】
以上、本実施の形態によれば、多回線であっても１遮断器で送電できるため低コストな設備形態となり、さらに遮断器の数も少なくできるため、これを保護および監視制御する保護継電装置や遠方監視制御装置の容量なども少なくなり、その保守点検などもコストも軽減できる。
【００４０】
前記事故復旧操作について事故操作支援装置により自動的に実施して供給支障解消を行ってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明は、電力系統における送電線設備に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の第１の実施の形態による送電線システムの回線構成図である。（１回線事故の場合）
【図２】本発明の第１の実施の形態による送電線システムの回線構成図である。（２回線事故の場合）
【図３】図１，図２の回線構成図の操作手順表（転送遮断条件）である。
【図４】図３のフローチャートである。
【図５】従来の回線構成図である。
【符号の説明】
【００４３】
１０，２０，３０，４０  変電所
１０Ｂ，２０Ｂ，３０Ｂ，４０Ｂ  母線
１１,１２，２１，２２，・・・，４２  遮断器
１３，２３，３３，４３  保護継電装置（手段）と転送遮断装置（手段）
１４，１５，・・・・，１９  負荷開閉器（ＬＢＳ）
１１Ｃ，１２Ｃ，１４Ｃ，１５Ｃ，２１Ｃ，・・，４２Ｃ  計器用変成器  
１２１，１２２，１３１，・・・，１４２  送電線
２４，３４・・・試充電装置
２７・・・・・・試充電用配電線
３８・・・・・・試充電発電機
２６・・・・・・変圧器
【図１】
2009017620.tif 000003
【図２】
2009017620.tif 000004
【図３】
2009017620.tif 000005
【図４】
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【図５】
2009017620.tif 000007