(57)【要約】【課題】既設の食材収容体又は食材載置台の様々な形状の接地部材に装着することができ、防虫剤の効果が長期に渡って持続する蟻類用侵入防止具を提供することである。【解決手段】樹脂３からなる基材に下式（１）で示されるエステル化合物が配合されてなり、既設の食材収容体又は食材載置台２の脚部５に装着する装着手段を備えている。2009249333.tif 000006〔式中、Ｒ1は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ2はメチル基又はＣＨ＝ＣＲ21Ｒ22（式中、Ｒ21及びＲ22は独立して、水素原子、メチル基又は塩素原子を表す。）で示される基を表し、Ｒ3は水素原子、メチル基又はメトキシメチル基を表す。〕【選択図】図１
2009249333.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂からなる基材に下式（１）で示されるエステル化合物が配合されてなり、既設の食材収容体又は食材載置台の様々な形状の接地部材に装着する装着手段を備えていることを特徴とする蟻類用侵入防止具。
【化１】
2009249333.tif 000005
〔式中、Ｒ1は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ2はメチル基又はＣＨ＝ＣＲ21Ｒ22
（式中、Ｒ21及びＲ22は独立して、水素原子、メチル基又は塩素原子を表す。）
で示される基を表し、Ｒ3は水素原子、メチル基又はメトキシメチル基を表す。〕
【請求項２】
前記蟻類用侵入防止具は、様々な形状の接地部材の一部又は全周囲を取り巻く環状構造で且つ開口部を備えていることを特徴とする請求項１に記載の蟻類用侵入防止具。
【請求項３】
前記開口部を閉じる閉塞手段を備えたことを特徴とする請求項２に記載の蟻類用侵入防止具。
【請求項４】
前記蟻類用侵入防止具は弾性を有しており、前記開口部が弾性に抗して開くことができることを特徴とする請求項２又は請求項３のうちのいずれかに記載の蟻類用侵入防止具。
【請求項５】
前記蟻類用侵入防止具はフランジ状であり、内周側の肉厚が外周側よりも薄く、さらに肉厚の薄い部分が放射状に分割されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のうちのいずれかに記載の蟻類用侵入防止具。
【請求項６】
蛇腹状に構成したことを特徴とする請求項１乃至請求項５のうちのいずれかに記載の蟻類用侵入防止具。
【請求項７】
外気にさらされた時間に応じて外観が変化する表示手段を、外部から目視可能な状態で備えたインジケータを有することを特徴とする請求項１乃至請求項６のうちのいずれかに記載の蟻類用侵入防止具。
【請求項８】
前記食材収容体は、自動販売機であることを特徴とする請求項１乃至請求項７のうちのいずれかに記載の蟻類用侵入防止具。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の蟻類用侵入防止具を用いて、既設の食材収容体又は食材載置台の様々な形状の接地部材からの蟻類の侵入を容易に阻止することを特徴とする蟻類の簡便な侵入防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食材を備えた自動販売機のような収容体の接地部材に沿って、蟻類が這い上がれないようにする蟻類用侵入防止具及び蟻類の簡便な侵入防止方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動販売機のような食材を備えた収容体には、食材のにおいを嗅ぎ付けた虫が収容体の接地部材を伝ってはい上がり、群がり易い。そこで特許文献１や特許文献２に開示されているような害虫侵入防止構造が提案されている。
【特許文献１】特開２００１−２７３５５３号公報
【特許文献２】登録実用新案第３００７５０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ここで特許文献１に開示されている害虫侵入防止器は、自動販売機の脚等に対して、空気や水を通す材質の袋に害虫忌避物質を収容したものを粘着テープやバンド等で固定した構成を備えており、特許文献２に開示されている害虫侵入防止支持脚構造は、中心部に貫通孔を有する平板と筒体とからなる害虫阻止具を、自動販売機の支持脚を構成するボルト体に挿通させる構成を備えている。
【０００４】
ところで、特許文献１の害虫侵入防止器は、自動販売機の脚等に対する着脱が煩雑であると共に、屋外に設置される自動販売機における使用においては、水を通す袋に害虫忌避物質を収容しているために、雨水による漏れを防止するためにカバー用シートを使用する必要があり、作業に、より煩雑さが伴う。
また、特許文献２の害虫侵入防止支持脚構造は、自動販売機の脚部のボルト体を伝って這い上がる害虫を、害虫阻止具の平板によって阻止するために、ボルト体と平板の貫通孔の形状を隙間無く一致させる必要があり、汎用性がない。また、平板にホコリ等が付着すると蟻類のような小さな害虫はこれを足掛かりにして平板を乗り越えてしまう。
【０００５】
そこで本発明は、既設の食材収容体又は食材載置台の様々な形状の接地部材（脚部，給水管，アース等）に装着することができる汎用性と、蟻類に対して安定した侵入防止効果が長期にわたって持続する効果の両面を具備した蟻類用侵入防止具を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための請求項１の発明は、樹脂からなる基材に下式（１）で示されるエステル化合物（以下、本防虫成分と記す。）が配合されてなり、既設の食材収容体又は食材載置台の様々な形状の接地部材に装着する装着手段を備えていることを特徴とする蟻類用侵入防止具である。
【化１】
2009249333.tif 000003
〔式中、Ｒ1は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ2はメチル基又はＣＨ＝ＣＲ21Ｒ22
（式中、Ｒ21及びＲ22は独立して、水素原子、メチル基又は塩素原子を表す。）
で示される基を表し、Ｒ3は水素原子、メチル基又はメトキシメチル基を表す。〕
【０００７】
請求項１の発明の蟻類用侵入防止具は、樹脂からなる基材に本防虫成分が配合されているので、雨水やホコリ等による影響を受けにくく、長期間にわたって安定して本防虫成分の効力が発揮される。
また、本防虫成分は常温において蒸散性を有しているため、蟻類に対して非接触の状態においても強い忌避効果を発揮して、食材収容体又は食材載置台への蟻類の接近を阻止することができる。
また、基材の樹脂に本防虫成分を配合するので、蟻類用侵入防止具を任意の形状に構成することができるため、既設の食材収容体又は食材載置台の様々な形状の接地部材（脚部，給水管，アース等）に装着することができる。
【０００８】
請求項２の発明は、前記蟻類用侵入防止具は、様々な形状の接地部材の一部又は全周囲を取り巻く環状構造で且つ開口部を備えていることを特徴とする請求項１に記載の蟻類用侵入防止具である。
【０００９】
請求項２の発明の蟻類用侵入防止具は、様々な形状の接地部材の一部又は全周囲を取り巻く環状構造で且つ開口部を備えているので、既設の食材収容体又は食材載置台の様々な形状の接地部材への装着を容易に行うことができる。
【００１０】
請求項３の発明は、前記開口部を閉じる閉塞手段を備えたことを特徴とする請求項２に記載の蟻類用侵入防止具である。
【００１１】
請求項３の発明では、開口部を閉じる閉塞手段を備えたので、蟻類用侵入防止具が接地部材から脱落しない。
【００１２】
請求項４の発明は、蟻類用侵入防止具は弾性を有しており、前記開口部が弾性に抗して開くことができることを特徴とする請求項２又は請求項３のうちのいずれかに記載の蟻類用侵入防止具である。
【００１３】
請求項４の発明では、蟻類用侵入防止具は弾性を有しており、前記開口部が弾性に抗して開くことができるので、様々な形状の接地部材への着脱が容易である。
【００１４】
請求項５の発明は、前記蟻類用侵入防止具はフランジ状であり、内周側の肉厚が外周側よりも薄く、さらに肉厚の薄い部分が放射状に分割されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のうちのいずれかに記載の蟻類用侵入防止具である。
【００１５】
請求項５の発明では、蟻類用侵入防止具がフランジ状であるので表面積が大きい。よって、空気との接触面積が広くなり、本防虫成分が蒸散し易い。また、フランジの内周側の肉厚が外周側よりも薄く、さらに肉厚の薄い部分が放射状に分割されているので、内周側の肉厚の薄い部分は変形し易く、接地部材に密着する。これにより、蟻類用侵入防止具が接地部材から脱落しにくくなる。
【００１６】
請求項６の発明は、蛇腹状に構成したことを特徴とする請求項１乃至請求項５のうちのいずれかに記載の蟻類用侵入防止具である。
【００１７】
請求項６の発明の蟻類用侵入防止具は、蛇腹状に構成したので、表面積が大きく、空気との接触面積が大きい。よって、本防虫成分が蒸散し易い。
【００１８】
請求項７の発明は、外気にさらされた時間に応じて外観が変化する表示手段を、外部から目視可能な状態で備えたインジケータを有することを特徴とする請求項１乃至請求項６のうちのいずれかに記載の蟻類用侵入防止具である。
【００１９】
請求項７の発明を実施すると、蟻類用侵入防止具の効果持続期間を目視で把握することができる。すなわち、本防虫成分が気化しきる時期と外観が変化する時期とを合わせておくことにより、目視で交換時期を容易に知ることができる。
【００２０】
請求項８の発明は、前記食材収容体は、自動販売機であることを特徴とする請求項１乃至請求項７のうちのいずれかに記載の蟻類用侵入防止具である。
【００２１】
請求項８の発明では、蟻類用侵入防止具を自動販売機に対して実施する。これにより、接地部材から自動販売機内に蟻類が侵入することを容易に阻止することができる。蟻類用侵入防止具は自動販売機の接地部材に設置されるが、本防虫成分は気化（蒸散）し、周囲に拡散する。
【００２２】
請求項９の発明は、請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の蟻類用侵入防止具を用いて、既設の食材収容体又は食材載置台の様々な形状の接地部材からの蟻類の侵入を容易に阻止することを特徴とする蟻類の簡便な侵入防止方法である。
【００２３】
請求項９の発明では、既設の食材収容体又は食材載置台の様々な形状の接地部材（脚部，給水管，アース等）に装着することができる汎用性と、蟻類に対して安定した侵入防止効果を長期にわたって持続する効果の両面を具備することで、蟻類の侵入を簡便に防止することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の蟻類用侵入防止具は、樹脂からなる基材に蒸散性を有する本防虫成分が配合されているので、食材収容体又は食材載置台の接地部材の周囲に気化した本防虫成分が長期間にわたって漂う。その結果、防虫効果が長期間にわたって持続し、食材収容体又は食材載置台への蟻類の接近を阻止することができる。また、基材の樹脂に本防虫成分を配合するので、蟻類用侵入防止具を任意の形状に構成することができるため、様々な形状の既設の食材収容体又は食材載置台の接地部材に装着することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
図１（ａ），（ｂ）は、各々本発明を実施した開放状態の蟻類用侵入防止具の平面図，正面図であり、図２は閉塞状態の蟻類用侵入防止具を備えた自動販売機２の正面図である。図１（ａ），図１（ｂ）に示すように蟻類用侵入防止具１は、平板状で且つ環状を呈している。すなわち蟻類用侵入防止具１はフランジ状であり、外周部７と内周部６とを有している。
【００２６】
また、蟻類用侵入防止具１は、環状を呈しているが、開放と閉塞とが可能な継ぎ目（開口部２０）を備えている。
蟻類用侵入防止具１の開口部２０は、孔１４を備えた第１端部１２と、突起１５を備えた第２端部１３とで構成されている。開口部２０が開放状態のときには、図１（ｂ）に示すように、第１端部１２が第２端部１３よりも上方に位置し、両端部は離間している。そして開口部２０が閉塞状態のときには、図２に示すように第１端部１２が第２端部１３の下方に位置し、第２端部１３の突起１５が第１端部１２の孔１４を貫通し、突起１５の先端に設けられた大径部１５ａが孔１４に係合して突起１５が孔１４から外れないようになっている。その結果蟻類用侵入防止具１は、蟻類用侵入防止具１自身の弾性によって両端部が互いに密着すると共に、突起１５が孔１４に嵌ることによって両端部が離間することを防止（装着手段）している。ここで、「上方」、「下方」とは、図１（ｂ）で見て上方又は下方であり、脚部５への装着は、第１端部１２と第２端部１３のいずれが上方になっても差し支えない。
【００２７】
また、閉塞状態において両端部の結合部位とその他の部位とが同程度の厚みとなるように、第１端部１２には段１２ａが設けてあり、第２端部１３には段１３ａが設けてある。段１２ａ，１３ａによって両端部の厚みはその他の部位の厚みの半分程度となっている。よって図２に示すように、閉塞状態における厚みが局部的に大きく違わないように蟻類用侵入防止具１は構成されている。
【００２８】
さらに蟻類用侵入防止具１の内周部６には、複数の密着片８が設置されている。この密着片８は、フランジ状の蟻類用侵入防止具１の内周側に設けられており、密着片８の肉厚は外周側の肉厚よりも薄く、さらに密着片８は放射状に分割されている。よって、密着片８は変形し易くなっており、蟻類用侵入防止具１を脚部５に装着した際には脚部５に密着し、内周部６と脚部５の間に隙間が生じないようになっている。
【００２９】
蟻類用侵入防止具１は、以上説明した外観形状を備えているが、その骨格（基材）は樹脂３で構成されている。この樹脂３には防虫成分４が配合（例えば混練）されており、蟻類用侵入防止具１の全体から防虫成分４が蒸散（気化）可能である。
防虫成分４はピレスロイド化合物の式（１）で示されるエステル化合物を有している。
【化２】
2009249333.tif 000004
〔式中、Ｒ1は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ2はメチル基又はＣＨ＝ＣＲ21Ｒ22
（式中、Ｒ21及びＲ22は独立して、水素原子、メチル基又は塩素原子を表す。）
で示される基を表し、Ｒ3は水素原子、メチル基又はメトキシメチル基を表す。〕
【００３０】
以上説明した蟻類用侵入防止具１は、自動販売機２等の食材収容体の脚部５に装着される。以下では、自動販売機を支持する脚部５に蟻類用侵入防止具１を装着する例を説明するが、装着箇所を脚部５以外の給水管やアース配線等の地面に接地する部材とすることも可能である。図２は、蟻類用侵入防止具を装着した自動販売機の正面図である。蟻類用侵入防止具１を脚部５に装着するには、蟻類用侵入防止具１を図１（ｂ）に示すように開放状態とし、第１端部１２と第２端部１３とを離間させる。そして蟻類用侵入防止具１を図１（ｂ）に示す水平位置から９０度回転させて垂直位置とし、脚部５を両端部の間から内周部６まで嵌め込み、脚部５で開口２０をさらに押し広げ、その後、蟻類用侵入防止具１を９０度回転させて元の水平姿勢に戻す。このとき、脚部５はフランジ状の蟻類用侵入防止具１の内周部６内に嵌っている。そして蟻類用侵入防止具１を図２に示すような閉塞状態とすることにより、蟻類用侵入防止具１は脚部５に装着される。
【００３１】
脚部５に蟻類用侵入防止具１が装着されると、蟻類用侵入防止具１から防虫成分４が蒸散して周囲に防虫成分４の雰囲気が形成され、蟻類の自動販売機２への接近が阻止される。また、仮に蟻類が脚部５に取り付き、蟻類用侵入防止具１を越えて上方への進行を試みた場合でも、蟻類用侵入防止具１の保持する形状により蟻類の進行を物理的に遅延させることで、蟻類が蒸散した防虫成分４に曝露される時間が長くなり、侵入防止効果を高めることができる。
図１（ａ）において、フランジ状の蟻類用侵入防止具１を蛇腹状（ひだ状）に構成してもよい。蛇腹状に構成すると、空気との接触面積がさらに大きくなり、防虫成分４がさらに蒸散し易くなる。
【００３２】
蟻類用侵入防止具は、図１（ａ），（ｂ）及び図２に示すものの他、図３（ａ），（ｂ），（ｃ）に示すものを採用することもできる。図３（ａ），（ｂ），（ｃ）は、各々、図１（ａ），（ｂ）及び図２とは別の蟻類用侵入防止具の斜視図である。
【００３３】
図３（ａ）に示す蟻類用侵入防止具９は、中央に貫通孔を有する裁頭円錐形状を呈している。
すなわち、蟻類用侵入防止具９は、図２に示す水平形状の蟻類用侵入防止具１において、外周部７が内周部よりも下方に位置するように変形したような構造を備えている。蟻類用侵入防止具９も、蟻類用侵入防止具１と同様に外力が作用すると撓み、開口部の開放状態と閉塞状態とを切り替えることができ、脚部５に装着可能である。脚部５への固定は、両端部に設置された締結部１８，１９を締結することにより行う。締結部１８，１９は、図１（ｂ）に示す孔１４と突起１５と同様の構成のものである。
【００３４】
この蟻類用侵入防止具９は裁頭円錐形状に構成されているので、脚部５に沿って上方へ蟻類が進行するのを遅延させることができる。
【００３５】
さらに、図３（ｂ）に示す蟻類用侵入防止具１０は、図３（ａ）に示す蟻類用侵入防止具９を蛇腹状に構成したものである。すなわち蟻類用侵入防止具１０では、開放状態と閉塞状態では蛇腹が縮んだ状態となっており、蟻類用侵入防止具１０を脚部５に装着する際には蛇腹が広がる。脚部５に装着した状態では、第１端部１６と第２端部１７とが重なっており、弾性と摩擦により両端部は結合されている。図３（ｂ）に示す蟻類用侵入防止具１０において、さらに図３（ａ）に示す締結部１８，１９を備えてもよい。このように蟻類用侵入防止具１０は、蛇腹状に構成されているので表面積が大きくなり、空気との接触面積が大きい。よって、防虫成分４が蒸散し易い。
【００３６】
また、図３（ｃ）に示す蟻類用侵入防止具１１は、中央に貫通孔を備えたお碗状に構成されている。すなわち、図１（ｂ）に示す蟻類用侵入防止具１では環状の平板形状が採用されていたが、蟻類用侵入防止具１１では平板形状の代わりに上に凸の曲板が採用されており、外周側ほど傾斜が急になっている。よって蟻類用侵入防止具１１は、蟻類の進行を遅延させる機能が蟻類用侵入防止具９，１０よりも高い。
図３（ｂ），（ｃ）では、密着片の描写は省略している。
【００３７】
以上説明した例では、蟻類用侵入防止具の両端部を孔と突起とを係合させることによって結合していたが、両端部の結合形態は任意に選定可能である。例えば両端部に孔を設け、これらの孔を同時に貫通するネジ部材を設けたり、両端部を付き合わせて当て板を添え、この当て板と両端部とを結合することにより両端部を固定するようにしてもよい。
【００３８】
また、図３（ｂ）に示すような蛇腹形状を採用した場合には、閉塞状態にする際には、両端部の蛇腹同士を係合させて両端部を結合させてもよい。このように構成すると、両端部を互いに離間させる向きに力を加えるだけで両端部の蛇腹の係合を解除して開放状態にすることができる。逆に、両端部を接近させるだけで両端部の蛇腹が噛み合い、両端部を係合させて蟻類用侵入防止具を閉塞状態にすることができる。すなわち、脚部５に対して蟻類用侵入防止具を極めて容易に着脱できる。
いずれの結合手段を採用しても、蟻類用侵入防止具は下方からの蟻類の進行を物理的に遅延させることにより、蟻類が蒸散した防虫成分４に曝露される時間がさらに長くなり、侵入防止効果を高めることができる。
図３（ａ）〜図３（ｃ）に示す例では、各蟻類用侵入防止具が脚部５の下方にスカート状に被さるため、脚部５の下方には蒸散した防虫成分４が籠もりやすく、下方から接近する蟻類を阻止し易い。
【００３９】
以下、さらに本発明の実施形態を図４（ａ）〜図４（ｄ）を参照しながら説明する。
図４（ａ）に示す蟻類用侵入防止具２１は、開口部２５が完全には閉鎖しておらず、また、弾性を有しているので、矢印で示す方向に開口部２５を構成する端部２６と端部２７の間隔を変更可能である。よって、蟻類用侵入防止具２１を脚５に嵌める際には、端部２６と端部２７の間隔を広げ、装着後には両端部の間隔を閉じる。すなわち、自然状態の開口部２５は、両端部の間隔が脚部５よりも小さく設定されており、一旦、脚部５に装着すると、矢印方向の外力が作用しない限り外れない。
【００４０】
図４（ｂ）に示す蟻類用侵入防止具２２は、結合及び分割が可能な略半割状の第１部材２８と第２部材２９の２片から構成されている。第１部材２８の両端部には突起２８ａが設けてあり、対向する第２部材２９の両端部には嵌合孔２９ａが設けてある。これら第１部材２８と第２部材２９とを結合することにより、蟻類用侵入防止具２２を脚部５に装着する。よって、第１部材２８と第２部材２９は弾性を有していなくても脚部５に装着可能である。
【００４１】
図４（ｃ）に示す蟻類用侵入防止具２３は、図４（ｂ）に示す蟻類用侵入防止具２２において、両部材の一方の対向部３０をヒンジ３４で回動可能に連結し、他方の対向部３１の両部材の端部３２，３３の間隔を変更することができるようになっている。すなわち、端部３２，３３の間隔を広げて脚部５に嵌め、さらに端部３２，３３の間隔を狭めることによって脚部５から蟻類用侵入防止具２３が外れないようにすることができる。
【００４２】
図４（ｄ）に示す蟻類用侵入防止具２４は、脚部５と同じ大きさか又は脚部５よりも大きい開口部３５を備えており、両端部に突起又は棒状部材３６、３７が設けてある。これら棒状部材３６，３７に締結紐３８を締結することにより、蟻類用侵入防止具２４を脚部５に装着する。締結紐３８を切るか、締結紐３８を棒状部材３６又は３７から外すことにより、脚部５から蟻類用侵入防止具２４を取り外すことができる。
【００４３】
以上では、蟻類用侵入防止具の内周部が円形の場合を示したが、内周部は自動販売機（食材収容体又は食材載置台）の脚部の側面に沿った形状とするのが好ましい。例えば、仮に脚部が四角柱状であれば、内周部は円形孔とせず、四角形孔とするのが好ましい。
【００４４】
以上では、蟻類用侵入防止具１によって蟻類の接近や進行を阻止する構成を説明したが、以下では、蟻類用侵入防止具１を構成する樹脂３と防虫成分４の具体的な構成を説明する。まず、防虫成分４について説明し、続いて樹脂３について説明する。
【００４５】
まず、防虫成分４について説明する。
本発明の蟻類用侵入防止具１の防虫成分４に用いられる式（１）で示されるエステル化合物は、特開２０００−６３３２９号公報、特開２００１−１１０２２号公報、特開昭６３−２０３６４９号公報等に記載された化合物であり、例えば該公報に記載された方法で製造することができる。
式（１）で示されるエステル化合物には不斉炭素に基づく異性体が存在し、また炭素−炭素二重結合に基づく異性体が存在する場合があるが、本発明には活性な異性体のいずれをも使用することができる。
この防虫成分４は、例えばクロヤマアリ、トビイロシワアリ、トビイロケアリ、イエヒメアリ、ツヤシリアゲアリ、アミメアリ、ヒメアリ、オオズアリ、オオハリアリ、クロオオアリ、ルリアリ、アルゼンチンアリ、ファイヤーアント、カーペンターアント等の蟻類に効果を発揮するように構成される。
【００４６】
式（１）で示されるエステル化合物としては、例えば２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メチルベンジル  ３−（１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート、２，３，５，６−テトラフルオロベンジル  ３−（２，２−ジクロロビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート、２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル  １Ｒ−トランス−３−（１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート、２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メチルベンジル  １Ｒ−トランス−３−（１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート、２，３，５，６−テトラフルオロベンジル  １Ｒ−トランス−３−（２，２−ジクロロビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート、２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル  １Ｒ−トランス−３−（１−プロペニル（Ｅ／Ｚ＝１／８））−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート、及び２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メチルベンジル  １Ｒ−トランス−３−（１−プロペニル（Ｅ／Ｚ＝１／８））−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレートが挙げられる。
ここに明示した化合物は例示であり、明示しなかった化合物も、請求項記載の一般式を満たす限り本発明に含まれることは言うまでもない。
【００４７】
上記化合物のうちで、好適なものは、例えば２，３，５，６−テトラフルオロベンジル  １Ｒ−トランス−３−（２，２−ジクロロビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート、２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル  １Ｒ−トランス−３−（１−プロペニル（Ｅ／Ｚ＝１／８））−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート、及び２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メチルベンジル  １Ｒ−トランス−３−（１−プロペニル（Ｅ／Ｚ＝１／８））−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレートである。
【００４８】
次に樹脂３について説明する。
基材の樹脂３は、蟻類用侵入防止具１の骨格を成しており、蟻類用侵入防止具１の形状や大きさを維持するのに必要な強度を有すると共に、図１（ｂ）に示すような開放状態と図１（ｃ）に示すような閉塞状態とに適宜姿勢を変更できる弾性を備えている。この樹脂３は、主成分がポリオレフィン系樹脂素材であるか、又はポリオレフィン系樹脂素材のみで構成されている。
【００４９】
本発明の蟻類用侵入防止具で採用される、式（１）で示されるエステル化合物を常温揮散性の防虫成分として含有する基材に用いられる樹脂としては、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリオレフィン、アクリロニトリル−スチレン共重合体（AS）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ABS）、ポリエステル（例えば、ポリエチレンテレフタレート（PET）が挙げられる。）、ポリカーボネート、ポリビニルアセタール、ポリアミド（例えば、６−ナイロン、６，６−ナイロン等のナイロンが挙げられる。）、ポリフェニレンエーテル、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンスルフィド、ポリアリレート、メタクリル酸樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体（EVA）、エチレン−ビニルアルコール共重合体（EVOH）系等の熱可塑性樹脂が挙げられる。樹脂は、これらのうちから適宜選択すればよいが、ポリ塩化ビニル、ポリアミド、ポリエステル及びポリオレフィン系樹脂からなる群より選ばれる１種以上を含有してなる樹脂組成物であることが好ましい。特にポリオレフィン系樹脂を含有してなる樹脂組成物であることが好ましい。
【００５０】
なお、ポリオレフィン系樹脂とはオレフィン単量体を主なモノマー成分とする樹脂を意味する。本発明におけるポリオレフィン系樹脂としては、例えば低密度及び高密度ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリブテン系樹脂及びポリスチレン系樹脂等が挙げられる。これらのうちから適宜選択すればよいが、ポリエチレン系樹脂が好ましい。
【００５１】
本発明において樹脂は、１種類の樹脂を単独で用いてもよいし、２種類以上の樹脂を適宜混合した樹脂組成物として用いてもよい。
【００５２】
本発明において２種以上の樹脂を混合した樹脂組成物としては、例えばポリエチレンテレフタレートとポリエチレン、ポリエチレンテレフタレートとポリプロピレン、ポリエチレンとエチレン−メタクリル酸メチル共重合体、ポリエチレンとエチレン−酢酸ビニル共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体とポリ塩化ビニル、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体とポリアミド、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体とポリブチレンテレフタレート等のブレンドが挙げられるがこれらに限定されるものではない。
【００５３】
本発明においてポリオレフィン系樹脂は、カルボン酸エステル単量体単位を含有してもよい。カルボン酸エステル単量体単位の含有量は基材（樹脂）全量に対して通常１〜５０重量％程度であり、好ましくは１〜１０重量％程度である。
【００５４】
本発明においてカルボン酸エステル単量体とは、不飽和カルボン酸エステル又はカルボン酸ビニルエステルを意味する。
不飽和カルボン酸エステルとしては、例えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル等のアクリル酸の低級アルキルエステル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル等のメタクリル酸の低級アルキルエステルが挙げられ、カルボン酸ビニルエステルとしては、例えば酢酸ビニル等の低級脂肪酸のビニルエステルが挙げられる。これらのうちから適宜選択すればよいが、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、又は酢酸ビニルが好ましく、特にメタクリル酸メチルが好ましい。
【００５５】
本発明に用いられるポリオレフィン系樹脂は、単独の重合体からなるものであっても、２種以上の重合体を混合したポリマーブレンドからなるものであってもよい。即ち、本発明に用いられるポリオレフィン系樹脂としては、カルボン酸エステル単量体単位の適切な量を含有するポリオレフィン系共重合体そのものを用いることもでき、また、カルボン酸エステル単量体単位を多く含有するポリオレフィン系共重合体（ポリオレフィン系共重合体に対するカルボン酸エステル単量体単位の量が例えば１０〜４０重量％のもの）とオレフィンの単独重合体とを混合して適切なカルボン酸エステル単量体単位を含有するように調整したポリマーブレンドを用いることもできる。なお、本発明において、ポリオレフィン系共重合体とは、オレフィン単量体を主なモノマー成分とし、他にカルボン酸エステル単量体をモノマー単位として含有する重合体である。
【００５６】
このようなカルボン酸エステル単量体単位を含有するポリオレフィン系共重合体としては、例えばカルボン酸エステル単量体単位を含有するポリエチレン系共重合体、及びカルボン酸エステル単量体単位を含有するポリプロピレン系共重合体が挙げられる。
【００５７】
カルボン酸エステル単量体単位を含有するポリエチレン系共重合体としては、例えばエチレン−アクリル酸メチル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−アクリル酸ブチル共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、及びエチレン−メタクリル酸エチル共重合体が挙げられる。これらのうちでは、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体が好適である。エチレン−メタクリル酸メチル共重合体の実例としては、いずれも住友化学株式会社製造に係る商品名「アクリフトＷＫ３０７」（共重合体中のメタクリル酸メチルの割合：２５重量％）、同「アクリフトＷＨ３０３」（共重合体中のメタクリル酸メチルの割合：１８重量％）、同「アクリフトＷＤ３０１」（共重合体中のメタクリル酸メチルの割合：１０重量％）等が挙げられる。
【００５８】
カルボン酸エステル単量体単位を含有するポリプロピレン系共重合体としては、例えばプロピレン−アクリル酸メチル共重合体、プロピレン−アクリル酸エチル共重合体、プロピレン−アクリル酸ブチル共重合体、プロピレン−メタクリル酸メチル共重合体、及びプロピレン−メタクリル酸エチル共重合体が挙げられる。
【００５９】
これらの重合体は、モノマーを公知のラジカル重合触媒やイオン重合触媒を用いて、公知の重合方法によって重合させることにより製造することができる。公知の触媒としては、例えば、過酸化物触媒、チグラー−ナッタ系触媒、メタロセン系触媒等が挙げられ、公知の重合方法としては、例えば、溶液重合法、スラリー重合法、高圧イオン重合法、高圧ラジカル重合法、及び気相重合法が挙げられる。
【００６０】
本発明に用いられるポリオレフィン系樹脂がカルボン酸エステル単量体単位を多く含有するポリオレフィン系重合体とオレフィンの単独重合体とを混合して適切なカルボン酸エステル単量体単位を含有するように調製したポリマーブレンドとしては、例えばエチレン−アクリル酸メチル共重合体とポリエチレンとのポリマーブレンド、エチレン−アクリル酸エチル共重合体とポリエチレンとのポリマーブレンド、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体とポリエチレンとのポリマーブレンド、及びエチレン−メタクリル酸エチル共重合体とポリエチレンとのポリマーブレンドが挙げられる。これらのうちでは、エチレン−メタクリル酸エチル共重合体とポリエチレンとのポリマーブレンドが好適である。
【００６１】
本発明において、樹脂がポリオレフィン系樹脂である場合、本発明の蟻類用侵入防止具には、式（１）で示されるエステル化合物が、式（１）で示されるエステル化合物とポリオレフィン系樹脂中のカルボン酸エステル単量体単位とが、重量比で通常３：１〜１：３、好ましくは２：１〜１：２の割合で含有される。
【００６２】
本発明において、基材（樹脂）には必要に応じて酸化防止剤、紫外線吸収剤、顔料等が含有されている。
かかる酸化防止剤としては、例えばブチルヒドロキシアニソール（ＢＨＡ）、ステアリル  β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）（ＴＢＭＴＢＰ）、及びトリフェニルホスファイトが挙げられ、紫外線吸収剤としては、例えば、サリチル酸フェニル、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール等が挙げられる。
【００６３】
本発明の蟻類用侵入防止具は、樹脂（基材）と常温揮散性の防虫成分とを、密閉式加圧ニーダー、ヘンシェルミキサー、バンバリーミキサー、スーパーミキサー、ミキシングロール、単軸ないし多軸スクリュウ押出機等の混練機を用いて混練し、得られる混練物を熱可塑性樹脂に通常用いられる成形方法（例えば、射出成形、押出成形、カレンダー成形、ブロー成形、真空成形）により賦形することにより製造される。
【００６４】
本発明において、外気にさらされた時間に応じて外観が変化する表示手段を外部から目視可能な状態で備えたインジケータを設け、防虫成分が気化しきる時期と上記外観が変化する時期を合わせておけば、使用者は、防虫成分が気化しきる時期、すなわち、蟻類用侵入防止具の交換時期を目視により容易に知ることができる。
【００６５】
本発明において表示手段は、外気にさらされることで状態が変化するものであればよく、その形態は特に限定されない。例えば、外気にさらされることによって体積が縮小していく昇華性物質を用いることができるほか、経時的に縮小するようなゲル等も採用できる。また、減感剤の蒸散により顕色剤と色素が反応して担体が発色するような、外気曝露を開始してから所定時間経過後に変色するもの（着色インジケータ）や、外気曝露を開始してから所定時間経過後に担体に文字等が浮き出るものも採用できる。更に、気化性物質（香料、フィトンチッド、防錆剤、防カビ剤、防菌剤の中から適当なもの、たとえば色のあるもの、匂いのあるもの）などを選択使用できる。
【００６６】
昇華性物質としては、トリシクロ［３，３，１，１3,7］デカン（商品名アダマンタン：出光石油化学株式会社製）、シクロドデカン（商品名アイサワ−Ｄ：出光石油化学株式会社製）、イソプロピルトリオキサン（商品名サンサブリ：小川香料株式会社製）、テトラヒドロジシクロペンタジエン（商品名ＴＭＮ：出光石油化学株式会社製）等を例示できる。また、防虫剤であるパラジクロルベンゼン、ショウノウ、ナフタリン等も昇華性物質として使用できる。
【００６７】
蟻類用侵入防止具を交換可能とする場合には、インジケータも交換可能とすべきである。インジケータを蟻類用侵入防止具に取り付ける構成としては、蟻類用侵入防止具にポケット状の差込部を設けて挿入する、インジケータに係止部を設けて蟻類用侵入防止具に吊り下げる、貼付する、等の種々のものを適宜採用すればよい。インジケータは、外気と接触しないように樹脂フィルム等で包装して販売し、その包装を開いたときから外気への曝露が開始されるようにすればよい。もっとも、蟻類用侵入防止具を交換可能としない場合ならば、蟻類用侵入防止具そのものの包装を開いたときからインジケータの外気への曝露が開始されるようにしてよい。
【００６８】
以下、製造例により、本発明の蟻類用侵入防止具をさらに詳しく説明するが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。まず、製造例について記し、続いて試験例について記す。
（製造例）
エチレン−メタクリル酸メチル共重合体（住友化学株式会社製、商品名：アクリフトＷＨ３０３）９５質量部と、２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル  １Ｒ−トランス−３−（１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート５質量部とを、密閉式加圧ニーダ−（森山製作所製）でせん断発熱を利用しながら溶融混練した後、押出機を用いて押出ししながらホットカットを行い、樹脂ペレットを得る。得られた樹脂ペレットを射出成形機で成型して、図１に示す円盤状の成型品を得る。
【００６９】
次に、本発明の蟻類用侵入防止具を備えた自動販売機について実施した試験（第１，第２）について説明する。
第１試験は、上記製造例で得られた本発明の蟻類用侵入防止具と、何も設置しない場合とを比較する形態で実施した。試験は、トビイロケアリ，トビイロシワアリ，ルリアリ，クロヤマアリ等の蟻が地表活動を行う屋外にて実施した。
当該場所に、１３台のカップベンダー式自動販売機を設置した。
自動販売機の４つの脚部，１本の電気コード，１本の給水管の合計６箇所が接地状態となっているので、これらの箇所に本発明の蟻類用侵入防止具を装着した。
本発明の蟻類用侵入防止具は１３台のうちの１０台に設置し、残りの３台には何も設置しなかった。
【００７０】
第１試験は３ヶ月間継続して実施した。本発明の蟻類用侵入防止具が設置された自動販売機には、３ヶ月経過しても１０台とも蟻の侵入は認められなかった。一方、何も設置しなかった３台では、多数のトビイロケアリ等の侵入が認められた。
【００７１】
以下では、第１試験とは別に実施した第２試験について説明する。
第２試験は、自動販売機の脚部を想定した高さ６０ｍｍ，直径１２ｍｍのボルトを、直径９０ｍｍ，側壁高さ１５ｍｍのガラス製シャーレの中央に置いて実施した。また、第２試験では、ボルトの高さ１５ｍｍの位置に、本発明の蟻類用侵入防止具５０を設置する場合と、蟻類用侵入防止具５０と同じ形状及び大きさであって、難揮散性ピレスロイド化合物が配合された蟻類用侵入防止具（以下、参考蟻類用侵入防止具１００と呼ぶ。上記製造例において、２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル  １Ｒ−トランス−３−（１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレートに代えて、３−フェノキシベンジル  ３−（２，２−ジクロロビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレートを用いて、同形状に成形したもの）を設置する場合と、防虫成分を含有しない樹脂で成形された蟻類用侵入防止具（以下、参考蟻類用侵入防止具２００と呼ぶ。形状及び大きさは上記２つと同じ）を設置する場合とを比較した。すなわち、３つのガラス製シャーレを使用した。
【００７２】
供試昆虫は、予め捕獲したトビイロケアリ職蟻であり、約２５℃の室内で角砂糖と脱イオン水を与えて飼育していた１００頭の個体を上記ガラス製シャーレ内に放した。試験開始から３０分経過時まで１分毎に液糖を塗布したボルト先端（上端）部分に誘引された個体数を数えた。また、試験を開始して１時間経過時に液糖の重量を測定し、液糖の摂食量を算出した。
第２試験は、２５±２℃、６１〜６７％ＲＨの室内で復実施した。
【００７３】
第２試験の結果を図５に示す。図５は、第２試験の実施結果を示す表である。
図５に示すように、ボルトに参考蟻類用侵入防止具２００を設置したガラス製シャーレ内では、多数の個体がボルト先端部分に誘引されていることが確認された。また、ボルトに参考蟻類用侵入防止具１００を設置したガラス製シャーレ内では、当該侵入防止具上を個体が這う様子が何度も確認され、数個体がボルト先端部分に誘引された。液糖の摂食量を計測すると、摂食が確認された。
【００７４】
一方、ボルトに本発明の蟻類用侵入防止具５０を設置したガラス製シャーレ内では、個体が蟻類用侵入防止具５０を忌避する行動がみられたほか、蟻類用侵入防止具５０上を這っても、極めて早期に落下し、液糖に誘引される個体は認められず、液糖は摂食されなかった。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】（ａ）は本発明を実施した開放状態の蟻類用侵入防止具の平面図であり、（ｂ）は、本発明を実施した開放状態の蟻類用侵入防止具の正面図である。
【図２】閉塞状態の蟻類用侵入防止具を備えた自動販売機の脚部の正面図である。
【図３】（ａ），（ｂ），（ｃ）は、各々本発明を実施した蟻類用侵入防止具の斜視図である。
【図４】（ａ），（ｂ），（ｃ）は、各々本発明を実施した蟻類用侵入防止具の変形例の平面図であり、（ｄ）は、さらに別の変形例の斜視図である。
【図５】第２試験の実施結果を示す表である。
【符号の説明】
【００７６】
１，９，１０，１１，２１，２２，２３，２４  蟻類用侵入防止具
２    自動販売機（食材収容体又は食材載置台）
３    樹脂
４    防虫成分
５    自動販売機（食材収容体又は食材載置台）の脚部
６    蟻類用侵入防止具の内周部
７    蟻類用侵入防止具の外周部
８    蟻類用侵入防止具の密着部
１２  蟻類用侵入防止具の第１端部
１３  蟻類用侵入防止具の第２端部
１４  第１端部の孔
１５  第２端部の突起
１５ａ  突起先端の大径部
１６  第１端部
１７  第２端部
１８，１９  締結部
２０，２５  開口部
２６，２７  端部
２８  第１部材
２９  第２部材
３０，３１  対向部
３２，３３  端部
３４  ヒンジ
３５  開口部
３６，３７  棒状部材
３８  締結紐
【図１】
2009249333.tif 000007
【図２】
2009249333.tif 000008
【図３】
2009249333.tif 000009
【図４】
2009249333.tif 000010
【図５】
2009249333.tif 000011