(57)【要約】【課題】処理するジョブの内容に応じた課金管理が実現できる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置は、指定されたジョブを解析して処理を構成する各工程、コピー部数などの処理量を特定し（Ｓ２０１）、ジョブの発行元であるユーザに関連付けられている課金マップから、処理工程ごとに設定された単価を取得する（Ｓ２０３）。セットされた原稿がスキャンされることで原稿枚数が特定され（Ｓ２０４）、原稿枚数、コピー枚数、および取得された単価から、料金が計算される（Ｓ２０５）。計算された料金は提示される（Ｓ２０９）。その段階でジョブの実行が指示されると、コピー処理が実行される（Ｓ２１３）。そして、コピー処理後に、実際にコピーした部数と上述の単価とから料金が計算される（Ｓ２１５）。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジョブを受付ける受付手段と、
前記ジョブを解析し、前記ジョブの処理を構成する複数の処理工程を特定する解析手段と、
前記ジョブを実行する実行手段と、
ジョブの処理工程ごとに設定されている単価を取得する取得手段と、
前記単価を用いて前記ジョブの処理工程ごとに料金計算することで、前記ジョブの処理の料金を計算する計算手段とを備える、画像形成装置。
【請求項２】
前記計算手段は、前記解析手段で特定された前記複数の処理工程のうち、前記実行手段において実行された処理工程ごとに料金計算して、前記ジョブの処理の料金を計算する第１の計算手段を含む、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記解析手段は、前記ジョブを解析して前記ジョブの各処理の処理量を特定し、
前記計算手段は、前記解析手段で特定された前記複数の処理工程の１工程ごとに、前記解析手段で解析された量の処理を行なう場合の前記ジョブの処理の料金を、前記実行手段において前記ジョブを実行するよりも以前に計算する、第２の計算手段を含み、
前記第２の計算手段で計算された料金を提示する提示手段をさらに備える、請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記提示手段は、前記ジョブの実行を指示する指示手段をさらに提示し、
前記実行手段は、前記指示手段において指示された場合に、前記ジョブを実行する、請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
原稿を読取って画像データを取得する読取手段をさらに備え、
前記解析手段は、前記画像データに基づいて生成された前記ジョブを解析することで、前記ジョブの各処理の処理量を特定する、請求項３または４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記単価は、ジョブの発行者に関連付けて設定され、
前記ジョブの発行者の認証情報を入力する入力手段と、
前記認証情報を用いた認証結果を取得する認証手段とをさらに備え、
前記取得手段は、前記認証結果が認証成功である場合に、前記ジョブの発行者に関連付けて設定されている前記単価を取得する、請求項１〜５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
画像形成装置がジョブを受付ける受付ステップと、
前記ジョブを解析し、前記ジョブの処理を構成する複数の処理工程を特定する解析ステップと、
ジョブの処理工程ごとに設定されている単価を取得する取得ステップと、
前記ジョブを実行する実行ステップと、
前記単価を用いて前記ジョブの処理工程ごとに料金計算することで、前記ジョブの処理の料金を計算する計算ステップとを備える、画像形成装置における課金管理方法。
【請求項８】
前記計算ステップは、前記解析ステップで特定された前記複数の処理工程のうち、前記実行ステップにおいて実行された処理工程ごとに料金計算して、前記ジョブの処理の料金を計算する第１の計算ステップを含む、請求項７に記載の画像形成装置における課金管理方法。
【請求項９】
前記解析ステップは、前記ジョブを解析して前記ジョブの各処理の処理量を特定し、
前記計算ステップは、前記解析ステップで特定された前記複数の処理工程の１工程ごとに、前記解析ステップで解析された量の処理を行なう場合の前記ジョブの処理の料金を、前記実行ステップにおいて前記ジョブを実行するよりも以前に計算する、第２の計算ステップを含み、
前記第２の計算ステップで計算された料金を提示する提示ステップをさらに備える、請求項７または８に記載の画像形成装置における課金管理方法。
【請求項１０】
前記提示ステップは、前記画像形成装置において前記ジョブの実行を指示するための指示手段をさらに提示し、
前記実行ステップは、前記指示手段において指示された場合に、前記ジョブを実行する、請求項９に記載の画像形成装置における課金管理方法。
【請求項１１】
原稿を読取って画像データを取得するステップをさらに備え、
前記解析ステップは、前記画像データに基づいて生成された前記ジョブを解析することで、前記ジョブの各処理の処理量を特定する、請求項９または１０に記載の画像形成装置における課金管理方法。
【請求項１２】
前記単価は、ジョブの発行者に関連付けて設定され、
前記ジョブの発行者の認証情報を入力するステップと、
前記認証情報を用いた認証結果を取得するステップとをさらに備え、
前記取得ステップは、前記認証結果が認証成功である場合に、前記ジョブの発行者に関連付けて設定されている前記単価を取得する、請求項７〜１１のいずれかに記載の画像形成装置における課金管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は画像形成装置および画像形成装置における課金管理方法に関し、特に、画像形成の各処理についての課金管理を行なうことのできる画像形成装置および画像形成装置における課金管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機やプリンタやそれらの複合機であるＭＦＰ（Multi Function Peripheral）などの画像形成装置は、店舗等に設置されて用いられることがある。その画像形成装置では、コピー等の使用についての料金が算出され、徴収されることが多い。
【０００３】
また、画像形成装置が、オフィスに設置されて用いられることがある。画像形成装置を使用する会社が、たとえば営業部や総務部などといった部門に分かれ、部門ごとに画像形成装置が割り当てられてその使用量が部門ごとに管理されている場合も、コピー等の使用についての料金が算出され、カウントされることが多い。
【０００４】
従来は、このような画像形成装置には多くの機能が搭載されておらず、専ら、単一種類の処理についての課金がなされていた。たとえば、コピー機である画像形成装置では、カラーの有無や、用紙サイズ等に応じてコピー料金が算出されていた。より具体的には、特開２００５−２８４８２３号公報（特許文献１）は、画像形成装置の例としての印刷装置の課金管理を行なう印刷管理装置を開示している。特許文献１に開示されている印刷管理装置では、印刷データの印刷領域の面積に応じた料金が算出されている。
【０００５】
たとえば、特開平１１−３５５４８３号公報（特許文献２）や特開２０００−３４１４９４号公報（特許文献３）は、画像形成装置の例として課金装置付きのファクシミリ装置を開示している。特許文献２や特許文献３に開示されているファクシミリ装置である画像形成装置では、ファクシミリ送信するよりも前に原稿１ページごとに課金装置から残金情報を取得し、その情報を利用してファクシミリ送信について課金管理がされている。
【特許文献１】特開２００５−２８４８２３号公報
【特許文献２】特開平１１−３５５４８３号公報
【特許文献３】特開２０００−３４１４９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
昨今、画像形成装置であるＭＦＰが高機能化してきている。たとえば、原稿をスキャンして得られた画像データをプリントする機能に加えて、上記画像データを接続されている他の装置に直接送信する機能や、サーバ等の他の装置に記憶されている画像データを読み出して、指定されたさらに他の装置に直接送信する機能、などが搭載されいることもある。また、各処理においても、用紙のサイズや厚み等の用紙種類モード、カラープリントやモノクロプリント等のカラーモード、片面プリント、両面プリント等のプリント面モード、用紙１枚あたりに配置する原稿のページ数を表わすＮｉｎ１モード、ステープルや折り加工等の後処理モード、およびジョブを指定する操作がなされた装置を示す指示元モード、さらにそれらの組み合わせ、など、多種類のモードを設定することが可能になってきている。
【０００７】
そのため、従来のように、単一種類の処理についての課金や、単一モードについての課金のみでは、当該画像形成装置の用いられ方に対して、適切な課金が行なわれないという場合があり得る。たとえば上述の例では、画像形成装置でプリント処理についての課金のみが行なわれるとすると、原稿をスキャンして得られた画像データを他の装置に直接送信する処理や、サーバ等の他の装置に記憶されている画像データを読み出して、指定されたさらに他の装置に直接送信する処理などがなされた場合に、それらの処理に対して課金がなされない、という問題が発生する。
【０００８】
本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであって、処理するジョブの内容に応じた課金管理が実現できる画像形成装置および画像形成装置における課金管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明のある局面に従うと、画像形成装置は、ジョブを受付ける受付手段と、ジョブを解析し、ジョブの処理を構成する複数の処理工程を特定する解析手段と、ジョブを実行する実行手段と、ジョブの処理工程ごとに設定されている単価を取得する取得手段と、上記単価を用いてジョブの処理工程ごとに料金計算することで、ジョブの処理の料金を計算する計算手段とを備える。
【００１０】
好ましくは、計算手段は、解析手段で特定された複数の処理工程のうち、実行手段において実行された処理工程ごとに料金計算して、ジョブの処理の料金を計算する第１の計算手段を含む。
【００１１】
好ましくは、解析手段は、ジョブを解析してジョブの各処理の処理量を特定し、計算手段は、解析手段で特定された複数の処理工程の１工程ごとに、解析手段で解析された量の処理を行なう場合のジョブの処理の料金を、実行手段においてジョブを実行するよりも以前に計算する、第２の計算手段を含み、画像形成装置は、第２の計算手段で計算された料金を提示する提示手段をさらに備える。
【００１２】
好ましくは、提示手段は、ジョブの実行を指示する指示手段をさらに提示し、実行手段は、指示手段において指示された場合にジョブを実行する。
【００１３】
好ましくは、画像形成装置は、原稿を読取って画像データを取得する読取手段をさらに備え、解析手段は、画像データに基づいて生成されたジョブを解析することで、ジョブの各処理の処理量を特定する。
【００１４】
好ましくは、上記単価は、ジョブの発行者に関連付けて設定され、画像形成装置は、ジョブの発行者の認証情報を入力する入力手段と、認証情報を用いた認証結果を取得する認証手段とをさらに備え、取得手段は、認証結果が認証成功である場合に、ジョブの発行者に関連付けて設定されている単価を取得する。
【００１５】
本発明の他の局面に従うと、画像形成装置における課金管理方法は、画像形成装置がジョブを受付ける受付ステップと、ジョブを解析し、ジョブの処理を構成する複数の処理工程を特定する解析ステップと、ジョブの処理工程ごとに設定されている単価を取得する取得ステップと、ジョブを実行する実行ステップと、上記単価を用いてジョブの処理工程ごとに料金計算することで、ジョブの処理の料金を計算する計算ステップとを備える。
【００１６】
好ましくは、計算ステップは、解析ステップで特定された複数の処理工程のうち、実行ステップにおいて実行された処理工程ごとに料金計算して、ジョブの処理の料金を計算する第１の計算ステップを含む。
【００１７】
好ましくは、解析ステップは、ジョブを解析してジョブの各処理の処理量を特定し、計算ステップは、解析ステップで特定された複数の処理工程の１工程ごとに、解析ステップで解析された量の処理を行なう場合のジョブの処理の料金を、実行ステップにおいてジョブを実行するよりも以前に計算する、第２の計算ステップを含み、画像形成装置における課金管理方法は、第２の計算ステップで計算された料金を提示する提示ステップをさらに備える。
【００１８】
好ましくは、提示ステップは、画像形成装置においてジョブの実行を指示するための指示手段をさらに提示し、実行ステップは、指示手段において指示された場合に、ジョブを実行する。
【００１９】
好ましくは、画像形成装置における課金管理方法は、原稿を読取って画像データを取得するステップをさらに備え、解析ステップは、画像データに基づいて生成されたジョブを解析することで、ジョブの各処理の処理量を特定する。
【００２０】
好ましくは、上記単価は、ジョブの発行者に関連付けて設定され、画像形成装置における課金管理方法は、ジョブの発行者の認証情報を入力するステップと、認証情報を用いた認証結果を取得するステップとをさらに備え、取得ステップは、認証結果が認証成功である場合に、ジョブの発行者に関連付けて設定されている単価を取得する。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によると、画像形成装置において、処理されるジョブの処理内容に応じた、柔軟な課金管理を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下に、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品および構成要素には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。
【００２３】
図１は、本発明の実施の形態にかかるシステム構成の具体例を示す図である。本実施の形態にかかるシステム構成は、たとえばオフィス環境などにおけるシステム構成を想定したものである。図１を参照して、本実施の形態にかかるシステムは、少なくとも、画像形成装置の具体例としてのＭＦＰ（Multi Function Peripheral）１００と、管理装置としてのサーバ３００とを含む。それらは、有線、または無線の通信回線で接続され、相互に通信を行なう。また、図１には示されていないものの、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置が含まれてもよい。
【００２４】
本発明にかかる画像形成装置はＭＦＰに限定されず、ジョブを処理するための機能を少なくとも２種類以上備えている装置であれば、他の装置であってもよい。本実施の形態にかかるＭＦＰ１００は、ジョブを処理するための機能として、スキャン機能、プリント機能、ファクシミリ送信機能、およびステープルや折り処理等の後処理機能を備えるものとする。
【００２５】
サーバ３００は、一般的なパーソナルコンピュータ等の情報処理装置で構築される。少なくともＨＤＤ（Hard Disk Drive）等の記憶装置と、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を含んで構成される制御装置とを備える。さらに、制御装置は、記憶装置に記憶されている情報とＭＦＰ１００から送信される情報とを用いて認証処理を行なう機能を備える。サーバ３００で実行される認証処理は、一般的に行なわれている認証処理でよい。具体的には、記憶装置に記憶されている情報とＭＦＰ１００から送信される情報とが一致している場合には認証成功、一致していない場合には認証失敗、を認証結果としてＭＦＰ１００に返す処理であればよい。また、制御装置は、ＭＦＰ１００から送信される情報を用いて、記憶装置に記憶されている情報を抽出する機能を備える。
【００２６】
図２は、ＭＦＰ１００のハードウェア構成の具体例を示すブロック図である。図２を参照して、ＭＦＰ１００は、装置全体を制御するＣＰＵ１０と、原稿を読取って電子データである画像データを得るイメージリーダ部３０と、用紙上に画像を印刷するプリンタ部３５と、ＭＦＰ１００を上述の通信回線に接続したり、近距離の無線通信を行なったりするためのインタフェース（以下、Ｉ／Ｆ）１５と、ＨＤ（Hard Disk）などから構成されて、文書データや当該ＭＦＰ１００に関する情報やＣＰＵ１０で実行されるプログラムなどを記憶するための記憶部２０と、各種情報を表示する手段であると共に指示入力手段でもあるパネル２５と、消耗品の残量などを検出するセンサ部４０とを含んで構成される。
【００２７】
図３は、ＭＦＰ１００の制御構成の具体例を示すブロック図である。図３に示されるＭＦＰ１００の制御構成は、ＣＰＵ１０が記憶部２０に記憶されるプログラムを読み出して実行することで、主にＣＰＵ１０に形成される制御機能であるが、一部に図２に示されるハードウェア構成が含まれていてもよい。
【００２８】
図３を参照して、ＭＦＰ１００の制御構成は、スキャン処理を制御するスキャン制御部１０１、プリント処理を制御するプリント制御部１０３、ファクシミリ送信処理を制御するファクシミリ制御部１０５、後処理を制御する後処理制御部１０６、パネル２５からの入力を受付ける指示入力部１０７、ジョブを取得するジョブ取得部１０９、取得したジョブを解析するジョブ解析部１１１、サーバ３００に対して指示入力部１０７から入力された認証情報を送信して認証結果を取得する認証部１１３、サーバ３００から後述する課金マップを取得する課金マップ取得部１１５、取得した課金マップから後述する単価を示す情報を取得する単価取得部１１７、第１算出部１１９、パネル２５へ表示させるための表示信号を生成して表示を行なわせる表示制御部１２１、第２算出部１２３、サーバ３００から後述するカウンタ情報を取得するカウンタ取得部１２７、および取得したカウンタ情報を管理するカウンタ管理部１２５を含んで構成される。
【００２９】
指示入力部１０７はパネル２５からの入力を受付ける。また、ＭＦＰ１００がパーソナルコンピュータ等の他の装置と有線または無線で接続されて通信が可能である場合には、指示入力部１０７は、Ｉ／Ｆ１５を介して他の装置からの入力を受付けてもよい。入力された情報が、ジョブ発行者としてのユーザを認証するための、ユーザ情報（たとえばユーザ名）やパスワード等の認証情報である場合、指示入力部１０７は認証情報を認証部１１３に入力する。
【００３０】
認証部１１３は、入力された認証情報をＩ／Ｆ１５を介してサーバ３００に送信すると共に、認証処理を要求する。サーバ３００がＷＥＢ上のサービスを利用してＭＦＰ１００の管理を行なうデバイスである場合には、認証情報はＸＭＬ（Extensible Markup Language）で表現されるデータ形式でサーバ３００に送信されてもよい。認証部１１３は、サーバ３００からＩ／Ｆ１５を介して認証結果を受け取る。認証成功である場合、認証部１１３は、ユーザ情報を課金マップ取得部１１５およびカウンタ取得部１２７に入力する。
【００３１】
指示入力部１０７で受付けた情報がジョブの実行を指示する情報である場合、入力された情報をジョブ取得部１０９に入力する。また、その情報に応じて、スキャン制御部１０１、プリント制御部１０３、ファクシミリ制御部１０５、または後処理制御部１０６に対して制御信号を出力する。
【００３２】
ジョブ取得部１０９は入力された情報からジョブを特定する情報を取得し、ジョブ解析部１１１に入力する。ここで、ジョブとは、処理の対象となる画像データと、具体的な処理内容と、処理量とを含んだ情報を示す。ジョブ解析部１１１は入力された情報を解析し、ジョブに含まれる、上述の、処理の対象となる画像データと、具体的な処理内容と、処理量とを特定する。また、指定された画像データが記憶部２０の所定領域に記憶されている場合には、その記憶部２０にアクセスして指定された画像データを取得する。ジョブ解析部１１１は、特定された処理内容および処理量に応じてスキャン制御部１０１、プリント制御部１０３、ファクシミリ制御部１０５、または後処理制御部１０６に対して制御信号を出力する。その際、後述する、カウンタ管理部１２５から入力される情報を参照する。さらに、処理内容を示す情報を単価取得部１１７および第１算出部１１９に入力する。また、処理量を示す情報を第１算出部１１９に入力する。
【００３３】
スキャン制御部１０１、プリント制御部１０３、ファクシミリ制御部１０５、または後処理制御部１０６は上記制御信号に従って対応する機能での処理を制御し、処理結果を第２算出部１２３に入力する。
【００３４】
サーバ３００には、図４に示されるように、ユーザごとに、認証情報、カウンタ情報、および課金マップが記憶されている。
【００３５】
課金マップとは、図４に具体例が示されるように、ユーザごとに設定された、画像データに対する処理の内容に相当する、処理のモードの項目ごとの料金の単価（１枚あたりの金額）を設定した情報を指す。具体的に、処理に用いられる機能として、コピー／プリント機能、スキャン機能、などがあるものとする。各機能にはいくつかのモードが含まれる。たとえば、コピー／プリント機能のモードとしては、用紙のサイズや厚み等の用紙種類モード、カラープリントやモノクロプリント等のカラーモード、片面プリント、両面プリント等のプリント面モード、用紙１枚あたりに配置する原稿のページ数を表わすＮｉｎ１モード、ステープルや折り加工等の後処理モード、およびジョブを指定する操作がなされた装置（以下、指示元と称する）を示す指示元モード、などが挙げられる。さらに、各モードにはいくつかの項目が含まれる。１つの項目は、ジョブを処理する際に当該処理に含まれるステップ（処理工程）の１つに相当する。たとえば、用紙種類モードには、用紙のサイズや厚み等に応じて用紙を特定する、第１の項目として用紙Ａ、第２の項目として用紙Ｂ、および第３の項目として用紙Ｃ、が含まれている。カラーモードには、第１の項目としてフルカラーで片面印刷、第２の項目としてフルカラーで両面印刷、第３の項目としてモノクロで片面印刷、第４の項目としてモノクロで両面印刷、第５の項目として単色で片面印刷、第６の項目として単色で両面印刷、第７の項目として白紙への片面印刷、および第８の項目として白紙への両面印刷、が含まれている。また、指示元モードには、指示元のアドレスを特定する、第１の項目としてアドレス１、第２の項目としてアドレス２、および第３の項目としてアドレス３、が含まれている。また、後処理モードには、後処理を特定する、第１の項目として１点のステープル処理、第２の項目として多点のステープル処理、第３の項目としてブックレット形式での折り処理、および第４の項目として他の形式での折り処理、が含まれている。そして、課金マップでは、上記各項目について、料金の単価が設定されている。
【００３６】
カウンタ情報とは、ユーザごとに設定された処理の上限値を指す。具体的には、所定期間内に当該ユーザに許可された料金の上限値までの現時点での料金の残高（以下、残カウンタと称する）が挙げられる。当該ユーザに許可された処理の種類、たとえばカラープリントの可否や、ファクシミリ送信先の範囲、などが含まれてもよい。
【００３７】
なお、上述の指示元モードについて説明を加える。ＭＦＰ１００は記憶部２０の所定領域にアドレスマップを記憶しておくことができる。アドレスは５１２文字からなる情報で、デバイスを識別する情報である。アドレスマップは、デバイスに対応するアドレスに対して割り当てられた識別情報であるＩＤの情報である。ＭＦＰ１００では、ジョブが指定されると、指定された装置を示すＩＤをジョブを指定する情報と共に取得する。ジョブ解析部１１１はジョブを解析して上記ＩＤを特定し、さらに上記アドレスマップを参照して特定されたＩＤが対応するデバイスを特定する。アドレスマップで記憶されているデバイスが指示元のジョブの処理モードを、指示元モードと称する。
【００３８】
なお、図４は、課金マップで、単価として、１枚あたりの料金が設定されている例を示している。しかしながら、単価の他の例として、単位ファイルサイズあたりの料金が設定されていてもよい。また、単位処理時間あたりの料金が設定されていてもよい。また、これらが組み合わせた料金が設定されていてもよい。
【００３９】
課金マップ取得部１１５は、認証部１１３から入力されたユーザ情報を検索キーとしてＩ／Ｆ１５を介してサーバ３００に送信すると共に、課金マップの送信を要求し、課金マップを取得する。取得された課金マップは単価取得部１１７に入力される。単価取得部１１７は、ジョブ解析部１１１から入力された処理内容に従って、ジョブで指定されたモードごとに、設定されている単価を課金マップから取得し、第１算出部１１９および第２算出部１２３に入力する。
【００４０】
カウンタ取得部１２７は、認証部１１３から入力されたユーザ情報を検索キーとしてＩ／Ｆ１５を介してサーバ３００に送信すると共に、カウンタ情報の送信を要求し、カウンタ情報を取得する。取得されたカウンタ情報はカウンタ情報管理部１２５に入力される。
【００４１】
第１算出部１１９は、ジョブ解析部１１１から入力される処理の内容、処理量、および単価取得部１１７から入力される単価を用いて課金計算を行ない、表示制御部１２１およびカウンタ管理部１２５に入力する。
【００４２】
第２算出部１１９は、スキャン制御部１０１、プリント制御部１０３、ファクシミリ制御部１０５、または後処理制御部１０６から入力されたジョブの処理結果と、単価取得部１１７から入力された単価とを用いて課金計算を行ない、カウンタ管理部１２５に入力する。
【００４３】
カウンタ管理部１２５は、第１算出部１１９から入力された計算結果とカウンタ情報に示される残カウンタとを比較し、指示されたジョブの処理が残カウンタ内で可能であるか否かを示す情報をジョブ解析部１１１に入力する。また、カウンタ管理部１２５は、第２算出部１１９から入力された計算結果とカウンタ情報に示される残カウンタとを用いて、新たな残カウンタを算出し、Ｉ／Ｆ１５を介してサーバ３００に送信する。
【００４４】
図５は、ＭＦＰ１００での処理の流れの具体例を表わすフローチャートである。図５のフローチャートに示される処理は、ＭＦＰ１００のＣＰＵ１０がパネル２５等からの、ログインを開始する指示信号の入力を受付けると開始される。ＭＦＰ１００のＣＰＵ１０が、上記指示信号に応じて記憶部２０に記憶されるプログラムを読出して実行し、図３に示される各制御部が制御を行なうことで、図５のフローチャートに示される処理は実現される。
【００４５】
図５を参照して、ＣＰＵ１０はステップＳ１０１でログイン処理を行なった後、ステップＳ１０３でパネル２５等からの指示信号の入力に従ってジョブを受付ける。ジョブ解析部１１１は受付けたジョブを解析し、ジョブに対する処理の種類を特定する。ジョブに対する処理の種類がコピー処理である場合（ステップＳ１０５でＹＥＳ）、ＭＦＰ１００ではステップＳ１０７でコピージョブ処理が実行される。ジョブに対する処理の種類がスキャン処理である場合（ステップＳ１０９でＹＥＳ）、ＭＦＰ１００ではステップＳ１１１でスキャンジョブ処理が実行される。ジョブに対する処理の種類がファクシミリ送信処理である場合（ステップＳ１１３でＹＥＳ）、ＭＦＰ１００ではステップＳ１１５でファクシミリジョブ処理が実行される。ジョブに対する処理の種類がプリント処理である場合（ステップＳ１１７でＹＥＳ）、ＭＦＰ１００ではステップＳ１１９でプリントジョブ処理が実行される。なお、ジョブに対する処理の種類が上記いずれの処理でもない場合には（ステップＳ１０５、Ｓ１０９、Ｓ１１３、Ｓ１１７のいずれでもＮＯ）、ＭＦＰ１００ではステップＳ１２１で、特定された上記以外のジョブの処理が実行される。
【００４６】
図６は、ＭＦＰ１００とサーバ３００との双方における処理、およびこれらの間での情報のやり取りの流れを説明する図である。
【００４７】
図６を参照して、ＭＦＰ１００は、パネル２５等でユーザからログインのための操作を受付けると（ステップＳ１）、入力されたユーザ情報およびパスワード等の認証情報をサーバ３００に対して送信し、認証処理を要求する（Ｓ３）。
【００４８】
サーバ３００は、ステップＳ３の要求に応じて、図示しない認証部において、ステップＳ３で送信された認証情報を用いて認証処理を実行する（ステップＳ５）。そして、認証成功または認証失敗などである認証結果を示す情報をＭＦＰ１００に対して送信する（ステップＳ７）。
【００４９】
ＭＦＰ１００は、ステップＳ７で送信された認証結果が成功である場合、ステップＳ１で入力されたユーザ情報をサーバ３００に対して送信し、課金マップの送信を要求する（ステップＳ９）。
【００５０】
サーバ３００は、ステップＳ９の要求に応じて、図示しない記憶装置から、送信されたユーザ情報に関連付けられている課金マップを抽出して、ＭＦＰ１００に対して送信する（ステップＳ１１）。
【００５１】
ＭＦＰ１００は、ステップＳ１で入力されたユーザ情報をサーバ３００に対して送信し、カウンタ情報の送信を要求する（ステップＳ１３）。
【００５２】
サーバ３００は、ステップＳ１３の要求に応じて、図示しない記憶装置から、送信されたユーザ情報に関連付けられているカウンタ情報を抽出して、ＭＦＰ１００に対して送信する（ステップＳ１５）。
【００５３】
以上のステップＳ１〜Ｓ１５におけるＭＦＰ１００での処理が、上記ステップＳ１０１でのログイン処理に相当する。なお、上記ステップＳ９の課金マップの要求、および上記ステップＳ１３のカウンタ情報の要求は、その処理順は図６に示される順には限定されない。また、ステップＳ３で認証を要求する際に、同時に、認証成功に場合に課金マップおよびカウンタ情報を送信することを要求するようにしてもよい。
【００５４】
ＭＦＰ１００は、パネル２５等でユーザからジョブを指示する操作を受付けると（ステップＳ１７）、上記ステップＳ１１で受信した課金マップを用いてジョブの処理に先立って課金計算を行なう（ステップＳ１９）。以降、ジョブの処理に先立って実行される課金計算を前課金計算と言うものとする。その後、ジョブ処理が実行されて（ステップＳ２１）、そのジョブ処理の結果に基づいて課金計算が行なわれる（ステップＳ２３）。以降、ジョブの処理後に処理結果に基づいて行なわれる課金計算を後課金計算と言うものとする。ＭＦＰ１００は、ステップＳ２３の後課金計算の結果を考慮したカウンタ情報を、サーバ３００に対して送信する（ステップＳ２５）。
【００５５】
以上の、ＭＦＰ１００でのステップＳ１９〜２５の処理が、上記ステップＳ１０７、Ｓ１１１、Ｓ１１５、またはＳ１１９のジョブ処理に相当する。
【００５６】
図７は、上記ステップＳ１０７、Ｓ１１１、Ｓ１１５、またはＳ１１９でのジョブ処理を説明するものとして、これらのうちのＳ１０７のコピージョブ処理の流れの具体例を示すフローチャートである。
【００５７】
図７を参照して、ジョブ解析部１１１はステップＳ２０１で受付けたジョブを解析し、ジョブで設定されているモードの項目および処理の量を特定する。ここで特定される処理の量は、ジョブで設定されている量、つまりジョブを指示する操作から特定される量であって、たとえば、コピー部数などが該当する。また、ステップＳ２０３で、単価取得部１１７は、上記ステップＳ１０１のログイン処理でステップＳ９、Ｓ１１のようにしてサーバ３００から取得された課金マップから、ステップＳ２０１で特定された項目ごとの、設定されている単価を取得する。
【００５８】
続いて、ステップＳ２０４でスキャン制御部１０１は、ジョブ解析部１１１からの制御信号に従って、図示しない原稿台にセットされた原稿をイメージリーダ部３０でスキャンして画像データを得る、スキャン処理を実行させる。ステップＳ２０４でスキャンされて得られた画像データは、記憶部２０の所定領域に一時的に記憶される。ジョブ解析部１１１は、ステップＳ２０４でのスキャン結果に基づいて、さらに処理の量を特定する。ここで特定される処理の量は、ジョブで指定された画像データに対して処理を行なうことで得られる処理の量であって、たとえば、原稿枚数や、データ量や、画像領域の面積や、それらから算出されるトナー量、などが該当する。なお、当該コピージョブ処理が、原稿をスキャンしてコピーするジョブではなく、記憶部２０等に記憶されている画像データをコピーするジョブである場合には、ステップＳ２０４で、ジョブ解析部１１１は、記憶部２０等に記憶されている、処理対象の画像データを取得して走査することで処理の量を特定する。
【００５９】
そして、ステップＳ２０５で、第１算出部１１９は、ステップＳ２０１で特定されたモードの項目、処理の量、ステップＳ２０３で取得された項目ごとの単価、およびステップＳ２０４で特定された処理の量を用いて、指示された処理をすべて実行した場合の料金を計算する（ステップＳ２０５）。
【００６０】
カウンタ管理部１２５は、ステップＳ２０５で算出された料金と、上記ステップＳ１０１のログイン処理でステップＳ１３、Ｓ１５のようにしてサーバ３００から取得されたカウンタ情報とを比較して、残カウンタ内で指示されたすべての処理が可能であるか否かを判断する。そして、残カウンタ内で指示されたすべての処理が可能である場合（ステップＳ２０７でＹＥＳ）、ステップＳ２０９で表示制御部１２１によって、ステップＳ２０５で計算された料金がパネル２５等に表示される。ステップＳ２０９では、当該ジョブの指示元が他の装置である場合には、当該他の装置に対してステップＳ２０５で計算された料金を示す情報が送信されてもよい。
【００６１】
上記ステップＳ２０９で表示制御部１２１は、好ましくは、ステップＳ２０５で算出された料金を提示すると共に、当該ジョブの処理を続行するか、中止するかの指示を行なうための指示手段を提示する。たとえばパネル２５に料金を提示する場合には、提示手段は、処理の続行を指示するためのボタン、および中止を指示するためのボタン、などが該当する。なお、指示手段として、さらに、処理の内容の変更を指示するためのボタンが含まれていてもよい。この指示を受付けた場合には、処理が上記ステップＳ２０１から再度実行されるものとする。
【００６２】
ステップＳ２０５でジョブの処理に先立って課金計算がなされステップＳ２０７で残カウンタと比較されることで、処理中に残カウンタが不足してジョブを中断せざるを得ない事態を防ぐことができる。なお、この例では、上記ステップＳ２０７で事前に残カウンタと比較して残カウンタ内で処理可能である場合にステップＳ２０９でステップＳ２０５で計算された料金を提示するようにしている。しかしながら、残カウンタ内でない場合であっても料金を提示するようにしてもよい。さらに、その場合に、上述のように、処理の続行を指示するためのボタンや、中止を指示するためのボタンや、処理の内容の変更を指示するためのボタンなどの、指示手段も提示するようにしてもよい。ステップＳ２０９で計算結果が提示されることで、ユーザは、処理を実行するよりも以前に当該処理の料金を確認することができ、全く予期せずに処理中に残カウンタが不足してジョブが中断してしまうという事態を防ぐことができる。
【００６３】
処理を続行する場合（ステップＳ２１１でＹＥＳ）、プリント制御部１０３はジョブ解析部１１１からの制御信号に従って、ステップＳ２１３で、ステップＳ２０４でスキャンして得られた画像データ、または記憶部２０の所定領域などから取得された画像データをプリンタ部３５で１部プリントする処理を実行させる。
【００６４】
ステップＳ２１５で第２算出部１２３は、ステップＳ２１３での処理結果、およびステップＳ２０３で取得された単価を用いて、ジョブの処理の開始からステップＳ２１３での処理までの処理についての料金を計算する。ここで、具体的に、上記ステップＳ２０３で図８に示される課金マップが取得されたものとする。図８の課金マップは図４で説明された課金マップをコンピュータで扱う場合の１つの具体例であって、具体的にプリント機能を用いた処理での課金マップの具体例を示している。図８のデータ形式の課金マップでは、第２行でプリント機能を用いた処理における課金マップであることが規定され、第６行で原稿ＩＤが「１」とすることが規定されている。第７行〜第１２行で用紙種類モードの各項目の単価が規定されており、具体的に、図４に示されたように、第１の項目の単価として用紙Ａを用いる場合の単価が１円、第２の項目の単価として用紙Ｂを用いる場合の単価が４０円、第３の項目の単価として用紙Ｃを用いる場合の単価が６５円と規定されている。第１３行〜第３０行でカラーモードの各項目の単価が規定されており、具体的に、図４に示されたように、第１４行〜第１７行で、第１の項目の単価としてフルカラーで片面印刷する単価が１０５円、第２の項目の単価としてフルカラーで両面印刷する単価が１５７，５円と規定され、第１８行〜第２１行で、第３の項目の単価としてモノクロで片面印刷する単価が１０，５円、第４の項目の単価としてモノクロで両面印刷する単価が１５，７５円と規定され、第２２行〜第２５行で、第５の項目の単価として単色で片面印刷する単価が２１円、第６の項目の単価として単色で両面印刷する単価が２６，２５円と規定され、第２６行〜第２９行で第７の項目の単価として白紙への片面印刷する単価が５，２５円、および第８の項目の単価として白紙への両面印刷する単価が８，４円と規定されている。第３３行〜第４７行で指示元モードの各項目の単価が規定されており、具体的に、図４に示されたように、第３５行〜第３８行で第１の項目の単価として指示元がアドレス１である場合の単価が１００円と規定され、第３９行〜第４２行で第２の項目の単価として指示元がアドレス２である場合の単価が２００円と規定され、第４３行〜第４６行で第３の項目の単価として指示元がアドレス３である場合の単価が２５０円と規定されている。第４８行〜第６０行で後処理モードの各項目の単価が規定されており、具体的に、図４に示されたように、第５０行〜第５３行で第１の項目の単価として１点のステープル処理の単価が１，０５円、第２の項目の単価として多点のステープル処理の単価が２，１円と規定され、第５４行で１つの項目の単価としてパンチ処理の単価が５円と規定され、第５５行〜第５８行で第３の項目の単価としてブックレット形式での折り処理の単価が５０円、および第４の項目として他の形式での折り処理の単価が１００円と規定されている。
【００６５】
ステップＳ２１３では、上記ステップＳ２０１で特定された項目を１つの処理工程（ステップ）として、ステップＳ２０１で特定された項目に相当するいくつかの処理工程を経てジョブを実行する。その際、スキャン制御部１０１、プリント制御部１０３、ファクシミリ制御部１０５、または後処理制御部１０６は、ステップＳ２０１で特定された項目に相当する処理工程ごとに実際の処理量を測定し、第２算出部１２３に入力する。ステップＳ２１５で第２算出部１２３は、図８に示された課金マップを上から順に走査して、ステップＳ２０１で特定された項目ごとに単価を読取り、入力された実際の処理量に乗じて料金を算出する。つまり、ステップＳ２１５で第２算出部１２３は、１つのジョブを実行するための処理に含まれる工程（ステップ）ごとに細かく設定された単価を用いて、各工程の実際の処理量にその単価を乗じて、実際の処理にかかる費用を算出する。
【００６６】
ＭＦＰ１００で上記ステップＳ２１５の課金計算が行なわれることで、実際の処理に即した費用が算出される。具体的には、たとえば、コピージョブにおいてステープル処理が指示されたとする。しかしながら、ステープルの仕様でたとえば２０枚まで、などの枚数制限がある場合がある。この場合には、上記指示がなされた場合であっても、コピー後ステープル処理が行なわれず、後処理がなされずに印刷された用紙が出力される。このとき、上記ステップＳ２０５での課金計算では、上記指示に応じて、ステープル処理を行なった場合の費用が算出される。しかし、この費用には、実際には行なわれていないステープル処理の費用が含まれてしまう。それに対して、ステップＳ２１５の課金計算では、実際の各工程の処理に従って課金計算が行なわれるため、コピー処理までの費用が計算された後、ステープル処理が行なわれていないときには、たとえ指示にその処理が含まれていても、ステープル処理に関する費用の計算は行なわれない。そのため、指示と異なった処理が実際に行なわれた場合であっても、余計な費用が請求されることなく、実際に実行された処理に応じた費用が請求されることになる。
【００６７】
カウンタ管理部１２５は、ステップＳ２１５で算出された料金をカウンタ情報に示される残カウンタから減じ、残カウンタが残っているか否かを判断する。残カウンタが残っており（ステップＳ２１７でＹＥＳ）、かつ、ステップＳ２０１で特定された処理の量であるコピー部数分のコピーがまだ完了していない場合（ステップＳ２１８でＹＥＳ）、上記ステップＳ２１３，Ｓ２１５の処理が繰り返される。そして、指示されたコピー部数分のコピーが完了すると（ステップＳ２１８でＮＯ）、ステップＳ２１９でカウンタ管理部１２５は、その直近のステップＳ２１５で算出された料金をカウンタ情報に示される残カウンタから減じて得られるカウンタ情報を、サーバ３００に対して送信する。指示されたコピー部数分のコピーが完了するよりも以前に残カウンタがなくなった場合には（ステップＳ２１７でＮＯ）、以降のコピーは実行されずに、ステップＳ２１９でカウンタ管理部１２５は、その時点までのカウンタ情報を、サーバ３００に対して送信する。
【００６８】
上述の処理が実行されることで、ＭＦＰ１００では、図４に示されるようにモードの項目ごとに設定された単価を用いて柔軟な課金を実現することができる。ＭＦＰ等の画像形成装置が高機能化するに伴って処理工程が多様化し、ユーザのニーズに対応して、１種類の処理で設定することのできる上記処理工程に対応した項目が多くなることが考えられる。そのような場合であっても、ＭＦＰ１００では、指示された処理に設定されている項目ごとの単価を取得してそれらを用いて、指示された処理を行なうための料金を計算することができる。従って、実際の処理に即した、適切な課金を実現することができる。
【００６９】
上述の例では、コピー処理を開始するよりも前の段階で第１算出部１１９で指示された内容に基づいて料金が計算され（前課金計算）、さらに、コピー処理の後に第２算出部１２３で処理結果に基づいて料金が計算され（後課金計算）される、という、２段階で料金の計算が行なわれている。
【００７０】
適切な課金を実現するためには、ＭＦＰ１００では、少なくとも、第２算出部１２３で処理結果に基づいて料金が計算される、つまり、少なくとも第２段階目の料金の計算が実行されるものとする。
【００７１】
たとえば、ジョブが指示されていても、ＭＦＰにおいて指示通りの処理工程で処理が行なわれない場合がある。具体的には、後処理としてステープル処理が指示されていても、ステープル針がなかったり、上述のようにステープル処理が可能な厚みよりも厚かったりした場合には、ステープル処理が実行されないこととなる。ＭＦＰ１００では、上述の第２段階目の料金の計算が実行されることで、実際に実行された処理工程にかかる課金が実現される。つまり、処理に応じて適切な課金が実現される。
【００７２】
しかしながら、項目ごとに設定された単価を用いるため、ジョブの指示を行なった段階でユーザが料金が分からない場合もあり得る。特に、ＭＦＰ１００が高機能化され、１種類の処理で設定することのできる項目が多くなる場合には、ユーザは、ジョブの処理前に料金を把握することが難しくなる。そのため、処理結果に基づいて処理後に課金された場合、処理が終わって初めてユーザ意図しない高い料金がかかっていたことが判明する、という事態も考えられる。
【００７３】
そこで、ＭＦＰ１００では、コピー処理を開始するよりも前の段階で第１算出部１１９で指示された内容に基づいて料金が計算される、つまり上述の第１段階目の料金の計算が実行される。この処理が実行されることで、たとえばコピーを行なう場合には、原稿をスキャンした時点、またはコピー対象である画像データを記憶装置から読み出して走査した時点で、指示されたモードと、課金マップで各モードに設定されている単価とに基づいて料金が計算され（前課金計算）、提示される。そのため、ユーザは、処理を実行する前に目安として料金の概算を知ることができ、上述のような問題を解消することができる。
【００７４】
さらに、上述のように、処理が開始するよりも前に上述の料金の目安が提示されると共に、処理の中止を指示する手段や、処理の内容の変更を指示するための手段が提示されることで、ユーザの利便性を向上させることができる。たとえば提示された料金が意図した料金よりも高い料金であった場合には単価の安い処理に変更したり、処理を中止したりすることができる。またたとえば提示された料金が意図した料金よりも安い料金であった場合には単価の高い処理に変更したり、処理工程の設定を追加したりすることができる。
【００７５】
なお、上述の処理において、ジョブの処理の開始前に残カウンタ内で指示されたすべての処理を行なうことは不可能であると判断された場合（ステップＳ２０７でＮＯ）、または指示されたコピー部数までコピーを実行している中で残カウンタがなくなった場合（ステップＳ２１７でＮＯ）には、上述のコピージョブ処理が終了するものとしている。しかしながら、残カウンタが不足している場合に処理が行なわれない、または処理が中断されると、ユーザの利便性が損なわれる場合もあり得る。
【００７６】
そこで、たとえば、ジョブの処理の開始前に残カウンタ内で指示されたすべての処理を行なうことは不可能であると判断された場合（ステップＳ２０７でＮＯ）、カウンタ取得部１２７によって、サーバ３００に対してカウンタの追加が要求されてもよい。また、指示された処理の内、残カウンタ内で処理できる処理のみが行なわれてもよい。また、先述のように、パネル２５等に処理の変更を指示する手段を提示して、処理の内容の変更を受付けるようにしてもよい。コピー部数までコピーを実行している中で残カウンタがなくなった場合（ステップＳ２１７でＮＯ）も、同様にすることができる。このようにすることでユーザの利便性を損なうことがない。
【００７７】
なお、上述の例では、ジョブの処理として、ジョブに対する処理の種類がコピー処理である場合についての処理を例に挙げて説明している。ジョブに対する処理の種類がたとえばファクシミリ送信処理であるときや、スキャン処理であるときなど、他の種類の処理の場合でも、具体的な処理以外については、図７を用いて説明された処理と同様の処理が行なわれるものとする。
【００７８】
さらに、上述の例では、課金カウンタがユーザに関連付けられているものとしているが、すべてのユーザに対して同じ課金カウンタが用いられるようにしてもよい。その場合、認証処理を不要とすることもできる。また、ユーザの所属する特定のグループ（たとえば部や課など）に関連付けられていてもよい。
【００７９】
また、ＭＦＰ１００がサーバ３００のすべての機能を備えていてもよいし、ＭＦＰ１００の機能のうち、スキャン制御部１０１、プリント制御部１０３、ファクシミリ制御部１０５、および後処理制御部１０６以外の機能については、そのいずれかがサーバ３００に含まれているものであってもよいし、すべてがサーバ３００に含まれてもよい。つまり、ＭＦＰ１００とサーバ３００とでの構成の分配、および機能の分配は、上述した例には限定されない。またシステム構成に、ＭＦＰ１００およびサーバ３００以外の他の装置が含まれて、当該他の装置も含めて、構成および機能が分配されてもよい。
【００８０】
さらに、上述の課金計算を含んだジョブの処理をＭＦＰ１００等の画像形成装置に実行させるためのプログラムを提供することもできる。このようなプログラムは、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk-Read Only Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）およびメモリカードなどのコンピュータ読取り可能な記録媒体にて記録させて、プログラム製品として提供することもできる。あるいは、デバイスに内蔵されるハードディスクなどの記録媒体に記録させて、プログラムを提供することもできる。また、ネットワークを介したダウンロードによって、プログラムを提供することもできる。
【００８１】
なお、本発明にかかるプログラムは、コンピュータのオペレーティングシステム（ＯＳ）の一部として提供されるプログラムモジュールのうち、必要なモジュールを所定の配列で所定のタイミングで呼出して処理を実行させるものであってもよい。その場合、プログラム自体には上記モジュールが含まれずＯＳと協働して処理が実行される。このようなモジュールを含まないプログラムも、本発明にかかるプログラムに含まれ得る。
【００８２】
また、本発明にかかるプログラムは他のプログラムの一部に組込まれて提供されるものであってもよい。その場合にも、プログラム自体には上記他のプログラムに含まれるモジュールが含まれず、他のプログラムと協働して処理が実行される。このような他のプログラムに組込まれたプログラムも、本発明にかかるプログラムに含まれ得る。
【００８３】
提供されるプログラム製品は、ハードディスクなどのプログラム格納部にインストールされて実行される。なお、プログラム製品は、プログラム自体と、プログラムが記録された記録媒体とを含む。
【００８４】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】実施の形態にかかるシステム構成の具体例を示す図である。
【図２】実施の形態にかかるＭＦＰのハードウェア構成の具体例を示すブロック図である。
【図３】実施の形態にかかるＭＦＰの制御構成の具体例を示すブロック図である。
【図４】課金マップの具体例を示す図である。
【図５】実施の形態にかかるＭＦＰでの処理の流れの具体例を表わすフローチャートである。
【図６】実施の形態にかかるＭＦＰとサーバとにおける処理、およびこれらの間での情報のやり取りの流れを説明する図である。
【図７】コピージョブ処理の流れの具体例を示すフローチャートである。
【図８】課金マップの具体例を示す図である。
【符号の説明】
【００８６】
１０  ＣＰＵ、１５  Ｉ／Ｆ、２０  記憶部、２５  パネル、３０  イメージリーダ部、３５  プリンタ部、４０  センサ部、１００  ＭＦＰ、１０１  スキャン制御部、１０３  プリント制御部、１０５  ファクシミリ制御部、１０６  後処理制御部、１０７  指示入力部、１０９  ジョブ取得部、１１１  ジョブ解析部、１１３  認証部、１１５  課金マップ取得部、１１７  単価取得部、１１９  第１算出部、１２１  表示制御部、１２３  第２算出部、１２５  カウンタ管理部、１２７  カウンタ取得部、３００  サーバ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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