(57)【要約】【課題】管部を強固に配管させる配管システムを提供する。【解決手段】対象壁の壁面と所定の間隙を介して対向され、パネル貫通穴が設けられている第１板部と、当該第１板部の周辺に一部を除いて一体形成された第１周壁部と、略円筒状であり、パネル貫通穴に貫通されてパネル部と固定されている管部と、を備え、第１周壁部の突出端面が壁面と当接されるダクトパネルを用いて、壁貫通穴の開口の直径は、ダクトパネルの管部の外径よりも大きく、管部は壁貫通穴に貫通され、ダクトパネルの第１周壁部の突出端面は対象壁の壁面に当接され、第１板部と壁面が位置する平面との間、および、管部の外周面と壁貫通穴の内周面との間に硬化剤が一体的に充填されている配管システム。【選択図】図１６
2009243136.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取り付け対象の壁（以下「対象壁」という。）の壁面と所定の間隙を介して対向され、貫通穴（以下、「パネル貫通穴」という。）が設けられている第１板部と、当該第１板部の周辺に一部を除いて一体形成された第１周壁部と、
略円筒状であり、前記パネル貫通穴に貫通されて固定されている管部と、を備え、
前記第１周壁部の突出端面が前記壁面と当接されるダクトパネル。
【請求項２】
請求項１記載のダクトパネルの管部を対象壁の貫通穴（以下、「壁貫通穴」という。）に配管させる配管システムであって、
前記壁貫通穴の開口の直径は、前記ダクトパネルの前記管部の外径よりも大きく、
前記管部は前記壁貫通穴に挿入され、
前記ダクトパネルの第１周壁部の突出端面は前記対象壁の壁面に当接され、
前記第１板部と前記壁面が位置する平面との間、および、前記管部の外周面と前記壁貫通穴の内周面との間に硬化剤が一体的に充填されている配管システム。
【請求項３】
請求項２記載の配管システムにおいて、
前記ダクトパネルは、前記対象壁に固定されていることを特徴とする配管システム。
【請求項４】
貫通穴（以下、「壁貫通穴」という。）が設けられている、第１空間と第２空間との間に位置する壁（以下、「対象壁」という。）に略円筒状の管部を前記壁貫通穴に配管させる配管システムにおいて、
前記対象壁の前記第１空間側の面（以下、「第１壁面」という。）と所定の間隙を介して対向され、貫通穴（以下、「第１パネル貫通穴」という。）が設けられている第１板部と、当該第１板部の周辺に一端側を除いて一体形成された第１周壁部と、を有する第１パネル部と、
薄板状であり、貫通穴（以下、「第２パネル貫通穴」という。）を有する第２パネル部と、前記管部と、を有し、当該管部の開口と前記第２パネル貫通穴の開口とが一致して当該管部は前記第２パネル部の固定面に接合されているダクトパネルと、を備え、
前記壁貫通穴の開口の直径は、前記管部の外径よりも大きく、
前記ダクトパネルは、前記対象壁の前記第２空間側の面と前記固定面とが当接されて前記対象壁に固定され、
前記第１パネル部は、前記第１周壁部の突出端面が前記第１壁面と当接されて前記対象壁に固定され、
前記管部は、前記壁貫通穴および前記第２パネル貫通穴に貫通され、
前記第１板部と前記第１壁面が位置する平面との間、および、前記管部の外周面と前記壁貫通穴の内周面との間に一体的に硬化剤が充填されている配管システム。
【請求項５】
貫通穴（以下、「壁貫通穴」という。）が設けられ、第１空間と第２空間との間に位置する壁（以下、「対象壁」という。）に請求項１記載のダクトパネルの管部を前記壁貫通穴に配管させる配管方法であって、
前記ダクトパネルの第１周壁部の突出端面が前記対象壁の前記第１空間側の面（以下、「第１壁面」という。）に当接させて、前記管部を前記壁貫通穴に挿入させる挿入過程と、
蓋部で前記壁貫通穴の前記第２空間側の開口（以下、「壁開口」という。）を隙間無く塞ぐ蓋部装着過程と、
前記ダクトパネルと蓋部を固定させる固定過程と、
固定された前記ダクトパネルの第１板部の周辺のうち第１周壁部のない箇所から硬化剤を流入して、前記第１板部と前記第１壁面が位置する平面の間、および、前記管部の外周面と前記壁貫通穴の内周面との間に一体的に硬化剤を充填させる流入過程と、
前記蓋部を取り除く除去過程とを有する配管方法。
【請求項６】
請求項５記載の配管方法において、
更に、
配置部材を前記壁貫通穴内に配置させる配置過程を有し、
前記配置部材は、一方の面（以下、「第１配置部材面」という。）が前記管部の前記第２空間側の開口を塞ぎ、もう一方の面（以下、「第２配置部材面」という。）は、前記対象壁の前記第２空間側の面（以下、「第２壁面」という。）と隙間なく塞いで同一平面をなすように配置され、
前記蓋部装着過程は、前記配置過程の処理の終了後行われることを特徴とする配管方法。
【請求項７】
請求項５記載の配管方法において、
前記蓋部は、
前記対象壁の前記第２空間側の面（以下、「第２壁面」という。）と一定の間隔を介して対向される第２板部と、
前記第２板部の周辺に一体形成された第２周壁部と、を有し、
前記蓋部装着過程は、
前記第２板部の前記第２壁面と対向する面と、前記管部の前記第２壁面から突出している方の開口の端面とを当接させ、
前記第２周壁部の突出端面と、前記第２壁面とを当接させて、前記蓋部を配置させることを特徴とする配管方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えばマンホールの壁に貫通穴を設けて、当該貫通穴に例えばダクトスリーブを挿入させて配管させるダクトパネル、配管システム、配管方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
既存の通信接続枡（例えば、マンホール等）を活用して、増管させる技術がある。図１に、略円筒状の管部２（例えば、ダクトスリーブ）を、マンホールの内側からマンホール壁４に設けられた貫通穴６（以下、「壁貫通穴６」と示す。）に貫通させて配管させる様子を示す。以下の説明では、マンホールの内側、マンホールの外側をそれぞれ単に、「内側」「外側」と示す場合もあり、壁貫通穴６の２つの開口のうち、外側の開口を第１壁開口６ｅとし、内側の開口を第２壁開口６ｄとする。図１中のマンホール壁４は、マンホールの壁の貫通穴が設けられている箇所を切り取って示す（以下、同様とする）。壁貫通穴６の第１壁開口６ｅの直径と第２壁開口６ｄの直径は等しく、第１壁開口６ｅの直径は管部２の外径よりも大きい。図２に、管部２を壁貫通穴６に貫通させた従来の配管システム１００を内側から見た平面図を示し、図３に配管システム１００を外側から見た斜視図を示す。
【０００３】
まず、壁貫通穴６から管部２を突出させることができるように、マンホールの外側の壁貫通穴６周辺を掘り起こす。壁貫通穴６を形成した後、図２に示すように、管部２を壁貫通穴６の中央に貫通させ、マンホールの内側（第２壁開口６ｄから）管部２を配置させる。ここで、「壁貫通穴６の中央に貫通させる」とは、「壁貫通穴６の開口の円周の中心と管部の開口の円周の中心とがほぼ一致するように貫通させる」ことを意味し、以下同様とする。
【０００４】
そうすると、管部２の外周面２ａと、壁貫通穴６の内周面６ａとの間に空間Ｒ（以下、「収容領域Ｒ」という。）が生じる。そして、硬化されていない硬化剤をこぶし大程度の略球形状（団子状）にし、多数の団子状のモルタル１０を収容領域Ｒに詰めて配置させる。以下の説明では、硬化剤をモルタルとして説明する。一方、図３に示すように、壁貫通穴６を貫通し、マンホール壁４の外側の壁面（以下、「第１壁面４ａ」と示す。）から突出した管部２を固定させるように、木枠（図示せず）などを用いて第１壁面４ａに接するようにモルタル１２（破線で示す）を充填させる。
【０００５】
モルタル１０、モルタル１２が硬化されると、木枠を取り外す。そして、管部２の接続口２ｆ（つまり、管部２の２つの開口のうち、マンホールの外側にある開口）に新たな管を挿入させることで管を延伸させる。また、図面においては、モルタルが接する外周面２ａには、よりモルタルによる固定を強化させるために凹凸を設けるなどの処理が施されるが、図面簡略化のために当該処理の記載を省略する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の配管システム１００において、図２示すように団子状のモルタル１０を配置させているが、それぞれ隣接する団子状のモルタル１０の間には、隙間ｒが生じてしまう。また、空間Ｒにモルタル１０を配置させる処理と、マンホールの外側にモルタル１２を木枠により充填させる処理とは、個別に行う。従って、管部２を固定させる強度は弱くなり、管部２が抜け落ちるという問題があった。また、地中にある井戸水などが、隙間ｒに入り込んでしまい、止水効果にも問題があった。また、空間Ｒに団子状のモルタル１０を詰める作業において、作業者の技術力の差異により管部２を固定させる強度にムラが生じるという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のダクトパネルは、第１板部と、第１周壁部と、管部とを有する。第１板部は取り付け対象の対象壁の壁面と所定の間隙を介して対向され、パネル貫通穴が設けられている。第１周壁部は、当該第１板部の周辺に一部を除いて一体形成されている。管部は、略円筒状であり、パネル貫通穴に貫通されてパネル部と固定されている。そして、第１周壁部の突出端面が壁面と当接される。
【０００８】
または本発明の配管システムは、上記ダクトパネルの管部を対象壁の壁貫通穴に配管させるものである。壁貫通穴の開口の直径は、ダクトパネルの管部の外径よりも大きい。管部は壁貫通穴に貫通されている。ダクトパネルの第１周壁部の突出端面は対象壁の壁面に当接されている。第１板部と壁面が位置する平面との間、および、管部の外周面と壁貫通穴の内周面との間に硬化剤が一体的に充填されている。
【発明の効果】
【０００９】
この発明のダクトパネルを用いた配管システムでは、第１パネル部やダクトブロックが有する第１板部と対象壁が位置する平面との間に収容領域Ｓが生じる。収容領域Ｒ（管部の外周面と、壁貫通穴の内周面との間の領域）と収容領域Ｓとが同一空間となる。そして、収容領域Ｒ、Ｓにモルタルを一体的に充填させる。収容領域Ｒ、Ｓに一体的に充填されたモルタルが硬化されることで、従来より強力に管部を固定させることができ、結果として管部の抜け落ち等を防ぐことが出来る。また、収容領域Ｒでは、モルタルが隙間なく充填される。従って、止水効果も期待できる。また、第１パネル部やダクトスリーブの流入口からモルタルを流入するだけなので、作業者の技術力の差異に関らず、管部を強力に固定させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に、発明を実施するための最良の形態を示す。同じ部分には同じ番号を付し、重複説明を省略する。
【実施例１】
【００１１】
以下の説明では、対象壁は、例えばマンホールの壁（以下、「マンホール壁４」という。）であり、第１空間をマンホールの外側の空間とし、第２空間をマンホールの内側の空間とする。
実施例１の配管システム２００では、ダクトパネル３００と、第１パネル部４００とを用いる。図４にダクトパネル３００の斜視図を示し、図５に図４とは反対側から見たダクトパネル３００の斜視図を示し、図６Ａ、図６Ｂ、図６Ｃにそれぞれダクトパネル３００を真上、真正面、真下（図４記載のα方向、β方向、γ方向）から見た平面図を示す。
【００１２】
ダクトパネル３００の作成手法を簡単に説明する。ダクトパネル３００は、薄板上の第２パネル部３０２と、配管対象である略円筒状の管部２（例えば、ダクトスリーブ）により構成される。図５に示すように、第２パネル部３０２には貫通穴（以下、「第２パネル貫通穴３０４」という。）が設けられる。第２パネル貫通穴３０４の開口の直径と管部２の内径は同一とされる。そして、管部２の開口と第２パネル貫通穴３０４の開口とが一致するように、管部２の開口の端面は第２パネル部３０２の固定面３０２ａに接合される。また、第２パネル部３０２は４隅にそれぞれボルト貫通穴３０２ｂが設けられる。４つのボルト貫通穴３０２ｂの位置関係については後述する。このようにしてダクトパネル３００は作成される。
【００１３】
次に第１パネル部４００について説明する。図７に第１パネル部４００の斜視図を示し、図８に図７とは反対側から見た第１パネル部４００の斜視図を示し、図９Ａ、図９Ｂ、図９Ｃにそれぞれ、第１パネル部４００を真上、真正面、真横（図７のα方向、β方向、γ方向）から見た平面図を示す。この実施例では第１パネル部は第１パネル部４００Ａ、４００Ｂの２つから構成される。図７には、第１パネル部４００Ａ、４００Ｂの２つに分けられている図を示し、図８、図９には４００Ａ、４００Ｂが締結された図を示す。当該締結は、固定部（後述する）４０２Ａ、４０２Ｂによりされる。まず、４０２Ａ、４０２Ｂが締結された場合の形状について説明する。
【００１４】
第１パネル部４００は、薄板上の第１板部４００ａ（図７参照）と第１周壁部４００ｂとを有する。当該第１板部４００ａの周辺に、第１周壁部４００ｂが一端側を除いて一体形成される。この例では、上方の周壁が除かれている。左右両端の第１周壁部４００ｂを側壁部４００ｃとし、底側の第１周壁部４００ｂを底壁部４００ｄとし、側壁部４００ｃ、底壁部４００ｄの突出方向の長さ（高さ）ｈは同一である。そして、高さｈが等しい場合、第１周壁部４００ｂ（側壁部４００ｃおよび底壁部４００ｄ）は同一平面上に突出端面４００ｅを有する。第１パネル部４００の両面のうち、第１周壁部４００ｂが形成されている面を対向面４００ｉとし、対向面４００ｉと反対側の面を反対向面４００ｊとする。突出端面４００ｅと対向面４００ｉとは平行である。また、第１板部４００ａには貫通穴（以下、「第１パネル貫通穴４００ｆ」という。）が設けられており、管部２の外径と第１パネル貫通穴４００ｆの直径は等しい。
【００１５】
次に第１パネル部４００Ａ、４００Ｂの締結の手法を簡単に説明する。固定部４０２Ａ、４０２Ｂが、第１パネル部４００Ａ、４００Ｂの反対向面４００Ａｊ、４００Ｂｊ上に、互いに対向しあうように突出形成されている。図７の例では固定部４０２Ａ、４０２Ｂは直方体状とされる。また、それぞれの固定部４０２Ａ、４０２Ｂはお互いに対向しあうボルト貫通穴４０２Ａａ、４０２Ｂａを有する。そして、固定部４０２Ａ、４０２Ｂの対向しあう面４０２Ａｂ、４０２Ｂｂ同士を当接させ、ボルト貫通穴４０２Ａａ、４０２Ｂａに長ねじボルト６０を貫通させ、両側からナット６２、６４で閉めつけ、面４０２Ａｂ、４０２Ｂｂを互いに圧接させることで第１パネル部４００Ａ、４００Ｂを締結固定させる。図７では、簡略化のために、上方の固定部４０２Ａ、４０２Ｂについての長ねじボルト６０、ナット６２、６４を示すが、下方の固定部４０２Ａ、４０２Ｂについても同様に固定する。また、以下の図面に示すボルト、ボルト貫通穴については、簡略化のためにねじ山、ねじ溝を省略する。図示するボルトはまた第１板部４００ａの４隅にはボルト貫通穴４００ｋが形成される。４つの第１板部４００ａの位置関係については後述する。
【００１６】
次に、実施例１の配管システム５００について説明する。図１０に配管システム５００をマンホールの外側（第１空間）から見た斜視図を示し、図１１に配管システム５００をマンホールの内側（第２空間）から見た斜視図を示し、図１２Ａ、図１２Ｂ、図１２Ｃにそれぞれ配管システム５００を真上、真正面、真下（図１０記載のα方向、β方向、γ方向）から見た平面図を示す。
【００１７】
マンホールの外側（第１空間側）の面を第１壁面４ａ、内側（第２空間側）の面を第２壁面４ｂとし、壁貫通穴６のマンホールの外側の開口を第１壁開口６ｅとし、マンホールの内側の開口を第２開口６ｄとする。また、マンホール壁４の壁貫通穴６の開口の直径は、管部の外径より大きいとする。図１２に示すように、作業者は、ダクトパネル３００の固定面３０２ａと第２壁面４ｂとが当接するまで、マンホールの内側（第２壁開口６ｄ）からダクトパネル３００の管部２を壁貫通穴６の中央に貫通させ、作業者はダクトパネル３００を支えておく。一方、マンホールの外側から作業者は、第１パネル部４００の突出端面４００ｅが全て第１壁面４ａと当接し、かつ壁貫通穴６を貫通した管部２が第１パネル貫通穴４００ｆを貫通するように、作業者は第１パネル部４００を支えておく。
【００１８】
作業者により支えられたダクトパネル３００の４つボルト貫通穴３０２ｂと作業者により支えられた第１パネル部４００の４つのボルト貫通穴４００ｋがそれぞれ対向するように、４つのボルト貫通穴３０２ｂ、４００ｋを設ければよい。そして、予めマンホール壁４には４つボルト貫通穴３０２ｂ、４００ｋにそれぞれ対向するボルト貫通穴４ｃ（図示せず）を設ける。そして、ボルト貫通穴３０２ｂ、４ｃ、４００ｋの全てを貫通するように長ねじボルト７０を貫通させ、マンホールの外側、内側の両方からナット７２、７４で締め付けることで、マンホール壁４を介して、ダクトパネル３００、第１パネル部４００を一体的に固定させる。図１０、図１１では図面簡略化のために、１つのボルト貫通穴のみについて、長いねじボルト７０、ナット７２、７４を示しているが、実際はその他３つのボルト貫通穴についても同様の締め付けが行われる。
【００１９】
第１パネル部４００を固定させると、第１パネル部４００の第１周壁部４００ｂ（側壁部４００ｃと底壁部４００ｄ）により、第１板部の対向面４００ｉと「第１壁面４ａが位置する面」との間に所定の間隔（つまり、第１周壁部４００ｂの高さｈ）が生じ、収容領域Ｓが生じる。ここで「第１壁面４ａが位置する面」とは、第１壁面４ａ上に、壁貫通穴６の開口がない場合の面を意味する。また、収容領域Ｓを厳密にいうと、対向面４００ｉ、第１壁面４ａが位置する面、底壁部４００ｄ、両端の側壁部４００ｃに囲まれた領域である。また、上述したように、収容領域Ｒは、管部２の外周面２ａと、壁貫通穴６の内周面６ａとの間の領域である。そうすると、収容領域Ｒと収容領域Ｓとは同一空間になる。そして、図１０に示すように、上述のように第２パネル部４００の上方の周壁が除かれていることから、開口が形成され、この開口からモルタルを流入させる。当該開口を流入口４００ｇとする。第１周壁部４００ｂと第１壁面４ａとの間から流入されたモルタルが漏れないように、突出端面４００ｅにはシールスポンジを付することが好ましい。図１０ではモルタルを流入し終わった場合を示す。また、流入口４００ｇから多少のモルタルが漏れたとしても問題はない。配管システムの形成して管延伸作業の終了後、マンホールの外側（流入口４００ｇが位置している箇所）を土で埋設するからである。
【００２０】
図１０に示す線ＸＸ’について１パネル部４００の側壁部４００ｃの突出方向と平行、垂直に切った断面をそれぞれ図１３Ａ、図１３Ｂに示し、線ＹＹ’について側壁部４００ｃの突出方向と平行に切った断面を図１３Ｃに示す。点を付している箇所が流入されたモルタル１５である。図１３Ｃに示すように、一体生成された収容領域Ｒ、Ｓにモルタルが一体的に充填される。そして、第１パネル部４００の反対向面４００ｊから突出した管部２の接続口２ｆに新たな管を挿入させることで管の延伸作業を行う。
【００２１】
このように、収容領域Ｒ、Ｓに一体的にモルタルが充填させることで、従来の配管システム１００と比べて管部２の固定強度が格段に上がる。また、図１３Ｂに示すように、管部２の外周面２ａと壁貫通穴６の内周面６ａとの間には、モルタルは隙間無く充填される。従って、従来の配管システム１００と比べて止水効果も格段に上がる。また、作業者はモルタルを流入口４００ｇから流入するだけでよいので、作業者の技術力の差異による管部２の固定強度のムラがなくなる。
【実施例２】
【００２２】
以下の説明では、管部２の両方の開口のうち、管部２を壁貫通穴６に挿入した場合のマンホールの外側に位置する開口（接続口２ｆ）の端面を第１開口端面２ｃとし、マンホールの内側の開口（以下、第２開口２ｈ）の端面を第２開口端面２ｂとする。通常、マンホールの壁４の厚さは事前に把握できない場合が多い。ダクトパネル３００の管部２を壁貫通穴６に貫通させた際に、管部２の長手方向の長さが短いがために、第１壁面４ａが位置する平面に届かない場合や、第１パネル貫通穴４００ｆを貫通できない場合がある。この場合に、モルタルを収容領域Ｓに充填させると管部２の第２開口がモルタルに埋まってしまい、新たな管の挿入ができなくなる。そこで、この実施例２のダクトパネル６００を用いた配管システム７００は、マンホールの壁４の厚さが把握できない場合であっても、配管できるというものである。
【００２３】
図１４に実施例２のダクトパネル６００の斜視図を示し、図１５に図１４記載のα方向から見たダクトパネル６００の斜視図を示す。ダクトパネル６００の形状を簡単に説明すると、固定部４０２Ａ、４０２Ｂを除去した第１パネル部４００（図７参照、以下「パネル部４００」と示す。）の貫通穴４００ｆに管部２を貫通させたものである。パネル部４００の説明は、実施例１で説明したとおりであるが、念のため図１４、図１５を用いて説明する。
【００２４】
パネル部４００は、薄板上の第１板部４００ａと第１周壁部４００ｂとを有し、第１周壁部４００ｂは当該第１板部４００ａの周辺に一端側を除いて一体形成される。この例では、上方の周壁が除かれている。両端の第１周壁部４００ｂを側壁部４００ｃとし、底側の第１周壁部４００ｂを底壁部４００ｄとし、側壁部４００ｃ、底壁部４００ｄの高さｈは同一である。そして、第１周壁部４００ｂ（側壁部４００ｃおよび底壁部４００ｄ）は同一平面上に突出端面４００ｅを有する。パネル部４００の両面のうち、第１周壁部４００ｂが形成されている面を対向面４００ｉとし、反対側の面を反対向面４００ｊとする。突出端面４００ｅと対向面４００ｉとは平行である。
【００２５】
次に、この実施例の配管システム７００と、配管システム７００の構成手法である配管方法について説明する。上述のように、この実施例の前提として、マンホール壁の厚さが事前に分からないという状況である。配管方法の最初の一過程としてマンホールの外側からダクトパネル６００の第１周壁部４００ｂの突出端面４００ｅがマンホールの壁４の第１壁面４ａに当接するまで、第１壁開口６ｅから管部２を前記壁貫通穴の中央に挿入するのであるが、当該挿入させた場合に以下の３つの状況が考えられる。壁貫通穴６を貫通した管部２の第２開口端面２ｂと第２壁面４ｂとが同一平面をなす第１の状況、第２開口端面２ｂが第２壁面４ｂが位置する面に届かない第２の状況（実施例３で説明）、第２開口端面２ｂが第２壁面４ｂが位置する面を超えてしまう第３の状況がある（実施例４で説明）。まず、第１の状況から説明する。
【００２６】
図１６にダクトパネル６００を用いた配管システム７００をマンホールの外側から見た斜視図を示し、図１７にマンホールの内側から見た斜視図を示す。また、図１８Ａ、図１８Ｂ、図１８Ｃにそれぞれ配管システム７００を真上、真正面、真下（図１６記載のα方向、β方向、γ方向）から見た平面図を示す。また、図１６に示す線ＸＸ’について側壁部４００ｃの突出方向と平行、垂直に切った断面をそれぞれ図１９Ａ、図１９Ｂに示し、線ＹＹ’について側壁部の突出方向と平行に切った断面を図１９Ｃに示す。また配管方法の経過（以下で説明する蓋部２０、第２蓋部２５等の装着過程）の一例であり、マンホールの外側、内側から見た斜視図をそれぞれ図２０、図２１に示し、図２２Ａ、図２２Ｂ、図２２Ｃに蓋部２０などが装着された場合の図２０記載のα方向、β方向、γ方向から見た配管システム７００形成の経過の平面図を示し、図２３に処理フローを示す。
【００２７】
まず、図２０に示すように、作業者はマンホールの外側からダクトパネル６００の第１周壁部４００ｂの全ての突出端面４００ｅがマンホール壁４の第１壁面４ａに当接するまで、第１壁開口６ｅから管部２を壁貫通穴６の中央に挿入する（ステップＳ２）。そして、図２１に示すように作業者はマンホールの内側から蓋部２０で第２壁開口６ｄを隙間無く塞ぐ（ステップＳ４）。ここで、蓋部２０の材質、形状は流入されたモルタル１５が漏れなければなんでも良い。図２１に示す蓋部２０の形状は薄板状であり断面矩形状である。また、ステップＳ２、ステップＳ４については、どちらを先に行っても良い。次に、ダクトパネル６００をマンホール壁４に対して固定させる（ステップＳ６）。当該固定の手法の一例を説明する。
【００２８】
ダクトパネル６００の第１の固定手法として、図２０〜図２２に示すように、ダクトパネルを固定させるために、管部２の貫通穴、ダクトパネル４００、壁貫通穴６の全てを貫通させることができるほどの長さである長ねじボルト３０と当該長ねじボルト３０に対応するナット３２および３４、第２蓋部２５を用いる。第２蓋部２５は、薄板状（図２０の例では薄円盤状）とされ、第２蓋部２５の一面である当接面２５ｂは第１開口端面２ｃの全てと当接され、接続口２ｆの全てを塞ぐ形状である。蓋部２０、第２蓋部２５にはそれぞれ長ねじボルト３０が貫通されるボルト貫通穴２０ａ、２５ａが設けられる。ボルト貫通穴２０ａ、２５ａの直径は、長ねじボルトの円形の端面３０ａの直径と等しい。
【００２９】
そして、マンホールの外側から、長ねじボルト３０を第２蓋部２５のボルト貫通穴２５ａ、管部２の接続口２ｆ（管部２の貫通穴）、壁貫通穴６、蓋部２０のボルト貫通穴２０ａの順番に貫通させる。貫通の順番にはこれに限られない。マンホールの内側から蓋部２０の一面（以下、「蓋部対向面２０ｂ」という。）と、第２壁面４ｂおよび管部２の第２開口端面２ｂとを当接させる。一方、マンホールの外側から第２蓋部２５の当接面２５ｂと第１開口端面２ｃと当接させる。そして、第２蓋部２５に対してマンホール壁４に向かう荷重をかけるようにマンホール外側からナット３２を締める。一方、蓋部２０に対してはマンホール壁４に向かう荷重をかけるようにマンホール内側からナット３４を締める。その結果、蓋部２０は第２壁面４ｂおよび第２開口端面２ｂに圧接され、第２蓋部２５は第１開口端面２ｃに圧接される。これらの圧接により、ダクトパネル４００はマンホール壁４に対して固定される。
【００３０】
ダクトパネル６００を固定させると、パネル部４００の第１周壁部４００ｂ（側壁部４００ｃと底壁部４００ｄ）により、第１板部の対向面４００ｉと「第１壁面４ａが位置する面」との間に所定の間隔（つまり、第１周壁部４００ｂの高さｈ）が生じ、収容領域Ｓが生じる。また、収容領域Ｓを厳密にいうと、対向面４００ｉ、第１壁面４ａが位置する面、底壁部４００ｄ、両端の側壁部４００ｃに囲まれた領域である。また、上述したように、収容領域Ｒは、管部２の外周面２ａと、壁貫通穴６の内周面６ａとの間の領域である。そうすると、収容領域Ｒと収容領域Ｓとは同一空間になる。そして、図１４に示すように、上述のようにパネル部４００の上方の周壁が除かれていることから、開口が形成され、この開口からモルタルを流入させる（ステップＳ８）。当該開口を流入口４００ｇ（図２０参照）とする。第１周壁部４００ｂと第１壁面４ａとの間から流入されたモルタルが漏れないように、突出端面４００ｅにはシールスポンジを付することが好ましい。また、流入口４００ｇから多少のモルタルが漏れたとしても問題はない。配管システムの形成をして管延伸作業の終了後、マンホールの外側（流入口４００ｇが位置している箇所）を土で埋設するからである。
【００３１】
当該流入より収容領域Ｒ、Ｓに一体的にモルタルが充填される（図１９Ａ、Ｃ等参照）。モルタルが硬化されると、ナット３２、３４、蓋部２０、第２蓋部２５、長ねじボルト３０を除去する（ステップＳ１０）。このようして図１６、図１７に示す配管システム７００は形成される。そして、管部２の接続口２ｆに新たな管を挿入させることで、管を延伸させることが出来る。モルタルを流入してから硬化するまでの間に、管を延伸させたい場所の土の掘り起こし作業などを行えばよい。
【００３２】
また、ダクトパネル４００の固定は上記の手法に限られない。第２の固定手法として、例えば実施例１で説明したように、お互いに対向しあうように、マンホール壁４の四隅、第１板部４００ａの四隅にボルト貫通穴を設け、ボルトによりダクトパネル４００を固定させることも出来る。なお、この固定の手法であると、モルタルが硬化する前に除去処理（ステップＳ１０）を行うことが出来、作業時間の短縮を図ることが出来る。
【００３３】
この実施例２の配管システム７００は構成する部材がダクトパネル６００のみであり、実施例１の配管システム５００と比較して、（配管システム５００では、ダクトパネル３００と第１パネル部４００が必要）構成部材が少なくてすみ、かつ配管システム５００と同様の効果を得ることができる。
【実施例３】
【００３４】
次に第２の状況の場合の配管方法について説明する。第２の状況であると、蓋部２０は第２開口端面２ｂに当接させることができず、上記第１の固定手法を用いても、ダクトパネル６００を固定させることが出来ない。また、違う固定手法（例えば、第２の固定手法）で固定させた場合に、モルタル１５を充填させると、管部２の第２開口２ｈがモルタル１５に埋設してしまい、ケーブル敷設が出来なくなってしまう。この実施例３で説明する配管方法では、第２の状況であっても適切に第１の固定手法を応用させて、ダクトパネル６００を固定させ（ステップＳ６）配管システム７００を形成することが出来る。
【００３５】
実施例３の配管方法と実施例２の配管方法と異なる点は、配置部材４０を用いる点で異なる。図２４Ａ〜Ｃに第２の状況の場合の配管方法についての一過程を示し、図２４Ａ〜Ｃはそれぞれ図２０に示すＸＸ’線について側壁部４００ｃの突出方向と平行な面で切った断面図であり、図２５に処理フローを示す。この例では配置部材４０は円盤状とされ、２つの円形面を有する。配置部材４０の両円形面のうち一面を第１配置部材面４０ａとし、もう一面を第２配置部材面４０ｂとする。そして、第１配置部材面４０ａおよび第２配置部材面４０ｂの中心を貫通する貫通穴４０ｃが設けられる。長ねじボルトの端面（円形面）３０ａの直径と貫通穴４０ｃの直径とは等しく、当該貫通穴４０ｃには長ねじボルト３０が貫通される。配置部材４０の厚さは、第２開口端面２ｂと第２壁面４ｂが位置する平面との距離ｚ（図２４Ａ参照）とされ、第２配置部材面４０ｂの直径は壁貫通穴６の直径と同一とされる。配置部材４０の材質は例えば発泡スチロールなどでよく、作業現場で距離ｚや壁貫通穴６の直径を測定し、配置部材４０を作成すればよい。
【００３６】
管部２の壁貫通穴６への挿入処理が終わると（ステップＳ２）、配置部材４０の第１配置部材面４０ａが管部２の第２開口端面２ｂが当接するように配置部材４０を配置させる（ステップＳ１４）。そうすると、第２配置部材面４０ｂと第２壁面４ｂとが同一平面Ｕを形成するようになる。配置部材４０を配置処理が終了すると、形成された平面Ｕと蓋部対向面２０ｂが当接し、かつ第２壁開口６ｄを全て塞ぐように蓋部２０を配置させて固定させる。
【００３７】
そして、モルタルが硬化すると、蓋部２０、第２蓋部２５、配置部材４０、長ねじボルト３０、ナット３２、３４を除去すると図２４Ｂに示すようになる。ところが、図２４Ｂに示すように、第２壁面４ｂに直角の頂部４ｆが生じる。このままだと、管の延伸処理後、管部２内にケーブル敷設の際に、当該ケーブルが頂部４ｆに接触することにより傷つけられる。ここで、管部２の外周面２ａと第２開口端面２ｂとがなす頂点を頂部２ｅ（図２４Ｂ参照）とする。図２４Ｃに示すように、頂部４ｆと頂部２ｅとを結ぶテーパ面Ｖを形成するように、モルタル１６を盛り足せばよい（図２４Ｃでは太線で囲っている部分）。そうすることで頂部４ｆの角度を鈍角にでき、ケーブル敷設の際に、ケーブルを傷つける必要はない。
【００３８】
また、図２４Ａ’に示すように、管部２の外径をｑとし、第２壁開口６ｄの直径をＱとし、第１配置部材面の直径ｘとすると、ｑ≦ｘ≦Ｑ（図２４Ａ’の例では、ｑ＝ｘ）とする配置部材４１を用いることが好ましい。当該配置部材４１を配置させた後に、流入されたモルタル１５が硬化されると、モルタル１６を盛り足す処理は必要なく、テーパ面Ｖを形成でき、図２４Ｃの状態にすることが出来る。なお、図２４Ａ’では、第１配置部材面４１ａ、第２配置部材面４１ｂと示す。
【実施例４】
【００３９】
次に、第３の状況の場合の配管方法について説明する。第３の状況であると、
蓋部２０の蓋部対向面２０ｂを第２開口端面２ｂに当接させた際に、蓋部対向面２０ｂを第２壁面４ｂに当接（圧接）させることができず、結果として、上記第１の固定手法を用いても、ダクトパネル６００を固定させることが出来ない。この実施例４で説明する配管方法では、第３の状況であっても、上記第１の固定手法を用いてダクトパネル４００を固定させ、配管システム７００を形成することが出来る。
【００４０】
実施例２の配管方法と実施例４の配管方法と異なる点は、ダクトパネル固定処理（ステップＳ６）の際に、蓋部２０の変わりに蓋部２１を用いる。図２６に蓋部２１の斜視図を示し、図２７Ａ、Ｂにそれぞれ図２０に示すＸＸ’線について側壁部４００ｃの形成方向と平行に切った断面図を示す。処理フローは図２３と同様なので省略する。蓋部２１は第２板部２１ａと、第２周壁部２１ｂとで構成されている。この例では、第２板部２１ａは円盤状とされ、当該第２板部２１ａの周辺に第２周壁部２１ｂが一体形成されており、第２周壁部２１ｂの全ての部分の高さは等しいとする。内底面２１ｄの直径ｙ１は、蓋部２１の開口２１ｅの直径ｙ２より小さく、つまり内側面２１ｆはテーパ面とされる。第２周壁部２１ｂは第２壁面４ｂと当接する突出端面２１ｃを有する。
【００４１】
蓋部２１の装着の際には、突出端面２１ｃが第２壁面４ｂに当接させ、第２開口端面２ｂが内底面２１ｄに当接させるように、蓋部２１を装着させる。従って、内底面２１ｄの直径ｙ１は、ｑ≦ｙ１≦Ｑ（図２７Ａの例では、ｑ＝ｙ１）にする必要があり、開口２１ｅの直径ｙ２は直径ｙ１より大きければよい。よって、円筒状で一方が閉塞されている開口が十分に大きい蓋部を作業現場に持って行き、管部２の外径ｑを測定した後に内底面の直径ｙ１の調整し、つまりテーパ面（内側面２１ｆ）を形成すればよい。図２７Ｂに、モルタルが硬化した後に、蓋部２１などを除去した断面図を示す。図２７Ｂに示すように、モルタル１５は内側面２１ｆに沿って充填されるので、テーパ面Ｖ’が形成される。その結果、管の延伸処理後にケーブルを傷つけることなく、ケーブル敷設処理を行うことが出来る。
【００４２】
また、（第１）パネル部４００、第２パネル部３０２は塩化ビニルなどの合成樹脂を用いれば良い。
このように、実施例２〜４の配管方法、配管システムを用いれば、マンホール壁の厚さが事前に把握できない場合でも管部２を配管させることができ、かつ実施例１の配管システム５００と同様の効果を得ることが出来る。また、実施例１と比較して、マンホール壁４にボルト貫通穴を設ける必要もない点でも優れている。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】管部を壁貫通穴に貫通させることを示した斜視図。
【図２】従来の配管システムをマンホールの内側から見た平面図。
【図３】従来の配管システムをマンホールの外側から見た斜視図。
【図４】実施例１のダクトパネルの斜視図。
【図５】図４とは違う角度から見た実施例１のダクトパネルの斜視図。
【図６】図６Ａ、図６Ｂ、図６Ｃはそれぞれ実施例１のダクトパネルを真上、真正面、真横からみた平面図である。
【図７】実施例１の第１パネル部４００の斜視図。
【図８】図８とは違う方向から見た実施例１の第１パネル部の斜視図。
【図９】図９Ａ、図９Ｂ、図９Ｃはそれぞれ実施例１の第１パネル部を真上、真正面、真横からみた平面図である。
【図１０】実施例１の配管システムを外側から見た斜視図。
【図１１】実施例１の配管システムを内側から見た斜視図。
【図１２】図１２Ａ、図１２Ｂ、図１２Ｃはそれぞれ実施例１の配管システムを真上、真正面、真横から見た平面図である。
【図１３】図１３Ａ、図１３Ｂは図１０に示す線ＸＸ’について１パネル部の側壁部の突出方向と平行、垂直に切った断面図であり、図１３Ｃは線ＹＹ’について側壁部の突出方向と平行に切った断面図である。
【図１４】実施例２のダクトパネルの斜視図。
【図１５】図１４とは違う角度から見た実施例２のダクトパネルの斜視図。
【図１６】実施例２の配管システムを外側から見た斜視図。
【図１７】実施例２の配管システムを内側から見た斜視図。
【図１８】図１８Ａ、図１８Ｂ、図１８Ｃはそれぞれ、実施例２の配管システムを真上、真正面、真横から見た平面図を示す。
【図１９】図１９Ａ、図１９Ｂは図１８に示す線ＸＸ’について１パネル部の側壁部の突出方向と平行、垂直に切った断面図であり、図１９Ｃは線ＹＹ’について側壁部の突出方向と平行に切った断面図である。
【図２０】実施例２の配管方法の一過程を外側から見て表した斜視図。
【図２１】実施例２の配管方法の一過程を内側から見て表した斜視図。
【図２２】実施例２の配管方法の一過程を真上、真正面、真横から見て表した平面図。
【図２３】実施例２の配管方法の処理フロー
【図２４】実施例３の配管方法において、図２０に示す線ＸＸ’について側壁部の突出方向と平行に切った断面図であり、図２４Ａ、Ａ’はそれぞれ配置部材４０、４１等を配置させた断面図であり、図２４Ｂは配置部材等を除去した断面図であり、図２４Ｃはテーパ面を設けた場合の断面図であり、図２４Ａ’は
【図２５】実施例３の配管方法の処理フロー
【図２６】実施例４の配管方法で用いる蓋部の斜視図
【図２７】実施例４の配管方法において、図２０に示す線ＸＸ’について側壁部の突出方向と平行に切った断面図であり、図２７Ａは蓋部を装着させた断面図であり、図２７Ｂは蓋部等を除去した断面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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