(57)【要約】【課題】特別なアクチュエータや制御装置等を必要とすることなく、異なる振幅の複数種類の振動に対して、何れも、流体の共振作用に基づく防振効果を効率的に且つ高度に得ることの出来る、新規な構造の流体封入式防振装置を提供すること。【解決手段】受圧室６８と平衡室７０を相互に連通する低周波オリフィス通路７８を形成する一方、受圧室６８と平衡室７０を仕切る仕切部材４８に形成された収容領域６２に対して複合型可動板８０を収容配置せしめて、複合型可動板８０の変形許容領域８４を受圧室６８と平衡室７０に連通せしめる第一の受圧室側連通路１００と第一の平衡室側連通路１０２，６６，１０４によって中周波オリフィス通路１０６を形成すると共に、複合型可動板８０の変形拘束領域８２を受圧室６８と平衡室７０に連通せしめる第二の受圧室側連通路１０８と第二の平衡室側連通路１１２によって高周波オリフィス通路１１６を形成した。【選択図】図１
2009243543.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動伝達系を構成する一方の部材に取り付けられる第一の取付部材と、
振動伝達系を構成する他方の部材に取り付けられる第二の取付部材と、
それら第一の取付部材と第二の取付部材を相互に連結する本体ゴム弾性体と、
壁部の一部が該本体ゴム弾性体で構成されて非圧縮性流体が封入された受圧室と、
壁部の一部が可撓性膜で構成されて非圧縮性流体が封入された平衡室と、
それら受圧室と平衡室を相互に連通する低周波オリフィス通路と、
前記受圧室と前記平衡室とを仕切る仕切部材と、
前記仕切部材に形成された収容領域に収容配置されており、中央部分と外周部分の一方が拘束板を固着せしめた変形拘束領域とされていると共に、それら中央部分と外周部分の他方がゴム弾性板からなる変形許容領域とされている円板形状の複合型可動板と、
該複合型可動板の前記変形拘束領域における前記変形許容領域側の周縁部分において、板厚方向両側に向かって突出するように周方向全周に亘って環状に形成されてそれぞれ前記収容領域の内面に当接せしめられており、弾性変形に基づいて該変形拘束領域の微小変位を許容する一対の環状弾性突起と、
前記複合型可動板の前記変形許容領域における前記変形拘束領域側の周縁部分において周方向に延びるように形成された薄肉状部分からなり、該変形許容領域に対する該変形拘束領域による変形拘束力を抑えるくびれ状連結部と、
前記仕切部材に形成された、前記複合型可動板の前記変形許容領域の一方の面を前記受圧室に連通せしめる第一の受圧室側連通路と、該複合型可動板の該変形許容領域の他方の面を前記平衡室に連通せしめる第一の平衡室側連通路とからなり、該複合型可動板の該変形許容領域の各一方の面に該受圧室と該平衡室の各一方の圧力を及ぼすと共に、前記低周波オリフィス通路よりも高周波数域にチューニングされた中周波オリフィス通路と、
前記仕切部材に形成された、前記複合型可動板の前記変形拘束領域の一方の面を前記受圧室に連通せしめる第二の受圧室側連通路と、該複合型可動板の該変形拘束領域の他方の面を前記平衡室に連通せしめる第二の平衡室側連通路とからなり、該複合型可動板の該変形拘束領域の各一方の面に該受圧室と該平衡室の各一方の圧力を及ぼすと共に、前記中周波オリフィス通路よりも高周波数域にチューニングされた高周波オリフィス通路と、
を有することを特徴とする流体封入式防振装置。
【請求項２】
前記複合型可動板の径方向中央部分が前記変形拘束領域とされていると共に、該複合型可動板の外周部分に形成された前記変形許容領域の外周縁部には、板厚方向両側に突出する一対の弾性支持凸部が形成されている請求項１に記載の流体封入式防振装置。
【請求項３】
前記複合型可動板の径方向中央部分が前記変形許容領域とされていると共に、該複合型可動板の外周部分に形成された前記変形拘束領域の外周縁部には、板厚方向両側に突出する一対の弾性支持凸部が形成されている請求項１に記載の流体封入式防振装置。
【請求項４】
前記複合型可動板の前記変形拘束領域には、板厚方向両側に突出する弾性当接突起が形成されている請求項１乃至３の何れか一項に記載の流体封入式防振装置。
【請求項５】
前記仕切部材において前記複合型可動板が配設される前記収容領域よりも外周側に前記低周波オリフィス通路が形成されている請求項１乃至４の何れか一項に記載の流体封入式防振装置。
【請求項６】
前記中周波オリフィス通路が周方向に延びる構造とされている請求項１乃至５の何れか一項に記載の流体封入式防振装置。
【請求項７】
前記第一の取付部材が前記第二の取付部材の筒状部の軸方向一方の開口部側に離隔配置されて、それら第一の取付部材と第二の取付部材が前記本体ゴム弾性体で相互に連結されていると共に、該第二の取付部材の該筒状部の内周側において軸直角方向に広がるように前記仕切部材が配設されることにより該仕切部材を挟んだ軸方向両側に前記受圧室と前記平衡室が形成されている請求項１乃至６の何れか一項に記載の流体封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部に封入された非圧縮性流体の流動作用に基づいて発揮される防振効果を利用する流体封入式防振装置に係り、特に複数の異なる周波数域の振動入力に対して何れも有効な防振効果を発揮する流体封入式防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、パワーユニット等の振動体を車両ボデー等のベース部材に対して防振連結乃至は防振支持せしめる防振連結体乃至は防振支持体として、防振装置が用いられている。例えば、自動車のパワーユニットは、車両ボデーに対して複数の防振装置としてのエンジンマウントによって防振支持されている。
【０００３】
ところで、自動車用エンジンマウントでは、乗り心地の向上のために高度な防振性能が要求される。かかる要求に対応するために、内部に封入された非圧縮性流体の共振作用等の流動作用を利用した流体封入式防振装置が提案されている。この流体封入式防振装置は、よく知られているように、振動が入力される受圧室と容積可変の平衡室をオリフィス通路で連通せしめて非圧縮性流体を封入した構造とされており、振動入力時にオリフィス通路を流動せしめられる非圧縮性流体の共振作用等に基づいて防振効果が発揮されるようになっている。
【０００４】
また、自動車用エンジンマウントにおいては、エンジン回転数や車両走行状態等に応じて異なる周波数や振幅等の複数種類の振動に対して防振性能が要求される。しかし、オリフィス通路はチューニング周波数域を越えた高周波数域では反共振作用で著しい高動ばね化を惹起せしめて防振性能が大幅に低下する。
【０００５】
そこで、従来では、特許文献１（特開昭６１−５５４２９号公報）等に記載されているように、受圧室と平衡室の間に微小変位可能な可動板を配設して、この可動板の各一方の面に受圧室と平衡室の各圧力を及ぼすようにした液圧吸収機構を備えた流体封入式防振装置も提案されている。しかしながら、このような液圧吸収機構は、オリフィス通路が反共振で実質的に閉塞した状態下での受圧室の圧力変動を軽減するに過ぎないから、未だ要求される高度な防振性能を達成することが難しい場合があった。
【０００６】
具体的には、液圧吸収機構を設けてもオリフィス通路は一つであるから、例えばシェイク振動とアイドリング振動等のように異なる周波数の振動に対してそれぞれ流体共振による高度な防振効果を得ることが困難であった。また、たとえ同じ周波数域の振動であったとしても、「エンジンシェイク」と「エンジン爆発に伴う周期的なアイドリング基本振動（一般に、アイドリング二次振動）よりも低周波数域での不定期で不安定なブルブル感を伴うアイドリング振動（以下、ラフアイドリング振動という）」のように、同じ周波数域で振幅の異なる振動が入力される場合には、小振幅振動の入力時に受圧室の圧力変動が液圧吸収機構で逃がされるためにオリフィス通路による有効な防振効果を得ることが困難だったのである。
【０００７】
なお、このような問題に対処するために、例えば特許文献２（特開２００５−１７２１７３号公報）等に記載されているように、互いに異なるチューニングが施された複数のオリフィス通路を設けると共に、弁体等でそれら複数のオリフィス通路を選択的に遮断状態と連通状態に切り替えるようにした外部制御型の流体封入式マウントも提案されている。しかし、弁体等を切替作動させるためにアクチュエータが必要となると共に、切替制御信号を生成する制御装置も必要となることから、構造が複雑となって、マウント自体の大型化や高コスト化が問題となり易く、採用し難いという問題がある。
【０００８】
【特許文献１】特開昭６１−５５４２９号公報
【特許文献２】特開２００５−１７２１７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ここにおいて、本発明は、上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、特別なアクチュエータや制御装置等を必要とすることなく、異なる振幅の複数種類の振動に対して、何れも、流体の共振作用に基づく防振効果を効率的に且つ高度に得ることの出来る、新規な構造の流体封入式防振装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意な組み合わせで採用可能である。また、本発明の態様乃至は技術的特徴は、以下に記載のものに限定されることなく、明細書全体および図面に記載されたもの、或いはそれらの記載から当業者が把握することの出来る発明思想に基づいて認識されるものであることが理解されるべきである。
【００１１】
すなわち、本発明の特徴とするところは、振動伝達系を構成する一方の部材に取り付けられる第一の取付部材と、振動伝達系を構成する他方の部材に取り付けられる第二の取付部材と、それら第一の取付部材と第二の取付部材を相互に連結する本体ゴム弾性体と、壁部の一部が本体ゴム弾性体で構成されて非圧縮性流体が封入された受圧室と、壁部の一部が可撓性膜で構成されて非圧縮性流体が封入された平衡室と、それら受圧室と平衡室を相互に連通する低周波オリフィス通路と、前記受圧室と前記平衡室とを仕切る仕切部材と、前記仕切部材に形成された収容領域に収容配置されており、中央部分と外周部分の一方が拘束板を固着せしめた変形拘束領域とされていると共に、それら中央部分と外周部分の他方がゴム弾性板からなる変形許容領域とされている円板形状の複合型可動板と、該複合型可動板の前記変形拘束領域における前記変形許容領域側の周縁部分において、板厚方向両側に向かって突出するように周方向全周に亘って環状に形成されてそれぞれ前記収容領域の内面に当接せしめられており、弾性変形に基づいて該変形拘束領域の微小変位を許容する一対の環状弾性突起と、前記複合型可動板の前記変形許容領域における前記変形拘束領域側の周縁部分において周方向に延びるように形成された薄肉状部分からなり、該変形許容領域に対する該変形拘束領域による変形拘束力を抑えるくびれ状連結部と、前記仕切部材に形成された、前記複合型可動板の前記変形許容領域の一方の面を前記受圧室に連通せしめる第一の受圧室側連通路と、該複合型可動板の該変形許容領域の他方の面を前記平衡室に連通せしめる第一の平衡室側連通路とからなり、該複合型可動板の該変形許容領域の各一方の面に該受圧室と該平衡室の各一方の圧力を及ぼすと共に、前記低周波オリフィス通路よりも高周波数域にチューニングされた中周波オリフィス通路と、前記仕切部材に形成された、前記複合型可動板の前記変形拘束領域の一方の面を前記受圧室に連通せしめる第二の受圧室側連通路と、該複合型可動板の該変形拘束領域の他方の面を前記平衡室に連通せしめる第二の平衡室側連通路とからなり、該複合型可動板の該変形拘束領域の各一方の面に該受圧室と該平衡室の各一方の圧力を及ぼすと共に、前記中周波オリフィス通路よりも高周波数域にチューニングされた高周波オリフィス通路とを有する流体封入式防振装置にある。
【００１２】
このような本発明に従う構造とされた流体封入式防振装置は、例えば自動車用エンジンマウント等に好適である。即ち、自動車用エンジンマウントに適用することにより、エンジンシェイク等の低周波大振幅振動とラフアイドル等の低周波中振幅振動とに対しては、何れも、低周波オリフィス通路を流動せしめられる流体の共振作用等に基づいて、目的とする防振効果（高減衰効果）が発揮される。また、アイドリング基本振動等の中周波小振幅振動に対しては、中周波オリフィス通路を流動せしめられる流体の共振作用等に基づいて、目的とする防振効果（低動ばね効果）が発揮される。更にまた、走行こもり音等の高周波微小振幅振動に対しては、高周波オリフィス通路を流動せしめられる流体の共振作用等に基づいて、目的とする防振効果（低動ばね効果）が発揮される。これにより、複数の周波数域に亘る複数種類の振動に対して、何れも有効な防振効果が発揮されるのである。
【００１３】
しかも、本発明に係る流体封入式防振装置においては、特定構造の複合型可動板を採用したことにより、少ない部品点数と簡単で且つコンパクトな構造をもって、「低周波用オリフィス通路」と「中周波用オリフィス通路」と「高周波用オリフィス通路」とを入力振動に応じて選択的に機能させる機構が、外部からの制御信号や駆動エネルギーを必要とする特別なアクチュエータを用いることなく、実現され得るのである。
【００１４】
特に、かかる複合型可動板が、部材として単一である一方で、機能的には中周波オリフィス通路を機能させる変形許容領域と高周波オリフィス通路を機能させる変形拘束領域とに分けられた構造とされている。そして、変形拘束領域の弾性変形が拘束板で変形阻止されていることから、振動入力時において複合型可動板の変位や変形によって吸収されてしまう受圧室の圧力変動を、高周波微小振幅に際して受圧室に惹起される微小な圧力変動に対応する最小限に抑えて設計することが出来る。
【００１５】
それ故、アイドリング基本振動等の中周波小振幅振動の入力時には、低周波オリフィス通路が実質的に閉鎖状態にあることに加え、変形拘束領域の変形や変位に伴う受圧室の圧力吸収も殆ど無く、中周波オリフィス通路を通じての流体流動量が充分に確保される。その結果、中周波オリフィス通路を流動せしめられる流体の共振作用に基づく防振効果が一層効果的に発揮されるのである。
【００１６】
また、エンジンシェイク等の低周波大振幅振動の入力時には勿論のこと、ラフアイドリング振動等の低周波中振幅振動の入力時においても、変形拘束領域の変形や変位に伴う受圧室の圧力吸収が殆ど無く、変形許容領域の変形に伴う受圧室の圧力吸収分だけに抑えられることから、低周波オリフィス通路を通じての流体流動量が効果的に確保され得る。その結果、走行こもり音等の高周波微小振幅振動に対する防振効果や、アイドリング基本振動等の中周波小振幅振動に対する防振効果を充分に確保しつつ、エンジンシェイク等の低周波大振幅振動だけでなく、ラフアイドリング振動等の低周波中振幅振動に対しても、低周波オリフィス通路を流動せしめられる流体の共振作用に基づく防振効果が有効に発揮されるのである。
【００１７】
また、複合型可動板において変形許容領域の変形拘束領域側の周縁部分にくびれ状連結部が形成されていることにより、変形許容領域と変形拘束領域の連結部分における複合型可動板の剛性が低く設定され、二つの領域間での応力や歪みの伝達が抑えられている。これによって、小〜大振幅振動の入力時における変形許容領域の変形が変形拘束領域に及ぼされることに起因して、変形拘束領域の過度の変位による不必要な受圧室の液圧吸収作用が抑えられる。また、微小振幅振動の入力時における変形拘束領域の変位が、変形許容領域のばね剛性によって不必要に抑えられることも回避されて、変形拘束領域の変位に基づく所期の低動ばね効果が安定して発揮され得る。
【００１８】
さらに、本発明では、複合型可動板の変形拘束領域における変形許容領域側の周縁部分に一対の環状弾性突起が形成されて、該環状弾性突起が収容領域の内面に当接せしめられている。それ故、変形拘束領域の変位が環状弾性突起の弾性によって緩やかに発現されるようになっており、変形拘束領域が収容領域の内面に打ち当たることによって発生する打音を回避することが出来る。しかも、環状弾性突起が予め収容領域の内面に当接されていることにより、変形許容領域と変形拘束領域との互いに独立性が確保され得る。
【００１９】
なお、本発明では、特に低周波オリフィス通路や中周波オリフィス通路が、防振すべき振動周波数域にチューニングされていることから、各オリフィス通路のチューニングされた防振すべき振動の入力時において、流体の共振作用を利用してオリフィス通路を通じての流体流動量を一層効果的に確保することが可能となる。これにより、オリフィス通路に基づく防振効果の更なる向上が図られ得るのである。
【００２０】
本発明に係る流体封入式防振装置においては、前記複合型可動板の径方向中央部分が前記変形拘束領域とされていると共に、該複合型可動板の外周部分に形成された前記変形許容領域の外周縁部には、板厚方向両側に突出する一対の弾性支持凸部が形成されていても良い。
【００２１】
これによれば、一般的に高周波オリフィス通路よりも長い通路長を要する中周波オリフィス通路を、高周波オリフィス通路よりも外周側に形成し易くなって、中周波オリフィス通路の通路長を効率的に確保することが出来る。従って、流体封入式防振装置の大型化を要することなく、中周波オリフィス通路のチューニング自由度の向上を図ることが出来る。
【００２２】
また、変形拘束領域よりも外周側に形成された変形許容領域の外周縁部に対して弾性支持凸部を形成することにより、振動入力時に変形許容領域が収容領域の内面に当接することで生じる打音をより効果的に低減することが出来る。
【００２３】
一方、本発明においては、前記複合型可動板の径方向中央部分が前記変形許容領域とされていると共に、該複合型可動板の外周部分に形成された前記変形拘束領域の外周縁部には、板厚方向両側に突出する一対の弾性支持凸部が形成されていても良い。
【００２４】
このように変形許容領域を複合型可動板における径方向中央部分に形成することで、変形許容領域の自由長を大きく確保することが可能となって、変形許容領域の剛性（弾性）を高い自由度で設定することが出来る。従って、中周波オリフィス通路のチューニング自由度の向上を図ることが出来る。
【００２５】
また、本発明に係る流体封入式防振装置においては、前記複合型可動板の前記変形拘束領域には、板厚方向両側に突出する弾性当接突起が形成されていても良い。
【００２６】
変形拘束領域に対して弾性当接突起を設けることにより、弾性当接突起の収容領域に対する当接によって、複合型可動板の変位を弾性的に制限することが出来る。そして、弾性当接突起の断面積や材質等を変更することで、変形拘束領域が共振状態で微小変位せしめられる周波数のチューニングを容易に変更することが出来る。
【００２７】
また、本発明に係る流体封入式防振装置においては、前記仕切部材において前記複合型可動板が配設される前記収容領域よりも外周側に前記低周波オリフィス通路が形成されていても良い。
【００２８】
このように低周波オリフィス通路を仕切部材の外周部分に形成することで、低周波数域にチューニングするために通路長が長くなり易い低周波オリフィス通路を、スペース効率良く形成することが出来て、低周波オリフィス通路のチューニング自由度の向上を図ることが出来ると共に、流体封入式防振装置全体をコンパクトに形成することが可能となる。
【００２９】
また、本発明に係る流体封入式防振装置においては、前記中周波オリフィス通路が周方向に延びる構造とされていても良い。
【００３０】
中周波オリフィス通路を周方向に延びる構造とすることにより、中周波オリフィス通路をスペース効率良く形成することが出来て、一般的に高周波オリフィス通路に比して長い通路長を要求される中周波オリフィス通路を高い設計自由度で形成することが可能となると共に、流体封入式防振装置のコンパクト化を図ることも出来る。
【００３１】
また、本発明に係る流体封入式防振装置においては、前記第一の取付部材が前記第二の取付部材の筒状部の軸方向一方の開口部側に離隔配置されて、それら第一の取付部材と第二の取付部材が前記本体ゴム弾性体で相互に連結されていると共に、該第二の取付部材の該筒状部の内周側において軸直角方向に広がるように前記仕切部材が配設されることにより該仕切部材を挟んだ両側に前記受圧室と前記平衡室が形成された構造を採用することも出来る。
【００３２】
このように、本発明は、お椀型の流体封入式防振装置に対して好適に適用され得て、上述の如き優れた効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【００３４】
先ず、図１には、本発明に従う構造とされた流体封入式防振装置の第一の実施形態として、自動車用のエンジンマウント１０が示されている。エンジンマウント１０は、第一の取付部材としての第一の取付金具１２と第二の取付部材としての第二の取付金具１４が本体ゴム弾性体１６によって弾性連結された構造のマウント本体１８に対して、ブラケット金具２０およびストッパ金具２１が装着された構造を有しており、第一の取付金具１２が振動伝達系を構成する一方の部材である図示しないパワーユニットに取り付けられると共に、第二の取付金具１４がブラケット金具２０を介して振動伝達系を構成する他方の部材である図示しない車両ボデーに取り付けられることにより、パワーユニットが車両ボデーに対して防振連結されるようになっている。なお、以下の説明において、上下方向とは、主たる振動の入力方向である図１中の上下方向を言うものとする。
【００３５】
より詳細には、第一の取付金具１２は、鉄やアルミニウム合金等の金属材で形成されており、略円柱形状の螺着部２２と、螺着部２２の下方に一体形成された略半球形状の固着部２４とを備えている。また、螺着部２２には、中心軸上を直線的に延びて上端面に開口せしめられたねじ穴が形成されており、該ねじ穴の内周面にはねじ山が刻設されている。更に、螺着部２２の下端縁部には、円環板形状のフランジ状部２６が一体形成されており、軸直角方向で外周側に向かって広がっている。
【００３６】
一方、第二の取付金具１４は、第一の取付金具１２と同様の金属材で形成されており、薄肉大径の略円筒形状を有する筒状部２８を備えている。また、第二の取付金具１４の筒状部２８の上端部分が、軸方向上方に行くに従って次第に拡開するテーパ部３０となっていると共に、テーパ部３０の上端縁部には、軸直角方向外方に向かって広がるフランジ部３２が一体形成されている。
【００３７】
また、第一の取付金具１２が第二の取付金具１４の筒状部２８に対して同一中心軸上で軸方向上方に離隔配置されて、それら第一の取付金具１２と第二の取付金具１４が本体ゴム弾性体１６によって相互に弾性連結されている。本体ゴム弾性体１６は、厚肉大径の略円錐台形状を有するゴム弾性体で形成されており、その大径側端部には、逆向きのすり鉢形状乃至は半球形状を有して下方に向かって開口する大径凹所３４が形成されている。そして、本体ゴム弾性体１６の小径側端部が、第一の取付金具１２の固着部２４およびフランジ状部２６に対して重ね合わされて加硫接着されていると共に、本体ゴム弾性体１６の大径側端部の外周面が、第二の取付金具１４のテーパ部３０の内周面に重ね合わされて加硫接着されている。これらによって、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４が本体ゴム弾性体１６によって弾性的に連結されている。以上の説明からも明らかなように、本実施形態では、本体ゴム弾性体１６が第一の取付金具１２と第二の取付金具１４を一体的に備えた一体加硫成形品として形成されている。
【００３８】
また、第一の取付金具１２のフランジ状部２６の外周縁部には、ストッパゴム３６が加硫接着されている。ストッパゴム３６は、フランジ状部２６の外周縁部上端面および外周面を覆うように被着形成されたゴム弾性体であって、本体ゴム弾性体１６と一体形成されている。また、第二の取付金具１４の筒状部２８においてテーパ部３０よりも下方に位置する部分の内周面には、シールゴム層３８が被着形成されている。シールゴム層３８は、薄肉のゴム層であって、筒状部２８の内周面形状に対応する円筒形状とされていると共に、軸方向中間部分において内周面に段差が形成されて、該段差を挟んだ軸方向下側部分が上側部分よりも薄肉となっている。なお、シールゴム層３８の段差よりも上側部分は、本体ゴム弾性体１６における大径凹所３４の開口周縁部の径方向幅よりも薄肉となっており、本体ゴム弾性体１６とシールゴム層３８の境界部分に段差部が形成されている。
【００３９】
また、本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品には、可撓性膜としてのダイヤフラム４０が取り付けられている。ダイヤフラム４０は、薄肉の略円板形状を有するゴム弾性体で形成されており、外周部分において軸方向に充分な弛みを持たされていると共に、径方向の中央部分が上方に向かって凸となるドーム形状とされている。更に、ダイヤフラム４０の外周縁部には、環状固着部４２が一体形成されている。この環状固着部４２の外周面には、大径リング状の固定金具４４が重ね合わされて加硫接着されている。なお、本実施形態では、ダイヤフラム４０が固定金具４４を備えた一体加硫成形品として形成されている。
【００４０】
そして、ダイヤフラム４０は、本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品を構成する第二の取付金具１４の下端部に装着される。即ち、第二の取付金具１４の下側開後部からダイヤフラム４０に固着された固定金具４４が挿し入れられて、シールゴム層３８の軸方向中間部分に形成された段差に対して固定金具４４の上端面が環状固着部４２を介して当接せしめられる。その後、第二の取付金具１４に対して八方絞り等の縮径加工が施されて、第二の取付金具１４の内周面がシールゴム層３８を介して固定金具４４の外周面に押し付けられることにより、固定金具４４が第二の取付金具１４に対して固定されて、ダイヤフラム４０が第二の取付金具１４の下側開口部を閉塞するように配設されている。なお、本実施形態では、第二の取付金具１４の縮径加工に際して、第二の取付金具１４の下端部が、軸方向下方に行くに従って次第に径方向内側に向かって傾斜するテーパ形状に加工されており、シールゴム層３８を介して固定金具４４の下端部に当接せしめられている。これにより、ダイヤフラム４０の下方への抜けを防ぐことが出来る。
【００４１】
このように本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品に対してダイヤフラム４０が装着されることにより、第二の取付金具１４の一方（上側）の開口部が本体ゴム弾性体１６で閉塞されると共に、第二の取付金具１４の他方（下側）の開口部がダイヤフラム４０で閉塞される。これによって、第二の取付金具１４の筒状部２８の内周側において本体ゴム弾性体１６とダイヤフラム４０の軸方向間には、外部から隔てられて非圧縮性流体を封入された流体室４６が形成されている。
【００４２】
なお、流体室４６に封入される非圧縮性流体としては、特に限定されるものではないが、水やアルキレングリコール，ポリアルキレングリコール，シリコーン油、或いはそれらの混合液等が何れも好適に採用され得る。また、後述する流体の流動作用に基づく防振効果を有利に得るために、粘度が０．１Ｐａ・ｓ以下の低粘性流体を封入流体として採用することが望ましい。
【００４３】
また、流体室４６には、仕切部材４８が配設されている。仕切部材４８は、金属や硬質の合成樹脂で形成された剛性材であって、厚肉の略円板形状を有している。更に、本実施形態における仕切部材４８は、上仕切金具５０と下仕切金具５２を含んで構成されている。なお、本実施形態において、仕切部材４８は、金属で形成された上仕切金具５０と下仕切金具５２によって構成されている。
【００４４】
上仕切金具５０は、更に、仕切金具本体５４と蓋金具５６を含んで構成されている。仕切金具本体５４は、略円板形状を有しており、その径方向中央部分には上方に向かって開口する円形の収容凹所５８が形成されている。更に、仕切金具本体５４において収容凹所５８よりも外周側には、第一の周溝６０が形成されている。第一の周溝６０は、図２に示されているように、仕切金具本体５４の外周部分を周方向に一周より短い所定の長さで延びており、仕切金具本体５４の上面に開口している。また、仕切金具本体５４の上面には、蓋金具５６が重ね合わされている。蓋金具５６は、仕切金具本体５４と同一の外径とされた薄肉の円板形状を呈している。
【００４５】
そして、蓋金具５６が仕切金具本体５４に対して軸方向上方から重ね合わされることにより、上仕切金具５０が構成されている。このような仕切金具本体５４と蓋金具５６の組合せ下、仕切金具本体５４に形成された収容凹所５８の開口部が、蓋金具５６によって覆蓋されており、上仕切金具５０の中央部分において収容領域としての収容空所６２が形成されている。また、仕切金具本体５４に形成された第一の周溝６０の開口部が蓋金具５６によって覆蓋されており、上仕切金具５０の外周部分において周方向に所定長さで延びるトンネル状の流路が形成されている。
【００４６】
一方、下仕切金具５２は、板厚方向で貫通する中央孔６４を備えた略円環板形状とされており、その内周部分には、上面に開口して周方向に半周強の所定長さで延びる第二の周溝６６が形成されている。そして、下仕切金具５２は、上仕切金具５０に対して軸方向下方から重ね合わされることにより、本実施形態における仕切部材４８が構成されている。また、上下の仕切金具５０，５２が相互に重ね合わされることにより、下仕切金具５２に形成された第二の周溝６６の開口部が上仕切金具５０によって覆蓋されて、周方向に所定の長さで延びるトンネル状の通路が形成されている。
【００４７】
以上の如き構造とされた仕切部材４８は、流体室４６に収容配置されている。即ち、上下の仕切金具５０，５２は、第二の取付金具１４の筒状部２８に対して下側開口部から挿入されて、本体ゴム弾性体１６とシールゴム層３８の境界部分に形成された段差部に対して上仕切金具５０の上面の外周縁部が当接せしめられると共に、下仕切金具５２の下面の外周縁部が環状固着部４２を介して固定金具４４に当接せしめられて、それら本体ゴム弾性体１６と固定金具４４軸方向間で挟み込まれることにより軸方向で位置決めされる。そして、第二の取付金具１４に対して縮径加工が施されることによって、上下の仕切金具５０，５２の外周面がシールゴム層３８を介して第二の取付金具１４の筒状部２８の内周面に押し付けられて、第二の取付金具１４によって固定的に支持されるようになっている。
【００４８】
このように、仕切部材４８が流体室４６内に配設されて、軸直角方向に広がるように第二の取付金具１４で支持されることにより、流体室４６が仕切部材４８を挟んで軸方向で二分されている。即ち、仕切部材４８を挟んで軸方向上側には、壁部の一部が本体ゴム弾性体１６で構成されて、振動入力時に内圧変動が生ぜしめられる受圧室６８が形成されている。一方、仕切部材４８を挟んで軸方向下側には、壁部の一部がダイヤフラム４０で構成されて、ダイヤフラム４０の変形によって容積変化が容易に許容される平衡室７０が形成されている。なお、これら受圧室６８および平衡室７０には、流体室４６に封入された非圧縮性流体が封入されている。
【００４９】
また、蓋金具５６において第一の周溝６０の周方向一方の端部に対応する位置には、蓋金具５６を板厚方向に貫通する第一の上連通孔７２が形成されており、第一の周溝６０を利用して形成されたトンネル状通路の長さ方向一方の端部が、第一の上連通孔７２を通じて受圧室６８に連通されている。更に、仕切金具本体５４における第一の周溝６０の周方向他方の端部には、底壁部を貫通する第一の下連通孔７４が貫通形成されていると共に、下仕切金具５２において第一の下連通孔７４に対応する部分には、下仕切金具５２を板厚方向に貫通する第一の接続孔７６が形成されており、第一の周溝６０を利用して形成されたトンネル状通路の長さ方向他方の端部が、第一の下連通孔７４と第一の接続孔７６を通じて平衡室７０に連通されている。これらにより、受圧室６８と平衡室７０を相互に連通する低周波オリフィス通路としての第一のオリフィス通路７８が、第一の周溝６０を利用して形成されている。本実施形態において、第一のオリフィス通路７８は、エンジンシェイクに相当する十Ｈｚ程度の低周波数域にチューニングされている。なお、第一のオリフィス通路７８は、仕切部材４８における収容空所６２よりも外周部分を周方向に延びるように形成されており、第一のオリフィス通路７８の通路長を効率良く確保することが出来て、第一のオリフィス通路７８を低周波数に対して容易にチューニング出来るようになっている。
【００５０】
ここにおいて、収容空所６２には、複合型可動板としての可動ゴム板８０が収容配置されている。可動ゴム板８０は、図１，４に示されているように、全体として略円板形状を有しており、変形拘束領域としての中央硬質部８２と、変形許容領域としての外周弾性部８４を一体的に備えた構造となっている。
【００５１】
中央硬質部８２は、可動ゴム板８０の径方向中央部分を構成しており、鉄やアルミニウム合金等の金属や硬質の合成樹脂で形成された薄肉円板形状の拘束板としての拘束プレート８６を含んで構成されている。特に本実施形態では、中央硬質部８２において、拘束プレート８６の中央部分が外部に露出せしめられていると共に、拘束プレート８６の外周部分が被覆ゴム層８８によって覆われている。また、本実施形態における中央硬質部８２では、拘束プレート８６に固着された被覆ゴム層８８の径方向中間部分において、軸方向両側に向かって突出する弾性当接突起としての一対の中央弾性突条９０，９０が一体形成されている。中央弾性突条９０は、ゴム弾性体で形成されて、略一定の断面形状で周方向全周に亘って延びる突条であって、基端部分が略矩形の断面形状を有していると共に、突出先端部分が略半円形の断面形状となっている。
【００５２】
外周弾性部８４は、可動ゴム板８０の外周部分を構成しており、略円環板形状のゴム弾性体で形成されている。また、可動ゴム板８０の外周縁部である外周弾性部８４の外周縁部には、板厚方向両側に向かって突出する弾性支持凸部としての一対の外周弾性突条９２，９２が一体形成されている。この外周弾性突条９２は、周方向全周に亘って連続して延びており、その外周面が軸方向に広がる筒状面となっていると共に、その内周面が突出先端側に行くに従って次第に外周側に傾斜するテーパ面となっている。
【００５３】
そして、外周弾性部８４は、中央硬質部８２の拘束プレート８６に固着された被覆ゴム層８８と一体形成されて、中央硬質部８２の外周側を取り囲むように設けられている。換言すれば、円環板形状のゴム弾性体で形成された外周弾性部８４の内周側に広がるように環状の被覆ゴム層８８が一体形成されており、被覆ゴム層８８に対して拘束プレート８６の外周縁部が挿し込まれて埋設状態で加硫接着されている。これにより、可動ゴム板８０の径方向中央部分が、拘束プレート８６を固着されることによって変形を制限された変形拘束領域となっていると共に、可動ゴム板８０の径方向外側部分が、ゴム弾性体単体で形成されて弾性変形を許容された変形許容領域となっている。
【００５４】
そこにおいて、中央硬質部８２と外周弾性部８４の境界部分には、環状弾性突起としての一対の内周弾性突条９４，９４が形成されている。より詳細には、内周弾性突条９４は、中央硬質部８２の外周縁部において被覆ゴム層８８と一体形成されており、可動ゴム板８０の板厚方向両側に向かって突出する円環形状の突条とされている。特に本実施形態では、内周弾性突条９４の内周面が軸方向に広がる筒状面とされていると共に、内周弾性突条９４の外周面が突出先端側に行くに従って次第に内周側に傾斜するテーパ面とされている。更に、内周弾性突条９４の突出先端部分は、略半円形断面を有しており、突出先端側に行くに従って径方向で狭幅となっている。なお、本実施形態では、拘束プレート８６の外周縁部が、一対の内周弾性突条９４，９４の軸方向間に位置せしめられている。また、内周弾性突条９４は、外周弾性突条９２と略同じ突出高さで形成されていると共に、中央弾性突条９０と略同じか僅かに小さい突出高さで形成されている。
【００５５】
さらに、一対の内周弾性突条９４，９４の外周側には、一対のすぐり溝９６，９６が形成されている。すぐり溝９６は、外周弾性部８４の内周縁部において板厚方向に開口する環状の凹溝であって、外周弾性部８４の両面に開口するように一対のすぐり溝９６，９６が形成されていることにより、外周弾性部８４の内周縁部において部分的にくびれ状連結部としての薄肉連結部９８が形成されている。また、すぐり溝９６は、略一定の半円形断面を有しており、その内周側の壁面が内周弾性突条９４の外周側の壁面と滑らかに接続されている。これにより、一対のすぐり溝９６，９６によって形成される薄肉連結部９８が、一対の内周弾性突条９４，９４が突出形成された厚肉部分と隣接して形成されている。このように外周弾性部８４の中央硬質部８２側の端部が薄肉とされた薄肉連結部９８となっていることにより、外周弾性部８４の内周縁部が弾性変形を生じ易くなっており、中央硬質部８２から外周弾性部８４に及ぼされる拘束力を抑えて、外周弾性部８４が中央硬質部８２に対して相対的に変位し易くなっている。
【００５６】
かくの如き構造とされた可動ゴム板８０は、上仕切金具５０に形成された収容空所６２に対して収容配置される。また、本実施形態では、可動ゴム板８０の収容配置下、可動ゴム板８０の中央弾性突条９０と外周弾性突条９２と内周弾性突条９４が、収容空所６２の上下壁面に対して当接せしめられている。そして、それら中央弾性突条９０と外周弾性突条９２と内周弾性突条９４が、軸方向で弾性変形せしめられることにより、可動ゴム板８０が軸方向での微小変位を許容されていると共に、それら中央弾性突条９０と外周弾性突条９２と内周弾性突条９４の弾性に基づいて可動ゴム板８０の変位が緩衝的に制限されるようになっている。
【００５７】
このような可動ゴム板８０の配設下、外周弾性部８４が中周波数域の振動入力に際して積極的に変位せしめられるようにチューニングされていると共に、中央硬質部８４が高周波数域の振動入力時に積極的に変位せしめられるようにチューニングされている。このような可動ゴム板８０のチューニングは、可動ゴム板８０の形成材料や形状、外周弾性部８４の内周縁部に形成された薄肉連結部９８の厚さや径方向幅、中央硬質部８２に形成された中央弾性突条９０の径方向幅や突出高さ（軸方向での圧縮代）等を変更することによって適当に設定することが出来る。
【００５８】
なお、可動ゴム板８０の外径が収容空所６２の径方向での内法寸法よりも僅かに小さくなっており、可動ゴム板８０の外周面が収容空所６２の周壁面に対して径方向で僅かに離隔せしめられていることにより、可動ゴム板８０の外周面と収容空所６２の周壁面の間で大きな摩擦力が作用するのを防いで、可動ゴム板８０の軸方向での微小変位が効率的に生ぜしめられるようになっている。また、本実施形態では、中央弾性突条９０と外周弾性突条９２と内周弾性突条９４が、何れも収容空所６２の内面に対して当接せしめられて軸方向で予圧縮されており、後述する振動入力状態下においても、それら中央弾性突条９０と外周弾性突条９２と内周弾性突条９４の収容空所６２の内面に対する当接状態が維持されるようになっている。
【００５９】
また、蓋金具５６において第二の周溝６６の周方向一方の端部に対応する部分には、蓋金具５６を板厚方向に貫通する第二の上連通孔１００が形成されており、収容空所６２の外周部分が第二の上連通孔１００を通じて受圧室６８に連通されている。更に、仕切金具本体５４において第二の上連通孔１００に対応する部分には、第二の下連通孔１０２が形成されており、第二の周溝６６を利用して形成されたトンネル状通路の長さ方向一方の端部が、第二の下連通孔１０２を通じて収容空所６２に接続されている。更にまた、下仕切金具５２における第二の周溝６６の周方向他方の端部には、底壁部を軸方向に貫通する第二の接続孔１０４が形成されており、第二の周溝６６を利用して形成されたトンネル状通路の長さ方向他方の端部が、第二の接続孔１０４を通じて平衡室７０に連通されている。
【００６０】
これらによって、収容空所６２に収容配置された可動ゴム板８０の外周弾性部８４の一方の面に対して、第二の上連通孔１００を通じて受圧室６８の圧力が作用せしめられるようになっていると共に、外周弾性部８４の他方の面に対して、第二の下連通孔１０２と第二の周溝６６と第二の接続孔１０４を通じて平衡室７０の圧力が作用せしめられるようになっている。そして、中周波数域の振動入力に際して、外周弾性部８４の両面に及ぼされる圧力の差に基づいて外周弾性部８４が軸方向に微小変位せしめられることにより、受圧室６８と平衡室７０が実質的に連通されるようになっており、もって、本実施形態における中周波オリフィス通路としての第二のオリフィス通路１０６が、第二の周溝６６と第二の上下連通孔１００，１０４と第二の下連通孔１０２と収容空所６２の一部とを利用して、軸方向および周方向に所定の長さで延びるように形成されている。本実施形態において、第二のオリフィス通路１０６は、アイドリング時振動に相当する十数Ｈｚ程度の中周波数域にチューニングされている。なお、以上の説明からも明らかなように、本実施形態では、第一の受圧室側連通路が第二の上連通孔１００によって構成されていると共に、第一の平衡室側連通路が第二の下連通孔１０２と第二の周溝６６と第二の接続孔１０４によって構成されている。また、本実施形態では、第二のオリフィス通路１０６の一部が周方向に延びている。これにより、仕切部材４８において第二のオリフィス通路１０６の通路長を効率的に確保することが出来て、第二のオリフィス通路１０６のチューニング周波数の設定可能な範囲を広く取ることが出来る。
【００６１】
また、蓋金具５６において収容空所６２の上側壁部を構成する部分には、周上の複数箇所において第二の受圧室側連通路としての上側透孔１０８が形成されている。上側透孔１０８は、蓋金具５６を板厚方向で貫通して形成されており、本実施形態では、図２に示されているように、軸方向視で扇形とされた６つの上側透孔１０８が同一周上に設けられている。なお、周方向で隣り合う上側透孔１０８，１０８は、径方向に延びるスポーク部１１０によって相互に所定距離を隔てて位置せしめられている。
【００６２】
さらに、仕切金具本体５４において収容空所６２の下側壁部を構成する部分には、周上の複数箇所において、第二の平衡室側連通路としての下側透孔１１２が形成されている。下側透孔１１２は、上側透孔１０８に対して軸方向対向する位置において仕切金具本体５４を板厚方向で貫通して形成されており、図３に示されているように、軸方向視で上側透孔１０８と同一形状の扇形を呈する孔となっている。なお、周方向で隣り合う下側透孔１１２，１１２の間には径方向に延びるスポーク部１１４が設けられており、それら下側透孔１１２，１１２が周方向に所定距離を隔てて設けられている。
【００６３】
このような構造となっていることにより、蓋金具５６に形成された上側透孔１０８を通じて収容空所６２が受圧室６８に連通されていると共に、仕切金具本体５４に形成された下側透孔１１２と、下仕切金具５２の中央孔６４とを通じて収容空所６２が平衡室７０に連通されている。そして、可動ゴム板８０における中央硬質部８２の一方の面に対して受圧室６８の圧力が作用せしめられるようになっていると共に、中央硬質部８２の他方の面に対して平衡室７０の圧力が作用せしめられるようになっている。これにより、高周波数域の振動入力に際して、受圧室６８と平衡室７０の相対的な圧力差に基づいて中央硬質部８２が軸方向に微小変位せしめられるようになっており、受圧室６８において惹起された圧力変動を平衡室７０に逃して吸収する液圧吸収機構が中央硬質部８２を利用して形成されている。なお、本実施形態においては、上下の透孔１０８，１１２の通路断面積と、それら上下の透孔１０８，１１２と収容空所６２の軸方向での通路長との比が適当に調節されており、走行こもり音等に相当する４０Ｈｚより高周波数域にチューニングされた高周波オリフィス通路としての第三のオリフィス通路１１６が、上下の透孔１０８，１１２と収容空所６２の一部を利用して形成されている。
【００６４】
なお、第一，第二のオリフィス通路７８，１０６および第三のオリフィス通路１１６のチューニング周波数は、それらオリフィス通路７８，１０６，１１６を通じて流動せしめられる流体の共振周波数として解されるものであって、流体室４６の壁ばね剛性やオリフィス通路７８，１０６，１１６の通路長と通路断面積の比等を調節することで、目的とする周波数域の振動入力に際して流体の流動作用に基づく防振効果が発揮されるようにチューニングすることが出来る。
【００６５】
また、かくの如き構造とされたマウント本体１８には、ブラケット金具２０が装着されている。ブラケット金具２０は、略有底円筒形状を有しており、上端部分が開口側に行くに従って次第に拡開する上端テーパ状部１１８となっていると共に、上端テーパ状部１１８の上端部には外周側に向かって突出する環状のかしめ部１２０が一体形成されている。更に、ブラケット金具２０の底壁部の径方向中央部分には板厚方向で貫通する円形孔が形成されており、該円形孔に取付用ボルト１２２が挿通固定されて下方に向かって突出せしめられている。
【００６６】
さらに、マウント本体１８には、ストッパ金具２１が装着される。ストッパ金具２１は、略円筒形状とされた筒状本体部１２６を有する高剛性の部材であって、その上端部には全周に亘って径方向内側に突出する内フランジ状のストッパ部１２８が一体形成されている。また、筒状本体部１２６の下端部分が下方に行くに従って次第に拡開する下端テーパ状部１３０となっている。下端テーパ状部１３０の下端縁部には、軸直角方向外方に広がる当接フランジ１３２が一体形成されていると共に、当接フランジ１３２の外周縁部には下方に向かって延び出すかしめ片１３４が一体形成されている。
【００６７】
そして、ブラケット金具２０は、第二の取付金具１４に外挿されて、かしめ部１２０が第二の取付金具１４のフランジ部３２に対して下方から重ね合わされることによって軸方向で位置決めされている。更に、ストッパ金具２１が、第二の取付金具１４の上方において第一の取付金具１２および本体ゴム弾性体１６を取り囲むように外挿されて、ストッパ金具２１の当接フランジ１３２が第二の取付金具１４のフランジ部３２に対して上方から重ね合わされると共に、かしめ片１３４が第二の取付金具１４のフランジ部３２とブラケット金具２０のかしめ部１２０に対してかしめ固定されることにより、それらブラケット金具２０とストッパ金具２１がマウント本体１８に対して固定されている。
【００６８】
かかる装着下、ストッパ金具２１のストッパ部１２８が第一の取付金具１２のフランジ状部２６の上方に離隔して対向位置せしめられており、ストッパ部１２８がフランジ状部２６に固着されたストッパゴム３６に対して上方に離隔位置せしめられている。そして、走行時の段差乗越え等によって衝撃的な大振幅振動の入力に際して、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４が軸方向で相互に離隔するように相対変位せしめられると、ストッパゴム３６を介してストッパ部１２８とフランジ状部２６が当接せしめられて、それら第一，第二の取付金具１２，１４の軸方向での相対変位が緩衝的に制限されるようになっている。
【００６９】
かくの如き構造とされた自動車用エンジンマウント１０は、第一の取付金具１２が、螺着部２２に形成されたねじ孔に螺着される図示しない取付ボルトによってパワーユニットに取り付けられると共に、第二の取付金具１４が、ブラケット金具２０の取付用ボルト１２２によって車両ボデーに螺着されて、それらパワーユニットと車両ボデーの間に介装されるようになっており、もって、パワーユニットを車両ボデーに対して防振支持せしめるようになっている。
【００７０】
そして、エンジンマウント１０の車両への装着下、自動車の走行時にエンジンシェイク等に相当する低周波大振幅振動が入力されると、第一のオリフィス通路７８を通じて受圧室６８と平衡室７０の間で積極的な流体流動が生ぜしめられる。これにより、図５に示されているように、±１．０ｍｍ程度の振幅を有する低周波大振幅振動に対して、第一のオリフィス通路７８を通じて流動せしめられる流体の共振作用等の流動作用に基づいて、目的とする防振効果（高減衰効果）が発揮されるようになっている。
【００７１】
なお、低周波大振幅振動の入力に際して、可動ゴム板８０は、収容空所６２の内周面（軸方向両壁面）に対して押し付けられて、変位が制限されるようになっている。その結果、可動ゴム板８０の変位によって受圧室６８の圧力が平衡室７０に伝達されるのを防いで、受圧室６８と平衡室７０の相対的な圧力変動を効率的に惹起せしめることが出来る。従って、受圧室６８と平衡室７０の相対的な圧力差に基づいて第一のオリフィス通路７８を通じて流動せしめられる流体の流動量を効率的に確保して、流体の流動作用に基づく防振効果を効果的に得ることが出来る。
【００７２】
特に本実施形態では、可動ゴム板８０に形成された中央弾性突条９０と外周弾性突条９２と内周弾性突条９４とが、何れも収容空所６２の内面に対して軸方向で予め当接せしめられている。それ故、可動ゴム板８０と収容空所６２の内面との間が中央弾性突条９０と外周弾性突条９２と内周弾性突条９４とによってシールされて、それら可動ゴム板８０と収容空所６２の内面との間を通じて受圧室６８と平衡室７０が短絡せしめられるのを防ぐことが出来て、受圧室６８の液圧が平衡室７０に逃されるのをより有利に防ぐことが出来る。
【００７３】
また、エンジンマウント１０の車両への装着下、自動車の停車時には、アイドリング時振動によって、中周波数小振幅振動と低周波数中振幅振動が選択的乃至は複合的に入力される。具体的に例示すると、エンジン形式等によって異なるが、エンジン爆発に伴う周期的なアイドリング基本振動は、１５〜４０Ｈｚの中周波数域で±０．３ｍｍ程度の小振幅の振動であり、ラフアイドリング振動は、１０Ｈｚ前後の低周波数域で±０．５ｍｍ程度の中振幅の振動となる場合が多い。
【００７４】
そして、アイドリング振動等の中周波数域の振動入力に際して、可動ゴム板８０の外周弾性部８４が積極的に微小変位せしめられて、第二のオリフィス通路１０６の受圧室６８側の開口部が実質的に連通状態になると共に、中周波数域にチューニングされた第二のオリフィス通路１０６において流体が共振状態で積極的に流動せしめられるようになっている。これらによって、受圧室６８と平衡室７０が第二のオリフィス通路１０６を通じて実質的に連通されて、図６において破線で示されているように、流体の流動作用に基づく防振効果（低動ばね効果）が、±０．３ｍｍ程度の小振幅を有する中周波数振動に対して有効に発揮されるようになっている。
【００７５】
特に外周弾性部８４の内周縁部にすぐり溝９６が形成されて、該内周縁部が薄肉となっていることにより、外周弾性部８４の内周縁部における剛性が小さく設定されている。これにより、中周波振動の入力時において、外周弾性部８４の内周縁部の弾性変形によって外周弾性部８４の微小な変位をより効率的に許容して、外周弾性部８４の変位に基づく液圧吸収作用を効果的に発現せしめることが出来る。
【００７６】
なお、中周波数域の振動入力に際して、低周波数にチューニングされた第一のオリフィス通路７８は、反共振的な作用によって実質的に遮断状態となっており、第一のオリフィス通路７８を通じての流体流動によって受圧室６８の液圧が平衡室７０に伝達されて容積変化として吸収されるのを回避することが出来る。その結果、第二のオリフィス通路１０６を通じて流動せしめられる流体の流動量を効率的に確保して、目的とする防振効果を有効に得ることが出来る。
【００７７】
さらに、中央硬質部８２において許容された変位量に対して、中周波数振動の振幅に伴う受圧室６８の圧力変化量が充分に大きいことから、中央硬質部８２が収容空所６２の内面に対する当接によって拘束されて、第三のオリフィス通路１１６が中央硬質部８２によって遮断状態に保持される。このようにして、第三のオリフィス通路１１６を通じての液圧の逃げを防止することで、第二のオリフィス通路１０６を通じて流動せしめられる流体の流動量を確保することが出来て、有効な防振効果を発揮させることが出来る。
【００７８】
一方、ラフアイドリング振動等の低周波中振幅振動の入力に際しては、常時連通状態とされた第一のオリフィス通路７８を通じて受圧室６８と平衡室７０の間での流体流動が積極的に生ぜしめられて、図６において実線で示されているように、±０．５ｍｍ程度の中振幅を有する低周波数振動に対して流体の流動作用に基づく防振効果（高減衰効果）が有効に発揮されるようになっている。なお、ラフアイドリング振動は、一般にアイドリング振動よりも振幅が大きいが、ここでは略同じ振幅振動が入力されるものとして説明した。従って、より大きな振幅のラフアイドリング振動に対しては、より効果的な防振性能（高減衰性能）が発揮されることが理解されるべきである。
【００７９】
特に本実施形態において、外周弾性部８４に許容される弾性変形量が、アイドリング振動等の小振幅振動の入力時における受圧室６８の圧力変動量を吸収し得る必要最小限に設定されている。これにより、たとえ外周弾性部８４の弾性変形で受圧室６８の圧力変動がある程度吸収された場合でも、第一のオリフィス通路７８を通じて流動せしめられる流体流動量が確保され得るようになっている。
【００８０】
加えて、本実施形態では、外周弾性部８４におけるばね定数等が適当に調節されており、中周波数域の振動入力時には、その弾性変形の共振作用により積極的に微小変位せしめられるようにチューニングされており、チューニング周波数を外れた周波数域の振動入力時に比して、外周弾性部８４の変形量が積極的に大きくなるようにされている。なお、逆言すれば、外周弾性部８４は、そのチューニング周波数を外れた周波数域の振動入力時における弾性変形量が抑えられて、軸方向での変位に伴う液圧吸収機能が抑えられている。
【００８１】
また、エンジンマウント１０の車両への装着下、自動車の走行時に走行こもり音等に相当する高周波微小振幅振動が入力されると、可動ゴム板８０の中央硬質部８２が積極的に微小変位せしめられて、第三のオリフィス通路１１６の受圧室６８側の開口部が実質的に連通状態になると共に、中周波数域にチューニングされた第三のオリフィス通路１１６において流体が共振状態で積極的に流動せしめられるようになっている。これらによって、受圧室６８と平衡室７０が第三のオリフィス通路１１６を通じて実質的に連通されて、図７において実線で示されているように、流体の流動作用に基づく防振効果（低動ばね効果）が、±０．０５ｍｍ程度の微小振幅を有する高周波数振動に対して有効に発揮されるようになっている。なお、図７においては、可動ゴム板８０（液圧吸収機構）を備えていない従来構造のエンジンマウント（比較例）における高周波微小振幅振動入力時の動ばね定数が破線によって示されており、本実施形態に従う構造のエンジンマウント１０（実施例）が、従来構造のエンジンマウントに比して、高周波微小振幅振動の入力に対する有効な低動ばね効果を発揮することが示されている。
【００８２】
特に本実施形態では、中央硬質部８２の外周縁部において板厚方向の両側に向かって突出する一対の内周弾性突条９４，９４が形成されていると共に、中央硬質部８２の径方向中間部分において板厚方向の両側に向かって突出する一対の中央弾性突条９０，９０が形成されており、それらの突出先端部が何れも収容空所６２の内面に対して軸方向で当接せしめられている。そして、それら中央弾性突条９０と内周弾性突条９４の弾性変形によって中央硬質部８２の微小変位が許容されるようになっていると共に、それら中央弾性突条９０と内周弾性突条９４の弾性力によって中央硬質部８２の変位量が制限されており、中乃至大振幅の振動入力時には中央硬質部８２が実質的に拘束されるようになっていると共に、高周波微小振幅の振動入力時に有効な液圧吸収作用が発揮されるように、中央硬質部８２がチューニングされている。
【００８３】
なお、高周波数域の振動入力に際しては、入力振動の周波数よりも低周波数にチューニングされた第一，第二のオリフィス通路７８，１０６が、何れも反共振的な作用によって実質的に遮断状態とされる。それ故、第三のオリフィス通路１１６を通じての流体流動量を効率的に確保することが出来て、目的とする低動ばね効果を有利に得ることが出来る。
【００８４】
以上のようにして、本実施形態に従う構造のエンジンマウント１０においては、３つの異なる周波数にチューニングされたオリフィス通路７８，１０６，１１６が、一つの可動ゴム板８０を用いた簡単な構造によって実質的な連通状態と遮断状態に切り換えられるようになっており、複数の乃至は広い周波数域の振動に対して、優れた防振効果を発揮させることが可能となっているのである。
【００８５】
次に、図７には、本発明に係る流体封入式防振装置の第二の実施形態として、自動車用エンジンマウント１３６が示されている。なお、以下の説明において、前記第一の実施形態に示されたエンジンマウント１０と実質的に同一の部材乃至部位については、図中に同一の符号を付すことで説明を省略する。
【００８６】
すなわち、エンジンマウント１３６は、仕切部材１３８を備えている。仕切部材１３８は、全体として略円板形状を呈しており、仕切金具本体１４０と蓋金具１４２を含んで構成されている。
【００８７】
仕切金具本体１４０は、鉄やアルミニウム合金等の金属や硬質の合成樹脂で形成された剛性材であって、略円板形状を有している。また、仕切金具本体１４０には、その径方向中央部分において上方に向かって開口する収容凹所５８が形成されていると共に、その外周部分において上方に向かって開口して周方向に延びる第一の周溝６０が形成されている。一方、蓋金具１４２は、略円板形状とされており、仕切金具本体１４０と同様に金属や硬質の合成樹脂で形成された剛性材とされている。
【００８８】
そして、蓋金具１４２が仕切金具本体１４０に対して軸方向上側から重ね合わされることにより仕切部材１３８が構成されている。また、蓋金具１４２が仕切金具本体１４０に重ね合わされることにより、仕切金具本体１４０に形成された収容凹所５８の開口部が蓋金具１４２で覆蓋されて、仕切部材１３８の内部に収容空所６２が形成されている。更に、第一の周溝６０の開口部が蓋金具１４２で覆蓋されることによって、周方向に所定の長さで延びるトンネル状の通路が形成されている。
【００８９】
かくの如き仕切部材１３８は、流体室４６に収容配置されて、軸直角方向に広がるように第二の取付金具１４によって支持されている。そして、仕切部材１３８の配設下、流体室４６が仕切部材１３８を挟んで上下に二分されており、仕切部材１３８を挟んだ一方の側に受圧室６８が形成されていると共に、他方の側に平衡室７０が形成されている。
【００９０】
また、蓋金具１４２において第一の周溝６０を利用して形成されたトンネル状通路の長さ方向一方の端部に対応する部分には、板厚方向で貫通する上連通孔７２が形成されており、該トンネル状通路の一方の端部が上連通孔７２を通じて受圧室６８に連通されている。更に、該トンネル状通路の長さ方向他方の端部には、底壁部を貫通する下連通孔７４が形成されており、該トンネル状通路の他方の端部が下連通孔７４を通じて平衡室７０に連通されている。これらにより、受圧室６８と平衡室７０が第一の周溝６０を利用して形成されたトンネル状通路と上下の連通孔７２，７４を通じて相互に連通されており、もって本実施形態における低周波オリフィス通路としての第一のオリフィス通路１５４が形成されている。なお、第一のオリフィス通路１５４は、エンジンシェイク等に相当する１０Ｈｚ前後の低周波数域の振動入力時に防振効果を発揮するようにチューニングされている。
【００９１】
ここにおいて、仕切部材１３８の収容空所６２には、複合型可動板としての可動ゴム板１５６が収容配置されている。可動ゴム板１５６は、全体として略円板形状を有するゴム弾性体で形成されており、径方向中央部分が変形許容領域としての中央弾性部１５８とされている。この中央弾性部１５８は、円板形状を有するゴム弾性体単体で形成されている。
【００９２】
さらに、可動ゴム板１５６において中央弾性部１５８よりも外周側に位置する部分は、変形拘束領域としての外周硬質部１６０とされている。外周硬質部１６０は、略円環板形状のゴム弾性体の内部に薄肉円環板形状の拘束板としての拘束プレート１６２を埋設固着せしめた構造とされている。拘束プレート１６２は、金属や硬質の合成樹脂で形成されて変形を制限された高剛性の部材であって、本実施形態では、表面を全体に亘ってゴム弾性体で覆われている。また、外周硬質部１６０の外周縁部には、板厚方向である軸方向の両側に向かって突出する環状の弾性支持凸部としての外周弾性突条１６４が形成されている。なお、本実施形態において、拘束プレート１６２の表面に被着形成されたゴム弾性体および外周弾性突条１６４は、中央弾性部１５８と一体形成されている。
【００９３】
そこにおいて、中央弾性部１５８と外周硬質部１６０の境界部分には、すぐり溝１６６と環状弾性突起としての内周弾性突条１６８が形成されている。すぐり溝１６６は、周方向全周に亘って略一定断面で連続的に延びる凹溝であって、中央弾性部１５８の外周縁部において両面にそれぞれ開口するように一対が形成されている。このような一対のすぐり溝１６６，１６６が形成されることで、中央弾性部１５８の外周縁部が環状に薄肉となっており、かかる薄肉部分によって本実施形態におけるくびれ状連結部としての薄肉連結部９８が形成されている。
【００９４】
一方、内周弾性突条１６８は、略一定断面で連続的に形成された環状のゴム弾性体であって、外周硬質部１６０の内周縁部において板厚方向両側に向かって突出するように一対が形成されている。なお、内周弾性突条１６８は、その突出高さが外周弾性突条１６４の突出高さと略等しくなっている。また、内周弾性突条１６８は、中央弾性部１５８と外周硬質部１６０を構成するゴム弾性体および外周弾性突条１６４と一体形成されている。要するに、本実施形態に係る可動ゴム板１５６は、拘束プレート１６２を備えた一体加硫成形品として形成されている。
【００９５】
このような構造とされた可動ゴム板１５６は、仕切部材１３８の収容空所６２内に配設されている。即ち、仕切金具本体１４０に形成された収容凹所５８に対して可動ゴム板１５６が嵌め込まれた後、蓋金具１４２が仕切金具本体１４０に組み付けられることによって、仕切金具本体１４０と蓋金具１４２の間に形成される収容空所６２に対して収容配置されて軸直角方向で広がっている。なお、可動ゴム板１５６の収容空所６２への組付け下、可動ゴム板１５６に形成された外周弾性突条１６４および内周弾性突条１６８が、何れも収容空所６２の内面に対して当接せしめられており、仕切金具本体１４０と蓋金具１４２の軸方向対向面間で僅かに圧縮されている。特に本実施形態では、振動入力による可動ゴム板１５６の変位に際しても、外周弾性突条１６４および内周弾性突条１６８の突出先端部と収容空所６２の内面との当接状態が解除されない程度に予め押し付けられている。
【００９６】
また、蓋金具１４２の径方向中央部分には、上側貫通孔が形成されている。この上側貫通孔は、小径の円形孔であって、収容空所６２の底壁部を軸方向に貫通して形成されている。更に、蓋金具１４２において該上側貫通孔の開口周縁部には、上方に向かって突出する筒状突部１７０が形成されている。筒状突部１７０は、略円筒形状を有しており、蓋金具１４２の径方向中央部分において一体形成されて軸方向上方に向かって突出するように形成されている。そして、該上側貫通孔と筒状突部１７０の中央孔との協働によって、軸方向に所定の長さで直線的に延びる第一の受圧室側連通路としての上側通路１７２が形成されている。
【００９７】
また、仕切金具本体１４０の径方向中央部分には、第一の平衡室側連通路としての下側貫通孔１７４が形成されている。下側貫通孔１７４は、上側通路１７２と略同一の断面形状を有する小径の円形孔であって、仕切金具本体１４０の径方向中央部分において収容空所６２の底壁部を軸方向に貫通して形成されている。
【００９８】
そして、上側通路１７２を通じて可動ゴム板１５６における中央弾性部１５８の一方の面に受圧室６８の圧力が作用せしめられていると共に、下側貫通孔１７４を通じて可動ゴム板１５６における中央弾性部１５８の他方の面に平衡室７０の圧力が作用せしめられている。これらにより、中周波数域の振動入力に際して、受圧室６８と平衡室７０の相対的な圧力変動に応じて、可動ゴム板１５６の中央弾性部１５８が微小変位せしめられるようになっており、受圧室６８の液圧が平衡室７０側に伝達されるようになっている。その結果、中周波数域の振動入力時には、受圧室６８と平衡室７０が、上側通路１７２および下側貫通孔１７４と収容空所６２の一部とを通じて実質的に連通されるようになっており、もって、本実施形態における中周波オリフィス通路としての第二のオリフィス通路１７６が形成されている。なお、第二のオリフィス通路１７６は、アイドリング振動等の中周波数域の振動入力に際して、流体の流動作用に基づく防振効果が発揮されるようにチューニングされている。
【００９９】
なお、本実施形態では、中央弾性部１５８の外周縁部が、全周に亘って薄肉の薄肉連結部９８とされていることによって比較的に変形を生じ易くなっている。それ故、中周波数域の振動入力に際して、中央弾性部１５８がより効率的に変位せしめられて、第二のオリフィス通路１７６を通じての流体流動量が有利に確保されるようになっている。
【０１００】
また、蓋金具１４２において可動ゴム板１５６の外周硬質部１６０に対応する部分には、板厚方向に貫通する複数の第二の受圧室側連通路としての上側透孔１７８が形成されている。上側透孔１７８は、周方向に所定の長さで延びる孔であって、蓋金具１４２において収容空所６２の上側壁部を構成する領域の外周部分に形成されている。なお、蓋金具１４２には、同一周上において複数の上側透孔１７８が所定距離を隔てて形成されている。
【０１０１】
また、仕切金具本体１４０において上側透孔１７８と軸方向で対向する部分には、第二の平衡室側連通路としての下側透孔１８０が形成されている。下側透孔１８０は、周方向に所定の長さで延びる孔であって、収容空所６２の底壁部の外周部分を板厚方向で貫通するように形成されている。なお、本実施形態では、下側透孔１８０の軸方向視における形状が、上側透孔１７８の軸方向視における形状と略同一となっている。
【０１０２】
そして、上下の透孔１７８，１８０が可動ゴム板１５６の外周硬質部１６０の軸方向両側において収容空所６２の壁部を貫通するように形成されており、上側透孔１７８を通じて可動ゴム板１５６の一方の面に受圧室６８の圧力が及ぼされるようになっていると共に、下側透孔１８０を通じて可動ゴム板１５６の他方の面に平衡室７０の圧力が及ぼされるようになっている。これらにより、微小振幅の振動入力に際して、可動ゴム板１５６の外周硬質部１６０が受圧室６８と平衡室７０の相対的な圧力差に基づいて軸方向に微小変位せしめられるようになっている。その結果、高周波微小振幅振動の入力時には、受圧室６８と平衡室７０が、外周硬質部１６０の微小変位によって、上下の透孔１７８，１８０を通じて相互に連通せしめられるようになっており、もって、本実施形態における高周波オリフィス通路としての第三のオリフィス通路１８２が上下の透孔１７８，１８０と収容空所６２の一部を利用して形成されている。なお、第三のオリフィス通路１８２は、走行こもり音等の高周波数域の振動入力に際して目的とする防振効果を発揮するようにチューニングされている。
【０１０３】
このような本実施形態に従う構造のエンジンマウント１３６においても、エンジンマウント１０と同様に、異なる周波数域にチューニングされた第一乃至第三のオリフィス通路１５４，１７６，１８２を備えていると共に、それらオリフィス通路１５４，１７６，１８２の連通状態と遮断状態が入力振動の周波数に応じて可動ゴム板１５６によって切り換えられるようになっている。それ故、エンジンマウント１３６の車両への装着下、数Ｈｚ程度の低周波数域から数十Ｈｚ以上の高周波数域に亘る異なる周波数の振動入力に対して、何れも有効な防振効果を得ることが出来る。
【０１０４】
特に本実施形態では、可動ゴム板１５６の径方向中央部分において中周波数域にチューニングされた中央弾性部１５８が形成されていると共に、可動ゴム板１５６の外周部分において高周波数域にチューニングされた外周硬質部１６０が形成されている。これにより、中央弾性部１５８の自由長を効率的に確保することが出来て、中央弾性部１５８の剛性を小さくすることが可能となり、中央弾性部１５８のチューニング自由度を向上せしめることが出来ると共に、外周硬質部１６０の自由長を抑えることで剛性を高めることが出来て、外周硬質部１６０の高周波数域へのチューニングを容易に実現することが出来る。
【０１０５】
以上、本発明の幾つかの実施形態について説明してきたが、これらはあくまでも例示であって、本発明は、かかる実施形態における具体的な記載によって、何等、限定的に解釈されるものではない。
【０１０６】
例えば、前記第一，第二の実施形態においては、内周弾性突条９４，１６８の突出先端が、収容空所６２の内面に対して全周に亘って当接せしめられた構造となっていると共に、振動入力によって可動ゴム板８０，１５６が変位せしめられた場合にも、内周弾性突条９４，１６８の収容空所６２内面への当接状態が保持されるようになっている。しかしながら、内周弾性突条９４，１６８は、振動入力時に収容空所６２の内面から離隔するようになっていても良い。このような場合には、内周弾性突条９４，１６８と収容空所６２の内面との離隔距離が充分に小さくされて、それら内周弾性突条９４，１６８と収容空所６２の間の隙間を通じての流体流動が、流動抵抗等によって実質的に生じ得ないようになっていることが望ましい。
【０１０７】
また、前記第一，第二の実施形態において、変形拘束領域は、拘束プレート８６，１６２の表面が、被覆ゴム層８８によって部分的に乃至は全体に亘って覆われた構造となっているが、変形拘束領域は、例えば、金属や硬質の合成樹脂で形成された拘束板単体で形成されていても良く、拘束板の外周縁部を変形許容領域に対して固着せしめることで複合型可動板を構成しても良い。また、このことからも明らかなように、拘束板は、被覆ゴム層で覆われている必要は無く、部分的に乃至は略全体に亘って外部に露出せしめられていても良い。
【０１０８】
また、前記第一，第二の実施形態においては、外周弾性突条９２，１６４および中央弾性突条９０が、何れも全周に亘って連続して形成された環状の突条とされているが、弾性支持凸部や弾性当接突起は、必ずしも周方向に連続する構造となっていなくても良く、例えば、同一周上に形成されて周方向で複数に分割された突条によって構成されていても良いし、複合型可動板の周上の複数箇所に形成された突起によって構成されていても良い。
【０１０９】
また、前記第一の実施形態において、第二のオリフィス通路１０６が第二の上連通孔１００と第二の下連通孔１０２と第二の接続孔１０４と第二の周溝６６の協働によって形成されて、それらの長さと実質的な断面積を調節することで、第二のオリフィス通路１０６の周波数チューニングが実現されるようになっているが、例えば、可動ゴム板８０よりも平衡室７０側に形成された第二の下連通孔１０２と第二の接続孔１０４と第二の周溝６６によって第二のオリフィス通路１０６のチューニング周波数が設定されるようになっていても良い。このことは、第一の実施形態における第三のオリフィス通路１１６や、第二の実施形態における第二，第三のオリフィス通路１７６，１８２においても同様である。要するに、中周波オリフィス通路は、第一の受圧室側連通路と第一の平衡室側連通路の何れか一方、或いは両方で協働してチューニングされていても良い。一方、高周波オリフィス通路は、第二の受圧室側連通路と第二の平衡室側連通路の何れか一方、或いは両方で協働してチューニングされていても良い。
【０１１０】
また、前記第一の実施形態において、周方向に延びる第二のオリフィス通路１０６が示されていると共に、第二の実施形態において、軸方向に延びる第二のオリフィス通路１７６が示されているが、このような中周波オリフィス通路の具体的な構造は、あくまでも例示であって、例えば、中周波オリフィス通路が径方向の中央部分に形成されている場合にも、中周波オリフィス通路を周方向に延びるように形成することも出来る。
【０１１１】
また、前記第一，第二の実施形態では、可動ゴム板８０，１５６の両面に開口するようにすぐり溝９６，１６６が形成されることによって、可動ゴム板８０，１５６の板厚方向の中央部に薄肉連結部９８が形成された構造となっているが、くびれ状連結部は必ずしも複合型可動板の厚さ方向中央部に形成されていなくても良く、例えば、板厚方向一方の側に偏倚していても良い。
【０１１２】
また、前記第一，第二の実施形態に示された可動ゴム板８０，１５６において、中央弾性突条９０や外周弾性突条９２，１６４は必須の構造ではなく、例えば、可動ゴム板８０，１５６のチューニング等によっては、内周弾性突条９４，１６８のみが突出形成されていても良い。
【０１１３】
また、本発明は、自動車だけに適用されるものではなく、例えば、列車用等の各種車両用やその他の各種用途に採用される流体封入式防振装置に対して適用することが出来る。更に、本発明は、必ずしもエンジンマウントに適用されるものではなく、ボデーマウントやサブフレームマウント等の各種流体封入式防振装置に対して適用することが可能である。
【０１１４】
その他、一々列挙はしないが、本発明は、当業者の知識に基づいて種々なる変更，修正，改良等を加えた態様において実施され得るものであり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０１１５】
【図１】本発明の第一の実施形態としてのエンジンマウントの図２におけるＩ−Ｉ断面図。
【図２】同エンジンマウントを構成する仕切部材の平面図。
【図３】同仕切部材の底面図。
【図４】同エンジンマウントを構成する可動ゴム板の平面図。
【図５】同エンジンマウントにおけるエンジンシェイクに相当する振動入力時の防振特性を示すグラフ。
【図６】同エンジンマウントにおけるアイドリング振動に相当する振動入力時の防振特性を示すグラフ。
【図７】同エンジンマウントにおける走行こもり音に相当する振動入力時の防振特性を示すグラフ。
【図８】本発明の第二の実施形態としてのエンジンマウントを示す断面図。
【符号の説明】
【０１１６】
１０，１３６：エンジンマウント、１２：第一の取付金具、１４：第二の取付金具、１６：本体ゴム弾性体、２８：筒状部、４０：ダイヤフラム、４８：仕切部材、６２：収容空所、６８：受圧室、７０：平衡室、７８，１５４：第一のオリフィス通路、８０，１５６：可動ゴム板、８２：中央硬質部、８４：外周弾性部、８６：拘束プレート、９０：中央弾性突条、９２，１６４：外周弾性突条、９４，１６８：内周弾性突条、９８：薄肉連結部、１００：第二の上連通孔、１０２：第二の下連通孔、１０４：第二の接続孔、１０６，１７６：第二のオリフィス通路、１０８，１７８：上側透孔、１１２，１８０：下側透孔、１１６，１８２：第三のオリフィス通路、１５８：中央弾性部、１６０：外周硬質部、１７２：上側通路、１７４：下側貫通孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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