(57)【要約】【課題】従来の耐用年数による更新時期の設定を見直し、過去の設備部品に関する更新・交換データを統計的に解析し、より実状に即した計画表を効率的に作成する。【解決手段】ビルの設備を種別毎に分類しその設備に付随する部品を関連付けて更新・交換期間を表形式に対応させた一次データファイルと個別の設備及び部品に関する過去の更新・交換実績データを含む設備部品情報ファイルを格納する記憶手段と、過去の更新・交換実績データから統計的手法によって設備の種別毎に更新・交換年数のバラツキの範囲を求める統計演算手段と、更新・交換年数のバラツキの範囲を前記一次データファイル中の更新・交換期間として記録する記録手段と、設備種別コード及び部品コードによって検索し抽出する抽出手段と、前記抽出された設備更新・交換情報を出力する情報出力手段を備えた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビルの設備を種別毎に分類しその設備に付随する部品を関連付けるとともに前記設備及び部品の更新・交換期間を設備の種別毎に表形式に対応させた一次データファイルと個別の設備及び部品に関する過去の更新・交換実績データを含む設備部品情報ファイルを格納する記憶手段と、前記個別の設備及びその設備に付随する部品の過去の更新・交換実績データから統計的手法によって設備の種別毎に更新・交換年数のバラツキの範囲を求める統計演算手段と、前記統計演算手段によって求められた更新・交換年数のバラツキの範囲を前記一次データファイル中の更新・交換期間として記録する記録手段と、前記設備の種別とその設備に関連付けされた部品を設備種別コード及び部品コードによって検索し抽出する抽出手段と、前記抽出された設備更新・交換情報を出力する出力手段を備えたことを特徴とするビルの設備及び部品の更新・交換計画表作成システム。
【請求項２】
前記過去の更新・交換実績データから統計的手法によって更新・交換時期のバラツキの範囲を求めるに当たって、バラツキの範囲として標準偏差を用いることを特徴とする請求項１記載のビルの設備及び部品の更新・交換計画表作成システム。
【請求項３】
個別の設備及びその設備に付随する部品を関連付けるとともに前記個別の設備及び部品の更新・交換期間を個別の設備毎に表形式に対応させた二次データファイルと個別の設備及びその設備に付随する部品の設置年月日を設備種別コード及び部品コードとともに記録した設備部品情報ファイルを格納する記憶手段と、個別の設備及びその設備に付随する部品の設置年月日又は更新年月日と前記一次データファイル中の設備種別毎の更新・交換期間とから個別の設備及びその設備に付随する部品の更新・交換期間を求める期間演算手段と、前記期間演算手段によって求められた更新・交換期間を前記二次データファイルの更新・交換期間として記録する記録手段と、前記設備とその設備に付随する部品を設備コード及び部品コードによって検索し抽出する抽出手段と、前記抽出された設備更新・交換情報を出力する出力手段を備えたことを特徴とする請求項１又は２記載のビルの設備及び部品の更新・交換計画表作成システム。
【請求項４】
前記ビルの設備及び部品の更新・交換計画表作成システムにおいて、設備機器診断手段と、設備機器の更新・交換の時期予測手段を備え、前記ビルの設備及びその設備に付随する部品の更新・交換時期が到来する前に、前記設備機器診断手段又は／及び更新・交換の時期予測手段を実施する期間を表示し、設備機器の更新・交換予測時期を表示する出力手段を備えたことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載のビルの設備及び部品の更新・交換計画表作成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オフィスビル、商業ビル、工場、ホテルや病院等の建物の各種設備機器の更新及びその設備に付随する部品の交換を効率よく行うビルの設備及び部品の更新・交換計画表作成システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、建物の各種設備機器の更新及びその設備に付随する部品の交換のための年次計画表を作成するに当たっては、設備台帳を参考にして、個別の設備の設置年月日を基準として法定耐用年数やメーカー推奨耐用年数を設備の更新時期の目安としていた。しかし、法定耐用年数もメーカー推奨耐用年数はいずれも設備の使用条件などを無視して画一的に決められたものに過ぎない。設備の使用条件や稼動条件によって設備の寿命は変化するので前記耐用年数をそのまま設備の寿命とすることは適当ではない。また、設備の稼動履歴に基づいて余寿命を予測して部品交換を管理するシステムが開示されている（特許文献１参照）。設備機器と交換日とを対応させて格納したデータベースにより、交換日が近づいたときに交換すべき機器を識別表示する管理システムが開示されている（特許文献２参照）。しかし、これらの管理システムは、個別の設備の交換日の目安は与えてくれるものの、設備の更新計画の作成には役立たない。
【特許文献１】特開２００６−１６１６５号公報
【特許文献２】特開２００２−１５７３５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
一方、設備や部品の更新・交換のための計画表の作成に当たっては、過去の交換日を参考にすることはあっても、膨大なデータから将来の交換日を予測することは困難であり、過去のデータを有効利用することはできなかった。そこで、本願発明者らは過去の設備部品に関する更新・交換データを有効利用すべく鋭意研究して本願発明に想到するに至ったものであって、本願発明の課題は、従来の耐用年数による更新時期の設定を見直し、過去の設備部品に関する更新・交換データを統計的に解析し、前記の問題点を解決するものとして、より実状に即した計画表の作成をするためのビルの設備及び部品の更新・交換計画表作成システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
前記の課題を解決するために、本発明は、ビルの設備を種別毎に分類しその設備に付随する部品を関連付けるとともに前記設備及び部品の更新・交換期間を設備の種別毎に表形式に対応させた一次データファイルと個別の設備及び部品に関する過去の更新・交換実績データを含む設備部品情報ファイルを格納する記憶手段と、前記個別の設備及びその設備に付随する部品の過去の更新・交換実績データから統計的手法によって設備の種別毎に更新・交換年数のバラツキの範囲を求める統計演算手段と、前記統計演算手段によって求められた更新・交換年数のバラツキの範囲を前記一次データファイル中の更新・交換期間として記録する記録手段と、前記設備の種別とその設備に関連付けされた部品を設備種別コード及び部品コードによって検索し抽出する抽出手段と、前記抽出された設備更新・交換情報を出力する出力手段を備えたことを特徴とするビルの設備及び部品の更新・交換計画表作成システムとする（請求項１）。
【０００５】
また、前記の課題を解決するために、本発明は、前記過去の更新・交換実績データから統計的手法によって更新・交換時期のバラツキの範囲を求めるに当たって、バラツキの範囲として標準偏差を用いることを特徴とする前記のビルの設備及び部品の更新・交換計画表作成システムとすることが好ましい（請求項２）。
【０００６】
また、前記の課題を解決するために、本発明は、個別の設備及びその設備に付随する部品を関連付けるとともに前記個別の設備及び部品の更新・交換期間を個別の設備毎に表形式に対応させた二次データファイルと個別の設備及びその設備に付随する部品の設置年月日を設備種別コード及び部品コードとともに記録した設備部品情報ファイルを格納する記憶手段と、個別の設備及びその設備に付随する部品の設置年月日又は更新年月日と前記一次データファイル中の設備種別毎の更新・交換期間とから個別の設備及びその設備に付随する部品の更新・交換期間を求める期間演算手段と、前記期間演算手段によって求められた更新・交換期間を前記二次データファイルの更新・交換期間として記録する記録手段と、前記設備とその設備に付随する部品を設備コード及び部品コードによって検索し抽出する抽出手段と、前記抽出された設備更新・交換情報を出力する出力手段を備えたことを特徴とする前記のビルの設備及び部品の更新・交換計画表作成システムとすることが好ましい（請求項３）。
【０００７】
また、前記の課題を解決するために、本発明は、前記ビルの設備及び部品の更新・交換計画表作成システムにおいて、設備機器診断手段と、設備機器の更新・交換の時期予測手段を備え、前記ビルの設備及びその設備に付随する部品の更新・交換時期が到来する前に、前記設備機器診断手段又は／及び更新・交換の時期予測手段を実施する期間を表示し、設備機器の更新・交換予測時期を表示する出力手段を備えたことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載のビルの設備及び部品の更新・交換計画表作成システムとすることが好ましい（請求項４）。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のビルの設備及び部品の更新・交換計画表作成システムは、過去の更新・交換実績データにおいて、関連性ある種別毎に纏めた設備と部品の更新年数から、統計的手法によって更新年数のバラツキの範囲を求め、このバラツキの範囲をその種別に属する設備の更新期間として一次ファイルに記憶し、前記一次ファイルの設備種別ごとの更新・交換期間を個別の設備及び部品について適用すれば、個別の設備及び部品の更新・交換期間が求められるので、所定の更新・交換期間を指定して検索・抽出すれば、所定の更新・交換期間に該当する設備とその設備に付随する部品が更新・交換期間とともに表形式に一覧表に表され、そのまま設備及び部品の更新・交換計画表として利用できる。しかも、従来の耐用年数を基準とするのと比較して、より実状に即した計画の立案をすることが可能となった。また、設備に付随する部品を設備と関連付けてファイルに記憶させ、設備とその設備に付随する部品を並べて表示することによって、或いは更新対象となる設備に付随する部品を交換対象部品から除外した部品計画表を作成できるので無駄が省ける。また、従来の設備の耐用年数や設計寿命を基準とする更新・交換期日ではなく、更新・交換期間を採用することにより、実際の作業日の設定や設備の更新・交換に要する費用の配分に当たり柔軟な対応ができる。更に、設備及び部品の更新・交換期間が到来する以前に設備機器診断手段と時期予測手段の実行により、より正確な更新・交換計画表の作成が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明を実施するための最良の形態について、以下、図を参照して説明する。図１は、本発明の実施の形態に係るビルの設備及び部品の更新・交換計画表作成システムの構成図である。ビルの設備及び部品の更新・交換計画表作成システム（以下「本願システム」と略称する。）１は、主として請求項１記載の発明を含む設備の種別毎に更新・交換期間を表形式に対応させた一次データファイル１４を含む一次構成部１１と、主として請求項３の発明を含む個別の設備毎に更新・交換期間を表形式に対応させた二次データファイル１８を含む二次構成部１２からなる。なお、本願明細書及び特許請求の範囲等において、「更新期間」とは、設備本体の設置（更新）から更新までの年数を意味し、「交換期間」とは、その設備に付随する部品の設置（交換）から交換までの年数を意味する。また、「設備の種別」とは、その設備の主たる機能と用途がほぼ同一であって、且つその設備に付随する主要な部品が同一種類の部品から構成されてなる設備の区分をいう。
【００１０】
一次構成部１１には、統計演算手段１３と記録手段１６が設けられると共に、記憶媒体としての一次データファイル１４と設備部品情報ファイル１５が設けられ、二次構成部１２には、期間演算手段１７と記録手段１６’が設けられると共に、記憶媒体としての二次データファイル１８と設備部品情報ファイル１５’が設けられている。更に、マウスやキーボードなどの入力手段４及びモニタやプリンタなどの出力手段５が入出力制御部３を介して設けられている。設備部品情報ファイル１５，１５’には、予め管理対象となる設備及び部品の過去の更新・交換実績が設備種別コード、部品コード及び個別コードとともに更新・交換年月日乃至年数が保存されている。例えば、設備台帳、故障履歴情報、運転及び保守点検実績情報など各種メンテナンス情報が保存されている。通常は、設備部品情報ファイル１５，１５’は、共通のファイルを使用してもよい。これらの情報は、オンラインで本願システム１に入力され、各種メンテナンス情報として保持更新され、必要に応じて許可を受けた者が利用可能に構成されている。
【００１１】
また、前記本願システム１は、主制御部（ＣＰＵ）２、メモリ、各種ファイルを保持する内部記憶装置及び外部記憶装置等に保持され、各種処理を実行するオペレーティングシステム（Operating system）等のプログラム、統計演算手段１３、期間演算手段１７、入力手段４、出力手段５、検索処理、抽出手段、ソート処理、通信手段などを含むコンピュータによって構成され実行される。
【００１２】
統計演算手段１３は、入力手段４からの要求により、予め設備部品情報ファイル１５に登録された設備及びその設備に付随する部品に関する過去の更新・交換実績データ中から同一の種別に属する設備及びその設備に付随する部品を検索し、その設備及び部品の更新・交換年数を抽出して統計的手法によってバラツキの範囲を演算によって求める。設備とその設備に付随する部品は、識別できるように予め設備種別コードとその種別コードに属する部品コードが付されているので、設備種別コード毎または部品コード毎に更新または交換年数を抽出して下記の統計演算を行ってそれぞれのバラツキの範囲を求めることが好ましい。統計演算手段１３としては、例えばマイクロソフト社のエクセルのような表計算ソフトを使用してもよい。
【００１３】
演算の手順としては先ず、検索手段と抽出手段によって設備部品情報ファイル１５から所定の設備種別コードとその種別コードに属する部品コードに該当する設備及びその設備に付随する部品に関する更新・交換年数とデータ総数が抽出され、統計演算手段１３によって、前記更新・交換年数から平均値、標準偏差、データ総数の平方根が求められ、以下の式から９５％信頼区間の最小値Ｍｉｎと最大値Ｍａｘが求められる。
Ｍｉｎ（整数）＝標本平均値−（１．９６×標準偏差／データ数の平方根）・・式（１）
Ｍａｘ（整数）＝標本平均値＋（１．９６×標準偏差／データ数の平方根）・・式（２）
前記最小値Ｍｉｎと最大値Ｍａｘの範囲、即ちバラツキの範囲９５％信頼区間を更新・交換期間とすることが統計学上の理由から好ましい。前記演算の結果は、記録手段１６によって一次データファイル１４に記録される。そして、予め、一次出力フォームを作成し、これを記憶装置に格納しておいて、出力手段５によって、所定の更新・交換期間の空欄にＭｉｎからＭａｘまでに矢印線で期間を表示するようにしてもよく、矢印線以外に色分け等によって表示してもよい。
【００１４】
前記最小値Ｍｉｎと最大値Ｍａｘの範囲を更新・交換期間とした理由は以下のとおりである。個別の設備機器の更新・交換年数は、設置条件、使用環境、メンテナンス状況等によって千差万別であって、仮にメーカー推奨耐用年数が同じものでも前記の使用条件等によって更新・交換時期が異なりバラツキが生ずることは経験則上から明らかである。そこで、通常の運転状況の下で是認し得る更新・交換年数のバラツキの範囲を統計学上の最小値Ｍｉｎと最大値Ｍａｘで示し、この区間を更新・交換期間とすることが実状に即するからである。例えば、オフィスビル、商業ビル、工場、ホテルや病院と言ったビルの使用用途によって、大局的に見て同一種別の設備機器の更新・交換年数は類似した年数になる傾向がある。また、設備機器の更新・交換の時期に幅を持たせることによって、予算上の問題や人的確保などに合わせて実行日を更新・交換期間の範囲の中から選択設定できて柔軟な対応ができる点からも好ましい。前記更新・交換年数のデータはその都度、設備部品情報ファイル１５に蓄積されるので、データ総数が多くなるほどバラツキの範囲が狭くなり精度が高まる点からも好ましい。更新・交換期間中のいつの時点を更新・交換実行年とするかは特に限定されないが、通常はその平均値Ａｖｅを実行年とし、平均値Ａｖｅに近い方からσ、２σ、３σの範囲の順にランク付けして実行年として記憶装置に記憶しておき、後述の設備更新実行計画表における実行年としてもよい。
【００１５】
次に、設備及び部品の更新・交換計画表を作成する二次構成部１２における手順について説明する。先ず、設備部品情報ファイル１５’中の設備台帳に登録されている設備及びその設備に付随する部品の最新の更新・交換年月日を抽出し、係る設備及びその設備に付随する部品の属する設備種別コードによって一次データファイル１４を検索し、設備種別コードに該当する設備及び付随する部品の更新・交換期間を抽出する。
【００１６】
期間演算手段１７によって、前記最新の更新・交換年月日に前記更新・交換期間を加算して次期更新・交換期間を算出する。算出された次期更新・交換期間は、二次データファイル１８に記録される。そして、前記二次データファイル１８を所定の更新・交換期間を指定して検索・抽出すれば、所定の更新・交換期間に該当する設備とその設備に付随する部品が更新・交換期間とともに表形式に一覧表に表され、そのまま設備及び部品の更新・交換計画表として利用できる。更に、前記一次出力フォームを作成すると同様にして、二次出力フォームを作成して、更新・交換期間を矢印線や色分け等によって表示してもよい。
【実施例】
【００１７】
次に、実施例について図に基づいて説明する。しかして、本発明はこの実施例に限定されるものではなく、且つ如何なる制限を受けるものではない。図２は、この一連の処理の手順を示すフローチャートである。図２に示すように、図２の左側には主として、本願システム１の一次構成部１１に関連する処理を、右側には主として、本願システム１の二次構成部１２に関連する処理について記載してある。
【００１８】
図２に示す通り、データ入力手段４によって対象種別コード（１１）が入力Ｓ１１されると、入力の確認Ｓ１２がなされ、正しく入力された場合は、予め設備部品情報ファイル１５に登録された種別コード（１１）の設備本体コード（１１ａ）とその設備に付随する部品コード（１１ｂ）〜（１１ｈ）に関する過去の更新・交換年数とそのデータ総数を抽出し、抽出された設備とその付随する部品ごとに、更新・交換年数とそのデータ総数が、一次データファイル１４に記録される。
【００１９】
【表１】
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【００２０】
表１は、一次データファイル１４の内容を表形式に示す一例である。この一次データファイル１４によれば、ビルに設置された設備を、設備の種別ごとに例えば、「空気調和機（ＡＨＵ）」「送風機（排風機）」「パッケージ空調機」「変圧器」のように分類して種別コードをそれぞれ（１１）、（１２）、（１３）（１４）と付して記録される。そして、各種別に属する設備、例えば、「空気調和機（ＡＨＵ）」（１１）の場合は、「本体」には本体コード（１１ａ）を、「熱交換コイル」「モーター」「モーターベアリング」「ファン」「ファンモーターベアリング」「加湿器」「ポンプ」には、それぞれ部品コード（１１ｂ）〜（１１ｈ）を付して記憶される。以下「送風機（排風機）」「パッケージ空調機」「変圧器」の場合も同様である。また、設備部品情報ファイル１５，１５’に登録される個別の設備及びその付随部品には前記種別コード、本体コード及び部品コードと個別の設備を識別するコードが組み合わされたコードが付される。例えば、（１１ａ０１）なるコードは、複数ある中の第０１番目の「空気調和機（ＡＨＵ）」の本体を意味する。前２桁が種別コード、中央のアルファベットが本体コード（又は部品コード）、後２桁が個別コードを表す。
【００２１】
次に、統計演算処理をする旨の指示Ｓ１３により、統計演算が実行Ｓ１４される。実行された演算結果は記録手段１６によって一次データファイル１４に記録される（表１参照）。表１に示すように、種別に属する設備とその設備に付随する部品ごとに更新・交換年数とそのデータ総数から前記の式（１）と式（２）に基づいて、９５％信頼区間の最小値Ｍｉｎ、最大値Ｍａｘ及び平均値Ａｖｅが求められるので、この最小値Ｍｉｎ、最大値Ｍａｘ及び平均値Ａｖｅが記録される。前記「空気調和機（ＡＨＵ）」の場合は、本体のデータ総数が１１個で、最小値Ｍｉｎが１９年で最大値Ｍａｘが２８年、平均値Ａｖｅが２４年と記録される。同様にモーターベアリングは、最小値Ｍｉｎが６年で最大値Ｍａｘが９年、平均値Ａｖｅが７年と記録される。そして、一次データファイルの内容は出力指示Ｓ１６により画面に表示又は印刷により確認できる。図３は、一次データファイルの内容を印刷した印刷例である。図３に示すように、種別に属する設備とその設備に付随する部品が併記されており、最小値Ｍｉｎと最大値Ｍａｘに矢印線を渡して表示し、矢印線の中間の平均値Ａｖｅに当たる位置に「更新」又は「交換」の文字が示されるので、設備とその設備に付随する部品の更新・交換期間が一目瞭然である。
【００２２】
次に、二次構成部１２に関係する処理について説明する。先ず、データ入力手段４によって対象種別コード（１１）が入力Ｓ２１されると、入力の確認Ｓ２２がなされ、正しく入力された場合は、予め設備部品情報ファイル１５’に登録された種別コード（１１）を検索キーとして検索し、抽出手段によって個別の設備ごとに本体（１１ａ）の最新の更新年が抽出され、次いでその本体に付随する部品（１１ｂ）〜（１１ｈ）に関する最新の交換年が抽出される。未だ交換の実績がない場合には、本体の最新の更新年が抽出される。更に一次データファイル１４に記録された種別コード（１１）を検索して設備及びその設備に付随する部品の最小値Ｍｉｎと最大値Ｍａｘ及び平均値Ａｖｅが抽出（Ｓ２３）される。
【００２３】
前記で抽出された「空気調和機（ＡＨＵ）」の本体（１１ａ）の更新期間の最小値Ｍｉｎ、最大値Ｍａｘ及び平均値Ａｖｅは、それぞれ１９年、２８年及び２４年である。個別の本体（１１ａ０１）の最新の更新が１９９０年とすれば、期間演算入力指示Ｓ２４によって期間演算手段１７により、前記式（１）及び式（２）に示す演算が実行Ｓ２５され、次期更新期間の最小値Ｍｉｎ、最大値Ｍａｘ及び平均値Ａｖｅは、それぞれ２００９年、２０１８年及び２０１４年として求められる。係る演算結果は、記録手段１６’によって二次データファイル１８に記録Ｓ２６される。表２は、個別の「空気調和機（ＡＨＵ）」、「送風機（排風機）」「パッケージ空調機」及び「変圧器」について、本体と本体に付随する各部品について、二次データファイル１８の内容を表形式に示す一例である。
【００２４】
【表２】
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【００２５】
二次データファイル１８の内容は、出力フォームを予め作成しておいて、出力指示Ｓ２７によって前記一次データファイルの出力フォームに二次データファイル１８のデータを挿入して表示乃至印刷すれば設備更新計画表として使用できる（図４参照）。係る印刷方法は、一次データファイル１４の内容の出力にも同様に適用できることは言うまでもない。前記設備更新計画表によれば、「変圧器」の本体については、平均値２０１８年を目安にして更新計画を組むと共に、最小値の２０１５年以前に余寿命診断を実行すればよい。余寿命診断の平均実施時期は２０１３年であるので２０１３年〜２０１４年に設備機器診断手段１９と時期予測手段２０の実行計画を組む指針が与えられる。ここで、設備機器診断手段１９又は時期予測手段２０の例として、例えば、電気機器に使用されるトランス関連機器を診断しその余寿命を予測するフルフラール法やベアリングの余寿命を予測する振動法などを機器に応じて適宜使用することが好ましい。その後、前記時期予測手段２０の実行結果を勘案した最終的な設備更新実行計画表が作成される。最終的な設備更新実行計画表は、予め所定の出力フォームを記憶装置に格納しておいて、前記実行年が記憶装置から又は入力手段よって挿入され、且つ、必要に応じて入力手段４により変更可能に設定し、しかる後に出力手段５によって印刷等にて出力される。或いは、前記二次データファイルの出力表（図４）において実行年が明示されるように構成してもよい。
【００２６】
また、二次データファイル１８において、更新期間が到来する期日を、例えば、２００８年〜２０１８年のように指定して抽出すれば、１０年間に更新期間が到来する設備とその設備に付随する部品が一覧表形式に出力されるので、そのまま設備更新計画表として利用でき、将来に亘る資金計画や会社の方針を策定するに際し有力な武器となる。また、本システムを利用する他の一例を示す。設備更新実行計画による実行年において更新予定の設備に付随する部品の中で交換期間の余寿命を残している部品が検索抽出手段によって抽出された場合（抽出部品１とする）、既存設備の中で、その部品と同種類の部品であって交換年が迫っている部品を検索抽出手段によって検索抽出する（抽出部品２とする）。抽出部品２が付随する設備本体が更新期間の余寿命を残している場合は、その設備に付随する抽出部品２を抽出部品１と交換することにより部品の有効利用が図られる。
【産業上の利用可能性】
【００２７】
本願システムは、従来方式の耐用年数を基準にした設備更新計画表の作成とは全く異なる新規な設備及び部品の更新・交換計画表作成システムであって、種別ごとに設備及び部品の更新・交換年数の統計的手法によって求めたバラツキの範囲を更新期間とし、且つ、設備とそれに付随する部品の交換期間を纏めて管理することによって、無駄がなく適切な設備及び部品計画表が作成できる点で本願システムの利用価値は高い。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の一実施の形態である本願システムのハードウェア構成図である。
【図２】本発明の一実施の形態において、設備種別ごとの更新・交換期間を求め更新・交換計画表作成に至る一連の処理手順を示すフローチャートである。
【図３】本発明の一実施の形態において用いる一次データファイルの内容を印刷した印刷例を示す図表である。
【図４】本発明の一実施の形態において用いる二次データファイルの内容を印刷した印刷例を示す図である。
【符号の説明】
【００２９】
１：本願システム、２：主制御部（ＣＰＵ）、３：入出力制御部、４：入力手段、５：出力手段、
１１：一次構成部、１２：二次構成部、１３：統計演算手段、１４：一次データファイル、１５，１５’：設備部品情報ファイル、１６，１６’：記録手段、１７：期間演算手段、１８：二次データファイル、１９：設備機器診断手段、２０：時期予測手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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