(57)【要約】      （修正有）【課題】コンピュータ端末からアプリケーションを削除する場合に、その削除が可能かどうかの判定支援を行う。【解決手段】アプリケーション削除支援システム１は、クライアント端末４の操作ログ情報を取得する操作ログ情報取得部５と、操作ログ情報を記憶する操作ログ情報記憶部と、クライアント端末４におけるアプリケーションの削除処理を検出すると、操作ログ情報記憶部６における操作ログ情報を検索することで、クライアント端末４における削除対象のアプリケーションに対する操作ログ情報を抽出する操作ログ情報検索部７と、抽出した、クライアント端末４における操作ログ情報を用いて、クライアント端末４から削除対象のアプリケーションを削除しても良いかを判定する判定部８と、判定部８において削除しても良いと判定した場合に、クライアント端末４に所定の制御指示を行う制御指示部９とを有する。【選択図】図２
2009140297.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファイル削除の支援を行うファイル削除支援システムであって、
前記ファイル削除支援システムは、
クライアント端末の操作ログ情報を取得する操作ログ情報取得部と、
前記クライアント端末の操作ログ情報を記憶する操作ログ情報記憶部と、
クライアント端末におけるファイルの削除操作を検出すると、予め定められた範囲において使用されるクライアント端末の情報と削除対象のファイルの情報とに基づいて、前記操作ログ情報記憶部における操作ログ情報を検索することで、前記範囲のクライアント端末における削除対象のファイルに対する操作ログ情報を抽出する操作ログ情報検索部と、
前記操作ログ情報検索部で抽出した、前記範囲のクライアント端末における操作ログ情報を用いて、前記クライアント端末から削除対象のファイルを削除しても良いかを判定する判定部と、
前記判定部において削除しても良いと判定した場合には、前記クライアント端末に所定の制御指示を行う制御指示部と、
を有することを特徴とするファイル削除支援システム。
【請求項２】
アプリケーション削除の支援を行うアプリケーション削除支援システムであって、
前記アプリケーション削除支援システムは、
各クライアント端末の操作ログ情報を取得する操作ログ情報取得部と、
前記各クライアント端末の操作ログ情報を記憶する操作ログ情報記憶部と、
任意のクライアント端末におけるアプリケーションの削除操作を検出すると、そのクライアント端末またはそのユーザを含む予め設定された範囲において使用されるクライアント端末の情報と削除対象のアプリケーションの情報とに基づいて、前記操作ログ情報記憶部における操作ログ情報を検索することで、前記範囲のクライアント端末における削除対象のアプリケーションに対する操作ログ情報を抽出する操作ログ情報検索部と、
前記操作ログ情報検索部で抽出した、前記範囲のクライアント端末における操作ログ情報を用いて前記削除対象のアプリケーションの使用頻度を判定することで、前記クライアント端末から削除対象のアプリケーションを削除しても良いかを判定する判定部と、
前記判定部において削除しても良いと判定した場合には、前記クライアント端末に対して削除許可の制御指示を行う制御指示部と、
を有することを特徴とするアプリケーション削除支援システム。
【請求項３】
前記判定部は、
前記操作ログ情報検索部で抽出した、前記範囲のクライアント端末における操作ログ情報のうちもっとも新しい操作ログ情報を特定し、特定した操作ログ情報により算出される現時点までの時間情報を用いることで使用頻度を判定し、
前記時間情報による使用頻度を用いて削除対象のアプリケーションの使用頻度を判定することで、前記クライアント端末から削除対象のアプリケーションを削除しても良いかを判定する、
ことを特徴とする請求項２に記載のアプリケーション削除支援システム。
【請求項４】
前記判定部は、
前記操作ログ情報検索部で抽出した、前記範囲のクライアント端末における操作ログ情報のうちそのアプリケーションが使用されたクライアント端末の台数を特定し、特定した台数により使用頻度を判定し、
前記台数による使用頻度を用いて削除対象のアプリケーションの使用頻度を判定することで、前記クライアント端末から削除対象のアプリケーションを削除しても良いかを判定する、
ことを特徴とする請求項２または請求項３に記載のアプリケーション削除支援システム。
【請求項５】
前記操作ログ情報検索部は、
前記予め設定された範囲として、前記削除操作を行ったクライアント端末を利用するユーザの属性情報に基づく範囲である、
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のアプリケーション削除支援システム。
【請求項６】
前記クライアント端末は、
アプリケーションの削除操作の入力を受け付けると、その削除操作を一時保留し、削除操作対象となったアプリケーションの識別情報と、前記クライアント端末またはそのユーザに対する範囲を特定する情報とを少なくとも渡し、
前記判定部から受け取った削除許可の制御指示に基づいて、前記一時保留した削除操作を再開する、
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載のアプリケーション削除支援システム。
【請求項７】
クライアント端末の操作ログ情報を記憶装置に記憶するコンピュータ端末を、
クライアント端末の操作ログ情報を取得する操作ログ情報取得部、
クライアント端末におけるアプリケーションの削除操作を検出すると、予め定められた範囲において使用されるクライアント端末の情報と削除対象のアプリケーションの情報とに基づいて、前記記憶装置における操作ログ情報を検索することで、前記範囲のクライアント端末における削除対象のアプリケーションに対する操作ログ情報を抽出する操作ログ情報検索部、
前記操作ログ情報検索部で抽出した、前記範囲のクライアント端末における操作ログ情報を用いて、前記クライアント端末から削除対象のアプリケーションを削除しても良いかを判定する判定部、
前記判定部において削除しても良いと判定した場合には、前記クライアント端末に所定の制御指示を行う制御指示部、
として機能させることを特徴とするアプリケーション削除支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はコンピュータ端末からアプリケーションを削除する場合に、そのアプリケーションを削除しても良いかを、ほかのクライアント端末での履歴をも加味してその削除が可能かどうかの判定支援を行うアプリケーション削除支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータ端末における記憶容量には限りがある。そのため、コンピュータ端末にインストールしているアプリケーションが不要になったときに削除することがある。
【０００３】
また記憶容量にはかかわらず、多くのアプリケーションがインストールされている場合には、相互干渉してしまい、バグなどの不具合の原因にもなりかねないことから、使用しないアプリケーションについては削除することがある。
【０００４】
このようにアプリケーションの削除を行う際に、一般的にはアプリケーションに付随しているアンインストーラを用いることによって適切な削除を行うことができるが、そもそも本当にそのアプリケーションを削除しても良いか、の判断は極めて難しい。
【０００５】
この判断を支援するシステムとして、下記特許文献１乃至特許文献１１に記載のシステムのように、ファイルに対するアクセス履歴などを検索し、一定期間、一定回数以上使用されていないファイルであれば不要なファイルであると判断して、自動的に削除するシステムがある。
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−２５８６５６号公報
【特許文献２】特開２００５−５６２８４号公報
【特許文献３】特開２００３−２７１４２４号公報
【特許文献４】特開２００３−１５０４７１号公報
【特許文献５】特開２００１−２６５６２７号公報
【特許文献６】特開平１１−８５５７８号公報
【特許文献７】特開平１１−８５５７７号公報
【特許文献８】特開平１０−２６０８７５号公報
【特許文献９】特開平７−２２５７０４号公報
【特許文献１０】特開平６−２５９２９３号公報
【特許文献１１】特開平５−１２００９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記各特許文献を用いることによって、そのコンピュータ端末において実際に使用されていないファイルであると判断されれば、そのファイルを自動的に削除することが可能となる。
【０００８】
しかし上述の各特許文献のシステムでは、そのコンピュータ端末における利用履歴しか検索しておらず、そのコンピュータ端末単体で長時間使用されていない、使用頻度が少ない、などの基準で判定しているに過ぎない。
【０００９】
一方、企業などの組織においてコンピュータ端末が使用される場合、人事異動やコンピュータ端末の交換などによって、あるユーザが使用するコンピュータ端末が適宜、変更される場合がある。
【００１０】
このような場合、前にコンピュータ端末を使用していたユーザにとっては不要なアプリケーションであったとしても、次のユーザにとっては必要なアプリケーションである可能性もある。そのような場合、次のユーザは削除されてしまったアプリケーションを再度、インストールしなければならない。このようなことは非常に面倒である。また上記手間などを考え、結局、アプリケーションを削除することを行わない場合もある。
【００１１】
つまり、コンピュータ端末からアプリケーションを削除するにあたり、そのアプリケーションを削除しても良いのか、を判断することは難しく、その判断を的確に支援するシステムが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
そこで本発明者は、上記課題に鑑み、ユーザがアプリケーションの削除を行う場合に、そのユーザによるコンピュータ端末のアプリケーションの使用履歴のみならず、所定範囲内のコンピュータ端末での当該アプリケーションの使用履歴をも加味することで、従来よりも的確に、アプリケーションを削除しても良いかを判定可能とするアプリケーション削除支援システムを発明した。
【００１３】
第１の発明は、ファイル削除の支援を行うファイル削除支援システムであって、前記ファイル削除支援システムは、クライアント端末の操作ログ情報を取得する操作ログ情報取得部と、前記クライアント端末の操作ログ情報を記憶する操作ログ情報記憶部と、クライアント端末におけるファイルの削除操作を検出すると、予め定められた範囲において使用されるクライアント端末の情報と削除対象のファイルの情報とに基づいて、前記操作ログ情報記憶部における操作ログ情報を検索することで、前記範囲のクライアント端末における削除対象のファイルに対する操作ログ情報を抽出する操作ログ情報検索部と、前記操作ログ情報検索部で抽出した、前記範囲のクライアント端末における操作ログ情報を用いて、前記クライアント端末から削除対象のファイルを削除しても良いかを判定する判定部と、前記判定部において削除しても良いと判定した場合には、前記クライアント端末に所定の制御指示を行う制御指示部と、を有するファイル削除支援システムである。
【００１４】
本発明のように構成することで、従来のようにファイル削除を行うクライアント端末のみならず、所定範囲内のほかのクライアント端末での当該ファイルに対する操作ログ情報をも、削除可否の判定対象とすることができる。これによって、より的確にファイル削除の可否を判定することができる。
【００１５】
上述の発明については、以下のように構成することもできる。すなわち、アプリケーション削除の支援を行うアプリケーション削除支援システムであって、前記アプリケーション削除支援システムは、各クライアント端末の操作ログ情報を取得する操作ログ情報取得部と、前記各クライアント端末の操作ログ情報を記憶する操作ログ情報記憶部と、任意のクライアント端末におけるアプリケーションの削除操作を検出すると、そのクライアント端末またはそのユーザを含む予め設定された範囲において使用されるクライアント端末の情報と削除対象のアプリケーションの情報とに基づいて、前記操作ログ情報記憶部における操作ログ情報を検索することで、前記範囲のクライアント端末における削除対象のアプリケーションに対する操作ログ情報を抽出する操作ログ情報検索部と、前記操作ログ情報検索部で抽出した、前記範囲のクライアント端末における操作ログ情報を用いて前記削除対象のアプリケーションの使用頻度を判定することで、前記クライアント端末から削除対象のアプリケーションを削除しても良いかを判定する判定部と、前記判定部において削除しても良いと判定した場合には、前記クライアント端末に対して削除許可の制御指示を行う制御指示部と、を有するアプリケーション削除支援システムである。
【００１６】
このように構成しても同様の技術的効果を得られる。
【００１７】
上述の各発明において、前記判定部は、前記操作ログ情報検索部で抽出した、前記範囲のクライアント端末における操作ログ情報のうちもっとも新しい操作ログ情報を特定し、特定した操作ログ情報により算出される現時点までの時間情報を用いることで使用頻度を判定し、前記時間情報による使用頻度を用いて削除対象のアプリケーションの使用頻度を判定することで、前記クライアント端末から削除対象のアプリケーションを削除しても良いかを判定する、アプリケーション削除支援システムのように構成しても良い。
【００１８】
また、前記判定部は、前記操作ログ情報検索部で抽出した、前記範囲のクライアント端末における操作ログ情報のうちそのアプリケーションが使用されたクライアント端末の台数を特定し、特定した台数により使用頻度を判定し、前記台数による使用頻度を用いて削除対象のアプリケーションの使用頻度を判定することで、前記クライアント端末から削除対象のアプリケーションを削除しても良いかを判定する、アプリケーション削除支援システムのように構成しても良い。
【００１９】
削除対象となったアプリケーションの使用頻度については様々な判定方法があるが、上記のように判定することが好ましい。アプリケーションがどの程度使用されているかは、いつそれが使用されたか、どの程度のユーザがそのアプリケーションを使用したか、が基準となる。これらにより時間的観点と、範囲的観点の双方で使用頻度を判定することができる。
【００２０】
上述の各発明において、前記操作ログ情報検索部は、前記予め設定された範囲として、前記削除操作を行ったクライアント端末を利用するユーザの属性情報に基づく範囲である、アプリケーション削除支援システムのように構成しても良い。
【００２１】
どの範囲を操作ログ情報の検索対象範囲とするかは任意に設定可能であるが、その一つとして、ユーザの属性情報に基づく範囲、例えば所属部署、であると良い。所属部署などのユーザの属性情報に基づく範囲であれば、そのクライアント端末では使用しないアプリケーションであったとしても、同一部署内のほかのクライアント端末で使用されているアプリケーションについては削除することは好ましくない。なぜならば人事異動などでユーザが変わったり、クライアント端末が変更された場合であっても、同一部署内のほかのクライアント端末と同様の環境を保つことによって、新たなユーザの利便性を損なわずに済むからである。
【００２２】
また、前記クライアント端末は、アプリケーションの削除操作の入力を受け付けると、その削除操作を一時保留し、削除操作対象となったアプリケーションの識別情報と、前記クライアント端末またはそのユーザに対する範囲を特定する情報とを少なくとも渡し、前記判定部から受け取った削除許可の制御指示に基づいて、前記一時保留した削除操作を再開する、アプリケーション削除支援システムのように構成しても良い。
【００２３】
上述の発明については、以下のようなプログラムとして構成することもできる。すなわち、クライアント端末の操作ログ情報を記憶装置に記憶するコンピュータ端末を、クライアント端末の操作ログ情報を取得する操作ログ情報取得部、クライアント端末におけるアプリケーションの削除操作を検出すると、予め定められた範囲において使用されるクライアント端末の情報と削除対象のアプリケーションの情報とに基づいて、前記記憶装置における操作ログ情報を検索することで、前記範囲のクライアント端末における削除対象のアプリケーションに対する操作ログ情報を抽出する操作ログ情報検索部、前記操作ログ情報検索部で抽出した、前記範囲のクライアント端末における操作ログ情報を用いて、前記クライアント端末から削除対象のアプリケーションを削除しても良いかを判定する判定部、前記判定部において削除しても良いと判定した場合には、前記クライアント端末に所定の制御指示を行う制御指示部、として機能させるアプリケーション削除支援プログラムとして構成することもできる。
【００２４】
このプログラムを所定のサーバやコンピュータなどに読み込ませて処理を実行することで、本発明のアプリケーション削除支援システムが実現できる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明を用いることによって、アプリケーションの削除を行うコンピュータ端末のユーザのみならず、ほかのコンピュータ端末を使用するユーザの操作なども加味するので、従来よりも的確に、アプリケーションを削除しても良いかが判定可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
本発明のアプリケーション削除支援システム１の全体の概念図を図１に、システム構成の一例の概念図を図２に示す。なお本明細書の以下の説明では、「ファイル」との記載に「アプリケーション」も含まれ、ファイルであっても同様に処理可能である。
【００２７】
本発明のアプリケーション削除支援システム１は、各クライアント端末４を監視する管理者が利用するコンピュータ端末またはサーバ（以下、「管理サーバ２」という）において、所定のプログラムやモジュールが処理されることにより実現されることが好ましい。管理サーバ２は、複数のクライアント端末４においてどのようなプログラムが実行されているか、を記録、監視することが好ましい。
【００２８】
そのため、各クライアント端末４には、当該クライアント端末４において実行されているアプリケーション名、ファイル名などの情報を定期的に、あるいは新たなアプリケーションやファイルが実行された場合または終了した場合などの所定のタイミングで、クライアント端末４から管理サーバ２にそのアプリケーション名やファイル名の情報を送信する機能を備えていることが好適である。アプリケーション名やファイル名の情報を送信する機能は、クライアント端末４の演算装置２０で実行しているアプリケーション名やファイル名を抽出したり、メモリ内のアプリケーション名やファイル名を抽出して送信すればよい。つまりいわゆる操作ログ情報をクライアント端末４から管理サーバ２に送信すればよい。
【００２９】
管理サーバ２は、プログラムの演算処理を実行するＣＰＵなどの演算装置２０と、情報を記憶するＲＡＭやハードディスクなどの記憶装置２１と、演算装置２０の処理結果や記憶装置２１に記憶する情報をインターネットやＬＡＮなどのネットワークを介して送受信する通信装置２４とを有している。コンピュータ上で実現する各機能（各手段）は、その処理を実行する手段（プログラムやモジュールなど）が演算装置２０に読み込まれることでその処理が実行される。各機能は、記憶装置２１に記憶した情報をその処理において使用する場合には、該当する情報を当該記憶装置２１から読み出し、読み出した情報を適宜、演算装置２０における処理に用いる。当該コンピュータには、キーボードやマウスやテンキーなどの入力装置２３、モニターなどの表示装置２２を有していても良い。図３に管理サーバ２のハードウェア構成の一例を模式的に示す。また、管理サーバ２は、複数のコンピュータ端末（クライアント端末４も含まれる）またはサーバに、その機能が分散配置されていても良い。
【００３０】
本発明における各手段は、その機能が論理的に区別されているのみであって、物理上あるいは事実上は同一の領域を為していても良い。
【００３１】
クライアント端末４は、企業などの組織内において利用されるコンピュータ端末であって、上述のように、そのクライアント端末４における操作、実行しているアプリケーションなどの情報が操作ログ情報として、定期的にまたは所定のタイミングで、管理サーバ２に送信されている。
【００３２】
管理者端末３は、各クライアント端末４を管理する管理者が利用するコンピュータ端末である。また管理者端末３とクライアント端末４が一体化していても良い。
【００３３】
アプリケーション削除支援システム１は、操作ログ情報取得部５と操作ログ情報記憶部６と操作ログ情報検索部７と判定部８と制御指示部９とを有する。
【００３４】
操作ログ情報取得部５は、各クライアント端末４から定期的にまたは不定期に、当該クライアント端末４における操作ログ情報を受け取る。受け取った操作ログ情報は、後述する操作ログ情報記憶部６に、その日時、どのクライアント端末４における操作ログ情報であるかを識別する情報と共に、記憶させる。なお操作ログ情報としては、各クライアント端末４における操作内容を示す情報であればよく、例えば「ファイルコピー」、「ファイル選択」、「ドライブ追加」、「ファイル削除」、「ファイル保存」、「アプリケーション起動」、「アプリケーション終了」、「アプリケーション削除要求」など、当該クライアント端末４のユーザの操作を示す情報、当該クライアント端末４における実行状況を示す情報などが該当する。また、管理サーバ２が各クライアント端末４から操作ログ情報を受け取る際にはネットワークを介して取得しても良いし、操作ログ情報がクライアント端末４においてＤＶＤなどの記録媒体に記録され、その記録媒体が管理サーバ２に読み取られ、そこから操作ログ情報を読み込むことによって取得しても良い。
【００３５】
操作ログ情報記憶部６は、操作ログ情報取得部５で各クライアント端末４から取得した操作ログ情報を記憶する。操作ログ情報には、ユーザを識別する情報やユーザの属性情報（部署名など）、クライアント端末４を識別する情報、操作内容を示す情報、操作内容の操作対象となったファイルやアプリケーションの名称、当該ファイルやアプリケーションの所在位置を示す情報、日時または日時を数値化した情報などが含まれている。図５に操作ログ情報の一例を模式的に示す。なお操作ログ情報には上記の情報のすべてが含まれていなくても、その一部のみであっても良い。また操作ログ情報は、各クライアント端末４またはそのユーザ（ログイン名など）ごとに記憶することが好ましい。操作内容を示す情報を日時などに対応づける場合には、クライアント端末４で行っても良いし、操作ログ情報を管理サーバ２で受け取った際に行っても良いし、或いは操作ログ情報記憶部６で記憶した際に行っても良い。図６に操作ログ情報記憶部６の一例を模式的に示す。
【００３６】
操作ログ情報検索部７は、クライアント端末４におけるアプリケーションを削除する操作を示す情報をクライアント端末４から受信する、例えば、クライアント端末４においてアプリケーションを削除する操作内容を含む操作ログ情報を操作ログ情報取得部５でクライアント端末４から受信すると、あるいはアプリケーションを削除する制御指示をクライアント端末４から受信すると、そのクライアント端末４のユーザの属性情報に基づいて、検索対象となるグループ（範囲）を特定する。例えば操作ログ情報検索部７が、アプリケーションを削除する操作内容を含む操作ログ情報をそのクライアント端末４「ＤＥＦ１２３４５６７８」から受信すると、その操作ログ情報におけるユーザの属性情報、例えばログイン名（ユーザ名：ユーザの識別情報）「●●●●」、部署名（部署の識別情報）「※※※※部」などに基づいて、検索対象となるグループを特定する。例えば検索対象とする範囲として、部署名が設定されていると、当該ユーザと同一部署「※※※※部」を含む操作ログ情報を検索対象となるグループとして特定し、その操作ログ情報を操作ログ情報検索部７から検索して抽出する。
【００３７】
上記の場合、操作ログ情報記憶部６に記憶する操作ログ情報のうち、部署名として「※※※※部」を含む操作ログ情報を検索して抽出する。
【００３８】
なお検索対象として特定する範囲は、所属などの部署名であることが好ましいが、それ以外の属性情報に基づいて判定しても良い。また操作ログ情報にその特定する範囲の基本となる属性情報（上述の場合には部署名）が含まれている場合にはそれを用い、含まれていない場合には、例えば社員の属性情報などを記憶しているユーザ情報記憶部（データベースなど）を参照することによって、グループ或いはその構成員などの検索対象となる範囲を特定しても良い。
【００３９】
例えば操作ログ情報にＩＤなどのユーザ識別情報が含まれており、その部署名などが含まれていない場合には、操作ログ情報におけるユーザ識別情報を用いてユーザ情報記憶部（図示せず）を参照し、当該ユーザの部署名を抽出する。そして抽出した部署名に基づいて検索対象とする範囲（部署名）を特定する。
【００４０】
また操作ログ情報検索部７は、上記抽出した操作ログ情報のうち、更に当該クライアント端末４が削除しようとするアプリケーション識別情報（例えばアプリケーション名）を含む操作ログ情報を検索し、抽出する。
【００４１】
なお検索対象となる範囲の操作ログ情報、アプリケーション名を含む操作ログ情報については、どのような順番で検索・抽出しても良いし、同時に検索・抽出しても良い。
【００４２】
以上のような操作ログ情報検索部７における処理により、アプリケーションを削除するクライアント端末４以外のほかのクライアント端末４における当該アプリケーションの使用状況をも加味することができる。
【００４３】
例えば削除対象となったアプリケーションが「ＺＺＺＺＺＺ」であり、その削除処理を行ったユーザの部署名が上述のように「※※※※部」であり、操作ログ情報記憶部６が図６であった場合には、図７に示すような操作ログ情報を操作ログ情報検索部７が検索・抽出する。
【００４４】
判定部８は、操作ログ情報検索部７で検索・抽出した操作ログ情報に基づいて、そのアプリケーションを当該クライアント端末４から削除して良いかを判定する。つまり抽出した操作ログ情報に基づいて、特定範囲の各クライアント端末４においてどの程度、そのアプリケーションが使用されていたのかの使用頻度を算出することで、その使用頻度ポイントを判定する。その使用頻度ポイントが所定の基準値未満であればアプリケーションを削除しても良いと判定し、基準値以上であればアプリケーションを削除することは好ましくないことを判定する。
【００４５】
使用頻度の判定には様々な方法があるが、例えば以下のような方法がある。
【００４６】
まず第一に、操作ログ情報検索部７が抽出した操作ログ情報を用いて、現時点から当該アプリケーションが最後に使用された時点までの時間を算出し、その時間に応じて第一の使用頻度ポイントを算出する。つまり削除対象となったアプリケーションのうち、同一部署内においてそのアプリケーションが最後に使用された時点の操作ログ情報を、操作ログ情報検索部７が抽出した操作ログ情報を用いて特定し、その操作ログ情報における日時情報に基づいて、現時点までの時間を算出する。
【００４７】
例えば操作ログ情報検索部７が抽出した操作ログ情報が図７の場合、もっとも新しい操作ログ情報を特定し、その操作ログ情報における日時情報を用いて現時点までの時間を算出し、それに対応する使用頻度ポイント（第一の使用頻度ポイント）を判定する。時間と第一の使用頻度ポイントとの対応関係を模式的に図８に示す。
【００４８】
なお上述の時間の算出にあたり、クライアント端末４が起動していた時間を時間算出の対象とし（起動していた時間は操作ログ情報に基づいて算出可能である）、現時点までの通算時間であることが好ましいが、現時点からもっとも新しい操作ログ情報までの通算時間をそのまま算出しても良い。
【００４９】
例えば上述（図７）の場合では操作ログ情報検索部７が抽出した操作ログ情報のうち、もっとも新しい操作ログ情報は、「１０月１０日」の操作ログ情報であるので、現時点が例えば１１月５日であるとすると、その時間は１２０時間以上である。そのため第一の使用頻度ポイントとして「０」と判定できる。
【００５０】
また判定部８は、操作ログ情報検索部７が抽出した操作ログ情報のうち、何台のクライアント端末４でそのアプリケーションが使用されたかを判定し、それに対応する使用頻度ポイント（第二の使用頻度ポイント）を判定する。使用台数と第二の使用頻度ポイントとの対応関係を模式的に図９に示す。
【００５１】
上述（図７）の場合では操作ログ情報検索部７が抽出した操作ログ情報のうち、当該アプリケーションが使用されたクライアント端末４は３台である。そのため第二の使用頻度ポイントとして「０」と判定できる。
【００５２】
以上のようにして第一の使用頻度ポイント、第二の使用頻度ポイントを判定するとそれらを合計することで合計使用頻度ポイントを算出し、それと基準値とを比較する。例えば基準値が「１５」の場合、上記では第一の使用頻度ポイントが「０」、第二の使用頻度ポイントが「０」であることから合計使用頻度ポイントは「０」となり、基準値未満である。従って判定部８は、削除対象のアプリケーション「ＺＺＺＺＺＺ」については削除しても良いと判定する。なお単に第一の使用頻度ポイントと第二の使用頻度ポイントを用いて合計使用頻度ポイントを算出するほか、第一の使用頻度ポイント、第二の使用頻度ポイントに所定の係数（重み付け）を乗算（加算、減算、除算などであっても良い）した上で、合計使用頻度ポイントを算出しても良い。
【００５３】
なお判定部８における使用頻度ポイントの判定では、ここでは第一の使用頻度ポイントと第二の使用頻度ポイントとを用いた例を示したが、これらのいずれかだけ、あるいはそれ以外、例えば当該アプリケーションを使用した使用時間、アプリケーションを使用したユーザ数、アプリケーションによって生成されたファイル数、アプリケーションに対して行われた操作数（アプリケーション名を含む操作ログ情報の数）などを判定することにより、それらに基づく使用頻度ポイントを判定して、組み合わせても良い。また使用頻度ポイントの対応関係も削除対象となったアプリケーションによって変更されても良い。例えば業務用のアプリケーション名を予め管理者が設定しておき、削除対象となったアプリケーションが業務用のアプリケーションであるかを判定し、業務用のアプリケーションの場合には、業務用以外のアプリケーションとは異なる使用頻度ポイントの対応関係を用いて使用頻度ポイントを判定しても良い。
【００５４】
また使用頻度ポイントそのものを変更するほか、業務用と業務用以外で、基準となる時間を変更しても良い。
【００５５】
制御指示部９は、判定部８において削除しても良いと判定すると、当該クライアント端末４に対して、削除許可の制御指示を送信する。また判定部８において削除することは好ましくないと判定すると、当該クライアント端末４に対して、削除不許可または警告の制御指示を送信する。
【００５６】
この制御指示を受信したクライアント端末４では、その制御指示に基づいて、アプリケーションを削除したり、アプリケーションの削除を中止、或いは警告メッセージの表示（ほかのクライアント端末４では使用頻度が高いことなどを通知する警告メッセージなど）を行ったりする。
【００５７】
また制御指示部９は、クライアント端末４に対して制御指示を送信するほか、その結果を、管理者端末３に対して通知しても良い。
【実施例１】
【００５８】
次に本発明のアプリケーション削除支援システム１の処理プロセスの一例を図４のフローチャート、図２の概念図を用いて説明する。
【００５９】
まず管理サーバ２や管理者端末３が管理対象とする各クライアント端末４から、定期的にまたは不定期に操作ログ情報が送信され、それを操作ログ情報取得部５で取得し（Ｓ１００）、操作ログ情報記憶部６に記憶する（Ｓ１１０）。このような操作ログ情報記憶部６の一例が図６である。
【００６０】
このようにして各クライアント端末４からの操作ログ情報は、操作ログ情報記憶部６に記憶されていく。
【００６１】
そしてあるクライアント端末４（例えばクライアント端末４名「ＱＡＺ９８７６５４３２」）においてアプリケーション名「ＺＺＺＺＺＺ」の削除処理が入力された場合、そのクライアント端末４ではいったん削除処理を保留し、当該クライアント端末４から管理サーバ２に対して、アプリケーション名「ＺＺＺＺＺＺ」の削除の入力が行われた情報を送信する。この際に、クライアント端末４名「ＱＡＺ９８７６５４３２」、ユーザ名「●●●●」、その所属部署「※※※※部」（操作ログ情報の検索範囲を示す特定グループの情報）などの情報をあわせて送信する。なおこれらの情報を操作ログ情報として送信しても良い。
【００６２】
所属部署などの操作ログ情報の検索範囲を示す特定グループの情報を送信しない場合には、ユーザ名などに基づいて、社員の属性情報を記憶する社員属性記憶部（データベース）（図示せず）などを参照し、所属部署を特定して、検索範囲を示す特定グループを特定することが好ましい。
【００６３】
アプリケーション名「ＺＺＺＺＺＺ」の削除指示を検出した操作ログ情報検索部７は、そのアプリケーション名「ＺＺＺＺＺＺ」、所属部署名「※※※※部」に基づいて操作ログ情報記憶部６を検索し、それらの条件を充足する操作ログ情報を操作ログ情報記憶部６から検索・抽出する（Ｓ１３０）。
【００６４】
操作ログ情報検索部７が抽出した操作ログ情報が図７であったとする。そうすると判定部８は、操作ログ情報検索部７が抽出した操作ログ情報に基づいて、アプリケーション名「ＺＺＺＺＺＺ」をクライアント端末４「ＱＡＺ９８７６５４３２」から削除しても良いかを判定する。
【００６５】
まず判定部８は、抽出した操作ログ情報（図７）のうち、アプリケーション「ＺＺＺＺＺＺ」に対するもっとも最近使用された日時を、抽出した操作ログ情報に基づいて特定し、現時点における日時と比較することにより、第一の使用頻度ポイントを判定する。
【００６６】
次に判定部８は、抽出した操作ログ情報（図７）のうち、アプリケーション「ＺＺＺＺＺＺ」が何台のクライアント端末４で使用されているかを判定し、第二の使用頻度ポイントを判定する。
【００６７】
そして第一の使用頻度ポイント、第二の使用頻度ポイントとに基づいて合計使用頻度ポイントを判定し、アプリケーション名「ＺＺＺＺＺＺ」をクライアント端末４「ＱＡＺ９８７６５４３２」から削除しても良いかを判定する（Ｓ１４０）。
【００６８】
そうすると基準値が「１５」であり、合計使用頻度ポイントが「０」であったとすると、削除可能であると判定できるので、判定部８は削除可能であると判定し（Ｓ１５０）、制御指示部９が、クライアント端末４「ＱＡＺ９８７６５４３２」に対して、削除許可の制御指示を送信する（Ｓ１６０）。
【００６９】
この制御指示を受信することで、クライアント端末４「ＱＡＺ９８７６５４３２」は、上記で一時保留したアプリケーション「ＺＺＺＺＺＺ」の削除処理を再開し、クライアント端末４「ＱＡＺ９８７６５４３２」からアプリケーション「ＺＺＺＺＺＺ」を削除する。
【００７０】
また基準値が「１５」であり、合計使用頻度ポイントが「５０」であったとすると、削除可能ではないと判定できるので、判定部８は削除は好ましくないと判定し（Ｓ１５０）、制御指示部９が、クライアント端末４「ＱＡＺ９８７６５４３２」に対して、削除不許可または警告の制御指示を送信する（Ｓ１６０）。
【００７１】
この制御指示を受信することで、クライアント端末４「ＱＡＺ９８７６５４３２」は、上記で一時保留したアプリケーション「ＺＺＺＺＺＺ」の削除処理を中止する。あるいは制御指示が警告の場合、クライアント端末４「ＱＡＺ９８７６５４３２」において当該アプリケーション「ＺＺＺＺＺＺ」は同一部署のほかのクライアント端末４では使用頻度が高いことから削除することは好ましくない、などの警告メッセージを表示する。この警告メッセージの結果、それでもユーザが当該アプリケーション「ＺＺＺＺＺＺ」を削除したい場合には、その入力を受け付けることで、一時保留にしたアプリケーション「ＺＺＺＺＺＺ」の削除処理を再開して、クライアント端末４「ＱＡＺ９８７６５４３２」からアプリケーション「ＺＺＺＺＺＺ」を削除する。
【００７２】
以上のように、あるクライアント端末４においてアプリケーションを削除する場合に、そのクライアント端末４の履歴に基づくだけではなく、同一部署内など、当該クライアント端末４のユーザを含む特定のグループのユーザが利用するクライアント端末４の履歴をも加味して判定することで、従来よりも的確なアプリケーションの削除可否の判定が行える。
【実施例２】
【００７３】
上述の実施例１では、削除対象となったアプリケーションの情報をクライアント端末４から管理サーバ２が取得した場合を説明したが、クライアント端末４のユーザによってアプリケーションの削除の入力が行われるのではなく、クライアント端末４自身がそのクライアント端末４内における操作ログ情報を検索し、一定時間以上使用されていないアプリケーションがあるかを検索することによって、処理を開始しても良い。
【００７４】
つまり定期的にクライアント端末４はその操作ログ情報に基づいて、一定時間以上使用されていないアプリケーション（最後に使用されてから一定時間経過しているアプリケーション）を検索する。そしてそのアプリケーション名とクライアント端末名、そのクライアント端末４のユーザ名、所属部署名などの情報を当該クライアント端末４から管理サーバ２に送信する。そして管理サーバ２では、当該クライアント端末４から受信した一定時間以上使用されていないアプリケーションのアプリケーション名などの情報に基づいて、Ｓ１２０以降の処理を実行する。これによって、一定時間以上、クライアント端末４で使用されていないアプリケーションを自動的に削除することが可能となる。
【実施例３】
【００７５】
上述の実施例１及び実施例２では管理サーバ２においてその処理が実行される場合を説明したが、これらの機能がクライアント端末４、管理サーバ２において適宜、分散配置されていても良い。例えば操作ログ情報取得部５と操作ログ情報記憶部６とを管理サーバ２に備えておき、操作ログ情報検索部７、判定部８、制御指示部９をクライアント端末４に備えても良い。
【００７６】
この場合、クライアント端末４においてアプリケーションの削除の入力が行われると、操作ログ情報検索部７は、操作ログ情報記憶部６から該当する操作ログ情報を検索・抽出する。そしてその抽出した操作ログ情報に基づいて、判定部８が当該クライアント端末４においてアプリケーションを削除しても良いかを判定し、良いと判定した場合には制御指示部９は、当該クライアント端末４において削除処理を再開する制御指示を行う。またアプリケーションの削除は好ましくないと判定した場合には制御指示部９は、当該クライアント端末４において削除処理を中止する制御指示を行う。また警告メッセージを表示しても良い。
【００７７】
なお分散配置のバリエーションには様々なパターンがあり、如何なる配置形態であっても良い。これらの場合、各クライアント端末４における処理の際に、管理サーバ２の各機能を利用する場合にはその問い合わせを当該クライアント端末４から管理サーバ２に対して行い、その結果を当該クライアント端末４における処理に用いる。そしてその処理結果をクライアント端末４で実行することとなる。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本発明のアプリケーション削除支援システム１を用いることによって、アプリケーションの削除を行うコンピュータ端末のユーザのみならず、ほかのコンピュータ端末を使用するユーザの操作なども加味するので、従来よりも的確に、アプリケーションを削除しても良いかが判定可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明の全体の概念を示す概念図である。
【図２】本発明のシステム構成の一例を示す概念図である。
【図３】ハードウェア構成の一例を示す概念図である。
【図４】本発明の処理プロセスの一例を模式的に示すフローチャートである。
【図５】操作ログ情報の一例である。
【図６】操作ログ情報記憶部の一例を模式的に示す図である。
【図７】操作ログ情報検索部の処理を模式的に示す図である。
【図８】時間と使用頻度ポイントとの対応を模式的に示す図である。
【図９】台数と使用頻度ポイントとの対応を模式的に示す図である。
【符号の説明】
【００８０】
１：アプリケーション削除支援システム
２：管理サーバ
３：管理者端末
４：クライアント端末
５：操作ログ情報取得部
６：操作ログ情報記憶部
７：操作ログ情報検索部
８：判定部
９：制御指示部
２０：演算装置
２１：記憶装置
２２：表示装置
２３：入力装置
２４：通信装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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