(57)【要約】【課題】掻き取り部材の一方向の移動によって、弾性部材から多数の被粘着物を一挙に取り外すことのできる保持治具を提供すること。【解決手段】治具本体１１と、前記治具本体１１の表面に設けられた、粘着性表面１９を有する板状の弾性部材１５とを備えて成り、弾性部材１５は、その端面２０が粘着性表面１９に対して傾斜していることを特徴とする保持治具１。【選択図】          図２
2009277836.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
治具本体と、前記治具本体の表面に設けられた、粘着性表面を有する板状の弾性部材とを備えて成り、前記弾性部材は、その端面が前記粘着性表面に対して傾斜していることを特徴とする保持治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、保持治具に関し、さらに詳しくは、端部が変形することなく平坦な粘着性表面を有する弾性部材を備えた保持治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、チップコンデンサ等の小型部品等を製造する際等に、この小型部品を製造可能な小型部品用部材等をその表面に粘着保持可能な保持治具が用いられている。このような保持治具は、通常、粘着性表面を有する弾性部材と、この弾性部材を支持する治具本体とを備えて成る。例えば、特許文献１には、「この発明の一実施例による電子部品チップ用ホルダ２１を示す斜視図である。ホルダ２１は、たとえば金属または樹脂のような材料からなる板状の本体２２を備える。本体２２上には、粘着膜２３が形成され、それによって、この粘着膜２３の表面に粘着面２４が与えられる。」と記載されている（００２９欄及び図１参照。）。
【０００３】
このような保持治具は、その粘着性表面に多数の小型部品用部材等を粘着保持することによって均一な品質を有する多数の小型部品等を製造するために用いられるから、平坦な粘着性表面を有する弾性部材を備えている必要がある。例えば、図７に示されるように、弾性部材４２の粘着性表面４４が平坦でない場合には、粘着性表面４４に粘着保持されている小型部品用部材４５それぞれの自由端の位置すなわち小型部品用部材４５の高さ方向の位置が相違し、また、小型部品用部材４５それぞれの起立状態が相違する。このような状態で粘着保持された多数の小型部品用部材４５を一度に処理すると、製造される小型部品の品質が均一にならないという重大な問題が生じる。
【０００４】
一般に、保持治具は治具本体の表面に弾性部材を成形して製造される。ところが、成形金型内で成形された弾性部材は、その粘着力で成形金型に粘着しているから、成形された弾性部材を成形金型から離型するときに、弾性部材の端部近傍に弾性部材の成形収縮等が集中して、端部近傍が変形してしまうという問題がある。また、変形した端部を除去するために、又は、弾性部材の端部に生じた成形バリを除去するために、裁断機等で弾性部材の端部又は成形バリを切除すると、裁断機のカッター等が弾性部材の切断面に粘着して、弾性部材からカッター等を引き抜くときに、弾性部材の切断面近傍が変形してしまうという問題がある。
【０００５】
このような弾性部材の成形収縮等で起こる変形は、例えば、図７に示されるように、従来の保持治具４０においては、治具本体４１の表面に形成された板状の弾性部材４２の端部４３近傍が隆起するように変形する。そうすると、弾性部材４２の粘着性表面４４は平坦性を損なうから、弾性部材４２の端部４３近傍に粘着保持されていた小型部品用部材４５Ａから得られる小型部品と、弾性部材４２の中央部に粘着保持されていた小型部品用部材４５Ｂから得られる小型部品用との品質は均一にならない。
【０００６】
【特許文献１】特許第２６８２２５０号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
この発明は、端部が変形することなく平坦な粘着性表面を有する弾性部材を備えた保持治具を提供することを、目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するための手段として、
請求項１は、治具本体と、前記治具本体の表面に設けられた、粘着性表面を有する板状の弾性部材とを備えて成り、前記弾性部材は、その端面が前記粘着性表面に対して傾斜していることを特徴とする保持治具である。
【発明の効果】
【０００９】
この発明に係る保持治具は、前記治具本体と、端面が粘着性表面に対して傾斜している弾性部材とを備えてなるから、例えば、成形方法によって弾性部材が成形されても、成形された弾性部材を成形金型から離型するときに、弾性部材の端部近傍に成形収縮等が集中しにくく速やかに弾性部材を成形金型から離型することができ、また、成形バリは弾性部材の端部であって保持治具近傍に生じるから、弾性部材を変形させることなく、成形バリを除去することができる。その結果、治具本体の表面に設けられる弾性部材はその端縁まで平坦な粘着性表面を有する。したがって、この発明によれば、端部が変形することなく平坦な粘着性表面を有する弾性部材を備えた保持治具を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
この発明に係る保持治具は、弾性部材の粘着性表面に弾性部材の粘着力で被粘着物を粘着保持することができる。この発明に係る保持治具に粘着保持される被粘着物は、小型部品を製造することのできる小型部品用部材、例えば、小型器具用部材、小型機械要素用部材及び小型電子部品用部材等が挙げられる。また、小型部品の製造には小型部品の搬送工程等も含まれるから、被粘着物は、小型部品そのもの、例えば、小型器具、小型機械要素及び小型電子部品等も含まれる。したがって、この発明においては、小型部品と小型部品用部材とは明確に区別される必要はない。これら被粘着物の中でも、この発明に係る保持治具が粘着保持するのに好適な被粘着物として、小型電子部品及び／又は小型電子部品用部材等が挙げられる。小型電子部品及び小型電子部品用部材としては、例えば、コンデンサチップ（チップコンデンサとも称されることがある。）、インダクタチップ、抵抗体チップ、ＦＰＣ、ウエハー等の完成品若しくは未完成品又はこれらを製造することのできる部材等が挙げられる。
【００１１】
この発明に係る保持治具における一実施例である保持治具１を、図面を参照して、説明する。この保持治具１は、図１及び図２に示されるように、治具本体１１と、粘着性表面１９を有し、粘着性表面１９に対して傾斜している端面２０を有する板状の弾性部材１５とを備えて成る。
【００１２】
治具本体１１は、弾性部材１５を保持又は支持する。治具本体１１は、弾性部材１５を保持又は支持することができる限り種々の設計変更に基づく各種の形態にすることができる。例えば、この治具本体１１は、図１及び図２に示されるように、上面及び底面が同一の表面積を有する方形を成す板状体に形成されている。治具本体１１における寸法の一例として、例えば、１２０ｍｍ×１２０ｍｍ×０．５ｍｍ（厚さ）の寸法を挙げることができる。
【００１３】
治具本体１１は、弾性部材１５を保持又は支持可能な厚さを有していればよく、平坦な表面を有しているのがよく、さらに、均一な厚さを有しているのがよい。この治具本体１１は、弾性部材１５を形成する面に、弾性部材１５との密着性を向上させるために、プライマー処理、コロナ処理、エッチング処理及び／又はプラズマ処理等が施されるのが好ましい。治具本体１１を形成する材料としては、弾性部材１５を保持又は支持可能な材料であればよく、例えば、ステンレス鋼及びアルミニウム等の金属製プレート、金属箔、樹脂フィルム、樹脂板、セラミックス等を挙げることができる。
【００１４】
弾性部材１５は、治具本体１１の表面に設けられている。より詳細には、治具本体１１の各端縁に沿うように配置された上面及び底面が方形をなす板状体に形成されている。
【００１５】
この弾性部材１５は、図１及び図２に示されるように、粘着性を有する粘着性表面１９を有している。この粘着性表面１９は、多数の被粘着物を粘着により保持することができるように設計され、被粘着物を粘着保持することのできる粘着力、例えば、１〜５０ｇ／ｍｍ２の粘着力を有している。この粘着力は、特開２００７−１６５３９７号公報に記載の「信越ポリマー法」に従って測定することができる。粘着性表面１９はその全面にわたって均一な品質を有する被粘着物を製造することができる程度に平坦になっている。粘着性表面１９の平坦度は、粘着保持される被粘着物の寸法に応じて適宜調整されればよく、例えば、十点平均粗さＲｚ（ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１−１９９４）が５μｍ以下に調整されている。十点平均粗さＲｚは、カットオフ０．８ｍｍ、測定長さ２．４ｍｍ等の条件で測定する。また、弾性部材１５は５〜６０の表面硬度（ＪＩＳ  Ｋ６２５３［デュロメータＥ］）を有している。弾性部材１５特に粘着保持部２６は均一な厚さを有しているのがよく、例えば、１〜１０ｍｍの厚さに調整される。
【００１６】
弾性部材１５は、図１及び図２に示されるように、弾性部材１５の粘着性表面１９からその底面にかけて、底面の表面積が粘着性表面１９の表面積よりも大きくなるように、端面２０すべてが粘着性表面１９に対して傾斜している。このように、弾性部材１５の端面２０が傾斜していることにより、弾性部材１５を成形した場合に、成形された弾性部材１５を成形金型から離型するときに、弾性部材１５の端部近傍に成形収縮等が集中しにくく、速やかに弾性部材１５を成形金型から離型することができる。また、弾性部材１５を成形した場合に、成形バリは弾性部材１５の端部であってその底面近傍に生じるから、成形バリを除去するために裁断機のカッター等を用いても、このカッター等と弾性部材１５との粘着によって粘着性表面１９を変形させるほどの大きな応力が弾性部材１５の端部にかかることを防止することができる。
【００１７】
弾性部材１５の端面２０は、図１及び図２に示されるように、弾性部材１５の粘着性表面１９から底面にかけて傾斜する平面（テーパー面、Ｃ面とも称する。）に形成されている。このように、端面２０は、粘着性表面１９に対して傾斜していればよく、端面２０と粘着性表面１９すなわちその水平面とのなす傾斜角度θ（図２参照。）が０°超９０°未満に調整されている。端面２０は、粘着性表面１９の平坦性に大きく影響するような変形が防止され、粘着性表面１９を高度に平坦にすることができる点で、前記傾斜角が１５〜７５度に調整されるのが好ましい。なお、この保持治具１においては、端面２０はすべて傾斜角度が６０°に調整されている。
【００１８】
このように、端面２０が傾斜してなる板状の弾性部材１５は、図１及び図２に示されるように、四角錐台に形成されている。換言すると、弾性部材１５は、被粘着物を粘着保持する粘着性表面１９を有する粘着保持部２６と、粘着保持部２６の４つの端面（そのうちの２つの端面を図２に破線で示している。）それぞれに隣接して形成され、粘着性表面１９に連続する傾斜面２２を有する傾斜部２７とを備えている。ここで、粘着保持部２６は、弾性部材１５において、粘着性表面１９を上面とし、粘着性表面１９と同じ表面積を有する裏面を底面とする四角柱部分であり、傾斜部２７は、弾性部材１５において、粘着性表面１９の４つの端面に連続して形成された傾斜面２２を側面に有する、底面が台形で延在方向の断面が直角三角形である枠状部分である。この傾斜部２７は粘着保持部２６の厚さと同じ厚さ（高さ）を有し、粘着性表面１９の端縁と傾斜面２２の端縁とが共通している。
【００１９】
傾斜部２７特に傾斜面２２は、粘着力を有していても有していなくてもよいが、粘着性表面２５で粘着保持した被粘着物を弾性部材１５から容易に除去することができる点で、粘着力を有していないのが好ましい。ここで、「粘着力を有していない」とは、粘着力を有していない場合、すなわち、前記信越ポリマー法による粘着力が０ｇ／ｍｍ２である場合に加えて、被粘着物を粘着保持することができない程度の小さな粘着力、例えば、前記信越ポリマー法による粘着力が１ｇ／ｍｍ２未満の粘着力、を有している場合も含まれる。このように傾斜部２７特に傾斜面２２を非粘着性にするには、傾斜部２７特に傾斜面２２の表面に紫外線を照射する方法、その表面に非粘着材をコーティングする方法、その表面粗さを大きくする方法等が挙げられる。
【００２０】
前記したように、保持治具１は、弾性部材１５がたとえ成形されても全面にわたって平坦な粘着性表面１９を有する弾性部材１５を備えている。したがって、粘着性表面１９に粘着保持される多数の被粘着物それぞれは、図３に示されるように、自由端の位置すなわち被粘着物３１の高さ方向の位置がほぼ同一平面Ｐ上にあり、また、粘着性表面１９に対してほぼ垂直に起立した状態になる。それ故、被粘着物３１の製造に保持治具１を用いると、均一な品質を有する多数の被粘着物３１を一挙に製造することができる。したがって、この発明によれば、均一な品質を有する多数の被粘着物を一挙に製造することのできる保持治具を提供するという目的を達成することができる。これに対して、従来の保持治具４０における弾性部材４２は粘着性表面４４に対して垂直な端面となるように成形される。そのため、前記したように、弾性部材４４を成形した場合には、図７に示されるように、弾性部材４４を成形金型から離型するときに、また、成形バリ等を除去するときに、弾性部材４４の端部４３近傍が変形することがあった。
【００２１】
また、粘着性表面１９が全面にわたって平坦になっていると、図３に示されるように、スクレイパー等の掻き取り部材３０を、粘着性表面１９における一方の端縁（図３における位置「Ｃ」側の端縁。）から他方の端縁（図３における位置「Ｅ」側の端縁。）へと移動させるだけで、粘着性表面１９に粘着保持されている多数の被粘着物３１のほとんどすべてを取り外すことができる。具体的には、多数の被粘着物３１を弾性部材１５から取り外すには、掻き取り部材３０を、粘着性表面１９における一方の端縁（図３における位置「Ｃ」側の端縁。）から他方の端縁（図３における位置「Ｅ」側の端縁。）へと移動させる。このとき、保持治具１の弾性部材１５は、粘着保持部２６を囲繞するように傾斜部２７が形成されているから、図３に示されるように、掻き取り部材３０を、傾斜部２７の傾斜面２２上（図３における「Ｂ」の位置）、又は、治具本体１１の表面上（図３における「Ａ」の位置）に配置することができる。このような位置に配置された掻き取り部材３０を、前記一方の端縁に向かって移動させて、傾斜面２２上を摺動させることによって、傾斜部２７の傾斜面２２が前記位置から粘着性表面１９の一方の端縁まで掻き取り部材３０を案内する（例えば、図３における「Ｃ」の位置）。そして、粘着性表面１９の前記一方の端縁から掻き取り部材３０を前記他方の端縁に向かって移動させると、粘着性表面１９と被粘着物３１の底面とが引き離されて、被粘着物３１が掻き取り部材３０と共に粘着性表面１９上を前記他方の端縁に向かって移動する（例えば、図３における「Ｄ」の位置。引き離された被粘着物３１は図示しない。）。
【００２２】
掻き取り部材３０を前記他方の端縁に向かってさらに移動させると、粘着性表面１９から取り外された多数の被粘着物３１は傾斜面２２（例えば、図３における「Ｅ」の位置。引き離された被粘着物は図示しない。）を経て治具本体１１上（例えば、図３における「Ｆ」の位置。引き離された被粘着物は図示しない。）に移動する。このように、傾斜部２７の傾斜面２２は粘着性表面１９の他方の端縁から治具本体１１の表面まで掻き取り部材３０を案内する。このようにして、掻き取り部材３０が一方の端縁から他方の端縁に向かって一方向に移動されることによって、弾性部材１５に粘着保持されている多数の被粘着物３１のほとんどすべてを一挙に一箇所にまとめて弾性部材１５から取り外すことができる。
【００２３】
保持治具１においては、保持治具１の弾性部材１５は、前記したように、粘着性表面１９の全面が平坦になっているから、掻き取り部材３０を、傾斜面２２上又は治具本体１１の表面上に配置しなくても、粘着性表面１９に粘着保持されている被粘着物３１よりも外側表面（図３における位置「Ｃ」側の端縁。）に配置することもでき、この外側表面に配置した場合にも前記と同様に、掻き取り部材３０が前記一方向に移動されることによって、弾性部材１５に粘着保持されている多数の被粘着物３１のほとんどすべてを一挙に一箇所にまとめて弾性部材１５から取り外すことができる。
【００２４】
これに対して、図７に示されるように、弾性部材４２の端部４３近傍が変形していると、弾性部材４２の平坦性が損なわれて、掻き取り部材３０を弾性部材４２の端部４３近傍に弾性部材４２に対して所定の高さになるように配置することができなくなる。そのため、弾性部材４２に粘着保持されている被粘着物４５を取り外すためには、図７に示されるように、掻き取り部材３０を弾性部材４２の中央寄りに弾性部材４２に対して所定の高さになるように配置して、掻き取り部材３０を二方向（図７において矢印Ａ及び矢印Ｂの方向）に往復移動させる必要があった。このように、掻き取り部材３０を弾性部材４２の中央寄りに配置する場合には、掻き取り部材３０を配置するスペースを確保するため、被粘着物４５を高密度で弾性部材４２に粘着保持させることができず、また、弾性部材４２の両側に取り外された被粘着物４５を再度一箇所に採集する作業が必要になり、被粘着物４５の生産性に劣るという欠点があった。
【００２５】
このように、保持治具１は、掻き取り部材３０を粘着性表面１９に摺動させることによって、粘着保持されている多数の被粘着物３１を取り外すことができる。そして、この発明によれば、端部が変形することなく平坦な粘着性表面を有する弾性部材を備え、掻き取り部材の一方向の移動によって弾性部材から多数の被粘着物を一挙に一箇所にまとめて取り外すことのできる保持治具を提供するという目的を達成することができる。
【００２６】
前記掻き取り部材３０は、例えば、板状部材、棒状部材等が挙げられ、被粘着物３１を弾性部材１５から取り除くことができれば、その構造等は特に限定されない。
【００２７】
さらに、弾性部材２１の端面２０すなわち傾斜面２２は、粘着性表面１９に対して傾斜しているから、端面２０に被粘着物３１又はゴミ等が付着しても、噴射洗浄等によって容易に取り除くことができ、弾性部材２１は洗浄性に優れている。
【００２８】
この発明に係る保持治具における別の一実施例である保持治具２を、図面を参照して、説明する。この保持治具２は、図４に示されるように、治具本体１１と、粘着性表面１９を有し、粘着性表面１９に対して傾斜している端面２１を有する板状の弾性部材１６とを備えて成る。保持治具２の治具本体１１は保持治具１の治具本体１１と基本的に同様に構成されている。
【００２９】
弾性部材１６は、図４に示されるように、弾性部材１６の粘着性表面１９から弾性部材１６の厚さ方向の略中央部にかけて、この略中央部における仮想底面の表面積が粘着性表面１９の表面積よりも大きくなるように、端面２１すべてが前記略中央部まで粘着性表面１９に対して傾斜し、前記略中央部から底部まで粘着性表面１９に対して垂直になっていること以外は、保持治具１の弾性部材１５と基本的に同様に構成されている。したがって、弾性部材１６は、図４に示されるように、四角柱の上面に四角錐台の底面が接するように四角柱と四角錐台とが結合して成る形状を有していること以外は、保持治具１の弾性部材１５と基本的に同様である。
【００３０】
このように、保持治具２は、粘着性表面１９に対して傾斜している傾斜面２３を含む端面２１を有する弾性部材１６を備えているから、保持治具１と同様に、弾性部材１６がたとえ成形方法によって成形されても全面にわたって平坦な粘着性表面１９を有する弾性部材１６を備えている。また、掻き取り部材３０が一方の端縁から他方の端縁に向かって一方向に移動されることによって、弾性部材１６に粘着保持されている多数の被粘着物のほとんどすべてを一挙に一箇所にまとめて弾性部材１６から取り外すことができる。さらに、保持治具２の弾性部材１６は洗浄性にも優れている。
【００３１】
この発明に係る保持治具におけるまた別の一実施例である保持治３を、図面を参照して、説明する。この保持治具３は、図５に示されるように、治具本体１１と、粘着性表面１９を有し、粘着性表面１９に対して傾斜している端面２４を有する板状の弾性部材１７とを備えて成る。保持治具３の治具本体１１は保持治具１の治具本体１１と基本的に同様に構成されている。
【００３２】
図５に示されるように、弾性部材１７は、弾性部材１７の粘着性表面１９から底面にかけて、底面の表面積が粘着性表面１９の表面積よりも大きくなるように、端面すべてが粘着性表面１９に対して傾斜する同一の凸状曲面２４（Ｒ面とも称する。）をなしていること以外は、保持治具１の弾性部材１５と基本的に同様に構成されている。この凸状曲面２４は、その曲率半径が、弾性部材１７の厚さと同じ又はその厚さよりも大きな半径となるように調整されていればよく、この例においては、弾性部材１７の厚さと同じ曲率半径に調整されている。
【００３３】
このように、保持治具３は、粘着性表面１９に対して傾斜している端面２４すなわち凸状曲面２４を有する弾性部材１７を備えているから、保持治具１と同様に、弾性部材１７がたとえ成形方法によって成形されても全面にわたって平坦な粘着性表面１９を有する弾性部材１７を備えている。また、掻き取り部材３０が一方の端縁から他方の端縁に向かって一方向に移動されることによって、弾性部材１７に粘着保持されている多数の被粘着物のほとんどすべてを一挙に一箇所にまとめて弾性部材１７から取り外すことができる。さらに、保持治具３の弾性部材１７は洗浄性にも優れている。
【００３４】
この発明に係る保持治具におけるさらにまた別の一実施例である保持治具４を、図面を参照して、説明する。この保持治具４は、図６に示されるように、治具本体１１と、粘着性表面１９を有し、粘着性表面１９に対して傾斜している端面２５を有する板状の弾性部材１８とを備えて成る。保持治具４の治具本体１１は保持治具１の治具本体１１と基本的に同様に構成されている。
【００３５】
図６に示されるように、弾性部材１８は、弾性部材１８の粘着性表面１９から底面にかけて、底面の表面積が粘着性表面１９の表面積よりも大きくなるように、端面すべてが粘着性表面１９に対して傾斜する同一の凹状曲面２５をなしていること以外は、保持治具１の弾性部材１５と基本的に同様に構成されている。この凹状曲面２５は、その曲率半径が、弾性部材１８の厚さと同じ又はその厚さよりも大きな半径となるように調整されていればよく、この例においては、弾性部材１８の厚さと同じ曲率半径に調整されている。
【００３６】
このように、保持治具４は、粘着性表面１９に対して傾斜している端面２５すなわち凹状曲面２５を有する弾性部材１８を備えているから、保持治具１と同様に、弾性部材１８がたとえ成形方法によって成形されても全面にわたって平坦な粘着性表面１９を有する弾性部材１８を備えている。また、掻き取り部材３０が一方の端縁から他方の端縁に向かって一方向に移動されることによって、弾性部材１８に粘着保持されている多数の被粘着物のほとんどすべてを一挙に一箇所にまとめて弾性部材１８から取り外すことができる。さらに、保持治具４の弾性部材１８は洗浄性にも優れている。
【００３７】
この発明に係る保持治具の弾性部材を形成する材料としては、弾性部材に前記範囲の粘着力を付与することのできる粘着性材料であればよい。このような粘着性材料としては、例えば、フッ素系樹脂又はフッ素系ゴム、フッ素系樹脂又はフッ素系ゴムを含有するフッ素系組成物、シリコーン樹脂又はシリコーンゴム、シリコーン樹脂又はシリコーンゴムを含有するシリコーン組成物、ウレタン系エラストマー、天然ゴム、スチレン−ブタジエン共重合エラストマー等の各種エラストマー等が挙げられる。この中でも、特開２００７−３０７５２９号公報に記載の「シリコーン生ゴム（ａ）と、架橋成分（ｂ）と、粘着成分（ｃ）と、触媒（ｄ）と、シリカ系充填材（ｅ）とを含有する粘着性シリコーンゴム組成物」、特開２００７−３０７５２９号公報に記載の「シリコーン生ゴム（ａ）と、粘着成分（ｃ）と、シリカ系充填材（ｅ）と、有機過酸化物（ｆ）とを含有する粘着性シリコーンゴム組成物」が好ましい。
【００３８】
この発明に係る保持治具は例えば次のようにして製造される。まず、治具本体を、例えば、前記材料を用いて真空成形、射出成形、金型成形等によって、作製する。次いで、作成した治具本体の表面に弾性部材を形成する。弾性部材は、同じ表面積を有する底面及び上面からなる板状体の端部それぞれを面取り加工して形成してもよいが、前記したように、この発明によれば、成形方法によって弾性部材を成形しても弾性部材の端部が変形することを防止することができるから、所定の形状を有する弾性部材を成形することのできるキャビティを有する成形金型を用いた成形方法によって、形成されるのが好ましい。このような成形方法によれば、弾性部材、すなわち、粘着保持部と傾斜部とを一体に形成することができる。なお、形成方法が複雑になるが、粘着保持部と傾斜部とをそれぞれ別々に形成した後に、粘着保持部の周縁部に傾斜部を固定して、弾性部材を形成することもできる。前記成形金型は、例えば、金属等で形成した金型に、切削等により、所望の形状を有する弾性部材、すなわち、端面が粘着性表面に対して傾斜している弾性部材を成形することができるように、キャビティが作製されて、製造される。
【００３９】
弾性部材をこのような成形金型を用いて形成するには、作製した治具本体の表面に所望により接着剤を塗布し、前記成形金型に治具本体を収納する。次いで、治具本体が収容された成形金型に前記材料を注入し、前記材料が硬化する硬化条件で、成形する。その後、成形金型から弾性部材が成形された治具本体を取り出す。このとき、弾性部材は前記したようにその端面が傾斜しているから、離型時に、弾性部材の端部近傍に弾性部材の成形収縮等が集中しにくく、また、粘着性表面の端縁近傍に成形バリ等が生じることもなく、したがって、弾性部材の端部近傍が変形することを効果的に防止することができる。
【００４０】
この発明に係る保持治具は、前記したように、平坦な粘着性表面を有する弾性部材を備えてなるから、チップコンデンサ等の小型部品等を製造する際等に使用される保持治具として好適に用いられ、例えば、特開２００７−１６５３９７号公報に記載の「小型電子部品保持装置」における保持治具として好適に使用される。この「小型電子部品保持装置」及びその作用等は、特開２００７−１６５３９７号公報に詳細に記載されている。
【００４１】
この発明に係る保持治具は、前記した実施例に限定されることはなく、本願発明の目的を達成することができる範囲において、種々の変更が可能である。例えば、前記保持治具１〜４において、弾性部材１５〜１８の各端面はすべて粘着性表面１９に対して同様に傾斜しているが、この発明に係る保持治具において、弾性部材の端面それぞれは粘着性表面に対して異なるように傾斜していてもよい。例えば、前記傾斜面２２の傾斜角度θをそれぞれ異なる角度に設定することもでき、また、弾性部材の端面を、前記傾斜面２２、前記傾斜面２３、前記凸状曲面２４及び前記凹状曲面２５の任意の組合せとしてもよい。さらに、前記保持治具１〜４において、弾性部材１５〜１８の端面すべてが１つの傾斜面２２及び２７、凸状曲面２４並びに凹状曲面２５とされているが、この発明に係る保持治具において、弾性部材の端面は、複数の傾斜面、凸状曲面及び凹状曲面が弾性部材の厚さ方向及び／又は端面の長手方向に連続して又は間隔をあけて形成されてもよい。
【００４２】
また、前記保持治具１〜４において、弾性部材１５〜１８は端面すべてが粘着性表面１９に対して傾斜しているが、この発明に係る保持治具において、弾性部材は少なくとも１つの端面が粘着性表面１９に対して傾斜していればよく、互いに背中合わせの１組の端面が粘着性表面１９に対して傾斜していてもよい。
【００４３】
さらに、前記保持治具１〜４において、治具本体１１及び弾性部材１５〜１８はいずれも上面及び底面が方形を成す板状体に形成されているが、この発明において、治具本体及び弾性部材は、例えば、上面及び底面が円形、楕円形、無定形、多角形（三角形、六角形、八角形等）を成す板状体等に形成されていてもよい。これらの場合に、弾性部材はその周側面の少なくとも一部が粘着性表面に対して傾斜していればよい。また、治具本体１１及び弾性部材１５は共に同じ形状の板状体に形成されているが、この発明において、治具本体及び弾性部材は、異なる形状の板状体に形成されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】図１は、この発明に係る保持治具の一実施例である保持治具を示す斜視図である。
【図２】図２は、この発明に係る保持治具の一実施例である保持治具を示す正面図である。
【図３】図３は、この発明に係る保持治具の一実施例である保持治具に粘着保持されている被粘着物を取り外す方法を説明する説明図である。
【図４】図４は、この発明に係る保持治具の別の一実施例である保持治具を示す正面図である。
【図５】図５は、この発明に係る保持治具のまた別の一実施例である保持治具を示す正面図である。
【図６】図６は、この発明に係る保持治具のさらに別の一実施例である保持治具を示す正面図である。
【図７】図７は、従来の保持治具及び従来の保持治具に粘着保持されている被粘着物を取り外す方法を説明する説明図である。
【符号の説明】
【００４５】
１、２、３、４、４０  保持治具
１１、４１  治具本体
１５、１６、１７、１８、４２  弾性部材
１９、４４  粘着性表面
２０、２１  端面
２２、２３  傾斜面
２４  端面（凸状曲面）
２５  端面（凹状曲面）
２６  粘着保持部
２７  傾斜部
３０  掻き取り部材
３１  被粘着物
４３  端部
４５、４５Ａ、４５Ｂ  小型部品用部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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