(57)【要約】【課題】物品の購入代金の回収をするために、その物品の発注を行った携帯電話機の利用者を特定し、その携帯電話機の使用料と購入代金を含めた請求書を作成することができるようにした請求課金装置を提供する。【解決手段】携帯電話機に対する操作を受け付けて、物品購入の手続きに関する手続情報に基づいて、該購入する物品の代金を請求する請求課金装置であって、売上情報受信手段は、携帯電話機からの物品の発注に伴う該物品の売上げが確定した後の売上情報を受信し、通信情報収集手段は、前記携帯電話機の通信情報を収集し、請求書作成手段は、前記売上情報受信手段によって受信された売上情報及び前記通信情報収集手段によって収集された通信情報から計算した前記携帯電話機の使用料に基づいて、前記携帯電話機の利用者への請求書を作成する。【選択図】図１
2009140195.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話機に対する操作を受け付けて、物品購入の手続きに関する手続情報に基づいて、該購入する物品の代金を請求する請求課金システムであって、
前記携帯電話機に対する操作に基づいて物品の発注情報を生成し、該発注情報を送信する発注情報送信手段
を有する携帯電話機と、
前記携帯電話機の発注情報送信手段によって送信された発注情報を受信する発注情報受信手段と、
発注された物品の売上げが確定したことを示す売上確定情報を送信する売上確定情報送信手段
を有する物品受発注装置と、
前記物品受発注装置の売上確定情報送信手段によって送信された売上確定情報を受信する売上確定情報受信手段と、
前記売上確定情報受信手段によって受信された売上確定情報に基づいて、売上情報を生成する売上情報生成手段と、
前記売上情報生成手段によって生成された売上情報を送信する売上情報送信手段
を有する回収代行装置と、
前記回収代行装置の売上情報送信手段によって送信された売上情報を受信する売上情報受信手段と、
前記携帯電話機の通信情報を収集する通信情報収集手段と、
前記売上情報受信手段によって受信された売上情報及び前記通信情報収集手段によって収集された通信情報から計算した前記携帯電話機の使用料に基づいて、前記携帯電話機の利用者への請求書を作成する請求書作成手段
を有する請求書作成装置
を具備することを特徴とする請求課金システム。
【請求項２】
回収代行装置の売上情報生成手段は、前記売上情報内に前記携帯電話機の利用者を特定する利用者特定情報を関連付け、
前記請求書作成装置の請求書作成手段は、前記売上情報内の利用者特定情報に基づいて、前記売上情報及び前記携帯電話機の使用料を関連付ける
ことを特徴とする請求項１に記載の請求課金システム。
【請求項３】
前記回収代行装置の売上情報生成手段は、さらに、前記売上情報内に売上確定日の情報を関連付け、
前記請求書作成装置の請求書作成手段は、前記売上情報内の売上確定日の情報に基づいて、前記携帯電話機の使用料についての料金請求期間毎に処理を行う
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の請求課金システム。
【請求項４】
前記回収代行装置の売上情報生成手段は、さらに、前記売上情報内に売上確定がなされた地域情報を関連付け、
前記請求書作成装置の請求書作成手段は、前記売上情報内の地域情報に基づいて、請求書を作成する
ことを特徴とする請求項１、２又は３に記載の請求課金システム。
【請求項５】
携帯電話機に対する操作を受け付けて、物品購入の手続きに関する手続情報に基づいて、該購入する物品の代金を請求する請求課金装置であって、
携帯電話機からの物品の発注に伴う該物品の売上げが確定した後の売上情報を受信する売上情報受信手段と、
前記携帯電話機の通信情報を収集する通信情報収集手段と、
前記売上情報受信手段によって受信された売上情報及び前記通信情報収集手段によって収集された通信情報から計算した前記携帯電話機の使用料に基づいて、前記携帯電話機の利用者への請求書を作成する請求書作成手段
を具備することを特徴とする請求課金装置。
【請求項６】
コンピュータに、携帯電話機に対する操作を受け付けて、物品購入の手続きに関する手続情報に基づいて、該購入する物品の代金を請求する請求課金プログラムであって、
前記コンピュータを、
携帯電話機からの物品の発注に伴う該物品の売上げが確定した後の売上情報を受信する売上情報受信手段と、
前記携帯電話機の通信情報を収集する通信情報収集手段と、
前記売上情報受信手段によって受信された売上情報及び前記通信情報収集手段によって収集された通信情報から計算した前記携帯電話機の使用料に基づいて、前記携帯電話機の利用者への請求書を作成する請求書作成手段
として機能させることを特徴とする請求課金プログラム。
【請求項７】
携帯電話機と物品受発注装置と回収代行装置と請求書作成装置が通信回線を介して接続されている請求課金システムが、前記携帯電話機に対する操作を受け付けて、物品購入の手続きに関する手続情報に基づいて、該購入する物品の代金を請求する請求課金方法であって、
前記携帯電話機は、
該携帯電話機に対する操作に基づいて物品の発注情報を生成し、該発注情報を送信し、
前記物品受発注装置は、
前記携帯電話機によって送信された発注情報を受信し、
発注された物品の売上げが確定したことを示す売上確定情報を送信し、
前記回収代行装置は、
前記物品受発注装置によって送信された売上確定情報を受信し、
受信された売上確定情報に基づいて、売上情報を生成し、
生成された売上情報を送信し、
前記請求書作成装置は、
前記回収代行装置によって送信された売上情報を受信し、
前記携帯電話機の通信情報を収集し、
受信された売上情報及び収集された通信情報から計算した前記携帯電話機の使用料に基づいて、前記携帯電話機の利用者への請求書を作成する
ことを特徴とする請求課金方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機に対する操作を受け付けて、物品購入の手続きに関する手続情報に基づいて、該購入する物品の代金を請求する請求課金システム、請求課金装置、請求課金プログラム及び請求課金方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の請求課金システムとして従来から一般的に知られているものに、例えば携帯電話機を用いて利用するゲーム等のデジタルコンテンツの情報料を携帯電話機の通話料と合算してユーザに請求するシステムがある。
【０００３】
これらに関連する技術として、例えば、特許文献１には、利用者が硬貨等を用意する必要無く、また、ＩＤカード等の特別な認証用の装置を必要とせず、簡易かつ確実にゲーム装置のゲーム料金の徴収を行うことを課題とし、ゲーム料金徴収装置において、接続インタフェースを介して携帯電話機との接続を検知する手段と、携帯電話機を、情報料回収代行サービスの対象となる予め定められた電話番号を着信番号に用いて、呼接続させる手段とを備え、また、呼接続の時間又は呼接続の回数をゲーム料金に対応させて制御する手段を備えることが記載されている。
【０００４】
また、例えば、特許文献２には、有料のメッセージ配信サービスを簡易な形態により実現するメッセージ配信方法及びシステム装置を提供することを課題とし、利用者から入力された本人認証用の利用者情報を情報料回収代行サービスに関する契約回線を介して受信し、当該利用者情報と利用者情報ＤＢに登録されている利用者情報とを照合した結果、本人認証が確立された場合に、情報料回収代行サービスに基づく課金処理を行い、再び、利用者から入力された利用者情報をインターネットを介して受信し、当該利用者情報と利用者情報ＤＢに登録されている利用者情報とを照合した結果、本人認証が確立された場合に、利用者からのメッセージの登録及び配信先の指定を受け付け、これによりメッセージＤＢに登録されたメッセージを、指定された配信先に向け公衆電話網を経由して配信する特徴的構成手法を採用することが記載されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１７７３１号公報
【特許文献２】特開２００３−８７４１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このような従来の技術は、デジタルコンテンツの情報料のみの回収代行であり、有体物である物品の購入代金の回収には利用できないという問題点があった。
本発明は、このような従来の技術が有する問題点に着目してなされたもので、物品の購入代金の回収をするために、その物品の発注を行った携帯電話機の利用者を特定し、その携帯電話機の使用料と購入代金を含めた請求書を作成することができるようにした請求課金システム、請求課金装置、請求課金プログラム及び請求課金方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
［１］  携帯電話機に対する操作を受け付けて、物品購入の手続きに関する手続情報に基づいて、該購入する物品の代金を請求する請求課金システムであって、
前記携帯電話機に対する操作に基づいて物品の発注情報を生成し、該発注情報を送信する発注情報送信手段
を有する携帯電話機と、
前記携帯電話機の発注情報送信手段によって送信された発注情報を受信する発注情報受信手段と、
発注された物品の売上げが確定したことを示す売上確定情報を送信する売上確定情報送信手段
を有する物品受発注装置と、
前記物品受発注装置の売上確定情報送信手段によって送信された売上確定情報を受信する売上確定情報受信手段と、
前記売上確定情報受信手段によって受信された売上確定情報に基づいて、売上情報を生成する売上情報生成手段と、
前記売上情報生成手段によって生成された売上情報を送信する売上情報送信手段
を有する回収代行装置と、
前記回収代行装置の売上情報送信手段によって送信された売上情報を受信する売上情報受信手段と、
前記携帯電話機の通信情報を収集する通信情報収集手段と、
前記売上情報受信手段によって受信された売上情報及び前記通信情報収集手段によって収集された通信情報から計算した前記携帯電話機の使用料に基づいて、前記携帯電話機の利用者への請求書を作成する請求書作成手段
を有する請求書作成装置
を具備することを特徴とする請求課金システム。
【０００８】
［２］  回収代行装置の売上情報生成手段は、前記売上情報内に前記携帯電話機の利用者を特定する利用者特定情報を関連付け、
前記請求書作成装置の請求書作成手段は、前記売上情報内の利用者特定情報に基づいて、前記売上情報及び前記携帯電話機の使用料を関連付ける
ことを特徴とする［１］に記載の請求課金システム。
【０００９】
［３］  前記回収代行装置の売上情報生成手段は、さらに、前記売上情報内に売上確定日の情報を関連付け、
前記請求書作成装置の請求書作成手段は、前記売上情報内の売上確定日の情報に基づいて、前記携帯電話機の使用料についての料金請求期間毎に処理を行う
ことを特徴とする［１］又は［２］に記載の請求課金システム。
【００１０】
［４］  前記回収代行装置の売上情報生成手段は、さらに、前記売上情報内に売上確定がなされた地域情報を関連付け、
前記請求書作成装置の請求書作成手段は、前記売上情報内の地域情報に基づいて、請求書を作成する
ことを特徴とする［１］、［２］又は［３］に記載の請求課金システム。
【００１１】
［５］  携帯電話機に対する操作を受け付けて、物品購入の手続きに関する手続情報に基づいて、該購入する物品の代金を請求する請求課金装置であって、
携帯電話機からの物品の発注に伴う該物品の売上げが確定した後の売上情報を受信する売上情報受信手段と、
前記携帯電話機の通信情報を収集する通信情報収集手段と、
前記売上情報受信手段によって受信された売上情報及び前記通信情報収集手段によって収集された通信情報から計算した前記携帯電話機の使用料に基づいて、前記携帯電話機の利用者への請求書を作成する請求書作成手段
を具備することを特徴とする請求課金装置。
【００１２】
［６］  コンピュータに、携帯電話機に対する操作を受け付けて、物品購入の手続きに関する手続情報に基づいて、該購入する物品の代金を請求する請求課金プログラムであって、
前記コンピュータを、
携帯電話機からの物品の発注に伴う該物品の売上げが確定した後の売上情報を受信する売上情報受信手段と、
前記携帯電話機の通信情報を収集する通信情報収集手段と、
前記売上情報受信手段によって受信された売上情報及び前記通信情報収集手段によって収集された通信情報から計算した前記携帯電話機の使用料に基づいて、前記携帯電話機の利用者への請求書を作成する請求書作成手段
として機能させることを特徴とする請求課金プログラム。
【００１３】
［７］  携帯電話機と物品受発注装置と回収代行装置と請求書作成装置が通信回線を介して接続されている請求課金システムが、前記携帯電話機に対する操作を受け付けて、物品購入の手続きに関する手続情報に基づいて、該購入する物品の代金を請求する請求課金方法であって、
前記携帯電話機は、
該携帯電話機に対する操作に基づいて物品の発注情報を生成し、該発注情報を送信し、
前記物品受発注装置は、
前記携帯電話機によって送信された発注情報を受信し、
発注された物品の売上げが確定したことを示す売上確定情報を送信し、
前記回収代行装置は、
前記物品受発注装置によって送信された売上確定情報を受信し、
受信された売上確定情報に基づいて、売上情報を生成し、
生成された売上情報を送信し、
前記請求書作成装置は、
前記回収代行装置によって送信された売上情報を受信し、
前記携帯電話機の通信情報を収集し、
受信された売上情報及び収集された通信情報から計算した前記携帯電話機の使用料に基づいて、前記携帯電話機の利用者への請求書を作成する
ことを特徴とする請求課金方法。
【００１４】
前記本発明は次のように作用する。
本発明における請求課金システム、請求課金装置、請求課金プログラム及び請求課金方法は、携帯電話機と物品受発注装置と回収代行装置と請求書作成装置が通信回線を介して接続されている請求課金システムが、前記携帯電話機に対する操作を受け付けて、物品購入の手続きに関する手続情報に基づいて、該購入する物品の代金を請求するものであって、前記携帯電話機は、該携帯電話機に対する操作に基づいて物品の発注情報を生成し、該発注情報を送信し、前記物品受発注装置は、前記携帯電話機によって送信された発注情報を受信し、発注された物品の売上げが確定したことを示す売上確定情報を送信し、前記回収代行装置は、前記物品受発注装置によって送信された売上確定情報を受信し、受信された売上確定情報に基づいて、売上情報を生成し、生成された売上情報を送信し、前記請求書作成装置は、前記回収代行装置によって送信された売上情報を受信し、前記携帯電話機の通信情報を収集し、受信された売上情報及び収集された通信情報から計算した前記携帯電話機の使用料に基づいて、前記携帯電話機の利用者への請求書を作成する。
物品の購入代金の回収をするために、その物品の発注を行った携帯電話機の利用者を特定し、その携帯電話機の使用料と購入代金を含めた請求書を作成することができるものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明にかかる請求課金システム、請求課金装置、請求課金プログラム及び請求課金方法によれば、物品の購入代金の回収をするために、その物品の発注を行った携帯電話機の利用者を特定し、その携帯電話機の使用料と購入代金を含めた請求書を作成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面に基づき本発明を実現するにあたっての好適な一実施の形態の例を説明する。
図１は、本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図を示している。
なお、モジュールとは、一般的に論理的に分離可能なソフトウェア、ハードウェア等の部品を指す。したがって、本実施の形態におけるモジュールはプログラムにおけるモジュールのことだけでなく、ハードウェア構成におけるモジュールも指す。それゆえ、本実施の形態は、プログラム、システム及び方法の説明をも兼ねている。ただし、説明の都合上、「記憶する」、「記憶させる」、これらと同等の文言を用いるが、これらの文言は、実施の形態がプログラムの場合は、記憶装置に記憶させるように制御するの意である。また、モジュールは機能にほぼ一対一に対応しているが、実装においては、１モジュールを１プログラムで構成してもよいし、複数モジュールを１プログラムで構成してもよく、逆に１モジュールを複数プログラムで構成してもよい。また、複数モジュールは１コンピュータによって実行されてもよいし、分散又は並列環境におけるコンピュータによって１モジュールが複数コンピュータで実行されてもよい。なお、１つのモジュールに他のモジュールが含まれていてもよい。また、以下、「接続」とは物理的な接続の他、論理的な接続（データの授受、指示、データ間の参照関係等）を含む。
また、システム又は装置とは、複数のコンピュータ、ハードウェア、装置等がネットワーク等で接続されて構成されるほか、１つのコンピュータ、ハードウェア、装置等によって実現される場合も含まれる。
【００１７】
本実施の形態である請求課金システムは、携帯電話機に対する操作を受け付けて、物品購入の手続きに関する手続情報に基づいて、該購入する物品の代金を請求するものであって、図１に示すように、携帯電話機１００、交換機１１０、受発注システム１４０、請求書作成システム１５０、ＷＡＰ／ＭＭＳドメイン１９０とを備えている。ＷＡＰ／ＭＭＳドメイン１９０内にはＷｅｂサーバー１２０、回収代行システム１３０がある。
【００１８】
携帯電話機１００は、利用者の携帯電話機１００に対する操作に基づいて物品の発注情報を生成し、その発注情報を送信する。具体的には、利用者の操作に応じて携帯電話機１００は、Ｗｅｂサーバー１２０のショッピングサイトにアクセスし、物品の購入を発注する。その際に、物品を特定する物品特定情報、購入者である利用者を特定する利用者特定情報、購入日時等の情報が発注情報として送信される。
【００１９】
交換機１１０は、回収代行者が管理するものであり、ＣＤＲ生成モジュール１１１を有しており、携帯電話機１００とＷＡＰ／ＭＭＳドメイン１９０とを接続する。そして、ＣＤＲ生成モジュール１１１は、通信回線を介して請求書作成システム１５０のＣＤＲ収集モジュール１５１と接続されており、携帯電話機１００の通話又は通信に関する通信情報（ＣＤＲ：Ｃａｌｌ  Ｄｅｔａｉｌ  Ｒｅｃｏｒｄ）を生成し、ＣＤＲ収集モジュール１５１へ送信する。つまり、通話又は通信がある毎に、その通信回線の使用料を計算するためのデータを収集する。
Ｗｅｂサーバー１２０は、物品販売者のシステム、若しくは、回収代行者が準備したシステムの場合には、この物品販売者が制作した特定のＷｅｂコンテンツを各社毎のページとして備えるものであって、通信回線を介して回収代行システム１３０と接続されており、ショッピングサイト処理モジュール１２１を有している。携帯電話機１００からのアクセスに応じて、ショッピングサイトの表示情報等を送信し、また、携帯電話機１００からの発注情報を受信して回収代行システム１３０へ送信する。
【００２０】
回収代行システム１３０は、回収代行者が管理するシステムであり、注文処理モジュール１３１、確定情報受信モジュール１３２、回収代行ＣＤＲ生成モジュール１３３を有しており、Ｗｅｂサーバー１２０、受発注システム１４０、請求書作成システム１５０と通信回線を介して接続されている。
注文処理モジュール１３１は、回収代行ＣＤＲ生成モジュール１３３と接続されており、通信回線を介して受発注システム１４０の注文受信モジュール１４１と接続されている。注文処理モジュール１３１は、Ｗｅｂサーバー１２０から送信されてきた発注情報を受信して、その取引に対する管理番号である承認番号と回収代行システム１３０側の利用者管理情報となるＵＩＤ（Ｕｓｅｒ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）等を発注情報に付与して、その発注先に該当する受発注システム１４０へ送信し、回収代行ＣＤＲ生成モジュール１３３へ渡す。
【００２１】
確定情報受信モジュール１３２は、回収代行ＣＤＲ生成モジュール１３３と接続されており、通信回線を介して受発注システム１４０の確定情報送信モジュール１４２と接続されている。確定情報送信モジュール１４２から売上確定情報を受信し、回収代行ＣＤＲ生成モジュール１３３へ渡す。
回収代行ＣＤＲ生成モジュール１３３は、注文処理モジュール１３１、確定情報受信モジュール１３２と接続されており、通信回線を介して請求書作成システム１５０の回収代行ＣＤＲ収集モジュール１５２と接続されている。確定情報受信モジュール１３２から売上確定情報を受け取った時点で、注文処理モジュール１３１から受け取った発注情報に基づいて回収代行用のＣＤＲ（つまり、売上情報となるＣＤＲ）の生成を行い、その回収代行用ＣＤＲを回収代行ＣＤＲ収集モジュール１５２へ送信する。より具体的には、回収代行用ＣＤＲを生成するための元となる情報を生成する。つまり、その回収代行用のＣＤＲの項目として、ＵＩＤ、承認番号、利用者が物品を購入した日時となる物品購入日時、物品販売者が物品発送を行った日時である物品確定日時、売上確定がなされた地域情報等を設定する。
【００２２】
受発注システム１４０は、物品販売者が管理するシステムであり、注文受信モジュール１４１、確定情報送信モジュール１４２、受発注処理モジュール１４３を有している。
注文受信モジュール１４１は、受発注処理モジュール１４３と接続されており、通信回線を介して回収代行システム１３０の注文処理モジュール１３１と接続されている。注文受信モジュール１４１は、注文処理モジュール１３１が送信した発注情報（承認番号及びＵＩＤを含む）を受け取り、受発注処理モジュール１４３へ渡す。
受発注処理モジュール１４３は、注文受信モジュール１４１、確定情報送信モジュール１４２と接続されている。受発注処理モジュール１４３は、注文受信モジュール１４１から発注情報を受け取り、物品の在庫状況を確認し、物品の発送が整ったところで売上確定処理を行い、確定情報送信モジュール１４２へ発注された物品の売上げが確定したことを示す売上確定情報を渡す。
確定情報送信モジュール１４２は、受発注処理モジュール１４３と接続されており、通信回線を介して回収代行システム１３０の確定情報受信モジュール１３２と接続されている。確定情報送信モジュール１４２は、受発注処理モジュール１４３から売上確定情報を受け取り、確定情報受信モジュール１３２へ送信する。
【００２３】
請求書作成システム１５０は、回収代行者が管理するシステムであり、ＣＤＲ収集モジュール１５１、回収代行ＣＤＲ収集モジュール１５２、フォーマット変換モジュール１５３、課金モジュール１５４を有している。
ＣＤＲ収集モジュール１５１は、課金モジュール１５４と接続されており、また、通信回線を介して交換機１１０のＣＤＲ生成モジュール１１１と接続されている。ＣＤＲ収集モジュール１５１は、各交換機１１０のＣＤＲ生成モジュール１１１から送信されたＣＤＲを収集する。
回収代行ＣＤＲ収集モジュール１５２は、フォーマット変換モジュール１５３と接続されており、また、通信回線を介して回収代行システム１３０の回収代行ＣＤＲ生成モジュール１３３と接続されている。回収代行ＣＤＲ収集モジュール１５２は、回収代行ＣＤＲ生成モジュール１３３が送信した回収代行用ＣＤＲを受信し、フォーマット変換モジュール１５３へ渡す。
【００２４】
フォーマット変換モジュール１５３は、回収代行ＣＤＲ収集モジュール１５２、課金モジュール１５４と接続されている。回収代行ＣＤＲ収集モジュール１５２から受け取った回収代行用ＣＤＲを課金モジュール１５４が通信用ＣＤＲと同様に処理ができるようにフォーマット変換を行い、課金モジュール１５４へ渡す。
より具体的には、通信用ＣＤＲを固定長のファイル・フォーマットと定義している場合、回収代行用ＣＤＲのフォーマットは可変長であるので、これを通信用ＣＤＲと同様に処理するため、固定長フォーマットに変換する。
課金モジュール１５４は、ＣＤＲ収集モジュール１５１、フォーマット変換モジュール１５３と接続されている。フォーマット変換モジュール１５３から受け取った回収代行用ＣＤＲ及びＣＤＲ収集モジュール１５１によって収集されたＣＤＲから計算した携帯電話機１００の使用料に基づいて、携帯電話機１００の利用者への請求書を作成する。その際に、回収代行用ＣＤＲ内のＵＩＤに基づいて、回収代行用ＣＤＲ及び通信用ＣＤＲを関連付ける。また、回収代行用ＣＤＲ内の物品購入日時に基づいて、携帯電話機１００の使用料についての料金請求期間毎に処理を行う。さらに、回収代行用ＣＤＲ内の地域情報に基づいて、請求書を作成するようにしてもよい。
【００２５】
図２は、本実施の形態によるサービス例を示す説明図である。
ユーザ携帯電話機２１０に対して、物品販売者システム２２０、回収代行者システム２３０が連携してサービスを提供するものである。
ユーザ携帯電話機２１０は図１に示した携帯電話機１００に対応し、物品販売者システム２２０はＷｅｂサーバー１２０、受発注システム１４０に対応し、回収代行者システム２３０は交換機１１０、回収代行システム１３０、請求書作成システム１５０に対応する。
ステップＳ２１では、利用者はユーザ携帯電話機２１０を用いて、物品販売者システム２２０に対して物品の発注を行う。その際に、支払い方法として「回収代行者（携帯電話機の通信事業者）への支払い」を選択する。
ステップＳ２２では、物品販売者は、その発注に基づいて注文の物品を利用者に発送する。つまり、物品販売者は、ステップＳ２１で受け付けた物品の在庫を確認し、その物品の手配、発送を行う。
【００２６】
ステップＳ２３では、物品販売者システム２２０は、回収代行者システム２３０に対して物品の購入代金の回収代行を依頼する。つまり、物品販売者は、物品発送完了後、回収代行者へ回収代行を依頼する。
ステップＳ２４では、回収代行者システム２３０は、ユーザ携帯電話機２１０の利用者に対してユーザ携帯電話機２１０の使用料を請求する際に、物品の購入代金も含めて請求する。回収代行者は、請求の締め日単位（料金請求期間毎）で、物品を購入した利用者へ携帯電話機の通常の使用料と物品の購入代金とを合算した額の請求書を発行する。
ステップＳ２５では、ユーザ携帯電話機２１０の利用者は、回収代行者に対して物品の購入代金を含めた使用料（携帯電話機の使用料＋物品購入代金）を支払う。
ステップＳ２６では、回収代行者は、物品販売者に対して受け取った使用料のうち物品の購入代金分を支払う。ただし、回収代行手数料を予め徴収してもよい。
【００２７】
ユーザ携帯電話機２１０（携帯電話機１００（３００））は、図３に示すように、電話としての機能を有するように音声入力できるマイク３５０と、音声出力できるスピーカ３４０と、電話番号又は物品発注等を指示するための文字入力装置であるキー３２０と、電波を送受信するアンテナ３３０と、キー３２０による文字入力の結果、受信した結果、物品発注の結果等の表示を行うディスプレイ３１０とを有している。また、この他にカメラ等を有していてもよい。
【００２８】
また、本プログラムが実行され、回収代行システム１３０、受発注システム１４０、請求書作成システム１５０等が実現されるコンピュータとは、図４に示すように、一般的なコンピュータであり、サーバー等となり得るコンピュータである。注文処理モジュール１３１、確定情報受信モジュール１３２、回収代行ＣＤＲ生成モジュール１３３、受発注処理モジュール１４３、回収代行ＣＤＲ収集モジュール１５２、フォーマット変換モジュール１５３等のプログラムを実行するＣＰＵ４０１と、そのプログラムやデータを記憶するＲＡＭ４０２と、本コンピュータを起動するためのプログラム等が格納されているＲＯＭ４０３と、補助記憶装置であるＨＤ４０４と、ＣＲＴや液晶ディスプレイ等の表示装置４０５、キーボード、マウス等のデータを入力するための操作装置４０６と、通信ネットワークと接続するための通信回線インタフェース４０７、そして、それらをつないでデータのやりとりをするためのバス４０８により構成されている。これらのコンピュータが複数台互いにネットワークによって接続されていてもよい。
【００２９】
図５は、本実施の形態における回収代行システム１３０の処理例を示すフローチャートである。
ステップＳ５０２では、回収代行システム１３０の注文処理モジュール１３１は、携帯電話機１００の利用者からの注文情報を受信する。
ステップＳ５０４では、その注文情報内に回収代行の指示があるか否かを判断する。その指示がある場合はステップＳ５０６へ進み、それ以外の場合は終了する（ステップＳ５１４）。
ステップＳ５０６では、注文処理モジュール１３１は、承認番号、ＵＩＤ等を注文情報に付与して、受発注システム１４０へ送信する。
ステップＳ５０８では、確定情報受信モジュール１３２は、受発注システム１４０の確定情報送信モジュール１４２から売上確定情報を受信する。
ステップＳ５１０では、回収代行ＣＤＲ生成モジュール１３３は、回収代行用ＣＤＲを生成する。
ステップＳ５１２では、回収代行ＣＤＲ生成モジュール１３３は、生成した回収代行用ＣＤＲを請求書作成システム１５０の回収代行ＣＤＲ収集モジュール１５２へ送信する。
【００３０】
図６は、既存の情報料用ＣＤＲ６００のデータ構造を示す説明図である。
情報料用ＣＤＲ６００は、レコードタイプ欄６０１、発側電番欄６０２、発側ＵＩＤ欄６０３、着側電番欄６０４、着予備欄６０５、着予備欄６０６、情報料課金有効開始日欄６０７、情報料課金有効開始時間欄６０８、情報料課金有効終了日欄６０９、情報料課金有効終了時間欄６１０、プロバイダＩＤ欄６１１、サイトＩＤ欄６１２、予備欄６１３、種別欄６１４、情報料ランク欄６１５を有している。
情報料用ＣＤＲ６００は、ＣＤＲ生成モジュール１１１によって生成されたデータ構造であり、ＣＤＲ収集モジュール１５１によって収集され、課金モジュール１５４によって課金処理が行われる。これは従来から行われているものであり、通話、通信によって発生する料金の請求のために用いられ、特に、通信回線業者以外の他社（以下、ＩＰ業者という）の情報を利用（サービス利用を含む）した際に発生する料金に対するものである。
【００３１】
レコードタイプ欄６０１は、ＣＤＲの種別を示すものであり、レコードタイプにより変換するフォーマットを特定できる符号を記憶する。例えば、符号として、他社、自社等がある。他社の場合とは、ＩＰ業者の情報が利用された場合の料金計算のためのＣＤＲを示しており、自社の場合とは、一般的な通話、通信の料金計算のためのＣＤＲを示している。
発側電番欄６０２は、通話、通信における発信元の携帯電話機１００の電話番号を記憶する。
発側ＵＩＤ欄６０３は、ＩＰ業者側に知らせるＵＩＤを記憶する。つまり、ＵＩＤは携帯電話機１００の電話番号と１対１に対応するものである。
着側電番欄６０４は、接続先を特定する番号を記憶する。この番号は、接続先単位で課金、非課金かを判断する際に利用する。
着予備欄６０５、着予備欄６０６は、予め情報料用ＣＤＲ６００の予備として確保されている項目であり、空白を記憶している。
【００３２】
情報料課金有効開始日欄６０７は、情報料課金が有効となる期間の開始日時の日を記憶する。
情報料課金有効開始時間欄６０８は、情報料課金が有効となる期間の開始日時の時刻を記憶する。
情報料課金有効終了日欄６０９は、情報料課金が有効となる期間の終了日時の日を記憶する。
情報料課金有効終了時間欄６１０は、情報料課金が有効となる期間の終了日時の時刻を記憶する。
プロバイダＩＤ欄６１１は、ＩＰ業者のプロバイダを特定するプロバイダＩＤを記憶する。
サイトＩＤ欄６１２は、ＩＰ業者のサイト（サービス）を特定するサイトＩＤを記憶する。
予備欄６１３は、予め情報料用ＣＤＲ６００の予備として確保されている項目であり、空白を記憶している。
種別欄６１４は、情報料の種別を示す符号を記憶する。情報料の種別として、例えば、定められた料金で定められた期間利用できるもの、従量制で課金するもの等がある。
情報料ランク欄６１５は、単位料金であるタリフ情報（例えば通話時間単位の料金額）として特定の符号を記憶する。
【００３３】
図７は、回収代行用ＣＤＲ７００のデータ構造を示す説明図である。
回収代行用ＣＤＲ７００は、レコードタイプ欄７０１、発側電番欄７０２、発側ＵＩＤ欄７０３、着側電番欄７０４、承認番号欄７０５、金額欄７０６、情報料課金有効開始日欄７０７、情報料課金有効開始時間欄７０８、情報料課金有効終了日欄７０９、情報料課金有効終了時間欄７１０、プロバイダＩＤ欄７１１、サイトＩＤ欄７１２、課金ＩＤ欄７１３、種別欄７１４、情報料ランク欄７１５を有している。
回収代行用ＣＤＲ７００は、フォーマット変換モジュール１５３によって変換された後のデータ構造であり、ＣＤＲ収集モジュール１５１が収集した情報料用ＣＤＲ６００と同等に扱うことができるデータ構造になっている。つまり、情報料用ＣＤＲ６００と回収代行用ＣＤＲ７００は、項目数、その項目のデータ幅が一致しており、項目についても互いに矛盾のない内容となっている。
【００３４】
レコードタイプ欄７０１は、ＣＤＲの種別を示すものであり、レコードタイプにより変換するフォーマットを特定できる符号を記憶する。例えば、符号として、他社、自社、回収代行等がある。つまり、回収代行の処理が必要か否かを示す符号を記憶する。
発側電番欄７０２は、物品の発注を行った携帯電話機１００の電話番号を記憶する。
発側ＵＩＤ欄７０３は、受発注システム１４０側に知らせるＵＩＤを記憶する。つまり、ＵＩＤは携帯電話機１００の電話番号と１対１に対応するものである。
着側電番欄７０４は、発注を中継しているＷｅｂサーバー１２０を特定する番号を記憶する。
承認番号欄７０５は、回収代行システム１３０によって付与される承認番号を記憶する。
金額欄７０６は、物品の金額（回収代金）を記憶する。
【００３５】
情報料課金有効開始日欄７０７は、物品購入日時の日を記憶する。
情報料課金有効開始時間欄７０８は、物品購入日時の時刻を記憶する。
情報料課金有効終了日欄７０９は、物品確定日時の日を記憶する。
情報料課金有効終了時間欄７１０は、物品確定日時の時刻を記憶する。
プロバイダＩＤ欄７１１は、物品販売者のプロバイダを特定するプロバイダＩＤを記憶する。
サイトＩＤ欄７１２は、物品販売者のサイト（Ｗｅｂサーバー１２０）を特定するサイトＩＤを記憶する。
課金ＩＤ欄７１３は、回収代行を特定する課金ＩＤを記憶する。
種別欄７１４は、情報料の種別を示す符号を記憶する。情報料の種別として、例えば、定められた料金で定められた期間利用できるもの、従量制で課金するもの、回収代行等がある。
情報料ランク欄７１５は、単位料金であるタリフ情報（例えば通話時間単位の料金額）として特定の符号を記憶する。回収代行用ＣＤＲ７００が誤って通信料計算の対象となったとしても、課金モジュール１５４でその特定の符号の場合はエラーとなるように処理される。
【００３６】
ここで、回収代行用ＣＤＲ７００内の各欄に記憶されるデータについて各々説明する。
レコードタイプの符号は、回収代行ＣＤＲ生成モジュール１３３で付与され、フォーマット変換モジュール１５３において所定の共通フォーマットに変換する際の、判別情報として利用される。すなわち、フォーマット変換モジュール１５３は、このレコードタイプの符号を参照することで、このＣＤＲが回収代行用のものであることを判別し、共通フォーマットに変換する機能の特定が行われる。
【００３７】
発側電番の情報は、携帯電話機１００の通信の際に付与されるもので、携帯電話機１００がＷｅｂサーバー１２０に接続したときに、Ｗｅｂサーバー１２０に通知され、この情報を回収代行システム１３０が取得して、発側電番欄７０２に記憶される。これにより、このＣＤＲの出力の契機となった出所である携帯電話機１００を特定することができる。
【００３８】
発側ＵＩＤは、発側電番の情報をキーに、通信網内の図示しない所定のノードから回収代行ＣＤＲ生成モジュール１３３が引き当て、発側ＵＩＤ欄７０３に記憶される。このように、発側ＵＩＤを購入者の識別子として利用することで、ＩＰ事業者が、購入者の電話番号を知りうる状態にしないようにすることができる。係るコードを個人識別に利用することにより、個人情報の漏洩を防止することができる。
【００３９】
着側電番は、従来の使用においては、音声通信又はＵＤＩ通信等のバルク伝送を行う際の着信側端末の番号を示すもので、図示しない音声通信用交換機により付与される。本発明にあっては、このような回線交換による接続を行わないため、係る用途として用いないが、後述の「プロバイダＩＤ」と「サイトＩＤ」と「課金ＩＤ」を用いて、物品販売者及び購入された物品の特定に用いている。
【００４０】
承認番号は、上述のように、物品販売者が物品を出荷した後に、確定情報送信モジュール１４２から与えられる情報である。係る情報を利用することにより、物品の搬出が完了したことを的確に識別することができ、回収代行者は、適正に、利用者に対して請求行為をすることができる。なお、承認番号欄７０５は、着予備欄６０５に対応しており、従来の空きレコード欄を使用している。
【００４１】
金額は、物品の物販代金が記録されており、受発注処理モジュール１４３から与えられた金額情報が、承認番号とともに、確定情報送信モジュール１４２を介して回収代行システム１３０が受領し、回収代行ＣＤＲ生成モジュール１３３により記憶されている。係る情報を利用することで、回収代行者が、利用者に対し、適正な金額をもって請求することができる。なお、係る欄は、従前の着予備欄６０６に対応しており、空きレコード欄を使用するものである。
【００４２】
情報料課金有効開始日は、使用者が、はじめてその特定のサービス利用の享受を開始したときに、通信網内の設定を有効とする場合に用いられ、本実施の形態においては、顧客が物品を購入した日が記録される。これを、通信網内の図示しない所定のノードが参照し、初回のサービス利用日を特定した後に、各ノードの処理開始を有効とする。これにより、契約日から実際のサービス享受日の時間的相違による誤課金等を防止することができる。また、これ以後、この欄は、Ｗｅｂサーバー１２０で物品購入処理がされる毎に、タイムスタンプとして、処理が実行された日の情報が記録され、回収代行者は、これを参照することで、利用者の、物品購入の時間的正当性を判断することができる。また、情報料課金有効開始時間も同意であって、時間情報を備えることで、係る判断をより正確にすることができる。
【００４３】
情報料課金有効終了日、及び、情報料課金有効終了時間は、情報料課金有効開始日、及び、情報料課金有効開始時間に対応するもので、係る情報の終期を定めるものである。これらの情報は、図示しないＷｅｂサーバー１２０のタイマーによって指定され、係る指定情報を回収代行ＣＤＲ生成モジュール１３３が取得して、所定欄のレコードとして記憶する。
【００４４】
このように、情報料課金有効開始日／時間、終了日／時間を契機として、請求判断に用いらず、確定情報をもって、請求の契機とすることで、実際の通信日時と物品搬出日との時期的相違を判別し、物品の搬出を的確に把握した後に請求行為を行うことができる。
【００４５】
プロバイダＩＤは、物品販売者を特定する識別子で、Ｗｅｂサーバー１２０により特定される。すなわち、携帯電話機１００によりなされるＷｅｂサーバー１２０へのアクセスと、物品購入指定の際、物品情報とともにプロバイダＩＤが指定され、これを回収代行ＣＤＲ生成モジュール１３３が取得して、プロバイダＩＤ欄７１１に記憶させる。プロバイダＩＤを利用することにより、回収代行者が、対象物品の出所を識別することができるとともに、請求書情報に利用することで、プロバイダ（物品販売者）を特定して請求書に記載することもできる。
【００４６】
サイトＩＤは、Ｗｅｂサーバー１２０のサイトを識別する情報であり、例えば、Ｗｅｂサーバー１２０が各地域毎（北海道、東北、関東、…九州、沖縄）に設けられる場合に利用される。サイトＩＤ指定は、プロバイダＩＤの指定と同様、Ｗｅｂサーバー１２０と回収代行ＣＤＲ生成モジュール１３３によりなされる。サイトＩＤを利用することで、プロバイダの属地を把握することができる。
【００４７】
課金ＩＤは、購入された物品を特定、識別するために用いるもので、Ｗｅｂサーバー１２０と回収代行ＣＤＲ生成モジュール１３３により指定、記憶される。課金ＩＤと、図示しない物品テーブル情報データベースとを連携させることで、利用者への請求時、物品名称を請求データに反映させることができる。なお、課金ＩＤ欄７１３は、従来ＣＤＲ６００の予備レコード欄６１３に対応している。
【００４８】
以上のように、本実施の形態に係る回収代行ＣＤＲ７００は、従来の情報料用ＣＤＲのフォーマット構成に対応する形態を備えている。したがって、従来から存する請求書作成システム１５０のシステム構成をそのまま利用して、回収代行サービスによる請求処理を行うことができる。
【００４９】
なお、説明したプログラムについては、記録媒体に格納することも可能であり、その場合は、例えば以下の発明としても把握することができる。
コンピュータに、携帯電話機に対する操作を受け付けて、物品購入の手続きに関する手続情報に基づいて、該購入する物品の代金を請求する請求課金プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
前記コンピュータを、
携帯電話機からの物品の発注に伴う該物品の売上げが確定した後の売上情報を受信する売上情報受信手段と、
前記携帯電話機の通信情報を収集する通信情報収集手段と、
前記売上情報受信手段によって受信された売上情報及び前記通信情報収集手段によって収集された通信情報から計算した前記携帯電話機の使用料に基づいて、前記携帯電話機の利用者への請求書を作成する請求書作成手段
として機能させることを特徴とする請求課金プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【００５０】
「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、プログラムのインストール、実行、プログラムの流通などのために用いられる、プログラムが記録されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体をいう。
なお、記録媒体としては、例えば、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）であって、ＤＶＤフォーラムで策定された規格である「ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等」、ＤＶＤ＋ＲＷで策定された規格である「ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ＋ＲＷ等」、コンパクトディスク（ＣＤ）であって、読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）等、光磁気ディスク（ＭＯ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去及び書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）等が含まれる。
そして、前記のプログラム又はその一部は、前記記録媒体に記録して保存や流通等させることが可能である。また、通信によって、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等に用いられる有線ネットワーク、あるいは無線通信ネットワーク、さらにこれらの組合せ等の伝送媒体を用いて伝送することが可能であり、また、搬送波に乗せて搬送することも可能である。
さらに、前記のプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、あるいは別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本実施の形態に係る全体のモジュール構成例を示すブロック図である。
【図２】本実施の形態によるサービス例を示す説明図である。
【図３】携帯電話機の構成例を示す説明図である。
【図４】本実施の形態を実現するコンピュータのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図５】本実施の形態における回収代行システムの処理例を示すフローチャートである。
【図６】既存の情報料用ＣＤＲのデータ構造を示す説明図である。
【図７】回収代行用ＣＤＲのデータ構造を示す説明図である。
【符号の説明】
【００５２】
１００…携帯電話機
１１０…交換機
１１１…ＣＤＲ生成モジュール
１２０…Ｗｅｂサーバー
１２１…ショッピングサイト処理モジュール
１３０…回収代行システム
１３１…注文処理モジュール
１３２…確定情報受信モジュール
１３３…回収代行ＣＤＲ生成モジュール
１４０…受発注システム
１４１…注文受信モジュール
１４２…確定情報送信モジュール
１４３…受発注処理モジュール
１５０…請求書作成システム
１５１…ＣＤＲ収集モジュール
１５２…回収代行ＣＤＲ収集モジュール
１５３…フォーマット変換モジュール
１５４…課金モジュール
１９０…ＷＡＰ／ＭＭＳドメイン
２１０…ユーザ携帯電話機
２２０…物品販売者システム
２３０…回収代行者システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2009140195.tif 000008
【図７】
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