(57)【要約】      （修正有）【課題】大規模改修や操業停止の必要もなく、小規模な工事を行うのみで、屋根強度の向上ができる屋根補強方法，屋根構造，屋根補強部材および設置物固定金具を提供する。【解決手段】建物の屋根を支える母屋の上面にその長さ方向に長い波形タイトフレームが固定され、該タイトフレームの上側に波形屋根材がその波形を合わせて載置されてタイトフレームに固定されてなる屋根構造を補強する。前記屋根材の谷部に収容される谷部部材と、前記屋根材の山部に載置される山部部材と、前記両部材間に一体または別体で固定される斜面部材とを含む補強部材を使用する。前記各部材を互いに固定して全体として前記屋根材の波形に適合するような波形補強部材を形成する。該補強部材を前記屋根材の上にそれらの波形を合わせて載置し、前記山部部材を前記屋根材の山部に固定する。前記補強部材の山部部材の上に補強金属板を載置固定する。【選択図】図１
2009133093.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の屋根を支える母屋の上面にその長さ方向に長い波形タイトフレームが固定され、該タイトフレームの上側に波形屋根材がその波形を合わせて載置されてタイトフレームに固定されてなる屋根構造において、
前記屋根材の谷部に収容される谷部部材と、前記屋根材の山部に載置される山部部材と、前記両部材間に一体または別体で固定される斜面部材とを含む補強部材を使用し、
前記各部材を互いに固定して全体として前記屋根材の波形に適合するような波形補強部材を形成し、該補強部材を前記屋根材の上にそれらの波形を合わせて載置し、前記山部部材を前記屋根材の山部に固定する屋根補強方法。
【請求項２】
建物の屋根を支える母屋の上面にその長さ方向に長い波形タイトフレームが固定され、該タイトフレームの上側に波形屋根材がその波形を合わせて載置されてタイトフレームに固定されてなる屋根構造において、
前記屋根材の谷部に収容される谷部部材と、前記屋根材の山部に載置される山部部材と、前記両部材間に一体または別体で固定される斜面部材とを含む補強部材を使用し、
前記各部材を互いに固定して全体として前記屋根材の波形に適合するような波形補強部材を形成し、該補強部材を前記屋根材の上にそれらの波形を合わせて載置し、前記山部部材を前記屋根材の山部に固定し、
前記補強部材の山部部材の上に補強金属板を載置固定する屋根補強方法。
【請求項３】
建物の屋根を支える母屋の上面にその長さ方向に長い波形タイトフレームが固定され、該タイトフレームの上側に波形屋根材がその波形を合わせて載置されてタイトフレームに固定されてなる屋根構造において、
前記屋根材の谷部に収容された谷部部材と、前記屋根材の山部に載置された山部部材と、前記両部材間に一体または別体で固定された斜面部材とを備えた屋根補強構造。
【請求項４】
建物の屋根を支える母屋の上面にその長さ方向に長い波形タイトフレームが固定され、該タイトフレームの上側に波形屋根材がその波形を合わせて載置されてタイトフレームに固定されてなる屋根構造において、
前記屋根材の谷部に収容された谷部部材と、前記屋根材の山部に載置された山部部材と、前記両部材間に一体または別体で固定された斜面部材と、
前記補強部材の山部部材の上に載置固定された補強金属板とを備えた屋根補強構造。
【請求項５】
斜面部材は谷部部材および山部部材に対し、直角の縦長板材の複数が谷部部材の長さ方向に配置された請求項１または２または３または４記載の屋根補強構造。
【請求項６】
谷部部材と斜面部材とは一体となって屈曲され、山部部材と固定された請求項５記載の屋根補強構造。
【請求項７】
斜面部材は縦長板材で谷部部材および山部部材に対し傾斜し、複数が谷部部材の長さ方向に配置された請求項１または２または３または４記載の屋根補強構造。
【請求項８】
斜面部材は、谷部部材および山部部材の端部において、屋根材の斜面側と反斜面側とに位置する一対の斜面部材で挟まれ、かつ、互いにＸ字状の関係になり、このＸ字の組が谷部部材の長さ方向に複数組が並列している請求項７記載の屋根補強構造。
【請求項９】
前記斜面部材は、谷部部材および山部部材に対し、直角の縦長板材のものと、傾斜しているものとの組み合わせたものである請求項１または２または３または４記載の屋根補強構造。
【請求項１０】
前記斜面部材は谷部部材の長さ方向に長い平板であって、上下縁付近で谷部部材，山部部材に固定される請求項３または４記載の屋根補強構造。
【請求項１１】
前記斜面部材は谷部部材の長さ方向に長い平板であって、谷部部材に一体屈曲形成された請求項３または４記載の屋根補強構造。
【請求項１２】
建物の屋根を支える母屋の上面にその長さ方向に長い波形タイトフレームが固定され、該タイトフレームの上側に波形屋根材がその波形を合わせて載置されてタイトフレームに固定されてなる屋根構造において、
前記屋根材の谷部に収容された谷部部材と、前記屋根材の山部に載置された山部部材と、前記両部材間に一体または別体で固定された斜面部材と、
前記屋根材および山部部材を下から貫通した頭付きボルトと、
該頭付きボルトを貫通させて挿入され、下端が前記補強鋼板および山部部材を貫通させてビスで固定されたカップリング部材と、
前記頭付きボルトにねじ込まれ、前記山部部材を締め付ける第１ナットと、前記カップリング部材の上壁を挟持する第２および第３ナットとを備えた屋根補強構造。
【請求項１３】
建物の屋根を支える母屋の上面にその長さ方向に長い波形タイトフレームが固定され、該タイトフレームの上側に波形屋根材がその波形を合わせて載置されてタイトフレームに固定されてなる屋根構造において、
前記屋根材の谷部に収容された谷部部材と、前記屋根材の山部に載置された山部部材と、前記両部材間に一体または別体で固定された斜面部材と、
前記屋根材の山部部材の上に載置固定された補強金属板と、
前記屋根材および山部部材を下から貫通した頭付きボルトと、
該頭付きボルトを貫通させて挿入され、下端が前記補強鋼板および山部部材を貫通させてビスで固定されたカップリング部材と、
前記頭付きボルトにねじ込まれ、前記山部部材を締め付ける第１ナットと、前記カップリング部材の上壁を挟持する第２および第３ナットとを備えた屋根補強構造。
【請求項１４】
前記頭付きボルトの先端付近で、前記第３ナットの上に挿入された取付金具と、該取付金具の上からねじ込まれて、該取付金具を第３ナットとで挟持する第４ナットとを備えた請求項１２または１３記載の屋根補強構造。
【請求項１５】
前記屋根材の谷部に収容される谷部部材と、前記屋根材の山部に載置される山部部材と、前記両部材間に一体または別体で固定される斜面部材とを備え、
斜面部材は、谷部部材および山部部材の端部において、屋根材の斜面側と反斜面側とに位置する一対の斜面部材で挟まれ、かつ、互いにＸ字状の関係になり、このＸ字の組が谷部部材の長さ方向に複数組が並列している屋根補強部材。
【請求項１６】
前記屋根材および山部部材を下から貫通した頭付きボルトと、
該頭付きボルトを貫通させて挿入され、下端が前記補強鋼板および山部部材を貫通させてビスで固定されたカップリング部材と、
前記頭付きボルトにねじ込まれ、前記山部部材を締め付ける第１ナットと、前記カップリング部材の上壁を挟持する第２および第３ナットとを備えた設置物固定金具。
【請求項１７】
前記屋根材の山部部材の上に載置固定された補強金属板に対し、その上に載置固定された取付用板と、下端が前記取付用板に固定されたカップリング部材と、
前記カップリング部材の上壁を下から貫通したボルトと、前記カップリング部材の上壁を挟持するボルト頭またはナットとを備えた設置物固定金具。
【請求項１８】
下端が屋根材に固定され、上端閉鎖筒状体のカップリング部材と、
前記カップリング部材の上壁を鉛直方向に貫通して少なくとも上部にネジを持つ鉛直棒と、
該鉛直棒のカップリング部材の外側に位置する第１ナットと、
該鉛直棒のカップリング部材の内側に位置する第２ナットと、
前記カップリング部材の上面と前記第１ナットとの間に介在された第１バネと、
前記カップリング部材の下面と前記第２ナットとの間に介在された第２バネと、
前記鉛直棒の下端に可撓継ぎ手を介して接続されたリンク部材と、
該リンク部材に揺動自在に接続された連結部材と、
前記カップリング部材の側壁を水平半径方向に貫通して、カップリング部材の外部にネジを持ち、円周方向等間隔で配置された３本以上の水平棒と、
該水平棒のカップリング部材の外側に位置する第１ナットと、
前記カップリング部材の外面と前記第１ナットとの間に介在された第１バネと、
前記水平棒の内端に可撓継ぎ手を介して接続され、かつ、前記連結部材に接続された中間棒と、
前記カップリング部材の内面と前記連結部材との間で、前記水平棒、可撓継ぎ手および中間棒に挿入された第２バネとを備えた設置物固定金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋根補強方法，屋根補強構造，屋根補強部材および設置物固定金具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
本発明は折版屋根と呼ばれる屋根材に係り、日本全国に施工されている大規模工場や小規模工場の屋根のほとんどに使用されているものである。これは、比較的に薄い鋼板が使用され、図１４に示すような形状の屋根である。建物の屋根を支える母屋１の上面にその長さ方向に長い波形タイトフレーム２が溶接で固定される。該タイトフレームの上側に波形屋根材３がその波形を合わせて載置され、タイトフレーム２にボルト４で固定されている。
【０００３】
そして、鋼板の厚みは０.６ｍｍ，０.８ｍｍ，１０ｍｍの３種類があり、そのほとんどが、０.６〜０.８ｍｍと思われる。比較的に屋根重量が軽く、軽便軽量であり、施工時間も速くまた塗装は焼き付け塗装で約１０〜１５年は、問題なく屋根材として性能を維持できる優秀な屋根材として現在も幅広く使用されている。
【０００４】
近年、ヒートアイランド現象を防止するための法律改正や補助金制度等があり、地球温暖化防止は日本をはじめ世界中の緊急課題である。直接的には、工場立地法改正や屋根緑化の導入に関して各方面で苦心されている現状である。通常のビル建設や一般の建築物と異なり、工場屋根はコストと時間が優先される関係で、折版屋根が採用される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら前記のように、薄い鋼板による屋根材は屋根耐荷重がほとんどゼロに近い。これは屋根材を支える母屋の間隔が広く、３〜４ｍ以上ある場合もある。屋根の緑化どころか、１０〜１５年には防水補修の必要があり、作業員が屋根上で作業しなければならない。また、建築上の構造改造を行っても現状では手摺りの設置ができない。建築物としては法改正や官庁の指導で屋根緑化を行うとしても、土の厚さ５ｃｍ程度のセダム緑化しかできない。このために屋根全体を断熱防水にするしか方法がない現状である。ただ、断熱防水も下地に支持基盤がないため、不可能である。
【０００６】
本発明は大規模改修や操業停止の必要もなく、小規模な工事を行うのみで、屋根強度の向上ができる屋根補強方法，屋根構造，屋根補強部材および設置物固定金具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１解決手段の屋根補強方法は、建物の屋根を支える母屋の上面にその長さ方向に長い波形タイトフレームが固定され、該タイトフレームの上側に波形屋根材がその波形を合わせて載置されてタイトフレームに固定されてなる屋根構造を補強する。その為、前記屋根材の谷部に収容される谷部部材と、前記屋根材の山部に載置される山部部材と、前記両部材間に一体または別体で固定される斜面部材とを含む補強部材を使用する。そして、前記各部材を互いに固定して全体として前記屋根材の波形に適合するような波形補強部材を形成し、該補強部材を前記屋根材の上にそれらの波形を合わせて載置し、前記山部部材を前記屋根材の山部に固定する。
【０００８】
第２解決手段の屋根補強方法は、前記第１解決手段において、前記補強部材の山部部材の上に補強金属板を載置固定する。
【０００９】
第３解決手段の屋根補強構造は、建物の屋根を支える母屋の上面にその長さ方向に長い波形タイトフレームが固定され、該タイトフレームの上側に波形屋根材がその波形を合わせて載置されてタイトフレームに固定されてなる屋根構造を補強するものである。その為、前記屋根材の谷部に収容された谷部部材と、前記屋根材の山部に載置された山部部材と、前記両部材間に一体または別体で固定された斜面部材とを備える。
【００１０】
第４解決手段の屋根補強構造は、前記第３解決手段において、前記補強部材の山部部材の上に載置固定された補強金属板とを備える。
【００１１】
上記において、本発明は以下のような種々の態様を含む。
斜面部材は谷部部材および山部部材に対し、直角の縦長板材の複数が谷部部材の長さ方向に配置されている場合がある。谷部部材と斜面部材とは一体となって屈曲され、山部部材と固定された場合がある。
【００１２】
斜面部材は縦長板材で谷部部材および山部部材に対し傾斜し、複数が谷部部材の長さ方向に配置された場合がある。この場合、斜面部材は、谷部部材および山部部材の端部において、屋根材の斜面側と反斜面側とに位置する一対の斜面部材で挟まれ、かつ、互いにＸ字状の関係になり、このＸ字の組が谷部部材の長さ方向に複数組が並列している場合がある。
【００１３】
前記斜面部材は、谷部部材および山部部材に対し、直角の縦長板材のものと、傾斜しているものとの組み合わせたものである場合がある。前記斜面部材は谷部部材の長さ方向に長い平板であって、上下縁付近で谷部部材，山部部材に固定される場合がある。前記斜面部材は谷部部材の長さ方向に長い平板であって、谷部部材に一体屈曲形成された場合がある。
【００１４】
また、上記において、屋根上に置かれる設置物を固定するための金具が設けられる場合がある。即ち、設置物固定金具の第１は、前記屋根材および山部部材を下から貫通した頭付きボルトと、該頭付きボルトを貫通させて挿入され、下端が前記補強鋼板および山部部材を貫通させてビスで固定されたカップリング部材と、前記頭付きボルトにねじ込まれ、前記山部部材を締め付ける第１ナットと、前記カップリング部材の上壁を挟持する第２および第３ナットとを備える。
【００１５】
設置物固定金具の第２は、前記屋根材の山部部材の上に載置固定された補強金属板に対し、その上に載置固定された取付用板と、下端が前記取付用板に固定されたカップリング部材と、前記カップリング部材の上壁を下から貫通したボルトと、前記カップリング部材の上壁を挟持するボルト頭またはナットとを備える。
【００１６】
設置物固定金具の第３は、下端が屋根材に固定され、上端閉鎖筒状体のカップリング部材と、前記カップリング部材の上壁を鉛直方向に貫通して少なくとも上部にネジを持つ鉛直棒と、該鉛直棒のカップリング部材の外側に位置する第１ナットと、該鉛直棒のカップリング部材の内側に位置する第２ナットと、前記カップリング部材の上面と前記第１ナットとの間に介在された第１バネと、前記カップリング部材の下面と前記第２ナットとの間に介在された第２バネとを持つ。そして、前記鉛直棒の下端に可撓継ぎ手を介して接続されたリンク部材と、該リンク部材に揺動自在に接続された連結部材を持つ。
【００１７】
また、前記カップリング部材の側壁を水平半径方向に貫通して、カップリング部材の外部にネジを持ち、円周方向等間隔で配置された３本以上の水平棒と、該水平棒のカップリング部材の外側に位置する第１ナットと、前記カップリング部材の外面と前記第１ナットとの間に介在された第１バネと、前記水平棒の内端に可撓継ぎ手を介して接続され、かつ、前記連結部材に接続された中間棒と、前記カップリング部材の内面と前記連結部材との間で、前記水平棒、可撓継ぎ手および中間棒に挿入された第２バネと、とを備える。
【発明の効果】
【００１８】
本発明により、波形屋根材による屋根構造に対し、大規模改修や操業停止の必要もなく、小規模な工事を行うのみで、屋根強度の向上ができることとなった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下に本発明の一実施例を図面に基づき説明する。
図１〜３において、本発明が適用される屋根構造は次のものである。建物の屋根を支える母屋１の上面に、その長さ方向に長い波形タイトフレーム２が溶接で固定される。該タイトフレームの上側に波形（折版）屋根材３が、その波形を合わせて載置される。屋根材の谷部がタイトフレームの谷部に溶接で固定される。屋根材の山部がタイトフレームの山部に固定手段４で固定される。
【００２０】
図４の前記固定手段４において、頭付きボルト４ａがタイトフレーム２と屋根材３を下から貫通し、ボルトの上からワッシャ４ｃを介して、ナット４ｂがねじ込み固定されている。そして、ボルト頭の裏面には予めシール材４ｄが取り付けてある。このため、ナット４ｂの締め付けにより、シール材４ｄがボルト貫通部の隙間に充填され、シール効果を発揮する。
【００２１】
そして図２，３で、本発明に係る屋根補強構造に使用される屋根補強部材１０は次のものである。前記屋根材３の谷部に収容される谷部部材１１と、前記屋根材の山部に載置される山部部材１２と、前記両部材間に固定された斜面部材１３とを含む。斜面部材１３は谷部部材１１および山部部材１２に対し、直角の縦長板材である。また、谷部部材と斜面部材とは一体となっており、これが板金加工により屈曲形成されている。そして、山部部材１２と斜面部材１３とはリベット又はボルト１４で固定される
【００２２】
このように前記各部材を互いに固定して、全体として前記屋根材の波形に適合するような波形補強部材１０を形成する。この補強部材を前記屋根材３の上にそれらの波形を合わせて載置する。そして、前記山部部材１２を前記屋根材３の山部に固定する。
【００２３】
ここで図４において、山部部材１２の上面中心部に、前記ボルト，ナット，ワッシャを融通貫通させる融通孔１２ａが予め開けられている。そして、この融通孔にボルト，ナット，ワッシャを通して、屋根材３の山部に載置される。次に同様の融通孔５ａが予め開けられた補強鋼板（亜鉛メッキ鋼板）５が、同様にして前記波形補強部材１０の上に載置される。その後、鋼板５，山部部材１２および屋根材３を貫通して、タイトフレーム２にビス６で固定される。
【００２４】
図５，６に示すものは、前記屋根補強部材１０の他の実施態様である。斜面部材１３は、谷部部材１１および山部部材１２に対し直角の縦長板材である。しかも、斜面部材は、谷部部材および山部部材の端部において、屋根材の斜面側と反斜面側とに位置して対向する一対の斜面部材で挟まれている。そして、この組が谷部部材１１の長さ方向に複数組が並列している。
【００２５】
図７，８に示すものは、前記屋根補強部材１０の更に他の実施態様である。斜面部材１３は、谷部部材１１および山部部材１２に対し傾斜している。しかも、斜面部材は、谷部部材および山部部材の端部において、屋根材の斜面側と反斜面側とに位置する一対の斜面部材で挟まれ、かつ、互いにＸ字状の関係になっている。そして、このＸ字の組が谷部部材の長さ方向に複数組が並列している。
【００２６】
図９で前記屋根補強部材１０において、前記斜面部材１３は、谷部部材１１および山部部材１２に対し、直角の縦長板材のものと、傾斜しているものとの組み合わせたものである。即ち、図５，６のものにおいて、傾斜しているものを加えたものである。
【００２７】
図１０で前記屋根補強部材１０において、前記斜面部材１３は谷部部材１１の長さ方向に長い平板であって、上下縁付近で谷部部材１１，山部部材１２に固定されている。
【００２８】
図１１で前記屋根補強部材１０において、前記斜面部材１３は谷部部材１１の長さ方向に長い平板であって、谷部部材１１に一体屈曲形成されたものである。
【００２９】
以上の屋根構造において、図７でＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅ・Ｆ・Ｇの各台形が正逆の形で連続している。それぞれの台形の山と谷に剛性の強い変形曲げ加工アングル材と、それらを連結する斜面材となるトラス組の金属板、および全面の山を連結する補強鋼板により、
それぞれの台形部がひとつの梁構造となる。これによって、従来の下地タイトフレームの位置でしか固定されてない不安定な屋根が、大きな剛性を持ち、風対策や荷重負担にも耐えられる屋根構造体になる。
【００３０】
このため、軽微な断熱緑化屋根が施工できることとなろう。また、谷部部材１１，山部部材１２，斜面部材１３および補強鋼板５の厚みや組つけ形状を変更すれば、更なる強度の増加が期待できる。しかも、本方法では、各屋根材の谷部には孔を開けないので、工事中も雨漏りの心配がない。
【００３１】
前記屋根補強部材１０を屋根材に取り付けるとき、取り扱いに便利なように、数個の山部を持つ部材を、屋根材の上に並列して取り付ける場合がある。この場合は、隣り合う部材の接続は、例えば、次のように行われる。図７，８に示す補強部材１０を１組とし、その図示右端の山部部材１２を除いたものを、予め工場や建築現場の地面上で製作する。そして、この第１組をクレーン等で屋根材上に、両者の波形を合わせて載置する。このとき、屋根傾斜に沿う下方への滑り落ちを防止するためビスなどで仮止めする。
【００３２】
次に前記と同じ状態のもう１組を第２組として、屋根材上で前記第１組の右隣りに載置する。このとき、第１組の右端に位置する斜面部材１３は、下端を谷部部材１１に固定され、上端を自由とされた状態である。従って、この自由上端を作業者が持って変位させ、第２組の左端の山部部材を固定位置に位置させる。そして、これら両者をボルトで固定すれば、第１組と第２組が連結される。以下同様にして連結作業が行われる。
【００３３】
図１２の設置物固定金具２０において、頭付きボルト２１が、前記屋根材３および山部部材１２を下から貫通する。カップリング部材２２は、該頭付きボルトを貫通させて挿入され、下端が前記補強鋼板５および山部部材１２を貫通させてビス２６で固定される。第１ナット２３ａは、前記頭付きボルトにねじ込まれ、前記山部部材を締め付ける。第２および第３ナット２３ｂ，２３ｃは、前記カップリング２２の上壁を挟持する。前記頭付きボルトの先端付近で、前記第３ナットの上に取付金具２７が挿入され、該取付金具の上から第４ナット２３ｄがねじ込まれて、該取付金具を第３ナットとで挟持する。
【００３４】
上記の取付方法は次のようになる。頭付きボルト２１が屋根材３，山部部材１２および補強亜鉛メッキ鋼板５を下から貫通し、ボルトの上から第１ナットがねじ込み固定される。そして、ボルト頭の裏面には予めシール材が取り付けてある。このため、第１ナットの締め付けにより、シール材がボルト貫通部の隙間に充填され、シール効果を発揮する。
【００３５】
その後、ボルト２１に第２ナットが途中までねじ込まれる。次にカップリング部材（下広円錐台形部材）２２が、その上壁を貫通させてボルトに挿入される。そして、カップリングの下端に形成されたフランジ２２ａが補強鋼板５に載置される。次いで、フランジと鋼板を貫通したビス２６で山部部材１２にねじ込み固定される。
【００３６】
図１３の設置物固定金具３０において、前記山部部材１２の上に載置固定された補強金属板５に対し、その上に取付用板３１が載置され、ビス３７で山部部材１２に固定される。カップリング部材３２の下端のフランジ３２ａが、取付用板３１にビス３８で固定される。前記カップリング部材の上壁を下から貫通したボルト３４に対して、前記カップリング部材の上壁を挟持するナット３３ａ，３３ｂがねじ込み固定される。３５はワッシャ、３６はパッキンである。前記第ナット３３ｂの上に取付金具２７が挿入され、該取付金具の上から第３ナット３３ｃがねじ込まれて、該取付金具を第３ナットとで挟持する。
【００３７】
上記において、金属屋根に物を載せたり、防水や植栽をする場合にそれらを固定する金具が重要な要素となる。本発明のカップリング部材２２，３２を使った固定構造では、耐地震力が全方向の力がかかっても安全である。また、工場は常に多くの人が働いており、屋根からの落下物は生命の危機に関する重大な問題であり、看過できない。カップリング部材は折版屋根に取り付けた山部部材１２に直接固定され、図１２，１３のように下部が円錐形のように広がっている。取付ビスは４〜８本まで選択できる。カップリング部材は抗張力の強いステンレス鋼を使用すれば、頑丈に設置できる。また、安全手摺りなども簡単に設置でき、労働災害の防止に役立つものである。
【００３８】
図１４の設置物固定金具４０は、既存の傾斜金属屋根に取り付けられる。カップリング部材４１は、下端がフランジ４１ｃを介してビスで屋根材に固定される。そして、下部が円筒状体４１ａで上部が半球状部４１ｂを呈する。上部とカップリング部材の内側にネジ４２ａを持つ鉛直棒４２は、前記カップリング部材の上壁を鉛直方向に融通貫通する。該鉛直棒のカップリング部材の外側でネジ４２ａに第１ナット４３ａが螺合する。該鉛直棒のカップリング部材の内側でネジ４２ａに第２ナット４３ｂが螺合する。前記カップリング部材の上面と前記第１ナット４３ａとの間に、第１バネ４４ａが介して介在される。前記カップリング部材の下面と前記第２ナット４３ｂとの間に、第２バネ４４ｂ介在される。前記鉛直棒の下端に可撓継ぎ手４５を介して、リンク部材４６が接続される。該リンク部材に連結部材４７が揺動自在に接続される。
【００３９】
前記カップリング部材４１の側壁を４本の水平棒４８が水平半径方向に融通貫通する。水平棒はカップリング部材の外部にネジ４８ａを持ち、円周方向等間隔で配置されている。該水平棒のカップリング部材の外側でネジ４８ａに第１ナット４３ａが螺合する。前記カップリング部材の外面と前記第１ナット４３ａとの間に、第１バネ４４ａが介在される。前記水平棒の内端に可撓継ぎ手４５を介して、中間棒４９が接続され、かつ、前記連結部材４７に接続される。前記カップリング部材の内面と前記連結部材４７との間で、前記水平棒４８，可撓継ぎ手４５および中間棒４９に、第２バネ４４ｂが挿入される。
【００４０】
ここで、前記可撓継ぎ手４５として、図示の場合はユニバーサル・ジョイントと呼ばれるもで、２本の棒が直交する２本のピンで接続され、直交する２つの平面内で互いに揺動する（撓む）。そして、直交する２本のピンが、鉛直軸に対して水平面内に位置する。水平棒に対して鉛直面内に位置し、かつ、１本のピンは鉛直に向いている。
【００４１】
前記第１バネ４４ａおよび第２バネ４４ｂは、圧縮コイルバネである。前記カップリング部材４１の外面と前記第１ナット４３ａとの間にある第１バネ４４ａは、各々バネ受け４０ａを介している。そして、カップリング部材４１の外面とバネ受け４０ａとの間には、止水用ゴムパツキン４０ｂが介在される。前記第１ナット４３ｂの上に取付金具４０ｃが挿入され、該取付金具の上から、第３ナット４３ｃがねじ込まれて、該取付金具を挟持する。
【００４２】
設置物固定金具４０は、前記金具２０，３０の機能・効果に加えて、次の機能・効果がある。即ち、地震などの力がかかったとき、どの方向にでも柔軟に対応できる。前記可撓継ぎ手が全方向の力を滑らかに吸収し、柔軟に対応できる。即ち、水平力は、水平棒４８の第１バネ４４ａおよび第２バネ４４ｂによって吸収され、連結部材４７の水平変位は、水平棒の可撓継ぎ手４５と、鉛直軸の可撓継ぎ手４５およびリンク材４６により対応される。鉛直力は、鉛直棒４２の第１バネおよび第２バネによって吸収され、連結部材４７の鉛直変位は、水平棒４８の可撓継ぎ手４５により対応される。
【００４３】
前記第１バネ４４ａの反発力が第２バネ４４ｂのそれより強く定められたとき、通常の場合は止水用パツキン４０ｂが強くカップリング部材４１に押し付けられ、雨水の浸入を防ぐ。前記可撓継ぎ手４５としてユニーバーサル・ジョイントが適用されるが、ゴムジョイントなどの全方向の可撓性を持つものも適用される。また、設置物固定金具４０は、前記金具２０，３０のカップリング部材２２，３２に適用されてもよい。
【００４４】
本発明は前記した実施例や実施態様に限定されず、特許請求の範囲および範囲を逸脱せずに種々の変形を含む。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明は、波形屋根材による屋根構造の補強に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の実施例の全体概略斜視図である。
【図２】本発明の実施例の補強部材の形態１の正面図である。
【図３】図２の平面図である。
【図４】本発明の固定手段の断面図である。
【図５】本発明の実施例の補強部材の形態２の正面図である。
【図６】図５の平面図である。
【図７】本発明の実施例の補強部材の形態３の正面図である。
【図８】図７の平面図である。
【図９ａ】本発明の実施例の補強部材の形態４で、正面図である。
【図９ｂ】本発明の実施例の補強部材の形態４で、平面図である。
【図１０ａ】本発明の実施例の補強部材の形態５で、正面図である。
【図１０ｂ】本発明の実施例の補強部材の形態５で、平面図である。
【図１１ａ】本発明の実施例の補強部材の形態６で、正面図である。
【図１１ｂ】本発明の実施例の補強部材の形態６で、平面図である。
【図１２ａ】本発明の実施例の設置物固定金具の形態１の図であり、断面図である。
【図１２ｂ】本発明の実施例の設置物固定金具の形態１の図であり、その要部平面図である。
【図１３ａ】本発明の実施例の設置物固定金具の形態２の図であり、断面図である。
【図１３ｂ】本発明の実施例の設置物固定金具の形態２の図であり、その要部平面図である。
【図１４ａ】本発明の実施例の設置物固定金具の形態３の図であり、一部断面図である。
【図１４ｂ】本発明の実施例の設置物固定金具の形態３の図であり、その要部平面図である。
【図１５】従来の屋根構造の斜視図である
【符号の説明】
【００４７】
１  母屋、  ２  タイトフレーム、  ３  屋根材、
４  固定手段、  ４ａ  ボルト、４ｂ  ナット、４ｃ  ワッシャ、４ｄ  シール材
５  補強板、  ５ａ  融通孔、  ６  ビス、
１０  補強部材、  １１  谷部部材、  １２  山部部材、  １２ａ  融通孔、
１３  斜面部材、  １４  ボルト、
２１  ボルト、  ２２  カップリング、  ２２ａ  フランジ
２３  ナット、２３ａ  第１ナット、２３ｂ  第２ナット、２３ｃ  第３ナット、
２３ｄ  第４ナット
２４  ワッシャ、  ２５  パッキン、  ２６  ビス、  ２７  取付金具
３１  取付板、  ３２  カップリング、  ３２ａ  フランジ
３３  ナット、  ３３ａ  第１ナット、  ３３ｂ  第２ナット、  ３３ｃ  第３ナット、３４  ボルト、  ３５  ワッシャ、  ３６  パッキン、
４０  設置物固定金具、    ４０ａ  バネ受け、    ４０ｂ  止水用パッキン、
４０ｃ  取付金具、
４１  カップリング部材、    ４１ａ  円筒状体、  ４１ｂ  半球状部、
４１ｃ  フランジ、
４２  鉛直棒、  ４２ａ  ネジ、    ４３ａ  第１ナット、    ４３ｂ  第２ナット、
４３ｃ  第３ナット、    ４４ａ  第１バネ、    ４４ｂ  第２バネ、
４５  可撓継ぎ手、    ４６  リンク部材、    ４７  連結部材、
４８  水平棒、    ４８ａ  ネジ、    ４９  中間棒
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９ａ】
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【図９ｂ】
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【図１０ａ】
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【図１０ｂ】
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【図１１ａ】
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【図１１ｂ】
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【図１２ａ】
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【図１２ｂ】
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【図１３ａ】
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【図１３ｂ】
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【図１４ａ】
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【図１４ｂ】
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【図１５】
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