(57)【要約】【課題】交通事故を起こす前でも安全運転教育の利用の促進が可能な安全運転教育提供方法及びこれを利用するシステムを提供する。【解決手段】ネットワーク５０上の、保険会社１の危険運転管理サーバ１０と、契約者２の情報端末２０と、自動車保険の契約者２の契約車両３に取り付けられた車載機器３０と、教育会社４に設けられた教育サーバ４０と、によって構成され、危険運転管理サーバ１０は、危険運転の内容と契約者の属性に応じて決定された危険運転点数の一覧、危険運転情報、受講させる教育コースの一覧、及び契約者２の教育受講状況を格納するＤＢ１５〜１８と、通信部１１と、危険運転情報等に応じて安全運転教育の受講が必要と判断された契約者２の情報端末２０に受講通知を送信する危険運転情報管理部１２と、受講しない契約者２の情報端末２０に保険料を請求する安全運転教育受講管理部１３と、保険料を算出する保険料算出部１４と、を備える。【選択図】図１
2009003503.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して相互に通信可能に接続された、自動車保険の契約者の情報端末と、前記自動車保険の契約車両に取り付けられ少なくとも危険運転の内容及び契約車両を特定可能な危険運転情報を送信する車載機器と、契約者の前記情報端末を介して安全運転教育を提供することが可能な教育サーバと、前記危険運転情報を送信した契約車両の所有者である契約者に前記情報端末を介して安全運転教育の受講を通知する危険運転管理サーバとを備えた自動車保険情報システムであって、
前記危険運転管理サーバが、
前記ネットワークを介して通信する通信部と、
危険運転の内容と契約者の属性とに応じて決定された危険運転点数の一覧を格納する危険運転マスタデータベースと、
前記車載機器から送信された前記危険運転情報を前記ネットワーク経由で受信して処理する危険運転情報管理部と、
前記危険運転情報管理部が受信して処理した前記危険運転情報を格納する危険運転実績データベースと、
前記情報端末を介した前記安全運転教育の受講状況を格納する教育受講管理データベースと、
危険運転の内容に応じて受講させる教育コースの一覧を格納する教育コースマスタデータベースと、
前記情報端末を介した安全運転教育の受講の有無を検知して必要な処理を行う安全運転教育受講管理部と、
前記情報端末を介した安全運転教育の受講がない場合に該当する契約者に対する追加保険料の算出を行う保険料算出部と、を備え、
前記危険運転情報管理部が、前記危険運転実績データベースに格納された直近の所定期間内の前記危険運転情報と前記属性とに応じて決定された前記危険運転点数の合計値が基準値を超えた契約者の前記情報端末に、危険運転の内容に応じた前記安全運転教育の受講を指定した期限迄に受講することを求める受講通知を前記ネットワーク経由で通知し、前記安全運転教育受講管理部が、通知された前記情報端末を介して指定された期限までに安全運転教育が受講されないときに前記保険料算出部が算出した追加保険料を前記ネットワーク経由で請求することを特徴とする自動車保険情報システム。
【請求項２】
前記車載機器は、前記契約車両の走行状態を特定する走行状態特定量を継続的に検出又は測定する走行状態監視部と、前記走行状態特定量又はこれを解析処理したものに基づいて急発進、急停車を含む所定の危険運転を検出し、危険運転が検出されたときに危険運転情報を生成する危険運転検出部と、前記危険運転検出部が生成した危険運転情報を前記危険運転管理サーバに送信するデータ通信部と、を備えることを特徴とする請求項１に記載の自動車保険情報システム。
【請求項３】
自動車保険の契約者の情報端末と、前記自動車保険の契約車両に取り付けられ少なくとも危険運転の内容及び契約車両を特定可能な危険運転情報を送信する車載機器と、契約者の前記情報端末を介して安全運転教育を提供することが可能な教育サーバとにネットワークを介して通信可能に接続され、前記車載機器から送信された前記危険運転情報を格納する危険運転実績データベースと、危険運転の内容と契約者の属性に応じて決定された危険運転点数を格納する危険運転マスタデータベースとを備えた危険運転管理サーバを制御して、前記危険運転情報を送信した契約車両の所有者である契約者に前記情報端末を介して安全運転教育を受講させる方法であって、
前記危険運転管理サーバに、
前記危険運転実績データベースに格納された直近の所定期間内の前記危険運転情報と前記属性をキーにして前記危険運転マスタデータベースを検索して該当する契約者に対する危険運転点数を取得する取得ステップと、
前記取得ステップで取得された前記危険運転点数の合計値を該当する契約者毎に算出する算出ステップと、
前記算出ステップで算出された前記危険運転点数の合計値が所定の基準値を超えているか否かを該当する前記契約者毎に判断する判断ステップと、
前記判断ステップで前記危険運転点数の合計値が所定の基準値を超えていると判断された契約者毎に、危険運転の内容及び前記属性に応じた前記安全運転教育の教育コースを選定する選択ステップと、
前記選択ステップで選択された教育コースを特定する教育コースコードと受講期限とを含む受講通知を、該当する契約者毎に、前記情報端末に前記ネットワーク経由で送信する送信ステップと、
前記送信ステップで前記受講通知が送信された前記情報端末を介して受講期限迄に前記教育コースコードで指定された安全運転教育が受講されたか否かを検知する検知ステップと、
前記検知ステップで受講期限迄に安全運転教育が受講されていないと検知された前記情報端末の所有者である前記契約者に対して追加保険料を算出ステップと、
前記算出ステップで算出された前記追加保険料を前記ネットワーク経由で該当する前記情報端末に送信して請求するステップと、を実行させることを特徴とする安全運転教育提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車保険の契約者又は被保険者（以下、特に断る場合を除き単に契約者という。）に危険運転があったときに安全運転教育を受講させる安全運転教育提供方法、及びこれを利用する自動車保険情報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
各種メディアでは、毎日のように交通事故のニュースが報道されている。ここで、交通事故を未然に防ぐ為には、ドライバの運転意識を変え、安全運転教育の充実を図ることが重要であるとされている。安全運転教育は、現在、免許更新時の講習等、法的に義務付けられたものに加え、自動車教習所、自動車メーカ、自動車ディーラ等、様々な所で実施されている。
【０００３】
自動車保険と安全運転教育の関係で言えば、従来、例えば、契約者に対する保険金の支払い実績が一定限度を超えたとき、安全運転教育を受講させる自動車保険において利用可能な自動車保険情報システムが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００４−１９９２４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の従来の自動車保険情報システムでは、安全運転教育の受講が保険金の支払い実績から判断されるため、契約者は交通事故を起こしてから安全運転教育を受講することになり、交通事故を未然に防ぐ上で問題を有していた。また、契約者が安全運転教育を受講しない場合にも特に罰則が設けられていないため、安全運転教育の受講に繋がり難かった。交通事故を未然に防ぐことができれば、契約者と保険会社の双方が利益を享受できるのであるが。
【０００５】
以上の現状に鑑み、本発明の目的は、自動車保険の契約者に対して、交通事故を起こす前でも受講による安全運転教育の利用の促進を図ることが可能な安全運転教育提供方法、及びこれを利用する自動車保険情報システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決すべく、本発明は以下の構成を提供する。
請求項１に係る発明は、ネットワークを介して相互に通信可能に接続された、自動車保険の契約者の情報端末と、前記自動車保険の契約車両に取り付けられ少なくとも危険運転の内容及び契約車両を特定可能な危険運転情報を送信する車載機器と、契約者の前記情報端末を介して安全運転教育を提供することが可能な教育サーバと、前記危険運転情報を送信した契約車両の所有者である契約者に前記情報端末を介して安全運転教育の受講を通知する危険運転管理サーバとを備えた自動車保険情報システムであって、前記危険運転管理サーバが、前記ネットワークを介して通信する通信部と、危険運転の内容と契約者の属性とに応じて決定された危険運転点数の一覧を格納する危険運転マスタデータベースと、前記車載機器から送信された前記危険運転情報を前記ネットワーク経由で受信して処理する危険運転情報管理部と、前記危険運転情報管理部が受信して処理した前記危険運転情報を格納する危険運転実績データベースと、前記情報端末を介した前記安全運転教育の受講状況を格納する教育受講管理データベースと、危険運転の内容に応じて受講させる教育コースの一覧を格納する教育コースマスタデータベースと、前記情報端末を介した安全運転教育の受講の有無を検知して必要な処理を行う安全運転教育受講管理部と、前記情報端末を介した安全運転教育の受講がない場合に該当する契約者に対する追加保険料の算出を行う保険料算出部と、を備え、前記危険運転情報管理部が、前記危険運転実績データベースに格納された直近の所定期間内の前記危険運転情報と前記属性とに応じて決定された前記危険運転点数の合計値が基準値を超えた契約者の前記情報端末に、危険運転の内容に応じた前記安全運転教育の受講を指定した期限迄に受講することを求める受講通知を前記ネットワーク経由で通知し、前記安全運転教育受講管理部が、通知された前記情報端末を介して指定された期限までに安全運転教育が受講されないときに前記保険料算出部が算出した追加保険料を前記ネットワーク経由で請求することを特徴とする。
【０００７】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の自動車保険情報システムにおいて、前記車載機器は、前記契約車両の走行状態を特定する走行状態特定量を継続的に検出又は測定する走行状態監視部と、前記走行状態特定量又はこれを解析処理したものに基づいて急発進、急停車を含む所定の危険運転を検出し、危険運転が検出されたときに危険運転情報を生成する危険運転検出部と、前記危険運転検出部が生成した危険運転情報を前記危険運転管理サーバに送信するデータ通信部と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
請求項３に係る発明は、自動車保険の契約者の情報端末と、前記自動車保険の契約車両に取り付けられ少なくとも危険運転の内容及び契約車両を特定可能な危険運転情報を送信する車載機器と、契約者の前記情報端末を介して安全運転教育を提供することが可能な教育サーバとにネットワークを介して通信可能に接続され、前記車載機器から送信された前記危険運転情報を格納する危険運転実績データベースと、危険運転の内容と契約者の属性に応じて決定された危険運転点数を格納する危険運転マスタデータベースとを備えた危険運転管理サーバを制御して、前記危険運転情報を送信した契約車両の所有者である契約者に前記情報端末を介して安全運転教育を受講させる方法であって、前記危険運転管理サーバに、前記危険運転実績データベースに格納された直近の所定期間内の前記危険運転情報と前記属性をキーにして前記危険運転マスタデータベースを検索して該当する契約者に対する危険運転点数を取得する取得ステップと、前記取得ステップで取得された前記危険運転点数の合計値を該当する契約者毎に算出する算出ステップと、前記算出ステップで算出された前記危険運転点数の合計値が所定の基準値を超えているか否かを該当する前記契約者毎に判断する判断ステップと、前記判断ステップで前記危険運転点数の合計値が所定の基準値を超えていると判断された契約者毎に、危険運転の内容及び前記属性に応じた前記安全運転教育の教育コースを選定する選択ステップと、前記選択ステップで選択された教育コースを特定する教育コースコードと受講期限とを含む受講通知を、該当する契約者毎に、前記情報端末に前記ネットワーク経由で送信する送信ステップと、前記送信ステップで前記受講通知が送信された前記情報端末を介して受講期限迄に前記教育コースコードで指定された安全運転教育が受講されたか否かを検知する検知ステップと、前記検知ステップで受講期限迄に安全運転教育が受講されていないと検知された前記情報端末の所有者である前記契約者に対して追加保険料を算出ステップと、前記算出ステップで算出された前記追加保険料を前記ネットワーク経由で該当する前記情報端末に送信して請求するステップと、を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に係る発明によれば、ネットワークを介して相互に通信可能に接続された、自動車保険の契約者の情報端末と、自動車保険の契約車両に取り付けられ少なくとも危険運転の内容及び契約車両を特定可能な危険運転情報を送信する車載機器と、契約者の情報端末を介して安全運転教育を提供することが可能な教育サーバと、危険運転情報を送信した契約車両の所有者である契約者に情報端末を介して安全運転教育の受講を通知する危険運転管理サーバとを備えた自動車保険情報システムであって、危険運転管理サーバが、ネットワークを介して通信する通信部と、危険運転の内容と契約者の属性とに応じて決定された危険運転点数の一覧を格納する危険運転マスタデータベースと、車載機器から送信された危険運転情報をネットワーク経由で受信して処理する危険運転情報管理部と、危険運転情報管理部が受信して処理した危険運転情報を格納する危険運転実績データベースと、情報端末を介した安全運転教育の受講状況を格納する教育受講管理データベースと、危険運転の内容に応じて受講させる教育コースの一覧を格納する教育コースマスタデータベースと、情報端末を介した安全運転教育の受講の有無を検知して必要な処理を行う安全運転教育受講管理部と、情報端末を介した安全運転教育の受講がない場合に該当する契約者に対する追加保険料の算出を行う保険料算出部と、を備え、危険運転情報管理部が、危険運転実績データベースに格納された直近の所定期間内の危険運転情報と属性とに応じて決定された危険運転点数の合計値が基準値を超えた契約者の情報端末に、危険運転の内容に応じた安全運転教育の受講を指定した期限迄に受講することを求める受講通知をネットワーク経由で通知し、安全運転教育受講管理部が、通知された情報端末を介して指定された期限までに安全運転教育が受講されないときに保険料算出部が算出した追加保険料をネットワーク経由で請求するため、自動車保険の契約者に対して、交通事故を起こす前でも受講による安全運転教育の利用の促進を図ることが可能な自動車保険情報システムを実現することができる。
【００１０】
請求項２に係る発明によれば、上記請求項１の効果に加えて、車載機器は、契約車両の走行状態を特定する走行状態特定量を継続的に検出又は測定する走行状態監視部と、走行状態特定量又はこれを解析処理したものに基づいて急発進、急停車を含む所定の危険運転を検出し、危険運転が検出されたときに危険運転情報を生成する危険運転検出部と、危険運転検出部が生成した危険運転情報を危険運転管理サーバに送信するデータ通信部と、を備えるため、危険運転管理サーバに適切かつ短時間で危険運転情報を送信することができる。
【００１１】
請求項３に係る発明によれば、自動車保険の契約者の情報端末と、自動車保険の契約車両に取り付けられ少なくとも危険運転の内容及び契約車両を特定可能な危険運転情報を送信する車載機器と、契約者の情報端末を介して安全運転教育を提供することが可能な教育サーバとにネットワークを介して通信可能に接続され、車載機器から送信された危険運転情報を格納する危険運転実績データベースと、危険運転の内容と契約者の属性に応じて決定された危険運転点数を格納する危険運転マスタデータベースとを備えた危険運転管理サーバを制御して、危険運転情報を送信した契約車両の所有者である契約者に情報端末を介して安全運転教育を受講させる方法であって、危険運転管理サーバに、危険運転実績データベースに格納された直近の所定期間内の危険運転情報と属性をキーにして危険運転マスタデータベースを検索して該当する契約者に対する危険運転点数を取得する取得ステップと、取得ステップで取得された危険運転点数の合計値を該当する契約者毎に算出する算出ステップと、算出ステップで算出された危険運転点数の合計値が所定の基準値を超えているか否かを該当する契約者毎に判断する判断ステップと、判断ステップで危険運転点数の合計値が所定の基準値を超えていると判断された契約者毎に、危険運転の内容及び属性に応じた安全運転教育の教育コースを選定する選択ステップと、選択ステップで選択された教育コースを特定する教育コースコードと受講期限とを含む受講通知を、該当する契約者毎に、情報端末にネットワーク経由で送信する送信ステップと、送信ステップで受講通知が送信された情報端末を介して受講期限迄に教育コースコードで指定された安全運転教育が受講されたか否かを検知する検知ステップと、検知ステップで受講期限迄に安全運転教育が受講されていないと検知された情報端末の所有者である契約者に対して追加保険料を算出ステップと、算出ステップで算出された追加保険料をネットワーク経由で該当する情報端末に送信して請求するステップと、を実行させるため、自動車保険の契約者に対して、交通事故を起こす前でも受講による安全運転教育の利用の促進を図ることが可能な安全運転教育提供方法を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、実施例を示した図面を参照しつつ本発明の実施の形態について説明する。
図１は、本発明による自動車保険情報システムの一実施例を模式的に示すブロック構成図である。自動車保険情報システム１００は、図１に示すように、保険会社１に設けられた危険運転管理サーバ１０と、契約者２の情報端末２０と、自動車保険の契約車両である契約者の車両（以下、単に契約車両という。）３に取り付けられた車載機器３０と、教育会社４に設けられた教育サーバ４０と、によって構成され、それぞれがネットワーク５０を介して通信可能に接続されている。ここで、教育会社４は、ネットワーク５０を介して教育コンテンツを提供するＷＢＴ（Ｗｅｂ  Ｂａｓｅｄ  Ｔｒａｉｎｉｎｇ）事業の会社である。
【００１３】
自動車保険情報システム１００における契約車両３は、契約後に直ちに車載機器３０が取り付けられるものとする。図２は、図１に記載の車載機器の詳細構成を示すブロック構成図である。車載機器３０は、加速度、減速度、ブレーキを踏んでから停車する迄の時間等の車両の走行状態を特定する量（以下、走行状態特定量という。）をセンサ等によって継続的に検出又は測定する走行状態監視部３１と、走行状態特定量又はこれを解析処理したものに基づいて急発進、急停車等の危険運転を検出し、危険運転が検出されたときに危険運転情報を生成する危険運転検出部３２と、危険運転が検出されたときに危険運転検出部３２からの要求に応じて危険運転情報をネットワーク５０経由で保険会社１の危険運転管理サーバ１０に送信するデータ通信部３３と、によって構成されている。
【００１４】
ここで、危険運転情報は、契約車両３において検出された危険運転の日時分秒、危険運転の内容（以下、危険運転内容という。）、及びこの契約車両に取り付けられた車載機器３０のＩＤ（以下、車載機器ＩＤという。）を含む。上記の危険運転内容は、予め決められた危険運転の内容を特定可能な危険運転コードであってもよい。
【００１５】
危険運転管理サーバ１０は、ネットワーク５０を介して通信する通信部１１と、通信部１１を介して受信した危険運転についての情報（以下、危険運転情報という。）等に応じて、安全運転教育の必要性の判断等の所定の処理を行う危険運転情報管理部１２と、契約者の安全運転教育の受講状況を監視して必要な処理を行う安全運転教育受講管理部１３と、危険運転情報及びその蓄積状況に応じて保険料を算出する保険料算出部１４と、危険運転の内容と契約者の属性に応じて決定された点数（以下、危険運転点数という。）の一覧を格納する危険運転マスタデータベース１５と、危険運転点数が付された危険運転情報を格納する危険運転実績データベース１６と、危険運転の内容に応じて受講させる安全運転教育の教育コースの一覧を格納する教育コースマスタデータベース１７と、契約者２に安全運転教育を受講させることの決定の有無、契約者２の教育受講状況を格納する教育受講管理データベース１８を備える。
【００１６】
この危険運転点数は、危険運転内容と契約者の性別、年齢、住所等の属性（以下、契約者属性という。）とに基づいて決定される。具体的には、危険運転内容と契約者属性とに応じた交通事故の発生確率が統計的に算出され、点数が高くなるにつれて交通事故の発生確率が高くなるようになっている。例えば、交通事故の発生確率が３０歳代の女性よりも２０歳未満の男性の方が高いとされる急発進の場合、発生確率の高さに応じて３０歳代の女性については１点、２０歳未満の男性については３点と危険運転点数が決定される。決定された危険運転点数の一覧は、危険運転コードと契約者属性とに対応付けられて危険運転マスタデータベース１５に登録されている。
【００１７】
危険運転情報送信部３３によって保険会社１の危険運転管理サーバ１０に送信された危険運転情報は、危険運転点数が付されて危険運転管理サーバ１０の危険運転実績データベース１６に格納される。そして、危険運転情報、危険運転点数等に基づいて契約者２に安全運転教育を受講させるか必要があるか否かが判断され、安全運転教育を受講させる必要があると判断されたとき、契約者２に安全運転教育の受講を求める通知（以下、追加教育受講通知という。）がなされる。
【００１８】
契約者２は、情報端末２０を介して、追加教育受講通知を受信し、ネットワーク５０上の教育サーバ４０が提供する教育コンテンツを使用して、安全運転教育の受講が可能となっている。契約者２が予め決められた期限迄に安全運転教育の受講を終えない場合、保険会社１の危険運転管理サーバ１０は、契約者２の情報端末２０に追加保険料を請求するようになっている。
【００１９】
以下、本発明による自動車保険情報システムの作用を、図３から図７を参照して具体的に説明する。図３は、本発明による自動車保険情報システムに係る自動車保険の申し込み以降の手続き等について説明するフローチャートである。先ず、自動車保険の契約を望む者が保険会社１に自動保険契約を申し込み（Ｓ１０１）、契約が成立する（Ｓ１０２）。
【００２０】
契約が成立したとき、契約車両３に取り付ける車載機器３０が保険会社１によって契約者２に貸与され（Ｓ１０３）、車載機器３０が契約者２によって契約車両３に取り付けられ（Ｓ１０４）、危険運転管理サーバ１０が自己へのアクセスコードを車載機器３０に送信して車載機器３０にアクセスコードを設定させる（Ｓ１０５）。
【００２１】
ここで、アクセスコードは、車載機器３０が急発進、急停車等の危険運転を検出した場合に、上記の危険運転情報を危険運転管理サーバ１０に送信するときに用いられ、ネットワークアドレス、ログインＩＤ、パスワード等からなる。また、危険運転情報に含まれる車載機器ＩＤは、事前に車載機器３０中に設定されている。
【００２２】
契約が成立したとき、上記のステップＳ１０３以降のステップと並行して、情報端末２０を介して契約者に安全運転教育の初回の受講通知（以下、初回教育受講通知という。）が送信され（Ｓ１１１）、受講する場合は、教育サーバ４０を介して安全運転教育を受講するための処理がなされ（Ｓ１１２）契約者は受講することができる。
【００２３】
本発明では、この安全運転教育の初回の受講により、例えば、保険料を割り引かれるようになっている。この初回教育として、契約者２の属性に応じた安全運転教育が提供される。これによって、契約者に安全運転教育の受講の動機づけが促進される。なお、本発明では、２回目以降の受講については、受講しない場合に例えば追加保険料を徴収するようになっている。
【００２４】
以下、契約車両３に取り付けられた車載機器３０が、急発進、急加速等の危険運転を検出して危険運転情報を保険会社１に送信した後に行われる処理（以下、危険運転情報応答処理という。）について説明する。図４は、自動車保険情報システムにおいて行われる危険運転情報応答処理について説明するフローチャートである。
【００２５】
まず、保険会社１の危険運転管理サーバ１０の通信部１１は契約車両３の車載機器３０から送信された危険運転情報を受信し（Ｓ２０１）、危険運転情報管理部１２は危険運転コード及び契約者属性をキーにして危険運転マスタデータベース１５を検索し、危険運転点数を取得する（Ｓ２０２）。
【００２６】
次に、危険運転管理サーバ１０の危険運転情報管理部１２は、危険運転情報に危険運転点数を付して危険運転実績データベース１６に格納する（Ｓ２０３）。危険運転情報に危険運転点数を付して危険運転実績データベース１６に格納することによって、交通事故の発生確率の統計的な分析及びそれに伴う危険運転点数の見直しを定期的に行うことが容易になり、もって、危険運転マスタデータベース１５の更新が容易になる。
【００２７】
次に、危険運転管理サーバ１０の危険運転情報管理部１２は、危険運転情報を格納している危険運転実績データベース１６を参照し、この契約車両３の車載機器３０から送信された直近の所定期間内の危険運転情報を対象に危険運転点数の合計値Ｍを算出し（Ｓ２０４）、危険運転点数の合計値Ｍが安全運転教育を受講させる基準値を超えているか否かを判断する（Ｓ２０５）。ここで、この基準値は、危険運転点数と同様に危険運転内容と契約者属性とに応じて決定されたものであり、交通事故の発生確率を所定値以内に抑えるために調節される値である。
【００２８】
危険運転点数の合計値Ｍが基準値を超えている場合、危険運転情報管理部１２は、契約者２に安全運転教育を受講させる必要があると判断し、危険運転実績データベース１６に格納されている直近の所定期間内の危険運転情報を分析して契約者２の危険運転の特性を把握し、契約者２の危険運転の特性に応じた安全運転教育の教育コースを選定する（Ｓ２０６）。
【００２９】
危険運転の特性に応じた教育コースについての情報は、教育会社４の教育サーバ４０から保険会社１の危険運転管理サーバ１０に提供され、危険運転管理サーバ１０が備える教育コースマスタデータベース１７に予め登録されており、このデータベース１７を参照して教育コースが選定される。なお、教育会社４で上記の教育コースの更新等が行われたとき、更新後の一覧、概要等の所定の情報が、教育サーバ４０から危険運転管理サーバ１０に送信され、教育コースマスタデータベース１７は更新される。
【００３０】
ステップＳ２０６で安全運転教育の教育コースが選定されたとき、危険運転情報管理部１２は、受講期限、教育コースを特定する情報（以下、教育コースコードという。）等を有し安全運転教育を受講することを求める追加教育受講通知を、通信部１１を介して契約者にメールで通知する（Ｓ２０７）。
【００３１】
図５は、メールを介した安全運転教育の受講通知の記載内容の一例を示す図であり、（ａ）は初回教育受講通知に関し、（ｂ）は追加教育受講通知に関する。メールには、図５に示すように、安全運転教育の受講の求め、受講期限、教育コースコード等が記載される。また、受講をしない場合の契約上のメリット及びデメリットについての記載が追加されるのでもよい。なお、危険運転情報管理部１２は、受講期限が迫っている未受講の契約者２、即ち、追加保険料が徴収されることとなる契約者２に対して、ワーニングメール等を送信して警告できるようになっているのでもよい。
【００３２】
なお、追加教育受講通知が契約者にメールで通知された場合、通知の時より後に発生した危険運転情報については、通知以前の危険運転情報とは別に危険運転点数の合計値が算出される。本発明は、初回の受講等の所定の受講を除き、契約者の危険運転を危険運転点数で管理し、危険運転点数の合計値が基準値を超えた場合に、契約者に安全運転教育を受講させるものである。
【００３３】
また、本発明は上記の通り予め決められた期限迄に安全運転教育の受講を終えない契約者に対して、追加保険料を徴収するものであるが、これは、契約者がまだ交通事故を起こしていなくとも交通事故に繋がる危険運転をし、かつ危険運転を改善しようとしないからであり、これによって交通事故の発生する確率が高まるからである。
【００３４】
図６は、自動車保険情報システムにおける安全運転教育の受講処理について説明するフローチャートである。まず、情報端末２０によって追加教育受講通知が受信されて（Ｓ３０１）契約者２に閲覧可能となる。追加教育受講通知を閲覧した契約者２が指定期限迄に安全運転教育を受講しようとする場合、情報端末２０を介して、インターネット５０上の教育会社４の教育サーバ４０にログインが行われ（Ｓ３０２）、教育サーバ４０から提供される安全運転教育の教育コンテンツが送信され情報端末２０によって受信される（Ｓ３０３）。
【００３５】
ここで、教育サーバ４０のログインに必要とされるログインＩＤ及びパスワードは、保険契約の成立時等に予め保険会社１から契約者２に通知されているものとし、教育コースコードとしては追加教育受講通知に記載されたコードが使用され、指定期限はこの通知に記載されたものである。
【００３６】
教育会社４の教育サーバ４０は、ステップＳ３０３で教育コンテンツが情報端末２０に送信されたとき、保険会社１の危険運転管理サーバ１０にその旨を通知する（Ｓ３０４）。ここで、安全運転教育は、受講終了前に内容に関するテストが行われるようになっているものとする。次に、教育サーバ４０は、受講終了前に情報端末２０の所有者である契約者２に対して上記のテストを実施する（Ｓ３０５）。
【００３７】
次に、教育サーバ４０は、ステップＳ３０５で実施されたテストで契約者２が合格点をとったか否かを判断し（Ｓ３０６）、合格点をとっていないと判断したとき、ステップＳ３０３に戻り、合格点を取るまで上記の処理を繰り返す。ステップＳ３０６で合格点をとったと判断されたとき、教育サーバ４０は、安全運転教育の受講を終了し（Ｓ３０７）、保険会社１の危険運転管理サーバ１０にその旨を通知する（Ｓ３０８）。最後に、ステップＳ３０８で送信された通知が保険会社１側の危険運転管理サーバ１０によって受信され、安全運転教育受講管理部１３が教育受講管理データベース１８に教育受講状況として受講済みを設定する。
【００３８】
図７は、自動車保険情報システムにおける追加保険料の請求処理について説明するフローチャートである。まず、保険会社１側で、危険運転管理サーバ１０の安全運転教育受講管理部１３が、毎日０時にバッチ処理で教育受講管理データベース１８を参照し、前日が受講期限の全契約者を特定するデータ（以下、対象者特定データという。）を抽出する（Ｓ４０１）。
【００３９】
次に、安全運転教育受講管理部１３は、抽出した対象者特定データに基づいて、順次、安全運転教育が受講済みか否かを判断し（Ｓ４０２）、受講済みと判断した契約者２に対しては、処理が終了する。一方、ステップＳ４０２で受講済みでないと判断された契約者２に対しては、保険料算出部１４が、追加保険料を算出し（Ｓ４０３）、通信部１１経由で追加保険料をメールで請求する（Ｓ４０４）。
【００４０】
以上、本発明による自動車保険情報システムの実施の一形態の構成及び動作を詳述した。しかし、斯かる実施の一形態は、本発明の単なる例示に過ぎず、何ら本発明を限定するものでは無いことに留意されたい。本発明の要旨や精神から逸脱すること無く、特定用途に応じ種々の変形変更が可能であることは容易に理解できよう。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明による自動車保険情報システムの一実施例を模式的に示すブロック構成図である。
【図２】図１に記載の車載機器の詳細構成を示すブロック構成図である。
【図３】本発明による自動車保険情報システムに係る自動車保険の申し込み以降の手続き等について説明するフローチャートである。
【図４】自動車保険情報システムにおいて行われる危険運転情報応答処理について説明するフローチャートである。
【図５】メールを介した安全運転教育の受講通知の記載内容の一例を示す図であり、（ａ）は初回教育受講通知に関し、（ｂ）は追加教育受講通知に関する。
【図６】自動車保険情報システムにおける安全運転教育の受講処理について説明するフローチャートである。
【図７】自動車保険情報システムにおける追加保険料の請求処理について説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００４２】
１  保険会社
２  契約者
３  契約車両
４  教育会社
１０  危険運転管理サーバ
１１  通信部
１２  危険運転情報管理部
１３  安全運転教育受講管理部
１４  保険料算出部
１５  危険運転マスタデータベース
１６  危険運転実績データベース
１７  教育コースマスタデータベース
１８  教育受講管理データベース
２０  情報端末
３０  車載機器
３１  走行状態監視部
３２  危険運転検出部
３３  データ通信部
４０  教育サーバ
１００  自動車保険情報システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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