(57)【要約】【課題】ケーブルをプリント配線基板に着脱可能に取り付けて固定保持する薄型で簡素な構成のケーブル用コネクタ装置とその製造方法を提供する。【解決手段】本発明のケーブル用コネクタ装置１は、所定の間隔に位置に一対の位置決め用穴１００ａが形成されたプリント配線基板１００にケーブル１１０を接続するためのケーブル用コネクタ装置１である。ケーブル用コネクタ装置１はプリント配線基板１００とケーブル１１０との接続部を挟み込むとともに、一対の位置決め用穴１００ａに相当する位置に形成された凹部と凸部とが係合して固定可能な一対のコネクタ体１０、２０を備え、コネクタ体１０、２０は、前記凹部または前記凸部の少なくとも一方が、金属製の本体部１１、２１に樹脂体１５、２５が一体に接合されたものである。【選択図】図３
2009199802.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の間隔の位置に一対の位置決め用穴が形成されたプリント配線基板にケーブルを接続するためのコネクタ装置であって、
金属で形成された一方の本体部と、この一方の本体部に、前記一対の位置決め用穴に相当する位置に形成された一方の凸部及び／または一方の凹部とを有する一方のコネクタ体と、
金属で形成された他方の本体部と、この他方の本体部に、前記一方の凸部及び／または前記一方の凹部と対向する位置に形成され、前記一方の凸部及び／または前記一方の凹部に対して係脱可能に設けられる他方の凹部及び／または他方の凸部とを有する他方のコネクタ体とからなり、
一方の前記コネクタ体と他方の前記コネクタ体とは、係合したとき前記プリント配線基板に前記ケーブルを固定可能な一対のコネクタ体を構成するものであり、
対向する位置に設けられる前記一方の凸部と前記他方の凹部、または、前記一方の凹部と前記他方のの凸部の少なくとも一方は、前記一方の本体部または前記他方の本体部に樹脂体が一体に形成された樹脂凸部、または、樹脂凹部である
ことを特徴とするケーブル用コネクタ装置。
【請求項２】
請求項１に記載されたケーブル用コネクタ装置において、
前記樹脂凸部は、前記一方の本体部または他方の本体部に形成され、環状に所定の高さ突出した周縁からなる環状周縁部に、凸状の前記樹脂体が一体に接合されたものである
ことを特徴とするケーブル用コネクタ装置。
【請求項３】
請求項１に記載されたケーブル用コネクタ装置において、
前記樹脂凹部は、前記一方の本体部または他方の本体部に形成され、環状に所定の高さ突出した周縁が形成された環状周縁部に、筒状または凹状の前記樹脂体が一体に接合されたものである
ことを特徴とするケーブル用コネクタ装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載されたケーブル用コネクタ装置において、
前記本体部は、前記凸部が突出している側に、中央部が弓状に湾曲したものであり、
前記一対のコネクタ体が係合したとき、前記中央部が、前記プリント配線基板と前記ケーブルとを押圧して挟持するようになっている
ことを特徴とするケーブル用コネクタ装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載されたケーブル用コネクタ装置において、
前記金属は、アルミニウムまたはアルミニウム合金である
ことを特徴とするケーブル用コネクタ装置。
【請求項６】
請求項１から４のいずれか１項に記載されたケーブル用コネクタ装置において、
前記樹脂体は、ポリフェニレンサルファイド樹脂またはポリアルキレンテレフタレート樹脂を主成分とする樹脂組成物からなるものである
ことを特徴とするケーブル用コネクタ装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載されたケーブル用コネクタ装置において、
前記ケーブルは、フラットケーブルである
ことを特徴とするケーブル用コネクタ装置。
【請求項８】
一対のコネクタ体を介して、プリント配線基板とケーブルを接続するためのケーブル用コネクタ装置の製造方法であって、
金属で形成された本体部の所定の部位に、所定の表面処理を行う工程と、
前記表面処理を行った前記本体部を金型内にインサートする工程と、
前記金型内に形成されたキャビティ内に所定の種類の樹脂を射出成形し、前記本体部の前記表面処理を行った部位に樹脂体を一体に接合して前記コネクタ体を製造する工程とを備えている
ことを特徴とするケーブル用コネクタ装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブルをプリント配線基板に着脱可能に取り付けて固定保持する薄型で簡素な構成のケーブル用コネクタ装置とその製造方法に関する。さらに、詳しくは、接続部分において、電磁波の遮蔽（シールド）を行うことが可能なケーブル用コネクタ装置とその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種電気機器、電子機器、通信機器等においては、小型化、軽量化が求められ、日々に小型化、軽量化が進んでいる。また、前述したような機器類では、複数のプリント配線基板間を接続するのに、可撓性を備えたフラットケーブルが使用されることが多い。
【０００３】
プリント配線基板にフラットケーブルを接続するためのコネクタ装置に関する技術が知られている。
例えば、フレキシブルフラットケーブルの端末を直接基板に、位置決めピンと割りピンとを備えた蓋板を介して固定する基板とフレキシブルフラットケーブルとの接続構造に関する技術が知られている。この技術では、コネクタを介して基板に接続する構造に比べて薄型化し、電子機器の小型化が図ることができるとされている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、ケーブル押えに回路基板の基板端子と同じ配置の凸部が形成され、回路基板とフレキシブルフラットケーブルとを弾性体を介して押圧して電気的接続部同士を接続する回路基板とフレキシブルフラットケーブルとの接続装置に関する技術も知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
さらに、突起部と係合孔を一体に有する一対のクリップ部材で、配線基板とフラットケーブルとを挟み込んで固定するフラットケーブル固定用クリップに関する技術も知られている（例えば、特許文献３参照）。
【０００６】
一方、電気機器、電子機器、通信機器等を、小型化、軽量化するための製造技術の一つとして、金属と樹脂とを射出成形で接合する技術がある。これは金属表面を表面処理して樹脂組成物からなる樹脂体を射出成形により接合する技術である。これは接着剤を使用しないで接合させる技術であるが、この技術はマグネシウム合金、アルミニウム合金等の軽金属、又、ステンレス等の鉄合金類に対し、接着剤の介在なしに高強度のエンジニアリング樹脂を接合し一体化させるものである。
【０００７】
金型を使用し射出と同時に接合し一体化する方法として、アルミニウム合金に対しポリブチレンテレフタレート樹脂（以下、「ＰＢＴ」という。）又はポリフェニレンサルファイド樹脂（以下、「ＰＰＳ」という。）を射出成形させて、一体化する製造技術が知られている（例えば、特許文献４、５、６参照）。この技術は、アルミニウム合金形状物の表面に超微細凹凸面を形成し、同時にこの超微細凹凸面にアミン系化合物を化学吸着させ、アルミニウム合金形状物と樹脂体とを接合一体化させる技術である。
【特許文献１】特開平０５−３２７１５９号公報
【特許文献２】特開２０００−１１３９２２号公報
【特許文献３】特開平１０−５１１６２号公報
【特許文献４】特開２００４−２１６４２５号公報
【特許文献５】特開２００４−２１６６０９号公報
【特許文献６】ＷＯ２００４−０５５２４８  Ａ１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
このような各種電気機器、電子機器、通信機器類では、外部から電磁波等の影響を受けないように、外部に電磁波等を発生させないように遮蔽（シールド）処理することを要求されることがある。このような要求は、フラットケーブル用コネクタ装置においても例外でない。従来より、一部の種類のコネクタなどでは、コネクタのシェルの導電化を図るため、シェルの表面を金属で覆ったり、金属製のものに置き換えたりすることが行われている。しかしながら、このような遮蔽（シールド）性を強化したコネクタでは、コネクタを小型化、薄型化することが困難であり、まだまだ改善の余地を有するものであった。また、前述した特許文献１〜３の技術は、遮蔽（シールド）性を強化するという要求に答えられるものでなかった。
【０００９】
このような現状から、薄型、軽量に構成できるとともに、電磁波の遮蔽（シールド）機能を備えたケーブル用コネクタ装置の開発が要望されていた。
【００１０】
本発明は、前述した問題点を解決するためになされたもので、次の目的を達成する。
本発明の目的は、ケーブルをプリント配線基板に係脱可能に取り付けて固定保持できる薄型、かつ、小型のケーブル用コネクタ装置を提供することにある。
【００１１】
本発明の他の目的は、コネクタ接続部分において、電磁波の遮蔽（シールド）を行うことが可能なケーブル用コネクタ装置を提供することにある。
【００１２】
本発明のさらに他の目的は、ケーブル用コネクタ装置を容易に製造するための製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、上述した目的を達成するために、次の手段を採用する。  
本発明１のケーブル用コネクタ装置は、
所定の間隔の位置に一対の位置決め用穴が形成されたプリント配線基板にケーブルを接続するためのコネクタ装置であって、金属で形成された一方の本体部と、この一方の本体部に、前記一対の位置決め用穴に相当する位置に形成された一方の凸部及び／または一方の凹部とを有する一方のコネクタ体と、金属で形成された他方の本体部と、この他方の本体部に、前記一方の凸部及び／または前記一方の凹部と対向する位置に形成され、前記一方の凸部及び／または前記一方の凹部に対して係脱可能に設けられる他方の凹部及び／または他方の凸部とを有する他方のコネクタ体とからなり、一方の前記コネクタ体と他方の前記コネクタ体とは、係合したとき前記プリント配線基板に前記ケーブルを固定可能な一対のコネクタ体を構成するものであり、対向する位置に設けられる前記一方の凸部と前記他方の凹部、または、前記一方の凹部と前記他方のの凸部の少なくとも一方は、前記一方の本体部または前記他方の本体部に樹脂体が一体に形成された樹脂凸部、または、樹脂凹部であることを特徴とする。
【００１４】
本発明２のケーブル用コネクタ装置は、本発明１において、
前記樹脂凸部は、前記一方の本体部または他方の本体部に形成され、環状に所定の高さ突出した周縁からなる環状周縁部に、凸状の前記樹脂体が一体に接合されたものであることを特徴とする。
【００１５】
本発明３のケーブル用コネクタ装置は、本発明１において、
前記樹脂凹部は、前記一方の本体部または他方の本体部に形成され、環状に所定の高さ突出した周縁が形成された環状周縁部に、筒状または凹状の前記樹脂体が一体に接合されたものであることを特徴とする。
【００１６】
本発明４のケーブル用コネクタ装置は、本発明１から３において、
前記本体部は、前記凸部が突出している側に、中央部が弓状に湾曲したものであり、前記一対のコネクタ体が係合したとき、前記中央部が、前記プリント配線基板と前記ケーブルとを押圧して挟持するようになっていることを特徴とする。
【００１７】
本発明５のケーブル用コネクタ装置は、本発明１から４において、
前記金属は、アルミニウムまたはアルミニウム合金であることを特徴とする。
【００１８】
本発明６のケーブル用コネクタ装置は、本発明１から４において、
前記樹脂体は、ポリフェニレンサルファイド樹脂またはポリアルキレンテレフタレート樹脂を主成分とする樹脂組成物からなるものであることを特徴とする。
【００１９】
本発明７のケーブル用コネクタ装置は、本発明１から６において、
前記ケーブルは、フラットケーブルであることを特徴とする。
【００２０】
本発明８のケーブル用コネクタ装置の製造方法は、
一対のコネクタ体を介して、プリント配線基板とケーブルを接続するためのケーブル用コネクタ装置の製造方法であって、金属で形成された本体部の所定の部位に、所定の表面処理を行う工程と、前記表面処理を行った前記本体部を金型内にインサートする工程と、前記金型内に形成されたキャビティ内に所定の種類の樹脂を射出成形し、前記本体部の前記表面処理を行った部位に樹脂体を一体に接合して前記コネクタ体を製造する工程とを備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
以上、説明したように、本発明のケーブル用コネクタ装置は、簡素な構成で、小型化、薄型化を図ったコネクタ装置を提供することができる。このコネクタ装置は、構成が簡素であり、コネクタ装置の接続部分の周囲を金属製の本体部が覆っているので遮蔽（シールド）効果があり、ノイズに強く、信頼性が向上する。本体部が金属製であるので薄型化されたものであっても機械的強度があり、確実に接続することができる。従って、電子機器、電気機器等は、このケーブル用コネクタ装置を採用することにより、軽量化、薄型化が図れ、信頼性向上も図ることができる。
【００２２】
本発明の製造方法は、コネクタ体を高精度に量産することができ、ケーブル用コネクタ装置を安価に提供することができる。また、プリント配線基板に形成された位置決め用穴を介してコネクタ体を係合させるため、作業が容易で、確実に接続することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明のケーブル用コネクタ装置について、図面に基づいて、その実施の形態を詳細に説明する。なお、図面は、説明を容易にするために、模式的に、かつ拡大して図示している。
【００２４】
図１は、本発明のケーブル用コネクタ装置、プリント配線基板及びフラットケーブルの関係を示す外観図である。図２、３は、本発明のケーブル用コネクタ装置の実施の形態１を示すための断面図であって、図２は一対のコネクタ体が離脱、分離した状態の断面図、図３は一対のコネクタ体が係合した状態の断面図である。図４は、本体部（コネクタ部材）と樹脂凸部とを射出して一体化する接合方法の説明図であって、（ａ）が射出前の状態、（ｂ）が射出後の状態を示している。図５は、ケーブル用コネクタ装置の実施の形態２を示す図であって、一対のコネクタ体が離脱、分離した状態の断面図である。図６は、ケーブル用コネクタ装置の実施の形態３を示す図であって、一対のコネクタ体が離脱、分離した状態の断面図である。
【００２５】
〔実施の形態１〕
図１に示すように、プリント配線基板（以下、基板という。）１００には、所定の位置に、所定の間隔Ｐ０を有するように位置決め用穴１００ａ、１００ａが形成されている（図２参照）。基板１００に、フレキシブルフラットケーブル、フラットケーブル等であるケーブル１１０を接続するためケーブル用コネクタ装置（以下、コネクタ装置という。）１が設けられている。
コネクタ装置１は、一方のコネクタ体１０と他方のコネクタ体２０とから構成されている。
【００２６】
図２、３に示すように、一方のコネクタ体１０は、金属材料で形成された一方のコネクタ体１０の本体部であるコネクタ部材１１と、コネクタ部材１１に射出成形で一体に接合された樹脂凸部１５とから構成されている。なお、金属材料は、軽量、かつ、薄くできるとともに、加工性がよく、所定の機械的強度も必要とするものであり、例えばアルミニウム、アルミニウム合金、ジュラルミンなどが好ましい。
【００２７】
コネクタ部材１１には、後述する他方のコネクタ体２０の樹脂凸部２５の外径部２５ａが係合、離脱可能に係合される所定の大きさの内径部１３ａが形成された凹部１３、樹脂凸部１５が接合されるための環状周縁部１２が形成されている。環状周縁部１２は、環状に所定の高さ突出した周縁部である。樹脂凸部１５は樹脂体であり、ＰＰＳ、ＰＢＴ等樹脂組成物を主成分とする樹脂体がコネクタ部材１１の環状周縁部１２の内周部１２ａに一体に接合したものである。凹部１３の中心位置と樹脂凸部１５の中心位置との間隔Ｐは、基板１００に形成された位置決め用穴１００ａ、１００ａ、ケーブル１１０に形成された位置決め用穴（図示せず）の間隔Ｐ０に一致している。
【００２８】
他方のコネクタ体２０は、金属材料で形成された他方のコネクタ体２０の本体部であるコネクタ部材２１と、コネクタ部材２１に射出成形で一体に接合された樹脂凸部２５とから構成されている。なお、この金属材料も、例えばアルミニウム、アルミニウム合金、ジュラルミンなどであるとよい。コネクタ部材２１には、一方のコネクタ体１０の樹脂凸部１５が係合、離脱可能に係合される所定の大きさの内径部２３ａが形成された凹部２３、樹脂凸部２５が接合されるための環状周縁部２２が形成されている。環状周縁部２２には、環状に所定の高さ突出した周縁部である。樹脂凸部２５は樹脂体であり、ＰＰＳ、ＰＢＴ等樹脂組成物を主成分とする樹脂体がコネクタ部材２１の環状周縁部２２の内周部２２ａに一体に接合したものである。凹部２３の中心位置と、樹脂凸部２５の中心位置との間隔Ｐは、基板１００に形成された位置決め用穴１００ａ、１００ａの間隔Ｐ０に一致している。
【００２９】
このように、一方のコネクタ体１０、他方のコネクタ体２０は、同一の形状を有するものである。また、凹部１３の内径寸法Ｄと樹脂凸部２５の外径寸法ｄとは、凹部１３と樹脂凸部２５を係合させたとき、係合状態を維持可能な寸法であることが好ましい。同様に、凹部２３の内径寸法Ｄと樹脂凹部１５の外径寸法ｄとは、凹部２３と樹脂凸部１５を係合させたとき、係合状態を維持可能な寸法であることが好ましい。
【００３０】
一方のコネクタ体１０、他方のコネクタ体２０を結合させる場合、一方のコネクタ体１０の凹部１３、樹脂凸部１５と、他方のコネクタ体２０の樹脂凸部２５、凹部２３とを、各々、対向させ、嵌入させた後、係合し、摩擦力によって、係合状態を維持する。なお、各コネクタ体の凹部の内径部及び樹脂凸部の外径部、各コネクタ体の凹部の内径部または樹脂凸部の外径部のどちらか一方が、所定の角度を有するテーパ穴形状、テーパ軸形状のものであってもよい。また、各コネクタ体の凹部の内径部、及び、樹脂凸部の外径部は、先端側にテーパが形成されたものであってもよい。さらに、樹脂凸部は、先端にすり割り部を設け、径方向の変形を容易にしたものであってもよい。
【００３１】
また、金属製のコネクタ部材１１、コネクタ部材２１で、基板１００とケーブル１１０との接続部分を囲繞している。そのため、この接続部分が外部から電磁波、ノイズ等の影響を受けないように遮蔽処理（シールド処理）が施されている。また、この接続部分から、外部に電磁波、ノイズ等を発生させないように遮蔽処理（シールド処理）が施されている。この接続部分は、接地処理されている。
【００３２】
基板１００にケーブル１１０を接続する場合、一方のコネクタ体１０と他方のコネクタ体２０とを係合させる。すなわち、一方のコネクタ体１０の樹脂凸部１５と他方のコネクタ体２０の凹部２３とが、一方のコネクタ体１０の凹部１３と他方のコネクタ体２０の樹脂凸部２５とが、各々、係合される。
このとき、樹脂凸部１５、２５が、基板１００に形成された位置決め用穴１００ａ、１００ａ、ケーブル１１０に形成された位置決め用穴（図示せず）を挿通していることにより、基板１００、ケーブル１１０の位置決めを行うことができる。
【００３３】
すなわち、一方のコネクタ体１０の樹脂凸部１５の外径部１５ａは、他方のコネクタ体２０の凹部２３の内径部２３ａに嵌入され、係合する。他方のコネクタ体２０の樹脂凸部２５の外径部２５ａは、一方のコネクタ体１０の凹部１３の内径部１３ａに嵌入され、係合する。この状態のとき、コネクタ部材１１、コネクタ部材２１は、中央が基板１００に近づく側に寸法ｂ分湾曲しているので、基板１００の接続端子部と、ケーブル１１０の接続端子部とが確実に接触するようになっている。言い換えると、コネクタ部材１１、コネクタ部材２１は、樹脂凸部１５、２５が突出している側に、中央部が弓状に湾曲したものである。
【００３４】
〔コネクタ体の製造方法〕
一方のコネクタ体１０、他方のコネクタ体２０の製造方法について説明を行う。この説明では、コネクタ部材１１と樹脂凸部１５からなる一方のコネクタ体１０を例にして行うが、他方のコネクタ体２０も同一な形状のものであり、同一な方法で製造することができる。また、コネクタ部材に樹脂凸部を一体に接合する処理については樹脂体の構成を含め、特許文献４〜６に詳細に説明されている。そのため、この実施の形態１の説明では、理解が容易になるように概要のみを記載する。
コネクタ部材１１は、素材である板状のジュラルミン等アルミニウム合金をプレス成形等して、凹部１３、環状周縁部１２等を形成する。前述したように、コネクタ部材１１は中央が樹脂凸部１５が突出している側に湾曲した形状となっている。
【００３５】
コネクタ部材１１に対して、接合の効果を向上させるための表面処理を行う。この表面処理は、ジュラルミン等アルミニウム合金の表面に、化学エッチングにより微細な微細凹凸面を設け、その周期が適当であるように表面を硬くする処理、好ましくは高硬度のセラミック層、又はその金属地金の酸化層で覆われるように硬くする処理である。さらには、このセラミック層と内部合金生地との接合力が十分に強いことが必要である。
【００３６】
〔表面処理〕
表面処理についてさらに説明を行う。表面処理は所定形状に形状化した後のコネクタ部材に対して行われる。この説明では、例えばジュラルミン等アルミニウム合金製であるコネクタ部材１１に適用したものとして説明する。
コネクタ部材１１に樹脂体を射出接合するには、コネクタ部材１１の接合部（環状周縁部１２の内周部１２ａ）に表面処理を施す必要がある。この金属処理については、前述した公報等で詳細に説明されているので、概要のみ記載する。
表面処理の内容は、３段階の処理工程、即ち脱脂処理、前処理、本処理の工程からなっている。言い換えると、表面処理は、脱脂後、化学エッチング、特殊超微細エッチングを行なう処理工程である。脱脂処理は、凹状の金属体に付着している加工油等の油類の落としが目的である。これは市販のアルミニウム合金用脱脂剤が使用できる。
【００３７】
前処理は、酸塩基性の水溶液で本処理に備えて綺麗な表面を得る処理で、アルミニウム合金を溶かせるようにした処理である。塩基性液としては、０．５〜５％濃度の苛性ソーダ水溶液を２５〜４０℃で使用し、酸性液としては、０．５〜５％濃度の一水素二弗化アンモニウム、塩酸、又は硝酸の水溶液を２５〜４０℃に温度制御して使用するとよい。この前処理の化学エッチングによりμｍオーダー（ミクロンオーダー）の粗さの面が得られる。
【００３８】
本処理は、前処理の終った金属体をアンモニア、水和ヒドラジン、又は水溶性アミンの水溶液に浸漬する処理である。具体的には、所定濃度の一水和ヒドラジン水溶液を所定温度にして使用するのが好ましい。この本処理を行なうことでμｍオーダーの凹凸表面をさらに超微細エッチングし、表面に平均直径２０〜８０ｎｍの微細凹凸面を構成し、同時にヒドラジン分子を吸着させる。このとき、アルミニウム合金の表面層の超微細凹凸面はミクロ的な意味であるが硬化されている。
【００３９】
なお、金属体の材料としては他の種類の金属でも所定の表面処理を行えばよい。この表面処理の概要をまとめると次のようになる。
金属体部品側の表面処理については、３つの条件がある。
（１）第１の条件は、金属合金の表面が、化学エッチング手法によって０．５〜１０μｍ周期の凹凸で、その凹凸の高低差がその周期の半分程度、即ち０．２５〜５μｍまでの粗面になっていることである。
【００４０】
ただし、実際には前記周期及び高低差で全表面を覆うことはバラツキのある化学反応では難しい。そのため、実際には、粗度計で見た場合に、０．２〜２０μｍの不定期な周期の凹凸で、かつ凹凸の高低差が０．２〜１０μｍである輪郭曲線が描けること、又は、走査型プローブ顕微鏡で走査解析した場合に、ＪＩＳ規格（ＪＩＳ Ｂ０６０１：２００１）でいう「粗さ曲線」の平均周期、即ち輪郭曲線要素の平均長さ（ＲＳｍ）が０．５〜１０μｍで、かつ最大高さ粗さ（Ｒｚ）が０．２〜５μｍである粗度面であれば、第１の条件を実質的に満たしたものとする。この第１の条件を実質的に満たすような金属表面の凹凸を、「ミクロンオーダー凹凸」と称する。
【００４１】
（２）第２の条件は、更に微細エッチング処理、酸化処理、又は化成処理等を加えて、各ミクロンオーダー凹凸の壁面に１０〜３００ｎｍ程度の周期の超微細凹凸が形成されていることである。
（３）第３の条件は、金属合金の前記複雑な表面形状が、セラミック質、具体的には化学エッチング前の自然酸化層よりも厚い金属酸化物層で覆われていることである。
【００４２】
〔本体部（コネクタ部材）と樹脂体との接合〕
コネクタ部材１１と樹脂凸部１５とが一体に接合したコネクタ体１０を製造するためには、組立、分離可能な一対の金型１２０を使用する（図４参照）。
環状周縁部１２の内周部１２ａに表面処理を施したコネクタ部材１１を、分離した一方の金型１２０ａ内にインサートする。一方の金型１２０ａと他方の金型１２０ｂとを組み付けると、樹脂凸部１５に相当する位置にキャビティ１２１が形成される（図４（ａ）参照）。所定の温度、所定の圧力にされた樹脂組成物をゲート１２２を介してキャビティ１２１内に射出し、コネクタ部材１１とＰＰＳ、ＰＢＴ等樹脂組成物を主成分とする樹脂体である樹脂凸部１５とが一体に接合する（図４（ｂ）参照）。樹脂凸部１５の温度が所定の温度まで下がった後、一方の金型１２０ａと他方の金型１２０ｂとを分離し、一方のコネクタ体１０を取り出すことで一方のコネクタ体１０が製造される。
【００４３】
金型温度としては特に固化後樹脂強度への影響が少なく、複合体の生産効率に優れることから１００℃以上が好ましく、より好ましくは１２０℃以上であるとよい。一方、射出温度、射出圧、射出速度は特に通常の射出成形と変わらないが、強いて言えば、射出速度と射出圧は高目にすることが好ましい。
【００４４】
〔樹脂組成物〕
コネクタ体を製造するための樹脂組成物についてさらに説明を行う。なお、この樹脂組成物についても、前述した公報等で詳細に説明されているので、概要のみ記載する。
この樹脂組成物は、ガラス繊維、炭素繊維、アラミド繊維、その他強化繊維、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、シリカ、タルク、粘土、及びガラス粉から選ばれる１種以上の充填材を組成物全体の２０〜６０質量％を含むＰＰＳ、ＰＢＴである。これらの充填材を含ませることで樹脂組成物の線膨張率を２〜３×１０−５℃−１としてコネクタ体の線膨張率、例えばアルミニウム合金の線膨張率のレベルに出来るだけ近づけるとよい。
【００４５】
ＰＰＳを主成分として含む樹脂組成物は、樹脂分組成としてＰＰＳ７０〜９９％及びポリオレフィン系樹脂１〜３０％を含む樹脂分組成物からなる場合、特に接合力に優れた複合体を得ることができる。ポリオレフィン系樹脂が１％以下の場合、３０％以上の場合には、ポリオレフィン系樹脂を含めたことによる射出接合力向上への効果が不確かなものとなる。
【００４６】
ＰＰＳ成分としては、ＰＰＳと称される範疇に属するものであればよく、その中でも樹脂組成物部品とする際の成形加工性に優れることから直径１ｍｍ、長さ２ｍｍのダイスを装着した高化式フローテスターにて、測定温度３１５℃、荷重９８Ｎ（１０ｋｇｆ）の条件下、測定した溶融粘度が１００〜３００００ポイズであるものが好ましい。また、ＰＰＳはアミノ基やカルボキシル基等で置換したものや、重合時にトリクロロベンゼン等で共重合したものであってもよい。
【００４７】
また、ＰＰＳとしては、直鎖状のものであっても、分岐構造を導入したものであっても、不活性ガス中で加熱処理を施したものであってもよい。さらに、ＰＰＳは、加熱硬化前又は後に脱イオン処理（酸洗浄や熱水洗浄など）、あるいはアセトンなどの有機溶媒による洗浄処理を行うことによってイオン、オリゴマーなどの不純物を低減させたものや、重合反応終了後に酸化性ガス中で加熱処理を行って硬化を進めたものであってもよい。
【００４８】
さらに、樹脂組成物はコネクタ部材１１との接合力を長期に保つために２０〜５０％の繊維系フィラーが含まれていることが好ましい。フィラーの含有により樹脂組成物の線膨張率をアルミニウム合金並にすることが可能となる。
【００４９】
この射出接合法の接合原理は、ミクロンオーダー凹凸の凹部に樹脂組成物が侵入し、さらにその凹部壁面にある超微細凹凸の凹部にも樹脂組成物が侵入した状態で、樹脂組成物が３次元固化して凹部から抜けなくなるというアンカー効果論による。超微細凹凸を覆う金属酸化物層は金属相よりも硬度が高いので、ミクロンオーダー凹凸に係る凹部内で固化した樹脂組成物は、高い硬度で覆われた超微細凹凸によって、まるでスパイクのように引っかけられ固定される。
【００５０】
〔実施の形態２〕
図５は、ケーブル用コネクタ装置の実施の形態２を示す図であって、コネクタ部材が離脱、分離している状態の断面図である。なお、この実施の形態２では、表面処理、樹脂組成物等の説明が前述した実施の形態１と同一であり、その説明を省略している。
図５に示すように、一方のコネクタ体３０は、本体部であるコネクタ部材３１とコネクタ部材３１に射出成形で一体に接合された樹脂筒部３５とから構成されている。なお、このコネクタ部材３１は、例えばアルミニウム、アルミニウム合金、ジュラルミンなどの金属材料を素材とするものであるとよい。
【００５１】
コネクタ部材３１には、後述する他方のコネクタ体４０の樹脂筒部４５の内径部４５ａに嵌入されて係合する凸部３３、樹脂筒部３５が接合されるための環状周縁部３２が形成されている。環状周縁部３２は、環状に所定の高さ突出した周縁である。樹脂筒部３５は樹脂体であり、ＰＰＳ、ＰＢＴ等樹脂組成物を主成分とする樹脂体がコネクタ部材３１に一体に接合したものである。凸部３３の中心位置と、樹脂筒部３５の中心位置との間隔Ｐは、基板１００に形成された位置決め用穴１００ａ、１００ａの間隔Ｐ０に一致している。
【００５２】
他方のコネクタ体４０は、本体部であるコネクタ部材４１とコネクタ部材４１に射出成形で一体に接合された樹脂筒部４５とから構成されている。なお、このコネクタ部材４１も、例えばアルミニウム、アルミニウム合金、ジュラルミンなどの金属材料であるとよい。コネクタ部材４１には、樹脂筒部３５の内径部３５ａに嵌入されて係合する凸部４３、樹脂筒部４５が接合されるための環状周縁部４２が形成されている。凸部４３は、外径部４３ａが一方のコネクタ体３０の樹脂筒部３５の内径部３５ａに係合、離脱可能に係合される部位である。
【００５３】
樹脂筒部４５は、樹脂筒部４５に形成された内径部４５ａに、一方のコネクタ体３０に形成された凸部３３の外径部３３ａが係合、離脱可能に係合される部位である。環状周縁部４２は、環状に所定の高さ突出した周縁である。樹脂筒部４５は樹脂体であり、ＰＰＳ、ＰＢＴ等樹脂組成物を主成分とする樹脂体がコネクタ部材４１の環状周縁部４２に一体に接合したものである。凸部４３の中心位置と、樹脂筒部４５の中心位置との間隔Ｐは、基板１００に形成された位置決め用穴１００ａ、１００ａの間隔Ｐ０に一致している。
【００５４】
一方のコネクタ体３０の凸部３３、他方のコネクタ体４０の凸部４３が基板１００の位置決め用穴１００ａ、１００ａ、ケーブル１１０の位置決め用穴（図示せず）に挿通されることにより、基板１００に対してケーブル１１０が所定の位置に位置決めされる。また、一方のコネクタ体３０の凸部３３（外径寸法ｄ１）と他方のコネクタ体４０の樹脂筒部４５（内径寸法Ｄ１）、一方のコネクタ体３０の樹脂筒部３５（内径寸法Ｄ１）と他方のコネクタ体４０の凸部４３（外径寸法ｄ１）とが係合することにより、基板１００に対してケーブル１１０が所定の位置に固定される。
【００５５】
なお、一方のコネクタ体３０、他方のコネクタ体４０の製造方法等は、前述した一方のコネクタ体１０のものとほぼ同一であり詳細な説明を省略する。
また、各コネクタ体の凸部の外径部、及び／または、樹脂筒部の内径部は、所定の角度を有するテーパ穴形状、テーパ軸形状のものであってもよい。各コネクタ体の凸部、及び／または、樹脂筒部は、先端側にテーパが形成されたものであってもよい。
【００５６】
〔実施の形態３〕
図６は、ケーブル用コネクタ装置の実施の形態３を示す図であって、コネクタ部材が離脱、分離している状態の断面図である。なお、この実施の形態３では、表面処理、樹脂組成物等の説明が前述した実施の形態１と同一であり、その説明を省略する。
図６に示すように、一方のコネクタ体５０は、本体部であるコネクタ部材５１とコネクタ部材５１に射出成形で一体に接合された樹脂凸部５３、樹脂筒部５５とから構成されている。なお、このコネクタ部材５１は、例えばアルミニウム、アルミニウム合金、ジュラルミンなどの金属材料を素材とするものであるとよい。
【００５７】
コネクタ部材５１には、樹脂凸部５３が一体に接合される環状周縁部５２、樹脂筒部５５が一体に接合される環状周縁部５４が形成されている。環状周縁部５２、５４は、環状に所定の高さ突出した周縁である。樹脂凸部５３、樹脂筒部５５は樹脂体であり、ＰＰＳ、ＰＢＴ等樹脂組成物を主成分とする樹脂体がコネクタ部材５１に一体に接合したものである。樹脂凸部５３の中心位置と、樹脂筒部５５の中心位置との間隔Ｐは、基板１００に形成された位置決め用穴１００ａ、１００ａの間隔Ｐ０に一致している。
【００５８】
他方のコネクタ体６０は、本体部であるコネクタ部材６１とコネクタ部材６１に射出成形で一体に接合された樹脂凸部６３、樹脂筒部６５とから構成されている。なお、このコネクタ部材６１も、例えばアルミニウム、アルミニウム合金、ジュラルミンなどの金属材料を素材とするものであるとよい。コネクタ部材６１には、樹脂凸部６３が一体に接合される環状周縁部６２、樹脂筒部６５が一体に接合される環状周縁部６４が形成されている。
【００５９】
樹脂凸部６３の外径部６３ａは、一方のコネクタ体５０の樹脂筒部５５の内径部５５ａに係合、離脱可能に係合される部位である。樹脂筒部６５は、樹脂筒部６５に形成された内径部６５ａに、一方のコネクタ体５０に形成された樹脂凸部５３の外径部５３ａが係合、離脱可能に係合される部位である。環状周縁部６２、６４は、環状に所定の高さ突出した周縁である。樹脂凸部６３、樹脂筒部６５は樹脂体であり、ＰＰＳ、ＰＢＴ等樹脂組成物を主成分とする樹脂体がコネクタ部材６１に一体に接合したものである。樹脂凸部６３の中心位置と、樹脂筒部６５の中心位置との間隔Ｐは、基板１００に形成された位置決め用穴１００ａ、１００ａの間隔Ｐ０に一致している。
【００６０】
一方のコネクタ体５０の樹脂凸部５３、他方のコネクタ体６０の樹脂凸部６３が基板１００の位置決め用穴１００ａ、１００ａ、ケーブル１１０の位置決め用穴（図示せず）に挿通されることにより、基板１００に対してケーブル１１０が所定の位置に位置決めされる。また、一方のコネクタ体５０の樹脂凸部５３（外径寸法ｄ２）と他方のコネクタ体６０の樹脂筒部６５（内径寸法Ｄ２）、一方のコネクタ体５０の樹脂筒部５５（内径寸法Ｄ２）と他方のコネクタ体６０の樹脂凸部６３（外径寸法ｄ２）とが係合することにより、基板１００に対してケーブル１１０が所定の位置に固定される。
【００６１】
なお、一方のコネクタ体５０、他方のコネクタ体６０の製造方法等は、前述した一方のコネクタ体１０のものとほぼ同一であり、詳細な説明を省略する。
また、各コネクタ体の樹脂凸部の外径部、及び／または、樹脂筒部の内径部は、所定の角度を有するテーパ穴形状、テーパ軸形状のものであってもよい。各コネクタ体の樹脂凸部、及び／または、樹脂筒部は、先端側にテーパが形成されたものであってもよい。さらに、樹脂凸部は、先端にすり割り部を設け、径方向の変形を容易にしたものであってもよい。
【００６２】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、本発明はこの実施の形態に限定されることはない。本発明の目的、趣旨を逸脱しない範囲内での変更が可能なことはいうまでもない。例えば、一方のコネクタ部材に樹脂凸部または樹脂凹部を２つ設け、他方のコネクタ部材に凹部または凸部を２つ設けた構成のコネクタ体であってもよい。さらに、一方のコネクタ部材に２つの樹脂凸部を設け、他方のコネクタ部材に２つの樹脂凹部を設けた構成のコネクタ体であってもよい。
【００６３】
また、ケーブルは、両端が、凸部または樹脂凸部の外径部と当接することでケーブル幅方向の位置決めをされているものであってもよい。さらに、コネクタ体は、本体部（コネクタ部材）に樹脂体（樹脂凸部、樹脂凹部）を接着剤等で一体に接合しているものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】図１は、本発明のケーブル用コネクタ装置、プリント配線基板及びフラットケーブルの関係を示す外観図である。
【図２】図２は、本発明のケーブル用コネクタ装置の実施の形態１を示す図であって、一対のコネクタ体が離脱、分離した状態の断面図である。
【図３】図３は、本発明のケーブル用コネクタ装置の実施の形態１を示す図であって、コネクタ体が係合している状態の断面図である。
【図４】図４は、本体部（コネクタ部材）と樹脂凸部とを射出して一体化する接合方法の説明図であって、（ａ）が射出前の状態を示し、（ｂ）が射出後の状態を示している。
【図５】図５は、ケーブル用コネクタ装置の実施の形態２を示す図であって、一対のコネクタ体が離脱、分離した状態の断面図である。
【図６】図６は、ケーブル用コネクタ装置の実施の形態３を示す図であって、一対のコネクタ体が離脱、分離した状態の断面図である。
【符号の説明】
【００６５】
１  …  ケーブル用コネクタ装置
１０、３０、５０  …  一方のコネクタ体
２０、４０、６０  …  他方のコネクタ体
１１、２１、３１、４１、５１、６１  …  コネクタ部材（本体部）
１３、２３  …  凹部
１５、２５  …  樹脂凸部
３３、４３  …  凸部
３５、４５  …  樹脂筒部
５３、６３  …  樹脂凸部
５５、６５  …  樹脂筒部
１００  …  プリント配線基板
１１０  …  ケーブル
１２０  …  金型
【図１】
2009199802.tif 000003
【図２】
2009199802.tif 000004
【図３】
2009199802.tif 000005
【図４】
2009199802.tif 000006
【図５】
2009199802.tif 000007
【図６】
2009199802.tif 000008