(57)【要約】【課題】小型で据付け性が優れ、昇降体の実際の昇降速度を確実に検出できるエレベータ用調速機を提供する。【解決手段】昇降体の上昇速度に対応して一方向への回転速度が変化するとともに、昇降体の下降速度に対応して他方向への回転速度が変化する綱車１５ａと、綱車１５ａに設けられ、綱車１５ａの一方向への回転速度に対応して回動量を変化させることにより昇降体が上昇する場合の上昇過速度を検出するフライウエイト２８、２９からなる第１調速機構体２０と、第１調速機構体２０とは別に綱車１５ａに設けられ、綱車１５ａの他方向への回転速度に対応して回動量を変化させることにより昇降体が下降する場合の下降過速度を検出するフライウエイトからなる第２調速機構体２１とを備えた。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上昇する場合と下降する場合で、移動速度が異なるように設定されるエレベータの昇降体の過速度を検出するエレベータ用調速機であって、
前記昇降体の上昇速度に対応して一方向への回転速度が変化するとともに、前記昇降体の下降速度に対応して他方向への回転速度が変化する綱車と、
前記綱車に設けられ、前記綱車の一方向への回転速度に対応して回動量を変化させることにより前記昇降体が上昇する場合の上昇過速度を検出するフライウエイトからなる第１調速機構体と、
前記第１調速機構体とは別に前記綱車に設けられ、前記綱車の他方向への回転速度に対応して回動量を変化させることにより前記昇降体が下降する場合の下降過速度を検出するフライウエイトからなる第２調速機構体と、
を備えたことを特徴とするエレベータ用調速機。
【請求項２】
前記第１調速機構体及び前記第２調速機構体は、前記綱車の側面に設けられ、前記綱車の外周面よりも前記綱車の軸側で、前記綱車の軸と直交方向に回動することにより前記昇降体の過速度を検出することを特徴とする請求項１記載のエレベータ用調速機。
【請求項３】
前記第１調速機構体及び前記第２調速機構体の少なくとも一方は、前記昇降体が反調速方向に移動しているときに、前記昇降体の調速を停止することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエレベータ用調速機。
【請求項４】
前記第１調速機構体及び前記第２調速機構体の少なくとも一方は、
前記綱車及び前記フライウエイトの一方に設けられた調速制御用磁石と、
前記綱車及び前記フライウエイトの他方に設けられ、
前記昇降体が反調速方向に移動しているときは、前記調速制御用磁石に吸引される磁力を発生させ、前記フライウエイトの回動を規制し、
前記昇降体が調速方向に移動しているときは、前記調速制御用磁石と反発する磁力を発生させ、前記フライウエイトの回動の規制を開放する電磁石と、
を備えたことを特徴とする請求項３記載のエレベータ用調速機。
【請求項５】
前記第１調速機構体は、前記綱車の一方向への回転速度に対応して回動量を変化させることにより前記昇降体が上昇する場合の第１の上昇過速度及び前記第１の上昇過速度よりも速い第２の上昇過速度を検出し、
前記第２調速機構体は、前記綱車の他方向への回転速度に対応して回動量を変化させることにより前記昇降体が下降する場合の下降過速度及び前記第１の下降過速度よりも速い第２の下降過速度を検出することを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載のエレベータ用調速機。
【請求項６】
前記第２調速機構体は、前記第１の上昇過速度よりも遅い前記第２の下降過速度を検出することを特徴とする請求項５記載のエレベータ用調速機。
【請求項７】
前記第２調速機構体は、前記第１の上昇過速度よりも遅い前記第１の下降過速度を検出するとともに、前記第２の上昇過速度よりも遅く、前記第１の下降過速度よりも速い前記第２の下降過速度を検出することを特徴とする請求項５記載のエレベータ用調速機。
【請求項８】
前記綱車は、前記昇降体の上昇速度に追従して移動する調速ロープが巻き掛けられ、前記調速ロープの循環移動に対応して回転速度を変化させ、
前記第１調速機構体及び前記第２調速機構体の少なくとも一方は、
前記第１の上昇過速度又は前記第１の下降過速度を検出した場合に、前記昇降体を昇降させるための駆動を停止し、
前記第２の上昇過速度又は前記第２の下降過速度を検出した場合に、ロープ掴み機構体により前記調速ロープを掴んで、前記昇降体に設けられた非常止め装置を動作させ、前記昇降体を停止させることを特徴とする請求項５〜請求項７のいずれかに記載のエレベータ用調速機。
【請求項９】
前記第１調速機構体及び前記第２調速機構体は、前記綱車の一側部近傍のみに配置された前記ロープ掴み機構体を共用し、
前記ロープ掴み機構体は、前記第１調速機構体により前記第２の上昇過速度が検出された場合及び前記第２調速機構体により前記第２の下降過速度が検出された場合に、前記綱車の一側部近傍の前記調速ロープを掴んで前記非常止め装置を動作させることにより、前記昇降体を停止させることを特徴とする請求項８記載のエレベータ用調速機。
【請求項１０】
前記第１調速機構体及び前記第２調速機構体に共用される前記ロープ掴み機構体は、
前記綱車の一側部近傍で前記調速ロープ近傍に設けられた固定側ロープ掴みと、
前記綱車の一側部近傍で前記調速ロープ近傍で前記固定側ロープ掴みと対向し、前記調速ロープ方向へ移動可能に設けられた可動側ロープ掴みと、
前記可動側ロープ掴みを前記調速ロープ方向へ付勢するロープ掴み用ばねと、
前記可動側ロープ掴みに設けられ、前記第１調速機構体により前記第２の上昇過速度が検出された場合及び前記第２調速機構体により前記第２の下降過速度が検出された場合に、前記調速ロープと接触し、前記調速ロープの移動に追従して前記ロープ掴み用ばねの変形量を一定に保った状態で前記調速ロープに押し付けられる偏心カムと、
を備えたことを特徴とする請求項９記載のエレベータ用調速機。
【請求項１１】
前記昇降体が前記第１の上昇過速度に達した場合に、回動する前記第１調速機構体と接触し、
前記昇降体が前記第１の下降過速度に達した場合に、回動する前記第２調速機構体と接触し、
前記第１調速機機構体による第１の上昇過速度の検出及び前記第２調速機構体による第１の下降過速度の検出に共用されるスイッチを備えたことを特徴とする請求項５〜請求項１０のいずれかに記載のエレベータ用調速機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、かごや釣り合いおもり等の昇降体の過速度を検出し、昇降体を停止させるエレベータ用調速機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
エレベータには、一般に、調速機が設けられる。この調速機は、綱車を備える。この綱車には、調速ロープが巻き掛けられる。この調速ロープは、かごや釣り合いおもり等の昇降体に接続される。かかる構成の調速機においては、昇降路の昇降体の移動に追従して、調速ロープが循環移動する。この調速ロープの循環移動に対応した速度で、綱車が回転する。そして、綱車の回転が所定速度以上になった場合を検出することにより、昇降体の過速度が間接的に検出される。
【０００３】
かかる動作を行う調速機として、昇降体が上昇する場合の過速度（以下、上昇過速度という）を検出するフライウエイト式の第１調速機構体と昇降体が下降する場合の過速度（以下、下降過速度という）を検出するフライボール式の第２調速機構体を備えたものが提案されている。これにより、昇降体の移動方向によって、異なる過速度を検出し、種々の要求を満たす（例えば、特許文献１の図１参照）。
【０００４】
また、調速機には、ロープ掴み機構体が設けられるものもある。このロープ掴み機構体は、昇降体の下降速度が所定速度以上になると、調速ロープを掴み、非常止め装置を動作させて昇降体を停止させる（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−３２７２４１号公報（図１）
【特許文献２】特開平８−１１９５５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の図１に記載のものは、伝達機構によって、綱車の回転力を第２調速機構体に伝達している。このため、伝達機構の摩擦等により昇降体の実際の速度を検出し難くなるという問題があった。また、機構が複雑であり、部品点数が多くなる。このため、組み立て、調整が困難となり、コストも高くなるという問題があった。さらに、フライボール方式では、調速機が大きくなる。このため、設置場所が限られるという問題があった。
【０００７】
また、特許文献２記載のものは、昇降体の下降時のみにしか効果が発揮されない。このため、昇降体が所定速度以上で上昇する場合に昇降体を停止させるには、別途、反対向きに調速機体や非常止め装置を設けたり、新たにロープブレーキ装置を設置する必要があった。また、これらの装置は、配置場所が限られ、昇降路内の機器等も多くなり、据付け等も困難となっていた。
【０００８】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、その目的は、小型で据付け性が優れ、昇降体の実際の昇降速度を確実に検出できるエレベータ用調速機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明に係るエレベータ用調速機は、上昇する場合と下降する場合で、移動速度が異なるように設定されるエレベータの昇降体の過速度を検出するエレベータ用調速機であって、前記昇降体の上昇速度に対応して一方向への回転速度が変化するとともに、前記昇降体の下降速度に対応して他方向への回転速度が変化する綱車と、前記綱車に設けられ、前記綱車の一方向への回転速度に対応して回動量を変化させることにより前記昇降体が上昇する場合の上昇過速度を検出するフライウエイトからなる第１調速機構体と、前記第１調速機構体とは別に前記綱車に設けられ、前記綱車の他方向への回転速度に対応して回動量を変化させることにより前記昇降体が下降する場合の下降過速度を検出するフライウエイトからなる第２調速機構体とを備えたものである。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、小型で据付け性が優れ、昇降体の実際の昇降速度を確実に検出できるエレベータ用調速機を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
この発明を実施するための最良の形態について添付の図面に従って説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１２】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１におけるエレベータ用調速機が利用されるエレベータ装置を模式的に示した全体構成図である。
図１において、１はエレベータの昇降路である。この昇降路１は、建築物の各階を跨った鉛直方向に延びる空間からなる。この昇降路１上部には、機械室２が設けられる。この機械室２には、巻上機３が設けられる。この巻上機３は、シーブを回転駆動する駆動機械装置である。また、機械室２には、巻上機３に隣接してそらせ車４も設けられる。そして、巻上機３及びそらせ車４には、巻上ロープ５が巻回される。この巻上ロープ５は、主索とも言われる。
【００１３】
この巻上ロープ５の一端には、エレベータのかご６が吊られる。一方、巻上ロープ５の他端には、釣り合いおもり７が吊られる。そして、かご６及び釣り合いおもり７は、巻上ロープ５を介して連動して反対方向に昇降する。また、昇降路１のピット底部には、かご用緩衝器８、釣り合いおもり用緩衝器９が設けられる。これらの緩衝器８、９は、非常時に落下するかご６、釣り合いおもり７との衝突による衝撃を緩和するものである。
【００１４】
１０は制御装置である。この制御装置１０は、機械室２内に設置される。そして、制御装置１０は、巻上機３の回転を制御する。かかる制御により、かご６が設定された速度で昇降する。このとき、種々の要求から、かご６の上昇速度と下降速度が異なる速度に設定される。かかる構成のエレベータ装置においては、かご６下部に、非常止め装置１１が設けられる。この非常止め装置１１には、アーム１２を介して無端状の調速ロープ１３が接続される。この調速ロープ１３下端の湾曲部は、張り車１４に巻き掛けられる。一方、調速ロープ１３上端の湾曲部は、機械室２に設けられた調速機１５の綱車１５ａに巻き掛けられる。かかる構成の調速ロープ１３は、かご６の昇降に追従して循環移動する。
【００１５】
かかる循環移動に対応し、調速機１５の綱車１５ａの回転速度が変化する。そして、調速機１５は、綱車１５ａの回転が所定速度以上になる場合を検出して、かご６の調速を行う。これにより、かご６の速度が所定速度に達したことが間接的に検出される。本実施の形態においては、調速機１５は、かご６の上昇時における所定速度を第１の上昇過速度Ｖ１として検出し、かご６の下降時における所定速度を第１の下降過速度Ｖ２として検出する。これらの過速度は、かご６の非常停止動作を開始する閾値として利用される。具体的には、かかる検出がなされると、巻上機３が停止される。これにより、調速ロープ１３の駆動が停止される。
【００１６】
本実施の形態においては、第１の下降過速度Ｖ２の検出により、巻上機３の駆動が停止されてもかご６が停止しない場合、調速機１５が、第１の下降過速度Ｖ２よりも速い第２の下降過速度Ｖ４を検出する。かかる検出がなされると、調速機１５は、ロープ掴み機構体１６で調速ロープ１３を掴む。これにより、調速ロープ１３がかご６に対して引き上げられる。その結果、アーム１２を介して非常止め装置１１が動作し、かご６の下降が停止される。
【００１７】
次に、図２〜図４を用いて、調速機１５の構成をより詳細に説明する。
図２はこの発明の実施の形態１におけるエレベータ用調速機の側面図である。図３はこの発明の実施の形態１におけるエレベータ用調速機に用いる停止用スイッチの第１の例の平面図である。図４はこの発明の実施の形態１におけるエレベータ用調速機に用いる停止用スイッチの第２の例を示す平面図である。
【００１８】
図２において、１７は支持体である。この支持体１７には、水平軸１８が設けられる。この水平軸１８は、軸受１９を介して支持体１７に支持される。そして、水平軸１８には、綱車１５ａが回転自在に設けられる。この綱車１５ａには、調速ロープ１３（図２においては図示せず）上端の湾曲部が巻き掛けられる。そして、調速ロープ１３がかご６の昇降に追従して循環移動することにより、綱車１５ａが水平軸１８を中心として回転する。例えば、かご６が昇降路１内を下降する場合、綱車１５ａは正転する。一方、かご６が昇降路１内を上昇する場合、綱車１５ａは逆転する。即ち、綱車１５ａは、かご６の上昇速度に対応して逆転方向、即ち、一方向への回転速度が変化するとともに、かご６の下降速度に対応して正転方向、他方向への回転速度が変化する。
【００１９】
そして、図２中右側に示される綱車１５ａの背面には、第１調速機構体２０が設けられる。この第１調速機構体２０は、綱車１５ａの一方向への回転速度に対応して回動量を変化させるフライウエイト式のものである。そして、第１調速機構体２０は、綱車１５ａの回転方向に関係なく、綱車１５ａの回転により、常時、かご６の調速を行うものである。一方、図２中左側に示される綱車１５ａの正面には、第２調速機構体２１が設けられる。この第２調速機構体２１は、第１調速機構体２０とは別に綱車１５ａに設けられ、綱車１５ａの他方向への回転速度に対応して回動量を変化させるフライトウエイト式のものである。そして、第２調速機構体２１は、綱車１５ａが正転する場合は、かご６の調速を開始し、綱車１５ａが逆転する場合は、かご６の調速を停止する。即ち、第２調速機構体２１は、かご６が反調速方向に移動しているときに、かご６の調速を停止するものである。なお、第１調速機構体２０及び第２調速機構体２１は、綱車１５ａの外周面よりも水平軸１８側で、水平軸１８と直交方向に回動する。
【００２０】
図３において、２２は一対の停止用スイッチである。これらの停止用スイッチ２２は基台２３に装着される。そして、これらの停止用スイッチ２２は、それぞれ作動部２２ａ、２２ｂを備える。これらの作動部２２ａ、２２ｂは、第１調速機構体２０及び第２調速機構体２１の作動子（図３においては図示せず）とそれぞれ対向して配置される。そして、かご６が第１の上昇過速度又は第１の下降過速度にし、フライウエイト（図３においては図示せず）が水平軸１８の軸線に直交する方向に回動すると、これらの作動部２２ａ、２２ｂは、第１調速機構体２０及び第２調速機構体２１の作動子と接触する。かかる接触により、停止用スイッチ２２が駆動される。かかる駆動により、巻上機３の電源が遮断される。かかる遮断により、巻上機３が停止される。
【００２１】
なお、停止用スイッチ２２は、図３の構成に限られない。即ち、停止用スイッチ２２は、かご６が第１の上昇過速度に達した場合に、回動する前記第１調速機構体２０と接触するとともに、かご６が第１の下降過速度に達した場合に、回動する第２調速機構体２１と接触する構成であればよい。例えば、図４に示すように、綱車１５ａの調速ロープ溝を跨るように曲成された作動部２２ｃを備えた停止用スイッチ２２でもよい。
【００２２】
また、図２〜図４での図示は省略するが、第２調速機構体２１には、ロープ掴み機構体１６も設けられる。このロープ掴み機構体１６は、巻上機３が停止された後でも、かご６が停止せずに第２調速機構体２１が第２の下降過速度Ｖ４を検出した場合に、循環移動する調速ロープ１３を掴む。これにより、調速ロープ１３がかご６に対して引き上げられる。その結果、アーム１２を介して非常止め装置１１が動作し、かご６の下降が停止される。
【００２３】
次に、図５及び図６を用いて、第１調速機構体２０をより詳細に説明する。
図５はこの発明の実施の形態１におけるエレベータ用調速機に用いる第１調速機構体の正面図である。図６は図５における第１調速機構体のロッド及びピポットの拡大図である。
図５において、２４、２５は一対の止め板である。これらの止め板２４、２５は、綱車１５ａの一側面に固着される。２６、２７は一対のロッドである。これらのロッド２６、２７は、それぞれ止め板２４、２５を貫通する。２８、２９は一対のフライウエイトである。これらのフライウエイト２８、２９の両端は、それぞれロッド２６、２７の両端に回動自在に連結される。かかる構成で、縦段面略ロ字状の閉リンクが形成される。そして、これらのフライウエイト２８、２９の一端には、それぞれオモリ２８ａ、２９ａが設けられる。また、一方のフライウエイト２８とオモリ２８ａの交わり部には、作動子２８ｂが設けられる。この作動子２８ｂは、綱車１５ａ外側へ向けて突出している。
【００２４】
３０はばね力調整用ナットである。このばね力調整用ナット３０は、一方のロッド２６に螺着される。３１は第１平衡ばねである。この第１平衡ばね３１は、ばね力調整用ナット３０と止め板２４との間にロッド２６を介して設けられる。そして、第１平衡ばね３１は、フライウエイト２８、２９を遠心力に逆らう方向へ常時付勢する。３２はカラーである。このカラー３２は、一方のロッド２６に固着される。そして、カラー３２は、第１平衡ばね３１の付勢力により一方のロッド２６が上方へ移動することを規制している。即ち、カラー３２は、初期設定状態において、第１平衡ばね３１の初期圧縮ばね力（以下、予圧という）を受けている。
【００２５】
また、一方のロッド２６と同様に、他方のロッド２７にも、ばね力調整用ナット３３が螺着される。さらに、止め板２５を貫通するカラー３４が固着される。このカラー３４のばね力調整用ナット３３側の端面には、当て板３５が当接している。この当て板３５は、ロッド２７に貫通される。そして、第２平衡ばね３６が、ばね力調整用ナット３３と当て板３５との間に設けられる。この第２平衡ばね３６は、かご６速度が第１の上昇過速度Ｖ１又は第２の下降過速度Ｖ２以上のときのみに、遠心力に逆らう方向へフライウエイト２８、２９を付勢する。具体的には、第２平衡ばね３６は、第１の上昇過速度Ｖ１又は第２の下降過速度Ｖ２になるまで作用せず、第１の上昇過速度Ｖ１又は第２の下降過速度Ｖ２を超えた所定の速度に達してから作用する。このため、初期状態において、当て板３５と止め板２５との間には、所定の隙間が設けられる。また、カラー３４及び当て板３５は、第２平衡ばね３６の予圧を受ける。
【００２６】
ここで、図６に示すように、ロッド２７等は、ピポット３７を介してフライウエイト２８等に連結される。より具体的には、ロッド２７等は、ピポットの孔３７ａを貫通している。そして、ロッド２７等の頭部２７ａ等とピボットの孔３７ａの周縁部との間には、押しばね３８が設けられる。この押しばね３８により、ロッド２７等に引張力が加えられる。かかる引張力により、フライウエイト２８等及びロッド２７等により構成される閉リンクの各回動支持部に予圧が与えられる。
【００２７】
次に、図７〜図１３を用いて、第２調速機構体２１をより詳細に説明する。
図７はこの発明の実施の形態１におけるエレベータ用調速機に用いる第２調速機構体の正面図である。図８は図７の要部拡大図である。図９はこの発明の実施の形態１におけるエレベータ用調速機に用いる第２調速機構体のロープ掴み機構を説明するための正面図である。図１０はこの発明の実施の形態１におけるエレベータ用調速機に用いる第２調速機構体の直流発電機を説明するための要部拡大図である。
【００２８】
図１１はこの発明の実施の形態１におけるエレベータ用調速機に用いる第２調速機構体の直流発電機を説明するための要部の下部を示す縦断面図である。図１２はこの発明の実施の形態１におけるエレベータ用調速機に用いる第２調速機構体の直流発電機を説明するための要部の上部を示す縦断面図である。図１３はこの発明の実施の形態１におけるエレベータ用調速機に用いる第２調速機構体の直流発電機の回路構成図である。
【００２９】
図７及び図８に示すように、第２調速機構体２１は、水平軸１８を軸として左回転に９０度傾けて設置される。即ち、第２調速機構体２１は、第１調速機構体２０と略同様の構成部品を互いに９０度傾けた関係で配置される。そして、第２調速機機構体２１には、他の構成も付加される。以下、第１調速機構体２０に付加したものを中心に、第２調速機構体２１を説明する。
【００３０】
図７及び図８において、３９は一対の爪である。これらの爪３９は、それぞれフライウエイト２８、２９の他端に設けられる。また、図９において、４０はラチェットである。このラチェット４０は、第２調速機構体２１の外側で支持体１７の円周部に配置された状態で、水平軸１８に回転可能に設けられる。そして、ラチェット４０外周には、歯が設けられる。この歯は、かご６が第２の下降過速度に達した場合のみ爪３９と係合する。また、ラチェット４０の外側面には、係止解除突起４１が固着される。この係止解除突起４１は、水平軸１８と平行方向に延びている。
【００３１】
図７及び図９において、４２は可動側ロープ掴み組立体である。この可動側ロープ掴み組立体４２は、綱車１５ａの一側部近傍で調速ロープ１３近傍に設けられる。そして、可動側ロープ掴み組立体４２の一端は、軸４２ａを介して支持体１７に支持される。一方、可動側ロープ掴み組立体４２の他端には、可動側ロープ掴み４３が取り付けられるとともに、フック部材４４の下端が連結される。そして、可動側ロープ掴み４３は、調速ロープ１３方向へ移動可能に設けられ、ロープ掴み用ばね４２ｂにより、常時、調速ロープ１３側へ付勢される。そして、フック部材４４の中間部には、凹部４４ａが設けられる。図７に示すように、通常時、この凹部４４ａ上面には、係止用突起４５が係止される。この係止用突起４５は、支持体１７に設けられる。
【００３２】
また、支持体１７とフック部材４４との間には、係止状態保持ばね４６が設けられる。この係止状態保持ばね４６の一端は、支持体１７に掛けられる。また、係止状態保持ばね４６の他端は、フック部材４４の穴に掛けられる。この係止状態保持ばね４６の引張力により、フック部材４４が、係止用突起４５側へ付勢される。即ち、かかる引張力により、フック部材４４の凹部４４ａが振動等で係止用突起４５から外れないようになっている。
【００３３】
４７は固定側ロープ掴みである。この固定側ロープ掴み４７は、綱車１５ａの一側部近傍で調速ロープ１３近傍に設けられる。この固定側ロープ掴み４７は、調速ロープ１３を挟み込むように可動側ロープ掴み４３と互いに対向した状態で支持体１７に固定される。さらに、本実施の形態における第２調速機構体２１は、以下の特徴を備えている。
【００３４】
図７、図８、図１０おいて、４８は一対の直流発電機である。そして、これらの直流発電機４８は、綱車１５ａの穴部に配置される。そして、直流発電機４８は、水平軸１８を介して互いに対峙して配置される。そして、図１１に示すように、これらの直流発電機４８は、固定プレート４９に取り付けられる。そして、図１１及び図１２に示すように、直流発電機４８は、ロータ４８ａを備えている。このロータ４８ａは、支持体１７の円周部に接触するように配置される。
【００３５】
また、図１０に示すように、フライウエイト２８、２９のオモリ２８ａ、２９ａの先端には、コイル５０が設けられる。このコイル５０は、右回転方向に巻き付けられる。そして、コイル５０の先端は、直流発電機４８の端子に繋がれる。かかる配置構成では、綱車１５ａの回転に追従して、直流発電機４８のロータ４８ａも回転する。かかる回転により、直流発電機４８が発電する。かかる発電により、コイル５０に電流が流れる。これにより、フライウエイト２８、２９のオモリ２８ａ、２９ａは、電磁石として機能する。
【００３６】
より具体的には、綱車１５ａが逆転しているときは、コイル５０に、フライウエイト２８、２９のオモリ２８ａ、２９ａの先端側からロッド２６等の取付側に向かった電流が流れる。そして、フレミングの右手の法則により、フライウエイト２８、２９の取付側がＳ極になるとともに、オモリ２８ａ、２９ａの先端側がＮ極となる。一方、綱車１５ａが正転している場合は、コイル５０に、フライウエイト２８、２９のロッド２６等の取付側からオモリ２８ａ、２９ａの先端側に向かった電流が流れる。このとき、フライウエイト２８、２９のオモリ２８ａ、２９ａの先端側がＳ極になるとともに、ロッド２６等の取付側がＮ極となる。
【００３７】
そして、コイル５０が巻き付けられたフライウエイト２８、２９のオモリ２８ａ、２９ａの先端側と対向するように、一対の永久磁石５１が止め板２４等に固定される。この永久磁石５１は、フライウエイト２８、２９のオモリ２８ａ、２９ａの先端との対向側をＳ極とするように配置される。
【００３８】
かかる構成の第２調速機構体２１においては、綱車１５ａが逆転している場合、即ち、かご６が反調速方向に移動している場合、フライウエイト２８、２９のオモリ２８ａ、２９ａ等で構成される電磁石は、永久磁石５１に吸引される磁力を発生させる。これにより、フライウエイト２８、２９の回動が規制される。一方、綱車１５ａが正転している場合、即ち、かご６が調速方向に移動している場合、電磁石は、永久磁石５１と反発する磁力を発生させる。これにより、フライウエイト２８、２９の回動の規制が開放される。即ち、永久磁石５１は、かご６の調速制御のために用いる調速制御用磁石として機能する。
【００３９】
なお、直流発電機４８は、一つのコイル５０につき複数並列に接続されていてもよい。例えば、図１３に示すように、２個の直流発電機４８を一つのコイル５０に並列に接続すれば、何らかの状況により、一方の直流発電機４８が破損しても安定した動作が確保される。
【００４０】
次に、図１４を用いて、かご６の上昇時における本実施の形態に用いるエレベータ用調速機１５の動作を説明する。
図１４はこの発明の実施の形態１におけるエレベータ用調速機に用いる第２調速機構体のかご上昇時の動作を説明するための図である。
【００４１】
かご６が上昇すると、綱車１５ａも同期して回転する。そして、綱車１５ａの回転速度、即ち、かご６の速度に対応した遠心力が第１調速機構体２０のフライウエイト２８、２９にかかる。ここで、当て板３５と止め板２５との間には、所定の隙間が設けられている。このため、かご６の速度が第１の上昇過速度Ｖ１を超えた所定の速度に達するまでは第２平衡ばね３６は作用しない。また、第１平衡ばね３１は予圧縮されている。これにより、かご６の速度が定格速度Ｖ０を超えてからフライウエイト２８、２９が回動し始める。
【００４２】
そして、かご６の速度が第１の上昇過速度Ｖ１に達すると、フライウエイト２８、２９の回動角度がθ１（図示せず）となる。これにより、第１調速機構体２０の作動子２８ｂが、停止用スイッチ２２の作動部２２ａに接触する。かかる接触により、停止用スイッチ２２が駆動される。かかる駆動により、巻上機３の電源が遮断される。かかる遮断により、巻上機３が停止される。
【００４３】
かかる場合、図１４に示すように、矢印の方向へ電流が流れる。これにより、第２調速機構体２１のフライウエイト２８、２９のオモリ２８ａ、２９ａは、先端側をＮ極とする電磁石となる。一方、永久磁石５１は、フライウエイト２８、２９のオモリ２８ａ、２９ａの先端との対向側をＳ極としている。従って、フライウエイト２８、２９のオモリ２８ａ、２９ａと永久磁石５１との間に吸引力が発生する。かかる吸引力により、フライウエイト２８、２９は綱車１５ａに固定される。かかる固定により、第２調速機構体２１は、かご６の調速を停止する。
【００４４】
ここで、ロープ掴み機構体１６は、第２調速機構体２１にのみに設けられている。従って、かご６の上昇時においては、第１の上昇過速度Ｖ１よりも大きい第２の上昇過速度Ｖ３は検出されない。
【００４５】
次に、図１５及び図１６を用いて、かご６の下降時における本実施の形態に用いる調速機１５の動作を説明する。
図１５はこの発明の実施の形態１におけるエレベータ用調速機に用いる第２調速機構体のかご下降時の動作を説明するための図である。図１６はこの発明の実施の形態１におけるエレベータ用調速機に用いる第２調速機構体のロープ掴み動作を説明するための図である。
【００４６】
第１調速機構体２０は、かご６の下降時も上昇時と同様に動作する。かかる動作により、第１の下降過速度が検出される。かかる検出により、巻上機３が停止される。この場合、図１５に示すように、矢印の方向へ電流が流れる。第２調速機構体２１のフライウエイト２８、２９のオモリ２８ａ、２９ａは、先端側をＳ極とする電磁石となる。一方、永久磁石５１も、フライウエイト２８、２９のオモリ２８ａ、２９ａの先端との対向側をＳ極としている。従って、フライウエイト２８、２９のオモリ２８ａ、２９ａと永久磁石５１との間に、互いに引き離そうとする反発力が発生する。かかる反発力により、フライウエイト２８、２９は、綱車１５ａへの固定から開放される。かかる開放により、第２調速機構体２１は、調速を開始する。即ち、かご６の下降時においては、第１調速機構体２０だけでなく第２調速機構体２１によっても、かご６の調速が行われる。
【００４７】
そして、巻上機３が停止しても、かご６が停止せず、かご６の速度が第１の下降過速度Ｖ２を超えて所定の速度に達すると、当て板３５が止め板２５に当接する。このため、第１及び第２平衡ばね３１、３６の両方が作用する。そして、第２平衡ばね３６の予圧によりフライウエイト２８、２９の回動が一度停止する。その後、フライウエイト２８、２９は、第１及び第２平衡ばね３１、３６に逆らって再び回動する。そして、かご６の速度が第２の下降過速度Ｖ４に達すると、フライウエイト２８、２９の回動角度がθ２（図示せず）となる。このとき、爪３９がラチェット４０に係合する。
【００４８】
かかる係合により、ラチェット４０が綱車１５ａと同期して回転する。かかる回転により、係止解除突起４１がフック部材４４を押圧する。そして、図１６の２点鎖線に示すように、フック部材４４が変位する。これにより、フック部材４４の凹部４４ａは、係止用突起４５への係止から解除される。この結果、図１６の実線に示すように、可動側ロープ掴み４３及びフック部材４４が調速ロープ１３側に移動する。かかる移動により、可動側ロープ掴み４３と固定側ロープ掴み４７が調速ロープ１３を掴む。これにより、調速ロープ１３が制動される。かかる制動に連動し、非常止め装置１１が動作する。かかる動作により、かご６の下降が停止される。
【００４９】
以上で説明した実施の形態１によれば、同一の綱車１５ａにフライウエイト２８、２９からなる第１及び第２調速機構体２０、２１が設けられる。また、第１及び第２調速機構体２０、２１は、綱車１５ａの外周面よりも水平軸１８側で、水平軸１８と直交方向に回動して、かご６の調速を行う。このため、調速機１５の小型化が実現される。そして、第１及び第２調速機構体２０、２１は、ともにフライウエイト式のため、綱車１５ａの回転力を伝達する伝達機構が不要となる。このため、昇降体の実際の速度が確実に検出される。また、第２調速機構体２１は、かご６が反調速方向に移動しているときは、かご６の調速を停止している。このため、安定したかご６の調速ができる。
【００５０】
なお、実施の形態１では、綱車１５ａの回転速度に対して、直流発電機４８の発電量は比例する。即ち、かご６の上昇時では、フライウエイト２８、２９を動作させようとする回転力に対して、フライウエイト２８、２９を綱車１５ａに固定させようとする吸引力も比例する。このため、上述したように、かご６の上昇時には、第２調速機構体２１による調速を確実に停止することができ、安定した動作が確保される。一方、かご６の下降時では、フライウエイト２８、２９を綱車１５ａから引き離そうとする反発力も比例する。しかし、フライウエイト２８、２９は、綱車１５ａの回転速度の上昇とともに、永久磁石５１から徐々に遠くなる。このため、発電による反発力の増加により、かご６の調速の精度が悪くなることはない。
【００５１】
実施の形態２．
図１７はこの発明の実施の形態２におけるエレベータ用調速機を第２調速機構体側から見た正面図である。図１８はこの発明の実施の形態２におけるエレベータ用調速機を第１調速機構体側から見た正面図である。なお、実施の形態１と同一又は相当部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００５２】
実施の形態１では、第２調速機構体２１のみにロープ掴み機構体１６を設けていた。一方、実施の形態２では、第１及び第２調速機構体２０、２１双方にロープ掴み機構体１６を設けられている。これらのロープ掴み機構体１６は、それぞれ綱車１５ａの両側部に設けられている。また、図１７に示すように、実施の形態２における第２調速機構体２１のロープ掴み機構体１６は、実施の形態１における第２調速機体２１のロープ掴み機構体１６のと異なる外観を備える。しかし、これらのロープ掴み機構体１６の構成及び動作は、略同様である。
【００５３】
上述したように、実施の形態２においては、第１調速機構体２０にもロープ掴み機構体１６が設けられる。そして、このロープ掴み機構体１６は、第２調速機構体２１のロープ掴み機構体１６と略同じ部品を調速機１５の鉛直方向中心軸を中心として対称に配置される。即ち、第１調速機構体２０にも、ラチェット５２、係止解除突起５３、可動側ロープ掴み組立体５４、可動側ロープ掴み５５、フック部材５６、固定側ロープ掴み５７が設けられる。
【００５４】
上記構成の調速機１５においては、かご６の上昇時に第１調速機構体２０が第２の上昇過速度を検出した後、爪３９がラチェット５２に係合する。そして、かかる係合により、ラチェット５２が綱車１５ａと同期して回転する。かかる回転により、係止解除突起５３がフック部材５６を押圧する。かかる押圧により、フック部材５６が変位する。
【００５５】
これにより、フック部材５６の凹部５６ａは、係止用突起４５への係止から解除される。この結果、可動側ロープ掴み５５及びフック部材５６が調速ロープ１３側に移動する。かかる移動により、可動側ロープ掴み５５と固定側ロープ掴み５７が調速ロープ１３を掴む。これにより、調速ロープ１３が制動される。かかる制動に連動し、非常止め装置１１が動作する。かかる動作により、かご６の下降が停止される。
【００５６】
以上で説明した実施の形態２によれば、実施の形態１と同様の効果に加え、一つの調速機１５だけでかご６の第１の下降過速度、第２の下降過速度、第１の上昇過速度、第２の上昇過速度を検出できる。即ち、かご６の下降時だけでなく上昇時にも、調速ロープ１３を制動することができる。
【００５７】
なお、第２調速機構体２１は、第１の上昇過速度よりも遅い第２の下降過速度を検出する構成としてもよい。さらに、第２調速機構体２１は、第１の上昇過速度よりも遅い第１の下降過速度を検出するとともに、第２の上昇過速度よりも遅く、第１の下降過速度よりも速い第２の下降過速度を検出する構成としてもよい。かかる場合には、かご６の過速度の設定自由度が増す。このため、状況に応じた適切なかご６の過速度の設定ができ、エレベータの安全性を高めることができる。
【００５８】
実施の形態３．
図１９はこの発明の実施の形態３におけるエレベータ用調速機を第２調速機構体側から見た正面図である。図２０はこの発明の実施の形態３におけるエレベータ用調速機を第１調速機構体側から見た正面図である。図２１はこの発明の実施の形態３におけるエレベータ用調速機の側面図である。図２２はこの発明の実施の形態３におけるエレベータ用調速機に用いる偏心カムの側面図である。図２３は図２２の要部拡大図である。図２４は図２３のＡ−Ａ線における断面図である。図２５は図２４のＢ−Ｂ線における断面図である。なお、実施の形態１及び２と同一又は相当部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００５９】
実施の形態２では、綱車１５ａの両側部にロープ掴み機構体１６が設けられていた。一方、実施の形態３では、綱車１５ａの一側部近傍のみにロープ掴み機構体１６が設けられている。そして、実施の形態３におけるロープ掴み機構体１６で、かご６の下降時だけでなく上昇時も調速ロープ１３を掴むように動作する。即ち、実施の形態３においては、前記第１調速機構体２０及び前記第２調速機構体２１がロープ掴み機構体１６を共用する構成である。以下、実施の形態３のロープ掴み機構体１６を中心に説明する。
【００６０】
図１９において、５８はスリットである。このスリット５８は、フック部材６０中央の両側で、両支持体１７に固定側ロープ掴み４７から離れる方向へ斜めに設けられる。これらのスリット５８に係止用突起５９が係合している。通常時は、この係止用突起５９に、フック部材６０の凹部６０ａ上面が当接している。これにより、可動側ロープ掴み組立体６１が係止状態となっている。
【００６１】
６２は可動側ロープ掴みである。この可動側ロープ掴み６２の基材６２ａ中央には、偏心カム６３が設けられる。また、固定側ロープ掴み４７上部には、ストッパ４７ａが設けられる。このストッパ４７ａにより、可動側ロープ掴み６２が上方へ行き過ぎることが防止される。また、フック部材６０には、垂直方向に延びる長穴部６０ｂが設けられる。この長穴部６０ｂには、回転防止ピン６４が配置される。そして、係止用突起５９と回転防止ピン６４の間に、回転防止用保持ばね６５が掛けられる。この回転防止用保持ばね６５の引張力により、回転防止ピン６４が上方へ付勢される。
【００６２】
図２０において、６６は作動ロッドである。この作動ロッド６６は、綱車１５ａの第１調速機構体２０側に配置される。そして、作動ロッド６６下部は、フック部材６０下部及び偏心カム６３とともに軸６７により支持される。また、作動ロッド６６中央には、長手方向に沿った長穴部６６ａが設けられる。この長穴部６６ａには、係止用突起５９が挿入される。そして、作動ロッド６６下部の反固定側ロープ掴み４７側には、凹部６６ｂが設けられる。通常時には、この凹部６６ｂに、回転防止ピン６４が係止される。かかる係止により、回転防止ピン６４が上方に移動しないように押さえ込まれる。これにより、偏心カム６３が自重により回転することが防止される。
【００６３】
次に、図２４を中心に図２２〜図２５を用いて、偏心カム６３をより詳細に説明する。
図２４に示すように、可動側ロープ掴み６２の基材６２ａ中央には、空間が設けられる。この空間に、偏心カム６３が設けられる。この偏心カム６３は、中心軸を水平方向とする略円柱形からなる。そして、偏心カム６３の一側部は、可動側ロープ掴み６２よりも調速ロープ１３側へ僅かに突出する。また、偏心カム６３の外周面上部には、上方へ突出するストッパ６３ａが設けられる。
【００６４】
さらに、偏心カム６３には、水平方向に貫通する穴６３ｂが設けられる。この穴６３ｂの中心軸は、偏心カム６３の中心軸よりも調速ロープ１３側下方へずれている。そして、偏心カム６３の穴６３ｂと可動側ロープ掴み６２の基材６２ａの穴（図２４においては図示せず）には、軸６７が挿入される。この軸６６は、支持体１７に固定される。これにより、偏心カム６３を内臓する可動側ロープ掴み６２は、支持体１７に支持される。
【００６５】
６８、６９は一対のストッパピンである。これらのストッパピン６８、６９は、可動側ロープ掴み６２の基材６２ａに形成された空間の上下部に配置される。一方のストッパピン６８は、偏心カム６３のストッパ６３ａの調速ロープ１３側に配置される。他方のストッパピン６９は、一方のストッパピン６８の直下に配置される。これらのストッパピン６８、６９は、偏心カム６３が回転し過ぎることを防止する。
【００６６】
次に、図２６〜図３３を用いて、調速機１５のロープ掴み機構体１６の動作を説明する。まず、図２６〜図２９を用いて、かご６の下降時における調速機１５のロープ掴み機構体１６の動作を説明する。
図２６はこの発明の実施の形態３におけるエレベータ用調速機のかご下降時の動作を説明するための図であって、動作開始時を示す図である。図２７はこの発明の実施の形態３におけるエレベータ用調速機のかご下降時の動作を説明するための図であって、動作開示直後を示す図である。図２８は図２７の要部拡大図である。図２９はこの発明の実施の形態３におけるエレベータ用調速機のかご下降時の動作を説明するための図であって、調速ロープを掴んだ状態を示す図である。
【００６７】
かご６の下降時に、第２調速機構体２１が、第２の下降過速度Ｖ４を検出すると、爪３９がラチェット４０に係合する。かかる係合により、ラチェット４０が綱車１５ａと同期して回転する。かかる回転により、図２６に示すように、係止解除突起４１が、フック部材６０を押圧する。かかる押圧により、図２７に示すように、フック部材６０の上部が調速ロープ１３から離れる方向に変位する。かかる変位により、図２８に示すように、係止用突起５９は、フック部材６０の凹部６０ａの係止から解除される。
【００６８】
このとき、回転防止ピン６４は、作動ロッド６６の凹部６６ｂから外れる。そして、図２９に示すように、回転防止ピン６４は、フック部材６０の長穴部６０ｂに沿って上方に移動する。この結果、図２９に示すように、偏心カム６３及びフック部材６０の下部が、調速ロープ１３側に移動する。このとき、偏心カム６３の外周面が、調速ロープ１３と当接する。ここで、偏心カム６３の外周面と当接する調速ロープ１３は、綱車１５ａの一側部から下方に向かって移動している。
【００６９】
従って、偏心カム６３は、調速ロープ１３の移動に追従して、軸を中心に図２９の反時計方向に回転しようとする。かかる回転が始まると、偏心カム６３のストッパ６３ａが、ストッパピン６８と当接する。かかる当接により、偏心カム６３の回転が拘束される。かかる状態で、フック部材６０の下部がさらに調速ロープ１３側へ移動すると、可動側ロープ掴み６２と固定側ロープ掴み４７が調速ロープ１３を掴む。これにより、調速ロープ１３が制動される。かかる制動に連動し、非常止め装置１１が動作する。かかる動作により、かご６の下降が停止される。
【００７０】
次に、図３０〜図３３を用いて、かご６の下降時における調速機１５のロープ掴み機構体１６の動作を説明する。
図３０はこの発明の実施の形態３におけるエレベータ用調速機のかご上昇時の動作を説明するための図であって、動作開始時を示す図である。図３１はこの発明の実施の形態３におけるエレベータ用調速機のかご上昇時の動作を説明するための図であって、動作開示直後を示す図である。図３２はこの発明の実施の形態３におけるエレベータ用調速機のかご上昇時の動作を説明するための図であって、動作途中を示す図である。図３３はこの発明の実施の形態３におけるエレベータ用調速機のかご上昇時の動作を説明するための図であって、ロープ掴み機構体１６が調速ロープを掴んだ状態を示す図である。
【００７１】
かご６の上昇時に、第１調速機構体２０が、第２の上昇過速度Ｖ３を検出すると、爪３９がラチェット４０に係合する。かかる係合により、ラチェット４０が綱車１５ａと同期して回転する。そして、図３０に示すように、かかる回転により、係止解除突起４１が、作動ロッド６６を押圧する。かかる押圧により、図３１に示すように、作動ロッド６６の上部が調速ロープ１３へ近づく方向へ変位する。かかる変位に連動して、係止用突起５９も調速ロープ１３へ近づく方向へ変位する。そして、かかる変位により、係止用突起５９は、フック部材６０の凹部６０ａの係止から解除される。
【００７２】
このとき、回転防止ピン６４は、作動ロッド６６の凹部６６ｂから外れる。これにより、回転防止ピン６４は、フック部材６０の長穴部６０ｂに沿って上方に移動する。この結果、図３２に示すように、偏心カム６３及びフック部材６０の下部が、調速ロープ１３側に移動する。このとき、偏心カム６３の外周面が、調速ロープ１３と当接する。ここで、偏心カム６３の外周面と当接調速ロープ１３は、綱車１５ａの一側部に向かって上方に移動している。
【００７３】
従って、図３２に示すように、偏心カム６３は、軸６７を中心に図中の反時計方向に回転しようとする。かかる回転の場合、偏心カム６３のストッパ６３ａは、ストッパピン６８から離れる方向に移動する。即ち、偏心カム６３は、可動側ロープ掴み６２からの調速ロープ１３方向への突出量を増加させながら回転して、可動側掴み６２とともに上方に移動する。そして、偏心カム６３は、可動側ロープ掴み６２が固定側ロープ掴み４７のストッパ４７ａに当接するまで上昇する。
【００７４】
このとき、図３３に示すように、偏心カム６３のストッパ６３ａがストッパピン６９に当接している。かかる当接により、偏心カム６３の回転が拘束される。かかる状態で、偏心カム６３と固定側ロープ掴み４７が調速ロープ１３を掴む。これにより、調速ロープ１３が制動される。かかる制動に連動し、非常止め装置１１が動作する。かかる動作により、かご６の下降が停止される。
【００７５】
即ち、偏心カム６３は、調速機１５がかご６の調速を行う場合に調速ロープ１３と接触し、調速ロープ１３の移動に追従してロープ掴み用ばね４２ｂの変形量を一定に保った状態で調速ロープ１３に押し付けられる構成となっている。
【００７６】
以上で説明した実施の形態３によれば、綱車１５ａの一側部のみにロープ掴み機構体１６が設けられる。このため、実施の形態２に比べ、調速機１５をより簡略化できる。また、可動側ロープ掴み６２が調速ロープ１３を掴む位置と軸４２ａの距離は、かご６の下降時よりも長くなる。しかし、偏心カム６３は、ストッパ６３ａをストッパピン６９に当接させるまで、可動側ロープ掴み６２からの調速ロープ１３方向への突出量を増加させながら、回転する。このため、偏心カム６３は、調速機１５がかご６の調速を行う場合に調速ロープ１３と接触し、調速ロープ１３の移動に追従してロープ掴み用ばね４２ｂの変形量を一定に保った状態で調速ロープ１３に押し付けられる。即ち、調速機１５は、かご６の昇降方向に関係なく、均一な荷重で調速ロープ１３を掴むことができる。
【００７７】
なお、実施の形態１〜実施の形態３においては、かご６を調速する場合で説明した。しかし、本発明は、釣り合いおもり７を調速する場合でも適用できるのはいうまでもない。即ち、エレベータに利用するかご６や釣り合いおもり７等の昇降体の調速であれば、容易に本発明を適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】この発明の実施の形態１におけるエレベータ用調速機が利用されるエレベータ装置を模式的に示した全体構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１におけるエレベータ用調速機の側面図である。
【図３】この発明の実施の形態１におけるエレベータ用調速機に用いる停止用スイッチの第１の例の平面図である。
【図４】この発明の実施の形態１におけるエレベータ用調速機に用いる停止用スイッチの第２の例を示す平面図である。
【図５】この発明の実施の形態１におけるエレベータ用調速機に用いる第１調速機構体の正面図である。
【図６】図５における第１調速機構体のロッド及びピポットの拡大図である。
【図７】この発明の実施の形態１におけるエレベータ用調速機に用いる第２調速機構体の正面図である。
【図８】図７の要部拡大図である。
【図９】この発明の実施の形態１におけるエレベータ用調速機に用いる第２調速機構体のロープ掴み機構を説明するための正面図である。
【図１０】この発明の実施の形態１におけるエレベータ用調速機に用いる第２調速機構体の直流発電機を説明するための要部拡大図である。
【図１１】はこの発明の実施の形態１におけるエレベータ用調速機に用いる第２調速機構体の直流発電機を説明するための要部の下部を示す縦断面図である。
【図１２】はこの発明の実施の形態１におけるエレベータ用調速機に用いる第２調速機構体の直流発電機を説明するための要部の上部を示す縦断面図である。
【図１３】この発明の実施の形態１におけるエレベータ用調速機に用いる第２調速機構体の直流発電機の回路構成図である。
【図１４】この発明の実施の形態１におけるエレベータ用調速機に用いる第２調速機構体のかご上昇時の動作を説明するための図である。
【図１５】この発明の実施の形態１におけるエレベータ用調速機に用いる第２調速機構体のかご下降時の動作を説明するための図である。
【図１６】この発明の実施の形態１におけるエレベータ用調速機に用いる第２調速機構体のロープ掴み動作を説明するための図である。
【図１７】この発明の実施の形態２におけるエレベータ用調速機を第２調速機構体側から見た正面図である。
【図１８】この発明の実施の形態２におけるエレベータ用調速機を第１調速機構体側から見た正面図である。
【図１９】この発明の実施の形態３におけるエレベータ用調速機を第２調速機構体側から見た正面図である。
【図２０】この発明の実施の形態３におけるエレベータ用調速機を第１調速機構体側から見た正面図である。
【図２１】この発明の実施の形態３におけるエレベータ用調速機の側面図である。
【図２２】この発明の実施の形態３におけるエレベータ用調速機に用いる偏心カムの側面図である。
【図２３】図２２の要部拡大図である。
【図２４】図２３のＡ−Ａ線における断面図である。
【図２５】図２４のＢ−Ｂ線における断面図である。
【図２６】この発明の実施の形態３におけるエレベータ用調速機のかご下降時の動作を説明するための図であって、動作開始時を示す図である。
【図２７】この発明の実施の形態３におけるエレベータ用調速機のかご下降時の動作を説明するための図であって、動作開示直後を示す図である。
【図２８】図２７の要部拡大図である。
【図２９】この発明の実施の形態３におけるエレベータ用調速機のかご下降時の動作を説明するための図であって、ロープ掴み機構体が調速ロープを掴んだ状態を示す図である。
【図３０】この発明の実施の形態３におけるエレベータ用調速機のかご上昇時の動作を説明するための図であって、動作開始時を示す図である。
【図３１】この発明の実施の形態３におけるエレベータ用調速機のかご上昇時の動作を説明するための図であって、動作開示直後を示す図である。
【図３２】この発明の実施の形態３におけるエレベータ用調速機のかご上昇時の動作を説明するための図であって、動作途中を示す図である。
【図３３】この発明の実施の形態３におけるエレベータ用調速機のかご上昇時の動作を説明するための図であって、ロープ掴み機構体が調速ロープを掴んだ状態を示す図である。
【符号の説明】
【００７９】
１  昇降路、  ２  機械室、  ３  巻上機、  ４  そらせ車、  ５  巻上ロープ、
６  かご、  ７  釣り合いおもり、  ８  かご用緩衝器、
９  釣り合いおもり用緩衝器、  １０  制御装置、  １１  非常止め装置、
１２  アーム、  １３  調速ロープ、  １４  張り車、  １５  調速機、
１５ａ  綱車、  １６  ロープ掴み機構体、  １７  支持体、  １８  水平軸、
１９  軸受、  ２０  第１調速機構体、  ２１  第２調速機構体、
２２  停止用スイッチ、  ２２ａ〜２２ｃ  作動部、  ２３  基台、  
２４、２５  止め板、  ２６、２７  ロッド、  ２６ａ  頭部、  
２８、２９  フライウエイト、  ２８ａ、２９ａ  オモリ、  ２８ｂ  作動子、
３０  ばね力調整用ナット、  ３１  第１平衡ばね、  ３２  カラー、
３３  ばね力調整用ナット、  ３４  カラー、  ３５  当て板、  ３６  第２平衡ばね、
３７  ピポット、  ３７ａ  孔、  ３８  押しばね、  ３９  爪、  ４０  ラチェット、
４１  係止解除突起、  ４２  可動側ロープ掴み組立体、  ４２ａ  軸、  
４２ｂ  ロープ掴み用ばね、  ４３  可動側ロープ掴み、  ４４  フック部材、
４４ａ  凹部、  ４５  係止用突起、  ４６  係止状態保持ばね、  
４７  固定側ロープ掴み、  ４７ａ  ストッパ、  ４８  直流発電機、
４８ａ  ロータ、  ４９  固定プレート、  ５０  コイル、  ５１  永久磁石、
５２  ラチェット、  ５３  係止解除突起、  ５４  可動側ロープ掴み組立体、
５５  可動側ロープ掴み、  ５６  フック部材、  ５６ａ  凹部、  
５７  固定側ロープ掴み、  ５８  スリット、  ５９  係止用突起、
６０  フック部材、  ６０ａ  凹部、  ６０ｂ  長穴部、
６１  可動側ロープ掴み組立体、  ６２  可動側ロープ掴み、  ６２ａ  基材、  
６３  偏心カム、  ６３ａ  ストッパ、  ６４  回転防止ピン、  
６５  回転防止用保持ばね、  ６６  作動ロッド、  ６６ａ  長穴部、  ６６ｂ  凹部、
６７  軸、  ６８、６９  ストッパピン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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