Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】本発明は、傘を閉じて腕に掛けて持ち歩く時に、傘の振れが小さく安定して持ち歩き易い傘を提供することを課題とする。【解決手段】傘をさす時に手で握持可能な握柄部２１と、傘を閉じて石突き２４側を下にした時に腕や棒体等に掛け止め可能な紐状でない持ち手部２２を設け、持ち手部２２は、石突き２４側を下にして握柄部２１を上にした時の、握柄部２１の下部の位置に設けたことで、課題を解決した。【選択図】図１
2009039498.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
傘をさす時に手で握持可能な握柄部と、傘を閉じて石突き側を下にした時に腕や棒体等に掛け止め可能な紐状でない持ち手部を設け、前記持ち手部は、石突き側を下にして前記握柄部を上にした時の、前記握柄部の下部の位置に設けたことを特徴とする傘。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、傘を閉じて腕に掛けて持ち歩く時に、持ち歩き易い傘に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の傘には、柄の部分が円柱状部とこれに続く湾曲部を備えた形状のものがある。【０００３】  以下、図６により上記の従来の傘について説明する。図６において、３１は柄の部分の円柱状部で、３２はこれに続く湾曲部である。図６のように上記の従来の傘では、湾曲部３２は、石突き３４側を下にして円柱状部３１を上にした時の、円柱状部３１の上部の位置に設けられている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  以上に述べた従来の傘では、傘を閉じ石突き３４側を下きにした時、柄の湾曲部３２が細長い形状をした傘全体の最上端の位置になることから、柄の湾曲部３２を腕に掛けて持ち歩くと、支点が細長い傘全体の最上端になり、傘全体の重心から最も遠い位置で支えるために、傘全体が大きく振れ不安定で持ち歩きにくかった。【０００５】  本発明は、このような従来の構成が有していた問題を解決しようとするものであり、傘を閉じて腕に掛けて持ち歩く時に、傘全体の振れが小さく安定して持ち歩き易い傘を実現することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  そして、本発明は上記目的を達成するために、傘をさす時に手で握持可能な握柄部と、傘を閉じて石突き側を下にした時に腕や棒体等に掛け止め可能な紐状でない持ち手部を設け、前記持ち手部は、石突き側を下にして前記握柄部を上にした時の、前記握柄部の下部の位置に設けたことを特徴とする傘である。【０００７】  前記の課題解決手段による作用は次の通りである。すなわち、前記持ち手部を、前記握柄部の下部の位置に設けたことで、前記持ち手部を腕に掛けて持ち歩く時に、支点が傘全体の重心に近く、傘全体の振れが小さく安定して持ち歩き易くなる。
【発明の効果】
【０００８】  上述したように本発明の傘は、傘を閉じて前記持ち手部を腕に掛けて持ち歩く時、傘全体の振れが小さくでき、持ち歩き易い傘を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】  以下、本発明の実施の形態を図１〜図５に基づいて説明する。【００１０】  図においては、２１は傘をさす時に手で握持可能な握柄部で、２２は傘を閉じて石突き２４側を下にした時に腕や棒体等に掛け止め可能な紐状でない持ち手部であり、持ち手部２２は、石突き２４側を下にして握柄部２１を上にした時の、握柄部２１の下部の位置に設けている。
図５は、持ち手部２２を腕に掛けた図である。【００１１】  請求項１に記載の持ち手部の形状については、本実施例の図に示す持ち手部２２の形状は一例でありこれに限定されるものではなく、傘を閉じて石突き側を下にした時に腕や棒体等に掛け止め可能な紐状でない持ち手部の形状であればよい。【００１２】  請求項１に記載の持ち手部は、石突き側を下にして前記握柄部を上にした時の、前記握柄部の下部の位置に設けたものであれば、前記握柄部に一体構造としてもよいし、前記握柄部に連結した構造としてもよいし、前記握柄部の下部の位置の傘支柱に連結した構造としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態を示す傘の全体の斜視図
【図２】同傘の要部拡大の斜視図
【図３】同傘の要部拡大の上面図
【図４】同傘の要部拡大の側面図
【図５】同傘の持ち手部を腕に掛けた時の要部拡大の側面図
【図６】従来の傘の全体の斜視図
【符号の説明】
【００１４】  ２１  握柄部
２２  持ち手部
２３  傘本体
２４  石突き
３１  柄の円柱状部
３２  柄の円柱状部に続く湾曲部
３３  傘本体
３４  石突き
【図１】
2009039498.tif 000003
【図２】
2009039498.tif 000004
【図３】
2009039498.tif 000005
【図４】
2009039498.tif 000006
【図５】
2009039498.tif 000007
【図６】
2009039498.tif 000008
(57)【要約】【課題】  歯の上歯、下歯の外側、内側を上下、左右に磨ける左右１対歯ブラシを提供する。【解決の手段】  握り部（１）の先端に支柱部（２）を設け、その先に植毛（４）取り付ける基盤（３）を設け、そこに植毛（４）し、植毛（４）は中央部を長く、外側へ行くにつれて短かくしたものを装着し、握り部（１）を正面にして、支柱部（２）の全体、又は、一部分を左に折曲げるもの１本と、他のもう１本は支柱部（２）の全体、又は、一部分を右に折曲げる。  さらに、握り部（１）を正面にして支柱部（２）の全体、又は、一部分を前方、後方へそれぞれ折曲げたり、ひねりを入れたりしたことを特徴とした左右１対歯ブラシ。【選択図】図１
2009039495.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
握り部（１）の先端に支柱部（２）を設け、その先に植毛（４）を取り付ける基盤（３）を設け、そこに植毛（４）し、植毛（４）は中央部を長く、外側へ行くにつれて、短かくしたものを装着したことを特徴とする左右１対歯ブラシ。
【請求項２】
握り部（１）を正面にして、支柱部（２）の全体、又は、一部分を左に折曲げるもの１本と、他のもう１本は支柱部（２）の全体、又は、一部分を右に折曲げ、さらに握り部（１）を正面にして支柱部（２）の全体、又は、一部分を前方、後方へ、それぞれ折曲げたり、ひねりを入れたりしたことを特徴とした請求項１の左右１対歯ブラシ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、歯磨きをする際に、歯ブラシの、植毛の長さを変えたり、支柱部を左右前後に折り曲げたり、ひねりを入れたりしたことを特徴とした左右１対歯ブラシに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、握り部から植毛を取り付ける基盤まで一直線のものが使用されている。
１本の歯ブラシで歯磨きをしていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  そのために、次のような問題があった。
（イ）植毛の長さをノコギリ刃のようにしたり、同じ長さであったり、植毛の外側の一部が長短入り混じっていたり、全体が非常に長いものが多く、歯磨きをしていると短期間で外側の植毛部が外折、又は、開いてしまい、使用不能になっていた。
（ロ）握り部から植毛を取り付ける基盤まで一直線のため、歯磨き動作は、左右、水平の動作が多く、歯間の凹部を効果的に磨けなかった。
磨こうとすると、肘を肩と同じ高さにしなければならにので、疲れてしまう。
本発明は以上の問題点を解決しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  握り部（１）の先端に支柱部（２）を設け、その先に植毛（４）を取り付ける基盤（３）を設け、そこに植毛（４）する。
植毛（４）は、中央部を長く、外側へ行くにつれて、短かくしたものを装着し、握り部（１）を正面にして、支柱部（２）の全体、又は、一部分を左に折り曲げた歯ブラシ１本と、他のもう１本は、支柱部（２）の全体又は一部分を右に折り曲げる。
さらに握り部（１）を正面にして、支柱部（２）の全体、又は、一部分を前方、後方へそれぞれ折り曲げたり、ひねりを入れたりしたことを特徴とする左右１対歯ブラシである。
【発明の効果】
【０００５】  本発明は、歯磨きをするときに、上歯、下歯ともに歪曲していたり、さらに、歯並びが不規則の場合でも、左右１対の歯ブラシなので、対応でき、しかも歯茎のマッサージも歯磨き動作の一環として平行される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）握り部（１）の先端に支柱部（２）を設け、その先に植毛取り付け基盤（３）を設け、そこへ植毛（４）する、植毛（４）は中央部を長く、外側へ行くにつれて短かく装着する。
（ロ）握り部（１）を正面にして、支柱部（２）の全体、又は、一部分を左に折曲げて、角度を１度〜９０度内にし、他の１本は、右に折曲げて、角度は、１度〜９０度内にそれぞれ取る。
又、握り部（１）を正面にして、支柱部の全体、又は、一部分を前方、後方へ０度〜９０度内の折曲げ角度をそれぞれ取る。
又、ひねりを入れたりする。
本発明は、以上の構成よりなっている。
本発明を使用するときは、支柱部（２）の左に折り曲がった状態の歯ブラシ（イ）の握り部（１）を左右いずれかの手の指で握り、外側の上歯、下歯の前歯より左側に移動しながら奥へ、上歯は歯茎から歯に向けて引下すようにして下方へ、下歯は、歯茎より歯に向けて押上げるように歯磨き動作をする。
さらに、下歯の左内側は、歯茎より歯に向けて引上げるように、前歯から左奥へ歯磨き動作する。
上歯の右内側は、握り部（１）を１８０度回転して歯茎より歯に向けて引下げるように、前歯より右奥へ歯磨きの動作をする。
もう１本の右に折り曲がった状態の歯ブラシ（ロ）は、歯ブラシ（イ）を反対にして、歯磨きの動作をすればよい。
左右１対の歯ブラシなので、歯並びの不規則や、歪曲、歯間の凹部へも植毛（４）の先端が深く簡単に入り易く食べ粕の取り除きができ、歯磨き動作をしながら、歯茎のマッサージもできる左右ブラシの植毛（４）を重ね併せて引き合えば、植毛（４）内の食べ粕など除去できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の正面図である。
【図２】  本発明のＡ−Ａ断面図である。
【符号の説明】
【０００８】      １  握り部
２  支柱部
３  基盤
４  植毛
【図１】
2009039495.tif 000003
【図２】
2009039495.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】スキンヘッドスタイルなど自分自身の頭髪や自分自身の腕足などの無駄毛や髭など自分自身で剃る際にカミソリ刃の圧力加減が掴み易い剃刀を提供する。【解決手段】中指と人指し指の間でレザー本体２を固定させ、さらに指の甲側にバンド型ガード１で滑り落ちない様に安定させた両刃式フィンガーレザー構成とすることで、押し剃り引き剃りなど指先にカミソリ刃の圧量加減を感じながら安全に深く剃ることが出来るバンド付両刃型フィンガーレザー。【選択図】  図１
2009039186.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中指と人指し指の間でレザー本体の中央側面を挟んで固定させ中指と人指し指間の甲側に滑り落ちない様に防水性のバンド型ガードを付けて中指と人指し指の間の平側に替え刃式カミソリ刃を支持する部材の設置台に付けたレザー本体であり替刃式カミソリ刃は２個並列に並べ固定する事により左右両刃になる事で押し剃り引き剃りが出来て更にレザー本体をさしかえて固定する不便さもなく安定して施行できるバンド付両刃型フィンガーレザー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通称スキンヘッドと言うヘアースタイルなどで自分自身の頭髪を自分自身で剃る時や自分自身の腕や足などの無駄毛や自分自身の顔の髭などを自分自身で剃る時、指先に圧力感覚を感じながら安全に安定して簡単な操作で自分自身の頭髪や無駄毛や髭などを剃る事が出来るバンド付両刃型フィンガーレザー。
【背景技術】
【０００２】
浴室や洗面所などで自分自身の頭髪や自分自身の腕や足などの無駄毛や自分自身の顔の髭を自分自身で剃る時髭剃用のT字型のレザーや日本刀式のレザーや洋刀式のレザーなどで剃っています。
【特許文献１】実開２―１３４９７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
自分自身の頭髪や無駄毛や髭などを自分自身で剃る時T字型のレザーや日本刀式のレザーや洋刀式のレザーの柄の部分を指で摘んで剃るためカミソリ刃の圧力感覚が掴みにくく又スキンヘッドなどのヘアースタイルで後頭部を剃る時視界が無く感覚で施行しています。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
この課題を解決する為の請求項１の発明は通称スキンヘッドと言うへアースタイルなどで、自分自身の頭髪を自分自身で剃る時や自分自身の腕や足などの無駄毛や自分自身の顔の髭を自分自身で剃る時、中指と人指し指の間にレザー本体の中央にある側面部を挟んで更に中指と人指し指の甲側にバンド型ガードで安定させて替刃式カミソリ刃の圧力加減を指先に感じながら自分自身で安全に安定して剃ることが出来る。
【発明の効果】
【０００５】
本発明により指先に替刃式カミソリ刃の圧力加減をより一層感じながら剃ることが出来るため頭髪や無駄毛や髭などを安定して安全に毛の元の部分より深く剃ることが出来る。又左右両刀式レザーの為、押し剃り引き剃りの時本体を差し替えて固定する不便さも解消できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
中指と人指し指の間で図１で示す様にレザー本体の中央にある左右側面3を指で挟んで固定させる。
図２で示す様にバンド型カードを中央部レール8を通す事によりずれるのを防ぐ。
図３で示す様に更に中指と人指し指の甲側に防水性のバンド型ガード1を側面にあるレール5内に通してUターンさせて防水性のマジックテープ（登録商標）7で固定させる事により更に滑り落ちなくレザー本体を固定させることが出来る。
中指と人指し指の平側に図６で示す様にレザー本体2に支持する部材6を付けて図８で示す様に替刃式カミソリ刃のレールの溝9をスライドして固定させる
替刃式カミソリ刃はガード付カミソリ刃の方が更に剃る時、皮膚にかかる負担を抑えてより安全に剃ることができる。
又替刃式カミソリ刃は図４で示す様に２個並列に並べて固定する事により左右両刃になり押し剃り引き剃りが出来る為レザー本体をさしかえて固定する不便さを解消できる。更に本体がコンパクトなので携帯するのに便利である。
【産業上の利用可能性】
【０００７】
本発明に係るバンド型ガード付両刃式フィンガーレザーはコンパクトサイズで携帯するのに便利で男性女性共に需要があり安全で安定して施工できる為、産業上の利用可能性を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る斜め上から見た全体図。
【図２】本発明の上部より見た平面図でありバンド型ガードを伸ばした図。
【図３】指の甲側でバンド型ガードで固定した図。
【図４】指の平側で両刃式フィンガーレザー本体を固定した図。
【図５】レザー本体に替刃式カミソリ刃を固定する部材の側面図。
【図６】レザー本体に替刃式カミソリ刃を固定する部材の正面図。
【図７】レザー本体に替刃式カミソリ刃をスライドして固定した図。
【図８】レザー本体に替刃式カミソリ刃がスライドして固定される替刃式カミソリ刃の側面図。
【符号の説明】
【０００９】
1  本体を指から滑り落ちなく固定する防水性バンド型ガードの図。
2  中指と人指し指の平側で替刃式カミソリ刃を固定する台の図。
3  中指と人指し指の間で挟んで固定する台の図。
4  替刃式カミソリ刃の本体の図。
5  防水性バンド型ガードをUターンさせるレールの図。
6  替刃式カミソリ刃の本体を支持する部材の図。
7  防水性バンド型ガードを固定する防水性のマジックテープ（登録商標）の図。
8  防水性バンド型ガードがずれない様に支えるレールの図。
９ 支持する部材にスライド固定させる替刃式カミソリ刃の側面のレールの図。
【図１】
2009039186.tif 000003
【図２】
2009039186.tif 000004
【図３】
2009039186.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
2009039186.tif 000008
【図７】
2009039186.tif 000009
【図８】
2009039186.tif 000010
(57)【要約】【課題】  粉末などを収納した容器の蓋内側に貼り付いたシート等を容易に剥がすための筒内底のシート剥がし器を提供する。【解決手段】  シャンク及び回転刃部を含む器具であって、  回転刃は、円管の先端部に楔形の刃が設けられていて、  該回転刃部を筒内の底に付いたシートに押し当て、シャンクを軸にして回転させ、シートに前記楔形の刃を突き刺してシートの裏側に差し込み、次いで該器具を引くことによってシートを筒内底から引き離すことができる、筒内底のシート剥がし器。【選択図】図１
2009039818.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャンク及び回転刃部を含む器具であって、
回転刃部は、円管をなし、該円管の先端部に楔形の刃が設けられていて、
該回転刃部を筒内の底に付いたシートに押し当て、シャンクを軸にして回転させ、シートに前記楔形の刃を突き刺してシートの裏側に刃を差し込み、次いで該器具を引くことによってシートを筒内底から引き離すことができる、筒内底のシート剥がし器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筒内底のシート剥がし器に関する。より詳細には、本発明は、粉末などを収納した容器や蓋の内側に貼り付いたシート等を容易に剥がすための筒内底のシート剥がし器に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、水、薬液、粉粒体などの容器や蓋等をリサイクルして再利用するに際しては、容器や蓋等に貼付されているシートやラベルを剥離し、容器等の内外を洗浄する必要がある。
容器の外側に貼り付いたラベルを剥がす方法としては、特許文献１等に回転ブラシを利用した方法が記載されている。
ところが、容器や蓋の内底に貼付されているシートは、内容物への混入を防ぐために剥がれにくくなっている。また、容器等の内側は器具等を挿入できる空間が狭いので、シートを簡便容易に剥がす手段が制限されていた。
【特許文献１】特開２０００−１６７５０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の目的は、粉末などを収納した容器や蓋の内側に貼り付いたシート等を容易に剥がすための筒内底のシート剥がし器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
そこで、本発明者は、前記目的を達成するために鋭意検討した結果、シャンク及び回転刃部を含む器具であって、  回転刃部は、円管をなし、該円管の先端部に楔形の刃が設けられていて、  該回転刃部を筒内の底に付いたシートに押し当て、シャンクを軸にして回転させ、シートに前記楔形の刃を突き刺してシートの裏側に差し込み、次いで該器具を引くことによってシートを筒内底から引き離すことができる、筒内底のシート剥がし器によって、粉末などを収納した容器の蓋内側に貼り付いたシート等を容易に剥がすことができることを見出した。本発明はこの知見に基づいてさらに検討した結果完成したものである。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の筒内底シート剥がし器によれば、粉末などを収納した容器の蓋内側に貼り付いたシート等を容易に剥がすことができる。硬質プラスチック製や金属製の蓋と、蓋内部に貼り付けられたシートとを分離解体でき、分離された部材を資源リサイクルに供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明の筒内底シート剥がし器を、図面を参照しながら説明する。なお、本発明は図面に示したものに限定されない。
【０００７】
図１は、本発明のシート剥がし器の一実施態様例を示す概念図である。
本発明の筒内底のシート剥がし器は、シャンク２及び回転刃部を含む器具である。シャンク２の回転刃部の反対側の端には、シャンクを軸にして器具を回転（捻る）させることができる手段を設けることができる。図１では人間の手で握りやすくするための把持部が設けられているが、ステッピングモーターなどの機械的手段を設けることができる。シャンクは、回転刃部に回転させる力を伝達できるものであれば、その構造に制限はなく、例えば、円管、棒などであってもよい。
【０００８】
回転刃は、円管をなし、該円管の先端部に楔形の刃１が設けられている。図１では、円管の直径と同じ直径を持つ３枚の楔形の刃１が設けられている。刃の数は特に制限されないが、多すぎるとシートに突き刺し回転させたときに円管の大きさで穿孔されてしまい、シート全体を引き抜くことができなくなるので、適度な数を選択する。１〜３枚の刃が好ましい。また、楔形の刃は、円管の直径よりも外側に広がったものであってもよい。また、刃がシートの裏側に差し込まれたときにシート裏面との接触面積を大きくし、器具を引いたときにシートが破れ難くするために、楔形の刃の先端にウイング状の刃をシャンクの軸に略直交するように設けることができる。
【０００９】
前記回転刃部は、該回転刃部を筒５内の底に付いたシート４に押し当て、シャンクを軸にして回転させ、シートに前記楔形の刃を突き刺してシートの裏側に差し込み、次いで該器具を引くことによってシートを筒内底から引き離すことができる構造をしている。
回転刃部の回転は、シートに突き刺し回転させたときに円管の大きさで穿孔されないように、楔形の刃の数に応じて選択するのが好ましい。例えば、３枚刃の場合には、各刃間の角度が約１２０度であるので、３０〜８０度程度回転させるのが好ましい。図１に示したシート剥がし器では、シャンクと回転刃部とが同一の円管で形成されているが、例えば、シャンクを回転刃部よりも細い棒状体にすることもできる。
【００１０】
図２は、筒状容器内底にはり付いたシートに本発明のシート剥がし器の楔形刃を差し込んだ状態を示す概念図である。シート４の裏側に楔形の刃が差し込まれており、器具を引くとシートが引き上げられるようになっている。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明のシート剥がし器の一実施態様例を示す概念図である。
【図２】筒状容器内底にはり付いたシートに本発明のシート剥がし器の楔形刃を差し込んだ状態を示す概念図である。
【符号の説明】
【００１２】
１：楔形刃
２：シャンク
３：把持部
４：シート
５：筒状容器
【図１】
2009039818.tif 000003
【図２】
2009039818.tif 000004
(57)【要約】【課題】  現行特許出願書控には，３年後の「みなし取り下げ」（自動失効）の具体的な年月日が記されていない。特許庁が出願者本人の意思に関わらず連絡もなく失効させてしまう現実がある。  特許出願者が失効以前にいつでも「何年何月何日に自動失効する」と具体的日付を以って認識することが難しい。現行，特許出願書の書式は，有資格者（弁理士など）が出願することを前提としており，広く国内民間の知的所有権を実現化するという特許庁の役割の実現が遅れたままであったことは否めない。【解決手段】  現行の特許出願書は，出願者が特許庁に対して特許を出願する際の情報しか記入することができず，出願者・特許庁が相互に協力して特許を実現化するという双方向性を実現することで，特許出願者本人の意思に関わらず「自動失効」する事態を防ぐことができる。【選択図】図１
2009003902.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現行，特許出願書類には，出願後満３年の「失効日（みなし取り下げ日）」を出願者が知ることができる具体的年月日の記入項目がない。特許事務所・弁理士などの専門家出願に比べて，個人出願者は日常の生活に忙殺され，「失効日」を正しく認識し続けることに困難がある。現行，特許出願書類の不備を補い，個人出願者にも，正しく個別的に「失効日」を告知し，日本国の知的所有権の正しい運用を実現し，国益を守るものである。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は，特許出願者に「みなし取り下げ日」を具体的年月日として事前に情報提供をするものであり，出願者の権利を擁護することに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来，特許出願において，専門家である特許事務所・弁理士の出願に比べ，個人出願者は，具体的「みなし取り下げ日」を年月日で告知されず，また特許庁からも何ら連絡を受けることがなく，本人の意思に関わらず自動的に「失効」する事態があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  特許出願者，特に個人出願者に，正しく具体的な「みなし取り下げ日」（失効日）を告知することで，出願者の意思に拠らない「みなし取り下げ」（失効）の発生防ぐことができなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  この発明は，書式に挿入行を加え，スタンプにより具体的年月日を特許出願控に押し，ドリル式のフロルチャートを添付し，特許出願の控を，特許庁複写用紙を使う制度を開始してその用紙の裏面に朱書で告知し，特許庁ホームページにバナー告知を設置し，特許庁ホームページの情報検索において具体的年月日を表示し，電子メールによる告知制度を行ない，郵便物による提起的告知制度を行ない，特許出願控に「特許庁担当部署連絡先」を添付するものである。
【発明の効果】
【０００５】  本発明のいずれかを用いることによって，特許出願者は，正しく「みなし取り下げ日」（失効日）を知ることができるようになる。【０００６】  特許出願者の意思に関わらず一方的に特許庁が「みなし取り下げ」をする制度を改めることで，受益者・国民の権益を相互に信頼する本来の特許庁の姿に戻り，国民の信頼を回復させることができる。円滑な知的所有権の確立という特許庁本来の目的も達成しやすくなる。
【発明の実施するための最良の形態】
【０００７】  以下，本発明の実施の形態を図１〜図２に基づいて説明する。
【０００８】  図１においては，１は現行特許出願書類書式である。特許出願日下に「みなし取り下げ日（失効日）を記入する行を挿入する。２は挿入後である。図２においては，１は「みなし取り下げ日」を「特許出願控」空白部にスタンプで押したものである。図３においては，ドリル型のフロルチャートで「特許出願控」に添付する形で情報提供をするものである。図４においては，複写用紙の裏面に朱書することで情報提供をするものである。図５においては，ホームページのバナーで情報提供をするものである。図６においては特許庁のホームページの検索機能において情報提供をするものである。図７においては，電子メールで特許出願者に情報提供するものである。メールアドレス誤植を避けるために，出願者自身が電子メールアドレスを特許庁ホームページに入力して情報の送信を得る制度の具体化である。図８においては，郵便物において告知するものであり，転居配達不能を考慮して１年１度の情報提供を具体化したものである。図９においては，特許出願控に問い合わせ先を添付した具体例である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】  特許出願書類，特許出願書類控に「みなし取り下げ日」（失効日）が１行添付された図
【図２】  特許出願書類控に「みなし取り下げ日」（失効日）をスタンプで押した図
【図３】  特許出願控に添付されたドリルチャートの図
【図４】  透かし性のある裏面，朱書注意書きがある複写用紙の図
【図５】  特許庁ホームページでのバナー情報提供の図
【図６】  特許庁ホームページでの検索機能での注意情報提供の図
【図７】  電子メールを特許出願者が入力して返信情報提供を受ける制度の図
【図８】  郵便物による情報提供の図
【図９】  特許庁の具体的問い合わせ先を明記した案内の図
【符号の説明】
【００１０】  １は特許出願書  ２は特許出願書控  ３はドリルチャート  ４は複写用紙  ５はバナー  ６は情報検索画面での情報告知  ７は電子メールを特許出願者入力する画面  ８は情報を提供する郵便物３通  ９は具体的問い合わせ先を明記した案内
【図１】
2009003902.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2009003902.tif 000010
【図９】
2009003902.tif 000011
(57)【要約】【課題】バックアップシステムのハード資源、システム運転の条件等に影響されず、即時にオンライン業務の継続を可能とする。【解決手段】ソフトウエアは、窓口業務処理と窓口業務以外の処理に機能分割し、ハードウエア資源をフロントＳＶとバックアップコンピュータにより階層化する。大規模災害発生時には、復旧レベル．１〜３のバックアップ手順によりシステム復旧を行う。復旧レベル．１では、２フロントＳＶが単独（バーチャルＨＯＳＴ）運転を実施し、取引データをスタックする。復旧レベル．２では、６バックアップシステムの運転開始を検出し、５フロントＳＶがスタックした取引データをバックアップシステムに引き渡す。スタックした全ての取引データの処理が完了するまで、５フロントＳＶは単独（バーチャルＨＯＳＴ）運転を続行する。復旧レベル．３により、９バックアップシステムは全てのスタックされた取引データの処理が完了して通常運転の状態に復旧する。【選択図】図１
2009003963.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大規模災害等によりコンピュータシステムが停止した場合に、災害対策用バックアップコンピュータ（バックアップシステム、バックアップセンター等）の、ハードウエア資源、復旧手順、およびコンピュータシステムの運転条件等に影響されることがなく、即時にオンライン業務の継続が可能なコンピュータシステムの構成方式
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  コンピュータシステムに関するシステム構成の方式
【背景技術】
【０００２】  大規模災害に対するバックアップシステムの構築は、企業の業務継続および社会に対する影響範囲を最小限とすることが最重要であり、最優先の目的となっている。
発生予測が困難な大規模災害に対する、バックアップシステムの構築は膨大なコストが必要となり大きな負担となる。そこで、コストセービングを図った共同利用型のバックアップシステムのサービスが提供されている。【０００３】  共同利用型バックアップシステムの特徴として、リアルタイムでのバックアップを必要（優先）としない利用形態等、様々な利用方法が提供されている。これらの共同利用型バックアップシステムのなかには、バックアップシステムとして即時性に劣る側面を持った利用方法がある。【０００４】  企業が独自に開発したバックアップシステムも、そのバックアップ機能（ホットサイト、ウォームサイト、コールドサイト等の様々な機能）の方式に種類があり、バックアップシステムが運転されるまでに、時間を要するシステムが存在することも想定される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  大規模災害等によるコンピュータシステムの停止は、企業のみならず社会に対する影響は広範囲となり、復旧にいたるまでの時間が重要なポイントであり、速やかに復旧できるバックアップシステムの構築が望ましい。【０００６】  特に、共同利用型バックアップシステムでは、災害発生時に利用先が集中する等により即時の対応が困難な場合が想定される、予定以上に時間を要することがなく即時に復旧できるバックアップシステムが最良のシステムである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  業務処理のソフトウエアを、窓口業務の処理ソフトウエアと、窓口業務以外の処理ソフトウエアに分割し、各々のソフトウエアがお互いに単独に動作できる機能としてソフトウエアを構成する。（相互に影響することなく、情報処理が可能な機能とする）【０００８】  ハードウエア資源は、窓口業務処理用のフロント・サーバー（以降、フロントＳＶと称す）と、窓口業務以外の処理用のバックアップコンピュータにより階層化して構成する。（注．「フロント・サーバー」は、ハードウエア資源を階層化してシステムの利用者側に配置する窓口業務処理用のコンピュータを示す）【０００９】  窓口業務の処理ソフトウエアはフロントＳＶ上で動作し、窓口業務以外の処理ソフトウエアはバックアップコンピュータ上で動作させる。【００１０】  フロントＳＶは、大規模災害発生時にコンピュータシステムが停止したことを検出すると、窓口業務の処理ソフトウエアが単独に動作（この動作を「バーチャルＨＯＳＴ運転」称し、窓口業務に必要な最小限の帳票印字と取引データをスタックする）することにより業務を継続する。【００１１】  バックアップコンピュータは、フロントＳＶから一定時間経過後に運転を開始した場合には、フロントＳＶが単独に動作し処理した内容を引継ぎ、その内容に関わる全ての情報処理が完了した時点から、被災前のコンピュータシステムと同様に運転を継続する。
【発明の効果】
【００１２】  大規模災害によるコンピュータシステムが停止しても、フロントＳＶは窓口業務処理ソフトウエアが独立で動作するため、即時に業務継続が可能となる。【００１３】  フロントＳＶが独立して動作するため、バックアップシステムを構築中（短期間の構築完了予定の場合）でも大規模災害時に対応できる。【００１４】  フロントＳＶは、窓口業務処理ソフトウエアの動作に、必要な最小限のハードウエア資源により構成するとコストセービングが可能となる。【００１５】  情報処理に必要な全てのソフトウエア機能から、窓口業務処理ソフトウエアとして機能を切り離すことにより、開発するプログラム規模に対する影響を最小限にできる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】フロントＳＶによるバックアップ（手順）図
【図２】フロントＳＶとバックアップシステム運転タイムチャート図
【図３】ソフトウエア機能分割とハードウエア資源階層化の概要図
【図４】フロント・サーバーの機能概要図
【図５】バックアップシステム構成（事例）図
【図１】
2009003963.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2009003963.tif 000007
(57)【要約】  【課題】集光されエネルギー密度が高い状態になった電磁波を、高いエネルギー密度のまま平行電磁波、または、それに類似する電磁波として取り出す。  【解決手段】   放物線形状の凹面鏡の極値付近に設けた開口部から集光装置によって集光された電磁波を入射する。このとき、放物線形状の凹面鏡の焦点と集光装置の焦点を重ねる。そうすると、凹面鏡の発散方向の開口部から、平行電磁波として電磁波が照射される。  この際に照射口の大きさより、凹面鏡の深さを大きくすることにより、鏡に対する負荷を減少させることができる。このことにより、より高エネルギーの電磁波を平行電磁波として照射することが可能となる。  【選択図】図１
2009003156.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の項目の要素全てを有することを特徴とする電磁波照射装置
a, 集光装置。
b, 凹面鏡。
c, bの極小値側に開口部を設け、aで集光した電磁波をその開口部に入射にする装置。
d, cで入射された電磁波が凹面鏡によって向きを変更され照射される装置。
e, bの照射口の大きさとbの深さの関係が、深さのほうが大きい照射装置。
【請求項２】
請求項１のbが放物線形状をした凹面鏡であり、請求項１のaの焦点が放物線形状をした凹面鏡の焦点と同一であることを特徴とする電磁波照射装置
【請求項３】
請求項１においてcの開口部の大きさより小さい凹レンズがあり、凹レンズによりaの集光装置によって集光された電磁波の一部が平行電磁波としてc開口部を通過して照射することを特徴とする装置。
【請求項４】
請求項１においてaの焦点位置が調節可能であることを特徴とする照射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、集光された電磁波を平行電磁波、または、それに類似する電磁波として照射する装置である。
なおここで言う電磁波とは、可視光、紫外線、赤外線、その他の電磁波全てのことであり、特定の周波数の電磁波を示すものではない。
平行電磁波とは、拡散や、収束し焦点を持つことのない電磁波である。例：レーザ光線
【背景技術】
【０００２】
これまで、集光装置では、電磁波を集光してもそれを平行電磁波、または、それに類似する電磁波として取り出すことを行われることは無かった。
【特許文献１】特許公開平１０−２６０３７８  なぜなら、集光された電磁波を、その集光された非常にエネルギーの高い状態で、平行電磁波、または、それに類似する電磁波に変換を試みても、それを反射させる鏡の反射率や屈折させるレンズの透過率をどんなに高めても、限界がある。  そのため、電磁波のエネルギーが大きすぎると、鏡やレンズでさえ破損してしまう。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明では、集光された高エネルギーの電磁波を平行電磁波、または、それに類似する電磁波として照射することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明では、集光装置によって集光された電磁波の焦点を焦点とする、放物線形状の凹面鏡に、極小値側に穴を開け、その穴から、集光された光を入れることにより、高エネルギーの電磁波を平行電磁波、または、それに類似する電磁波に変換する。
放物線形状の凹面鏡は回転体であってもよいし、柱であってもよい。
また、電磁波の拡散等を考慮し、電磁波を意図的に拡散や収束させるために、凹面鏡には放物線以外の形状を用いてもよい。
【０００５】
凹面鏡の照射口の大きさより、凹面鏡の深さが大きくなければ、負荷が分散されない。そのため、凹面鏡の照射口の大きさより、凹面鏡の深さの方が大きくなければならない。
【発明の効果】
【０００６】
本発明では、集光された光を点ではなく線で受けることになる。そのため、平行電磁波、または、それに類似する電磁波に変換する鏡への負荷を減少させることができ、高エネルギーの電磁波を平行電磁波、または、それに類似する電磁波として照射することが可能となる。
【実施例１】
【０００７】
本実施例は、あくまで、実施例であり、発明の請求の範囲を狭めるものではない。
凸レンズ（１）および凹レンズ（２）を通った電磁波が、開口部（３）を通過し放物線形状をした凹面鏡（４）で反射し平行電磁波として照射される。
なおレンズの焦点と放物線形状をした凹面鏡（４）の焦点は同一である。
また、レンズの焦点と放物線形状をした凹面鏡（４）を意図的にずらすことにより、意図的に電磁波を集約したり、発散させることも可能である。
なお、放物線形状をした凹面鏡を回転体とするなら、被照射体に対し、点でエネルギーを与えることができる。柱形状にするなら、被照射体に対し、線でエネルギーを与えることができる。
【実施例２】
【０００８】
本実施例は、あくまで、実施例であり、発明の請求の範囲を狭めるものではない。
凹面鏡（５）によって反射された電磁波が、開口部（３）を通過し放物線形状をした凹面鏡（４）で反射し、平行電磁波として照射される。
なお凹面鏡（５）の焦点と放物線形状をした凹面鏡（４）の焦点は同一である。
【０００９】
また、凹面鏡（５）の焦点と放物線形状をした凹面鏡（４）の位置を調節可能にすることにより、焦点位置も調節可能となる。このようにすれば、意図的に電磁波を 
収束したり、発散させることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】集光装置にレンズを用いた時。（実施例１）
【図２】集光装置に鏡を用いた時。（実施例２）
【符号の説明】
【００１１】
１ 凸レンズ
２ 凹レンズ
３ 開口部
４ 放物線形状の凹面鏡
５ 凹面鏡
６ 照射口
７ 凹面鏡の深さ
【図１】
2009003156.tif 000003
【図２】
2009003156.tif 000004
(57)【要約】【課題】  運転情報の記録を開始する契機の種別・組み合せにより、記録する運転情報を変更し、事故時以外の契機においても運転情報を記録することができる運転記録装置を提供する。【解決手段】  記憶手段１６は、車両の運転情報を記録する。契機検出手段１１は、運転情報の記録を開始する契機を検出する。契機解析手段１２は、契機検出手段１１より検出された契機を解析する。制御手段１７は、契機解析手段１２より得られた契機情報に基づいて、記憶手段１６に記録する前記運転情報の内容，加工方法，記録場所の何れか一つ以上を変更させる。【選択図】  図１
2009003687.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の運転情報を記録する記憶手段と、前記運転情報の記録を開始する契機を検出する契機検出手段と、前記契機検出手段より検出された契機を解析する契機解析手段と、前記契機解析手段より得られた契機情報に基づいて、前記記憶手段に記録する前記運転情報の内容，加工方法，記録場所の何れか一つ以上を変更させる制御手段と、を有することを特徴とする運転記録装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記契機情報の種別または組み合わせに基づいて、前記記憶手段に記録する前記運転情報の内容，加工方法，記録場所の何れか一つ以上を変更させることを特徴とする請求項１に記載の運転記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の運転情報を記録する運転記録装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、車両の運転状態を記録するドライブレコーダが種々提案されており、例えば特許文献１に開示されている。斯かるドライブレコーダは、車載センサの出力をメモリに常時書き込み、衝突が検出された場合は、所定時間の経過後に車載センサの出力書き込みを停止して、衝突前後所定期間における車両データを記録保持するものである。
【特許文献１】特開平７−２７７２３０号公報
【０００３】
ドライブレコーダは、衝突検出前はメモリの記録が随時更新され、常にメモリ容量に応じた過去の車両データが記録された状態となっており、衝突が検出された後、所定期間後に車載センサの出力書き込みが停止されると、その停止以前に書き込まれた所定期間に渡る車両データ記録が保持される。ドライブレコーダのメモリ内には、衝突前後所定期間に渡る車両データが記録保持されることになり、その車両データを解析することにより、衝突前後の車両挙動を推定することができる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述したドライブレコーダは、車両の衝突時のみに運転情報を蓄積するものであり、車両衝突時以外の契機によって運転情報を蓄積することができないという問題を有していた。
本発明は、この問題に鑑みなされたものであり、運転情報の記録を開始する契機の種別・組み合わせにより、記録する運転情報を変更し、事故時以外の契機においても運転情報を記録することができる運転記録装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、請求項１に記載したように、車両の運転情報を記録する記憶手段１６と、前記運転情報の記録を開始する契機を検出する契機検出手段１１と、前記契機検出手段１１より検出された契機を解析する契機解析手段１２と、前記契機解析手段１２より得られた契機情報に基づいて、前記記憶手段１６に記録する前記運転情報の内容，加工方法，記録場所の何れか一つ以上を変更させる制御手段１７と、を有するものである。
【０００６】
また、本発明は、請求項２に記載したように、前記制御手段１７は、前記契機情報の種別または組み合わせに基づいて、前記記憶手段１６に記録する前記運転情報の内容，加工方法，記録場所の何れか一つ以上を変更させるものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、運転情報の記録を開始する契機の種別・組み合わせにより、記録する運転情報の内容／加工方法／記録場所を変更し、事故時以外の契機においても運転情報を記録することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、添付図面に基づいて、本発明の一実施形態を説明する。運転記録装置１０は、契機検出手段１１，契機解析手段１２，記録場所変更部１３，記録方法変更部１４，記録内容変更部１５，情報保存処理部１６から構成されている。制御手段１７は、記録場所変更部１３，記録方法変更部１４及び記録内容変更部１５からなるものである。
【０００９】
運転記録装置１０は、車内ネットワーク２０に接続されており、車内ネットワーク２０より記録を開始する契機や記録すべき運転情報を取得する。車内ネットワーク２０に接続された運転記録装置１０において、契機検出手段１１は、運転情報の記録を開始する契機（エアバッグ動作情報／加減速度情報／運転記録装置のＳＷ動作等）を検出した場合、前記契機を契機解析手段１２へ伝達する。
【００１０】
契機解析手段１２は、契機を解析して得られる契機情報を制御手段１７に伝達する。契機解析手段１２は、契機がエアバッグ動作情報だった場合は事故として判断し、減速度Ｂが０≧Ｂ＞Ｂ１だった場合は通常動作、Ｂ１≧Ｂ＞Ｂ２だった場合は危険運転、Ｂ２≧Ｂだった場合は事故、また、操作スイッチ（図示しない）の操作によるものだった場合には運転者の意思として判断し、契機情報を決定する。
【００１１】
記録場所変更部１３は、契機情報に応じて、耐熱・耐衝撃性に優れた筐体に格納された記録素子／着脱可能な記録素子／装置内部にある記録素子／無線通信等を利用し外部へ保存可能な素子のどこに記録するのかを設定されており、契機情報に基づいて契機情報を記録すべき場所を決定し、情報保存処理部１６に対し記録場所情報を伝達する。
【００１２】
記録方法変更部１４は、記録方法についての情報を決定し、情報保存処理部１６に記録場所情報を伝達する。つまり、契機情報が事故による契機だった場合には、記録すべき運転情報に対して、改変防止措置として暗号化を施すと共に、閲覧規制を設ける為に鍵情報を付帯する。契機情報が危険運転による契機だった場合には、情報に対し、暗号化のみを施す。契機情報が運転者の意思による契機の場合には、暗号化・鍵情報の付帯を行わない。
【００１３】
記録内容変更部１５は、予め、契機情報により運転情報を保存するかを設定されており、契機情報に基づいて記録方法情報／該当する記録内容を決定し、情報保存処理部１６へ伝達する。
【００１４】
情報保存処理部１６は、伝達された記録場所情報／記録方法情報／記録内容に基づいて、指定された内容を、指定された方法に基づき加工し、指定された場所へ保存を行う。
【００１５】
本実施形態によれば、運転情報の記録を開始する契機の種別・組み合わせにより、記録する運転情報を変更し、事故時以外の契機においても運転情報を記録することにより用途毎に記録装置を設置することなく、運転情報の記録が行うことができる。
なお、本実施形態では、運転記録装置１０は車内ネットワーク２０から運転情報を取得するものであったが、各種センサにより運転情報を取得するものであっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態を示すブロック図。
【符号の説明】
【００１７】
１１  契機検出手段
１２  契機解析手段
１６  情報保存処理部（記憶手段）
１７  制御手段
【図１】
2009003687.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】小型・軽量・軽薄化されたコンピュータが無かった。小型・軽量・軽薄化された電子ペーパー型コンピュータを実現する手段を提供する。【解決手段】電子ペーパー、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、記憶部、制御部、入出力制御部、ＫＢ（Ｋｅｙ  Ｂｏａｒｄ）等で構成される。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子ペーパー、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、記憶部、制御部、入出力制御部、ＫＢ（Ｋｅｙ  Ｂｏａｒｄ）等で構成された情報処理装置及び情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、電子ペーパーと、１個または複数のＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等で構成された情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】小型・軽量・軽薄化された電子ペーパーが発明され、実用化された。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】小型・軽量・軽薄化されたコンピュータが無かった。
電子ペーパーを使用した電子ペーパー型コンピュータが無かった。【０００４】本発明はこうした課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、小型・軽量・軽薄化された電子ペーパー型コンピュータを実現することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】上記課題を解決するために、本発明は、電子ペーパー、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、記憶部、制御部、入出力制御部、ＫＢ（Ｋｅｙ  Ｂｏａｒｄ）等で構成される、小型・軽量・軽薄化された電子ペーパー型コンピュータを実現する手段を提供するものである。【０００６】従来のコンピュータは、小型・軽量・軽薄化されたものが無かった。
しかし、これでは持ち運びに不便だったり、かさばったりした。
本発明は、電子ペーパーを使用して、小型・軽量・軽薄化されたコンピュータを実現する手段を提供するものである。
小型・軽量・軽薄化された電子ペーパーを主要な基本構成として、電子ペーパー型コンピュータを実現する。
電子ペーパーを入出力装置／ディスプレイとして、電子ペーパー型コンピュータを実現する。
電子ペーパー、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、記憶部、制御部、入出力制御部、ＫＢ（Ｋｅｙ  Ｂｏａｒｄ）等で構成される、小型・軽量・軽薄化された電子ペーパー型コンピュータを実現する。
ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）／記憶部／制御部／入出力制御部も、電子ペーパーのように薄くしたものも考えられる。
又、ＫＢ（Ｋｅｙ  Ｂｏａｒｄ）も電子ペーパーのように、タッチパネルの感圧素子のように、軽薄化して作ることも考えられる。
電子ペーパー型コンピュータの一部または全体を、電子ペーパーのように軽薄化して実現することができる。
【図１】
2009003397.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月15日(2007.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、電子ペーパーと、１個または複数のＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等で構成された情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】小型・軽量・軽薄化された電子ペーパーが発明され、実用化された。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】小型・軽量・軽薄化されたコンピュータが無かった。
電子ペーパーを使用した電子ペーパー型コンピュータが無かった。【０００４】本発明はこうした課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、小型・軽量・軽薄化された電子ペーパー型コンピュータを実現することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】上記課題を解決するために、本発明は、電子ペーパー、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、記憶部、制御部、入出力制御部、ＫＢ（Ｋｅｙ  Ｂｏａｒｄ）等で構成される、小型・軽量・軽薄化された電子ペーパー型コンピュータを実現する手段を提供するものである。【０００６】従来のコンピュータは、小型・軽量・軽薄化されたものが無かった。
しかし、これでは持ち運びに不便だったり、かさばったりした。
本発明は、電子ペーパーを使用して、小型・軽量・軽薄化されたコンピュータを実現する手段を提供するものである。
小型・軽量・軽薄化された電子ペーパーを主要な基本構成として、電子ペーパー型コンピュータを実現する。
電子ペーパーを入出力装置／ディスプレイとして、電子ペーパー型コンピュータを実現する。
電子ペーパー、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、記憶部、制御部、入出力制御部、ＫＢ（Ｋｅｙ  Ｂｏａｒｄ）等で構成される、小型・軽量・軽薄化された電子ペーパー型コンピュータを実現する。
ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）／記憶部／制御部／入出力制御部も、電子ペーパーのように薄くしたものも考えられる。
又、ＫＢ（Ｋｅｙ  Ｂｏａｒｄ）も電子ペーパーのように、タッチパネルの感圧素子のように、軽薄化して作ることも考えられる。
電子ペーパー型コンピュータの一部または全体を、電子ペーパーのように軽薄化して実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態に係る電子ペーパー型コンピュータの全体構成図である。