(57)【要約】      （修正有）【課題】排出事業者の電子Ｍへの登録または予約登録以前の段階で収集運搬業者が作成する作業指示用の伝票で、かつ、該伝票を産廃と一緒に回付し、追記すれば、その伝票がそのまま業者の帳簿にも利用でき、加えて、電子マニフェスト（電子Ｍ）を利用したい排出事業者がパソコンに入力しなくても、簡単に電子Ｍに登録出来る安価なシステムを提供する。【解決手段】収集運搬業者がパソコンの表計算ソフトで作成した該伝票を産廃と一緒に回付し、追記すれば、その伝票がそのまま業者の帳簿にも利用でき、かつ、排出事業者が廃棄物の引渡し時に排出時記入項目を記入した該伝票をＯＣＲソフトで読取り、読取ったＣＳＶデータを電子Ｍパソコン版のＣＳＶ読込で読込み、電子Ｍパソコン版で登録する。【選択図】図２
2009292031.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子Ｍ加入者間の作業指示書兼、産廃物流用伝票で、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則」の業者の帳簿になる伝票であって
産廃処理業者が本発明の伝票を廃棄物（一次）と一緒に回付し追記、電子Ｍ報告時に取得したマニフェスト番号を該伝票（一次マニフェスト）の登録番号１に記入し、収集運搬業者、最終処分業者は該伝票を廃棄物別に時系列的にファイルすれば「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則」における産業廃棄物処理業者及び特別産業廃棄物処理業者の帳簿になるところを特徴とする作業指示書兼、産廃物流用伝票。
【請求項２】
電子Ｍ加入者間の作業指示書兼、産廃物流用伝票で、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則」の業者の帳簿になる伝票であって
中間処理業者が中間処理後の廃棄物（二次）の処理を本発明の伝票を使って委託し、該中間処理業者が排出事業者として電子Ｍ登録後に取得したマニフェスト番号を該伝票（二次マニフェスト）の登録番号１に記入、該二次マニフェストに、該廃棄物（二次）に含まれる廃棄物（一次）の一次マニフェストを添付し、廃棄物別に時系列的にファイルすれば「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則」における中間処理業者の帳簿になるところを特徴とする作業指示書兼、産廃物流用伝票。
【請求項３】
電子Ｍ加入者間の作業指示書兼、産廃物流用伝票で、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則」の業者の帳簿になる伝票であって
排出事業者が排出時記入項目を追記した本発明の伝票をＯＣＲで読取り、読取ったＣＳＶデータを電子Ｍパソコン版のＣＳＶ読込で読込み、登録できる電子Ｍ排出事業者登録項目を網羅した構成に加え、ＯＣＲ読取り仕様に対応したところを特徴とする作業指示書兼、産廃物流用伝票。
【請求項４】
電子Ｍ加入者間の作業指示書兼、産廃物流用伝票で、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則」の業者の帳簿になる伝票であって
排出事業場で排出時記入項目を追記した本発明の伝票をＦＡＸで本社に送信、本社ではＦＡＸ受信紙をＯＣＲで読取り、読取ったＣＳＶデータを電子Ｍパソコン版のＣＳＶ読込で読込み、登録できる、ＦＡＸ受信紙ＯＣＲ読取り仕様に対応したところを特徴とする作業指示書兼、産廃物流用伝票。
【請求項５】
電子Ｍ加入者間の作業指示書兼、産廃物流用伝票で、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則」の業者の帳簿になる伝票であって
該法律施行規則の（情報処理センターへの登録手続）の「第８条の31の２第３号」の規定による「運搬受託者及び処分受託者に通知した後、登録すること」に関する運搬と処分を委託した経過と結果が明快であることを特徴とする作業指示書兼、産廃物流用伝票。
【請求項６】
電子Ｍ加入者間の作業指示書兼、産廃物流用伝票で、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則」の業者の帳簿になる伝票であって
該法律施行規則の「第１０条の８の２第２号」の規定「前項の表運搬の委託の項三に掲げる事項及び同表処分の委託の項三から七までに掲げる事項  管理票に係る産業廃棄物の引渡しまでに記載すること」に適応していることを特徴とする作業指示書兼、産廃物流用伝票。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収集運搬業者が作成し、持参した本発明の伝票に、排出事業者が廃棄物の引渡し時に排出時記入項目を記入し該伝票をＯＣＲで読取り電子マニフェスト（以下電子Ｍと言う）に登録、業者は作業指示書兼、物流伝票として該伝票を廃棄物と一緒に回付し追記、電子Ｍ報告時に取得した電子Ｍのマニフェスト番号を該伝票の登録番号１に記入、記入した該伝票を廃棄物別に時系列的にファイルし「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則」（以降「法律施行規則」と言う）における帳簿にも利用できる作業指示書兼、産廃物流伝票に関する。
【背景技術】
【０００２】
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」により指定され、運営・管理されている電子Ｍの受渡確認票（２００８年３月２５日に建設業者向け電子マニフェスト説明会で配布の環境省 産業廃棄物課が平成１９年１２月１９日に各自治体に送付した事務連絡「電子マニフェストを利用した場合の帳簿作成等について」の別添の「電子マニフェストを活用した帳簿作成方法」の４ページを参照（物件提出書にて提出））は排出事業者が電子Ｍに登録または予約登録した後に電子Ｍ加入者端末により発行できるものであるが、排出現場、特に建設現場での電子Ｍへの登録または予約登録が時間的に、スキル的に大変に難しく、後方支援部隊では専門的にも難しく、登録または予約登録しなければ入手できない受渡確認票を作業指示書兼、産廃物流用伝票として使用するには無理が有ると言う問題点を有している。
【０００３】
排出事業者、処理業者間における廃棄物受渡しの確認・記録用の各社オリジナルの伝票（前記説明会で配布した、「電子マニフェスト導入ガイドブック」（物件提出書にて提出）の１４〜１５ページ参照）は、「法律施行規則」の帳簿記載項目（前述の「電子マニフェストを利用した場合の帳簿作成等について」を参照）の、電子Ｍのマニフェスト番号、業者の許可番号、収集運搬業者の運搬方法、収集運搬業者が積替え又は保管（以降は積保と言う）を行った場合はその場所の名称、収集運搬業者が積保で有価物を収集した場合の実績数量とその場合の単位などの項目が欠落しており、「法律施行規則」の帳簿に利用するには追記項目が余りにも多すぎると言う問題点を有している。
【０００４】
現在、全国で使用されている建設系廃棄物マニフェスト、全国産業廃棄物連合会マニフェスト（両者を総称して紙マニフェスト（紙Ｍ）と言う）は、「法律施行規則」により５年間の保存が義務付けられており、作成、回付、回収、発送、整理、確認、保存に要する業界全体の費用は膨大である。加えて、現在使用されている紙Ｍを業者が帳簿として利用するには帳簿記載項目が一部不足（収集運搬業者の運搬方法、処分業者の受入量、業者の許可番号等）しており、業者のシステム化が進まず、相当数の業者が帳簿をつけていないとも言われているのも実情のようである。
このような中、首相官邸のＩＴ戦略会議（ ２００６年１月１９日 ）で産業廃棄物処理に関する情報処理のＩＴ化が「２１世紀に克服すべき社会的課題」と定義され、２０１０年度までに電子Ｍ化５０％以上が掲げられたが、環境省、建設業界、メーカー、産業廃棄物処理業界の努力にも係らず、２年を経た２００８年２月現在の普及率は９％であり、前記「社会的課題」の解決が並大抵ではない事をあらわしていると思われる。これは近年、ＡＳＰを利用した電子Ｍ登録システムが複数開発されているが排出事業者の導入費は高額で、維持管理費も高く、なかなか普及せず、電子Ｍ簡易登録システムの開発が待たれるところである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の受渡確認票は、業者が電子Ｍに報告後に発行し一部追記すれば業者の帳簿にはなるが、排出事業者の電子Ｍへの登録、予約登録以前の段階で作成し、使用する作業指示書に利用するには無理があり、各社オリジナルの伝票は作業指示書としては問題はないが、「法律施行規則」の帳簿記載項目が相当に欠落しており、また、紙Ｍは大半は収集運搬業者が購入し、作成し、作業指示書及び産廃物流伝票として使用しているのが実体であるが、本来は法的には排出事業者が購入し、作成し、排出現場で排出担当者（社員）が交付するものであり、収集運搬業者の作業指示書には成り得るべきものではなく、交付後の産廃物流伝票には適しているが管理費用は膨大で、業者が帳簿として利用するには帳簿記載項目が一部不足しており、いずれの方式も作業指示書、産廃物流伝票及び「法律施行規則」における業者の帳簿に利用するには役不足であり、全ての要求に対応した作業指示書兼、産廃物流伝票を開発し、かつ、排出事業者が登録しやすい電子Ｍ簡易登録システムをいかに開発するかが急務である。
【０００６】
従って、排出事業者は廃棄物の引渡し時に収集運搬業者が作成し持参した本発明の伝票（収集運搬業者は作業指示書としても利用）に排出時記入項目を記入し、記入した該伝票をＯＣＲで読取り電子Ｍに登録し、前述の欠点を解決し、管理費用の削減を図る。
【０００７】
業者は前述の伝票のコピーを廃棄物と一緒に回付し追記（収集運搬業者は産廃物流伝票としても利用）、電子Ｍ報告時に取得した電子Ｍのマニフェスト番号を該伝票の登録番号１に記入し、該伝票を廃棄物別に時系列的にファイルし「法律施行規則」における帳簿として保存し、前述の紙Ｍ、受渡確認票、各社オリジナルの伝票の欠点を解決しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前述の課題を解決するために、産廃処理業者が廃棄物と一緒に回付し追記する作業指示書兼、産廃物流伝票を「法律施行規則」における産業廃棄物処理業者及び特別産業廃棄物処理業者の帳簿記載項目を網羅した伝票構成とする。
【０００９】
前記伝票をＯＣＲで読取れるＯＣＲ仕様構造とする。
【００１０】
排出事業者向けには、排出時記入項目を記入した本発明の伝票を、ＯＣＲで読取り、読取ったＣＳＶデータを電子Ｍパソコン版のＣＳＶ読込で読込み、登録できる構成とする。
【００１１】
収集運搬業者、最終処分業者向けには、業者が本発明の伝票を廃棄物と一緒に回付し追記、追記した該伝票を廃棄物別に時系列的にファイルすれば「法律施行規則」における業者の帳簿になる構成とする。
【００１２】
中間処理業者が中間処理後の廃棄物（二次）の処理を本発明の伝票を使って委託し、該中間処理業者が排出事業者として電子Ｍ登録時に取得した電子Ｍのマニフェスト番号を該伝票（二次マニフェスト）の登録番号１に記入、該二次マニフェストに、該廃棄物（二次）を構成する廃棄物（一次）の一次マニフェストを添付し、廃棄物別に時系列的にファイルすれば「法律施行規則」における中間処理業者の帳簿になる構成とする。
【発明の効果】
【００１３】
排出事業者は廃棄物の引渡し時に収集運搬業者が作成し持参した本発明の伝票に排出時記入項目を記入し、記入した該伝票をＯＣＲで読取り電子Ｍに登録すれば、作成、整理、確認、保存に要する莫大な費用は消滅し、排出事業者の管理費用は大幅に削減される。
【００１４】
業者は前述の伝票を廃棄物と一緒に回付し追記、電子Ｍ報告時に取得した電子Ｍのマニフェスト番号を該伝票の登録番号１に記入し、該伝票を廃棄物別に時系列的にファイルし「法律施行規則」における帳簿として保存すれば、適法に処理され、事務は大幅に合理化され、省力化が図れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
収集運搬業者が事前印字項目を記入した本発明の伝票をパソコンの表計算ソフトで作成（本発明の伝票使用者は、[図１]（セル枠、項目名称などの項目をロックし、事前印字項目、追記項目等の項目のロックを解除してある伝票）に事前印字項目等を記入した伝票（サンプルは[図２]）を使用する）し、該伝票を作業指示書兼、産廃物流伝票とし、該伝票の排出事業場２ａに記載されている事業場において排出担当者が排出時記入項目を記入し、記入した該伝票と廃棄物（一次）を収集運搬業者に渡す。
排出担当者から排出時記入項目を記入した該伝票と廃棄物（一次）を受取った収集運搬業者は該伝票と廃棄物（一次）を一緒に回付し、処分場にて追記、業者は（電子Ｍ登録用に使用するパソコンに電子Ｍのパソコン版を事前にインストールしておく）電子Ｍのパソコン版で報告を行い、報告時に取得した電子Ｍのマニフェスト番号を該伝票の登録番号１に記入し、収集運搬業者、最終処分業者は追記した該伝票（一次マニフェスト）を廃棄物別に時系列的にファイルし「法律施行規則」における帳簿とする。
【００１６】
中間処理業者は中間処理後の廃棄物（二次）の処理を本発明の伝票（二次マニフェスト）を使って委託し、該中間処理業者が排出事業者として電子Ｍ登録時に取得した電子Ｍのマニフェスト番号を該伝票の登録番号１に記入、該二次マニフェストに、該廃棄物（二次）を構成する廃棄物（一次）の一次マニフェストを添付し、廃棄物別に時系列的にファイルし「法律施行規則」における中間処理業者の帳簿とする。
【００１７】
排出事業者は、電子Ｍ登録用に使用するパソコンに電子Ｍのパソコン版をインストールし、「電子Ｍのパソコン版ＣＳＶファイルレイアウト仕様（排出事業者用）」の「新規登録（読込/保存）ＳＣＶレイアウト（項目数６７）」（物件提出書にて提出）に（要リスト設定）と記載されている項目ＮＯ５の排出事業場（コード）については「排出事業者の基本設定」（物件提出書にて提出）の３０ページの排出事業場リストの設定方法により設定し、項目ＮＯ８の廃棄物の種類（コード）については「排出事業者の基本設定」の３４ページの廃棄物の種類リストの設定方法により設定し、項目ＮＯ２１の収集運搬業者加入者番号については「排出事業者の基本設定」の２６ページの収集運搬業者リストの設定方法により設定し、項目ＮＯ２５の[区間１]運搬先事業場加入者番号については「排出事業者の基本設定」の２８ページの処分業者リストの設定方法により設定（「区間分割の運用を行う場合」は項目ＮＯ２５の備考欄の記載に従う）し、項目ＮＯ２６の[区間１]運搬先事業場（コード）については項目ＮＯ２６の備考欄の記載に従って設定（上述の要リスト設定項目は全て事前に設定しておく）しておく。
【００１８】
排出時記入項目を記入した本発明の伝票（排出事業場が多い場合は排出事業場からＦＡＸ送信させたＦＡＸ受信紙（Ａ４版カット紙）でも可）をＯＣＲで読取り（読取るにあたり「排出事業者の登録項目一覧」（物件提出書にて提出）の「必須入力項目」は必ず読み取られるように設定する）（ＦＡＸ受信紙は伝票３ヶ所のタイミングマーク１aにより歪み等が補正されて読取られる）、読取ったＣＳＶデータを電子Ｍパソコン版の「排出事業者の操作方法・ＣＳＶデータを活用した登録」（物件提出書にて提出）によりＣＳＶ読込で読込む。
【００１９】
「新規登録（読込/保存）ＳＣＶレイアウト（項目数６７）」に（要リスト設定）と記載されている項目（例、項目ＮＯ５排出事業場）については [００１８]によりＣＳＶ読込で読み込んだ該項目のコード（例、排出事業場コード）をキーに[００１７]において電子Ｍパソコン版に設定した該項目（例、項目ＮＯ５排出事業場）の項目リスト（例、排出事業場リスト）が検索され該項目のコード（例、排出事業場コード）が一致したコードのデータ（〒、所在地、名称、電話番号、事業場コード）が取得され、取得されたデータが該項目（例、項目ＮＯ５排出事業場）の登録データとなるように電子Ｍのパソコン版は構成されている
【００２０】
「新規登録（読込/保存）ＳＣＶレイアウト（項目数６７）」に[マスタから設定]と記載されている項目ＮＯ１１、１２、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２０、２２、５１については、電子Ｍパソコン版において、ＣＳＶ読込で読込んだ当該項目ＮＯ（例、項目ＮＯ１２荷姿）のコード（例、荷姿コード０１）をキーに「電子マニフェストシステム各種コード表」に記載された当該項目ＮＯ（例、項目ＮＯ１２荷姿）のマスタが検索されコード（例、荷姿コード０１）が一致したコード（例、荷姿コード０１）に設定されているデータ（例、バラ）が取得され、取得されたデータ（例、バラ）が該項目（例、項目ＮＯ１２荷姿）の登録データとなるように電子Ｍのパソコン版は構成されている
【００２１】
ＣＳＶ読込で読込んだデータの上述の（要リスト設定）、[マスタから設定]と記載されていない項目データと上述の（要リスト設定）、[マスタから設定]と記載されている項目の登録データを「新規登録（読込/保存）ＳＣＶレイアウト（項目数６７）」に準拠して電子Ｍパソコン版の「排出事業者の操作方法・ＣＳＶデータを活用した登録」で確認し電子Ｍに登録する。
【００２２】
排出事業者は「マニフェスト情報の照会」（物件提出書にて提出）により、登録したデータを入手し、入手した登録データの連絡番号の欄を該伝票の連絡番号１ｂに記載されている番号でチェックし、番号が一致した登録データのマニフェスト番号を該伝票の登録番号１に記入し、記入したマニフェスト番号を登録後のデータ管理コードとする。
【実施例】
【００２３】
以下、添付図面に従って実施例を説明する。
【００２４】
収集運搬業者はパソコンの表計算ソフトで事前印字項目を記入した伝票（伝票Ａ）（サンプルは[図２]）を作成、運搬受託者（収集運搬業者）（１）（以降は収-（1）と言う）３aに記載の事業所の運転手は伝票Ａを作業指示書とし、排出事業場２aに記載されている事業所に収集に行き廃棄物の種類名２gに記載されている廃棄物を受取る。
【００２５】
排出事業場２aの排出担当者は、廃棄物引渡し時に該運転手が持参した伝票Ａに排出時記入項目（引渡し日２b、引渡し担当者の所属２c、引渡し担当者の氏名２d、引渡し数量２e、有害物質等２f）を、該運転手は伝票Ａの運搬車両番号３bに運搬車両番号を、運搬受託者(1)担当者の氏名３ｄに氏名を記入（記入した伝票を伝票Ａ１とする）、該排出担当者は伝票Ａ１（一次マニフェスト）をコピー（コピーした伝票を伝票Ｂとする）し、伝票Ｂを該運転手に渡す。
【００２６】
伝票Ａ１の排出事業者２に記載の排出事業者は伝票Ａ１の登録担当者２hに登録担当者氏名を記入（記入した伝票を伝票-Ａ２とする）し、伝票-Ａ２を[００１８]から[００２２]に従って処理（読み取るにあたり、該「新規登録（読込/保存）ＳＣＶレイアウト（項目数６７）」の、項目ＮＯ.１の「連絡番号１」には該伝票の連絡番号１ｂに記載されている番号、項目ＮＯ.４の「引渡し日」には該伝票の引渡し日２ｂに記載されている年月日、項目ＮＯ.５の「排出事業場（コード）」には該伝票の排出事業場２aの欄の排出事業場コード２ｉに記載されているコード、項目ＮＯ.６の「引渡し担当者」には該伝票の引渡し担当者氏名２ｄに記載されている氏名、項目ＮＯ.７の「登録担当者」には該伝票の登録担当者氏名２ｈに記載されている氏名、項目ＮＯ.８の「廃棄物の種類（コード）」には該伝票の廃棄物の種類コード８ｈに記載されているコード、項目ＮＯ.９の「廃棄物の名称」には該伝票の廃棄物の種類名２ｇに記載されている廃棄物の種類名を、項目ＮＯ.１０の「廃棄物の数量」には該伝票の引き渡し数量２eに記載されている数字、項目ＮＯ.１１の「廃棄物の数量単位（コード）」には該伝票の単位８ｄに記載されているコード、項目ＮＯ.１２の「荷姿（コード）」には該伝票の荷姿８eに記載されているコード、項目ＮＯ.１４の「数量の確定者（コード）」には該伝票の数量の確定者コード8fに記載されているコード、項目ＮＯ.２１の「[区間１]収集運搬業者加入者番号」には該伝票の収-（1）３aの欄の加入者番号３gに記載されている番号、項目ＮＯ.２５の「[区間１]運搬先事業場加入者番号」には該伝票の処分受託者（処分業者）６の欄の加入者番号６eに記載されている番号、項目ＮＯ.２６の「[区間１]運搬先事業場（コード）」には該伝票の運搬先の事業場（処分業者の処理施設）（以降は処理施設と言う）６aの欄の事業場番号６ｆに記載されている番号、項目、ＮＯ.５２の「最終処分事業場登録区分」には該伝票の最終処分（埋立処分、再生等）の場所 (予定)所在地／名称の委託契約書記載の通り８gに記載されている数字、以上のようにして該仕様書の項目ＮＯに沿って該仕様書の項目名に該当する該伝票の項目データを読取り、該仕様書の項目ＮＯに該当する該伝票の項目データが存在しない場合はＣＳＶ形式に準拠して対応する）する。（上述の登録手段を「電子Ｍ/ＣＳＶ登録用ＯＣＲ伝票による読込み、登録手段」とする）
【００２７】
収-（1）による処理施設への直行運搬(積替え保管なし)の場合
【００２８】
伝票Ｂと該伝票の引渡し数量２eに記載されている数量分の廃棄物の種類名２gに記載されている廃棄物を受取った運転手は、伝票Ｂの積替保管３ｃに２（無）が記載されていて、積保４aの所在地、名称、電話番号、事業場番号４ｅの事業場番号及び運搬受託者（収集運搬業者）（２）（以降は収−（２）と言う）５aの住所、氏名又は名称、電話番号、加入者番号が記入されていない場合は、伝票Ｂの処理施設６aに記載されている処分場に伝票Ｂと上述の廃棄物を運搬し、該廃棄物を引渡し、伝票Ｂの運搬受託者(1)終了年月日３eに終了年月日を記入（記入した伝票を伝票Ｂ１とする）し、伝票Ｂ１を該処分場に渡す。
【００２９】
上述の伝票Ｂ１と該廃棄物を受取り、該廃棄物を計量した該処分場の処分担当者（受領）は伝票Ｂ１の処分受託者の受入数量６ｂに計量した廃棄物の数量を、処分担当者（受領）の氏名６ｃに氏名を、処分担当者（受領）の年月日６ｄに廃棄物を受領した年月日を記入（記入した伝票を伝票Ｃとする）し、伝票Ｃのコピー（コピーした伝票を伝票Ｂ２とする）伝票Ｂ２を伝票Ｂ１を持参した運転手に渡し、該運転手は伝票Ｂ２を持って帰社。
【００３０】
該運転手が持ち帰った伝票Ｂ２の収-（1）３aに記載されている収集運搬業者はインターネットで電子Ｍにアクセスし、電子Ｍパソコン版（収集運搬業者）の「運搬終了報告」（物件提出書にて提出）のメニュー画面「マニフェスト情報を検索して報告」をクリック、「マニフェスト情報を検索して運搬終了報告」画面を表示させ、該画面の「日付」を入力し、「運搬終了報告情報」欄の「未報告」のチェックボックスにチェックを付けて、「検索」を実行し、収集運搬業者の運搬終了報告未報告情報をダウンロードする。
次に、ダウンロードしたデータの「連絡番号」欄の中から該伝票の連絡番号１ｂに記載されている連絡番号と一致する情報にカーソルを合わせ「入力」をクリックして選択、選択した情報の「報告内容」欄の「運搬終了日（Ａ）」に該伝票の運搬受託者(1)終了年月日３eに記載されている年月日を、「運搬担当者（Ｂ）」に該伝票の運搬受託者(1)担当者名３ｄに記載されている氏名を入力し、内容を確認してから「報告」をクリックし電子Ｍへの運搬終了報告を行い、「送信結果」画面の「マニフェスト番号」を該伝票の登録番号１に記入（記入した伝票を伝票Ｂ２Ｋとする）する。（上述の電子Ｍのパソコン版による収集運搬業者の運搬終了報告を以降は「電子Ｍ・運搬終了報告」と言う）
【００３１】
そして、該収集運搬業者は伝票Ｂ２Ｋを該伝票の廃棄物の種類名２gに記載されている廃棄物別に、引渡し日２ｂに記載されている年月日をキーに時系列的にファイルし、
「法律施行規則」の区分表の区分「収集又は運搬（自社）」の
項１（該伝票の引渡し日２ｂに記載されている年月日を「収集又は運搬年月日」とする）、
項２（該伝票の排出事業者２に記載されている氏名又は名称及び排出事業場２aに記載されている名称を「管理票交付者の氏名又は名称」、引渡し日２ｂに記載されている年月日を「交付年月日」、登録番号１に記載されている番号を「交付番号」とする）、
項３（該伝票の排出事業者２に記載されている事業所の排出事業場２aに記載されている事業場を「受入先」とし、引渡し数量２eに記載されている数量を、「受入量」、単位８ｄの単位をその単位とする）、
項４（該伝票の運搬方法３ｆに記載されているコード（電子Ｍのコードで車両=１ 船舶=２ 鉄道=３ その他＝４）が「運搬方法」、処分受託者（処分業者）６に記載されている処分業者の住所、氏名又は名称、電話番号、許可番号と該処分業者の処理施設である処理施設６aに記載されている該処分業者の処理施設の所在地、名称、電話番号、事業場番号を「運搬先」、処分受託者の受入数量６ｂに記載されている数量を「運搬量」、単位６ｇの単位をその単位とする）
に適応した、積替え保管を行わない場合の収集運搬業者の帳簿として保存する。
【００３２】
上記において廃棄物を受取った該処理施設において該廃棄物の処分が終わったら、処分担当者（処分）は伝票Ｃの処分担当者（処分）の氏名７aに氏名を、処分担当者（処分）の年月日７ｂに処分が終了した年月日を記入（記入した伝票を伝票Ｃ１とする）する。
【００３３】
伝票Ｃ１の処分終了報告区分８aに２（最終処分）が記載されている場合は、伝票Ｃ１の処理施設６aに記載されている処分場は伝票Ｃ１の最終処分終了年月日８ｂに最終処分が終了した年月日を記入する。
次に、インターネットで電子Ｍにアクセスし、電子Ｍのパソコン版（処分業者）の「処分終了報告」（物件提出書にて提出）のメニュー画面「マニフェスト情報を検索して報告」をクリック、「マニフェスト情報を検索して処分終了報告」画面を表示させ、該画面の「日付」を入力し、「処分終了報告情報」欄の「未報告」のチェックボックスにチェックを付けて「検索」を実行し、該処分業者の処分終了報告未報告情報を画面に表示させ、表示させたデータの「連絡番号」欄の中から該伝票の連絡番号１ｂに記載されている連絡番号と一致する情報にカーソルを合わせ「入力」をクリックして選択、選択した情報の「報告内容」欄の「報告区分（Ａ）」の「最終」の欄のチェックボックスに印をつけ、「処分終了日（Ｂ）」に該伝票の処分担当者（処分）の年月日７ｂに記載されている年月日を、「処分担当者（Ｃ）」に該伝票の処分担当者（処分）の氏名７aに記載されている氏名を入力し、内容を確認してから「報告内容の入力」をクリック、再度表示された、「マニフェスト情報を検索して処分終了報告」画面の「マニフェスト番号」の隣の連絡番号欄の番号と該伝票の連絡番号１ｂに記載されている番号の一致を確認し、該マニフェスト番号を該伝票の登録番号１に記入し、最後に「報告」をクリックし電子Ｍへの処分終了報告（最終）を行う。
（上述の「電子Ｍのパソコン版による処分終了報告（最終）」を以降は「電子Ｍ・処分終了報告（最終）」と言う）
【００３４】
そして、該処分場は該伝票を該伝票の廃棄物の種類名２gに記載されている廃棄物別に、処分担当者（処分）の年月日７bに記載されている年月日をキーに時系列的にファイルし、
上述の区分表の区分「処分（自社）」の
項１（該伝票の処分担当者（処分）・処分終了年月日欄の年月日７ｂに記載されている年月日を「受入又は処分年月日」とする）、
項２（該伝票の排出事業者２に記載されている氏名又は名称及び排出事業場２aに記載されている名称を「管理票交付者の氏名又は名称」、引渡し日２ｂに記載されている年月日を「交付年月日」、登録番号１に記載されている番号を「交付番号」とする）、
項３（該伝票の排出事業者２に記載されている事業所の排出事業場２aに記載されている事業場を[受入先]とし、処分受託者の受入数量６ｂに記載されている数量を、「受入量」、単位６ｇの単位をその単位とする）、
項４（該伝票の処分方法８ｃに記載されている処分方法を[処分方法]とし、処分受託者の受入数量６ｂに記載されている数量を、「処分量」、単位６ｇの単位をその単位とする）
（最終処分業者は廃棄物を排出しないので項５は不要）
に適応した、最終処分業者の帳簿として保存する。
【００３５】
伝票Ｃ１の処分終了報告区分８aに１（中間処理）が記載されている場合は、伝票Ｃ１の処理施設６aに記載されている処分場（中間処理業者）は、
先ず、インターネットで電子Ｍにアクセスし、電子Ｍパソコン版（処分業者）の「処分終了報告」のメニュー画面の「マニフェスト情報を検索して報告」をクリック、「マニフェスト情報を検索して処分終了報告」画面を表示させ、該画面の「日付」を入力し、「処分終了報告情報」欄の「未報告」のチェックボックスにチェックを付けて「検索」を実行し、処分業者の処分終了報告未報告情報を画面に表示させ、表示させたデータの「連絡番号」欄の中から該伝票の連絡番号１ｂに記載されている連絡番号と一致する情報にカーソルを合わせ「入力」をクリックして選択、選択した情報の「報告内容」欄の「報告区分（Ａ）」の「中間」の欄のチェックボックスに印をつけ、「処分終了日（Ｂ）」に該伝票の処分担当者（処分）の年月日７ｂに記載されている年月日を、「処分担当者（Ｃ）」に該伝票の処分担当者（処分）の氏名７ａに記載されている氏名を入力し、「報告内容の入力」をクリック、再度表示された、「マニフェスト情報を検索して処分終了報告」画面の「マニフェスト番号」の隣の連絡番号欄の番号と該伝票の連絡番号１ｂに記載されている番号の一致を確認し、該マニフェスト番号を該伝票の登録番号１に記入し、最後に「報告」をクリックし電子Ｍへの処分終了報告（中間処理）を行う。
（上述の電子Ｍのパソコン版による処分終了報告（中間処理）を以降は「電子Ｍ・処分終了報告（中間処理）」と言う）
【００３６】
次に、該処分場は該伝票を該伝票の廃棄物の種類名２gに記載されている廃棄物別に、処分担当者（処分）の年月日７ｂに記載されている年月日をキーに時系列的にファイルし、区分該「処分（自社）」の該項１から該項４に適応した帳簿として保存する。
【００３７】
そして、中間処理後の廃棄物（二次）を処理するに当り収集運搬と処分の委託を業者に依頼し、収集運搬業者が作成し、持参した事前印字項目印字済の本発明の伝票の運搬委託年月日９aに運搬を委託した年月日を、該伝票の処分委託年月日９ｂに処分を委託した年月日を、該伝票の中間処理産業廃棄物の管理票交付者(処分委託者)の氏名又は名称及び管理票の交付番号(登録番号)の帳簿記載の通り９cに「０」を記入し、廃棄物（二次）引渡し時に排出時記入項目を記入（記入した伝票を伝票二次Ａとする（二次マニフェスト））し、該処分場は伝票二次Ａをコピー（コピーした伝票を伝票二次ＡＫとする）し、伝票二次ＡＫを
上述の区分表の区分「処分（自社）」の
項５（該伝票の処分受託者（処分業者）６に記載されている処分業者の処理施設である処理施設６a記載されている該処分業者の処理施設（積保４aの所在地、名称、電話番号、事業場番号が記入されていればその保管場所）を「持出先」とし、引渡し数量２eに記載されている数量を「持出量」、単位８ｄの単位をその単位とする）
に適応した帳簿として保存する。
【００３８】
さらに、該処分場（中間処理業者）は（排出事業者となって）伝票二次Ａ（二次マニフェスト）を「電子Ｍ/ＣＳＶ登録用ＯＣＲ伝票による読込み、登録手段」により読取り、電子Ｍに登録（該伝票の運搬委託年月日９ａに記載された年月日が読取られ、該仕様書ＣＳＶレイアウト項目ＮＯ６６の備考４に「運搬委託年月日は××年××月××日」と、処分委託年月日９ｂに記載された年月日が読取られ、ＮＯ６７の備考５に「処分委託年月日は××年××月××日」と登録されるように構成されている）、[００２２]と同様の処理により取得した電子Ｍのマニフェスト番号を伝票二次Ａの登録番号１に記入（記入した伝票を伝票二次ＡＴとする）し、一次マニフェスト（伝票Ｃ１又はそのコピー）を伝票二次ＡＴに添付、伝票二次ＡＴと伝票Ｃ１又はそのコピーをセット（伝票二次ＡＴを上にセット）にする。
【００３９】
これで二次マニフェストに対する一次マニフェストの紐付けは完了、紐付け後に廃棄物（二次）に伝票二次ＡＴのコピーを添付して委託（紐付け前に委託すると「法律施行規則」の「第１０条の８第２項の二」違反になる）する。
【００４０】
上述の中間処理業者は伝票二次ＡＴと伝票Ｃ１又はそのコピーのセットを伝票二次ＡＴの廃棄物の種類名２gに記載されている廃棄物（二次（処分後の（特別管理）産業廃棄物））別に、引渡し日２ｂに記載されている年月日をキーに時系列的にファイルし、
上述の区分表の区分「運搬の委託」の
項１（該伝票の運搬委託年月日９aに記載されている年月日を運搬委託年月日とする）、
項２（該伝票の収-（1）３aに記載されている氏名又は名称、住所、許可番号を「受託者の氏名又は名称及び住所並びに許可番号」とする）、
項３（該伝票の引渡し日２ｂに記載されている年月日を「交付年月日」、登録番号１に記載されている番号を「交付番号」とする）、
項４（該伝票の処分受託者（処分業者）６に記載されている処分業者の住所、氏名又は名称、電話番号、許可番号と該処分業者の処理施設である処理施設６a記載されている該処分業者の処理施設の所在地、名称、電話番号、事業場番号を「運搬先」とし、引渡し数量２eに記載されている数量を「委託量」、単位８ｄの単位をその単位とする）
に適応した帳簿とし、加えて
上述の区分表の区分「処分の委託」の
項１（該伝票の処分委託年月日９bに記載されている年月日を「委託年月日」とする）、
項２（該伝票の処分受託者（処分業者）６の欄に記載されている氏名又は名称、住所、許可番号を「受託者の氏名又は名称及び住所並びに許可番号」とする）、
項３（該伝票の引渡し日２ｂに記載されている年月日を「交付年月日」、登録番号１に記載されている番号を「交付番号」とする）、
項４、項５は紙Ｍ関連につき省略する。
項６（伝票二次ＡＴが「情報処理センターへの登録」のデータであり、伝票Ｃ１又はそのコピーが「交付又は回付された受け入れた（特別管理）産業廃棄物に係る管理票」であり、伝票Ｃ１又はそのコピー（交付又は回付された受け入れた産業廃棄物が中間処理により複数になった場合はその複数になった産業廃棄物に係る管理票として伝票Ｃ１をコピーして管理票とする）の排出事業者２に記載されている氏名又は名称及び排出事業場２aに記載されている名称を「管理票交付者の氏名又は名称」、引渡し日２ｂに記載されている年月日を「交付年月日」、登録番号１に記載されている番号を「交付番号」とする）、
項７（伝票二次ＡＴが「情報処理センターへの登録」のデータであり、該伝票の処分委託年月日９ｂに記載されている処分を委託した年月日を「第８条の31の２第３号の規定による通知に係る処分を委託した」キーとし、処分受託者（処分業者）６に記載されている氏名又は名称を「通知に係る処分を委託した者の氏名又は名称」、加入者番号６ｅに記載されている番号を「通知に係る処分を委託した者の登録番号」とする）、
項８（該伝票の処分受託者（処分業者）６に記載されている氏名又は名称を「受託者」、処分方法８ｃに記載されている処分方法を[委託の内容]、処分受託者の受入数量６ｂに記載されている数量を、「委託量」、単位６ｇの単位をその単位とする）に、
かつ、「法律施行規則」の「第１０条の８の２第２号」の規定「前項の表運搬の委託の項三に掲げる事項及び同表処分の委託の項三から七までに掲げる事項  管理票に係る産業廃棄物の引渡しまでに記載すること」に適応した中間処理業者の帳簿として保存する。
（[００３９]に記載の通り二次マニフェストに一次マニフェストを添付した後に委託（引渡し）すれば「第１０条の８の２第２号」の規定に適応するが、このような作業指示書兼、産廃物流用伝票は流通していない）
【００４１】
「法律施行規則」の「第８条の31の２第３号」の規定には、電子Ｍへの登録手続きについて「規定している項目を運搬受託者及び処分受託者に通知した後、登録すること」になっているが、本発明は
排出事業者が、廃棄物を処理するに当り収集運搬と処分の委託を業者に依頼（通知）し、依頼を受けた収集運搬業者が本発明の伝票の事前印字項目を入力して伝票を作成し持参、排出事業者は持参された該伝票の運搬委託年月日９aに運搬を委託した年月日を、該伝票の処分委託年月日９ｂに処分を委託した年月日を記入し、排出時記入項目を記入。
収集運搬業者は該伝票の運搬受託者(1)担当者の氏名３ｄに氏名を記入。
排出事業者は上記氏名を記入した該伝票をコピーし、コピーした伝票を収集運搬業者に渡し、該収集運搬業者は該伝票のコピーと廃棄物を受け取り、該伝票のコピーと該廃棄物を処分業者に運搬する。（処分業者が受け取った該伝票のコピーの処分委託年月日９ｂには事前に依頼しなければ記入できない処分を委託した年月日が記入されている）
排出事業者は該伝票を「電子Ｍ/ＣＳＶ登録用ＯＣＲ伝票による読込み、登録手段」により読取り、電子Ｍに登録（該伝票の運搬委託年月日９ａに記載された年月日を読取り、該仕様書ＣＳＶレイアウト項目ＮＯ６６の備考４に「運搬委託年月日は××年××月××日」と、処分委託年月日９ｂに記載された年月日を読取り、ＮＯ６７の備考５に「処分委託年月日は××年××月××日」と登録する）する。
以上の経過即ち、排出事業者が運搬受託者及び処分受託者に通知した後に登録した経緯が明快である点が本発明の作業指示書兼、産廃物流伝票の特徴であるが、このような作業指示書兼、産廃物流用伝票は流通していない。
【００４２】
収-（1）が収-（1）の積保まで運搬し、そこから収-（1）が処理施設へ運搬する場合
【００４３】
排出担当者から受取った伝票Ｂの収-（1）３aに記載されている収集運搬業者の運転手は、伝票Ｂの積替保管３ｃが１（有）で（この場合は自社所有の積保）、収−（２）５aの住所、氏名又は名称、電話番号、加入者番号５ｆの加入者番号に自社と同一のデータが記入されている場合は、排出担当者から該伝票の引渡し数量２eに記載されている数量分の廃棄物の種類名２gに記載されている廃棄物を受取り、該伝票の積保４aの事業所に、伝票Ｂと該伝票の引渡し数量２eに記載されている数量分の廃棄物の種類名２gに記載されている廃棄物を運搬し、該廃棄物を引渡し、伝票Ｂの運搬受託者(1)終了年月日３eに運搬終了の年月日を記入（記入した伝票を伝票Ｂ３とする）し、伝票Ｂ３を渡す。
【００４４】
上述の積保４aの事業所に積替えられ保管されている該廃棄物から該事業所において、有価物の収集が有れば伝票Ｂ３の４bに１を記入し、収集した実績数量を伝票Ｂ３の４ｃに、実績数量の単位コードを伝票Ｂ３の４ｄに記入する。
【００４５】
伝票Ｂ３に記載されている収−（２）５a（この場合は前述の収-（1）３aに記載された収集運搬業者と同一の会社）に記載されている事業所の運転手は伝票Ｂ３の積保４aに記載されている事業所から伝票Ｂ３と伝票Ｂ３の引渡し数量２eに記載されている数量分（該伝票の有価物収集の実績数量４ｃに数字が記載されていなければ引渡し数量２eに記載されている数字を数量分とし、有価物収集の実績数量４ｃに数字が記載されていて、単位４ｄの単位と単位８ｄの単位が一致していれば、引渡し数量２eに記載されている数字から有価物収集の実績数量４ｃに記載されている数字を減じた数字を数量分とし、一致していなければ、単位４ｄの単位をベースにしている有価物収集の実績数量４ｃに記載されている数字を、単位４ｄの単位ではなく単位８ｄの単位をベースに割出し、割出した数字を、引渡し数量２eに記載されている数字から減じた数字を数量分とする）（上記を以降は「積保の搬出量」と言う）の、廃棄物の種類名２ｇに記載されている廃棄物を受取り、伝票Ｂ３の運搬受託者(２)担当者の氏名５ｄに氏名を記入し、該廃棄物を伝票Ｂ３に記載されている処理施設６aに記載されている処分場に伝票Ｂ３と一緒に運搬し、該廃棄物を引渡し、伝票Ｂ３の運搬受託者(２)終了年月日５eに運搬終了の年月日を記入（記入した伝票を伝票Ｂ４とする）し伝票Ｂ４を該処分場の処分担当者（受領）に渡す。（上述の伝票Ｂから伝票Ｂ３までは同一の会社内に付き伝票は特にコピーしない）
【００４６】
上述の伝票Ｂ４と該廃棄物を受取り、該廃棄物を計量した該処分場の処分担当者（受領）は伝票Ｂ４の処分受託者の受入数量６ｂに計量した廃棄物の数量を、処分担当者（受領）の氏名６ｃに氏名を、処分担当者（受領）の年月日６ｄに廃棄物を受領した年月日を記入（記入した伝票を伝票Ｃ２とする）し、伝票Ｃ２のコピー（コピーした伝票を伝票Ｂ５とする）を伝票Ｂ４を持参した運転手に渡し、該運転手は受取った伝票Ｂ５を持って帰社。
【００４７】
伝票Ｂ５の収-（1）３aに記載されている収集運搬業者（この場合は前述の収−（２）５aに記載された収集運搬業者と同一）は、
先ず、「電子Ｍ・運搬終了報告」により報告（「送信結果」画面の「マニフェスト番号」を該伝票の登録番号１に記入（記入した伝票を伝票Ｂ６とする））する。
次に、伝票Ｂ６をコピー（コピーした伝票を伝票Ｂ６Ｋとする）し、伝票Ｂ６を該伝票の廃棄物の種類名２gに記載されている廃棄物別に、引渡し日２ｂに記載されている年月日をキーに時系列的にファイルし、収-（1）のみによる収-（1）の積保を利用した帳簿として、該「収集又は運搬（自社）」の該項１から該項３及び項４（排出事業場から収-（1）の積保までの運搬について、該伝票の運搬方法３ｆに記載されているコード（電子Ｍのコードで車両=１ 船舶=２ 鉄道=３ その他＝４）が「運搬方法」、積保４ａの事業所を「運搬先」とし、引渡し数量２eに記載されている数量を「運搬量」、単位８ｄの単位をその単位とし、収-（1）の積保から収-（1）が処理施設へ運搬について、該伝票の運搬方法５ｇに記載されているコード（電子Ｍのコードで車両=１ 船舶=２ 鉄道=３ その他＝４）が「運搬方法」、処理施設６aに記載されている処分場を「運搬先」とし、処分受託者の受入数量６ｂに記載されている数量を「運搬量」、単位６ｇの単位をその単位とする（有価物収集の実績数量４ｃに数字が記載されていても帳簿に記載されていれば特に問題はない））に適応した帳簿として保存する
【００４８】
加えて、該収集運搬業者は伝票Ｂ６Ｋを該伝票の積保４aに記載されている事業所に送付し、該事業所に、廃棄物の種類名２gに記載されている廃棄物別に、処分担当者（受領）の年月日６ｄに記載されている年月日をキーに時系列的にファイルし、収-（1）のみによる収-（1）の積保を利用した該「収集又は運搬（自社）」の項５（該伝票の積保４aに記載されている所在地、名称、電話番号、事業場番号を「積替え又は保管の場所」とし、処分受託者の受入数量６ｂに記載されている数量を「搬出量」、単位６ｇの単位をその単位とする（有価物収集の実績数量４ｃに数字が記載されていても帳簿に記載されていれば特に問題はない））に適応した帳簿として保存する。
【００４９】
上記伝票Ｃ２の処理施設６aに記載されている処分場において、受取った該廃棄物の処分が終わったら、処分担当者（処分）は伝票Ｃ２の処分担当者（処分）の氏名７aに氏名を、処分担当者（処分）の年月日７ｂに処分が終了した年月日を記入（記入した伝票を伝票Ｃ３とする）する。
【００５０】
伝票Ｃ３の処分終了報告区分８aに２（最終処分）が記載されている場合は、伝票Ｃ３の処理施設６aに記載されている処分場は[００３３]から[００３４]と同様の処理（文中の伝票Ｃ１を伝票Ｃ３に置換える）を行い最終処分業者の帳簿とする。
【００５１】
伝票Ｃ３の処分終了報告区分８aに１（中間処理）が記載されている場合は、伝票Ｃ３の処理施設６aに記載されている処分場は[００３５]から[００４０]と同様の処理（文中の伝票Ｃ１を伝票Ｃ３に置換える）を行い中間処理業者の帳簿とする。
【００５２】
収-（1）が自社の積保まで運搬し、そこから収−（２）が処理施設へ運搬する場合
【００５３】
排出担当者から受取った伝票Ｂの収-（1）３aに記載された収集運搬業者の運転手は、伝票Ｂの積替保管３ｃが１（有）で（この場合は自社所有の積保場所）、収−（２）５aの住所、氏名又は名称、電話番号、加入者番号に自社とは別のデータが記入されている場合は、排出担当者から該伝票の引渡し数量２eに記載されている数量分の廃棄物の種類名２gに記載されている廃棄物を受取り、該伝票の積保４aに記載に記載されている事業所に該廃棄物を運搬し、引渡し、伝票Ｂの運搬受託者(1)終了年月日３eに運搬終了の年月日を記入（記入した伝票を伝票Ｂ７とする）し、伝票Ｂ７を該事業所に渡す。（保管中に該事業所に積替えられ保管されている該廃棄物から、有価物の収集が有れば伝票Ｂ７の４bに１を記入し、収集した実績数量を伝票Ｂ７の４ｃに、実績数量の単位コードを伝票Ｂ７の４ｄに記入する）
【００５４】
排出事業者から、該事業所からの運搬の委託を受けていた伝票Ｂ７の収−（２）５aに記載されている収集運搬業者の運転手は、該事業所から伝票Ｂ７と伝票Ｂ７の「積保の搬出量」分の、廃棄物の種類名２ｇに記載されている廃棄物を受取り、伝票Ｂ７の運搬受託者(２)担当者の氏名５ｄに氏名を、運搬車両番号５ｂに運搬車両番号を記入（記入した伝票を伝票Ｂ８とする）し、記入した伝票Ｂ８を該事業所に戻し、伝票Ｂ８のコピー（コピーした伝票を伝票Ｂ９とする）伝票Ｂ９と伝票Ｂ９の「積保の搬出量」分の廃棄物の種類名２ｇに記載されている廃棄物を受け取る。
【００５５】
伝票Ｂ８の積保４aに記載されている事業所は伝票Ｂ８をコピー（コピーした伝票を伝票Ｂ８Ｋとする）し、伝票Ｂ８を、伝票Ｂ８記載の収-（1）３aに記載されている収集運搬業者（ここは該事業所の本社）に送付、該収集運搬業者は伝票Ｂ８を該伝票の廃棄物の種類名２gに記載されている廃棄物別に、引渡し日２ｂに記載されている年月日をキーに時系列的にファイルし、「法律施行規則」の該「収集又は運搬（自社）」の該項１から該項３及び項４（排出事業場から収-（1）の積保までの運搬について、該伝票の運搬方法３ｆに記載されているコード（電子Ｍのコードで車両=１ 船舶=２ 鉄道=３ その他＝４）が「運搬方法」、積保４ａの事業所を「運搬先」とし、引渡し数量２eに記載されている数量を「運搬量」、単位８ｄの単位をその単位とする）に適応した帳簿として保存する。
【００５６】
該事業所は伝票Ｂ８Ｋを該伝票の廃棄物の種類名２gに記載されている廃棄物別に、処分担当者（受領）の年月日６ｄに記載された年月日をキーに時系列的にファイルし区分該「収集又は運搬（自社）」の該項５に適応した帳簿として保存する。
【００５７】
該事業所から伝票Ｂ９と伝票Ｂ９の「積保の搬出量」分の廃棄物の種類名２ｇに記載されている廃棄物を受け取った上述の運転手は、該廃棄物を伝票Ｂ９に記載されている処理施設６aの処分場に運搬し、該廃棄物を引渡し、伝票Ｂ９の運搬受託者(２)終了年月日５eに運搬終了の年月日を記入（記入した伝票を伝票Ｂ１０とする）し、伝票Ｂ１０を該処分場に渡す。
【００５８】
上述の伝票Ｂ１０と該廃棄物を受取り、該廃棄物を計量した該処分場の処分担当者（受領）は、伝票Ｂ１０の処分受託者の受入数量６ｂに計量した廃棄物の数量を、処分担当者（受領）の氏名６ｃに氏名を、処分担当者（受領）の年月日６ｄに廃棄物を受領した年月日を記入（記入した伝票を伝票Ｃ４とする）し、伝票Ｃ４のコピー（コピーした伝票を伝票Ｂ１１とする）伝票Ｂ１１を伝票Ｂ１０を持参した運転手に渡し、該運転手は受取った伝票Ｂ１１を持って帰社、伝票Ｂ１１の収−（２）５aに記載されている収集運搬業者は伝票Ｂ１１を該伝票の廃棄物の種類名２gに記載されている廃棄物別に、運搬受託者(２)終了年月日５eに記載されている年月日をキーに時系列的にファイルし、「法律施行規則」の
区分「収集又は運搬（自社）」の
項１（該伝票の運搬受託者(２)終了年月日５eに記載されている年月日を「収集又は運搬年月日」とする）、
項２（該伝票の排出事業者２に記載されている氏名又は名称及び排出事業場２aに記載されている名称を「管理票交付者の氏名又は名称」、引渡し日２ｂに記載されている年月日を「交付年月日」、登録番号１に記載されている番号を「交付番号」とする）、
項３（該伝票の積保４aに記載されている事業場を「受入先」とし、引渡し数量２eに記載されている数量（「積保の搬出量」分の数量）を「受入量」、単位８ｄの単位をその単位とする）、
項４（該伝票の運搬方法５ｇに記載されているコード（電子Ｍのコードで車両=１ 船舶=２ 鉄道=３ その他＝４）が「運搬方法」、処分受託者（処分業者）６に記載されている処分業者の住所、氏名又は名称、電話番号、許可番号と該処分業者の処理施設である処理施設６a記載されている該処分業者の処理施設の所在地、名称、電話番号、事業場番号を「運搬先」、処分受託者の受入数量６ｂに記載されている数量を「運搬量」、単位６ｇの単位をその単位とする）
に適応した収集運搬業者の帳簿として保存する。
【００５９】
上記において廃棄物を受取った該処分場において該廃棄物の処分が終わったら、処分担当者（処分）は伝票Ｃ４の処分担当者（処分）の氏名７aに氏名を、処分担当者（処分）の年月日７ｂに処分が終了した年月日を記入（記入した伝票を伝票Ｃ５とする）する。
【００６０】
伝票Ｃ５の処分終了報告区分８aに２（最終処分）が記載されている場合は、伝票Ｃ５の処理施設６aに記載されている処分場は[００３３]から[００３４]と同様の処理（文中の伝票Ｃ１を伝票Ｃ５に置換える）を行い最終処分業者の帳簿とする。
【００６１】
伝票Ｃ５の処分終了報告区分８aに１（中間処理）が記載されている場合は、伝票Ｃ５の処理施設６aに記載されている処分場は [００３５]から [００４０]と同様の処理（文中の伝票Ｃ１を伝票Ｃ５に置換える）を行い中間処理業者の帳簿とする。
【００６２】
収-（1）が収−（２）の積保まで運搬し、そこから収−（２）が処理施設へ運搬する場合
【００６３】
排出担当者から受取った伝票Ｂの収-（1）３aに記載された収集運搬業者の運転手は、伝票Ｂの積替保管３ｃが２（無）で、収−（２）５aの住所、氏名又は名称、電話番号、加入者番号に自社とは別のデータが記入されている場合（その場合は積替保管５cに１が記載されている）は、排出担当者から該伝票の引渡し数量２eに記載されている数量分の廃棄物の種類名２gに記載されている廃棄物を受取り、該伝票の積保４aに記載の事業所に該廃棄物を運搬し、引渡し、伝票Ｂの運搬受託者(1)終了年月日３eに運搬終了の年月日を記入（記入した伝票を伝票Ｂ１２とする）し、伝票Ｂ１２を該事業所に渡し、該事業所は伝票Ｂ１２をコピー（コピーした伝票を伝票二次ＡＴとする）し、伝票二次ＡＴを伝票Ｂを持参した運転手に渡す。
（該事業所に保管中に、積替えられ保管されている該廃棄物から、有価物の収集が有れば伝票Ｂ１２の４bに１を記入し、収集した実績数量を伝票Ｂ１２の４ｃに、実績数量の単位コードを伝票Ｂ１２の４ｄに記入する）
該事業所から伝票二次ＡＴを受取った該運転手は伝票二次ＡＴを持って帰社、伝票二次ＡＴの収-（1）３aに記載されている収集運搬業者は伝票二次ＡＴを廃棄物別に時系列的にファイルし「法律施行規則」の該「収集又は運搬（自社）」の該項１から該項３及び項４（排出事業場から収-（２）の積保までの運搬について、該伝票の運搬方法３ｆに記載されているコード（電子Ｍのコードで車両=１ 船舶=２ 鉄道=３ その他＝４）が「運搬方法」、積保４ａの事業所を「運搬先」とし、引渡し数量２eに記載されている数量を「運搬量」、単位８ｄの単位をその単位とする）に適応した帳簿として保存する。
【００６４】
排出事業者から、該事業所（ここは伝票Ｂ１２の収−（２）５aに記載されている収集運搬業者の事業所）からの運搬の委託を受けていた伝票Ｂ１２の収−（２）５aに記載されている収集運搬業者の運転手は、該事業所から伝票Ｂ１２と伝票Ｂ１２の「積保の搬出量」分の、廃棄物の種類名２ｇに記載されている廃棄物を受取り、伝票Ｂ１２の運搬受託者(２)担当者の氏名５ｄに氏名を、運搬車両番号５ｂに運搬車両番号を記入（記入した伝票を伝票Ｂ１３とする）する。
【００６５】
上述の運転手は、伝票Ｂ１３と該廃棄物を伝票Ｂ１３に記載されている処理施設６aに記載されている処分場に運搬し、該廃棄物を引渡し、伝票Ｂ１３の運搬受託者(２)終了年月日５eに運搬終了の年月日を記入（記入した伝票を伝票Ｂ１４とする）し、伝票Ｂ１４を該処分場に渡す。
【００６６】
上述の伝票Ｂ１４と該廃棄物を受取り、該廃棄物を計量した該処分場の処分担当者（受領）は、伝票Ｂ１４の処分受託者の受入数量６ｂに計量した廃棄物の数量を、処分担当者（受領）の氏名６ｃに氏名を、処分担当者（受領）の年月日６ｄに廃棄物を受領した年月日を記入（記入した伝票を伝票Ｃ６とする）し、伝票Ｃ６のコピー（コピーした伝票を伝票Ｂ１５とする）伝票Ｂ１５を伝票Ｂ１３を持参した運転手に渡し、該運転手は受取った伝票Ｂ１５を持って帰社、伝票Ｂ１５の収−（２）５aに記載されている収集運搬業者は伝票Ｂ１５をコピー（コピーした伝票を伝票Ｂ１５Ｋとする）し、伝票Ｂ１５を該伝票の廃棄物の種類名２gに記載されている廃棄物別に、運搬受託者(２)終了年月日５eに記載されている年月日をキーに時系列的にファイルし、[００５８] の「法律施行規則」該「収集又は運搬（自社）」の該項１から該項４に適応した帳簿として保存する。
次に、該収集運搬業者は伝票Ｂ１５Ｋを該伝票の積保４aに記載されている事業所に送付、該事業所は伝票Ｂ１５Ｋを伝票Ｂ１５Ｋの廃棄物の種類名２gに記載されている廃棄物別に、処分担当者（受領）の年月日６ｄに記載された年月日をキーに時系列的にファイルし区分該「収集又は運搬（自社）」の該項５に適応した帳簿として保存する。
【００６７】
上記において廃棄物を受取った該処分場において該廃棄物の処分が終わったら、処分担当者（処分）は伝票Ｃ６の処分担当者（処分）の氏名７aに氏名を、処分担当者（処分）の年月日７ｂに処分が終了した年月日を記入（記入した伝票を伝票Ｃ７とする）する。
【００６８】
伝票Ｃ７の処分終了報告区分８aに２（最終処分）が記載されている場合は、伝票Ｃ７の処理施設６aに記載されている処分場は[００３３]から[００３４]と同様の処理（文中の伝票Ｃ１を伝票Ｃ７に置換える）を行い最終処分業者の帳簿とする。
【００６９】
伝票Ｃ７の処分終了報告区分８aに１（中間処理）が記載されている場合は、伝票Ｃ７の処理施設６aに記載されている処分場は [００３５]から [００４０]と同様の処理（文中の伝票Ｃ１を伝票Ｃ７に置換える）を行い中間処理業者の帳簿とする。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の伝票である。
【図２】本発明の伝票に事前印字項目を記入したサンプルである。
【符号の説明】
【００７１】
１   登録番号
１ａ ＦＡＸタイミングマーク
１ｂ 連絡番号
２   排出事業者
２a  排出事業場
２b  引渡し日
２c  引渡し担当者の所属 
２d  引渡し担当者の氏名
２e  引渡し数量
２f  有害物質等
２g  廃棄物の種類名
２h  登録担当者
２i  排出事業場コード
３a  運搬受託者（収集運搬業者）（１）・・略称は収-（1）
３b  運搬受託者（収集運搬業者）（１）の運搬車両番号
３c  運搬受託者（収集運搬業者）（１）の積替保管
３d  運搬受託者(1)担当者の氏名
３e  運搬受託者(1)終了年月日
３f  運搬受託者（収集運搬業者）（１）の運搬方法
３g  運搬受託者（収集運搬業者）（１）の加入者番号
４a  積替え又は保管・・略称は積保
４b  有価物収集の有無
４c  実績数量
４d  単位
４e  積替え又は保管の事業場番号
５a  運搬受託者（収集運搬業者）（２）・・略称は収−（２）
５b  運搬受託者（収集運搬業者）（２）の運搬車両番号
５c  運搬受託者（収集運搬業者）（２）の積替保管
５d  運搬受託者(２)担当者の氏名
５e  運搬受託者(２)終了年月日
５f  運搬受託者（収集運搬業者）（２）の加入者番号
５g  運搬受託者（収集運搬業者）（２）の運搬方法
６   処分受託者（処分業者）
６a  運搬先の事業場（処分業者の処理施設）・・略称は処理施設
６b  処分受託者の受入数量
６c  処分担当者（受領）の氏名
６d  処分担当者（受領）の年月日
６e  処分受託者（処分業者）の加入者番号
６f  運搬先の事業場（処分業者の処理施設）の事業場番号
６g  処分受託者の受入数量の単位
７a  処分担当者（処分）の氏名
７b  処分担当者（処分）の年月日
８a  処分終了報告区分
８b  最終処分終了年月日
８c  処分方法
８d  単位
８e  荷姿
８f  数量の確定者コード
８g  委託契約書記載の通り 
８h  廃棄物の種類コード  
９a  運搬委託年月日
９b  処分委託年月日
９c  帳簿記載の通り  
【図１】
2009292031.tif 000003
【図２】
2009292031.tif 000004