(57)【要約】【課題】  仲介会社サーバから受信した照会情報に対応する与信情報を演算出力する信用情報解析サーバおよびその方法を提供する。【解決手段】  全国に流通する電話番号に対応させてオートダイヤルした調査日と共に電話番号履歴情報として登録する電話番号履歴データベース６４と、電話番号履歴データベース６４へお客様から申告された移転元電話番号および移転先電話番号を申告年月日と共に登録する手段と、不動産の属性情報を会員情報として登録する会員情報データベース６６と、延滞金額、延滞回数の有無をお客様に対応させてお客様延滞情報として登録するお客様情報データベース６８と、仲介会社サーバ７０ａから受信した照会情報を電話番号履歴情報、会員情報、お客様延滞情報の少なくとも１つの情報と突合させ、照会情報を解析し、この照会情報に対応する与信情報を演算出力する演算処理部ＣＰＵ８０と、を備える。【選択図】  図１
2009199292.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
与信情報を演算出力するコンピュータによる信用情報解析サーバであって、
全国に流通する電話番号に対してＩＳＤＮ回線を通じてオートダイヤルして得た利用状況を示す理由表示データおよび移転先電話番号を、各電話番号に対応させてオートダイヤルした調査日と共に電話番号履歴情報として登録する電話番号履歴データベースと、
前記電話番号履歴データベースへお客様から申告された移転元電話番号および移転先電話番号を申告年月日と共に登録する手段と、
不動産の属性情報、私設私書箱情報および官報破産情報を会員情報として登録する会員情報データベースと、
延滞金額、延滞回数の有無をお客様に対応させてお客様延滞情報として登録するお客様情報データベースと、
少なくとも１つの仲介会社サーバと通信回線を通じて接続し、該仲介会社サーバから受信した照会情報を前記電話番号履歴データデースから抽出する電話番号履歴情報、前記会員情報データベースから抽出する会員情報、前記お客様情報データベースから抽出するお客様延滞情報の少なくとも１つの情報と突合させ、照会情報を解析し、この照会情報に対応する与信情報を演算出力する演算処理部と、
を備えることを特徴とするコンピュータによる信用情報解析サーバ。
【請求項２】
与信情報を演算出力するコンピュータによる信用情報解析サーバであって、
全国に流通する電話番号に対してＩＳＤＮ回線を通じてオートダイヤルして得た利用状況を示す理由表示データおよび移転先電話番号を、各電話番号に対応させてオートダイヤルした調査日と共に電話番号履歴情報として登録する電話番号履歴データベースと、
前記電話番号履歴データベースへお客様から申告された移転元電話番号および移転先電話番号を申告年月日と共に登録する手段と、
不動産の属性情報、私設私書箱情報および官報破産情報を会員情報として登録する会員情報データベースと、
延滞金額、延滞回数の有無をお客様に対応させてお客様延滞情報として登録するお客様情報データベースと、
少なくとも１つの保証会社サーバと通信回線を通じて接続し、該保証会社サーバから受信した与信情報要求データを前記電話番号履歴データデースから抽出する電話番号履歴情報、前記会員情報データベースから抽出する会員情報、前記お客様情報データベースから抽出するお客様延滞情報の少なくとも１つの情報と突合させ、与信情報要求データを解析し、この与信情報要求データに対応する与信情報を演算出力する演算処理部と、
を備えることを特徴とするコンピュータによる信用情報解析サーバ。
【請求項３】
コンピュータによる信用情報解析サーバが与信情報を演算出力する与信情報解析方法であって、
全国に流通する電話番号に対してＩＳＤＮ回線を通じてオートダイヤルして得た利用状況を示す理由表示データおよび移転先電話番号を、各電話番号に対応させてオートダイヤルした調査日と共に電話番号履歴情報として電話番号履歴データベースに登録するステップと、
前記電話番号履歴データベースへお客様から申告された移転元電話番号および移転先電話番号を申告年月日と共に登録するステップと、
不動産の属性情報、私設私書箱情報および官報破産情報を会員情報として会員情報データベースに登録するステップと、
延滞金額、延滞回数の有無をお客様に対応させてお客様延滞情報としてお客様情報データベースに登録するステップと、
少なくとも１つの仲介会社サーバと通信回線を通じて接続し、該仲介会社サーバから受信した照会情報を前記電話番号履歴データデースから抽出する電話番号履歴情報、前記会員情報データベースから抽出する会員情報、前記お客様情報データベースから抽出するお客様延滞情報の少なくとも１つの情報と突合させ、照会情報を解析し、この照会情報に対応する与信情報を演算処理部により演算出力するステップと、
を含むことを特徴とするコンピュータによる信用情報解析方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、照会情報または与信情報要求データに対応する与信情報を演算出力する信用情報解析サーバおよびその方法に関し、より詳細には、仲介会社サーバから通信回線を介して受信する照会情報または保証会社サーバから通信回線を介して受信する与信情報要求データに対応する信用情報をデータベースから抽出し、照会情報または与信情報要求データを演算処理が解析すると共に、与信情報を演算出力する信用情報解析サーバおよびその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来は、総務省で使用許可されている３億５０００万件すべての電話番号（固定電話と携帯電話）の使用状況を毎月調査し、過去数十ヶ月分の電話番号の利用状況データを電話番号履歴データベースへ登録し、新設電話、欠番電話、移転電話、都合取外し等の利用履歴についてコンピュータを用いた照会処理サービスが提供されている。
【０００３】
また、全国の月間移転電話は約４０万件、全国の年間新設電話は約７９０万件と膨大である。この新設電話の中には移転先電話も含まれているため、例えば与信審査において、移転元電話の実在期間も直近電話の実在期間に連結処理するように電話番号データベースを照会し直近電話番号と一致する移転先電話番号を数十億件のデータフィールドの中からコンピュータを用いて検索していた。
【０００４】
このような中で、本願の発明者は、電話番号履歴情報を含む電話番号データベースと、電話番号データベースを参照し、電話加入者判定プログラムに従って所望の電話番号加入者の判定を実行する制御手段と、判定された結果を出力する手段と、を備え、ユーザ側のコンピュータにおいて所望の電話番号使用状況調査および電話番号の判定を実行する自立型電話番号クリーニングシステムを提案している（特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２３２５８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した自立型電話番号クリーニングシステムよる構築した電話番号履歴データーベースにより、お客様の与信情報の精度を向上させるためには一定の限界が存在している。
【０００７】
本発明は、この問題に対応してなされたものであり、所定物件の仲介会社サーバから通信回線を介して受信する照会情報または保証会社サーバから通信回線を介して受信する与信情報要求データに対応する信用情報をデータベースから抽出し、照会情報または与信情報要求データを演算処理が解析すると共に、与信情報を演算出力する信用情報解析サーバおよびその方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の信用情報解析サーバ６２は、例えば、図１に示すように、与信情報を演算出力するコンピュータによる信用情報解析サーバであって、全国に流通する電話番号に対してＩＳＤＮ回線を通じてオートダイヤルして得た利用状況を示す理由表示データおよび移転先電話番号を、各電話番号に対応させてオートダイヤルした調査日と共に電話番号履歴情報として登録する電話番号履歴データベース６４と、電話番号履歴データベース６４へお客様から申告された移転元電話番号および移転先電話番号を申告年月日と共に登録する手段と、不動産の属性情報、私設私書箱情報および官報破産情報を会員情報として登録する会員情報データベース６６と、延滞金額、延滞回数の有無をお客様に対応させてお客様延滞情報として登録するお客様情報データベース６８と、少なくとも１つの仲介会社サーバ７０ａと通信回線７６ａを通じて接続し、仲介会社サーバ７０ａから受信した照会情報を電話番号履歴データデース６４から抽出する電話番号履歴情報、会員情報データベース６６から抽出する会員情報、お客様情報データベース６８から抽出するお客様延滞情報の少なくとも１つの情報と突合させ、照会情報を解析し、この照会情報に対応する与信情報を演算出力する演算処理部８０（ＣＰＵ）と、を備える。
【０００９】
このように構成すると、演算処理部８０は、照会情報に含まれる調査番号と一致する直近の電話番号の実在期間が所定期間に満たないことを条件として、移転情報から調査番号と一致する移転先電話番号の移転元電話番号を探索し、この移転元電話番号と一致する電話番号の実在期間を電話番号履歴データベース６４の履歴情報から演算し、調査番号と一致する直近の電話番号の実在期間と連結した連結実在期間を演算出力する。また、会員情報データベース６６に登録しているブラックチャック情報と照会情報とを突合させ与信情報に反映させる。さらに、お客様情報データベース６８に登録しているお客様延滞情報と照会情報とを突合させ与信情報に反映させるので、従来に比してお客様の与信情報精度を向上させることができる。さらにまた、電話番号履歴データベースへお客様から申告された移転元電話番号および移転先電話番号を申告年月日と共に登録する手段を具備するので移転先案内をしない場合であっても連結実在期間を算出することができる。
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の信用情報解析サーバ６２は、例えば、図１に示すように、与信情報を演算出力するコンピュータによる信用情報解析サーバであって、全国に流通する電話番号に対してＩＳＤＮ回線を通じてオートダイヤルして得た利用状況を示す理由表示データおよび移転先電話番号を、各電話番号に対応させてオートダイヤルした調査日と共に電話番号履歴情報として登録する電話番号履歴データベース６４と、電話番号履歴データベース６４へお客様から申告された移転元電話番号および移転先電話番号を申告年月日と共に登録する手段と、不動産の属性情報、私設私書箱情報および官報破産情報を会員情報として登録する会員情報データベース６６と、延滞金額、延滞回数の有無をお客様に対応させてお客様延滞情報として登録するお客様情報データベース６８と、少なくとも１つの保証会社サーバ７２と通信回線７６ａを通じて接続し、保証会社サーバ７２から受信した与信情報要求データを電話番号履歴データデース６４から抽出する電話番号履歴情報、会員情報データベース６６から抽出する会員情報、お客様情報データベース６８から抽出するお客様延滞情報の少なくとも１つの情報と突合させ、与信情報要求データを解析し、この与信情報要求データに対応する与信情報を演算出力する演算処理部８０と、を備える。
【００１１】
このように構成すると、演算処理部８０は、与信情報要求データに含まれる調査番号と一致する直近の電話番号の実在期間が所定期間に満たないことを条件として、移転情報から調査番号と一致する移転先電話番号の移転元電話番号を探索し、この移転元電話番号と一致する電話番号の実在期間を電話番号履歴データベース６４の履歴情報から演算し、調査番号と一致する直近の電話番号の実在期間と連結した連結実在期間を演算出力する。また、会員情報データベース６６に登録しているブラックチャック情報と与信情報要求データとを突合させ与信情報に反映させる。さらに、お客様情報データベース６８に登録しているお客様延滞情報と与信情報要求データとを突合させ与信情報に反映させるので、従来に比してお客様の与信情報精度を向上させることができる。さらにまた、電話番号履歴データベースへお客様から申告された移転元電話番号および移転先電話番号を申告年月日と共に登録する手段を具備するので移転先案内をしない場合であっても連結実在期間を算出することができる。
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明の信用情報解析方法は、例えば、図１に示すように、コンピュータによる信用情報解析サーバ６２が与信情報を演算出力する与信情報解析方法であって、全国に流通する電話番号に対してＩＳＤＮ回線を通じてオートダイヤルして得た利用状況を示す理由表示データおよび移転先電話番号を、各電話番号に対応させてオートダイヤルした調査日と共に電話番号履歴情報として電話番号履歴データベース６４に登録するステップと、電話番号履歴データベース６４へお客様から申告された移転元電話番号および移転先電話番号を申告年月日と共に登録するステップと、不動産の属性情報、私設私書箱情報および官報破産情報を会員情報として会員情報データベース６６に登録するステップと、延滞金額、延滞回数の有無をお客様に対応させてお客様延滞情報としてお客様情報データベース６８に登録するステップと、少なくとも１つの仲介会社サーバ７０ａと通信回線７６ａを通じて接続し、仲介会社サーバ７０ａから受信した照会情報を電話番号履歴データデース６４から抽出する電話番号履歴情報、会員情報データベース６６から抽出する会員情報、お客様情報データベース６８から抽出するお客様延滞情報の少なくとも１つの情報と突合させ、照会情報を解析し、この照会情報に対応する与信情報を演算処理部８０により演算出力するステップと、を含む。
【発明の効果】
【００１３】
以上のように、所定物件の仲介会社サーバ７０ａ若しくは７０ｂから通信回線７６ａ若しくは７６ｂを介して受信する照会情報または保証会社サーバ７２から通信回線７８を介して受信する与信情報要求データに対応する信用情報を各種データベース６４，６６，６８から抽出し、照会情報または与信情報要求データを演算処理８０が解析すると共に、与信情報を演算出力する信用情報解析サーバ６２およびその方法を提供することできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の実施の一形態を図１乃至図５に基づいて説明する。本実施形態の信用情報解析サーバ６２は、概略的には、信用情報解析サーバ６２が仲介会社サーバ７０ａ、７０ｂから受信する照会情報に含まれる調査番号と一致する直近の電話番号の履歴情報を電話番号履歴データベース６４から読み出し、直近の電話番号の実在期間が所定期間に満たないことを条件として、電話番号履歴データベース６４に登録した移転情報から調査番号と一致する移転先電話番号の移転元電話番号を特定し、この移転元電話番号の実在期間を電話番号履歴データベース６４の履歴情報から演算し、調査番号と一致する直近の電話番号の実在期間と連結した連結実在期間を演算出力すると共に、会員情報データベース６６に登録しているブラックチャック情報と与信情報要求データとを突合させ与信情報に反映させる。さらに、お客様情報データベース６８に登録しているお客様延滞情報と与信情報要求データとを突合させ与信情報に反映させ、与信の精度を高める信用情報解析サーバ６２である。
【００１５】
図１は、本発明の一実施形態の信用情報解析サーバ６２の全体構成を概略的に示すシステム構成図である。図示するように、与信情報を演算出力するコンピュータによる信用情報解析サーバ６２を不動産信用情報サーバに適用したシステムを例示しているが、本発明は不動産取引に限定されず、例えば、証券先元取引や、貸金業取引や、先物相場取引にも適用することもできる。以下、不動産信用情報サーバの応用例を説明する。
【００１６】
全国に流通する電話番号に対してＩＳＤＮ回線を通じてオートダイヤルして得た利用状況を示す理由表示データおよび移転先電話番号を、各電話番号に対応させてオートダイヤルした調査日と共に電話番号履歴情報として登録する電話番号履歴データベース６４と、不動産の属性情報、私設私書箱情報および官報破産情報を会員情報として登録する会員情報データベース６６と、延滞金額、延滞回数の有無をお客様に対応させてお客様延滞情報として登録するお客様情報データベース６８と、少なくとも１つの仲介会社サーバ７０ａまたは７０ｂと通信回線７６ａまたは７６ｂを通じて接続し、仲介会社サーバ７０ａまたは７０ｂから受信した照会情報を電話番号履歴データデース６４から抽出する電話番号履歴情報、会員情報データベース６６から抽出する会員情報、お客様情報データベース６８から抽出するお客様延滞情報の少なくとも１つの情報と突合させ、照会情報を解析し、この照会情報に対応する与信情報を演算出力する演算処理部８０（ＣＰＵ）と、を備える。
【００１７】
また、信用情報解析サーバ６２としての不動産信用情報解析サーバは、保証会社サーバ７２としての家賃保証会社サーバと通信回線７８と接続され、保証会社サーバ７２と通信回線７６ａを通じて接続し、保証会社サーバ７２から受信した与信情報要求データを電話番号履歴データデース６４から抽出する電話番号履歴情報、会員情報データベース６６から抽出する会員情報、お客様情報データベース６８から抽出するお客様延滞情報の少なくとも１つの情報と突合させ、与信情報要求データを解析し、この与信情報要求データに対応する与信情報を演算出力する演算処理部８０と、を備える。
【００１８】
さらに、例えば、仲介会社サーバ７０ａとしての不動産仲介会社サーバは、保証会社サーバ７２としての家賃保証会社サーバと通信回線７６ｃを通じて接続され、不動産仲介会社サーバが賃貸希望ユーザ端末７４ａから電話若しくは通信回線を通じて受信した賃貸希望情報、例えば、「賃貸希望者名称」、「性別」、「既婚又は未婚」、「生年月日」、「住所または居所」、「居住年数」、「自宅電話番号」、「携帯電話番号」、「勤務先名称」、「勤務先電話番号」の他、「家賃保証会社の要否」、前住所と別の「連絡先マンション」、「連絡先私設私書箱情報」を含む賃貸申込情報に基づき保証依頼情報または上述した照会情報を生成する。
【００１９】
ここで、不動産仲介会社サーバは、賃貸希望ユーザに保証人が存在しない場合は、生成した保証依頼情報を通信回線７６ｃを介して家賃保証会社サーバへ送信する。そして、家賃保証会社サーバは受信した保証依頼情報に基づき、少なくとも賃貸希望ユーザの「氏名または名称」、「前住所又は居所」、「性別」、「既婚又は未婚」、「生年月日」、「居住年数」、「自宅電話番号」、「携帯電話番号」、「勤務先名称」、「勤務先電話番号」を含む与信情報要求データを作成し、通信回線７８を介して不動産信用情報サーバへ送信する。
【００２０】
引き続き、不動産仲介会社サーバは、不動産信用情報サーバから受信した与信情報回答データに基づき家賃保証の可または不可判定を遂行し、この判定結果を通信回線７６ｃを介して回答情報として送信する。
【００２１】
不動産仲介会社サーバは、不動産仲介会社サーバから受信した回答情報に基づき賃貸希望ユーザ端末７４ａに通信回線を介して不動産仲介の可否を回答することができる。勿論、この回答は郵送でもよく電話連絡でもよい。要は、不動産信用情報サーバが蓄積している電話番号履歴情報、ブラックチェック情報、延滞情報に基づき、客観的な与信情報を演算しユーザに回答できれば良い。また、この与信情報は家賃保証会社サーバから受信した家賃保証の回答情報に基づいて生成してもよい。
【００２２】
次に、本実形態の具体例を説明する。お客様情報データベース６８は、各人の家賃延滞月数、月額家賃金額、滞納総額の情報が記録されている。また、この他にトラブル情報として近隣者とのトラブル履歴やその回数、その他賃貸契約違反履歴を含むこともできる。何れもお客様の個人情報であるが与信審査に重要な項目だからである。
【００２３】
そして、ＣＰＵ８０は、居住推定期間から総合点を計算し与信判定する。例えば、前電話番号使用経過月、前々電話番号使用経過月、前々々電話番号使用経過月から申込時に現在から過去に使用した電話番号の使用経過月から加点または減点することができる。
【００２４】
ＣＰＵ８０は、電話番号の使用期間が１年未満の場合は所定のポイント数から減点する。例えば、前電話が１年の時は「１０」点増分し、前々電話が１年の時は「１０」点増分し、前々々電話が２年の時は「２０」点増分して、合計点を「４０」点として演算出力する。
【００２５】
また、ＣＰＵ８０は、前電話が３ヶ月の時は「−１０」点、前々電話が６ヶ月の時は「−１０」点、として算出し合計点「−２０」点を演算出力することもできる。
【００２６】
さらに、ＣＰＵ８０は、前電話３ヶ月の時は「−１０点」、前々電話が８ヶ月の時は「−５」点、前々々電話が１年の時は「１０点」として、合計点「−５」点を演算出力することができる。
【００２７】
そして、ＣＰＵ８０は、現在（申込時）の電話使用経過月の得点と通算する。たとえば、現在の電話使用経過月が３ヶ月「−１０」点の時は、総合点として「−１５」点を演算出力する。
【００２８】
ここで、ＣＰＵ８０により総合評価が行われ必ずしも過去に家賃延滞が無くとも与信は低い評価となることもある。また、現在（申込時）の電話使用経過月が３ヶ月であるにもかかわらず居住年数１年と偽った場合は、ＣＰＵ８０が仮に総合点が最低合格点をクリアされていても虚偽申込となり与信Ｍａｘの減点「−９９」を演算し総合点を「−１１４」点として演算出力する。
【００２９】
よって照会情報に対する回答情報は「与信は不合格」と判定される。その他の減点要因は、延滞が１ヶ月当たり「−１０」点、トラブル情報が１回当たり「−１０」点として演算される。以上のようにＣＰＵ８０は自動的に与信結果を演算出力するが、「合格点は総合点で１０点以上」が望ましい場合がある。
【００３０】
演算処理部８０は、仲介会社サーバ７０ａまたは７０ｂから通信回線７６ａまたは７６ｂを通じてお客様の延滞情報を受信し、お客様情報データベース６８に登録することもできる。
【００３１】
演算処理部８０は、保証会社サーバ７２が保証料率を演算出力するための延滞情報を含む与信情報を演算出力することもできる。
【００３２】
図２は、本実施形態に用いる電話番号履歴調査システム１４の全体構成を概略的に示すシステム構成図である。図２に示すように、端末１０と通信回線１２を通じて接続し、電話番号の利用履歴を調査する電話番号履歴調査システム１４において、全国に流通する電話番号に対してＩＳＤＮ（Integrated Services Digital
Network）回線を通じてオートダイヤルして得た利用状況を示す理由表示データおよび移転先電話番号を、各電話番号に対応させてオートダイヤルした調査日と共に履歴情報として登録する電話番号履歴データベース１６と、電話番号履歴データベース１６の履歴情報から抽出した移転の理由表示データを有する電話番号を移転元電話番号として登録し、この電話番号の移転の調査日および移転先電話番号を移転情報として登録する移転情報データベース１８と、端末１０から通信回線１２を通じて調査番号を受信し、この調査番号と一致する電話番号の実在期間を電話番号履歴データベース１６の履歴情報から演算し、この実在期間が所定期間に満たないときは移転情報データベース１８の移転情報から調査番号と一致する移転先電話番号の移転元電話番号を読み出し、この移転元電話番号と一致する電話番号の実在期間を電話番号履歴データベース１６の履歴情報から演算し、調査番号と一致する電話番号の実在期間と連結した連結実在期間を演算出力する演算処理部２０と、演算処理部２０が演算出力した連結実在期間を端末１０へ通信回線１２を通じて返信する通信部２２と、を備えている。
【００３３】
また、通信回線１２は、インターネット網若しくは専用回線網を適用し電気信号や光信号や無線信号を伝送する通信手段であって、複数の端末１０、１０ａ〜１０ｄに接続されている。
【００３４】
また、電話番号履歴調査システム１４は、通信部２２、演算処理部２０、記憶部２４を備えるサーバにより実現され、記憶部２４には電話番号履歴データベース１６および移転情報データベース１８が記憶されている。本発明を限定的に解釈するものではないが記憶部２４はシングルシリンダのディスクドライブを用いて磁気ディスク、光ディスクのような記憶媒体を挿抜可能に収納している。
【００３５】
さらに、端末１０、１０ａ〜１０ｄは、パーソナルコンピュータ本体、ディスプレイ、キーボード、マウスを含む入出力装置により実現されてもよく、通信回線１２に接続可能な携帯電話端末により実現してもよい。
【００３６】
次に、電話番号履歴データベース１６について説明する。電話番号履歴データベース１６は、全国に流通する固定電話番号および携帯電話番号に対してＩＳＤＮ回線を通じてオートダイヤルして得た電話番号の利用状況を示す理由表示データを各電話番号に対応させて所定の調査日と共に履歴情報として、記憶部２４に設けられたコンピュータ読み取り可能な記憶媒体に登録または記憶する。
【００３７】
例えば、総務省で使用許可されている３億５０００万件すべての全国電話番号は、プリフェクス番号「０」、市外局番および市内局番を順に結合する約１６、７００局番の初期電話番号情報を予め作成し、全国の局番毎に加入者番号００００から９９９９の連続番号を追加した番号情報の総和である。また、携帯電話およびＰＨＳは電気通信事業者を特定する番号を市外局番および市内局番に対応させて初期電話番号情報として予め作成する。要は、電気通信事業者を特定する先頭番号「０」、市外局番、市内局番と電話加入者を特定する加入者番号とを結合する番号の総和が全国に流通する電話番号に相当する。
【００３８】
そして、全国に流通する電話番号をコンピュータ読み取り可能な記憶媒体に記憶し、この記憶媒体から全国に流通する電話番号の中から調査対象の電話番号を降順または昇順の順番に読み出し、電話番号発信コンピュータを使用して電話番号情報調査を連続運転モードで実施し、１ヶ月以内に全国に流通するすべての電話番号へ発呼する。
【００３９】
電話番号発信コンピュータは、各調査対象の電話番号を管轄する管轄局の交換機に対して１ヶ月に１回または２回の調査日にＩＳＤＮ回線を通じて発呼し、ＩＳＤＮ通信によりＮＴＴ交換機が知らせる理由表示および移転先電話番号を電話番号発信コンピュータが自動収集し、直近の電話番号使用状況データとして例えばハードディスクに記憶する。
【００４０】
本実施形態では、全国に流通する電話番号を分割した調査対象電話番号を記憶媒体に記憶し、複数の電話番号発信コンピュータをそれぞれ異なる管轄局のＩＳＤＮ交換機に接続し、分散した複数の電話番号発信コンピュータを連続運転して収集した調査対象電話番号を集約し全国の電話番号情報調査を実施してもよく、１箇所に設置した電話番号発信コンピュータにより全国に流通する電話番号の電話番号情報調査を実施してもよい。
【００４１】
電話番号使用状況データは、調査対象電話番号毎にＩＳＤＮ交換機から取得したＪＴ−Ｑ９３１（レイヤー３）情報の「０１：欠番」、「１６：正常」、「２２：相手加入者番号変更」、「２８：無効番号」、および移転先電話番号等が含まれ、これらをオートダイヤルした電話番号、調査日に対応付けて電話番号発信コンピュータのハードディスクに記憶されている。また、「２２：相手加入者番号変更」は移転番号であり、新しい着信番号が診断情報フィールドに含まれる。
【００４２】
そして、電話番号履歴データベース１６は、電話番号発信コンピュータのハードディスクに収集した直近の電話番号使用状況データを過去の電話番号使用状況データを記憶するコンピュータ読み取り可能な記憶媒体へ追加記憶させ最新の電話番号履歴を更新して生成する。
【００４３】
電話番号履歴データベース１６は、例えば、カンマ区切りのＣＳＶ形式のレコードフォームを用いて、第１フィールドに調査対象の電話番号を順番に登録し、第２〜４フィールドに直近の調査日、理由表示番号、移転先電話番号を登録し、第５フィールドに有効履歴フィールド数「２０」を登録し、第６フィールド以降に前回迄に登録した過去の調査日、理由表示番号、移転先電話番号を括った履歴情報を調査日の降順に登録している。
【００４４】
また、移転先電話番号のデータが存在しないフィールドではカンマを連続して登録すると記憶領域を有効に利用することができる。このようにして、電話番号履歴データベース１６は、調査対象の電話番号毎に直近の履歴情報および２０個の過去の履歴情報を１つのレコードフォームに格納している。
【００４５】
ただし、本発明は、過去の履歴数を２０個に限定するものではなく、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体の記憶容量の範囲内で毎月調査した３億５０００万件すべての電話番号（固定電話と携帯電話）の履歴情報を数年分格納することもできる。
【００４６】
次に、移転情報データベース１８は、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体へ格納された電話番号履歴データベース１６から移転電話を示す理由表示番号「２２」をキーにコンピュータにより検索処理し、ヒットした移転先電話番号、移転元電話番号、移転電話を検出した調査日、情報テーブル生成年月日を移転情報として登録されている。
【００４７】
図３は、移転情報データベース１８の生成工程を示す概念図である。図３に示すように、電話番号履歴データベース１６は、調査対象電話番号毎にレコードフォーム３０が登録されている。なお、上述の実施形態と同一または類似の部材については同一又は類似の符号を付し重複する説明を省略する。
【００４８】
レコードフォーム３０は、第１のフィールド３１に調査対象電話番号の「電話番号Ｍｅ」が最大１２桁の数値で登録されている。後方のフィールド３２には移転「２２」を示す理由表示番号の「Status」が２桁の数値で登録され、フィールド３３には移転先電話番号の「移転先You1」が最大１２桁の数値で登録され、フィールド３４には移転を収集した調査日の「調査日ymd1」が８桁の数値で登録されている。
【００４９】
さらに後方のフィールド３６には移転「２２」を示す理由表示番号の「Status」が２桁の数値で登録され、フィールド３７には移転先電話番号の「移転先You2」が最大１２桁の数値で登録され、フィールド３８には移転を収集した調査日の「調査日ymd2」が８桁の数値で登録されている。
【００５０】
コンピュータは、電話番号履歴データベース１６のすべてのレコードフォームを読み出して理由表示番号「２２」を検出したとき、例えば、レコードフォーム３０の中のフィールド３２に理由表示番号「２２」が記憶されている場合、フィールド３４から調査日を読み出し、フィールド３３から移転先電話番号を読み出す。
【００５１】
また、コンピュータは、後方のフィールド３６に理由表示番号「２２」が記憶されている場合も、フィールド３９から調査日を読み出し、フィールド３８から移転先電話番号を読み出すこともできる。
【００５２】
さらに、コンピュータは、読み出した各フィールドの情報を移転情報データベース１８へ転送し移転情報のテーブル単位に書き込む。例えば、テーブル４０は「You1」、「電話番号Me」、「ymd1」に対応する各数値データを格納する。また、テーブル４２は「You2」、「電話番号Me」、「ymd2」に該当する各数値データを格納する。
【００５３】
ここで、テーブル４０のインデックス構造を例示すると、インデックス４３〜４６は順番に移転先電話番号、移転元電話番号、調査日、テーブル生成年月日がそれぞれ数値情報として記憶している。
【００５４】
本実施形態では、電話番号履歴データベース１６および移転情報データベース１８にＪＴ−Ｑ９３１（レイヤー３）情報の理由表示番号をそのまま登録してもよく、コンピュータの仕分け処理により実在、欠番、移転、都合取り外しの４種類に集約した２桁の番号へ置き換えて登録してもよい。この場合、３桁の理由表示番号を２桁の番号に集約しデータ記憶容量を有効に活用することができる。
【００５５】
図４は、サーバで実行する電話番号履歴調査システム１４の動作フローを示す図である。電話番号履歴調査システム１４は、電話番号履歴データベース１６に記憶する直近の履歴情報から生成した移転情報を移転情報データベース１８へ登録している。
【００５６】
電話番号履歴調査システム１４は、調査対象の電話番号入力処理ステップ５０（以下、ステップを「Ｓ」と略記する。）において、端末１０から通信回線１２を介して受信する調査番号を入力する。調査番号は「０」から始まる所定桁数の連番でもよく、「０」、市外局番、市内局番、および加入者番号をハイフンで区切った番号でもよい。要はサーバが電話番号と認識できる所定桁数の情報をサーバの通信部２２へ入力すればよい。
【００５７】
演算処理部２０は、サーバが調査番号を受信したときに、通信部２２を介して調査番号を取得し、電話番号履歴データベース１６に登録された調査番号と一致する電話番号の履歴情報を読み出して第１次処理Ｓ５１を遂行し、直近の調査日から過去の調査日に遡って電話番号の実在期間を演算し、この演算結果をサーバのＲＡＭ領域へ記憶する。
【００５８】
ここで、演算処理部２０は、電話番号履歴データベース１６に記憶された３億５０００万件すべてのレコードフォーム３０（図３参照）を探索し、調査番号と一致する第１のフィールド３１（図３参照）に記憶する電話番号の解析処理を実行する。例えば、解析処理は、レコードフォーム３０の中で直近から過去の調査日に連続する実在の記録回数をカウントして実在期間を算出してもよく、直近の調査日と欠番から実在に変化した過去の調査日との差分期間を実在期間として算出して解析処理を遂行してもよい。
【００５９】
引き続き、演算処理部２０は、実在期間判定Ｓ５２を遂行し電話番号の解析結果から得た実在期間が所定期間を満たすか否かを判定する。この所定期間は、例えばクレジットでは図示した１年に設定することができ、この他に、ネットオークションでは６ヶ月〜８ヶ月に適宜設定しサーバへ記憶することができる。
【００６０】
実在期間判定Ｓ５２にて得た直近実在期間が１年以上と判定（ＹＥＳ）した場合は、サーバは出力Ｓ５８へ分岐し演算処理部２０が演算出力した直近実在期間を通信部２２から端末１０へ通信回線１２を通じて返信する。
【００６１】
一方、サーバは、実在期間判定Ｓ５２の判定結果が否（ＮＯ）のとき、処理を移転情報データベース検索処理Ｓ５３へ分岐する。そして演算処理部２０は移転情報データベース１８を検索し調査番号と一致する移転先電話番号４３を有するテーブル４０やテーブル４２の検索件数を演算しサーバの処理を検索件数判定Ｓ５４へ移行する。
【００６２】
演算処理部２０は、検索件数判定Ｓ５４において検索件数が「０」であるか判定し、１以上の件数が存在（ＮＯ）すると判定したときはサーバの処理を第２次処理Ｓ５５へ分岐させる。一方、判定結果が「０」の場合はサーバの処理を出力Ｓ５９へ分岐させ、第１次処理Ｓ５１にて得た実在期間を通信部２２を経て端末１０へ返信する。この「０」判定によれば従来に比して飛躍的に新規開通の短期実在番号の判定結果を得ることができる。
【００６３】
すなわち、従来は３億５０００万件すべてのレコードフォームの検索が完了するまで端末１０へ判定結果が返信できず、「０」判定の検索中は他の端末１０ａ〜１０ｃからのアクセスも待機させるという弊害も存在するので、本実施形態による移転情報データベース検索処理Ｓ５３は従来に比して有利である。
【００６４】
サーバは転入電話検出を条件として第２次処理Ｓ５５へ分岐し、演算処理部２０が移転情報データベース１８から調査番号と一致する移転先電話番号４３の移転の調査日４５および移転元電話番号４４を読み出し、電話番号履歴データベース１６にアクセスする。
【００６５】
また、演算処理部２０は第２次処理Ｓ５５において、電話番号履歴データベース１６の履歴情報から移転元電話番号４４と一致する電話番号の移転の調査日から過去の調査日に遡って電話番号の実在期間を演算し、第１次処理Ｓ５１で得た調査番号と一致する電話番号の実在期間と第２次処理Ｓ５５にて得た移転元電話番号４４の実在期間を連結した連結実在期間を演算出力する。
【００６６】
サーバは処理を実在期間判定Ｓ５６へ移行させ、演算処理部２０は、連結実在期間が所定期間を満たすか否かを判定する。是（ＹＥＳ）の判定のときは処理をＳ５７へ分岐させる。この所定期間は、上述の如くクレジットでは図示する１年の他に、ネットオークションでは６ヶ月〜８ヶ月に適宜設定することができる。
【００６７】
サーバは、実在期間連結Ｓ５７において、演算処理部２０が演算出力した連結実在期間を通信部２２から端末１０へ通信回線１２を通じて返信する。端末１０では１年を超える連結実在期間の報告を従来に比して短時間に受信できるので、与信審査の業務効率化が図れるとともに、直近実在期間しか調査しない従来型電話番号履歴調査システムに比して顧客の信用を電話番号の移転を加重し精度よく調査することができる。
【００６８】
一方、実在期間判定Ｓ５６にて得た連結実在期間が１年未満と判定した場合は、サーバは出力Ｓ６０へ分岐し演算処理部２０がＳ５１において演算出力した直近実在期間を通信部２２から端末１０へ通信回線１２を通じて返信してもよく、Ｓ５５において演算出力した１年未満の連結実在期間を通信部２２から端末１０へ通信回線１２を通じて返信してもよい。
【００６９】
なお、本発明の実施形態に記載された、作用及び効果は、本発明から生じる最も好適な作用及び効果を列挙したに過ぎず、本発明による作用及び効果は、本発明の実施形態に記載されたものに限定されるものではない。
【００７０】
図５は、本実施形態の信用情報解析サーバ６２のブロック図である。信用情報解析サーバ６２は、例えば、図示するように、与信情報を演算出力するコンピュータによる信用情報解析サーバであって、全国に流通する電話番号に対してＩＳＤＮ回線を通じてオートダイヤルして得た利用状況を示す理由表示データおよび移転先電話番号を、各電話番号に対応させてオートダイヤルした調査日と共に電話番号履歴情報として登録する電話番号履歴データベース６４と、不動産の属性情報、私設私書箱情報および官報破産情報を会員情報として登録する第１の会員情報データベース６６ａと、その他の情報として官報情報、短期居住物件情報、私設私書箱情報を登録する第２の会員情報データベース６６ｂと、延滞金額、延滞回数の有無をお客様に対応させてお客様延滞情報として登録するお客様情報データベース６８と、少なくとも１つの仲介会社サーバ７０ａと通信回線を通じて接続し、仲介会社サーバ７０から受信した照会情報を電話番号履歴データデース６４から抽出する電話番号履歴情報、第１および第２の会員情報データベース６６ａ、６６ｂから抽出する会員情報、お客様情報データベース６８から抽出するお客様延滞情報の少なくとも１つの情報と突合させ、照会情報を解析し、この照会情報に対応する与信情報を演算出力する演算処理部８０（ＣＰＵ）と、を備える。
【００７１】
そして、上述した構成要件により各サーバは相互に通信回線を介して「申込情報」、「情報照会情報」、「保証申込情報」、「情報照会情報」に対して「回答情報」を返信することができる。そして、次の電話番号は、電話番号履歴情報上移転案内している電話番号を利用しても可能であるが、電話番号を転居の都度移転案内しないお客様の場合を考慮し賃貸を申込む都度、現在の電話番号と転居後の電話番号をお客様申告により登録できる。さらに同一人が再度転居した場合であって、新たな不動産仲介会社により新居を契約した場合前記と同様にお客様申告により登録される。
【００７２】
このようにすると、仮に移転電話番号が電話番号履歴より自動的に判明しない場合でも、次々と転居により変化するお客様の電話番号を現在から過去にわたり追跡できる。そして、ＣＰＵ８０は追跡できた各々の電話番号に対し電話番号履歴情報から得られる該電話番号の使用経過月を参照しながら判定を実行する。
【００７３】
家賃延滞月数や回数とトラブル情報は不動産仲介会社など本発明を利用するユーザから都度報告され更新される。  その報告内容は、例えば、家賃延滞月数、月額家賃、総額の減点１回の場合は、「−５」点としてＣＰＵ８０は演算出力する。また総額の減点２回の場合は、、「−２０」点としてＣＵ８０は演算出力する。さらに、総額の減点３回以上の場合は、「−５０点」としてＣＵ８０は演算出力する。ｌこの様に演算出力された点数に対して、ＣＰＵ８０はさらに家賃延滞総額レベルにより減点処理を遂行する。例えば、延滞総額が１０万円台であれば「−１０」点、延滞なしの場合は、「１０」点を加点処理する。
【００７４】
ＣＰＵ８０は、賃貸申込者のお客様情報データベース６８から近隣とのトラブル履歴と回数を読み出し、トラブル種別（１：「重大な事故」、２：「近隣に大きな騒音」、「嫌がらせ」、「悪臭」、３：「その他共同生活上好ましくない行動」に対応させて、トラブル種別（１：「−２０」点、、２を２回まで「−５」点  ２を３回以上「−１０点」  ３を５回まで「−５点」  ３を５回以上「−１０」点  トラブルなしを「１０」点加点と演算出力する。
【００７５】
さらに、ＣＰＵ８０は、賃貸申込者の居住推定期間から総合点を計算し与信判定する。例えば、前電話番号使用経過月、前々電話番号使用経過月、前々々電話番号使用経過月（履歴に基づいて算出する）から申込時に現在から過去に使用した電話番号の使用経過月から加点、減点する処理を実行する。この場合、１年未満は減点となるように設定できる。
【００７６】
例１として、前電話１年「１０点」、前々電話１年「１０点」、前々々電話２年「２０」点とした場合、合計点は４０点と演算出力する。例２として、前電話３ヶ月「−１０」点、前々電話６ヶ月「−１０」点とした場合、合計点「−２０」点と演算出力する。例３として、前電話３ヶ月「−１０」点、前々電話８ヶ月「−５」点、前々々電話１年「１０」点とした場合、合計点「−５」点と演算出力する。
【００７７】
さらに、ＣＰＵ８０は、現在の電話使用経過月が３ヶ月であるにもかかわらず居住年数１年と偽った場合は、仮に総合点が最低合格点をクリアされていても虚偽申込となり与信Ｍａｘの減点「−９００」が与えられ警告点数を演算出力する。総合評価として、ＣＰＵ８０は、加点、減点要素を演算処理し総合点を算出する。評価を例示すると、総合点：マイナス点は賃貸契約に対して「警告」を報知、総合点「３０」点以下は「要注意」を報知、総合点が「３０」点を超え「５０」点未満の場合は「良い」を報知、総合点が「５０」点を超える場合は、「ベスト」の評価を報知しユーザ側に回答させることができる。  
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明の信用情報解析サーバの概略を示すブロック図。
【図２】実施形態に用いる電話番号履歴調査システムを概略的に示すシステム構成図。
【図３】実施形態に用いる移転情報データベースのデータ構造図。
【図４】実施形態に用いる電話番号履歴調査システムの動作フローを示す図。
【図５】本発明の信用情報解析サーバのブロック図。
【符号の説明】
【００７９】
１０  端末
１２  通信回線
１４  電話番号履歴調査システム
１６  電話番号履歴データベース
１８  移転情報データベース
２０  演算処理部
２２  通信部
６２  信用情報サーバ
６４  電話番号履歴データベース
６６  会員情報データベース
６８  お客様情報データベース
７０ａ、７０ｂ  仲介会社サーバ
７２  保証会社サーバ
７４ａ、７４ｂ  ユーザ端末
８０  ＣＰＵ 
【図１】
2009199292.tif 000003
【図２】
2009199292.tif 000004
【図３】
2009199292.tif 000005
【図４】
2009199292.tif 000006
【図５】
2009199292.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月14日(2008.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このように構成すると、演算処理部８０は、照会情報に含まれる調査番号と一致する直
近の電話番号の実在期間が所定期間に満たないことを条件として、移転情報から調査番号
と一致する移転先電話番号の移転元電話番号を探索し、この移転元電話番号と一致する電
話番号の実在期間を電話番号履歴データベース６４の履歴情報から演算し、調査番号と一
致する直近の電話番号の実在期間と連結した連結実在期間を演算出力する。また、会員情
報データベース６６に登録しているブラックチェック情報と照会情報とを突合させ与信情
報に反映させる。さらに、お客様情報データベース６８に登録しているお客様延滞情報と
照会情報とを突合させ与信情報に反映させるので、従来に比してお客様の与信情報精度を
向上させることができる。さらにまた、電話番号履歴データベースへお客様から申告され
た移転元電話番号および移転先電話番号を申告年月日と共に登録する手段を具備するので
移転先案内をしない場合であっても連結実在期間を算出することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
このように構成すると、演算処理部８０は、与信情報要求データに含まれる調査番号と
一致する直近の電話番号の実在期間が所定期間に満たないことを条件として、移転情報か
ら調査番号と一致する移転先電話番号の移転元電話番号を探索し、この移転元電話番号と
一致する電話番号の実在期間を電話番号履歴データベース６４の履歴情報から演算し、調
査番号と一致する直近の電話番号の実在期間と連結した連結実在期間を演算出力する。ま
た、会員情報データベース６６に登録しているブラックチェック情報と与信情報要求デー
タとを突合させ与信情報に反映させる。さらに、お客様情報データベース６８に登録して
いるお客様延滞情報と与信情報要求データとを突合させ与信情報に反映させるので、従来
に比してお客様の与信情報精度を向上させることができる。さらにまた、電話番号履歴デ
ータベースへお客様から申告された移転元電話番号および移転先電話番号を申告年月日と
共に登録する手段を具備するので移転先案内をしない場合であっても連結実在期間を算出
することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の実施の一形態を図１乃至図５に基づいて説明する。本実施形態の信用情報解析
サーバ６２は、概略的には、信用情報解析サーバ６２が仲介会社サーバ７０ａ、７０ｂか
ら受信する照会情報に含まれる調査番号と一致する直近の電話番号の履歴情報を電話番号
履歴データベース６４から読み出し、直近の電話番号の実在期間が所定期間に満たないこ
とを条件として、電話番号履歴データベース６４に登録した移転情報から調査番号と一致
する移転先電話番号の移転元電話番号を特定し、この移転元電話番号の実在期間を電話番
号履歴データベース６４の履歴情報から演算し、調査番号と一致する直近の電話番号の実
在期間と連結した連結実在期間を演算出力すると共に、会員情報データベース６６に登録
しているブラックチェック情報と与信情報要求データとを突合させ与信情報に反映させる
。さらに、お客様情報データベース６８に登録しているお客様延滞情報と与信情報要求デ
ータとを突合させ与信情報に反映させ、与信の精度を高める信用情報解析サーバ６２であ
る。