(57)【要約】【課題】複数の機器が連携して動作するシステムにおいてシステム全体の省電力化を行うことを目的とする。【解決手段】イベントの発生に応じてアクションの実行を制御するアクション実行制御装置であって、アクションが実行可能な状態か否かを判断する状態判断手段における判断結果に応じて、アクションに対応するイベントの発生を抑制するか否かを判断するイベント発生抑制判断手段を有することによって課題を解決する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
イベントの発生に応じてアクションの実行を制御するアクション実行制御装置であって、
前記アクションが実行可能な状態か否かを判断する状態判断手段における判断結果に応じて、前記アクションに対応するイベントの発生を抑制するか否かを判断するイベント発生抑制判断手段を有することを特徴とするアクション実行制御装置。
【請求項２】
前記イベント発生抑制判断手段は、前記判断手段において、イベントの発生に応じて実行する全てのアクションが実行できないと判断された場合には、前記イベントの発生を抑制するよう判断し、前記判断手段において、イベントの発生に応じて実行する全てのアクションの内、少なくとも一つ以上のアクションが実行できると判断された場合には、前記イベントの発生を抑制しないよう判断することを特徴とする請求項１に記載のアクション実行制御装置。
【請求項３】
前記イベント発生抑制判断手段は、前記判断手段において、前記イベントに対応するアクションの中で重要度の高いアクションが実行できないと判断された場合には、前記イベントの発生を抑制するよう判断し、前記判断手段において、前記イベントに対応するアクションの中で少なくとも一つ以上の重要度の高いアクションが実行できると判断された場合には、前記イベントの発生を抑制しないよう判断することを特徴とする請求項１に記載のアクション実行制御装置。
【請求項４】
前記イベント発生抑制判断手段は、前記判断手段において、前記イベントに対応する実行可能なアクションが所定の数より少ないと判断された場合には、前記イベントの発生を抑制するよう判断し、前記判断手段において、前記イベントに対応する実行可能なアクションが所定の数以上であると判断された場合には、前記イベントの発生を抑制しないよう判断することを特徴とする請求項１に記載のアクション実行制御装置。
【請求項５】
前記イベント発生抑制判断手段において、イベントの発生を抑制すると判断された場合、前記イベントを発生する機器の電源を停止させる、又は前記イベントを発生する機器の状態を省電力状態に移行させる省電力化手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載のアクション実行制御装置。
【請求項６】
前記状態判断手段を更に有し、
前記状態判断手段は、アクションを実行する機器にアクセスし、前記アクセスした際に取得した前記機器におけるアクションの実行可能状態情報に応じて、前記機器においてアクションが実行可能か否かを判断することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載のアクション実行制御装置。
【請求項７】
前記状態判断手段を更に有し、
前記状態判断手段は、アクションを実行する機器からアクションの実行可能状態情報を受け取り、前記実行可能状態情報に応じて、前記機器においてアクションが実行可能か否かを判断することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載のアクション実行制御装置。
【請求項８】
イベントの発生に応じてアクションの実行を制御するアクション実行制御装置におけるアクション実行制御方法であって、
前記アクションが実行可能な状態か否かを判断する状態判断ステップにおける判断結果に応じて、前記アクションに対応するイベントの発生を抑制するか否かを判断するイベント発生抑制判断ステップを有することを特徴とするアクション実行制御方法。
【請求項９】
前記イベント発生抑制判断ステップでは、前記判断ステップにおいて、イベントの発生に応じて実行する全てのアクションが実行できないと判断された場合には、前記イベントの発生を抑制するよう判断し、前記判断ステップにおいて、イベントの発生に応じて実行する全てのアクションの内、少なくとも一つ以上のアクションが実行できると判断された場合には、前記イベントの発生を抑制しないよう判断することを特徴とする請求項８に記載のアクション実行制御方法。
【請求項１０】
前記イベント発生抑制判断ステップでは、前記判断ステップにおいて、前記イベントに対応するアクションの中で重要度の高いアクションが実行できないと判断された場合には、前記イベントの発生を抑制するよう判断し、前記判断ステップにおいて、前記イベントに対応するアクションの中で少なくとも一つ以上の重要度の高いアクションが実行できると判断された場合には、前記イベントの発生を抑制しないよう判断することを特徴とする請求項８に記載のアクション実行制御方法。
【請求項１１】
前記イベント発生抑制判断ステップでは、前記判断ステップにおいて、前記イベントに対応する実行可能なアクションが所定の数より少ないと判断された場合には、前記イベントの発生を抑制するよう判断し、前記判断ステップにおいて、前記イベントに対応する実行可能なアクションが所定の数以上であると判断された場合には、前記イベントの発生を抑制しないよう判断することを特徴とする請求項８に記載のアクション実行制御方法。
【請求項１２】
前記イベント発生抑制判断ステップにおいて、イベントの発生を抑制すると判断された場合、前記イベントを発生する機器の電源を停止させる、又は前記イベントを発生する機器の状態を省電力状態に移行させる省電力化ステップを更に有することを特徴とする請求項８乃至１１の何れか１項に記載のアクション実行制御方法。
【請求項１３】
前記状態判断ステップを更に有し、
前記状態判断ステップでは、アクションを実行する機器にアクセスし、前記アクセスした際に取得した前記機器におけるアクションの実行可能状態情報に応じて、前記機器においてアクションが実行可能か否かを判断することを特徴とする請求項８乃至１２の何れか１項に記載のアクション実行制御方法。
【請求項１４】
前記状態判断ステップを更に有し、
前記状態判断ステップでは、アクションを実行する機器からアクションの実行可能状態情報を受け取り、前記実行可能状態情報に応じて、前記機器においてアクションが実行可能か否かを判断することを特徴とする請求項８乃至１２の何れか１項に記載のアクション実行制御方法。
【請求項１５】
イベントの発生に応じてアクションの実行を制御するコンピュータを、
前記アクションが実行可能な状態か否かを判断する状態判断手段における判断結果に応じて、前記アクションに対応するイベントの発生を抑制するか否かを判断するイベント発生抑制判断手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１６】
請求項１５に記載のプログラムを記憶したコンピュータにより読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクション実行制御装置及びアクション実行制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、機器のネットワーク化により、機器の遠隔操作や遠隔制御が容易にできるようになった。
ネットワークに対応した機器は他の機器からのイベントに応じたアクションを実行することで、複数の機器を連携させることができる。
例えば、Ｗｅｂカメラが人物を撮影するイベントを発生させたときに、ＮＡＳ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｔｔａｃｈｅｄ  Ｓｔｏｒａｇｅ）に対して、撮影した画像データを保存するアクションを実行させるような連携動作を行わせることができる。
しかし、機器が連携して動作するシステムでは複数の機器が相互に関連するため、システム全体での省電力化が難しいという問題があった。
【０００３】
非特許文献１では、機器上のＯＳが実行するタスクの状況に応じて、機器の一部の電力消費量を抑えることで、機器の消費電力を抑える技術が開示されている。
特許文献１では、機器ごとに設定された使用時間以外の時間帯に機器の省電力化を行う技術が開示されている。
【０００４】
【非特許文献１】「Ｉｎｔｅｌ  ＳｐｅｅｄＳｔｅｐ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」、［ｏｎｌｉｎｅ］、［平成１９年４月６日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｓｕｐｐｏｒｔ．ｉｎｔｅｌ．ｃｏｍ／ｓｕｐｐｏｒｔ／ｐｒｏｃｅｓｓｏｒｓ／ｍｏｂｉｌｅ／ｐｅｎｔｉｕｍｉｉｉ／ｓｂ／ＣＳ−００７５０９．ｈｔｍ＞
【特許文献１】特開２００４−３０４２７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した非特許文献１の技術では、複数の機器が連携して動作する状況では効果的な省電力化を行うことはできない問題があった。
また、上述した特許文献１の技術では、使用時間中にも機器が使用されないことはあるため、効率的に省電力化をしているとは言えない問題があった。
【０００６】
本発明はこのような問題点に鑑みなされたもので、複数の機器が連携して動作するシステムにおいてシステム全体の省電力化を行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで、本発明は、イベントの発生に応じてアクションの実行を制御するアクション実行制御装置であって、前記アクションが実行可能な状態か否かを判断する状態判断手段と、前記判断手段における判断結果に応じて、前記アクションに対応するイベントの発生を抑制するか否かを判断するイベント発生抑制判断手段と、を有することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、イベントの発生に応じてアクションの実行を制御するアクション実行制御装置におけるアクション実行制御方法であって、前記アクションが実行可能な状態か否かを判断する状態判断ステップと、前記判断ステップにおける判断結果に応じて、前記アクションに対応するイベントの発生を抑制するか否かを判断するイベント発生抑制判断ステップと、を有することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、プログラム及び記憶媒体としてもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、複数の機器が連携して動作するシステムにおいてシステム全体の省電力化を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について図面に基づいて説明する。
【００１２】
図１は、アクション実行制御装置（コンピュータ）の一例であるイベント−アクション実行制御装置１００のハードウェア構成の一例を示す図である。
ＣＰＵ２０１は、各種処理のための演算や論理判断等を行い、バス２０６に接続された各構成要素を制御する。
本装置には、プログラムメモリ２０２とデータメモリ２０３とを含むメモリが搭載されている。
【００１３】
プログラムメモリ２０２には、ＣＰＵ２０１により実行される、後述するフローチャート又は後述する機能に係るプログラムが記憶されている。データメモリ２０３には、ＣＰＵ２０１におけるプログラムの実行時に用いられるデータ等が記憶されている。
ネットワーク・インタフェース２０４は、ネットワーク２０５を介して他の機器とやり取りを行う。
【００１４】
なお、図１では、必要最低限のハードウェア構成しか示していないが、イベント−アクション実行制御装置１００が適用される機器に応じて、他のハードウェア構成が追加されてもよい。例えば、イベント−アクション実行制御装置１００がＷｅｂカメラとして適用される場合、レンズ等をハードウェア構成として含めてもよい。
なお、後述する実施形態に示されるテレビ等の他の装置の基本的なハードウェア構成も図１に示したハードウェア構成と同様であり、ＣＰＵがメモリに記憶されているプログラムを実行することにより、後述するテレビ等の他の装置における機能等を実現する。
【００１５】
図２は、イベント−アクション実行制御装置１００を含むイベント−アクション実行システムの機能構成の一例を示す図である。
図２に示されるように、イベント−アクション実行システムは、機能構成として、イベント発生部１０１と、アクション実行部１０２と、アクション実行可能状態判断部１０３と、対応イベント発生抑制判断部１０４と、を含む。
【００１６】
イベント発生部１０１は、イベントを発生させて、所定の機器へイベントを送る。
アクション実行部１０２は、イベントを受け取った際に、イベントに対応するアクションを実行する。
アクション実行可能状態判断部１０３は、アクション実行部１０２を持つ機器（装置）をみて、アクションが実行可能な状態であるか否かの監視を行う。
対応イベント発生抑制判断部１０４は、アクション実行可能状態判断部１０３からの通知（アクション実行可能状態判断部１０３の判断結果）を受けて、アクションが実行できない場合は、イベント発生部１０１に対しイベントを抑制する通知を送る。
【００１７】
＜実施形態１＞
図３は、図１で示したイベント−アクション実行制御装置１００をＷｅｂカメラ３０１に適用した場合のイベント−アクション実行システムの機能構成の一例を示す図である。
Ｗｅｂカメラ３０１は、機能構成として、イベント発生部１０１と、アクション実行可能状態判断部１０３と、対応イベント発生抑制判断部１０４と、を有する。
テレビ３０２は、アクション実行部１０２を有する。
【００１８】
本実施形態では、Ｗｅｂカメラ３０１が撮影した映像を、テレビ３０２で出力する連携機能を例に説明を行う。
この連携機能において、Ｗｅｂカメラ３０１からテレビ３０２に送信するイベントには、Ｗｅｂカメラ３０１で撮影した映像情報が含まれる。イベントを受信したテレビ３０２は、映像情報をイベントから取り出し、出力するためのアクションを実行する。
【００１９】
なお、本実施形態では、連携する機器として、Ｗｅｂカメラとテレビとを例に説明を行う。しかしながら、連携する機器は、デジタルカメラやビデオカメラ、ＰＣ、プリンタ、テレビ、アンプ、エアコン、冷蔵庫、炊飯器等、ネットワークに接続することができて、ＣＰＵ等が制御可能な機器であれば何でもよい。
【００２０】
続いて、図４のフローチャートを用いて、本実施形態におけるＷｅｂカメラ３０１の機器制御処理の一例を説明する。図４は、実施形態１におけるＷｅｂカメラ３０１の機器制御処理の一例を説明するためのフローチャートである。
【００２１】
ステップＳ４０１において、アクション実行可能状態判断部１０３は、テレビ３０２のアクション実行可能状態を監視する処理を行う。なお、ステップＳ４０１の処理の詳細は、後述する図５を用いて説明する。
【００２２】
ステップＳ４０２において、対応イベント発生抑制判断部１０４は、Ｗｅｂカメラ３０１で発生するイベントを抑制する処理を行う。なお、ステップＳ４０２の処理の詳細は、後述する図６を用いて説明する。
【００２３】
図５は、ステップＳ４０１の処理の詳細を説明するためのフローチャート（その１）である。
ステップＳ５０１において、アクション実行可能状態判断部１０３は、予め設定された頻度でアクションを実行するテレビ３０２にアクセスし、アクションの実行可能状態（実行可能状態情報）を取得する。
【００２４】
ステップＳ５０２において、アクション実行可能状態判断部１０３は、取得したアクションの実行可能状態情報をチェックする。そして、アクション実行可能状態判断部１０３は、実行可能状態情報がアクションを実行可能であることを示しているか否かを判定する。アクション実行可能状態判断部１０３は、実行可能状態情報がアクションを実行可能であることを示している場合、Ｓ５０１の処理に戻る。一方、アクション実行可能状態判断部１０３は、実行可能状態情報がアクションを実行可能であることを示していない場合、実行不可能であることを対応イベント発生抑制判断部１０４に通知し、図５に示す処理を終了する。
【００２５】
テレビ３０２が出力のためのアクションが実行できない状況として、テレビ３０２の電源が落ちている場合や、テレビ３０２に異常が発生した場合、テレビ３０２がネットワークから外れた場合等の要因が考えられる。ここに挙げたような、テレビ３０２がデータの保存ができない状況になったときに、出力のためのアクションが実行不可能になる。
【００２６】
図６は、ステップＳ４０２の処理の詳細を説明するためのフローチャート（その１）である。
ステップＳ６０１において、アクション実行可能状態判断部１０３より実行不可能である旨の通知を受け取った対応イベント発生抑制判断部１０４は、自身の電源を停止させ、図６に示す処理を終了する。つまり、対応イベント発生抑制判断部１０４は、イベント発生部１０１に対して、映像情報を含むイベントのテレビ３０２への送信をやめさせ、自身の電源を停止させる。
なお、ユーザは、電源を停止させたくない場合、Ｗｅｂカメラ３０１に対して電源を停止させない旨の設定を行うことができる。この設定がなされていた場合、対応イベント発生抑制判断部１０４は、アクション実行可能状態判断部１０３より実行不可能である旨の通知を受け取った場合も、電源を停止させない。
【００２７】
以上のように本実施形態によれば、連携に使用できない機器（例えばＷｅｂカメラ３０１）の電力消費量を低減することにより、システム全体の省電力化を行うことができる。
【００２８】
＜実施形態２＞
図７は、図１で示したイベント−アクション実行制御装置１００をＷｅｂカメラ７０１に適用した場合のイベント−アクション実行システムの機能構成の一例を示す図である。
Ｗｅｂカメラ７０１は、機能構成として、イベント発生部１０１と、アクション実行可能状態判断部１０３と、対応イベント発生抑制判断部１０４と、を有する。
テレビ７０２、７０３は、それぞれアクション実行部１０２を有する。
【００２９】
本実施形態では、Ｗｅｂカメラ７０１が動体検知して撮影した画像を、テレビ７０２及びテレビ７０３で出力する連携機能を例に説明を行う。なお、本実施形態では、テレビ画面に映すというアクションが実行できなくなったテレビ７０２又はテレビ７０３が、Ｗｅｂカメラ７０１に対して、アクションが実行できないことを通知する構成となっている。
【００３０】
本実施形態のＷｅｂカメラ７０１における機器制御処理のフローチャートは、実施形態１の図４に示したフローチャートと同様である。但し、アクション実行可能状態判断処理と対応イベント発生抑制処理とは、実施形態１とは異なる。
【００３１】
図８は、ステップＳ４０１の処理の詳細を説明するためのフローチャート（その２）である。
ステップＳ８０１において、アクション実行可能状態判断部１０３は、アクションを実行する２台のテレビ、テレビ７０２及びテレビ７０３から、実行可能状態（実行可能状態情報）を含む信号の受信待ちを行う。一つでも信号を受信した場合、アクション実行可能状態判断部１０３は、ステップＳ８０２の処理に進む。
【００３２】
ステップＳ８０２において、アクション実行可能状態判断部１０３は、２台のテレビの中で少なくとも１台がアクションを実行できる場合は、ステップＳ８０１に処理を戻す。一方、アクション実行可能状態判断部１０３は、２台とも実行できない場合は、実行不可能であることを対応イベント発生抑制判断部１０４に通知し、図８に示す処理を終了する。
【００３３】
なお本実施形態ではテレビを２台として説明を行っているが、例えばテレビが５台あるシステムの場合、アクション実行可能状態判断部１０３は、ステップＳ８０２において、５台中３台以上のテレビがアクションを実行できるか否かを判断するようにしてもよい。つまり、アクション実行可能状態判断部１０３は、５台中３台以上のテレビがアクションを実行できると判断した場合、Ｓ８０１に進み、５台中３台以上のテレビがアクションを実行できないと判断した場合、図８に示す処理を終了するようにしてもよい。
【００３４】
また、複数のテレビがシステムに含まれる場合、アクション実行可能状態判断部１０３は、ステップＳ８０２において、複数のテレビの内、所定の数以上（例えば３分の２以上）のテレビがアクションを実行できるか否かを判断するようにしてもよい。つまり、アクション実行可能状態判断部１０３は、所定の数以上のテレビがアクションを実行できると判断した場合、Ｓ８０１に進み、所定の数以上のテレビがアクションを実行できないと判断した場合、図８に示す処理を終了するようにしてもよい。
【００３５】
また、アクション実行可能状態判断部１０３は、予め設定されたテレビごとの重要度に応じて、重要度の高いテレビがアクションを実行できないと判断した場合、図８に示す処理を終了するようにしてもよい。なお、例えば重要度は、「高」、「中」、「低」などとテレビごとに設定ファイル等に設定されているものとする。
【００３６】
また、Ｗｅｂカメラ７０１が様々な種類の機器からアクションの実行可能状態の受信待ちをしている場合、アクション実行可能状態判断部１０３は、機器の種類に応じて、処理を変更してもよい。
例えばＷｅｂカメラ７０１で撮影した映像をＰＣとテレビとで出力する場合、アクションを実行できなくなったのがテレビの場合のみ、アクション実行可能状態判断部１０３は、図８に示す処理を終了するようにしてもよい。
【００３７】
図９は、ステップＳ９０１の処理の詳細を説明するためのフローチャート（その２）である。
ステップＳ９０１において、アクション実行可能状態判断部１０３より実行不可能である旨の通知を受け取った対応イベント発生抑制判断部１０４は、自身を省電力モード（省電力状態）に移行させ、図９に示す処理を終了する。
なお、対応イベント発生抑制判断部１０４は、設定に応じて、省電力モードに移行するか、電源を落とすか、等、処理を変えてもよい。
【００３８】
以上のように本実施形態によれば、連携に使用できない機器（例えばＷｅｂカメラ７０１）の電力消費量を低減することにより、システム全体の省電力化を行うことができる。
【００３９】
＜実施形態３＞
図１０は、図１で示したイベント−アクション実行制御装置１００をＷｅｂカメラ１００１に適用した場合のイベント−アクション実行システムの機能構成の一例を示す図である。
Ｗｅｂカメラ１００１は、機能構成として、イベント発生部１０１と、対応イベント発生抑制判断部１０４と、を有する。
【００４０】
テレビ１００２は、アクション実行部１０２を有する。
連携コントローラ１００３は、機器と機器とを連携させる役割（機器間のイベント送受信の仲介機能）を有する連携コントローラである。連携コントローラ１００３は、前記機能に加えてアクション実行可能状態判断部１０３を有する。
本実施形態では、実施形態１と同様に、Ｗｅｂカメラ１００１が撮影した映像を、テレビ１００２で出力する連携機能を例に説明を行う。
【００４１】
図１１は、連携コントローラ１００３における処理を説明するためのフローチャートである。図１１のフローチャートに対応する処理は、連携コントローラのプログラムメモリに格納されているプログラムを、連携コントローラのＣＰＵが実行することで実現される。
【００４２】
ステップＳ１１０１において、アクション実行可能状態判断部１０３は、テレビ１００２のアクション実行可能状態を監視する。ステップＳ１１０１の処理の詳細は、実施形態１の図５で示した処理と同様であるため、説明を省略する。
ステップＳ１１０２において、アクション実行可能状態判断部１０３は、イベントの発生を抑制する旨のイベントをＷｅｂカメラ１００１に通知し、図１１に示す処理を終了する。
【００４３】
図１２は、実施形態３におけるＷｅｂカメラ１００１の機器制御処理の一例を説明するためのフローチャートである。
ステップＳ１２０１において、対応イベント発生抑制判断部１０４は、連携コントローラ１００３からイベントの発生を抑制する通知を受信したか否かを判定する。対応イベント発生抑制判断部１０４は、連携コントローラ１００３からイベントの発生を抑制する通知を受信した場合、ステップＳ１２０２に進み、前記通知を受信しなかった場合、ステップＳ１２０１の処理を繰り返す。
【００４４】
ステップＳ１２０２において、対応イベント発生抑制判断部１０４は、イベントの発生を抑制する処理を行う。ステップＳ１２０２の処理の詳細は、実施形態１の図６で示した処理と同様であるため、説明を省略する。
以上のように本実施形態によれば、連携に使用できない機器（例えばＷｅｂカメラ１００１）の電力消費量を低減することにより、システム全体の省電力化を行うことができる。
【００４５】
＜その他の実施形態＞
また、本発明の目的は、以下のようにすることによって達成される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体（又は記録媒体）を、システム或いは装置に供給する。そして、そのシステム或いは装置の中央演算処理手段（ＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行する。この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が上述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記録した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【００４６】
また、システム或いは装置の前記中央演算処理手段が読み出したプログラムコードを実行することにより、そのプログラムコードの指示に基づき、システム或いは装置上で稼働しているオペレーティングシステム（ＯＳ）等が実際の処理の一部又は全部を行う。その処理によって上述した実施形態の機能が実現される場合も含まれる。
【００４７】
更に、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、前記システム或いは装置に挿入された機能拡張カードや、接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書込まれたとする。その後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張カードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって上述した実施形態の機能が実現される場合も含まれる。
【００４８】
本発明を前記記憶媒体に適用する場合、その記憶媒体には、先に説明したフローチャートに対応するプログラムコードが格納されることになる。
【００４９】
以上、上述した実施形態によれば、連携に使用できない機器の電力消費量を低減させることにより、システム全体の省電力化を行うことができる。
【００５０】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】アクション実行制御装置（コンピュータ）の一例であるイベント−アクション実行制御装置１００のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図２】イベント−アクション実行制御装置１００を含むイベント−アクション実行システムの機能構成の一例を示す図である。
【図３】図１で示したイベント−アクション実行制御装置１００をＷｅｂカメラ３０１に適用した場合のイベント−アクション実行システムの機能構成の一例を示す図である。
【図４】実施形態１におけるＷｅｂカメラ３０１の機器制御処理の一例を説明するためのフローチャートである。
【図５】ステップＳ４０１の処理の詳細を説明するためのフローチャート（その１）である。
【図６】ステップＳ４０２の処理の詳細を説明するためのフローチャート（その１）である。
【図７】図１で示したイベント−アクション実行制御装置１００をＷｅｂカメラ７０１に適用した場合のイベント−アクション実行システムの機能構成の一例を示す図である。
【図８】ステップＳ４０１の処理の詳細を説明するためのフローチャート（その２）である。
【図９】ステップＳ９０１の処理の詳細を説明するためのフローチャート（その２）である。
【図１０】図１で示したイベント−アクション実行制御装置１００をＷｅｂカメラ１００１に適用した場合のイベント−アクション実行システムの機能構成の一例を示す図である。
【図１１】連携コントローラ１００３における処理を説明するためのフローチャートである。
【図１２】実施形態３におけるＷｅｂカメラ１００１の機器制御処理の一例を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００５２】
２０１  ＣＰＵ
２０２  プログラムメモリ
２０３  データメモリ
２０４  ネットワーク・インタフェース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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