(57)【要約】      （修正有）【課題】連動警報の停止操作により火災発生場所の特定が容易にできるようにする。【解決手段】連動元警報停止処理部６４は連動元を示す警報音の出力中に、警報停止スイッチ２０の操作を検出した時は、警報停止のイベント信号を他の住警器に送信して警報停止させる。連動先警報停止処理部６６は、連動先を示す警報音の出力中に、警報停止スイッチ２０の操作を検出した時は、連動先を示す警報音を停止させると共に警報停止のイベント信号を他の住警器に送信し、一方、連動先を示す警報音の出力中に、他の住警器から警報停止のイベント信号を受信した時は、連動先を示す警報音を停止させる。【選択図】図３
2009259227.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イベント信号を他の警報器との間で送受信する送受信回路部と、
警報を出力する報知部と、
警報停止手段を備えた操作部と、
警報器と別体又は一体に設けられ、異常を検出するセンサ部からの異常検出信号を受けて、連動元を示す警報を出力させると共に、異常を示すイベント信号を連動先の警報器に送信させる連動元警報出力処理部と、
他の警報器から異常を示すイベント信号を受信した時に、連動先を示す警報を出力させる連動先警報出力処理部と、
前記連動元を示す警報の出力中に、前記警報停止の操作を検出した時は、警報停止のイベント信号を他の警報器に送信して警報停止させる連動元警報停止処理部と、
前記連動先を示す警報の出力中に、前記警報停止手段の操作を検出した時は、前記連動先を示す警報を停止させると共に警報停止のイベント信号を他の警報器に送信し、一方、前記連動先を示す警報の出力中に、他の警報器から警報停止のイベント信号を受信した時は、前記連動先を示す警報を停止させる連動先警報停止処理部と、
を備えたことを特徴とする警報器。
【請求項２】
イベント信号を他の警報器との間で送受信する送受信回路部と、
警報を出力する報知部と、
警報停止手段を備えた操作部と、
警報器と別体又は一体に設けられ、異常を検出するセンサ部からの異常検出信号を受けて、連動元を示す警報を出力させると共に、異常を示すイベント信号を連動先の警報器に送信させる連動元警報出力処理部と、
他の警報器から異常を示すイベント信号を受信した時に、連動先を示す警報を出力させる連動先警報出力処理部と、
前記連動元を示す警報の出力中に、前記警報停止手段の操作を検出した時は、前記連動元を示す警報を停止させると共に警報停止のイベント信号を作成して他の警報器に送信し、一方、前記連動元を示す警報の出力中に、他の警報器から警報停止のイベント信号を受信した時は、前記連動元を示す警報を停止させる連動元警報停止処理部と、
前記連動先を示す警報の出力中に、前記警報停止手段の操作を検出した時は、前記連動先を示す警報を停止させると共に警報停止のイベント信号を他の警報器に送信し、一方、前記連動先を示す警報の出力中に、他の警報器から警報停止のイベント信号を受信した時は、前記連動先を示す警報を停止させる連動先警報停止処理部と、
を備えたことを特徴とする警報器。
【請求項３】
請求項２記載の警報器に於いて、
前記連動元警報出力処理部は、連動元を示す警報を、警報音と同時に表示警報を出力して行い、
前記連動元警報停止処理部は、前記連動元を示す警報の警報音を停止させた時に、前記表示警報を停止せずに残すことを特徴とする警報器。
【請求項４】
イベント信号を他の警報器との間で送受信する送受信回路部と、
警報を出力する報知部と、
警報停止手段を備えた操作部と、
警報器と別体又は一体に設けられ、異常を検出するセンサ部からの異常検出信号を受けて、連動元を示す警報を出力させると共に、異常を示すイベント信号を連動先の警報器に送信させる連動元警報出力処理部と、
他の警報器から異常を示すイベント信号を受信した時に、連動先を示す警報を出力させる連動先警報出力処理部と、
警報停止モードを第１モードと第２モードのいずれか一方に切替えるモード切替部と、
前記第１モードの切替状態での前記連動元を示す警報の出力中に前記他の警報器からの警報停止のイベント信号を受信した時は、警報を維持し、一方、前記第２モードの切替状態での前記連動元を示す警報の出力中に前記他の警報器からの警報停止のイベント信号を受信した時は、前記連動元を示す警報を停止させる連動元警報停止処理部と、
前記第１モード又は第２モードの切替状態での前記連動先を示す警報の出力中に、前記警報停止手段の操作を検出した時は、前記連動先を示す警報を停止させると共に警報停止のイベント信号を他の警報器に送信し、一方、前記第１モード又は第２モードの切替状態での前記連動先を示す警報の出力中に、他の警報器から警報停止のイベント信号を受信した時は、前記連動先を示す警報を停止させる連動先警報停止処理部と、
を備えたことを特徴とする警報器。
【請求項５】
請求項４記載の警報器に於いて、
前記連動元警報出力処理部は、連動元を示す警報音と同時に表示警報を出力し、
前記連動元警報停止処理部は、前記第２モードの切替状態で前記連動元を示す警報を停止させた時に、前記表示警報を停止せずに少なくとも所定時間以上残すことを特徴とする住警器。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の警報器に於いて、
前記連動先を示す警報の出力中に、前記センサからの異常検出信号を受けた時に、前記連動先警報停止処理部は警報を停止し、前記連動元警報出力処理部は、連動元を示す警報を出力すると共に、異常を示すイベント信号を連動先の警報器に送信することを特徴とする警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災などの異常を検出して警報すると共に他の警報器に信号を送信して警報を連動出力させる警報器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅における火災やガス漏れなどの異常を検出して警報する住宅用警報器（以下「住警器」という）が普及しており、近年にあっては、１つの住戸に複数の住警器を設置して部屋毎に火災などの異常を監視する傾向も増加している。
【０００３】
このように住戸内に複数の住警器を設置した場合、異常が発生した部屋とは別の部屋に人がいた場合、警報音が聞こえず火災などの災害が広がる恐れがある。このため、住警器同士を有線接続し、ある住警器で火災を検出して警報した場合、他の住警器に信号を送って同時に警報させる連動警報ができるようにしている。
【０００４】
しかしながら、住警器同士を有線接続することは、有線工事が必要なためにコストが高くなる問題がある。この問題は無線式の住警器とすることで解消可能である。しかも、最近における無線回路用ＩＣの低消費電力化に伴い、他の住警器からの信号を受信可能とするために常時受信可能な動作状態としても、たとえば５年を超えるような、実用に耐える電池寿命が保証され、無線式住警器を実用化する環境が整いつつある。
【０００５】
ところで、従来の有線式の住警器にあっては、複数の住警器を有線接続した場合、ある住警器で火災を検出した場合には、火災を検出した連動元の住警器と連動先の住警器とでは異なる警報音を出力している。例えば火災を検出した連動元の住警器は、「ウーウー火災警報器が作動しました  確認してください」との音声メッセージが連続して流れ、一方、連動先の住警器では「ウーウー別の火災警報器が作動しました  確認してください」という音声メッセージを連続して流すようにしている。また、連動元の住警器の赤ランプは明滅とし、連動先の住警器の赤ランプは点滅とし、赤ランプの表示からも連動元か連動先かが区別できるようにしている。
【０００６】
一方、住警器には点検スイッチを兼ねた警報停止スイッチが設けられており、警報出力中に引き紐などによりスイッチを操作すると警報を停止するようにしている。有線接続により連動警報とした住警器の場合、火災を検出した連動元の住警器の警報停止スイッチを操作すると、全ての住警器の警報音が停止し、また連動先の住警器の警報停止スイッチを操作すると、その住警器の警報音のみが停止するようにしている。
【０００７】
更に、連動元の住警器で警報停止した場合、例えば火災検出の対象となった煙が残っていると、所定時間後に再び全ての住警器で警報する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
特開２００７−０９４７１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、このような従来の住警器による連動警報の停止にあっては、火災が発生した連動元の住警器の場所を警報音から確認する場合、連動元の住警器が分かるまで、部屋を回りながら警報音を出している住警器の警報音を停止させる操作が必要であり、連動元の住警器を特定するまでに手間と時間がかかる恐れがある。
【００１０】
また連動警報が出た場合の対応として、とりあえず警報音は停止し、警報音に煩わされることなく火災発生場所を確認したい場合もあるが、その場合にも、警報停止に手間と時間がかかり、連動警報による大きな警報音の中で火災発生場所を確認せざるを得ないという問題もある。
【００１１】
本発明は、連動警報の停止操作により火災発生場所の特定が容易にできる無線式の住警器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
（連動元警報音停止方式）
本発明は無線式の警報器であって、
イベント信号を他の警報器との間で送受信する送受信回路部と、
警報を出力する報知部と、
警報停止手段を備えた操作部と、
警報器と別体又は一体に設けられ、異常を検出するセンサ部からの異常検出信号を受けて、連動元を示す警報を出力させると共に、異常を示すイベント信号を連動先の警報器に送信させる連動元警報出力処理部と、
他の警報器から異常を示すイベント信号を受信した時に、連動先を示す警報を出力させる連動先警報出力処理部と、
連動元を示す警報の出力中に、警報停止の操作を検出した時は、警報停止のイベント信号を他の警報器に送信して警報停止させる連動元警報停止処理部と、
連動先を示す警報の出力中に、警報停止手段の操作を検出した時は、連動先を示す警報を停止させると共に警報停止のイベント信号を他の警報器に送信し、一方、連動先を示す警報の出力中に、他の警報器から警報停止のイベント信号を受信した時は、連動先を示す警報を停止させる連動先警報停止処理部と、
を備えたことを特徴とする。
【００１３】
（警報音一斉停止方式）
また、本発明による無線式の警報器の別の形態にあっては、
イベント信号を他の警報器との間で送受信する送受信回路部と、
警報を出力する報知部と、
警報停止手段を備えた操作部と、
警報器と別体又は一体に設けられ、異常を検出するセンサ部からの異常検出信号を受けて、連動元を示す警報を出力させると共に、異常を示すイベント信号を連動先の警報器に送信させる連動元警報出力処理部と、
他の警報器から異常を示すイベント信号を受信した時に、連動先を示す警報を出力させる連動先警報出力処理部と、
連動元を示す警報の出力中に、警報停止手段の操作を検出した時は、連動元を示す警報を停止させると共に警報停止のイベント信号を作成して他の警報器に送信し、一方、連動元を示す警報の出力中に、他の警報器から警報停止のイベント信号を受信した時は、連動元を示す警報を停止させる連動元警報停止処理部と、
連動先を示す警報の出力中に、警報停止手段の操作を検出した時は、連動先を示す警報を停止させると共に警報停止のイベント信号を他の警報器に送信し、一方、連動先を示す警報の出力中に、他の警報器から警報停止のイベント信号を受信した時は、連動先を示す警報を停止させる連動先警報停止処理部と、
を備えたことを特徴とする。
【００１４】
ここで、連動元警報出力処理部は、連動元を示す警報を、警報音と同時に表示警報を出力して行い、連動元警報停止処理部は、連動元を示す警報の警報音を停止させた時に、表示警報を停止せずに残す。
【００１５】
（切替方式）
また、本発明による無線式の警報器の別の形態にあっては、
イベント信号を他の警報器との間で送受信する送受信回路部と、
警報を出力する報知部と、
警報停止手段を備えた操作部と、
警報器と別体又は一体に設けられ、異常を検出するセンサ部からの異常検出信号を受けて、連動元を示す警報を出力させると共に、異常を示すイベント信号を連動先の警報器に送信させる連動元警報出力処理部と、
他の警報器から異常を示すイベント信号を受信した時に、連動先を示す警報を出力させる連動先警報出力処理部と、
警報停止モードを第１モードと第２モードのいずれか一方に切替えるモード切替部と、
第１モードの切替状態での前記連動元を示す警報の出力中に他の警報器からの警報停止のイベント信号を受信した時は、警報を維持し、一方、第２モードの切替状態での連動元を示す警報の出力中に他の警報器からの警報停止のイベント信号を受信した時は、連動元を示す警報を停止させる連動元警報停止処理部と、
第１モード又は第２モードの切替状態での連動先を示す警報の出力中に、警報停止手段の操作を検出した時は、連動先を示す警報を停止させると共に警報停止のイベント信号を他の警報器に送信し、一方、第１モード又は第２モードの切替状態での連動先を示す警報の出力中に、他の警報器から警報停止のイベント信号を受信した時は、連動先を示す警報を停止させる連動先警報停止処理部と、
を備えたことを特徴とする。
【００１６】
ここで、連動元警報出力処理部は、連動元を示す警報音と同時に表示警報を出力し、連動元警報停止処理部は、第２モードの切替状態で前記連動元を示す警報を停止させた時に、表示警報を停止せずに少なくとも所定時間以上残す。
【００１７】
更に、本発明の全ての形態の警報器にあっては、連動先を示す警報の出力中に、センサからの異常検出信号を受けた時に、連動先警報停止処理部は警報を停止し、連動元警報出力処理部は、連動元を示す警報を出力すると共に、異常を示すイベント信号を連動先の警報器に送信する。
【発明の効果】
【００１８】
（連動元警報音停止方式）
本発明によれば、連動警報が出された場合、連動元か連動先かを問わず、警報音を出している任意の住警器で警報停止操作を行うと、停止操作を行った住警器が連動元であれば全ての住警器の警報音を停止し、連動先であれば自己の警報音が停止し、更に、他の住警器に警報停止のイベント信号が送信され、他の住警器も連動元であれば警報音は停止しないが、連動先であれば警報音を停止する。
【００１９】
すなわち、連動警報を出している複数の住警器の中で連動元の住警器のみが、警報停止操作によって全ての住警器の警報音を一斉停止させることが出来る。それ以外の連動先の住警器は自己と他の連動先住警器全てを警報音停止させるが、連動元住警器の警報音を停止させることは出来ない。したがって連動元住警器を警報音停止操作しない限り、連動元住警器の警報音出力は残ることになる。
【００２０】
一方、いずれかの連動先住警器を警報音停止操作すれば他の連動先住警器の警報音も停止するので、連動元の住警器の警報音だけが残り、連動元の住警器の特定、即ち火災などの異常発生場所の特定が迅速且つ容易にできる。
（警報音一斉停止方式）
この形態をとる本発明によれば、連動警報が出された場合、連動元か連動先かを問わず、警報音を出している任意の住警器で警報停止操作を行うと、停止操作を行った住警器の警報音を停止すると同時に、他の住警器に警報停止のイベント信号が送信されて警報音を停止し、その結果、任意の住警器における警報停止操作により連動警報を出している全ての住警器の警報音を一斉に停止でき、簡単な操作で連動警報を一斉停止し、大きな警報音に煩わされることなく、火災などの異常発生場所の確認行動を迅速にとることができる。特に、火災以外の原因による煙などで非火災報により連動警報が出たような場合、警報停止が簡単且つ容易にできることで、使い勝手を高めることができる。
（切替方式）
この形態をとる本発明によれば、停止モードの切替えにより、連動元の警報音を残した連動先を全て停止させるか、全ての警報音を一斉停止させるかを使用者の判断により自由に選択することができ、利用状況に見合った適切な対応ができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明による住警器の外観を示した説明図
【図２】住宅に対する住警器の設置状態を示した説明図
【図３】本発明による住警器の第１実施形態を示したブロック図
【図４】本実施形態で使用するイベント信号のフォーマットを示した説明図
【図５】第１実施形態による連動警報と警報停止を示したタイムチャート
【図６】第１実施形態による火災監視処理を示したフローチャート
【図７】本発明による住警器の第２実施形態を示したブロック図
【図８】第２実施形態による連動警報と警報停止を示したタイムチャート
【図９】第２実施形態による火災監視処理を示したフローチャート
【図１０】本発明による住警器の第３実施形態を示したブロック図
【図１１】第３実施形態による火災監視処理を示したフローチャート
【図１２】本発明による住警器の発生イベントに対する状態遷移を一覧で示した説明図
【図１３】図１２の状態遷移に対応した効果説明の一覧を示した説明図
【図１４】図１３に続く効果説明の一覧を示した説明図
【図１５】図１４に続く効果説明の一覧を示した説明図
【図１６】図１５に続く効果説明の一覧を示した説明図
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
図１は本発明による無線式の住警器の外観を示した説明図であり、図１（Ａ）に正面図を、図１（Ｂ）に側面図を示している。
【００２３】
図１において、本実施形態の住警器１０はカバー１２と本体１４で構成されている。カバー１２の中央には、周囲に煙流入口を開口した検煙部１６が配置され、火災による煙が所定濃度に達したときに火災を検出するようにしている。
【００２４】
カバー１２に設けた検煙部１６の左下側には音響穴１８が設けられ、この背後にスピーカを内蔵し、警報音や音声メッセージを出力できるようにしている。検煙部１６の下側には警報停止スイッチ２０が設けられている。警報停止スイッチ２０は点検スイッチとしての機能を兼ねている。
【００２５】
警報停止スイッチ２０の内部には、点線で示すようにＬＥＤ２２が配置されており、ＬＥＤ２２が点灯すると、警報停止スイッチ２０のスイッチカバーの部分を透過してＬＥＤ２２の点灯状態が外部から分かるようにしている。
【００２６】
また本体１４の裏側上部には取付フック１５が設けられており、設置する部屋の壁にビスなどをねじ込み、このビスに取付フック１５で取り付けることで、壁面に住警器１０を設置することができる。
【００２７】
なお図１の住警器１０にあっては、検煙部１６を備えた火災による煙を検出する住警器を例に取っているが、これ以外に火災による熱を検出するサーミスタを備えた住警器や、火災以外にガス漏れを検出する住警器についても、本発明の対象に含まれる。
【００２８】
図２は住宅に対する本実施形態の住警器の設置状態を示した説明図である。図２の例にあっては、住宅２４に設けられている台所、居間、主寝室、子供部屋のそれぞれに本実施形態の住警器１０−１〜１０−４が設置され、更に屋外に建てられたガレージ２６にも住警器１０−５を設置している。
【００２９】
住警器１０−１〜１０−５のそれぞれは、イベント信号を相互に無線により送受信する機能を備えており、５台の住警器１０−１〜１０−５で１つのグループを構成して、この住宅全体の火災監視を行っている。
【００３０】
いま住宅２４の子供部屋で万一、火災が発生したとすると、住警器１０−４が火災を検出して警報を開始する。この火災を検出して警報を開始することを、住警器における「発報」という。住警器１０−４が発報すると、住警器１０−４は連動元として機能し、連動先となる他の住警器１０−１〜１０−３，１０−５に対し、火災発報を示すイベント信号を無線により送信する。他の住警器１０−１〜１０−３，１０−５にあっては、連動元の住警器１０−４からの火災発報を示すイベント信号を受信すると、連動先としての警報動作を行う。
【００３１】
ここで連動元となった住警器１０−４の警報音としては、例えば音声メッセージにより「ウーウー  火災警報器が作動しました  確認してください」を連続して出力する。一方、連動先の住警器１０−１〜１０−３，１０−５にあっては、「ウーウー  別の火災警報器が作動しました  確認してください」といった音声メッセージを連続して出力する。
【００３２】
住警器１０−１〜１０−５が警報音を出している状態で、図１に示した住警器に設けている警報停止スイッチ２０を操作すると、警報音の停止処理が行われる。
【００３３】
本実施形態にあっては、警報音の停止処理として次のいずれかの停止処理を行う。
【００３４】
（１）住警器１０−１〜１０−５の内の任意の住警器の警報停止スイッチを押すと、連動元の住警器１０−４のみが警報音を流し、連動先の住警器１０−１〜１０−３，１０−５は警報音を停止する（第１実施形態）。
【００３５】
（２）警報中の住警器１０−１〜１０−５の内の任意の住警器の警報停止スイッチを操作すると、連動先、連動元に関わらず、全ての住警器の警報音を停止する（第２実施形態）。
【００３６】
（３）前記（１）の停止処理を第１モード、前記（２）の停止処理を第２モードとし、いずれか一方のモードを選択して停止処理を行う（第３実施形態）。
【００３７】
図３は本発明による住警器の第１実施形態を示したブロック図である。図３は図２に示した５台の住警器１０−１〜１０−５につき、その内の住警器１０−１について回路構成を詳細に示している。
【００３８】
住警器１０−１はＣＰＵ２８を備え、ＣＰＵ２８に対してはアンテナ３１を備えた無線回路部３０、記録回路部３２、センサ部３４、報知部３６、操作部３８及び電池電源４０を設けている。
【００３９】
無線回路部３０には送信回路４２と受信回路４４が設けられ、他の住警器１０−２〜１０−５との間でイベント信号を無線により送受信できるようにしている。無線回路部３０としては、日本国内の場合には、例えば４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格として知られたＳＴＤ−３０（小電力セキュリティシステムの無線局の無線設備の標準規格）またはＳＴＤ−Ｔ６７（特定小電力無線局テレメータ用、テレコントロール用及びデータ伝送用無線設備の標準規格）に準拠した構成を備える。
【００４０】
もちろん無線回路部３０としては、日本国内以外の場所については、その地域の割当無線局の標準規格に準拠した内容を持つことになる。
【００４１】
記録回路部３２にはメモリ４６が設けられている。メモリ４６には住警器を特定するＩＤ（識別子）となる送信元符号５０と、図２のように複数の住警器で連動警報を行うグループを構成するためのグループ符号５２が格納されている。送信元符号５０としては、国内に提供される住警器の数を予測し、例えば同一符号として重複しないように２６ビットの符号コードが使用される。
【００４２】
グループ符号５２はグループを構成する複数の住警器に共通に設定される符号であり、無線回路部３０で受信した他の住警器からのイベント信号に含まれるグループ符号がメモリ４６に登録しているグループ符号５２に一致したときに、このイベント信号を有効な信号として受信して処理することになる。
【００４３】
なお本実施形態にあっては、記録回路部３２にメモリ４６を使用しているが、メモリ４６の代わりにディップスイッチを設け、ディップスイッチにより送信元符号５０やグループ符号５２を設定するようにしてもよい。送信元符号５０やグループ符号５２の符号長（ビット数）が少ない場合には、ディップスイッチを用いた記録回路部３２が望ましい。
【００４４】
センサ部３４には、本実施形態にあっては検煙部１６が設けられている。センサ部３４には検煙部１６以外に、火災による温度を検出するサーミスタを設けてもよい。またガス漏れ監視用の住警器の場合には、センサ部３４にガス漏れセンサが設けられることになる。
【００４５】
報知部３６にはスピーカ５８とＬＥＤ２２が設けられている。スピーカ５８は、図示しない音声合成回路部からの音声メッセージや警報音を出力する。ＬＥＤ２２は点滅や明滅、点灯などにより、火災などの異常を表示する。
【００４６】
操作部３８には警報停止スイッチ２０が設けられている。警報停止スイッチ２０を操作すると、住警器１０−１から流している警報音を停止することができる。警報停止スイッチ２０は、本実施形態にあっては点検スイッチと兼用している。警報停止スイッチ２０は、報知部３６からスピーカ５８により警報音を出力しているときに有効となる。一方、警報音を出力していない通常監視状態で警報停止スイッチ２０は点検スイッチとして機能し、点検スイッチを押すと、報知部３６から点検用の音声メッセージなどが出力される。
【００４７】
電池電源４０は、例えば所定セル数のアルカリ乾電池を使用しており、電池容量としては住警器１０−１における無線回路部３０を含む回路部全体の低消費電力化により、約１０年の電池寿命を保証している。
【００４８】
ＣＰＵ２８にはプログラムの実行により実現される機能として、連動元警報出力処理部６０、連動先警報出力処理部６２、連動元警報停止処理部６４及び連動先警報停止処理部６６が設けられている。
【００４９】
連動元警報出力処理部６０は、センサ部３４に設けた検煙部１６で火災を検出したときに、報知部３６のスピーカ５８から連動元を示す警報音例えば「ウーウー  火災警報器が作動しました  確認してください」を繰り返し出力させると共に、火災発報を示すイベント信号を無線回路部３０の送信回路４２によりアンテナ３１から他の住警器１０−２〜１０−５に向けて送信させる。
【００５０】
連動先警報出力処理部６２は、他の住警器１０−２〜１０−５のいずれかから火災発報を示すイベント信号を無線回路部３０の受信回路４４により受信したときに、報知部３６のスピーカ５８から連動先を示す警報音例えば「ウーウー  別の火災警報器が作動しました  確認してください」となる音声メッセージを連続的に出力させる。
【００５１】
ここで、連動元警報出力処理部６０で火災発報を検出して連動元警報音を出すときには、報知部３６のＬＥＤ２２を例えば明滅させる。一方、連動先警報出力処理部６２で連動先警報音を出す場合には、報知部３６のＬＥＤ２２を点滅させる。これによって、連動元警報と連動先警報におけるＬＥＤ２２の表示を区別できるようにしている。もちろん、連動元警報と連動先警報のいずれについても、同じＬＥＤ２２の明滅または点滅表示であってもよい。
【００５２】
連動元警報停止処理部６４は、連動元を示す警報音の出力中に操作部３８に設けている警報停止スイッチ２０の操作を検出したとき、スピーカ５８から出力している連動先を示す警報音を停止させると共に、警報停止のイベント信号を無線回路部３０の送信回路４２から他の住警器１０−２〜１０−５に送信し、他の住警器１０−２〜１０−５における連動先の警報音を停止させる。
【００５３】
連動先警報停止処理部６６は、連動先を示す警報音の出力中に操作部３８の警報停止スイッチ２０の操作を検出したとき、スピーカ５８から出力している連動先を示す警報音を停止させると共に、警報停止のイベント信号を無線回路部３０の送信回路４２から他の住警器１０−２〜１０−５に送信する。
【００５４】
また連動元警報停止処理部６４は、連動先を示す警報音の出力中に他の住警器１０−２〜１０−５から警報停止のイベント信号を無線回路部３０の受信回路４４により受信したときは、連動先を示す警報音を停止させる。このような住警器１０−１に設けた回路部は他の住警器１０−２〜１０−５についても同様であり、メモリ４６に格納している送信元符号５０が各住警器固有の符号となっている。
【００５５】
図４は本実施形態で使用するイベント信号のフォーマットを示した説明図である。図４において、イベント信号４８は送信元符号５０、グループ符号５２及びイベント符号５４で構成されている。送信元符号５０は例えば２６ビットの符号である。またグループ符号５２は例えば８ビットの符号であり、同一グループを構成する例えば図３の５台の住警器１０−１〜１０−５につき同じグループ符号が設定されている。
【００５６】
なおグループ符号５２としては、同一グループの住警器に同一のグループ符号を設定する以外に、予め定めたグループを構成する住警器に共通な基準符号と、各住警器に固有な送信元符号との演算から求めた住警器ごとに異なるグループ符号であってもよい。
【００５７】
イベント符号５４は、火災、ガス漏れなどのイベント内容を表す符号であり、本実施形態にあっては２ビット符号を使用しており、例えば「０１」で火災、「１０」でガス漏れ、更に「１１」で警報停止を示している。なおイベント符号５４のビット数は、イベントの種類が増加したときには更に３ビット、４ビットと増加させることで、複数種類のイベント内容を表すことができる。
【００５８】
図５は図３の第１実施形態による連動警報と警報停止を示したタイムチャートであり、図２に示したグループを構成する３台の住警器１０−１〜１０−３を例に取って処理を示している。
【００５９】
図５において、いま、住警器１０−１において火災が検出され、ステップＳ１で火災発報になったとすると、ステップＳ２で火災発報を示すイベント信号を通信可能エリアに設置している住警器１０−２，１０−３に対し無線送信する。
【００６０】
住警器１０−２，１０−３にあっては、住警器１０−１からのイベント信号を受信し、このイベント信号には図４に示したようにグループ符号５２が含まれており、住警器１０−２，１０−３のメモリに指定しているグループ符号と例えば同じであることから、グループ符号の一致によりイベント信号を有効な信号として受信し、そのイベント符号５４からステップＳ３，Ｓ４のそれぞれで火災発報を受信する。
【００６１】
火災を検出してイベント信号を送信した住警器１０−１は、ステップＳ５で連動元を示す警報音例えば「ウーウー  火災警報器が作動しました  確認してください」の音声メッセージを連続して出力する。一方、住警器１０−２，１０−３にあっては、ステップＳ６，Ｓ７のそれぞれで連動先を示す警報音例えば「ウーウー  別の火災警報器が作動しました  確認してください」となる音声メッセージを繰り返し出力する。
【００６２】
このような住警器１０−１〜１０−３における連動元警報または連動先警報の出力中に、例えば連動先となる住警器１０−２において警報停止スイッチ２０の操作がステップＳ８で検出されたとすると、ステップＳ１０で警報停止を示すイベント信号が他の住警器１０−１，１０−３に対し送信される。
【００６３】
住警器１０−３にあっては、イベント信号のグループ符号から有効信号であることを判別し、イベント内容から警報停止であることを認識し、ステップＳ１１で警報停止を受信する。このため、住警器１０−３にあっては、ステップＳ１３で連動先を示す警報を停止する。
【００６４】
一方、連動元の住警器１０−１にあっては、イベント信号のグループ符号から有効信号であることを判別し、イベント内容から警報停止であることを認識し、ステップＳ９警報停止を受信する。しかしながら、ステップＳ９で警報停止を認識しても、ステップＳ５で行った連動元を示す警報は停止されず、継続的に連動元を示す警報音が出力されており、これによって住警器１０−１〜１０−３の内の連動元の住警器１０−１の警報音のみが出力されており、火災発生場所が連動元を示す警報音から容易に判断できる。
【００６５】
ここで、図５にあっては、警報停止操作を連動先の住警器１０−２で行っているが、連動先の住警器１０−３で行ったとしても、同様に連動元の住警器１０−１のみの警報音の出力となる。
【００６６】
このため、連動警報が出された住警器１０−２，１０−３の設置場所に人がいた場合、その場所に設置している住警器の警報停止スイッチを操作するだけで、連動先を示す警報であれば警報停止となり、別の部屋の住警器１０−１による連動元を示す警報音のみが出力された状態となり、これによって、別の部屋にいても連動元の警報音から火災発生場所を容易に確認することができる。
【００６７】
なお、連動元の住警器１０−１の警報音を停止したい場合には、現場確認により火災でないことが分かった場合には、検煙部１６の煙流入口から息を吹き込んで中に入っている煙を出せば、自動的に連動元の警報音は停止して監視状態に戻る。
【００６８】
更に、ステップＳ８の警報停止操作により連動先の住警器１０−３において警報音が停止したとしても、連動元の住警器１０−１に煙が残って火災検出状態が続いている場合には、警報停止のイベント信号の送信から規格上定めた１５分を超えない時間例えば１４分を経過した時点で火災発報のイベント信号を送信することで、連動先の住警器１０−２，１０−３の連動先を示す警報を再度、出力させることになる。
【００６９】
図６は図３の第１実施形態による火災監視処理を示したフローチャートであり、図３のＣＰＵ２８のプログラムの実行による処理となる。
【００７０】
図６において、火災監視処理は、ステップＳ１４で初期化処理を行う。この初期化処理には、同じ住戸に設置されている例えば５台の住警器１０−１〜１０−５でグループを形成するためのグループ符号の設定などが含まれる。
【００７１】
続いてステップＳ１５で火災発報を監視しており、火災発報を判別すると、ステップＳ１６に進み、火災発報を示すイベント信号を他の住警器に無線により送信する。続いてステップＳ１７で連動元を示す警報を出力する。続いてステップＳ１８で警報停止スイッチによる警報停止操作の有無を判別しており、警報停止操作を判別すると、ステップＳ１９で警報停止を示すイベント信号を他の住警器に送信した後、ステップＳ２０で連動元を示す警報を停止する。なお、ステップＳ１８の判別中に他の住警器から警報停止のイベント信号を受信した場合は無視する。
【００７２】
一方、ステップＳ１５で火災発報でなかった場合には、ステップＳ２１で火災発報を示すイベント信号の他の住警器からの受信の有無を判別している。他の住警器から火災発報を示すイベント信号の受信を判別すると、ステップＳ２２に進み、連動先を示す警報を出力する。続いてステップＳ２３で警報停止スイッチによる警報停止操作を判別すると、ステップＳ２５で警報停止のイベント信号を他の住警器に送信した後、ステップＳ２５で連動先を示す警報を停止する。
【００７３】
一方、ステップＳ２３で警報停止操作を判別しない場合には、ステップＳ２６で他の住警器からの警報停止を示すイベント信号の受信の有無をチェックしており、警報停止を示すイベント信号の受信を判別すると、ステップＳ２５で連動先を示す警報の停止を行うことになる。
【００７４】
図７は本発明による住警器の第２実施形態を示したブロック図であり、この第２実施形態にあっては、連動警報の出力中に任意の住警器で警報停止操作が行われると、全ての警報出力を一斉に停止するようにしたことを特徴とする。
【００７５】
図７において、回路構成を詳細に示した住警器１０−１は基本的には図３の第１実施形態と同じであり、ＣＰＵ２８、無線回路部３０、記録回路部３２、センサ部４０、報知部３６、操作部３８及び電池電源４０を備えている。
【００７６】
ＣＰＵ２８には、図３の第１実施形態と同じ機能として、連動元警報出力処理部６０、連動先警報出力処理部６２及び連動先警報停止処理部６６が設けられ、更に第２実施形態に固有な機能として連動元警報停止処理部１６４が設けられている。
【００７７】
第２実施形態に固有な連動元警報停止処理部１６４は、報知部３６のスピーカ５８から連動元を示す警報音の出力中に操作部３８の警報停止スイッチ２０の操作を検出したとき、連動元を示す警報音を停止させると共に、警報停止を示すイベント信号を他の住警器に送信する。また連動元警報停止処理部１６４は、連動元を示す警報音の出力中に他の住警器１０−２〜１０−５から警報停止を示すイベント信号を受信したときに、連動元を示す警報音を停止させる。
【００７８】
これによって、複数の住警器１０−１〜１０−５で連動警報が行われたとき、住警器１０−１〜１０−５のいずれかにおいて警報停止スイッチ２０による警報停止操作が行われると、連動元及び連動先のすべての警報出力を停止させることができる。
【００７９】
更に連動元警報停止処理部１６４にあっては、火災検出に伴う連動元警報出力処理部６０により報知部３６のスピーカ５８から連動元を示す警報音を出力させると同時に、ＬＥＤ２２を明滅または点滅して連動元警報の警報表示を行っているが、警報停止スイッチ２０の停止操作または他の住警器からの警報停止のイベント信号の受信でスピーカ５８からの連動元を示す警報音を停止させた場合、ＬＥＤ２２による連動元の警報表示については、警報表示を停止せずに残すようにし、これによって連動元を示す警報音が停止しても、ＬＥＤ２２の表示から連動元であることが分かるようにしている。
【００８０】
一方、連動先警報出力処理部６０により、他の住警器からの火災発報を示すイベント信号の受信でスピーカ５８から連動先を示す警報音を出力し、同時にＬＥＤ２２で連動先を示す警報表示を行った場合、連動先警報停止処理部６６による停止処理については、スピーカ５８からの警報音及びＬＥＤ２２の警報表示の両方も停止させている。
【００８１】
したがって、警報停止操作ですべての住警器の警報音が停止しても、連動元の住警器におけるＬＥＤ２２の表示が残っているため、警報音を停止して、警報音に煩わされない状態で火災発生場所を確認し、そのときの住警器のＬＥＤ２２の表示から、連動元として動作したことを容易に確認できる。
【００８２】
図８は図７の第２実施形態による連動警報と警報停止を示したタイムチャートであり、３台の住警器１０−１〜１０−３を例に取っている。
【００８３】
図８において、いま、住警器１０−１で火災検出が行われると、ステップＳ２７で火災発報となり、ステップＳ２８８で火災発報を示すイベント信号を送信し、他の住警器１０−２，１０−３のステップＳ２９，Ｓ３０で火災発報の受信となる。
【００８４】
このため連動元の住警器１０−１は、ステップＳ３１で連動元を示す警報音を出力し、連動先の住警器１０−２，１０−３にあっては、ステップＳ３２，Ｓ３３で連動先を示す警報音を出力することになる。
【００８５】
続いて連動元の住警器１０−１において、ステップＳ３４で警報停止操作が行われると、ステップＳ３５で警報停止を示すイベント信号を送信し、他の住警器１０−２，１０−３のステップＳ３６，Ｓ３７で警報停止の受信となる。
【００８６】
このため連動元の住警器１０−１は、ステップＳ３８で連動元の警報音を停止し、また連動先の住警器１０−２，１０−３にあっては、ステップＳ３９，Ｓ４０で連動先の警報音を停止し、これによって、全ての住警器１０−２，１０−３で一斉に警報音が停止される。
【００８７】
なお、ステップＳ３８で警報音を停止した連動元の住警器１０−１にあっては、前述したように、ＬＥＤ２２による警報表示は残っているため、警報が停止した状態で火災発生場所を確認し、住警器１０−１のＬＥＤ表示を見ることで、連動元の火災感知器であることが容易に確認できる。
【００８８】
図９は図７の第２実施形態による火災監視処理を示したフローチャートであり、ＣＰＵ２８の処理動作となる。
【００８９】
図９において、ステップＳ４１でグループ設定を含む初期化処理を行い、ステップＳ４２で火災発報の有無を監視している。ステップＳ４２で火災発報を判別すると、ステップＳ４３で火災発報を示すイベント信号を送信する。続いてステップＳ４４で連動元を示す警報音を出力する。次にステップＳ４５で警報停止操作の有無を判別しており、警報停止操作があると、ステップＳ４６に進み、警報停止を示すイベント信号を送信し、ステップＳ４７で連動元の警報音を停止する。
【００９０】
一方、ステップＳ４５で警報停止操作の判別がない場合には、ステップＳ４８で他の住警器からの警報停止のイベント信号の受信の有無を判別しており、イベント信号の受信を判別すると、ステップＳ４７で同じく連動元の警報音を停止する。
【００９１】
また、ステップＳ４２で火災発報でない場合には、ステップＳ４９で火災発報のイベント信号の受信の有無を判別しており、これを判別すると、ステップＳ５０で連動先の警報音を出力する。
【００９２】
続いてステップＳ５１で警報停止操作を判別すると、ステップＳ５２で警報停止のイベント信号を他の住警器に送信した後、ステップＳ５３で連動先の警報音を停止する。ステップＳ５１で警報停止操作がない場合には、ステップＳ５４で他の住警器からの警報停止のイベント信号の受信の有無をチェックしており、これを受信すると、ステップＳ５３で連動先の警報音を停止するようになる。
【００９３】
図１０は本発明による住警器の第３実施形態を示したブロック図であり、第３実施形態にあっては、図３の第１実施形態による警報停止と、図７の第２実施形態による警報停止を、モード切替えにより選択できるようにしたことを特徴とする。
【００９４】
図１０において、回路構成を詳細に示した住警器１０−１に示すように、図３の第１実施形態と同様、住警器１０−１にはＣＰＵ２８、無線回路部３０、記録回路部３２、センサ部３４、報知部３６、操作部３８及び電池電源４０が設けられている。
【００９５】
ＣＰＵ２８には図３の第１実施形態と同じ連動元警報出力処理部６０及び連動先警報出力処理部６２が設けられ、これに加えて第３実施形態固有な機能として、モード切替部７０、連動元警報停止処理部２６４及び連動先警報停止処理部２６６が設けられている。
【００９６】
モード切替部７０は、警報停止モードを第１モードと第２モードのいずれか一方に切り替える。
【００９７】
連動元警報停止処理部２６４は、第１モードの切替状態で連動元を示す警報音の出力中に警報停止スイッチ２０の操作を検出したときは、警報停止を示すイベント信号を他の住警器１０−２〜１０−５に送信して警報音を停止させる。また連動元警報停止処理部２６４は、第２モードの切替状態で連動元を示す警報音の出力中に警報停止スイッチ２０の操作を検出したときは、連動元を示す警報音を停止させると共に、警報停止を示すイベント信号を作成して、連動先の住警器１０−２〜１０−５に送信して警報音を停止させる。
【００９８】
連動先警報停止処理部２６６は、第１モードまたは第２モードの切替状態のいずれについても同じ動作となる。即ち、第１モードまたは第２モードの切替状態で連動先を示す警報音の出力中に警報停止スイッチ２０の操作を検出したときは、連動先を示す警報音を停止させると共に、警報停止を示すイベント信号を他の住警器１０−２〜１０−５に送信して警報音を停止させる。
【００９９】
また連動先警報停止処理部２６６は、第１モードまたは第２モードの切替状態で連動先を示す警報音の出力中に他の住警器１０−２〜１０−５のいずれかから警報停止を示すイベント信号を受信したとき、連動先を示す警報音を停止させることになる。
【０１００】
このような構成により、図１０の第３実施形態にあっては、モード切替部７０により第１モードを設定していると、図３に示した第１実施形態と同じ警報停止処理、即ち警報停止操作に対して連動元の住警器の警報音のみが出力される状態となる。一方、第２モードを選択した場合には、図７の第２実施形態の警報処理と同じ全ての住警器の警報音が一斉に停止し、連動元の住警器においてＬＥＤの表示が残る処理となる。
【０１０１】
図１１は図１０の第３実施形態における火災監視処理を示したフローチャートである。図１１において、ステップＳ５５の初期化処理にあっては、図１０のモード切替部７０により警報処理のためのモードとして第１モードまたは第２モードのいずれかを選択する。
【０１０２】
続いてステップＳ５６で監視中に火災発報を判別すると、ステップＳ５７で火災発報を示すイベント信号を他の住警器に送信した後、ステップＳ５８で連動元の警報音を出力する。続いてステップＳ５９で警報停止操作を判別すると、ステップＳ６０で警報停止を示すイベント信号を他の住警器に送信して警報音を停止させ、連動元の警報音を停止する。
【０１０３】
またステップＳ５９で警報停止操作がない場合には、ステップＳ６３で他の住警器からの警報停止を示すイベント信号の受信の有無を判別しており、このイベント信号を受信すると、ステップＳ６１で警報停止が第１モードか第２モードかを判別し、第１モードであればステップＳ６２の連動元の警報音の停止はスキップし、第２モードであった場合にはステップＳ６２で連動元の警報音を停止することになる。
【０１０４】
一方、ステップＳ５６で火災発報がない場合には、ステップＳ６４に進み、他の住警器から火災発報のイベント信号を受信したか否か判別している。火災発報のイベント信号を受信すると、ステップＳ６５に進み、連動先の警報音を出力する。続いてステップＳ６６で警報停止操作を判別すると、ステップＳ６７で警報停止のイベント信号を他の住警器に送信した後、ステップＳ６８で連動先の警報音を停止する。
【０１０５】
一方、ステップＳ６６で警報停止操作がない場合には、ステップＳ６９で他の住警器からの警報停止のイベント信号の受信の有無をチェックしており、このイベント信号の受信を判別すると、ステップＳ６８で連動先の警報音を停止することになる。連動元を示す警報音と連動先を示す警報音は、同一のものであっても良い。また警報は音によるものに限らず、光や各種の報知方法が適用できる。
【０１０６】
図１２は、本発明による住警器のイベント発生に対する状態遷移の一覧を示した説明図であり、前述した実施形態における動作も含めて示している。
【０１０７】
図１２において、左欄には住警器の動作状態を「機器状態」として状態１〜８に分けて示しており、上欄には、各状態で住警器に発生するイベントを発生イベントＥ１〜Ｅ７に分けて示している。
【０１０８】
左欄の状態１〜８と上欄の発生イベントＥ１〜Ｅ７の交差する枠内には、現在の状態から発生イベントによって遷移する遷移先の状態１〜８を示している。遷移先の状態は原則として１つであるが、複数の遷移先をもつ場合もある。なお、ブランクは存在しない組合せを示す。
【０１０９】
また、図１２の状態遷移の動作説明において、住警器は次のような動作を行うことを前提としている。
（１）火災復旧時は、復旧信号を送信する。
（２）火災検出時は、火災信号を送信し、火災継続中は一定時間おきに自動的に火災信号を送信する。
（３）音響停止時は、音響停止信号を送信する。
【０１１０】
また、図１２の遷移先の状態に対しては符号ａ〜ａｓを付している場合がある。符号ａ〜ａｓは、ある状態からイベント発生で他の状態に遷移した場合に、どのような効果が得られるかを示す図１３〜図１６の効果説明の一覧との対応を示す符号である。
【０１１１】
次に図１２の状態１〜８の各々において、イベントＥ１〜Ｅ７が発生した場合の遷移動作を説明すると次のようになる。なお、成立しない組合せは説明を省略する。
【０１１２】
まず状態１は次のようになる。
【０１１３】
（状態１：発生イベントＥ１）  不成立
（状態１：発生イベントＥ２）
通常状態で火災検出となった場合であり、状態２の「連動元火災」に遷移する。
【０１１４】
（状態１：発生イベントＥ３）  不成立
（状態１：発生イベントＥ４）  不成立
（状態１：発生イベントＥ５）
通常状態で復旧信号受信となった場合であり、状態１を維持する。
【０１１５】
（状態１：発生イベントＥ６）
通常状態で火災信号受信となった場合であり、状態４の「連動先火災」に遷移する
（状態１：発生イベントＥ７）
通常状態で音響停止信号受信となった場合であり、状態１を維持するか、または状態５の「連動先火災＋音響停止」に遷移する。
【０１１６】
ここで遷移先の状態５については、効果説明符号ａが付されていることから、図１３の対応説明として、「本来先に届くはずの火災信号が届かなかったことが想定される。本状態とすることで、音停時間オーバーで連動先報知音が出力されるため、別の場所でも火災が起きていることをユーザーに認識させることができる。」とする効果が得られる。
【０１１７】
次に状態２を説明する。
【０１１８】
（状態２：発生イベントＥ１）
連動元火災の状態で火災復旧となった場合であり、状態１の「通常」に遷移する。
【０１１９】
（状態２：発生イベントＥ２）
連動元火災の状態で火災検出となった場合であり、状態２の「連動元火災」を維持する。
【０１２０】
（状態２：発生イベントＥ３）
連動元火災の状態で音響停止操作となった場合であり、状態３の「連動元火災＋音響停止」に遷移する。
【０１２１】
（状態２：発生イベントＥ４）  不成立
（状態２：発生イベントＥ５）
連動元火災の状態で復旧信号受信となった場合であり、状態２の「連動元火災」を維持する。
【０１２２】
（状態２：発生イベントＥ６）
連動元火災の状態で他の住警器からの火災信号受信となった場合であり、状態６の「連動元火災＋連動先火災（連動元鳴動）」、状態７の「連動元火災＋連動先火災（連動先鳴動）」または状態４の「連動先火災」に遷移する。
【０１２３】
このうち、状態６及び状態７への遷移は、住警器のメモリに発生イベントを順次記憶する場合であり、これに対し状態４への遷移は、前回の発生イベントに今回の発生イベントを上書きする場合であり、前回の発生イベントは失われる。
【０１２４】
ここで、状態７に遷移した場合は、対応符号ｂによる図１３の参照から、「別の場所でも火災が起きていることをユーザーに認識させることができる。」という効果が得られる。また、状態４に遷移した場合は、対応符号ｃによる図１３の参照から、「別の場所でも火災が起きていることをユーザーに認識させることができる。複数の状態を持たなくて良いため、メモリ容量が削減できる。」という効果が得られる。この場合のメモリ容量の削減はメモリに対する発生イベントの上書きによるものである。
【０１２５】
（状態２：発生イベントＥ７）
連動元火災の状態で他の住警器からの音響停止信号受信となった場合であり、状態２の「連動元火災」の維持、状態３の「連動元火災＋音響停止」、状態８の「連動元火災＋連動先火災＋音響停止」、または状態５の「連動先火災＋音響停止」に遷移する。
【０１２６】
ここで状態３に遷移した場合は、対応符号ｄによる図１３の参照から、「別の場所での操作により警報音を止められる。ユーザーの利便性を向上できる。」という効果が得られる。また、状態８に遷移した場合は、対応符号ｅによる図１３の参照から、「別の場所での操作により警報音を止められる。ユーザーの利便性を向上できる。」という同じ効果が得られる。
【０１２７】
さらに、状態５に遷移した場合は、対応符号ｆによる図１３の参照から、「別の場所での操作により警報音を止められる。ユーザーの利便性を向上できる。連動先火災の状態を持つので、音停時間オーバーで連動先報知音が出力されるため、別の場所でも火災が起きていることをユーザーに認識させることができる。複数の状態を持たなくて良いため、メモリ容量が削減できる。」という同じ効果が得られる。
【０１２８】
次に状態３を説明する。
【０１２９】
（状態３：発生イベントＥ１）
「連動元火災＋音響停止」の状態で火災復旧となった場合であり、状態１の「通常」に遷移する。
【０１３０】
（状態３：発生イベントＥ２）
「連動元火災＋音響停止」の状態で火災検出となった場合であり、状態３の「連動元火災＋音響停止」を維持する。
【０１３１】
（状態３：発生イベントＥ３）
「連動元火災＋音響停止」の状態で音響停止操作となった場合であり、状態３の「連動元火災＋音響停止」を維持するか、または、状態２の「連動元火災」に遷移する。
【０１３２】
ここで、状態２に遷移した場合は、対応符号ｇによる図１３の参照から、「火災が継続中であることをユーザーに認識させることができる。」という効果が得られる。
【０１３３】
（状態３：発生イベントＥ４）
「連動元火災＋音響停止」の状態で音停時間オーバーとなった場合であり、状態２の「連動元火災」を維持する。
【０１３４】
（状態３：発生イベントＥ５）
「連動元火災＋音響停止」の状態で復旧信号受信となった場合であり、状態３の「連動元火災＋音響停止」を維持する。
【０１３５】
（状態３：発生イベントＥ６）
「連動元火災＋音響停止」の状態で他の住警器からの火災信号受信となった場合であり、状態６の「連動元火災＋連動先火災（連動元警報）」、状態７の「連動元火災＋連動先火災（連動先警報）」、状態８の「連動元火災＋連動先火災＋音響停止」、状態４の「連動先火災」、または状態５の「連動先火災＋音響停止」に遷移する。
【０１３６】
ここで、状態７に遷移した場合は、対応符号ｈによる図１３の参照から、「別の場所でも火災が起きていることをユーザーに認識させることができる。」という効果が得られる。
【０１３７】
また、状態８に遷移した場合は、対応符号ｉによる図１３の参照により、「連動先火災の状態を持つので、音停時間オーバーで連動先報知音を出力することもできるため、別の場所でも火災が起きていることをユーザーに認識させることができる。」という効果が得られる。
【０１３８】
また、状態４に遷移した場合は、対応符号ｊによる図１３の参照から、「別の場所でも火災が起きていることをユーザーに認識させることができる。複数の状態を持たなくて良いため、メモリ容量が削減できる。」という効果が得られる。
【０１３９】
さらに、状態５に遷移した場合は、対応符号ｋによる図１３の参照から、「連動先火災の状態を持つので、音停時間オーバーで連動先報知音が出力されるため、別の場所でも火災が起きていることをユーザーに認識させることができる。複数の状態を持たなくて良いため、メモリ容量が削減できる。」という効果が得られる。
【０１４０】
（状態３：発生イベントＥ７）
「連動元火災＋音響停止」の状態で他の住警器からの音響停止信号受信となった場合であり、状態３を維持するか、状態８の「連動元火災＋連動先火災＋音響停止」、または状態５の「連動先火災＋音響停止」に遷移する。
【０１４１】
ここで、状態８に遷移した場合は、対応符号ｌによる図１４の参照から、「連動先火災の状態を持つので、音停時間オーバーで連動先報知音を出力することもできるため、別の場所でも火災が起きていることをユーザーに認識させることもできる。」という効果が得られる。
【０１４２】
また、状態５に遷移した場合は、対応符号ｍによる図１４の参照から、「連動先火災の状態を持つので、音停時間オーバーで連動先報知音が出力されるため、別の場所でも火災が起きていることをユーザーに認識させることができる。複数の状態を持たなくて良いため、メモリ容量が削減できる。」という効果が得られる。
【０１４３】
次に状態４を説明する。
【０１４４】
（状態４：発生イベントＥ１）  不成立
（状態４：発生イベントＥ２）
「連動先火災」の状態で火災検出となった場合であり、状態６の「連動元火災＋連動先火災（連動元警報）」、状態７の「連動元火災＋連動先火災（連動先警報）」、または、状態２の「連動元火災」に遷移する。
【０１４５】
ここで、状態７に遷移した場合は、対応符号ｎによる図１４の参照から、「別の場所でも火災が起きていることをユーザーに再度認識させることができる。」という効果が得られる。また、状態２に遷移した場合は、対応符号ｏによる図１４の参照から、「自身の火災を優先して報知する。複数の状態を持たなくて良いため、メモリ容量が削減できる。」という効果が得られる。
【０１４６】
（状態４：発生イベントＥ３）
「連動先火災」の状態で音響停止操作となった場合であり、状態５の「連動元火災＋音響停止」に遷移する。
【０１４７】
（状態４：発生イベントＥ４）  不成立
（状態４：発生イベントＥ５）
「連動先火災」の状態で復旧信号受信となった場合であり、状態１の「通常」に遷移する。
【０１４８】
（状態４：発生イベントＥ６）
「連動先火災」の状態で他の住警器からの火災信号受信となった場合であり、状態４の「連動先火災」を維持する。
【０１４９】
（状態４：発生イベントＥ７）
「連動先火災」の状態で他の住警器からの音響停止信号受信となった場合であり、状態５の「連動先火災＋音響停止」に遷移する。
【０１５０】
次に状態５を説明する。
【０１５１】
（状態５：発生イベントＥ１）  不成立
（状態５：発生イベントＥ２）
「連動先火災＋音響停止」の状態で火災検出となった場合であり、状態６の「連動元火災＋連動先火災（連動元警報）」、状態７の「連動元火災＋連動先火災（連動先警報）」、状態８の「連動元火災＋連動先火災＋音響停止」、状態２の「連動元火災」、または状態３の「連動元火災＋音響停止」に遷移する。
【０１５２】
ここで、状態７に遷移した場合は、対応符号ｐによる図１４の参照から、「別の場所でも火災が起きていることをユーザーに再認識させることができる。」という効果が得られる。
【０１５３】
また、状態８に遷移した場合は、対応符号ｑによる図１４の参照により、「音響停止状態を維持するため、ユーザーを混乱させない。」という効果が得られる。
【０１５４】
また、状態２に遷移した場合は、対応符号ｒによる図１４の参照から、「自身の火災を優先して報知する。複数の状態を持たなくて良いため、メモリ容量が削減できる。」という効果が得られる。
【０１５５】
さらに、状態３に遷移した場合は、対応符号ｓによる図１４の参照から、「自身の火災を優先するが音響は出力しない。音響停止状態を維持するため、ユーザーを混乱させない。複数の状態を持たなくて良いため、メモリ容量が削減できる。」という効果が得られる。
【０１５６】
（状態５：発生イベントＥ３）
「連動先火災＋音響停止」の状態で音響停止操作となった場合であり、状態５を維持するか、または、状態４の「連動先火災」に遷移する。
【０１５７】
ここで、状態４に遷移した場合は、対応符号ｔによる図１４の参照から、「別の場所の火災が継続中であることをユーザーに認識させることができる。」という効果が得られる。
【０１５８】
（状態５：発生イベントＥ４）
「連動先火災＋音響停止」の状態で復旧信号受信となった場合であり、状態４の「連動先火災」に遷移する。
【０１５９】
（状態５：発生イベントＥ５）
「連動先火災＋音響停止」の状態で音停時間オーバーとなった場合であり、状態１の「通常」に遷移する。
【０１６０】
（状態３：発生イベントＥ６）
「連動先火災＋音響停止」の状態で他の住警器からの火災信号受信となった場合であり、状態５の「連動先火災＋警報停止」、または状態４の「連動先火災」に遷移する。
【０１６１】
ここで、状態４に遷移した場合は、対応符号ｕによる図１４の参照から、「別の場所の火災が継続中であることをユーザーに認識させることができる。」という効果が得られる。
【０１６２】
（状態５：発生イベントＥ７）
「連動先火災＋音響停止」の状態で他の住警器からの音響停止信号受信となった場合であり、状態５を維持するか、または状態４の「連動先火災」に遷移する。
【０１６３】
ここで、状態４に遷移した場合は、対応符号ｖによる図１４の参照から、「別の場所の火災が継続中であることをユーザーに認識させることができる。」という効果が得られる。
【０１６４】
次に状態６を説明する。
【０１６５】
（状態６：発生イベントＥ１）
「連動元火災＋連動先火災（連動元鳴動）」の状態で火災復旧となった場合であり、状態４の「連動先火災」、または状態１の「通常」に遷移する。
【０１６６】
ここで、状態１に遷移した場合は、対応符号ｗによる図１４の参照から、「複数の状態を持たなくて良いため、メモリ容量が削減できる。」という効果が得られる。
【０１６７】
（状態６：発生イベントＥ２）
「連動元火災＋連動先火災（連動元鳴動）」の状態で火災検出となった場合であり、状態６を維持する。
【０１６８】
（状態６：発生イベントＥ３）
「連動元火災＋連動先火災（連動元鳴動）」の状態で音響停止操作となった場合であり、状態８の「連動元火災＋連動先火災＋音響停止」に遷移するか、または、状態７の「連動元火災＋連動先火災（連動先鳴動）」に遷移する。
【０１６９】
ここで、状態７に遷移した場合は、対応符号ｘによる図１４の参照から、「別の場所の火災が継続中であることをユーザーに認識させることができる。」という効果が得られる。
【０１７０】
（状態６：発生イベントＥ４）  不成立
（状態６：発生イベントＥ５）
「連動元火災＋連動先火災（連動元鳴動）」の状態で復旧信号受信となった場合であり、状態２の「連動元火災」に遷移する。
【０１７１】
（状態６：発生イベントＥ６）
「連動元火災＋連動先火災（連動元鳴動）」の状態で他の住警器からの火災信号受信となった場合であり、状態６を維持するか、または状態７の「連動元火災＋連動先火災（連動先鳴動）」に遷移する。
【０１７２】
ここで、状態７に遷移した場合は、対応符号ｙによる図１４の参照から、「別の場所の火災が継続中であることをユーザーに認識させることができる。」という効果が得られる。
【０１７３】
（状態６：発生イベントＥ７）
「連動元火災＋連動先火災（連動先鳴動）」の状態で他の住警器からの音響停止信号受信となった場合であり、状態６を維持するか、状態８の「連動元火災＋連動先火災＋音響停止」、または状態７の「連動元火災＋連動先火災（連動先鳴動）」に遷移する。
【０１７４】
ここで、状態８に遷移した場合は、対応符号ｚによる図１５の参照から、「別の場所での操作により警報音を止められる。ユーザーの利便性を向上できる。」という効果が得られる。また、状態７に遷移した場合は、対応符号ａａによる図１５の参照から、「別の場所の火災が継続中であることをユーザーに認識させることができる。」という効果が得られる。
【０１７５】
次に状態７を説明する。
【０１７６】
（状態７：発生イベントＥ１）
「連動元火災＋連動先火災（連動先鳴動）」の状態で火災復旧となった場合であり、状態４の「連動先火災」、または状態１の「通常」に遷移する。
【０１７７】
ここで、状態１に遷移した場合は、対応符号ａｂによる図１５の参照から、「複数の状態を持たなくて良いため、メモリ容量が削減できる。」という効果が得られる。
【０１７８】
（状態７：発生イベントＥ２）
「連動元火災＋連動先火災（連動先鳴動）」の状態で火災検出となった場合であり、状態６の「連動元火災＋連動先火災（連動元警報）」に遷移するか、または状態７の「連動元火災＋連動先火災（連動先警報）」を維持する。
【０１７９】
ここで、状態７を維持した場合は、対応符号ａｃによる図１５の参照から、「火災が継続中であることをユーザーに認識させることができる。」という効果が得られる。
【０１８０】
（状態７：発生イベントＥ３）
「連動元火災＋連動先火災（連動先鳴動）」の状態で音響停止操作となった場合であり、状態８の「連動元火災＋連動先火災＋音響停止」に遷移するか、または、状態６の「連動元火災＋連動先火災（連動元鳴動）」に遷移する。
【０１８１】
ここで、状態６に遷移した場合は、対応符号ａｄによる図１５の参照から、「火災が継続中であることをユーザーに認識させることができる。」という効果が得られる。
【０１８２】
（状態７：発生イベントＥ４）  不成立
（状態７：発生イベントＥ５）
「連動元火災＋連動先火災（連動先鳴動）」の状態で復旧信号受信となった場合であり、状態２の「連動元火災」に遷移する。
【０１８３】
（状態７：発生イベントＥ６）
「連動元火災＋連動先火災（連動先鳴動）」の状態で他の住警器からの火災信号受信となった場合であり、状態７の「連動元火災＋連動先火災（連動先鳴動）」を維持するか、又は状態６の「連動元火災＋連動先火災（連動元鳴動）」に遷移する。
【０１８４】
ここで、状態６に遷移した場合は、対応符号ａｅによる図１５の参照から、「別の場所の火災が継続中であることをユーザーに認識させることができる。」という効果が得られる。
【０１８５】
（状態７：発生イベントＥ７）
「連動元火災＋連動先火災（連動先鳴動）」の状態で他の住警器からの音響停止信号受信となった場合であり、状態７の「連動元火災＋連動先火災（連動先鳴動）」を維持するか、状態８の「連動元火災＋連動先火災＋音響停止」、または、状態６の「連動元火災＋連動先火災（連動元鳴動）」に遷移する。
【０１８６】
ここで、状態８に遷移した場合は、対応符号ａｆによる図１５の参照から、「別の場所での操作により警報音を止められる。ユーザーの利便性を向上できる。」という効果が得られる。また、状態６に遷移した場合は、対応符号ａｇによる図１５の参照から、「火災が継続中であることをユーザーに認識させることができる。」という効果が得られる。
【０１８７】
次に状態８を説明する。
【０１８８】
（状態８：発生イベントＥ１）
「連動元火災＋連動先火災＋音響停止」の状態で火災復旧となった場合であり、状態４の「連動先火災」、状態５の「連動先火災＋音響停止」、または状態１の「通常」に遷移する。
【０１８９】
ここで、状態５に遷移した場合は、対応符号ａｈによる図１５の参照から、「別の場所の火災が継続中であることをユーザーに認識させることができる。」という効果が得られる。また状態１に遷移した場合は、対応符号ａｉによる図１５の参照から、「複数の状態を持たなくて良いため、メモリ容量が削減できる。」という効果が得られる。
【０１９０】
（状態８：発生イベントＥ２）
「連動元火災＋連動先火災＋音響停止」の状態で火災検出となった場合であり、状態８を維持するか、状態６の「連動元火災＋連動先火災（連動元警報）」、または状態７の「連動元火災＋連動先火災（連動先警報）」に遷移する。
【０１９１】
ここで、状態６に遷移した場合は、対応符号ａｊによる図１５の参照から、「火災が継続中であることをユーザーに認識させることができる。」という効果が得られる。また状態７に遷移した場合は、対応符号ａｋによる図１５の参照から、「別の場所の火災が継続中であることをユーザーに認識させることができる。」という効果が得られる。
【０１９２】
（状態８：発生イベントＥ３）
「連動元火災＋連動先火災＋音響停止」の状態で音響停止操作となった場合であり、状態８を維持するか、状態６の「連動元火災＋連動先火災（連動元警報）」、または状態７の「連動元火災＋連動先火災（連動先警報）」に遷移する。
【０１９３】
ここで、状態６に遷移した場合は、対応符号ａｌによる図１５の参照から、「火災が継続中であることをユーザーに認識させることができる。」という効果が得られる。また、状態７に遷移した場合は、対応符号ａｍによる図１５の参照から、「別の場所の火災が継続中であることをユーザーに認識させることができる。」という効果が得られる。
【０１９４】
（状態８：発生イベントＥ４）
「連動元火災＋連動先火災＋音響停止」の状態で音停時間オーバーとなった場合であり、状態６の「連動元火災＋連動先火災（連動元警報）」、または状態７の「連動元火災＋連動先火災（連動先鳴動）」に遷移する。
【０１９５】
ここで、状態７に遷移した場合は、対応符号ａｎによる図１５の参照から、「別の場所の火災が継続中であることをユーザーに認識させることができる。」という効果が得られる。
【０１９６】
（状態８：発生イベントＥ５）
「連動元火災＋連動先火災＋音響停止」の状態で復旧信号受信となった場合であり、状態２の「連動元火災」、または状態３の「連動元火災＋音響停止」に遷移する。
【０１９７】
ここで、状態３に遷移した場合は、対応符号ａｏによる図１５の参照から、「自身の火災を優先するが音響は出力しない。音響停止状態を維持するため、ユーザーを混乱させない。」という効果が得られる。
【０１９８】
（状態８：発生イベントＥ６）
「連動元火災＋連動先火災＋音響停止」の状態で他の住警器からの火災信号受信となった場合であり、状態８を維持するか、状態６の「連動元火災＋連動先火災（連動元鳴動）」、または状態７の「「連動元火災＋連動先火災（連動先鳴動）」に遷移する。
【０１９９】
ここで、状態６に遷移した場合は、対応符号ａｐによる図１６の参照から、「火災が継続中であることをユーザーに認識させることができる。」という効果が得られる。また、状態７に遷移した場合は、対応符号ａｑによる図１６の参照から、「別の場所の火災が継続中であることをユーザーに認識させることができる。」という効果が得られる。
【０２００】
（状態８：発生イベントＥ７）
「連動元火災＋連動先火災＋音響停止」の状態で他の住警器からの音響停止信号受信となった場合であり、状態８を維持するか、状態６の「連動元火災＋連動先火災（連動元鳴動）」、または状態７の「「連動元火災＋連動先火災（連動先鳴動）」に遷移する。
【０２０１】
ここで、状態６に遷移した場合は、対応符号ａｒによる図１６の参照から、「火災が継続中であることをユーザーに認識させることができる。」という効果が得られる。また、状態７に遷移した場合は、対応符号ａｓによる図１６の参照から、「別の場所の火災が継続中であることをユーザーに認識させることができる。」という効果が得られる。
【０２０２】
なお上記の実施形態は火災検出を対象とした住警器を例に取るものであったが、これ以外にガス漏れ警報器や、防犯用警報器など、それ以外の適宜の異常を検出する住警器につき、本実施形態の警報停止処理をそのまま適用することができる。また住宅用に限らずビルやオフィス用など各種用途の警報器にも適用できる。
【０２０３】
また、上記の実施形態は警報器にセンサ部と警報出力処理部を一体に設けた場合を例にとるが、他の実施形態として、センサ部と警報出力処理部を別体とした警報器であっても良い。
【０２０４】
また上記の実施形態は無線式の住警器を例に取るものであったが、警報停止処理については有線式の住警器であっても、そのまま適用することが可能である。
また本発明は上記の実施形態に限定されず、その目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【符号の説明】
【０２０５】
１０，１０−１〜１０−５：住警器
１２：カバー
１４：本体
１５：取付フック
１６：検煙部
１８：音響孔
２０：警報停止スイッチ
２２：ＬＥＤ
２４：住宅
２６：ガレージ
２８：ＣＰＵ
３１：アンテナ
３０：無線回路部
３２：記録回路部
３４：センサ部
３６：報知部
３８：操作部
４０：電池電源
４２：送信回路
４４：受信回路
４６：メモリ
４８：イベント信号
５０：送信元符号
５２：グループ符号
５４：イベント符号
５８：スピーカ
６０：連動元警報出力処理部
６２：連動先警報出力処理部
６４，１６４，２６４：連動元警報停止処理部
６６，２６６：連動先警報停止処理部
７０：モード切替部
【図１】
2009259227.tif 000003
【図２】
2009259227.tif 000004
【図３】
2009259227.tif 000005
【図４】
2009259227.tif 000006
【図５】
2009259227.tif 000007
【図６】
2009259227.tif 000008
【図７】
2009259227.tif 000009
【図８】
2009259227.tif 000010
【図９】
2009259227.tif 000011
【図１０】
2009259227.tif 000012
【図１１】
2009259227.tif 000013
【図１２】
2009259227.tif 000014
【図１３】
2009259227.tif 000015
【図１４】
2009259227.tif 000016
【図１５】
2009259227.tif 000017
【図１６】
2009259227.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月10日(2009.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
ところで、従来の有線式の住警器にあっては、複数の住警器を有線接続した場合、ある住警器で火災を検出した場合には、火災を検出した連動元の住警器と連動先の住警器とでは異なる警報音を出力している。例えば火災を検出した連動元の住警器は、「ウーウー火災警報器が作動しました  確認してください」との音声メッセージが連続して流れ、一方、連動先の住警器では「ウーウー別の火災警報器が作動しました  確認してください」という音声メッセージを連続して流すようにしている。