(57)【要約】【課題】  作業状態毎に操作権限が設定された電子情報に対して、管理者権限に基づく操作要求を受け付けた場合において、操作可能な操作要求を制限する情報処理システム及び情報処理プログラムを提供することを目的とする。【解決手段】  利用者毎の操作権限が、定義された複数の作業状態の作業状態毎に設定された電子情報を記憶する電子情報管理ＤＢ１０８と、電子情報管理ＤＢ１０８に記憶された電子情報に対する操作要求を受け付ける操作要求受付部１０１と、操作要求受付部１０１により、電子情報に対して、管理者権限と非管理者権限とをもつ利用者による管理者権限に基づく操作要求を受け付けたとき、当該電子情報の作業状態における当該利用者の非管理者権限に基づく操作権限に応じて、操作対象の電子情報に対する操作を実行する操作実行部１０６とを有することを特徴とする。【選択図】  図１
2009217803.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者毎の操作権限が、定義された複数の作業状態の作業状態毎に設定された電子情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された電子情報に対する操作要求を受け付ける受付手段と、
前記受付手段により、前記電子情報に対して、管理者権限と非管理者権限とをもつ利用者による管理者権限に基づく操作要求を受け付けたとき、当該電子情報の作業状態における当該利用者の非管理者権限に基づく操作権限に応じて、操作対象の電子情報に対する操作を実行する操作実行手段と
を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
利用者毎に、第１の操作権限または前記第１の操作権限とは異なる第２の操作権限を設定する設定手段と、
記憶手段に記憶された電子情報に対する操作要求を受け付ける受付手段と、
前記電子情報に対する操作を実行する操作実行手段と、
前記第１の操作権限を設定された利用者から前記第２の操作権限では操作できない、前記電子情報に対する操作要求を前記受付手段によって受け付けた場合、自己が所定の状態であるときには当該操作要求に応じた前記操作実行手段による操作の実行を行い、自己が所定の状態でないときには当該操作要求に応じた前記操作実行手段による操作の実行を行わない操作制御手段と
を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項３】
利用者毎に、第１の操作権限または前記第１の操作権限とは異なる第２の操作権限を設定する設定手段と、
記憶手段に記憶された電子情報に対する操作要求を受け付ける受付手段と、
前記電子情報に対する操作を実行する操作実行手段と、
前記第１の操作権限を設定された利用者により利用されている状態において、前記第２の操作権限では操作できない、前記電子情報に対する操作要求を前記受付手段によって受け付けた場合、自己が所定の状態であるときには当該操作要求に応じた前記操作実行手段による操作の実行を行い、自己が所定の状態でないときには当該操作要求に応じた前記操作実行手段による操作の実行を行わない操作制御手段と
を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項４】
利用者毎の操作権限が、定義された複数の作業状態の作業状態毎に設定された電子情報を記憶した記憶手段と接続されたコンピュータに、
前記記憶手段に記憶された電子情報に対する操作要求を受け付ける受付機能と、
前記受付機能により、前記電子情報に対して、管理者権限と非管理者権限とをもつ利用者による管理者権限に基づく操作要求を受け付けたとき、当該電子情報の作業状態における当該利用者の非管理者権限に基づく操作権限に応じて、操作対象の電子情報に対する操作を実行する操作実行機能と
を実行させるための情報処理プログラム。
【請求項５】
前記操作実行機能は、前記記憶手段を有したシステムの異常を検出した場合には、前記操作要求を要求した利用者の管理者権限に基づく操作権限に応じて、操作対象の電子情報に対する操作を実行することを特徴とする請求項４に記載の情報処理プログラム。
【請求項６】
前記操作実行機能は、操作対象の電子情報が、前記複数の作業状態のうち、ひとつの作業状態に留まっている時間が、所定の時間を超えた場合には、前記操作要求を要求した利用者の管理者権限に基づく操作権限に応じて、当該操作対象の電子情報に対する操作を実行することを特徴とする請求項４又は５に記載の情報処理プログラム。
【請求項７】
コンピュータに、
利用者毎に、第１の操作権限または前記第１の操作権限とは異なる第２の操作権限を設定する設定機能と、
記憶手段に記憶された電子情報に対する操作要求を受け付ける受付機能と、
前記電子情報に対する操作を実行する操作実行機能と、
前記第１の操作権限を設定された利用者から前記第２の操作権限では操作できない、前記電子情報に対する操作要求を前記受付機能によって受け付けた場合、前記コンピュータが所定の状態であるときには当該操作要求に応じた前記操作実行機能による操作の実行を行い、前記コンピュータが所定の状態でないときには当該操作要求に応じた前記操作実行機能による操作の実行を行わない操作制御機能と
を実現させるための情報処理プログラム。
【請求項８】
コンピュータに、
利用者毎に、第１の操作権限または前記第１の操作権限とは異なる第２の操作権限を設定する設定機能と、
記憶手段に記憶された電子情報に対する操作要求を受け付ける受付機能と、
前記電子情報に対する操作を実行する操作実行機能と、
前記第１の操作権限を設定された利用者により利用されている状態において、前記第２の操作権限では操作できない、前記電子情報に対する操作要求を前記受付機能によって受け付けた場合、前記コンピュータが所定の状態であるときには当該操作要求に応じた前記操作実行機能による操作の実行を行い、前記コンピュータが所定の状態でないときには当該操作要求に応じた前記操作実行機能による操作の実行を行わない操作制御機能と
を実現させるための情報処理プログラム。
【請求項９】
前記所定の状態は、ソフトウェアのインストールに関する処理を実行している状態である請求項７または８に記載の情報処理プログラム。
【請求項１０】
前記所定の状態は、前記コンピュータにインストールされたソフトウェアのアンインストールに関する処理を実行している状態である請求項７または８に記載の情報処理プログラム。
【請求項１１】
前記所定の状態は、異常を検出している状態である請求項７または８に記載の情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子情報の新規生成から廃棄に至るまでの各状態を定義付け、業務を運用していく情報処理システムが知られている。電子情報の新規生成から廃棄に至るまでのサイクルは、電子情報のライフサイクルと呼ばれている。例えば、特許文献１では、文書の生成から廃棄に至るライフサイクルの各状態において、セキュリティレベルや保存期限に基づいて、文書を分類したり、保存したりする技術が開示されている。また、特許文献２では、認証形態や認証順序の組み合わせにより、文書に対する命令の操作権限を変更し、セキュリティを向上させる技術が開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３１６７７４号公報
【特許文献２】特開２００７−１５６９５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、作業状態毎に操作権限が設定された電子情報に対して、管理者権限に基づく操作要求を受け付けた場合において、実行可能な操作要求を制限する情報処理システム及び情報処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、利用者毎の操作権限が、定義された複数の作業状態の作業状態毎に設定された電子情報を記憶する記憶手段と、記憶手段に記憶された電子情報に対する操作要求を受け付ける受付手段と、受付手段により、電子情報に対して、管理者権限と非管理者権限とをもつ利用者による管理者権限に基づく操作要求を受け付けたとき、当該電子情報の作業状態における当該利用者の非管理者権限に基づく操作権限に応じて、操作対象の電子情報に対する操作を実行する操作実行手段とを有することを特徴とする情報処理システムである。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、利用者毎に、第１の操作権限または第１の操作権限とは異なる第２の操作権限を設定する設定手段と、記憶手段に記憶された電子情報に対する操作要求を受け付ける受付手段と、電子情報に対する操作を実行する操作実行手段と、第１の操作権限を設定された利用者から第２の操作権限では操作できない、電子情報に対する操作要求を受付手段によって受け付けた場合、自己が所定の状態であるときには当該操作要求に応じた操作実行手段による操作の実行を行い、自己が所定の状態でないときには当該操作要求に応じた操作実行手段による操作の実行を行わない操作制御手段とを有することを特徴とする情報処理システムである。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、利用者毎に、第１の操作権限または第１の操作権限とは異なる第２の操作権限を設定する設定手段と、記憶手段に記憶された電子情報に対する操作要求を受け付ける受付手段と、電子情報に対する操作を実行する操作実行手段と、第１の操作権限を設定された利用者により利用されている状態において、第２の操作権限では操作できない、電子情報に対する操作要求を受付手段によって受け付けた場合、自己が所定の状態であるときには当該操作要求に応じた操作実行手段による操作の実行を行い、自己が所定の状態でないときには当該操作要求に応じた操作実行手段による操作の実行を行わない操作制御手段とを有することを特徴とする情報処理システムである。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、利用者毎の操作権限が、定義された複数の作業状態の作業状態毎に設定された電子情報を記憶した記憶手段と接続されたコンピュータに、記憶手段に記憶された電子情報に対する操作要求を受け付ける受付機能と、受付機能により、電子情報に対して、管理者権限と非管理者権限とをもつ利用者による管理者権限に基づく操作要求を受け付けたとき、当該電子情報の作業状態における当該利用者の非管理者権限に基づく操作権限に応じて、操作対象の電子情報に対する操作を実行する操作実行機能と、を実行させるための情報処理プログラムである。
【０００９】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の発明において、操作実行機能は、記憶手段を有したシステムの異常を検出した場合には、操作要求を要求した利用者の管理者権限に基づく操作権限に応じて、操作対象の電子情報に対する操作を実行することを特徴としている。
【００１０】
請求項６に記載の発明は、請求項４又は５に記載の発明において、操作実行機能は、操作対象の電子情報が、複数の作業状態のうち、ひとつの作業状態に留まっている時間が、所定の時間を超えた場合には操作要求を要求した利用者の管理者権限に基づく操作権限に応じて、当該操作対象の電子情報に対する操作を実行することを特徴としている。
【００１１】
請求項７に記載の発明は、コンピュータに、利用者毎に、第１の操作権限または第１の操作権限とは異なる第２の操作権限を設定する設定機能と、記憶手段に記憶された電子情報に対する操作要求を受け付ける受付機能と、電子情報に対する操作を実行する操作実行機能と、第１の操作権限を設定された利用者から第２の操作権限では操作できない、電子情報に対する操作要求を受付機能によって受け付けた場合、コンピュータが所定の状態であるときには当該操作要求に応じた操作実行機能による操作の実行を行い、コンピュータが所定の状態でないときには当該操作要求に応じた操作実行機能による操作の実行を行わない操作制御機能とを実現させるための情報処理プログラムである。
【００１２】
請求項８に記載の発明は、コンピュータに、利用者毎に、第１の操作権限または第１の操作権限とは異なる第２の操作権限を設定する設定機能と、記憶手段に記憶された電子情報に対する操作要求を受け付ける受付機能と、電子情報に対する操作を実行する操作実行機能と、第１の操作権限を設定された利用者により利用されている状態において、第２の操作権限では操作できない、電子情報に対する操作要求を受付機能によって受け付けた場合、コンピュータが所定の状態であるときには当該操作要求に応じた操作実行機能による操作の実行を行い、コンピュータが所定の状態でないときには当該操作要求に応じた操作実行機能による操作の実行を行わない操作制御機能とを実現させるための情報処理プログラムである。
【００１３】
請求項９に記載の発明は、請求項７または８に記載の発明において、所定の状態は、ソフトウェアのインストールに関する処理を実行している状態であることを特徴としている。
【００１４】
請求項１０に記載の発明は、請求項７または８に記載の発明において、所定の状態は、コンピュータにインストールされたソフトウェアのアンインストールに関する処理を実行している状態であることを特徴としている。
【００１５】
請求項１１に記載の発明は、請求項７または８に記載の発明において、所定の状態は、異常を検出している状態であることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１及び４に記載の発明によれば、作業状態毎に操作権限が設定された電子情報に対して、管理者権限に基づく操作要求を受け付けた場合において、実行可能な操作要求を制限することができる。
【００１７】
請求項２及び７に記載の発明によれば、管理者権限に基づく操作要求を受け付けた場合であって、自己が所定の状態にないときには、実行可能な操作要求を制限することができる。
【００１８】
請求項３及び８に記載の発明によれば、自己が利用されている状態で管理者権限に基づく操作要求を受け付けた場合であって、自己が所定の状態にないときには、実行可能な操作要求を制限することができる。
【００１９】
請求項５に記載の発明によれば、システムの異常を検出した場合には、管理者権限に基づく操作権限に応じた操作要求に対する制限を受けないようにできる。
【００２０】
請求項６に記載の発明によれば、処理対象の電子情報が前記複数の作業状態におけるひとつの作業状態に留まっている時間が、所定の時間を超えた場合には、管理者権限に基づく操作権限に応じた操作要求に対する制限を受けないようにできる。
【００２１】
請求項９に記載の発明によれば、ソフトウェアのインストールに関する処理を実行している状態である場合に、操作要求に応じた操作の実行が行われる。
【００２２】
請求項１０に記載の発明によれば、コンピュータにインストールされたソフトウェアのアンインストールに関する処理を実行している状態である場合に、操作要求に応じた操作の実行が行われる。
【００２３】
請求項１１に記載の発明によれば、異常を検出している状態である場合に、操作要求に応じた操作の実行が行われる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照して具体的に説明する。
【００２５】
（第１実施形態）
図１は本発明の一実施形態に係る情報処理システムの機能ブロック図、図２は情報処理システムのハードウェア構成の例を示す機能ブロック図である。尚、本一実施形態に係る情報処理システムは、１つの筐体で覆われる等して１つの装置で構成されていてもよく、また、複数の装置から構成されていてもよい。
【００２６】
情報処理システムは、図１に示すように、操作要求受付部１０１、利用者判定部１０２、ライフサイクル判定部１０３、操作権限抽出部１０４、所属名抽出部１０５、命令実行部１０６、利用者管理ＤＢ１０７、電子情報管理ＤＢ１０８、ライフサイクル管理ＤＢ１０９、所属管理ＤＢ１１０及び実行権管理ＤＢ１１１等から構成される。
【００２７】
これらの各機能ブロックは互いに接続されており、その接続形態は、専用線や公衆回線、無線等、電気通信・光通信を行うものであれば、特に限定されるものではない。尚、操作要求受付部１０１、利用者判定部１０２、ライフサイクル判定部１０３、操作権限抽出部１０４、所属名抽出部１０５、操作実行部１０６等から本一実施形態の操作実行手段が構成される。
【００２８】
操作要求受付部１０１は、利用者が操作する情報端末から電子情報に対する操作要求を受信する。当該操作要求には、電子情報を識別するための電子情報識別情報と利用者を識別するための利用者識別情報とが付加されている。操作要求には、例えば、電子情報を開く旨の読取操作、電子情報に対する書込みを行う書込操作、電子情報を消去する消去操作、電子情報を印刷する印刷操作等がある。操作要求受付部１０１は、操作要求を受信すると、これを利用者判定部１０２に送信する。尚、利用者は、管理者権限が付与された操作権限をもつ利用者（管理者）と、管理者権限が付与されていない操作権限をもつ利用者（以下、非管理者という。）に大別される。
【００２９】
利用者判定部１０２は、操作要求を受信すると、操作要求に付加された利用者識別情報に基づき、利用者管理ＤＢ１０７を検索する。そして、当該利用者識別情報が管理者権限を有する利用者識別情報であるか否かを判定するとともに、利用者が属する所属識別情報を抽出する。利用者判定部１０２は、利用者識別情報が管理者権限を有する利用者識別情報であると判定した場合には、操作要求をライフサイクル判定部１０３に送信し、所属識別情報を所属名抽出部１０５に送信する。
【００３０】
ライフサイクル判定部１０３は、操作要求を受信すると、操作要求に付加された電子情報識別情報に基づき、電子情報管理ＤＢ１０８を検索する。そして、当該電子情報識別情報が、定義された複数の作業状態の作業状態ごとに管理されているか否かを判定する。ライフサイクル判定部１０３は、電子情報識別情報がこのように管理されていると判定した場合には、その電子情報識別情報に応じたライフサイクル識別情報及びライフサイクル状態フラグを抽出し、これらを操作要求と併せて操作権限抽出部１０４に送信する。
【００３１】
操作権限抽出部１０４は、操作要求とライフサイクル識別情報等を受信すると、ライフサイクル管理ＤＢ１０９から、ライフサイクル識別情報及びライフサイクル状態フラグに応じた管理者用の操作権限となる管理者操作権限を抽出する。また、操作権限抽出部１０４は、後述する所属名を受信すると、ライフサイクル管理ＤＢ１０９から、所属名により到達可能なライフサイクル遷移順序を抽出し、この順序に応じた利用者用の操作権限となる非管理者操作権限を抽出する。操作権限抽出部１０４は、抽出後、操作要求と併せて非管理者操作権限を操作実行部１０５に送信する。
【００３２】
所属名抽出部１０５は、所属識別情報を受信すると、所属管理ＤＢ１１０から、所属識別情報に応じた所属名を抽出し、これを操作権限抽出部１０４に送信する。
【００３３】
操作実行部１０６は、非管理者操作権限及び操作要求を受信すると、ライフサイクル管理ＤＢ１０９から、非管理者操作権限に対応した管理者操作権限を取得し、操作要求が管理者操作権限に該当する操作要求であるか否かを判断する。操作実行部１０６は、操作権限に該当する操作要求であると判断した場合には、操作要求を実行する。
【００３４】
尚、上述した情報処理システムにおける各機能は、いわゆるコンピュータ、すなわち、図２に示すように、ＣＰＵ等の処理装置１００ａ、ＳＲＡＭ（Static Random Access Memory）、ＤＲＡＭ（Dynamic RAM）やＳＤＲＡＭ（Synchronous DRAM）、ＮＶＲＡＭ（Non Volatile RAM）等のＲＡＭ１００ｂ、フラッシュメモリ等のＲＯＭ（Read Only Memory）１００ｃ、入出力を制御するＩ／Ｆ１００ｄ及び図示しないハードディスク等がバス１００ｅにより接続されたハードウェア構成により実現される。
【００３５】
したがって、ＣＰＵ１００ａがＲＯＭ１００ｃやハードディスク等に格納された所要のプログラムを読み込み、当該プログラムに従った演算を行うことにより、各機能ブロックが実現される。尚、このようなプログラムとしては後述するフローチャートに応じたプログラムとすることができる。
【００３６】
続いて、本一実施形態に係る情報処理システムの動作について図３から図９を参照して説明する。
図３及び図４は、情報処理システムの動作の一例を示すフローチャート、図５は、利用者管理テーブルの例を示す図、図６は、電子情報管理テーブルの例を示す図、図７は、ライフサイクル管理テーブルの例を示す図、図８、は所属管理テーブルの例を示す図、図９は、操作権限管理テーブルの例を示す図である。
【００３７】
尚、図５に示す利用者管理テーブルは、利用者管理ＤＢ１０７における利用者識別情報等の記憶形態の一例である。同様に、図６に示す電子情報管理テーブルは、電子情報管理ＤＢ１０８における電子情報識別情報等の記憶形態の一例、図７に示すライフサイクル管理テーブルは、ライフサイクル管理ＤＢ１０９におけるライフサイクル識別情報等の記憶形態の一例、図８に示す所属管理テーブルは、所属管理ＤＢ１１０における所属識別情報等の記憶形態の一例、図９に示す実行権管理テーブルは、操作権限管理ＤＢ１１１における電子情報識別情報等の記憶形態の一例である。
【００３８】
情報処理システムの操作要求受付部１０１は、まず、図３に示すように、電子情報に対する操作要求を受け付けると（ステップＳ１０１）、操作要求に付加された利用者識別情報を抽出し（ステップＳ１０２）、利用者判定部１０２は当該利用者識別情報が管理者権限を有する利用者識別情報であるか否を判定する（ステップＳ１０３）
【００３９】
この判定処理は、例えば、電子情報に付加された利用者識別情報が「ＦＸ００１」である場合に、図５に示す利用者識別情報「ＦＸ００１」に応じた管理者権限判定フラグが「１」か「０」かを判定することによって行われる。管理者権限判定フラグが「１」である場合には、当該利用者識別情報が管理者権限を有する利用者識別情報であると判定され、管理者権限判定フラグが「０」である場合には、当該利用者識別情報が管理者権限を有しない利用者識別情報であると判定される。
【００４０】
情報処理システムの利用者判定部１０２は、ここで、利用者識別情報が管理者権限を有する利用者識別情報であると判定した場合には、次いで、ライフサイクル管理部１０３が、操作要求から電子情報識別情報を抽出し（ステップＳ１０４）、ライフサイクル管理部１０３は、電子情報が、定義された複数の作業状態の作業状態ごとに管理されているか否かを判定する（ステップＳ１０５）。
【００４１】
この判定処理は、例えば、電子情報の識別情報が「０００３」である場合に、図６に示す電子情報識別情報「０００３」に応じたライフサイクル識別情報及びライフサイクル状態フラグが存在するか否かによって行われる。ライフサイクル識別情報等に「Ｌ１」等のデータが存在する場合には、電子情報識別情報が、定義された複数の作業状態の作業状態ごとに管理されていると判定され、データが存在しない場合には、電子情報識別情報はこのような管理がされていないと判定される。
【００４２】
情報処理システムの利用者判定部１０２は、次いで、操作要求に付加された利用者識別情報から所属識別情報を抽出する（ステップＳ１０６）。この抽出処理は、例えば、利用者識別情報が「ＦＸ００１」である場合に、図５に示す利用者識別情報「ＦＸ００１」に応じた所属識別情報「Ｇ１」を抽出することによって行われる。
【００４３】
情報処理システムの所属名抽出部１０５は、次いで、所属識別情報から所属名を抽出する（ステップＳ１０７）。この抽出処理は、例えば、所属識別情報が「Ｇ１」である場合に、図８に示す所属識別情報「Ｇ１」に応じた所属名「システム課」を抽出することによって行われる。
【００４４】
情報処理システムの操作権限抽出部１０４は、次いで、所属名から非管理者操作権限を抽出する（ステップＳ１０８）。この抽出処理は、例えば、所属名が「システム課」である場合に、図７に示す所属名「システム課」が到達可能なライフサイクル遷移順序を抽出し、この順序に応じた非管理者操作権限「読取権、書込権」を抽出することによって行われる。
【００４５】
情報処理システムの操作権限抽出部１０４は、ステップＳ１０８の処理で抽出した非管理者操作権限から、その遷移順序に該当する管理者操作権限「読取権」を取得する（ステップＳ１０９）。
【００４６】
上述したように、ステップＳ１０９の処理によって抽出された管理者操作権限は「読取権」であり、当該管理者操作権限「読取権」が管理者操作権限を有する利用者識別情報に与えられる操作権限となる。
【００４７】
情報処理システムの操作実行部１０６は、次いで、管理者操作権限に該当する操作要求であるか否かを判定し（ステップＳ１１０）、該当する操作要求である場合には、操作要求を実行する（ステップＳ１１１）。一方、該当しない操作要求である場合には、ステップＳ１１１の処理を行わずに、後続の処理を行う。
【００４８】
このように、重複した管理者操作権限が「読取権」であった場合に、ステップＳ１０１の処理で受信した操作要求が電子情報に対する「読取操作」である場合には、当該操作要求「読取操作」は実行される。一方、ステップＳ１０１の処理で受信した操作要求が電子情報に対する「書込操作」である場合には、当該操作要求「書込操作」は実行されない。このように、管理者権限を有する利用者識別情報に基づく操作要求であっても、その操作要求が制限される。
【００４９】
情報処理システムの操作実行部１０８は、ステップＳ１１０の処理において、管理者操作権限に該当しない操作要求である場合、又は、ステップＳ１１１の処理を終えた場合、操作要求を送信した情報端末に対し、処理結果を送信し（ステップＳ１１２）、処理を終了する。
【００５０】
また、情報処理システムの利用者判定部１０２は、ステップＳ１０３の処理において、利用者が管理者でないと判定した場合、又は、ステップＳ１０５の処理において、ライフサイクル管理部１０３は、電子情報が、定義された複数の作業状態の作業状態ごとに管理されていないと判定した場合には、図４に示すように、ステップＳ１０２の処理によって抽出された利用者識別情報から利用者名を抽出する（ステップＳ１１６）。この抽出処理は、例えば、利用者識別情報が「ＦＸ００２」である場合に、図５に例示する利用者識別情報「ＦＸ００２」に応じた利用者名「山田太郎」を抽出することによって行われる。
【００５１】
情報処理システムの操作権限抽出部１０４は、次いで、ステップＳ１０４の処理によって抽出された電子情報識別情報及びステップＳ１１６の処理によって抽出された利用者名から操作権限を抽出する（ステップＳ１１７）。この抽出処理は、例えば、図９に示す電子情報識別情報「０００１」及び利用者名「山田太郎」に応じた操作権限「読取権、書込権」を抽出することによって行われる。
【００５２】
情報処理システムの操作権限抽出部１０４は、ここで、ステップＳ１０１の処理で受信した操作要求が、抽出した操作権限に該当する操作要求であるか否かを判定する（ステップＳ１１８）。例えば、受信した操作要求が「書込操作」である場合には、ステップＳ１１７の処理によって抽出された操作権限が「読取権、書込権」であり、操作要求「書込操作」はこれらの操作権限に該当すると判定する。一方、受信した操作要求が「印刷操作」である場合には、これらの操作権限に該当しないと判定する。
【００５３】
情報処理システムの操作実行部１０６は、受信した操作要求が、抽出した操作権限に該当する操作要求であると判定した場合には、その操作要求を実行すべく、ステップＳ１１１の処理を行う。一方、受信した操作要求が、抽出した操作権限に該当する操作要求でないと判定した場合には、ステップＳ１１１の処理を行わない。
【００５４】
このように、情報端末から送信されて受信した操作要求、並びに、これに付加された利用者識別情報及び電子情報識別情報に応じて、情報処理システムの動作が変化する。例えば、定義された複数の作業状態の作業状態ごとに管理された電子情報に対する操作要求を受信した場合、管理者識別情報が付加された利用者識別情報に基づく操作要求であると情報処理システムによって判定されたときには、管理者識別情報が付加された利用者識別情報に基づく操作要求は制限され、電子情報に対する不整合が抑制されるようになる。
【００５５】
（第２実施形態）
続いて、本発明の第２実施形態について説明する。
【００５６】
図１０は、情報処理システムの要部構成の例を示す他の機能ブロック図である。尚、図１に示される情報処理システムの各部と同様の構成には同一符号を付し、その説明を省略する。
【００５７】
本実施形態に係る情報処理システムは、操作権限設定部１１２、操作制御部１１３、システム状態管理ＤＢ１１４をさらに含んでいる点で、第１実施形態と相違する。
【００５８】
操作権限設定部１１２は、利用者ごとに、管理者権限を含む操作権限、又は、管理者権限を含まない操作権限を設定する。管理者権限を含む操作権限が設定された利用者は、例えば、ソフトウェアのインストールやアンインストール、インストール済みのソフトウェアに対する修正パッチの適用等、所定の操作が、所定の状態において、可能となる。
【００５９】
操作制御部１１３は、自己が所定の状態にある場合に、操作実行部１０６に対し、操作要求に係る操作を許可する旨を出力する。逆に、自己が所定の状態にない場合に、操作実行部１０６に対し、操作要求に係る操作を禁止する旨を出力する。ここで、所定の状態としては、例えば、システムの稼動状態やメンテナンス状態、異常状態等がある。所定の状態であるか否かは、本システムの状態を管理するシステム状態管理ＤＢ１１４を確認する。
【００６０】
続いて、本一実施形態に係る情報処理システムの動作について図１１及び図１２を参照して説明する。
図１１は、情報処理システムの動作の一例を示すフローチャート、図１２は、システム状態管理テーブルの例を示す図である。
【００６１】
情報処理システムの操作要求受付部１０１は、情報端末から、電子情報管理ＤＢ１０８に記憶された電子情報に対する操作要求を受け付けると（ステップＳ２０１）、利用者判定部１０２が、当該操作要求に含まれる利用者識別情報を抽出し（ステップＳ２０２）、利用者管理ＤＢ１０７を参照して、管理者権限を含む操作権限が設定された利用者であるか否かを判定する（ステップＳ２０３）。
【００６２】
利用者判定部１０２は、ステップＳ２０３の処理において、管理者権限を含む操作権限が設定された利用者であると判定した場合には、操作制御部１０４がシステム状態管理ＤＢ１１４から、システム状態に対応する操作権限を取得する（ステップＳ２０４）。
【００６３】
具体的に説明すると、情報端末から出力された操作要求が、電子情報「０００２」に対する「印刷操作」に係る操作要求であって、その操作要求に含まれる利用者識別情報が「ＦＸ００１」である場合に、利用者判定部１０２は、利用者識別情報「ＦＸ００１」に基づいて、利用者管理ＤＢ１０７を参照する。図５に示すように、当該識別情報に係る利用者名は「管理者」、管理者権限判定フラグが「１」であることから管理者権限を含む操作権限が設定された利用者であると特定される。
【００６４】
さらに、図１２（ａ）に示すように、操作制御部１１３は、システム状態識別フラグ「１」が付されたシステム状態「稼動中」に対応する操作権限「読取権」を取得する。
【００６５】
操作制御部１１３は、ここで、システムの状態から操作要求に係る処理が可能か否か判断する（ステップＳ２０５）。上述したように、操作権限「読取権」が取得された場合には、例えば電子情報「０００２」に対する操作要求であれば、管理者の電子情報に対する操作は「読取処理」に制限される。一方、操作要求受付部１０１が受け付けた操作要求が「印刷」に係る操作要求である場合には、操作制御部１１３は、操作実行部１０６に対し、操作要求に係る操作を行わせないように制御する。尚、操作要求に係る処理が実行途中にある場合には、強制的に中断させるようにしてもよい。
【００６６】
一方で、例えば、操作要求受付部１０１が受け付けた操作要求が「読取」に係る操作要求である場合には、システム状態「稼動中」に対応する「読取権」に対応するため、操作要求に係る「読取操作」を行う（ステップＳ２０７）。尚、システム状態が、図１２（ｂ）に示すように、システム状態識別フラグ「１」が「メンテナンス中」側に付与されている場合には、操作権限に制限がかけられていないため、操作要求に係る処理が「印刷」処理であっても、「読取」処理であっても、操作は実行される。
【００６７】
このように、システムの状態及びその状態に割り当てられた操作権限に応じて、管理者の操作要求に係る処理が行われたり、行われなかったりする。すなわち、管理者であっても、操作要求に係る処理が制限されるようになる。
【００６８】
尚、第２実施形態では、システム状態管理ＤＢ１１４に登録される操作権限を、図１２に示すように、管理者に対して、「許可」されるものを登録対象としたが、逆に、「禁止」されるものを登録対象としてもよく、本システムに利用されるすべての操作を、管理者に対して、禁止するようにしてもよい。これにより、管理者であっても、不用意な設定変更が防止される。
【００６９】
また、第２実施形態では、システム状態が「メンテナンス中」である場合に、操作権限による制限を受けないようにしたが、例えば、システム状態が「稼動中」であっても、稼動時間によって、操作権限による制限を受けないようにしてもよい。これにより、本システムの稼動中に異常が生じたり、データの不整合が生じたりした場合でも、種々の操作要求に係る処理が可能となる。
【００７０】
（第３実施形態）
続いて、本発明の第３実施形態について説明する。
【００７１】
図１３は、システム状態管理テーブルの例を示す図、図１４は、電子情報管理テーブルの例を示す図である。
【００７２】
本実施形態では、電子情報に対する操作を許可された者とシステムの状態との組合せによって、管理者が要求した操作を行うことができるか否かを区別している点で上述した実施形態と相違する。
【００７３】
具体的には、システム状態管理ＤＢ１１４では、図１３に示すように、システム状態識別フラグとシステム状態とによって構成されるシステム状態管理テーブルによってシステム状態が管理されている。同図に示すように、システム状態識別フラグ「１」が付与されたシステム状態が現在の状態を示しており、現在の状態が「インストール可能状態」であることを示している。
【００７４】
電子情報管理ＤＢ１０８では、図１４に示すように、電子情報識別情報、電子情報名及び操作許可者識別フラグによって構成される電子情報管理テーブルによって電子情報に対する操作許可者が管理されている。同図に示すように、電子情報識別情報「０００４」は、管理者だけが操作を許可されていることを示す。
【００７５】
次に、本実施形態に係る情報処理システムの動作について、図１３から図１５を参照して説明する。
図１５は、情報処理システムの動作の一例を示す他のフローチャートである。
【００７６】
情報処理システムの操作受付部１０１が、情報端末から、電子情報管理ＤＢ１０８に記憶された電子情報に対する操作要求を受け付けると（ステップＳ３０１）、利用者判定部１０２が、当該操作要求に含まれる利用者識別情報を抽出し（ステップＳ３０２）、利用者管理ＤＢ１０７を参照して、管理者権限を含む操作権限が設定された利用者であるか否かを判定する（ステップＳ３０３）。
【００７７】
利用者判定部１０２は、ステップＳ３０３の処理において、管理者権限を含む操作権限が設定された利用者であると判定した場合には、操作制御部１０４が電子情報管理ＤＢ１０８から、操作許可者識別フラグを取得する（ステップＳ３０４）。具体的には、図１４に示すように、操作要求受付部１０１が受信した操作要求が、電子情報「０００４」に係る操作要求である場合には、当該電子情報に対応する操作許可者は「２（管理者）」を取得する。
【００７８】
操作制御部１１３は、ここで、管理者が操作可能である電子情報であるか判定する（ステップＳ３０５）。上述したとおり、取得した操作許可者識別フラグは「２（管理者）」であるため、操作可能であると判定する。
【００７９】
操作制御部１１３は、さらに、システムの状態から操作要求に係る処理が可能か否か判断する（ステップＳ２０６）。具体的には、システム状態が、図１３に示すように、インストール可能状態やアンインストール可能状態である場合に、操作要求に係る処理が可能であると判断する。尚、これらの状態は、適宜、設定しておけばよい。
【００８０】
操作制御部１１３は、ステップＳ２０６の処理において、システムの状態から操作要求に係る操作が可能であると判断した場合には、操作実行部１０６に操作要求に係る操作を実行させる（ステップＳ３０７）。一方で、システムの状態から操作要求に係る処理が不可能であると判断した場合には、操作実行部１０６に操作要求に係る処理を実行させないように制御する。
【００８１】
これにより、制御に必要不可欠な電子情報等、システムの運用上重要な電子情報には、管理者が操作する場合であっても、システムが所定の状態の場合にない場合には、操作が制限される。そして、インストール可能状態等の場合に限って、管理者は当該電子情報に対し操作が可能となる。このため、システムの運用上重要なファイルに対して、不要意な操作がなされないようになる。
【００８２】
尚、第３実施形態でも、システム状態管理ＤＢ１１４に登録された状態によって操作を「許可」するように制御したが、逆に、登録された状態によって操作を「禁止」するようにしてもよい。また、システムの異常の状態にある場合には、上述した制限をかけないようにしてもよい。急遽、運用上の重要ファイルに対し操作を行う必要が生じる可能性がある場合もあるからである。
【００８３】
以上、本発明の好ましい一実施形態について詳述したが、本発明に係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。例えば、本発明のプログラムを通信手段により提供することはもちろん、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に格納して提供することも可能である。
【００８４】
尚、上述した情報端末は、同じ情報端末であっても、異なる情報端末であってもよい。同じ情報端末を非管理者と管理者で共有する場合には、情報端末を利用する際に、管理者と非管理者とが区別されて利用されるように設定をしておけばよい。また、情報端末は、ＰＣ（Personal Computer）や携帯電話、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）等を利用できる。
【００８５】
また、情報処理システムにおけるシステムの異常を検出した場合に、上述した制限を禁止するようにしてもよい。システム異常としては、例えば、プログラムミスによる実行処理エラー等がある。これにより、緊急性を要する場合に、実行制限を回避した業務の運用が可能となる。
【００８６】
また、利用者識別情報に対する管理者権限判定フラグが利用者管理ＤＢ１０７に記憶されていない場合には、管理者判定が不能となるため、上述した制限を禁止する。このように、管理者、非管理者を区別しない業務の運用を可能としてもよい。
【００８７】
また、定義された複数の作業状態の作業状態ごとに管理された電子情報のライフサイクル状態フラグが一の状態に留まっている時間や期間等を計時し、所定時間が経過した場合には、上述した制限を禁止するようにしてもよい。すなわち、定義された複数の作業状態の作業状態ごとに管理された電子情報に対し、所定期間内に操作要求がなく、その状態に変化がない場合には、上述した制限を受けない。
【００８８】
尚、上述した一実施形態において、電子情報には、電子的に生成された文書、図面、表、フォルダ、バインダ及びキャビネット等種々のものが含まれる。また、上述した管理者には、例えば、システム状態の管理やキャビネット等の管理用データの作成、削除などの保守に加え、非管理者では使用できない特殊な権限を持つ利用者も含まれる。
【００８９】
また、上述一実施形態において、管理者は、本システムに対し、直接指示を行ってもよいし、管理者用のアプリケーションソフトウェアを介して間接的に指示を行うようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】情報処理システムの要部構成の例を示す機能ブロック図である。
【図２】情報処理システムのハードウェア構成の例を示す機能ブロック図である。
【図３】情報処理システムの動作の一例を示すフローチャートである。
【図４】情報処理システムの動作の一例を示すフローチャートである。
【図５】利用者管理テーブルの例を示す図である。
【図６】電子情報管理テーブルの例を示す図である。
【図７】ライフサイクル管理テーブルの例を示す図である。
【図８】所属管理テーブルの例を示す図である。
【図９】実行権管理テーブルの例を示す図である。
【図１０】情報処理システムの要部構成の例を示す他の機能ブロック図である。
【図１１】情報処理システムの動作の一例を示す他のフローチャートである。
【図１２】システム状態管理テーブルの例を示す図である。
【図１３】システム状態管理テーブルの例を示す他の図である。
【図１４】電子情報管理テーブルの例を示す他の図である。
【図１５】情報処理システムの動作の一例を示す他のフローチャートである。
【符号の説明】
【００９１】
１００ａ  ＣＰＵ
１００ｂ  ＲＡＭ
１００ｃ  ＲＯＭ
１００ｄ  Ｉ／Ｆ
１００ｅ  バス
１０１  操作要求受付部
１０２  利用者判定部
１０３  ライフサイクル判定部
１０４  操作権限抽出部
１０５  所属名抽出部
１０６  操作実行部
１０７  利用者管理ＤＢ
１０８  電子情報管理ＤＢ
１０９  ライフサイクル管理ＤＢ
１１０  所属管理ＤＢ
１１１  操作権限管理ＤＢ
１１２  操作権限設定部
１１３  操作制御部
１１４  システム状態管理ＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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