(57)【要約】【課題】団体担当者の作業負担を軽減する団体保険管理システムを提供する。【解決手段】本発明の一態様に係る団体保険管理システム１は、団体保険について、団体識別情報、被保険者識別情報、被保険者所属識別情報を含む加入者データ３２、団体識別情報、月単位で当該団体に所属する被保険者の保険料を集計した集計額である団体正当保険料を含む収納ヒストリ３３、被保険者の識別番号、月当たりの保険料を含む個人契約基本データ３５を記憶し、団体端末２から、異動事由、異動事由の発生時間、被保険者の識別情報、変更後の情報を含む異動データ２３を受信する。システム１は、加入者データ３２、異動データ２３、収納ヒストリ３３、個人契約基本データ３５に基づいて、収納ヒストリ３３における異動事由の発生時間以降の月単位で当該団体に所属する被保険者の保険料を集計した集計額である団体正当保険料を更新し、更新前後の月単位の集計額の差額である精算金額を求める。【選択図】      図１
2009259233.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
団体保険について、団体の識別情報、被保険者の識別情報、被保険者の所属の識別情報を含む加入者データを記憶する第１の保険会社側記憶装置と、
団体の識別情報と、月単位で当該団体に所属する被保険者の保険料を集計した集計額である団体正当保険料とを含む収納ヒストリーデータを記憶する第２の保険会社側記憶装置と、
被保険者の識別番号と月当たりの保険料とを含む個人契約基本データを記憶する第３の保険会社側記憶装置と、
団体保険の団体担当者の操作する団体端末から、ネットワーク経由で、異動事由、異動事由の発生時間情報、異動事由の生じた被保険者の識別情報、異動事由に基づく変更後の情報を含む異動データを受信し、この受信された異動データを第４の保険会社側記憶装置に記憶する異動管理手段と、
前記第４の保険会社側記憶装置に記憶された前記異動データに基づいて、前記第１の保険会社側記憶装置に記憶されている前記加入者データを更新する加入者管理手段と、
前記加入者データと前記異動データと前記収納ヒストリーデータと前記個人契約基本データとに基づいて、前記第２の保険会社側記憶装置に記憶されている収納ヒストリーデータについて、前記異動事由の発生時間情報以降の月単位で当該団体に所属する被保険者の保険料を集計した集計額である団体正当保険料を更新し、更新前後の月単位の集計額の差額である精算金額を求める異動精算金算出手段と
を具備する団体保険管理装置。
【請求項２】
請求項１記載の団体保険管理装置において、
保険料の支払の過不足の発生に関する質問情報とその質問情報に対する回答に対応する対処情報とを関連付けた過不足金調査データを記憶する第５の保険会社側記憶装置と、
前記団体端末から、前記ネットワーク経由で、前記回答を受信し、この受信された前記回答に対応する前記対処情報を、前記第５の保険会社側記憶装置から読み出し、この読み出された前記対処情報を、前記ネットワーク経由で、前記団体端末に送信する過不足金調査手段と
をさらに具備する団体保険管理装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の団体保険管理装置において、
前記団体端末において管理されており被保険者の識別情報、当該被保険者の所属の識別情報を含む従業員データを、前記ネットワーク経由で受信し、第６の保険会社側記憶装置に記憶する従業員データ受信手段と、
前記第６の保険会社側記憶装置に記憶されている前記従業員データと、前記第１の保険会社側記憶装置に記憶されている前記加入者データとの間で共通するデータの照合処理を実行し、照合結果を示す照合結果データを第７の保険会社側記憶装置に記憶するデータ照合手段と、
前記第７の保険会社側記憶装置に記憶されている前記照合結果データを、前記ネットワーク経由で、前記団体端末に送信する照合結果データ送信手段と
をさらに具備する団体保険管理装置。
【請求項４】
請求項３記載の団体保険管理装置において、
前記従業員データを保険会社で採用する所定のデータ形式に変換する従業員データ変換手段をさらに具備し、
前記従業員データ受信手段は、前記変換手段によって変換された従業員データを、前記第６の保険会社側記憶装置に記憶する
ことを特徴とする団体保険管理装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の団体保険管理装置において、
前記団体端末から、前記ネットワーク経由で、前記団体担当者によって作成された保険料の入金・未入金に関するデータであり団体の識別情報、被保険者の識別情報、入金・未入金の事由を示す情報、当該事由の対象年月日、当該事由に関する金額を含む入金・未入金データを受信し、この受信された入金・未入金データを第８の保険会社側記憶装置に記憶する入金・未入金データ受信手段と、
前記団体端末から、前記ネットワーク経由で、前記入金・未入金データの検索に用いる検索キー情報を受信すると、当該検索キー情報に基づいて、前記第８の保険会社側記憶装置に記憶されている前記入金・未入金データに対する検索を行い、検索された入金・未入金データを、前記ネットワーク経由で、前記団体端末に送信する入金・未入金データ検索手段と
をさらに具備する団体保険管理装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５記載のいずれか１項に記載の団体保険管理装置において、
前記異動データを保険会社で採用する所定のデータ形式に変換する異動データ変換手段をさらに具備し、
前記異動管理手段は、前記異動データ変換手段によって変換された異動データを、前記第４の保険会社側記憶装置に記憶し、
前記加入者管理手段は、前記第４の保険会社側記憶装置に記憶されており前記異動データ変換手段によって変換された異動データに基づいて、前記第１の保険会社側記憶装置に記憶されている前記加入者データを更新する
ことを特徴とする団体保険管理装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６記載のいずれか１項に記載の団体保険管理装置において、
前記異動データが正当か否かチェックするチェック手段をさらに具備することを特徴とする団体保険管理装置。
【請求項８】
請求項１記載の団体保険管理装置において、
異動精算金算出手段は、算出された精算金額を、個人単位又は異動処理単位も参照可能な状態で記憶することを特徴とする団体保険管理装置。
【請求項９】
コンピュータを、
団体保険について、団体の識別情報、被保険者の識別情報、当該被保険者の所属の識別情報、月当たりの保険料を含む加入者データを、第１の保険会社側記憶装置に記憶する手段、
団体の識別情報と、月単位で当該団体に所属する被保険者の保険料を集計した集計額である団体正当保険料とを含む収納ヒストリーデータを、第２の保険会社側記憶装置に記憶する手段、
被保険者の識別番号と月当たりの保険料とを含む個人契約基本データを、第３の保険会社側記憶装置に記憶する手段、
団体保険の団体担当者の操作する団体端末から、ネットワーク経由で、異動事由、異動事由の発生時間情報、異動事由の生じた被保険者の識別情報、異動事由に基づく変更後の情報を含む異動データを受信し、この受信された異動データを第４の保険会社側記憶装置に記憶する異動管理手段、
前記第４の保険会社側記憶装置に記憶された前記異動データに基づいて、前記第１の保険会社側記憶装置に記憶されている前記加入者データを更新する加入者管理手段、
前記加入者データと前記異動データと前記収納ヒストリーデータと前記個人契約基本データとに基づいて、前記第２の保険会社側記憶装置に記憶されている前記収納ヒストリーデータについて、前記異動事由の発生時間情報以降の月単位で当該団体に所属する被保険者の保険料を集計した集計額である団体正当保険料を更新し、更新前後の月単位の集計額の差額である精算金額を求める異動精算金算出手段
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、団体保険の加入者データを管理する団体保険管理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１（特開２００６−４４２４号公報）及び特許文献２（特開２００３−５８７０９号公報）に記載されているサーバは、顧客情報記憶手段に、取引団体の構成員の保険契約に関する保険契約情報を格納する。サーバは、顧客情報記憶手段から、保険契約情報を抽出し、保険契約情報に含まれる構成員の保険料を集計することにより算出された所定の取引団体の保険料を含む支払請求案内情報を作成して、所定の取引団体にネットワークを介して送信する。そして、サーバは、支払請求案内情報に応じて所定の取引団体より送信された保険料の予定支払の過去の保険料の支払に関する情報を変更する。
【０００３】
特許文献３（特開２００５−１０７６３０号公報）に記載されている団体保険決算支援システムは、団体保険に関するデータであって、団体保険の契約者ごとの保険料を少なくとも示すレコードを含むデータを記憶する団体保険料データベースを備える。団体保険決算支援システムは、保険会社のシステムから、団体保険の契約者ごとの保険料を示すレコードを含むデータを受理し、団体保険料データベースを記憶するとともに、団体のシステムからの指示に応答して、レコードを含むデータの一覧を提示するとともに、レコードの追加、削除および／または値の変更の指示に応答して、対応するレコードの追加、削除および／または値の変更を実行する決済処理手段を備える。この決済処理手段は、団体のシステムからの請求保険料の確定の指示に応答して、追加、削除および／または値の変更のあったレコードを含むデータの内容を確定させて、団体保険料データベースを更新し、これ以降のレコードの追加、削除または値の変更を不可能にし、更新された団体保険料データベース中のデータを団体のシステムに送信するように構成されている。
【０００４】
特許文献４（特開２００３−８５３６９号公報）の保険設計情報提供装置は、団体保険と個人保険の複合的な保険設計であって、団体保険と個人保険の特徴を反映する適切な保険設計を算出し、その情報を提供する。保険設計情報提供装置は、顧客の必要保障額を年齢に応じて設定する必要保障額設定手段と、保険金額ブロックの集合からなる団体保険の設定可能保障金額の情報を記憶する設定可能団体保険金額記憶手段と、必要保障額および団体保険の設定可能保険金額の情報に基づき顧客に適した保険金額を年齢に応じて設定した保険設計情報を生成する保険設計生成手段と、保険設計情報を提供する保険設計提供手段とを含む。設定可能団体保険金額記憶手段の保険金額ブロックの集合は、加入限度額まで段階的に設定可能な保険金額に対応して積み上げられた複数の保険金額ブロックを有し、積み上げられた保険金額ブロックが年齢に沿って配列され、年齢増に応じた加入限度額の低下に応じて保険金額ブロックの積上高さが低下する。保険設計生成手段は、必要保障額に含まれる団体保険の保険金額ブロックである含有ブロックを選択するとともに、含有ブロックと必要保障金額の隙間を個人保険の保険金額で充足することにより、団体保険と個人保険の保険金額の合計でもって必要保障額を充足する保険設計を生成する。
【０００５】
特許文献５（特開２００２−２９７９０７号公報）では、所定人数の被保険者でなる団体保険契約に於いて、性別データと、所定被保険者数データと、被保険者各個の契約実年齢に代えた特定契約年齢データと、保険期間データと、払込期間データと、保険金データと及び保険料支払データをソフトウェアのプログラムで構成することが開示されている。
【０００６】
特許文献６（特開２００２−１８３６０２号公報）の保険・金融・消費管理システムは、最大融資金を限度枠として、購入しようとする商品・サービスを対象に保険契約を条件として顧客に融資するビジネスに用いられる。
【０００７】
特許文献７（特開２００２−１８３４３１号公報）の運営適正化提案装置は、保険制度を分析するために必要なパラメータを算出し、パラメータに基づいて保険制度の運営状態を分析する。
【０００８】
特許文献８（特開２００２−１３３１１８号公報）の保険管理装置は、団体内ルールに従って該団体の所属員に掛けられる保険を管理する。保険管理装置は、所属員の情報と保険金額の関係を定める団体内ルールを格納した団体内ルールデータベースと、団体内ルールに含まれる各所属員の情報を、団体が管理している所属員データベースから金額設定基礎情報として取得する金額設定基礎情報取得部と、金額設定基礎情報及び団体内ルールデータベースを用いて各所属員の保険金額を設定する保険金額設定部を備える。さらに、保険管理装置は、所属員の情報と保険料率の関係を定める保険会社内ルールを格納した保険会社内ルールデータベースと、保険会社内ルールに含まれる各所属員の情報を料率設定基礎情報として所属員データベースから取得する料率設定基礎情報取得部と、料率設定基礎情報及び保険会社内ルールデータベースを用いて各所属員の保険料を設定する保険料率設定部とを備える。
【０００９】
特許文献９（特開２００２−７７１７号公報）の団体保険加入募集システムは、効率的かつ容易に団体の構成員による団体保険加入を募集するシステムであり、複数の構成員端末が接続されたＬＡＮにインターネットを介して接続されている。この団体保険加入募集システムは、団体保険加入に必要な申込データを画面上で構成員用端末に入力するための募集申込画面を構成員端末に表示させる募集申込画面表示手段と、構成員用端末から送信されてきた申込データを記憶する申込データ記憶部を含む。さらに、団体保険加入募集システムは、構成員用端末にＬＡＮまたはインターネットを介して接続された少なくとも１つの管理用端末にインターネットを介して接続され、申込データに基づいて、団体保険加入の募集状況を表す募集状況画面を管理用端末に表示させる募集状況画面表示手段を含む。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００６−４４２４号公報
【特許文献２】特開２００３−５８７０９号公報
【特許文献３】特開２００５−１０７６３０号公報
【特許文献４】特開２００３−８５３６９号公報
【特許文献５】特開２００２−２９７９０７号公報
【特許文献６】特開２００２−１８３６０２号公報
【特許文献７】特開２００２−１８３４３１号公報
【特許文献８】特開２００２−１３３１１８号公報
【特許文献９】特開２００２−７７１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
団体型のグループ保険・医療保障保険等（以下、団体保険という）は、従業員が勤務する会社や団体を通じて契約する保険である。団体側には、団体保険に関して保険会社に対する事務を行う団体担当者が存在する。
【００１２】
団体担当者は団体保険に関する事務負担の軽減を望んでいる。このため、保険会社は事務負担の軽い団体保険を提供することができれば、団体と保険会社との間で契約を成立させる可能性が高くなると考えられる。
【００１３】
本発明は、以上のような実情に鑑みてなされたもので、団体担当者の作業負担を軽減し、団体保険の契約成立を促進する団体保険管理装置及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題は、団体保険について、団体の識別情報、被保険者の識別情報、被保険者の所属の識別情報を含む加入者データを記憶する第１の保険会社側記憶装置と、団体の識別情報と、月単位で当該団体に所属する被保険者の保険料を集計した集計額である団体正当保険料とを含む収納ヒストリーデータを記憶する第２の保険会社側記憶装置と、被保険者の識別番号と月当たりの保険料とを含む個人契約基本データを記憶する第３の保険会社側記憶装置と、団体保険の団体担当者の操作する団体端末から、ネットワーク経由で、異動事由、異動事由の発生時間情報、異動事由の生じた被保険者の識別情報、異動事由に基づく変更後の情報を含む異動データを受信し、この受信された異動データを第４の保険会社側記憶装置に記憶する異動管理手段と、第４の保険会社側記憶装置に記憶された異動データに基づいて、第１の保険会社側記憶装置に記憶されている加入者データを更新する加入者管理手段と、加入者データと異動データと収納ヒストリーデータと個人契約基本データとに基づいて、第２の保険会社側記憶装置に記憶されている収納ヒストリーデータについて、異動事由の発生時間情報以降の月単位で当該団体に所属する被保険者の保険料を集計した集計額である団体正当保険料を更新し、更新前後の月単位の集計額の差額である精算金額を求める異動精算金算出手段と、を具備する団体保険管理装置、により解決される。
【００１５】
なお、ここでは装置により課題が解決されているが、コンピュータシステム、方法、プログラム、コンピュータ読み取り可能な記録媒体などにより課題が解決されるとしてもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明により、団体担当者の作業負担を軽減させることができ、保険会社は団体保険の契約成立を促進させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る団体保険管理システムの構成の一例を示すブロック図。
【図２】事務簡素化プログラムの動作環境の一例を示すブロック図。
【図３】収納ヒストリーデータの一例を示す図。
【図４】異動精算金算出部による処理内容の第１例を示す図。
【図５】異動精算金算出部による処理内容の第２例を示す図。
【図６】過不足金調査部と過不足金調査データとによって実現される過不足原因調査フローを示す流れ図。
【図７】第１の本実施の形態に係る団体保険管理システムにおいて、団体端末から異動データが送信されるまでの処理の一例を示すフローチャート。
【図８】第１の実施の形態に係る団体保険管理システムにおいて、保険会社サーバによる異動データの受信・一時記憶の処理の一例を示すフローチャート。
【図９】第１の実施の形態に係る団体保険管理システムにおいて、保険会社ホストシステムによる異動データの受信・記憶、及び加入者データの更新の処理の一例を示すフローチャート。
【図１０】本発明の第２の実施の形態に係る団体保険管理システムの第１の例を示すブロック図。
【図１１】第２の実施の形態に係る団体保険管理システムの第２の例を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。なお、以下の各図において略同一の部分については同一の符号を付して説明を省略する。
【００１９】
（第１の実施の形態）
本実施の形態においては、団体保険について、団体担当者の作業負担を軽減可能な団体保険管理システムについて説明する。
【００２０】
＜団体保険管理システムの構成＞
図１は、本実施の形態に係る団体保険管理システムの構成の一例を示すブロック図である。
【００２１】
団体保険管理システム１に具備されている団体端末２、保険会社サーバ３、保険会社ホストシステム５は、コンピュータにより実現される。
【００２２】
団体保険管理システム１では、団体端末２と保険会社サーバ３とがネットワーク４経由で接続されており、互いにデータを送受信可能である。
【００２３】
また、団体保険管理システム１では、保険会社サーバ３と保険会社ホストシステム５との間でも、互いにデータを送受信可能である。
【００２４】
団体端末２は、保険会社の顧客となる各団体に、少なくとも１台設置される。
【００２５】
例えば、団体保険管理システム１の保険会社サーバ３と保険会社ホストシステム５には、図２に示すように、記録媒体６に記録されている事務簡素化プログラム７がインストールされている。この事務簡素化プログラム７による制御にしたがって、団体端末２と保険会社サーバ３と保険会社ホストシステム５とが互いに協働し、団体保険管理処理が実現される。これにより、団体側は、保険会社側に記憶されている各種データ、保険会社側で生成された各種データをＷｅｂブラウザにより閲覧可能となる。
【００２６】
例えば、事務簡素化プログラム７は、団体端末２において補助ツール８として機能し、保険会社サーバ３においてチェック部９及び一時記憶処理部１０として機能し、保険会社ホストシステム５において異動管理部１１、加入者管理部１２、異動精算金算出部１３、過不足金調査部１４、従業員データ受信部１５、データ照合部１６、照合結果データ送信部１７、入金・未入金データ受信部１８、入金・未入金データ検索部１９として機能する。
【００２７】
団体端末２は、異動データ生成部２０、インタフェース部２１を具備し、異動データ記憶装置２２に対する異動データ２３の記憶・読み出しを行う。また、団体端末２は、従業員データ記憶装置２４から従業員データ２５を読み出す。
【００２８】
異動データ生成部２０は、団体担当者によって入力された異動データ２３を異動データ記憶装置２２に記憶する。本実施の形態において、異動データ生成部２０は、例えば表計算ソフト２６、この表計算ソフト２６の補助ツール８により実現される。
【００２９】
団体担当者は、使い慣れた表計算ソフト２６を用いて異動データに関する情報を入力する。
【００３０】
この表計算ソフト２６で編集されたデータは、補助ツール８により所定フォーマットに変換され、本実施の形態に係る団体保険管理システムで用いられる異動データ２３が生成される。
【００３１】
また、この補助ツール８により、データ必須項目のチェック（必須項目の収録の有無）、データ規定値チェック（各項目の桁数・属性等の正当性）が行われる。
【００３２】
異動データ２３は、異動事由（異動種類）、異動事由の発生時間情報、異動事由の生じた被保険者の識別情報、異動事由に基づく変更後の情報を含む。
【００３３】
以下に、異動データ２３の具体例を示す。
【００３４】
例えば、異動データ２３が、結合番号・被保険者番号を変更することを表す場合、この異動データ２３は、商品区分、結合番号・被保険者番号の変更を意味する異動事由、団体の識別情報（団体番号、結合番号）、異動事由の発生時間情報（変更年月日）、異動事由に基づく変更後の情報（変更後結合番号）、被保険者の識別情報（被保険者番号）、異動事由に基づく変更後の情報（変更後被保険者番号）を含む。
【００３５】
なお、結合番号から、被保険者が団体における現職者であるか、退職者であるかを特定可能としてもよい。
【００３６】
例えば、異動データ２３が、被保険者項目（被保険者名・性別・生年月日）を変更することを表す場合、この異動データ２３は、商品区分、被保険者項目の変更を意味する異動事由、団体の識別情報（団体番号、結合番号）、異動事由の発生時間情報（変更年月日）、被保険者の識別情報（被保険者番号）、本配子区分（本人、配偶者、子供）、異動事由に基づく変更後の情報（変更後の被保険者名、変更後の生年月日、変更後の性別）を含む。ここで、本配子区分としては、例えば、本人が０、配偶者が１、こどもの別が所定の数字などで表される。これにより、被保険者が本人、配偶者、こどものいずれの区分であるか明確にされる。
【００３７】
例えば、異動データ２３が、被保険者の所属を変更することを表す場合、この異動データ２３は、商品区分、被保険者の所属の変更を意味する異動事由、団体の識別情報（団体番号、結合番号）、異動事由の発生時間情報（変更年月日）、被保険者の識別情報（被保険者番号）、異動事由に基づく変更後の情報（被保険者の新所属）を含む。
【００３８】
例えば、異動データ２３が、被保険者の脱退を表す場合、この異動データ２３は、商品区分、被保険者の脱退を意味する異動事由、団体の識別情報（団体番号、結合番号）、異動事由の発生時間情報（脱退年月日）、被保険者の識別情報（被保険者番号）、本配子区分を含む。
【００３９】
従業員データ２５は、例えば、団体の識別情報（団体番号、結合番号）、被保険者の識別情報（被保険者番号）、本配子区分、被保険者の識別情報（被保険者氏名）、性別、生年月日、被保険者の所属情報（所属コード）、死亡保険金、入院給付金を含む。
【００４０】
インタフェース部２１は、団体担当者の操作にしたがって、各種リクエスト、異動データ記憶装置２２に記憶されている異動データ２３、従業員データ記憶装置２４に記憶されている従業員データ２５、その他各種データを保険会社サーバ３に送信する。また、インタフェース部２１は、保険会社サーバ３から受信した各種データを表示する。
【００４１】
保険会社サーバ３は、通信制御部２７、チェック部９、一時記憶処理部１０、画面生成部２８を具備する。
【００４２】
例えば、通信制御部２７、チェック部９、一時記憶処理部１０、画面生成部２８の一部の機能については、Ｗｅｂサーバなどを用いて実現するとしてもよい。
【００４３】
保険会社サーバ３は、通信制御部２７による制御にしたがって、ネットワーク４経由で、団体端末２と各種データ及びリクエストを送受信可能である。
【００４４】
同様に、保険会社サーバ３は、通信制御部２７による制御にしたがって、保険会社ホストシステム５と各種データ及びリクエストを送受信可能である。
【００４５】
一時記憶処理部１０は、団体端末２から、ネットワーク４経由で受信した、例えば異動データ２３や従業員データ２５などのような各種データをサーバ記憶装置２９に一時記憶する。
【００４６】
サーバ記憶装置２９は複数の記憶装置から構成されており、この複数の記憶装置に各種データが分割して記憶されるとしてもよい。この場合、保険会社サーバ３は、データの種別に応じて複数の記憶装置のいずれかに対してデータの記憶又は読み出しを行う。
【００４７】
チェック部９は、サーバ記憶装置２９に記憶された例えば異動データ２３や従業員データ２５などのような各種データが正当な形式か否かチェックし、正当な形式でない場合に、そのデータと正当でない旨の情報を、通信制御部２７及びネットワーク４経由で、団体端末２に送信する。
【００４８】
例えば、このチェック部９は、データ必須項目のチェック（必須項目の収録の有無）、データ規定値チェック（各項目の桁数・属性等の正当性）、ユーザ権限チェック（ユーザＩＤと異動データに含まれている団体の識別情報との整合性をチェック）、データ長チェック、データ重複チェックを行う。
【００４９】
画面生成部２８は、サーバ記憶装置２９に記憶されている各種の画面基本データ３０に基づいて、保険会社ホストシステム５から受信した各種データを、団体端末２のインタフェース部２１で表示可能な形式にした各種の画面データを生成し、生成した画面データを、通信制御部２７及びネットワーク４経由で、団体端末２に送信する。例えば、画面生成部２８は、保険会社ホストシステム５から受信した各種データを、ＨＴＭＬ形式の画面基本データ３０に組み込んで画面データを生成する。
【００５０】
保険会社ホストシステム５は、保険会社側記憶装置３１ａ〜３１ｊにデータを記憶し、また保険会社側記憶装置３１ａ〜３１ｊからデータを読み出す。
【００５１】
保険会社側記憶装置３１ａには、加入者データ３２が記憶されている。
【００５２】
加入者データ３２は、団体保険の加入者に関する情報として、団体の識別情報、被保険者の識別情報、被保険者の所属の識別情報を含む。
【００５３】
例えば、加入者データ３２は、団体の識別情報（団体番号、結合番号）、保険会社使用欄、被保険者の識別情報（被保険者番号、本配子区分）、性別、生年月日、主契約保険金、被保険者の識別情報（被保険者氏名）、被保険者の所属情報（所属コード）、保険金受取人に関する情報、月当たりの保険料を含む。
【００５４】
保険会社側記憶装置３１ｂには、収納ヒストリーデータ３３が記憶されている。
【００５５】
図３に、収納ヒストリーデータ３３の具体例を示す。
【００５６】
この図３の収納ヒストリーデータ３３は、団体正当保険料（団体毎の、個人保険料の月単位の集計額）を管理する。団体正当保険料は、個人異動に応じて増減する。
【００５７】
さらに、収納ヒストリーデータ３３は、団体正当保険料が更新された場合において、更新前後の月単位の集計額の差額を管理する。
【００５８】
なお、収納ヒストリーデータ３３は、保険会社のホストマスターデータの管理項目の一つとしてもよい。
【００５９】
保険会社側記憶装置３１ｂには、団体基本データ３４、個人契約基本データ３５などの様々なデータが記憶されている。なお、保険会社側記憶装置３１ｂに記憶されている各種データは、複数の記憶装置のいずれかに対して記憶されるとしてもよい。
【００６０】
団体基本データ３４は、団体についての各種の基本情報を含む。
【００６１】
例えば、団体基本データ３４は、団体の識別情報（団体番号、結合番号）、商品区分、契約団体名、所属の有無、保全・支社等、開責・支社等、契約、契約の更新の履歴、配当計算の方法、配当計算期間、料金計算の方法、団体区分、結合区分、法人グループ番号、異動管理項目、レイアウト項目などの各種情報を含み、契約単位、法人単位での参照を可能とする。
【００６２】
個人契約基本データ３５は、被保険者個人の契約についての各種の基本情報を含む。
【００６３】
例えば、個人契約基本データ３５は、団体の識別情報（団体番号、結合番号）、被保険者の識別情報（被保険者番号）、被保険者の保険料（例えば月当たりの保険料）などの各種情報を含む。
【００６４】
なお、被保険者の保険料は、月当たりの金額が算出可能であれば、例えば、月当たりの金額ではなく、年当たりの金額などとしてもよい。
【００６５】
保険会社ホストシステム５の異動管理部１１は、団体端末２から、ネットワーク４、保険会社サーバ３経由で、異動データ２３を受信し、この受信した異動データ２３を保険会社側記憶装置３１ｃに記憶し、この保険会社側記憶装置３１ｃに記憶されている異動データ２３に対するチェック処理、例えば、任意情報の追加処理、異動データ２３の変換処理などの処理を実行し、異動データ２３を保険会社側記憶装置３１ｃに記憶する。
【００６６】
異動管理部１１におけるチェック処理としては、例えば、異動データ２３と、団体基本データ３４及び個人契約基本データ３５との間で、共通する情報の対比がなされる。
【００６７】
異動管理部１１における任意情報の追加処理においては、例えば、団体基本データ３４及び個人契約基本データ３５に含まれている所定の情報を、異動データ２３に追加・補充がなされる。
【００６８】
保険会社ホストシステム５の加入者管理部１２は、保険会社側記憶装置３１ｃに記憶された異動データ２３に基づいて、保険会社側記憶装置３１ａに記憶されている加入者データ３２の情報を更新する。
【００６９】
例えば、本実施の形態においては、所定の形式に変換された異動データ２３に基づいて加入者データ３２を夜間にバッチ処理により更新する。
【００７０】
保険会社ホストシステム５の異動精算金算出部１３は、保険会社側記憶装置３１ａに記憶されている加入者データ３２と、保険会社側記憶装置３１ｃに記憶された異動データ２３と、保険会社側記憶装置３１ｂに記憶されている収納ヒストリーデータ３３と、保険会社側記憶装置３１ｈに記憶されている個人契約基本データ３５とに基づいて、異動データ２３の異動事由の発生時間情報の示す月以降についての団体正当保険料を更新するとともに、更新前後の月単位の集計額の差額である精算金額を求め、保険会社側記憶装置３１ｂの収納ヒストリーデータ３３のデータ要素として記憶する。
【００７１】
そして、異動精算金算出部１３は、団体端末２から、ネットワーク４及び保険会社サーバ３を経由して、収納ヒストリーデータ参照リクエストを受信した場合、当該収納ヒストリーデータ参照リクエストに対応する収納ヒストリーデータ３３を保険会社側記憶装置３１ｂから読み出し、読み出した収納ヒストリーデータ３３を、保険会社サーバ３及びネットワーク４経由で、団体端末２に送信する。保険会社サーバ３は、画面生成部２８により、保険会社ホストシステム５から団体端末２へ送信される収納ヒストリーデータ３３を、サーバ記憶装置２９に記憶されている画面基本データ３０に基づいて、団体端末２のインタフェース部２１で表示可能な形式の画面データに変換している。以下において、保険会社ホストシステム５から団体端末２へ送信される各種データについても同様である。
【００７２】
異動精算金算出部１３は、算出された精算金額（異動精算金）を、個人単位・異動処理単位でも参照可能な状態で、保険会社側記憶装置３１ｂの収納ヒストリーデータ３３のデータ要素として記憶する。
【００７３】
図４は、異動精算金算出部１３による処理内容の第１例を示す図である。
【００７４】
収納ヒストリーデータ３３は、保険会社マスターファイル上の管理項目とする。この収納ヒストリーデータ３３は、団体正当保険料（個人保険料の月単位・団体毎の集計額）を管理する。
【００７５】
団体正当保険料の管理手続が「Ｈ１９．９」まで完了している時点で、被保険者Ａの「Ｈ１９．３」まで遡及する脱退が発生している旨を示す異動データ２３を保険会社ホストシステム５が受信したとする。
【００７６】
この場合、異動精算金算出部１３は、収納ヒストリーデータ３３から被保険者Ａの月当たりの保険料を求める。
【００７７】
また、異動精算金算出部１３は、被保険者Ａの脱退が発生した「Ｈ１９．３」から管理手続が完了している直近の「Ｈ１９．９」までの更新前（個人異動処理前）の団体正当保険料の各月の保険料から、被保険者Ａの月当たりの保険料を差し引き、更新後（個人異動処理後）の団体正当保険料の各月の保険料を求める。
【００７８】
そして、異動精算金算出部１３は、更新前の団体正当保険料の各月の保険料から、更新後の団体正当保険料の各月の保険料を差し引いて、更新前後（個人異動処理前後）の団体保険料の差額（精算金額）を計算する。
【００７９】
図５は、異動精算金算出部１３による処理内容の第２例を示す図である。
【００８０】
この図５では、上記図３の更新後の状態において、団体正当保険料の管理手続が「Ｈ１９．９」まで完了している時点で、被保険者Ｂの「Ｈ１９．１」まで遡及する２万円の増額が発生している旨を示す異動データ２３を保険会社ホストシステム５が受信したとする。
【００８１】
この場合、異動精算金算出部１３は、被保険者Ｂの２万円の増額が発生した「Ｈ１９．１」から管理手続が完了している直近の「Ｈ１９．９」までの更新前（個人異動処理前）の団体正当保険料の各月の保険料に、被保険者Ｂの月当たりの増額金額である２万円を加算し、更新後（個人異動処理後）の団体正当保険料の各月の保険料を求める。
【００８２】
そして、異動精算金算出部１３は、更新前の団体正当保険料の各月の保険料から、更新後の団体正当保険料の各月の保険料を差し引いて、更新前後（個人異動処理前後）の団体保険料の差額（精算金額）を計算する。
【００８３】
異動精算金算出部１３は、演算された精算金額を個人単位・異動処理単位で参照可能とするために、演算された精算金額に、被保険者の識別情報と異動の識別情報とを関係付け、団体端末２からネットワーク４及び保険会社サーバ３経由でリクエストを受信し、この受信したリクエストに応じて精算金額に係わるデータを保険会社サーバ３及びネットワーク４経由で団体端末２に送信する。なお、異動精算金算出部１３は、求めたデータを記憶装置に記憶する。
【００８４】
保険会社側記憶装置３１ｄには、過不足金調査データ３６が記憶されている。
【００８５】
過不足金調査データ３６は、保険料の支払の過不足の発生に関する質問情報画面データと、その質問情報に対する回答に対応する対処情報画面データとを含む。質問情報画面データから、このデータに関連する対処情報画面データへは、リンクが張られているとする。これにより、質問情報画面データの質問に対する「はい」「いいえ」の選択にそって、回答に対応する対処情報画面データが表示可能である。
【００８６】
図６は、過不足金調査部１４と過不足金調査データ３６とによって実現される過不足原因調査フローを示す流れ図である。
【００８７】
まず、ステップＹ１において、団体端末２は、インタフェース部２１において、団体担当者から、過不足調査を行う旨の操作を受け付け、過不足調査リクエストを、ネットワーク４及び保険会社サーバ３経由で保険会社ホストシステム５に送信する。
【００８８】
ステップＹ２において、保険会社ホストシステム５の過不足金調査部１４は、団体端末２から、ネットワーク４及び保険会社サーバ３経由で、過不足調査リクエストを受信する。
【００８９】
すると、ステップＹ３において、過不足金調査部１４は、保険会社側記憶装置３１ｄから、過不足調査のスタート画面となる質問情報画面データを読み出し、保険会社サーバ３及びネットワーク４経由でスタート画面となる質問情報画面データを団体端末２に送信する。
【００９０】
ステップＹ４において、団体端末２のインタフェース部２１は、スタート画面となる質問情報画面データを受信し、この質問情報画面データに基づいて、スタート画面となる質問情報画面を表示する。
【００９１】
次に、ステップＹ５において、団体端末２は、インタフェース部２１において、団体担当者から、スタート画面となる質問情報画面に対する回答（例えば、「はい」「いいえ」の選択）を入力し、この回答をネットワーク４及び保険会社サーバ３経由で、保険会社ホストシステム５に送信する。
【００９２】
ステップＹ６において、保険会社ホストシステム５の過不足金調査部１４は、団体端末２から、ネットワーク４及び保険会社サーバ３経由で、回答を受信する。
【００９３】
すると、ステップＹ７において、過不足金調査部１４は、保険会社側記憶装置３１ｄから、回答に対応する対策情報画面データ又は質問情報画面データを読み出し、保険会社サーバ３及びネットワーク４経由で、読み出した回答に対応する対策情報画面データ又は質問情報画面データを団体端末２に送信する。
【００９４】
ステップＹ８において、団体端末２のインタフェース部２１は、回答に対応する対策情報画面データ又は質問情報画面データを受信し、この受信した回答に対応する対策情報画面データ又は質問情報画面データに基づいて、対策情報画面データ又は質問情報画面データを表示する。
【００９５】
そして、ステップＹ９において、回答の入力が繰り返されるか否か判断され、回答の入力が繰り返される場合には、処理はステップＹ５に戻り、回答の入力が繰り返されない場合には、処理は終了する。これにより、必要に応じて、回答の入力とこの回答に対応するデータの表示とが行われ、団体担当者は過不足金に対する対処法を得ることができる。
【００９６】
本実施の形態において実現される過不足金原因調査処理では、「はい」「いいえ」で質問に対して回答がなされ、最終的にはどの領域に原因があるかが決定され、この原因に対応する対策情報画面が表示される。対策情報画面から各種照会画面へは、リンクが張られている。対策情報画面上のリンクがクリックされると、画面は、クリックされた照会画面に遷移する。これにより、原因を検索し、特定することができる。
【００９７】
各種照会画面データは、異動データ２３、収納ヒストリーデータ３３（異動精算金）、入金・未入金データ３８、さらに保険会社側記憶装置３１ｉに記憶されている案内内訳データ４１、保険会社側記憶装置３１ｊに記憶されている異動明細データ４２に基づいて生成される。
【００９８】
なお、案内内訳データ４１は、保険会社ホストシステム５の案内照会部３９によって生成され、保険会社側記憶装置３１ｉに記憶される。案内照会部３９は、例えば、保険会社処理スケジュールにしたがって毎月の案内予定日に生成された保険料案内（例えば「保険料お振込みのご案内」）や、この案内照会部３９から案内作成依頼（再作成）を行って得られた保険料案内の内容を画面照会する。案内内訳データ４１は、例えば、保険料案内が生成された夜間に生成され、保険会社ホストシステム５の保険会社側記憶装置３１ｉに記憶される。これにより、翌日以降、案内内訳データ４１の画面照会が可能となる。案内内訳データ４１は、例えば、団体番号、団体名、案内年月、払方、保険料、精算金、事務費控除額、案内額、作成日時、異動内訳などの情報を含む。
【００９９】
また、異動明細データ４２は、保険会社ホストシステム５の異動明細照会部４０によって生成され、保険会社側記憶装置３１ｊに記憶される。異動明細照会部４０は、現時点において送付している保険料案内（例えば「保険料お振込みのご案内」や別紙案内）を作成した時点における個人異動明細の内容を画面照会する。異動明細データ４２は、例えば、保険料案内が生成された夜間に生成され、保険会社ホストシステム５の保険会社側記憶装置３１ｊに記憶される。これにより、翌日以降、異動明細データ４２の画面照会が可能となる。異動明細データ４２は、例えば、団体番号、案内年月、被保険者番号、区分、被保険者名、払方、保険金、入院給付金日額、保険料、異動年月日、異動日時、作成日時、異動事由などを情報を含む。
【０１００】
上記の案内作成依頼は、例えば、定例スケジュールで保険料案内が作成された後に、さらに遡及する異動が発生し、支払額が変更となる場合などに、再度、保険料案内の作成を依頼することで、保険料案内を最新とする機能である。保険料案内は、例えば、作成依頼のなされた当日の夜間にされ、案内内訳データ４１、異動明細データ４２がそれぞれ保険会社ホストシステム５の保険会社側記憶装置３１ｉ，３１ｊに記憶される。これにより、翌日以降、案内内訳データ４１、異動明細データ４２の画面照会が可能となる。案内作成依頼は、対象商品、団体番号、案内年月などの情報を含む。
【０１０１】
本実施の形態においては、過不足金原因調査処理により、案内照会部３９及び異動明細照会部４０で得られる画面に遷移することが可能である。また、調査過程で必要があれば案内内訳データ４１及び異動明細データ４２を検索照会することができる。例えば、先月の保険料案内の過不足金がどの程度であったかを確認するために、案内照会部３９による検索照会により、前月の保険料案内の内容を検索し、確認することができる。
【０１０２】
保険会社ホストシステム５の従業員データ受信部１５は、団体端末２から、ネットワーク４及び保険会社サーバ３経由で、従業員データ２５を受信し、保険会社側記憶装置３１ｅに記憶する。
【０１０３】
保険会社ホストシステム５のデータ照合部１６は、保険会社側記憶装置３１ｅに記憶されている従業員データ２５と、保険会社側記憶装置３１ａに記憶されている加入者データ３２との間で共通するデータの照合処理を実行し、照合結果を示す照合結果データ３７を保険会社側記憶装置３１ｆに記憶する。加入者データ３２と従業者データ２５とで比較する項目としては、例えば、被保険者の識別情報、氏名、性別、生年月日、所属の識別情報などがある。
【０１０４】
保険会社ホストシステム５の照合結果データ送信部１７は、保険会社側記憶装置３１ｆに記憶されている照合結果データ３７を、保険会社サーバ３及びネットワーク４経由で、団体端末２に送信する。
【０１０５】
団体端末２のインタフェース部２１は、受信した照合結果データ３７に基づく照合結果画面データを表示する。
【０１０６】
保険会社ホストシステム５の入金・未入金データ受信部１８は、団体端末２から、ネットワーク４及び保険会社サーバ３経由で、団体担当者によって作成された保険料の入金・未入金に関する入金・未入金データ３８を受信し、この受信された入金・未入金データ３８を保険会社側記憶装置３１ｇに記憶する。
【０１０７】
ここで、例えば、入金・未入金データ３８には、団体の識別情報、被保険者の識別情報、入金・未入金の事由を示す情報、当該事由の対象年月日、当該事由に関する金額が含まれている。
【０１０８】
保険会社ホストシステム５の入金・未入金データ検索部１９は、団体端末２から、ネットワーク４及び保険会社サーバ３経由で、入金・未入金データの検索に用いる検索キー情報を受信した場合に、当該検索キー情報に基づいて、保険会社側記憶装置３１ｇに記憶されている入金・未入金データ３８に対する検索を行い、検索された入金・未入金データ３８を、保険会社サーバ３及びネットワーク４経由で、前記団体端末に送信する。
【０１０９】
団体端末２のインタフェース部２１は、受信した入金・未入金データ３８を表示する。
【０１１０】
入金・未入金検索部１９は、団体端末２から、ネットワーク４及び保険会社サーバ３経由で、入金・未入金データ削除リクエストを受信した場合には、この入金・未入金データ削除リクエストに対応する入金・未入金データを、保険会社側記憶装置３１ｇから削除する。また、入金・未入金検索部１９は、団体端末２から、ネットワーク４及び保険会社サーバ３経由で、入金・未入金データ変更リクエストを受信した場合には、この入金・未入金データ変更リクエストの示す内容にしたがって、保険会社側記憶装置３１ｇに記憶されている入金・未入金データを変更する。
【０１１１】
以下に、図７から図９を用いて、本実施の形態に係る異動管理部１１及び加入者管理部１２の処理の一例を説明する。
【０１１２】
なお、この図７から図９では、異動事由が「脱退」の場合を例として説明をするが、結合番号・被保険者番号の変更、所属の変更、被保険者項目の変更などのような他の異動事由についても同様である。
【０１１３】
図７は、団体端末２から異動データ２３が送信されるまでの処理の一例を示すフローチャートである。
【０１１４】
この図７におけるステップＳ１〜Ｓ３は、Ｔ日の日中に行われるとする。
【０１１５】
被保険者から異動の申し出があると、ステップＳ１において、団体端末２の表計算ソフト２６と補助ツール８は、団体担当者による異動データ２３の入力を受け付ける。異動事由が脱退の場合の入力項目としては、例えば、商品、異動事由、団体の識別情報、被保険者の識別情報、脱退年月日などがある。団体担当者は、必要な情報を入力する画面に対して、異動に関する情報を入力し、その後データ生成ボタンの押下を行う。
【０１１６】
これにより、異動データ２３が生成される。
【０１１７】
ステップＳ２において、補助ツール８は、生成された異動データ２３のチェックを行う。チェック項目としては、例えば、データ必須項目チェック、データ規定値チェックなどがある。団体担当者は、画面上で、送信予定の異動データ、対象商品、対象異動事由などを選択し、チェックボタンの押下を行う。
【０１１８】
ステップＳ３において、インタフェース部２１は、生成された異動データ２３を送信する。団体担当者は、例えば、画面上で、対象商品、対象異動事由などを選択し、送信ボタンの押下を行う。
【０１１９】
図８は、保険会社サーバ３による異動データ２３の受信・一時記憶の処理の一例を示すフローチャートである。
【０１２０】
この図８におけるステップＳ４〜Ｓ８は、Ｔ日の夜間に行われるとする。
【０１２１】
ステップＳ４において、保険会社サーバ３のチェック部９は、受信した異動データ２３のチェックＣ１を行う。チェックＣ１のチェック項目としては、例えば、データ必須項目チェック、データ規定値チェック、ユーザ権限チェック（ユーザＩＤと異動データ２３の団体との整合性）、データ長チェック、データ重複チェックなどがある。
【０１２２】
ステップＳ５において、一時記憶処理部１０は、チェックＣ１の結果が正当であれば、異動データ２３をサーバ記憶装置２９に記憶する。この一時記憶処理部１０は、異動データ２３に存在しない情報を団体基本データ３４及び個人契約基本データ３５から取得し、取得した情報を異動データ２３に加えた後、サーバ記憶装置２９に記憶する。
【０１２３】
ステップＳ６において、チェック部９は、チェックＣ２を行う。チェックＣ２のチェック項目としては、例えば、異動年月日の正当性（脱退年月日が取扱範囲内であるか）などがある。
【０１２４】
ステップＳ７において、チェック部９は、チェックＣ３を行う。チェックＣ３のチェック項目としては、例えば、被保険者の識別情報が存在するか否かの確認などがある。
【０１２５】
ステップＳ８において、一時記憶処理部１０は、チェックＣ２及びチェックＣ３の結果に基づいて、サーバ記憶装置２９に記憶されている異動データ２３のステータスを更新する。
【０１２６】
例えば、チェックＣ２及びチェックＣ３の結果が正当である旨を示す場合、ステータスを正当とする。一方、脱退年月日が取扱範囲外の場合には、ステータスを取扱範囲外とする。また、被保険者の識別情報が存在しない場合、ステータスを被保険者識別情報とする。
【０１２７】
図９は、保険会社ホストシステム５による異動データ２３の受信・記憶、及び加入者データ３２の更新の処理の一例を示すフローチャートである。
【０１２８】
この図９におけるステップＳ９，Ｓ１０ａ，Ｓ１０ｂは、Ｔ＋１日の夜間に、バッチ処理により行われるとする。
【０１２９】
ステップＳ９において、保険会社ホストシステム５の異動管理部１１は、受信した異動データ２３を保険会社側記憶装置３１ｃに記憶するとともに、異動データ２３のレイアウトを、保険会社ホストシステム５処理用（異動ワークシート）に変換し、異動ワークシートを保険会社側記憶装置３１ｃに記憶する。この変換により、例えば、商品が団体定期保険の場合、異動データの統合が行われるとともに、ページ番号が付される。一方、例えば、商品が医療保障保険（団体型）の場合、異動データの統合が行われる。この変換は、商品、異動事由に応じて異なる。
【０１３０】
ステップＳ１０ａにおいて、異動管理部１１は、保険会社側記憶装置３１ｃにおいて、異動ワークシートを生成した異動データ２３のステータスをワークシート生成完了に変更する。
【０１３１】
ステップＳ１０ｂにおいて、異動管理部１１は、異動ワークシートに基づいて、保険会社側記憶装置３１ａに記憶されている加入者データ３２を更新する。
【０１３２】
以下に、本実施の形態に係る団体保険管理システム１における団体端末２のインタフェース部２１による表示画面の具体例について説明する。
【０１３３】
例えば、異動データ２３を保険会社側に送信するための画面において、異動事由が「脱退」となっている場合、この画面には、送信対象として指定された異動データ（異動ファイル）２３の名称、この異動データ２３の対象商品、異動事由などが表示され、さらに、異動データ２３に含まれている具体的なデータの内容が表示される。例えば、脱退する被保険者番号、結合番号、本人・配偶者・こどものいずれであるかを示す区分が表示されると、団体担当者は、送信する際に異動データ２３の内容を確認可能である。画面上のＯＫボタンが押下されると、送信対象の異動データ２３が送信される。
【０１３４】
例えば、異動データ２３を保険会社側に送信するための画面において、異動事由が「結合番号・被保険者番号変更」となっている場合、この画面には、変更の生じた被保険者番号、変更後の結合番号、変更後の被保険者番号などが表示される。異動事由が「所属変更」となっている場合、この画面には、変更の生じた被保険者番号、結合番号、新所属などが表示される。異動データ２３を保険会社側に送信するための画面において、異動事由が「被保険者項目の変更」となっている場合、この画面には、変更の生じた被保険者番号、結合番号、区分、変更後の被保険者項目（変更後の被保険者名、変更後の性別、変更後の生年月日）などが表示される。異動データ２３を送信する際には、これらの画面上で異動データ２３を確認可能である。
【０１３５】
異動データ２３が送信された後に保険会社側に保持されている異動データ２３の内容を照会するための画面には、団体番号、結合番号、異動事由、異動年月日、異動送信日、被保険者の識別情報、表示順などが指定される。すると、保険会社側記憶装置３１ｃに記憶されている異動データ２３のうち、指定された内容に対応する異動データが検索され、表示される。
【０１３６】
異動精算金を確認・更新するための画面には、団体番号、結合番号、異動事由、異動年月日、異動送信日、被保険者の識別情報などの指定内容に応じて、保険会社ホストシステム５の異動精算金算出部１３によって算出・記憶された異動精算金が表示される。さらに、この画面においては、団体担当者による操作にしたがって異動精算金を更新し、更新後の内容で記憶することが可能であり、異動処理毎、個人毎の単位の異動精算金が表示される。
【０１３７】
例えば、入金・未入金データ３８を保険会社側に登録するための画面に対して、団体担当者は、この画面上で、団体番号、結合番号、被保険者番号、区分、被保険者名、入金・未入金の事由、対象年月、発生日、金額、解消日、コメントを入力して入金・未入金データ３８を作成し、ネットワーク４及び保険会社サーバ３経由で、保険会社ホストシステム５に送信する。
【０１３８】
例えば、入金・未入金データ３８を検索するための画面において、入金・未入金データ３８を検索するための検索条件となる事項が入力され、検索ボタンが押下されると、検索条件がネットワーク４及び保険会社サーバ３経由で、保険会社ホストシステム５に送信される。
【０１３９】
例えば、保険会社側に登録された入金・未入金データ３８の状況を照会する画面においては、検索条件に応じて検索された入金・未入金データ３８の一覧が表示され、検索された入金・未入金データ３８に対応して設けられている明細ボタンが押下されると、この押下されたボタンに対応する入金・未入金データの明細データが表示される。
【０１４０】
例えば、過不足金原因調査データ３６の表示画面では、過不足金の発生原因を特定するための質問が表示され、団体担当者はこの質問に対して「はい」ボタン又は「いいえ」ボタンを押下する。
【０１４１】
質問に対して「はい」ボタンが押下された場合には、過不足金への対策が表示される。
【０１４２】
例えば、従業員データ２５と加入者データ３２との照合を行う場合に表示される画面において、送信対象の従業員データ２５が選択され、「ＯＫ」ボタンが押下された場合、選択された従業員データ２５が、団体端末２から、ネットワーク４及び保険会社サーバ３経由で、保険会社ホストシステム５に送信される。
【０１４３】
例えば、データの照合を指示するための画面においては、データ照合対象の従業員データ２５が表示され、「ＯＫ」ボタンが押下されると、このデータ照合対象の従業員データ２５と加入者データ３２との照合処理が、団体端末２から、ネットワーク４及び保険会社サーバ３経由で、保険会社ホストシステム５に依頼される。
【０１４４】
例えば、従業員データ２５と加入者データ３２とのデータ照合結果を表示する画面において照合に不一致があった場合は、従業員データ２５と加入者データ３２との間で不一致事項が表示される。
【０１４５】
以上説明した本実施の形態においては、団体側の団体端末２と、保険会社側の保険会社サーバ３及び保険会社ホストシステム５との間で情報の連携が実現される。
【０１４６】
団体担当者は、異動帳票の起票・送付に係る事務負担を軽減でき、大量の異動が生じた場合であっても一括して処理をすることができ、スムーズに異動内容を反映させることができる。また、従来生じていた記入漏れ、記入ミス、異動手続の漏れを防止することができる。
【０１４７】
本実施の形態においては、団体担当者は、異動反映後など任意のタイミングで異動精算金を算出し、必要入金額を照会できる。
【０１４８】
本実施の形態においては、保険会社の加入者データ３２と、団体の従業員データ２５とをマッチングすることにより、加入者データ３２と従業者データ２５との間で相違する部分を効率的に把握することができ、異動対象者を抽出することができる。
【０１４９】
本実施の形態においては、個人単位で、保険料の入金及び未入金を管理することができ、当月保険料を給与控除できなかった場合に、その未入金者を登録し、翌月の控除に繰り越すなどの管理を効率的に行うことができる。
【０１５０】
本実施の形態においては、遡及異動によって発生した過不足金（精算金）を個人単位で管理・照会することができる。団体担当者は、加入者の異動状況、精算金発生状況をスムーズに確認することができ、加入者からの問合せ対応負荷を軽減できる。個人単位での異動精算金の把握により、団体における収納事務を軽減させることができる。
【０１５１】
本実施の形態においては、過不足金が発生したが、団体担当者がその原因を把握できない場合、過不足金原因調査を行うことで、原因調査にかかる負荷を軽減させることができる。
【０１５２】
本実施の形態においては、団体担当者の作業負荷を軽減させることができるため、本実施の形態に係る団体保険管理システム１を運営する保険会社は、団体保険の契約成立を促進させることができる。
【０１５３】
なお、上記各実施の形態において、各種の構成要素は自由に組み合わせ又は分離することができる。例えば、保険会社側記憶装置３１ａ〜３１ｊは、自由に組み合わせることができ、また分割することもできる。保険会社サーバ３と保険会社ホストシステム５とは、一体に組み合わせてもよい。
【０１５４】
（第２の実施の形態）
団体保険契約では、保険会社の顧客となる団体（契約者）の下に、関連会社の結合、販売会社の事業所など（以下、結合・事業所という）が紐付けされている場合がある。
【０１５５】
本実施の形態においては、このように団体の下に結合・事業所が紐付けられている場合の異動データの送信について説明する。
【０１５６】
図１０は、本実施の形態に係る団体保険管理システムの第１の例を示すブロック図である。なお、この図１０の団体保険管理システム４３では、結合・事業所４４ａ〜４４ｎの異動データ４５ａ〜４５ｎの送信形態の説明に必要な部分のみを記載し、他の部分については省略している。
【０１５７】
この図１０において、複数の結合・事業所４４ａ〜４４ｎの異動通知データ４５ａ〜４５ｎは、それぞれ紙媒体、電子メール、あるいは、記録媒体に記録されて団体に届けられる。団体の団体端末２は、紙媒体の異動通知データを電子化したデータ、電子メールの異動通知データ、あるいは、記録媒体の異動通知データに基づいて各結合・事業所４４ａ〜４４ｎの異動データ４７ａ〜４７ｎを生成し、異動データ４７ａ〜４７を異動データ記憶装置２２に記憶し、この異動データ４７ａ〜４７ｎを、ネットワーク４、保険会社サーバ５経由で、保険会社ホストシステム５に送信する。
【０１５８】
保険会社から団体へのデータ提供は、例えば保険会社ホストシステム５から保険会社サーバ３、ネットワーク４経由でデータが団体端末２に送信されるなどのように、電子データによりネットワーク４経由で実行されてもよく、保険会社から団体に記録媒体などを受け渡す形式で実施されてもよい。
【０１５９】
図１１は、本実施の形態に係る団体保険管理システムの第２の例を示すブロック図である。なお、この図１１の団体保険管理システム４６では、結合・事業所４４ａ〜４４ｎの異動データ４７ａ〜４７ｎの送信形態の説明に必要な部分のみを記載し、他の部分については省略している。
【０１６０】
各結合・事業所４４ａ〜４４ｎの端末４８ａ〜４８ｎでは異動データ４７ａ〜４７ｎが生成され、異動データ記憶装置４９ａ〜４９ｎに記憶される。各結合・事業所４４ａ〜４４ｎの端末４８ａ〜４８ｎは、異動データ記憶装置４９ａ〜４９ｎに記憶されている異動データ４７ａ〜４７ｎを、ネットワーク４経由で、団体端末２に送信する。
【０１６１】
また、各結合・事業所４４ａ〜４４ｎの端末４８ａ〜４８ｎは、ネットワーク４、保険会社サーバ３経由で、保険会社ホストシステム５に、団体端末２へ異動データ４７ａ〜４７ｎを送信済みである旨を示す「団体送信済み」ステータスを送信する。この時点では、保険会社ホストシステム５は、受信した「団体送信済み」ステータスの管理をするのみで、異動データ４７ａ〜４７ｎに関する処理は実行しない。
【０１６２】
団体端末２は、各結合・事業所４４ａ〜４４ｎの端末４８ａ〜４８ｎから受信した結合・事業所４４ａ〜４４ｎの異動データ４７ａ〜４７ｎを異動データ記憶装置１３などに記憶し、表示する。団体担当者は、この表示された結合・事業所４４ａ〜４４ｎの異動データ４７ａ〜４７ｎの一覧画面を確認し、また、必要に応じて結合・事業所４４ａ〜４４ｎの異動データ４７ａ〜４７ｎの内容を確認し、適切であれば、結合・事業所４４ａ〜４４ｎの異動データ４７ａ〜４７ｎを、ネットワーク４、保険会社サーバ３経由で、保険会社ホストシステム５に送信する。
【０１６３】
結合・事業所４４ａ〜４４ｎの異動データ４７ａ〜４７ｎの内容が不適切の場合には、団体端末２は、データの取り消し、データを結合・事業所４４ａ〜４４ｎの端末４８ａ〜４８ｎへ差し戻すなどの処理を実行する。
【０１６４】
なお、団体端末２は、この団体の異動データ２３を作成し送信する場合は、上記第１の実施の形態と同様に、ネットワーク４、保険会社サーバ３経由で、保険会社ホストシステム５に送信する。
【０１６５】
団体端末２及び結合・事業所４４ａ〜４４ｎの端末４８ａ〜４８ｎは、異動データ２３，４７ａ〜４７ｎが未送信状態か送信済み状態かを示すデータを異動データ記憶装置２２，４９ａ〜４９ｎに記憶している。そして、団体端末２及び結合・事業所４４ａ〜４４ｎの端末４８ａ〜４８ｎは、一定の期間未送信の異動データ２３，４７ａ〜４７ｎを記憶している場合、端末の画面に警告を出力する。
【０１６６】
保険会社ホストシステム５は、団体内で保険料を給与控除する元データとなる各被保険者ごとの保険料引去りデータ、団体で加入状況を把握するための男女別・年齢別・保険金ランク別集計データ等を団体任意のタイミングで生成し、例えばＣＳＶ形式のデータで出力、あるいは、保険会社サーバ３、ネットワーク４経由で団体端末２、結合・事業所４４ａ〜４４ｎの端末４８ａ〜４８ｎへ送信する。
【０１６７】
保険会社ホストシステム５では、データレイアウトについて、団体毎の特殊要素を管理すると煩雑になるため、各種のデータをそれぞれのデータ毎の所定のフォーマットで生成するとしてもよい。これらのデータは、保険会社ホストシステム５から、団体端末２又は結合・事業所４４ａ〜４４ｎの端末４８ａ〜４８ｎに与えられた後、この団体端末２又は結合・事業所４４ａ〜４４ｎの端末４８ａ〜４８ｎにおいて加工されるとしてもよい。
【０１６８】
団体保険管理システム４６で保険料等を計算する基準日は、団体端末２、結合・事業所４４ａ〜４４ｎの端末４８ａ〜４８ｎ、保険会社ホストシステム５などで表示される画面を用いて設定可能とする。
【０１６９】
個人単位のデータについて、保険料項目の家族内合算要否等については、団体端末２、結合・事業所４４ａ〜４４ｎの端末４８ａ〜４８ｎ、保険会社ホストシステム５などで表示される画面を用いて指定可能とする。
【符号の説明】
【０１７０】
１，４３，４６…団体保険管理システム、２…団体端末、３…保険会社サーバ、４…ネットワーク、５…保険会社ホストシステム、６…記録媒体、７…事務簡素化プログラム、８…補助ツール、９…チェック部、１０…一時記憶処理部、１１…異動管理部、１２…加入者管理部、１３…異動精算金算出部、１４…過不足金調査部、１５…従業員データ受信部、１６…データ照合部、１７…照合結果データ送信部、１８…入金・未入金データ受信部、１９…入金・未入金データ検索部、２０…異動データ生成部、２１…インタフェース部、２２，４９ａ〜４９ｎ…異動データ記憶装置、２３，４７ａ〜４７ｎ…異動データ、２４…従業員データ記憶装置、２５…従業員データ、２６…表計算ソフト、２７…通信制御部、２８…画面生成部、２９…サーバ記憶装置、３０…画面基本データ、３１ａ〜３１ｊ…保険会社側記憶装置、３２…加入者データ、３３…収納ヒストリーデータ、３４…団体基本データ、３５…個人契約基本データ、３６…過不足金調査データ、３７…照合結果データ、３８…入金・未入金データ、４４ａ〜４４ｎ結合・事業所、４５ａ〜４５ｎ…異動通知データ、４８ａ〜４８ｎ…結合・事業所の端末。
【図１】
2009259233.tif 000003
【図２】
2009259233.tif 000004
【図３】
2009259233.tif 000005
【図４】
2009259233.tif 000006
【図５】
2009259233.tif 000007
【図６】
2009259233.tif 000008
【図７】
2009259233.tif 000009
【図８】
2009259233.tif 000010
【図９】
2009259233.tif 000011
【図１０】
2009259233.tif 000012
【図１１】
2009259233.tif 000013