(57)【要約】【課題】乗り心地改良の効果が高い流体圧緩衝器の提供。【解決手段】リザーバ３３からボトム側の室１７への流体の流れを許容し、少なくともボトム側の室１７からリザーバ３３への流体の流れに抵抗力を与えるボトム弁機構５１，５４と、ボトム弁機構５１，５４をバイパスしてボトム側の室１７とリザーバ３３とを連通するバイバス通路９０と、バイパス通路９０にシリンダの軸方向に移動可能に設けられ、バイバス通路９０を開閉する弁体６１と、弁体６１の移動方向の両端側の圧力を実質的に同圧とする連通路４１，４７とを有し、弁体６１は、付勢手段６２によって少なくとも移動方向の一端側から付勢され、付勢手段６２の付勢力で静止する位置でパイバス通路９０を閉弁し、該静止する位置から移動してパイバス通路９０を開弁する所定の質量を有している。【選択図】図２
2009243530.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体が封入されたシリンダ内に摺動可能に嵌装され、一端が前記シリンダの外部へ延出されたロッドに連結されたピストンを備え、該ピストンは前記シリンダをボトム側の室とロッド側の室とに画成し、前記ボトム側の室と接続されるリザーバを有する流体圧緩衝器において、
前記ボトム側の室と前記リザーバとの間に設けられ前記リザーバから前記ボトム側の室への流体の流れを許容し、少なくとも前記ボトム側の室から前記リザーバへの流体の流れに抵抗力を与えるボトム弁機構と、
該ボトム弁機構をバイパスして前記ボトム側の室と前記リザーバとを連通するバイバス通路と、
該バイパス通路に前記シリンダの軸方向に移動可能に設けられ、前記バイバス通路を開閉する弁体と、
該弁体の移動方向の両端側の圧力を実質的に同圧とする連通路とを有し、
該弁体は、付勢手段によって少なくとも移動方向の一端側から付勢され、該付勢手段の付勢力で静止する位置で前記パイバス通路を閉弁し、該静止する位置から移動して前記パイバス通路を開弁する所定の質量を有していることを特徴とする流体圧緩衝器。
【請求項２】
該ボトム弁機構は、前記リザーバから前記ボトム側の室への流体の流れを許容する逆止弁と、前記ボトム側の室から前記リザーバへの流体の流れに抵抗力を与える縮み側減衰弁とから構成したことを特徴とする請求項１に記載の流体圧緩衝器。
【請求項３】
前記リザーバを前記シリンダの外周囲に設けたことを特徴とする請求項１または２に記載の流体圧緩衝器。
【請求項４】
前記バイパス通路をシリンダ側面に設け、前記弁体を前記リザーバ内に設けたことを特徴とする請求項３に記載の流体圧緩衝器。
【請求項５】
前記弁体を前記シリンダのボトム側の室内に設けたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の流体圧緩衝器。
【請求項６】
前記弁体には、該弁体の移動方向に粘弾性を与える粘弾性部を設けたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の流体圧緩衝器。
【請求項７】
前記弁体は、前記付勢手段によって移動方向の両端側から付勢され、該付勢手段の付勢力で中間位置に静止するように構成したことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の流体圧緩衝器。
【請求項８】
流体が封入されたシリンダ内に摺動可能に嵌装され、一端が前記シリンダの外部へ延出されたロッドに連結されたピストンを備え、該ピストンは前記シリンダをボトム側の室とロッド側の室とに画成し、前記ボトム側の室と接続されるリザーバを有する流体圧緩衝器において、
前記ボトム側の室と前記リザーバとの間にシリンダ内の圧力変動には影響されずに、前記シリンダの軸方向の振動状態によって開閉弁する弁体を設けたことを特徴とする流体圧緩衝器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体圧緩衝器に関する。
【背景技術】
【０００２】
ロッドの縮み行程時に油圧緩衝器に所定以上の上向きの加速度が作用すると重錘が慣性力によって下方に移動しバイパス通路を開通させて減衰力を小さくすることにより、車両の走行中の路面の凹凸によって生じる、加速度および振動数が比較的大きいばね下振動に対して、乗り心地を良くする技術がある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平４−２９６２３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記した油圧緩衝器では、連続する凹凸路面におけるロッドの縮み行程から伸び行程に移行するシリンダ作動の上死点付近において、シリンダ下室に圧力の抜けず、残圧による乗り心地悪化の問題が起こりやすくなっていた。
【０００４】
したがって、本発明は、乗り心地改良の効果が高い流体圧緩衝器の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、第１の発明は、ボトム側の室とリザーバとの間に設けられ前記リザーバから前記ボトム側の室への流体の流れを許容し、少なくとも前記ボトム側の室から前記リザーバへの流体の流れに抵抗力を与えるボトム弁機構と、該ボトム弁機構をバイパスして前記ボトム側の室と前記リザーバとを連通するバイバス通路と、該バイパス通路にシリンダの軸方向に移動可能に設けられ、前記バイバス通路を開閉する弁体と、該弁体の移動方向の両端側の圧力を実質的に同圧とする連通路とを有し、該弁体は、付勢手段によって少なくとも移動方向の一端側から付勢され、該付勢手段の付勢力で静止する位置で前記パイバス通路を閉弁し、該静止する位置から移動して前記パイバス通路を開弁する所定の質量を有していることを特徴とする。
【０００６】
また、第２の発明は、ボトム側の室とリザーバとの間にシリンダ内の圧力変動には影響されずに、シリンダの軸方向の振動状態によって開閉弁する弁体を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、弁体の移動方向の両端側の圧力が常に実質的に同圧になるため、ボトム側の室の圧力の抜けがよくなり残圧が生じず、乗り心地の質感を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
「第１実施形態」
本発明の第１実施形態の流体圧緩衝器を図１〜図４を参照して以下に説明する。
第１実施形態の流体圧緩衝器１１は、自動車のサスペンション装置に用いられるもので、図１に示すように、流体としての油液が封入された内側シリンダ（シリンダ）１２と外側シリンダ１３とからなる二重シリンダ１４と、二重シリンダ１４の中心軸線上に配置されるとともに一端側が内側シリンダ１２から外部に延出し他端側が内側シリンダ１２の内部に挿入されるロッド１５と、このロッド１５の他端側に連結され内側シリンダ１２内に摺動可能に嵌装されて内側シリンダ１２内をロッド側の上室（室）１６とボトム側の下室（室）１７とに画成するピストン１８と、ロッド１５の他端側に連結されて二重シリンダ１４を覆うとともに車両の車軸側への取付部１９が設けられた有蓋円筒状のカバー２０とを有している。
【０００９】
二重シリンダ１４の外側シリンダ１３は、略有蓋円筒状の外筒体２４と、この外筒体２４の一端側を閉塞させるとともに車両の車軸側への取付部２５が設けられたベースキャップ２６とを有している。
【００１０】
二重シリンダ１４の内側シリンダ１２は、外側シリンダ１３のベースキャップ２６の内側に配置される略円板状のベース部材３０と、このベース部材３０のベースキャップ２６とは反対側に嵌合される略有蓋円筒状のバルブボディ３１と、円筒状をなし外筒体２４の内側に同軸に配置された状態で一端側がバルブボディ３１に嵌合される内筒体３２と、ロッド１５を摺動可能に挿通させるとともに内筒体３２の他端側を閉塞させるように取り付けられる図示略のロッドガイドとを有している。
【００１１】
内側シリンダ１２の外周囲つまり外側シリンダ１３と内側シリンダ１２との間からベース部材３０とベースキャップ２６との間にかけて、上記した下室１７に接続可能なリザーバ３３が画成されている。
【００１２】
ベース部材３０には、図２に示すように、径方向内側に複数の通路孔３４が軸線方向に貫通して形成されており、径方向外側にも複数の通路孔３５が軸線方向に貫通して形成されている。これら通路孔３４，３５は、バルブボディ３１とベース部材３０との間の室３６とリザーバ３３とを連通可能とする。
【００１３】
バルブボディ３１の円筒状の壁部４０には、これをその軸線方向に沿って貫通する連通孔（連通路）４１が複数形成されており、また、連通孔４１と干渉しない位置に、壁部４０を半径方向に沿って貫通する連通孔４２が複数形成されている。壁部４０の内側には、径方向に沿う複数の連通孔４２が開口する円環状の開口溝４３が形成されている。また、バルブボディ３１の円板状の蓋部４６には、これをその軸線方向に沿って貫通する連通孔（連通路）４７が形成されている。壁部４０の軸線方向に沿う連通孔４１は、バルブボディ３１とベース部材３０との間の室３６と下室１７とを常時連通状態とする。径方向に沿う連通孔４２は円環状の開口溝４３内とリザーバ３３とを常時連通状態とする。蓋部４６の連通孔４７は、下室１７とバルブボディ３１内の蓋部４６側の室４８とを常時連通状態とする。
【００１４】
ベース部材３０には、内側の通路孔３４を開閉可能なディスクバルブ（縮み側減衰弁）５１がベースキャップ２６側に配置されており、外側の通路孔３５を開閉可能なディスクバルブ５２がベースキャップ２６とは反対側に配置されている。ディスクバルブ５２には、内側の通路孔３４を下室１７側に常時開口させる開口穴５３が形成されている。
【００１５】
ディスクバルブ５１および通路孔３４は、ディスクバルブ５１に生じる差圧に応じて通路孔３４を介して室３６からリザーバ３３側への油液の流れを許容して減衰力を発生する一方で逆方向の油液の流れを規制する。ディスクバルブ５１は、下室１７からリザーバ３３への流体の流れに抵抗力を与える。
【００１６】
ディスクバルブ５１とは逆に、ディスクバルブ５２は通路孔３５を介してリザーバ３３から室３６を介して下室１７側への油液の流れをほぼ抵抗無く許容する一方で逆方向の油液の流れを規制する。ディスクバルブ５２および通路孔３５が、ボトム側の下室１７とリザーバ３３との間に設けられリザーバ３３から下室１７（言い換えれば内側シリンダ１２）への流体の流れを許容する逆止弁機構５４を構成し、また、逆止弁機構５４とディスクバルブ５１等で、下室１７とリザーバ３３との間に設けられリザーバ３３から下室１７への流体の流れを許容し、少なくとも下室１７からリザーバ３３への流体の流れに抵抗力を与える本発明のボトム弁機構を構成している。
なお、リザーバ３３に圧縮ガスを封入した場合は、上記ディスクバルブ５１や、ディスクバルブ５２の代わりにリザーバ３３と下室１７を連通するオリフィスのみを設けてボトム弁機構としてもよい。
【００１７】
バルブボディ３１は開閉弁機構５８を構成する。この開閉弁機構５８は、一対の分割体５９からなる円環状のコア部材６０と、このコア部材６０の外周側にクリアランスをもって配置される円環状の弁体６１と、一対のコア部材６０および弁体６１の両側に配置されて弁体６１をその移動方向である軸方向両側から支承して所定の中立位置（中間位置）に静止するように付勢し、且つ軸線方向に移動可能に支持する平板状の一対の板バネ６２と、コア部材６０と弁体６１との間に配設されて弁体６１の移動方向に粘弾性を与えるリング部材（粘弾性部）６３とからなっている。
【００１８】
コア部材６０を構成する一対の分割体５９には、相互近接側の外径側に断面円弧状をなす円環状の切欠部６７が形成されており、弁体６１には、軸線方向中央の内径側に断面円弧状をなす円環状の溝部６８が形成されている。そして、一対の切欠部６７および溝部６８で形成される断面楕円状をなす環状の空間に、Ｏリング等のゴム製の上記したリング部材６３が配設されている。このリング部材６３は、弁体６１の移動を減衰させる緩衝用部品である。ここで、コア部材６０は内側シリンダ１２のバルブボディ３１に固定されてその一部を構成することになり、よって、弁体６１は、内側シリンダ１２に対してリング部材６３を介して取り付けられる。また、弁体６１は、内側シリンダ１２のボトム側の室４８，３６内に設けられている。
【００１９】
弁体６１は、軸線方向両側の外径側の端縁部に互いに平行な一対の円環状面部７１が形成されており、円環状面部７１よりも内側部分に、中心側ほど軸線方向距離が短くなるように一対のテーパ面７２が形成されている。一対の円環状面部７１には、それぞれの外径側の端縁部に、断面矩形状をなす切欠部７３が円周方向に等間隔で複数形成されている。なお、一対の円環状面部７１間の距離は、コア部材６０の軸方向厚さと同等とされている。
【００２０】
板バネ６２は、全体として平板状をなしており、図３に示すように、円環状の主部７６と、この主部７６の円周方向の等間隔位置から半径方向外方に延出する複数の支持片部７７とを有している。そして、このように放射状をなす支持片部７７の先端で弁体６１の円環状面部７１の切欠部７３よりも内側位置に当接する。
【００２１】
そして、スペーサ８０、上記したディスクバルブ５１、ベース部材３０、ディスクバルブ５２、複数枚のスペーサ８１、ディスクバルブ５２を閉方向に付勢する板バネ８２、ディスクバルブ５２の開方向の所定以上の変形を規制するストッパ８３、スペーサ８４、開閉弁機構５８、スペーサ８５、バルブボディ３１の蓋部４６が、この順番に配置され、これらがこれらの中央を貫通する連結具８６で一体化されてバルブユニット８７を構成している。このバルブユニット８７が後に内筒体３２に嵌合される。
【００２２】
ここで、上記のようにバルブボディ３１に取り付けられた状態にある開閉弁機構５８は、その弁体６１が、バルブボディ３１の壁部４０に対して軸線方向に摺動可能となっている。弁体６１は、両側に差圧がなく一対の板バネ６２の付勢力で静止する中立位置にあるとき、図２に示すように、下側の切欠部７３の軸線方向の位置を、バルブボディ３１の開口溝４３に近接させるものの、バルブボディ３１の範囲内で若干下側にずらしている。この状態は、開閉弁機構５８が、開口溝４３を閉鎖した不感帯となっている。そして、弁体６１が、この状態から軸線方向に沿って上方向に移動すると下側の切欠部７３の軸線方向の位置を開口溝４３に合わせる。なお、一対の切欠部６７および溝部６８で形成された空間内においてリング部材６３が移動および変形可能な範囲内でのみ、弁体６１は移動する。
【００２３】
弁体６１は、中立位置にあるとき、上側の切欠部７３と開口溝４３との距離が下側の切欠部７３と開口溝４３との距離よりも大きくなっており、中立位置から軸線方向に沿って下方向へ移動する時には、上側の切欠部７３の位置を開口溝４３に合わせることなく常に開口溝４３を閉鎖状態に維持する。なお、上側の切欠部７３は、弁体６１の組み付け時の表裏識別を不要とするために、弁体６１を軸線方向に鏡面対称に形成する都合上形成されたものである。
【００２４】
バルブボディ３１の蓋部４６に形成された上記の連通孔４７は、下室１７と室４８とを常時連通させることで、下室１７内の圧力をバルブボディ３１内の弁体６１の軸線方向一側（上側）に加えるものであり、バルブボディ３１の壁部４０に軸方向に沿って形成された上記の連通孔４１は、下室１７と室３６とを常時連通させることで、下室１７内の圧力をバルブボディ３１内の弁体６１の軸線方向逆側（下側）に加えるものである。つまり、バルブボディ３１に形成された上記の連通孔４１，４７によって、弁体６１の移動方向の両端側の圧力が常に実質的に同圧となってバランスするようになっている。
【００２５】
また、バルブボディ３１の壁部４０に径方向に沿って形成された上記の連通孔４２と、開口溝４３と、弁体６１およびバルブボディ３１の隙間とが、リザーバ３３から下室１７への油液の流れを許容する逆止弁機構５４を含むボトム弁機構をバイパスして下室１７とリザーバ３３とを連通するバイパス通路９０となっている。弁体６１は、このバイパス通路９０に内側シリンダ１２の軸方向に移動可能に設けられてこのバイパス通路９０を開閉する。つまり、弁体６１は、上記不感帯にあるとき、バイパス通路９０の流路断面積をほぼ０の閉弁状態とすることになり、その質量による慣性力で、不感帯から上方向（シリンダの他端方向）に移動すると下側の切欠部７３の位置を開口溝４３に合わせてバイパス通路９０を開弁する。
【００２６】
図１に示すように、ピストン１８には、内側シリンダ１２の下室１７と上室１６とを連通可能な通路孔９３が外径側に、同様の通路孔９４が内径側に形成されている。また、ピストン１８には、通路孔９３を開閉可能なディスクバルブ９７が上側に配置されるとともに、通路孔９４を開閉可能なディスクバルブ９８が下側に配置されている。
【００２７】
これらディスクバルブ９７，９８は、ロッド１５に形成された段部１００とロッド１５に螺合されるナット１０１とによってピストン１８とともにロッド１５に取り付けられている。そして、ディスクバルブ９７は下室１７から上室１６側への油液の流れを許容する一方で逆方向の油液の流れを規制し、ディスクバルブ９８は上室１６側から下室１７への油液の流れを許容する一方で逆方向の油液の流れを規制する。ピストン１８の外周面には、内側シリンダ１２との隙間をシールしつつピストン１８を内側シリンダ１２に対して軸方向に摺動させる摺動用部材１０２が装着されている。
【００２８】
そして、ロッド１５の縮み行程において、ピストン１８が図１における下向きに移動してピストン１８の両側の差圧が大きくなると、上側のディスクバルブ９７が開いて通路孔９３を開放して下室１７側から上室１６への油液を流し、逆に、ロッド１５の伸び行程において、ピストン１８が図１における上向きに移動してピストン１８の両側の差圧が大きくなると、下側のディスクバルブ９８が開いて通路孔９４を開放して上室１６側から下室１７側へ油液を流すことになる。
【００２９】
上記の縮み行程において、ロッド１５が内側シリンダ１２内に入り込むことで内側シリンダ１２内の容積が減ると、その分の油液が、下室１７から図２に示す連通孔４１を介して室３６に入り、ディスクバルブ５１を開いて通路孔３４からリザーバ３３に排出されることになる。逆に、伸び行程において、ロッド１５が内側シリンダ１２から突出することで内側シリンダ１２内の容積が増えると、その分の油液がリザーバ３３からディスクバルブ５２を開いて連通孔３５、室３６および連通孔４１を介して下室１７内に供給されることになる。
【００３０】
そして、流体圧緩衝器１１の連続作動によって、弁体６１に上下方向の慣性力が作用すると、弁体６１は共振して振幅が増大する。すると、下側の切欠部７３が不感帯を超えて開口溝４３の位置に至り、連通孔４２および開口溝４３を含むバイパス通路９０を開弁して、室３６と連通孔４２および開口溝４３とを連通、つまりリザーバ３３と下室１７とを連通状態とする。これにより、上死点付近つまり縮み行程後期と伸び行程初期の下室１７の残圧を低減させることができる。
【００３１】
また、単発の大きな伸長側の入力によっても、弁体６１は不感帯を超えるため、伸び行程の減衰力の過剰な増加を抑制し、乗り心地を良好に保つことになる。
【００３２】
以上に述べた第１実施形態の流体圧緩衝器１１によれば、弁体６１が、板バネ６２によって付勢されてその付勢力で静止する位置でパイバス通路９０を閉弁し、この静止する位置から内側シリンダ１２の軸線方向に移動してパイバス通路９０を開弁する所定の質量を有するとともに、弁体６１の移動方向の両端側の圧力を常に実質的に同圧とする連通孔４１，４７を有しているので、弁体６１が、下室１７とリザーバ３３との間に内側シリンダ１２内の圧力変動には影響されずに、シリンダ軸方向の振動状態によって開閉弁することになり、連続する凹凸路面におけるロッド１５の縮みから伸びへの作動（シリンダの作動の上死点側）においても、弁体６１の移動方向の両端側の圧力が常に実質的に同圧になるため、ボトム側の下室１７の圧力の抜けがよくなりボトム側の下室１７に残圧が生じず、乗り心地の質感を向上させることができる。また、ロッド１５の伸びから縮みへの作動（シリンダの作動の下死点側）の立ち上がりにおいても減衰力の発生が遅れることがなく、減衰力不足を生じることがない。
【００３３】
また、弁体６１が、内側シリンダ１２に対して粘弾性のリング部材６３を介して取り付けられているので、連続する凹凸路面におけるロッド１５の縮みから伸びへの作動（作動の上死点側）においても、パイバス通路９０を開弁することができ、また、内側シリンダ１２に対して粘弾性のリング部材６３を介して取り付けられていることにより弁体６１の移動量が制限されるため、弁体６１の振動を抑制できてボトム側の下室１７の圧力の抜けがよくなり、ボトム側の下室１７に残圧が生じなくなって、乗り心地の質感をさらに向上させることができる。
【００３４】
また、弁体６１の上下動により、リング部材６３が変形しながら一対の切欠部６７および溝部６８の内面を上下に転動するため、このリング部材６３の内部摩擦により弁体６１に減衰力が作用し、弁体６１が流体力により不要な開閉を繰り返す、いわゆるチャタリングや異音を防止できる。
【００３５】
また、悪路走行など、大きな入力速度が発生する場合、リング部材６３が一対の切欠部６７および溝部６８の上下端にて徐々に止められるため、弁体６１の過剰なストロークによる位相遅れや弁体６１の緩衝音を防止できる。
【００３６】
また、リング部材６３としてＯリング等の汎用の標準部品を用いることができるため、コスト増を抑制できる。
【００３７】
なお、上記構成は、図４に示す減衰力調整機構付きの流体圧緩衝器１１にも適用可能である。この流体圧緩衝器１１は、内側シリンダ１２の外側に、中間円筒体１０４をその両端をシールリング１０５および保持リング１０６で閉塞して設けるとともに、内側シリンダ１２と中間円筒体１０４との間の室１０７と上室１６とを内側シリンダ１２の連通孔１０８で連通させ、外側シリンダ１３と中間円筒体１０４との間のリザーバ３３と室１０７とを結ぶ流路に減衰力調整機構１０９を設けて構成されている。
【００３８】
「第２実施形態」
本発明の第２実施形態の流体圧緩衝器を図５を参照して第１実施形態との相違部分を中心に以下に説明する。なお、第１実施形態と同様の部分は、同一の称呼、同一の符号を付し説明は略す。
【００３９】
図５は、第２実施形態の流体圧緩衝器のバルブユニット８７を示している。
第２実施形態においては、図５に示すように、弁体６１の内周側に第１実施形態の溝部６８ではなく、軸線方向両側に断面の一部が円弧状をなす一対の円環状の切欠部１２０が形成されており、その結果、弁体６１の内周側には円環状の突条部１２１が軸線方向の中央位置に形成されている。そして、コア部材６０を構成する上側の分割体５９の切欠部６７と弁体６１の上側の切欠部１２０との間に、Ｏリング等のリング部材６３が配設されており、下側の分割体５９の切欠部６７と弁体６１の下側の切欠部１２０との間にも、リング部材６３が配設されている。これらリング部材６３も、弁体６１の移動を減衰させる緩衝用部品である。
【００４０】
以上に述べた第２実施形態では、弁体６１の内周側の軸線方向両側に切欠部１２０が形成されるため、弁体６１の焼結による形成が可能となり、切削加工を不要にできる。
【００４１】
「第３実施形態」
本発明の第３実施形態の流体圧緩衝器を図６を参照して第２実施形態との相違部分を中心に以下に説明する。なお、第２実施形態と同様の部分は、同一の称呼、同一の符号を付し説明は略す。
【００４２】
図６は、第３実施形態の流体圧緩衝器のバルブユニット８７を示している。
第３実施形態においては、図６に示すように、第２実施形態の二本のリング部材６３にかえて、一本の異形断面のリング部材１２５が用いられている。このリング部材１２５は、外周側の軸線方向の中央に円環状の溝部１２６が形成されており、この溝部１２６に弁体６１の突条部１２１を嵌合させて、コア部材６０の一対の切欠部６７に配置されている。このリング部材１２５も、弁体６１の移動を減衰させる緩衝用部品である。
【００４３】
以上に述べた第３実施形態では、弁体６１の焼結による形成が可能となり、切削加工を不要にできる上、リング部材１２５を一本にできる。
【００４４】
「第４実施形態」
本発明の第４実施形態の流体圧緩衝器を図７を参照して第１実施形態との相違部分を中心に以下に説明する。なお、第１実施形態と同様の部分は、同一の称呼、同一の符号を付し説明は略す。
【００４５】
第４実施形態においては、図７に示すように、バルブボディ３１の開口溝４３が、中立位置にある弁体６１の上下の切欠部７３に対して等距離で近接するように形成されている。つまり、弁体６１は、中立位置にあるとき、下側の切欠部７３の軸線方向の位置を、バルブボディ３１の開口溝４３に近接させるものの、バルブボディ３１の範囲内で若干下側にずらしており、上側の切欠部７３の軸線方向の位置を、バルブボディ３１の開口溝４３に同様に近接させるものの、バルブボディ３１の範囲内で若干上側にずらしている。
【００４６】
以上に述べた第４実施形態では、上死点付近つまり縮み行程後期と伸び行程初期の下室１７の残圧を低減させるとともに、下死点付近つまり縮み行程初期の下室１７の圧力上昇を緩和させることができ、特に、路面の突起による大入力に対して乗り心地を向上させることが可能となる。
【００４７】
「第５実施形態」
本発明の第５実施形態の流体圧緩衝器を図８を参照して第１実施形態との相違部分を中心に以下に説明する。なお、第１実施形態と同様の部分は、同一の称呼、同一の符号を付し説明は略す。
【００４８】
第５実施形態においては、第１実施形態の開閉弁機構５８とは異なる開閉弁機構１３０が用いられている。
【００４９】
つまり、第５実施形態の開閉弁機構１３０は、内側シリンダ１２の内筒体３２の下端に嵌合される略円筒状のバルブボディ１３１と、リザーバ３３内にあって、このバルブボディ１３１の外側に軸線方向に摺動可能に嵌合された略円筒状の弁体１３２と、弁体１３２とバルブボディ１３１の上端のフランジ部１３３との間に介装されて弁体１３２を下方向に押圧するコイルバネ１３４と、バルブボディ１３１の外側に止め輪１３５で固定されて弁体１３２の下側の移動を規制する略円環状のストッパ１３６とを有している。なお、バルブボディ１３１にフランジ部１３３が一体に形成されているため、弁体１３２はバルブボディ１３１にフランジ部１３３とは反対側から嵌合されることになり、その後、ストッパ１３６が止め輪１３５でバルブボディ１３１に固定される。
【００５０】
なお、開閉弁機構１３０が上記構成となることにともなって、スペーサ８０、ディスクバルブ５１、ベース部材３０、ディスクバルブ５２、複数枚のスペーサ８１、板バネ８２、ストッパ８３が、これらの中央を貫通する連結具８６で一体化されている。
【００５１】
バルブボディ１３１には、バルブボディ１３１の軸線方向における位置を合わせて、複数の連通孔１４０が径方向に貫通して形成されており、バルブボディ１３１の外周側には、これら連通孔１４０が開口する円環状の連通溝１４１が形成されている。
【００５２】
弁体１３２には、弁体１３２の軸線方向における位置を合わせて、リザーバ３３に常時連通する複数の連通孔１４４が径方向に貫通して形成されており、これら連通孔１４４は、弁体１３２がコイルバネ１３４の付勢力でストッパ１３６に当接する静止位置においてはバルブボディ１３１の連通溝１４１に対して下側にずれている。この静止位置から弁体１３２がコイルバネ１３４の付勢力に抗してフランジ部１３３側に移動すると、連通孔１４４が連通溝１４１に開口して下室１７とリザーバ３３とを連通させる。よって、連通孔１４０と連通溝１４１と連通孔１４４とが、リザーバ３３から下室１７への油液の流れを許容する逆止弁機構５４をバイパスして下室１７とリザーバ３３とを連通するバイパス通路１４５となっており、弁体１３２は、このバイパス通路１４５に設けられてこのバイパス通路１４５を開閉する。弁体１３２と外側シリンダ１３との隙間が弁体１３２の移動方向の両端側の圧力を常に実質的に同圧とする連通路１４６となっている。バイパス通路１４５は内側シリンダ１２とバルブボディ１３１とからなるシリンダの側面に設けられている。
【００５３】
弁体１３２には、下端部の内周側に断面矩形状をなす円環状の段差部１４８が形成されており、この段差部１４８の内側にストッパ１３６を嵌合させている。ここで、ストッパ１３６と段差部１４８とバルブボディ１３１とで室１４９が画成されており、弁体１３２の段差部１４８の位置には、この室１４９をリザーバ３３内に連通させるダンピングオリフィス１５０が径方向に貫通して形成されている。
【００５４】
流体圧緩衝器１１に所定以上の入力が入り、弁体１３２に上下方向の慣性力が作用すると、弁体１３２は内側シリンダ１２の上方に相対変位する。すると、連通孔１４４が連通溝１４１の位置に至り、連通孔１４０、連通溝１４１および連通孔１４４からなるバイパス通路１４５を開弁して、リザーバ３３と下室１７とを連通状態とする。これにより、上死点付近つまり縮み行程後期と伸び行程初期の下室１７の残圧を低減させることができる。なお、ダンピングオリフィス１５０によって室１４９とリザーバ３３とで出入りする油液が絞られることで、弁体１３２の移動が減衰させられる。
【００５５】
以上に述べた第５実施形態の流体圧緩衝器１１によれば、弁体１３２が、コイルバネ１３４によって付勢されてその付勢力で静止する位置でパイバス通路１４５を閉弁し、内側シリンダ１２の軸線方向に移動してパイバス通路１４５を開弁する所定の質量を有するとともに、弁体１３２の移動方向の両端側の圧力を常に実質的に同圧とする連通路１４６を有しているので、連続する凹凸路面におけるロッド１５の縮みから伸びへの作動（作動の上死点側）においても、弁体１３２の移動方向の両端側の圧力が常に実質的に同圧になるため、ボトム側の下室１７の圧力の抜け遅れが生じず、乗り心地の質感を向上させることができる。また、この第５実施形態においては、内側シリンダ１２の径方向下側に開閉弁機構１３０を設けるようになっているため、外筒体２４の径方向寸法の拡大を抑えることができる。
【００５６】
「第６実施形態」
本発明の第６実施形態の流体圧緩衝器について図９を参照して第５実施形態との相違部分を中心に以下に説明する。なお、第５実施形態と同様の部分は、同一の称呼、同一の符号を付し説明は略す。
【００５７】
第６実施形態においては、バルブボディ１３１に第５実施形態のフランジ部１３３が形成されておらず、これにかえて別体の止め輪１５５がバルブボディ１３１の嵌合溝１５６に嵌合されている。これにより、バルブボディ１３１に上側から弁体１３２が嵌合可能となり、この嵌合後に、両端にバネ座１５７が設けられたコイルバネ１３４が配置されてから、止め輪１５５がバルブボディ１３１の嵌合溝１５６に嵌合される。その結果、第５実施形態の別体のストッパ１３６および止め輪１３５が不要となり、バルブボディ１３１に一体にストッパ部１６０を形成するようになっている。なお、円環状の連通溝１６２が弁体１３２の内周面に連通孔１４４を開口させるように形成されている。この第６実施形態においては、内側シリンダ１２の径方向外側にバルブボディ１３１と弁体１３２とを設けるため、ピストン１８のストロークが犠牲とならず、外筒体２４の軸方向寸法の伸長を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の第１実施形態の流体圧緩衝器を示す断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態の流体圧緩衝器の要部を示す断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態の流体圧緩衝器に用いられる板バネを示す平面図である。
【図４】本発明の第１実施形態の流体圧緩衝器の変形例を示す断面図である。
【図５】本発明の第２実施形態の流体圧緩衝器のバルブユニットを示す断面図である。
【図６】本発明の第３実施形態の流体圧緩衝器のバルブユニットを示す断面図である。
【図７】本発明の第４実施形態の流体圧緩衝器の要部を示す断面図である。
【図８】本発明の第５実施形態の流体圧緩衝器の要部を示す断面図である。
【図９】本発明の第６実施形態の流体圧緩衝器の要部を示す断面図である。
【符号の説明】
【００５９】
１１  流体圧緩衝器
１２  内側シリンダ（シリンダ）
１５  ロッド
１６  上室（ロッド側の室）
１７  下室（ボトム側の室）
１８  ピストン
３３  リザーバ
４１，４７  連通孔（連通路）
５１  ディスクバルブ（縮み側減衰弁）
５４  逆止弁機構
６１  弁体
６２  板バネ（付勢手段）
６３  リング部材（粘弾性部材）
９０  バイバス通路
１３２  弁体
１４５  バイパス通路
１４６  連通路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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