(57)【要約】【課題】低温再生時においても水分脱着性能を良好なものとすることができ、しかも省エネルギー化を図ることができる除湿器を提供すること。【解決手段】混抄紙を加工してなる円柱状の水分吸着体１１１を有し、区画された水分吸着領域（１２４）と水分放出領域（１３４）との間で水分吸着体１１１を循環移動させることにより、水分吸着領域（１２４）を通過する空気の水分を吸着する一方、水分放出領域（１３４）を通過する空気に水分を放出する除湿器１１０において、混抄紙は、活性炭繊維もしくは活性炭粉末が４０質量％以上７０質量％以下の割合で含有されてなる原料を抄紙して形成したものであり、かつ１ｍ２当たりの重さが１５０ｇ以下となるものである。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
混抄紙を加工してなる円柱状の水分吸着体を有し、区画された水分吸着領域と水分放出領域との間で前記水分吸着体を循環移動させることにより、前記水分吸着領域を通過する空気の水分を吸着する一方、前記水分放出領域を通過する空気に水分を放出する除湿器において、
前記混抄紙は、活性炭繊維もしくは活性炭粉末が４０質量％以上７０質量％以下の割合で含有されてなる原料を抄紙して形成したものであり、かつ１ｍ２当たりの重さが１５０ｇ以下であることを特徴とする除湿器。
【請求項２】
前記混抄紙は、１ｍ２当たりの重さが５０ｇ以上であることを特徴とする請求項１に記載の除湿器。
【請求項３】
前記活性炭繊維もしくは活性炭粉末は、３０℃飽和水分吸着量が４０質量％以上であり、かつ３０℃での水分吸着等温曲線における相対湿度３５〜５５％ＲＨの範囲内での水分吸着量が３０質量％以上であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の除湿器。
【請求項４】
前記活性炭繊維もしくは活性炭粉末は、親水性化処理を施したものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の除湿器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、除湿器に関し、より詳細には、例えばスーパーマーケット、コンビニエンスストア、ショッピングセンター等の店舗、あるいは例えば半導体関連作業場等の施設に適用される除湿空調装置を構成する除湿器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えばスーパーマーケット、コンビニエンスストア、ショッピングセンター等の店舗、あるいは例えば半導体関連作業場等の施設に適用される除湿空調装置として、除湿器、除湿処理ユニットおよび再生処理ユニットを備えたものが知られている。
【０００３】
除湿器は、除湿ロータと称されるものであり、円柱状の水分吸着体がその中心軸を軸心として軸心回りに回転可能に設けられて構成されている。この除湿器は、区画された水分吸着領域と水分放出領域との間を水分吸着体の一部が交互に通過する態様で回転する。このように水分吸着体が回転すると、水分吸着領域に位置した部分は水分放出領域に移動し、次いで再び水分吸着領域に移動することを順次繰り返すことにより循環移動する。ここに、水分吸着領域および水分放出領域は、ともに空気の流路を構成する所定領域である。
【０００４】
除湿処理ユニットは、例えば外気等の空気を取り入れ、取り入れた空気を水分吸着領域に通過させることにより、通過する空気の水分を除湿器の水分吸着体に吸着させて該空気を除湿し、かかる水分吸着領域を通過した空気を対象室内（店舗内、施設内）に導入するものである。
【０００５】
再生処理ユニットは、例えば外気等の空気を取り入れ、取り入れた空気を加熱器で加熱し、加熱した空気を水分放出領域に通過させることにより、除湿器の水分吸着体に水分を放出させて該水分吸着体を乾燥し、かかる水分放出領域を通過した空気を外部に放出するものである。
【０００６】
上記除湿器を構成する水分吸着体としては、例えばセラミックス繊維やガラス繊維等の無機繊維や各種バインダ等を混合してなる混抄紙を、ゼオライトやシリカゲル等の吸湿性能を有する粒子が配合されたスラリー中に含浸させ、その後焼成することにより製造されたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
【特許文献１】特開平１０−２７２３３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
このような除湿器では、吸湿性能を有する粒子としてゼオライトやシリカゲル等が用いられているために、水分吸着領域を通過する空気の水分をある程度吸着することができるものの、水分放出領域で水分を良好に放出させるためには、加熱器で例えば１００℃以上の比較的高い温度に加熱した空気を通過させる必要があり、その結果、水分放出領域を通過する空気が例えば６０℃以下とする低温再生時には、水分脱着性能が良好なものではなかった。
【０００９】
本発明は、上記実情に鑑みて、低温再生時においても水分脱着性能を良好なものとすることができ、しかも省エネルギー化を図ることができる除湿器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１に係る除湿器は、混抄紙を加工してなる円柱状の水分吸着体を有し、区画された水分吸着領域と水分放出領域との間で前記水分吸着体を循環移動させることにより、前記水分吸着領域を通過する空気の水分を吸着する一方、前記水分放出領域を通過する空気に水分を放出する除湿器において、前記混抄紙は、活性炭繊維もしくは活性炭粉末が４０質量％以上７０質量％以下の割合で含有されてなる原料を抄紙して形成したものであり、かつ１ｍ２当たりの重さが１５０ｇ以下であることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の請求項２に係る除湿器は、上述した請求項１において、前記混抄紙は、１ｍ２当たりの重さが５０ｇ以上であることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の請求項３に係る除湿器は、上述した請求項１または請求項２において、前記活性炭繊維もしくは活性炭粉末は、３０℃飽和水分吸着量が４０質量％以上であり、かつ３０℃での水分吸着等温曲線における相対湿度３５〜５５％ＲＨの範囲内での水分吸着量が３０質量％以上であることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の請求項４に係る除湿器は、上述した請求項１〜３のいずれか一つにおいて、前記活性炭繊維もしくは活性炭粉末は、親水性化処理を施したものであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、水分吸着体が、活性炭繊維もしくは活性炭粉末が４０質量％以上７０質量％以下の割合で含有されてなる原料を抄紙して形成し、かつ１ｍ２当たりの重さが１５０ｇ以下である混抄紙を加工して構成されているので、水分放出領域を通過する空気が比較的低温であっても良好に水分を放出することができ、これにより該空気を必要以上に加熱することがない。従って、水分放出領域を通過する空気が例えば６０℃以下の低温再生時においても水分脱着性能が良好なものとすることができ、しかも省エネルギー化を図ることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る除湿器の好適な実施の形態について詳細に説明する。尚、例えばスーパーマーケット、コンビニエンスストア、ショッピングセンター等の店舗に適用される除湿空調装置を構成する除湿器について説明する。
【００１６】
図１は、本発明の実施の形態における除湿器を備える除湿空調装置の構成を模式的に示したものである。ここに例示する除湿空調装置１００は、店舗１の内部への外気導入による換気、除湿および空気調和を行うものである。上記店舗１には、空調室内器２および冷凍冷蔵機器６が設けてある。
【００１７】
空調室内器２は、圧縮機３、凝縮器４および膨張弁５と冷媒配管を通じて接続されて冷媒循環回路Ｌ１を形成している。圧縮機３は、冷媒を圧縮して高温高圧の状態にするものである。凝縮器４は、圧縮機３より供給された冷媒、すなわち圧縮機３で高温高圧の状態に圧縮された冷媒を凝縮させて液化するものである。膨張弁５は、凝縮器４より供給された冷媒、すなわち凝縮器４で凝縮させた冷媒を断熱膨張させる、つまり該冷媒を減圧して低温低圧の状態に調整するものである。空調室内器２は、膨張弁５で低温低圧の状態に断熱膨張させた冷媒を蒸発させるものである。この冷媒が蒸発することにより、空調室内器２の周辺領域は、熱が奪われて冷却される。
【００１８】
このような冷媒循環回路Ｌ１では、圧縮機３で圧縮された冷媒が、凝縮器４で凝縮した後、膨張弁５に至る。膨張弁５に至った冷媒は、該膨張弁５で減圧されて断熱膨張し、低温低圧の状態になり、空調室内器２に送出される。空調室内器２に送出された冷媒は、該空調室内器２の周辺領域から熱を与えられて蒸発し、その後、圧縮機３に帰還する。つまり、冷媒は、冷媒循環回路Ｌ１を循環する。冷媒が冷媒循環回路Ｌ１を循環することにより、空調室内器２の周辺領域、すなわち店舗１の内部雰囲気は、冷媒が蒸発することにより熱を奪われて冷却される。
【００１９】
冷凍冷蔵機器６は、例えばショーケース（図示せず）のようなものであり、内部に陳列された商品等を冷却するためのものである。この冷凍冷蔵機器６には、蒸発器７が内蔵されており、かかる蒸発器７は、圧縮機８、凝縮器９および膨張弁１０と冷媒配管を通じて接続されて冷媒循環回路Ｌ２を形成している。圧縮機８は、冷媒を圧縮して高温高圧の状態にするものである。凝縮器９は、圧縮機８より供給された冷媒、すなわち圧縮機８で高温高圧の状態に圧縮された冷媒を凝縮させて液化するものである。膨張弁１０は、凝縮器９より供給された冷媒、すなわち凝縮器９で凝縮させた冷媒を断熱膨張させる、つまり該冷媒を減圧して低温低圧の状態に調整するものである。蒸発器７は、膨張弁１０で低温低圧の状態に断熱膨張させた冷媒を所定の流路内で蒸発させるものである。この冷媒が蒸発することにより、冷凍冷蔵機器６の内部に陳列された商品等は、熱が奪われて冷却される。
【００２０】
このような冷媒循環回路Ｌ２では、圧縮機８で圧縮された冷媒が、凝縮器９で凝縮した後、膨張弁１０に至る。膨張弁１０に至った冷媒は、該膨張弁１０で減圧されて断熱膨張し、低温低圧の状態になり、蒸発器７に送出される。蒸発器７に送出された冷媒は、該蒸発器７の周辺領域から熱を与えられて蒸発し、その後、圧縮機８に帰還する。つまり、冷媒は、冷媒循環回路Ｌ２を循環する。冷媒が冷媒循環回路Ｌ２を循環することにより、蒸発器７の周辺領域、すなわち陳列された商品等は、冷媒が蒸発することにより熱を奪われて冷却される。
【００２１】
そのような店舗１に適用される除湿空調装置１００は、除湿器１１０、除湿処理ユニット１２０および再生処理ユニット１３０を備えて構成してある。
【００２２】
除湿器１１０は、除湿ロータと称されるものであり、円柱状の水分吸着体１１１がその中心軸を軸心として軸心回りに回転可能に設けられて構成してある。この除湿器１１０は、区画された水分吸着領域１２４と水分放出領域１３４との間を水分吸着体１１１が循環移動、つまり区画された水分吸着領域１２４と水分放出領域１３４との間を水分吸着体１１１の一部が交互に通過する態様で回転する。このように水分吸着体１１１が回転すると、水分吸着領域１２４に位置した部分は水分放出領域１３４に移動し、次いで再び水分吸着領域１２４に移動することを順次繰り返す。かかる水分吸着体１１１の詳細については後述する。
【００２３】
除湿処理ユニット１２０は、導入した外気（処理空気）を除湿して店舗１の内部に導入するためのものであり、除湿処理経路１２０ａを有している。
【００２４】
除湿処理経路１２０ａは、処理空気取入口１２１から取り入れた処理空気を、処理空気吐出口１２２を通じて店舗１の内部に導くための経路であり、冷却器１２３、上記水分吸着領域１２４および除湿処理ファン１２５が処理空気取入口１２１側から順に設けてある。
【００２５】
冷却器１２３は、処理空気取入口１２１を通じて取り入れた処理空気を冷却するものである。この冷却器１２３は、圧縮機１２６、凝縮器１２７および電子膨張弁１２８と冷媒配管を通じて接続されて冷媒循環回路Ｌ３を形成している。より詳細に説明すると、圧縮機１２６は、冷媒を圧縮して高温高圧の状態にするものである。凝縮器１２７は、圧縮機１２６より供給された冷媒、すなわち圧縮機１２６で高温高圧の状態に圧縮された冷媒を凝縮（放熱）させるものである。電子膨張弁１２８は、凝縮器１２７より供給された冷媒、すなわち凝縮器１２７で凝縮させた冷媒を断熱膨張させる、つまり該冷媒を減圧して低温低圧の状態に調整するものである。冷却器１２３は、電子膨張弁１２８で低温低圧の状態に断熱膨張させた冷媒を蒸発させるものである。この冷媒が蒸発することにより、冷却器１２３の周辺を通過する処理空気は、熱が奪われて冷却される。冷媒配管を通じて、このような圧縮機１２６、凝縮器１２７、電子膨張弁１２８および冷却器１２３を順次接続することにより上記冷媒循環回路Ｌ３を形成している。
【００２６】
水分吸着領域１２４は、通過する処理空気の水分を水分吸着体１１１に吸着させる所定領域である。これにより、冷却器１２３で冷却された処理空気は、水分吸着領域１２４で除湿される。
【００２７】
除湿処理ファン１２５は、店舗１の内部に処理空気を導入するための送風源となるものである。したがって、除湿処理ファン１２５により送風された処理空気は、処理空気吐出口１２２を通じて店舗１の内部に供給される。
【００２８】
上記除湿処理経路１２０ａには、還気取入口１２９が設けてある。還気取入口１２９は、上記水分吸着領域１２４の下流側となる該水分吸着領域１２４と除湿処理ファン１２５との間に設けてあり、還気導入経路Ｒ１を通じて店舗１の内部の空気を取り入れるための開口である。この還気導入経路Ｒ１は、店舗１の内部に設けられた空気取入口（図示せず）を通じて該店舗１の内部の空気を取り入れ、還気取入口１２９まで移送するための経路である。
【００２９】
再生処理ユニット１３０は、導入した外気（再生空気）を加熱して、上記水分放出領域１３４に通過させることにより、該除湿器１１０を構成する水分吸着体１１１に水分を放出させるものであり、再生処理経路１３０ａを有している。
【００３０】
再生処理経路１３０ａは、除湿処理経路１２０ａに並設してあり、再生空気取入口１３１から取り入れた再生空気を、再生空気吐出口１３２を通じて外部に送出するための経路であり、加熱器１３３、上記水分放出領域１３４および再生ファン１３５が再生空気取入口１３１側から順に設けてある。
【００３１】
加熱器１３３は、再生空気取入口１３１を通じて取り入れた再生空気を加熱するものである。この加熱器１３３は、配管を通じて加熱源１３６およびポンプ１３７に接続することにより、例えば湯等の熱媒体が循環する熱媒体循環回路Ｌ４を形成している。加熱源１３６は、熱媒体循環回路Ｌ４を流れる湯を加熱するものである。ポンプ１３７は、湯が熱媒体循環回路Ｌ４を流れるための動力源となるものである。加熱源１３６で加熱された湯がポンプ１３７の作用によって熱媒体循環回路Ｌ４を流れることにより、加熱器１３３の周辺を通過する再生空気は加熱される。
【００３２】
水分放出領域１３４は、加熱器１３３で加熱された再生空気が通過することにより、水分吸着体１１１に水分を放出させて乾燥させるための所定領域である。再生ファン１３５は、水分放出領域１３４を通過した再生空気を再生空気吐出口１３２を通じて外部に送出するものであり、再生空気を送風する送風源となる。
【００３３】
次に、上記除湿器１１０を構成する水分吸着体１１１について説明する。図２は、図１に示した除湿器の要部（水分吸着体）の一部を拡大して示したものである。この図２に示すように、水分吸着体１１１は、上述したように円柱状の形態を成しており、コルゲートハニカム状の構造、すなわち段ボール積層体の構造を有している。このような水分吸着体１１１は、混抄紙にコルゲート加工等を施して形成されている。
【００３４】
混抄紙は、活性炭繊維もしくは活性炭粉末を含有してなるものであり、より詳細には、活性炭繊維もしくは活性炭粉末と、例えば木材パルプのような有機繊維と、その他所望のバインダ樹脂や水等とを混合してなるスラリーを抄紙して形成したものである。このスラリーの固形分中における活性炭繊維もしくは活性炭粉末の含有割合は、４０質量％以上７０質量％以下である。スラリーの固形分中における活性炭繊維もしくは活性炭粉末の含有割合が４０質量％未満の場合には、十分な水分吸着能力を有する水分吸着体１１１を得ることができない一方、スラリーの固形分中における活性炭繊維もしくは活性炭粉末の含有割合が７０質量％を超える場合には、形成される混抄紙の紙質が硬くなりコルゲート加工時に亀裂等が生じてしまい、良好な水分吸着体１１１を得ることができない。
【００３５】
また混抄紙は、米坪、すなわち１ｍ２当たりの重さが１５０ｇ以下であり、より詳細には、５０ｇ以上１５０ｇ以下であることが好ましい。米坪が当該範囲にあることにより、厚さを０．２５〜０．４０ｍｍの大きさにすることができ、これによりコルゲート加工等により得た水分吸着体１１１は、空気（処理空気および再生空気）との接触面積を大きいものとなる。換言すると、コルゲートハニカムのセルサイズが十分に小さいものとなる。
【００３６】
ここで、活性炭繊維が混抄紙に用いられる場合には、抄紙し易さの観点から、径が１００μｍ以下で長さが１０ｍｍ以下の短繊維であることが好ましく、その一方、活性炭粉末が混抄紙に用いられる場合には、抄紙し易さの観点から、平均粒径が１００μｍ以下であることが好ましい。
【００３７】
上記活性炭繊維もしくは活性炭粉末は、３０℃飽和水分吸着量が４０質量％以上であり、かつ３０℃での水分吸着等温曲線における相対湿度３５〜５５％ＲＨの範囲内での水分吸着量が３０質量％以上であることが好ましい。このように３０℃飽和水分吸着量が４０質量％であることにより、当該活性炭繊維もしくは活性炭粉末を含有してなる混抄紙から得られる水分吸着体１１１は、良好な吸湿性能を有することになる。また、一般に加熱器１３３で再生空気を４０℃以上６０℃以下の範囲で加熱した場合には。当該再生空気の相対湿度は２５〜３５％ＲＨとなることが知られているので、３０℃での水分吸着等温曲線における相対湿度３５〜５５％ＲＨの範囲内での水分吸着量が３０質量％以上の大きさを確保することにより、当該活性炭繊維もしくは活性炭粉末を含有してなる混抄紙から得られる水分吸着体１１１は、低い相対湿度での再生空気の吸湿量と、処理空気の湿度範囲での吸湿量との差が十分に大きいものになる。
【００３８】
また、活性炭繊維もしくは活性炭粉末は、親水化処理を施したものであることが好ましい。親水化処理としては、活性炭繊維もしくは活性炭粉末を水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ：苛性ソーダ）や水酸化カリウム（ＫＯＨ：苛性カリ）の溶液中に浸漬させて煮沸することにより表面改質する方法や２００℃前後の空気に短時間晒す方法、更には低濃度の塩化リチウム水溶液に浸漬する方法がある。このようにして親水化処理を施すことにより、活性炭繊維もしくは活性炭粉末は、良好な吸着性能を有することになる。
【００３９】
以上のような構成を有する除湿空調装置１００は、次のようにして店舗１の内部を換気、除湿する。
【００４０】
運転指令が発せられ、圧縮機１２６、除湿処理ファン１２５、加熱源１３６、ポンプ１３７および再生ファン１３５のそれぞれが駆動すると、水分吸着体１１１が回転するとともに、除湿処理ファン１２５および再生ファン１３５が駆動する。また、圧縮機１２６で圧縮された冷媒が冷媒循環回路Ｌ３を循環し、加熱源１３６で加熱された湯がポンプ１３７の作用により熱媒体循環回路Ｌ４を流れる。
【００４１】
除湿処理ファン１２５の駆動により、処理空気が処理空気取入口１２１を通じて取り入れられ、取り入れられた処理空気は、冷却器１２３に至る。冷却器１２３に至った処理空気は、該冷却器１２３の内部を流れる冷媒が蒸発することにより冷却され、水分吸着領域１２４に至る。その一方、除湿処理ファン１２５の駆動により、店舗１の内部の室内空気が空気取入口を通じて取り入れられ、取り入れられた室内空気は、還気導入経路Ｒ１を通過して還気取入口１２９に至る。
【００４２】
水分吸着領域１２４において、冷却器１２３で冷却された処理空気、すなわち湿潤空気は、水分吸着体１１１を通過することにより水分が吸着され、これにより、処理空気の湿度が低下する。すなわち処理空気は除湿される。また、水分吸着体１１１の水分吸着領域１２４に対応する部分に吸着された水分は、水分吸着体１１１の回転とともに、水分吸着領域１２４から水分放出領域１３４に移動する。
【００４３】
水分吸着領域１２４で除湿された処理空気は、除湿処理ファン１２５の駆動により下流側に流れ、還気導入経路Ｒ１を通過し還気取入口１２９に至った室内空気と混合して混合拡散されて所定の温湿度に調整された後、混合処理空気として処理空気吐出口１２２を通じて店舗１の内部に供給される。
【００４４】
一方、再生ファン１３５が駆動することにより、再生空気取入口１３１を通じて再生空気が取り入れられ、取り入れられた再生空気は、加熱器１３３に至る。加熱器１３３に至った再生空気は、加熱器１３３の内部を流れる湯により加熱されて高温度の空気になり、水分放出領域１３４に至る。
【００４５】
水分放出領域１３４において、加熱器１３３で加熱された再生空気が通過することにより、水分吸着体１１１の対応する部分から水分が放出され、該再生空気の湿度が上昇する。その後、水分放出領域１３４を通過した再生空気は、再生ファン１３５の駆動により、再生空気吐出口１３２を通じて外部に送出される。
【００４６】
水分吸着体１１１の水分放出領域１３４に対応する部分は、水分が放出されて乾燥するとともに、温度が上昇する。この温度が上昇し、かつ乾燥した水分吸着体１１１の対応部分は、水分吸着体１１１の回転とともに、水分放出領域１３４から水分吸着領域１２４に移動し、上述した動作を繰り返す。
【００４７】
つまり、上記除湿空調装置１００において、除湿処理ユニット１２０は、導入した処理空気を冷却器１２３で冷却し、冷却した処理空気を水分吸着領域１２４に通過させることにより水分吸着体１１１に水分を吸着させて除湿し、除湿した処理空気に還気導入経路Ｒ１を通じて別個に導入した店舗１の内部の室内空気を混合して該店舗１の内部に供給している。また、再生処理ユニット１３０は、再生空気を加熱して水分放出領域１３４に通過させることにより水分吸着体１１１から水分を放出させている。
【００４８】
そして、上述したように除湿器１１０を構成する水分吸着体１１１は、活性炭繊維もしくは活性炭粉末が４０質量％以上７０質量％以下の割合で含有されてなる原料（スラリー）を抄紙して形成され、かつ１ｍ２当たりの重さが１５０ｇ以下である混抄紙を加工して構成されるので、例えば６０℃以下の比較的低い温度で水分を放出することが可能になるとともに、吸湿速度も良好なものとなる。したがって、水分吸着領域１２４を通過する空気の水分を良好に吸着して除湿しながら、水分放出領域１３４を通過する空気の温度を比較的低いものとすることができる。
【００４９】
以上説明したように、本発明の実施の形態における除湿器１１０によれば、水分吸着体１１１が、活性炭繊維もしくは活性炭粉末が４０質量％以上７０質量％以下の割合で含有されてなる原料（スラリー）を抄紙して形成され、かつ１ｍ２当たりの重さが１５０ｇ以下である混抄紙を加工して構成されているので、水分放出領域１３４を通過する空気が比較的低温であっても良好に水分を放出することができ、これにより、再生空気を必要以上に加熱することがない。従って、水分放出領域１３４を通過する空気が例えば６０℃以下の低温再生時においても水分脱着性能が良好なものとすることができ、しかも省エネルギー化を図ることができる。特に、活性炭繊維もしくは活性炭粉末は、３０℃飽和水分吸着量が４０質量％以上であり、かつ３０℃での水分吸着等温曲線における相対湿度３５〜５５％ＲＨの範囲内での水分吸着量が３０質量％以上であり、しかも親水性化処理を施したものであることで、上記作用効果を確実に奏することができる。
【００５０】
上記除湿器１１０によれば、水分吸着体１１１は、活性炭繊維もしくは活性炭粉末が含有されたスラリーを抄紙して形成されてなる混抄紙を加工してコルゲートハニカム状に形成されてなるので、従来のように５００℃以上で焼成して製造する必要がなく、製造工程においても省エネルギー化を図ることができる。
【実施例】
【００５１】
＜混抄紙の作製＞
３０℃飽和水分吸着量が４０質量％以上で、かつ３０℃での水分吸着等温曲線における相対湿度３５〜５５％ＲＨの範囲内での水分吸着量が３０質量％以上である活性炭粉末（クラレケミカル社製）に親水化処理を施した後、奈良式粉砕機（奈良機会社製）で粉砕して１〜１０μｍにした。この活性炭粉末と、抄紙用の繊維原料として通常のビータ等で処理された木材パルプ（ＫＰパルプ）と、抄紙用の有機合成繊維パルプ（ビニロンパルプ）、径が１０μｍ程度のガラス繊維（日本板硝子社製）と、アクリル系高分子凝集剤（昭和電工社製）と、水とを混合してなるスラリーを作成し、このスラリーを大量の水で希釈して丸網抄紙機で混合抄紙して、混抄紙１〜５を作製した（図３参照）。活性炭粉末、木材パルプ、ビニロンパルプおよびガラス繊維の混合割合は、図３に示すように種々変更した。このようにして作製した混抄紙１〜５のそれぞれの引張強度および亀裂の有無を測定し、その結果を合わせて図３に示す図表に掲載した。引張強度は、混抄紙１〜５のそれぞれから抄紙方向に１５ｍｍ幅の短冊サンプルを切り出し、１ｍｍ／分の速度で引っ張って破断強度を測定した。また、亀裂の有無は、上記短冊サンプルを手で折り曲げて亀裂の発生を目視観察で行った。
【００５２】
図３に示された結果より、活性炭粉末の含有割合が７０質量％を超える混抄紙４および混抄紙５は、引張強度が混抄紙１〜３よりも小さく、亀裂も発生していることが理解される。
【００５３】
・実施例１
米坪が５０ｇ／ｍ２の混抄紙１を加工してコルゲートハニカム構造を有する円柱状の水分吸着体（１１１）を作製した。この水分吸着体（１１１）の直径は３００ｍｍであり、幅は２００ｍｍである。
【００５４】
・実施例２
米坪が５０ｇ／ｍ２の混抄紙２を加工してコルゲートハニカム構造を有する円柱状の水分吸着体（１１１）を作製した。この水分吸着体（１１１）の直径は３００ｍｍであり、幅は２００ｍｍである。
【００５５】
・実施例３
米坪が５０ｇ／ｍ２の混抄紙３を加工してコルゲートハニカム構造を有する円柱状の水分吸着体（１１１）を作製した。この水分吸着体（１１１）の直径は３００ｍｍであり、幅は２００ｍｍである。
【００５６】
・実施例４
米坪が１００ｇ／ｍ２の混抄紙１を加工してコルゲートハニカム構造を有する円柱状の水分吸着体（１１１）を作製した。この水分吸着体（１１１）の直径は３００ｍｍであり、幅は２００ｍｍである。
【００５７】
・実施例５
米坪が１００ｇ／ｍ２の混抄紙２を加工してコルゲートハニカム構造を有する円柱状の水分吸着体（１１１）を作製した。この水分吸着体（１１１）の直径は３００ｍｍであり、幅は２００ｍｍである。
【００５８】
・実施例６
米坪が１００ｇ／ｍ２の混抄紙３を加工してコルゲートハニカム構造を有する円柱状の水分吸着体（１１１）を作製した。この水分吸着体（１１１）の直径は３００ｍｍであり、幅は２００ｍｍである。
【００５９】
・比較例１
市販のシリカゲル系ロータを取り出してハニカム状の吸湿材を機械加工してコルゲートハニカム構造を有する水分吸着体を作製した。この水分吸着体の直径は３００ｍｍであり、幅は２００ｍｍである。
【００６０】
・比較例２
市販のゼオライト系ロータを取り出してハニカム状の吸湿材を機械加工してコルゲートハニカム構造を有する水分吸着体を作製した。この水分吸着体の直径は３００ｍｍであり、幅は２００ｍｍである。
【００６１】
実施例１の水分吸着体（１１１）を有する除湿器Ａ、実施例２の水分吸着体（１１１）を有する除湿器Ｂ、実施例３の水分吸着体（１１１）を有する除湿器Ｃ、実施例４の水分吸着体（１１１）を有する除湿器Ｄ、実施例５の水分吸着体（１１１）を有する除湿器Ｅ、実施例６の水分吸着体（１１１）を有する除湿器Ｆ、比較例１の水分吸着体を有する除湿器Ｇおよび比較例２の水分吸着体を有する除湿器Ｈを次のような条件下で除湿量を測定し、図４に示すような結果を得た。ここで、実験条件は、水分吸着領域を通過する空気の流量は８０ｍ３／ｈ、水分吸着領域を通過する処理空気の温度は２５℃、該空気の絶対湿度は１４ｇ／ｋｇ−ＤＡ（Dry  Air）、水分放出領域を通過する再生空気も略同量通過させ、該再生空気の温度は６０℃と４５℃の二水準とした。
【００６２】
図４に示された結果より、実施例１〜６の水分吸着体（１１１）を有する除湿器Ａ〜Ｆの除湿量（ｇ／ｋｇ−ＤＡ）は、比較例１および２の除湿器ＧおよびＨよりも吸湿性能が優れていることが明らかである。特に混抄紙の米坪が小さい除湿器Ａ〜Ｃは、特に優れていることが理解される。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
以上のように、本発明は、例えばスーパーマーケット、コンビニエンスストア、ショッピングセンター等の店舗内への外気導入による換気、除湿、空気調和の各機能を有する除湿空調装置に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の実施の形態における除湿器を備える除湿空調装置の構成を模式的に示した模式図である。
【図２】図１における除湿器の要部（水分吸着体）の一部を拡大して示した説明図である。
【図３】本発明の実施例の実験結果を示す図表である。
【図４】本発明の実施例の実験結果を示す図表である。
【符号の説明】
【００６５】
１００      除湿空調装置
１１０      除湿器
１１１      水分吸着体
１２４      水分吸着領域
１３４      水分放出領域
【図１】
2009022931.tif 000003
【図２】
2009022931.tif 000004
【図３】
2009022931.tif 000005
【図４】
2009022931.tif 000006