(57)【要約】【課題】簡単な構成で用紙を整合トレイ上で整合することのできる用紙後処理装置を得る。【解決手段】画像形成済み用紙Ｐを整合トレイ４５上に１枚ずつ整合して積載し、ステープル処理などを施す用紙後処理装置。整合トレイ４５は用紙Ｐの後端を規制する後端ストッパ５１と整合パドル５５と用紙押さえ部材６０とを備えている。整合パドル５５はトレイ４５の上面に近接して設けられ、矢印Ｃ方向に回転することで搬入された用紙Ｐを摩擦力によって後端ストッパ５１に向けて付勢する。押さえ部材６０は用紙の後端部分を自重で押圧する。整合パドル５５は支軸５６を支点として回転駆動され、該支軸５６は用紙Ｐの厚みに応じて上下方向に移動する。押さえ部材６０は支軸５６に搖動自在に取り付けられている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成済み用紙を整合トレイ上に１枚ずつ整合して積載する用紙後処理装置において、
前記整合トレイ上に用紙を搬入する搬入口と、
前記搬入口から前記整合トレイ上に搬入された用紙の端部を規制する後端ストッパ部材と、
前記整合トレイの上面に近接して設けられ、搬入された用紙を摩擦力によって前記後端ストッパ部材に向けて付勢する付勢部材と、
前記付勢部材によって前記整合トレイ上を前記後端ストッパ部材に向けて移動する用紙の後端部分を押さえる押さえ部材と、
を備え、
前記付勢部材は支軸を支点として回転駆動され、該支軸は前記整合トレイ上に整合された用紙の厚みに応じて上下動可能に設置されており、
前記押さえ部材は前記支軸に搖動自在に取り付けられていること、
を特徴とする用紙後処理装置。
【請求項２】
前記支軸は一端を支点として回転自在なアームの他端に保持されていることを特徴とする請求項１に記載の用紙後処理装置。
【請求項３】
前記押さえ部材は前記付勢部材に近接して配置されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の用紙後処理装置。
【請求項４】
前記押さえ部材は自身の自重によって用紙を押圧することを特徴とする請求項１、請求項２又は請求項３に記載の用紙後処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙後処理装置、特に、画像形成済み用紙を整合トレイ上に１枚ずつ整合して積載し、ステープル処理などを施す用紙後処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複写機、プリンタなどの画像形成装置から排出された画像形成済み用紙束に対してステープル処理などを施す用紙後処理装置が種々提供されている。ステープル処理は、図６に示すように、傾斜して配置された整合トレイ４５上に用紙Ｐを１枚ずつ送り込み、用紙Ｐの自重と整合パドル５５の矢印Ｃ方向への回転により、整合パドル５５の摩擦力で用紙Ｐを搬送方向Ａとは逆方向に付勢し、用紙Ｐの後端を後端ストッパ５１に当接させて整合させ、その後、ステープラ４０にて用紙Ｐを綴じている。なお、用紙Ｐの幅方向（搬送方向Ａに対して直交する方向）の整合は図示しないサイド規制板にて行っている。
【０００３】
ところで、後端ストッパ５１にて規制された用紙が整合パドル５５による付勢力で座屈しないように、かつ、用紙の後端を後端ストッパ５１に向けてガイドするために、図７に示す押さえ部材８０が支軸８１を支点として搖動自在に配置されている。しかしながら、この押さえ部材８０は支軸８１が位置固定されているため、用紙の整合枚数が増加して厚みが大きくなると、押さえ部材８０が最上層の用紙に接触する角度が浅くなる。これにて、押さえ部材８０による最上層の用紙に対する加重（抵抗力）が増加する。また、用紙を押圧する位置が後端ストッパ５１側に移動するので、押さえ効果が悪化する。用紙の厚みが大きくなれば、整合パドル５５の付勢力を高めることが考えられるが、これでは用紙の座屈を助長することになる。
【０００４】
そこで、特許文献１には、押さえ部材の支軸を搖動自在なアーム部材に保持し、整合トレイ上での用紙の厚みに応じて該支軸を上方に移動させる構成が記載されている。この構成では、押さえ部材の最上層の用紙に対する角度を一定に保つことができる。しかしながら、これでは、押さえ部材に専用のアーム部材とその搖動機構を設ける必要があり、構成的に複雑なものとなる。
【特許文献１】特開２００６−２５６７２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明の目的は、簡単な構成で用紙を整合トレイ上で整合することのできる用紙後処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以上の目的を達成するため、本発明の一形態である用紙後処理装置は、
画像形成済み用紙を整合トレイ上に１枚ずつ整合して積載する用紙後処理装置において、
前記整合トレイ上に用紙を搬入する搬入口と、
前記搬入口から前記整合トレイ上に搬入された用紙の端部を規制する後端ストッパ部材と、
前記整合トレイの上面に近接して設けられ、搬入された用紙を摩擦力によって前記後端ストッパ部材に向けて付勢する付勢部材と、
前記付勢部材によって前記整合トレイ上を前記後端ストッパ部材に向けて移動する用紙の後端部分を押さえる押さえ部材と、
を備え、
前記付勢部材は支軸を支点として回転駆動され、該支軸は前記整合トレイ上に整合された用紙の厚みに応じて上下動可能に設置されており、
前記押さえ部材は前記支軸に搖動自在に取り付けられていること、
を特徴とする。
【０００７】
前記用紙後処理装置において、用紙の押さえ部材は付勢部材の支軸に搖動自在に取り付けられており、該支軸は整合トレイ上に整合された用紙の厚みに応じて上下動可能に設置されているため、用紙の厚みに応じて押さえ部材の支軸が上方に移動する。これにて、押さえ部材の最上層の用紙に対する角度をほぼ一定に保つことができ、最上層の用紙に対する加重（抵抗力）がほぼ一定になり、安定した用紙の整合に寄与する。また、押さえ部材の支軸は付勢部材の支軸で兼用しているため、押さえ部材を搖動支持する専用の機構が不要であり、構成が簡略化される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明に係る用紙後処理装置の実施例について、添付図面を参照して説明する。
【０００９】
まず、図１を参照して、本発明に係る用紙後処理装置の一実施例を搭載した画像形成システムの全体構成を説明する。この画像形成システムは、概略、プリンタ本体１０と、画像読取り装置２０と、ステープラ４０などを備えた用紙後処理装置３０と、システム全体をコントロールする制御部１８とで構成されている。なお、用紙後処理装置３０以外の各装置の構成や画像形成プロセスは周知であり、その説明は省略する。また、図１において、一点鎖線は用紙の搬送経路を示し、用紙は給紙ユニット１１から転写部１２、排出ローラ対１３、搬送ローラ対１４，１５を経て、用紙後処理装置３０へ送り込まれる。
【００１０】
用紙後処理装置３０は、図１に示すように、１枚ずつ送り込まれる画像形成済み用紙を搬入ローラ対３１から整合トレイ４５上に送り込み、整合トレイ４５上で搬送方向Ａ及び搬送方向Ａと直交するサイド方向に整合させて積層し、ステープラ４０にてステープルを打ち込む。綴じられた用紙束はローラ対３２にて搬送方向Ａに送り出され、排出ローラ対３３にてトレイ３４上に排出される。ここで、搬入ローラ対３１を整合トレイ４５への用紙搬入口と称する。なお、ローラ対３２，３３は上側のローラが下側のローラに対して接離可能とされている。
【００１１】
整合トレイ４５は、ステープラ４０に向かって傾斜した状態で設置され、図２に示すように、用紙Ｐを搬送方向Ａに関して位置規制する第１及び第２の後端ストッパ５１，５２が配置されている。第１の後端ストッパ５１は用紙搬送方向Ａと直交する方向Ｂ，Ｂ’の中央部に位置固定して配置されている。第２の後端ストッパ５２は第１の後端ストッパ５１の両側であって直交方向Ｂ，Ｂ’に移動可能に配置され、用紙Ｐのサイズに応じて第１の後端ストッパ５１との間隔を調整される。さらに、整合トレイ４５には、用紙Ｐの幅方向を規制するために、直交方向Ｂ，Ｂ’に移動可能なサイド規制板４６が設置されている。
【００１２】
なお、第２の後端ストッパ５２は、図３においては第１の後端ストッパ５１との間隔が最小位置にセットされている場合が図示され、図４においては該間隔が最大位置にセットされている場合が図示されている。
【００１３】
ステープラ４０は、従来から周知の構造をなし、ステープル処理の態様又は用紙サイズに応じて直交方向Ｂ，Ｂ’に移動可能であるとともに、図２に示すように、ステープルを用紙Ｐの端部に打ち込む一点綴じの場合は平面上で４５°回転可能でもある。
【００１４】
次に、整合トレイ４５上での用紙後端規制部分を図３ないし図５を参照して説明する。用紙整合トレイ４５の上面に近接して整合パドル５５が設置されている。整合パドル５５は、矢印Ｃ方向に回転することによって搬入された用紙を摩擦力で後端ストッパ５１，５２に向けて付勢する部材であり、弾性材からなる３枚のパドル５５ａの基部が支軸５６に固定したボス５７に固定されている。
【００１５】
さらに、整合パドル５５によって整合トレイ４５上を後端ストッパ５１，５２に向けて移動する用紙の後端部分を押さえる押さえ部材６０が両側の整合パドル５５に近接して配置されている。押さえ部材６０はその基部がボス６１に固定されており、ボス６１は整合パドル４５の支軸５６に回転自在に取り付けられている。
【００１６】
図５（Ａ）は整合トレイ４５上に用紙が搬入されていない状態を示し、図５（Ｂ）は複数枚の用紙Ｐが搬入・整合された状態を示している。前記支軸５６は支軸７１に搖動自在に装着したアーム７２の先端に回転自在に取り付けられ、タイミングベルト７３によって矢印Ｃ方向に回転駆動される。支軸７１は用紙後処理装置３０の図示しないフレームに位置固定された状態で取り付けられている。
【００１７】
支軸５６がタイミングベルト７３によって回転駆動されることで、整合パドル５５は矢印Ｃ方向に回転し、搬入された用紙を搬送方向Ａとは反対方向に整合トレイ４５上で移動させる。このとき、用紙の後端部は押さえ部材６０によってその自重で整合トレイ４５上に押圧されつつ後端ストッパ５１，５２に向かって移動する。押さえ部材６０のボス６１は支軸５６に対しては回転自在であって、支軸５６の回転と同期して回転することはない。
【００１８】
整合トレイ４５上で整合された用紙Ｐの枚数が増加すると（図５（Ｂ）参照）、整合パドル５５は用紙Ｐによって押し上げられる。即ち、アーム７２が支軸７１を支点として若干上方に搖動するとともに支軸５６が上方に移動する。これにて、整合パドル５５は用紙Ｐの厚みに応じて一定の摩擦力で最上層の用紙Ｐを付勢する。
【００１９】
一方、押さえ部材６０は用紙Ｐの枚数の増加に伴う支軸５６の上動に同期して基部が持ち上げられた状態で最上層の用紙Ｐを押圧する。従来の押さえ部材８０にあっては、図７に示すように、整合された用紙の枚数が増加すると最上層の用紙に対する角度が小さくなる。しかし、本実施例において、押さえ部材６０は整合された用紙の枚数が増加しても支軸５６が上動するので、最上層の用紙に対する角度がほぼ一定に保たれる。これにて、最上層の用紙に対する加重（抵抗力）がほぼ一定になり、安定した用紙の整合が可能になる。
【００２０】
また、用紙枚数が増加しても押さえ部材６０の先端が用紙を押圧する位置が後端ストッパ５１側に移動することはなく、押さえ効果が悪化することはない。さらに、押さえ部材６０の支軸は整合パドル５５の支軸５６で兼用し、かつ、搖動機構も整合パドル５５のアーム７２を兼用しているため、押さえ部材６０を搖動支持する専用の機構が不要であり、構成が簡略化される。
【００２１】
また、押さえ部材６０が整合パドル５５に近接して配置されているため、整合時に用紙に座屈が発生することを効果的に防止することができる。
【００２２】
（他の実施例）
なお、本発明に係る用紙後処理装置は前述した実施例に限定するものではなく、その要旨の範囲内で種々に変更することができる。
【００２３】
特に、用紙後処理装置は、ステープル処理以外の紙折処理やパンチ穴開け処理などを施すものであってもよく、その構成の細部は任意である。
【００２４】
また、整合トレイ上での用紙厚みを検出する手段を設け、検出された用紙厚みに応じて整合パドルを上動させる機構を備えていてもよい。付勢部材は整合パドル以外にもスポンジ製のローラ、ゴムベルトなどであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明に係る用紙後処理装置の一実施例を含む画像形成システムを示す概略構成図である。
【図２】前記用紙後処理装置における整合トレイを示す斜視図である。
【図３】前記整合トレイ上での用紙の後端規制部分を示す斜視図である。
【図４】前記後端規制部分を示す平面図である。
【図５】付勢部材及び押さえ部材の動作説明図であり、（Ａ）は用紙が搬入されていない状態を示し、（Ｂ）は用紙が嵩高く搬入された状態を示す。
【図６】整合トレイ上での用紙の座屈を説明するための側面図である。
【図７】従来の用紙押さえ部材を示す側面図である。
【符号の説明】
【００２６】
１０…プリンタ本体
３０…用紙後処理装置
３１…搬入ローラ対
４０…ステープラ
４５…整合トレイ
５１，５２…後端ストッパ
５５…整合パドル
５６…支軸
６０…押さえ部材
７２…アーム
Ｐ…用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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