(57)【要約】【課題】嵩張らず、圧損の増大を抑制しつつ抑制対象音を信頼性高く消音できる空調用ダクト装置を提供する。【解決手段】車両用空調装置の空気流路下流側に接続される空調用ダクト装置に、外筒部８と外筒部８の内部に配置されている内筒部６とを設け、外筒部８の内周面と内筒部６の外周面とでサイドブランチ型消音室９を区画する。そして、外筒部８のなかで少なくとも内筒部６に対面する部分の軸線と、内筒部６の軸線と、をともに直線状をなすようにし、外筒部８のなかで内筒部６よりも空気流路下流側の内部にレジスタ機能部を設ける。【選択図】図１
2009202682.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両用空調装置の空気流路下流側に接続される空調用ダクト装置であって、
筒状をなす外筒部と、
筒状をなし、該外筒部の内部に配置され、軸方向の一端である第１内端が該外筒部の内周面に一体化され、軸方向の他端である第２内端が該第１内端よりも空気流路下流側に配置され、該第２内端の外周面と該外筒部の内周面とが離間している内筒部と、
該外筒部の内周面と該内筒部の外周面とで区画されているサイドブランチ型消音室と、
複数のフィンが配列してなるフィン群を持ち、該外筒部のなかで該内筒部よりも空気流路下流側の内部に配置されているレジスタ機能部と、を持ち、
該外筒部のなかで少なくとも該内筒部に対面する部分の軸線と、該内筒部の軸線と、はともに直線状をなすことを特徴とする空調用ダクト装置。
【請求項２】
前記外筒部のなかで空気流路下流側の部分である外筒下流部と、前記外筒部のなかで空気流路上流側の部分である外筒上流部と、は別体であり、
該外筒上流部の空気流路下流側端部は前記内筒部の空気流路上流側端部と一体形成され、
該外筒下流部と該外筒上流部とは互いに組み付けられて一体化している請求項１に記載の空調用ダクト装置。
【請求項３】
前記外筒下流部は、レジスタのリテーナである請求項２に記載の空調用ダクト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用空調装置の空気流路下流側に接続される空調用ダクト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両用空調装置（所謂エアコンディショナー）に接続される空調用ダクトは、筒状をなす。空調用ダクトの内部には、車両用空調装置が吹き出した空気（以下、空調空気と呼ぶ）が流通する。したがって、空調用ダクトには、車両用空調装置に由来する騒音が伝達する。この騒音を低減するために、空調用ダクトにレゾネータやサイドブランチなどを一体化する技術がある。しかし、一般的なレゾネータやサイドブランチが一体化されてなる空調用ダクトにおいては、レゾネータやサイドブランチブランチ（以下、消音室と呼ぶ）が空調用ダクトの外部に大きく突出する。このため空調用ダクトが、著しく大型化する問題があった。
【０００３】
消音室を吸気ダクトの内部に設けることで、吸気ダクトを大型化せずに騒音を低減する技術もある（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に紹介されている消音室を空調用ダクトに一体化すると、騒音を低減でき、かつ、小型の空調用ダクトを製造できる可能性がある。
【０００４】
特許文献１に紹介されている吸気ダクトにおける消音室は、サイドブランチ型消音室である。この消音室は、筒状をなす外筒部の内周面と、筒状をなす内筒部の外周面とで区画されている。詳しくは、内筒部は外筒部の内部に配置され、内筒部の軸方向の一端（第１内端と呼ぶ）は外筒部の内周面に一体化され、内筒部の軸方向の他端（第２内端と呼ぶ）は第１内端よりも空気流路下流側に配置されている。また、第２内端の外周面と外筒部の内周面とは離間している。
【０００５】
ところで、空調用ダクトの内部に消音室を設ける場合には、消音室が空調空気に干渉して、空調用ダクトの内部に乱流が発生する可能性がある。乱流が発生すると、空調用ダクトの圧損が増大するおそれがある。
【０００６】
乱流の発生を抑制するためには、空調用ダクトのなかで消音室を含む部分の軸線が直線状をなすようにし、空調空気が直線的に流通するようにするのがよいと考えられる。空調空気が直線的に流通すれば、乱流が発生し難くなるためである。しかし、軸方向長さの短い空調用ダクトには、軸線が直線状をなす部分（以下、直線区間と呼ぶ）を設けるのが困難な場合がある。空調用ダクトは、一般に、車両用空調装置の空気流路下流側に接続されるとともに、その空気流路下流側にはレジスタが接続される。したがって、空調用ダクトの長さは車両用空調装置とレジスタとの距離によって決定される。例えば、一般には、車両用空調装置とセンタレジスタ（車両の前側、かつ、運転席と助手席との間に配設されているレジスタ）との距離は非常に短く、両者を接続する空調用ダクトの長さは非常に短い。このような空調用ダクトには、十分な長さの直線区間を設け難い。
【０００７】
また、消音室によって消音できる騒音（以下、抑制対象音と呼ぶ）の周波数は、消音室の長さによって決定される。このため、直線区間が十分な長さでないと、抑制対象音を十分に消音し難い問題もある。
【特許文献１】特開２００１−２４８５０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は上記事情に鑑みて成されたものであり、嵩張らず、圧損の増大を抑制しつつ抑制対象音を信頼性高く消音できる空調用ダクト装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決する本発明の空調用ダクト装置は、車両用空調装置の空気流路下流側に接続される空調用ダクト装置であって、筒状をなす外筒部８と、筒状をなし、外筒部８の内部に配置され、軸方向の一端である第１内端６１が外筒部８の内周面に一体化され、軸方向の他端である第２内端６２が第１内端６１よりも空気流路下流側に配置され、第２内端６２の外周面と外筒部８の内周面とが離間している内筒部６と、外筒部８の内周面と内筒部６の外周面とで区画されているサイドブランチ型消音室９と、複数のフィンが配列してなるフィン群を持ち、外筒部８のなかで内筒部６よりも空気流路下流側の内部に配置されているレジスタ機能部４と、を持ち、外筒部８のなかで少なくとも内筒部６に対面する部分の軸線と、内筒部６の軸線と、はともに直線状をなすことを特徴とする。
【００１０】
本発明の空調用ダクト装置は、下記の（１）〜（２）の一方を備えるのが好ましい。
【００１１】
（１）上記外筒部８のなかで空気流路下流側の部分である外筒下流部３と、上記外筒部８のなかで空気流路上流側の部分である外筒上流部５と、は別体であり、外筒上流部５の空気流路下流側端部は上記内筒部６の空気流路上流側端部と一体形成され、外筒下流部３と外筒上流部５とは互いに組み付けられて一体化している。
【００１２】
（２）（１）の場合、上記外筒下流部３は、レジスタのリテーナである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の空調用ダクト装置は、空調用ダクトとレジスタとが一体化したものである。本発明の空調用ダクト装置は、サイドブランチ型消音室を持つため、騒音を消音できる。また、サイドブランチ型消音室は空調用ダクト装置の内部に形成されているため、本発明の空調用ダクト装置は嵩張らない。さらに、本発明の空調用ダクト装置は、レジスタを一体に備える。このため本発明の空調用ダクト装置は、空調用ダクトとレジスタとを別々に設ける場合に比べて嵩張らない。
【００１４】
また、本発明の空調用ダクト装置においては、外筒部のなかで内筒部に対面する部分（以下、対面部と呼ぶ）の軸線と、内筒部の軸線と、はともに直線状をなす。したがって、本発明の空調用ダクト装置は直線区間を持ち、サイドブランチ型消音室は直線区間に設けられている。このため本発明の空調用ダクト装置は、乱流の発生を抑制でき、圧損の増大を抑制できる。
【００１５】
ところで、一般的なレジスタにおける空気流路上流側端部の軸線は直線状をなす。これは、レジスタに導入された空調空気を整流するためである。本発明の空調用ダクト装置では、レジスタの空気流路上流側端部を直線区間として利用し、この直線区間にサイドブランチ型消音室を設けている。このため本発明の空調用ダクト装置によると、空調用ダクトとして機能する部分（すなわち、空調用ダクト装置のなかでサイドブランチ型消音室よりも空気流路上流側の部分）の軸方向長さが短くても、十分な大きさの消音室を設けることができる。このため、本発明の空調用ダクト装置は、抑制対象音を信頼性高く消音でき、かつ、嵩張らない。
【００１６】
上記（１）を備える本発明の空調用ダクト装置は、容易に製造でき、抑制対象音を信頼性高く消音でき、かつ、嵩張らない。これは以下の理由による。
【００１７】
本発明の空調用ダクト装置は、内筒部と外筒部とを持つ２重の筒状をなす。このため、内筒部と外筒部とは一体に成形し難い。上記（１）を備える本発明の空調用ダクト装置によると、外筒部の空気流路上流側の部分（外筒上流部）と空気流路下流側の部分（外筒下流部）とを別体で成形し、両者を互いに組み付けて一体化することで、空調用ダクト装置を容易に製造できる。また、内筒部と外筒上流部とを一体成形することで、空調用ダクト装置をさらに容易に製造でき、かつ、サイドブランチ型消音室を寸法精度高く形成できる。サイドブランチ型消音室を寸法精度高く形成できれば、抑制対象音を信頼性高く消音できる。ところで、一般的な空調用ダクトとレジスタとは、各々別体で成形され、組み付けられて一体化する。上記（１）を備える本発明の空調用ダクト装置によると、この空調用ダクトとレジスタとの組み付け部分を利用して外筒上流部と外筒下流部とを一体化している。このため上記（１）を備える本発明の空調用ダクト装置は、組み付け部分の数を低減できるため、さらに嵩張らない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の空調用ダクト装置における外筒部は筒状であればよく、円筒状や角筒状等の種々の形状に形成できる。内筒部もまた筒状であればよく、円筒状や角筒状等の種々の形状に形成できる。外筒部および内筒部の肉厚は、一定であっても良いし、一定でなくても良い。また、外筒部の軸線と内筒部の軸線とは、一致していても良いし、一致していなくても良い。すなわち、外筒部の内周面と内筒部の外周面との間隙は、周方向に一定であっても良いし、一定でなくても良い。なお、外筒部のなかで内筒部よりも空気流路下流側の部分（すなわち外筒下流部）における乱流の発生を抑制するためには、外筒部の軸線と内筒部の軸線とが一致するのがよい。
【００１９】
内筒部には、軸方向長さの異なる２以上の部分を設けても良い。この場合には、２種以上の抑制対象音を消音できる。
【００２０】
さらに、本発明の空調用ダクト装置には、外筒上流部のなかで内筒部の空気流路上流側に連続する部分に、内周面の径方向断面が一定である部分（以下、整流部と呼ぶ）を設けても良い。以下、本発明の空調用ダクト装置における各部分の内周面の径方向断面を、単に径方向断面と略する。発明の空調用ダクト装置における各部分の内周面の径方向断面積も、同様に、単に径方向断面積と略する。本発明の空調用ダクト装置に整流部を設ける場合には、サイドブランチ型消音室に流入する空調空気の流通方向を整流部によって整え得る。このため、空調用ダクト装置における乱流の発生をさらに信頼性高く抑制できる。整流部の軸線は、曲線状をなしても良いが、直線状をなす方が良い。整流部の軸線が直線状をなせば、空調用ダクト装置における乱流の発生をより一層信頼性高く抑制できる。
【００２１】
本発明の空調用ダクト装置には、複数のフィン群を設けても良い。複数のフィン群を設ける場合には、空調空気の吹き出し方向をさらに多様な方向に調整できる。さらに、本発明の空調用ダクト装置には、空気流路を開閉するダンパを設けても良い。ダンパはレジスタ機能部の一部を構成しても良いし、構成しなくても良い。すなわち、ダンパは内筒部よりも空気流路上流側に配置しても良いし、内筒部の内部に配置しても良い。
【００２２】
本発明の空調用ダクト装置において、外筒部のなかで空気流路上流側の部分（外筒上流部）と空気流路下流側の部分（外筒下流部）とは一体成形しても良いし、別体で成形しても良い。また、内筒部と外筒上流部とは一体成形しても良いし、内筒部と外筒上流部とを別体で成形し組み付けて一体化しても良い。内筒部と外筒上流部とを組み付けて一体化する場合、内筒部は、外筒上流部と外筒下流部とを組み付けて一体化する際に外筒上流部と外筒下流部との間に挟み込んでも良い。さらに、外筒上流部と外筒下流部と内筒部とは各々別体で成形しても良いし、一体成形した後に切断して別体にしても良い。外筒上流部と外筒下流部と内筒部とを一体成形した後に切断する場合には、これらを成形するための成形型を少なくできる利点がある。
【００２３】
外筒上流部と外筒下流部とを組み付けて一体化する場合、レジスタ機能部は、外筒上流部と外筒下流部とを組み付けた後に外筒下流部に組み付けても良いし、外筒上流部と外筒下流部とを組み付ける前に予め外筒下流部に組み付けておいても良い。また、レジスタ機能部は、二色成型などの方法で外筒下流部と一体成形しても良い。
【００２４】
フィンは、揺動可能であっても良いし、揺動可能でなくても良い。フィンが揺動可能であれば、フィンを揺動させることで空調空気の吹き出し方向を可変できる。
【実施例】
【００２５】
以下、本発明の空調用ダクト装置を図面を基に説明する。
【００２６】
（実施例１）
実施例１の空調用ダクト装置は、上記（１）を備える。実施例１の空調用ダクト装置を軸方向に切断した様子を模式的に表す説明図を図１に示す。実施例１の空調用ダクト装置を径方向に切断した様子を模式的に表す断面図を図２に示す。以下、実施例１において、上、下、空気流路上流側、空気流路下流側とは、図１に示す上、下、空気流路上流側、空気流路下流側を指す。なお、左、右とは、図１に示す上、下、空気流路上流側、および、空気流路下流側に直交する方向を指す。
【００２７】
実施例１の空調用ダクト装置は、車両用空調装置（図略）の空気流路下流側に接続される。実施例１の空調用ダクト装置は、略角筒状の第１分体１と、略角筒状の第２分体２を持つ。第１分体１は、空調用ダクト装置の空気流路下流側の部分を構成する。第２分体２は、空調用ダクト装置の空気流路上流側の部分を構成する。第１分体１は、外筒下流部３と、レジスタ機能部４とを持つ。外筒下流部３は対面部３０を持つ。レジスタ機能部４は、外筒下流部３の空気流路下流側の内部に一体化されている。対面部３０は外筒下流部３の空気流路上流側部分からなる。第２分体２は、外筒上流部５と、内筒部６と、スペーサ部７とを持つ。外筒上流部５は、整流部５０を持つ。内筒部６は外筒上流部５の空気流路下流側端部に一体化されている。整流部５０は、外筒上流部５の空気流路下流側端部（すなわち内筒部６の空気流路上流側に連続する部分）からなる。なお、実施例１の空調用ダクト装置における外筒部８は、外筒上流部５と外筒下流部３とからなる。さらに、外筒下流部３の空気流路下流側端部は車室内に開口し、空調空気を車室内に吹き出す。レジスタ機能部４はこの空調空気の吹き出し方向を調整する。したがって、外筒下流部３およびレジスタ機能部４はレジスタに相当し、外筒下流部３はレジスタのリテーナに相当する。
【００２８】
外筒下流部３の空気流路上流側端部（対面部３０よりもさらに空気流路上流側の部分）は僅かに拡径している。この拡径した部分を接続端部３１と呼ぶ。外筒上流部５の空気流路下流側の部分、および内筒部６は、外筒下流部３に挿入され、接続端部３１は整流部５０における内筒部６側の端部に嵌合する。また、接続端部３１の内周面には図略の接着材層が積層されている。第１分体１と第２分体２とは、この接着材層によって接着され、気密に一体化される。第１分体１と第２分体２とを一体化すると、外筒下流部３の対面部３０は、内筒部６の外周側を覆い、内筒部６に対面する。また、このときレジスタ機能部４は、内筒部６よりも空気流路下流側に配置される。
【００２９】
レジスタ機能部４は、複数の縦フィン４０が左右方向に配列してなる縦フィン群４１と、複数の横フィン４２が上下方向に配列してなる横フィン群４３とを持つ。各縦フィン４０は、上下方向に延びる短冊状をなし、外筒下流部３の上壁と下壁とに枢支されている。各横フィン４２は、左右方向に延びる短冊状をなし、外筒下流部３の左壁と右壁とに枢支されている。従って、各縦フィン４０および各横フィン４２は、それぞれ揺動可能である。各縦フィン４０は、図略の縦リンク手段によって連結され、同期して揺動する。各横フィン４２もまた、図略の横リンク手段によって連結され、同期して揺動する。
【００３０】
外筒上流部５の径方向断面積、および接続端部３１を除く外筒下流部３の径方向断面積は略一定である。外筒上流部５、外筒下流部３、内筒部６の軸線は直線状をなす。また、外筒上流部５、外筒下流部３、内筒部６は同軸的に配置されている。
【００３１】
内筒部６は、第１内端６１と第２内端６２と絞り部６３とを持つ。第１内端６１は内筒部６の空気流路上流側端部であり、整流部５０の空気流路下流側に連続し、外筒上流部５の内周面に一体化されている。第２内端６２は内筒部６の空気流路下流側端部である。第２内端６２の外周面と外筒下流部３の内周面とは離間し、両者の間には隙間が形成されている。この隙間は、後述するサイドブランチ型消音室９の開口端面９０となる。
【００３２】
絞り部６３は、第１内端６１と第２内端６２との間の部分であり、第１内端６１と第２内端６２とを連絡する。絞り部６３のなかで空気流路上流側の部分は、内筒部６のなかで径方向断面積が最も小さい。この部分を最小径部６４と呼ぶ。内筒部６の径方向断面積は、第１内端６１から最小径部６４に向けて急激に小さくなっている。また、内筒部６の径方向断面積は、最小径部６４から第２内端６２に向けて徐々に大きくなっている。上述したように、第２内端６２の外周面と第１外筒部１の内周面とは離間している。したがって絞り部６３の径方向断面積は、第１内端６１の径方向断面積よりも小さい。
【００３３】
整流部５０の軸方向長さは９４ｍｍである。整流部５０の径方向断面積は４９７６ｍｍ2である。最小径部６４の径方向断面積は２３７２ｍｍ2である。内筒部６における第１内端６１から最小径部６４までの部分（以下、絞り急変部６５と呼ぶ）を軸方向に切断した線分は円弧状をなす。この円弧の半径は１０ｍｍである。絞り急変部６５の軸方向長さもまた１０ｍｍである。内筒部６における最小径部６４から第２内端６２までの部分（以下、戻し部６６と呼ぶ）の軸方向長さは８５ｍｍである。第２内端６２の外周面と対面部３０７の内周面との距離（開口端面の径方向長さ）は５ｍｍである。
【００３４】
スペーサ部７は、内筒部６の空気流路下流側端部に一体化されている。詳しくは、図２に示すように、スペーサ部７は突起状をなし、第２内端６２の４隅に一体化されている。スペーサ部７の突出端部は、外筒下流部３の内周面に当接する。スペーサ部７は、第２内端６２の外周面と対面部３０の内周面との距離（すなわち開口端面９０の径方向長さ）を所定距離に保つためのスペーサとして機能する。
【００３５】
実施例１の空調用ダクト装置において、内筒部６の外周面と対面部３０の内周面との間には空間が区画形成されている。この空間は、第２内端６２の外周面と外筒部の内周面との隙間（すなわち開口端面９０）を介して、内筒部６の内周側に連通している。したがって、実施例１の空調用ダクト装置においては、内筒部６と対面部３０とによって、サイドブランチ型消音室９が形成されている。よって、実施例１の空調用ダクト装置は、このサイドブランチ型消音室９によって騒音を低減できる。また、サイドブランチ型消音室９は空調用ダクト装置の内部に形成されているため、実施例１の空調用ダクト装置はサイドブランチ型消音室９を持つにもかかわらず、嵩張らない。
【００３６】
ところで、サイドブランチ型消音器の共鳴周波数ｆ0は、下式１に基づいて算出できる。ｆ0を抑制対象音の周波数と一致または近似させれば、抑制対象音を低減できる。
【式１】
【００３７】
2009202682.tif 000003
【００３８】
なお、ｃは音速であり、ｌはサイドブランチ型消音器の管長であり、Δｌは開口端面積と開口周辺境界に依存したサイドブランチの補正長さである。
【００３９】
実施例１の空調用ダクト装置における開口端面９０は、サイドブランチ型消音器の開口端面に相当する。サイドブランチ型消音室９の軸方向長さ（すなわち内筒部６の軸方向長さ）がサイドブランチ型消音器の管長ｌに相当する。
【００４０】
実施例１の空調用ダクト装置における絞り急変部６５の軸方向長さをＷ１とし、内筒部６における最小径部６４から第２内端６２までの部分（以下、戻し部６６と呼ぶ）の軸方向長さをＷ２とすると、実施例１の空調用ダクト装置における管長ｌはＷ１以上、Ｗ１とＷ２との和以下であり、８５〜９５ｍｍである。このため、実施例１の空調用ダクト装置の抑制対象音は、周波数９００〜１０００Ｈｚ付近の騒音である。なお、車両用空調装置で生じる騒音の周波数は、主として１０００Ｈｚ付近である。このため、実施例１の空調用ダクト装置によると、抑制対象音すなわち車両用空調装置で生じた騒音を信頼性高く低減できる。
【００４１】
また、実施例１の空調用ダクト装置における対面部３０の軸線と内筒部の軸線とはともに直線状をなす。このため、実施例１の空調用ダクト装置におけるサイドブランチ型消音室９は直線区間に設けられている。このため、実施例１の空調用ダクト装置によると乱流の発生を抑制でき、圧損の増大を抑制できる。
【００４２】
また、実施例１の空調用ダクト装置はレジスタ機能部４を持ち、外筒下流部３のなかでレジスタ機能部４よりも空気流路上流側の部分を直線区間として利用している。このため実施例１の空調用ダクト装置は、空調用ダクトに相当する部分（すなわちレジスタ機能部４よりも空気流路上流側部分）の長さが短くても、サイドブランチ型消音室９の軸方向長さを十分な長さにできる。よって、実施例１の空調用ダクト装置は、抑制対象音を信頼性高く消音でき、かつ、嵩張らない。
【００４３】
また、実施例１の空調用ダクト装置は、内筒部を一体化した外筒上流部５と、レジスタ機能部４を一体化した外筒下流部３とを別体で形成し、両者を組み付けて一体化している。このため実施例１の空調用ダクト装置は容易に製造でき、かつ嵩張らない。
【００４４】
また、実施例１の空調用ダクト装置は整流部５０を持つ。整流部５０の径方向断面は一定であるため、車両用空調装置が吹き出した空調空気の流通方向は、整流部５０の内周面に対応した一定方向に整えられる。したがって、絞り部６３に流入する空調空気の流通方向は、整流部５０によって予め整えられ、絞り部６３では乱流が発生し難い。よって、実施例１の空調用ダクト装置によると、圧損の増大をより信頼性高く抑制できる。
【００４５】
実施例１の空調用ダクト装置では、絞り部６３の径方向断面積が、第１内端６１の径方向断面積よりも小さい。このため、車両用空調装置から本発明の空調用ダクト装置に伝達した騒音は、絞り部６３を通過する際に減衰する。このことによっても、実施例１の空調用ダクト装置は騒音を信頼性高く低減できる。
【００４６】
実施例１の空調用ダクト装置では、絞り部６３のなかで第１内端６１から最小径部６４までの部分（すなわち絞り急変部６５）の内周面と、絞り部６３のなかで最小径部６４から第２内端６２までの部分（すなわち戻し部６６）の内周面が滑らかに連続している。このため、整流部５０を通過した空調空気は絞り急変部６５を経て戻し部６６に滑らかに流入する。このため、実施例１の空調用ダクト装置によると、絞り部６３における乱流の発生をより信頼性高く抑制できる。
【００４７】
実施例１の空調用ダクト装置は、スペーサ部７を持つため、第２内端６２の外周面と対面部３０の内周面とが近接することを抑制でき、第２内端６２の外周面と対面部３０の内周面との距離（開口端面９０の径方向長さ）を所定距離にできる。このことによっても、実施例１の空調用ダクト装置は、騒音を信頼性高く抑制できる。
【００４８】
（実施例２）
実施例２の空調用ダクト装置は、上記（１）を備える。実施例２の空調用ダクト装置は、スペーサ部を持たないことと、内筒部の形状および対面部の形状以外は実施例１の空調用ダクト装置と同じものである。実施例２の空調用ダクト装置を軸方向に切断した様子を模式的に表す説明図を図３に示す。以下、実施例２において、空気流路上流側、空気流路下流側とは、図３に示す空気流路上流側、空気流路下流側を指す。
【００４９】
実施例２の空調用ダクト装置における内筒部６は、外筒上流部５（整流部５０）の空気流路下流側に連続する。内筒部６の径方向断面積と、整流部５０の径方向断面積とは、それぞれ一定である。また、内筒部６の径方向断面積は、整流部５０の径方向断面積と同じである。
【００５０】
対面部３０は、外筒下流部３の空気流路下流側部分に比べて拡径している。外筒下流部３のなかで対面部３０よりも空気流路上流側の部分（接続端部３１）は、対面部３０よりも小径であり、かつ、外筒上流部５よりも僅かに大径である。外筒上流部５の空気流路下流側の部分、および内筒部６は、外筒下流部３に挿入され、接続端部３１は整流部５０における内筒部６側の端部に嵌合する。
【００５１】
レジスタ機能部４は、外筒下流部３のなかで対面部３０よりも空気流路下流側の部分に一体化されている。第１分体１は、外筒下流部３と、レジスタ機能部４とを持つ。第２分体２は、外筒上流部５と内筒部６とを持つ。外筒部８は、外筒上流部５と外筒下流部３とからなる。第１分体１と第２分体２とは別体からなり、組み付けられて一体化する。第１分体１と第２分体２とを一体化すると、外筒下流部３の対面部３０は、内筒部６の外周側を覆い、内筒部６に対面する。そして、対面部３０の内周面と内筒部６の外周面とによって、サイドブランチ型消音室９が区画される。このときレジスタ機能部４は、内筒部６よりも空気流路下流側に配置される。
【００５２】
実施例２の空調用ダクト装置における内筒部６は絞り部を持たない。このため、実施例２の空調用ダクト装置は、絞り部に由来する騒音低減機能を持たない。しかし実施例２の空調用ダクト装置は、実施例１の空調用ダクト装置と同様に、サイドブランチ型消音室９によって抑制対象音を消音できる。
【００５３】
また、実施例２の空調用ダクト装置における対面部３０の軸線と内筒部の軸線とはともに直線状をなす。このため、実施例２の空調用ダクト装置におけるサイドブランチ型消音室９は直線区間に設けられる。このため、実施例２の空調用ダクト装置もまた乱流の発生を抑制でき、圧損の増大を抑制できる。
【００５４】
また、実施例２の空調用ダクト装置はレジスタ機能部４を持ち、外筒下流部３のなかでレジスタ機能部４よりも空気流路上流側の部分を直線区間として利用している。このため実施例２の空調用ダクト装置によると、空調用ダクト装置のなかでレジスタ機能部４よりも空気流路上流側部分の長さが短くても、サイドブランチ型消音室９の軸方向長さを十分な長さにできる。よって、実施例２の空調用ダクト装置は、抑制対象音を信頼性高く消音でき、かつ、嵩張らない。
【００５５】
また、実施例２の空調用ダクト装置は、内筒部６を一体化した外筒上流部５と、レジスタ機能部４を一体化した外筒下流部３とを別体で形成し、両者を組み付けて一体化しているため、容易に製造でき、かつ嵩張らない。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】実施例１の空調用ダクト装置を軸方向に切断した様子を模式的に表す説明図である。
【図２】実施例１の空調用ダクト装置を径方向に切断した様子を模式的に表す断面図である。
【図３】実施例２の空調用ダクト装置を軸方向に切断した様子を模式的に表す説明図である。
【符号の説明】
【００５７】
１：第１分体            ２：第２分体            ３：外筒下流部
４：レジスタ機能部      ５：外筒上流部          ６：内筒部
７：スペーサ部          ８：外筒部              ９：サイドブランチ型消音室
３０：対面部            ４０、４２：フィン      ４１、４３：フィン群
５０：整流部            ６１：第１内端          ６２：第２内端
【図１】
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【図２】
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【図３】
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