(57)【要約】      （修正有）【課題】受取人が詳細な到着時間を知ることができる宅配便到着時間直前通知システム、および宅配便到着時間直前通知方法を提供する。【解決手段】宅配便到着時間直前通知システム、および宅配便到着時間直前通知方法は所定の地区の配達が完了した時点で次に配達する地区における配達時間を予測し、該地区の受取人に電子メールで該配達予測時間を通知する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の地区の配達が完了した時点で次に配達する地区における配達時間を予測し、該地区の受取人に電子メールで該配達予測時間を通知することを特徴とする宅配便到着時間直前通知システム。
【請求項２】
配達日の配達状況に従って、未配送地区の受取人に到着予想時間を通知し、受取人に配送時に指定された配達時間帯よりも詳細な到着予想時間を報知することを特徴とする請求項１記載の宅配便到着時間直前通知システム。
【請求項３】
受取人はインターネットを通して宅配便到着時間直前通知システムに住所、氏名、メールアドレスを登録する。これらの情報と住所を配送地区毎に管理し、関連付けて顧客管理ファイルとして管理し、
配送センター端末は、荷物が預けられると、荷物コード、送主氏名、送主住所、、受取人氏名、受取人住所、配送地区、配達時間帯、配達状況を関連付けて荷物管理ファイルとして管理し、
配送センター端末は電子メールが送信可能な機能を有し、送信先には顧客管理ファイルの受取人の電子メールがセットされ、
配送先を地区ごとに分割し、ある配送地区Aとある配送地区Bとの所要時間を所要時間ファイルとして管理し、
配達人はインターネットにアクセス可能な携帯端末を携帯し、配達が終わるたびにインターネットから配送センター端末にアクセスし、荷物管理ファイルの配達状況に完了、不在を登録し、
配達管理システムでは地区ごとに配達品が管理され、配送地区Ａの配達状況が全て登録された段階で次に向かう配送地区Ｂの受取人に、現在時刻と所要時間ファイルからＢ地区の到着時間を予想し、Ｂ地区の受取人に電子メールで到着予想時間を送信することを特徴とする請求項１または２記載の宅配便到着時間直前通知システム。
【請求項４】
所定の地区の配達が完了した時点で次に配達する地区における配達時間を予測し、該地区の受取人に電子メールで該配達予測時間を通知することを特徴とする宅配便到着時間直前通知方法。
【請求項５】
配達日の配達状況に従って、未配送地区の受取人に到着予想時間を通知し、受取人に配送時に指定された配達時間帯よりも詳細な到着予想時間を報知することを特徴とする請求項４記載の宅配便到着時間直前通知方法。
【請求項６】
受取人はインターネットを通して宅配便到着時間直前通知システムに住所、氏名、メールアドレスを登録する。これらの情報と住所を配送地区毎に管理し、関連付けて顧客管理ファイルとして管理し、
配送センター端末は、荷物が預けられると、荷物コード、送主氏名、送主住所、、受取人氏名、受取人住所、配送地区、配達時間帯、配達状況を関連付けて荷物管理ファイルとして管理し、
配送センター端末は電子メールが送信可能な機能を有し、送信先には顧客管理ファイルの受取人の電子メールがセットされ、
配送先を地区ごとに分割し、ある配送地区Aとある配送地区Bとの所要時間を所要時間ファイルとして管理し、
配達人はインターネットにアクセス可能な携帯端末を携帯し、配達が終わるたびにインターネットから配送センター端末にアクセスし、荷物管理ファイルの配達状況に完了、不在を登録し、
配達管理システムでは地区ごとに配達品が管理され、配送地区Ａの配達状況が全て登録された段階で次に向かう配送地区Ｂの受取人に、現在時刻と所要時間ファイルからＢ地区の到着時間を予想し、Ｂ地区の受取人に電子メールで到着予想時間を送信することを特徴とする請求項４または５記載の宅配便到着時間直前通知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配達日当日の配達状況によって到着時間が通知されるため、受取人は詳細な到着時間を知ることができる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
関連する配達時間事前通知システムの一例が、特許文献１に記載されている。図４に示すように、この従来の配達通知システムは、配達する荷物の配達日時情報と、受荷主の電子メールアドレスを特定するためのアドレス情報とを関連付けて記憶する荷物情報記憶手段と、前記アドレス情報で特定される電子メールアドレスに、このアドレス情報と関連付けて記憶されている、配達する荷物の配達日時を通知する電子メールを送信する電子メール送信手段とから構成されている。
【０００３】
このような構成を有する従来の配達通知システムはつぎのように動作する。
すなわち、配達通知システム１０は、宅配便の配送依頼があると、荷物情報の入力を受け付ける。すなわち、宅配便の代理店等で、送り先等の所定の項目が記入された送り状が添付された荷物を受け付けると、その荷物は宅配業者により配送センタに収集される。そして、配送センタで、送り状に記入された項目に基づいて配達通知システム１０に荷物情報を入力するようにする。具体的には、送り状に印刷された荷物コード、送り主氏名、送り主住所、受荷主住所、受荷主電話番号、配達地域を荷物情報ファイル１５のそれぞれ対応する項目に記録する。そして、あらかじめ定めた配達計画表、あるいは、送り主からの時間帯指定等を考慮して配達予定日および配達予定時間帯を決定し、配達日および配達時間帯に記録する。なお、配達予定日および配達予定時間帯の決定は、機械的に行なうようにしてもよい。さらに、状況に、運送中である旨を記録する。もちろん、荷物情報ファイル１５への荷物情報の記録は、宅配便の代理店等からインターネット７０等を介して行なうようにしてもよい。
【０００４】
すると、配達通知システム１０は、入力された配達日および配達時間帯に基づいて、受荷主電話番号宛に配達予定を通知する電子メール（配達予定通知メール）を送信する。
【０００５】
しかしながら、この従来の配達通知システムでは、あくまで送り主が指定した配送時間帯指定が通知されるのみであり、また、その配達指定時間帯も配送業者が定めたものである。よって、たとえば、配達時間帯は、午前中や１２〜１５時といった比較的長い時間になってしまう。このため、受取人は指定された時間帯はずっと待ち続けなければならなかった。
【特許文献１】特開２００３−００６２９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述の関連技術は、従来、配達時間帯を指定する宅配便は存在したが、配達指定時間帯が２時間程度と長かったため、短時間の外出でも不在時に配達されるリスクがあった。また、天候、道路事情等により、必ずしも配達指定時間帯通りに配達されるとは限らなかったが、その場合も配達を待ち続けなければならなかった。
【０００７】
さらに、発送時に配達時間帯が指定されなかった場合、受取人は配達時間を知るすべがなかった。
【０００８】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたもので、受取人が詳細な到着時間を知ることができる宅配便到着時間直前通知システムおよび宅配便到着時間直前通知方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の宅配便到着時間直前通知システムは、所定の地区の配達が完了した時点で次に配達する地区における配達時間を予測し、該地区の受取人に電子メールで該配達予測時間を通知することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の宅配便到着時間直前通知方法は、所定の地区の配達が完了した時点で次に配達する地区における配達時間を予測し、該地区の受取人に電子メールで該配達予測時間を通知することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、配達日当日の配達状況によって到着時間が通知されるため、受取人は詳細な到着時間を知ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
次に、本発明の実施の形態の構成について図面を参照して詳細に説明する。
図１を参照すると、本発明の第１の実施の形態は、受取人１が操作するインターネット３にアクセス可能な受取人端末２と、ドライバー５が操作するインターネットにアクセス可能なドライバー端末４と、プログラム制御により動作する配送センター端末６から構成されている。
【００１３】
受取人端末２は、パーソナルコンピュータ、携帯電話等の情報処理装置であり、インターネット３を介して、配送センター端末６が提供しているホームページにアクセスし、そのホームページを表示するブラウザ・メーラ機能２Ａを有する。また、受取人端末２は、受取人１の操作により、住所・氏名・電子メールアドレスを、インターネット３を介して配送センター端末６に送信する機能を備えている。さらに、受取人端末２は、電子メールを受信するブラウザ・メーラ機能２Ａを有している。
【００１４】
配送センター端末６は、荷物を配送する配送センターに設置されているワークステーション・サーバ等の情報処理装置であり、インターネット３を介してアクセスしてきた受取人端末２に、ホームページ情報を送信する機能、受取人端末が送信した住所、氏名、電子メールアドレスを受信する。受信した住所から受取人の配送地区を割りあて、受信した情報を共に顧客管理ファイル作成し、これらを関連付けて記憶する機能を有する。顧客管理ファイルは、他の顧客情報を識別するため、受取人氏名と受取人住所をキーとする一意の情報であり、他の受取人の電子メールアドレスを識別するために用いられる。
【００１５】
ドライバー端末４は、ドライバーが携帯する携帯電話等の情報処理装置であり、インターネット３にアクセスし、ホームページを表示する機能ブラウザ・メーラ機能４Ａを有する。また、配送センター端末６から送信された、荷物の配送先、配送地区、受取人氏名を受信する機能を有し、それらを表示する機能を有する。さらに、配達が終わった段階で、ドライバーの操作により、インターネット３を介して、配達、不在等の配達状況を送信する機能を有する。
【００１６】
配送センター端末６は、顧客管理手段６Aと、荷物管理手段６Ｂと、配達時間予想手段６Ｃと、電子メール送信手段６Ｄからなり、配達時間予想手段６Ｃは、現在時刻管理手段６Ｃ−Ａと配送先ルート管理手段６Ｃ−Ｂとを含む。
【００１７】
これらの手段はそれぞれ概略つぎのように動作する。
顧客管理手段手段６Ａは、受取人１が自身の氏名・住所・電子メールアドレスをインターネット３から登録することにより、荷物の配送先と配送地区、受取人１の電子メールアドレスを関連付けて管理する。
【００１８】
荷物管理手段６Ｂは、配達物を地区毎に管理し、ドライバー５がドライバー端末６からインターネット３にアクセスし、受け取り、不在の配達状況を登録することにより、地区毎の配達状況を管理する。また、ある配達地区の配達状況が全て登録されると、それを動機として到着時間予想手段６Ｃを起動する。もちろん、到着時間予想手段６Ｃを起動するタイミングは、ある地区が全て完了後、またはある一定割合完了後など、幅を持たせることができる。
【００１９】
到着時間予想手段６Ｃは、現在時刻管理手段６C-Aと配送ルート管理手段６Ｃ−Ｂとからなる。
【００２０】
現在時刻管理手段６Ｃ−Ａは、配送センター端末６のプログラムで、現在時刻を日本標準時に合わせる。
【００２１】
配送ルート管理手段６Ｃ−Ｂは、配達済み地区Ａと、ドライバーが次に配達する地域Ｂの配送ルートを管理し、その所要時間を管理する。
【００２２】
上記現在時刻管理手段６Ｃ−Ａから導き出された現在時刻と、配送ルート管理手段６Ｃ−Ｂにより導き出された所要時間を足し合わせることで、到着時間予想手段６Ｃは、到着予想時間を得る。
【００２３】
電子メール送信手段６Ｄは、未配送地区Ｂに存在する受取人端末２に対し、顧客管理手段６Ａの電子メールアドレスを宛先とし、配達時間予想手段６Ｃの到着予想時間を電子メール本文に書き込み、電子メールを送信する。
【００２４】
次に、図１及び図２のフローチャートを参照して本発明の第１の実施の形態の動作について詳細に説明する。
【００２５】
まず受取人１は、受取人端末２より、配送センター端末６が開設するホームページにアクセスする（図２のステップＡ１）。次に、これに反応して、配送センター端末６はユーザ登録画面を受取人端末２に送信する。（ステップＡ２）。
【００２６】
これに応答して、ユーザ登録画面が受取人端末２に表示される（ステップＡ３）。受取人１は、表示されたユーザ登録画面に従い、住所、氏名、電子メールアドレスを送信する（ステップＡ４）。
【００２７】
配送センター端末は、ステップＡ３の情報を受信する(ステップＡ５)。さらに、受取人を配送地区ごとに管理し、顧客管理ファイルに登録する（ステップＡ６）。配送センター端末６は、宅配便の配送依頼があると、荷物情報の入力を受け付ける。すなわち、宅配便の代理店等で、送り先等の所定の項目が記入された送り状が添付された荷物を受け付けると、その荷物は宅配業者により配送センタ-に収集される。そして、配送センタ-で、送り状に記入された項目に基づいて荷物情報を入力するようにする。具体的には、送り状に印刷された荷物コード、送主氏名、送主住所、受取人住所、受取人氏名、受荷人電話番号、配達日、配達時間帯の指定があった場合は、その時間帯を荷物管理ファイルのそれぞれ対応する項目に記録する（ステップＡ７）。もちろん、ステップＡ７は、代理店がインターネット３を介して配送センター端末６にアクセスし、代理店のコンピュータからこれらの情報を入力しても良い。
【００２８】
配達日当日になると、配送センター端末６は、荷物の配送先住所、受取人氏名、配送先地区をドライバー端末４に送信する（ステップＡ８）。
【００２９】
ドライバー端末４はステップＡ８で送信された情報を受信する（ステップＡ９）。ドライバーは、ステップＡ９の情報を元に配達を行い、受取、不在をドライバー端末４から配送センター端末６に送信する（ステップＡ１０）。
【００３０】
配送先端末６は、ステップＡ１０で送信された情報を受信し、その状況を荷物管理ファイルの配達状況に登録する（ステップＡ１１）。さらに、ドライバーは配達するごとに、ドライバー端末４から配送先センター端末６に配達状況を送信する（ステップＡ１２）。ステップＡ１２を繰り返すことにより、ある配送先地区Ａの配達状況が全て登録される（ステップＡ１３）。
【００３１】
すると、配送地区Ａの次にドライバーが向かう未配達の配送先地区Ｂの到着予想時間が計算される（ステップＡ１４）。
【００３２】
配送センター端末６は、ステップＡ１４から得られた到着予想時間を、配送先地区Ｂに住む受取人端末２に電子メールで送信する（ステップＡ１５）。最後に、受取人端末２は、到着予想時間を受け取る（ステップＡ１６）。
【００３３】
以上のように、本実施の形態によれば、受取人１は、配送地区ごとに管理され、ある配送地区の配達が全て終了した段階で、受取人１へ到着予想時間が通知されるため、配送時間帯をより詳細に知ることができるという効果がある。特に、午前中、夜間、夕方など、発送時の配達時間帯指定が大きい場合や、配達時間帯指定がされていなかった場合に、その効果は顕著である。
【００３４】
また、詳細な到着予想時間が通知されるため、受取人の外出を防ぐことができ、配達効率が向上する効果もある。
【００３５】
次に、本発明の第２の実施の形態の構成について図１及び図３を参照して詳細に説明する。
【００３６】
図１を参照すると、本発明の第１の実施の形態は、受取人１が操作するインターネット３にアクセス可能な受取人端末２と、ドライバー５が操作するインターネット３にアクセス可能なドライバー端末４と、プログラム制御により動作する配送センター端末６から構成されている。
【００３７】
配送センター端末６は、顧客管理手段６Ａと、荷物管理手段６Ｂと、配達時間予想手段６Ｃと、電子メール送信手段６Ｄからなり、配達時間予想手段６Cは、現在時刻管理手段６Ｃ−Ａと配送先ルート管理手段６Ｃ−Ｂとを含む。
【００３８】
次に、図１、図３、図５のフローチャートを参照して本発明の第２の実施の形態の動作について詳細に説明する。
【００３９】
まず、受取人１が第１の実施の形態に基づき、住所、氏名、電子メールアドレスを登録する（図３のステップＡ１〜Ａ５）。
【００４０】
次に受取人を配送地区ごとに管理し、データベースに登録する（ステップＢ１）。配達日当日になると、配送センター端末６は、荷物の配送先住所、受取人氏名、配送先地区をドライバー端末４に送信する（ステップＢ２）。ドライバー端末４はステップＢ２で送信された情報を受信する（ステップＢ３）。ドライバーは、ステップＢ３の情報を元に配達を行い、受取、不在をドライバー端末４から配送センター端末６に送信する（ステップＢ４）。
【００４１】
配送先端末６は、ステップＢ４で送信された情報を受信する（ステップＢ５）。さらに、ドライバーは配達するごとに、ドライバー端末４から配送先センター端末６に配送状況を送信する（ステップＢ６）。ある配送先地区Ａの配送状況が全て登録される（ステップＢ７）。
【００４２】
すると、未配達の配送先地区Ｂの到着予想時間が計算される（ステップＢ８）。
【００４３】
配送センター端末６は、ステップＢ８から得られた到着予想時間を、配送先地区Ｂに住む受取人端末２に電子メールで送信する（ステップＢ９）。受取人端末２は、到着予想時間を受け取る（ステップＢ１０）。送信された到着予想時間に対して、不在が予想される場合、受取人１は、ステップＢ１０で受信した電子メールに不在を返信する（ステップＢ１１）。配送センター端末６はステップＢ１１の電子メールを受信する。（ステップＢ１２）。
【００４４】
さらに、配達状況に不在を登録する（ステップＢ１３）。配送センター６は、受取人１の不在をドライバー端末４に送信する（ステップＢ１４）。最後に、ドライバー端末４は、受取人１の不在情報を受信する。
【００４５】
次に、本発明の第２の実施の形態の効果について説明する。
本発明の第２の実施の形態では、到着予想時間を知らせる電子メール対して返信するため、受取人から不在状況を登録できる。このため、ドライバーは不在が確実な受取人への配達をしないことにより、配達時間を短縮化することができる。
【００４６】
なお、上述する各実施の形態は、本発明の好適な実施の形態であり、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更実施が可能である。例えば、本発明によれば、物流業務の到着時間指定といった用途に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るシステム構成を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係るシステムの全体の動作を示す図である。
【図３】本発明の第２の実施の形態に係るシステムの全体の動作を示す図である。
【図４】関連するシステムを示す図である。
【符号の説明】
【００４８】
１    受取人
２    受取人端末
３    インターネット
４    ドライバー端末
５    ドライバー
６    配送センター端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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