(57)【要約】【課題】ウェブに剪断力を与えることなく、その蛇行を修正できるようにする。【解決手段】本発明に係るウェブ搬送装置１は、ウェブ２の横位置を検出する横位置検出手段５と、前記ウェブ２をローラ１０から所定のリフト量をもって離間させると共に前記リフト量を前記ウェブ２の幅方向で異ならせることが可能なウェブリフト手段６と、前記横位置検出手段５による検出結果に基づいて前記ウェブリフト手段６を制御し前記リフト量を調整する制御手段８とを備える。前記制御手段８は、前記ウェブ２を移動させようとする側の前記リフト量が反対側の前記リフト量よりも大きくなるように制御する。【選択図】  図１
2009249069.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェブの横位置を検出する横位置検出手段と、
前記ウェブをローラから所定のリフト量をもって離間させると共に、前記リフト量を前記ウェブの幅方向で異ならせることが可能なウェブリフト手段と、
前記横位置検出手段による検出結果に基づいて前記ウェブリフト手段を制御し、前記リフト量を調整する制御手段と、
を有するウェブ搬送装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記ウェブを移動させようとする側の前記リフト量を、反対側の前記リフト量よりも大きくする、
請求項１記載のウェブ搬送装置。
【請求項３】
前記ウェブリフト手段は、電磁力を発生させる複数の電磁力発生部が前記ウェブの幅方向に沿って並設されてなる電磁力発生装置を有して構成される、
請求項２記載のウェブ搬送装置。
【請求項４】
前記ウェブリフト手段は、送風力を発生させる複数の送風力発生部が前記ウェブの幅方向に沿って並設されてなる送風装置を有して構成される、
請求項２記載のウェブ搬送装置。
【請求項５】
前記ローラは、多孔質体からなり、
前記ウェブリフト手段は、前記ローラから外方に向けて送風力を発生させる送風装置を有して構成される、
請求項３又は４記載のウェブ搬送装置。
【請求項６】
ウェブの横位置を検出するステップと、
前記ウェブをローラから所定のリフト量をもって離間させるステップと、
検出された前記横位置に基づいて、前記リフト量を幅方向で異ならせるように調整するステップと、
を有するウェブ搬送装置の制御方法。
【請求項７】
前記リフト量の調整は、前記ウェブを移動させようとする側の前記リフト量を、反対側の前記リフト量よりも大きくすることにより行われる、
請求項６記載のウェブ搬送装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート状の連続素材であるウェブを搬送するための装置及びその制御方法に関し、特にウェブの蛇行を修正するための技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、金属膜、プラスチックフィルム等からなるウェブを複数のローラで支持しながら搬送する装置が提供されている。このような装置においては、低コスト化等を図るために、ウェブの搬送速度を上げることが要求される。また、これと同時に搬送速度の高速化により発生しがちなウェブの品質劣化を抑制する技術も求められる。
【０００３】
上記のようなウェブの品質劣化は、搬送中に生ずるウェブの蛇行に起因する場合が多い。このようなウェブの蛇行を抑制するための技術として、次のような従来発明が開示されている。この従来発明に係る方法は、帯状体（ウェブ）の蛇行動特性をバネ／質量系により伝達関数近似しておき、ウェブの蛇行量及び方向を検知し、磁界発生装置からの磁界の強さ及び方向を一定としたまま、ウェブの蛇行量、方向、及び前記蛇行動特性に応じて、ウェブへの通電量及び通電方向を制御するものである（特許文献１参照）。
【０００４】
また、他の従来発明として、搬送方向に対して直角方向に電磁気的な力を発生させ、ウェブの走行中の蛇行を抑制する方法（特許文献２参照）、ウェブの蛇行量の演算結果に基づいてウェブ走行位置調整ローラを制御する装置（特許文献３参照）、ウェブの蛇行を補正する蛇行補正手段が電磁ソレノイドからなる装置（特許文献４参照）、ウェブの端部の位置を検出するセンサによる検出結果に基づいてウェブ蛇行修正ローラの駆動装置を制御する方法（特許文献５参照）が挙げられる。
【特許文献１】特開平６−２８６９１５号公報
【特許文献２】特開平３−２９７７５３号公報
【特許文献３】特開平８−６７３８１号公報
【特許文献４】特開平１１−４３２４８号公報
【特許文献５】特開２００２−２８４４１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来技術において、ウェブの蛇行を修正するために、位置修正用のローラを制御したり、又は電磁力によりウェブを浮遊させた状態で位置修正する技術が示されている。ローラによる修正は、このローラとウェブとが直接接触するために、ウェブに対して剪断力が加わりやすく、品質劣化を生ずる危険性が高い。また、上記特許文献１に開示される方法においては、事前にウェブの蛇行動特性をバネ／質量系により伝達関数近似しておく必要があるという問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は、特段の事前調査を必要せず、ウェブに剪断力を与えることなく、ウェブの蛇行を修正することができる装置及び方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題の解決を図る本発明は、ウェブの横位置を検出する横位置検出手段と、前記ウェブをローラから所定のリフト量をもって離間させると共に、前記リフト量を前記ウェブの幅方向で異ならせることが可能なウェブリフト手段と、前記横位置検出手段による検出結果に基づいて前記ウェブリフト手段を制御し、前記リフト量を調整する制御手段とを有するウェブ搬送装置である。
【０００８】
この構成によれば、検出された横位置に応じてウェブのリフト量が幅方向で異なるように制御される。これにより、ウェブをローラに接触させることなく、任意の方向に移動させることができるので、ウェブに剪断力を与えることなく、横位置のずれを修正することができる。
【０００９】
また、前記制御手段は、前記ウェブを移動させようとする側の前記リフト量が、反対側の前記リフト量よりも大きくなるように制御するものである。
【００１０】
搬送中のウェブには、その幅方向において搬送速度に違いが生ずると、搬送速度の大きい方へとスライドしようとする力が働く。従って、ウェブを移動させようとする側のリフト量を反対側のリフト量に対して相対的に大きくすることにより、ウェブを任意の方向にスライドさせることができる。
【００１１】
また、前記ウェブリフト手段は、電磁力を発生させる複数の電磁力発生部が前記ウェブの幅方向に沿って並設されてなる電磁力発生装置を有して構成することができる。
【００１２】
この構成によれば、前記電磁力発生部毎に電磁力を変化させることにより、前記リフト量をウェブの幅方向で任意に変化させることができる。この構成は、金属等の磁性体からなるウェブを搬送する場合に好適である。
【００１３】
また、前記ウェブリフト手段は、送風力を発生させる複数の送風力発生部が前記ウェブの幅方向に沿って並設されてなる送風装置を有して構成されることができる。
【００１４】
この構成によれば、前記送風力発生部毎に送風力を変化させることにより、前記リフト量をウェブの幅方向で任意に変化させることができる。この構成は、磁性体からなるものだけでなく、プラスチック等の非磁性体からなるウェブを搬送する場合にも好適である。
【００１５】
また、前記ローラは、多孔質体からなり、前記ウェブリフト手段は、前記ローラから外方に向けて送風力を発生させる送風装置を有して構成されてもよい。
【００１６】
これにより、送風力を、ウェブをローラから離間させるための力として利用することができる。また、この構成を前記電磁力発生装置と併用することにより、電磁力発生装置にかかる電力を削減することができる。
【００１７】
また、本発明は、ウェブの横位置を検出するステップと、前記ウェブをローラから所定のリフト量をもって離間させるステップと、検出された前記横位置に基づいて、前記リフト量を幅方向で異ならせるように調整するステップとを有するウェブ搬送装置の制御方法である。
【００１８】
このように、ウェブのリフト量を幅方向で異なるように制御にすることにより、ウェブをローラに接触させることなく任意の方向に移動させることができる。これにより、ウェブに剪断力を与えることなく、横位置のずれを修正することができる。
【００１９】
また、前記リフト量の調整は、前記ウェブを移動させようとする側の前記リフト量を、反対側の前記リフト量よりも大きくすることにより行われるべきである。
【００２０】
搬送中のウェブには、その幅方向において搬送速度に違いが生ずると、搬送速度の大きい方へとスライドしようとする力が働く。前記リフト量を大きくすると、その部分におけるウェブの搬送速度が大きくなるため、ウェブをリフト量の大きい方へとスライドさせることができる。
【発明の効果】
【００２１】
以上のように、本発明によれば、検出されたウェブの横位置に応じてウェブのリフト量が幅方向で異なるように制御される。これにより、特段の事前調査を必要とせず、ウェブに剪断力を与えることなく、ウェブの蛇行を修正することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明に係る実施の形態を、添付した図面を参照して説明する。尚、異なる実施の形態において、同一又は同様の作用効果を奏する箇所については同一の符号を付してその説明を省略する。
【００２３】
発明の実施の形態１．
図１において、本実施の形態に係るウェブ搬送装置１が示されている。このウェブ搬送装置１は、金属等の磁性体からなるウェブ２を矢印３の方向に搬送するための装置であり、該ウェブ２の横位置、即ち搬送中の蛇行を検出するエッジセンサ５と、前記ウェブ２をローラ１０から離間させる電磁力７を発生させる電磁力発生装置６と、前記エッジセンサ５の検出信号が入力されると共に前記電磁力発生装置６に対する制御信号を出力する制御手段８とを有して構成されている。
【００２４】
前記エッジセンサ５は、搬送される前記ウェブ２の横（幅）方向の位置を検出するための周知のものであり、本実施の形態においては、前記ローラ１０の前記ウェブ２の搬送方向下流側に設けられ、この位置における前記ウェブ２の横位置に関する情報を、前記制御手段８に出力する。
【００２５】
前記電磁力発生装置６は、前記ウェブ２をローラ１０から離間させるための電磁力を発生させるものであり、本実施の形態においては、図１及び図２に示すように、前記ウェブ２の幅方向に沿って並んだ４つの電磁力発生部６−１，６−２，６−３，６−４を備えている。これら各電磁力発生部６−１，６−２，６−３，６−４にはコイル１３が内蔵され、各コイル１３に流れる電流量を調整することにより、発生する電磁力７−１，７−２，７−３，７−４を調整できるようになされている。即ち、電磁力発生部６−１，６−２，６−３，６−４毎に、電磁力７−１，７−２，７−３，７−４を異ならせることができ、前記ウェブ２の前記ローラ１０からのリフト量Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３，Ｃ４を、該ウェブ２の幅方向で異ならせることができる。尚、前記ローラ１０は、搬送開始及び終了時等に前記ウェブ２を支持するために備えられるものである。
【００２６】
前記制御手段８は、ＣＰＵ、記憶装置（ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤ等）、該記憶装置に格納されたプログラム、Ｉ／Ｏポート等の協働により構成され、前記エッジセンサ５からの検出信号に基づいて、前記電磁力発生装置６の各電磁力発生部６−１，６−２，６−３，６−４に出力される電流量を制御する。尚、該電流量を算出するためのパラメータとして、前記エッジセンサ５による検出信号は必須であるが、その他のパラメータを適宜使用することは差し支えない。
【００２７】
上記構成において、前記電磁力発生装置６の各電磁力発生部６−１，６−２，６−３，６−４に対しそれぞれ算出された量の電流が流されると、図２に示すように、それぞれの電流量に応じた電磁力７−１，７−２，７−３，７−４が発生し、これらの電磁力７−１，７−２，７−３，７−４に応じて、前記ウェブ２と前記ローラ１０との間に幅方向で異なるリフト量Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３，Ｃ４が発生する。図２に示す例においては、前記電磁力の強さが７−１＜７−２＜７−３＜７−４となっており、これに伴い、前記リフト量がＣ１＜Ｃ２＜Ｃ３＜Ｃ４となっている。このような状態にある時には、前記ウェブ２は、最も大きいリフト量Ｃ４の存する方向へ、横移動速度Ｖｗをもって移動する。
【００２８】
図３において、任意の電磁力発生部６−ｎ（ｎ＝１，２，３，４）の位置における電磁力７−ｎ、前記ウェブ２の回転半径Ｒｎ、及び前記ウェブ２の搬送速度Ｖｎが示されている。前記回転半径Ｒｎは、前記ローラ１０の中心から該ウェブ２の湾曲部の内面までの距離を示している。図２に示す例においては、ｎが大きくなる程、前記電磁力７−ｎ、前記回転半径Ｒｎ、及び前記搬送速度Ｖｎが大きくなる。
【００２９】
前記リフト量Ｃｎが大きいということは、前記回転半径Ｒｎが大きいということであり、該回転半径Ｒｎが大きいということは、前記搬送速度Ｖｎが大きいということである。そして、前記ウェブ２は、前記搬送速度Ｖｎの大きい方へ、所定の横移動速度Ｖｗをもって移動する。この横移動速度Ｖｗについて、以下の関係式（１）及び（２）が成り立つ。
【００３０】
【数１】
2009249069.tif 000003
【００３１】
また、前記搬送速度Ｖｎについては、以下の関係式（３）が成り立つ。
【００３２】
【数２】
2009249069.tif 000004
【００３３】
更に、前記電磁力をＦｎ、前記電磁力発生部６−ｎ（ｎ＝１，２，３，４）に出力される出力電流をＩｎとすると、以下の関係式（４）が成り立つ。
【００３４】
【数３】
2009249069.tif 000005
【００３５】
上記関係式（１）〜（４）に基づいて、所望の横移動速度Ｖｗを目標値として出力電流Ｉｎを算出することができる。この横移動速度Ｖｗは、前記エッジセンサ５により検出された情報に基づいて、即ち前記ウェブ２の蛇行量に基づいて、決定することができる。
【００３６】
図４において、前記制御手段８による処理の流れが示されている。先ず、前記エッジセンサ５により前記ウェブ２の横位置を検出し（Ｓ１０１）、この検出された横位置に基づき、上述の関係式（１）〜（４）を利用して、前記出力電流Ｉｎを算出し（Ｓ１０２）、この算出された出力電流Ｉｎを、それぞれ対応する前記電磁力発生部６−ｎに出力する（Ｓ１０３）。そして、このルーチンを終了させるためのＥＮＤ信号が存在するか否かを判定し（Ｓ１０４）、ＥＮＤ信号が存在しない場合（Ｎ）には、再度前記エッジセンサ５による横位置を検出し（Ｓ１０１）、上記ルーチンを繰り返す。即ち、ＥＮＤ信号が出されるまで、前記横位置の検出値によるフィードバック制御が行われる。
【００３７】
上記本実施の形態に係るウェブ搬送装置１によれば、前記ウェブ２のリフト量Ｃｎを幅方向で異ならせることにより、該ウェブ２を任意の幅（横）方向に移動させることができる。これにより、前記ウェブ２に剪断力を加えることなく、横位置のずれを修正することができる。
【００３８】
発明の実施の形態２．
図５において、本実施の形態に係るウェブ搬送装置２１が示されている。このウェブ搬送装置２１は、上記実施の形態１に係るウェブ搬送装置１と比して、ポーラスローラ３０、及び送風装置３１を備える点、又制御手段３８の機能が異なるものである。
【００３９】
前記ポーラスローラ３０は、多孔質体で形成されたローラであり、内部に吹き込まれた空気を外部に吹き出させることができるものである。
【００４０】
前記送風装置３１は、ファン、モータ等を有して構成され、例えば該モータに印加される電流量を調整すること等により送風量の調整が可能なものである。この送風装置３１により生成された送風は、前記ポーラスローラ３０に送られる。
【００４１】
前記制御装置３８は、ＣＰＵ、記憶装置（ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤ等）、該記憶装置に格納されたプログラム、Ｉ／Ｏポート等の協働により構成され、前記エッジセンサ５による検出信号に基づいて、前記電磁力発生装置６の各電磁力発生部６−１，６−２，６−３，６−４に出力される電流量を制御すると共に、前記送風装置３８のモータに出力する電流量を制御する。尚、これらの電流量を算出するためのパラメータとして、前記エッジセンサ５による検出信号は必須であるが、その他のパラメータを適宜使用することは差し支えない。
【００４２】
上記構成において、前記電磁力発生装置６の各電磁力発生部６−１，６−２，６−３，６−４、及び前記送風装置３１のモータに所定の電流が流されることにより、図６に示すように、それぞれの電流量に応じた電磁力７−１，７−２，７−３，７−４、及びポーラスローラ３０表面から吹き出される送風力３５が発生する。そして、これら電磁力７−１，７−２，７−３，７−４及び送風力３５のバランスに応じて、前記ウェブ２と前記ポーラスローラ３０との間に幅方向で異なるリフト量Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３，Ｃ４が発生する。この時、上記実施の形態１と同量のリフト量Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３，Ｃ４を得るために必要な電磁力７−１，７−２，７−３，７−４は、本実施の形態においては前記送風力３５の存在のために、上記実施の形態１の場合よりも小さくなる。
【００４３】
図６に示す例においては、上記実施の形態１と同様に、前記電磁力の強さが７−１＜７−２＜７−３＜７−４となっており、これに伴い、前記リフト量がＣ１＜Ｃ２＜Ｃ３＜Ｃ４となっている。このような状態にある時には、前記ウェブ２は、最も大きいリフト量Ｃ４の存する方向へ、横移動速度Ｖｗをもって移動する。
【００４４】
図７において、任意の電磁力発生部６−ｎ（ｎ＝１，２，３，４）の位置における電磁力７−ｎ、前記ウェブ２の回転半径Ｒｎ、及び前記ウェブ２の搬送速度Ｖｎが示されている。前記回転半径Ｒｎは、前記ポーラスローラ３０の中心から該ウェブ２の湾曲部の内面までの距離を示している。図６に示す例においては、ｎが大きくなる程、前記電磁力７−ｎ、前記回転半径Ｒｎ、及び前記搬送速度Ｖｎが大きくなる。
【００４５】
本実施の形態においては、上記実施の形態１と同様に、前記横移動速度Ｖｗ、前記搬送速度Ｖｎ、前記回転半径Ｒｎ、前記電磁力Ｆｎ、及び前記出力電流Ｉｎについて、以下の関係式（１）〜（４）が成り立つ。
【００４６】
【数４】
2009249069.tif 000006
【００４７】
前記送風装置３１に対する出力電流については、所定のリフト量を確保できるように一定の電流値としてもよいし、様々な状況を想定して可変としてもよい。いずれにせよ、前記電磁力発生装置６への前記出力電流Ｉｎは、前記送風力３５のアシスト作用により、上記実施の形態１の場合よりも小さくなる。
【００４８】
また、前記制御手段３８による前記各電磁力発生部６−ｎに対する出力電流Ｉｎの算出は、上述した図４に示すフローチャートのように、フィードバック制御により行うことができる。
【００４９】
以上のように、本実施の形態によれば、前記ウェブ２を前記ポーラスローラ３０からリフトさせるための力として、前記電磁力７−ｎに加え、ポーラスローラ３０からの送風力３５も利用されるので、上記実施の形態１の構成による効果に加え、電磁力発生装置６にかかる電力を削減することが可能となる。
【００５０】
発明の実施の形態３．
図８において、本実施の形態に係るウェブ搬送装置４１が示されている。このウェブ搬送装置４１は、上記実施の形態２に係るウェブ搬送装置２１と比して、第２の送風装置４６を備える点、制御手段４８の機能、及び搬送するウェブ４２の材質がプラスチック等の非磁性体である点が異なっている。
【００５１】
本実施の形態においては、電磁力発生装置が備えられておらず、第１の送風装置３１及び第２の送風装置４６が備えられている。第１の送風装置３１は、上記第２の実施の形態における送風装置３１と同様のものである。第２の送風装置４６は、図８及び図９に示すように、前記ウェブ４２の幅方向に沿って並んだ４つの送風発生部４６-１，４６−２，４６−３，４６−４を有して構成されている。これら各送風発生部４６-１，４６−２，４６−３，４６−４は、ファン、モータ等を有して構成され、例えば該モータに印加される電流量を調整すること等により送風力４７の調整が可能なものであり、該送風力４７を前記ポーラスローラ３０の方向へ向けて発生させるものである。
【００５２】
前記制御装置４８は、ＣＰＵ、記憶装置（ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤ等）、該記憶装置に格納されたプログラム、Ｉ／Ｏポート等の協働により構成され、前記エッジセンサ５による検出信号に基づいて、前記第１及び第２の送風装置３１，４６の各モータに出力する電流量を制御する。尚、これらの電流量を算出するためのパラメータとして、前記エッジセンサ５による検出信号は必須であるが、その他のパラメータを適宜使用することは差し支えない。
【００５３】
上記構成において、前記第１及び第２の送風装置３１，４６の各モータに電流が流されることにより、図９に示すように、それぞれの電流量に応じた送風力３５,４７−１，４７−２，４７−３，４７−４が発生する。そして、これらの送風力３５,４７−１，４７−２，４７−３，４７−４のバランスに応じて、前記ウェブ４２と前記ポーラスローラ３０との間に幅方向で異なるリフト量Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３，Ｃ４が発生する。
【００５４】
図９に示す例においては、前記各送風発生部４６−１，４６−２，４６−３，４６−４からの前記送風力が４７−１＞４７−２＞４７−３＞４７−４となっており、これに伴い、前記リフト量がＣ１＜Ｃ２＜Ｃ３＜Ｃ４となっている。このような状態にある時には、前記ウェブ４２は、最も大きいリフト量Ｃ４の存する方向へ、横移動速度Ｖｗをもって移動する。
【００５５】
図１０において、任意の送風発生部４６−ｎ（ｎ＝１，２，３，４）の位置における送風力４７−ｎ、前記ウェブ４２の回転半径Ｒｎ、及び前記ウェブ４２の搬送速度Ｖｎが示されている。前記回転半径Ｒｎは、前記ポーラスローラ３０の中心から該ウェブ４２の湾曲部の内面までの距離を示している。図９に示す例においては、ｎが大きくなる程、前記送風力４７−ｎが小さくなり、前記回転半径Ｒｎ及び前記搬送速度Ｖｎが大きくなる。
【００５６】
本実施の形態においては、前記横移動速度Ｖｗ、前記搬送速度Ｖｎ、前記回転半径Ｒｎ、前記第２の送風発生装置４６の前記各送風発生部４６−ｎによる送風力Ｆｎ、及び前記各送風発生部４６−ｎに対する出力電流Ｉｎについて、以下の関係式（５）〜（８）が成り立つ。
【００５７】
【数５】
2009249069.tif 000007
【００５８】
前記第１の送風装置３１に対する出力電流については、所定のリフト量を確保できるように一定の電流値としてもよいし、様々な状況を想定して可変としてもよい。
【００５９】
上記関係式（５）〜（８）に基づいて、所望の横移動速度Ｖｗを目標値として出力電流Ｉｎを算出することができる。この横移動速度Ｖｗは、前記エッジセンサ５により検出された情報に基づいて、即ち前記ウェブ４２の蛇行量に基づいて、決定することができる。
【００６０】
前記制御手段４８による前記各送風力発生部４６−ｎに対する出力電流Ｉｎの算出は、上述した図４に示すフローチャートのように、フィードバック制御により行うことができる。
【００６１】
以上のように、本実施の形態においては、電磁力によらず送風力３５，４７−ｎにより前記ウェブ４２を前記ポーラスローラ３０からリフトさせるため、プラスチック等の非磁性体からなるウェブ４２を搬送する場合であっても、上記実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の実施の形態１に係るウェブ搬送装置の構成を示す図である。
【図２】前記実施の形態１におけるウェブの搬送中の状態を示す正面図である。
【図３】前記実施の形態１におけるウェブの搬送中の状態を示す側面断面図である。
【図４】前記実施の形態１における制御手段による処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態２に係るウェブ搬送装置の構成を示す図である。
【図６】前記実施の形態２におけるウェブの搬送中の状態を示す正面図である。
【図７】前記実施の形態２におけるウェブの搬送中の状態を示す側面断面図である。
【図８】本発明の実施の形態３に係るウェブ搬送装置の構成を示す図である。
【図９】前記実施の形態３におけるウェブの搬送中の状態を示す正面図である。
【図１０】前記実施の形態３におけるウェブの搬送中の状態を示す側面断面図である。
【符号の説明】
【００６３】
１，２１，４１  ウェブ搬送装置
２，４２  ウェブ
５  エッジセンサ（横位置検出手段）
６  電磁力発生装置（ウェブリフト手段）
８，２８，４８  制御手段
１０  ローラ
３０  ポーラスローラ
３１  （第１の）送風装置（ウェブリフト手段）
４６  第２の送風装置（ウェブリフト手段）
【図１】
2009249069.tif 000008
【図２】
2009249069.tif 000009
【図３】
2009249069.tif 000010
【図４】
2009249069.tif 000011
【図５】
2009249069.tif 000012
【図６】
2009249069.tif 000013
【図７】
2009249069.tif 000014
【図８】
2009249069.tif 000015
【図９】
2009249069.tif 000016
【図１０】
2009249069.tif 000017