(57)【要約】【課題】  接着剤を用いることなく、紙製パレットを上板と下板に係止するための荷役用パレットを提供することを目的とする。【解決手段】  上板及び下板がその間に設けられる耐圧部材を介して連結された荷役用パレットであって、前記上板及び下板には耐圧部材と連結するための挿入孔が設けられるとともに、前記耐圧部材にはその上下両端に前記挿入孔に圧入する脚部が設けられていることを特徴とする荷役用パレットを提供することにより、課題を解決する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上板及び下板がその間に設けられる耐圧部材を介して連結された荷役用パレットであって、
前記上板及び下板には耐圧部材と連結するための挿入孔が設けられるとともに、
前記耐圧部材にはその上下両端に前記挿入孔に圧入する脚部が設けられていることを特徴とする荷役用パレット。
【請求項２】
前記耐圧部材は、上板及び下板間で所定の間隔をあけて並列状に配列されていることを特徴とする請求項１に記載の荷役用パレット。
【請求項３】
前記耐圧部材の脚部の高さが上板及び下板の厚さ以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の荷役用パレット。
【請求項４】
前記耐圧部材は交差状に組み合う複数のクロスメンバーから構成されており、前記クロスメンバーには該クロスメンバー同士を嵌合させるためのスリットが設けられていることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれかに記載の荷役用パレット。
【請求項５】
前記クロスメンバーが其々同一形状であることを特徴とする請求項４に記載の荷役用パレット。
【請求項６】
前記上板の周端に垂直方向に突出する凸縁を設けたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の荷役用パレット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、梱包した製品等の荷役を行う際に用いる荷役用パレットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
物品の移動のために、従来から荷役用パレットが広く用いられている。荷役用パレットは木製の板材と角材とを組み合わせて構成されており、通常、上下のパネル間に角材を配し、互いに釘等で結合して組み立てられている。そして、このような荷役用パレットの上部に所定の重量の物品が載置され、上板と下板の間にフォークリフトの爪を挿入し持ち上げてその物品を移動している。
【０００３】
しかし、このような木製の荷役用パレットは重量が重く、繰り返し利用するにしても保管に場所を要するとともに、補修にも手間や費用を要していた。また、廃棄する場合においても、材木が釘等を用いて接合されているため、容易には廃棄できず、環境負荷も大きかったため、近年では紙製パレットが開発され、多く用いられるようになっている。
【０００４】
例えば従来の紙製パレットとしては特許文献１に示すように横方向部材と縦方向部材を格子状に組み合わせ嵌着したものが開示されている。そして特許文献２ではダンボールを折り曲げて立体状にした第一板体と第二板体を垂直に交差するように嵌め込んで一体とし、抗体ユニットを構成し、当該ユニットを上板と下板に粘着させて使用するものが開示されている。特許文献３では位置決め板を介して連結ブロックを上板と下板の間に介装させ、連結ブロックと上板・下板とを糊付けにて固定した発明が開示されている。また、特許文献４では偏平箱形状のベースと、このベース内に挿入した補強材と、ベースの上面部の四隅にあけた貫通孔に挿入して箱形状を保持する支柱とからなり、補強材に、貫通孔に挿入した支柱の先端が入り込む挿入孔を設けた荷役用パレットが開示されている。
【０００５】
【特許文献１】実開平6−６２３４号公報
【特許文献２】実登３０６３４０２号公報
【特許文献３】特開２００１−５８６３９号公報
【特許文献４】特開２００１―３４８０３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に示す荷役用パレットでは、横方向部材が上板をそのまま構成しており、上板も下板をも有さない。したがって、特に部材の脚部においては応力集中がおきやすいという問題点がある。また、破損部分が生じた際に、部品毎の交換が可能であるものの、耐圧部材がパレットの両端まで亘っており、交換面積が大きくなるという問題点があった。また、フォークリフトの爪を挿入する位置が一方向からに限定され、その挿入口に併せてフォークリフトの方向を変えねばならないという問題点もあった。
【０００７】
また、特許文献１及び特許文献２で用いられている耐圧部材に相当する部材は、嵌着する相互の部材が同形状ではないので、その組立は煩雑であるとともに、その製造点数も増えるという問題点があった。
【０００８】
さらに特許文献２や特許文献３に示す紙製パレットは、耐圧部材となるものを上板や下板に固定するために、上板・下板と耐圧部材とを接着剤で係止せねばならなかった。そのため、組立が煩雑であるとともに、解体するにも刃物を使用せねばならず、困難が伴っていた。さらに破損が生じた場合には、全体を丸ごと交換しなければならず、補修も不可能であった。
【０００９】
特許文献４は接着剤を使用せずに荷役用パレットが構成できるが、支柱を上板の上部から挿入するので、支柱の鍔部が上板から突出することになり、不安定となるという問題点がある。
【００１０】
そこで本願発明は接着剤を用いることなく耐圧部材を介して上板と下板とを係止することができ、また、部品点数を減らすとともに、部材の破損時には部品ごとの交換を可能とし、さらには上板がフラットな状態に構成され、組み立て及び解体並びに補修が容易で安定性の高い荷役用パレットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
下記の手段により上記課題を解決する。
【００１２】
（１）上板及び下板がその間に設けられる耐圧部材を介して連結された荷役用パレットであって、前記上板及び下板には耐圧部材と連結するための挿入孔が設けられるとともに、
前記耐圧部材にはその上下両端に前記挿入孔に圧入する脚部が設けられていることを特徴とする荷役用パレット。
【００１３】
（２）前記耐圧部材は、上板及び下板間で所定の間隔をあけて並列状に配列されていることを特徴とする（１）又は（２）に記載の荷役用パレット。
【００１４】
（３）前記耐圧部材の脚部の高さが上板及び下板の厚さ以下であることを特徴とする（１）又は（２）に記載の荷役用パレット。
【００１５】
（４）前記耐圧部材は交差状に組み合う複数のクロスメンバーから構成されており、前記クロスメンバーには該クロスメンバー同士を嵌合させるためのスリットが設けられていることを特徴とする、（１）乃至（３）のいずれかに記載の荷役用パレット。
【００１６】
（５）前記クロスメンバーが其々同一形状であることを特徴とする（４）に記載の荷役用パレット。
【００１７】
（６）前記上板の周端に垂直方向に突出する凸縁を設けたことを特徴とする（１）乃至（５）のいずれかに記載の荷役用パレット。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、耐圧部材と上板・下板との連結において接着剤が不要であるため、組立・分解作業が素手でも容易に行える。さらに部品ごとの補修が可能であるため、破損した場合でも一部の部品を交換すれば再利用も可能であり、環境に配慮した好適な製品である。
【００１９】
そして、耐圧部材の脚部高さを上板若しくは下板の厚さ以下とすることによって、上板及び下板をフラットな状態とすることができ、パレットの安定性も増す。
【００２０】
加えて、縦横どちらの方向からもフォークリフトの爪を挿入することができるため、搬入の際に荷物の配置に応じてフォークリフトを方向転換する手間が省ける。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
図１乃至図６を用いて本発明の最良の形態を説明する。図１が本発明の荷役用パレットを示す図であり、図２は荷役用パレットの構成部材の一つである、クロスメンバーの斜視図であり、図３はこのクロスメンバーを組み合わせる場合の構成図、図４はクロスメンバーを組み合わせることにより耐圧部材を構成した斜視図である。そして図５は耐圧部材を上板と下板に嵌合させる様子を表した図であり、図６は耐圧部材が下板に嵌合された状態を示す図である。
【００２２】
図１に示すように、荷役用パレット１０は耐圧部材１、上板２、下板３からなるものであるが、これらはすべて紙製であり、強化ダンボールで構成されることが好ましい。強化ダンボールとは、ダンボールに長繊維のパルプを使用するなどして強度を高めたライナー間に波型の芯材を介在させたものが一般的に知られている。このような強化ダンボールを用いて紙製パレットを構成することにより、木製パレットと比して約１／５〜１／６程度の重量に抑えることができると共に、荷役用パレットの耐圧強度も、例えば図１に示すような荷役用パレットであって、サイズを1100mm×1100mmと設定し、荷重試験を行えば、14〜15ｔ程度の荷重に耐えることができ、強度上の問題は生じない。さらに本発明の荷役パレットは、上記サイズで５ｋｇ程度の重量であり、従来の木製パレットと比較して極めて軽量である。さらに、強化ダンボールは木製のものと異なり、切かすが少ないため、埃を嫌う精密機器の搬送用パレットなどにも適している。
【００２３】
耐圧部材１としては、その上下に、上板と下板に設けられた挿入孔に圧入するための脚部を備えていれば、本発明で解決しようとする課題は達成できるのであるが、耐圧部材１は複数のクロスメンバー１１を交差させて構成されていることが好ましい。例えば図４に示す耐圧部材１は、図２に示すクロスメンバー１１を、片側に２個ずつ合計４個用いて、図３に示すように組み合わせて嵌合させたものである。このようにクロスメンバー１１は片側にいくつ用いても差し支えない。
【００２４】
本発明において、同形状のクロスメンバー１１同士を嵌合させることができる点で、先行技術にはない有用な効果がある。クロスメンバーを同一形状で形成できるので、本発明の荷役用パレットにおける作成パーツは２点で済み、作成パターンを少なくでき、製造上、簡略化ができる。さらに全パーツが平板で構成されるのであり、保管や運搬の場所が少なくて済む。そして、上板及び下板のサイズと耐圧部材の数を変更するだけで容易に荷役用パレットの作成が可能であるため、輸送する製品の大きさに応じて荷役用パレットのサイズを適宜変更することも容易である。
【００２５】
クロスメンバー１１の上下両端には脚部１２Ａ、１２Ｂが構成される。この脚部１２A、１２Bは上板２と下板３に設けられる挿入孔２２A、２２B、３２A、３２Bにそれぞれ圧入され、これにより耐圧部材を介して上板及び下板が連結されることとなる。
【００２６】
そしてクロスメンバー１１にはスリット１３が設けられる。このスリット１３はクロスメンバー１１を交差させて耐圧部材１を構成するためのものである。なお、本実施例においては当該スリット１３をクロスメンバー１１の中央近辺に設け、クロスメンバー１１同士を中央部において交差させて組み合わせることが好ましい。
【００２７】
耐圧部材１は、複数のクロスメンバー１１を直交する方向に交差させて、互いのスリット頂部１７同士が当接するまで、スリット１３に沿って本体を押し込むことによって構成される。なお、荷役用パレット１０の設計耐圧強度に応じて耐圧部材１を構成するクロスメンバー１１の数を調節できる。
【００２８】
スリット１３の幅（つまり、図２中のA）は嵌合する対象のクロスメンバーの厚さに適合するように設けられている。したがって、クロスメンバー１１の２個同士を組み合わせる場合は、クロスメンバー１１一個の厚さをスリット幅とすればよいが、クロスメンバー１１を、例えば４個組み合わせる場合（片側を２個ずつとした図４に示すような場合）は、クロスメンバー１１の２個分の厚さと適合する幅をスリットに設ける必要がある。このように、嵌合するクロスメンバーを片側に複数用いる場合は、その複数の部材厚を合わせた大きさの幅をスリット１３に設けることが好ましい。
【００２９】
スリット１３の深さ（つまり、図２中のB）は本体の高さの略半分程度とすることが望ましい。これにより、クロスメンバー１１を組み合わせたときに、本体の頂部１６同士が同一高さを構成し、応力集中を防止することができるためである。
【００３０】
脚部１２はクロスメンバー１１の上下に設けられ、クロスメンバー１１本体の両端と中央部を切り欠くことによって構成される。脚部の幅は適宜設定される。脚部１２の高さは上板及び下板の厚さ以下（尚、「上板及び下板の厚さ以下」とは、上板２及び下板３から耐圧部材１が抜け落ちない程度の高さから上板及び下板の厚さまでをいう）、より好ましくは略同一に設けることが好ましい。これにより上板２及び下板３から耐圧部材１が抜け落ちることを防止できると共に、荷役パレット１０の安定性を高めることができるとともに、上板2及び下板3と脚部12の頂部とが同一高さとなるためである。
【００３１】
次に、荷役パレット１０の構成について説明する。上板２と下板３には、耐圧部材１の脚部１２A、１２Bと嵌合するための挿入孔２２、３２が設けられている。この挿入孔２２、３２は耐圧部材１の脚部１２と嵌合する位置に設けられている。例えば、図５に示すように、脚部１２Ａは上板の２２Ａに挿入され、脚部１２Ｂは下板の３２Ｂに挿入される。
【００３２】
本発明におけるスリット１３や挿入孔２２、３２は、０．５〜２ｍｍ程度、所定の場所からずらしたり、所定の大きさより小さめに設けることが好ましい。このようにすることによって、耐圧部材を差込む際に多少の力を伴って圧入することが必要になるものの、耐圧部材圧入後は耐圧部材や上板、下板内部に応力が生じ、部材の抜け落ちを防止するとともに、曲げ応力にも対抗することができるようになるためである。
【００３３】
図６に示すように、耐圧部材１は下板３と上板２間に並列に配置されて、それぞれの挿入孔２２、３２に圧入される。耐圧部材１の向きに関してはフォークリフトのフォークを挿入する際に、側面から耐圧部材１を目視できるよう、図６に示すように正面視X字状に配置することが好ましい。このように配置することで、耐圧部材１の位置を把握することができるので、耐圧部材１の破損を未然に防ぐことができる。なお、耐圧部材１は荷役パレット１０内部に並列に配置されていればよく、図１５に示すように、正面視十字状に配置しても差し支えないことは言うまでもない。
【００３４】
荷役用パレット１０はこのまま用いても差し支えないが、図７に示すように留め金具41を用いて連結することもできる。図７では二通りの留め金具を開示するが、留め金具の形状はこれに限られるものではない。まず、図７（A）はL字型留め金具４１を用いた場合の結束方法に関する図であるが、（イ）がL字型留め金具４１の斜視図、（ロ）がL字型留め金具４１の配置を示した図、（ハ）が断面図を示した図である。L字型留め金具４１はそれぞれの平面部に突起４１A、４１Bを有する。突起４１Aは上板２や下板３に差し込めるように、鋭利になっていることが望ましい。また、突起４１Bはゴム等のバンドが掛けられるように、例えばカギ型になっていることが望ましい。そして、L字型留め金具４１を挿入孔２２、３２にそれぞれ挿入し、L字型留め金具４１は上板２あるいは下板３と脚部１２との間に介在することとなる。さらに、上板２あるいは下板３に突起４１Aを差し込み、固定する。突起４１Bを有する他端側は開放されているので、この突起４１B同士にゴム等のバンド４２を掛け合わせることにより、荷役パレット１０を結束することができる。
【００３５】
加えて別の結束方法として、図７（B）に示すように、略Ｓ字型の留め金具４１を用いることもできる。（イ）は略Ｓ字型の留め金具４１の配置を示す図、（ロ）は斜視図、（ハ）は断面図である。略Ｓ字型の留め金具４１を用いる場合、上板２及び下板３には留め具用スリット43を設け、この上部に略Ｓ字型の留め金具４１を配置する。そして、留め具用スリット43にゴム等のバンド42を貫入させて留め金具４１同士をバンド４２で連結する。このとき、留め金具４１の一端を上板２あるいは下板３に差し込んで固定してもよい。
【００３６】
尚、用いる留め金具４１の数についての制限はないので、必要に応じて適宜用いることができる。また、結束方法はこれらに限られるわけではなく、ゴムバンド等で荷役パレットの外周を巻回させてもよいし、従来から用いられている種々の方法で結束することが可能である。
【実施例１】
【００３７】
次に、本発明の実施例１を図８〜図１０を用いて説明する。図８は実施例１の荷役用パレットの斜視図、図９はその展開図、図１０はその上部に側壁を設けることにより、箱型に構成した荷役用パレットを示す斜視図である。
【００３８】
従来では、輸送する商品群が軽いとフォークリフトからダンボールが落ちてしまう可能性もあるので、そのような危険を防止するために、パレットと商品のダンボールを接着させて固定していた。しかしながら、搬送が終わってもパレットが商品のダンボールと付着したままとなり、邪魔であった。
【００３９】
さらに、小さめの商品類を輸送する際、幾つかのダンボールをまとめてパレットに積載したとしても、安定性が悪いのでパレットをフォークリフトで運び上げると、そのうちのいくつかのダンボールが落ちる可能性があり、そのままではパレットに載せて送れず、人力で運んだり、大きな箱にその商品群のダンボールを詰めて輸送していた。
【００４０】
本発明の実施例１では、上板の周縁に垂直方向に伸びる凸縁部２５、２６を設け、上板を上面開放のトレー型とすることにより、上記の問題点を解決することができる。つまり、この凸縁部25、26の内側に、直接ダンボールを載置した場合には、凸縁部25、26がダンボールを支持するので、多少の揺れがあってもフォークリフトからダンボールが落ちることはないし、商品が入ったダンボールとパレットを接着しなくてもよいので、商品とパレットとの分解が容易である。
【００４１】
また、図１０に示すような筒状等の側壁51を凸縁部25、26の内側に載置し、箱を形成することによって、その内部にダンボールや細かな荷物等Wを詰めることができる。そしてその内部に仕切り５２を設ければ、内部の荷物Wを容易に箱詰めできるようになる。そしてその上から蓋をすれば、簡易に箱が構成されることとなり、細かな荷物等Wを輸送することが容易になる。この場合でも接着剤を要することなく、組み立て・分解が可能である。
【００４２】
本実施例の上板２は図９に示すように、縁２６を構成する強化ダンボールに切込２７による折目が設けられ、その折目にしたがって縁２６を容易に折り畳むことができるようになっている。そして、凸縁部２５の先端部２５Aを芯材として、先端部２５Aを巻き込むようにして縁２６を構成するダンボール部を内側に折り畳むことによって縁が構成される。
【実施例２】
【００４３】
次に、上板や下板と耐圧部材を嵌合させる形状に関する実施例を図１１〜図１３を用いて説明する。図１１はクロスメンバー１１の斜視図で、図１２は図１１のクロスメンバーを４つ格子状に直交させて耐圧部材１を構成した場合を示した図である。
【００４４】
実施例２におけるクロスメンバー１１のスリット１３は２箇所に設けられており、脚部１２に設けることができる。このスリット１３に他のクロスメンバー１１のスリット１３を嵌合させることによって、格子状の耐圧部材１が完成する。このとき、耐圧部材１の脚部１２は十字型を構成することとなり、この形状と圧着できるよう、上板２及び下板３には十字型の挿入孔２２、３２を形成させる。
【００４５】
尚、ハンドリフターで荷役することも可能にするため、図１３に示すように、ハンドリフターが有するキャスターを避けるための孔３５を下板３に設けることも可能である。孔３５により、ハンドリフターのキャスターは地面と接することができるので、荷役用パレット１０をハンドリフターに積載し、手押しで搬送することが可能になるのである。なお、下板に孔３５を設けることは、本実施例に限ったものではない。また、クロスメンバー１１を交差させて耐圧部材１を構成する方法や、クロスメンバーの形状は、本明細書に挙げられている形状のものに限ったものでもない。
【実施例３】
【００４６】
本発明の要旨は、上板及び下板に耐圧部材と連結するための挿入孔が設けられるとともに、耐圧部材の上下両端に前記挿入孔に圧入する脚部が設けられることにある。したがって、本発明の耐圧部材は上述したクロスメンバーから構成されていなくても実施可能である。つまり、図１４に示すように、一部材からなる耐圧部材１の両端に脚部１２を設け、その脚部１２を上板２及び下板３の挿入孔２２、３２に圧入しても、本発明が解決しようとする課題を達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の荷役用パレットを示す図である。
【図２】クロスメンバーの斜視図である。
【図３】クロスメンバーを組み合わせ図である。
【図４】クロスメンバーを組み合わせることにより耐圧部材を構成した斜視図である。
【図５】耐圧部材を上板と下板に嵌合させる様子を表した図である
【図６】耐圧部材が下板に嵌合された状態を示す図である。
【図７】連結金具を装着した場合を示す図である。
【図８】本発明の実施例１を示す図である。
【図９】図８の上板の一部展開図である。
【図１０】実施例１の使用例を示した図である。
【図１１】本発明の実施例２のクロスメンバーを示す図である。
【図１２】実施例２のクロスメンバーを組み合わせることにより耐圧部材を構成した斜視図である。
【図１３】実施例２の応用例を示す図である。
【図１４】実施例３の耐圧部材を下板に圧入する様子を示す図である。
【図１５】耐圧部材の配置例を示した図である。
【符号の説明】
【００４８】
１  耐圧部材
１０  荷役パレット
１１  クロスメンバー
１２Ａ、１２Ｂ  脚部
１３  スリット
２  上板
３  下板
２２、３２  挿入孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【手続補正書】
【提出日】平成20年6月5日(2008.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2009292485.tif 000018