(57)【要約】【課題】本発明の目的は、剛性の低いシートやカールの大きいシートであっても、そのシートの斜行を補正することができ、且つ給送手段のアライメントがずれている場合であっても、そのシートの斜行を補正することができるようにすることである。【解決手段】給送トレイ３３に積載されたシートＰを給送する給送ローラ３４と、給送されるシートＰの斜行を補正するための斜行補正機構１と、を有するシート給送装置であって、斜行補正機構１は、給送されるシートＰに接触して従動回転する補正ローラ５３と、補正ローラ５３を回転可能に保持する保持部材５４と、シートＰを給送するための初期位置を中心に保持部材５４をシート給送方向と交差する幅方向に揺動可能に保持し、補正ローラ５３をシートＰに押し付けるアーム５５と、給送されるシートＰの斜行に応じて前記幅方向に揺動する補正ローラ５３を初期位置に戻そうとする復元力を保持部材５４に付与する引張バネとを有する。【選択図】    図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート積載部に積載されたシートを給送する給送手段と、給送されるシートの斜行を補正するための斜行補正機構と、を有するシート給送装置であって、
前記斜行補正機構は、
給送されるシートに接触して従動回転する補正ローラと、
前記補正ローラを回転可能に保持する保持部材と、
シートを給送するための初期位置を中心に前記保持部材をシート給送方向と交差する幅方向に揺動可能に保持し、前記補正ローラを前記シートに押し付けるアーム部材と、
給送されるシートの斜行に応じて前記幅方向に揺動する前記補正ローラを前記初期位置に戻そうとする復元力を前記保持部材に付与する復元力付与部材と、
を有することを特徴とするシート給送装置。
【請求項２】
前記補正ローラは、前記給送手段よりシート給送方向上流に位置していることを特徴とする請求項１に記載のシート給送装置。
【請求項３】
前記復元力付与部材は、前記補正ローラを前記初期位置に維持する張力を有した状態で、前記保持部材と前記アーム部材とに取り付けられた引張バネであることを特徴とする請求項１又は２に記載のシート給送装置。
【請求項４】
前記補正ローラのシート接触面がゴム部材でつくられていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載のシート給送装置。
【請求項５】
前記補正ローラのシート接触面より内側が金属部材で構成されていることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載のシート給送装置。
【請求項６】
前記復元力付与部材は前記保持部材と前記アーム部材とに取り付けられ、前記アーム部材は前記復元力付与部材を取り付ける、回転軸の回転に伴い偏心運動をする取り付け部を有し、前記アーム部材の取り付け部を回転させることで、前記補正ローラの初期位置を所定の範囲で変えられることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載のシート給送装置。
【請求項７】
シートに画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部に向けてシートを給送する給送部と、を有する画像形成装置であって、前記給送部として、請求項１乃至６の何れか１項に記載のシート給送装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送されるシートの斜行を補正する斜行補正機構を有するシート給送装置、及びこのシート給送装置を有する画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のシート給送装置における斜行補正機構について、図１２及び図１３を用いて説明する。
【０００３】
図１２に示すシート給送装置は、給送ローラ７４、分離パッド７５、シート幅方向規制部材７０、給送トレイ７３から構成されている。シート幅方向規制部材７０はシートの搬送方向と直交する幅方向の両側端部に壁を作るように、シートの搬送方向中央部から後端部にかけて取り付けられており、シート幅方向規制部材間の幅方向距離は任意の距離で一定に固定できる。給送時においては給送ローラ７４が回転し、積載されたシートＰのうち最上位のシートを分離パッド７５との摩擦力により１枚だけ送り出す。この時、給送ローラ７４の設置アライメントがずれていたり、給送ローラ７４の円筒度が悪い場合、給送ローラ７４と分離パッド７５の接触圧が不均一になり、シートの搬送力がシート幅方向で異なってしまう。その結果、シートＰに回転力が発生する。これによるシートの斜行を防ぐために、従来はシートに幅方向規制部材７０を両側から突き当てて固定することにより、シート中央部から後端部にかけてシート幅方向の移動を抑えてシートの姿勢を規制している。
【０００４】
また図１３に示すシート給送装置は、給送ローラ７４、分離パッド７５、押圧ローラ７１、給送トレイ７３から構成されている。押圧ローラ７１は、積載されたシートＰのうち最上位のシートと常に一定の圧力で接触するように設置されており、シートの搬送面に対して鉛直方向にのみ移動可能である。押圧ローラ７１の回転軸の向きは搬送方向と垂直かつ搬送面と平行で、シート搬送方向には低摩擦力で従動回転し、シート搬送方向と直角方向には高摩擦力で接触するため、シートＰの幅方向の移動を規制でき、斜行を防止できる。
【０００５】
【特許文献１】特開昭６１−２６７６２８公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、図１２のようなシート幅方向規制部材７０を用いた場合、シートＰがトレース紙のように薄く柔らかい場合に、以下のような問題がある。すなわち、給送ローラ部で発生する回転力による斜行をシート幅方向規制部材７０で抑えようとしても、前記シートＰがシート幅方向規制部材７０に負けて撓んだり、その後、シート幅方向規制部材７０を乗り越えたりして斜行してしまうおそれがある。また高温高湿状態に放置した紙など、カールの大きいシートが満載に近い場合は、そのシートの側端部がシート幅方向規制部材７０の上から飛び出してしまい、幅方向に自由に動いて斜行してしまうおそれがある。
【０００７】
また図１３のような押圧ローラ７１を用いた場合は、すでに斜行してしまったシートに対して斜行を矯正しようとする力が発生しないため、一度シートが斜行してしまうと直すことができない。また押圧ローラ７１の回転軸の設置アライメントがずれている場合や、押圧ローラ７１の円筒度が悪い場合等に、押圧ローラ７１とシートＰの間で接触圧が不均等になり、回転力が発生し、その結果、シートの斜行を促してしまうという問題がある。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、剛性の低いシートやカールの大きいシートであっても、そのシートの斜行を補正することができ、且つ給送手段のアライメントがずれている場合であっても、そのシートの斜行を補正することができるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を目的を達成するために、本発明は、シート積載部に積載されたシートを給送する給送手段と、給送されるシートの斜行を補正するための斜行補正機構と、を有するシート給送装置であって、前記斜行補正機構は、給送されるシートに接触して従動回転する補正ローラと、前記補正ローラを回転可能に保持する保持部材と、シートを給送するための初期位置を中心に前記保持部材をシート給送方向と交差する幅方向に揺動可能に保持し、前記補正ローラを前記シートに押し付けるアーム部材と、給送されるシートの斜行に応じて前記幅方向に揺動する前記補正ローラを前記初期位置に戻そうとする復元力を前記保持部材に付与する復元力付与部材と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、給送されるシートに従動回転する補正ローラが、シートの斜行によって幅方向に揺動しても、復元力付与部材による復元力により、保持部材に保持された補正ローラは、シートを給送するための初期位置に戻される。これにより、給送されるシートが斜行しても、前述の斜行補正機構により、その斜行を補正することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照して、本発明の好適な実施の形態を例示的に詳しく説明する。なお、以下の実施形態の全図においては、同一または対応する部分には同一の符号を付す。また、以下の実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、それらの相対配置などは、本発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。従って、特に特定的な記載がない限りは、本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１２】
〔第１実施形態〕
図１及び図２を用いて、第１実施形態に係る画像形成装置について説明する。図１は、第１実施形態に係る画像形成装置の概略構成の縦断面図である。図２は、第１実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示す横断面図である。
【００１３】
図１に示すように、画像形成装置２０は、給送部、画像形成部、及び排出部を有している。画像形成部は、感光体ドラム２１、帯電ローラ２２、現像スリーブ２５、トナー容器２７、転写ローラ３２、レーザ露光装置３８、及び、加熱装置９と加圧ローラ８とからなる定着装置３６を有している。給送部は、給送トレイ３３、給送トレイ３３に収納されたシートＰを送り出す給送手段としての給送ローラ３４、給送ローラ３４により送り出されたシートＰを分離する分離パッド３５を有している。更に給送部は、後述する斜行補正機構１を有している。排出部は、排出ローラ１０及び排出コロ６からなる排出ローラ対を有している。
【００１４】
そして、このように構成された画像形成装置２０において、シートＰに画像を形成する際には、まず、感光体ドラム２１の表面が、高圧電源（図示せず）から給電される帯電ローラ２２により一様に帯電される。その後、レーザ露光装置３８から感光体ドラム２１にレーザ光が照射されることにより、感光体ドラム２１上に静電潜像が形成される。
【００１５】
現像スリーブ２５は感光体ドラム２１と相対回転しており。この回転に伴ってトナー容器２７の中に充填されたトナーが適度の帯電を受けた後、感光体ドラム２１上に供給される。トナーは感光体ドラム２１の静電潜像に付着し、潜像が現像されてトナー像として可視化される。
【００１６】
給送ローラ３４がレーザ露光装置３８のレーザ光の発光とタイミングを合わせて回転され、給送トレイ３３に収納された記録材としてのシートＰを送り出す。送り出されたシートＰは給送ローラ３４に圧接した分離パッド３５により１枚ずつ分離されて搬送される。なお、この分離パッド３５の表面摩擦係数、接触角度及び形状は、１度の給送動作ごとに最上位のシートを１枚のみ搬送できるように調整されている。
【００１７】
次に、１枚に分離されたシートＰは、感光体ドラム２１及び転写ローラ３２からなる転写部に所定のタイミングで搬送される。そして、この転写部において転写ローラ３２により、可視化された感光体ドラム２１上のトナー像がシートＰに転写される。
【００１８】
シートＰに転写されずに感光体ドラム２１上に残った転写残トナーはクリーニングブレード（図示せず）により廃トナー容器３１に収納される。表面がクリーニングされた感光体ドラム２１は、繰り返して次の画像形成プロセスに入る。
【００１９】
続いて、トナー像が転写されたシートＰは加熱装置９と加圧ローラ８とからなる定着装置３６に搬送される。この定着装置３６は、フィルム加熱方式の定着装置であり、発熱部を有する略面状のヒータ１４と、耐熱性フィルム部材１６と、この耐熱性フィルム部材１６を挟んでヒータ１４を圧接させることにより加熱ニップ部を形成する加圧ローラ８とを有する。そして、形成された加熱ニップ部にシートＰが導入され、耐熱性フィルム部材１６を介したヒータ１４の熱によってシートＰが加熱される。これにより、シートＰにトナー像が永久定着される。
【００２０】
シートＰは、トナー像が永久定着された後、搬送ガイド５を経て、排出ローラ１０と排出コロ６に挟持、搬送され、排出トレイ１２に排出される。
【００２１】
排出部の上流側には、シートＰの通過タイミングや有無を検知する排出センサ１７とフォトセンサ１７ａとが配置されている。排出センサ１７及びフォトセンサ１７ａにより、定着装置３６及び排出部付近におけるシートＰの滞留などを検知することができる。
【００２２】
図２に示すように、画像形成装置においては、固定部材の一例である筐体の部分として、左側板４６、中央板４７及び右側板４８がＨ状に配置されて設けられている。中央板４７上にはレーザ露光装置３８が設けられている。
【００２３】
また、右側板４８の外面には駆動部４９が設けられており、駆動部４９の外側にギアカバー３９が配置されて右側板４８に固定されている。
【００２４】
また、左側板４６の外面には、電装基板としての電装回路基板４１が固定されている。電装回路基板４１上にはコントローラ基板４３などの複数の部材が順次設けられている。コントローラ基板４３は、ホストコンピュータ（図示せず）からの画像データに基づいて半導体レーザのＯＮ／ＯＦＦを制御したり、エンジン制御回路との通信を行ったりするプロセッサ５０が実装されている。
【００２５】
上述した、ギアカバー３９、左側板４６、中央板４７及び右側板４８は板金からなる部品からなり、これにより画像形成装置の本体フレームが構成されている。また、左カバー４４及び右カバー４５は、モールドで成型された外装カバーであり、それぞれ左カバーは電装回路基板を、右カバーは右側板、駆動部、ギアカバーを覆っている。
【００２６】
次に図３乃至図５を用いて、シート給送装置としての給送部について詳しく説明する。図３は給送部の断面図であり、図４及び図５は給送部の斜視図である。特に図５は図４におけるアーム部材（以下、アームと記す）５５の一部を切り取った図である。
【００２７】
図３乃至図５に示すように、シート積載部である給送トレイ３３の上にはシートＰが積載されている。その最上位のシートと当接するように給送手段としての給送ローラ３４が設置されており、さらに給送ローラ３４と圧接するように分離パッド３５が設置されている。給送ローラ３４の搬送方向下流には斜行補正機構１が設置されている。
【００２８】
斜行補正機構１は、補正ローラ５３、補正ローラ保持部材５４、補正ローラ保持部材を保持しているアーム５５、補正ローラ保持部材５４を付勢するための引張バネ（復元力付与部材）５６、アーム５５を付勢するためのねじりコイルバネ５７を有している。
【００２９】
補正ローラ５３は、給送ローラ３４よりシート給送方向上流に位置している。補正ローラ５３は、回転軸５８が補正ローラ保持部材５４により回転可能に保持されている。この回転軸５８は、補正ローラ保持部材５４により、シートの搬送方向と垂直でシート搬送面と平行になるよう回転自在に保持されている。補正ローラ５３は、積載されたシートの最上位のシート表面に当接し、給送ローラ３４に給送されるシートＰに従動して回転する。
【００３０】
補正ローラ５３のローラ表面（シート接触面）は摩擦係数の高いゴム部材でつくられているため、ローラ表面とシートＰ間での滑りはほとんど無い。また補正ローラの内側及び補正ローラ回転軸５８は摺動性の高いモールド部材で作られているため、摩擦抵抗がほとんど無い状態で補正ローラ５３は回転する。
【００３１】
補正ローラ保持部材５４はアーム５５によりシート搬送方向と略直交する幅方向へ揺動可能に保持されており、アーム５５の一部がその回転軸５９をなしている。
【００３２】
アーム部材としてのアーム５５は、シートを給送するための初期位置（ここでは、図４及び図５に示す位置）を中心に前記保持部材５４をシート給送方向と交差する幅方向に揺動可能に保持している。詳しくは、アーム５５はシート搬送方向と垂直かつシート搬送面に対し平行な軸を中心に揺動可能なように設置されている。またアーム５５は、斜行補正機構１の構成部品の自重及び、アーム５５の回転軸６２とその支持部に取り付けられたねじりコイルバネ５７により、補正ローラ５３がシートＰを押し付けるように付勢されている。従って、補正ローラ５３は常に給送トレイ３３上の最上位のシートに押圧されている。
【００３３】
補正ローラ保持部材５４は、補正ローラ幅方向中心線Ｌの延長上で、かつ回転軸５９の搬送方向下流側にバネ取り付け部５４ａを有している。アーム（アーム部材）５５は、補正ローラ幅方向中心線Ｌの延長上にバネ取り付け部５５ａを有している。この補正ローラ保持部材５４のバネ取り付け部５４ａとアーム５５のバネ取り付け部５５ａに引張バネ５６が所定の張力を有した状態で取り付けられており、補正ローラ保持部材５４を付勢している。ここで、所定の張力とは、補正ローラ５３を前記初期位置に維持する張力である。したがって、引張バネ５６はバネ取り付け部５４ａ，５５ａ間の距離が最短となる姿勢に、補正ローラ保持部材５４とアーム５５を維持する。すなわち、復元力付与部材としての引張バネ５６は、給送されるシートの斜行に応じて前記幅方向に揺動する補正ローラ５３を前記初期位置に戻そうとする復元力を前記保持部材５４に常に付与している。
【００３４】
図６にシートＰの斜行時の給送部の上面図を、図７にその時の斜行補正機構１の拡大図を示す。なお、図６及び図７はアーム５５の一部を切り取った図である。給送ローラ３４による給送に伴いシートＰが斜行した場合、給送ローラ３４の上流に設置された補正ローラ５３及び補正ローラ保持部材５４もそのシートＰの斜行にならって幅方向に揺動する。この揺動により補正ローラ保持部材５４を付勢している引張バネ５６は初期状態よりも伸びることになるため、初期状態に戻ろうとする復元力が働く。この時の引張バネ５６が補正ローラ保持部材５４に及ぼす復元力を含む力のベクトルを図７に示す。図７において矢印Ｆは引張バネ５６が補正ローラ保持部材５４に及ぼす力Ｆを表している。ｆ１，ｆ２は力Ｆの分力であり、それぞれ補正ローラ保持部材５４の図７における反時計回り方向の回転方向へ働く復元力ｆ１、引張方向へ働く力ｆ２を表している。矢印ＳはシートＰが補正ローラ５３に及ぼす力Ｓを表しており、力Ｓの向きはシート搬送方向と同一である。Ｓ１，Ｓ２は力Ｓの分力であり、それぞれ補正ローラ保持部材５４の図７における時計回り方向の回転方向へ働く回転力Ｓ１、引張方向へ働く力Ｓ２を表している。またｄ１及びｄ２はそれぞれ、補正ローラ保持部材５４の回転中心となる回転軸５９から補正ローラ保持部材５４のバネ取り付け部５４ａまでの距離ｄ１及び、シートＰが補正ローラ５３に及ぼす力Ｓの作用点までの距離ｄ２を表している。ここで補正ローラ保持部材５４に働く回転モーメントはｆ１×ｄ１及びＳ１×ｄ２であるが、引張バネ５６は、ｆ１×ｄ１＞Ｓ１×ｄ２となるように補正ローラ保持部材５４を付勢している。このため、補正ローラ５３及び補正ローラ保持部材５４はシートの斜行を補正する方向Ｒ１に回転し、シートもそれらと共に連れ回るため斜行を抑制できる。
【００３５】
上述したように、本実施形態によれば、給送されるシートに従動回転する補正ローラ５３は、シートの斜行によって幅方向に揺動しても、引張バネ５６による復元力によりシートを給送するための初期位置に戻される。これにより、給送されるシートが斜行しても、前述の斜行補正機構１により、その斜行を補正することができる。すなわち、剛性の低いシートやカールの大きいシートであっても、そのシートの斜行を補正することができ、且つ給送ローラのアライメントがずれている場合であっても、そのシートの斜行を補正することができる。
【００３６】
ここで補正ローラ保持部材５４の初期位置を中心とする幅方向への揺動が大きいほど力ｆ１は大きくなるため、斜行が大きい場合にはより大きな補正力ｆ１をシートＰへ働かせることができる。またこの斜行補正機構１は部品が少なく構成が簡単なため、小型に作ることができる。その結果、設置スペースが小さくて済む。そのため低いコストで効果を得ることができるうえ、様々な部材に取り付けることが可能となる。
【００３７】
〔第２実施形態〕
次に第２実施形態に係る画像形成装置について説明する。なお、前述した第１実施形態と同様の構成については、その説明を省略する。図８は、第２実施形態に係る画像形成装置の給送部を示す斜視図である。
【００３８】
図８に示すように、第２実施形態は、第１実施形態と比べて、ねじりコイルバネ５７及びその取り付け部がないこと、及び、補正ローラ６３のシート接触面より内側の材料が異なる。
【００３９】
補正ローラ６３のシート接触面より内側は比重の重い金属部材で構成されており、第１実施形態における補正ローラ５３と比べて大きな重さを持っている。そのため、ねじりコイルバネ５７がなくても、補正ローラ６３を含む斜行補正機構１の構成部品の自重のみにより、補正ローラ６３をシートＰに押し付ける方向へ十分に付勢できる。
【００４０】
従って、ねじりコイルバネが無い分、部品点数を更に少なくすることができ、かつ組立性を向上させることもできる。また給送トレイ３３に積載されているシートＰの厚みに関わらず、補正ローラ６３とシートＰの接触圧を一定にできる。そのため、接触圧変化による斜行の補正力の変化を無くすことができ、斜行の補正力の設定を簡単にし、より斜行の補正力を安定して発揮させることができる。
【００４１】
〔第３実施形態〕
次に第３実施形態に係る画像形成装置について説明する。なお、前述した第１実施形態と同様の構成については、その説明を省略する。図９は、第３実施形態に係る画像形成装置の給送部を示す斜視図である。図１０は、第３実施形態に係る給送部における斜送防止機構を示す斜視図である。なお、図１０はアーム部材（以下、アームと記す）６５の一部を取り除いたものである。
【００４２】
図９及び図１０に示すように、第３実施形態は、第１実施形態と比べて、アーム部材のバネ取り付け部６４のみ異なる。斜行補正機構１のアーム６５のバネ取り付け部６４付近における断面図を図１１に示す。図１１において、引張バネ５６はアーム６５のバネ取り付け部６４における円筒形をしたバネ取り付け軸６４ａに取り付けられている。アーム５５のバネ取り付け部６４は、アーム５５のバネ取り付け部６４における円筒形の回転軸６４ｂを中心に自由に回転させることができるが、アーム５５のバネ取り付け軸６４ａは回転軸６４ｂと回転中心がずれている。そのため、回転軸６４ｂの回転に伴い偏心運動をし、位置が変化する。その結果、引張バネ５６による補正ローラ保持部材５４の付勢方向を変えることができる。すなわち、アーム５５のバネ取り付け部６４を回転させることで、補正ローラ５３の初期位置を所定の範囲で返ることができる。ここで、所定の範囲とは、回転軸を回転させることで偏心運動をするバネ取り付け軸６４ａの回転範囲のことであり、この範囲で引張バネ５６の張力が変更されて、補正ローラの初期位置が変えられる。なお回転軸６４ｂの固定はアーム６５の外側から回転軸６４ｂへビス６７が締められることによりなされる。
【００４３】
従って、斜行補正機構の設置アライメントがずれているために斜行補正機構による補正方向がシート給送方向からずれてしまう場合、回転軸６４ｂを回転させて引張バネ５６の付勢方向を微調整する。これにより、補正方向を簡単にシート給送方向へ向くように修正できる。
【００４４】
またシート給送装置又は画像形成装置全体の系で見てどちらかに斜行する特性をもっている場合にも有効である。すなわち、回転軸６４ｂを回転させて引張バネ５６の付勢方向を変えることにより斜行補正機構による補正力をシート給送方向からずらし、給送時に斜行特性方向とは逆方向にわざと斜行させることで、斜行特性を相殺することができる。
【００４５】
〔他の実施形態〕
前述した実施形態では、画像形成装置としてプリンタを例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えばスキャナ、複写機、ファクシミリ装置等の他の画像形成装置や、或いはこれらの機能を組み合わせた複合機等の他の画像形成装置であっても良い。これらの画像形成装置に用いられるシート給送装置に本発明を適用することにより同様の効果を得ることができる。
【００４６】
また前述した実施形態では、画像形成装置が一体的に有するシート給送装置を例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば画像形成装置に対して着脱自在なシート給送装置であっても良く、該シート給送装置に本発明を適用することにより同様の効果を得ることができる。
【００４７】
また前述した実施形態では、記録対象としての記録紙等のシートを給送するシート給送装置を例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、読取対象としての原稿等のシートを給送するシート給送装置に適用しても同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】第１実施形態に係る画像形成装置を示す縦断面図である。
【図２】第１実施形態に係る画像形成装置を示す横断面図である。
【図３】第１実施形態に係る画像形成装置の給送部を示す断面図である。
【図４】第１実施形態に係る画像形成装置の給送部を示す斜視図である。
【図５】第１実施形態に係る画像形成装置の給送部を示す斜視図である。
【図６】第１実施形態に係るシート斜行時の画像形成装置の給送部を示す上面図である。
【図７】第１実施形態に係るシート斜行時の画像形成装置の斜行補正機構を示す上面図である。
【図８】第２実施形態に係る画像形成装置の給送部を示す斜視図である。
【図９】第３実施形態に係る画像形成装置の給送部を示す斜視図である。
【図１０】第３実施形態に係る画像形成装置の斜行防止機構を示す斜視図である。
【図１１】第３実施形態に係る画像形成装置の斜行防止機構を示す要部断面図である。
【図１２】従来技術による画像形成装置の給送部を示す斜視図である。
【図１３】従来技術による画像形成装置の給送部を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００４９】
Ｐ    …シート
１    …斜行補正機構
２０  …画像形成装置
３３  …給送トレイ
３４  …給送ローラ
３５  …分離パッド
５３  …補正ローラ
５４  …補正ローラ保持部材
５５  …アーム
５６  …引張バネ
５７  …コイルバネ
５８  …回転軸
６０  …駆動部
６２  …回転軸
６３  …補正ローラ
６４  …バネ取り付け部
６４ａ …バネ取り付け軸
６４ｂ …回転軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009292588.tif 000009
【図８】
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【図９】
2009292588.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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