(57)【要約】【課題】耐久性の向上を図ることができる圧力検知スイッチの提供。【解決手段】外側電極５１内に外側導線５４ａ〜５４ｃを設け、各外側導線５４ａ〜５４ｃの両端側に各外側導線接続部５６ａ，５６ｂを設け、外側導線接続部５６ａと内側導線５５との間に検出用抵抗５７を設けた。外側電極５１内に各外側導線５４ａ〜５４ｃを並列に設けることができ、各外側導線５４ａ〜５４ｃのうちの１本が断線しても断線していない他の外側導線が導通状態にあるので、このときの電流値（通常電流値）の低下を抑制できる。よって、圧力検知スイッチ５０を引き続き利用でき、圧力検知スイッチ５０の耐久性を向上させることができる。各外側導線５４ａ〜５４ｃの全てが断線した場合には大きな電流値の低下が生じ、制御装置３０によりフェイルセーフモードへ移行させることができる。【選択図】図６
2009277455.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブル状に形成され、被検出物の接触を検出する圧力検知スイッチであって、
可撓性を有する導体により形成される第１電極および第２電極と、
絶縁体により形成され、前記第１電極と前記第２電極との間に隙間を形成するための隙間形成部材と、
前記第１電極の軸方向に沿うよう前記第１電極の内部に設けられ、前記第１電極に電気的に接続される第１導線と、
前記第２電極の軸方向に沿うよう前記第２電極の内部に設けられ、前記第２電極に電気的に接続される第２導線とを備え、
前記第１導線および前記第２導線のうちの少なくともいずれか一方を複数設け、当該一方の各導線の両端側に、前記一方の各導線を電気的に接続する一対の導線接続部を設け、前記各導線接続部のうちの一方と、前記第１導線および前記第２導線のうちの他方の導線の端部との間に、検出用抵抗を電気的に接続することを特徴とする圧力検知スイッチ。
【請求項２】
請求項１記載の圧力検知スイッチにおいて、前記第１導線および第２導線のうちの他方の導線を複数設け、当該他方の各導線の両端側に、前記他方の各導線を電気的に接続する一対の導線接続部を設け、前記一方の各導線に対応する導線接続部の一方と、前記他方の各導線に対応する導線接続部の一方との間に、前記検出用抵抗を電気的に接続することを特徴とする圧力検知スイッチ。
【請求項３】
請求項１または２記載の圧力検知スイッチにおいて、前記第１電極および前記第２電極のうちのいずれか一方を管状の電極とし、前記第１電極および前記第２電極のうちのいずれか他方を前記管状の電極の内側に配置される線状の電極とし、前記隙間形成部材を、前記管状の電極の内側と前記線状の電極の外側との間に配置することを特徴とする圧力検知スイッチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル状に形成されて被検出物の接触を検出する圧力検知スイッチに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車等の車両には、当該車両に設けられるスライドドアやサンルーフ等の開閉体を自動的に開閉するようにした自動開閉装置を備えたものがある。自動開閉装置は、車室内等に設けられる操作スイッチにより駆動される電動モータを備えており、操作スイッチにより電動モータを回転駆動することで開閉体を開閉駆動するようになっている。
【０００３】
自動開閉装置には、自動で開閉動作する開閉体により障害物（被検出物）が挟み込まれるのを防止するために、挟み込み防止機能が設けられている。自動開閉装置には、障害物の接触を検出する圧力検知スイッチが設けられており、圧力検知スイッチによって圧力を検出、つまり障害物の接触を検出した場合に、電動モータの回転駆動を停止あるいは反転するようにしている。これにより、開閉体により障害物が挟み込まれることを未然に防止することができる。
【０００４】
圧力検知スイッチは、ケーブル状に形成されて開閉体の端部や開口部の端部に取り付けられるようになっている。このような圧力検知スイッチを備えた技術としては、例えば、特許文献１に記載されたものが知られている。
【０００５】
特許文献１に記載された圧力検知スイッチは、導体により管状に形成され内部に外側導線を有する外側電極と、導体により線状に形成され内部に内側導線を有する内側電極と、絶縁体により形成され各電極間に配置されるスペーサ部材と、外側導線と内側導線との間に設けられる検出用抵抗とを備えている。外側電極の内部には１本の外側導線が設けられており、この外側導線は外側電極の両端側で２回折り返されている。このように、外側導線を２回折り返すことにより、１本の外側導線における３箇所が外側電極の内部に設けられている。
【０００６】
そして、外側電極に障害物が接触する等して外側電極が弾性変形すると、外側電極が内側電極に接触され、これにより、各電極の内部に設けられた外側導線および内側導線が外側電極および内側電極を介して短絡される。このときの検出用抵抗を通らない短絡電流を制御装置に検出させることで、障害物の接触を検出するようにしている。
【特許文献１】特開２００７−３３５２６６号公報（図６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、自動開閉装置は、挟み込み防止機能を確実に機能させるために、圧力検知スイッチの動作状態を監視し、圧力検知スイッチに異常が見つかった場合には、フェイルセーフモードに移行、つまり自動開閉装置の停止等を実行するようにしている。ここで、圧力検知スイッチの異常状態としては、外側電極が繰り返し弾性変形されることに起因する外側導線の断線等があり、外側導線が断線した場合には、比較的大きな内部抵抗を有する外側電極を介して外側導線に電流が流れるようになり、このときの大きな電流値の低下（抵抗値の増加）を検出することで外側導線の断線を検知することができる。
【０００８】
しかしながら、上述の特許文献１に記載された圧力検知スイッチを上述のようなフェイルセーフモードを有する自動開閉装置に適用した場合には、１本の外側導線を折り返して外側導線の３箇所を外側電極の内部に設けているため、例えば、外側電極内の３本の外側導線のうちの１本が断線した場合であってもフェイルセーフモードに移行することになる。そして、このようなフェイルセーフモードが実行された場合には、圧力検知スイッチを新品に交換する必要が生じる。このように、特許文献１に記載された圧力検知スイッチにおいては、耐久性向上の観点からその構造を見直す必要が生じていた。
【０００９】
本発明の目的は、耐久性の向上を図ることができる圧力検知スイッチを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の圧力検知スイッチは、ケーブル状に形成され、被検出物の接触を検出する圧力検知スイッチであって、可撓性を有する導体により形成される第１電極および第２電極と、絶縁体により形成され、前記第１電極と前記第２電極との間に隙間を形成するための隙間形成部材と、前記第１電極の軸方向に沿うよう前記第１電極の内部に設けられ、前記第１電極に電気的に接続される第１導線と、前記第２電極の軸方向に沿うよう前記第２電極の内部に設けられ、前記第２電極に電気的に接続される第２導線とを備え、前記第１導線および前記第２導線のうちの少なくともいずれか一方を複数設け、当該一方の各導線の両端側に、前記一方の各導線を電気的に接続する一対の導線接続部を設け、前記各導線接続部のうちの一方と、前記第１導線および前記第２導線のうちの他方の導線の端部との間に、検出用抵抗を電気的に接続することを特徴とする。
【００１１】
本発明の圧力検知スイッチは、前記第１導線および第２導線のうちの他方の導線を複数設け、当該他方の各導線の両端側に、前記他方の各導線を電気的に接続する一対の導線接続部を設け、前記一方の各導線に対応する導線接続部の一方と、前記他方の各導線に対応する導線接続部の一方との間に、前記検出用抵抗を電気的に接続することを特徴とする。
【００１２】
本発明の圧力検知スイッチは、前記第１電極および前記第２電極のうちのいずれか一方を管状の電極とし、前記第１電極および前記第２電極のうちのいずれか他方を前記管状の電極の内側に配置される線状の電極とし、前記隙間形成部材を、前記管状の電極の内側と前記線状の電極の外側との間に配置することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、第１導線および第２導線のうちの少なくともいずれか一方を複数設け、当該一方の各導線の両端側に、一方の各導線を電気的に接続する一対の導線接続部を設け、各導線接続部のうちの一方と、第１導線および前記第２導線のうちの他方の導線の端部との間に、検出用抵抗を電気的に接続するので、一方の各導線を電極の内部に並列に設けることができる。一方の各導線のうちの１本が断線したとしても断線していない他の導線が導通状態にあるので、このときの電流値の低下を抑制することができる。したがって、圧力検知スイッチを引き続き利用することができ、ひいては、圧力検知スイッチの耐久性を向上させることができる。一方の各導線の全てが断線した場合には大きな電流値の低下が生じ、制御装置によりフェイルセーフモードへ移行させることができる。
【００１４】
本発明によれば、第１導線および第２導線のうちの他方の導線を複数設け、当該他方の各導線の両端側に、他方の各導線を電気的に接続する一対の導線接続部を設け、一方の各導線に対応する導線接続部の一方と、他方の各導線に対応する導線接続部の一方との間に、検出用抵抗を電気的に接続するので、他方の各導線についても電極の内部に並列に設けることができる。
【００１５】
本発明によれば、第１電極および第２電極のうちのいずれか一方を管状の電極とし、第１電極および第２電極のうちのいずれか他方を管状の電極の内側に配置される線状の電極とし、隙間形成部材を、管状の電極の内側と線状の電極の外側との間に配置するので、管状の電極の略全周囲から被検出物の接触を検出することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の第１実施の形態について図面を用いて詳細に説明する。図１はワンボックスタイプの車両を示す側面図を、図２は本発明に係る圧力検知スイッチを備えた自動開閉装置を示す平面図を、図３は図２の自動開閉装置の制御体系を説明する説明図をそれぞれ表している。
【００１７】
図１に示すように、車両１０はワンボックスタイプの乗用車であり、車両１０を形成する車体１１の側部１２には、開口部１２ａが設けられている。開口部１２ａは、図中二点鎖線矢印に示すように、車体１１の前後方向にスライドする開閉体としてのスライドドア１３により開閉されるようになっている。
【００１８】
図２に示すように、スライドドア１３にはローラアッシー１４が設けられており、ローラアッシー１４が車体１１の側部１２に固定されたガイドレール１５に案内されることにより、スライドドア１３は、図中実線で示す全開位置と二点鎖線で示す全閉位置との間でスライドするようになっている。ガイドレール１５の車体前方側には、車室内側（図中上側）に湾曲する曲部１５ａが設けられており、ローラアッシー１４が曲部１５ａに案内されることにより、スライドドア１３は車体１１の側部１２と同一面に収まるよう、車体１１の内側に引き込まれた状態で閉じられるようになっている。
【００１９】
ここで、図示はしないが、ローラアッシー１４は、図示する部位以外にスライドドア１３の前端部の上下部分にもそれぞれ設けられ、これらに対応して車体１１の開口部１２ａの上下部分にもそれぞれガイドレールが設けられている。このように、スライドドア１３は計３カ所において車体１１に支持されており、よって、スライドドア１３は安定したスライド動作が可能となっている。
【００２０】
図２に示すように、車体１１にはスライドドア１３を自動的に開閉する自動開閉装置２０が搭載されている。自動開閉装置２０は、ガイドレール１５の車体前後方向の略中央部に隣接して車体１１に固定される駆動ユニット２１を備えている。駆動ユニット２１からは、車体前方側と後方側とに向けてケーブル２２ａ，２２ｂが引き出されている。駆動ユニット２１から車体前方側に引き出されたケーブル２２ａは、ガイドレール１５の前端側に設けられた反転プーリ２３ａを介して車体前方側からローラアッシー１４に接続され、車体後方側に引き出されたケーブル２２ｂは、ガイドレール１５の後端側に設けられた反転プーリ２３ｂを介して車体後方側からローラアッシー１４に接続されている。
【００２１】
駆動ユニット２１は、ケーブル２２ａ，２２ｂを駆動するようになっており、駆動ユニット２１によりケーブル２２ａ，２２ｂが駆動されると、スライドドア１３は車体前方側または後方側のケーブル２２ａ，２２ｂに引っ張られて自動的に開閉動作するようになっている。つまり、自動開閉装置２０は、所謂ケーブル式となっている。
【００２２】
図３に示すように、駆動ユニット２１は、駆動源としての電動モータ２４と、電動モータ２４に固定される減速機２５とを有しており、電動モータ２４の回転は、減速機２５により所定の回転数にまで減速されて出力軸２６から出力されるようになっている。ここで、電動モータ２４としては、たとえばブラシ付き直流モータやブラシレス直流モータ等、正逆両方向に回転可能なものが用いられる。
【００２３】
出力軸２６には、円筒状に形成されたドラム２７が固定されており、ドラム２７の外周面には、各ケーブル２２ａ，２２ｂが複数回巻き付けられている。これにより、電動モータ２４が正転すると、ドラム２７が図中時計回り方向に回転して閉側のケーブル２２ａがドラム２７に巻き取られ、スライドドア１３はケーブル２２ａに引っ張られて閉動作する。これとは逆に、電動モータ２４が逆転すると、ドラム２７が図中反時計回り方向に回転して開側のケーブル２２ｂがドラム２７に巻き取られ、スライドドア１３はケーブル２２ｂに引っ張られて開動作する。
【００２４】
減速機２５の内部には、電磁クラッチ（図示せず）が設けられている。電磁クラッチは、スライドドア１３を手動で開閉操作する際に、電動モータ２４と出力軸２６との間の動力伝達経路を遮断して、スライドドア１３の開閉操作力を低減するようになっている。ドラム２７とスライドドア１３との間には、各ケーブル２２ａ，２２ｂに所定の張力を付与するテンショナ機構（図示せず）が設けられており、テンショナ機構は、自動開閉装置２０の長期使用に起因する各ケーブル２２ａ，２２ｂの伸びを吸収するようになっている。
【００２５】
出力軸２６には、周方向に多数の磁極が着磁された多極着磁磁石２８が固定されており、多極着磁磁石２８の近傍には互いに所定の位相差を設けて２つのホールＩＣ２９ａ，２９ｂが配置されている。出力軸２６が回転すると、各ホールＩＣ２９ａ，２９ｂからは、出力軸２６の回転数に比例した周期のパルス信号が出力されるようになっている。
【００２６】
自動開閉装置２０は、電動モータ２４の回転駆動を制御する制御装置３０を備えている。制御装置３０は、図示しないマイクロプロセッサ（ＣＰＵ）やＲＯＭ，ＲＡＭなどのメモリ等を備えた所謂マイクロコンピュータとしての機能を有しており、配線を介して電動モータ２４に電気的に接続されている。
【００２７】
制御装置３０には、各ホールＩＣ２９ａ，２９ｂが接続されており、制御装置３０は、各ホールＩＣ２９ａ，２９ｂから入力されるパルス信号の周期に基づいて出力軸２６の回転数つまりスライドドア１３の移動速度を検出できるようになっている。また、制御装置３０は、これらのパルス信号の出現タイミングに基づいて出力軸２６の回転方向つまりスライドドア１３の移動方向を検出し、さらには、スライドドア１３が基準位置（例えば、全閉位置）にあるときを起点としてパルス信号をカウントすることより、スライドドア１３の開閉位置を検出できるようになっている。
【００２８】
スライドドア１３にはドアハンドル３１が設けられており、ドアハンドル３１は、スライドドア１３を開閉させる開閉スイッチとしての機能を備えている。操作者によってドアハンドル３１が操作されると、ドアハンドル３１から制御装置３０に開閉指令信号が入力され、制御装置３０は入力された開閉指令信号やスライドドア１３の開閉位置，開閉速度等をメモリ内に格納された制御プログラムに従って演算し、この演算結果に基づいて電動モータ２４の回転駆動制御を実行する。例えば、ドアハンドル３１が閉操作されて制御装置３０にスライドドア１３を閉じる旨の指令信号が入力されると、制御装置３０により電動モータ２４が正転されてスライドドア１３は閉動作する。これとは逆に、ドアハンドル３１が開操作されて制御装置３０にスライドドア１３を開く旨の指令信号が入力されると、制御装置３０により電動モータ２４が逆転されてスライドドア１３は開動作する。
【００２９】
スライドドア１３の車体前方側、つまりスライドドア１３が閉じる際に進行方向側となる端部には、センサユニット４０が取り付けられている。センサユニット４０は、スライドドア１３と被検出物としての障害物ＤＡ（図１参照）との接触や、当該接触に伴うスライドドア１３による障害物ＤＡの挟み込みを検出するようになっている。
【００３０】
図４（ａ），（ｂ）はセンサユニットの取り付け状態を説明する説明図を、図５（ａ），（ｂ）は圧力検知スイッチの詳細構造を説明する断面図を、図６は図５の圧力検知スイッチの回路図をそれぞれ表している。
【００３１】
図４（ａ）に示すように、センサユニット４０は、可撓性を有する絶縁体であるゴムにより形成されたセンサホルダ４１を備えている。センサホルダ４１は、スライドドア１３に設けられたブラケット４２をセンサホルダ４１で挟み込むようにして固定され、その先端部はスライドドア１３の端部よりも車体前方側に突出されている。
【００３２】
センサホルダ４１のスライドドア１３の端部よりも車体前方側に突出した部分には、車体上下方向に貫通する装着孔４１ａが形成されている。装着孔４１ａには、長尺のケーブル状に形成された圧力検知スイッチ５０が装着されている。ただし、センサユニット４０のスライドドア１３への取り付け方としては、図４（ｂ）に示すように、センサホルダ４１をスライドドア１３の先端側に直接固定するようにしても良い。
【００３３】
図５に示すように、圧力検知スイッチ５０は、第１電極としての外側電極５１と第２電極としての内側電極５２とを有している。外側電極５１は、例えば、導電性ゴム（エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ））等の可撓性を有する導体により管状（チューブ状）に形成されており、その内部は中空となっている。内側電極５２は、外側電極５１と同様に導電性ゴムなどの可撓性を有する導体により中実の線状に形成されており、外側電極５１の内側（中空部分）に外側電極５１と同軸となるよう配置されている。
【００３４】
外側電極５１と内側電極５２との間には、隙間形成部材としての１本のスペーサ部材５３が設けられている。スペーサ部材５３は、例えば、ゴム等の絶縁体により形成されており、外側電極５１の内周面（内側）と内側電極５２の外周面（外側）との間に螺旋状に配置されることで外側電極５１と内側電極５２との間に隙間Ｏを形成するようになっている。このように、スペーサ部材５３を外側電極５１と内側電極５２との間に螺旋状に配置することで、圧力検知スイッチ５０の長手方向および周方向の各位置において、隙間Ｏの径方向寸法を略均一化するようにしている。よって、外側電極５１に外力Ｆが加えられない通常状態においては、外側電極５１と内側電極５２とはスペーサ部材５３により互いに電気的に絶縁された状態となっている。
【００３５】
外側電極５１の内部には、第１導線としての３本の外側導線（一方の各導線）５４ａ〜５４ｃが設けられている。各外側導線５４ａ〜５４ｃは、外側電極５１の軸方向に沿うようそれぞれ等間隔で、かつ、スペーサ部材５３の螺旋の巻き方向と同じ巻き方向となっており、各外側導線５４ａ〜５４ｃは外側電極５１に電気的に接続されている。ただし、スペーサ部材５３の螺旋の巻き方向および各外側導線５４ａ〜５４ｃの螺旋の巻き方向は、それぞれ逆方向となるよう異ならせることもできる。
【００３６】
内側電極５２の内部には、その軸方向に沿うよう第２導線としての１本の内側導線（他方の導線）５５が設けられており、この内側導線５５は内側電極５２に電気的に接続されている。ただし、内側導線５５は内側電極５２の内部に螺旋状に設けても良く、この場合には、内側電極５２の軸方向に向けて外力が加わったとしても、内側導線５５の断線を確実に防止できるようになる。
【００３７】
各外側導線５４ａ〜５４ｃは、図６に示すように外側電極５１の内部に並列に設けられており、各外側導線５４ａ〜５４ｃの両端側は、外側電極５１の両端部から外部に延出されている。各外側導線５４ａ〜５４ｃの両端側には、外側電極５１の外部で各外側導線５４ａ〜５４ｃのそれぞれを電気的に接続する一対の外側導線接続部（導線接続部）５６ａ，５６ｂが設けられている。各外側導線接続部５６ａ，５６ｂは、例えば、半田付け等の導電材料を用いた接続手段により形成されている。
【００３８】
各外側導線接続部５６ａ，５６ｂのうちの一方（図中上側）の外側導線接続部５６ａと内側導線５５の一方の端部との間には、所定の抵抗値（例えば５Ω）に設定された検出用抵抗５７が電気的に接続されている。各外側導線接続部５６ａ，５６ｂのうちの他方（図中下側）の外側導線接続部５６ｂは、配線５８を介して車体１１に電気的に接続（接地）され、内側導線５５の他方の端部は、配線５９を介して制御装置３０に電気的に接続されている。
【００３９】
各外側導線５４ａ〜５４ｃと内側導線５５とが短絡していない通常状態においては、制御装置３０は、検出用抵抗５７を通る通常電流（小電流）を検出しており、これにより障害物ＤＡ（図１参照）の接触が無いと判断するようになっている。一方、各外側導線５４ａ〜５４ｃと内側導線５５とが短絡した場合においては、制御装置３０は短絡電流（大電流）を検出することとなり、これにより障害物ＤＡの接触が有ると判断するようになっている。
【００４０】
このように、制御装置３０は、通常電流および短絡電流を検出することにより障害物ＤＡの接触を判断するようになっており、通常電流を検出した場合には、電動モータ２４を通常通りに回転駆動してスライドドア１３を開閉させ、短絡電流を検出した場合には、電動モータ２４を停止させるか反転駆動させて、スライドドア１３による障害物ＤＡの挟み込みを回避するようになっている。
【００４１】
次に、各外側導線５４ａ〜５４ｃの断線状態について、図６を参照しつつ詳細に説明する。
【００４２】
例えば、外側電極５１の繰り返しの弾性変形により、各外側導線５４ａ〜５４ｃのうちの１本（外側導線５４ａ）が断線した場合には、断線していない他の２本の外側導線５４ｂ，５４ｃは導通状態となっている。このため、外側電極５１と内側電極５２とが接触していない通常状態において、制御装置３０は、検出用抵抗５７を通る通常電流を検出することができ、これにより圧力検知スイッチ５０を引き続き使用することができる。このとき、各外側導線５４ａ〜５４ｃの全てが断線していない正常時に比して通常電流の大きさには微小差が生じ、したがって、制御装置３０側でこの通常電流の微少差を検出できるよう判断閾値を細かく複数設定しておくことにより、各外側導線５４ａ〜５４ｃのうちの何本が断線したかを制御装置３０に判定させることができる。また、この断線の判定結果を用いることにより、車両１０の運転者等に「要点検」あるいは「要交換」等の警告を発生させることもできる。
【００４３】
各外側導線５４ａ〜５４ｃの全てが断線した場合、または内側導線５５が断線した場合には、外側電極５１または内側電極５２の比較的大きな内部抵抗値（例えば１０Ω）によって、外側電極５１と内側電極５２とが接触していない通常状態の通常電流の大きさは微小値になる。これにより、従前と同様に、電流値の大幅な減少を制御装置３０に検出させることで、フェイルセーフモードへ移行させることができる。
【００４４】
以上詳述したように、第１実施の形態に係る圧力検知スイッチ５０によれば、外側電極５１の内部に３本の外側導線５４ａ〜５４ｃを設け、各外側導線５４ａ〜５４ｃの両端側に各外側導線接続部５６ａ，５６ｂを設け、外側導線接続部５６ａと内側導線５５の一端側との間に検出用抵抗５７を設けたので、外側電極５１の内部に各外側導線５４ａ〜５４ｃを並列に設けることができる。各外側導線５４ａ〜５４ｃのうちの１本が断線したとしても断線していない他の外側導線が導通状態にあるので、このときの電流値（通常電流値）の低下を抑制することができる。したがって、圧力検知スイッチ５０を引き続き利用することができ、ひいては、圧力検知スイッチ５０の耐久性を向上させることができる。各外側導線５４ａ〜５４ｃの全てが断線した場合には大きな電流値（通常電流値）の低下が生じ、制御装置３０によりフェイルセーフモードへ移行させることができる。
【００４５】
また、第１実施の形態に係る圧力検知スイッチ５０によれば、外側電極５１を管状の電極とし、内側電極５２を外側電極５１の内側に配置される線状の電極とし、スペーサ部材５３を、外側電極５１の内周面と内側電極５２の外周面との間に配置したので、外側電極５１の略全周囲から障害物ＤＡの接触を検出することが可能となる。したがって、センサホルダ４１（図４参照）への組み付け方向性を無くすことができ、圧力検知スイッチの組み付け作業性を簡素化することができる。
【００４６】
次に、本発明の第２実施の形態について図面を用いて詳細に説明する。図７（ａ），（ｂ）は第２実施の形態に係る圧力検知スイッチの詳細構造を説明する断面図を表している。なお、上述した第１実施の形態と同様の機能を有する部分には同一の記号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００４７】
第２実施の形態に係る圧力検知スイッチ６０は、第１実施の形態に比して、各外側導線５４ａ〜５４ｃに合わせて３本のスペーサ部材６１ａ〜６１ｃを設けた点と、外側電極５１の内周面と内側電極５２の外周面との間の寸法、つまり、隙間Ｏの径方向に対する寸法を小さくした点とが異なっている。
【００４８】
各外側導線５４ａ〜５４ｃと各スペーサ部材６１ａ〜６１ｃとの螺旋ピッチは、いずれも同じ寸法に設定されており、図７（ｂ）に示すように、各スペーサ部材６１ａ〜６１ｃの間隔の略中央部分に各外側導線５４ａ〜５４ｃを配置するようにしている。
【００４９】
以上のように構成した第２実施の形態に係る圧力検知スイッチ６０においても、上述した第１実施の形態と同様の作用効果を奏することができる。これに加え、第２実施の形態においては、３本のスペーサ部材６１ａ〜６１ｃを設けて、隙間Ｏの径方向に対する寸法を小さくしたので、圧力検知スイッチの検出感度を低下させること無く外側電極５１の弾性変形量を抑えることができ、したがって、圧力検知スイッチの耐久性をより向上させることができる。
【００５０】
次に、本発明の第３実施の形態について図面を用いて詳細に説明する。図８は第３実施の形態に係る圧力検知スイッチの詳細構造を説明する断面図を、図９は図８の圧力検知スイッチの回路図を、図１０（ａ），（ｂ）は図８の圧力検知スイッチの動作状態を説明する説明図をそれぞれ表している。なお、上述した第１実施の形態と同様の機能を有する部分には同一の記号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００５１】
第３実施の形態に係る圧力検知スイッチ７０は、図８に示すように、第１電極としての第１平板状電極７１と第２電極としての第２平板状電極７２とを有している。各平板状電極７１，７２は、第１実施の形態と同様に可撓性を有する導体により形成されており、何れも同じ形状となっている。各平板状電極７１，７２は、外皮ケース７３の内部にそれぞれ対向するよう固定されている。外皮ケース７３は、可撓性を有する絶縁体により形成され、断面が略四角形形状の中空となっており、外皮ケース７３は、本発明における隙間形成部材を構成している。つまり、外皮ケース７３は、当該外皮ケース７３の自然状態（非変形状態）において、各平板状電極７１，７２間に隙間Ｏ（図１０（ａ）参照）を形成し、各平板状電極７１，７２を互いに電気的に絶縁した状態とするものである。
【００５２】
第１平板状電極７１の内部には、３本の第１導線（一方の各導線）７４ａ〜７４ｃが並列に設けられており、各第１導線７４ａ〜７４ｃは、互いに所定隙間を介して第１平板状電極７１に電気的に接続されている。第２平板状電極７２の内部には、３本の第２導線（他方の各導線）７５ａ〜７５ｃが並列に設けられており、各第２導線７５ａ〜７５ｃは、互いに所定隙間を介して第２平板状電極７２に電気的に接続されている。
【００５３】
各第１導線７４ａ〜７４ｃの両端側は、第１平板状電極７１の両端部から外部に延出されており、各第１導線７４ａ〜７４ｃの両端側には、図９に示すように第１平板状電極７１の外部で各第１導線７４ａ〜７４ｃのそれぞれを電気的に接続する一対の第１導線接続部（導線接続部）７６ａ，７６ｂが設けられている。各第２導線７５ａ〜７５ｃの両端側は、第２平板状電極７２の両端部から外部に延出されており、各第２導線７５ａ〜７５ｃの両端側には、図９に示すように第２平板状電極７２の外部で各第２導線７５ａ〜７５ｃのそれぞれを電気的に接続する一対の第２導線接続部（導線接続部）７７ａ，７７ｂが設けられている。各第１導線接続部７６ａ，７６ｂおよび各第２導線接続部７７ａ，７７ｂにおいても、第１実施の形態と同様に半田付け等の導電材料を用いた接続手段により形成されている。
【００５４】
図９に示すように、各第１導線７４ａ〜７４ｃに対応する一方の第１導線接続部７６ａと、各第２導線７５ａ〜７５ｃに対応する一方の第２導線接続部７７ａとの間には、所定の抵抗値（例えば５Ω）に設定された検出用抵抗５７が電気的に接続されている。また、各第１導線７４ａ〜７４ｃに対応する他方の第１導線接続部７６ｂは、配線５８を介して車体１１に電気的に接続（接地）され、各第２導線７５ａ〜７５ｃに対応する他方の第２導線接続部７７ｂは、配線５９を介して制御装置３０に電気的に接続されている。
【００５５】
図８および図１０（ｂ）に示すように、圧力検知スイッチ７０に障害物ＤＡが接触する等して外皮ケース７３に外力Ｆが加わると、外皮ケース７３が弾性変形し、各平板状電極７１，７２が互いに近接するよう移動される。その後、各平板状電極７１，７２が互いに電気的に接触した状態となり、第１実施の形態と同様に制御装置３０に障害物ＤＡの接触が有ると判断させることができる。なお、各第１導線７４ａ〜７４ｃおよび各第２導線７５ａ〜７５ｃの断線状態についても第１実施の形態と同様である。
【００５６】
以上のように構成した第３実施の形態に係る圧力検知スイッチ７０によれば、図８および図１０に示すように、障害物ＤＡの接触を検出できる方向が図中上下方向に限定されるものの、断面が略四角形形状の外皮ケース７３の内部に、同一形状の一対の平板状電極７１，７２をそれぞれ対向するよう配置するので、圧力検知スイッチ７０の構造を大幅に簡素化することが可能となる。
【００５７】
本発明は上記各実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。例えば、上記各実施の形態においては、外側電極５１，第１平板状電極７１および第２平板状電極７２の内部に、それぞれ３本の導線（第１導線）を設けたものを示したが、本発明はこれに限らず、２本または４本以上の導線を設けることもできる。導線の本数を増やすことで圧力検知スイッチの検出感度を向上させることができる。
【００５８】
また、上記第１および第２実施の形態においては、内側電極５２の内部に、第２導線としての内側導線５５を１本設けたものを示したが、本発明はこれに限らず、第３実施の形態と同様に、第２導線を複数本（２本以上）設けるようにしても良い。
【００５９】
さらに、上記各実施の形態においては、車体１１の側部１２に設けられたスライドドア１３の端部に圧力検知スイッチを取り付けたものを示したが、本発明はこれに限らず、開口部１２ａの端部（図１に示すピラーＰＬ）に圧力検知スイッチを取り付けることもできる。
【００６０】
また、上記各実施の形態においては、圧力検知スイッチを、自動開閉装置２０により開閉されるスライドドア１３の挟み込み防止機能に適用したものを示したが、本発明はこれに限らず、自動開閉装置により開閉されるヒンジ式ドア，バックドア，ウインドガラス，サンルーフ，トランクリッド等の挟み込み防止機能にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】ワンボックスタイプの車両を示す側面図である。
【図２】本発明に係る圧力検知スイッチを備えた自動開閉装置を示す平面図である。
【図３】図２の自動開閉装置の制御体系を説明する説明図である。
【図４】（ａ），（ｂ）は、センサユニットの取り付け状態を説明する説明図である。
【図５】（ａ），（ｂ）は、圧力検知スイッチの詳細構造を説明する断面図である。
【図６】図５の圧力検知スイッチの回路図である。
【図７】（ａ），（ｂ）は、第２実施の形態に係る圧力検知スイッチの詳細構造を説明する断面図である。
【図８】第３実施の形態に係る圧力検知スイッチの詳細構造を説明する断面図である。
【図９】図８の圧力検知スイッチの回路図である。
【図１０】（ａ），（ｂ）は、図８の圧力検知スイッチの動作状態を説明する説明図である。
【符号の説明】
【００６２】
１０    車両
１１    車体
１２    側部
１２ａ  開口部
１３    スライドドア
１４    ローラアッシー
１５    ガイドレール
１５ａ  曲部
２０    自動開閉装置
２１    駆動ユニット
２２ａ，２２ｂ    ケーブル
２３ａ，２３ｂ    反転プーリ
２４    電動モータ
２５    減速機
２６    出力軸
２７    ドラム
２８    多極着磁磁石
２９ａ，２９ｂ    ホールＩＣ
３０    制御装置
３１    ドアハンドル
４０    センサユニット
４１    センサホルダ
４１ａ  装着孔
４２    ブラケット
５０    圧力検知スイッチ（第１実施の形態）
５１    外側電極（第１電極）
５２    内側電極（第２電極）
５３    スペーサ部材（隙間形成部材）
５４ａ〜５４ｃ    外側導線（第１導線，一方の各導線）
５５    内側導線（第２導線，他方の導線）
５６ａ，５６ｂ    外側導線接続部（導線接続部）
５７    検出用抵抗
５８，５９    配線
６０    圧力検知スイッチ（第２実施の形態）
６１ａ〜６１ｃ    スペーサ部材（隙間形成部材）
７０    圧力検知スイッチ（第３実施の形態）
７１    第１平板状電極（第１電極）
７２    第２平板状電極（第２電極）
７３    外皮ケース（隙間形成部材）
７４ａ〜７４ｃ    第１導線（一方の各導線）
７５ａ〜７５ｃ    第２導線（他方の各導線）
７６ａ，７６ｂ    第１導線接続部（導線接続部）
７７ａ，７７ｂ    第２導線接続部（導線接続部）
ＤＡ    障害物（被検出物）
Ｆ      外力
Ｏ      隙間
ＰＬ    ピラー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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