(57)【要約】【課題】工程数を低減しながら、簡便に、高い信頼性で測定することのできる、引張強度の試験方法を提供すること。【解決手段】長手方向に延びる板状の第１試験片１および第２試験片２を厚み方向に重ね合わせ、第１試験片１および第２試験片の長手方向途中に、溶接により第１接合部４を形成し、第１試験片１の第１両側部５と、第２試験片２の第２両側部６とを、第１接合部４を含む第１平坦部分９と第２平坦部分１０とが確保されるように、上方および下方にそれぞれ折り曲げる。そして、第１試験片１および第２試験片２を引っ張ることにより、第１接合部４の引張強度を測定する。これにより、少ない工程数で、かつ、簡便でありながら、金属材料のスポット溶接継手の引張試験方法（ＪＩＳ  Ｚ３１３７）に代替することのできる、高い信頼性が担保された引張強度の試験方法を実施することができる。【選択図】図１
2009243914.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に延びる２枚の板状の試験片の少なくとも前記長手方向途中を厚み方向に重ね合わせ、その重ね合わせた部分に溶接により接合部を形成する工程、
各前記試験片の前記長手方向両側部を、前記接合部を含む平坦部分が確保されるように、互いに離間する方向に折り曲げる工程、
スペーサを、各前記平坦部分と対向するようにそれぞれ配置する工程、および、
前記試験片を、各前記平坦部分が互いに離間する方向に引っ張ることにより、前記接合部の引張強度を測定する工程
を備えることを特徴とする、引張強度の試験方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、引張強度の試験方法、詳しくは、溶接により形成される接合部の引張強度の試験方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、日本工業規格として規格されている「金属材料のスポット溶接継手の引張試験方法」として、Ｕ字形引張試験が知られている（例えば、非特許文献１参照。）。
【非特許文献１】日本工業規格、ＪＩＳ  Ｚ３１３７−１９９０、スポット溶接継手の引張試験方法（図２および図５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
非特許文献１におけるＵ字形引張試験では、まず、長手方向に延びる２枚の板状の試験片を厚み方向に重ね合わせて、長手方向中央部をスポット溶接して、スポット溶接継手を形成し、次いで、スポット溶接継手の長手方向両側に丸孔を形成する。その後、２枚の試験片において、丸孔を含む長手方向両側部を、丸孔が対向する側面視略コ字状にそれぞれ折り曲げる。
【０００４】
また、Ｕ字形引張試験ジグとして、箱状の基部と、基部から外方に突出する板状の突出部とを一体的に備え、基部に貫通孔が形成されているジグを２つ用意し、これらを、基部がスポット溶接継手と対向配置されるように、ジグをそれぞれ挿入し、そして、各２つの丸孔および各貫通孔にボルトを挿通し、これらをナットで締め付けることにより、各試験片をジグに固定する。
【０００５】
その後、万能試験機のチャック部で各突出部を挟み、ジグを引っ張ることにより、スポット溶接継手の引張強度を測定する。また、この測定において、スポット溶接継手を含む部分は、ジグに対向配置されているので、過度の変形が防止されている。
しかし、上記した特許文献１のＵ字形引張試験では、試験片に丸孔を形成する穿孔工程、および、ジグにより試験片を固定する固定工程を必要とするので、工程数が多く、手間がかかるという不具合がある。
【０００６】
また、上記した特許文献１のＵ字形引張試験では、専用のジグを用意する必要があるため、簡便に引張強度を測定できないという不具合がある。
本発明の目的は、工程数を低減しながら、簡便に、高い信頼性で測定することのできる、引張強度の試験方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の引張強度の試験方法は、長手方向に延びる２枚の板状の試験片の少なくとも前記長手方向途中を厚み方向に重ね合わせ、その重ね合わせた部分に溶接により接合部を形成する工程、各前記試験片の前記長手方向両側部を、前記接合部を含む平坦部分が確保されるように、互いに離間する方向に折り曲げる工程、スペーサを、各前記平坦部分と対向するようにそれぞれ配置する工程、および、前記試験片を、各前記平坦部分が互いに離間する方向に引っ張ることにより、前記接合部の引張強度を測定する工程を備えることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の引張強度の試験方法によれば、２枚の試験片に溶接により接合部を形成し、各試験片の長手方向両側部を、平坦部分が確保されるように折り曲げ、スペーサを配置し、試験片を引っ張るので、穿孔工程や固定工程を不要とし、少ない工程数で、簡便に、引張強度を測定することができる。
さらに、本発明の引張強度の試験方法では、折り曲げられた試験片の長手方向両側部を、各平坦部分が互いに離間する方向に引っ張ると、平坦部分には、その部分が変形する応力がかかるところ、スペーサを平坦部分と対向するように配置するので、平坦部分の過度の変形を抑制することができる。そのため、日本工業規格の金属材料のスポット溶接継手の引張試験方法（ＪＩＳ  Ｚ３１３７）により得られる引張強度の結果と相関のよい結果を得ることができる。
【０００９】
その結果、少ない工程数で、かつ、簡便でありながら、金属材料のスポット溶接継手の引張試験方法（ＪＩＳ  Ｚ３１３７）に代替することのできる、高い信頼性が担保された引張強度の試験方法を実施することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図１は、本発明の引張強度の試験方法の一実施形態を説明するための工程図である。
この試験方法は、溶接により形成される接合部としての第１接合部４の引張強度の試験方法である。
この方法では、図１（ａ）に示すように、まず、長手方向に延びる第１試験片１および第２試験片２を厚み方向に重ね合わせ、第１試験片１および第２試験片２に溶接により第１接合部４を形成する。
【００１１】
第１試験片１および第２試験片２は、例えば、自動車などの車両に用いられる鋼板から形成され、例えば、通常、同種または異種の鋼板から形成されている。第１試験片１および第２試験片２は、具体的には、低炭素鋼板などから形成されている。
第１試験片１および第２試験片２は、長手方向に延びる平帯の矩形状に形成されており、具体的には、平面視同一形状および同一寸法に形成されている。なお、第１試験片１は、２つの試験片のうちいずれか一方であって、後述する引張試験（図１（ｄ）参照）において、上側に配置される試験片であり、第２試験片２は、他方の試験片であって、引張試験（図１（ｄ）参照）において、下側に配置される試験片である。
【００１２】
そして、この方法では、第１試験片１および第２試験片２を、重ね合わせ方向において、周端部が同一位置となる（つまり、周端面が面一となる）ように、重ね合わせる。これにより、重ね合わされた第１試験片１および第２試験片２は、重ね合わせ方向において、完全に重複する。
なお、図示しないが、幅広の矩形状の２枚の鋼板を重ね合わせて、その後、第１接合部４を、幅方向において間隔を隔てて複数形成し、その後、各第１接合部４に対応するように、重ね合わされている２枚の鋼板を上記した平帯形状に切断して、複数の、互いに重ね合わされた第１試験片１および第２試験片２を作製することもできる。
【００１３】
第１試験片１および第２試験片２の寸法は、特に限定されず、長手方向長さ（長さ）Ｌ１が、例えば、３００ｍｍ以上、好ましくは、５００〜７００ｍｍであり、幅方向長さ（幅）Ｗ１が、例えば、３０ｍｍ以上、好ましくは、４０〜６０ｍｍである。また、第１試験片１および第２試験片２の厚みＴ１は、同一厚みまたは互いに異なる厚みとなっていてもよく、具体的には、２．０ｍｍ以下、好ましくは、０．６〜１．６ｍｍである。
【００１４】
溶接としては、例えば、スポット溶接であって、より具体的には、ダイレクトスポット溶接（挟み込みスポット溶接）やインダイレクトスポット溶接（片側２点スポット溶接）など、公知のスポット溶接が挙げられる。なお、インダイレクトスポット溶接は、好ましくは、第１接合部４を複数形成する場合に用いられ、具体的には、特開２００７−８３３０１号公報、特開２００６−１９８６７６号公報、特開２００７−５０４４９号公報、特開２００７−７５８２３号公報に記載される方法や、発明協会公開技報の公技番号２００５−５０６４６７号報、公技番号２００５−５０６４６７号報に記載される方法などが用いられる。
【００１５】
そして、第１接合部４を、第１試験片１および第２試験片２の長手方向途中および幅方向途中に形成する。より具体的には、第１接合部４を、第１試験片１および第２試験片２の長手方向中央および幅方向中央に形成する。
第１接合部４は、第１試験片１および第２試験片２の厚み方向にわたって、平面視略円形状に形成する。第１接合部４の直径Ｄは、溶接条件により適宜調整され、例えば、３√Ｔ１〜５√Ｔ１ｍｍ（Ｔ１は第１試験片１および第２試験片２の厚み）である。なお、第１接合部４の直径Ｄは、引張試験（図１（ｄ）参照）において、第１接合部４が破断されることから、引張試験の破断径とされる。
【００１６】
次いで、この方法では、図１（ｂ）に示すように、第１試験片１の長手方向両側部としての第１両側部５と、第２試験片２の長手方向両側部としての第２両側部６とを、第１接合部４を含む平坦部分としての第１平坦部分９と、第１接合部４を含む平坦部分としての第２平坦部分１０とが確保されるように、互いに離間する方向にそれぞれ折り曲げる。
第１平坦部分９は、第１試験片１の長手方向途中、具体的には、第１接合部４が中央に配置される、長手方向中央の部分であって、後述する仮想線で示す万力の一方の挟み部１９の長さ（長手方向長さ）に対応する長さで形成されている。第２平坦部分１０は、第２試験片２の長手方向途中、具体的には、第１接合部４が中央に配置される、長手方向中央の部分であって、仮想線で示す万力の他方の挟み部２０の長さ（長手方向長さ）に対応する長さで形成されている。
【００１７】
第１両側部５と第２両側部６とを折り曲げるには、例えば、第１接合部４を、仮想線で示す万力の一方の挟み部１９および他方の挟み部２０で厚み方向に挟み、そして、第１試験片１に第１平坦部分９を確保し、かつ、第２試験片２に第２平坦部分１０を確保する。
次いで、第１両側部５を、第２試験片２に対して反対方向（図１における上向き）に折り曲げる。なお、第１両側部５は、第１両側部５の長手方向両側端部（以下、第１両側端部７とする。）の長手方向両側端縁２１が互いに接触するまで、折り曲げる。これにより、第１試験片１（つまり、各第１両側部５および第１平坦部分９）は、側面視略三角形（具体的には、略二等辺三角形）状に形成される。
【００１８】
また、第２両側部６を、第１試験片１に対して反対方向（図１における下向き）に折り曲げる。なお、第２両側部６を、第２両側部６の長手方向両側端部（以下、第２両側端部８とする。）の長手方向両側端縁２２が互いに接触するまで、折り曲げる。これにより、第２試験片２（つまり、各第２両側部６および第２平坦部分１０）は、側面視略三角形（具体的には、略二等辺三角形）状に形成される。
【００１９】
その後、万力の一方の挟み部１９および他方の挟み部２０を、第１平坦部分９および第２平坦部分１０から取り外す。
なお、図１（ｂ）および次に説明する図１（ｃ）では、第１試験片１および第２試験片２を、上下方向に配置しているが、図示しないが、実際には、水平方向に配置して、万力で狭持して折り曲げる。
【００２０】
このようにして確保される第１平坦部分９と第２平坦部分１０とは、同一形状および同一寸法であって、具体的には、長手方向長さＬ２が、例えば、３０〜１００ｍｍである。
次いで、この方法では、図１（ｃ）に示すように、第１両側端部７と第２両側端部８とに、第３平坦部分１５と第４平坦部分１６とをそれぞれ形成する。
第３平坦部分１５と第４平坦部分１６とは、引張試験（図１（ｄ）参照）において、第１試験片１および第２試験片２を図示しない引張試験機の上チャック２３および下チャック２４に取り付けるためにそれぞれ形成される。
【００２１】
第３平坦部分１５は、第１両側端部７の対向する内側表面が互いに接触するように、第１両側端部７が重ね合わされた部分として形成する。
第３平坦部分１５を形成するには、第１両側端部７を、例えば、プライヤや万力などの固定具などにより、厚み方向に締め付けながら、第１両側端部７（具体的には、第１両側端部７の長手方向途中）を、例えば、スポット溶接など公知の溶接方法により、固定する。
【００２２】
また、第４平坦部分１６は、第２両側端部８の対向する内側表面が互いに接触するように、第２両側端部８が重ね合わされた部分として形成する。
第４平坦部分１６を形成するには、第２両側端部８を、例えば、上記と同様の固定具などにより、厚み方向に締め付けながら、第２両側端部８（具体的には、第２両側端部８の長手方向途中）を、例えば、上記と同様の溶接方法により、固定する。
【００２３】
このようにして形成される第３平坦部分１５および第４平坦部分１６の寸法は、それぞれ、長手方向長さＬ４が、例えば、３０〜１００ｍｍである。
次いで、この方法では、図１（ｄ）に示すように、スペーサとしての第１スペーサ１１を、第１平坦部分９と対向するように配置するとともに、スペーサとしての第２スペーサ１２を、第２平坦部分１０と対向するように配置する。
【００２４】
第１スペーサ１１および第２スペーサ１２は、炭素鋼板などの鋼板から形成されており、厚肉平板状で、幅方向において、第１試験片１および第２試験片２より大きく形成されている。また、第１スペーサ１１および第２スペーサ１２は、同一形状および同一寸法に形成されている。
第１スペーサ１１および第２スペーサ１２の寸法は、長手方向長さＬ３が、例えば、第１平坦部分９および第２平坦部分１０の長手方向長さＬ２と略同一またはそれとやや小さく、好ましくは、第１平坦部分９および第２平坦部分１０の長手方向長さＬ２と略同一である。具体的には、第１スペーサ１１および第２スペーサ１２の長手方向長さＬ３が、例えば、３０〜１００ｍｍである。また、第１スペーサ１１および第２スペーサ１２の幅方向長さＷ２は、例えば、６０〜１２０ｍｍである。また、第１スペーサ１１および第２スペーサ１２の厚みＴ２は、具体的には、例えば、８〜２０ｍｍである。
【００２５】
第１スペーサ１１および第２スペーサ１２を、第１平坦部分９および第２平坦部分１０と対向するように、それぞれ配置するには、第１スペーサ１１および第２スペーサ１２を、第１試験片１および第２試験片２の幅方向側方から挿入して、第１平坦部分９の一方面（表面）および第２平坦部分１０の他方面（裏面）にそれぞれ接触させる。なお、必要により、第２スペーサ１２の落下を防止するために、第２スペーサ１２の幅方向における突出部分を、手などにより支持する。
【００２６】
その後、第１試験片１および第２試験片２を引っ張ることにより、第１接合部４の引張強度を測定する。
第１試験片１および第２試験片２を引っ張るには、まず、測定に供する万能試験機の上チャック２３により、第１平坦部分９を厚み方向に挟み込み、また、万能試験機の下チャック２４により、第２平坦部分１０を厚み方向に挟み込む。その後、第１試験片１および第２試験片２を、上チャック２３および下チャック２４により、第１平坦部分９および第２平坦部分１０が互いに離間する方向に引っ張る。
【００２７】
具体的には、万能試験機においては、下チャック２４が位置固定されている一方、上チャック２３が上下方向に移動する。よって、上チャック２３を上方へ移動させれば、第１試験片１および第２試験片２を引っ張ることができる。
なお、第１試験片１および第２試験片２が異種の鋼板から形成されている場合には、好ましくは、第２試験片２が、第１試験片１の鋼板に比べて柔らかい鋼板から形成される。あるいは、第１試験片１および第２試験片２の厚みＴ１が互いに異なっている場合には、好ましくは、第２試験片２の厚みが、第１試験片１の厚みに比べて薄く形成される。このように、第２試験片２が、第１試験片１に比べて機械強度が弱い（脆弱である）場合には、上記した第２試験片２の変形（歪み）がより早い段階から開始され、あるいは、第２試験片２の変形（歪み）の程度が大きいため、より確実に、第２スペーサ１２の落下を防止することができる。
【００２８】
第１試験片１を引っ張る速度（引張速度）は、第１試験片１および第２試験片２の種類や大きさ、あるいは、第１接合部４の大きさなどにより、適宜選択され、例えば、１〜１００ｍｍ／分である。
そして、この試験方法によれば、第１試験片１および第２試験片２に、溶接により第１接合部４を形成し、次いで、第１試験片１の第１両側部５と、第２試験片２の第２両側部６とを、第１平坦部分９と第２平坦部分１０とが確保されるように、折り曲げ、次いで、第１スペーサ１１および第２スペーサ１２を配置し、第１試験片１および第２試験片２を引っ張るので、穿孔工程や固定工程を不要とし、少ない工程数で、簡便に、引張強度を測定することができる。
【００２９】
さらに、この試験方法では、折り曲げられた第１試験片１の第１両側部５と第２試験片２の第２両側部６とを引っ張ると、第１平坦部分９および第２平坦部分１０には、その部分が変形する応力がかかるところ、第１スペーサ１１および第２スペーサ１２を第１平坦部分９および第２平坦部分１０と対向するようにそれぞれ配置するので、第１平坦部分９および第２平坦部分１０の過度の変形を抑制することができる。そのため、日本工業規格の金属材料のスポット溶接継手の引張試験方法（ＪＩＳ  Ｚ３１３７）のＵ字形引張試験により得られる引張強度の結果と相関のよい結果を得ることができる。
【００３０】
その結果、少ない工程数で、かつ、簡便でありながら、金属材料のスポット溶接継手の引張試験方法（ＪＩＳ  Ｚ３１３７）のＵ字形引張試験に代替することのできる、高い信頼性が担保された引張強度の試験方法を実施することができる。
そして、この試験方法は、例えば、各種産業、好ましくは、自動車産業、具体的には、自動車のボディーなどに用いられる、鋼板の接合部の引張強度の試験方法として用いられる。
【００３１】
なお、上記した説明では、第２スペーサ１２の配置後、これを支持したが、これに限定されず、例えば、図示しないが、第２スペーサ１２を支持することなく、第２スペーサ１２を、磁石から形成することもできる。この場合には、少なくとも第１試験片１および第２試験片２のいずれか一方が、磁石により吸引される金属、具体的には、鉄などを含んでいればよい。
【００３２】
また、上記した説明では、第１試験片１および第２試験片２を、同一方向に重ね合わせたが、図示しないが、例えば、第１試験片１の長手方向途中（中央）と第２試験片２の長手方向途中（中央）とを互いに重ね合わせて、これらを互いに交差する方向、具体的には、互いに直交する方向（十字方向）に重ね合わせて、その重ね合わせた部分に接合部４を形成することもできる。これにより、金属材料のスポット溶接継手の引張試験方法（ＪＩＳ  Ｚ３１３７）の十字形引張試験に代替することのできる、高い信頼性が担保された引張強度の試験方法を実施することができる。
【００３３】
なお、第１試験片１および第２試験片２を十字方向に重ね合わせる場合には、スポット溶接としては、好ましくは、ダイレクトスポット溶接（挟み込みスポット溶接）が用いられる。
また、上記した説明では、第１接合部４の引張強度を測定する工程において、上チャック２３のみを上方に移動させたが、これに限定されず、用いる万能試験機の種類などによって適宜変更することができる。例えば、下チャック２４のみを下方に移動させることができ、さらには、上チャック２３を上方に移動させるとともに、下チャック２４を下方に移動させることもできる。
【実施例】
【００３４】
以下に実施例および比較例を挙げて、本発明をより具体的に説明する。ただし、本発明は、以下の実施例および比較例に何ら制限されるものではない。
実施例１〜３
まず、長手方向に延びる平帯の矩形状の第１試験片および第２試験片を厚み方向に、同一方向に重ね合わせ、所定の溶接条件で、挟み込みスポット溶接により接合部を形成した（図１（ａ）参照）。
【００３５】
なお、第１試験片および第２試験片は、低炭素鋼板から形成されており、同一形状および同一寸法（長さ（Ｌ１）５００ｍｍ、幅（Ｗ１）４０ｍｍ、厚み（Ｔ１）１．２ｍｍ）であった。また、接合部の直径（Ｄ）は、合計２回測定して、これらの平均値を算出し、これらの結果を表１における破断径とした。
次いで、第１試験片の第１両側部と、第２試験片の第２両側部とを、上方および下方に、それぞれ折り曲げた（図１（ｂ）参照）。すなわち、まず、万力の一方の挟み部および他方の挟み部によって、第１平坦部分および第２平坦部分を挟み込みにより確保し、次いで、第１試験片の第１両側部を上方に折り曲げるとともに、第２試験片の第２両側部を下方に折り曲げた。これにより確保された第１平坦部分と第２平坦部分は、同一形状および同一寸法であって、長手方向長さ（Ｌ２）が４０ｍｍであった。
【００３６】
次いで、第１両側端部と第２両側端部とに、第３平坦部分と第４平坦部分とをそれぞれ形成した（図１（ｃ）参照）。
すなわち、第１両側端部を、プライヤにより厚み方向に締め付けながら、第１両側端部の長手方向途中を、スポット溶接により固定して、第３平坦部分を形成した。また、第２両側端部を、プライヤにより厚み方向に締め付けながら、第２両側端部の長手方向途中を、スポット溶接により固定して、第４平坦部分を形成した。第３平坦部分および第４平坦部分の長手方向長さＬ４は、４０ｍｍであった。
【００３７】
次いで、第１スペーサを第１平坦部分と対向配置するとともに、第２スペーサを第２平坦部分と対向配置した（図１（ｄ）参照）。第１スペーサおよび第２スペーサの寸法は、長手方向長さ（Ｌ３）４０ｍｍ、幅方向長さ（Ｗ２）８０ｍｍ、厚み（Ｔ２）１８ｍｍであった。なお、第２スペーサは、引張試験の開始まで、手で支持した。
その後、第１試験片および第２試験片を引っ張ることにより、接合部の引張強度（引張荷重）を測定した。
【００３８】
すなわち、まず、万能試験機の上チャックおよび下チャックにより、第１平坦部分および第２平坦部分をそれぞれ挟み込み、上チャックを上方へ移動させた。万能試験機における引張試験の測定条件を以下に示す。
引張速度：２０ｍｍ／分
そして、破断径に対応する実施例を、実施例１〜３とした。
【００３９】
これらの結果を、表１および図２に示す。
実施例４〜９
幅広の鋼板を重ね合わせ、その後、第１接合部を、片側２点スポット溶接により、幅方向に間隔を隔てて複数形成し、次いで、各第１接合部に対応するように、重ね合わされている２枚の鋼板を平帯の所定形状に切断して、第１試験片および第２試験片を作製した以外は、実施例１〜３と同様にして、試験した。破断径に対応する実施例を、実施例４〜９とした。
【００４０】
これらの結果を、表１および図２に示す。
比較例１〜３
金属材料のスポット溶接継手の引張試験方法（ＪＩＳ  Ｚ３１３７）のＵ字形引張試験に準拠して、接合部の引張強度（引張荷重）を測定した。
すなわち、実施例１〜３と同様の、挟み込みスポット溶接された２枚の試験片の長手方向両側に、直径１５ｍｍの丸孔を形成し、丸孔を含む第１試験片の第１両側部と、丸孔を含む第２試験片の第２両側部とを、長手方向長さが４０ｍｍの第１平坦部分および第２平坦部分が確保されるように、側面視コ字状に、それぞれ折り曲げた。
【００４１】
次いで、基部および突出部を備え、貫通孔が形成されている、Ｕ字形引張試験ジグを２つ用意し、これらを、基部が接合部と対向配置されるように、Ｕ字形引張試験ジグを第１試験片および第２試験片にそれぞれ挿入し、そして、各２つの丸孔および各貫通孔にボルトを挿通し、これらをナットで締め付けることにより、第１試験片および第２試験片をジグに固定した。
【００４２】
その後、第１試験片および第２試験片を引っ張った。すなわち、まず、万能試験機の上チャックおよび下チャックにより、各突出部を厚み方向にそれぞれ挟み込み、上チャックを上方へ移動させた。引張試験の測定条件は、実施例１〜３と同様である。
そして、破断径に対応する比較例を、比較例１〜３とした。
これらの結果を、表１および図２に示す。
【００４３】
比較例４〜９
幅広の鋼板を重ね合わせ、その後、第１接合部を、片側２点スポット溶接により、幅方向に間隔を隔てて複数形成し、次いで、各第１接合部に対応するように、重ね合わされている２枚の鋼板を平帯の所定形状に切断して、第１試験片および第２試験片を作製した以外は、比較例１〜３と同様にして、試験した。破断径に対応する比較例を、比較例４〜９とした。
【００４４】
これの結果を、表１および図２に示す。
【００４５】
【表１】
2009243914.tif 000003
なお、表１の溶接方法の欄において、Ａは挟み込みスポット溶接を示し、Ｂは片側２点スポット溶接を示す。
そして、図１から、各実施例の破断径に対する引張荷重は、各比較例（金属材料のスポット溶接継手の引張試験方法（ＪＩＳ  Ｚ３１３７））のそれに対して、高い相関を有していることが分かる。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明の引張強度の試験方法は、例えば、各種産業、好ましくは、自動車産業、具体的には、自動車のボディーなどに用いられる、鋼板の接合部の引張強度の試験方法、具体的には、設計評価や品質管理における試験方法として用いられる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】図１は、本発明の引張強度の試験方法の一実施形態を説明するための工程図であって、（ａ）は、溶接により接合部を形成する工程、（ｂ）は、第１試験片の第１両側部と第２試験片の第２両側部とを折り曲げる工程、（ｃ）は、第３平坦部分と第４平坦部分とを形成する工程、（ｄ）は、第１スペーサおよび第２スペーサ配置し、第１試験片および第２試験片を引っ張ることにより、接合部の引張強度を測定する工程を示す。
【図２】各実施例および各比較例における破断径と引張荷重との結果をプロットした図を示す。
【符号の説明】
【００４８】
１    第１試験片
２    第２試験片
４    第１接合部
５    第１両側部
６    第２両側部
９    第１平坦部分
１０  第２平坦部分
【図１】
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【図２】
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