(57)【要約】【課題】本発明の課題は、データの整合性が維持されるとともに保守性が高く、警報に対する復旧処理を迅速に行い得る広域管理システムを提供することにある。【解決手段】本発明に関わる広域管理システムＣは、広域の対象物の物理量を測定する監視手段４０と、該監視手段４０で測定された測定値が許容値内にあるか否かまたは監視手段４０が正常に稼動しているか否かを監視する警報受信手段３０と、警報受信手段３０によって検出される異常に対応した警報情報とその復旧操作を案内する警報ガイダンスとが記憶される警報ガイダンス記憶手段３と、警報受信手段３０によって異常が検出された場合、警報ガイダンス記憶手段３から異常に対応する警報情報の警報ガイダンスを検索する警報ガイダンス検索手段４と、ネットワークを介して警報情報および検索された警報ガイダンスを表示する表示手段６０とを具備している。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
広域内を監視し、異常が検出された場合に警報内容が表示される広域管理システムであって、
前記広域の対象物の物理量を測定する監視手段と、
該監視手段で測定された測定値が許容値内にあるか否かまたは前記監視手段が正常に稼動しているか否かを監視する警報受信手段と、
前記警報受信手段によって検出される異常に対応した警報情報とその復旧操作を案内する警報ガイダンスとが記憶される警報ガイダンス記憶手段と、
前記警報受信手段によって前記異常が検出された場合、前記警報ガイダンス記憶手段から前記異常に対応する警報情報の警報ガイダンスを検索する警報ガイダンス検索手段と、
ネットワークを介して前記警報情報および前記検索された警報ガイダンスを表示する表示手段とを
具備することを特徴とする広域管理システム。
【請求項２】
広域内を監視し、異常が検出された場合に警報内容が表示される広域管理システムであって、
設備機器が正常に稼動しているか否かを監視する警報受信手段と、
前記警報受信手段によって検出される前記設備機器の異常に対応した警報情報とその復旧操作を案内する警報ガイダンスとが記憶される警報ガイダンス記憶手段と、
前記警報受信手段によって前記設備機器の異常が検知された場合、前記警報ガイダンス記憶手段から前記設備機器の異常に対応する警報情報の警報ガイダンスを検索する警報ガイダンス検索手段と、
ネットワークを介して前記警報情報および前記検索された警報ガイダンスを表示する表示手段とを
具備することを特徴とする広域管理システム。
【請求項３】
予めユーザ毎に表示する前記警報情報を含むユーザの情報を記憶するユーザ情報記憶手段を具備し、
前記警報ガイダンス検索手段は、前記警報受信手段によって前記異常を検出した場合、前記警報ガイダンス記憶手段と前記ユーザ情報記憶手段とを用いて、各前記ユーザに対応した前記警報情報の警報ガイダンスを検索し、
前記警報情報および前記検索された警報ガイダンスを、予め該警報情報を表示するように前記ユーザ情報記憶手段に記憶されたユーザの前記表示手段に表示する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の広域管理システム。
【請求項４】
前記ユーザの情報を識別する識別手段を有し、前記識別手段によって識別されるユーザの情報を前記ユーザ情報記憶手段に記憶する
ことを特徴とする請求項３に記載の広域管理システム。
【請求項５】
前記警報ガイダンス検索手段は、前記ユーザの情報に基づき前記警報ガイダンスが必要な場合に前記警報情報の警報ガイダンスの検索を行う
ことを特徴とする請求項３または請求項４に記載の広域管理システム。
【請求項６】
前記監視手段は、侵入を検知する赤外線センサ、パッシブセンサ、ガラスの破壊を検知するガラスセンサ、水漏れを検知する漏水センサ、温度を検知する温度センサ、火災報知器、防犯カメラ、地震感知センサ、電気の使い過ぎに対して電流の許容量に近づくと警報を鳴らすセンサ、エアコンのフィルタの交換時期を知らせるセンサ、およびエレベータ非常停止センサのうちの少なくとも何れか１つ以上を含む
ことを特徴とする請求項１に記載の広域管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビル等の広域における異常発生に際して迅速に対応できる広域管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、広域の一つであるビルで異常が発生した場合、警報が鳴り、警備員が対応している。しかし、ビルが大きい場合、警報発生箇所が何万点にも上る。
加えて、ビルにおける異常発生等の警報復旧処理においては、復旧作業に専門的知識が必要なため、分厚いマニュアルを用いたり、パソコンに搭載したヘルプ機能を利用している。そのため、分厚いマニュアル内の該当個所の検索が大変であり、また、パソコン操作に習熟した警備員が僅少なことから、警報復旧のための検索効率が非常に悪い状況にある。
【０００３】
しかしながら、ビル監視システムが進化するに従い、警報と同時に警報ガイダンスを表示できるようになりつつある。
また、特許文献１、特許文献２によれば、事前にユーザ情報を登録し、ユーザに応じた処理方法を画面に表示することにより、効率の良い作業が可能になっている。
【特許文献１】特開２００６−７２７９０号公報(段落００２５、００３２、図３、図５等)
【特許文献２】特開平０９−３２６５９９号公報(段落００２０〜００２８、図１、図２等)
【特許文献３】特開平０８−１２３６７１号公報(段落０００７、０００８、図１、図２等)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、広域のビルにおける設備機器の増設や、ビル、建物等の巨大化、高層化により、ビル監視システムが監視し制御する領域は拡大傾向にあり、設備自体も日々、高度化、複雑化の傾向にある。
この様な状況から、テナントなどの各ユーザが監視したり管理する範囲である設備機器、フロア等も刻々と変化している。この結果、ビル監視システム内のユーザ情報を頻繁に更新することとなり、この更新のための作業時間が多くなり問題となっている。
【０００５】
また、場合によっては何万点にも及ぶ膨大なビル監視システムの警報の中から、ユーザにとって必要な又は知りたい警報を見つけ出すには、多くの時間を要してしまい、復旧作業が遅れてしまうという問題もある。
さらに、近年のシステムは、インターネット等のネットワークの発達により遠隔地からの監視が可能であり、ビルを監視するコンピュータ、例えば、クライアントＰＣ(Personal  Computer)の数も十台以上となっている。
【０００６】
この結果、全てのコンピュータ上にユーザ情報や警報ガイダンスを設定することとなり、各コンピュータが保持しているデータの整合性の維持が困難となっている。また、ビルにおけるテナントのフロアが変更になった場合には、変更になったフロアのコンピュータにユーザ情報の再設定が必要となり、作業が煩雑化するという不都合がある。
本発明は上記実状に鑑み、データの整合性が維持されるとともに保守性が高く、警報に対する復旧処理を迅速に行い得る広域管理システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するべく、第１の本発明に関わる広域管理システムは、広域内を監視し、異常が検出された場合に警報内容が表示される広域管理システムであって、広域の対象物の物理量を測定する監視手段と、該監視手段で測定された測定値が許容値内にあるか否かまたは監視手段が正常に稼動しているか否かを監視する警報受信手段と、警報受信手段によって検出される異常に対応した警報情報とその復旧操作を案内する警報ガイダンスとが記憶される警報ガイダンス記憶手段と、警報受信手段によって異常が検出された場合、警報ガイダンス記憶手段から異常に対応する警報情報の警報ガイダンスを検索する警報ガイダンス検索手段と、ネットワークを介して警報情報および検索された警報ガイダンスを表示する表示手段とを具備している。
【０００８】
第２の本発明に関わる広域管理システムは、広域内を監視し、異常が検出された場合に警報内容が表示される広域管理システムであって、設備機器が正常に稼動しているか否かを監視する警報受信手段と、警報受信手段によって検出される設備機器の異常に対応した警報情報とその復旧操作を案内する警報ガイダンスとが記憶される警報ガイダンス記憶手段と、警報受信手段によって設備機器の異常が検知された場合、警報ガイダンス記憶手段から設備機器の異常に対応する警報情報の警報ガイダンスを検索する警報ガイダンス検索手段と、ネットワークを介して警報情報および検索された警報ガイダンスを表示する表示手段とを具備している。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、データの整合性が維持されるとともに保守性が高く、警報に対する復旧処理が迅速に行い得る広域管理システムが実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について添付図面を参照して説明する。
＜＜ビル管理システムＣの概要＞＞
本発明の実施形態のビル管理システムＣは、例えば、高層ビルに設けられるものであり、火災等の異常発生に際して、その異常発生に対応して迅速に復旧処理を行えるものである。
このビル管理システムＣは、その概略構成図の図１に示すように、演算装置、記憶装置を備えるサーバの中央監視装置１と、該中央監視装置１に接続され液晶ディスプレイ等の表示装置２０ａを有する汎用ＰＣ等の警備員用の監視用端末装置２０と、中央監視装置１にインターネット、イントラネット等のネットワーク５０を介して接続されビルに入居する複数のテナントのユーザが使用する汎用ＰＣ等のマンマシン装置６０とを具備し構成されている。
【００１１】
ここで、図１から明らかなように、ビル管理システムＣは、中央監視装置１とユーザが操作するマンマシン装置６０とが、ネットワーク５０を介して通信するシステムである。なお、ネットワーク５０は、インターネット、イントラネット以外の有線のケーブルでもよい。
【００１２】
＜＜ビル管理システムＣの各部構成＞＞
図２は、ビル管理システムＣの詳細構成を監視用端末装置２０(図１参照)を省略して示す概念図である。
マンマシン装置６０は、テナントであるユーザが使用する汎用ＰＣ、携帯端末、ＰＤＡ(Personal   Digital   Assistants)等であり、図２に示すように、キーボード、マウス等のログインユーザ入力部２２および警報、警報ガイダンス等が表示される警報ガイダンス表示部２１を有している。なお、テナントであるユーザが使用するコンピュータのことをマンマシン装置６０と呼称する。
【００１３】
上記キーボード、マウス等のログインユーザ入力部２２は、テナントのユーザが入力を行うに際して用いられるものであり、操作するユーザを特定するための入力等に使用される。なお、図１に示す監視用端末装置２０は、ビルの警備員が警備のために視認するものであり、２４時間稼動され、マンマシン装置６０と同様、表示装置２０ａには、異常発生に際して発せられる警報や警報ガイダンスが表示される。
【００１４】
図２に示すように、中央監視装置１は、サーバ等のコンピュータであり、演算装置のＣＰＵ(Central Processing Unit)(図示せず)と、マンマシン装置６０のログインユーザ入力部２２を介して入力されるユーザの登録データをユーザ情報として編集し登録するユーザ情報入力部５と、警備員用の監視用端末装置２０(図１参照)を介して入力される警報に係わるデータを編集、削除する警報ガイダンス編集部２と、ログインするテナントのユーザを認証するユーザ認証部７と、警報信号情報１２に基づき該当する警報を検索する検索部４と、警報の名称、警報ガイダンス等の情報が記憶される警報ガイダンス格納部３およびユーザ情報格納部６が格納されるデータベース１０(以下、ＤＢ１０と称する)とを備えている。
【００１５】
ここで、警報ガイダンス編集部２、ユーザ情報入力部５、ユーザ認証部７、および検索部４は、ハードディスク等のメモリ(図示せず)に格納されるプログラムを、ＣＰＵがメインメモリにロードし実行することにより、具現化される。
警報ガイダンス格納部３とユーザ情報格納部６は、ハードディスクなどの記憶媒体に記憶され、その情報は、ＤＢ１０により管理される。
さらに、ビル管理システムＣは、図２に示すように、センサの監視用端末４０で測定される測定値と監視用端末４０およびカードリーダ、受配電設備等の各種設備機器(図示せず)が稼働しているか否かを監視する警報受信部３０を備えている。なお、防犯及び防災用の各種センサを監視用端末４０と総称する。
【００１６】
監視用端末４０としては、ビル管理システムＣの場合、侵入を検知する赤外線センサ、人などが近づいたことを検知するパッシブセンサ、ガラスの破壊を検知するガラスセンサ、水漏れを検知する漏水センサ、空調の温度等を検知する温度センサ、電気の使い過ぎに対して消費電流を測定し電流の許容量に近づくと警報を鳴らすセンサ、エアコンの効きの低下および消費電力の上昇を防止するために消費電流を測定したり、タイマで前回のフィルタの交換時からの時間を測定してエアコンのフィルタの交換時期を知らせるセンサ、また、防災用のセンサとしては、火災の煙を検知する火災報知器、防犯カメラ、地震感知センサ、エレベータ非常停止センサ等が挙げられ、これらのセンサのうちの少なくとも何れか１つ以上を含んでいる。なお、監視用端末４０は、ビル内に限らず、ビルの近傍にも配置されるものとする。
【００１７】
上記警報受信部３０は、これらのセンサの監視用端末４０、および、カードリーダ、指静脈装置等の設備機器に稼動しているかの確認のための信号を送信し、稼動中の返信の信号が戻る場合には、故障することなく稼動していると判断し、稼動中の返信の信号が戻らない場合、すなわち警報信号４０ａを受信した場合には、故障中または異常の発生と判断し、警報信号情報１２を検索部４に送信する。
このように、警報受信部３０は、監視用端末４０の各センサ、カードリーダ、指静脈装置等の設備機器の状態を監視し、その故障や異常の発生を監視している。
【００１８】
さらに、警報受信部３０は、監視用端末４０の各センサの検出値が正常であると判断される所定の閾値内にあるか否か判定し、所定の閾値内から外れた場合、すなわち警報信号４０ａを受信した場合には、異常の発生と判断し警報信号情報１２を検索部４に送信する。
【００１９】
＜＜ビル管理システムＣの入出力処理＞＞
図２に示すように、警備員によって、監視用端末装置２０(図１参照)を介して入力され、中央監視装置１の警報ガイダンス編集部２で編集された情報は、警報ガイダンス格納部３に保存される。
また、テナントであるユーザによって、マンマシン装置６０のログインユーザ入力部２２を介して入力されたユーザの登録データは、ユーザ情報入力部５を用いて、ユーザの登録レコードとして編集され、ユーザ情報格納部６に保存される。
【００２０】
一方、図２に示すように、監視用端末４０の測定値の異常および監視用端末４０、設備機器等の異常を表す警報信号４０ａを警報受信部３０が検出すると、警報受信部３０から警報信号情報１２が検索部４に送信され、検索部４において、警報および復旧のガイダンスを表示装置であるマンマシン装置６０の警報ガイダンス表示部２１に表示するか否か判断する。
【００２１】
警報を表示する場合、インターネット及びイントラネット等のネットワーク５０を介してマンマシン装置６０の警報ガイダンス表示部２１(図１参照)に警報情報および警報ガイダンスを表示する。
なお、監視用端末装置２０の表示装置２０ａ(図１参照)には、常時、警報情報および警報ガイダンスを表示してもよいし、警報種類によって警報情報および警報ガイダンスを表示するか否か判断してもよい。
【００２２】
＜＜ビル管理システムＣのレコードレイアウト＞＞
図３(ａ)は、図２に示すログインユーザ入力部２２を介して送信されるユーザ認証データのキーとなるユーザＩＤ１１を示した図であり、図３(ｂ)は、警報信号情報１２である警報種別１２ａ、機器名称１２ｂを示した図である。
図３(ａ)に示すユーザ認証データを識別するユーザＩＤ１１には、数値、文字列等が設定可能である。
【００２３】
また、警報信号４０ａが警報受信部３０(図２参照)で受信され、この警報信号４０ａに基づき警報受信部３０から送信される警報信号情報１２(図３(ｂ)参照)は、警報種別１２ａと機器名称１２ｂ等である。この警報信号情報１２は、警報種別１２ａと機器名称１２ｂとの組み合わせをキーとしている。
警報種別１２ａのデータ項目には、火災、停電、侵入警報、システム警報などの警報が表示され、また、機器名称１２ｂのデータ項目には、警報信号４０ａが発生している火災報知器、受配電設備等の機器名称が表示される。
【００２４】
図４(ａ)は、ユーザ情報格納部６(図２参照)に記録されているレコードを示しており、図４(ｂ)は、警報ガイダンス格納部３(図２参照)に記録されているレコードを示している。
図４(ａ)に示すように、ユーザ情報格納部６には、キーとなるユーザＩＤ１１の他に、警報種別１２ａのうちのユーザが登録した警報種類１３である火災、停電、上水道のタンク等の満水、エアコン故障などの重故障等が記録されている。
図４(ｂ)に示すように、警報ガイダンス格納部３には、キーとなる警報種別１２ａの火災、機器名称１２ｂである火災を検知した火災報知器、或いは、警報種別１２ａが停電の場合、機器名称１２ｂには、停電が生じた受変電設備が入る。また、これらの警報種別１２ａ、機器名称１２ｂの他に、これらの警報種別１２ａ、機器名称１２ｂに対応する、例えば、警報種別１２ａが火災の場合、火災の警報ガイダンスである「火災を復旧させるためには、…」の復旧手順１４が記録されている。
【００２５】
＜＜ビル管理システムＣの警報処理＞＞
次に、ビル管理システムＣにおける警報処理について、図５を用いて説明する。
この警報処理は、主に検索部４(図２参照)を用いて行われる。なお、図５は、ビル管理システムＣにおける警報処理の処理フローを示した流れ図である。
まず、図５のステップ１において、センサの監視用端末４０で測定される測定値が警報受信部３０において所定の許容値内から外れていると判断された場合またはセンサの監視用端末４０およびカードリーダ、指静脈装置等の設備機器が稼動していないと警報受信部３０で判断された場合、すなわち警報信号４０ａ(図２参照)が警報受信部３０で受信された場合、警報受信部３０から、受信された警報信号４０ａに基づいて警報信号情報１２(図３(ｂ)参照)を検索部４のデータ比較部Ａに送信する。
【００２６】
続いて、図５のステップ２で、検索部４のデータ比較部Ａにおいて、送られた警報信号情報１２の警報種別１２ａが、予めユーザによってマンマシン装置６０のログインユーザ入力部２２で入力され、ユーザ情報格納部６にユーザ毎に登録され該ユーザに通知すべき警報種類１３(図４(ａ)参照)に一致するか否か比較される 。
すなわち、ユーザ情報格納部６がユーザＩＤを用いて検索され、送られた警報信号情報１２が、ユーザ情報格納部６にユーザ毎に予め登録されている警報種類１３の警報種別と比較され、不一致の場合(図５のステップ2においてＮo)は、表示装置であるマンマシン装置６０の警報ガイダンス表示部２１(図２参照)には、何も表示しない。なお、警備員が視認する監視用端末装置２０の表示装置２０ａ(図１参照)には、警報信号情報１２をそのまま表示するように構成してもよい。
【００２７】
一方、図５のステップ2において、送られた警報信号情報１２が、ユーザ情報格納部６にユーザ毎に予め登録されている警報種類１３の警報種別と一致した場合(図５のステップ2においてＹes)は、図５のステップ３に移行する。
続いて、図５のステップ３において、データ比較部Ｂによって、検索部４で受信した警報信号情報１２の警報種別１２ａと機器名称１２ｂで警報ガイダンス格納部３(図４(ｂ)、図２参照)を検索し、警報ガイダンス格納部３に登録されている各種警報の警報種別１２ａと機器名称１２ｂ(図４(ｂ)参照)と比較し、一致した場合(図５のステップ３でＹes)は、図５のステップ４に移行する。
【００２８】
続いて、図５のステップ４において、該当するユーザの表示装置であるマンマシン装置６０の警報ガイダンス表示部２１(図１、図２参照)に、警報発生ダイアログボックス７０(図６(ａ)参照)の警報と、警報ガイダンスダイアログボックス７１(図６(ｂ)参照)の警報ガイダンスを表示する。なお、この際、警報音を同時に発するように構成してもよい。
また、警備員が視認する監視用端末装置２０の表示装置２０ａ(図１参照)に、この警報発生ダイアログボックス７０および警報ガイダンスダイアログボックス７１を表示するように構成してもよい。
【００２９】
なお、図６は、警報発生時のウィンドウを示しており、図６(ａ)は、警報発生ダイアログボックス７０を示し、図６(ｂ)は、警報発生ダイアログボックス７０において「ガイダンス表示」ボタンをクリックした場合に表示される警報ガイダンスダイアログボックス７１を示している。
図６(ａ)に示す警報発生ダイアログボックス７０には、警報情報である発生した警報内容の警報種別１２ａ、発生日時、機器名称１２ｂ(図示せず)等が表示される。
なお、警報情報は、警報種別１２ａ、発生日時のみを表示してもよく、警報情報の項目は、適宜、任意に選択できるものである。
【００３０】
そして、ユーザが警報発生ダイアログボックス７０における「ガイダンス表示」ボタンをクリックすると、発生した警報に対応し設備機器やそのシステムの復旧操作を案内する図６(ｂ)に示す警報ガイダンスダイアログボックス７１が表示される。なお、ガイダンスが必要ない場合は、警報発生ダイアログボックス７０(図６(ａ)参照)における「閉じる」ボタンをクリックし、警報発生ダイアログボックス７０を閉じる。
【００３１】
一方、図５のステップ３において、送られた警報信号情報１２(図３参照)が、警報ガイダンス格納部３に予め登録されている警報種類１３のデータの警報種別１２ａと機器名称１２ｂと不一致の場合(図５のステップ３でＮo)は、該当するユーザの表示装置のマンマシン装置６０の警報ガイダンス表示部２１(図２参照)に警報である図６(ａ)に示す警報発生ダイアログボックス７０のみを表示する(図５のステップ５)。なお、この際、警報音を同時に発するように構成してもよい。
また、警備員が視認する監視用端末装置２０の表示装置２０ａ(図１参照)に、この警報発生ダイアログボックス７０を表示するように構成してもよい。
【００３２】
以上が、ビル管理システムＣの警報処理の処理フローである。
なお、上記処理フローにおいては、図５のステップ４において、該当するユーザの表示装置であるマンマシン装置６０の警報ガイダンス表示部２１に、警報発生ダイアログボックス７０(図６(ａ)参照)の警報と、警報ガイダンスダイアログボックス７１(図６(ｂ)参照)のガイダンスとを表示する場合を例示したが、警報ガイダンスダイアログボックス７１(図６(ｂ)参照)のガイダンスのみを表示する構成としてもよい。
【００３３】
上記構成によれば、各マンマシン装置ではなく、中央監視装置１のサーバ内にユーザ情報と警報ガイダンス等を設定し、各マンマシン装置６０のログイン時にユーザ認証を行い、ログインユーザに適応した警報ガイダンス等のサービスを提供している。
また、ログインユーザが特定のセンサ、設備機器や特定の警報を事前にユーザ情報格納部６に登録し、全てのセンサ、設備機器や全ての警報を警報ガイダンス格納部３に登録することで、各ユーザが知りたいセンサ、設備機器の警報や警報ガイダンスを表示している。
図２に示すように、警報ガイダンス格納部３とユーザ情報格納部６を中央監視装置１に格納することにより、各マンマシン装置６０にユーザ情報やガイダンス情報を記憶する必要がなくなる。
すなわち、ユーザ情報と警報ガイダンス内容をそれぞれ一括管理するため、データの整合性が維持され、ユーザ情報の更新はユーザ情報格納部６の変更のみで済み、また警報ガイダンス内容の更新も警報ガイダンス格納部３の変更のみで済むため、保守性を高く保つことが可能となる。
【００３４】
そして、マンマシン装置６０は、ネットワーク５０を通じて中央監視装置１に接続でき、ユーザが、マンマシン装置６０を用いて、自由に登録情報を変更できる。
特に、各ユーザに必要な警報のみを、図２に示すマンマシン装置６０の警報ガイダンス表示部２１に、図６に示すように、表示することにより、各ユーザは、災害復旧法を迅速に取得でき、災害復旧までの時間短縮が可能となる。
警報ガイダンス格納部３に警報ガイダンスが登録されているので、ユーザは、警報の警報発生ダイアログボックス７０に続いてガイダンスの警報ガイダンスダイアログボックス７１を表示することにより、復旧処理法の警報ガイダンスを取得でき、復旧処理の負担を軽減できる。
【００３５】
さらに、必要な情報は全て中央監視装置１に保存するため、マンマシン装置６０の増加や移設にも従来システムのような大掛かりな作業が必要なくなり、データの保全性を保つことが可能となる。
また、警報ガイダンス格納部３(図２参照)のレコードの更新や削除は、監視用端末装置２０から編集可能であり、また、ユーザ情報格納部６(図２参照)のレコードの更新や削除は、監視用端末装置２０(図１参照)やマンマシン装置６０(図２参照)からも編集可能である。
【００３６】
なお、本実施形態においては、広域管理システムの一つとして、ビル管理システムＣを例示して説明したが、本発明は、ビル管理システムＣに限定されることなく、幅広く広域の建物、区域等に有効に適用可能である。
なお、特許請求の範囲に記載した広域とは、ビル管理システムＣにおいては、ビルおよびその近傍の区域をいうものとする。従って、広域管理システムの一つのビル管理システムＣは、ビルおよびその近傍の区域を管理するものである。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の実施形態に関わるビル管理システムの概略構成図である。
【図２】実施形態のビル管理システムの詳細構成を監視用端末装置を省略して示す概念図である。
【図３】(ａ)は、ユーザ認証データのキーとなるユーザＩＤを示す図であり、(ｂ)は、警報情報である警報種別、機器名称を示す図である。
【図４】(ａ)は、ユーザ情報格納部に記録されているレコードを示す図であり、図４(ｂ)は、警報ガイダンス格納部に記録されているレコードを示す図である。
【図５】ビル管理システムにおける警報処理の処理フローを示した流れ図である。
【図６】(ａ)は、警報発生ダイアログボックスを示す図であり、図６(ｂ)は、警報発生ダイアログボックスにおいて「ガイダンス表示」ボタンをクリックした場合に表示される警報ガイダンスダイアログボックスを示す図である。
【符号の説明】
【００３８】
３…警報ガイダンス格納部(警報ガイダンス記憶手段)
４…検索部(警報ガイダンス検索手段)
６…ユーザ情報格納部(ユーザ情報記憶手段)
７…ユーザ認証部
１１…ユーザＩＤ(識別手段)
１２ａ…警報種別（警報情報）
１２ｂ…機器名称（警報情報）
１４…復旧手順(警報ガイダンス)
３０…警報受信部(警報受信手段)
４０…監視用端末(監視手段)、
５０…ネットワーク
６０…マンマシン装置(表示手段)
Ａ…データ比較部(警報ガイダンス検索手段)
Ｂ…データ比較部(警報ガイダンス検索手段)
Ｃ…ビル管理システム(広域管理システム)
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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