(57)【要約】【課題】シフトレバーの操作距離に対する切替部材の移動距離を短くすると共にシフトレバーの操作距離に対する阻止部材の移動距離を長くする。【解決手段】シフトレバー装置１０では、マグネット４０がヨーク４６に吸着された状態でシフトレバーが操作される際に、シフトレバーがスライダ３２の傾斜面３８Ａを摺動されて、スライダ３２がスライドされることで、移動部材４２がスライドされて、ストッパ５２が回動される。このため、シフトレバーの操作が許可される。ここで、シフトレバーが操作されることでスライダ３２及び移動部材４２がスライドされるため、シフトレバーの操作距離に対するスライダ３２及び移動部材４２の移動距離を短くできる。さらに、スライダ３２及び移動部材４２がスライドされることでストッパ５２が回動されるため、シフトレバーの操作距離に対するストッパ５２の移動距離を長くできる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作されることでシフト位置が変更されるシフトレバーと、
前記シフトレバーが操作されることでスライド可能にされ、前記シフトレバーが操作されてシフト位置が所定シフト位置から変更される際に阻止状態と許可状態とに切り替えられる切替部材と、
前記切替部材がスライドされることで回動可能にされ、前記切替部材が阻止状態にされることで阻止位置に配置されて前記シフトレバーの操作を阻止すると共に、前記切替部材が許可状態にされることで許可位置に配置されて前記シフトレバーの操作を許可する阻止部材と、
を備えたシフトレバー装置。
【請求項２】
前記切替部材のスライドによって移動されることで前記阻止部材を回動させる移動部材を備えた請求項１記載のシフトレバー装置。
【請求項３】
前記切替部材が収容され、外部に前記阻止部材の全体が配置される収容部材を備えた請求項１又は請求項２記載のシフトレバー装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シフトレバーが操作されることでシフト位置が変更されるシフトレバー装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
シフトレバー装置としては、ブレーキが操作された状態で、シフトレバーが「Ｐ」シフト位置から操作される際に、シフトレバーの操作によってスライダがスライドされて、スライダと一体にストッパがスライドされるものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このシフトレバー装置では、上述の如くスライダと一体にストッパがスライドされることで、ストッパがロック位置（阻止位置）から解除位置（許可位置）へ移動されて、シフト位置の「Ｐ」シフト位置からの変更が許可される。
【０００４】
ここで、シフトレバーがスライダの係止解除面（傾斜面）を摺動されつつ操作されることで、スライダがスライドされて、スライダと一体にストッパがスライドされる。このため、シフトレバーの操作距離に対するスライダ及びストッパの移動距離が短く、ストッパをロック位置から解除位置へ移動させるためのシフトレバーの操作距離が長くなる。
【０００５】
また、シフトレバー装置としては、カムリンクが回動されることでソレノイドリンクが回動可能され、かつ、ソレノイドリンクにソレノイドが設けられると共に、ストッパリンクに鉄板製のヨークが保持されたものがある（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
このシフトレバー装置では、ソレノイドがヨークに吸着された状態で、シフトレバーが「Ｐ」シフト位置（パーキングポジション）から操作される際に、シフトレバーの操作によってカムリンクが回動されて、ソレノイドリンクが回動されることで、ソレノイドリンクと一体にストッパリンクが回動される。これにより、ストッパリンクが移動阻止位置（阻止位置）から移動許容位置（許可位置）へ移動されて、シフト位置の「Ｐ」シフト位置からの変更が許可される。
【０００７】
ここで、シフトレバーがカムリンクのカム面（傾斜面）を摺動されつつ操作されることで、カムリンクが回動されて、ソレノイドリンク及びストッパリンクが回動される。このため、シフトレバーの操作距離に対するカムリンク、ソレノイドリンク及びストッパリンクの移動距離が長くなり、ストッパリンクを移動阻止位置から移動許容位置へ移動させるためのシフトレバーの操作距離を短くできる。これにより、ストッパリンクがシフト位置の「Ｐ」シフト位置からの変更を適切に許可することができる。
【０００８】
また、このシフトレバー装置では、ソレノイドがヨークに吸着されない状態で、シフトレバーが「Ｐ」シフト位置から操作される際に、シフトレバーの操作によってカムリンクが回動されて、ソレノイドリンクが回動される一方、ストッパリンクは回動されない。これにより、ストッパリンクが移動阻止位置に配置されて、シフト位置の「Ｐ」シフト位置からの変更が阻止される。
【０００９】
ここで、上述の如く、シフトレバーの操作距離に対するカムリンク及びソレノイドリンクの移動距離が長い。このため、カムリンク及びソレノイドリンクは回動される一方ストッパリンクは回動されない状態から、カムリンク及びソレノイドリンクの回動が付勢力によって解除される際には、ソレノイドリンクのソレノイドがストッパリンクのヨークに当接することによる当接音が大きくなる。したがって、シフトレバーの操作距離に対するカムリンク及びソレノイドリンクの移動距離は短いのが好ましい。
【特許文献１】国際公開第０２／２４４７９号パンフレット
【特許文献２】特開２００６−５６４６０公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記事実を考慮し、シフトレバーの操作距離に対する切替部材の移動距離を短くできると共にシフトレバーの操作距離に対する阻止部材の移動距離を長くできるシフトレバー装置を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１に記載のシフトレバー装置は、操作されることでシフト位置が変更されるシフトレバーと、前記シフトレバーが操作されることでスライド可能にされ、前記シフトレバーが操作されてシフト位置が所定シフト位置から変更される際に阻止状態と許可状態とに切り替えられる切替部材と、前記切替部材がスライドされることで回動可能にされ、前記切替部材が阻止状態にされることで阻止位置に配置されて前記シフトレバーの操作を阻止すると共に、前記切替部材が許可状態にされることで許可位置に配置されて前記シフトレバーの操作を許可する阻止部材と、を備えている。
【００１２】
請求項２に記載のシフトレバー装置は、請求項１に記載のシフトレバー装置において、前記切替部材のスライドによって移動されることで前記阻止部材を回動させる移動部材を備えている。
【００１３】
請求項３に記載のシフトレバー装置は、請求項１又は請求項２に記載のシフトレバー装置において、前記切替部材が収容され、外部に前記阻止部材の全体が配置される収容部材を備えている。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に記載のシフトレバー装置では、シフトレバーが操作されることで、シフト位置が変更される。
【００１５】
また、シフトレバーが操作されてシフト位置が所定シフト位置から変更される際に、切替部材が阻止状態と許可状態とに切り替えられる。さらに、切替部材が阻止状態にされることで、阻止部材が阻止位置に配置されて、シフトレバーの操作が阻止され、シフト位置の所定シフト位置からの変更が阻止される。一方、切替部材が許可状態にされることで、阻止部材が許可位置に配置されて、シフトレバーの操作が許可され、シフト位置の所定シフト位置からの変更が許可される。
【００１６】
ここで、シフトレバーが操作されることで、切替部材がスライド可能にされている。このため、シフトレバーの操作距離に対する切替部材の移動距離を短くすることができる。
【００１７】
さらに、切替部材がスライドされることで、阻止部材が回動可能にされている。このため、切替部材の移動距離が短くても、阻止部材の移動距離を長くすることができ、シフトレバーの操作距離に対する阻止部材の移動距離を長くすることができる。
【００１８】
請求項２に記載のシフトレバー装置では、切替部材のスライドによって移動部材が移動されることで、移動部材が阻止部材を回動させる。このため、切替部材のスライドによって阻止部材を適切に回動させることができる。
【００１９】
請求項３に記載のシフトレバー装置では、収容部材に切替部材が収容されている。
【００２０】
ここで、収容部材の外部に阻止部材の全体が配置されている。このため、阻止部材を部分的に収容部材内から回動可能に突出させる必要がなく、収容部材の密閉度を高くすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
図１には、本発明の実施の形態に係るシフトレバー装置１０の主要部が車両左斜め前方から見た斜視図にて示されており、図２には、シフトレバー装置１０の主要部が車両右斜め前方から見た斜視図にて示されている。さらに、図３には、シフトレバー装置１０の内部が車両左斜め前方から見た斜視図にて示されており、図４には、シフトレバー装置１０が上方から見た平面図にて示されている。なお、図面では、車両前方を矢印ＦＲで示し、車両右方を矢印ＲＨで示し、上方を矢印ＵＰで示す。
【００２２】
本実施の形態に係るシフトレバー装置１０は、所謂フロア式かつゲート式のものにされている。
【００２３】
図４に示す如く、シフトレバー装置１０には、設置部材としての略長方体形箱状のハウジング１２が設けられており、ハウジング１２は、車両の車室における床部（フロア）の車両前側部かつ車幅方向中央部に設置されている。ハウジング１２の上壁は、板状のカバー１４にされており、カバー１４には、操作路としての所定の屈曲形状の操作溝１６が貫通形成されている。
【００２４】
図３にも示す如く、シフトレバー装置１０には、略長尺棒状のシフトレバー１８が設けられている。シフトレバー１８は、下端において、ハウジング１２内の下端に支持されており、シフトレバー１８は、下端を中心として、車両前後方向及び車両左右方向（車幅方向）へ操作（回動）可能に支持されている。
【００２５】
シフトレバー１８の上側部分は、カバー１４の操作溝１６に貫通されており、シフトレバー１８が操作溝１６に沿って操作されることで、シフト位置が、所定シフト位置としての「Ｐ」シフト位置、「Ｒ」シフト位置、「Ｎ」シフト位置、「Ｄ」シフト位置、「３」シフト位置、「２」シフト位置、及び、「Ｌ」シフト位置に変更可能にされている。また、シフト位置が「Ｐ」シフト位置から「Ｒ」シフト位置へ変更される際には、シフトレバー１８が、車両右方（車幅方向一方）へ操作されて「ＰＳ」位置に到達された後に、車両後方及び車両左方（車幅方向他方）へこの順で操作される必要がある。
【００２６】
シフトレバー１８の下側部分は、略矩形柱状の操作体２０が一体に設けられており、操作体２０は、ハウジング１２内に収容されている。操作体２０には、操作部２０Ａが一体に形成されており、操作部２０Ａは、操作体２０から車両前側へ突出されている。
【００２７】
ハウジング１２内には、シフトロック装置２２が固定されており、シフトロック装置２２は、カバー１４の操作溝１６の「Ｐ」シフト位置から「ＰＳ」位置までの部分の車両前側に配置されている。シフトロック装置２２には、収容部材としての略長方体形箱状のケース２４が設けられている。
【００２８】
図１及び図２に示す如く、ケース２４の上壁には、長尺矩形状のスライド孔２６が貫通形成されており、スライド孔２６は、車両前後方向に長尺にされている。ケース２４の車両右側壁には、長尺矩形状の移動孔２８が貫通形成されており、移動孔２８は、車両前後方向に長尺にされている。ケース２４内は、スライド孔２６及び移動孔２８以外の部分から開放されていない。
【００２９】
ケース２４の上側には、検出手段としてのスイッチ３０が設けられており、スイッチ３０は、ケース２４に固定されている。スイッチ３０は、シフトレバー１８が「Ｐ」シフト位置に操作された際にシフトレバー１８の操作部２０Ａが操作（押圧）可能にされており、これにより、シフトレバー１８が「Ｐ」シフト位置に操作されたことをスイッチ３０が検出可能にされている。
【００３０】
ケース２４内には、切替部材としての略長方体形箱状のスライダ３２が設けられており、スライダ３２は、車両前後方向へスライド可能にされている。スライダ３２とケース２４の車両前側壁との間には、スライド付勢手段としての圧縮コイルスプリング３４が架け渡されており、圧縮コイルスプリング３４は、スライダ３２を車両後方へ付勢している。
【００３１】
スライダ３２の上側には、矩形板状の貫通板３６が一体に設けられている。貫通板３６は、ケース２４のスライド孔２６に貫通されており、貫通板３６がスライド孔２６に沿って車両前後方向へスライドされることで、スライダ３２の車両前後方向へのスライドが許可されている。
【００３２】
貫通板３６の上側には、ブロック状のスライド部３８が一体に設けられており、スライド部３８は、ケース２４の上側に配置されている。スライド部３８には、車両前側かつ車両左側の部分において、平面状の傾斜面３８Ａが形成されており、傾斜面３８Ａは、車両右方へ向かうに従い車両後方へ向かう方向へ傾斜されると共に、上方へ向かうに従い車両右方へ向かう方向へ傾斜されている。シフトレバー１８が「Ｐ」シフト位置から「ＰＳ」位置へ向けて車両右方へ操作される際には、シフトレバー１８の操作部２０Ａが傾斜面３８Ａを摺動されることで、スライダ３２（スライド部３８）が車両前方へスライドされる。
【００３３】
スライダ３２の車両後側面は、開放されており、スライダ３２内には、切換手段を構成するマグネット４０（電磁石）が収容されている。マグネット４０は、スライダ３２に固定されており、マグネット４０は、スライダ３２と一体に車両前後方向へスライド可能にされている。マグネット４０は、電流を供給されることで、磁力を発生可能にされている。
【００３４】
ケース２４内には、断面Ｌ字形板状の移動部材４２が設けられており、移動部材４２は、車両前後方向へスライド可能にされている。移動部材４２とケース２４の車両前側壁との間には、移動付勢手段としての圧縮コイルスプリング４４が架け渡されており、圧縮コイルスプリング４４は、移動部材４２を車両後方へ付勢している。
【００３５】
移動部材４２の上側部分の車両前側面には、切換手段を構成する金属製（例えば鉄製）で矩形板状のヨーク４６が保持されている。移動部材４２の上側部分の車両前側かつ移動部材４２の下側部分の上側には、スライダ３２が配置されており、スライダ３２内のマグネット４０は圧縮コイルスプリング３４の付勢力によってヨーク４６に当接されている。
【００３６】
マグネット４０が磁力を発生しない際には、マグネット４０がヨーク４６に吸着されずに、スライダ３２が阻止状態（ロック状態）にされる。これにより、スライダ３２が車両前方へスライドされても、移動部材４２は車両前方へスライドされない。
【００３７】
一方、マグネット４０が磁力を発生した際には、マグネット４０がヨーク４６に吸着されて、スライダ３２が許可状態（ロック解除状態）にされる。これにより、スライダ３２が車両前方へスライドされると、スライダ３２と一体に移動部材４２が車両前方へスライドされる。
【００３８】
移動部材４２の上側部分には、円軸状の移動軸４８が一体に設けられており、移動軸４８は、移動部材４２から車両右側へ突出されている。移動軸４８は、ケース２４の移動孔２８を貫通されて、ケース２４の車両右側へ突出されており、移動軸４８が移動孔２８に沿って車両前後方向へスライドされることで、移動部材４２の車両前後方向へのスライドが許可されている。
【００３９】
ケース２４の車両右側面には、車両後側端かつ下端において、円軸状の支持軸５０が一体に設けられている。
【００４０】
支持軸５０には、阻止部材としての長尺略板状のストッパ５２の下端が支持されており、ストッパ５２は支持軸５０を中心として車両前後方向へ回動可能にされている。ストッパ５２の上下方向中間部には、略矩形状の係合孔５４が貫通形成されており、係合孔５４は、上下方向に長尺にされている。係合孔５４の下部には、移動部材４２の移動軸４８が貫通されており、これにより、移動部材４２（移動軸４８）がストッパ５２（係合孔５４）に係合されて、ストッパ５２の車両前後方向両側への回動が係止されている。
【００４１】
ストッパ５２の上端には、略矩形柱状のストッパ部５６が一体に設けられており、ストッパ部５６は、ストッパ５２から車両後側へ突出されている。
【００４２】
上述の如く、スライダ３２が車両前方へスライドされる一方、移動部材４２は車両前方へスライドされない際には、ストッパ５２が阻止位置（ロック位置）に配置されて、ストッパ部５６がカバー１４の操作溝１６における「ＰＳ」位置（図４参照）の下側に配置される。このため、「Ｐ」シフト位置から車両右方へ操作されるシフトレバー１８が、上側部分（操作体２０直上の部分）において、ストッパ部５６に当接する。これにより、シフトレバー１８の「ＰＳ」位置への操作が阻止されて、シフトレバー１８の「Ｐ」シフト位置から「Ｒ」シフト位置への操作が阻止（ロック）される。
【００４３】
一方、上述の如く、スライダ３２と一体に移動部材４２が車両前方へスライドされる際には、移動部材４２の移動軸４８がストッパ５２の係合孔５４周縁を車両前側へ押圧することで、移動軸４８が係合孔５４に対し上側へ移動されつつ、ストッパ５２が車両前側へ回動されて、ストッパ５２が許可位置（ロック解除位置）に配置される。このため、ストッパ部５６がカバー１４の操作溝１６における「ＰＳ」位置（図４参照）の車両前側に配置されて、「Ｐ」シフト位置から車両右方へ操作されるシフトレバー１８がストッパ部５６に当接しない。これにより、シフトレバー１８の「ＰＳ」位置への操作が許可されて、シフトレバー１８の「Ｐ」シフト位置から「Ｒ」シフト位置への操作が許可（ロック解除）される。
【００４４】
ケース２４の下側には、制御手段としてのＥＣＵ５８が設けられており、ＥＣＵ５８内には、制御基板６０（回路基板）が収容されている。制御基板６０には、上記スイッチ３０、マグネット４０及び車両のブレーキ（図示省略）が電気的に接続されており、ブレーキは、操作されることで、車両が制動される。
【００４５】
ブレーキが操作されない状態で、シフトレバー１８が「Ｐ」シフト位置から「Ｒ」シフト位置へ向けて操作される際には、ＥＣＵ５８（制御基板６０）の制御により、マグネット４０に電流が供給されず、マグネット４０が磁力を発生しない。
【００４６】
一方、ブレーキが操作された状態で、シフトレバー１８が「Ｐ」シフト位置から「Ｒ」シフト位置へ向けて操作される際には、ＥＣＵ５８（制御基板６０）の制御により、マグネット４０に電流が供給されて、マグネット４０が磁力を発生する。
【００４７】
次に、本実施の形態の作用を説明する。
【００４８】
以上の構成のシフトレバー装置１０では、ブレーキが操作されない状態で、シフトレバー１８が「Ｐ」シフト位置から「Ｒ」シフト位置へ向けて操作される際に、ＥＣＵ５８の制御により、マグネット４０に電流が供給されず、マグネット４０が磁力を発生しない。これにより、マグネット４０がヨーク４６に吸着されない（スライダ３２が阻止状態にされる）。
【００４９】
このため、シフトレバー１８が「Ｐ」シフト位置から「ＰＳ」位置へ向けて車両右方へ操作される際に、シフトレバー１８の操作部２０Ａがスライダ３２（スライド部３８）の傾斜面３８Ａを摺動されて、スライダ３２が車両前方へスライドされても、移動部材４２は車両前方へスライドされない。
【００５０】
これにより、ストッパ５２が阻止位置に配置されて、シフトレバー１８の上側部分がストッパ５２のストッパ部５６に当接する。このため、シフトレバー１８の「ＰＳ」位置への操作が阻止されて、シフトレバー１８の「Ｐ」シフト位置から「Ｒ」シフト位置への操作が阻止される。
【００５１】
一方、ブレーキが操作された状態で、シフトレバー１８が「Ｐ」シフト位置から「Ｒ」シフト位置へ向けて操作される際には、ＥＣＵ５８の制御により、マグネット４０に電流が供給されて、マグネット４０が磁力を発生する。これにより、マグネット４０がヨーク４６に吸着される（スライダ３２が許可状態にされる）。
【００５２】
このため、シフトレバー１８が「Ｐ」シフト位置から「ＰＳ」位置へ向けて車両右方へ操作される際に、シフトレバー１８の操作部２０Ａがスライダ３２（スライド部３８）の傾斜面３８Ａを摺動されて、スライダ３２が車両前方へスライドされることで、スライダ３２と一体に移動部材４２が車両前方へスライドされる。
【００５３】
これにより、ストッパ５２が阻止位置から許可位置に回動されて、シフトレバー１８の上側部分がストッパ５２のストッパ部５６に当接しない。このため、シフトレバー１８の「ＰＳ」位置への操作が許可されて、シフトレバー１８の「Ｐ」シフト位置から「Ｒ」シフト位置への操作が許可される。
【００５４】
また、シフトレバー１８が「Ｒ」シフト位置から「Ｐ」シフト位置へ向けて操作される際において、シフトレバー１８が「ＰＳ」位置へ向けて車両前方へ操作される際には、シフトレバー１８の上側部分が、ストッパ５２のストッパ部５６を車両前側へ押圧して、ストッパ５２を車両前側へ回動させる。このため、ストッパ５２の係合孔５４周縁が移動部材４２の移動軸４８を車両前側へ押圧することで、移動軸４８が係合孔５４に対し上側へ移動されつつ、移動部材４２が車両前方へスライドされて、移動部材４２と一体にスライダ３２が車両前方へスライドされる。これにより、シフトレバー１８の「ＰＳ」位置への操作がストッパ５２のストッパ部５６に阻止されず、シフトレバー１８を「ＰＳ」位置へ操作することができる。
【００５５】
その後、シフトレバー１８が「ＰＳ」位置から「Ｐ」シフト位置へ向けて車両左方へ操作される際には、シフトレバー１８の上側部分によるストッパ５２のストッパ部５６の車両前側への押圧が解除される前に、シフトレバー１８の操作部２０Ａが、スライダ３２のスライド部３８の車両後方に配置されて、圧縮コイルスプリング３４の付勢力によるスライド部３８の車両後方へのスライドを阻止する。これにより、シフトレバー１８の操作部２０Ａの車両左方への移動がスライド部３８に阻止されず、シフトレバー１８を「ＰＳ」位置から「Ｐ」シフト位置へ操作することができる。
【００５６】
ここで、シフトレバー１８が「Ｐ」シフト位置から車両左方へ操作されることで、シフトレバー１８の操作部２０Ａがスライダ３２の傾斜面３８Ａを摺動されて、スライダ３２及び移動部材４２がスライド可能にされている。このため、シフトレバー１８の操作距離に対するスライダ３２及び移動部材４２の移動距離を短くすることができる。これにより、スライダ３２が車両前方へスライドされる一方移動部材４２は車両前方へスライドされない状態から、圧縮コイルスプリング３４の付勢力によってスライダ３２が車両後方へスライドされても、マグネット４０がヨーク４６へ当接することによる当接音を小さくすることができる。しかも、スライダ３２及び移動部材４２が車両前方へスライドされた状態から、圧縮コイルスプリング３４や圧縮コイルスプリング４４の付勢力によって移動部材４２がスライダ３２と一体に又は独立して車両後方へスライドされても、移動部材４２がケース２４の車両後側壁へ当接することによる当接音を小さくすることができる。
【００５７】
さらに、スライダ３２及び移動部材４２が一体にスライドされることで、ストッパ５２が回動可能にされている。このため、スライダ３２及び移動部材４２の移動距離が短くても、ストッパ５２（ストッパ部５６）の移動距離を長くすることができ、シフトレバー１８の操作距離に対するストッパ５２の移動距離を長くすることができる。これにより、ストッパ５２のストッパ部５６がシフトレバー１８の「Ｐ」シフト位置から「ＰＳ」位置への操作を適切に許可することができる。
【００５８】
また、ケース２４にスライダ３２及び移動部材４２が収容されており、スライダ３２の貫通板３６及びスライド部３８がケース２４のスライド孔２６からケース２４外にスライド可能に突出されると共に、移動部材４２の移動軸４８がケース２４の移動孔２８からケース２４外にスライド可能に突出されている。
【００５９】
ここで、スライダ３２及び移動部材４２は移動距離が短いため、スライド孔２６及び移動孔２８の長さを短くすることができる。しかも、ケース２４外にストッパ５２の全体が配置されているため、移動距離が長いストッパ５２を部分的にケース２４内から回動可能に突出させる必要がない。これにより、ケース２４の密閉度を高くすることができ、シフトロック装置２２の動作音（マグネット４０のヨーク４６に対する当接音、移動部材４２のケース２４に対する当接音等）がケース２４外へ漏れることを抑制できる。
【００６０】
また、マグネット４０がヨーク４６に吸着された状態で、スライダ３２がスライドされて、移動部材４２がスライドされることで、移動部材４２がストッパ５２を回動させる。このため、マグネット４０がヨーク４６に適切に吸着することができ、スライダ３２のスライドによってストッパ５２を適切に回動させることができる。
【００６１】
なお、本実施の形態では、スライダ３２にマグネット４０を設けると共に移動部材４２にヨーク４６を設けた構成としたが、スライダ３２にヨーク４６を設けると共に移動部材４２にマグネット４０を設けた構成としてもよい。
【００６２】
また、本実施の形態では、シフトレバー装置１０をゲート式のものにして（カバー１４の操作溝１６を所定の屈曲形状にして）、シフトレバー１８を車両前後方向及び車両左右方向（複数の方向）へ操作する構成としたが、図５に示す如く、シフトレバー装置８０をストレート式のものにして（カバー１４の操作溝１６を直線状にして）、シフトレバー１８を車両前後方向（一方向）のみへ操作する構成としてもよい。この場合、シフトレバー１８から操作部２０Ａを車両右側へ突出させると共に、スライダ３２及び移動部材４２のスライド方向とストッパ５２の回動方向とが車両左右方向になる状態でケース２４を操作溝１６の車両右側に配置し、かつ、スイッチ３０を操作溝１６の「Ｐ」シフト位置の車両前側に配置すると共に、ストッパ５２のストッパ部５６を操作溝１６の「Ｐ」シフト位置と「Ｒ」シフト位置との間に配置する構成にすることができる。
【００６３】
さらに、本実施の形態では、シフトレバー装置１０、８０をフロア式のものにして車室の床部に設置した構成としたが、シフトレバー装置１０、８０を車両のステアリングコラムに設置した構成や、シフトレバー装置１０、８０を車両のインストルメントパネルに設置した構成としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の実施の形態に係るシフトレバー装置の主要部を示す車両左斜め前方から見た斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るシフトレバー装置の主要部を示す車両右斜め前方から見た斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態に係るシフトレバー装置の内部を示す車両左斜め前方から見た斜視図である。
【図４】本発明の実施の形態に係るシフトレバー装置を示す上方から見た平面図である。
【図５】本発明の実施の形態に係るシフトレバー装置の別例を示す上方から見た平面図である。
【符号の説明】
【００６５】
１０    シフトレバー装置
１８    シフトレバー
２４    ケース（収容部材）
３２    スライダ（切替部材）
４２    移動部材
５２    ストッパ（阻止部材）
８０    シフトレバー装置
【図１】
2009292387.tif 000003
【図２】
2009292387.tif 000004
【図３】
2009292387.tif 000005
【図４】
2009292387.tif 000006
【図５】
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