(57)【要約】【課題】簡単なコンパクト構造で軽量性、経済性、耐久性及び制振性能に優れ、薄型の電子機器収容ケースに好適に適用できる電子機器の制振装置を提供する。【解決手段】本発明による電子機器の制振装置は、電子機器収容ケース内の制振装置であって、電子機器２０の左右両側面の外面横に水平部３１ａが張出すように屈曲された一対又は二対の帯板状の電子機器支持部材３１と、中空形状のダンパー部材３２ｓと、ダンパー部材の中空部に遊嵌挿通されるねじ部材３３ａとを備え、ねじ部材に挿通され、電子機器支持部材の水平部の下面に衝撃吸収部材ワッシャー３５を介して取付けられたダンパー部材が、電子機器収容ケース内の底面への当接支持部となって電子機器を電子機器収容ケース１０ｃに対して非接触状態で弾発支持する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器を収容するための電子機器収容ケース内の制振装置であって、
帯板が前記電子機器の左右両側面の外面横に水平部が張出すように屈曲され、前記電子機器を支持する一対又は二対の電子機器支持部材と、
任意断面の中空筒状のダンパー部材と、
前記ダンパー部材の中空部に非接触状態を保持して遊嵌挿通されるねじ部材と、を備え、
前記ねじ部材に挿通され、前記電子機器支持部材の水平部の下面にそれぞれ衝撃吸収部材からなる衝撃吸収部材ワッシャーを介して取付けられた前記ダンパー部材が、前記電子機器収容ケース内の底面への当接支持部となることにより、前記電子機器を前記電子機器収容ケースに対して非接触状態で弾発支持することを特徴とする電子機器の制振装置。
【請求項２】
前記一対の電子機器支持部材は、それぞれ帯板が前記水平部を残し長手方向中央部に前記電子機器を嵌着して支持するための凹状又は逆凹状に屈曲形成された電子機器支持部を有することを特徴とする請求項１に記載の電子機器の制振装置。
【請求項３】
前記二対の電子機器支持部材は、それぞれ帯板が前記水平部を有する略Ｌ字状又は略逆Ｌ字状に屈曲され、前記電子機器の側面側にそれぞれ一対固着されることを特徴とする請求項１に記載の電子機器の制振装置。
【請求項４】
前記ダンパー部材は、スプリング部材、ゲル状衝撃吸収部材、制振ゴム、及び低硬度クッション性を有する熱可塑性エラストマーのうちのいずれか一つ又はそれらの組合せからなることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電子機器の制振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばハードディスクドライブ（以下、「ＨＤＤ」という）などの電子機器を収容して保護するための電子機器収容ケースの制振装置に関し、特に、耐衝撃性、低振動性、静粛性、気密性、防滴性及び放熱性に優れる薄型の電子機器収容ケースに用いて好適な電子機器の制振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子機器の代表例として、コンピュータ・システムの小型化、高速処理化に伴って、その外部記憶装置として用いられるＨＤＤにも、小型化と共に、高速処理化と大容量化が要求されている。そして、ＨＤＤの高記録密度化が加速する中で、磁気ヘッド／メディアの狭トラック化（高トラック密度化又は高ＴＰＩ化）が急速に進みつつある。
【０００３】
このようにＨＤＤの高ＴＰＩ化が進んでトラックが高密度化されると、僅かな振動によっても磁気ヘッドが目的のトラックからずれることがあり、ＨＤＤの信頼性が低下してしまうことになり、特に高密度化トラックを備えたＨＤＤでは、振動、更にはこれらに伴う騒音等の低減が強く望まれている。
【０００４】
このような要望に対応し得る制振装置が組込まれたＨＤＤ収容ケースとして、耐衝撃性の小型軽量な携帯型ハードディスク装置が提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００５】
特許文献１に記載の携帯型ハードディスク装置２００においては、図８に示すように、ＨＤＤ１０４とＨＤＤ１０４を収納するケース本体１０５との間に設置される衝撃吸収材１０６がＨＤＤ１０４の外表面積の２〜５０％と接触するという制振装置の構成である。
【０００６】
また、ＨＤＤのモータ駆動時の発熱対策と共に制振装置が組込まれたＨＤＤ収容ケースが提案されている（例えば、特許文献２）。
【０００７】
特許文献２に記載のＨＤＤ収容ケース１１は、図９及び図１０に示すように、ケース本体１３と、ケース本体１３上部の開口１３ａ周縁に取り付けられる蓋部材１４とからなり、蓋部材１４内面側にＨＤＤ１２を吊り下げ状態に固定する一対の固定片１７、１７が蓋部材１４内面に連続して設けられており、ケース本体１３内面及び蓋部材１４内面が吸音材１５によって被覆され、蓋部材１４がケース本体１３上部の開口１３ａ周縁に配した防振材１６を介して取り付けられるという制振装置の構成である。
【０００８】
従って、ケース本体１３にＨＤＤ１２を固定した蓋部材１４を取り付け、ＨＤＤ１２を固定するための一対の固定片１７、１７が蓋部材１４に連続して設けられており、ケース本体１３内のＨＤＤ１２駆動時の熱はケース本体１３内部に突出する固定片１７、１７を経て蓋部材１４へと伝わり、ケース本体１３へと放出される。また、ケース本体１３及び蓋部材１４のそれぞれの内面に吸音材１５を配し、蓋部材１４が取り付けられるケース本体１３上部の開口１３ａ周縁に防振材１６を配したことにより、振動及び騒音を低減する。
【０００９】
更に、ＨＤＤを支持する弾性体が締結ネジ締付けにより捻れることなく圧縮され、長期間使用において弾性体の性能劣化を少なくすることを意図したハードディスクドライブユニットの防振支持装置が提案されている（例えば、特許文献３）。
【００１０】
特許文献３に記載の防振支持装置は、図１１及び図１２に示すように、中心に貫通穴を有し中央部４０６ａが括れた略円筒形の弾性体４０６と、この弾性体４０６の貫通穴に挿入されるパイプ４０５と、弾性体４０６を押圧する押圧板４１０と、ハードディスクドライブユニット４０１を固定し且つ筐体４０２への取付孔４０８ｂを有する保持板４０８とを備え、弾性体４０６を保持板４０８の取付孔４０８ｂに嵌挿し弾性体４０６の中央部４０６ａの括れを保持板４０８と係合させ、筐体４０２と押圧板４１０の間に保持板４０８と係合した弾性体４０６を位置させ締結ネジ４０４で弾性体４０６に捻りを加えることなく圧縮させて押圧板４１０を筐体４０２に締結する構造である。
【特許文献１】特開２００３−２７２３６７号公報
【特許文献２】特開２００４−２３４７７７号公報
【特許文献３】特開２００４−１９７７８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
特許文献１のＨＤＤ収容ケース２００の制振装置においては、ＨＤＤ１０４とケース本体１０５との間に衝撃吸収材１０６をＨＤＤ１０４の外表面積の２〜５０％と接触するように設けたことにより、それなりに耐衝撃性を有している。しかし、衝撃吸収材１０６は、ＨＤＤ１０４とケース本体１０５との間に設けることからスペース的に厚くすることができず３ｍｍ程度の薄さであることから、耐衝撃及び振動吸収性能が十分でないという問題点がある。
【００１２】
また、特許文献２のＨＤＤ収容ケースの制振装置においては、ＨＤＤ１２を固定するための一対の固定片１７、１７が蓋部材１４に連続して設けられており、ＨＤＤ１２の振動が固定片１７、１７を伝って蓋部材１４へと伝わり、更に蓋部材１４を固定するねじ部材（図示せず）を経由してケース本体１３へと振動伝播するという問題点がある。その上、ケース本体１３上部の開口１３ａ周縁に設けられた防振材１６は、厚くすることができず３ｍｍ程度の薄さであるため、振動吸収性能が十分でなく、耐衝撃性、低振動性を更に改善する余地がある。
【００１３】
一方、特許文献３の防振支持装置においては、保持板４０８の取付孔４０８ｂに嵌挿し係合する弾性体４０６の中央部４０６ａの括れ部の外径面が取付孔３０８ｂ内面に喰い込まれるように集中的に接触するため長期間の使用において磨耗劣化し易く、更にそれによりハードディスクドライブユニット４０１及びこれを支持する保持板４０８が上下方向にずれてしまい、筐体４０２の上下方向に対する所定の位置保持ができなくなる。また、中央部４０６ａが括れた略円筒形の弾性体４０６の形状が複雑で、更に、ハードディスクドライブユニット４０１の両側面に各一対（計４個）の弾性体４０６を一括に取付ける一枚の保持板４０８及び各一対の弾性体３０６を押圧する２枚の押圧板４１０が共に大きく、重量及びコストも嵩むなどの問題点がある。
【００１４】
本発明は、このような問題点を解決するためになされたものであり、簡単なコンパクト構造で軽量性、耐久性及び制振性能に優れ、気密性、防滴性、耐衝撃性、低振動性、静粛性及び放熱性を確保する薄型のＨＤＤなどの電子機器収容ケースにも好適に適用できる電子機器の制振装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記の目的を達成するため、請求項１の発明の電子機器の制振装置は、電子機器を収容するための電子機器収容ケース内の制振装置であって、帯板が前記電子機器の左右両側面の外面横に水平部が張出すように屈曲され、前記電子機器を支持する一対又は二対の電子機器支持部材と、任意断面の中空筒状のダンパー部材と、前記ダンパー部材の中空部に非接触状態を保持して遊嵌挿通されるねじ部材と、を備え、前記ねじ部材に挿通され、前記電子機器支持部材の水平部の下面にそれぞれ衝撃吸収部材からなる衝撃吸収部材ワッシャーを介して取付けられた前記ダンパー部材が、前記電子機器収容ケース内の底面への当接支持部となることにより、前記電子機器を前記電子機器収容ケースに対して非接触状態で弾発支持することを特徴としている。
【００１６】
請求項２の発明は、請求項１に記載の電子機器の制振装置であって、前記一対の電子機器支持部材は、それぞれ帯板が前記水平部を残し長手方向中央部に前記電子機器を嵌着して支持するための凹状又は逆凹状に屈曲形成された電子機器支持部を有することを特徴としている。
【００１７】
請求項３の発明は、請求項１に記載の電子機器の制振装置であって、前記二対の電子機器支持部材は、それぞれ帯板が前記電子機器の左右両側面側の水平部を有する略Ｌ字状又は略逆Ｌ字状に屈曲され、前記電子機器の側面側にそれぞれ一対固着されることを特徴としている。
【００１８】
請求項４の発明は、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電子機器の制振装置であって、前記ダンパー部材は、スプリング部材、ゲル状衝撃吸収部材、制振ゴム、及び低硬度クッション性を有する熱可塑性エラストマーのうちのいずれか一つ又はそれらの組合せからなることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１の発明によれば、特に上下方向のスペース的に制約される薄型の電子機器収容ケースにおいても、制振装置のダンパー部材が電子機器の両側面横に配置されているので、ダンパー部材は衝撃及び振動吸収性能を十分発揮できる厚さを確保できる上、ダンパー部材部が電子機器収容ケース内の底面への当接支持部となって電子機器を電子機器収容ケースに対して非接触状態で弾発支持すること、更には、ダンパー部材がねじ部材に遊嵌挿通され、電子機器支持部材の水平部の下面に衝撃吸収部材ワッシャーを介して取付けられ、水平部のねじ取付け孔はねじ部材に対し非接触状態を保持する十分大きい孔径を有していることなどから、電子機器作動時の振動が電子機器支持部材を介して直接電子機器収容ケースに伝播することなく、更に外部からの衝撃も電子機器収容ケースから直接電子機器に伝播することなく、ダンパー部材がこれら振動や衝撃を吸収して静粛性及び電子機器を保護する耐衝撃性を十分確保することができる。
【００２０】
また、この発明によれば、特許文献３の防振支持装置における保持板４０８の取付孔４０８ｂに嵌挿された弾性体４０６の中央部４０６ａの括れ部の外径面が取付孔４０８ｂ内面に喰い込まれるように集中的に接触する構造などとは異なり、ダンパー部材部が電子機器支持部材の水平部に対し上端面全面で当接しているため長期間の使用においても磨耗劣化することなく、電子機器収容ケースの上下方向に対する電子機器及び電子機器支持部材の所定の位置保持が恒久的に可能となる。しかも、特許文献３の防振支持装置における弾性体４０６が略円筒形状に限定される点とも異なり、この発明によれば、ダンパー部材が任意断面の中空筒状とすることができるなど設計の自由度がある。
【００２１】
更に、一対又は二対の電子機器支持部材は、電子機器の左右両側面の外面横に水平部を有するように屈曲された軽量かつコンパクトな帯板からなり、特許文献３の防振支持装置における２枚の押圧板４１０なども不要であると共に計４個の弾性体４０６を一括に取付ける一枚の大きな保持板４０８に比べて大幅に小型・軽量化できるなどの優れた効果がある。このような構成の本発明によれば、簡単なコンパクト構造で軽量であることからコスト軽減ができると共に耐久性及び制振性能に優れ、気密性、防滴性、耐衝撃性、低振動性、静粛性及び放熱性を確保する薄型の電子機器収容ケースにも好適に適用できる電子機器の制振装置を提供することができる。
【００２２】
請求項２の発明によれば、請求項１の発明と同様な効果を有するのに加えて、電子機器が一対の電子機器支持部材のそれぞれ中央部の凹状又は逆凹状の電子機器支持部に嵌着され支持されることから、電子機器の組付けが安定的に容易にできるという効果がある。
【００２３】
請求項３の発明によれば、請求項１の発明と同様な効果を有するのに加えて、二対の略Ｌ字状又は略逆Ｌ字状の電子機器支持部材を電子機器の両側面にそれぞれ一対固着することから最も簡単な構造となるため、請求項２における電子機器支持部材の中央部の電子機器支持部を省いた分、電子機器収容ケースを薄く構成できると共に軽量化及びコストダウンできるという効果がある。
【００２４】
請求項４の発明によれば、請求項１乃至３のいずれか１項の発明と同様な効果を有するのに加えて、ダンパー部材は、例えば、広範囲の周波数域の微振動及び衝撃を吸収する非常に優れた振動及び衝撃吸収材であるシリコンを主原料とするアルファゲル（αＧＥＬ：ジェルテック社の商品名）などのゲル状衝撃吸収部材や、スプリング部材、制振ゴム、及び低硬度クッション性を有する熱可塑性エラストマーのうちのいずれか一つ又はそれらの組合せを適宜採用することができるので、制振装置設計の自由度が増し、電子機器作動時の振動の電子機器収容ケース外への漏出防止による低振動性及び静粛性、更には外部からの衝撃を吸収して電子機器を保護する耐衝撃性を一層向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明による電子機器の制振装置について６つの実施例の図面を参照して説明する。
【実施例１】
【００２６】
図１は、本発明の一実施形態による実施例１の制振装置３０を適用した電子機器収容ケース１０の正面縦断面図であり、図２は、図１の電子機器収容ケース１０の側面縦断面図である。
【００２７】
電子機器収容ケース１０は、いずれも軽量で高熱伝導性のあるＡｌ合金系又は更に熱伝導性及び遮音性のよい銅合金系や鉄合金系などの薄板金属製の、上部が開放された有底のケース本体１と、ケース本体１上部の開口周縁に取り付けられる蓋２とから概略構成される扁平ボックス形状をなし、ケース本体１内の中央部に電子機器２０が載置されて収容される構成となっている。
【００２８】
ケース本体１及び蓋２の外面は全面的に凹凸状のディンプルが形成され、ディンプルを含めた両者の板厚はそれぞれ例えば２ｍｍ程度である。このディンプルにより電子機器収容ケース１０の外表面積が増大することから放熱効果を向上させている。
【００２９】
ケース本体１は、例えば、底面１ａに対して左右前後４つの側面１ｂ、１ｂ、１ｃ、１ｃが切り起こされてボックス形状に形成されると共に、更にこれらの側面１ｂ、１ｂ、１ｃ、１ｃの上部の蓋２がネジ着される取付け面となるフランジ部１ｄが、それぞれ適宜幅を有して内側に水平に屈曲され、フランジ部１ｄの上面が面一の蓋取付け面となるように形成されている。即ち、ケース本体１上部の開口周縁は、フランジ部１ｄとなっている。
【００３０】
蓋２は、ケース本体１上部の開口周縁の蓋取付け面であるフランジ部１ｄ上面との間に熱伝導性向上粘着性合成樹脂シート９が全周無端状に介装された状態で、衝撃吸収部材からなる衝撃吸収部材ワッシャー２２を介して複数のねじ部材２１によりフランジ部１ｄ、１ｄに着脱可能にねじ着される。蓋２のねじ取付け孔２ａは、例えば３ｍｍ径のねじ部材２１に対し非接触状態を保持するような十分大きい例えば４ｍｍの孔径を有している。
【００３１】
衝撃吸収部材ワッシャー２２は、例えば、広範囲の周波数域の微振動及び衝撃を吸収する非常に優れた振動及び衝撃吸収材であるシリコンを主原料とする「アルファゲル」（αＧＥＬ：ジェルテック社の商品名）などのゲル状衝撃吸収部材を用いることができる。
【００３２】
このような熱伝導性向上粘着性合成樹脂シート９及び衝撃吸収部材ワッシャー２２を介してケース本体１上部の開口周縁に対し蓋２が非接触状態で取付けられる構造となっていることから、電子機器収容ケース１０の気密性及び防滴性が確保されると共に、電子機器作動時の振動及び騒音が蓋２を介する電子機器収容ケース１０外への漏出が防止されて静粛性が確保され、更に蓋２を介する外部からの衝撃を吸収して電子機器２０を保護する耐衝撃性をも確保することができる。
【００３３】
蓋２の内面のケース本体１上部の開口周縁上面の蓋取付け面を除く中央部は、高熱伝導性及び衝撃吸収性或いはクッション性のある素材からなる例えば前記商品名「デンカ放熱シート」などの長方形板状の熱伝導性向上粘着性合成樹脂マット４により被覆されている。更に、この粘着性合成樹脂マット４の下面に電子機器２０の大きさに対応した長方形板状のヒートシンク５が粘着保持されている。即ち、ヒートシンク５は、熱伝導性向上粘着性合成樹脂マット４と電子機器２０の上面との間に挟設されている。
【００３４】
熱伝導性向上粘着性合成樹脂マット４は、一般的にディンプルが形成されている電子機器２０の上面に対して全面的に密着することにより接触熱伝達効率を向上させることができる。これにより、電子機器２０からこれに接触しているヒートシンク５及び熱伝導性向上粘着性合成樹脂マット４を経て蓋２及び熱伝導性向上粘着性合成樹脂シート９、更にはケース本体１への熱伝達経路が形成されるので、電子機器２０から発生した熱が電子機器収容ケース１０の全ての面から放熱でき、放熱効果を十分確保することができる。また、蓋２の内面の熱伝導性向上粘着性合成樹脂マット４及びヒートシンク５は、遮音材として電子機器２０作動時の振動などによる騒音の電子機器収容ケース１０外への漏出を防止する効果もある。
【００３５】
ケース本体１の内部の側面１ｂ、１ｂ、１ｃ、１ｃは、図１及び図２に示すように、順に制振材６、吸音材７及び遮音材８により電子機器２０の周囲を包囲するように多層状に被覆されている。
【００３６】
電子機器２０の周囲を包囲して側面１ｂ、１ｂ、１ｃ、１ｃの多層状に被覆された制振材６、吸音材７及び遮音材８に至るケース本体１内の底面１ａの中央部は、長方形板状の遮音材３により被覆されている。
【００３７】
電子機器２０を収容する電子機器収容ケース１０に適用される制振材６、吸音材７、遮音材３、８には、粉塵や細かい繊維などの飛散する部材は不的確であり、各種合成樹脂系又はゴム系などソフトタイプの不織布部材を用いることが望ましい。例えば、制振材６は各種「振動吸収パッド」、或いは「デンカ放熱シート」など、吸音材７はウレタンフォームなどの各種「吸音フォーム」、或いは特殊紙と不織布の積層による「ＲｕＢＡ」（東レ・デュポンの商品名）など、遮音材３、８は「遮音シートＪ」（日東紡の商品名）などの各種「遮音シート」等の市販品が適用できる。なお、粘着性合成樹脂マット４の「デンカ放熱シート」などは、上述したように、主として熱伝導性部材として用いられるが、衝撃吸収材、制振材或いは遮音材としても用いることができる。
【００３８】
電子機器２０は、図１及び図２に示すように、帯板からなり両端の水平部３１ａ、３１ａを残して長手方向中央部が電子機器２０の幅寸法より若干広めの凹状に屈曲された上面に電子機器２０を嵌着して載置する電子機器支持部３１ｂが形成された一対の電子機器支持部材３１と、電子機器支持部材３１の両端の水平部３１ａ、３１ａの下面にそれぞれ取付けられた円筒などの中空の任意断面形状のダンパー部材３２とからなる制振装置３０、３０により弾発支持されている。
【００３９】
その際、ダンパー部材３２は、その底面が電子機器支持部材３１の電子機器支持部３１ｂの下面より若干例えば２ｍｍ程度下方に突出するように配置されてケース本体１の底面１ａへの当接支持部となることにより、底面１ａ上の例えば２ｍｍ未満程度の遮音材３と電子機器支持部３１ｂの下面との間に僅かの隙間Ｓが確保されるようになっている。即ち、電子機器２０は制振装置３０によりケース本体１に対して非接触状態で弾発支持されている。
【００４０】
電子機器支持部材３１の両端の水平部３１ａ、３１ａには、それぞれねじ取付け孔３１ｃ、が穿設されている。一方、ダンパー部材３２は、例えば厚さが６ｍｍ程度の円筒形ブッシュ状に形成され、ねじ部材３３の頭部がダンパー部材３２の底面から突出しないように埋め込み可能な段付き型ねじ取付け孔３２ａが中心に穿設されている。そして、ダンパー部材３２は、電子機器支持部材３１の両端の水平部３１ａ、３１ａの下面にそれぞれ両者のねじ取付け孔３２ａ及び３１ｃに遊嵌挿通されたねじ部材３３に衝撃吸収部材からなる衝撃吸収部材ワッシャー３５を介してナット３４により締結され取付けられる。ねじ取付け孔３１ｃ及び３２ａは、いずれも例えば３ｍｍ径のねじ部材３３に対して非接触状態を保持するような十分大きい例えば４ｍｍの孔径を有している。
【００４１】
このように組立てられた制振装置３０の中央部の電子機器支持部３１ｂの上面に電子機器２０が載置されることにより電子機器２０は、制振装置３０のダンパー部材３２の弾性力により上方の蓋２方向に適宜押圧され、電子機器２０の上面がヒートシンク５に当接した状態でケース本体１内に弾発支持されている。従って、電子機器支持部材３１と電子機器２０とは、特にねじ部材などの固定手段により固着されなくてもよい。
【００４２】
ダンパー部材３２或いは衝撃吸収部材ワッシャー２２及び３５は、公知の、例えば、衝撃、振動を吸収減衰させ、低硬度でクッション性を有するエラストマー材であれば、特に限定することなく使用される。即ち、前記衝撃吸収部材の素材としては、ゲル状樹脂、ゴム状樹脂、発泡樹脂であって、シリコン系、ポリスチレン系、ポリエステル系、ポリウレタン系、ポリアミド系、フッ素樹脂系、ポリオレフィン系などの熱可塑性エラストマー、例えば、前記シリコンを主原料とする「アルファゲル」（αＧＥＬ：ジェルテック社の商品名）などのゲル状衝撃吸収部材を用いることができる。
【００４３】
このような制振装置３０の構成により、特に上下方向のスペース的に制約される薄型の電子機器収容ケース１０においても、ダンパー部材３２部が電子機器２０の側面横に取付けられるので、電子機器支持部材３１の両端の水平部３１ａ、３１ａの下面に設けられたダンパー部材３２は衝撃及び振動吸収性能を十分発揮できる厚さ例えば６ｍｍ程度が確保できる上、ダンパー部材３２がケース本体１内への当接支持部となって電子機器２０及び電子機器支持部材３１がケース本体１に対して非接触状態で弾発支持されていることから、電子機器２０作動時の振動が電子機器支持部材３１を介して直接ケース本体１に伝播することなく、更に外部からの衝撃もケース本体１から直接電子機器２０に伝播することなく、これら振動や衝撃を吸収して静粛性並びに電子機器２０を保護する耐衝撃性を十分確保することができる。
【００４４】
また、電子機器２０を一対の電子機器支持部材３１のそれぞれ中央部の凹状又は逆凹状の電子機器支持部３１ｂの上面に嵌着して安定的に容易に組付けることができる。
【実施例２】
【００４５】
図３は、本発明の他の実施形態による実施例２の制振装置３０ａを適用した電子機器収容ケース１０ａの正面縦断面図である。
【００４６】
実施例２の制振装置３０ａは、図１、２に示した実施例１の制振装置３０のゲル状衝撃吸収部材からなるダンパー部材３２に換えて、スプリング部材からなるダンパー部材３２ｓを備えた点が異なるだけで、他は実施例１と全く同様の構成である。従って、ここでは、実施例１と同じ構成部材には一部形状が異なっていても同一の符号を付してある。
【００４７】
この実施例では、図３に示すように、ダンパー部材３２ｓである圧縮コイルスプリングが、それぞれ電子機器支持部材３１の両端の水平部３１ａ、３１ａの下面とねじ取付け孔３１ｃに挿通されるねじ部材３３のヘッド３３ａとの間に挿通され、衝撃吸収部材ワッシャー３５を介してナット３４により締結され取付けられる。
【００４８】
従って、この実施例では、ダンパー部材３２ｓの圧縮コイルスプリングを取付けているねじ部材３３のヘッド３３ａの底面が電子機器支持部材３１の電子機器支持部３１ｂの下面より若干例えば２ｍｍ程度下方に突出するように配置されてケース本体１の底面１ａへの当接支持部となることにより、底面１ａ上の例えば２ｍｍ未満程度の遮音材３と電子機器支持部３１ｂの下面との間に僅かの隙間Ｓが確保されるようになっている。即ち、電子機器２０は制振装置３０ａによりケース本体１に対して非接触状態で弾発支持されている。
【００４９】
ねじ取付け孔３１ｃは、例えば３ｍｍ径のねじ部材３３に対して非接触状態を保持するような十分大きい例えば４ｍｍの孔径を有している。また、ダンパー部材３２ｓの圧縮コイルスプリングも、当然、ねじ部材３３に対し非接触状態を保持するような十分大きい内径を有している。
【００５０】
このように組立てられた制振装置３０ａの中央部の電子機器支持部３１ｂの上面に電子機器２０が載置されることにより電子機器２０は、制振装置３０ａのダンパー部材３２ｓの圧縮コイルスプリングの弾性力により上方の蓋２方向に適宜押圧され、電子機器２０の上面がヒートシンク５に当接した状態でケース本体１内に弾発支持されている。従って、電子機器支持部材３１と電子機器２０とは、特にねじ部材などの固定手段により固着されなくてもよい。
【００５１】
このような制振装置３０ａの構成により、特に上下方向のスペース的に制約される薄型の電子機器収容ケース１０ａにおいても、ダンパー部材３２ｓが電子機器２０の側面横に取付けられるので、電子機器支持部材３１の両端の水平部３１ａ、３１ａの下面に設けられたダンパー部材３２ｓは衝撃及び振動吸収性能を十分発揮できる厚さ即ちスプリング長が確保できる上、ダンパー部材３２ｓ及び衝撃吸収部材ワッシャー３５ａを介してねじ部材３３のヘッド３３ａがケース本体１内への当接支持部となって電子機器２０及び電子機器支持部材３１がケース本体１に対して非接触状態で弾発支持されることから、電子機器２０作動時の振動が電子機器支持部材３１を介して直接ケース本体１に伝播することなく、更に外部からの衝撃もケース本体１から直接電子機器２０に伝播することなく、これら振動や衝撃を吸収して静粛性並びに電子機器２０を保護する耐衝撃性を十分確保することができる。
【実施例３】
【００５２】
図４は、本発明の更に他の実施形態による実施例３の制振装置３０ｂを適用した電子機器収容ケース１０ｃの正面縦断面図である。
【００５３】
実施例３の電子機器収容ケース１０ｃは、図３に示した実施例２の電子機器収容ケース１０ａにおけるヒートシンク５を取り除き、更に蓋２或いはケース本体１を熱伝導性制振板から構成した点と、実施例２における制振装置３０ａに対して圧縮コイルスプリングからなるダンパー部材３２ｓを挿通するねじ部材３３ａの取付けが異なる点と、電子機器２０の底面と電子機器支持部３１ｂの上面との間に前記衝撃吸収部材ワッシャー２２及び３５と同様な衝撃吸収部材からなる衝撃吸収部材シート３６が介装されている点とが異なるだけで、他は実施例２と全く同様の構成である。従って、ここでは、説明を簡素化して分かり易くするため実施例２と同じ構成部材、ケース本体１及び蓋２には一部形状が異なっていても実施例２と同一の符号を付してある。
【００５４】
この実施例では、図４に示すように、蓋２の内面と電子機器２０の上面との間に高熱伝導性及び衝撃吸収性或いはクッション性のある素材例えば商品名「デンカ放熱シート」などからなる複数の四角形又は円形板状などの熱伝導性向上粘着性合成樹脂マット４ａが介装されている。
【００５５】
これにより、電子機器２０からこれに接触している熱伝導性向上粘着性合成樹脂マット４ａを経て蓋２及び熱伝導性向上粘着性合成樹脂シート９、更にはケース本体１への熱伝達経路が形成されるので、電子機器２０から発生した熱が電子機器収容ケース１０ｃの全ての面から放熱でき、放熱効果を十分確保できる。また、蓋２の内面の熱伝導性向上粘着性合成樹脂マット４ａは、電子機器２０作動時の振動の電子機器収容ケース１０ｃ外への漏出を防止する効果もある。
【００５６】
また、この実施例では、図示しないが、蓋２或いはケース本体１は、熱伝導性のよい金属板、衝撃吸収性或いはクッション性に優れると共に熱伝導性を向上させた熱伝導性向上弾性フィルム、金属板の順に積層された熱伝導性制振板から構成されている。
【００５７】
前記熱伝導性向上弾性フィルムは、金属やカーボンなどの高熱伝導性フィラーを混入した例えばアクリル系などの高分子系樹脂フィルムからなり、熱伝導率が１ＫＷ／（ｍ・Ｋ）以上であることが望ましい。
【００５８】
このような実施例では、実施例２と同様の制振装置３０ｂによる制振性能に加えて、金属板の間に熱伝導性向上弾性フィルムを介装し積層された熱伝導性制振板を蓋２やケース本体１に適用することにより、電子機器２０作動時の振動及び騒音の電子機器収容ケース１０ｃ外への漏出防止による静粛性並びに外部からの衝撃を吸収してＨＤＤを保護する耐衝撃性を一層向上すると共に、この例のようにヒートシンクを省いても電子機器収容ケース１０ｂ全体からの放熱性を効果的に確保することができる。
【実施例４】
【００５９】
図５は、本発明の更に他の実施形態による実施例４の制振装置３０ｃを適用した電子機器収容ケース１０ｄの正面縦断面図である。
【００６０】
実施例４の電子機器収容ケース１０ｄは、図４に示した実施例３の電子機器収容ケース１０ｃに対して制振装置３０ｃが電子機器２０の左右両側面横に分割されてそれぞれ片側に一対（２個）の計４個取付けられる構造になっている点、及び電子機器２０の上面にヒートシンク５０が設けられている点が異なるだけで、他は実施例３と全く同様の構成である。従って、ここでは、説明を簡素化して分かり易くするためケース本体１を含む実施例３と同じ構成部材には一部形状が異なっていても実施例３と同一の符号を付してある。
【００６１】
この実施例では、図５に示すように、制振装置３０ｃの電子機器支持部材３１０が、実施例１乃至３における電子機器支持部材３１の中央部の電子機器支持部３１ｂが左右に分割された変形構造となっている。即ち、電子機器支持部材３１０は、帯板からなり、電子機器２０のそれぞれ左右側面に沿って直立する直立部３１２と、電子機器２０の左右側面の外面横に張出すように直立部３１２下部に直角にＬ字状に屈曲された水平部３１１と、直立部３１２上部に直角に電子機器２０の上面に沿って逆Ｌ字状に屈曲され、電子機器２０の上面に図示しないねじ部材によりねじ着される電子機器取付け部３１３とから形成されている。
【００６２】
この実施例でも、実施例３と同様に、ねじ部材３３ａが、それぞれ電子機器支持部材３１０の水平部３１１のねじ取付け孔３１０ｃに上方から衝撃吸収部材ワッシャー３５を介してダンパー部材３２ｓの圧縮コイルスプリング共に遊嵌挿通され、その段付状に形成された細い先端部３３ｂがケース本体１の底面１ａにねじ着されている。そして、ねじ取付け孔３１０ｃ及びダンパー部材３２ｓの圧縮コイルスプリング共に、ねじ部材３３ａに対して非接触状態を保持するような十分大きい孔径を有している。
【００６３】
このような分割型の支持部材３１０の構成によれば、電子機器取付け部３１３を電子機器２０の上面にねじ着するという煩わしさはあるが、例えば実施例２などにおける電子機器支持部材３１中央部の電子機器支持部３１ｂを省いた分電子機器収容ケース１０ｄを薄く構成できると共に軽量化できるというメリットがある。
【００６４】
電子機器２０の上面に載置されたヒートシンク５０は、図５に示すように、上面に例えば溝状の放熱フィン５１が形成され、放熱フィン５１の上面が蓋２内面の熱伝導性向上粘着性合成樹脂マット４の下面に対して適宜の隙間Ｓ１を有した非接触状態で配置されている。
【００６５】
この実施例の構成によれば、電子機器２０に接触しているヒートシンク５０の放熱フィン５１からの放射熱が熱伝導性向上粘着性合成樹脂マット４を介して蓋２及びケース本体１へと伝導するという熱伝達経路が形成されるので、電子機器２０から発生した熱が電子機器収容ケース１０ｄの全ての面からの放熱効果を確保することができる。また、電子機器２０（ヒートシンク５０共）は、ケース本体１及び蓋２とは非接触状態となることから、電子機器２０の振動伝播がケース本体１及び蓋２に対して遮断されるため、電子機器２０作動時の振動及び騒音の電子機器収容ケース１０ｄ外への漏出防止による静粛性、並びに外部からの衝撃伝播も遮断され電子機器２０を保護する耐衝撃性を更に向上させる効果もある。
【実施例５】
【００６６】
図６は、本発明の更に他の実施形態による実施例５の制振装置３０ｄを適用した電子機器収容ケース１０ｅの正面縦断面図である。
【００６７】
実施例５の電子機器収容ケース１０ｅは、制振装置３０ｄの電子機器支持部材３２０が図５に示した実施例４における電子機器支持部材３１０の電子機器２０の上面にねじ着される電子機器取付け部３１３が省かれた変形構造となっている点が異なるだけで、他は実施例４と全く同様の構成である。従って、ここでは、説明を簡素化して分かり易くするため実施例４と同じ構成部材には一部形状が異なっていても実施例４と同一の符号を付してある。
【００６８】
この実施例の電子機器支持部材３２０は、図６に示すように、帯板からなり、電子機器２０のそれぞれ左右側面に沿って直立する直立部３２２と、電子機器２０の左右側面の外面横に張出すように直立部３２２下部に直角にＬ字状に屈曲された水平部３２１とから形成され、直立部３２２が電子機器２０の左右側面に図示しないねじ部材によりそれぞれねじ着される。水平部３２１のねじ取付け孔３２０ｃも実施例１乃至４のねじ取付け孔３１ｃ及び３１０ｃと全く同様の構成である。
【００６９】
電子機器収容ケース１０ｅのその他の構成は、実施例４と全く同様である。従って、実施例５においては、実施例４と同様な優れた利点を有するのに加えて、実施例４における電子機器取付け部３１３が省かれた分更に軽量化及びコストダウンできるというメリットがある。
【実施例６】
【００７０】
図７は、本発明の更に他の実施形態による実施例６の制振装置３０ｅを適用した電子機器収容ケース１０ｆの正面縦断面図である。
【００７１】
実施例６の電子機器収容ケース１０ｆは、制振装置３０ｅの電子機器支持部材３３０が、図５に示した実施例４における電子機器２０の左右両側の各対向する一対の電子機器支持部材３１０と、３１０の電子機器取付け部３１３、３１３が一体に連結された変形構造となっている点が異なるだけで、他は実施例４と全く同様の構成である。従って、ここでは、説明を簡素化して分かり易くするため実施例４と同じ構成部材には一部形状が異なっていても実施例４と同一の符号を付してある。
【００７２】
この実施例の電子機器支持部材３３０は、図７に示すように、帯板からなり、両端の水平部３３１、３３１を残して長手方向中央部が電子機器２０の幅寸法より若干広めの逆凹状に屈曲された下面に電子機器２０を嵌着して図示しないねじ部材によりねじ着し支持する電子機器支持部３３３が形成されている。水平部３３１のねじ取付け孔３３０ｃも実施例１乃至５のねじ取付け孔３１ｃ、３１０ｃ及び３２０ｃと全く同様の構成である。
【００７３】
電子機器収容ケース１０ｆのその他の構成は、実施例４と全く同様である。
【００７４】
このような構成の実施例６においては、電子機器２０を一対の電子機器支持部材３３０のそれぞれ中央部の凹状又は逆凹状の電子機器支持部３３３の下面に嵌着して安定的に容易に組付けることができる。
【００７５】
なお、上記制振装置のダンパー部材のばね定数は、例えば圧縮コイルスプリングの場合に１１．２４２Ｎ／ｍｍ（１．１４６ｋｇｆ／ｍｍ）のものを用いているが、適宜選定できる。また、圧縮コイルスプリングなどのダンパー部材は、初期取り付け時に電子機器を上方の蓋方向に適宜押圧するように予圧をかけた状態で取り付けられるが、この予圧の大きさを即ち設定予圧力は電子機器収容ケースにおける諸元や諸特性に応じて適宜設定される。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明は、気密性、防滴性、耐衝撃性、低振動性、静粛性及び放熱性を確保する薄型の電子機器収容ケースに好適に適用できる電子機器の制振装置を提供することができ、パソコンをはじめディスクアレイ装置、更には駆動部を有する各種光学装置又は／及び電子装置等の収納ケースにも好適に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明の一実施形態による実施例１の制振装置を適用した電子機器収容ケース１０の正面縦断面図である。
【図２】図１の電子機器収容ケースの側面縦断面図である。
【図３】本発明の他の実施形態による実施例２の制振装置を適用した電子機器収容ケースの正面縦断面図である。
【図４】本発明の更に他の実施形態による実施例３の制振装置を適用した電子機器収容ケースの正面縦断面図である。
【図５】本発明の更に他の実施形態による実施例４の制振装置を適用した電子機器収容ケースの正面縦断面図である。
【図６】本発明の更に他の実施形態による実施例５の制振装置を適用した電子機器収容ケースの正面縦断面図である。
【図７】本発明の更に他の実施形態による実施例６の制振装置を適用した電子機器収容ケースの正面縦断面図である。
【図８】従来（特許文献１）の制振装置を適用したＨＤＤ収容ケースの分解斜視図である。
【図９】従来（特許文献２）の制振装置を適用したＨＤＤ収容ケースの分解斜視図である。
【図１０】図９のＨＤＤ収容ケースの正面図（縦断面図）である。
【図１１】従来（特許文献３）の防振支持装置の分解斜視図である。
【図１２】図１１の防振支持装置の側面縦断面図である。
【符号の説明】
【００７８】
１    ケース本体
１ａ    底面
１ｂ、１ｃ    側面
１ｄ    フランジ部
２    蓋
２ａ、３１ｃ、３２ａ、３１０ｃ、３２０ｃ、３３０ｃ    ねじ取付け孔
３    遮音材
４、４ａ    熱伝導性向上粘着性合成樹脂マット
５、５０    ヒートシンク
６    制振材
７    吸音材
８    遮音材
９    熱伝導性向上粘着性合成樹脂シート
１０、１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ、１０ｅ、１０ｆ    電子機器収容ケース
２０    電子機器
２１、３３、３３ａ    ねじ部材
２２、３５    衝撃吸収部材ワッシャー
３０、３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄ、３０ｅ    制振装置
３１、３１０、３２０、３３０    電子機器支持部材
３１ａ、３１１、３２１、３３１    水平部
３１ｂ、３３３    電子機器支持部
３２、３２ｓ    ダンパー部材
３４    ナット
３６    衝撃吸収部材シート
５１、６０ｆ、６１ｆ    放熱フィン
６０    ケース基体
６１ｆ１、６１ｆ２    フィンリブ
３１２、３２２    直立部
３１３    電子機器取付け部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2009199653.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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