(57)【要約】【課題】モバイル財布間の電子マネーの不正な受け渡しを防止できる電子マネーシステムを提供する。【解決手段】ＩＣチップ１３Ａ内に設けたＥＥＰＲＯＭ１９に、取引相手側から受信した固有の識別番号（携帯電話の電話番号等）を含む取引内容の情報を保存する。また、相手側から正当な固有の識別番号が受信できないときには、取引自体を停止する。これにより、その取引相手を特定することができるので、恐喝等で電子マネーを強奪された場合でも、運用管理者等に通知して口座を凍結させることにより、モバイル財布間の電子マネーの不正な受け渡しを防止できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話機に貨幣価値データを記録する集積回路チップを搭載したモバイル財布を用いて取引を行う電子マネーシステムであって、
取引時に固有の識別番号として前記携帯電話機の電話番号を相手側に送信すると共に、前記集積回路チップ内に設けた書き換え可能な不揮発性メモリに、その相手側から受信した固有の識別番号を含む取引内容の情報を保存するように構成したことを特徴とする電子マネーシステム。
【請求項２】
前記不揮発性メモリは、古い情報を消去して最新の一定件数の情報を閲覧可能でかつ変更不可能な状態で保存するように構成したことを特徴とする請求項１記載の電子マネーシステム。
【請求項３】
前記取引時に、相手側の電話番号を受信できないときには、その取引自体を停止するように構成したことを特徴とする請求項１または２記載の電子マネーシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話を利用した電子マネーシステム、特に携帯電話間での取引方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子マネーとは、貨幣価値をデジタルデータで表現したもので、専用のＩＣ（集積回路）チップに貨幣価値データを記録するＩＣカード型電子マネーを用いて、クレジットカードや現金を使わない買い物や、電車賃の精算等が行われるようになっている。近年、非接触データ転送機能を有する電子マネー用ＩＣチップを内蔵した携帯電話（以下、「モバイル財布」という）を使用する電子マネーシステムが出現している。
【０００３】
図２は、携帯電話を利用した従来の電子マネーシステムの概念図である。
この電子マネーシステムは、図２（ａ）に示すように、銀行口座情報がある電子マネーセンタ１、電子マネーセンタ１の銀行口座からモバイル財布１０に電子マネーを入金するチャージ機２、商店等に置かれてＰＯＳ（販売管理システム）と連動して電子マネーによる支払いを行う支払機３、及びこれらをオンラインで接続するネットワーク４で構成されている。
【０００４】
一方、モバイル財布１０は、図２（ｂ）に示すように、電話機能ブロック１１、インタフェース部（Ｉ／Ｆ）１２、及び電子マネー用のＩＣチップ１３を有している。電話機能ブロック１１は、携帯電話本来の無線による電話通信等を行うものである。インタフェース部１２は、電話機能ブロック１１とＩＣチップ１３の間のデータ転送を行うものである。
【０００５】
ＩＣチップ１３は、単独で電子マネーとしての機能を有すると共に、電話機能ブロック１１と接続することにより、電話回線を介して電子マネーセンタ１に接続して電子マネーを入金することもできるようになっている。ＩＣチップ１３は、演算制御処理を行うプロセッサ１４、このプロセッサ１４が行うプログラムを格納したＲＯＭ（読み出し専用メモリ）１５、電子マネーの残高情報を格納するＥＥＰＲＯＭ（書き換え可能な不揮発性メモリ）１６、微弱電波または赤外線を用いてチャージ機２等にデータを送信する送信部１７、及びチャージ機２等からデータを受信する受信部１８を備えている。
【０００６】
この電子マネーシステムによる金銭の処理は次のように行われる。
モバイル財布１０を所有する電子マネーの利用者は、まずチャージ機２に自分のモバイル財布１０を持っていき、チャージ機２とモバイル財布１０を操作して電子マネーセンタ１で管理されている利用者の銀行口座から、電子マネーを引き出してモバイル財布１０に入金する。これにより、モバイル財布１０内のＥＥＰＲＯＭ１６に記憶されている残高情報が更新される。なお、チャージ機２を使用せず、モバイル財布１０の携帯電話機能を利用して、図示しない携帯電話のネットワークを介して電子マネーセンタ１に接続し、銀行口座から電子マネーを引き出してモバイル財布１０に入金することも可能である。
【０００７】
次に、利用者が商店等で買い物をして会計する際、モバイル財布１０を操作して支払い可能状態にし、支払機３にそのモバイル財布１０をかざす。これにより、モバイル財布１０の残高から電子マネーの支払いが行われる。これにより、ＥＥＰＲＯＭ１６に記憶されている残高から支払い金額が差し引かれ、このＥＥＰＲＯＭ１６に記憶された残高情報が更新される。
【０００８】
以上が、従来の電子マネーシステムによる一般的な金銭の処理手順であるが、２つのバイル財布１０間での電子マネーの移動も可能である。
【０００９】
その場合、電子マネーを譲渡する利用者Ａは、取引選択で“譲渡”を選択し、自分のモバイル財布の残高を確認する。そして、譲渡する金額を入力し、データ送受信待ち状態にする。一方、電子マネーを譲渡される利用者Ｂは、取引選択で“譲受”を選択し、自分のモバイル財布の残高を確認してデータ送受信待ち状態にする。
【００１０】
利用者Ａと利用者Ｂのモバイル財布同士を近づけ、相互にデータの送受信を行う。これにより、利用者Ａのモバイル財布の残高から譲渡する金額が差し引かれ、利用者Ｂのモバイル財布に譲り受けた金額が入金される。双方のモバイル財布の残高を確認し、取引は終了する。
【００１１】
【特許文献１】特開平９−２５９１９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、前記電子マネーシステムにおけるモバイル財布では、電子マネーの１つの利点であるセキュリティが生かされていないという課題があった。例えば、恐喝による電子マネーの不正な受け渡しを防止できないという課題があった。
【００１３】
本発明は、モバイル財布間の電子マネーの不正な受け渡しを防止できる電子マネーシステムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、携帯電話機に貨幣価値データを記録するＩＣチップを搭載したモバイル財布を用いて取引を行う電子マネーシステムにおいて、取引時に固有の識別番号として前記携帯電話機の電話番号を相手側に送信すると共に、前記ＩＣチップ内に設けたＥＥＰＲＯＭに、その相手側から受信した固有の識別番号を含む取引内容の情報を保存するように構成したことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１５】
本発明では、ＩＣチップ内に設けたＥＥＰＲＯＭに、取引相手側から受信した固有の識別番号（携帯電話の電話番号）を含む取引内容の情報を保存するようにしている。これにより、その取引相手を特定することができるので、モバイル財布間の電子マネーの不正な受け渡しを防止できるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
この発明の前記並びにその他の目的と新規な特徴は、次の好ましい実施例の説明を添付図面と照らし合わせて読むと、より完全に明らかになるであろう。但し、図面は、もっぱら解説のためのものであって、この発明の範囲を限定するものではない。
【実施例１】
【００１７】
図１は、本発明の実施例を示すモバイル財布の構成図であり、図２（ｂ）のモバイル財布と同様の要素には同様の符号が付されている。
【００１８】
このモバイル財布１０Ａは、図２（ａ）の電子マネーシステムで使用されるもので、電話機能ブロック１１と、インタフェース部（Ｉ／Ｆ）１２と、電子マネー用のＩＣチップ１３Ａを有している。電話機能ブロック１１は、携帯電話本来の無線による電話通信を行うと共に、インタフェース部１２を介してＩＣチップ１３Ａと接続され、このＩＣチップ１３Ａに対する入出力操作部としての機能も有している。
【００１９】
即ち、電話機能ブロック１１は、図示していないが、電話番号等を入力するための操作ボタンや液晶表示パネル、通話のための送話器や受話器、無線回線を介して基地局に接続するための無線機やアンテナ、及び電源の電池等を備えており、このうちの操作ボタンや液晶表示パネルが、ＩＣチップ１３Ａによる電子マネーの操作にも共用されるようになっている。また、インタフェース部１２は、電話機能ブロック１１とＩＣチップ１３Ａの間のデータ転送を行うものである。
【００２０】
ＩＣチップ１３Ａは、単独で電子マネーとしての機能を有すると共に、電話機能ブロック１１と接続することにより、電話回線を介して電子マネーセンタ１に接続して電子マネーを入金することもできるようになっている。
【００２１】
このＩＣチップ１３Ａは、演算制御処理を行うプロセッサ１４、このプロセッサ１４が行うプログラムを格納したＲＯＭ１５Ａ、電子マネーの残高情報を格納するＥＥＰＲＯＭ１６、微弱電波または赤外線を用いてチャージ機２や支払機３にデータを送信する送信部１７、及びチャージ機２や支払機３からデータを受信する受信部１８に加えて、電子マネーによる取引情報を格納しておくためのＥＥＰＲＯＭ１９を備えている。
【００２２】
ＥＥＰＲＯＭ１９は、過去数件分の詳細な取引情報を格納するもので、新しい取引が発生する都度、一番古い取引情報を消去して最新の取引情報が格納されるようになっている。なお、電話機能ブロック１１の操作ボタン等からこのＥＥＰＲＯＭ１９の内容を変更したり、消去したりするためのプログラムは用意されておらず、利用者による取引情報の改竄ができないようになっている。
【００２３】
図３は、ＥＥＰＲＯＭ内に格納される取引情報の一例を示す説明図である。
ＥＥＰＲＯＭ１９には、図３に示すように、取引毎の日付、時刻、取引種別、取引相手、取引金額、及び取引後の残高が保存される。取引相手としては、入金（チャージ）のときにはチャージ機固有の番号が保存され、支払いの場合は支払い先の店舗名が保存される。また、モバイル財布間の譲渡や譲受の場合は相手の電話番号が保存される。
【００２４】
次に、このモバイル財布を使用した電子マネーシステムの金銭処理を説明する。
チャージ機２からモバイル財布に対するチャージと、支払機３を使用したモバイル財布による支払いの処理は、従来どおりである。但し、取引の都度、その取引内容が、モバイル財布のＥＥＰＲＯＭ１９内に保存される。これにより、モバイル財布の利用者は、ＥＥＰＲＯＭ１９の内容を読み出して電話機能ブロック１１内の液晶表示パネルに表示させることにより、取引内容を確認することができる。
【００２５】
図４は、モバイル財布の間での電子マネー授受の処理を示すフローチャートであり、利用者Ａから利用者Ｂのモバイル財布に、電子マネーを移す場合の処理を示している。
【００２６】
図４に示すように、電子マネーを譲渡する利用者Ａは、取引選択で“譲渡”を選択し、自分のモバイル財布の残高を確認する。そして、譲渡する金額を入力し、データ送受信待ち状態にする。一方、電子マネーを譲渡される利用者Ｂは、取引選択で“譲受”を選択し、自分のモバイル財布の残高を確認してデータ送受信待ち状態にする。
【００２７】
その後、利用者Ａと利用者Ｂのモバイル財布同士を近づけ、双方の送信部１７と受信部１８の間で、微弱電波または赤外線により、相互にデータの送受信を行う。このとき、利用者Ａのモバイル財布から利用者Ｂのモバイル財布に対して、譲渡する金額と共にこの利用者Ａの携帯電話の番号が送信される。これに対し、利用者Ｂのモバイル財布から利用者Ａのモバイル財布に対して、譲り受ける金額と共にこの利用者Ｂの携帯電話の番号が送信される。
【００２８】
利用者Ａのモバイル財布では、利用者Ｂのモバイル財布から受信した金額に誤りがなく、かつ利用者Ｂの携帯電話の番号が正しく受信できたときに、取引が成立したと判断する。取引が成立すると、利用者Ａ，Ｂの双方のモバイル財布で、ＥＥＰＲＯＭ１６の残高を更新すると共に、ＥＥＰＲＯＭ１９に最新の取引情報を保存する。これにより、利用者Ａのモバイル財布の残高から譲渡する金額が差し引かれ、利用者Ｂのモバイル財布に、譲り受けた金額が入金される。双方のモバイル財布の残高を確認し、取引は終了する。
【００２９】
なお、双方の取引金額が一致しなかったり、相手の携帯電話の番号が正しく受信できなかったりした場合は、取引は成立せず、ＥＥＰＲＯＭ１６の残高の更新等は行われない。
【００３０】
モバイル財布間の取引が終了すると、その取引内容は携帯電話のネットワークを介して電子マネーセンタ１に送信され、この電子マネーセンタ１で管理している口座の情報と各モバイル財布１０ＡのＥＥＰＲＯＭ１６の残高情報の一致が行われるようになっている。
【００３１】
以上のように、本実施例のモバイル財布は、取引時に相手側の電話番号が得られないときには取引自体が停止されるので、不正な取引が事前に回避できるという利点がある。
【００３２】
更に、詳細な取引情報を保存するＥＥＰＲＯＭ１９を有し、いつでもその情報を閲覧できるようにしているので、恐喝等により不正に電子マネーを得た相手を特定してシステム管理者に通報することにより、不正に電子マネーを得た相手のモバイル財布を使用できなくしたり、口座の凍結や差し押さえをしたりできる。これにより、通常の取引の利便性を損なうことなく、信頼性のある電子マネーシステムを構築できるという利点がある。
【００３３】
なお、本発明は、上記実施例に限定されず、種々の変形が可能である。この変形例としては、例えば、次のようなものがある。
（ａ）  取引相手を識別するための情報として、モバイル財布の電話番号を例に説明したが、電話番号に限定せず、モバイル財布の固体を識別できる固有の番号であれば良い。
（ｂ）  ＥＥＰＲＯＭ１９に保存する取引情報は、例示したものに限定されない。
（ｃ）  電子マネーステムの全体構成は、図２（ａ）に説明したものに限定されない。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の実施例を示すモバイル財布の構成図である。
【図２】携帯電話を利用した従来の電子マネーシステムの概念図である。
【図３】ＥＥＰＲＯＭ内に格納される取引情報の一例を示す説明図である。
【図４】モバイル財布の間での電子マネー授受の処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３５】
１    電子マネーセンタ
２    チャージ機
３    支払機
４    ネットワーク
１０Ａ    モバイル財布
１１    電話機能ブロック
１３Ａ    ＩＣチップ
１４    プロセッサ
１５Ａ    ＲＯＭ
１６，１９    ＥＥＰＲＯＭ
１７    送信部
１８    受信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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