(57)【要約】【課題】挿／排ローラとディスク間に圧着力や摩擦力の差があっても、ローラとディスク間にスリップが発生せず、ディスクの表面が傷付かないディスク搬送機構を提供する。【解決手段】２つのローラを細径部を対向させてローラ軸上に配置したディスク搬送装置において、ローラ軸をリングギヤ２から遠い側のローラ軸１Ｒと近い側のローラ軸１Ｌに２分割し、ローラ軸１Ｒにはローラ３Ｒを取り付け、ローラ軸１Ｌにはローラ３Ｌを取り付ける。ローラ軸１Ｒはローラ軸１Ｌを貫通させてリングギヤ２の外側に突出させ、ローラ軸１Ｌとローラ軸１Ｒとの間に差動ギヤユニット２０を取り付けたディスク搬送装置１１である。【選択図】図３
2009277327.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスク装置におけるディスク媒体を該装置内に搬入する、或いは該ディスク媒体を該装置から排出するためのディスク搬送機構であって、
第１のローラと、
前記第１のローラが固着される第１のローラ軸と、
第２のローラと、
前記第２のローラが固着される第２のローラ軸と、を有し、
前記第１のローラ軸は前記第２のローラ軸の内部を回転自在に貫通し、
前記第１のローラ軸と前記第２のローラ軸との間には差動ギヤユニットが設けられており、
伝達ギヤからの駆動力によって前記差動ギヤユニットを駆動するリングギヤが、前記第２のローラ軸に回転自在に取り付けられていることを特徴とするディスク搬送機構。
【請求項２】
ディスク装置におけるディスク媒体を該装置内に搬入する、或いはディスク媒体を該装置から排出するためのディスク搬送機構であって、
第１のローラ軸の先端側に固着された円柱状の第１のローラと、
内部を前記第１のローラ軸の基部側が回転自在に貫通する第２のローラ軸に固着された円柱状の第２のローラと、
前記第１のローラ軸と前記第２のローラ軸との間に設けられた差動ギヤユニットと、
前記第２のローラ軸に回転自在に取り付けられ、伝達ギヤからの駆動力によって前記差動ギヤユニットを駆動するリングギヤとを備えることを特徴とするディスク搬送機構。
【請求項３】
前記第１と第２のローラが弾性部材から構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のディスク搬送機構。
【請求項４】
前記差動ギヤユニットが、
前記リングギヤに固着された差動ギヤケースと、
前記差動ギヤケース内で前記第１のローラ軸に固着された第１のギヤと、
前記差動ギヤケース内で前記第２のローラ軸に固着された第２のギヤと、
前記差動ギヤケース内の所定位置に設けられた回転軸に回転自在に取り付けられ、前記第１と第２の歯車に噛み合いながら前記第１と第２のローラ軸の周りを公転する少なくとも２つのギヤとから構成されることを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載のディスク搬送装置。
【請求項５】
前記差動ギヤユニットが、
前記第１のローラ軸に固着された第１のギヤと、
前記第２のローラ軸に固着され、内側に前記第１のギヤに対向するインターナルギヤ、外側に前記リングギヤが形成された第２のギヤと、
前記第１のギヤに対して回転自在に取り付けられたキャリア板と、
前記キャリア板の少なくとも３箇所に突設された回転軸に回転自在に取り付けられ、前記第１のギヤ及び前記インターナルギヤに噛み合うプラネタリーギヤとから構成されることを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載のディスク搬送装置。
【請求項６】
前記差動ギヤユニットに差動制限機構が設けられていることを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載のディスク搬送装置。
【請求項７】
前記第１と第２のローラの上方に、前記ディスク媒体の位置を規定するアッパーガイドが設けられていることを特徴とする請求項１から６の何れか１項に記載のディスク搬送装置。
【請求項８】
前記第１と第２のローラに溝が形成されていることを特徴とする請求項３に記載のディスク搬送装置。
【請求項９】
前記溝が、前記第１と第２のローラの円周方向に形成されていることを特徴とする請求項８に記載のディスク搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はディスク装置のディスク搬送機構に関し、特に、ディスクをディスク装置内に搬入したり、ディスク装置内から排出したりするローラを使用するディスク搬送機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンパクトディスク（ＣＤ）、デジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）、高品位デジタル多用途ディスク（ＨＤＤＶＤ），ブルーレイディスク（ＢＤ）等のディスク媒体を使用して記録や再生を行う光ディスク装置では、ディスク媒体を装置内に搬入する、或いはディスク媒体を装置から排出するために、装置内にローラを用いたディスク搬送機構が設けられている。このようなディスク搬送機構は、例えば特許文献１に開示されている。
【０００３】
特許文献１に開示のディスク搬送機構では、メインシャーシに回動自在に支持されたローラレバーにディスク送りローラ軸が回転自在に支持されており、このローラ軸にディスク送りローラが取り付けられている。ディスク送りローラは２つの円錐台状のローラから構成されており、２つのローラはその頂面が対向して配置され、その中心軸をローラ軸が貫通している。ローラは一般に、ゴム等の柔軟な材料で構成されている。
【０００４】
このような従来のディスク搬送機構の動作を図１を用いて説明する。図１（ａ）は従来のディスク搬送機構１０のローラ部の構成を示すものである。従来のディスク搬送機構１０は、ローラ軸１、ローラ軸１の一方の端部に固着されたリングギヤ２、ローラ軸１の左右にそれぞれ取り付けられた２つの挿入・排出ローラ３Ｌ，３Ｒ、及びリングギヤ２に動力を伝達する伝達ギヤ４を備えて構成されている。挿入・排出ローラ３Ｌ，３Ｒはゴム等の弾性部材で構成されており、ローラ軸１の中央部から外側に向かって直径が大きくなる円錐台形状をしている。一般に挿入・排出ローラ３Ｌ，３Ｒは左右対称の形状であり、そのテーパ面の傾斜の絶対値は同じである。この形状により、挿入・排出ローラ３Ｌ，３Ｒにより、ディスクエッジを挿入・排出ローラ３Ｌ，３Ｒの中心方向に寄せるセンタリングを行っている。
【０００５】
これに加えて、従来のディスク搬送機構１０の２つの挿入・排出ローラ３Ｌ，３Ｒの上方には、（ｂ）に示すようなアッパーガイド５が設けられる。アッパーガイド５は、ディスク装置に挿入されて、或いはディスク装置から排出されてこのディスク搬送機構１０を通過する、ディスクをガイドするものである。ディスクをガイドしやすいように、このアッパーガイド５の挿入・排出ローラ３Ｌ，３Ｒに対向する面には、ディスクを挿入・排出ローラ３Ｌ，３Ｒ側に導く突起５Ａが設けられていても良い。
【０００６】
ディスク搬送機構１０にディスク６が挿入されると、このディスク６は、アッパーガイド５の突起５Ａによって挿入・排出ローラ３Ｌ，３Ｒに導かれる。そして、伝達ギヤ４が回転してその回転トルクがリングギヤ２に伝わると、リングギヤ２と一体構造のローラ軸１が回転する。挿入・排出ローラ３Ｌ，３Ｒはローラ軸１と共に回転し、ディスク６は挿入・排出ローラ３Ｌ，３Ｒによって運ばれる。アッパーガイド５は固定されているので、この状態では、（ｄ）、（ｅ）に示すように、ディスク６は挿入・排出ローラ３Ｌ，３Ｒによってアッパーガイド５に圧着力Ｆで押し付けられている。
【０００７】
ディスク６には挿入・排出ローラ３Ｌ，３Ｒの回転トルクが、主にディスク６のエッジ付近の２箇所において摩擦により伝達される。また、ディスク６とアッパーガイド５の間には、滑り接触による抵抗Ｒが前述の回転トルクとは逆の方向に働く。この結果、ディスク６には駆動力Ｔが働き、ディスク６は白抜きの矢印Ｐの方向に移動して図示しないディスク装置内に挿入される。
【０００８】
この時、挿入・排出ローラ３Ｌ，３Ｒとディスク６との間にスリップの発生がないと、図２（ａ）に示すように、挿入・排出ローラ３Ｌ，３Ｒの回転量（ディスク６との接触点における移動距離）Ｇ，Ｈと、ディスク６の左右の移動量Ｍ，Ｎが等しいので、ディスク６はローラ軸１に対して直角方向Ｊに搬送される。
【０００９】
【特許文献１】特開２００１−３３８４５６号公報（図１，図４，図６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところが、従来構成のディスク搬送機構１０では、挿入・排出ローラ３Ｌ，３Ｒとディスク６との間に、挿入・排出ローラ３Ｌ，３Ｒからの伝達トルクの差によってスリップが発生する場合がある。ここで、例えば、挿入・排出ローラ３Ｌとディスク６との間にスリップが発生し、挿入・排出ローラ３Ｒとディスク６との間にはスリップの発生がない場合を考える。この場合は、挿入・排出ローラ３Ｌ，３Ｒの回転量Ｇ，Ｈと、ディスク６の左右の移動量Ｍ，Ｎとの間には、Ｇ＝ＨかつＭ＜Ｎの関係が成り立つ。この結果、排出ローラ３Ｌ側において、排出ローラ３Ｌの回転に対してディスク６の移動量が小さくなり、ディスク６の表面には傷が発生すると共に、ディスク６がローラ軸１に対して斜め方向Ｋに搬送されてしまうという問題点があった。
そこで、本発明は、挿入・排出ローラとディスクとの間の圧着力、及び摩擦が均等でない場合でも、挿入・排出ローラとディスクとの間でスリップが発生せず、ディスクの表面に傷が付かないようにすることができるディスク搬送機構を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記目的を達成する本発明のディスク搬送機構の第１の形態は、ディスク装置におけるディスク媒体を該装置内に搬入する、或いはディスク媒体を該装置から排出するためのディスク搬送機構であって、第１のローラと、第１のローラが固着される第１のローラ軸と、第２のローラと、第２のローラが固着される第２のローラ軸とを有し、第１のローラ軸は第２のローラ軸の内部を回転自在に貫通し、第１のローラ軸と第２のローラ軸との間には差動ギヤユニットが設けられており、伝達ギヤからの駆動力によって差動ギヤユニットを駆動するリングギヤが、第２のローラ軸に回転自在に取り付けられていることを特徴としている。
【００１２】
また、前記目的を達成する本発明のディスク搬送機構の第２の形態は、ディスク装置におけるディスク媒体を該装置内に搬入する、或いはディスク媒体を該装置から排出するためのディスク搬送機構であって、第１のローラ軸の先端側に固着された円柱状の第１のローラと、内部を第１のローラ軸の基部側が回転自在に貫通する第２のローラ軸に固着された円柱状の第２のローラと、第１のローラ軸と第２のローラ軸との間に設けられた差動ギヤユニットと、第２のローラ軸に回転自在に取り付けられ、伝達ギヤからの駆動力によって差動ギヤユニットを駆動するリングギヤとを備えることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、挿入・排出ローラとディスクとの間の圧着力、及び摩擦が均等でない場合でも、挿入・排出ローラの駆動軸を分割し、２つの駆動軸の間に差動機構を設けたことにより、挿入・排出ローラとディスクとの間でスリップが発生せず、ディスクの表面に傷が付かないようにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、添付図面を用いて本発明の実施の形態を、具体的な実施例に基づいて詳細に説明する。なお、図１、図２で説明した従来のディスク搬送機構１０に使用された部材であって、本発明のディスク搬送機構１１においても引き続き使用される部材については、従来と同じ番号を付して説明する。
【００１５】
図３（ａ）は本発明の一実施例のディスク搬送機構１１のローラ部の構成を示すものである。この実施例のディスク搬送機構１１は、ローラ軸１、ローラ軸１の一方の端部に固着されたリングギヤ２、ローラ軸１の左右にそれぞれ取り付けられた２つの挿入・排出ローラ３Ｌ，３Ｒ、リングギヤ２に動力を伝達する伝達ギヤ４、及びリングギヤ２の挿入・排出ローラ３Ｌと反対側の側方に設けられた差動ギヤユニット２０を備えて構成されている。挿入・排出ローラ３Ｌ，３Ｒは従来と同様にゴム等の弾性部材で構成されており、ローラ軸１の中央部から外側に向かって直径が大きくなる円錐台形状をしている。挿入・排出ローラ３Ｌ，３Ｒは左右対称の形状で良く、そのテーパ面の傾斜の絶対値は同じである。
【００１６】
図３（ｂ）は、この実施例のディスク搬送機構１１の２つの挿入・排出ローラ３Ｌ，３Ｒの上方に設けられたアッパーガイド５と挿入・排出ローラ３Ｌ，３Ｒの間をディスク６が通過する状態を示すものである。アッパーガイド５の構成も従来と同じであり、ディスク装置に挿入されて、或いはディスク装置から排出されてこのディスク搬送機構１１を通過するディスク６をガイドするために、この実施例ではアッパーガイド５の挿入・排出ローラ３Ｌ，３Ｒに対向する面に、ディスクを挿入・排出ローラ３Ｌ，３Ｒ側に導く突起５Ａが設けられている。突起５Ａがない場合もある。
【００１７】
ここで、まず、図４（ａ）を用いてこの実施例のディスク搬送機構１１の全体構成を説明し、次いで、図３（ｃ）から（ｅ）、を用いてこの実施例の差動ギヤユニット２０の構成について説明する。図４（ａ）はディスク搬送機構１１の全体の断面を示すものであり、図３（ｃ）は差動ギヤユニット２０の外観を拡大して示しており、（ｄ）は差動ギヤユニット２０の断面を示しており、（ｅ）は差動ギヤユニット２０から差動ギヤケース２５を除去したものを示している。
【００１８】
図４（ａ）に示すように、この実施例のディスク搬送機構１１では、ローラ軸１が、リングギヤ２から近い側のローラ軸１Ｌと遠い側のローラ軸１Ｒに２分割されている。ローラ軸１Ｌは中空構造であり、貫通孔１ｈを備えている。ローラ軸１Ｒには、ローラ軸１Ｌと直径が同じ部分と細径部１ｒがあり、この細径部１ｒは、ローラ軸１Ｌの貫通孔１ｈの中を回転自在に貫通して、ローラ軸１Ｌのリングギヤ２側の端部から突出している。ローラ軸１Ｒにはローラ３Ｒが固着されており、ローラ軸１Ｌにはローラ３Ｌが固着されている。そして、リングギヤ２の側方のローラ軸１Ｌとローラ軸１ｒの間に差動ギヤユニット２０が設けられている。４は伝達ギヤである。
【００１９】
差動ギヤユニット２０は、図３（ｃ）から（ｅ）にその詳細な構成が示されるように、第１から第４の４つのベベルギヤ２１〜２４、差動ギヤケース２５とから構成されている。差動ギヤケース２５はローラ軸１Ｌに対して回転自在に取り付けられたリングギヤ２に固着されており、差動ギヤケース２５内で、第１のベベルギヤ２１は第１のローラ軸１ｒに固着され、第２のベベルギヤ２は２第２のローラ軸１Ｌに固着されている。差動ギヤケース２５内の対向する位置には回転軸２６，２７が突設されており、第３と第４のベベルギヤ２３，２４は、回転軸２６，２７に回転自在に取り付けられると共に、それぞれ第１と第２のベベルギヤ２１，２２に噛み合わされている。そして、第１のローラ軸１ｒの端部は、差動ギヤケース２５に回転自在に軸支されている。
【００２０】
ここで、以上のように構成された差動ギヤユニット２０の動作を、図４（ｂ）を用いて説明する。伝達ギヤ４からの回転トルクが、黒矢印で示すようにリングギヤ２に伝えられると、リングギヤ２に一体的に固着された差動ギヤケース２５が、ローラ軸１Ｌとローラ軸１Ｒに対して回転する。差動ギヤケース２５の回転により、対向する第３のベベルギヤ２３と第４のベベルギヤ２４がローラ軸１Ｌとローラ軸１Ｒに対して回転（公転）する。
【００２１】
第３のベベルギヤ２３と第４のベベルギヤ２４の公転により、これに噛み合う第１のベベルギヤ２１と第２のベベルギヤ２２が自転し、ローラ軸１Ｌとローラ軸１Ｒが回転する。第３のベベルギヤ２３と第４のベベルギヤ２４からローラ軸１Ｌに伝わる力の流れが網点を付した矢印で示され、第３のベベルギヤ２３と第４のベベルギヤ２４からローラ軸１ｒ（１Ｒ）に伝わる力の流れがハッチングを付した矢印で示される。この結果、ローラ軸１Ｌとローラ軸１Ｒに固着されている挿入・排出ローラ３Ｌ，３Ｒが回転するので、アッパーガイド５と挿入・排出ローラ３Ｌ，３Ｒの間に挿入されたディスク６に駆動力が伝達される。
【００２２】
２つの挿入・排出ローラ３Ｌ，３Ｒとディスク６との間の圧着力、抵抗が同じで、スリップの発生がないと、図２（ａ）に示したように、挿入・排出ローラ３Ｌ，３Ｒの回転量（ディスク６との接触点における移動距離）Ｇ，Ｈと、ディスク６の左右の移動量Ｍ，Ｎが等しいので、ディスク６はローラ軸１に対して直角方向Ｊに搬送される。この時は、ローラ軸１Ｌとローラ軸１Ｒの回転量が同じであるので、第３のベベルギヤ２３と第４のベベルギヤ２４は公転するだけで自転はしない。
【００２３】
一方、２つの挿入・排出ローラ３Ｌ，３Ｒとディスク６との間で、圧着力及び抵抗が異なる場合、例えば、挿入・排出ローラ３Ｒからディスク６への駆動力の方が、挿入・排出ローラ３Ｌからディスク６への駆動力よりも大きい場合、挿入・排出ローラ３Ｌ，３Ｒの回転量は同じではなくなり、挿入・排出ローラ３Ｒが挿入・排出ローラ３Ｌに比べて多く回転しようとする。挿入・排出ローラ３Ｒとディスク６の間でのスリップの発生は無く、挿入・排出ローラ３Ｒの回転量とディスク６の移動量は等しい。
【００２４】
従来の構造であれば、この時、挿入・排出ローラ３Ｌと挿入・排出ローラ３Ｒは一体であったので回転量が等しく、図２（ｂ）で説明したように、挿入・排出ローラ３Ｌとディスク６の間ではスリップが発生する。ところが、この実施例の構造では、挿入・排出ローラ３Ｌと挿入・排出ローラ３Ｒとの間には差動ギヤユニット２０が設置されており、第３のベベルギヤ２３と第４のベベルギヤ２４は、公転するだけではなく自転が可能である。この作用により、挿入・排出ローラ３Ｌが挿入・排出ローラ３Ｒに比べて少ない回転量となることが可能となる。即ち、挿入・排出ローラ３Ｌ，３Ｒの回転差（ローラ軸１Ｌ，１Ｒの回転差）を差動ギヤユニット２０で吸収することができる。これを図５（ａ）から（ｄ）を用いて説明する。
【００２５】
挿入・排出ローラ３Ｌ，３Ｒとディスク６との間に、挿入・排出ローラ３Ｌ，３Ｒからの伝達トルクの差によってスリップが発生する場合がある。ここで、例えば、挿入・排出ローラ３Ｌとディスク６との間にスリップが発生し、挿入・排出ローラ３Ｒとディスク６との間にはスリップの発生がない場合を考える。この場合は、ディスク６の左右の移動量Ｍ，Ｎとの間にはＭ＜Ｎの関係が成り立つ。また、ディスク６の左右の移動量Ｍ，Ｎと挿入・排出ローラ３Ｌ，３Ｒの回転量Ｇ，Ｈとの間は、従来は、Ｍ＜Ｇ、Ｎ＝Ｈの関係であったが、本実施例では差動ギヤユニット２０の作用により、図５（ａ）、（ｃ）、（ｄ）に示すようにＭ＝Ｇ（＜Ｈ）、Ｎ＝Ｈの関係が成り立つ。
【００２６】
この時、図５（ｂ）に示すように、挿入・排出ローラ３Ｒのローラ軸１ｒに固着されたベベルギヤ２１の回転量Ｘに比べて、挿入・排出ローラ３Ｌのローラ軸１Ｌに固着されたベベルギヤ２２の回転量Ｙが小さい。この回転差を吸収するために、第３のベベルギヤ２３が矢印Ｖ方向に回転し、第４のベベルギヤ２４が矢印Ｗ方向に回転する。この結果、挿入・排出ローラ３Ｌとディスク６との間にスリップが発生せず、ディスク６への挿入・排出ローラ３Ｌからの駆動力は損失することなく伝達される。なお、ディスク６では、ディスク左右における移動量の差から、回転運動が発生する場合がある。
【００２７】
このように、以上の構成のディスク搬送機構２０によれば、挿入・排出ローラ３Ｌ，３Ｒとディスク６との間の圧着力、及び摩擦が均等でない場合でも、挿入・排出ローラ３Ｌ，３Ｒとディスク６との間でスリップが発生せず、ディスクの表面に傷が付かないようにすることができる。このため、挿入・排出ローラ３Ｌ，３Ｒの形状を円錐台形状ではなく、円柱状にすることが可能である。
【００２８】
図６（ａ）、（ｂ）は本発明の他の実施例のディスク搬送機構１２の構成を示すものである。この実施例が、図３から図５で説明した実施例のディスク搬送機構１１と異なる点は、挿入・排出ローラ３ＬＡ，３ＲＡの形状のみである。よって、図３から図５で説明した実施例のディスク搬送機構１１と同じ構成部材には、同じ符号を付してその説明を省略する。
【００２９】
この実施例では、挿入・排出ローラ３ＬＡ，３ＲＡが円柱状をしており、図６（ｄ）、（ｅ）に示すように、挿入・排出ローラ３ＬＡ，３ＲＡはディスク６に点ではなく線で接触している。そして、挿入・排出ローラ３ＬＡ，３ＲＡからディスク６に印加される付勢力は、図６（ｃ）に示すように、挿入・排出ローラ３ＬＡ，３ＲＡのどの部位でも同じである。従って、この実施例のディスク搬送機構１２では挿入・排出ローラ３ＬＡ，３ＲＡによるディスク６の駆動力の伝達効率が大きい。
【００３０】
また、図６（ａ）から（ｅ）に示した本発明の他の実施例のディスク搬送機構１２の変形例として、挿入・排出ローラ３ＬＡ，３ＲＡに溝を形成しても良い。この場合、溝は挿入・排出ローラ３ＬＡ，３ＲＡの円周方向に設けることも出来る。更に、挿入・排出ローラを、複数個のタイヤが所定間隔ずつ離れて設けられた形状とすることもできる。
【００３１】
更に、ディスクの挿入・排出時にディスクに回転が生じないように、差動ギヤユニット２０に公知の差動制限機構を設けることも可能である。この差動制限機構は、例えば、粘性を利用したカップリング、ビすかすカップリングにおける回転差を利用した差動制限、トルセンデフにおけるトルク差を利用した差動制限などが考えられる。
【００３２】
なお、前述の実施例では、差動ギヤユニットとしてベベルギヤを使用したベベルギヤ式のものを説明したが、差動ギヤユニットとしてはこれ以外に、プラネタリーギヤを使用したプラネタリーギヤ式や、ウォームギヤを使用したトルセン式のものがある。
【００３３】
プラネタリーギヤ式の差動ギヤユニットを使用する場合は、サンギヤをローラ軸１Ｌの端部に固着し、サンギヤに対向するインターナルギヤとインターナルギヤの外側に同心円状に設けられたリングギヤを備えたギヤをローラ軸１ｒ（１Ｒ）の端部に固着し、ローラ軸１Ｌに回転自在に嵌め込んだキャリア板に回転軸を突設し、この回転軸にサンギヤとインターナルギヤに噛み合うプラネタリーギヤを取り付ければ良い。プラネタリーギヤは、キャリア板に等間隔に３箇所設けることができる。また、３箇所に設けたプラネタリーギヤは、それぞれ２つのギヤが噛み合う構成とすることができる。プラネタリーギヤ式の差動ギヤユニットでは、伝達ギヤの回転力がリングギヤに伝達されるので、伝達ギヤでローラ軸１ｒ（１Ｒ）が直接回転駆動される。
【００３４】
また、トルセン式の差動ギヤユニットを使用する場合は、第１と第２のヘリカルギヤをローラ軸１Ｌと１ｒ（１Ｒ）の端部にそれぞれ固着し、これらをリングギヤが設けられた差動ギヤケースの中に収容する。そして、差動ギヤケースの中には、第１と第２のヘリカルギヤにそれぞれ噛み合う２つのウォームホイールを三角形の辺の位置に、差動ギヤケースに支持させた軸によって回転自在に並列に取り付ける。この場合、並列に配置された２つのウォームホイールは、ウォームホイールの両端部に設けられたスパーギヤで互いに噛み合った構成とする。トルセン式の差動ギヤユニットでは、伝達ギヤの回転力がリングギヤに伝達されると、３箇所のウォームホイールの組がローラ軸１Ｌと１ｒ（１Ｒ）の周囲を公転して回転力をローラ軸１Ｌと１ｒ（１Ｒ）に伝える。
【００３５】
ローラ軸１Ｌとローラ軸１ｒ（１Ｒ）に抵抗差がない状態では、ウォームホイールの組が公転しながら第１と第２のヘリカルギヤに回転を伝達する。抵抗差が発生すると、抵抗の大きな側のウォームホイールが自転し、スパーギヤを介して反対側のウォームホイールに逆方向の回転を発生させる。この回転によって反対側のヘリカルギヤが増速される。この場合、抵抗の大きな側のヘリカルギヤがウォームホイールを回す際には、歯面抵抗が発生し、この抵抗が前述の差動制限力となる。トルセン式の差動ギヤユニットには、ウォームギヤ式のものの他にも、ヘリカルギヤ式のものもある。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】（ａ）は従来のディスク搬送機構のローラ部の構成を示す斜視図、（ｂ）は（ａ）の機構にアッパーガイドを設けた状態を示す斜視図、（ｃ）は（ｂ）に示したディスク搬送機構の動作を示す斜視図、（ｄ）は（ｃ）の要部を拡大して示す正面図、（ｅ）は（ｃ）の要部を拡大して示す側面図である。
【図２】（ａ）は図１に示した従来のディスク搬送機構のディスク送り動作にスリップがない時の状態を示す平面図、（ｂ）は図１に示した従来のディスク搬送機構のディスク送り動作にスリップがある時の状態を示す平面図である。
【図３】（ａ）は本発明のディスク搬送機構のローラ部の一実施例の構成を示す斜視図、（ｂ）は（ａ）の機構にアッパーガイドを設けた状態を示す斜視図、（ｃ）は（ａ）、（ｂ）に示したディスク搬送機構の差動ギヤユニットの部分を拡大して示す部分拡大斜視図、（ｄ）は（ｃ）の差動ギヤユニットの部分の断面図、（ｅ）は（ｃ）に示す差動ギヤユニットから差動ギヤケースを除去して示す部分拡大斜視図である。
【図４】（ａ）は図３（ａ）に示した本発明のディスク搬送機構の構成を示す断面図、（ｂ）は（ａ）に示したディスク搬送機構の動作を説明する部分拡大断面図である。
【図５】（ａ）は図３、図４に示した本発明のディスク搬送機構のディスク送り動作にスリップがある時の状態を示す平面図、（ｂ）は（ａ）の状態における差動ギヤユニットの動作を示す部分拡大斜視図、（ｃ）は（ａ）のＣ部におけるローラとディスクとの係合状態を示す説明図、（ｄ）は（ａ）のＤ部におけるローラとディスクとの係合状態を示す説明図である。
【図６】（ａ）は本発明のディスク搬送機構のローラ部の他の実施例の構成を示す斜視図、（ｂ）は（ａ）に示したディスク搬送機構にアッパーガイドを設けた状態の正面図、（ｃ）は（ｂ）に示したディスク搬送機構の差動ギヤユニットの近傍の部分を拡大して示す部分拡大正面図、（ｄ）は本発明のディスク搬送機構のローラ部の他の実施例におけるローラとディスクとの接触を説明する斜視図、（ｅ）は（ｄ）の平面図である。
【符号の説明】
【００３７】
１，１Ｌ，１Ｒ，１ｒ    ローラ軸
２    リングギヤ
３Ｌ．３Ｒ    挿入・排出ローラ
４    伝達ギヤ
５    アッパーガイド
６    ディスク
１０    従来のディスク搬送機構
１１，１２    本発明のディスク搬送機構
２０    差動ギヤユニット
２１，２２，２３，２４    ベベルギヤ
２５    差動ギヤケース
２６，２７    回転軸
【図１】
2009277327.tif 000003
【図２】
2009277327.tif 000004
【図３】
2009277327.tif 000005
【図４】
2009277327.tif 000006
【図５】
2009277327.tif 000007
【図６】
2009277327.tif 000008