(57)【要約】【課題】  地震通知メールを携帯端末のユーザが確実に、しかも迅速に確認できるようにした地震通知メール速報システムを提供する。【解決手段】  地震発生時に所定の宛先に向けて地震通知メールを送付する警報端末と、警報端末からの地震通知メールを受信する携帯端末とで構成される。警報端末は送付する地震通知メールに地震通知メールの固有情報を付加し、携帯端末は受信したメールに付加された固有情報から地震通知メールを判定し、判定した地震通知メールを通常メールとは異なる固有の形態でディスプレイに表示する。携帯端末が受信した地震通知メールはメール管理手段によってディスプレイに固有の形態で表示されるので、ユーザは地震通知メールを確実に、しかも迅速に確認することが可能になる。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震発生時に所定の宛先に向けて地震通知メールを送付する警報端末と、警報端末からの地震通知メールを受信する携帯端末とを備える地震通知メール速報システムであって、前記警報端末は送付する地震通知メールに地震通知メールの固有情報を付加する手段を備え、前記携帯端末は受信したメールに付加された固有情報から地震通知メールを判定する手段と、判定した地震通知メールを通常メールとは異なる固有の形態でディスプレイに表示するメール管理手段を備えることを特徴とする地震通知メール速報システム。
【請求項２】
地震通知メールを受信したときに固有の報知動作を行なわせるユーザインタフェース手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の地震通知メール速報システム。
【請求項３】
前記警報端末は早期地震警戒システムに接続されており、当該早期地震警戒システムで発生された地震情報を元に地震通知メールを作成し、携帯端末に向けて送付することを特徴とする請求項１又は２に記載の地震通知メール速報システム。
【請求項４】
前記携帯端末のメール管理手段は、地震通知メールを通常メールに優先して受信欄の最上位に配設する機能、地震通知メールを点滅表示する機能、地震通知メールを固有の表示色で表示する機能、地震通知メールを拡大文字で表示する機能の少なくとも一つを備えることを特徴とする請求項３に記載の地震通知メール速報システム。
【請求項５】
前記携帯端末のユーザインタフェース手段は、メール受信時における報知動作として、発音手段での着信音の鳴動を、地震通知メール固有のものとする、バイブレータの振動を、地震通知メール固有のものとする、発光手段での発光状態を地震通知メール固有のものとする、ディスプレイでの着信表示を地震通知メール固有のものとする、の少なくとも一つを備えることを特徴とする請求項４に記載の地震通知メール速報システム。
【請求項６】
前記携帯端末のユーザインタフェース手段は、ユーザが地震通知メールを確認したことを検知するまで前記報知動作を継続することを特徴とする請求項５に記載の地震通知メール速報システム。
【請求項７】
前記携帯端末は携帯電話であることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の地震通知メール速報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は早期地震警戒システムによる緊急地震速報を受信可能な携帯電話等の携帯端末において、当該緊急地震速報を受信した際にユーザが地震通知メールを見逃すことなく確実にかつ迅速に確認することを可能にした地震通知メール速報システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
地震による強い揺れを数秒から数十秒前に通知することを目指す気象庁を中心とした早期地震警戒システムが実用化されている。また、このシステムを利用して特定エリアに存在する携帯電話等の無線携帯端末に対して地震情報を同報通信するサービムも携帯電話事業者等により計画されている。一方、遠隔地で発生した地震を携帯メールで通知するサービスも開始されている。このサービスでは予め地震発生を知りたい地域と、通知先となる携帯電話メールアドレスを予め登録しておくことで、地震発生後に登録者にメール送信する。例えば、特許文献１には、地震監視サーバから緊急地震情報が送信されたとき、地震情報配信サーバにおいて緊急地震情報をフォーマット変換してショートメッセージにより移動通信端末へメール送信するシステムが提案されている。このとき、送信するメールが緊急地震情報であることを知らせるための技術や、受信側において当該緊急地震情報を受信したことをユーザに報知するための技術も記載されている。
【特許文献１】特開２００７−４７９３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１の技術を携帯電話のメール機能に適用し、地震を通知するメッセージ等のメール（以下、地震通知メールと称する）を携帯電話に送信し、携帯電話で受信するようなシステムを構築したとしても、このシステムでは地震通知メールは通常のメールの一つとして送信されることになるため、携帯電話でも通常のメールとして位置づけして受信処理することになり、携帯電話のユーザは地震通知メールを他の通常のメールにまぎれて見落としてしまうことがあり、システムの有効利用性が低く、システムの本来の目的が達成されないという問題が生じる。特に、ユーザがメールを受信した際に当該受信したメールが地震通知メールであることが認識できなかったり、ディスプレイ上で受信欄（受信ＢＯＸ）を確認した場合でも地震通知メールがディスプレイでの表示が他の通常メールに占有されてしまっていて地震通知メールを直ちにはディスプレイ上で確認できなかったり、あるいは地震通知メールを受信したことを認識していても地震通知メールが通常メールの中に埋もれてしまっていた場合には当該地震通知メールを確認するまでに時間がかかって迅速な確認ができなくなる場合もある。
【０００４】
本発明の目的はメール受信側においてユーザが確実に、しかも迅速に地震通知メールを確認することができるようにした地震通知メール速報システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は地震発生時に所定の宛先に向けて地震通知メールを送付する警報端末と、警報端末からの地震通知メールを受信する携帯端末とを備える地震通知メール速報システムであって、警報端末は送付する地震通知メールに地震通知メールの固有情報を付加する手段を備え、携帯端末は受信したメールに付加された固有情報から地震通知メールを判定する手段と、判定した地震通知メールを通常メールとは異なる固有の形態でディスプレイに表示するメール管理手段を備えることを特徴とする。また、携帯端末は、地震通知メールを受信したときに固有の報知動作を行なわせるユーザインタフェース手段を備える。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、地震情報を含む地震通知メールが警報端末から携帯端末に送信され、携帯端末が地震通知メールを受信したときには、メール管理手段によってディスプレイに固有の形態で表示されるので、ユーザは地震通知メールを確実に、しかも迅速に確認することが可能になる。また、これと同時にユーザインタフェース手段によって地震通知メールの着信時に固有の形態での報知を行うので、ユーザは地震通知メールをさらに確実に確認することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の好ましい実施の形態として、携帯端末のメール管理手段は、地震通知メールを通常メールに優先して受信欄の最上位に配設する機能、地震通知メールを点滅表示する機能、地震通知メールを固有の表示色で表示する機能、地震通知メールを拡大文字で表示する機能の少なくとも一つを備える。これにより、ディスプレイにおける地震通知メールを通常メールと区別でき、ユーザに確認し易くすることができ、同時に迅速な確認が可能になる。
【０００８】
また、本発明の好ましい他の実施の形態として、携帯端末のユーザインタフェース手段は、メール受信時における報知動作として、発音手段での着信音の鳴動を、地震通知メール固有のものとする、バイブレータの振動を、地震通知メール固有のものとする、発光手段での発光状態を地震通知メール固有のものとする、ディスプレイでの着信表示を地震通知メール固有のものとするのうち少なくとも一つを備える。これにより、通常メールの着信と区別して地震通知メールの着信をユーザに確認し易くすることができる。特に、携帯端末のユーザインタフェース手段は、ユーザが地震通知メールを確認したことを検知するまで報知動作を継続することで、ユーザによる地震通知メールの確認をさらに確実なものにできる。
【実施例１】
【０００９】
次に、本発明の実施例を図面を参照して説明する。図１は本発明のシステム構成を示す概念図である。本システムは、あらかじめ地震が発生したことを知りたい地域に設置する警報端末１１と、携帯電話１２から構成される。前記警報端末１１は早期地震警戒システム１０に接続されている。この早期地震警戒システム１０は、当該地域に設置された地震計１５の地震情報を気象庁１３で集計し、得られた地震情報を配信会社１４を経由して送信するようになっている。前記警報端末１１は、配信会社１４から送られてくる地震情報を元に、地震通知メールＥＭを作成し、あらかじめ登録された携帯電話１２に当該地震通知メールＥＭを送付する機能を有する。
【００１０】
図２は前記警報端末１１の構成を示すブロック図である。警報端末１１は前記配信会社１４から送信された地震情報Ｅを受信して解析するデータ解析部１１１と、地震発生を通知する表示や警報などのインタフェース１１２を有する。さらに、警報端末１１は、あらかじめ登録されている携帯電話１２のアドレスデータを登録しておくアドレスデータベース１１３と、データ解析部１１１で解析した地震情報Ｅとアドレスデータベース１１５のアドレスデータＡＤから地震通知メールＥＭを作成するメールエディタ部１１３と、作成した地震通知メールＥＭを通信回線、ここではインターネットに送出するためのプロトコル部１１４を有する。
【００１１】
図３に本発明で用いる地震通知メールＥＭのデータコーディング構成を示す。地震通知メールＥＭはＲＦＣ８２２に準拠した形式を取るが、他の一般メールと地震通知メールの区別をつけるための固有情報として、専用の拡張ヘッダｍ１を有する。メール送付の宛先ｍ２は事前に警報端末１１のアドレスデータベース１１３に登録した携帯電話のメールアドレスを、メール本文ｍ３には早期地震警戒システム１０から送付された地震情報Ｅに含まれる地震内容のダイジェストを用いる。
【００１２】
図４に携帯電話１２のブロック構成を示す。携帯電話１２はインターネットから地震通知メールＥＭを含むメールを受信するためのプロトコル部１２１と、受信したメールの種別、ここでは通常のメールと地震通知メールとを判定するメール解析部１２２と、受信メールの保存管理並びに管理状態の変更等を含む機能を有するメール管理部１２３と、受信したメールを表示するディスプレイ、着信を報知するための着信音を鳴動する発音手段、着信を報知するために光の点滅等を行う発光手段、着信を報知するための振動を行うバイブレータ、等を含むユーザインタフェース１２４を有する。さらに、本発明においては、現在の携帯電話の動作が通話中なのか他の機能を使用中なのか、あるいはマナーモード設定中なのか、といった動作状況を把握・管理する競合管理部１２５を備えている。
【００１３】
ここで、前記携帯電話１２のメール管理部１２３は次のメール管理の機能を備えている。
（ａ１）地震通知メールを受信した後で通常のメールを受信しても、常に地震通知メールを受信ＢＯＸの最上位に表示させる。
（ａ２）地震通知メールのみを点滅表示させる。
（ａ３）地震通知メールを通常のメールとは異なる固有の表示色で表示する。
（ａ４）地震通知メールを通常のメールよりも大きな拡大文字で表示する。
【００１４】
一方、前記ユーザインタフェース１２４においては、次の着信報知機能を備えている。
（ｂ１）発音手段での着信音の鳴動を、地震通知メール固有のものとする。
（ｂ２）バイブレータの振動を、地震通知メール固有のものとする。
（ｂ３）発光手段での発光状態を地震通知メール固有のものとする。
（ｂ４）ディスプレイでの着信表示を地震通知メール固有のものとする。
【００１５】
以上の構成のシステムにおける地震速報動作を図５のフローチャートを参照して説明する。図１に示した早期地震警戒システム１０の地域において地震が発生すると、地震計１６で検出した地震情報は気象庁１４から配信会社１５を経由して警報端末１１に向けて送信される（Ｓ１１）。図２の警報端末１１は地震情報Ｅを受信すると、データ解析部１１１において地震情報Ｅから震度や震源地、揺れの発生する時間等を解析し、インタフェース１１２での表示や警報を行うと同時に、メールエディタ部１１３において地震情報Ｅとアドレスデータベース１１５のアドレスデータＡＤとで図３に示したような拡張ヘッダｍ１を付与した地震通知メールＥＭを作成する。作成した地震通知メールＥＭはプロトコル部１１４からインターネットプロトコルに乗せてメールを送信する（Ｓ１２）。送信された地震通知メールＥＭはインターネットを介して携帯電話１２で受信される（Ｓ１３）。これにより、後述するように地震通知メールＥＭは携帯電話１２の受信ＢＯＸに表示され、ユーザによって確認可能な状態になる。
【００１６】
前記ステップＳ１３について詳細に説明すると、図４の携帯電話１２は、メール解析部１２２において受信した全てのメールを解析し、メール中の拡張ヘッダｍ１に基づいて地震通知メールであるのか、あるいは通常のメールであるかの判定を行う（Ｓ１３１）。また、このとき同時に競合管理部１２５において把握されている現在の携帯電話の状態を判定する（Ｓ１３１）。しかる上で、これらの判定に基づいてメール管理部１２３でのメール管理を行うと共に（Ｓ１３２）、これに追従してユーザインタフェース１２４での表示・報知動作を実行する（Ｓ１３３）。
【００１７】
すなわち、メール解析部１２２において通常のメールを受信したと判定したときには、メール管理部１２３は通常のメール管理を行う。すなわち、受信したメールを受信した順に受信ＢＯＸに表示する。また、このときユーザによって携帯電話１２に設定されている機能によってユーザインタフェース１２４による報知、すなわち、発音手段での着信音による報知、発光手段による報知、バイブレータによる報知、さらにディスプレイでの着信表示を実行する。
【００１８】
一方、メール解析部１２２において地震通知メールＥＭを受信したと判定したときには、メール管理部１２３は以下のメール管理を行う。
（ａ１）受信した地震通知メールを受信ＢＯＸの最上位に表示する。通常はメールの受信順に受信ＢＯＸに表示するので地震通知メールを受信した直後では地震通知メールは受信ＢＯＸの最上位に表示されるが、地震通知メールを受信した後に通常のメールを受信したときでも常に地震通知メールを受信ＢＯＸの最上位に表示させるよう優先度付けをする。これにより、ユーザが受信ＢＯＸを確認すると、最上位のメール及びその本文の一部がディスプレイに表示されるため、ユーザが地震通知メールを見落とすことがなく確実に、しかも迅速に認識できるようになる。
【００１９】
同様にして、次の（ａ２）〜（ａ４）の形態での地震通知メールの表示を行う。
（ａ２）地震通知メールのみを点滅表示させる。
（ａ３）地震通知メールを通常のメールとは異なる固有の表示色で表示する。
（ａ４）地震通知メールを通常のメールよりも大きな拡大文字で表示する。
すなわち、受信ＢＯＸに表示される地震通知メールを他の通常メールよりも目立つようにする。この場合において、多数のメールを受信した場合でも地震通知メールがディスプレイのスクロール外に表示されることがなく、地震通知メールがディスプレイに確実に表示されるようにするために（ａ１）は必須のものとし、必要に応じて（ａ２）〜（ａ４）の表示形態を併用するようにする。これら（ａ２）〜（ａ４）を併用することで地震通知メールをさらに確認し易くし、かつ迅速に確認することができる。
【００２０】
また、地震通知メールを受信したときにはユーザインタフェース１２４は次の（ｂ１）〜（ｂ４）の地震通知メールの着信報知を行う。
（ｂ１）発音手段での着信音の鳴動をユーザが設定している、あるいは予め設定されている通常メール受信時の着信音とは異なる地震通知メール固有のものとする。この固有の着信音はユーザが設定することも可能であるが、携帯電話においてユーザに対する注意喚起が高い着信音として自動設定されるものであることが好ましい。これにより、ユーザに対する注意喚起が高められ、ユーザが確実に地震通知メールを確認するようになる。
【００２１】
同様にして次の（ｂ２）〜（ｂ４）の着信表示を行うようにする。
（ｂ２）バイブレータの振動を、地震通知メール固有のものとする。
（ｂ３）発光手段での発光状態を地震通知メール固有のものとする。
（ｂ４）ディスプレイでの表示を地震通知メール固有のものとする。
すなわち、バイブレータの振動形態、発光手段での発光形態、ディスプレイの表示画面について、ユーザが設定している、あるいは予め設定されている通常メール受信時の振動、発光形態、表示画面とは異なる地震通知メール固有のものとすることで、地震通知メールを受信したときのユーザに対する注意喚起が高められ、ユーザが確実に地震通知メールを確認できるようになる。
【００２２】
さらに、本発明においては、ユーザインタフェース１２４において前記（ｂ１）〜（ｂ４）の形態での報知を行うに際しては次の（ｃ１），（ｃ２）の形態を併用することも可能である。
（ｃ１）ユーザが地震通知メールを確認したことが検知されるまで報知を継続する。例えば、地震通知メールのファイルがユーザによって開かれたことを検知するまで着信音、振動、発光、ディスプレイでの表示を継続する。これにより、ユーザが当初着信の報知に気がつかない場合でもその後に気がつくようになり、さらにはユーザの側近に居る他人が気がついてユーザを喚起させ、最終的にメールを確実、かつ迅速に確認することが可能になる。
（ｃ２）競合管理部１２５において当該携帯電話１２が通話中、あるいはメール作成中等の他の機能が動作していることを判定したときには、これらの機能を強制的に一時停止させた上で報知を行う。携帯電話が正常に使用できなくなることを認識することでユーザの報知に対する注目度が高まり、メールの着信を認識し易くなる。
【００２３】
ここで、本発明において、前記したメール管理（ａ１）〜（ａ４）については前述のように必須であるが、メール着信報知（ｂ１）〜（ｂ４）及び（ｃ１），（ｃ２）については、これらのうち少なくとも一つを備えるようにすればよく、また、（ｂ１）〜（ｂ４）については携帯電話の構成に基づいて任意に選択することが可能である。例えば、ディスプレイが表面にある携帯電話の場合には（ｂ４）を必ず備えるようにすることが好ましいが、折り畳み状態でディスプレイが表面に表れない携帯電話の場合には（ｂ１）〜（ｂ３）が有効である。また、好ましくは（ｂ１）〜（ｂ４），（ｃ１），（ｃ２）の全てを備えるようにしてもよい。すなわち、地震通知メールを受信したときには、固有の着信音で、固有の振動パターンで、固有の発光パターンでの発光で、固有のパターンのディスプレイ表示を行い、しかもこれをユーザが地震通知メールを確認したことを検知するまで継続することにより、ユーザがより確実に地震通知メールを確認することができるようになる。
【００２４】
実施例１では携帯電話に地震通知メールを送信する場合について説明したが、メールが受信でき、しかも受信時に何らかの着信報知が可能な携帯端末であれば本発明のシステムを同様に適用できることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明システムを含む早期地震警戒システムの概念図である。
【図２】警報端末のブロック構成図である。
【図３】地震通知メールのデータコーディング構成図である。
【図４】携帯電話のブロック構成図である。
【図５】本発明システムの速報動作を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００２６】
１０  早期地震警戒システム
１１  警報端末
１２  携帯電話
１３  気象庁
１４  配信会社
１５  地震計
ＥＭ  地震通知メール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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