(57)【要約】【課題】凸凹形状に矯正した記録媒体を、プロファイルを維持した状態で搬送することにより、記録媒体と記録ヘッドとの干渉の発生を抑制すると共に、記録媒体へのインクの着弾精度を十分に確保する。【解決手段】記録装置１００は、記録ヘッドの記録領域へ用紙Ｐを狭持して搬送する一対の搬送ローラ１８０と、搬送ローラ１８０により搬送される用紙Ｐに面して、搬送方向と交差する方向に沿って間隔を空けて配され、用紙Ｐを押えて凹ませることにより、用紙Ｐに用紙幅方向に連続する凸凹形状を付与する複数の押えローラ１８８と、を備え、一対の押えローラ１８８が間隔Ｄ１で隣接され、当該一対の押えローラ１８８の両側に間隔Ｄ１より狭い間隔Ｄ２で押えローラ１８８が隣接された疎密配置部２００を有する【選択図】図４
2009202375.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送された記録媒体に対してインクを吐出して記録する記録ヘッドと、
前記記録ヘッドの記録領域へ記録媒体を狭持して搬送する一対の搬送ローラと、
前記搬送ローラにより搬送される記録媒体に面して、搬送方向と交差する方向に沿って間隔を空けて配され、記録媒体を押えて凹ませることにより、記録媒体に搬送方向と交差する方向に連続する凸凹形状を付与する複数の押え部材と、
を備え、
一対の前記押え部材が間隔Ｄ１で隣接され、当該一対の押え部材の両側に間隔Ｄ１より狭い間隔Ｄ２で前記押え部材が隣接された疎密配置部を有することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記搬送ローラは、
回転駆動されることにより記録媒体を搬送する駆動側ローラ部と、当該駆動側ローラ部より小径の凹部とが、搬送方向と交差する方向にかけて交互に配された搬送駆動ローラと、
前記駆動側ローラ部との間で記録媒体を挟んで従動して回転する従動側ローラ部が、搬送方向と交差する方向に間隔を空けて配された搬送従動ローラと、
を備え、
前記押え部材は、前記搬送従動ローラに前記従動側ローラ部と交互に配され、前記従動側ローラ部より大径とされた押えローラとされたことを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
少なくとも一の前記凹部を回転自在に支持する軸受部を有しており、
前記駆動側ローラ部には粗面化処理が施され、前記軸受部により支持される前記凹部は前記駆動側ローラ部より平滑とされたことを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記押えローラの摩擦係数を、前記従動側ローラ部の摩擦係数より低くしたことを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項５】
前記押えローラを記録媒体における搬送方向と交差する方向の両端部に配したことを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項６】
前記押えローラの搬送方向上流側に、前記押えローラの側から前記凹部の側へ突出した押えリブを、搬送方向に沿って前記押えローラへ向けて延設すると共に、
前記駆動側ローラ部の搬送方向上流側に、前記駆動側ローラ部の側から前記従動側ローラ部の側へ突出して記録媒体を支える上流側ガイドリブを、搬送方向に沿って前記駆動側ローラ部へ向けて延設したことを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項７】
前記押えリブは、搬送方向下流側へかけて搬送方向と直交する方向へ幅が広がることを特徴とする請求項６に記載の記録装置。
【請求項８】
前記駆動側ローラ部の搬送方向下流側に、前記駆動側ローラ部の側から前記従動側ローラ部の側へ突出して記録媒体を支える下流側ガイドリブを、搬送方向に沿って延設したことを特徴とする請求項６に記載の記録装置。
【請求項９】
前記押えローラの軸方向両端部を、径方向から見てＲ状に形成したことを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録装置に関する。本発明は、特に、搬送された記録媒体に対してインクを吐出して記録する記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録ヘッドの記録領域において、記録媒体を波板形状にして搬送するインクジェット式の記録装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。この記録装置では、搬送ローラより搬送方向下流側に配された搬送ガイドにより、記録媒体を波板形状に矯正して、記録媒体の剛性を高めている。
【特許文献１】特開平９−４８１６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ここで、記録媒体の剛性を高めることを目的として、搬送ガイドにより押されて凹んだ凹部の間隔をより狭くした場合には、凹部の反力がより高くなり、凹部が自身の反力により膨らみ易くなる。このため、記録媒体と記録ヘッドとの干渉が起こったり、記録ヘッドへのインクの着弾精度を十分に確保できなかったりすることが想定される。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するために、本発明に係る記録装置は、搬送された記録媒体に対してインクを吐出して記録する記録ヘッドと、前記記録ヘッドの記録領域へ記録媒体を狭持して搬送する一対の搬送ローラと、前記搬送ローラにより搬送される記録媒体に面して、搬送方向と交差する方向に沿って間隔を空けて配され、記録媒体を押えて凹ませることにより、記録媒体に搬送方向と交差する方向に連続する凸凹形状を付与する複数の押え部材と、を備え、一対の前記押え部材が間隔Ｄ１で隣接され、当該一対の押え部材の両側に間隔Ｄ１より狭い間隔Ｄ２で前記押え部材が隣接された疎密配置部を有することを特徴とする。これにより、記録媒体には、疎密配置部によって、一対の凹部が間隔Ｄ１で隣接され、当該一対の凹部の両側に間隔Ｄ１より狭い間隔Ｄ２で凹部が隣接された部位が形成される。当該部位に生じる反力は、凹部が間隔Ｄ２で均等に形成される場合と比較して小さくなるので、当該部位における反力による変動を抑制でき、記録媒体の挙動の乱れを抑制できる。
【０００５】
上記記録装置において、前記搬送ローラは、回転駆動されることにより記録媒体を搬送する駆動側ローラ部と、当該駆動側ローラ部より小径の凹部とが、搬送方向と交差する方向にかけて交互に配された搬送駆動ローラと、前記駆動側ローラ部との間で記録媒体を挟んで従動して回転する従動側ローラ部が、搬送方向と交差する方向に間隔を空けて配された搬送従動ローラと、を備えてもよく、前記押え部材は、前記搬送従動ローラに前記従動側ローラ部と交互に配され、前記従動側ローラ部より大径とされた押えローラとされてもよい。これにより、記録媒体を、搬送駆動ローラと搬送従動ローラとにより凸凹形状に矯正して記録ヘッドの記録領域へ搬送できる。従って、搬送駆動ローラと搬送従動ローラとの間を通過した記録媒体の急激な姿勢の変動を抑制できることから、記録ヘッドの記録領域において、記録媒体を、挙動を安定させた状態でより遠くまで搬送することができる。
【０００６】
上記記録装置は、少なくとも一の前記凹部を回転自在に支持する軸受部を有しており、前記駆動側ローラ部には粗面化処理が施され、前記軸受部により支持される前記凹部は前記駆動側ローラ部より平滑とされたことを特徴としてもよい。これにより、駆動側ローラ部と従動側ローラ部とによる記録媒体の搬送力を確保すると共に、軸受部と凹部との摩擦抵抗を低減して軸受部と凹部との磨耗劣化を抑制することが可能となる。
【０００７】
上記記録装置は、前記押えローラの摩擦係数を、前記従動側ローラ部の摩擦係数より低くしたことを特徴としてもよい。これにより、押えローラが記録媒体に与える搬送負荷を低減できる。
【０００８】
上記記録装置は、前記押えローラを記録媒体における搬送方向と交差する方向の両端部に配したことを特徴としてもよい。これにより、記録媒体における搬送方向と交差する方向の両端部の伸びようとする力を抑制できるので、記録媒体の挙動を安定させることができる。
【０００９】
上記記録装置は、前記押えローラの搬送方向上流側に、前記押えローラの側から前記凹部の側へ突出した押えリブを、搬送方向に沿って前記押えローラへ向けて延設すると共に、前記駆動側ローラ部の搬送方向上流側に、前記駆動側ローラ部の側から前記従動側ローラ部の側へ突出して記録媒体を支える上流側ガイドリブを、搬送方向に沿って前記駆動側ローラ部へ向けて延設したことを特徴としてもよい。これにより、記録媒体を、上記凸凹形状に変化させた状態で搬送駆動ローラ及び搬送従動ローラの間へ突入させることができるので、搬送駆動ローラ及び搬送従動ローラの間へ突入する記録媒体に、折れ、皺等が発生することを防止できる。
【００１０】
上記記録装置は、前記押えリブが、搬送方向下流側へかけて搬送方向と直交する方向へ幅が広がることを特徴としてもよい。これにより、搬送駆動ローラ及び搬送従動ローラへ送られる記録媒体の姿勢をより緩やかに上記凸凹形状に変化させることができる。
【００１１】
上記記録装置は、前記駆動側ローラ部の搬送方向下流側に、前記駆動側ローラ部の側から前記従動側ローラ部の側へ突出して記録媒体を支える下流側ガイドリブを、搬送方向に沿って延設したことを特徴としてもよい。これにより、記録媒体における山部と記録ヘッドとのクリアランスのバラツキを抑制できる。
【００１２】
上記記録装置は、前記押えローラの軸方向両端部を、径方向から見てＲ状に形成したことを特徴としてもよい。これにより、記録媒体を押えローラに沿ってＲ状に湾曲させることができ、記録媒体の折れ、擦れ等が発生することを防止できる。
【００１３】
なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではない。また、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１５】
図１には、一実施形態に係るインクジェット式の記録装置１００の内部構造を斜視図にて示している。また、図２には、記録装置１００の内部構造を平面図にて示している。
【００１６】
なお、記録装置１００における記録媒体としての用紙Ｐの搬送方向上流側であって、図中の奥側を、記録装置１００における後側として説明する。また、記録装置１００における用紙Ｐの搬送方向下流側であって、図中の手前側を、記録装置１００における前側として説明する。さらに、搬送方向と直交する方向を用紙幅方向と記載する。
【００１７】
これらの図に示すように、記録装置１００は、平面視にて矩形状のフレーム１１０を備えており、このフレーム１１０の上に搬送部１７０、キャリッジ１６０等の内部機構を備えている。フレーム１１０の後部には、給紙トレイ１２０が配されている。給紙トレイ１２０は、斜め上方へ立ち上がったペーパーサポート１２２と、ペーパーサポート１２２における搬送方向と直交する方向（以下、用紙幅方向という）の両側部に配されたサイドサポート１２４及びスライドサポート１２６とを備えている。
【００１８】
ペーパーサポート１２２は、用紙Ｐを記録装置１００の後方側から支持する。また、サイドサポート１２４は、ペーパーサポート１２２における用紙幅方向の一端部（図中右側端部）に固定されている。また、スライドサポート１２６は、用紙幅方向にスライド可能、且つ、サイドサポート１２４に対して接離可能に、ペーパーサポート１２２に取付けられている。ここで、スライドサポート１２６をサイドサポート１２４側へスライドさせて、用紙Ｐをスライドサポート１２６とサイドサポート１２４とで用紙幅方向に挟むことにより、幅の異なる種々の用紙Ｐを幅方向に位置決めできる。
【００１９】
また、フレーム１１０には、装置後側に立設された後フレーム１１２と、装置における左右両側に立設されたサイドフレーム１１４と、装置前側に立設された前フレーム１１６とが備えられている。後フレーム１１２は、その前面にキャリッジ１６０を支持している。キャリッジ１６０は、後フレーム１１２の下部に形成されたガイド部１１８に沿って水平に移動できる。また、キャリッジ１６０及び後フレーム１１２の間には、一対のプーリ１４８に略水平に張架されたタイミングベルト１４６が配され、その一部がキャリッジ１６０に結合されている。キャリッジ１６０は、プーリ１４８が回転駆動されてタイミングベルト１４６が回動されることにより、略水平な方向に往復移動される。
【００２０】
また、キャリッジ１６０の底面には、記録ヘッド１６４、１６５が搭載され、記録ヘッド１６４、１６５上には、インクを収容したインクカートリッジ（図示省略）が搭載されている。記録ヘッド１６４、１６５は、用紙幅方向に配列されている。また、記録ヘッド１６４は、記録ヘッド１６５に対して搬送方向下流側へオフセットして配されている。これにより、記録ヘッド１６４、１６５の記録領域の搬送方向長さが、記録ヘッド１６４、１６５のそれぞれの二倍に延長されている。例えば、記録ヘッド１６４、１６５の記録領域の搬送方向長さが、それぞれ１インチであるのに対して、記録ヘッド１６４、１６５の記録領域の搬送方向長さが、２インチとなっている。
【００２１】
また、記録ヘッド１６４、１６５の記録領域には、プラテン１４０が記録ヘッド１６４、１６５と上下に対向して配されている。プラテン１４０は、略水平に搬送方向及び用紙幅方向へ延在しており、搬送される用紙Ｐを下側から支持する。
【００２２】
また、プラテン１４０の側方（図中右側）には、キャップ部材等を含むメンテナンスユニット１６６が配されている。当該メンテナンスユニット１６６が配された位置が、キャリッジ１６０のホームポジションに設定されており、キャリッジ１６０が当該位置に存するとき、記録ヘッド１６４がキャップ部材により覆われる。これにより、インクの乾燥による記録ヘッド１６４の目詰まりが防止される。
【００２３】
また、ペーパーサポート１２２の下端近傍には、ペーパーサポート１２２に装填された用紙Ｐを一枚ずつ装置内に搬送する搬送部１７０が設けられている。図３には、図２における３−３断面図を示している。この図に示すように、搬送部１７０は、搬送下ガイド１７２と、搬送上ガイド１７４と、給紙ローラ１７６と、搬送ローラ１８０とを備えている。搬送ローラ１８０は、搬送駆動ローラ１８２と搬送従動ローラ１８４とを備えている。
【００２４】
搬送下ガイド１７２は、ペーパーサポート１２２の下端近傍から装置前方側へ、斜め下方へ傾斜しながら延出している。また、搬送上ガイド１７４は、搬送下ガイド１７２の上面に対向して配されている。また、給紙ローラ１７６は、ペーパーサポート１２２の下端近傍に、搬送下ガイド１７２における搬送方向上流端部に対向して配されており、ペーパーサポート１２２に装填された用紙Ｐを一枚ずつ装置前方側へ給紙する。また、搬送ローラ１８０は、搬送下ガイド１７２及び搬送上ガイド１７４の搬送方向下流端部に配されており、給紙ローラ１７６により給紙された用紙Ｐを、装置前方側へ狭持して搬送する。
【００２５】
プラテン１４０より搬送方向下流側には、排出部１５０が配されている。排出部１５０は、回転駆動される排出駆動ローラ１５２及びそれに従動して回転する排出従動ローラ１５４を備える。排出駆動ローラ１５２は、軸方向に間隔を空けて配列されたローラ部を備えている。
【００２６】
また、排出従動ローラ１５４は、軸方向に所定間隔で配列された複数のローラ部を備えている。排出従動ローラ１５４におけるローラ部は、排出駆動ローラ１５２におけるローラ部に当接しており、用紙Ｐを介して従動回転する。また、排出従動ローラ１５４におけるローラ部の外周部は、歯形状に形成されることで、用紙Ｐの記録面との接触面積を減ぜられている。
【００２７】
図４には、搬送部１７０、プラテン１４０及び排出部１５０を斜視図にて示している。図３及び図４に示すように、搬送駆動ローラ１８２は、搬送下ガイド１７２の搬送方向下流端部に用紙幅方向に沿って配されており、モータ１８１（図７参照）により回転駆動される。また、搬送駆動ローラ１８２は、下側から軸受部１８９により回転自在に支持されている。また、搬送従動ローラ１８４は、搬送上ガイド１７４の搬送方向下流端部に回転自在に支持されている。
【００２８】
搬送下ガイド１７２は、フレーム１１０に固定されているのに対して、搬送上ガイド１７４は、後フレーム１１２に、用紙幅方向に沿って延びる軸回りに回動可能に支持されている。ここで、搬送上ガイド１７４の上面には、複数の付勢部材としての引張コイルバネ１７８が、用紙幅方向に沿って配される。この引張コイルバネ１７８の軸方向一端部は搬送上ガイド１７４の上面に取り付けられ、軸方向他端部は後フレーム１１２に取り付けられている。引張コイルバネ１７８は、搬送上ガイド１７４を、搬送方向上流側が持ち上げられ、搬送方向下流側が下がる方向に付勢しており、搬送上ガイド１７４の搬送方向下流端部に配された搬送従動ローラ１８４を、搬送駆動ローラ１８２に圧接させている。
【００２９】
また、プラテン１４０の上面には、搬送方向に沿って延びる複数の下流側ガイドリブとしてのガイドリブ１４２が、用紙幅方向に所定間隔で形成されている。各ガイドリブ１４２は、上方に突出しており、排出駆動ローラ１５２のローラ及び排出従動ローラ１５４のローラ部と、搬送方向に並べて配されている。
【００３０】
図５には、搬送ローラ１８０を正面図にて示している。この図に示すように、搬送ローラ１８０を構成する互いに圧接された搬送駆動ローラ１８２及び搬送従動ローラ１８４は、用紙Ｐを狭持して搬送する。搬送駆動ローラ１８２は、軸方向に沿って間隔を空けて配された複数の駆動側ローラ部１８５と、各々が駆動側ローラ部１８５の間に配された複数の凹部１８６とを備えている。即ち、搬送駆動ローラ１８２では、駆動側ローラ部１８５と凹部１８６とが、軸方向に沿って交互に配されている。
【００３１】
一方、搬送従動ローラ１８４は、軸方向に沿って間隔を空けて配された複数の従動側ローラ部１８７と、各々が従動側ローラ部１８７の間に配された複数の押えローラ１８８とを備えている。即ち、搬送従動ローラ１８４では、従動側ローラ部１８７と押えローラ１８８とが、軸方向に沿って交互に配されている。
【００３２】
駆動側ローラ部１８５と従動側ローラ部１８７とは、上下に対向して配され、互いに圧接している。また、凹部１８６と押えローラ１８８とは、上下に対向して配され、互いに離間している。
【００３３】
凹部１８６は、従動側ローラ部１８７より軸径が小さくなっており、凹部１８６の軸方向両端部には、軸方向中央側へかけて徐々に縮径するテーパ部１８６１が形成され、凹部１８６の軸方向中央部には、径が一様の細軸部１８６２が形成されている。一方、押えローラ１８８は、樽型に形成されている。押えローラ１８８の軸方向中央部は、周面が略平坦の円柱状に形成され、押えローラ１８８の軸方向両端部は、周面が両端へかけて内径側へＲ状に湾曲した椀状に形成されている。
【００３４】
押えローラ１８８の軸方向中央部は、隙間を空けて凹部１８６の細軸部１８６２と対向している。また、押えローラ１８８の軸方向両端部は、隙間を空けて凹部１８６のテーパ部１８６１と対向している。押えローラ１８８の軸方向中央部は、従動側ローラ部１８７より軸径が大きく、駆動側ローラ部１８５と従動側ローラ部１８７とのニップ部（当接面）よりも凹部１８６側に膨出している。このため、搬送ローラ１８０により搬送される用紙Ｐは、用紙幅方向に所定間隔で並んだ複数個所を、複数の押えローラ１８８により下側へ押えられて凹まされることにより、用紙幅方向に凸凹が連続する波板形状に矯正される。
【００３５】
また、複数の凹部１８６の中で中央に配された凹部１８６の下側には、軸受部１８９が配されている。この軸受部１８９の上部には、上方に開口したＵ字状の軸受溝が形成されており、当該凹部１８６の細軸部１８６２が軸受溝に回転自在に嵌合している。即ち、当該凹部１８６が、軸受部１８９により回転自在に支持されている。
【００３６】
ここで、搬送駆動ローラ１８２の駆動側ローラ部１８５には、シボ塗装等の粗面化処理が施されているのに対して、軸受部１８９により支持される当該凹部１８６を含む複数の凹部１８６には、シボ塗装等の粗面化処理が施されていない。このため、軸受部１８９により支持される当該凹部１８６は、駆動側ローラ部１８５と比較して平滑に形成されており、当該凹部１８６の細軸部１８６２と軸受溝との摺動抵抗が抑制されている。
【００３７】
また、搬送従動ローラ１８４の従動側ローラ部１８７には、シボ塗装等の粗面化処理が施されているのに対して、押えローラ１８８には、シボ塗装等の粗面化処理が施されていない。このため、押えローラ１８８の表面が、従動側ローラ部１８７の表面よりも平滑となっており、押えローラ１８８の摩擦係数が、従動側ローラ部１８７の摩擦係数より低くなっている。これにより、用紙Ｐが押えローラ１８８から与えられる搬送付加が減ぜられる。
【００３８】
また、一対の押えローラ１８８が、用紙Ｐの幅方向両端部に配されており、用紙Ｐの幅方向両端部が、押えローラ１８８によりプラテン１４０側へ押えられて凹まされている。なお、本実施形態では、複数の押えローラ１８８の中で最も外側に配された押えローラ１８８が、用紙Ｐの幅方向に配されているが、これは必須ではなく、当該押えローラ１８８より内側の押えローラ１８８が、用紙Ｐの幅方向両端部に配されていてもよい。
【００３９】
ここで、搬送ローラ１８０には、押えローラ１８８及び凹部１８６が、不等間隔で配された疎密配置部２００が備えられている。疎密配置部２００では、一対の押えローラ１８８が間隔Ｄ１で隣接され、当該一対の押えローラ１８８の軸方向における両側において、押えローラ１８８が、間隔Ｄ１より狭い間隔Ｄ２で隣接されている。また、疎密配置部２００では、一対の凹部１８６が間隔Ｄ１で隣接され、当該一対の凹部１８６の軸方向における両側において、凹部１８６が、間隔Ｄ１より狭い間隔Ｄ２で隣接されている。
【００４０】
図６には、搬送ローラ１８０を正面断面図にて示している。この図に示すように、疎密配置部２００は、用紙Ｐの幅方向中央部に対向して配されている。このため、間隔Ｄ１で隣接された一対の押えローラ１８８の間に配された従動側ローラ部１８７、及び間隔Ｄ１で隣接された一対の凹部１８６の間に配された駆動側ローラ部１８５は、用紙Ｐの幅方向中央部に位置している。また、疎密配置部２００の軸方向における両側には、押えローラ１８８が間隔Ｄ１で隣接されている。
【００４１】
また、間隔Ｄ１で隣接された一対の押えローラ１８８に挟まれた従動側ローラ部１８７の軸長は、その軸方向における両側に配された従動側ローラ部１８７の軸長より長くなっている。また、間隔Ｄ１で隣接された一対の凹部１８６に挟まれた駆動側ローラ部１８５の軸長は、その軸方向における両側に配された駆動側ローラ部１８５の軸長より長くなっている。
【００４２】
また、疎密配置部２００を挟む一対の従動側ローラ部１８７の軸長は、間隔Ｄ１で隣接された一対の押えローラ１８８に挟まれた従動側ローラ部１８７の軸長と同一とされている。また、疎密配置部２００を挟む一対の駆動側ローラ部１８５の軸長は、間隔Ｄ１で隣接された一対の凹部１８６に挟まれた駆動側ローラ部１８５の軸長と同一とされている。
【００４３】
即ち、搬送従動ローラ１８４では、軸長が長い従動側ローラ部１８７と、それよりも軸長が短い従動側ローラ部１８７とが、軸方向に交互に配されている。また、搬送駆動ローラ１８２では、軸長が長い従動側ローラ部１８７と、それよりも軸長が短い従動側ローラ部１８７とが、軸方向に交互に配されている。
【００４４】
図７及び図８には、搬送部１７０を搬送方向上流側から見た斜視図にて示している。また、図９には、搬送部１７０を下方側から見た底面図にて示している。なお、図７では、搬送下ガイド１７２の図示を省略している。
【００４５】
これらの図に示すように、搬送上ガイド１７４の下面には、搬送方向に沿って延びる複数の押えリブ１７４１が、用紙幅方向に間隔を空けて配列されている。各押えリブ１７４１は、下方に突出しており、搬送従動ローラ１８４の押えローラ１８８と搬送方向に並べて配されている。また、各押えリブ１７４１は、押えローラ１８８の軸方向中央部に向けて延びている。
【００４６】
また、各押えリブ１７４１は、搬送方向上流側から下流側へかけて徐々に用紙幅方向における幅が広がっており、各押えリブ１７４１の側壁が、搬送方向上流側から下流側へかけて徐々に用紙幅方向へ離間距離を広げている。なお、ここでいう押えリブ１７４１の幅とは、上記側壁間の距離のことを指す。従って、押えリブ１７４１を二股に分岐させた構成のリブも、上記側壁間の距離が搬送方向上流側から下流側へかけて徐々に広がるのであれば、搬送方向上流側から下流側へかけて徐々に用紙方向における幅が広がるリブに該当する。
【００４７】
また、搬送下ガイド１７２の上面には、搬送方向に沿って延びる上流側ガイドリブとしてのガイドリブ１７２１（図９に点線で図示）が、用紙幅方向に間隔を空けて形成されている。各ガイドリブ１７２１は、上方に突出しており、搬送駆動ローラ１８２の駆動側ローラ部１８５と搬送方向に並べて配されている。また、各ガイドリブ１７２１は、駆動側ローラ部１８５の軸方向中央部に向けて延びている。
【００４８】
次に、本実施形態における作用について説明する。記録装置１００では、プリントジョブが開始されると、給紙トレイ１２０に装填された用紙Ｐが、給紙ローラ１７６により搬送下ガイド１７２と搬送上ガイド１７４との間へ送り出される。給紙ローラ１７６により送り出された用紙Ｐは、搬送下ガイド１７２のガイドリブ１７２１により下側から支持されると共に、押えリブ１７４１により下側に押されて凹まされる。これにより、用紙Ｐは、幅方向にかけて幅方向に凸凹が連続する波板形状に変化する。ここで、押えリブ１７４１の幅が、搬送方向上流側から下流側へかけて徐々に広がることにより、用紙Ｐは、凹凸が無い形状から波板形状に徐々に変化する。
【００４９】
波板形状に変化した用紙Ｐは、搬送ローラ１８０を構成する搬送駆動ローラ１８２と搬送従動ローラ１８４との間に突入する。用紙Ｐの上側に膨らんでいる箇所（以下、山部という）は、駆動側ローラ部１８５と従動側ローラ部１８７とのニップ部へ突入する。一方、用紙Ｐの下側に凹んでいる箇所（以下、谷部という）は、凹部１８６と押えローラ１８８との隙間へ突入する。
【００５０】
用紙Ｐは、搬送駆動ローラ１８２と搬送従動ローラ１８４との間を通過する間に、山部を駆動側ローラ部１８５と従動側ローラ部１８７とにより狭持されると共に、谷部を押えローラ１８８により凹部１８６側へ押されて凹まされる。これにより、用紙Ｐは、幅方向に凹凸が連続する波板形状に矯正される。このとき、用紙Ｐの幅方向両端部は、押えローラ１８８と凹部１８６との間を通過するので、押えローラ１８８により凹部１８６側へ押されて凹まされる。
【００５１】
波板形状に矯正された用紙Ｐは、搬送ローラ１８０の搬送力を受けてプラテン１４０と記録ヘッド１６４、１６５の間を通過する。このとき、用紙Ｐは、記録領域の搬送方向の長さ分ずつ断続的に搬送され、キャリッジ１６０は、用紙Ｐが記録領域の搬送方向の長さ分搬送される毎に一往復する。記録ヘッド１６４、１６５は、キャリッジ１６０が水平移動している間に、インクを吐出して用紙Ｐに画像を形成する。ここで、本実施形態では、記録ヘッド１６４、１６５が搬送方向にオフセットして配されることにより、記録領域の搬送方向長さが記録ヘッド１６４、１６５のそれぞれの二倍に広げられている。これによって、用紙Ｐの１回毎の搬送距離を延ばすことができるので、用紙Ｐの搬送速度を上げることができ、以って、プリント処理のスループットを向上できる。
【００５２】
そして、画像を形成された用紙Ｐは、搬送ローラ１８０の搬送力を受けて排出部１５０へ送り込まれる。当該用紙Ｐは、排出駆動ローラ１５２と排出従動ローラ１５４との間を通過する。このとき、排出駆動ローラ１５２のローラ部は、用紙Ｐの裏面に当接して搬送力を付与する。一方、排出従動ローラ１５４のローラ部は、外周部の歯先を用紙Ｐの記録面に接触させて従動回転する。これにより、当該用紙Ｐは、記録面の画像を乱されることなく、装置外へ排出される。
【００５３】
本実施形態では、搬送ローラ１８０により用紙Ｐを波板形状に矯正して記録領域で搬送することによって、記録領域で搬送される用紙Ｐの断面二次モーメントを増加させて用紙Ｐの剛性を高めている。これによって、記録領域で搬送される用紙Ｐの挙動を安定させることができるので、用紙Ｐと記録ヘッド１６４、１６５との接触、擦れの発生を抑制できる。また、用紙Ｐと記録ヘッド１６４、１６５とのクリアランスの変動を抑制できるので、用紙Ｐへのインクの着弾精度を向上でき、以って、画質を向上できる。
【００５４】
ここで、図１０（Ａ）には、本実施形態において記録領域で搬送される用紙Ｐのプロファイルを示している。また、図１０（Ｂ）には、比較例において記録領域で搬送される用紙Ｐのプロファイルを示している。比較例では、押えローラ１８８及び凹部１８６を用紙幅方向に等間隔Ｄ２で配して、用紙Ｐに谷部の間隔が等間隔Ｄ２となる波板形状を付与する。
【００５５】
本実施形態では、用紙Ｐの幅方向中央部に、幅Ｄ１の山部が形成されるのに対して、比較例では、用紙Ｐの幅方向中央部に、谷部がＤ１より狭い間隔Ｄ２で形成される。このため、本実施形態では、用紙Ｐの幅方向中央部が、元々山部となっていることから、自身の反力により膨らんだとしても、その変位量は相対的に小さい。これによって、用紙Ｐの幅方向中央部におけるプロファイルの変化を抑制できると共に、当該部位におけるプロファイルの変化の影響に起因する幅方向両側におけるプロファイルの変化をも抑制できる。従って、用紙Ｐのプロファイルを維持することが可能となる。
【００５６】
これに対して、比較例では、用紙Ｐの幅方向中央部が、元々谷部となっていることから、自身の反力により膨らんで山部になった場合には、その変位量は相対的に大きくなる。また、当該部位の両側の谷部は、谷底側に変位する。これによって、局所的に、用紙Ｐの谷部の深さが大きくなって、インクの着弾位置に乱れが生じる。
ここで、用紙Ｐの幅方向に山部と谷部とが交互に規則的に並んでいるときは、用紙Ｐの反力が安定することから、用紙Ｐのプロファイルが一定に維持されるが、その反力の均衡が崩れたときにはプロファイルが乱れる。このプロファイルの乱れは、インクの着弾精度を低下させ、画質不良を発生させる。例えば、搬送方向上流側において谷部を形成した状態でインクを着弾した後に、搬送方向下流側では、山部に姿勢変化した状態でインクを着弾した場合には、インクの着弾位置が幅方向にずれることにより、罫線が、ずれたり、二重線になったりする。従って、インクの着弾精度に鑑み、用紙Ｐのプロファイルを維持することは重要となるが、当該比較例では、用紙Ｐのプロファイルを維持することが、本実施形態と比較して難しい。
【００５７】
また、比較例における谷部の間隔Ｄ２が、本実施形態における谷部の間隔Ｄ１と比較して狭いのに対して、比較例における谷部の深さ（振幅）と本実施形態における谷部の深さ（振幅）とは同一なので、比較例における谷部の反力は、本実施形態における谷部の反力と比較して大きくなる。従って、比較例では、谷部のプロファイルを維持することが、本実施形態と比較して難しくなる。
【００５８】
以上のことから、本実施形態では、記録ヘッド１６４、１６５の記録領域において、用紙Ｐを波板形状のプロファイルを維持した状態で搬送することが可能となる。従って、用紙Ｐと記録ヘッド１６４、１６５との接触、擦れの発生をより効果的に抑制できる。また、用紙Ｐと記録ヘッド１６４、１６５とのクリアランスの変動をより効果的に抑制できるので、用紙Ｐへのインクの着弾精度をより一層向上でき、以って、画質をより一層向上できる。
【００５９】
また、搬送ローラ１８０より搬送方向下流側に配された波板形状付与部材ではなく、搬送ローラ１８０によって用紙Ｐを波板形状に矯正したことから、搬送ローラ１８０を通過した用紙Ｐの姿勢が急激に変動することがない。これによって、記録ヘッド１６４、１６５の記録領域において、用紙Ｐを、挙動を安定させた状態でより遠くまで搬送することができる。従って、本実施形態のように、記録ヘッド１６４、１６５の記録領域が搬送方向へ広げられている場合でも、用紙Ｐが記録領域で搬送されている間、継続してその挙動を安定させることができ、以って、用紙Ｐと記録ヘッド１６４、１６５との接触及び擦れの発生を抑制でき、また、用紙Ｐへのインクの着弾精度を向上できる。
【００６０】
また、本実施形態では、駆動側ローラ部１８５と従動側ローラ部１８７とで用紙Ｐを挟んだ状態で、用紙Ｐを波板形状に矯正させている。これにより、用紙Ｐの姿勢を波板形状に変化させるときの用紙Ｐの暴れを、リブがジグザグに配された空間に用紙Ｐを通す場合と比較して抑制できる。
【００６１】
また、搬送ローラ１８０へ突入する用紙Ｐを、押えリブ１７４１及びガイドリブ１７２１により予め波板形状に変化させておくことによって、記録ヘッド１６４、１６５の記録領域へ搬送される用紙Ｐの姿勢をより緩やかに変化させることができる。これによって、記録領域で搬送される用紙Ｐの挙動をより一層安定させることができる。また、搬送ローラ１８０へ突入する用紙Ｐに折れ、皺が発生することを防止できる。
【００６２】
また、押えリブ１７４１は、搬送方向上流側から下流側へかけて徐々に幅を広げており、用紙Ｐを平坦な形状から波板形状に徐々に変化させる。これによって、記録ヘッド１６４、１６５の記録領域へ搬送される用紙Ｐの姿勢をより一層緩やかに変化させることができ、記録領域で搬送される用紙Ｐの挙動をより一層安定させることができる。
【００６３】
また、本実施形態では、プラテン１４０上において、ガイドリブ１４２が、搬送駆動ローラ１８２の駆動側ローラ部１８５の搬送方向下流側で搬送方向に沿って延在しており、用紙Ｐの山部が、ガイドリブ１４２により支持される。これにより、用紙Ｐにおける山部のプラテン１４０からの高さが、ガイドリブ１４２の高さとなって一定化されるので、用紙Ｐと記録ヘッド１６４、１６５とのクリアランスのバラツキを抑制できる。
【００６４】
また、本実施形態では、ガイドリブ１７２１、駆動側ローラ部１８５と従動側ローラ部１８７、ガイドリブ１４２、及び、排出駆動ローラ１５２と排出従動ローラ１５４とのローラ部が、搬送方向に沿った直線上に配されている。これにより、用紙Ｐの姿勢を良好に維持できる。
【００６５】
ここで、搬送ローラ１８０を通過した用紙Ｐは、付勢されている側、即ち谷部の側へ伸びようとするので、用紙Ｐの幅方向両端部が山部に相当する場合には、用紙Ｐの幅方向両端部における伸びようとする力が大きくなり、用紙Ｐの姿勢が崩れ易くなる。これに対して、本実施形態では、押えローラ１８８が用紙Ｐの幅方向両端部を押えて谷部にするので、用紙Ｐの幅方向両端部における伸びようとする力を抑制でき、用紙Ｐの姿勢を維持することが可能になる。
【００６６】
また、本実施形態では、搬送駆動ローラ１８２の駆動側ローラ部１８５と搬送従動ローラ１８４の従動側ローラ部１８７とに粗面化処理が施されている。これにより、用紙Ｐと駆動側ローラ部１８５、及び用紙Ｐと従動側ローラ部１８７に摩擦力を生じさせることができ、駆動側ローラ部１８５と従動側ローラ部１８７とによる用紙Ｐの搬送力を確保できる。
【００６７】
一方で、搬送駆動ローラ１８２の凹部１８６には、粗面化処理が施されておらず、駆動側ローラ部１８５より平滑とされている。これにより、軸受部１８９における軸受溝と凹部１８６における細軸部１８６２との摩擦抵抗を低減でき、軸受部１８９における軸受溝と細軸部１８６２との磨耗劣化を抑制できる。さらに、搬送従動ローラ１８４の押えローラ１８８には、粗面化処理が施されておらず、表面の摩擦係数が従動側ローラ部１８７より低くなっている。これにより、押えローラ１８８と用紙Ｐとの摩擦抵抗を低減でき、押えローラ１８８が用紙Ｐに与える搬送負荷を低減できる。
【００６８】
また、本実施形態では、押えローラ１８８を樽型に形成して、軸方向両端部を径方向から見てＲ状に形成した。これによって、用紙Ｐを押えローラ１８８に沿ってＲ状に湾曲させることができ、用紙Ｐの折れ、擦れ等が発生することを防止できる。また、押えローラ１８８と用紙Ｐとの摩擦抵抗をより一層低減でき、押えローラ１８８が用紙Ｐに与える搬送負荷をより一層低減できる。
【００６９】
次に、他の実施例について説明する。なお、上記実施形態と同様の構成には同一の符号を付して説明は省略する。図１１（Ａ）には、他の実施例に係る記録装置が備える搬送ローラ２８０及び用紙押え２１０を側面図にて示すと共に、図１１（Ｂ）には、用紙押え２１０を正面断面図にて示している。
【００７０】
図１１（Ａ）に示すように、搬送ローラ２８０は、プラテン１４０の搬送方向上流端部に近接されており、給紙ローラ１７６により給紙された用紙Ｐを、プラテン１４０上へ搬送する。また、用紙押え２１０は、搬送ローラ２８０より搬送方向下流側に配されている。用紙押え２１０は、用紙幅方向を長手方向とする矩形板状に形成されており、用紙押え２１０の下端部とプラテン１４０の上面における搬送方向上流端部とが、上下方向に対向している。
【００７１】
図１１（Ｂ）に示すように、用紙押え２１０の下端部とプラテン１４０の上面とは、用紙Ｐが通過する空間を介して対向している。用紙押え２１０の下端部には、複数の押え部材としての押えリブ２１２が、用紙幅方向に間隔を空けて突設されている。一方、プラテン１４０の上面には、複数のガイドリブ１４２が、用紙幅方向に所定間隔で突設されている。押えリブ２１２とガイドリブ１４２とは、用紙幅方向に交互に配されている。
【００７２】
ここで、用紙押え２１０には、押えリブ２１２が、不等間隔で配された疎密配置部３００が備えられている。疎密配置部３００では、一対の押えリブ２１２が間隔Ｄ１で隣接され、当該一対の押えリブ２１２の用紙幅方向における両側において、押えリブ２１２が、間隔Ｄ１より狭い間隔Ｄ２で隣接されている。
【００７３】
次に、本実施例における作用について説明する。搬送ローラ２８０によりプラテン１４０へ搬送される用紙Ｐは、用紙押え２１０の下端部とプラテン１４０との間を通過する。このとき、用紙Ｐは、ガイドリブ１４２により下側から支えられると共に、押えリブ２１２によりプラテン１４０側へ押されて凹まされる。これにより、用紙Ｐは、波板形状に矯正される。
【００７４】
ここで、用紙Ｐには、疎密配置部３００により、間隔Ｄ１で隣接した一対の谷部が形成され、その両側に、間隔Ｄ１より狭い間隔Ｄ２で隣接した谷部が形成される。これによって、上記実施形態と同様、記録ヘッド１６４、１６５の記録領域において、用紙Ｐを波板形状のプロファイルを維持した状態で搬送することができる。従って、用紙Ｐと記録ヘッド１６４、１６５との接触、擦れの発生をより効果的に抑制できる。また、用紙Ｐと記録ヘッド１６４、１６５とのクリアランスの変動をより効果的に抑制できるので、用紙Ｐへのインクの着弾精度をより一層向上でき、以って、画質をより一層向上できる。
【００７５】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】一実施形態に係るインクジェット式の記録装置１００の内部構造を斜視図にて示す。
【図２】一実施形態に係る記録装置１００の内部構造を平面図にて示す。
【図３】図２における３−３断面図を示す。
【図４】搬送部１７０、プラテン１４０及び排出部１５０を斜視図にて示す。
【図５】搬送ローラ１８０を正面図にて示す。
【図６】搬送ローラ１８０を正面断面図にて示す。
【図７】搬送部１７０を搬送方向上流側から見た斜視図にて示す。
【図８】搬送部１７０を搬送方向上流側から見た斜視図にて示す。
【図９】搬送部１７０を下方側から見た底面図にて示す。
【図１０】（Ａ）は、本実施形態における用紙Ｐのプロファイルを示す。また、（Ｂ）は、比較例における用紙Ｐのプロファイルを示す。
【図１１】（Ａ）は、他の実施例に係る記録装置が備える搬送ローラ２８０、用紙押え２１０、及びプラテン１４０を側面図にて示す。また、（Ｂ）は、用紙押え２１０及びプラテン１４０を正面断面図にて示す。
【符号の説明】
【００７７】
１００  記録装置、１１０  フレーム、１１２  後フレーム、１１４  サイドフレーム、１１６  前フレーム、１１８  ガイド部、１２０  給紙トレイ、１２２  ペーパーサポート、１２４  サイドサポート、１２６  スライドサポート、１４０  プラテン、１４２  ガイドリブ、１４６  タイミングベルト、１４８  プーリ、１５０  排出部、１５２  排出駆動ローラ、１５４  排出従動ローラ、１６０  キャリッジ、１６４  記録ヘッド、１６５  記録ヘッド、１６６  メンテナンスユニット、１７０  搬送部、１７２  搬送下ガイド、１７２１  ガイドリブ、１７４  搬送上ガイド、１７６  給紙ローラ、１７８  引張コイルバネ、１８０  搬送ローラ、１８１  モータ、１８２  搬送駆動ローラ、１８４  搬送従動ローラ、１８５  駆動側ローラ部、１８６  凹部、１８７  従動側ローラ部、１８８  押えローラ、１８９  軸受部、２００  疎密配置部、２１０  用紙押え、２１２  押えリブ、２８０  搬送ローラ  ３００  疎密配置部、１７４１  押えリブ、１８６１  テーパ部、１８６２  細軸部
【図１】
2009202375.tif 000003
【図２】
2009202375.tif 000004
【図３】
2009202375.tif 000005
【図４】
2009202375.tif 000006
【図５】
2009202375.tif 000007
【図６】
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【図７】
2009202375.tif 000009
【図８】
2009202375.tif 000010
【図９】
2009202375.tif 000011
【図１０】
2009202375.tif 000012
【図１１】
2009202375.tif 000013