(57)【要約】【課題】ズーム時に高い符号化効率を実現できるようにする。【解決手段】複数の種類の単位領域の大きさから適応的に単位領域の大きさを選択し、前記選択した単位領域毎に動き情報を算出し、前記算出した動き情報を用いて動画像データを符号化する動画像符号化装置であって、撮像機器のズーム動作が行われている場合は、前記ズーム動作が行われていない場合よりも小さい単位領域を選択する。【選択図】図１
2009017107.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の種類の単位領域の大きさから適応的に単位領域の大きさを選択し、前記選択した単位領域ごとに動き情報を算出し、前記算出した動き情報を用いて動画像データを符号化する動画像符号化装置であって、
撮像機器のズーム動作が行われている場合は、前記ズーム動作が行われていない場合よりも小さい単位領域を選択することを特徴とする動画像符号化装置。
【請求項２】
前記ズーム動作が行われている場合において、ズームの中心に近い領域に比べてズーム中心から離れている領域においてより小さい単位領域を選択することを特徴とする請求項１に記載の動画像符号化装置。
【請求項３】
前記ズーム動作が行われている場合において、ズーム中心に対する各領域の相対的な位置に応じて選択することを特徴とする請求項１に記載の動画像符号化装置。
【請求項４】
複数の種類の単位領域の大きさから適応的に単位領域の大きさを選択し、前記選択した単位領域ごとに動き情報を算出し、前記算出した動き情報を用いて動画像データを符号化する動画像符号化方法であって、
撮像機器のズーム動作が行われている場合は、前記ズーム動作が行われていない場合よりも小さい単位領域を選択する工程を有することを特徴とする動画像符号化方法。
【請求項５】
請求項４に記載の動画像符号化方法の各工程をコンピュータにて実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は動画像符号化装置、動画像符号化方法、及びプログラムに関し、特に、デジタルカメラやデジタルビデオカメラに搭載される動画符号化装置の符号化効率を向上させるために用いて好適な技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
莫大なデータ量であるデジタル動画像データを有効に利用するためには、効率よく記憶したり、伝送したりする必要があり、動画像データの圧縮符号化は必須のものである。動画像データを圧縮する方法として、動画像符号化の国際標準方式であるＭＰＥＧ−２（Motion Picture Experts Group Phase 2）に利用されているように、まずは圧縮対象となる画像データについてブロック分割を行う。そして、ブロック内の動き情報を検出する。動き情報を用いて動きを補償した後に直交変換、量子化、エントロピー符号化を施すような、時間的に異なるフレーム間の相関性を利用して符号量を効果的に削減するフレーム間予測符号化方式が一般的に用いられている。
【０００３】
図９にフレーム間予測の概念図を示す。現フレームを例えば、１６×１６のブロック（以下、マクロブロックと呼ぶ）に分割し、該マクロブロックを処理対象領域としてマクロブロック毎に動きベクトルを探索する。具体的には、再構成動画像データを参照フレームとして、参照フレーム中の現フレームの処理対象領域に対応する位置の領域を基準に、その領域を含む周囲の画素群を動き探索範囲とする。そして、直交変換係数の予測誤差による符号量が最も小さくなると推定される領域の相対位置を求める。なお、この直交変換係数の予測誤差による符号量は、ブロックマッチング演算を用いて推定される。
【０００４】
この相対位置は、現フレームの処理対象マクロブロックと動き探索範囲内の参照フレーム中のマクロブロック（以下、参照マクロブロックと呼ぶ）とをずらしながら比較することによって求めることができる。また、ブロックマッチング演算には、マクロブロック内の互いに対応する位置の画素の差分絶対値和（ＳＡＤ）等が一般に用いられ、該ＳＡＤの値が小さいほど相関が高く、符号量が小さくなると推定される。
【０００５】
近年、新しく定められたＨ．２６４動画像標準符号化方式では、符号化効率をさらに向上させるために、動き補償を行う単位領域の大きさ（以下単にブロックサイズと呼ぶ）を適応的に変化させる方式（以下可変ブロックサイズと呼ぶ）が定められている。
【０００６】
図１０に、Ｈ．２６４符号化方式における可変ブロックサイズ動き補償の概念図を示す。
ＭＰＥＧ−２ではブロックサイズが１６×１６のマクロブロックのみと定められている。これに対しＨ．２６４では、図１０に示すように様々な大きさ及び形状のブロックサイズが定められており、動き補償の自由度が高まっている。このブロックサイズの大きさを小さくすると、直交変換係数の符号量を削減しやすくなる反面、動きベクトルの数が増えるため、動きベクトルの符号化に必要となる符号量が増大してしまう。
【０００７】
一方、ブロックサイズを大きくすると動きベクトルの数が少なくなり、動きベクトルの符号量を削減することができても、直交変換係数の符号量を削減しにくくなってしまうという欠点がある。対象物体が水平に運動しているような動画シーケンスでは、十分に動きベクトル探索を行えば大きいブロックサイズでも直交変換係数の符号量を十分に削減できる。この場合、動きベクトルの符号量も少なくなり、結果として高い符号化効率を実現することが可能となる。
【０００８】
ところが、動画シーケンスが水平方向や垂直方向への単純な動きでないような複雑な動きを含む場合には、大きいブロックサイズでは直交変換係数の符号量を十分削減できなくなってしまう。複雑な動きとしては、例えば、風車等の回転動作を含むシーケンスや対象物体が変形するようなシーケンスである。このような複雑なシーケンスを符号化するには、大きいブロックサイズではどのような動きベクトル探索を行っても直交変換係数の符号量を十分削減できず、結果として符号化効率が悪化してしまうという問題があった。
【０００９】
また、前述したリアルタイムの動画像データの符号化装置はデジタルカメラやデジタルビデオカメラ等の撮像機器に搭載される場合が多く、このような撮像機器における特徴的な動作としてズーム動作（ズームイン及びズームアウト）がある。このようなズーム動作を含む動画シーケンスはフレーム毎に対象物体の大きさや背景の空間周波数が変わる可能性が大きいため、大きいブロックサイズについての動きベクトルだけでは動きを表現しきれない。その結果、直交変換係数の符号量が増え、符号化効率が低下してしまうという問題があった。
【００１０】
このような難しい動画シーケンスにおいては直交変換係数の符号量が全体の符号量の８割以上を占めるため、ブロックサイズを小さくし（但し、動きベクトルの符号量を増やすことは容認する）、直交変換係数の符号量を削減する必要がある。このように、高い符号化効率を実現するためには動画シーケンスの内容に応じてＨ．２６４等で定められている可変ブロックサイズを効果的に選択する必要がある。
【００１１】
非リアルタイムの符号化においては、定義されているすべてのブロックサイズを網羅的に探索する。すなわち、各ブロックサイズについて動きベクトル探索を行い、最も良い結果を得るブロックサイズを採用する。大きいブロックサイズで符号化を行った場合の予測誤差と小さいブロックサイズで符号化を行った場合の予測誤差との平均値を比較することにより、ブロックサイズを決定することが可能である（例えば、特許文献１参照）。
【００１２】
しかし、全てのブロックサイズを網羅的に探索することは計算量が非常に多くなり、ビデオカメラ等に求められるようなリアルタイム符号化においては実現が難しいか、実現はできたとしても消費電力等の増大を招いてしまう。そこで、リアルタイム符号化においては動画シーケンスの特徴に応じてある程度前もってブロックサイズを選択する必要がある。ブロックサイズを予め決定する従来手法として、周辺の画素データとの相関を利用する手法がある（例えば、特許文献２参照）。
【００１３】
【特許文献１】特許第２７１６７０３号
【特許文献２】特開２００４−３２０４３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、前述した従来手法においては、カメラのズーム動作等シーン全体の変化を考慮していない。このため、例えば、ズームが起こっているにも関わらず大きいブロックサイズのまま符号化を行い、結果として符号化効率の悪化を招いてしまうという問題があった。
【００１５】
本発明は前述の問題点に鑑み、ズーム時に高い符号化効率を実現できるようにすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の動画像符号化装置は、複数の種類の単位領域の大きさから適応的に単位領域の大きさを選択し、前記選択した単位領域ごとに動き情報を算出し、前記算出した動き情報を用いて動画像データを符号化する動画像符号化装置であって、撮像機器のズーム動作が行われている場合は、前記ズーム動作が行われていない場合よりも小さい単位領域を選択することを特徴とする。
【００１７】
本発明の動画像符号化方法は、複数の種類の単位領域の大きさから適応的に単位領域の大きさを選択し、前記選択した単位領域ごとに動き情報を算出し、前記算出した動き情報を用いて動画像データを符号化する動画像符号化方法であって、撮像機器のズーム動作が行われている場合は、前記ズーム動作が行われていない場合よりも小さい単位領域を選択する工程を有することを特徴とする。
【００１８】
本発明のプログラムは、前記に記載の動画像符号化方法の各工程をコンピュータにて実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、直交変換係数の符号量を削減するとともに、符号化効率を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
（第１の実施形態）
図１は、本実施形態における動画像符号化装置の構成例を示すブロック図である。
図１に示すように、動画像符号化装置は、減算器１０１、直交変換器１０２、量子化器１０３、スキャン処理器１０４、エントロピー符号化器１０５、及び逆量子化器１０６を有する。また、逆直交変換器１０７、加算器１０８、フレームメモリ１０９、ブロックマッチング演算器１１０、参照領域生成器１１１、ブロックサイズ制御器１１２、動きベクトル制御器１１３、メモリアドレス生成器１１４、及びアクティビティ抽出器１１５も有する。
【００２１】
図１において、減算器１０１は時間的に異なるフレームからの予測を行うフレーム間予測符号化において、処理対象領域から、参照領域生成器１１１より出力される参照領域を減算する。そして、減算結果の予測誤差を直交変換器１０２へ出力する。直交変換器１０２は、減算器１０１からの入力データに対しブロック単位（このブロックと動き補償を行うブロックは必ずしも一致するものではない）に直交変換を施し、直交変換係数を量子化器１０３へ出力する。
【００２２】
量子化器１０３は、ブロック内の位置に対応する量子化テーブル値と当該ブロックの量子化スケール値とを用いて直交変換係数を量子化し、スキャン処理器１０４及び逆量子化器１０６に出力する。スキャン処理器１０４は、符号化モードに応じてジグザグスキャン等のスキャン処理を行う。エントロピー符号化器１０５はスキャン処理器１０４からの出力をエントロピー符号化し、符号として出力する。
【００２３】
ここで、図１に示す動画像符号化方式においては、動きベクトル検出及び動き補償を行うために、逆量子化器１０６、及び逆直交変換器１０７を用いて局所復号化処理を行う。逆量子化器１０６においては、当該ブロックの量子化スケール値を用いて当該ブロックの量子化直交変換係数の逆量子化を行い、逆量子化係数を逆直交変換器１０７へ出力する。逆直交変換器107は、逆量子化された直交変換係数に対し、該ブロック単位に逆直交変換を施し、復号した予測誤差を加算器１０８へ出力する。
【００２４】
加算器１０８は、参照領域生成器１１１から出力された予測値と逆直交変換器１０７からの復号された予測誤差とを加算する。そして、復号化した再構成画像データはフレームメモリ１０９に記憶される。
【００２５】
ブロックサイズ制御器１１２、及び動きベクトル制御器１１３は、次の処理対象領域の処理を行うためにそれぞれブロックサイズ及び候補となる動きベクトルを算出する。そして、それぞれブロックマッチング演算器１１０、及びメモリアドレス生成器１１４へ出力する。ここで、ブロックサイズ制御器１１２は、アクティビティ抽出器１１５から得られた処理対象領域のアクティビティ情報及び動画像符号化装置の外部から入力されるズーム制御信号を用いる。そして、ズーム動作が行われている場合により小さなブロックサイズを選択する。
【００２６】
メモリアドレス生成器１１４は、ブロックサイズ及び動きベクトルに対応する参照領域を読み出すためのメモリアドレスを生成し、フレームメモリ１０９に出力する。そして、フレームメモリ１０９から読み出された参照領域は、ブロックマッチング演算器１１０へ出力され、ＳＡＤ等のブロックマッチング演算が行われる。
【００２７】
ブロックマッチング演算器１１０においては、計算されたブロックマッチング結果から最終的に決定された動きベクトルを参照領域生成器１１１へ出力する。そして、参照領域生成器１１１は動き補償を行うための参照領域を減算器１０１へ出力する。
【００２８】
図３は、図１に示す動画像符号化装置を搭載したデジタルビデオカメラシステムの構成例を示すブロック図である。
図３に示すように、デジタルビデオカメラシステムは、レンズ３０１、撮像素子３０２、信号処理回路３０３、記憶装置３０４、動画像符号化装置３０５、記録媒体３０６、及びレンズ制御部３０７を有する。
【００２９】
撮影対象から入力された映像はレンズ３０１を通して撮像素子３０２に入力され、映像信号に変換される。そして、変換された映像信号は信号処理回路３０３において色空間変換やノイズ除去等が行われる。信号処理回路３０３から出力された映像信号は処理速度を調整するために記憶装置３０４へ一時記憶される。記憶装置３０４から読み出された映像信号は、動画像符号化装置３０５へ入力され、符号化データとして出力される。出力された符号化データはフラッシュメモリ等の記録媒体３０６に記録される。
【００３０】
レンズ制御部３０７はユーザの操作情報に基づきズーム動作を行うべく、レンズ３０１へレンズ制御信号を出力する。このレンズ制御信号をレンズ３０１と同時に動画像符号化装置３０５へ入力することにより、ズーム動作の有無に応じて適応的にブロックサイズを決定することが可能となる。これにより、ズーム動作が行われているにも関わらず大きいブロックサイズを選択してしまうという状況を減少させ、符号化効率を向上させることが可能となる。
【００３１】
図４は、本実施形態の動画像符号化装置３０５による処理手順の一例を示すフローチャートである。
まず、ステップＳ４０１において、動画像符号化装置３０５のブロックサイズ制御器１１２は、フレーム間予測符号化を行うにあたり、入力されたズーム制御信号からズーム動作が行われているか否かを判断する。
【００３２】
この判断の結果、ズーム動作が行われている場合には、ステップＳ４０２において、小さいブロックサイズである８×８画素及び４×４画素の単位領域（ブロックサイズ）のみを選択する。そして、ステップＳ４０３において、選択した各ブロックサイズそれぞれについて動きベクトル探索を行う。この動きベクトル探索には、全探索法やステップサーチ法、追従法等様々なアルゴリズムが提案されているが、本実施形態では、どの動きベクトル探索アルゴリズムを用いてもよい。
【００３３】
一方、ステップＳ４０１の判断の結果、ズーム動作が行われていない場合は、ステップＳ４０５において、図１に示すアクティビティ抽出器１１５によって抽出された処理対象領域のアクティビティを判断する。
【００３４】
この判断の結果、処理対象領域のアクティビティが低い場合には、もともと処理対象領域の持っている直交変換係数の符号量が小さい。つまり、直交変換係数の符号量をより多く削減できるが動きベクトルの符号量は多くなるため、小さいブロックサイズによる動き補償は必要ない。したがって、ステップＳ４０５に進み、１６×１６画素の大きいブロックサイズで動き補償を行う。そして、ステップＳ４０３に進む。
【００３５】
一方、ステップＳ４０４の判断の結果、処理対象領域のアクティビティが高い場合は、もともと領域の持っている直交変換係数の符号量が多いため、小さなブロックサイズを用いた動き補償により直交変換係数の符号量を削減する必要がある。したがって、ステップＳ４０６に進み、８×８画素及び４×４画素のブロックサイズで動き補償を行う。そして、ステップＳ４０３に進む。
【００３６】
（第２の実施形態）
図５は、本実施形態の動画像符号化装置による処理手順の一例を示すフローチャートである。なお、本実施形態において、動画像符号化装置の構成やデジタルビデオカメラシステムの構成は第１の実施形態と同様であるため、説明は省略する。また、図４に示す各ステップと同一の処理については同一の番号を付している。よって、同一の処理についても説明は省略する。
【００３７】
まず、ステップＳ４０１において、動画像符号化装置３０５のブロックサイズ制御器１１２は、フレーム間予測符号化を行う際に、入力されたズーム制御信号及び現在の処理対象領域のフレーム内における位置から、ズーム動作が行われているか否かを判断する。この判断の結果、ズーム動作が行われていない場合は、ステップＳ４０４に進む。
【００３８】
一方、ステップＳ４０１の判断の結果、ズーム動作が行われている場合は、ステップＳ５１０において、処理対象領域がズームの中心に近いか否かを判断する。この判断の結果、ズームの中心に近い場合は、ステップＳ４０４に進む。一方、ステップＳ５１０の判断の結果、ズームの中心から離れている場合は、ステップＳ４０２に進み、小さいブロックサイズである８×８画素、４×４画素を割り当てる。これは、ズーム動作が行われている場合はズームの中心から離れているほど動きが早く、結果として直交変換係数の符号量が大きくなりやすいためである。
【００３９】
本実施形態では、多くの処理量を必要とする小さいブロックサイズによる動き補償を、特に動きの速い周辺部に割り当てることにより高速化とズーム時の符号化効率の向上とを実現することが可能となる。
【００４０】
（第３の実施形態）
図６は、本実施形態の動画像符号化装置による処理手順の一例を示すフローチャートである。本実施形態において、動画像符号化装置の構成やデジタルビデオカメラシステムの構成は第１の実施形態と同様であるため、説明は省略する。また、図５に示す各ステップと同一の処理については同一の番号を付している。よって、同一の処理についても説明は省略する。
【００４１】
ステップＳ５１０の判断の結果、処理対象領域がズームの中心から離れている場合は、ステップＳ６１１において、処理対象領域のズームの中心からの相対的な位置を判断する。これにより、相対位置に応じて最適なブロックサイズを決定する。これは、ズーム動作時には特有の画像処理が施されるためである。ズーム動作が行われている場合、図３に示す動画像符号化装置３０５へ入力される画像には信号処理回路３０３の影響により放射状のローパスフィルタによるフィルタリング処理が施される。
【００４２】
図７は、ズームの中心がフレームの中心に一致する場合に、空間的な相関が強くなる方向を示す図である。
前述した放射状のフィルタリング処理が施された場合、図７に示すように放射状方向の周波数が低くなる（相関が強くなる）。例えば、ズームの中心の真下に処理対象領域が位置する場合、垂直方向の相関が強くなる。
【００４３】
ステップＳ６１１の判断の結果、このようにズーム中心の水平方向の位置が処理対象領域の水平方向の位置に近い場合は、ステップＳ６１２において、縦×横が１６×８画素及び８×４画素のブロックサイズで動き補償を行う。このように、垂直方向に長いブロックを用いて動き補償を行うことにより、縦方向の相関を利用して十分に直交変換係数の符号量を削減しつつ、少ない動きベクトルで符号化を行うことが可能になる。
【００４４】
一方、ステップＳ６１１の判断の結果、逆にズーム中心の垂直方向の位置が処理対象領域の垂直方向の位置に近い場合は、ステップＳ６１３において、縦×横が８×１６画素及び４×８画素のブロックサイズで動き補償を行う。また、ステップＳ６１１の判断の結果、上記の何れにも該当しない場合は、ステップＳ４０２に進む。このように、フレーム内の周辺部分の各領域はズームの中心からの相対位置に応じて、図８に示すようなブロックサイズが決定される。
【００４５】
図８は、フレーム内の各領域において選択されるブロックサイズを示しており、中心に近い領域（白色部）は第２の実施形態における中心部と同様にブロックサイズが決定される。
【００４６】
本実施形態のようにズーム動作に特有の放射状のフィルタリング特性を利用して使用するブロックサイズを限定することにより、高速化とズーム時の符号化効率向上との両方を実現することが可能となる。したがって、高速化及び符号化効率の向上という効果により、ユーザはより大画面の映像を、より長く撮影できるというメリットを享受できる。
【００４７】
図２は、ズームを含まず画面全体が水平方向に移動する動画シーケンスと、ズームアウトを含む２種類の動画シーケンスそれぞれについて、符号化結果の比較を示す図である。具体的には、大きいブロックサイズである１６×１６画素のブロックサイズのみで符号化を行う場合１６×１６画素、１６×８画素、８×１６画素、８×８画素の４種類のブロックサイズを用いて符号化を行う場合の符号化結果を比較したグラフである。
【００４８】
図２に示す棒は、常に同一の量子化値で符号化を行った場合のＰフレームの平均発生符号量を示している。一方、折れ線は３種類のブロックサイズを追加することにより、どれ程まで符号量を削減できたかの割合を示している。ここで対象となる動画シーケンスはいずれもＶＧＡサイズ（６４０×４８０画素）、毎秒３０フレームである。
【００４９】
図２に示すように、ズームを含まない動画シーケンスでは、約３％程度の削減であったが、ズームアウトを含む動画シーケンスでは約１０％削減できた。ズームアウトを含む動画シーケンスにおいて、より大きく符号量を削減できていることがわかる。これは、ズームアウト時には画面内に空間周波数の低い部分があっても縮小され空間周波数が高くなるため、大きいブロックサイズのままではこのような縮小された部分を追従しきれなくなり直交変換係数の符号量が増加してしまうためである。
【００５０】
また、ズームアウト時には新しく出てくる領域がある。そのような領域についても、動きベクトルの符号量の増加を加味したとしても小さいブロックサイズにすることにより直交変換係数の符号量を削減し、符号化効率を向上させることが可能となったためである。
【００５１】
（本発明に係る他の実施形態）
前述した本発明の実施形態における動画像符号化装置を構成する各手段、並びに動画像符号化方法の各工程は、コンピュータのＲＡＭやＲＯＭなどに記憶されたプログラムが動作することによって実現できる。このプログラム及び前記プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体は本発明に含まれる。
【００５２】
また、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記録媒体等としての実施形態も可能であり、具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用してもよいし、また、一つの機器からなる装置に適用してもよい。
【００５３】
なお、本発明は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラム（実施形態では図４〜６に示すフローチャートに対応したプログラム）を、システムまたは装置に直接、または遠隔から供給する場合も含む。そして、そのシステムまたは装置のコンピュータが前記供給されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される場合を含む。
【００５４】
したがって、本発明の機能処理をコンピュータで実現するために、前記コンピュータにインストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、本発明は、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も含まれる。
【００５５】
その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等の形態であってもよい。
【００５６】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスクなどがある。さらに、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−Ｒ）などもある。
【００５７】
その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続する方法がある。そして、前記ホームページから本発明のコンピュータプログラムそのもの、もしくは圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることによっても供給できる。
【００５８】
また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバも、本発明に含まれるものである。
【００５９】
また、その他の方法として、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせる。そして、その鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムを実行してコンピュータにインストールさせて実現することも可能である。
【００６０】
また、コンピュータが、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施形態の機能が実現される。さらに、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどが、実際の処理の一部または全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現され得る。
【００６１】
さらに、その他の方法として、まず記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれる。そして、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の第１の実施形態における動画像符号化装置の構成例を示すブロック図である。
【図２】ズームを含まず画面全体が水平方向に移動する動画シーケンスと、ズームアウトを含む２種類の動画シーケンスそれぞれについて、符号化結果の比較を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態において、図１に示す動画像符号化装置を搭載したデジタルビデオカメラシステムの構成例を示すブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施形態の動画像符号化装置による処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第２の実施形態の動画像符号化装置による処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第３の実施形態の動画像符号化装置による処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図７】ズームの中心がフレームの中心に一致する場合に、空間的な相関が強くなる方向を示す図である。
【図８】フレーム内の各領域において選択されるブロックサイズを示す図である。
【図９】フレーム間予測の詳細を示す概念図である。
【図１０】Ｈ．２６４符号化方式における可変ブロックサイズ動き補償を示す概念図である。
【符号の説明】
【００６３】
１０１  減算器
１０２  直交変換器
１０３  量子化器
１０４  スキャン処理器
１０５  エントロピー符号化器
１０６  逆量子化器
１０７  逆直交変換器
１０８  加算器
１０９  フレームメモリ
１１０  ブロックマッチング演算器
１１１  参照領域生成器
１１２  ブロックサイズ制御器
１１３  動きベクトル制御器
１１４  メモリアドレス生成器
１１５  アクティビティ抽出器
【図１】
2009017107.tif 000003
【図２】
2009017107.tif 000004
【図３】
2009017107.tif 000005
【図４】
2009017107.tif 000006
【図５】
2009017107.tif 000007
【図６】
2009017107.tif 000008
【図７】
2009017107.tif 000009
【図８】
2009017107.tif 000010
【図９】
2009017107.tif 000011
【図１０】
2009017107.tif 000012