(57)【要約】【課題】液相法でマイクロカプセルを製造する際に得られるマイクロカプセルスラリー中のマイクロカプセル凝集体を解砕してマイクロカプセル一次粒子にして貯蔵安定性に優れたマイクロカプセルスラリーを得る方法を提供すること。【解決手段】下記の工程（１）〜（４）を順次行う。（１）乳化分散剤水溶液を得る工程、（２）前記乳化分散剤水溶液中に芯材を加え、攪拌により該芯材の乳化液を得る工程；（３）前記乳化液に壁材を形成する材料を加え、前記芯材粒子と壁材とを有するマイクロカプセルの一次粒子と該一次粒子の凝集体とからなるマイクロカプセルスラリーを得る工程；および（４）前記マイクロカプセルスラリーに超音波を照射し前記凝集体を解砕する工程。【選択図】図１
2009061358.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の工程を順次行うことからなる、貯蔵安定性に優れたマイクロカプセルスラリーを得るマイクロカプセルスラリーの製造方法。
（１）乳化分散剤水溶液を得る工程；
（２）前記乳化分散剤水溶液中に芯材を加え、攪拌により該芯材の乳化液を得る工程；
（３）前記乳化液に壁材を形成する材料を加え、前記芯材粒子と壁材とを有するマイクロカプセルの一次粒子と該一次粒子の凝集体とからなるマイクロカプセルスラリーを得る工程；および
（４）前記マイクロカプセルスラリーに超音波を照射し前記凝集体を解砕する工程。
【請求項２】
前記工程（３）で得られた前記マイクロカプセル凝集体を構成するマイクロカプセル一次粒子の体積平均粒径が１００ｎｍ〜１０μｍの範囲内にあることを特徴とする請求項１記載のマイクロカプセルスラリーの製造方法。
【請求項３】
前記工程（３）で得られたマイクロカプセルスラリー中のマイクロカプセル一次粒子含有量が50質量％以下であることを特徴とする請求項１または２に記載のマイクロカプセルスラリーの製造方法。
【請求項４】
前記工程（４）の超音波の周波数が５〜１００ｋＨｚの範囲であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のマイクロカプセルスラリーの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は貯蔵安定性に優れたマイクロカプセルスラリーの製造方法に関するものである。さらに詳しくは、液相状態でマイクロカプセルスラリーを製造する際に生成するマイクロカプセル粒子凝集体を解砕して貯蔵安定性に優れたマイクロカプセルスラリーを製造する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
マイクロカプセルは、粒子径がおよそ１００ｎｍ〜１，０００μｍの微小なカプセルであって、カプセル内に内包される芯材およびカプセル膜を形成する壁材とから構成されている。芯材としては、従来、発色剤、色素、香料、医薬品、農薬、溶剤などの有機物、無機物、あるいはこれらの混合物が、壁材としては、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、シリコン樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、尿素樹脂などの高分子が用いられる。マイクロカプセル化法としては、界面重合法、相分離析出法、オリフィス法、in-situ法などが公知である。マイクロカプセルは、さまざまな産業分野、たとえば化粧品、医薬、農薬、食品、塗料、印刷、製紙、フィルム、記録材料等の分野において、原料および製品として重要な位置を占めている。
【０００３】
マイクロカプセルの製造方法として代表的な液相法は、乳化分散剤水溶液に液状芯材を加え、攪拌により該液状芯材の乳化液を得て、これに壁材を形成する材料を加えて、上記いずれかの方法によりマイクロカプセル化する方法である。この方法では、マイクロカプセルスラリーが得られる。このマイクロカプセルスラリーは、用途に応じて、他の材料を加えたり、乾燥したりして最終製品を製造する工程に供される。
これらマイクロカプセル粒子は粒径が小さくなるにつれ、凝集を起こしやすく、一度凝集してしまうと再分散しにくいという性質を持つ。つまり、詳細に設計され製造されたマイクロカプセルで、マイクロカプセル化時には十分な分散状態にあっても、使用段階において凝集のためその優れた性能が発揮されず、大きな問題となることがある。液相法においてマイクロカプセルはマイクロカプセルスラリーとして得られるが、マイクロカプセル化後にすぐ凝集してしまうという問題がある。その凝集防止対策として、分散剤、あるいは凝集防止剤等の添加剤を添加する方法が提案されているが、いったん凝集してしまうと分散剤が存在しても十分な分散状態、一次粒子にまで分散させることは難しい。これらの添加剤の使用により、分散状態にできたとしても、粒子の性能を害することがあり、すべてにおいて条件を満足する添加剤を選定することは困難である。
【０００４】
一般的な液相中の微粒子凝集体を解砕する方法としては、攪拌機による媒体の流動や介在物への凝集体の衝突を利用したもの、圧力差を利用したものが知られている（非特許文献１、特許文献１〜３参照）。これらの方法は、多大なコストを必要とし、また、いったん解砕できても、その後一次粒子での分散状態を安定的に維持することが困難なものもある。また、これらの方法をマイクロカプセルスラリーに応用すると、壁材の破壊が生じ、液状芯材が放出するおそれがある。
ビヒクル中に機能性微粒子を混合分散後、超音波を照射して微粒子の凝集を抑え安定化する方法が提案されている（特許文献４）が、これもマイクロカプセルとは異なる凝集体に関するものである。
また、発色剤内包マイクロカプセルを超音波で破壊して画像形成をする技術（特許文献５）や超音波により破壊されやすい壁材を有するマイクロカプセル（特許文献６）が提案されている（特許文献５、６）が、これらはマイクロカプセルを破壊する手段として超音波を用いるものであり、マイクロカプセルスラリー中の凝集体の解砕および得られた一次粒子の安定化に適用できない。
すなわち、一般的な液相中の微粒子凝集体の解砕方法として、超音波照射は簡便な方法であり、低コストであるが、マイクロカプセルへの適用に当たっては、更なる照射条件の検討が必要である。
【特許文献１】特開２００６−１９８５８０号公報（請求項１〜３）
【特許文献２】特開２００５−２０５２６４号公報（請求項１、２、８、９）
【特許文献３】特開２００２−１０５２１１号公報（請求項１）
【特許文献４】特開平１１−２６９４３２号公報（請求項１）
【特許文献５】特開平１１−０５８８３２号公報（請求項１）
【特許文献６】特開２００７−０６３４０５号公報（請求項１）
【非特許文献１】「粉体工学便覧-第２版-」、粉体工学会、１９９８年、ｐ．312〜314
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、液相法でマイクロカプセルを製造する際に得られるマイクロカプセルカプセルスラリー中のマイクロカプセル凝集体を解砕してマイクロカプセル一次粒子にして貯蔵安定性に優れたマイクロカプセルスラリーを得る方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、下記の工程を順次行うことからなる、貯蔵安定性に優れたマイクロカプセルスラリーを得るマイクロカプセルスラリーの製造方法に関するものである。
（１）乳化分散剤水溶液を得る工程；
（２）前記乳化分散剤水溶液中に芯材を加え、攪拌により該芯材の乳化液を得る工程；
（３）前記乳化液に壁材を形成する材料を加え、前記芯材粒子と壁材とを有するマイクロカプセルの一次粒子と該一次粒子の凝集体とからなるマイクロカプセルスラリーを得る工程；および
（４）前記マイクロカプセルスラリーに超音波を照射し前記凝集体を解砕する工程。
【０００７】
本発明において、前記工程（３）で得られた前記マイクロカプセル凝集体を構成するマイクロカプセル一次粒子の体積平均粒径が１００nm〜１０μmの範囲内にあることが好ましい。
【０００８】
本発明において、前記工程（３）で得られたマイクロカプセルスラリー中のマイクロカプセル一次粒子含有量が５０質量％以下であることが好ましい。
【０００９】
本発明において、前記工程（４）で使用する超音波の周波数は５〜１００ｋＨｚの範囲であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
液相中においてマイクロカプセル調製時、生成したマイクロカプセルが凝集して形成されるマイクロカプセル凝集体に超音波を照射することにより、マイクロカプセルを破壊することなくマイクロカプセル凝集体を解砕し、元のマイクロカプセル一次粒子にまでほとんど定量的に分散化することができ、かつ、スラリー中の分散化されたマイクロカプセル粒子は２０日以上再凝集せず、貯蔵安定性に優れる。
また、分散剤等を添加することなしに貯蔵安定性が達成できるので最終製品の品質に悪影響を及ぼすことなく、マイクロカプセル本来の性能を発揮することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の詳細を説明する。
＜工程１＞
工程（１）は、乳化分散剤水溶液を得る工程である。
乳化分散剤としては、マイクロカプセル用として公知のものが使用できる。好ましいものはイソブチレン−無水マレイン酸共重合体アルカリ加水分解物、スチレン−無水マレイン酸共重合体アルカリ加水分解物等である。水溶液中の乳化分散剤の濃度は目的とするマイクロカプセル濃度に応じて適宜定めるが、５質量％〜１５質量％程度が好ましい。乳化分散剤濃度が高い方が、工程（４）でマイクロカプセル凝集体を解砕した後安定な系を形成できる。
【００１２】
＜工程２＞
工程（２）は、前記乳化分散剤水溶液中に芯材を加え、攪拌により該芯材の乳化液を得る工程である。
芯材は、溶剤、色素、香料、医薬品などの有機物、無機物などあるいはこれらの混合物からなる芯材のいずれでもよく、液相でマイクロカプセル化できるものであれば特に限定されるものではない。
攪拌手段としては、高速回転剪断型攪拌機、高圧噴射式乳化分散機、超音波乳化分散機等の公知の手段が好ましく使用できる。乳化分散剤水溶液中の芯材の濃度は、低濃度であれば、マイクロカプセル化後のマイクロカプセルの凝集を避けることができるが、本発明においては、凝集しても工程（４）によって効率的に解砕できることを考慮して、生成マイクロカプセルスラリー中のマイクロカプセル濃度が５０質量％以下になるような範囲が好ましい。さらに好ましい範囲は５〜４０質量％である。
乳化液中の芯材の粒径は、マイクロカプセル化後のマイクロカプセルスラリー中において、１００ｎｍ〜１０μｍの範囲内にある体積平均粒径のマイクロカプセルが得られるように調整する。マイクロカプセルの安定性のためには、マイクロカプセル一次粒子の体積平均径が５μｍ以下が好ましく、１μｍ以下がさらに好ましいことに対応して、芯材の粒子径を制御する。
【００１３】
＜工程３＞
工程（３）は、前記工程（２）で得られた芯材乳化液に壁材を形成する材料を加え、前記芯材粒子と壁材とを有するマイクロカプセルの一次粒子と該一次粒子の凝集体とからなるマイクロカプセルスラリーを得る工程である。
本発明で使用するマイクロカプセルの壁材を形成する材料は、ゼラチン、エチルセルロースなどの天然高分子またはウレタン・ウレア樹脂、ポリアミド樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂などの合成高分子またはケイ酸カルシウムなどの無機化合物など、あるいはこれらの混合物からなるものなどいずれでもよく、液相でマイクロカプセル化できるものであれば特に限定されるものではない。特にアクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、アルキド樹脂などの合成高分子を用いた時に良好な結果が得られる。
マイクロカプセル化法としては、界面重合法、相分離析出法、オリフィス法、in-situ法などと称される公知のカプセル化法などいずれでもよく、特に限定されるものではない。
このようにして、マイクロカプセル一次粒子が得られるが、マイクロカプセル一次粒子の体積平均粒径は、使用目的にもよるが、１００ｎｍ〜１０μｍの範囲内にあるものが好ましい。工程（４）における、マイクロカプセル凝集体の解砕は、マイクロカプセルスラリー中において、１００ｎｍ〜１０μｍの範囲内にある体積平均粒径を有する一次粒子を有するマイクロカプセル凝集体の解砕に対して非常に有効であり、ほぼ定量的に一次粒子にまで分散化できる。カプセルの安定性のためには、好ましくは５μｍ以下、さらに好ましくは、１μｍ以下である。また、壁材を形成する高分子化合物の違いによるカプセル粒子強度等も考慮し、より好ましい粒径、および粒度分布を選定することができる。
【００１４】
＜工程４＞
工程（４）は、前記工程（３）で得られたマイクロカプセルスラリーに超音波を照射しマイクロカプセル凝集体を解砕する工程である。
工程（２）で得られた乳化液中の芯材粒子の粒度分布は単分散である。これが工程（３）においてそのままマイクロカプセル化すれば、マイクロカプセルスラリー中のマイクロカプセル一次粒子も単分散となるが、実際のマイクロカプセル粒子の粒度分布は多分散型になる。これはカプセル化により一次粒子が生成すると共に、凝集も進行するためと思われる。凝集の程度は原料、製造条件、カプセル濃度、カプセル化後の時間経過等の要因で変化するが、カプセルの大部分が凝集体になる場合もある。この場合でも本発明の工程（４）によれば、十分な解砕が達成できる。
【００１５】
超音波照射する時のマイクロカプセルスラリー中のマイクロカプセル濃度は、５０質量％以下であることが好ましい。５０質量％を超えると、マイクロカプセル同士間の距離が非常に狭くなり、再凝集を起こしやすくなるので好ましくない。濃度のあまりに低いものは鋳型である乳化粒子の合成が困難になるため、より好ましい濃度は、５〜４０質量％である。マイクロカプセルスラリー中のマイクロカプセル凝集体比率（カプセル凝集体量／全カプセル量）は、効率的な解砕のために、９０質量％以下であることが好ましい。９０質量％を超えると、実用上の効率が低下することになる。凝集体比率のあまりに低いものも実用上の効率が低下することになるため、より好ましい凝集体比率は５〜８０質量％である。しかし、全てが凝集体であっても解砕できる。この場合は分散した一次粒子がほとんどない。
【００１６】
マイクロカプセルは破壊しやすく、また粒径が小さくなるにつれ凝集を起こしやすく、一度凝集してしまうと再分散しにくいという性質を持つ。超音波照射によるマイクロカプセル凝集体の解砕にあたっても、強度が高すぎると過度のエネルギーによりカプセルが破壊されてしまい、逆に強度が低すぎるとうまく解砕されない。このため、マイクロカプセルの凝集体の解砕をさまざまな条件で検討した結果、意外にも洗浄に使用するレベルである比較的低い周波数の超音波を長時間照射することにより、一次粒子にまで忠実に解砕・分散できることを見出した。しかも、超音波照射後、２０日静置してもマイクロカプセルの再凝集は認められなかったことから、非常に安定なマイクロカプセル粒子が得られることがわかった。
【００１７】
マイクロカプセルスラリーの調製後、超音波照射までの時間は、特に制限がない。経済的な面からは調製後あまり時間をおかないのが好ましいが、製造工程上の制約で、スラリー調製後、時間をおいて処理してもよい。凝集体が生成した後、長時間経過してもカプセル膜に変化がなければ凝集体の解砕効果は同様に得られる。凝集体形成から１週間以上経過しても満足な解砕が行われることを確認している。
【００１８】
工程（４）で用いる超音波の周波数は、カプセル膜が破壊されず、かつ凝集体の解砕が行われる範囲の周波数であり。５〜１００ｋＨｚの範囲が好ましい。５ｋＨｚより小さいと、うまく解砕されない。１００ｋＨｚを超えるとカプセルが破壊される危険性が高くなる。カプセルの安定性のためには、好ましくは８０ｋＨｚ以下、効率的な解砕のためには１０ｋＨｚ以上であることが好ましい。より好ましい周波数の範囲は、２０〜６０ｋＨｚの範囲である。
【００１９】
超音波の照射時間は、マイクロカプセルの種類、スラリー中のカプセル濃度等に応じて適宜設定するが、３０分〜２４時間の範囲であることが好ましい。３０分より短いと、充分に解砕することができない。２４時間を超えると、充分な解砕はできるものの、実用上の効率が低下することになる。より好ましい照射時間は、１〜１０時間の範囲である。
【００２０】
超音波照射する時のマイクロカプセル凝集体を含むマイクロカプセルスラリーの温度は、０℃以上８０℃以下に保つことが好ましい。液相温度が０℃より低いと液相が凝固し凝集体への解砕が不可能になり、８０℃を超えるとマイクロカプセルの再凝集が起こりやすくなり、また液相の蒸発が顕著に起こるためである。温度のより好ましい範囲は、１５℃〜４０℃（室温）である。
【００２１】
工程（４）における超音波照射は、カプセルスラリーを攪拌しながら、超音波発生装置により超音波を照射することによって行う。超音波発生装置としては、上記の周波数、時間で、所望の量のスラリーを照射できる出力の装置であれば、適宜使用できる。このような超音波発生装置は市場から容易に入手できる。
【００２２】
工程（４）を経たカプセルスラリーは、分散剤、凝集防止剤を添加しなくても長期間の貯蔵によっても再凝集が生じない安定したものであるから、これを原料として各種用途に使用する際に、解砕工程を省略できる。ただし、所望により本発明により得られたマイクロカプセルスラリーに、分散剤、凝集防止剤等を適宜添加することを妨げるものではない。各種用途に使用する場合に、スラリーの濃縮、希釈や、保護剤、接着剤の添加、あるいは乾燥など各種の工程を経て最終製品に至るが、いずれの場合にも安定した高品質の製品が得られる。
【００２３】
本発明の本質を損なわない限度において、任意の成分を添加したり、工程を付加することができる。たとえば、工程（１）〜（４）の全ての工程において、陽イオン性、陰イオン性、両性、非イオン性の各種界面活性剤を追加できる。さらに、工程（３）と工程（４）の間に、一般的な液相中の微粒子凝集体の解砕方法を利用した予備解砕工程を追加できる。
【００２４】
以下に本発明を実施例に基づきさらに詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
なお、実施例２、３、比較例１においては、工程２で芯材の粒度分布が多分散型の乳化液を調製し、次工程に進んだ例を示している。乳化液中、芯材の粒度分布は単分散であることが望ましく、乳化条件等の調整により単分散化は充分可能であるが、工程４での本発明の効果―（凝集化したマイクロカプセル粒子を）芯材を鋳型として調製されるマイクロカプセル一次粒子に定量的に（再）分散化する―を確認するため、あえて実施したものである。
実施例中のマイクロカプセルの粒径は、レーザー回折散乱法粒度分布測定装置（LS 13 320、ベックマンコールター社製）を用いて測定した。
【実施例１】
【００２５】
（１）乳化分散剤水溶液の調製
容量１０００ｍＬのトールビーカーにイソブチレン−無水マレイン酸共重合体の２２．５％水溶液（ＭＩＣＲＯＮ８０２０、日昇工業社製）２３６．１ｇと水１８８．９ｇを入れ、攪拌機（スリーワンモータ  ６００Ｇ、ヘイドン社製）により回転数２５０ｒｐｍで攪拌、混合し、乳化分散剤水溶液を得た。
（２）油の乳化分散
水浴および高速回転型攪拌機（ＴＫオートホモミキサー  ＲＯＢＯ  ＭＩＣＳ、特殊機化工業社製）を上記乳化分散水溶液の入った容量１０００ｍＬのトールビーカーに設置した。高速回転型攪拌機の飛散防止用の平板を下ろして液面近くに設置した。回転数４０００ｒｐｍで攪拌しながらビーカーに鉱油７５ｇを投入し、しばらく攪拌を継続し、目視により混濁状態が認められた時点で高速回転型攪拌機を停止し、予備混合を終了した。その後５分間静置し気泡を液中より離脱させた。乳化液の温度が８０℃になるように水浴の温度を調整しながら、回転数１６０００ｒｐｍで１５分間高速攪拌を行い乳化液を得た。この乳化液中の乳化粒子の粒度分布を図１の（２）で示す。体積平均粒径は０．４６３μｍであり、粒度分布は０．４５μｍ付近にピークを持つ単分散型であった。
（３）マイクロカプセルスラリーの調製
水浴および攪拌機（スリーワンモータ  ６００Ｇ、ヘイドン社製）を上記乳化液の入った容量１０００ｍＬのトールビーカーに設置し、乳化液の温度が２０℃となるように水浴の温度を調整しながら回転数２５０ｒｐｍで攪拌した。乳化液にメラミン−ホルムアルデヒド初期縮合物（ＨＰ−３０４、ホパックス社製）１２．５ｇを加え、２４時間攪拌しマイクロカプセルスラリーを得た。液相中のマイクロカプセル濃度は１５.０質量％であった。このマイクロカプセルスラリー中のマイクロカプセルの粒度分布を図１の（３）で示す。マイクロカプセルの体積平均粒径は１．４８５μｍであり、粒度分布は、一次粒子による０．４５μｍ付近のピークおよび凝集体による３．５μｍ付近にピークを持つ多分散型であった。マイクロカプセル凝集体比率（カプセル凝集体量／全カプセル量）は、３３．３質量％、であった。
（４）超音波の照射
超音波洗浄機（US-4、エスエヌディ社製）および攪拌機（スリーワンモータ  ６００Ｇ、ヘイドン社製）を上記マイクロカプセル凝集体を含んだマイクロカプセルスラリーの入った容量１０００ｍＬのトールビーカーに設置し、２５０ｒｐｍで攪拌しながら３８ｋＨｚの超音波を７時間照射し、マイクロカプセル凝集体を解砕した。超音波照射後のマイクロカプセルスラリー中のマイクロカプセルの粒度分布を図１の（４）で示す。マイクロカプセルの体積平均粒径は０．４８６μｍであった。粒度分布は、０．４５μｍ付近にピークを持つ単分散型であったことから、マイクロカプセル凝集体がマイクロカプセル一次粒子へ分散化されたことがわかった。得られたマイクロカプセルスラリーを乾燥させ、走査型電子顕微鏡で観察したところ、マイクロカプセルの破壊は観察されなかった。超音波照射後２０日間静置後においても、マイクロカプセルの再凝集は観察されなかった。
【実施例２】
【００２６】
（１）乳化分散剤水溶液の調製
実施例１と同様にして乳化分散剤水溶液を得た。
（２）油の乳化分散
実施例１と同様に行い、ただし回転数１６０００ｒｐｍと同一だが、攪拌時間を延長し、６０分間高速攪拌を行い乳化液を得た。得られた乳化液中の乳化粒子の粒度分布を図２の（２）で示す。体積平均粒径は０．２８８μｍであり、実施例１に比較し小さくなったが、粒度分布は０．２μｍ付近（０．１６μｍと０．２３μｍの２トップ）の大きなピークに加え、０．６７μｍ付近に小さなピークを併せ持つ多分散型のものであった。
（３）マイクロカプセルスラリーの調製
実施例１と同様にしてマイクロカプセルスラリーを得た。液相中のマイクロカプセル濃度は１５．０質量％であった。このマイクロカプセルスラリー中のマイクロカプセルの粒度分布を図２の（３）で示す。マイクロカプセルの体積平均粒径は５．８３３μｍであった。粒度分布は、一次粒子による０．２５μｍ付近の小さなピークおよび凝集体による２．０μｍ付近に「肩」を持つ６．７μｍ付近の大きなピークを持つ多分散型であった。マイクロカプセル凝集体比率（カプセル凝集体量／全カプセル量）は、８９．８質量％、であった。
（４）超音波の照射
実施例１と同様にしてマイクロカプセルスラリーに超音波を照射し、マイクロカプセル凝集体を解砕した。超音波照射後のマイクロカプセルスラリー中のマイクロカプセルの粒度分布を図２の（４）で示す。体積平均粒径は０．３１０μｍであり、粒度分布もマイクロカプセル一次粒子による０．２μｍ付近（０．１８μｍと０．２５μｍの２トップ）の大きなピークと、０．７μｍ付近に小さなピークを持つことから、凝集体が忠実にマイクロカプセル一次粒子へ分散されたことがわかる。得られたマイクロカプセルスラリーを乾燥させ、走査型電子顕微鏡で観察したところ、マイクロカプセルの破壊は観察されなかった。超音波照射後２０日間静置後においても、マイクロカプセルの再凝集は観察されなかった。
【実施例３】
【００２７】
（１）乳化分散剤水溶液の調製
実施例１と同様にして乳化分散剤水溶液を得た。
（２）油の乳化分散
実施例１と同様に行い、ただし乳化液の温度を下げ、６０℃になるように水浴の温度を調整しながら、かつ、回転数１６０００ｒｐｍと同一だが、攪拌時間を短縮し、５分間高速攪拌を行い乳化液を得た。この乳化液中の乳化粒子の粒度分布を図３の（２）で示す。体積平均粒径は１．０７３μｍであり、実施例１に比較し大きくなるとともに、粒度分布も０．４μｍ付近の大きなピークに加え、３．５μｍ付近に比較的大きなピークを併せ持つ多分散型のものであった。
（３）マイクロカプセルスラリーの調製
実施例１と同様にしてマイクロカプセルスラリーを得た。液相中のマイクロカプセル濃度は１５．０質量％であった。このマイクロカプセルスラリー中のマイクロカプセルの粒度分布を図３の（３）で示す。マイクロカプセルの体積平均粒径は１．４７１μｍであり、粒度分布は、０．４μｍ付近の大きなピークに加え、３．５μｍ付近に比較的大きなピークを併せ持つ多分散型のものであった。３．５μｍ付近ピーク高さは、マイクロカプセル一次粒子の鋳型となる乳化粒子のそれより高く、この差部分は本来０．４μｍ付近のマイクロカプセル一次粒子が凝集したものである。マイクロカプセル凝集体比率（カプセル凝集体量／全カプセル量）は、３２．７質量％であった。
（４）超音波の照射
実施例１と同様にしてマイクロカプセル凝集体に超音波を照射し、マイクロカプセル凝集体を解砕した。超音波照射後のマイクロカプセルスラリー中のマイクロカプセルの粒度分布を図３の（４）で示す。体積平均粒径は１．１７９μｍであった。粒度分布はマイクロカプセル一次粒子による０．４μｍ付近の大きなピークと、３．５μｍ付近に比較的大きいピークを持ち、マイクロカプセル一次粒子の鋳型となる乳化粒子の粒度分布とほとんど一致することから忠実にマイクロカプセル一次粒子へ分散されたことがわかる。得られたマイクロカプセルスラリーを乾燥させ、走査型電子顕微鏡で観察したところ、マイクロカプセルの破壊は観察されなかった。超音波照射後２０日間静置後においても、マイクロカプセルの再凝集は観察されなかった。
【００２８】
［比較例１］
（１）乳化分散剤水溶液の調製
実施例１と同様にして乳化分散剤水溶液を得た。
（２）油の乳化分散
実施例２と同様にして乳化液を得た。この乳化液中の乳化粒子の粒度分布を図４の（２）で示す。体積平均粒径は０．２８８μｍであった。粒度分布は０．２μｍ付近（０．１６μｍと０．２５μｍの２トップ）の大きなピークに加え、０．６０μｍ付近に小さなピークを併せ持つ多分散型のものであった。
（３）マイクロカプセルスラリーの調製
実施例１と同様にしてマイクロカプセルスラリーを得た。液相中のマイクロカプセル濃度は１５．０質量％であった。このマイクロカプセルスラリー中のマイクロカプセルの粒度分布を図４の（３）で示す。マイクロカプセルの体積平均粒径は６．５８４μｍであった。粒度分布は、一次粒子による０．２５μｍ付近の小さなピークおよび凝集体による２．０μｍ付近に「肩」を持つ６．７μｍ付近の大きなピークを持つ多分散型となった。
（４）攪拌による解砕
攪拌機（スリーワンモータ  ６００Ｇ、ヘイドン社製）を上記マイクロカプセル凝集体を含んだマイクロカプセルスラリーの入った容量１０００ｍＬのトールビーカーに設置し、２５０ｒｐｍで７時間攪拌しマイクロカプセル凝集体の解砕を試みた。
図４の（４）にこの時の粒度分布図を示す。図４の（３）で示すマイクロカプセルスラリーの粒度分布と比較すると、両者の粒度分布にほとんど差がないことから、攪拌機による攪拌では、マイクロカプセルスラリー中のマイクロカプセル凝集体は解砕されていないことがわかる。
【００２９】
［比較例２］
（１）乳化分散剤水溶液の調製
実施例１と同様にして乳化分散剤水溶液を得た。
（２）油の乳化分散
実施例１と同様にして乳化液を得た。この乳化液中の乳化粒子の粒度分布を図５の（２）で示す。体積平均粒径は０．４５１μｍであり、粒度分布は、０．４５μｍ付近にピークを持つ単分散型であった。
（３）マイクロカプセルスラリーの調製
実施例１と同様にしてマイクロカプセルスラリーを得た。液相中のマイクロカプセル濃度は１５．０質量％であった。このマイクロカプセルスラリー中のマイクロカプセルの粒度分布を図５の（３）で示す。マイクロカプセルの体積平均粒径は２．２１７μｍであった。粒度分布は、一次粒子による０．４５μｍ付近のピークおよび凝集体による３．５μｍ付近のピークを持つ多分散型であった。
（４）ボールミルによるマイクロカプセル凝集体の解砕
ボールミル（ＡＶ−１、アサヒ理化製作所社製）に上記マイクロカプセル凝集体を含んだマイクロカプセルスラリーを入れ、７０ｒｐｍで７時間攪拌しマイクロカプセル凝集体の解砕を試みた。得られたマイクロカプセルスラリー中のマイクロカプセルの平均粒径は１．６２６μｍであった。図５の（４）にこの時の粒度分布図を示す。図５の（３）で示す解砕処理前のマイクロカプセルスラリーの粒度分布と比較すると、凝集体による３．５μｍ付近のピークが低くなり、一次粒子による０．４５μｍ付近のピークが高くなったことが認められるが、その変化はわずかであり、ボールミルではマイクロカプセル凝集体の解砕は不十分であることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００３０】
本発明の方法は、芯材、壁材、カプセル化方法に制約なく、さまざまな産業分野における各種の用途、たとえば化粧品、医薬、農薬、食品、塗料、印刷、製紙、感圧記録紙等に使用するマイクロカプセルスラリーの製造に好ましく利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】実施例１のマイクロカプセル粒子の粒度分布図である。
【図２】実施例２のマイクロカプセル粒子の粒度分布図である。
【図３】実施例３のマイクロカプセル粒子の粒度分布図である。
【図４】比較例１のマイクロカプセル粒子の粒度分布図である。
【図５】比較例２のマイクロカプセル粒子の粒度分布図である。
【図１】
2009061358.tif 000003
【図２】
2009061358.tif 000004
【図３】
2009061358.tif 000005
【図４】
2009061358.tif 000006
【図５】
2009061358.tif 000007