(57)【要約】【課題】確認応答パケットのロスに応じて発生する、ネットワークや送受信端末での処理負担の増加や通信効率の低減を抑制する。【解決手段】送信端末１０へ届かなかった確認応答パケットに関する確認応答ロス率と、受信端末２０へ届かなかったデータパケットに関するデータパケットロス率と、受信端末２０まで届いたデータパケットのうち送信端末から冗長して再送されるデータパケットに関する冗長再送データパケット発生量または冗長再送データパケット発生率の目標値とに基づいて、送信端末１０に対して確認応答パケットを送信すべき頻度を示す確認応答頻度を決定し、この確認応答頻度に基づいて、受信したデータパケットに対する確認応答パケットを受信端末２０から送信端末１０へ送信する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークを介して接続された送信端末と受信端末とを含み、前記受信端末は、前記送信端末から届いたデータパケットの受信状況を示す確認応答パケットを前記送信端末へ返送し、前記送信端末は、前記確認応答パケットで通知された受信状況に応じて未送達のデータパケットを再送するとともに、前記データパケットの送信から所定時間経過内に当該データパケットに関する確認応答パケットが前記受信端末から届かない場合、当該データパケットのすべてを再送するデータ通信システムであって、
前記送信端末は、前記確認応答パケットの受信状況に基づき当該送信端末へ届かなかった確認応答パケットに関する確認応答ロス率を算出し、当該確認応答ロス率を前記受信端末へ通知する確認応答ロス率算出部を備え、
前記受信端末は、
前記データパケットの受信状況に基づき当該受信端末へ届かなかったデータパケットに関するデータパケットロス率を算出するとともに、前記送信端末から通知された前記確認応答ロス率を取得するデータパケットロス率算出部と、
前記データパケットロス率および前記確認応答ロス率と、当該受信端末へ届いたにもかかわらず前記送信端末から冗長して再送されるデータパケットに関する冗長再送データパケット発生量または冗長再送データパケット発生率の目標値とに基づいて、返送すべき前記確認応答パケットの頻度を示す確認応答頻度を決定する確認応答頻度決定部と、
前記確認応答頻度に基づき前記確認応答パケットを前記送信端末へ返送する確認応答部と
を備える
ことを特徴とするデータ通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載のデータ通信システムにおいて、
前記確認応答頻度決定部は、前記データパケットロス率をＰL_DT、前記確認応答ロス率をＰL_ACK、前記冗長再送データパケット発生量の目標値をＮRDNDとした場合、前記確認応答頻度ＰACKを、次の式、ＰACK＝(１−ＰL_DT)×ＰL_ACK／ＮRDNDにより算出することを特徴とするデータ通信システム。
【請求項３】
請求項１に記載のデータ通信システムにおいて、
前記確認応答頻度決定部は、前記データパケットロス率の平均値をＰL_DT_AVG、前記確認応答ロス率の平均値をＰL_ACK_AVGとした場合、前記冗長再送データパケット発生量の目標値ＮRDNDを、次の式、ＮRDND＝(１−ＰL_DT_AVG)×ＰL_ACK_AVGにより算出することを特徴とするデータ通信システム。
【請求項４】
請求項３に記載のデータ通信システムにおいて、
前記確認応答頻度決定部は、前記データパケットロス率が第１の基準変動幅より大きく変動した場合、前記データパケットロス率の平均値に代えて当該変動後のデータパケットロス率を用いることにより前記冗長再送データパケット発生量の目標値を算出し、前記確認応答ロス率が第２の基準変動幅より大きく変動した場合、前記確認応答ロス率の平均値に代えて当該変動後の確認応答ロス率を用いることにより前記冗長再送データパケット発生量の目標値を算出することを特徴とするデータ通信システム。
【請求項５】
請求項１に記載のデータ通信システムにおいて、
前記確認応答頻度決定部は、ｎ（ｎは２≦ｎの整数）個の前記データパケットに関する受信状況を、ｍ（ｍは１≦ｍ＜ｎの整数）個の前記確認応答パケットにより順次通知する場合であって、かつ、これら確認応答パケットのそれぞれに、前記ｎ個のデータパケットのうちそれまでに前記受信端末に届いたデータパケットの受信状況が含まれる場合には、前記データパケットロス率をＰL_DT、ｋ（ｋは１≦ｋ≦ｍの整数）番目以降の確認応答パケットがすべてロスした場合の前記確認応答ロス率をＰL_ACK(m-k+1)とした場合、前記冗長再送データパケット発生率の目標値ＰRDNDは、次の式、ＰRDND＝１／ｍ×(１−ＰL_DT)×Σk=1m｛(ｍ−ｋ＋１)×ＰL_ACKk｝により算出することを特徴とするデータ通信システム。
【請求項６】
請求項１に記載のデータ通信システムにおいて、
前記確認応答頻度決定部は、前記送信端末と前記受信端末との間を中継接続するノードの数に基づき、前記冗長再送データパケット発生量の目標値を算出することを特徴とするデータ通信システム。
【請求項７】
請求項１に記載のデータ通信システムにおいて、
前記データパケットロス率算出部は、前記送信端末と前記受信端末との間に形成した複数の通信チャネルを介して並列的に届いた前記データパケットの受信状況を集計することにより、これら通信チャネル全体でのロス率を前記データパケットロス率として算出し、
前記確認応答頻度決定部は、前記データパケットロス率および前記確認応答ロス率と、前記冗長再送データパケット発生量の目標値とに基づいて、前記通信チャネル全体での確認応答頻度を決定し、
前記確認応答部は、前記各通信チャネルを介して前記送信端末から受信したデータパケット全体に対する前記確認応答パケットを、前記確認応答頻度に基づき前記送信端末へ返送する
ことを特徴とするデータ通信システム。
【請求項８】
通信ネットワークを介して接続された送信端末と受信端末とを含み、前記受信端末は、前記送信端末から届いたデータパケットの受信状況を示す確認応答パケットを前記送信端末へ返送し、前記送信端末は、前記確認応答パケットで通知された受信状況に応じて未送達のデータパケットを再送するとともに、前記データパケットの送信から所定時間経過内に当該データパケットに関する確認応答パケットが前記受信端末から届かない場合、当該データパケットのすべてを再送するデータ通信システムで、前記受信端末として用いられるデータ通信端末であって、
前記データパケットの受信状況に基づき当該受信端末へ届かなかったデータパケットに関するデータパケットロス率を算出するとともに、前記送信端末から通知された前記確認応答パケットに関する確認応答ロス率を取得するデータパケットロス率算出部と、
前記データパケットロス率および前記確認応答ロス率と、当該受信端末へ届いたにもかかわらず前記送信端末から冗長して再送されるデータパケットに関する冗長再送データパケット発生量または冗長再送データパケット発生率の目標値とに基づいて、返送すべき前記確認応答パケットの頻度を示す確認応答頻度を決定する確認応答頻度決定部と、
前記確認応答頻度に基づき前記確認応答パケットを前記送信端末へ返送する確認応答部と
を備えることを特徴とするデータ通信端末。
【請求項９】
通信ネットワークを介して接続された送信端末と受信端末とを含むデータ通信システムで、前記受信端末は、前記送信端末から届いたデータパケットの受信状況を示す確認応答パケットを前記送信端末へ返送し、前記送信端末は、前記確認応答パケットで通知された受信状況に応じて未送達のデータパケットを再送するとともに、前記データパケットの送信から所定時間経過内に当該データパケットに関する確認応答パケットが前記受信端末から届かない場合、当該データパケットのすべてを再送するデータ通信方法であって、
前記送信端末が、前記確認応答パケットの受信状況に基づき当該送信端末へ届かなかった確認応答パケットに関する確認応答ロス率を算出し、当該確認応答ロス率を前記受信端末へ通知する確認応答ロス率算出ステップと、
前記受信端末が、前記データパケットの受信状況に基づき当該受信端末へ届かなかったデータパケットに関するデータパケットロス率を算出するとともに、前記送信端末から通知された前記確認応答ロス率を取得するデータパケットロス率算出ステップと、
前記受信端末が、前記データパケットロス率および前記確認応答ロス率と、当該受信端末へ届いたにもかかわらず前記送信端末から冗長して再送されるデータパケットに関する冗長再送データパケット発生量または冗長再送データパケット発生率の目標値とに基づいて、返送すべき前記確認応答パケットの頻度を示す確認応答頻度を決定する確認応答頻度決定ステップと、
前記受信端末が、前記確認応答頻度に基づき前記確認応答パケットを前記送信端末へ返送する確認応答ステップと
を備えることを特徴とするデータ通信方法。
【請求項１０】
通信ネットワークを介して接続された送信端末と受信端末とを含み、前記受信端末は、前記送信端末から届いたデータパケットの受信状況を示す確認応答パケットを前記送信端末へ返送し、前記送信端末は、前記確認応答パケットで通知された受信状況に応じて未送達のデータパケットを再送するとともに、前記データパケットの送信から所定時間経過内に当該データパケットに関する確認応答パケットが前記受信端末から届かない場合、当該データパケットのすべてを再送するデータ通信システムで、前記受信端末において用いられるデータ通信方法であって、
データパケットロス率算出部が、前記データパケットの受信状況に基づき当該受信端末へ届かなかったデータパケットに関するデータパケットロス率を算出するとともに、前記送信端末から通知された前記確認応答パケットに関する確認応答ロス率を取得するデータパケットロス率算出ステップと、
確認応答頻度決定部が、前記データパケットロス率および前記確認応答ロス率と、当該受信端末へ届いたにもかかわらず前記送信端末から冗長して再送されるデータパケットに関する冗長再送データパケット発生量または冗長再送データパケット発生率の目標値とに基づいて、返送すべき前記確認応答パケットの頻度を示す確認応答頻度を決定する確認応答頻度決定ステップと、
確認応答部が、前記確認応答頻度に基づき前記確認応答パケットを前記送信端末へ返送する確認応答ステップと
を備えることを特徴とするデータ通信方法。
【請求項１１】
データ通信システムの受信端末として用いられるデータ通信端末のコンピュータに、請求項１０に記載の各ステップを実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パケット通信技術に関し、特にパケット転送時におけるパケットの再送制御技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
パケット通信では、データパケットの到達性を保証するプロトコルとして、ＴＣＰ（Transmission Control Protocol）が広く利用されている（例えば、非特許文献１など参照）。このＴＣＰでは、送信端末から、各データパケットにシーケンス番号を付与して受信端末へ送信し、受信端末では、受信したデータパケットのシーケンス番号を参照して、次に受信を期待するシーケンス番号を付与した確認応答パケット（ＡＣＫ）を送信端末へ返送するものとなっている。送信端末では、受信端末からの確認応答パケットにより、受信端末でのデータパケット到達を確認し、送信端末から受信端末に対して未到達のデータパケットを再送することが可能となる。
【０００３】
このような確認応答パケットを１データパケットごとに返信した場合、パケット通信において、確認応答パケットの処理動作に関するオーバーヘッドが大きくなる。このため、受信端末では、受信した複数のデータパケットに対して１つの確認応答パケットを返信する技術として、例えば遅延ＡＣＫ技術が提案されている（例えば、非特許文献２など参照）。具体的には、受信端末において、受信したデータパケットに対して即座に確認応答パケットを返すのではなく、所定数分のデータパケットが届くか、一定時間待ってそれでもデータパケットが届かなかった場合（例えば、遅延ＡＣＫタイマがタイムアウトした場合）にだけ確認応答パケットを返送する。これにより、確認応答パケットの処理動作を省くことができる。
【０００４】
【非特許文献１】RFC793, http://www.ietf.org/rfc/rfc0793.txt
【非特許文献２】RFC1122, http://www.ietf.org/rfc/rfc1122.txt
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような関連技術では、確認応答パケットにロスが発生した場合、送信側から多量のデータパケットを再送することになり、ネットワークや送受信端末の負荷が増大するとともに、通信効率が低下するという問題があった。
【０００６】
すなわち、上記遅延ＡＣＫ技術では、送信端末において、一定時間以上確認応答パケットを受信しない場合、データパケットが廃棄されたと判断して、前回受信した確認応答パケット以降に送信したデータパケットの再送を実施する。図１５は、確認応答パケットがロスした場合のデータパケット再送動作を示すシーケンス図である。例えば、図１５に示すように、受信側において、データパケット１００個ごとに確認応答パケットを送信端末に返信するよう、遅延ＡＣＫが設定されているものとする。
【０００７】
このとき、受信端末から返送された確認応答パケットがロスすると、送信端末では、送信した１００個のデータパケットのすべてが、受信端末で受信されていないと判断して、前回送信と同じデータパケットをすべて再送する。このため、受信端末側でデータパケットを受信しているにもかかわらず、確認応答パケットのロスにより再送が行われると、ネットワーク、送受信端末に負荷をかけると同時に、通信効率が低下する。
【０００８】
本発明はこのような課題を解決するためのものであり、確認応答パケットのロスに応じて発生する、ネットワークや送受信端末での処理負担の増加や通信効率の低減を抑制できるデータ通信システム、データ通信端末、データ通信方法、およびプログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
このような目的を達成するために、本発明にかかるデータ通信システムは、通信ネットワークを介して接続された送信端末と受信端末とを含み、受信端末は、送信端末から届いたデータパケットの受信状況を示す確認応答パケットを送信端末へ返送し、送信端末は、確認応答パケットで通知された受信状況に応じて未送達のデータパケットを再送するとともに、データパケットの送信から所定時間経過内に当該データパケットに関する確認応答パケットが受信端末から届かない場合、当該データパケットのすべてを再送するデータ通信システムであって、送信端末は、確認応答パケットの受信状況に基づき当該送信端末へ届かなかった確認応答パケットに関する確認応答ロス率を算出し、当該確認応答ロス率を受信端末へ通知する確認応答ロス率算出部を備え、受信端末は、データパケットの受信状況に基づき当該受信端末へ届かなかったデータパケットに関するデータパケットロス率を算出するとともに、送信端末から通知された確認応答ロス率を取得するデータパケットロス率算出部と、データパケットロス率および確認応答ロス率と、当該受信端末へ届いたにもかかわらず送信端末から冗長して再送されるデータパケットに関する冗長再送データパケット発生量または冗長再送データパケット発生率の目標値とに基づいて、返送すべき確認応答パケットの頻度を示す確認応答頻度を決定する確認応答頻度決定部と、確認応答頻度に基づき確認応答パケットを送信端末へ返送する確認応答部とを備えている。
【００１０】
また、本発明にかかるデータ通信端末は、通信ネットワークを介して接続された送信端末と受信端末とを含み、受信端末は、送信端末から届いたデータパケットの受信状況を示す確認応答パケットを送信端末へ返送し、送信端末は、確認応答パケットで通知された受信状況に応じて未送達のデータパケットを再送するとともに、データパケットの送信から所定時間経過内に当該データパケットに関する確認応答パケットが受信端末から届かない場合、当該データパケットのすべてを再送するデータ通信システムで、受信端末として用いられるデータ通信端末であって、データパケットの受信状況に基づき当該受信端末へ届かなかったデータパケットに関するデータパケットロス率を算出するとともに、送信端末から通知された確認応答パケットに関する確認応答ロス率を取得するデータパケットロス率算出部と、データパケットロス率および確認応答ロス率と、当該受信端末へ届いたにもかかわらず送信端末から冗長して再送されるデータパケットに関する冗長再送データパケット発生量または冗長再送データパケット発生率の目標値とに基づいて、返送すべき確認応答パケットの頻度を示す確認応答頻度を決定する確認応答頻度決定部と、確認応答頻度に基づき確認応答パケットを送信端末へ返送する確認応答部とを備えている。
【００１１】
また、本発明にかかるデータ通信方法は、通信ネットワークを介して接続された送信端末と受信端末とを含むデータ通信システムで、受信端末は、送信端末から届いたデータパケットの受信状況を示す確認応答パケットを送信端末へ返送し、送信端末は、確認応答パケットで通知された受信状況に応じて未送達のデータパケットを再送するとともに、データパケットの送信から所定時間経過内に当該データパケットに関する確認応答パケットが受信端末から届かない場合、当該データパケットのすべてを再送するデータ通信方法であって、送信端末が、確認応答パケットの受信状況に基づき当該送信端末へ届かなかった確認応答パケットに関する確認応答ロス率を算出し、当該確認応答ロス率を受信端末へ通知する確認応答ロス率算出ステップと、受信端末が、データパケットの受信状況に基づき当該受信端末へ届かなかったデータパケットに関するデータパケットロス率を算出するとともに、送信端末から通知された確認応答ロス率を取得するデータパケットロス率算出ステップと、受信端末が、データパケットロス率および確認応答ロス率と、当該受信端末へ届いたにもかかわらず送信端末から冗長して再送されるデータパケットに関する冗長再送データパケット発生量または冗長再送データパケット発生率の目標値とに基づいて、返送すべき確認応答パケットの頻度を示す確認応答頻度を決定する確認応答頻度決定ステップと、受信端末が、確認応答頻度に基づき確認応答パケットを送信端末へ返送する確認応答ステップとを備えている。
【００１２】
また、本発明にかかる他のデータ通信方法は、通信ネットワークを介して接続された送信端末と受信端末とを含み、受信端末は、送信端末から届いたデータパケットの受信状況を示す確認応答パケットを送信端末へ返送し、送信端末は、確認応答パケットで通知された受信状況に応じて未送達のデータパケットを再送するとともに、データパケットの送信から所定時間経過内に当該データパケットに関する確認応答パケットが受信端末から届かない場合、当該データパケットのすべてを再送するデータ通信システムで、受信端末において用いられるデータ通信方法であって、データパケットロス率算出部が、データパケットの受信状況に基づき当該受信端末へ届かなかったデータパケットに関するデータパケットロス率を算出するとともに、送信端末から通知された確認応答パケットに関する確認応答ロス率を取得するデータパケットロス率算出ステップと、確認応答頻度決定部が、データパケットロス率および確認応答ロス率と、当該受信端末へ届いたにもかかわらず送信端末から冗長して再送されるデータパケットに関する冗長再送データパケット発生量または冗長再送データパケット発生率の目標値とに基づいて、返送すべき確認応答パケットの頻度を示す確認応答頻度を決定する確認応答頻度決定ステップと、確認応答部が、確認応答頻度に基づき確認応答パケットを送信端末へ返送する確認応答ステップとを備えている。
【００１３】
また、本発明にかかるプログラムは、データ通信システムの受信端末として用いられるデータ通信端末のコンピュータに、上記データ通信方法の各ステップを実行させるプログラムである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、送信端末と受信端末との間のデータ通信状況が悪化した場合は、確認応答頻度を高くして、１つの確認応答パケットで受信状況を通知するデータパケット数を低減し、データ通信状況が良化した場合は、確認応答頻度を低くして、１つの確認応答パケットで受信状況を通知するデータパケット数を増やすことができる。
このため、データ通信状況が悪化した場合には１つの確認応答パケットのロスによる影響を抑制でき、データ通信状況が良化した場合は１つの確認応答パケットで効率よく受信状況を通知できる。
【００１５】
したがって、受信端末において受信されているにもかかわらず、確認応答パケットのロスに応じて送信端末から冗長して再送されるデータパケット、すなわち冗長再送データパケットの数を、確実に削減することができる。
これにより、確認応答パケットのロスに応じて発生する、ネットワークや送受信端末での処理負担の増加や通信効率の低減を抑制することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
次に、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
［第１の実施形態］
まず、図１を参照して、本発明の第１の実施形態にかかるデータ通信システムについて説明する。図１は、本発明の第１の実施形態にかかるデータ通信システムの構成を示すブロック図である。
【００１７】
図１のデータ通信システムは、通信ネットワーク３０に接続された送信端末１０と受信端末２０とを含み、送信端末１０から通信ネットワーク３０を介して受信端末２０へデータパケットを送信することによりデータ通信を行うシステムである。
このデータ通信システムは、データパケットの到達性を保証する機能として、ＴＣＰの遅延ＡＣＫ技術と同様に、送信端末１０から送信した複数のデータパケットに対して１つの応答確認パケットを、受信端末２０から返送する機能を有している。
【００１８】
本実施形態は、送信端末へ届かなかった確認応答パケットに関する確認応答ロス率と、受信端末へ届かなかったデータパケットに関するデータパケットロス率と、受信端末まで届いたデータパケットのうち送信端末から冗長して再送されるデータパケットに関する冗長再送データパケット発生量または冗長再送データパケット発生率の目標値とに基づいて、送信端末に対して確認応答パケットを送信すべき頻度を示す確認応答頻度を決定し、この確認応答頻度に基づいて、受信したデータパケットに対する確認応答パケットを受信端末から送信端末へ送信する。
【００１９】
［送信端末］
次に、図１を参照して、本発明の第１の実施形態にかかるデータ通信システムで用いる送信端末の構成について説明する。
送信端末１０は、全体として、パーソナルコンピュータや携帯電話端末などの情報通信機器からなり、主な機能部として、送信データ蓄積部１１、パケット作成部１２、パケット送信部１３、パケット受信部１４、再送制御部１５、および確認応答ロス率算出部１６が設けられている。
【００２０】
送信データ蓄積部１１は、アプリケーション（図示せず）から出力された送信データを一時蓄積する機能を有している。
パケット作成部１２は、送信データ蓄積部１１から取得した送信データに、ヘッダを付与して送信用のデータパケットを作成し、パケット送信部１３へ出力する機能と、送信データパケットの再送に備えて上記データパケットを再送制御部１５へ出力する機能と、確認応答ロス率算出部１６から通知される確認応答ロス率情報に、ヘッダを付与して確認応答ロス率情報パケットを作成し、パケット送信部１３へ出力する機能とを有している。
【００２１】
この際、データパケットのヘッダには、通信ネットワーク３０でのパケット転送に用いるアドレス情報のほか、データパケットの送信順序を一意に識別するためのシーケンス番号が記載されている。
また、確認応答ロス率情報パケットのヘッダには、通信ネットワーク３０でのパケット転送に用いるアドレス情報のほか、当該パケットがロス率情報通知のためのパケットであることを示す識別子と、確認応答ロス率情報パケットの送信順序を一意に識別するためのシーケンス番号とが記載されている。
【００２２】
パケット送信部１３は、パケット作成部１２から出力されたデータパケットや確認応答ロス率情報パケット、さらには再送制御部１５から出力された再送データパケットを、通信ネットワーク３０へ送信する機能を有している。
パケット受信部１４は、通信ネットワーク３０から確認応答パケットを受信する機能と、受信した確認応答パケットのヘッダに記載されるシーケンス番号を確認応答ロス率算出部１６へ通知する機能と、当該確認応答パケットを再送制御部１５へ出力する機能とを有している。
【００２３】
再送制御部１５は、パケット作成部１２から出力されたデータパケットを一時保持する機能と、当該データパケットに対する受信確認が認められた場合には、当該送信データパケットを削除する機能と、受信確認が認められなかった場合には、当該データパケットを再送するためにパケット送信部１３へ出力する機能とを有している。
受信確認については、受信端末２０から届いた確認応答パケットをパケット受信部１４から取得し、この確認応答パケットに記載されている各データパケットのシーケンス番号を参照することにより、送信した個々のデータパケットに関する受信端末２０での受信成否を確認する。
【００２４】
確認応答パケットには、送信端末１０から送信したデータパケットのうち、受信端末１０で受信されたデータパケットのシーケンス番号がそれぞれ記載されているため、これらシーケンス番号に基づき受信確認することができる。したがって、再送制御部１５で一時保持しているデータパケットのうち、これらシーケンス番号と一致するデータパケットが削除される。一方、確認応答パケットに記載のないシーケンス番号を持つデータパケットは、再送のためにパケット送信部１３へ出力される。また、データパケットの送信後、一定時間以上経過しても、当該データパケットに対する確認応答パケットが届かない場合には、再送制御部１５で一時保持しているすべてのデータパケットが、再送のためにパケット送信部１３へ出力される。
【００２５】
確認応答ロス率算出部１６は、パケット受信部１４から出力された各確認応答パケットの受信状況に基づいて、受信端末２０から返送された確認応答パケットうち、紛失や破棄などのロスが発生して送信端末１０へ届かなかった確認応答パケットの割合を、確認応答ロス率として算出する機能と、算出した確認応答ロス率をパケット作成部１２へ通知する機能とを有している。この際、確認応答ロス率は、一定時間ごと、あるいは一定確認応答パケット数ごとに算出すればよい。
【００２６】
図２は、パケットロス率の算出方法を示す説明図である。確認応答パケットやデータパケットなどのパケットに関するロス率は、受信したパケットのヘッダに記載されている、当該パケットに固有のシーケンス番号を利用し、ロスしたパケット数を送信されたパケット数で除算することにより算出する。例えば、図２に示すように、シーケンス番号が１００〜１９９までのパケットのうち、破線で囲まれたシーケンス番号１０６，１１２，１２３，…，１９８を持つ１２個のパケットの受信を確認できず、実線で囲まれたシーケンス番号を持つ他のパケットの受信を確認できたものとする。この場合には、送信した１００個のパケットのうち、１２個のパケットがロスしたことになるため、パケットのロス率は１２％となる。
【００２７】
送信端末１０の各機能部のうち、送信データ蓄積部１１は、ハードディスクやメモリなどの記憶装置から構成される。また、パケット送信部１３およびパケット受信部１４は、専用の通信回路部から構成される。また、パケット作成部１２、再送制御部１５、および確認応答ロス率算出部１６は、演算処理部から構成される。この演算処理部は、ＣＰＵとその周辺回路を有し、記憶部（図示せず）から読み出したプログラムを実行することにより、上記ハードウェアとプログラムとを協働させることにより、データ通信に関する各種機能部を実現する。
【００２８】
［受信端末］
次に、図１を参照して、本発明の第１の実施形態にかかるデータ通信システムで用いる受信端末の構成について説明する。
受信端末２０は、全体として、パーソナルコンピュータや携帯電話端末などの情報通信機器からなり、主な機能部として、パケット受信部２１、確認応答部２２、受信データ蓄積部２３、パケット作成部２４、パケット送信部２５、ロス率取得部２６、および確認応答頻度決定部２７が設けられている。
【００２９】
パケット受信部２１は、通信ネットワーク３０からデータパケットや確認応答ロス率情報パケットを受信する機能と、受信したデータパケットのヘッダに記載されるシーケンス番号をロス率取得部２６へ通知するとともに、当該データパケットを確認応答部２２へ出力する機能と、受信した確認応答ロス率情報パケットをロス率取得部２６へ出力する機能を有している。
【００３０】
確認応答部２２は、パケット受信部２１から出力されたデータパケットから、当該ヘッダに記載されているシーケンス番号を取得して保持する機能と、確認応答頻度決定部２７から通知された確認応答頻度に応じて保持している各シーケンス番号をパケット作成部２４へ通知する機能と、パケット受信部２１から出力されたデータパケットから受信データを抽出して受信データ蓄積部２３へ蓄積する機能とを有している。
受信データ蓄積部２３は、確認応答部２２で抽出した受信データを蓄積し、アプリケーション（図示せず）へ出力する機能を有している。
【００３１】
パケット作成部２４は、確認応答部２２から通知されたシーケンス番号を記載した確認応答パケットを作成する機能と、この確認応答パケットに、確認応答パケットの送信順序を一意に識別するためのシーケンス番号と、通信ネットワーク３０でのパケット転送に用いるアドレス情報を記載したヘッダを付与し、パケット送信部２５へ出力する機能を有している。
パケット送信部２５は、パケット作成部２４から出力された確認応答パケットを、通信ネットワーク３０へ送信する機能を有している。
【００３２】
ロス率取得部２６は、パケット受信部２１から出力された各データパケットの受信状況に基づいて、送信端末１０から送信されたデータパケットのうち、紛失や破棄などのロスが発生して受信端末２０へ届かなかったデータパケットの割合を、データパケットロス率として算出する機能と、算出したデータパケットロス率を確認応答頻度決定部２７へ通知する機能と、パケット受信部２１から出力された確認応答ロス率情報パケットから、確認応答ロス率を取得して確認応答頻度決定部２７へ通知する機能とを有している。
この際、データパケットロス率は、一定時間ごと、あるいは一定確認応答パケット数ごとに算出すればよい。また、データパケットロス率の算出方法については、前述した図２のパケットロス率算出方法に基づき算出すればよい。
【００３３】
確認応答頻度決定部２７は、ロス率取得部２６から通知されたデータパケットロス率および確認応答ロス率と、予め設定されているに関する冗長再送データパケット発生量または冗長再送データパケット発生率の目標値、すなわち目標冗長再送データパケット発生量または目標冗長再送データパケット発生率とに基づいて、受信端末２０から送信端末１０へ返送すべき確認応答パケットの頻度を示す確認応答頻度を算出する機能と、算出した確認応答頻度を確認応答部２２へ通知する機能とを有している。
【００３４】
受信端末２０の各機能部のうち、受信データ蓄積部２３は、ハードディスクやメモリなどの記憶装置から構成される。また、パケット受信部２１およびパケット送信部２５は、専用の通信回路部から構成される。また、確認応答部２２、パケット作成部２４、ロス率取得部２６、および確認応答頻度決定部２７は、演算処理部から構成される。この演算処理部は、ＣＰＵとその周辺回路を有し、記憶部（図示せず）から読み出したプログラムを実行することにより、上記ハードウェアとプログラムとを協働させることにより、データ通信に関する各種機能部を実現する。
【００３５】
［確認応答頻度］
次に、図３〜図５を参照して、確認応答頻度の算出過程について説明する。図３は、受信データパケット数期待値を示す説明図である。図４は、再送データパケット数期待値を示す説明図である。図５は、冗長再送データパケット数期待値を示す説明図である。
【００３６】
受信端末２０から送信端末１０へ返送された応答確認パケットが、紛失や破棄などのロスが発生して送信端末１０へ届かず、当該応答確認パケットで通知されたデータパケットについて、送信端末１０で受信確認できない場合がある。したがって、送信端末１０の再送制御部１５には、データパケットの送信後、一定時間以上経過しても、当該データパケットに対する確認応答パケットが届かない場合には、再送制御部１５で一時保持しているすべてのデータパケットを、再送する機能を有している。
【００３７】
このため、当該応答確認パケットで受信確認されるべきデータパケットは、受信端末２０において受信されているにもかかわらず、送信端末１０から冗長して再送されるデータパケット、すなわち冗長再送データパケットとなる。したがって、複数のデータパケットに関する受信状況を、１つの確認応答パケットで通知する場合、確認応答パケットのロスが、冗長再送データパケット数に大きな影響を与えることになる。
【００３８】
本発明では、この確認応答頻度を、送信端末１０と受信端末２０との間のデータ通信状況に基づき可変制御することにより、送信端末１０から受信端末２０へ再送されるデータパケットに含まれる冗長な再送データパケットを削減している。
また、以下では、このような最適な確認応答頻度を算出するための指標として、冗長再送データパケット発生量を導入している。
【００３９】
図３に示すように、送信端末１０が１まとまりのデータパケットを送信して、受信端末２０から１つの確認応答パケットを受信する動作を１ラウンドと定義する。したがって、１ラウンドで送信する送信データパケット数をＮとした場合、データパケット数に対する確認応答パケットの送信頻度、すなわち確認応答頻度ＦACKは、次の式(１)で表される。
ＦACK＝１／Ｎ  …（１）
【００４０】
ここで、図３に示すように、データパケットロス率をＰL_DTとした場合、当該ラウンドにおいて受信端末２０で受信できるデータパケット数の期待値、すなわち受信データパケット数の期待値ＮRCVは、次の式（２）で表される。
ＮRCV＝Ｎ×(１−ＰL_DT)  …（２）
【００４１】
一方、図４に示すように、送信したデータパケットのすべてが受信端末２０で受信されて、受信データパケット数が送信データパケット数Ｎに等しく、確認応答ロス率をＰL_ACKとした場合、当該ラウンドにおいて、受信端末２０で受信したデータパケットのうち、送信端末１０が受信確認できないデータパケット数の期待値、すなわち再送データパケット数の期待値ＮRTRNSは、次の式（３）で表される。
ＮRTRNS＝Ｎ×ＰL_ACK  …（３）
【００４２】
したがって、図５に示すように、受信データパケット数がＮRCVの場合、送信端末１０における再送データパケット数の期待値、すなわち１ラウンドあたりの冗長再送データパケット発生量ＮRDNDは、式（３）のＮに式（２）を代入することにより、次の式（４）で表される。
ＮRDND＝Ｎ×(１−ＰL_DT)×ＰL_ACK  …（４）
さらに、冗長再送データパケット発生量ＮRDNDは、式（１）から逆算したＮを式（４）に代入することにより、次の式（５）で表される。
ＮRDND＝(１−ＰL_DT)×ＰL_ACK／ＦACK  …（５）
【００４３】
このことから、目標となる１ラウンドあたりの冗長再送データパケット発生量、すなわち目標冗長再送データパケット発生量ＮRDNDを維持するために必要となる確認応答頻度ＦACKは、式（５）を逆算することにより、次の式(６)で表される。
ＦACK＝(１−ＰL_DT)×ＰL_ACK／ＮRDND  …（６）
【００４４】
［目標冗長再送データパケット発生量］
次に、目標冗長再送データパケット発生量の算出方法について説明する。
目標冗長再送データパケット発生量は、送受信端末間での過去の通信結果から、式（５）に基づき推定する方法が考えられる。すなわち、データパケットロス率の平均値をＰL_DT_AVGとし、確認応答ロス率の平均値をＰL_ACK_AVGとし、１ラウンドあたりの送信データパケットの平均値ＮAVGとした場合、目標冗長再送データパケット発生量ＮRDNDは、式（１）を式（５）に代入することにより、次の式（７）により表される。
ＮRDND＝(１−ＰL_DT_AVG)×ＰL_ACK_AVG×ＮAVG  …（７）
【００４５】
この目標冗長再送データパケット発生量については、過去の通信結果に基づいて予め算出しておいた固定値を用いてもよいが、データ通信中に一定間隔で算出した、データパケットロス率平均値、確認応答ロス率平均値、および平均送信データパケット数ＮAVGを用いて、目標冗長再送データパケット発生量をデータ通信中に逐次更新するようにしてもよい。これにより、データ通信状況が変化した場合でも、そのときのデータ通信状況に適切な目標冗長再送データパケット発生量を得ることができる。
【００４６】
また、データパケットロス率や確認応答ロス率が、それぞれのしきい値以上の変化幅で増減した場合、上記式（７）のうち、１ラウンドの平均送信データパケット数ＮAVGに代えて、直近の１ラウンドの送信データパケット数Ｎを用いた次の式（８）により、目標冗長再送データパケット発生量ＮRDNDを算出してもよい。なお、αは定数である。
ＮRDND＝(１−ＰL_DT_AVG)×ＰL_ACK_AVG×Ｎ×α  …（８）
【００４７】
送信端末１０と受信端末２０との間のデータ通信経路上に位置するノードで障害が発生して、多量のデータパケットが一時的にロスした場合、その障害の前後でデータパケットロス率や確認応答ロス率が大幅に変動する可能性がある。このような場合には、確認応答頻度が急激に上昇して確認応答パケット数が増大し、送信端末１０や受信端末２０における処理負担の急増に繋がる。したがって、直近の１ラウンドの送信データパケットＮを用いて、目標冗長再送データパケット発生量を算出すれば、目標冗長再送データパケット発生量の変化幅を抑制することができ、送信端末１０や受信端末２０における処理負担の急増を回避できる。
【００４８】
また、目標冗長再送データパケット発生量に適正範囲として上限値および下限値を設定しておき、新たに算出した目標冗長再送データパケット発生量が、これら上下限値からなる適正範囲から外れた場合は、新たな目標冗長再送データパケット発生量として、適正範囲の上限値または下限値を用いてもよい。これにより、データパケットロス率や確認応答ロス率が大幅に変動した場合でも、極端な目標冗長再送データパケット発生量、さらには確認応答頻度が算出されなくなり、安定した再送制御を維持することが可能となる。この際、これら目標冗長再送データパケット発生量の上限値および下限値に対応した確認応答頻度の上限値および下限値を予め算出しておき、新たに算出した確認応答頻度と比較することにより、確認応答頻度の変動を抑制するようにしてもよい。
【００４９】
また、目標冗長再送データパケット発生量は、送受信端末間のホップ数に応じて算出してもよい。ホップ数は、送信端末１０と受信端末２０との間のデータ通信経路において、データパケットや確認応答パケットが経由するノード数＋１で求められる。経由するノード数、つまりホップ数が大きくなるにつれて、他のトラヒックの影響により、データパケットロス率や確認応答ロス率が高くなることが考えられる。したがって、このようなホップ数と目標冗長再送データパケット発生量との関係を、例えば過去の通信結果から経験則として関数を予め導出しておけば、送信端末１０と受信端末２０との間のデータ通信経路に関するホップ数に応じた目標冗長再送データパケット発生量を上記関数から求めることが可能となる。
【００５０】
［第１の実施形態の動作］
次に、図６〜図８を参照して、本発明の第１の実施形態にかかるデータ通信システムの動作について説明する。図６は、本発明の第１の実施形態にかかるデータ通信システムの確認応答頻度算出処理を示すフローチャートである。図７は、本発明の第１の実施形態にかかるデータ通信システムの確認応答パケット送信処理を示すフローチャートである。図８は、確認応答頻度決定処理タイミング例を示す説明図である。
【００５１】
まず、図１を参照して、本発明の第１の実施形態にかかるデータ通信システムのデータ通信動作について説明する。
送信端末１０のパケット作成部１２は、送信データ蓄積部１１から送信データを取得し、単位データ量ごとにヘッダを付与してパケット送信部１３へ出力する。
パケット送信部１３は、パケット作成部１２からのデータパケットを、通信ネットワーク３０へ送信する。
【００５２】
受信端末２０のパケット受信部２１は、通信ネットワーク３０からデータパケットを受信し、当該データパケットのヘッダに記載されているシーケンス番号をロス率取得部２６へ通知し、確認応答部２２へデータパケットを出力する。
確認応答部２２は、データパケットのヘッダに記載されているシーケンス番号を取得し、確認応答頻度決定部２７から通知された頻度でパケット作成部２４へ通知するとともに、当該データパケットのヘッダを削除して受信データ蓄積部２３へ蓄積する。
パケット作成部２４は、確認応答部２２から通知されたシーケンス番号を記載した確認応答パケットを作成しパケット送信部２５へ出力する。パケット送信部２５は、この確認応答パケットを通信ネットワーク３０へ送信する。
【００５３】
送信端末１０のパケット受信部１４は、通信ネットワーク３０から確認応答パケットを受信して再送制御部１５へ出力する。
再送制御部１５は、当該確認応答パケットに記載されているシーケンス番号を参照し、当該シーケンス番号と対応する再送用データパケットを削除する。受信確認されていないシーケンス番号がある場合、当該シーケンス番号に対応するデータパケットをパケット送信部１３へ出力する。
データパケットの送信から一定時間以上経過するまでに確認応答パケットが届かなかった場合、再送制御部１５は、保持しているすべてのデータパケットをパケット送信部１３へ出力し、パケット送信部１３から通信ネットワーク３０へ再送する。
【００５４】
次に、図６および図８を参照して、確認応答頻度決定動作について説明する。
送信端末１０は、確認応答ロス率の算出タイミングの到来に応じて、上記データ通信動作と並行して、確認応答ロス率算出部１６により確認応答ロス率を算出する（ステップ１００）。パケット作成部１２は、算出した確認応答ロス率を記載した確認応答ロス率情報パケットを作成し、パケット送信部１３から通信ネットワーク３０へ送信する。
【００５５】
受信端末２０は、パケット受信部１４により、通信ネットワーク３０から確認応答ロス率情報パケットを受信し、この確認応答ロス率情報パケットからロス率取得部２６により確認応答ロス率を取得する（ステップ１０１）。
また、受信端末２０は、データパケットロス率の算出タイミングの到来に応じて、上記データ通信動作と並行して、ロス率取得部２６により、パケット受信部２１から出力された各データパケットの受信状況に基づいて、データパケットのロス率を算出する（ステップ１０２）。
【００５６】
次に、確認応答頻度決定部２７は、ロス率取得部２６で取得したデータパケットロス率および確認応答ロス率と、予め設定しておいた目標冗長再送データパケット率とから、確認応答頻度を算出して確認応答部２２へ通知する（ステップ１０３）。
この後、確認応答部２２は、確認応答頻度決定部２７から通知された確認応答頻度に基づいて、パケット受信部２１で受信したデータパケットのシーケンス番号をパケット作成部２４へ通知し、パケット作成部２４は、上記シーケンス番号を記載した確認応答パケットを作成し、パケット送信部１３から通信ネットワーク３０へ送信する（ステップ１０４）。
【００５７】
図８の例では、確認応答ロス率を一定時間Ｔ１ごとに算出し、データパケットロス率を一定時間Ｔ２ごとに算出している。この際、確認応答ロス率は、複数の確認応答パケットから算出するため、１つの確認応答パケットで複数のデータパケットに関する受信状況を通知する場合、一般的には、Ｔ１＞Ｔ２となるが、これに限定されるものではない。また、図３では、新たなデータパケットロス率が算出されるごとに、新たな確認応答頻度が算出されているが、確認応答ロス率またはデータパケットロス率の一方が新たに算出された時点で、新たな確認応答頻度を算出するようにしてもよい。
【００５８】
また、図８の例では、確認応答頻度決定処理は、一定時間Ｔ２ごとに実施する場合を例として説明したが、一定データパケット数を受信するごとに確認応答頻度決定処理を実行するようにしてもよく、あるいはデータパケットロス率や確認応答ロス率が一定値以上変化したときに確認応答頻度決定処理を実行するようにしてもよい。
【００５９】
次に、図７を参照して、確認応答パケット送信処理について説明する。
受信端末２０の確認応答部２２は、確認応答頻度決定部２７から確認応答頻度を取得して、例えば前述した式（１）に基づき、次に確認応答パケットを送信するまでの待機パケット数を算出する（ステップ１１０）。
続いて、確認応答部２２は、パケット受信部２１から出力されたデータパケットのシーケンス番号に基づき、前回確認応答パケットで通知したデータパケットより後に送信されたデータパケットの送信パケット数を算出する（ステップ１１１）。
【００６０】
ここで、送信パケット数が待機パケット数に達した時点で（ステップ１１２：ＹＥＳ）、それまでに保持していた各シーケンス番号をパケット作成部２４へ通知する。これに応じて、パケット作成部２４で新たな確認応答パケットを作成し、パケット送信部２５から送信端末１０へ送信する（ステップ１１３）。
【００６１】
［第１の実施形態の効果］
このように、本実施形態では、送信端末へ届かなかった確認応答パケットに関する確認応答ロス率と、受信端末へ届かなかったデータパケットに関するデータパケットロス率と、受信端末まで届いたデータパケットのうち送信端末から冗長して再送されるデータパケットに関する冗長再送データパケット発生量の目標値とに基づいて、送信端末に対して確認応答パケットを送信すべき頻度を示す確認応答頻度を決定し、この確認応答頻度に基づいて、受信したデータパケットに対する確認応答パケットを受信端末から送信端末へ送信する。
【００６２】
これにより、送信端末と受信端末との間のデータ通信状況が悪化した場合は、確認応答頻度を高くして、１つの確認応答パケットで受信状況を通知するデータパケット数を低減し、データ通信状況が良化した場合は、確認応答頻度を低くして、１つの確認応答パケットで受信状況を通知するデータパケット数を増やすことができる。
このため、データ通信状況が悪化した場合には１つの確認応答パケットのロスによる影響を抑制でき、データ通信状況が良化した場合は１つの確認応答パケットで効率よく受信状況を通知できる。
【００６３】
したがって、受信端末において受信されているにもかかわらず、確認応答パケットのロスに応じて送信端末から冗長して再送されるデータパケット、すなわち冗長再送データパケットの数を、確実に削減することができる。
これにより、確認応答パケットのロスに応じて発生する、ネットワークや送受信端末での処理負担の増加や通信効率の低減を抑制することが可能となる。
【００６４】
［第２の実施形態］
次に、図９を参照して、本発明の第２の実施形態にかかるデータ通信システムについて説明する。図９は、本発明の第２の実施形態にかかるデータ通信システムのデータ通信動作を示すシーケンス図である。
【００６５】
第１の実施形態では、１ラウンドごとに確認応答パケットを１つ返送するとともに、１つの確認応答パケットにより、当該ラウンドで受信したすべてのデータパケットの受信状況を個別に通知する場合を例として説明した。本実施形態では、１ラウンドで複数の確認応答パケットを返送するとともに、データ通信開始時点から連続して受信できたデータパケットを、これら確認応答パケットで毎回通知する場合を例として説明する。
【００６６】
図９に示すように、本実施形態では、送信端末１０からｎ（ｎは２以上の整数）個のデータパケットを順次送信し、これらブロックに対してｍ（ｍは１≦ｍ≦ｎの整数）個の確認応答パケットを受信端末２０から順次返送する、という一連の処理動作を１ラウンドと定義する。したがって、確認応答パケットは、ｎ／ｍ個のデータパケットごとに受信端末２０から送信端末１０へ返送される。なお、データパケットのロスを考慮して、受信端末２０の確認応答部２２に確認応答パケット作成用のタイマを設け、一定期間データパケットが届かない場合には、１ラウンドでｍ個の確認応答パケットを送信するよう調整してもよい。
【００６７】
受信確認パケットには、ＴＣＰの受信確認のように、通信開始時点から確認応答パケットを送信するまでに連続して受信できた最後尾のデータパケットのシーケンス番号を記載する。したがって、当該ラウンド内において確認応答パケットがロスしても、その後続の確認応答パケットが送信端末へ届けば、ロスした確認応答パケットで通知された受信状況を確認できることになる。
【００６８】
なお、確認応答頻度の算出方法を説明するにあたって、本実施形態では、各ラウンドが独立に動作するものと定義する。例えば、図９のラウンドａの最後の確認応答パケット確認応答パケットｋがロスした場合、後続のラウンドａ＋１の確認応答パケットによりａラウンドでのデータ受信確認はできないものとする。
【００６９】
［確認応答頻度］
次に、第２の実施形態にかかるデータ通信システムにおける、確認応答頻度の算出方法について説明する。以下では、最適な確認応答頻度を算出するための指標として、冗長再送データパケット発生率を導入している。
図９において、ラウンドａの先頭から３番目の確認応答パケットＡＣＫ1以降の確認応答パケットがすべてロスし、先頭から２番目の確認応答パケットＡＣＫ2を受信した後に送信したデータパケットが、すべて受信端末２０へ届いた場合、送信端末１０から受信端末２０へ送信される冗長再送データパケット数は、(ｍ−３＋１)×ｎ／ｍ個となる。
【００７０】
ここで、前述のように各ラウンドは独立に動作しているため、データパケットロス率をＰL_DTとし、確認応答ロス率をＰL_ACKとした場合、(ｍ−３＋１)×ｎ／ｍ個パケットの冗長再送データパケットが送信される期待値ＰRDND3は、次の式（９）で表される。
ＰRDND3＝(ｍ−３＋１)×ｎ／ｍ×(１−ＰL_DT)×(１−ＰL_ACK)×ＰL_ACK(m-3+1)  …（９）
【００７１】
式（９）において、(１−ＰL_ACK)の項は、確認応答パケットＡＣＫ2がロスしない確率を示し、ＰL_ACK(m-3+1)の項は、確認応答パケットＡＣＫ3を含めて以降すべての確認応答パケットがロスする確率を示している。
したがって、ｋ−１番目（ｋは２≦ｋ≦ｍの整数）の確認応答パケットＡＣＫk_1がロスしないで、ｋ番目以降の確認応答パケットＡＣＫk〜ＡＣＫmがすべてロスした場合、そのときの冗長再送データパケット数ＮRDNDkは、次の式（１０）で表される。
ＮRDNDk＝(ｍ−ｋ＋１)×ｎ／ｍ×(１−ＰL_DT)×(１−ＰL_ACK)×ＰL_ACK(m-k+1)  …（１０）
【００７２】
また、ｋ＝１のときは、すべての確認応答パケットがロスした場合に相当するため、冗長再送データパケット数ＮRDND1は、次の式（１１）で表される。
ＮRDND1＝ｍ×ｎ／ｍ×(１−ＰL_DT)×(１−ＰL_ACK)×ＰL_ACKm  …（１１）
【００７３】
したがって、ラウンドａにおいて、ｎ個の送信データパケットに対して、ｍ個の確認応答パケットを送信する場合の冗長再送データパケット数ＮRDNDは、次の式（１２）で表される。
ＮRDND＝Σk=2m｛(ｍ−ｋ＋１)×ｎ／ｍ×(１−ＰL_DT)×(１−ＰL_ACK)×ＰL_ACK(k-m+1)｝＋ｋ×ｎ／ｍ×(１−ＰL_DT)×(１−ＰL_ACK)×ＰL_ACKk
＝ｎ／ｍ×(１−ＰL_DT)×Σk=1m｛(ｍ−ｋ＋１)×ＰL_ACKk｝  …（１２）
【００７４】
この式（１２）の両辺をｎで除算することにより、ラウンドａにおいて、ｎ個の送信データパケットに対して発生する冗長再送データパケット数の割合を表す冗長再送パケットデータ発生率ＰRDNDは、次の式（１３）で表される。
ＰRDND＝１／ｍ×(１−ＰL_DT)×Σk=1m｛(ｍ−ｋ＋１)×ＰL_ACKk｝  …（１３）
したがって、式（１３）をｍについて解いた式を、ＦACK＝ｍ／ｎの関係式に代入することにより、ラウンドａにおける確認応答頻度ＦACKが算出できる。
【００７５】
［目標冗長再送データパケット率］
次に、目標冗長再送データパケット発生率の算出方法について説明する。
目標冗長再送データパケット発生率は、送受信端末間での過去の通信結果から、式（１３）に基づき推定する方法が考えられる。すなわち、データパケットロス率の平均値をＰL_DT_AVGとし、確認応答ロス率の平均値をＰL_ACK_AVGとし、１ラウンドあたりに送信する応答確認パケット数の平均値ｍAVGとした場合、目標冗長再送データパケット発生率ＰRDNDは、式（１３）に基づき次の式（１４）により表される。
ＰRDND＝１／ｍAVG×(１−ＰL_DT_AVG)×Σk=1m｛(ｍAVG−ｋ＋１)×ＰL_ACKk｝  …（１４）
【００７６】
この目標冗長再送データパケット発生率については、過去の通信結果に基づいて予め算出しておいた固定値を用いてもよいが、データ通信中に一定間隔で算出した、データパケットロス率平均値、確認応答ロス率平均値、および平均送信応答確認パケット数ｍAVGを用いて、目標冗長再送データパケット発生率をデータ通信中に逐次更新するようにしてもよい。これにより、データ通信状況が変化した場合でも、そのときのデータ通信状況に適切な目標冗長再送データパケット発生率を得ることができる。
【００７７】
また、データパケットロス率や確認応答ロス率が、それぞれのしきい値以上の変化幅で増減した場合、上記式（１４）のうち、１ラウンドの平均送信応答確認パケット数ｍAVGに代えて、直近の１ラウンドの送信応答確認パケット数ｍを用いた次の式（１５）により、目標冗長再送データパケット発生率ＰRDNDを算出してもよい。なお、βは定数である。
ＰRDND＝１／ｍ×(１−ＰL_DT_AVG)×ＰL_ACK_AVG×β  …（１５）
【００７８】
送信端末１０と受信端末２０との間のデータ通信経路上に位置するノードで障害が発生して、多量のデータパケットが一時的にロスした場合、その障害の前後でデータパケットロス率や確認応答ロス率が大幅に変動する可能性がある。このような場合には、確認応答頻度が急激に上昇して確認応答パケット数が増大し、送信端末１０や受信端末２０における処理負担の急増に繋がる。したがって、直近の１ラウンドの送信データパケットＮを用いて、目標冗長再送データパケット発生率を算出すれば、目標冗長再送データパケット発生率の変化幅を抑制することができ、送信端末１０や受信端末２０における処理負担の急増を回避できる。
【００７９】
また、目標冗長再送データパケット発生率に適正範囲として上限値および下限値を設定しておき、新たに算出した目標冗長再送データパケット発生率が、これら上下限値からなる適正範囲から外れた場合は、新たな目標冗長再送データパケット発生率として、適正範囲の上限値または下限値を用いてもよい。これにより、データパケットロス率や確認応答ロス率が大幅に変動した場合でも、極端な目標冗長再送データパケット発生率、さらには確認応答頻度が算出されなくなり、安定した再送制御を維持することが可能となる。この際、これら目標冗長再送データパケット発生率の上限値および下限値に対応した確認応答頻度の上限値および下限値を予め算出しておき、新たに算出した確認応答頻度と比較することにより、確認応答頻度の変動を抑制するようにしてもよい。
【００８０】
また、目標冗長再送データパケット発生率は、送受信端末間のホップ数に応じて算出してもよい。ホップ数は、送信端末１０と受信端末２０との間のデータ通信経路において、データパケットや確認応答パケットが経由するノード数＋１で求められる。経由するノード数、つまりホップ数が大きくなるにつれて、他のトラヒックの影響により、データパケットロス率や確認応答ロス率が高くなることが考えられる。したがって、このようなホップ数と目標冗長再送データパケット発生率との関係を、例えば過去の通信結果から経験則として関数を予め導出しておけば、送信端末１０と受信端末２０との間のデータ通信経路に関するホップ数に応じた目標冗長再送データパケット発生率を上記関数から求めることが可能となる。
【００８１】
［第２の実施形態の効果］
このように、本実施形態によれば、１ラウンドで複数の確認応答パケットを返送するとともに、データ通信開始時点から連続して受信できたデータパケットを、これら確認応答パケットで毎回通知するようなデータ通信動作に対しても、第１の実施形態と同様に本発明を適用することができ、前述と同様の作用効果が得られる。
【００８２】
［第３の実施形態］
次に、図１０および図１１を参照して、本発明の第３の実施形態にかかるデータ通信システムについて説明する。図１０は、本発明の第３の実施形態にかかるデータ通信システムで用いられる送信端末の構成を示すブロック図である。図１１は、本発明の第３の実施形態にかかるデータ通信システムで用いられる受信端末の構成を示すブロック図である。
【００８３】
第１の実施形態では、送信端末１０と受信端末２０との間で１つの通信チャネルを形成してデータ通信を行う場合を例として説明した。本実施形態では、送信端末１０と受信端末２０の間でセッションを開設し、当該セッション内に形成した複数のチャネル間を並列的に用いてデータ通信を行う場合を例として説明する。
【００８４】
送信端末１０と受信端末２０との間で、複数のアプリケーションごとに第１の実施形態で述べたようなデータ通信を行う際、送信端末１０および受信端末２０に、これらアプリケーションごとに前述と同様の構成を用意した場合には、アプリケーションごとに確認応答パケットを用いたパケット再送制御を行う必要がある。このため、アプリケーション数増加に伴い、確認応答パケット送出も線形的に増加する。
【００８５】
本実施形態では、上記確認応答パケットの送出を削減するために、各アプリケーションに対応した通信チャネルを形成して、それぞれのアプリケーションの送信データを個々の通信チャネルのデータパケットで転送するとともに、各チャネルの確認応答を１つの確認応答で集約して通知する。これにより、確認応答パケットの送出数を削減することができる。
【００８６】
［送信端末］
次に、図１０を参照して、本発明の第３の実施形態にかかるデータ通信システムで用いられる送信端末の構成について説明する。
送信端末１０は、全体として、パーソナルコンピュータや携帯電話端末などの情報通信機器からなり、機能ブロックとして、各アプリケーションに対応するそれぞれの通信チャネルごとに設けられた複数のチャネル処理部６０と、これらチャネル処理部６０に対して共通に設けられたセッション制御部５０とが設けられている。
【００８７】
各チャネル処理部６０は、互いに同一の構成をなしており、主な機能部として、送信データ蓄積部６１およびチャネルパケット作成部６２が設けられている。
【００８８】
送信データ蓄積部６１は、対応するアプリケーション（図示せず）から出力された送信データを一時蓄積する機能を有している。
チャネルパケット作成部６２は、送信データ蓄積部６１から取得した送信データに、ヘッダを付与して当該通信チャネル用のデータパケットを作成し、セッション制御部５０へ出力する機能を有している。この際、データパケットのヘッダには、当該通信チャネルを一意に識別できるチャネル識別情報と、当該通信チャネル内でデータパケットの送信順序を一意に識別するための通信チャネル用のシーケンス番号と、宛先通信チャネルとが記載されている。
【００８９】
セッション制御部５０には、主な機能部として、セッションパケット作成部５１、パケット送信部５２、パケット受信部５３、再送制御部５４、および確認応答ロス率算出部５５が設けられている。
【００９０】
セッションパケット作成部５１は、各チャネルのチャネル処理部６０から出力されたデータパケットに、当該送信端末１０から送出したデータパケットとして一意に識別するセッション用のシーケンス番号と宛先情報を記載したヘッダを付与してパケット送信部５２へ出力する機能と、データパケットの再送に備えて上記データパケットを再送制御部５４へ出力する機能と、確認応答ロス率算出部５５から通知される確認応答ロス率情報に、ヘッダを付与して確認応答ロス率情報パケットを作成し、パケット送信部５２へ出力する機能とを有している。
【００９１】
この際、確認応答ロス率情報パケットのヘッダには、通信ネットワーク３０でのパケット転送に用いるアドレス情報のほか、当該パケットがロス率情報通知のためのパケットであることを示す識別子と、確認応答ロス率情報パケットの送信順序を一意に識別するためのシーケンス番号とが記載されている。
【００９２】
パケット送信部５２は、セッションパケット作成部５１から出力されたデータパケットや確認応答ロス率情報パケット、さらには再送制御部５４から出力された再送データパケットを、通信ネットワーク３０へ送信する機能を有している。
パケット受信部５３は、通信ネットワーク３０から確認応答パケットを受信する機能と、受信した確認応答パケットのヘッダに記載されているシーケンス番号を確認応答ロス率算出部５５へ通知する機能と、当該確認応答パケットを再送制御部５４へ転送する機能とを有している。
【００９３】
再送制御部５４は、セッションパケット作成部５１から出力されたデータパケットを保持する機能と、当該データパケットに対する受信確認が認められた場合には、当該送信データパケットを削除する機能と、受信確認が認められなかった場合には、当該データパケットを再送するためにパケット送信部５２へ出力する機能とを有している。
受信確認については、受信端末２０から届いた確認応答パケットをパケット受信部１４から取得し、この確認応答パケットに記載されている各データパケットのシーケンス番号を参照することにより、送信した個々のデータパケットに関する受信端末２０での受信成否を確認する。
【００９４】
確認応答パケットには、送信端末１０から送信したデータパケットのうち、受信端末１０で受信されたデータパケットのシーケンス番号がそれぞれ記載されているため、これらシーケンス番号に基づき受信確認することができる。したがって、再送制御部５４で一時保持しているデータパケットのうち、これらシーケンス番号と一致するデータパケットが削除される。一方、確認応答パケットに記載のないシーケンス番号を持つデータパケットは、再送のためにパケット送信部１３へ出力される。また、データパケットの送信後、一定時間以上経過しても、当該データパケットに対する確認応答パケットが届かない場合には、再送制御部５４で一時保持しているすべてのデータパケットが、再送のためにパケット送信部５２へ出力される。
【００９５】
確認応答ロス率算出部５５は、パケット受信部５３から出力された各確認応答パケットのシーケンス番号からなる受信状況に基づいて、受信端末２０から返送された確認応答パケットうち、紛失や破棄などのロスが発生して送信端末１０へ届かなかった確認応答パケットの割合を、確認応答ロス率として算出する機能と、算出した確認応答ロス率をセッションパケット作成部５１へ通知する機能とを有している。この際、確認応答ロス率は、一定時間ごと、あるいは一定確認応答パケット数ごとに算出すればよい。
【００９６】
送信端末１０の各機能部のうち、送信データ蓄積部６１は、ハードディスクやメモリなどの記憶装置から構成される。また、パケット送信部５２およびパケット受信部５３は、専用の通信回路部から構成される。また、チャネルパケット作成部６２、セッションパケット作成部５１、再送制御部５４、および確認応答ロス率算出部５５は、演算処理部から構成される。この演算処理部は、ＣＰＵとその周辺回路を有し、記憶部（図示せず）から読み出したプログラムを実行することにより、上記ハードウェアとプログラムとを協働させることにより、データ通信に関する各種機能部を実現する。
【００９７】
［受信端末］
次に、図１１を参照して、本発明の第３の実施形態にかかるデータ通信システムで用いる受信端末の構成について説明する。
受信端末２０は、全体として、パーソナルコンピュータや携帯電話端末などの情報通信機器からなり、機能ブロックとして、各アプリケーションに対応するそれぞれの通信チャネルごとに設けられた複数のチャネル処理部８０と、これらチャネル処理部８０に対して共通に設けられたセッション制御部７０とが設けられている。
【００９８】
各チャネル処理部８０は、互いに同一の構成をなしており、主な機能部として、チャネル確認応答部８１および受信データ蓄積部８２が設けられている。
【００９９】
チャネル確認応答部８１は、セッション制御部７０から出力された受信データパケットのヘッダから、当該データパケットのチャネル識別情報と通信チャネル用のシーケンス番号を取得して、セッション制御部７０へ通知する機能と、当該データパケットから送信端末１０のチャネルパケット作成部６２で付与されたヘッダを削除して受信データ蓄積部８２へ蓄積する機能とを有している。
受信データ蓄積部８２は、チャネル確認応答部８１で抽出した受信データを蓄積し、アプリケーション（図示せず）へ出力する機能を有している。
【０１００】
セッション制御部７０には、主な機能部として、パケット受信部７１、セッション確認応答部７２、パケット作成部７３、パケット送信部７４、ロス率取得部７５、および確認応答頻度決定部７６が設けられている。
【０１０１】
パケット受信部７１は、通信ネットワーク３０からデータパケットや確認応答ロス率情報パケットを受信する機能と、受信したデータパケットのヘッダに記載されるセッション用のシーケンス番号をロス率取得部７５へ通知するとともに、当該ヘッダに記載されているチャネル識別情報に対応する通信チャネルのチャネル処理部８０へ当該データパケットを出力する機能と、受信した確認応答ロス率情報パケットをロス率取得部７５へ出力する機能を有している。
【０１０２】
セッション確認応答部７２は、各チャネル処理部８０から通知されたチャネル識別情報およびシーケンス番号を取得して保持する機能と、確認応答頻度決定部７６から通知された確認応答頻度に応じて保持している各チャネル識別情報およびシーケンス番号を、パケット作成部７３へ通知する機能とを有している。
【０１０３】
図１２は、確認応答パケットの作成を示す説明図である。確認応答頻度決定部７６から通知される確認応答頻度が１／Ｎの場合、１つの確認応答パケットで受信確認を通知できるデータパケット数はＮとなる。したがって、各通信チャネルから受信確認のためのチャネル識別情報およびシーケンス番号がＮデータパケット分になると、セッション確認応答部７２は、これらチャネル識別情報およびシーケンス番号をパケット作成部７３へ通知する。
【０１０４】
パケット作成部７３は、セッション確認応答部７２から通知されたチャネル識別情報およびシーケンス番号を記載した確認応答パケットを作成する機能と、この確認応答パケットに、確認応答パケットの送信順序を一意に識別するためのシーケンス番号と、通信ネットワーク３０でのパケット転送に用いるアドレス情報を記載したヘッダを付与し、パケット送信部７４へ転送する機能とを有している。
パケット送信部７４は、パケット作成部７３から出力された確認応答パケットを、通信ネットワーク３０へ送信する機能を有している。
【０１０５】
ロス率取得部７５、パケット受信部７１から出力されたセッション用のシーケンス番号からなる、各通信チャネルのデータパケットの受信状況に基づいて、送信端末１０から各通信チャネルを介して送信されたデータパケットのうち、紛失や破棄などのロスが発生して受信端末２０へ届かなかったデータパケットの割合を、データパケットロス率として算出する機能と、算出したデータパケットロス率を確認応答頻度決定部７６へ通知する機能と、パケット受信部７１から出力された確認応答ロス率情報パケットから、確認応答ロス率を取得して確認応答頻度決定部７６へ通知する機能とを有している。
【０１０６】
確認応答頻度決定部７６は、ロス率取得部７５から通知されたデータパケットロス率および確認応答ロス率と、予め設定されている冗長再送データパケット発生量または冗長再送データパケット発生率の目標値、すなわち目標冗長再送データパケット発生量または目標冗長再送データパケット発生率とに基づいて、受信端末２０から送信端末１０へ返送すべき確認応答パケットの頻度を示す確認応答頻度を算出する機能と、算出した確認応答頻度をセッション確認応答部７２へ通知する機能とを有している。
【０１０７】
受信端末２０の各機能部のうち、受信データ蓄積部８２は、ハードディスクやメモリなどの記憶装置から構成される。また、パケット受信部７１およびパケット送信部７４は、専用の通信回路部から構成される。また、チャネル確認応答部８１、セッション確認応答部７２、パケット作成部７３、ロス率取得部７５、および確認応答頻度決定部７６は、演算処理部から構成される。この演算処理部は、ＣＰＵとその周辺回路を有し、記憶部（図示せず）から読み出したプログラムを実行することにより、上記ハードウェアとプログラムとを協働させることにより、データ通信に関する各種機能部を実現する。
【０１０８】
［第３の実施形態の動作］
次に、図１３および図１４を参照して、本発明の第３の実施形態にかかるデータ通信システムの動作について説明する。図１３は、本発明の第３の実施形態にかかるデータ通信システムの確認応答頻度算出処理を示すフローチャートである。図１４は、本発明の第３の実施形態にかかるデータ通信システムの確認応答パケット送信処理を示すフローチャートである。
以下では、本実施形態にかかるデータ通信システムの動作として、確認応答パケットの送信動作について説明する。本実施形態にかかるデータ通信システムに関する他の動作について、第１の実施形態と同様であり、ここでの詳細な説明は省略する。
【０１０９】
まず、本発明の第３の実施形態にかかるデータ通信システムのデータ通信動作について簡単に説明する。
送信端末１０では、各チャネル処理部６０のチャネルパケット作成部６２において、当該通信チャネルの送信データからそれぞれ個別のデータパケットを作成するとともに、当該通信チャネルでデータパケットの送信順序を一意に識別するための通信チャネル用のシーケンス番号と当該通信チャネルを示すチャネル識別情報を付与する。
その後、セッション制御部５０のセッションパケット作成部５１において、各チャネル処理部６０からのデータパケットに、当該送信端末１０から送出したデータパケットとして一意に識別するセッション用のシーケンス番号を付与し、受信端末２０へ向けて送信する。
【０１１０】
受信端末２０では、パケット受信部７１において、受信したデータパケットのヘッダからチャネル識別情報が取得され、このチャネル識別情報に対応する通信チャネルのチャネル処理部８０へ当該データパケットを出力する。これに応じて、各チャネル処理部８０のチャネル確認応答部８１で、当該データパケットから取得したチャネル識別情報と通信チャネル用のシーケンス番号とを取得し、セッション確認応答部７２へ通知する。
このようにして、セッション確認応答部７２に対して、各通信チャネルにおけるデータパケットの受信状況を集約し、確認応答頻度決定部７６から通知される確認応答頻度に応じて、これらチャネル識別情報およびシーケンス番号を確認応答パケットに記載し、送信端末１０に向けて送信する。
【０１１１】
送信端末１０の再送制御部１５は、パケット受信部５３で受信した確認応答パケットに記載されているチャネル通信用のシーケンス番号およびチャネル識別情報を参照し、当該シーケンス番号およびチャネル識別情報と対応する再送用データパケットを削除する。受信確認されていないシーケンス番号がある場合、当該シーケンス番号およびチャネル識別情報に対応するデータパケットをパケット送信部１３へ出力する。
データパケットの送信から一定時間以上経過するまでに確認応答パケットが届かなかった場合、再送制御部１５は、保持しているすべてのデータパケットをパケット送信部１３へ出力し、パケット送信部１３から通信ネットワーク３０へ再送する。
【０１１２】
次に、図１３を参照して、確認応答頻度決定動作について説明する。
送信端末１０は、確認応答ロス率の算出タイミングの到来に応じて、上記データ通信動作と並行して、確認応答ロス率算出部５５により確認応答ロス率を算出する（ステップ２００）。セッションパケット作成部５１は、算出した確認応答ロス率を記載した確認応答ロス率情報パケットを作成し、パケット送信部５２から通信ネットワーク３０へ送信する。
【０１１３】
受信端末２０は、パケット受信部７１により、通信ネットワーク３０から確認応答ロス率情報パケットを受信し、この確認応答ロス率情報パケットからロス率取得部７５により確認応答ロス率を取得する（ステップ２０１）。
また、受信端末２０は、データパケットロス率の算出タイミングの到来に応じて、上記データ通信動作と並行して、ロス率取得部７５により、パケット受信部７１から出力された各データパケットのセッション用のシーケンス番号からなる受信状況に基づいて、データパケットのロス率を算出する（ステップ２０２）。
【０１１４】
次に、確認応答頻度決定部７６は、ロス率取得部７５で取得したデータパケットロス率および確認応答ロス率と、予め設定しておいた目標冗長再送データパケット率とから、確認応答頻度を算出してセッション確認応答部７２へ通知する（ステップ２０３）。
この後、セッション確認応答部７２は、確認応答頻度決定部７６から通知された確認応答頻度に基づいて、チャネル処理部８０から通知されたシーケンス番号およびチャネル識別情報をパケット作成部７３へ通知し、パケット作成部７３は、上記シーケンス番号およびチャネル識別情報を記載した確認応答パケットを作成し、パケット送信部７４から通信ネットワーク３０へ送信する（ステップ２０４）。
【０１１５】
次に、図１４を参照して、確認応答パケット送信処理について説明する。
受信端末２０のセッション確認応答部７２は、確認応答頻度決定部７６から確認応答頻度を取得して、例えば前述した式（１）に基づき、次に確認応答パケットを送信するまでの待機パケット数を算出する（ステップ２１０）。
続いて、セッション確認応答部７２は、各チャネル処理部８０から通知された受信データパケットのシーケンス番号に基づき、前回確認応答パケットで通知したデータパケットより後に送信された、セッション全体のデータパケットの送信パケット数を算出する（ステップ２１１）。
【０１１６】
ここで、送信パケット数が待機パケット数に達した時点で（ステップ２１２：ＹＥＳ）、それまでに保持していたシーケンス番号およびチャネル識別情報をパケット作成部７３へ通知する。これに応じて、パケット作成部７３で各チャネル共通の新たな確認応答パケットを作成し、パケット送信部７４から送信端末１０へ送信する（ステップ２１３）。
【０１１７】
［第３の実施形態の効果］
このように、本実施形態では、送信端末と受信端末との間に形成した複数の通信チャネルを介して並列的に届いたデータパケットの受信状況を集計することにより、これら通信チャネル全体でのロス率をデータパケットロス率として算出し、データパケットロス率および確認応答ロス率と、冗長再送データパケット発生量または冗長再送データパケット発生率の目標値とに基づいて、通信チャネル全体での確認応答頻度を決定し、各通信チャネルを介して送信端末から受信したデータパケット全体に対する確認応答パケットを、確認応答頻度に基づき送信端末へ返送する。
【０１１８】
これにより、送信端末と受信端末との間で、複数のアプリケーションごとに第１の実施形態で述べたようなデータ通信を行う際、これらアプリケーションに対応する個々の通信チャネルの確認応答を１つの確認応答で集約して通知することができる。
このため、これら通信チャネルごとに、第１の実施形態を適用した場合に比べ、確認応答パケットの送信数を大幅に削減できるとともに、確認応答パケットのロスに応じて発生する、ネットワークや送受信端末での処理負担の増加や通信効率の低減を抑制することが可能となる。
【０１１９】
［実施形態の拡張］
以上の説明では、第２の実施形態を第１の実施形態に適用した場合を例として説明したが、第２の実施形態を第３の実施形態に適用してもよい。
また、以上の各実施形態は、送信端末と受信端末とが有線のデータ通信路で接続されたデータ通信システムを例として説明したが、これに限定されるものではなく、無線のデータ通信路で接続されたデータ通信システムに対しても、前述と同様に適用でき、同様の作用効果を得ることができる。
【０１２０】
また、各実施形態については、ＴＣＰだけでなくＵＤＰなど、他の通信プロトコルについても適用可能である。特に、ＵＤＰなどのように、受信確認応答機能が標準仕様として規定されていない通信プロトコルについては、例えばＴＣＰ相当の受信確認応答機能を追加すればよい。
【図面の簡単な説明】
【０１２１】
【図１】本発明の第１の実施形態にかかるデータ通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】パケットロス率の算出方法を示す説明図である。
【図３】受信データパケット数期待値を示す説明図である。
【図４】再送データパケット数期待値を示す説明図である。
【図５】冗長再送データパケット数期待値を示す説明図である。
【図６】本発明の第１の実施形態にかかるデータ通信システムの確認応答頻度算出処理を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第１の実施形態にかかるデータ通信システムの確認応答パケット送信処理を示すフローチャートである。
【図８】確認応答頻度決定処理タイミング例を示す説明図である。
【図９】本発明の第２の実施形態にかかるデータ通信システムのデータ通信動作を示すシーケンス図である。
【図１０】本発明の第３の実施形態にかかるデータ通信システムで用いられる送信端末の構成を示すブロック図である。
【図１１】本発明の第３の実施形態にかかるデータ通信システムで用いられる受信端末の構成を示すブロック図である。
【図１２】確認応答パケットの作成を示す説明図である
【図１３】本発明の第３の実施形態にかかるデータ通信システムの確認応答頻度算出処理を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の第３の実施形態にかかるデータ通信システムの確認応答パケット送信処理を示すフローチャートである。
【図１５】確認応答パケットがロスした場合のデータパケット再送動作を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【０１２２】
１０…送信端末、１１…送信データ蓄積部、１２…パケット作成部、１３…パケット送信部、１４…パケット受信部、１５…再送制御部、１６…確認応答ロス率算出部、２０…受信端末、２１…パケット受信部、２２…確認応答部、２３…受信データ蓄積部、２４…パケット作成部、２５…パケット送信部、２６…ロス率取得部、２７…確認応答頻度決定部、３０…通信ネットワーク、５０…セッション制御部、５１…セッションパケット作成部、５２…パケット送信部、５３…パケット受信部、５４…再送制御部、５５…確認応答ロス率算出部、６０…チャネル処理部、６１…送信データ蓄積部、６２…チャネルパケット作成部、７０…セッション制御部、７１…パケット受信部、７２…セッション確認応答部、７３…パケット作成部、７４…パケット送信部、７５…ロス率取得部、７６…確認応答頻度決定部、８０…チャネル処理部、８１…チャネル確認応答部、８２…受信データ蓄積部。
【図１】
2009273094.tif 000003
【図２】
2009273094.tif 000004
【図３】
2009273094.tif 000005
【図４】
2009273094.tif 000006
【図５】
2009273094.tif 000007
【図６】
2009273094.tif 000008
【図７】
2009273094.tif 000009
【図８】
2009273094.tif 000010
【図９】
2009273094.tif 000011
【図１０】
2009273094.tif 000012
【図１１】
2009273094.tif 000013
【図１２】
2009273094.tif 000014
【図１３】
2009273094.tif 000015
【図１４】
2009273094.tif 000016
【図１５】
2009273094.tif 000017