(57)【要約】【課題】撮影画像の高画質化を図ると共に、有効に小型軽量化を実現するカメラ装置を提供する。【解決手段】撮影手段１３と画像を表示する表示手段１６とを一体に備えると共に、これら撮影手段及び表示手段を互いに独立して回転移動させる駆動手段と各々の駆動手段の作動を制御する制御手段１，２とを備える。撮影手段１３の振動ブレを検知する振動ブレ検知手段を有し、撮影手段１３が回転移動する際、振動ブレ検知手段の検知結果に基づき、表示手段１６を振動ブレが打ち消される方向へ相殺処理動作させるように制御する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影手段と画像を表示する表示手段とを一体に備えると共に、これら撮影手段及び表示手段を互いに独立して回転移動させる駆動手段と各々の前記駆動手段の作動を制御する制御手段とを備えるカメラ装置であって、
前記撮影手段の振動ブレを検知する振動ブレ検知手段を有し、前記撮影手段が回転移動する際、前記振動ブレ検知手段の検知結果に基づき、前記表示手段を振動ブレが打ち消される方向へ相殺処理動作させるように制御することを特徴とするカメラ装置。
【請求項２】
前記撮影手段及び前記表示手段はそれぞれ、互いに独立して水平回転移動及び垂直回転移動が可能であることを特徴とする請求項１記載のカメラ装置。
【請求項３】
人体検知手段を有し、該人体検知手段に設定された人物の移動動作に基づいて、前記撮影手段と前記表示手段とを個別に回転移動させて、前記人物の方向に指向させるようにしたことを特徴とする請求項１又は２記載のカメラ装置。
【請求項４】
予め画像撮影に対して許容可能である所定レベル範囲を設定し、前記振動ブレ検知手段の検知結果が前記所定レベル範囲以下であると前記制御手段が判断した場合、前記相殺処理動作をしないように制御することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載のカメラ装置。
【請求項５】
前記撮影手段及び前記表示手段の回転位置を検出する各々の位置検知手段を有し、前記撮影手段及び前記表示手段の相対位置関係により、振動ブレが打ち消される方向への回転移動ができないと制御手段が判断した場合、前記相殺処理動作をしないように制御することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載のカメラ装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項記載のカメラ装置において、複数装置が相互に画像信号を送受信可能に接続され、
複数のうち一方装置の前記撮影手段が回転移動する直前に撮影した画像を、静止画として他方装置の前記表示手段に表示し、前記相殺処理動作の終了後に前記撮影した画像を表示するように制御することを特徴とするカメラ装置。
【請求項７】
前記相殺処理動作の制御の後、前記振動ブレ検知手段の検知結果が前記所定レベル範囲以下に保たれるように、前記表示手段を所定方向へ移動させるように制御をすることを特徴とする請求項４〜６のいずれか１項記載のカメラ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮影手段と撮影された画像を表示する画像表示手段を備えるカメラ装置の技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
ビデオ会議システムを利用した遠隔地との交信を行なう際、送信側の画像を撮影するビデオ会議用カメラ装置と、遠隔地の画像を表示する大型モニタ装置の二つの装置が、各々の地点に設置されている。各地点の利用者は、各々の地点に設置された大型モニタ装置を見ながら、会議を進行する。
【０００３】
ここで、発言者はビデオ会議用カメラ装置を見ていないので、遠隔地での大型モニタ装置には発言者の正面画像は表示されていない。特に、対話形式のような場合は、互いの話者同士の目線が一致せず、利用者が違和感を持つ場合がある。装着のため互いの話者同士の目線を一致させる方法が多数考案されている。
【０００４】
この中で一番確実な方法としては、ビデオ会議用カメラ装置に画像確認用の簡易モニタ部を設置することである。かかる簡易モニタ部を設置することで、発言者は大型モニタ装置の方向ではなく、ビデオ会議用カメラ装置の簡易モニタ部を見ながら発言して、ビデオ会議用カメラ装置により撮影される。これにより発言者の正面画像が簡単に撮影可能となる。これらのように画像確認用の簡易モニタ部を備えたビデオ会議用カメラ装置の要望がされている。
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−２９３３３３号公報
【特許文献２】特開２０００−１６２６５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
最近のビデオ会議用カメラ装置において、撮影画像の鮮明性など高画質化のためにレンズ部は大型化している。一方、ビデオ会議用カメラ装置は、手軽に携帯して何処にでも設置可能になるように小型軽量化されつつある。
【０００７】
特に人物追尾撮影機能や発言者交替などのためにレンズ部を瞬時に移動させる際、レンズ部のイナーシャ（慣性モーメント）による反動でビデオ会議用カメラ装置に振動ブレが発生する場合がある。この振動ブレは僅かな時間で治まるが、レンズ部の移動後のフォーカス合わせ等に、少なからず悪影響となっている。特にビデオ会議システムでは、円卓状の会議が多いために水平方向のパン回転（水平方向回転）する際の振動ブレが、大きく目立つようになってきた。
【０００８】
振動ブレ防止のためにビデオ会議用カメラ装置全体の重量を増加させる方法や、強固に固定設置可能とする方法を施す場合、ビデオ会議用カメラ装置の小型軽量化が困難である。また、頻繁な設置位置の変更を可能にする携帯性が損なわれ、操作性が極めて悪くなる。
また、レンズ部のイナーシャによる反動を打ち消すために、専用のバランス取り用の重りと、このバランス重りを移動させる手段を設けた先行例（特許文献１及び特許文献２を参照）も提案されている。ところが、この場合もビデオ会議用カメラ装置の小型軽量化が困難である。
【０００９】
更に、ビデオカメラ等に採用されている光学式や電子式の振動ブレ防止手段を設ける方法もある。ビデオ会議用カメラ装置の振動ブレは、装置の設置状態や使用状況にもよるが、ビデオカメラ等を操作者が手持ちすることによる振動ブレに比べ小さく、あえて複雑な機構手段を用いて高価で大型化させる必要もない。
【００１０】
本発明は撮影画像の高画質化を図ると共に、有効に小型軽量化を実現するカメラ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明のカメラ装置は、撮影手段と画像を表示する表示手段とを一体に備えると共に、これら撮影手段及び表示手段を互いに独立して回転移動させる駆動手段と各々の前記駆動手段の作動を制御する制御手段とを備えるカメラ装置であって、前記撮影手段の振動ブレを検知する振動ブレ検知手段を有し、前記撮影手段が回転移動する際、前記振動ブレ検知手段の検知結果に基づき、前記表示手段を振動ブレが打ち消される方向へ相殺処理動作させるように制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によるカメラ装置では、装置全体の重量を増加させることなく、また強固に固定設置しなくても、レンズ部を瞬時に移動させる際のイナーシャによる反動での振動ブレを防止可能となる。また、ビデオ会議において、頻繁に設置位置を変更する際に携帯性が保たれ操作性が良い。
【００１３】
また、レンズ部のイナーシャによる反動を打ち消すため、専用バランス重りとバランス重り移動手段を設けることなく、振動ブレを防止可能となる。更にビデオカメラ等に採用されている光学式や電子式の振動ブレ防止手段を設けることなく、振動ブレを防止可能となる。そして、モニタ部を瞬時に移動させる状況の際にも、モニタ部のイナーシャによる反動での振動ブレを防止可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面に基づき、本発明によるカメラ装置ついて、好適な実施の形態を説明する。
図１は、本実施形態のビデオ会議用カメラ装置を使用している様子を示す図である。図において、自地点（Ａ地点）の画像を撮影するビデオ会議用カメラ装置１１Ａと、図示はしていないが遠隔地点（Ｂ地点）のビデオ会議用カメラ装置１１Ｂにより撮影された画像を表示する手段としての大型モニタ装置３１Ａとが卓上に配置される。その周りに自地点のビデオ会議参加者が集合している。ビデオ会議用カメラ装置１１Ａの概要については後述する。
【００１５】
ビデオ会議用カメラ装置１１Ａとビデオ会議用カメラ装置１１Ｂは、実質的に同様に構成されている。また、両カメラ装置１１Ａ，１１Ｂは図１に示されるように、相互に画像信号等を送受信可能に接続されており、それぞれの制御部１を介して信号授受を可能に構成される。例えば、上記のように一方の装置で撮影した画像の画像信号を他方の装置で受信し、この受信した画像信号に基づき他方の装置の表示手段にて表示するように構成することができる。このように複数（この例では２台）のビデオ会議用カメラ装置１１が、相互に連動制御可能に接続される。
【００１６】
また、遠隔地点では同様に、遠隔地点の画像を撮影するビデオ会議用カメラ装置１１Ｂと、自地点のビデオ会議用カメラ装置１１Ａにより撮影された画像を表示する大型モニタ装置３１Ｂ（図示せず）とが卓上に配置される。その周りに図１の場合と同様に遠隔地点のビデオ会議参加者が集合している。
【００１７】
この図示例では、自地点のビデオ会議用カメラ装置１１Ａに設けられたモニタ部１６Ａへ、大型モニタ装置３１Ａと同様の遠隔地点の画像を表示している。ビデオ会議用カメラ装置１１Ａのレンズ部１３Ａとモニタ部１６Ａとは、参加者１０１の方向へ向いている。つまりレンズ部１３Ａの撮影方向である光軸の延長線上に参加者１０１が居ることになる。
【００１８】
参加者１０１は、自地点のビデオ会議用カメラ装置１１Ａのモニタ部１６Ａで画像を確認しながら、レンズ部１３Ａに向いて発言する。これにより遠隔地点の大型モニタ装置３１Ｂには、発言者１０１の正面画像が表示され、遠隔地点の参加者２０１と２０２には、直接語りかけられているように見えて違和感が無い。同様にして、遠隔地点の参加者２０１が発言者となったとき、自地点の大型モニタ装置３１Ａには、発言者２０１の正面画像が表示され、聞き手である参加者１０１と１０２と１０３とは違和感が無い。
【００１９】
場合により、自地点のビデオ会議用カメラ装置１１Ａのモニタ部１６Ａに自地点の発言者の画像を表示して、遠隔地点の大型モニタ装置３１Ｂにどのように発言者が表示されているか、発言者自身で確認することも可能である。また、モニタ部１６Ａには発言用の資料等を表示して、プロンプタの役割を兼ねることも可能である。これらのどの機能を利用するかは、参加者によりビデオ会議用カメラ装置１１の設定で選択できる。
【００２０】
この図示例のような自地点と遠隔地点との二地点のビデオ会議の場合と同様に、三地点以上でのビデオ会議も可能であり、後述するシステム構成及び動作方法等は、そのまま利用可能である。
【００２１】
ここで図２は、本実施形態のビデオ会議用カメラ装置の概要を示す図である。１１は自地点と遠隔地点とで、互いに画像と音声を送受信して会議をするために用いられるビデオ会議用カメラ装置である。１２はビデオ会議用カメラ装置１１を、卓上等に設置するための台座部である。１３は被写体となる撮影対象（会議参加者等）を撮影する撮影手段としてのレンズ部である。レンズ部１３はレンズおよび撮像素子などによって構成される。１４はレンズ部１３を内蔵保持して、垂直回転移動（矢印ＴＬ方向）可能としたレンズ部用チルト台である。１５はレンズ部用チルト台１４を保持して、レンズ部１３を水平回転移動（矢印ＰＬ方向）可能としたレンズ部用パン台である。
【００２２】
１６はレンズ部１３により撮影された画像を表示する表示手段としてのモニタ部である。  会議の状況や利用方法によりモニタ部１６に表示する画像は、自地点の画像と遠隔地点の画像とその他資料の画像などに、操作者が切替え選択可能である。１７はモニタ部１６を内蔵保持して、レンズ部１３の移動の動作とは独立し、垂直方向（矢印ＴＭ方向）に回転移動可能としたモニタ部用チルト台である。１８はモニタ部用チルト台１７を保持して、モニタ部１６をレンズ部１３の移動の動作とは独立し、水平方向（矢印ＰＭ方向）に回転移動可能としたモニタ部用パン台である。
【００２３】
１９は台座部１２の正面に設けられ、レンズ部1３とモニタ部１６を所定のホームポジション位置に移動させるリセットボタンである。レンズ部１３とモニタ部１６が、各々垂直方向（チルト方向）と水平方向（パン方向）に回転移動して、互いの相対位置関係が混乱したときの復旧等のために、このリセットボタン１９は利用される。また、操作者にとってリセットボタン１９は台座部１２の正面に対し、レンズ部１３とモニタ部１６の絶対位置が判断可能となる役目もある。
【００２４】
なお上記の場合、台座部１２には図示をしないが、集音マイク及びスピーカが装備されている。また、図１に示したように固定台座１２にはレンズ部１３及びモニタ部１６とそれぞれの回転駆動系の作動を制御する制御手段としてのＣＰＵ２（中央処理部）を有する制御部１を備えている。即ち、ＣＰＵ２の制御により、上述のように撮影手段及び表示手段はそれぞれ、相互に独立してパン及びチルト動作し、これにより両者の指向方向が設定制御される。
【００２５】
更にビデオ会議用カメラ装置１１は、振動ブレ検知手段としてのブレ検知センサを有する振動ブレ検知部３と、人体検知手段としての人体検知センサを有する人体検知部４とを備える。そして更に、レンズ部１３やモニタ部１６の回転位置を検知する位置検知手段としての位置検知センサを有する位置検知部５を備える。これらのセンサの出力信号が制御部１に送出されるようになっている。
【００２６】
図３は、本実施形態のビデオ会議用カメラ装置の部分断面を示す図である。２１はレンズ部用チルト台１４に内蔵されてレンズ部１３の近傍に設けられ、レンズ部１３に発生した振動ブレを検出する振動ブレ検知手段としてのレンズ部ブレ検知センサである。このレンズ部ブレ検知センサ２１はレンズ部１３と一体で移動し、三次元的に振動ブレを検知可能なセンサである。
【００２７】
２２はモニタ部用チルト台１７に内蔵されてモニタ部１６の背面に設けられ、モニタ部１６に発生した振動ブレを検出する振動ブレ検知手段としてのモニタ部ブレ検知センサである。同様にモニタ部ブレ検知センサ２２はモニタ部１６と一体で移動し、三次元的に振動ブレを検知可能なセンサである。
【００２８】
２３は台座部１２の所定位置に固定的に設けられ、レンズ部用パン台１５をパン方向に回転させるための駆動手段としてのレンズ部用パンモータである。レンズ部用パンモータ２３は、その出力軸先端部に歯車２５が取り付けられている。歯車２５は、レンズ部用パン台１５の内側全周に施された内歯車２６と噛合し、これによりレンズ部用パンモータ２３の出力軸を正回転又は逆回転することにより、レンズ部用パン台１５をパン方向に回転可能とする。
【００２９】
２４は台座部１２の所定位置に固定的に設けられ、モニタ部用パン台１８をパン方向回転させるための駆動手段としてのモニタ部用パンモータである。同様にモニタ部用パンモータ２４は、その出力軸先端部に歯車２７が取り付けられ、モニタ部用パン台１８の内側全周に施された内歯車２８と噛合する。そして、モニタ部用パンモータ２４の出力軸を正回転又は逆回転することにより、モニタ部用パン台１８をパン方向に回転可能とする。
【００３０】
図示はしていないが、レンズ部用チルトモータは、レンズ部用チルト台１４をチルト方向回転させるための駆動手段として、レンズ部用パン台１５に内蔵して設けられている。  よって、レンズ部用チルトモータはレンズ部用パン台１５と一体で、パン方向に回転移動する構成である。
同様にモニタ部用チルトモータは、モニタ部用チルト台１７をチルト方向回転させるための駆動手段として、モニタ部用パン台１８に内蔵して設けられている。よって同様に、モニタ部用チルトモータはモニタ部用パン台１８と一体で、パン方向に回転移動する構成である。
【００３１】
更に、レンズ部１３のパン方向位置とチルト方向位置、並びにモニタ部１６のパン方向位置とチルト方向位置を各々検出する位置検知手段としての位置検知センサが設けられている。各々の位置検知センサは、上述した各々のモータが設けられている構成と同様である。
【００３２】
レンズ部用パン台１５とモニタ部用パン台１８の各パン回転方向の位置を検出する位置検知センサは、台座部１２の所定位置に固定的に設けられる。レンズ部用チルト台１４のチルト回転方向の位置を検出する位置検知センサは、レンズ部用パン台１５に設けられ、モニタ部用チルト台１７のチルト回転方向の位置を検出する位置検知センサは、モニタ部用パン台１８に設けられる。これら位置検知センサの検知結果に基づいて、制御手段としてのＣＰＵ２により、レンズ部１３とモニタ部１６の指向方向は、台座部１２に対しての絶対位置や互いの相対位置が判断される。
【００３３】
図４は、本実施形態のビデオ会議用カメラ装置が発言者に向いていることを示す図である。  説明が解り易くするためにビデオ会議用カメラ装置１１は、台座部１２のリセットボタン１９が有る正面に、レンズ部１３とモニタ部１６の向きが一致している基本位置（ホームポジション位置）とする。図１に置き換えて説明すると、発言者として参加者１０１がビデオ会議用カメラ装置１１のモニタ部１６で画像を確認しながら、レンズ部１３に撮影されて発言しているところである。
【００３４】
この状態より撮影方向を変更する際、レンズ部１３をパン方向及びチルト方向にそれぞれ回転移動する。そして、特に移動開始時と移動停止時に、レンズ部１３とレンズ部用チルト台１４とレンズ部用パン台１５の合計イナーシャの反動で、少なからずレンズ部１３に振動ブレが発生する。なお、これを以下の説明では、レンズ部１３のイナーシャとして記載する。
【００３５】
レンズ部１３の動作方向は、パン回転（ヨーイング）とチルト回転（ピッチング）の二方向であるが、実際の振動ブレは三次元的で多少複雑になるので、レンズ部ブレ検知センサ２１は、三次元的に振動ブレを検出するセンサが望ましい。
また、モニタ部１６上の画像は平面状での振動ブレとして表示するので、レンズ部１３の光軸に対して互いに直行する二軸方向（Ｘ軸方向、Ｙ軸方向）の二次元的に振動ブレを検出するセンサでも十分な場合もある。
更に、ビデオ会議システムでは円卓状の会議のためにパン回転方向の移動頻度が多く、使用条件次第では一次元的に振動ブレを検出するセンサでも十分な場合もある。
なお、モニタ部１６上の画像に表れる振動ブレは、望遠撮影時の方が広角撮影時の場合よりも大きい。
【００３６】
図５は、本実施形態のビデオ会議用カメラ装置が次の発言者に切り替えることを示す図である。発言者が参加者１０１であったが、ここから次の発言者が参加者１０２（図１参照）に切り替わった場合を示す。
ビデオ会議用カメラ装置１１は、台座部１２の集音マイクで発言者１０２の発言した音声を感知して、レンズ部１３の撮影方向を瞬時に変更して撮影する。そのときレンズ部用パン台１５は、高速にパン方向右側へ回転（矢印ＰＬ−Ｒ方向）して、参加者１０１の右側に位置する発言者１０２へ向きを変更する。
【００３７】
このとき発生するレンズ部１３のイナーシャの反動による振動ブレを、レンズ部ブレ検知センサ２１が検出する。振動ブレの検出情報には、振動ブレの大きさと方向及び発生時間などが含まれ、これら検出情報に基づき分析をして、最も効果的な動作で振動ブレを相殺する方法を、制御手段としてのＣＰＵが判断する。
【００３８】
ここで、モニタ部１６とモニタ部用チルト部１７等の重量により、モニタ部用パン台１８と一体でパン方向に回転する部分の重心は、パン回転中心からずれている。これはあたかも、偏心重りとしての扇状部材が装着された振動発生モータの大型版と考えることができる。制御手段としてのＣＰＵ２はレンズ部用パン台１５と逆方向へ、瞬時にモニタ部用パン台１８をパン方向左側へ反転（矢印ＰＭ−Ｌ方向）させることで、これらを個別に回転移動させ逆位相の振動を発生させてレンズ部１３の振動ブレを相殺する。
【００３９】
この相殺処理動作により、レンズ部１３による画像の撮影で振動ブレを最小限に防止可能となる。僅かに振動ブレが発生したとしてもその減衰が早く、フォーカス合わせ等に影響が少ない。この一連の動作の僅かな時間であっても、その間に撮影された画像が流れて見ずらい場合は、レンズ部１３が移動する直前に撮影した画像を静止画としてモニタ部１６に表示する。そして、新たにレンズ部１３が移動後、即ち相殺処理動作の終了後に撮影した画像の表示可能となる間を補う。この画像表示方法は、自地点よりも遠隔地点のビデオ会議テレビ装置１１のモニタ部１６と、大型モニタ装置３１Ｂに対して有効である。
【００４０】
撮影状況とレンズ部ブレ検知センサ２１により、レンズ部１３の振動ブレの検出レベルが、撮影状況に対して問題無い、即ち画像撮影に対して許容可能である所定レベル範囲以下であるとＣＰＵ２が判断したときは、この一連の相殺処理動作は行なわない。また予め参加者が、レンズ部１３の移動回転速度を遅く設定することを選択した場合も、この相殺処理動作は行なわない。なお、各々の位置検知センサにより、モニタ部１３とモニタ部１６の相対位置と、台座部１２に対しての絶対位置とは、常にＣＰＵ２が掌握している。
【００４１】
図６は、本実施形態のビデオ会議用カメラ装置が次の発言者に向いていることを示す図である。現在の発言者１０２が、レンズ部１３により撮影が再開された後、ビデオ会議用カメラ装置１１は、モニタ部用パン台１８をゆっくりとパン方向右側へ回転（矢印ＰＭ−Ｒ方向）して、モニタ部１６を発言者１０２に向ける。このときレンズ部ブレ検知センサ２１とモニタ部ブレ検知センサ２２の両方より振動ブレを検出しながら、検出レベルが所定範囲以下に保つようにＣＰＵ２は回転動作速度を制御し、振動ブレを防止して撮影に影響が無いようにする。
【００４２】
なお、発言者が交替して撮影方向が変更する事を説明したが、一人の発言者１０１が自ら歩いて移動した際の人物の移動動作に対する追尾機能を設定したときにも同様の効果を得る。
また、大型モニタ装置３１を利用せずに、ビデオ会議用カメラ装置１１のみで簡易ビデオ会議をする際、モニタ部１６を瞬時に移動させて遠隔地点の発言者が誰なのかを確認したいときがある。この場合は、レンズ部１３による撮影方向変更と同様の動作制御にすれば良い。  モニタ部１６の振動ブレをモニタ部ブレ検知センサ２２により検出し、ＣＰＵ２の動作制御にて、レンズ部用パン台１５を振動発生源とし、一連の相殺処理動作によりモニタ部１６の振動ブレを防止する。その後、レンズ部１３の撮影方向を整える。
【００４３】
図７は、本実施形態のビデオ会議用カメラ装置が垂直方向に動作することを示す図である。  現在の発言者１０２が、起立した状態から着席をするチルト方向への動作に、人物追尾機能によりレンズ部１３が追従した場合を示す。
この場合、レンズ部用チルト台１４はチルト方向下側へ回転（矢印ＴＬ−Ｄ方向）して、発言者１０２の着席した位置へ向きを変更する。このときも同様の動作制御をする。レンズ部１３のイナーシャの反動による振動ブレを、レンズ部ブレ検知センサ２１が検出する。  この検出情報に基づき分析をして、最も効果的な動作で振動ブレを相殺する方法を、制御手段としてのＣＰＵ２が判断する。
【００４４】
ＣＰＵ２は、レンズ部用チルト台１４と逆方向へ、モニタ部用チルト台１７をチルト方向上側へ回転（矢印ＴＭ−Ｕ方向）させることで、逆位相の振動を発生させてレンズ部１３の振動ブレを相殺する。この相殺処理動作により、レンズ部１３による画像の撮影で振動ブレを最小限に防止可能となる。その後、モニタ部用チルト台１７をゆっくりとチルト方向に戻して、モニタ部１６を着席した発言者１０２に向ける。
【００４５】
ここでチルト回転方向での相殺処理動作は、モニタ部１６とレンズ部１３との相対位置が、０°付近と１８０°付近で効果は最も大きい。しかし、これら以外の角度ではレンズ部用パン台１５が移動しない状態なので、レンズ部用パン台１５のイナーシャ分が少なく、パン回転方向に比べレンズ部１３の振動ブレは元々少なくなり、撮影にあまり影響が無い。各々の位置検知センサによるモニタ部１３とモニタ部１６の相対位置と、レンズ部ブレ検知センサ２１によりレンズ部１３の振動ブレの検出レベルが所定範囲以下である、又は効果が少ないときＣＰＵ２が判断したときは、この一連の相殺処理動作は行なわない。
【００４６】
図８は、本実施形態の動作処理を示した動作のフローチャート図である。図１〜図７で説明したようにレンズ部１３のイナーシャ（慣性モーメント）による反動でビデオ会議用カメラ装置に振動ブレが発生するのを、一連の相殺処理動作により振動ブレ防止をする動作をフローチャートとして表す。
【００４７】
先ず始めに、ビデオ会議用カメラ装置の設定に会議参加者は、人物追尾機能等の撮影方向を自動変更する機能を選択する（ステップＳ１）。選択がされない場合は、撮影画像は無処理のままで大型モニタ装置等に表示される（ステップＳ２）。
【００４８】
レンズ部１３の振動ブレが発生するか否かを、レンズ部ブレ検知センサにて検出する（ステップＳ３）。  その検出結果が、撮影状況に対して問題無い所定範囲以下であるか否かをＣＰＵ２が判断する（ステップＳ３）。更に、各々の位置検知センサによるモニタ部とモニタ部の相対位置を検出し、その検出結果より相殺処理動作が有効か否かを、ＣＰＵが判断する（ステップＳ５及びステップＳ６）。
【００４９】
これらの条件が整った場合、ＣＰＵ２は検出情報に基づき分析をして動作を制御する（ステップＳ７）。ＣＰＵ２により最も効果的な動作が選択され、振動ブレの相殺処理動作が行なわれる。この動作の間、レンズ部１３が移動する直前に撮影した画像を静止画として（遠隔地点の）モニタ部１６等に表示して、レンズ部１３が移動中の画像を補う。レンズ部１３が移動後に、改めて撮影した画像を（遠隔地点の）モニタ部１６に表示する（ステップＳ８）。
【００５０】
次に、レンズ部１３により撮影が再開された後（ステップＳ９）、モニタ部１６を振動ブレの検出レベルが所定範囲以下に保つように、設定された所定方向へ移動させる（ステップＳ１０）。
【００５１】
上述したように本発明によれば、カメラ装置全体の重量を増加させることなく、また強固に固定設置しなくても、レンズ部１３を瞬時に移動させる際のイナーシャによる反動での振動ブレが発生するのを的確に防止することができる。また、ビデオ会議において、頻繁に設置位置を変更する際に携帯性が保たれ操作性が良い。
【００５２】
また、レンズ部１３のイナーシャによる反動を打ち消すため、専用バランス重りとバランス重り移動手段を設けることなく振動ブレが防止可能となり、コンパクトな構成で有効に振動ブレを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の実施形態におけるビデオ会議用カメラ装置を使用している様子を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係るビデオ会議用カメラ装置の概要を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係るビデオ会議用カメラ装置の部分断面を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係るビデオ会議用カメラ装置が発言者に向いている状態を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係るビデオ会議用カメラ装置が次の発言者に切り替える状態を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係るビデオ会議用カメラ装置が次の発言者に向いている状態を示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係るビデオ会議用カメラ装置が垂直方向に動作する状態を示す図である。
【図８】本発明の実施形態における動作処理を示しすフローチャートである。
【符号の説明】
【００５４】
１１：ビデオ会議用カメラ装置
１２：台座部
１３：レンズ部
１４：レンズ部用チルト台
１５：レンズ部用パン台
１６：モニタ部
１７：モニタ部用チルト台
１８：モニタ部用パン台
１９：リセットボタン
２１：レンズ部ブレ検知センサ
２２：モニタ部ブレ検知センサ
２３：レンズ部用パンモータ
２４：モニタ部用パンモータ
３１：大型モニタ装置
１０１〜１０３：自地点の参加者（発言者）
２０１〜２０２：遠隔地点の参加者（発言者）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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