(57)【要約】【課題】住宅等に防犯システムを設けるためだけに住宅に穴をあける等の工事をする必要が無く、安価に設けることができ、不審者等を的確に把握できる防犯システムとする。【解決手段】屋外に配置される給湯器１に、給湯器１の上部側近傍領域に人がいることを検知する人検知センサ７を一体的に取り付け、給湯器１以外の場所に設置される人検知センサ２７の信号線３４を接続するための接続用端子４と、人検知センサ７，２７の少なくとも一つによって人の検知が行われたときに、光と音の少なくとも一方により威嚇を行う威嚇装置２９の信号線３５の接続部２８を設ける。また、人検知センサ７，２７が対応する検知領域５（５ａ，５ｂ）に人がいることを検知したときには、例えばその検知信号を給湯器１からリモコン装置３へ通信線２を通して伝達し、リモコン装置３のディスプレイ部６に表示したり、音声により報知したりする。【選択図】図１
2009140077.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋外に配置される熱交換住設備に、センサの配置近傍領域に人がいることを検知する人検知センサと、前記熱交換住設備以外の場所に設置される人検知センサの信号線を接続するための接続用端子との少なくとも一方が一つ以上設けられていることを特徴とする防犯用熱交換住設備。
【請求項２】
熱交換住設備には、該熱交換住設備に接続用端子を介してまたは直接設けられた人検知センサの少なくとも一つによって人の検知が行われたときに、光と音の少なくとも一方により威嚇を行う威嚇装置の信号線の接続部が設けられていることを特徴とする請求項１記載の防犯用熱交換住設備。
【請求項３】
熱交換住設備は風呂給湯熱源装置であり、浴室の窓近傍下部側領域に据置されていることを特徴とする請求項１または請求項２記載の防犯用熱交換住設備。
【請求項４】
請求項１または請求項２または請求項３記載の防犯用熱交換住設備を備え、該防犯用熱交換住設備には通信線を介してリモコン装置が接続されており、前記防犯用熱交換住設備に接続用端子を介してまたは直接設けられた人検知センサの少なくとも一つによってセンサ配置近傍領域に人がいることが検知されたときには、人検知有りの情報を表示と音声の少なくとも一方により前記リモコン装置によって報知する報知手段が設けられていることを特徴とする防犯システム。
【請求項５】
熱交換住設備は給湯熱源装置であり、人検知センサの検知信号をリモコン装置に伝達する通信線は給湯熱源装置の制御用の通信回線を共用したことを特徴とする請求項４記載の防犯システム。
【請求項６】
防犯用熱交換住設備とリモコン装置の少なくとも一方には、前記防犯用熱交換住設備に接続用端子を介してまたは直接設けられた人検知センサの少なくとも一つによってセンサ配置近傍領域に人がいることを検知したときに、人検知有りの情報を予め定められている設定電話番号の電話に送信する電話用データ送信部を有することを特徴とする請求項４または請求項５記載の防犯システム。
【請求項７】
防犯用熱交換住設備とリモコン装置の少なくとも一方には、前記防犯用熱交換住設備に接続用端子を介してまたは直接設けられた人検知センサの少なくとも一つによってセンサ配置近傍領域に人がいることを検知したときに警告を発する警告発生部が設けられていることを特徴とする請求項４または請求項５または請求項６記載の防犯システム。
【請求項８】
人検知センサによる人の検知感度を可変設定できる人検知感度可変設定部を有していることを特徴とする請求項４乃至請求項７のいずれか一つに記載の防犯システム。
【請求項９】
熱交換住設備は浴槽を含む一つ以上の給湯先に給湯する機能を備えて浴室の窓近傍下部側領域に据置された給湯熱源装置であり、人検知センサの少なくとも一つは前記給湯熱源装置の上部側に設けられており、前記給湯熱源装置の運転情報に基づき浴槽への給湯動作中は前記給湯熱源装置の上部側に設けられた人検知センサによる人の検知感度を低くする人検知感度自動可変部を有していることを特徴とする請求項４乃至請求項８のいずれか一つに記載の防犯システム。
【請求項１０】
熱交換住設備は浴槽湯水の追い焚き機能を備えて浴室の窓近傍下部側領域に据置された給湯熱源装置であり、人検知センサの少なくとも一つは前記給湯熱源装置の上部側に設けられており、前記給湯熱源装置の運転情報に基づき浴槽湯水の追い焚き動作中は前記給湯熱源装置の上部側に設けられた人検知センサによる人の検知感度を低くする人検知感度自動可変部を有していることを特徴とする請求項４乃至請求項９のいずれか一つに記載の防犯システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば給湯器や暖房熱源機等の給湯熱源装置等、住宅等の屋外に配置される熱交換住設備において、人の検知を行うことを可能とする防犯用熱交換住設備と、この防犯用熱交換住設備と屋内に配置されるリモコン装置とを利用する防犯システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、住宅等において、様々な防犯システムが用いられており、例えば、インターホンにより、玄関先にいる人の映像を屋内で確認できるようにすること等が行われている。（例えば、特許文献１、参照。）。
【０００３】
また、例えば図４、図５に示すように、浴室２３の窓２４の付近にある軒下２２に、赤外線センサ等の人を検知できるセンサ（人検知センサ）７を設けて、人検知センサ７の下部側領域を検知領域５（例えば図の破線に挟まれた領域）とし、この検知領域５を通って窓２４から侵入する不審者等を把握しようとすることが提案されている。
【０００４】
なお、図４、図５に示すように、浴室２３の窓２４の下部側近傍領域には、据置型の給湯器１が配設されていることがある。この給湯器１を始め、屋外に配置される給湯器は、図４に示すように、外壁２０を通して屋内（図４では浴室２３）まで伸設された通信線２を介してリモコン装置３に接続されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−３４６２５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記のように、軒下２２に人検知センサ７を設ける場合、人検知センサ７の電源を屋内に設けて接続するには、その接続線を通す穴を家屋に形成しなければならないため、家屋を傷めるおそれがあるし、設置作業も大変である。また、人検知センサ７を電池式のセンサとすれば、上記のような問題は防げるが、定期的に電池を交換する手間がかかる。
【０００７】
また、上記のように、人検知センサ７を軒下２２に設けて不審者等の検出を行うものを含め、従来、提案されている防犯システムは、いずれも、システム構成を住宅等に新たに設置するものであるため、新たな通信線を敷設する必要があり、そのための工事費用がかかり、結果的に、防犯システムを設けるためのコストが高くなってしまうといった問題があった。
【０００８】
本発明は上記従来の課題を解決するために成されたものであり、その目的は、屋外にいるまたは屋外から侵入しようとする不審者等を人検知センサにより的確に検知可能とする防犯用熱交換住設備と、その防犯用熱交換住設備を用いることにより、住宅等に防犯システムを設けるためだけに工事をする必要が無く、安価に設けることができ、前記不審者等を的確に把握できる防犯システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明は次のような構成をもって課題を解決する手段としている。すなわち、第１の発明の防犯用熱交換住設備は、屋外に配置される熱交換住設備に、センサの配置近傍領域に人がいることを検知する人検知センサと、前記熱交換住設備以外の場所に設置される人検知センサの信号線を接続するための接続用端子との少なくとも一方が一つ以上設けられている構成をもって課題を解決する手段としている。
【００１０】
また、第２の発明の防犯用熱交換住設備は、上記第１の発明の構成に加え、前記熱交換住設備には、該熱交換住設備に接続用端子を介してまたは直接設けられた人検知センサの少なくとも一つによって人の検知が行われたときに、光と音の少なくとも一方により威嚇を行う威嚇装置の信号線の接続部が設けられている構成をもって課題を解決する手段としている。
【００１１】
さらに、第３の発明の防犯用熱交換住設備は、上記第１または第２の発明の構成に加え、前記熱交換住設備は風呂給湯熱源装置であり、浴室の窓近傍下部側領域に据置されている構成をもって課題を解決する手段としている。
【００１２】
さらに、第４の発明の防犯システムは、上記第１または第２または第３の発明の防犯用熱交換住設備を備え、該防犯用熱交換住設備には通信線を介してリモコン装置が接続されており、前記防犯用熱交換住設備に接続用端子を介してまたは直接設けられた人検知センサの少なくとも一つによってセンサ配置近傍領域に人がいることが検知されたときには、人検知有りの情報を表示と音声の少なくとも一方により前記リモコン装置によって報知する報知手段が設けられている構成をもって課題を解決する手段としている。
【００１３】
さらに、第５の発明の防犯システムは、上記第４の発明の構成に加え、前記熱交換住設備は給湯熱源装置であり、人検知センサの検知信号をリモコン装置に伝達する通信線は給湯熱源装置の制御用の通信回線を共用した構成をもって課題を解決する手段としている。
【００１４】
さらに、第６の発明の防犯システムは、上記第４または第５の発明の構成に加え、前記防犯用熱交換住設備とリモコン装置の少なくとも一方には、前記防犯用熱交換住設備に接続用端子を介してまたは直接設けられた人検知センサの少なくとも一つによってセンサ配置近傍領域に人がいることを検知したときに、人検知有りの情報を予め定められている設定電話番号の電話に送信する電話用データ送信部を有する構成をもって課題を解決する手段としている。
【００１５】
さらに、第７の発明の防犯システムは、上記第４または第５または第６の発明の構成に加え、前記防犯用熱交換住設備とリモコン装置の少なくとも一方には、前記防犯用熱交換住設備に接続用端子を介してまたは直接設けられた人検知センサの少なくとも一つによってセンサ配置近傍領域に人がいることを検知したときに警告を発する警告発生部が設けられている構成をもって課題を解決する手段としている。
【００１６】
さらに、第８の発明の防犯システムは、上記第４乃至第７のいずれか一つの発明の構成に加え、前記人検知センサによる人の検知感度を可変設定できる人検知感度可変設定部を有している構成をもって課題を解決する手段としている。
【００１７】
さらに、第９の発明の防犯システムは、上記第４乃至第８のいずれか一つの発明の構成に加え、前記熱交換住設備は浴槽を含む一つ以上の給湯先に給湯する機能を備えて浴室の窓近傍下部側領域に据置された給湯熱源装置であり、人検知センサの少なくとも一つは前記給湯熱源装置の上部側に設けられており、前記給湯熱源装置の運転情報に基づき浴槽への給湯動作中は前記給湯熱源装置の上部側に設けられた人検知センサによる人の検知感度を低くする人検知感度自動可変部を有している構成をもって課題を解決する手段としている。
【００１８】
さらに、第１０の発明の防犯システムは、上記第４乃至第９のいずれか一つの発の構成に加え、前記熱交換住設備は浴槽湯水の追い焚き機能を備えて浴室の窓近傍下部側領域に据置された給湯熱源装置であり、人検知センサの少なくとも一つは前記給湯熱源装置の上部側に設けられており、前記給湯熱源装置の運転情報に基づき浴槽湯水の追い焚き動作中は前記給湯熱源装置の上部側に設けられた人検知センサによる人の検知感度を低くする人検知感度自動可変部を有している構成をもって課題を解決する手段としている。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の防犯用熱交換住設備は、屋外に配置される熱交換住設備に、人検知センサと、前記熱交換住設備以外の場所に設置される人検知センサの信号線を接続するための接続用端子との少なくとも一方が一つ以上設けられているので、熱交換住設備に設けられている人検知センサと前記接続用端子に接続される人検知センサの少なくとも一つによって、屋外の不審者等を検知できるし、人検知センサの電源を熱交換住設備に設けることにより、人検知センサの電源を家屋内に設けて接続するための工事や、人検知センサの電源を電池とした場合の電池交換を不要とすることができる。
【００２０】
そして、本発明の防犯用熱交換住設備によれば、前記人検知センサによって検知した人検知の結果を防犯に役立てることができる。
【００２１】
また、本発明の防犯用熱交換住設備において、熱交換住設備には、該熱交換住設備に接続用端子を介してまたは直接設けられた人検知センサの少なくとも一つによって人の検知が行われたときに、光と音の少なくとも一方により威嚇を行う威嚇装置の信号線の接続部が設けられている構成によれば、威嚇装置の信号線の接続部に威嚇装置を接続することによって、人検知センサが人を検知したときに威嚇動作を行うことができ、より一層防犯に役立てることができる。
【００２２】
さらに、本発明の防犯用熱交換住設備において、熱交換住設備は風呂給湯熱源装置であり、浴室の窓近傍下部側領域に据置されている構成によれば、熱交換住設備またはその近傍に人検知センサを設けることによって、浴室の窓近傍領域に人がいることを検知できるので、浴室の窓から不審者が家屋内に侵入しようとした場合に、その人がいることを検知し、防犯に役立てることができる。
【００２３】
さらに、本発明の防犯システムによれば、本発明の防犯用熱交換住設備を備えているので、人検知センサによって、人検知センサ配置近傍領域の人の検知を的確に行え、そして、この検知が行われたときには人検知有りの情報を表示と音声の少なくとも一方により報知するので、使用者に不審者等がいるという情報を的確に把握させることができる。
【００２４】
さらに、本発明の防犯システムにおいて、熱交換住設備は給湯熱源装置であり、人検知センサの検知信号をリモコン装置に伝達する通信線は給湯熱源装置の制御用の通信回線を共用した構成によれば、通常、住宅に必然的に設置される給湯熱源装置の制御用の通信回線を利用して防犯システムを構成できるので、新たな通信回線を設けてその配線を行う手間を省け、配線設置により見栄えを損なうこともなく、より安価に防犯システムを構築できる。
【００２５】
さらに、本発明の防犯システムにおいて、防犯用熱交換住設備とリモコン装置の少なくとも一方には、前記防犯用熱交換住設備に接続用端子を介してまたは直接設けられた人検知センサの少なくとも一つによってセンサ配置近傍領域に人がいることを検知したときに、人検知有りの情報を予め定められている設定電話番号の電話に送信する電話用データ送信部を有する構成によれば、例えば使用者が留守中であっても、人検知センサによって不審者等が検知されたことを、設定電話番号の電話によって把握することができる。
【００２６】
さらに、本発明の防犯システムにおいて、防犯用熱交換住設備とリモコン装置の少なくとも一方には、前記防犯用熱交換住設備に接続用端子を介してまたは直接設けられた人検知センサの少なくとも一つによってセンサ配置近傍領域に人がいることを検知したときに警告を発する警告発生部が設けられている構成によれば、例えば泥棒等の不審者が人検知センサの検知領域にいるときに、例えば熱交換住設備の警告発生部により警告を発することにより、不審者が逃げ出すように仕向けることができる。また、リモコン装置から警報を発すれば、リモコン装置の近くに使用者がいない場合でも、不審者等が近づいたことを使用者が直ちに気づくことができ、防犯機能を高めることができる。
【００２７】
さらに、本発明の防犯システムにおいて、人検知センサによる人の検知感度を可変設定できる人検知感度可変設定部を有している構成によれば、例えば、熱交換住設備が稼働中には、人検知センサによる人の検知感度を小さく設定することにより、熱交換住設備の熱交換排気による誤作動を抑制できる。
【００２８】
さらに、本発明の防犯システムにおいて、熱交換住設備は浴室の窓近傍下部側領域に据置された給湯熱源装置であり、該給湯熱源装置の運転情報に基づき浴槽への給湯動作中は前記給湯熱源装置の上部側に設けられた人検知センサによる人の検知感度を低くする構成によれば、浴槽への給湯動作中は前記給湯熱源装置の上部側に設けられた人検知センサの検知感度を小さく設定することにより、この人検知センサが熱交換住設備の熱交換排気によって誤作動することを抑制できる。
【００２９】
さらに、本発明の防犯システムにおいて、熱交換住設備は浴槽湯水の追い焚き機能を備えて浴室の窓近傍下部側領域に据置された給湯熱源装置であり、該給湯熱源装置の運転情報に基づき浴槽湯水の追い焚き動作中は前記給湯熱源装置の上部側に設けられた人検知センサによる人の検知感度を低くする構成によれば、浴槽湯水の追い焚き動作中は前記給湯熱源装置の上部側に設けられた人検知センサの検知感度を小さく設定することにより、この人検知センサが熱交換住設備の熱交換排気によって誤作動することを抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。なお、本実施形態例の説明において、従来例と同一名称部分には同一符号を付し、その重複説明は省略または簡略化する。
【００３１】
図１、図２には、それぞれ、本発明に係る防犯用熱交換住設備の設置構成が模式的に示されており、図２において、防犯用熱交換住設備は、この防犯用熱交換住設備を用いた防犯システムに組み込み状態で模式的に示されている。
【００３２】
本実施形態例の防犯用熱交換住設備は、図１、図２に示すように、屋外に配置される熱交換住設備としての給湯器１であり、この給湯器１は、浴槽を含む一つ以上の給湯先に給湯する機能と、浴槽湯水の追い焚き機能とを備え、浴室２３の窓２４の近傍下部側領域に据置されている。給湯器１は給湯熱源装置であり、風呂釜用、台所給湯用等、様々なものが適用されるが、いずれも、通常、住宅に必然的に設けられるものである。給湯器１には、通信線２を介し、屋内に配置されたリモコン装置３が接続されている。
【００３３】
本実施形態例の防犯用熱交換住設備は、給湯器１に、センサの配置近傍領域に人がいることを検知する人検知センサ７と、給湯器１以外の場所（ここでは家屋の勝手口３３）に設置される人検知センサ２７の信号線３４を接続するための複数の接続用端子４を設けて形成したことを特徴とする。人検知センサ７は検知領域５（５ａ）に人がいることを検知し、人検知センサ２７は検知領域５（５ｂ）に人がいることを検知する。
【００３４】
また、本実施形態例の熱交換住設備は、給湯器１に、接続用端子４を介して設けられた人検知センサ２７または直接設けられた人検知センサ７の少なくとも一つによって人の検知が行われたときに、光と音の少なくとも一方により威嚇を行う威嚇装置２９（２９ａ，２９ｂ）の信号線３５の接続部２８を設けたことも特徴とする。なお、本実施形態例において、威嚇装置２９は、強い光により威嚇を行うライトとしており、浴室２３の窓の上部側領域と勝手口３３とにそれぞれ設けられている。
【００３５】
前記人検知センサ７は、熱交換排気出口１６から出る排気ガス８に触れない天板外面の上面２５に、一体的に取り付けられており、給湯器１の上面２５には、給湯器１の排気出口１６から排出される排気ガス８が人検知センサ７による人の検知領域５（５ａ）側に流入することを抑制するガード部１７が設けられている。
【００３６】
なお、ガード部１７の態様や配置形態は特に限定されるものでなく、適宜設定されるものであるが、ここでは、ガード部１７は板状に形成され、給湯器１の上面２５における前面側の位置に設けられている。
【００３７】
本実施形態例の防犯用熱交換住設備は、上記のように、給湯器１に人検知センサ７を一体的に取り付けることにより給湯器１の上部側の検知領域５ａに人がいることを人検知センサ７により検知することができるし、給湯器１以外の場所に設置される人検知センサ２７の信号線３４を接続するための複数の接続用端子４を設けて形成されているので、給湯器１以外の場所に設置される人検知センサ２７を接続用端子４に接続して、人検知センサ２７の配置近傍領域（ここでは検知領域５ｂ）に人がいることを検知でき、不審者等の検知を広範囲に行うことが可能となり、防犯に役立てることができる。
【００３８】
また、本実施形態例の防犯用熱交換住設備は、上記人検知センサ７，２７の電源を給湯器１に設けることができるので、人検知センサ７，２７の電源を家屋内に設けて接続するための工事や、人検知センサ７，２７の電源を電池とした場合の電池交換の手間を不要とすることができる。
【００３９】
さらに、本実施形態例の熱交換住設備は、人検知センサ７，２７の少なくとも一つによって人の検知が行われたときに、光により威嚇を行う威嚇装置２９の信号線３５の接続部２８を設けているので、この接続部２８に威嚇装置２９を接続することにより、威嚇装置２９の電源を家屋内に設けて接続するための工事をしなくても、接続部２８への威嚇装置２９の信号接続によって、威嚇装置２９を用いての不審者等の威嚇を行うことができ、防犯に役立てることができる。
【００４０】
さらに、本実施形態例によれば、給湯器１の排気出口１６から出る排気ガス８に触れない天板外面の上面２５に人検知センサ７を一体的に取り付けているので、排気出口１６から出る排気ガス８の影響を受けずに、給湯器１の上部側の検知領域５に人がいることを人検知センサ７により検知することができ、人検知センサ７の誤動作を抑制でき、人検知結果を防犯に役立てることができる。
【００４１】
さらに、本実施形態例の防犯用熱交換住設備は、浴室２３等の窓２４付近の軒下２２に人検知センサ７を設ける場合と異なり、人検知センサ７の設置時にセンシング方向を調整する必要は無く、上記防犯用の給湯器１を家屋の窓２４の近傍下部側領域に据置するだけで、人検知センサ７によって、給湯器１の上部側近傍領域の検知領域５に人がいることを検知することができる。
【００４２】
さらに、本実施形態例の防犯用熱交換住設備は、給湯器１から排出される排気ガス８が人検知センサ７による人の検知領域５側に流入することを抑制するガード部１７が設けられているので、人検知センサ７による人の検知を、排気ガスの影響を受けずに、より一層確実に行うことができる。
【００４３】
次に、本実施形態例の防犯用熱交換住設備を用いた防犯システムについて説明する。この防犯システムは、図２に示した上記防犯用熱交換住設備としての給湯器１と、該給湯器１に通信線２を介して接続されて屋内に配置されたリモコン装置３とを有しており、通信線２は、給湯器１の制御用の通信回線を共用している。
【００４４】
なお、図２において、リモコン装置３は浴室２３に設けられている状態のみが示されているが、リモコン装置３は、浴室２３に配置されると共に、台所等の適宜の場所に配置されるものである。この場合、複数のリモコン装置３は、互いに通信線を介して接続される。
【００４５】
図３には、この防犯システムの制御構成が示されている。同図に示すように、リモコン装置３には、給湯器用信号送受信部１５、ディスプレイ部６、報知指示部２１、音声発信部１２、人検知感度可変設定部１１、警告発生部１０（１０ｂ）、給湯運転指示部１９が設けられている。また、給湯器１には、リモコン用信号送受信部１４、威嚇装置作動信号発信部３０、人検知センサ７、電話用データ送信部９、警告発生部１０（１０ａ）、燃焼制御部１８、人検知感度自動可変部３１が設けられており、給湯器１には、前記の如く、人検知センサ２７と威嚇装置２９が接続されている。
【００４６】
威嚇装置作動信号発信部３０は、人検知センサ７，２７により人の検知が行われたときに、威嚇装置作動信号を発信し、威嚇装置２９を作動させるものである。人検知センサ７により人の検知が行われたときには、浴室２３の窓の上部側領域に設置されている威嚇装置２９ａ（図１参照）に威嚇装置作動信号を発信し、威嚇装置２９ａを作動させる。また、人検知センサ２７により人の検知が行われたときには、勝手口３３の上部側領域に設置されている威嚇装置２９ｂに威嚇装置作動信号を発信し、威嚇装置２９ｂ（図１参照）を作動させる。
【００４７】
リモコン装置３の給湯器用信号送受信部１５は、リモコン装置３からの送信信号を、通信線２を介して給湯器１に送信したり、給湯器１側からの送信信号を、通信線２を介して受信したりするものである。
【００４８】
給湯器１のリモコン用信号送受信部１４は、給湯器１側からの送信信号を、通信線２を介してリモコン装置３側に送信したり、リモコン装置３からの送信信号を、通信線２を介して受信したりするものである。
【００４９】
このように、本実施形態例では、給湯器用信号送受信部１５とリモコン用信号送受信部１４とにより、通信線２を介しての、給湯器１とリモコン装置３との双方向通信を行う構成と成している。
【００５０】
リモコン装置３の報知指示部２１は、給湯器１に取り付けられている前記人検知センサ７，２７によって、対応する検知領域５（５ａ，５ｂ）、つまり、給湯器１の上部側近傍領域や勝手口３３の近傍領域に人がいることが検知されたときに、リモコン装置３に人検知有りの情報を表示と音声の両方により報知する指示を行うものである。
【００５１】
ディスプレイ部６は、給湯器１の燃焼運転の有無や、給湯関連設定情報等を表示する表示画面であり、本実施形態例では、上記報知指示部２１からの指示を受けて、人検知有りの情報の表示も行う。この情報表示は、文字情報によるものや、人検知有りを示すランプの点滅、点灯等の、予め定められた適宜の表示方法により行われるものである。
【００５２】
音声発信部１２は、例えば給湯器１による浴槽の自動湯張り動作の開始時や終了時に、この動作情報を音声により発信し、リモコン装置３のスピーカー（図示せず）から発信したり、報知指示部２１からの指示を受けて、人検知有りの情報を発信したりするものである。この情報の発信は、例えば「人を検知しました。」といったような言葉での伝達や、ブザーによる伝達等、予め定められた適宜の方法により行われる。
【００５３】
実施形態例の防犯システムは、人検知センサ７，２７によって、その検知領域に人がいることが検知されたときに、リモコン装置３に人検知有りの情報を表示と音声の両方により報知する報知手段が設けられていることを特徴とし、この報知手段は、上記報知指示部２１と、ディスプレイ部６と、音声発信部１２を有している。
【００５４】
そして、人検知センサ７，２７によって（つまり、これらの人検知センサ７，２７の少なくとも一方によって）、対応する検知領域５（５ａ，５ｂ）に人がいることを検知されると、この「人検知有り」の検知信号が、リモコン用信号送受信部１４に加えられ、さらに、通信線２を介してリモコン３の給湯器用信号送受信部１５に伝達される。
【００５５】
そうすると、前記「人検知有り」の検知信号が報知指示部２１に加えられ、「人検知有り」の情報が、上記のように適宜の方法により、リモコン装置３のディスプレイ部６に表示されると共に、「人検知有り」の情報が、音声発信部１２から発信され、上記のような適宜の方法により、スピーカーを介して報知される。
【００５６】
なお、人検知センサ７の人検知信号と人検知センサ２７の人検知信号とを区別できるように、例えばリモコン用信号送受信部１４からリモコン装置３の給湯器用信号送受信部１５に伝達する信号の先頭部に符号を付して、人検知有りの信号を送信するようにしてもよい。
【００５７】
そして、報知指示部２１は、この区別送信された「人検知有り」の検知信号を給湯器用信号送受信部１５から受けたときに、いずれの人検知センサ７，２７によって人の検知が行われたかを区別判断し、リモコン装置３のディスプレイ部６への表示や、音声発信部１２から発信する音声に、いずれの人検知センサ７，２７によって人の検知が行われたかが分かるようにしてもよい。
【００５８】
つまり、例えば、リモコン装置３のディスプレイ部６に、「浴槽窓近傍で人検知有り」といった表示を行ったり、音声発信部１２から、「勝手口近傍で人が検知されました。」といったアナウンスを流したりしてもよく、このように、いずれの人検知センサ７，２７により人の検知が行われたかの区別報知を行うようにすると、利用者にとって、不審者等に対する対処をより一層行いやすくできる。
【００５９】
なお、本実施形態例において、通信線２は、給湯器１の通信回線を共用しているので、リモコン装置３の給湯運転指示部１９の指示を給湯器用信号送受信部１５から給湯器１のリモコン用信号送受信部１４に加える機能も有しており、給湯運転指示部１９の指示がリモコン用信号送受信部１４に加えられると、この指示信号は燃焼制御部１８に加えられ、給湯器１が、浴槽への湯張り給湯動作や、浴槽湯水の追い焚き動作を含む適宜の燃焼運転を行う。
【００６０】
つまり、例えば、給湯管に設けられている出湯湯温検出センサの検出温度と流量センサの検出流量とを参照しながら、給湯燃焼用のバーナに供給されるガス量を調節すると共に、燃焼ファンの風量調節を行い、給湯熱交換器を通って出湯される湯が給湯設定温度の湯となるように給湯燃焼用のバーナの燃焼制御を行ったり、追い焚き熱交換器を備えた循環管路内に浴槽湯水を循環させて、追い焚きされる湯が追い焚き設定温度の湯となるように追い焚き燃焼用のバーナの燃焼制御を行ったり、といった適宜の燃焼運転を行う。
【００６１】
なお、給湯や追い焚きの燃焼制御の詳細については、現在用いられている、または、これまでに提案されている、あるいは、これから提案される様々な給湯器１の燃焼制御が適用されるものである。
【００６２】
給湯器１に設けられている電話用データ送信部９は、前記人検知センサ７，２７が、対応する検知領域５（５ａ，５ｂ）に人がいることを検知したときに、「人検知有り」の情報を、予め定められている設定電話番号の電話に送信するものであり、本実施形態例では、「人検知有り」の情報を携帯電話１３に送信する。このデータは、例えばメールの形態で携帯電話１３に送信され、ディスプレイ部に文字情報として表示されたり、音声情報として送信され、携帯電話１３の持ち主に音声で伝達されたりする。この場合も、いずれの人検知センサ７，２７により人の検知が行われたかを区別判断できるようにすることがより好ましい。
【００６３】
なお、電話用データ送信部９を有線により警察や警備会社等の電話に接続し、人検知センサ７がその検知領域に人がいることを検知したときに、人検知センサ７が人を検知したという信号を、１１０番や予め定められている設定電話番号の警備会社の電話に送信してもよい。
【００６４】
警告発生部１０は、前記人検知センサ７，２７が対応する検知領域５（５ａ，５ｂ）に人がいることを検知したときに警告を発する。この警告は、例えば光と音と振動の少なくとも一つの手段によって発するものであり、例えばスピーカー等を介して警告を発したり、ライトを当てる等、様々な適用が可能である。本実施形態例では、給湯器１に警告発生部１０（１０ａ）が、リモコン装置３に警告発生部１０（１０ｂ）がそれぞれ設けられているが、その他に、勝手口３３（図１、参照）の近傍領域にも警告発生部を設けてもよい。
【００６５】
なお、例えば、通信線２の切断等を検出するセンサを設け、例えば不審者により通信線２が切断されたときにも、リモコン装置３の警告発生部１０ｂが警告を発するように構成することもできる。このように構成すると、警告により、不審者が逃げ出すように仕向ける等の効果を発揮できる。また、電源線が切断された場合は、本体（ここでは給湯器１）のメモリバックアップ用バッテリーを用いて本体から警告を発してもよい。
【００６６】
人検知感度可変設定部１１は、人検知センサ７による人の検知感度を可変設定するものである。人検知感度可変設定部１１により人の検知感度の可変設定が行われると、この検知感度可変設定指示が給湯器用信号送受信部１５に加えられ、さらに、通信線２を通してリモコン用信号送受信部１４に加えられる。そして、前記検知感度可変設定指示が人検知センサ７に加えられ、人検知センサ７の検知感度が可変設定される。
【００６７】
人検知感度自動可変部３１は、給湯器１の運転情報に基づき、浴槽への給湯動作中や浴槽湯水の追い焚き動作中は、給湯器１の上部側に設けられた人検知センサ７による人の検知感度を低くするものであり、本実施形態例においては、燃焼制御部１８の制御信号を取り込んで、給湯器１が浴槽への給湯動作中や浴槽湯水の追い焚き動作中か否かを判断する。
【００６８】
本実施形態例の防犯システムは以上のように構成されており、上記実施形態例の防犯用熱交換住設備を用いて防犯システムを構成することにより、誤動作が少ない人検知センサ７によって給湯器１の上部側近傍領域に人がいることを的確に検知でき、また、勝手口３３に設けられた人検知センサ２７によって勝手口３３の近傍領域に人がいることを検知でき、これら検知が行われたときには人検知有りの情報を表示と音声の両方により報知するので、使用者に不審者等がいるという情報を的確に把握させることができる。
【００６９】
また、本実施形態例の防犯システムによれば、通常、住宅に必然的に設置される給湯器１の通信回線（通信線２）を利用して防犯システムを構成できるので、新たな通信線の配線を行う手間を省け、配線設置により見栄えを損なうこともなく、より安価に防犯システムを構築できる。
【００７０】
さらに、本実施形態例の防犯システムによれば、人検知センサ７，２７によって対応する検知領域５（５ａ，５ｂ）に人がいることを検知したときに、人検知有りの情報を予め定められている設定電話番号の電話に送信する電話用データ送信部を有するので、例えば使用者が留守中であっても、設定電話番号の携帯電話１３等によって不審者等が検知されたことを把握することができる。
【００７１】
さらに、本実施形態例の防犯システムによれば、リモコン装置３と給湯器１の両方に、人検知センサ７，２７によって対応する検知領域５（５ａ，５ｂ）に人がいることを検知したときに警告を発する警告発生部１０が設けられているので、例えば泥棒等の不審者が給湯器１の上部側近傍領域に近づいた時に、給湯器１の警告発生部１０ａにより警告を発することにより、不審者が逃げ出すように仕向けることができる。また、リモコン装置３の警告発生部１０ｂから警報を発すれば、リモコン装置３の近くに使用者がいない場合でも、不審者等が近づいたことを使用者が直ちに気づくことができ、防犯機能を高めることができる。
【００７２】
さらに、本実施形態例の防犯システムによれば、給湯器１の上部側に設けられた人検知センサ７による人の検知感度を可変設定できる人検知感度可変設定部１１を有しているので、例えば、給湯器１が稼働中（燃焼運転中）には、人検知センサ７による人の検知感度を小さく設定することにより、給湯器１の熱交換排気（排気ガス８）による誤作動をさらにより一層抑制できる。
【００７３】
さらに、本実施形態例の防犯システムによれば、人検知感度自動可変部３１を有し、浴槽への給湯動作中や浴槽湯水の追い焚き動作中は、給湯器１の上部側に設けられた人検知センサ７による人の検知感度を低くするので、この人検知センサ７が給湯器１の排気ガス８によって誤作動することを抑制できる。
【００７４】
なお、本発明は上記実施形態例に限定されることはなく、様々な態様を採り得る。例えば、上記実施形態例では、給湯器１とリモコン装置３の両方に警告発生部１０を設けたが、給湯器１とリモコン装置３のいずれか一方にのみ警告発生部１０を設けてもよいし、警告発生部１０を省略することもできる。ただし、警告発生部１０を設けると、犯罪を未然に防ぐ上で有利であり、好ましい。
【００７５】
また、上記実施形態例では、給湯器１に電話用データ送信部９を設けたが、電話用データ送信部９はリモコン装置３に設けてもよいし、リモコン装置３と給湯器１の両方に設けてもよいし、さらには省略することもできる。
【００７６】
さらに、上記実施形態例では、人検知センサ７，２７によって対応する検知領域５（５ａ，５ｂ）に人がいることを検知したときには、人検知有りの情報を表示と音声の両方により報知したが、人検知有りの情報は、表示と音声のいずれか一方により報知する構成としてもよい。
【００７７】
さらに、上記実施形態例では、人検知感度可変設定部１１を設けたが、人検知感度可変設定部１１は省略することもできる。
【００７８】
さらに、上記実施形態例では、給湯器１が浴槽への給湯と浴槽湯水の追い焚き動作の両方の機能を有し、浴槽への給湯動作中や浴槽湯水の追い焚き動作中は、人検知感度自動可変部３１が、給湯器１の上部側に設けられた人検知センサ７による人の検知感度を低くするようにしたが、人検知感度自動可変部３１は、給湯器１の機能に応じて、以下のように構成することもできる。
【００７９】
つまり、給湯器１が浴槽湯水の追い焚き動作機能を有していない場合、人検知感度自動可変部３１は、浴槽への給湯動作中にのみ、人検知センサ７による人の検知感度を低くするようにしてもよい。また、給湯器１が浴槽湯水の給湯動作機能を有していない場合（例えば浴槽へは水を給水し、追い焚きにより浴槽湯水温を設定温度にするような給湯器の場合）、人検知感度自動可変部３１は、浴槽湯水の追い焚き動作中にのみ、人検知センサ７による人の検知感度を低くするようにしてもよい。さらに、人検知感度自動可変部３１は省略することもできる。
【００８０】
さらに、上記実施形態例では、１つの人検知センサ７を給湯器１に直接設け、人検知センサの信号線の接続用端子４を３つ設けて、そのうちの１つに、勝手口３３の近傍領域に設けられた人検知センサ２７を信号接続したが、人検知センサの配設数や配設位置および、人検知センサの信号線の接続用端子４の配設数は特に限定されるものでなく、適宜設定されるものである。
【００８１】
さらに、上記実施形態例では、威嚇装置２９の信号線の接続部２８を２つ設け、そのうち１つには、浴室２３の軒下２２に設けた威嚇装置２９ａを接続し、別の１つには、勝手口３３の近傍領域に設けた威嚇装置２９ｂを接続したが、威嚇装置２９の配設数や配設位置は特に限定されるものでなく、適宜設定されるものであり、省略することもできる。
【００８２】
さらに、上記実施形態例では、人検知センサ７や人検知センサ２７の信号線３４を接続するための接続用端子４を設ける熱交換住設備を給湯器１としたが、熱交換住設備は、冷暖房熱源機やコジェネレーション給湯熱源装置を備えた給湯熱源システム等の熱源装置としてもよい。この場合も、人検知センサ７の検知信号をリモコン装置３に伝達する通信線２は熱源装置の制御用の通信回線を共用しても共用しなくてもよいが、通信線２は熱源装置の制御用の通信回線を共用したほうが、設置が容易となり、コストも低減できるので好ましい。
【００８３】
さらに、屋外に配置されて家屋の窓近傍下部側領域に据置する熱交換住設備は、給湯器１等の給湯熱源装置とするとは限らず、エアコンの室外機等の設備としてもよい。
【００８４】
さらに、リモコン装置３は、電源スイッチを操作すると表示を含めて全ての機能を停止状態にする省エネタイプの装置としてもよい。この場合、人検知センサ７のみはＯＮとしておき、この人検知センサ７，２７から「人検知有り」の信号を受けたならば、この信号で、リモコン装置３の電源スイッチをＯＮとしてディスプレイ表示可能状態にできるようにすることで、省エネと防犯を両立できる。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明に係る防犯用熱交換住設備の一実施形態例を正面から見た図により示す説明図である。
【図２】本発明に係る防犯用熱交換住設備の一実施形態例の配置構成を、防犯システムに組み込み状態で示す説明図である。
【図３】本発明に係る防犯システムの一実施形態例の制御構成をブロック図により示す説明図である。
【図４】従来の人検知センサの配置構成例を、給湯器およびそのリモコンと共に示す説明図である。
【図５】従来の人検知センサの配置構成例を、給湯器の正面側から見た図により示す説明図である。
【符号の説明】
【００８６】
１  給湯器
２  通信線
３  リモコン装置
４  接続用端子
５，５ａ，５ｂ  検知領域
６  ディスプレイ部
７，２７  人検知センサ
８  排気ガス
９  電話用データ送信部
１０  警告発生部
１１  人検知感度可変設定部
１３  携帯電話
１４  リモコン用信号送受信部
１５  給湯器用信号送受信部
２９，２９ａ，２９ｂ  威嚇装置
３４，３５  信号線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2009140077.tif 000006
【図５】
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