(57)【要約】【課題】建物の用途に密接な関連がある変動因子が反映した原単位を用いて建物の省エネルギーの活動を評価するエネルギー消費評価システムを提供する。【解決手段】エネルギー消費評価システムは、管理対象の建物から送られてくる上記建物内で消費される二次エネルギー消費量を格納するエネルギー消費量格納手段と、上記建物の延床面積および上記建物の使用状況の所定の評価期間内のデータを格納する基礎データ格納手段と、上記所定の評価期間毎に上記建物毎の上記二次エネルギー消費量を一次エネルギー消費量に換算する換算手段と、上記一次エネルギー消費量を上記延床面積と上記使用状況のデータとの積で除算して原単位を算出する原単位算出手段と、上記延床面積と使用状況のデータとの積に対する原単位の近似直線を上記建物の用途別に算出する近似直線算出手段と、を有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理対象の建物から送られてくる上記建物内で消費される二次エネルギー消費量を格納するエネルギー消費量格納手段と、
上記建物の延床面積および上記建物の使用状況の所定の評価期間内のデータを格納する基礎データ格納手段と、
上記所定の評価期間毎に上記建物毎の上記二次エネルギー消費量を一次エネルギー消費量に換算する換算手段と、
上記一次エネルギー消費量を上記延床面積と上記使用状況のデータとの積で除算して原単位を算出する原単位算出手段と、
上記延床面積と使用状況のデータとの積に対する原単位の近似直線を上記建物の用途別に算出する近似直線算出手段と、
を有することを特徴とするエネルギー消費評価システム。
【請求項２】
上記建物毎に当該建物の延床面積と使用状況のデータとの積に対する近似直線上の値と上記算出された原単位との差を算出するベンチマーク手段を有することを特徴とする請求項１に記載のエネルギー消費評価システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、建物におけるエネルギー消費の優劣を評価するエネルギー消費評価システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
製造業などでは生産に要したエネルギー消費量を生産した商品の数量または売上高により除算して商品１個当たりまたは単価当たりに消費したエネルギーを用いて、同業者におけるエネルギー消費の平均値に対する差分を生産における省エネルギーの目標値としている。しかし、業務用ビルでは生産が一元的ではなく生産高または生産額を定量化することができないため延床面積を基底値として原単位を求めて建物毎の省エネルギーの目標値を定量化している（例えば、非特許文献１参照）。
【０００３】
【非特許文献１】財団法人省エネルギーセンター編、省エネチューニングガイドブック、［平成２０年２月１日検索］、インターネット（ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｅｃｃｊ．ｏｒ．ｊｐ／ｂ＿ｔｕｎｉｎｇ／ｇｄｂｏｏｋ／
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、延床面積を基底値としたときの原単位には、建物の用途に係わる変動因子が反映していないために、比較する統計値としては大雑把であり、それに基づいた省エネルギーの目標値を用いても適切な評価ができないという問題がある。
【０００５】
この発明の目的は、建物の用途に密接な関連がある変動因子が反映した原単位を用いて建物の省エネルギーの活動を評価するエネルギー消費評価システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るエネルギー消費評価システムは、管理対象の建物から送られてくる上記建物内で消費される二次エネルギー消費量を格納するエネルギー消費量格納手段と、上記建物の延床面積および上記建物の使用状況の所定の評価期間内のデータを格納する基礎データ格納手段と、上記所定の評価期間毎に上記建物毎の上記二次エネルギー消費量を一次エネルギー消費量に換算する換算手段と、上記一次エネルギー消費量を上記延床面積と上記使用状況のデータとの積で除算して原単位を算出する原単位算出手段と、上記延床面積と使用状況のデータとの積に対する原単位の近似直線を上記建物の用途別に算出する近似直線算出手段と、を有する。
【発明の効果】
【０００７】
この発明に係るエネルギー消費評価システムの効果は、建物の用途に関連性が高い使用状況のデータを基底値に反映して算出したエネルギー消費量に関する原単位を用いて建物のエネルギー消費を評価するので、建物の実体に即した評価を行えることである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図１は、この発明を実施するための最良の形態に係るエネルギー消費評価システムの構成を示す構成図である。図２は、端末のモニタに表示される使用状況のデータを入力するための画像である。
この発明を実施するための最良の形態に係るエネルギー消費評価システムは、図１に示すように、管理対象の建物１毎に配置されているとともに建物１内で所定の期間、例えば１日の間に消費される二次エネルギー消費量を集計してデータセンター２に送信する遠隔監視装置３、建物１の事務所４に配置されるとともに建物１の使用状況のデータが入力され入力された使用状況のデータをデータセンター２に送信する端末５、各建物１から送られてくる二次消費エネルギー量および使用状況のデータを用いて建物１毎の省エネルギーのレベルを用途の同じ建物群内で位置付けるとともにデータセンター２に配置されるエネルギー消費評価装置６を備える。
【０００９】
遠隔監視装置３とエネルギー消費評価装置６との間、および端末５とエネルギー消費評価装置６との間は、公衆回線７を介して接続されている。
遠隔監視装置３は、建物１内で１日の間に消費される二次エネルギー消費量、すなわち電力量、ガス量、油量、地域熱源量を収集して公衆回線７を介してエネルギー消費評価装置６に送信する。
【００１０】
端末５は、起動されるとモニタ８にメニューが表示される。そして、メニューには、建物１の使用状況のデータを入力するときに選択する使用状況入力メニューが含まれており、使用状況入力メニューを選択すると、建物１の使用状況のデータを入力できる図２に示すような画面が表示される。図２に示す画面は、建物１の用途が事務所の場合であり、使用状況として空調時間が採用されている。なお、建物１の用途が店舗の場合レジ数、ホテルの場合宿泊客数、病院の場合入院患者数や来院患者数、学校の場合開講数を使用状況のデータとして使用される。但し、これらは例であってこれらに限るものではない。
【００１１】
図３は、エネルギー消費評価装置の機能を示す機能ブロック図である。
エネルギー消費評価装置６は、管理対象の建物１から送られてくる１日の間に建物１内で消費される二次エネルギー消費量を格納するエネルギー消費量格納手段１１、建物１の延床面積および建物の用途に係る使用状況の１月の間のデータを格納する基礎データ格納手段１２、建物１毎に二次エネルギー消費量を一次エネルギー消費量に換算する換算手段１３、一次エネルギー消費量を延床面積と使用状況のデータとの積で除算して原単位を算出する原単位算出手段１４、建物１の延床面積と使用状況のデータとの積に対する原単位の近似直線を建物の用途別に算出する近似直線算出手段１５、および、建物１毎に当該建物の延床面積と使用状況のデータとの積に対する近似直線上の値と算出された建物１の原単位との差を算出するベンチマーク手段１６、分析レポートを作成する分析レポート作成手段１７を有する。
なお、エネルギー消費評価装置６は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、インターフェース回路を含むコンピュータである。
【００１２】
エネルギー消費量格納手段１１は、建物１から送られてくる二次エネルギー消費量を電力量、ガス量、油量および地域熱源量など種類毎に格納する。
基礎データ格納手段１２は、建物１毎に建物１の延床面積を格納するとともに建物１の使用状況のデータを格納する。
換算手段１３は、換算表を内蔵しており、換算表には二次エネルギーの種類毎に二次エネルギー消費量を一次エネルギー消費量に換算する換算係数が格納されている。そして、換算手段１３は、評価期間、例えば１ヶ月間の種類毎の二次エネルギー消費量を算出し、種類毎に１ヶ月間の二次エネルギー消費量を１ヶ月間の一次エネルギー消費量に換算し、すべての種類の一次エネルギー消費量を加算して評価期間での一次エネルギー消費量を算出する。
【００１３】
原単位算出手段１４は、延床面積に評価期間での使用状況のデータを乗算してエネルギーの使用量に密接な関係を有する基底値を算出し、算出した基底値で評価期間での一次エネルギー消費量を除算して評価期間での原単位を算出する。そして、原単位算出手段１４は、管理対象の全ての建物の評価期間での原単位を算出する。
近似直線算出手段１５は、事務所、店舗、ホテル、病院、学校など用途毎に基底値に対する原単位の近似直線を例えば最小二乗法を用いて算出する。
【００１４】
例えば、図４に示すように、用途が事務所の建物の原単位を縦軸に取り、延床面積と空調時間との積である基底値を横軸に取った場合、ある建物Ａの原単位が近似直線の上側にあり、建物Ａでのエネルギー消費が平均的なエネルギー消費より多く、省エネルギーの余地があることが分かる。一方、延床面積だけを基底値とした原単位で建物Ａのエネルギー消費を評価すると、図５に示すように、建物Ａの延床面積を基底値とした原単位が近似直線の下側にあり、エネルギー消費の評価を誤ってしまうことになる。
【００１５】
また、図６に示すように、用途がホテルの建物の原単位を縦軸に取り、延床面積と宿泊客数との積である基底値を横軸に取った場合、原単位の近似直線に対する相関係数が０．６７と小さく原単位がばらついている。そして、建物Ｂでのエネルギー消費が平均的なエネルギー消費よりかなり多く、省エネルギーの余地があることが分かる。一方、延床面積だけを基底値とした原単位の近似直線に対する相関係数が０．９５と延床面積に原単位が強く相関している。建物Ｂのエネルギー消費を評価すると、図７に示すように、建物Ｂの延床面積を基底値とした原単位が近似直線の上にあり、エネルギー消費の評価を誤ってしまうことになる。
【００１６】
ベンチマーク手段１６は、エネルギー消費を評価する建物１の基底値に対する近似直線上の原単位を平均原単位とし、建物１の原単位と平均原単位とを比較して建物１でのエネルギー消費が平均的なエネルギー消費に対して優れたレベルにあるのか劣ったレベルにあるのかを評価する。建物１の原単位が平均原単位より大きいときには建物１でのエネルギー消費が平均的なエネルギー消費に対して劣っていると評価する。また、建物１の原単位が平均原単位より小さいときには建物１でのエネルギー消費が平均的なエネルギー消費に対して優れていると評価する。
【００１７】
分析レポート作成手段１７は、建物１毎に分析レポートを作成する。分析レポートには、基底数を横軸、原単位を縦軸に取ったグラフに建物１と同じ用途の建物１の原単位をプロットし、且つ近似直線を図示する。その上で、エネルギー消費の評価の対象の建物１の原単位を明示して、省エネルギーの余地の有無を示す。
【００１８】
この発明に係るエネルギー消費評価システムは、建物の用途に関連性が高い使用状況のデータを基底値に反映して算出したエネルギー消費量に関する原単位を用いて建物のエネルギー消費を評価するので、建物の実体に即した評価を行えることである。
また、例えば、１ヶ月毎に用途の同じ他の建物でのエネルギー消費に対して自身のエネルギー消費の状況が位置づけられるので、速やかに対策を施すことができるし、気候変動などに対しても適切な対応を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】この発明を実施するための最良の形態に係るエネルギー消費評価システムの構成を示す構成図である。
【図２】端末のモニタに表示される使用状況のデータを入力するための画像である。
【図３】エネルギー消費評価装置の機能を示す機能ブロック図である。
【図４】用途が事務所の建物の延床面積と空調時間との積を基底値とした原単位の分布を示す分布図である。
【図５】用途が事務所の建物の延床面積を基底値とした原単位の分布を示す分布図である。
【図６】用途がホテルの建物の延床面積と宿泊客数との積を基底値とした原単位の分布を示す分布図である。
【図７】用途がホテルの建物の延床面積を基底値とした原単位の分布を示す分布図である。
【符号の説明】
【００２０】
１  建物、２  データセンター、３  遠隔監視装置、４  事務所、５  端末、６  エネルギー消費評価装置、７  公衆回線、８  モニタ、１１  エネルギー消費量格納手段、１２  基礎データ格納手段、１３  換算手段、１４  原単位算出手段、１５  近似直線算出手段、１６  ベンチマーク手段、１７  分析レポート作成手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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