(57)【要約】【課題】取鍋の上部における耐火物の施工性も良く、上部の耐火物の脱落を防止することができるようにする。【解決手段】取鍋１の内側に定形のワーク煉瓦１１が設けられ、このワーク煉瓦１１の上方に押さえ部材１７が設けられた取鍋の上部構造において、ワーク煉瓦１１の上部から取鍋１の上端側にかけては、不定形で且つアルミナマグネシア質のキャスタブル２６が設けられ、このキャスタブル２６は当該キャスタブル２６の内側に配置された押さえ部材１７の止め具２０により支持されており、押さえ部材１７とワーク煉瓦１１との隙間Ｄに、ワーク煉瓦１１の固定用のくさび煉瓦２２が設けられ、取鍋１の鉄皮２側を向く、くさび煉瓦２２の先端には耐火モルタル１４が塗布されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取鍋の内側に定形のワーク煉瓦が設けられ、このワーク煉瓦の上方に押さえ部材が設けられた取鍋の上部構造において、
前記ワーク煉瓦の上部から取鍋の上端側にかけては、不定形で且つアルミナマグネシア質のキャスタブルが設けられ、このキャスタブルは当該キャスタブルの内側に配置された前記押さえ部材の止め具により支持されており、
前記押さえ部材とワーク煉瓦との隙間に、ワーク煉瓦の固定用のくさび煉瓦が設けられ、くさび煉瓦の先端であって前記取鍋の鉄皮側を向く側に耐火モルタルが塗布されていることを特徴とする取鍋の上部構造。
【請求項２】
上部に押さえ部材が設けられた取鍋の上部側に耐火物を施工するに際し、定形の耐火物から構成されたワーク煉瓦を前記押さえ部材の下側まで積み上げ、前記ワーク煉瓦の固定用のくさび煉瓦の先端であって前記取鍋の鉄皮側を向く側に耐火モルタルを塗布し、前記押さえ部材とワーク煉瓦との隙間にワーク煉瓦の固定用のくさび煉瓦を打ち込み、
ワーク煉瓦の上部に不定形の耐火物であるアルミナマグネシア質のキャスタブルを流し込み、当該キャスタブルを内側に配置された押さえ部材の止め具により支持することを特徴とする取鍋の上部の耐火物施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、取鍋の内側に定形のワーク煉瓦が設けられ、このワーク煉瓦の上部に押さえ部材が設けられている取鍋の上部構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、溶鋼の精錬や運搬等に用いられる取鍋の内壁（内面）には、定形や不定形の耐火物が施工されるのが一般的である。耐火物の施工性の向上や耐火物の脱落防止等の観点から取鍋内の構造を規定した様々な技術が開発されてきている。
特許文献１には、取鍋天端部に強制固定して側壁レンガの押え及び脱落防止をはかるようにした取付治具を埋設してなる取鍋天端部用プレキャストブロックが開示されている。この特許文献１の技術では、取付治具を埋設したプレキャストブロックを設置することによって、プレキャストブロックを取鍋鉄皮に強制的に固定できるようにしている。
【０００３】
特許文献２には、溶融金属容器の鉄皮上部内方に設けた押さえ金具及びその上面に設けたリブならびにスタッドが不定形耐火物で埋設された溶融金属容器上部内張り構造において、最内側内張りれんがの上部に、吸水防止材を表面に被覆したＬ字切欠部を有する押さえれんがが該容器外側に向けて周設してなる溶融金属上部内張り張り構造が開示されている。
特許文献２の技術では、最内側内張りれんがの上部に、Ｌ字切欠部を有する押さえれんを配置することによって、泥漿状のキャスタブルを効率的にかつ完全に流し込みできるようにしている。
【０００４】
即ち、上述した特許文献１及び特許文献２では、耐火物の施工性の向上や耐火物の脱落防止等の観点から取鍋内の構造を規定したものである。このような耐火物の施工性の向上や耐火物の脱落防止の観点とは異なる観点で、取鍋の構造を規定したものとして特許文献３が開示されている。
特許文献３は、金属溶湯を収容する取鍋であって、最外側に設けられた鉄皮と、その内側に配設された内張耐火物と最上段の内張耐火物の脱落防止用の押さえ部材とを具備し、前記内張り耐火物は、最内側に設けられるワーク煉瓦とその外側に設けられる永久耐火物とを有し、最上段のワーク煉瓦の外周面が上方に向かって内側に傾斜するテーパーを有し、前記押さえ部材は、前記最上段のワーク煉瓦に対応した位置に周方向に沿って、前記テーパーと対応する傾斜で前記鉄皮から炉内側に延びる複数の支持部材を有し、前記鉄皮の上端近傍部分の外周面にフィンが設けられている取鍋が開示されている。
【特許文献１】特開平６−２３８４３０号公報
【特許文献２】実公平６−２７２５１号公報
【特許文献３】特開平１１−１０３１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１のプレキャストブロックは、セット時加工等はできないので、施工での微妙な寸法合わせが難しく、隙間が出来やすい。その隙間には地金が浸入しやすく、脱落発生の原因となり得る。本件の場合、ナットを埋設したプレキャストブロックと本体鉄皮の穴を合わす必要があるため、更に位置決めが難しく、安定施工するのは困難。
特許文献２では、稼動中、鍋上部に強固に付着した地金や滓を鍋整備にて解体機で衝撃を加えて除去する際に、Ｌ字切欠れんがのコーナー部を起点に亀裂が入り、亀裂部より内面側のれんがが早期に脱落するため当部位の寿命が短くなる。
【０００６】
特許文献３では、最上段れんがをテーパー形状とした場合、このれんがが炉内側に倒れ込みやすく、稼動中、鍋上部に強固に付着した地金や滓を鍋整備にて解体機で衝撃を加えて除去する際に、れんがが緩むと一気に炉内側に脱落が発生する場合がある。
そこで、本発明では、取鍋の上部における耐火物の施工性も良く、上部の耐火物の脱落を防止することができる取鍋の上部構造と、取鍋の上部の耐火物施工方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために、本発明は、次の手段を講じた。
本発明の技術的手段は、取鍋の内側に定形のワーク煉瓦が設けられ、このワーク煉瓦の上部に押さえ部材が設けられた取鍋の上部構造において、前記ワーク煉瓦の上部から取鍋の上端側にかけては、不定形で且つアルミナマグネシア質のキャスタブルが設けられ、このキャスタブルは当該キャスタブルの内側に配置された前記押さえ部材の止め具により支持されており、前記押さえ部材とワーク煉瓦との隙間に、ワーク煉瓦の固定用のくさび煉瓦が設けられ、前記取鍋の鉄皮側を向く、くさび煉瓦の先端には耐火モルタルが塗布されている点にある。
【０００８】
本発明の他の技術的手段は、上部に押さえ部材が設けられた取鍋の上部側に耐火物を施工するに際し、定形の耐火物から構成されたワーク煉瓦を前記押さえ部材の下側まで積み上げ、前記押さえ部材とワーク煉瓦との隙間にワーク煉瓦の固定用のくさび煉瓦を打ち込むと共に、前記取鍋の鉄皮側を向く、くさび煉瓦の先端に耐火モルタルを塗布し、ワーク煉瓦の上部に不定形の耐火物であるアルミナマグネシア質のキャスタブルを流し込み、当該キャスタブルを内側に配置された押さえ部材の止め具により支持する点にある。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、取鍋の上部における耐火物の施工性も良く、上部の耐火物の脱落を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を、図面に基づき説明する。
図１は、取鍋の全体断面図を示したものであり、図２は、取鍋の上部における内部斜視図を示したものであり、図３は、取鍋の上部における断面図を示したものである。以下説明する取鍋は、有底状であって円筒状に形成されたもので、説明の便宜上、取鍋の径内側を内側、取鍋の径外側を外側ということがある。
図１に示すように、取鍋１の本体を構成する鉄皮２の底壁３の内面には、定形の耐火物で構成された第１パーマ煉瓦４が施工されている。この第１パーマ煉瓦４の内面側に、不定形の耐火物で構成されたキャスタブル５が流し込みにより施工されている。
【００１１】
鉄皮２の側壁（胴部分）６の内面には、定形の耐火物で構成された一層目の第２パーマ煉瓦７が当該鉄皮２の底壁３側から上部側に亘って施工されている。この一層目の第２パーマ煉瓦７の内面側に、二層目となる第３パーマ煉瓦８が第２パーマ煉瓦７と同様に鉄皮２の底壁３側から上部側に亘って施工されている。
第３パーマ煉瓦８の内面であって、底壁３側から側壁６の中途部分にかけては、不定形の耐火物で構成されたキャスタブル１０が流し込みにより施工されている。当該キャスタブル１０の上部側であって、その第３パーマ煉瓦８の内面には、定形の耐火物で構成されたワーク煉瓦１１が設けられている。
【００１２】
図１〜図３に示すように、ワーク煉瓦１１は、キャスタブル１０の上部から順に上方へ向けて積み上げられていて、上下の互いのワーク煉瓦１１は、互いの合わせ面（目地）に設けられた耐火モルタル１４により接合されている。即ち、このワーク煉瓦１１は、側壁６の中途部から上部側に至る範囲に設けられていて、ワーク煉瓦１１によって取鍋１のスラグラインを形成したものとなっている。なお、ワーク煉瓦１１の外面と第３パーマ煉瓦８の内面とは、その間に設けられた別の耐火モルタル１３により接合されている。
なお、キャスタブル及び耐火モルタルについては、「ＴＡＩＫＡＢＵＴＳＵ入門、２章耐火物の種類と特性、ｐ２０〜２１、２００７年、岡山セラミックス技術振興財団」、ＴＡＩＫＡＢＵＴＳＵ入門、不定形耐火物の基礎と応用、ｐ６０〜６１、２００７年、岡山セラミックス技術振興財団」に記載されている通りであり、ＪＩＳＲ２００１にも記載されている。
【００１３】
以下、取鍋の上部構造について詳しく説明する。
図２、図３に示すように、取鍋１の上部に着目すると、最上段のワーク煉瓦１１ａ（最上ワーク煉瓦１１ａということがある）は鉄皮２に沿って周方向に並べられ、この最上ワーク煉瓦１１ａの一段下に位置するワーク煉瓦１１ｂ（下段ワーク煉瓦１１ｂということがある）も、下段ワーク煉瓦１１ｂも鉄皮２に沿って周方向に並べられている。また、最上ワーク煉瓦１１ａと下段ワーク煉瓦１１ｂとは互いにその目地がずれるように並べられている。
【００１４】
下段ワーク煉瓦１１ｂは、最上ワーク煉瓦１１ａよりも径内側（内側）に少し突出するように配置され、最上ワーク煉瓦１１ａと下段ワーク煉瓦１１ｂとの間には段差部１２が形成されている。この段差部１２には後述する型枠１３の下部が嵌め込まれるものとなっている。
最上ワーク煉瓦１１ａの上方であって、当該最上ワーク煉瓦１１ａから少し離れた位置に押さえ部材１７が設けられている。この押さえ部材１７は、鉄皮２に溶接等により取り付けられた環状の押さえ板１８と、この押さえ板１８と鉄皮２との間に配置されたリブ１９と、押さえ板１８の上面に溶接等により固定された略Ｙ字状のスタッド（止め具）２０とを備えている。
【００１５】
押さえ板１８の外端（外縁）は、鉄皮２に溶接されていて、外縁の下に第２パーマ煉瓦７が配置されたものとなっている。押さえ板１８の内端（内縁）は、最上ワーク煉瓦１１ａの上方に位置している。リブ１９は、側面視で台形に形成され、その下端は押さえ板１８の上面に溶接され、外端は鉄皮２に溶接されている。このリブ１９は、周方向に所定の間隔で押さえ板１８と鉄皮２との間に配置され、各リブ１９間に複数本（例えば、２本）のスタッド２０が配置されている。
押さえ部材１７と最上ワーク煉瓦１１ａとの間であって、押さえ板１８の下面側と最上ワーク煉瓦１１ａの上面側との隙間Ｄには、定形の耐火物で構成されたくさび煉瓦２２が打たれている。
【００１６】
具体的には、先端（外側）から基端（内側）にいくに従ってその厚みが次第に大となる矩形状のくさび煉瓦２２が、押さえ板１８と最上ワーク煉瓦１１ａとの隙間Ｄに打ち込まれていて、当該くさび煉瓦２２の下面で最上ワーク煉瓦１１ａを下方に押し付けている。
さらに詳しくは、周方向に並んだ５個の最上ワーク煉瓦１１ａを１組と考えると、一方側の２つの最上ワーク煉瓦１１ａの上面を跨ぐように、隣接する最上ワーク煉瓦１１ａの上面（目地上）に１つのくさび煉瓦２２が打ち込まれ、他方側の２つの最上ワーク煉瓦１１ａの上面を跨ぐように、隣接する最上ワーク煉瓦１１ａの上面（目地上）に１つのくさび煉瓦２２が打ち込まれている。言い換えれば、周方向に並んだ５個の最上ワーク煉瓦１１ａを１組と考えたとき、真ん中の最上ワーク煉瓦１１ａを除く、両側の最上ワーク煉瓦１１ａに対して、当該最上ワーク煉瓦１１ａを跨ぐようにくさび煉瓦２２が打ち込まれ、１つのくさび煉瓦２２で２つの最上ワーク煉瓦１１ａを下方に押し付ける構成となっている。
【００１７】
くさび煉瓦２２を打つ際には、くさび煉瓦２２の先端側（鉄皮２側を向く側）に耐火モルタル１４を塗布した上で、当該くさび煉瓦２２を押さえ板１８と最上ワーク煉瓦１１ａとの隙間Ｄに打ち込んでいる。この耐火モルタル１４により、くさび煉瓦２２の先端と、第３パーマ煉瓦８の内面と、押さえ板１８とで囲まれる空間部２５を埋める構成となっている。
最上ワーク煉瓦１１ａの上部（上面）から鉄皮２の上端にかけては、不定形の耐火物で構成されたキャスタブル２６が設けられている。詳しくは、このキャスタブル２６はアルミナマグネシア質であって、押さえ部材１７の露出部分を覆うと共に、最上ワーク煉瓦１１ａの上面を覆っている。このキャスタブル２６によって、最上ワーク煉瓦１１ａの上面から鉄皮２の上端に至るまでの範囲を覆っている。なお、アルミナマグネシア質については、「耐火物手帳’９９、ｐ８〜ｐ１０、１９９９年、耐火物技術協会」に記載されている通りである。
【００１８】
このキャスタブル２６は、当該キャスタブル２６の内側に配置された押さえ部材１７の止め具（スタッド）２０により支持されていて、上下や内外側に移動しないものとなっている。
取鍋１の上部構造の施工にあたっては、まず、鉄皮２の側壁６の内面に第２パーマ煉瓦７及び第３パーマ煉瓦８を施工した後、第３パーマ煉瓦８の下側から中途部にかけてキャスタブル１０を施工する。その後、当該キャスタブル１０の上面側から順にワーク煉瓦１１を積み上げる。押さえ板１８の近傍までワーク煉瓦１１を積み上げ、即ち、最上ワーク煉瓦１１ａと下段ワーク煉瓦１１ｂとを積み上げた後、くさび煉瓦２２の先端に耐火モルタル１４を塗布し、当該くさび煉瓦２２を押さえ板１８と最上ワーク煉瓦１１ａとの隙間Ｄに打ち込む。これにより、最上ワーク煉瓦１１ａを下側に押し付けると共に、耐火モルタル１４によって空間部２５を埋める。
【００１９】
最上ワーク煉瓦１１ａと下段ワーク煉瓦１１ｂとの段差部１２に型枠１３を嵌め込む。段差部１２に嵌め込まれた型枠１３において、最上ワーク煉瓦１１ａと重複している部分を、取鍋１内に設けられた作業用リフター３０によって押さえる。
詳しくは、作業用リフター３０は、施工時に取鍋１に配置されていて当該取鍋１内で上下移動可能なテーブル３１と、このテーブル３１から径方向（内外方向）に突出可能なスライド板３２とを有している。
施工時においては、作業用リフター３０のテーブル３１の高さを下段ワーク煉瓦１１ｂの位置に合わせ、作業用リフター３０のスライド板３２を径外方向に突出させて、当該スライド板３２の先端部で型枠１３を内側から押さえることによって、型枠１３を支持する。なお、スライド板３２の先端部で型枠１３を押さえる場合は、スライド板３２と型枠１３との間に当て木３３をすることが好ましい。
【００２０】
型枠１３を押さた状態で、型枠１３と鉄皮２との間の空間部分にキャスタブル２６を流し込み、当該キャスタブル２６を硬化させる。キャスタブル２６の硬化後、スライド板３２を縮めて型枠１３を取り、作業用リフター３０のテーブル３１を取鍋１から搬出して施工を終了する。
表１は、本発明の取鍋の上部構造におけるキャスタブル２６、くさび煉瓦２２、最上ワーク煉瓦１１ａ、下段ワーク煉瓦１１ｂ（最上ワーク煉瓦１１ａから下側に位置するワーク煉瓦１１）の主成分を示すと共に、強度等を示したものである。
【００２１】
【表１】
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【００２２】
表１に示す嵩比重及び見掛気孔率は、ＪＩＳ規格Ｒ２２０５に規定され、曲げ強度はＪＩＳ規格Ｒ２２１３に規定され、圧縮強度はＪＩＳ規格Ｒ２２０６に規定されている。
表２は、くさび煉瓦２２の先端に設けた耐火モルタル１４における主成分を示すと共に、粒度及び接着強さを示したものである。表２に示す粒度において、−０．７５μｍ及び７０％は、０．７５μｍの篩目を通過したものが７０％存在することを示し、最大粒径は篩目を通過しなかった残りの３０％うちで粒径が最大の値であるものを示している。
【００２３】
【表２】
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【００２４】
図４は本発明の取鍋１の上部構造における実施例を示したもので、図５及び図６は本発明の以外の取鍋の上部構造における比較例を示したものである。
図４〜図６に示す内容について説明する。
図４〜図６に示す施工図とは、耐火物を施工した状態を示し、稼働中の損傷状況図とは、耐火物等が大きく損傷した場合の概念図を示したものである。
最上段耐火物の種類は、最上ワーク煉瓦１１ａの上部に設けた耐火物４０の種類を示したもので、実施例や比較例では定形の煉瓦（定形煉瓦という）又はキャスタブルを用いた。
【００２５】
最上段耐火物の施工前の養生時間は、ワーク煉瓦１１同士を接合するために、最上段耐火物４０を施工する前の段階でワーク煉瓦１１を放置した時間である。施工前の養生時間が「なし」であると、ワーク煉瓦１１を積み上げた後に、連続して最上ワーク煉瓦１１ａの上部に最上段耐火物４０を施工したことを示している。
施工後の脱枠までの養生時間は、施工終了後に型枠１３を放置した時間を示したもので、脱枠までの養生時間が「なし」であると、施工終了後に直ぐに型枠１３を外したことを示している。施工時の最上ワーク煉瓦と下段ワーク煉瓦との開きとは、施工時において、最上ワーク煉瓦１１ａと下段ワーク煉瓦１１ｂとの境界部の目地における開きの有無及び開き度合いを示したものである。
【００２６】
稼働中の煉瓦の脱落比率は、Ｎ個の取鍋１に対して最上段耐火物４０の脱落が発生した割合を示している。最上段耐火物起因の修理出し比率は、最上段耐火物４０が割れや脱落を引き起こすことによって、修理をしなければならなくなった比率を示したものである。
平均寿命は、Ｎ個の取鍋１の寿命を平均したものである。
取鍋１の平均寿命が９０ｃｈ以上であると良好とされており、取鍋１が当該平均寿命（９０ｃｈ）をむかえるまでに、大きな耐火物の溶損や損傷（割れ等）がなく、耐火物の脱落（最上段耐火物４０の脱落）が無いことが必要である。即ち、稼働中の煉瓦の脱落比率が０％、最上段耐火物起因の修理出し比率が０％であることが必要である。
【００２７】
また、耐火物の施工にあたっては、最上段耐火物の施工前の養生時間が必要無く、施工後の脱枠までの養生時間が３時間（３ｈｒ）以内、施工時の最上ワーク煉瓦と下段ワーク煉瓦との開きが無いことが必要である。
なお、比較例における各種耐火物の主成分は、表３に示す通りである。また、実施例における各種耐火物の主成分は、表１に示す通りである。図７（ａ）に示すように、くさび煉瓦の先端側の高さＨ１は３５ｍｍ、基端側の高さＨ２は６５ｍｍ、奥行きＤ１は１１４ｍｍである。また、図７（ｂ）に示すように、くさび煉瓦の幅Ｗは、７１．５ｍｍである。
【００２８】
【表３】
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【００２９】
図４に示すように、実験番号１の本発明（実施例）では、最上ワーク煉瓦１１ａの上部に設けた最上段耐火物４０をアルミナマグネシア質のキャスタブルとし、キャスタブルを押さえ部材１７の止め具により支持し、押さえ部材１７と最上ワーク煉瓦１１ａとの隙間Ｄに最上ワーク煉瓦１１ａのくさび煉瓦２２を設け、くさび煉瓦２２の先端に耐火モルタル１４が塗布して、くさび煉瓦２２と第３パーマ煉瓦８との空間部２５を埋めている。
その結果、本発明の取鍋１の上部構造とした全ての取鍋１（Ｎ＝５）において、取鍋１の平均寿命が９０ｃｈとなるまで、最上段耐火物の脱落の発生は無く（稼働中の煉瓦の脱落比率が０％、溶損や損傷（割れ等）も無かった（最上段耐火物起因の修理出し比率が０％）。
【００３０】
また、最上段耐火物の施工前の養生時間も必要なかった。施工時の最上ワーク煉瓦と下段ワーク煉瓦との開きも無く上部構造としては非常に良好であった。
図５の実験番号２の比較例では、最上段耐火物４０を定形煉瓦とし、この定形煉瓦の形状をＬ形とし、当該Ｌ形の定形煉瓦と鉄皮２との間に高アルミナ質のキャスタブルを設けた場合を示している。なお、高アルミナ質については、「耐火物手帳’９９、ｐ１１１、１９９９年、耐火物技術協会」や「ＪＩＳ２００１Ｒ、Ｐ２１、耐火物の種類」に記載されている通りである。
【００３１】
実験番号２に示すように、最上段耐火物４０をＬ形の定形煉瓦にしているので、Ｌ形のコーナ部分に亀裂が入りやすく、Ｌ形の定形煉瓦（最上段耐火物４０）が脱落することがあった。その結果、稼働中の煉瓦の脱落比率は３０％となり、最上段耐火物起因の修理出し比率も１０％となった。また、実験番号２における損傷する部分（損傷ライン）を見てみると、図示するようになり、上部構造としては良好と言えるものではなかった。
図５の実験番号３は、最上段耐火物４０を高アルミナ質の定形煉瓦とし、その定形煉瓦の上面の形状をテーパー形とし、当該テーパー形の上に高アルミナ質のキャスタブルを設けた場合を示している。
【００３２】
実験番号３に示すように、最上段耐火物４０を高アルミナ質の定形煉瓦としていて比較的強度は有しているが、取鍋１使用中に取鍋１内の溶鋼が最上段耐火物４０に達することが度々あり、高アルミナ質では最上段耐火物４０の溶損が進行することがあった。その結果、稼働中の煉瓦の脱落比率は２０％となり、最上段耐火物起因の修理出し比率も１％となり、上部構造としては良好と言えるものではなかった。
図５の実験番号４では、実験番号３の最上段耐火物４０の材質を代えて耐溶損性があるマグクロ質（マグネシアクロム質）とした。そのため、溶損する度合いが向上し平均寿命が良くなったものの、マグクロ質は高アルミナ質に比べ強度が弱いために、稼働中の煉瓦の脱落比率は実験番号３と変わらなかった。
【００３３】
図６の実験番号５では、最上段耐火物４０の種類を代えてキャスタブルとすると共に、キャスタブルを高アルミナ質とした。最上段耐火物４０をキャスタブルとするためには、施工時に型枠１３を段差部１２に嵌め込んで当該型枠１３を作業用リフター３０によって押すことになる。このような施工時には、型枠１３を作業用リフター３０で押した影響で最上ワーク煉瓦１１ａが下段ワーク煉瓦１１ｂから離れないようにする必要がある（最上ワーク煉瓦と下段ワーク煉瓦との開きが無し）。
そこで、実験番号５では、最上ワーク煉瓦１１ａが下段ワーク煉瓦１１ｂから離れないように強固に接合するために、最上段耐火物の施工前の養生時間を１２時間（１２ｈｒ）とったが、最上ワーク煉瓦１１ａと下段ワーク煉瓦１１ｂとの接合部分の一部においては、最上ワーク煉瓦と下段ワーク煉瓦との開きが存在した。
【００３４】
したがって、図５の取鍋１の構造では、最上段耐火物４０をキャスタブルにするために、養生時間が非常に長い１２時間もかかると共に、一部に最上ワーク煉瓦と下段ワーク煉瓦との開きが存在してしまう結果となった。また、キャスタブルを高アルミナ質としているために溶損も進行しやすいものとなり、上部構造としては良好と言えるものではなかった。
一方で、図６の実験番号６では、最上段耐火物４０をアルミナマグネシア質のキャスタブルとした。この実験番号６では、最上段耐火物の施工前の養生時間を無しとして施工してみたが、施工時の最上ワーク煉瓦と下段ワーク煉瓦との開きが５〜１０ｍｍ程度で大となったため、施工を中止した。
【００３５】
図６の実験番号７では、実験番号６に比べ施工時の最上ワーク煉瓦と下段ワーク煉瓦との開きを防止するために、押さえ部材１７と最上ワーク煉瓦１１ａとの間にくさび煉瓦２２を設けて、最上ワーク煉瓦１１ａを下に押さえることとした。最上ワーク煉瓦１１ａの上側における最上段耐火物４０の脱落もなく溶損状態もし難く良いが、くさび煉瓦２２と鉄皮２（第３パーマ煉瓦８）との間に空洞が出来易く、空洞部分（空間部２５）に地金の進入の危険性があり、上部構造としては最良と言えるものではなかった。
以上、比較例の実験番号２〜７の取鍋１の上部構造では、本発明の要件が少なくとも１つ具備されていないために、取鍋１の寿命を低下させることなく、施工日数を延ばすことなく、最上段耐火物４０の脱落発生を抑制することは困難であった。
【００３６】
なお、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】取鍋の全体断面図を示した図である。
【図２】取鍋の上部における内部斜視図である。
【図３】取鍋の上部における断面図である。
【図４】本発明の取鍋の上部構造における実施例を示した図である。
【図５】本発明の以外の取鍋の上部構造における比較例を示した図である。
【図６】本発明の以外の取鍋の上部構造における他の比較例を示した図である。
【図７】（ａ）くさび煉瓦の側面図、（ｂ）くさび煉瓦の平面図である。
【符号の説明】
【００３８】
１ 取鍋
２ 鉄皮
３ 底壁
５ キャスタブル
６ 側壁
７ 第１パーマ煉瓦
８ 第２パーマ煉瓦
１０ キャスタブル
１１ ワーク煉瓦
１１ａ 最上ワーク煉瓦
１１ｂ 下段ワーク煉瓦
１２ 段差部
１４ 耐火モルタル
２０ スタッド
２６ キャスタブル
Ｄ 隙間
【図１】
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【図２】
2009297766.tif 000007
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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