(57)【要約】【課題】圧迫止血処置を確実なものとしながら、処置の間に患者が感じるしびれや疼痛を緩和する。【解決手段】止血器１は、吸液材２を患者の傷口に押し付けるプレート部材３と、プレート部材３を患者に固定するベルト４と、血行促進部材８０とを備えている。血行促進部材８０は、酸化チタンを含んでおり、プレート部材３における皮膚との接触側に固着する。ベルト４を締めてプレート部材３０を患者に固定することにより、吸液材２を傷口に押し付けて圧迫止血を行う。血行促進部材８０の酸化チタンの効果により、傷口の周囲の血行促進を図り、しびれや疼痛の緩和を図る。【選択図】図２
2009022491.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸液材を患者の傷口に押し付ける押し付け部と、
上記押し付け部を患者に固定する固定部と、
上記押し付け部における患者の傷口周囲に対応する部位に配置された血行促進部とを備えていることを特徴とする止血器。
【請求項２】
請求項１に記載の止血器において、
押し付け部には、該押し付け部を患者に仮固定するための仮固定部が設けられていることを特徴とする止血器。
【請求項３】
請求項１に記載の止血器において、
血行促進部は、酸化チタンを含んでいることを特徴とする止血器。
【請求項４】
請求項３に記載の止血器において、
血行促進部は、粒状に加工された酸化チタンを多数含んでいることを特徴とする止血器。
【請求項５】
請求項１に記載の止血器において、
血行促進部は、トルマリンを含んでいることを特徴とする止血器。
【請求項６】
請求項１に記載の止血器において、
血行促進部は、ゲルマニウムを含んでいることを特徴とする止血器。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１つに記載の止血器において、
血行促進部は、布材で構成されていることを特徴とする止血器。
【請求項８】
患者に対し傷口から離れた状態で固定される基部と、
上記基部と患者の傷口との間に配置され、流体の供給により膨張して吸液材を傷口に押し付ける膨張部材と、
上記膨張部材に流体を給排する給排器とを備え、
上記給排器には、傷口の止血を開始するときに上記膨張部材内部に流体を供給するとともに、止血を開始してから所定時間経過したときに上記膨張部材内部の流体を所定量排出する給排制御部が設けられていることを特徴とする止血器。
【請求項９】
請求項８に記載の止血器において、
膨張部材と吸液材との間には、該膨張部材よりも硬質な材料で構成され、上記吸液材を傷口に押し付ける押し付け部が設けられていることを特徴とする止血器。
【請求項１０】
請求項９に記載の止血器において、
押し付け部には、膨張部材が収容される収容部が設けられていることを特徴とする止血器。
【請求項１１】
請求項８から１０のいずれか１つに記載の止血器において、
給排制御部は、止血を開始してから第１の所定時間経過したときに膨張部材の流体を一部だけ排出し、第１の所定時間よりも長い第２の所定時間が経過したときにさらに流体を排出するように構成されていることを特徴とする止血器。
【請求項１２】
吸液材を患者の傷口に押し付ける押し付け部と、
上記押し付け部を患者に固定する固定部と、
遠赤外線発生器とを備え、
上記遠赤外線発生器が上記押し付け部に配置されていることを特徴とする止血器。
【請求項１３】
請求項１２に記載の止血器において、
遠赤外線発生器は、押し付け部における吸液材と反対側に配置され、
上記押し付け部における吸液材の周囲には、貫通孔が形成されていることを特徴とする止血器。
【請求項１４】
請求項１３に記載の止血器において、
貫通孔は、吸液材の周囲を囲むように延びるスリット形状とされていることを特徴とする止血器。
【請求項１５】
請求項１２から１４のいずれか１つに記載の止血器において、
押し付け部には、遠赤外線発生器が嵌る凹部が形成されていることを特徴とする止血器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、人工透析用の針、ＡＶＦ針(翼付動静脈針)、採血針、カテーテル等を血管に挿入することによってできた傷口からの出血を止める際に使用される止血器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えば、特許文献１に開示されているように、医療現場や家庭では、帯状に形成された止血器を使用した圧迫止血処置が行われている。この止血器を使用する際には、例えば、腕に傷がある場合には、血液を吸収する吸液材を傷口に押し付けるようにして止血器を腕に巻き付ける。このように止血器を患者の体に巻き付けることで、吸液材により十分な力で傷口を圧迫し、その状態を保持することが可能になる。これにより、血管の出血部付近で止血が行われることになり、皮膚の傷口内で血液が凝固してできる傷跡が残り難くなる。
【特許文献１】特開平６−１４９３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、例えば、人工透析用の針や採血針は一般の注射針に比べて太く、そのため、血管に形成される出血部及び皮膚の傷口も大きくなる。また、心臓カテーテル検査においては、カテーテルを血管に挿入するが、このカテーテルも一般の注射針に比べて太いものであるため、血管の出血部及び皮膚の傷口が大きくなる。このように血管の出血部及び皮膚の傷口が大きいと、出血が止まりにくいので、特許文献１のような止血器を使用する場合には、傷口への圧迫力を強くし、かつ、長時間保持しておく必要がある。この間、患者は、圧迫部位の血行が悪化することに起因したしびれや疼痛を感じることになる。これらの症状は、圧迫している時間が長くなるほど顕著に現れてくるものであり、圧迫止血処置は患者にとって苦痛である。
【０００４】
また、上記したように人工透析用の針やカテーテルによる傷口は大きいため、それらを抜いた後においても、患者が傷口付近に疼痛を感じ続けることがある。
【０００５】
本発明は斯かる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、圧迫止血処置を行っている間に、患者が感じるしびれや疼痛を緩和することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、第１の発明では、吸液材を患者の傷口に押し付ける押し付け部と、上記押し付け部を患者に固定する固定部と、上記押し付け部における患者の傷口周囲に対応する部位に配置された血行促進部とを備えている構成とする。
【０００７】
この構成によれば、患者に固定される押し付け部によって吸液材が傷口に押し付けられることにより、圧迫止血が確実に行われる。この止血処置の間、血行促進部が患者の傷口の周囲に接触することによって傷口の周囲の血行が促進される。
【０００８】
第２の発明では、第１の発明において、押し付け部には、該押し付け部を患者に仮固定するための仮固定部が設けられている構成とする。
【０００９】
第３の発明では、第１の発明において、血行促進部は、酸化チタンを含んでいる構成とする。
【００１０】
この構成によれば、生体適合性の良好な酸化チタンによって血行促進効果を得ることが可能になる。また、酸化チタンの光触媒作用によって抗菌効果も得ること可能となる。
【００１１】
第４の発明では、第３の発明において、血行促進部は、粒状に加工された酸化チタンを多数含んでいる構成とする。
【００１２】
この構成によれば、酸化チタンの皮膚への接触面積を十分に確保することが可能になる。
【００１３】
第５の発明では、第１の発明において、血行促進部は、トルマリンを含んでいる構成とする。
【００１４】
第６の発明では、第１の発明において、血行促進部は、ゲルマニウムを含んでいる構成とする。
【００１５】
第７の発明では、第１から６のいずれか１つの発明において、血行促進部は、布材で構成されている構成とする。
【００１６】
この構成によれば、患者が発汗した時の汗を吸収することが可能になる。
【００１７】
第８の発明では、患者に対し傷口から離れた状態で固定される基部と、上記基部と患者の傷口との間に配置され、流体の供給により膨張して吸液材を傷口に押し付ける膨張部材と、上記膨張部材に流体を給排する給排器とを備え、上記給排器には、傷口の止血を開始するときに上記膨張部材内部に流体を供給するとともに、止血を開始してから所定時間経過したときに上記膨張部材内部の流体を所定量排出する給排制御部が設けられている構成とする。
【００１８】
この構成によれば、基部を患者に固定した状態で、給排器により流体を膨張部材に供給すると、膨張部材が膨張して吸液材が傷口に押し付けられ、これにより、圧迫止血が確実に開始される。この止血を開始してから所定時間が経過して止血処置の初期段階が終わると、給排制御部は、膨張部材内部の流体を所定量排出するので、吸液材が傷口に押し付けられる力は低下する。このように止血処置の初期段階が終わってから吸液材の押し付け力を低下させるようにすることで、傷口からの再出血は起こらない。
【００１９】
第９の発明では、第８の発明において、膨張部材と吸液材との間には、該膨張部材よりも硬質な材料で構成され、上記吸液材を傷口に押し付ける押し付け部が設けられている構成とする。
【００２０】
この構成によれば、膨張部材の膨張力が膨張部材よりも硬い押し付け部を介して吸液材に安定して作用する。
【００２１】
第１０の発明では、第９の発明において、押し付け部には、膨張部材が収容される収容部が設けられている構成とする。
【００２２】
この構成によれば、流体が供給された膨張部材は押し付け部の収容部に収容された状態で膨張することになるので、膨張部材が膨張時に不適切な形状で膨張することはなく、吸液材に確実に押し付け力を作用させることが可能になる。
【００２３】
第１１の発明では、第８から１０のいずれか１つの発明において、給排制御部は、止血を開始してから第１の所定時間経過したときに膨張部材の流体を一部だけ排出し、第１の所定時間よりも長い第２の所定時間が経過したときにさらに流体を排出するように構成されているものとする。
【００２４】
この構成によれば、吸液材を傷口に押し付けられる力が、止血を開始した後、第１の所定時間経過後に低下し、さらに、第２の所定時間経過後にも低下する。
【００２５】
第１２の発明では、吸液材を患者の傷口に押し付ける押し付け部と、上記押し付け部を患者に固定する固定部と、遠赤外線発生器とを備え、上記遠赤外線発生器が上記押し付け部に配置されている構成とする。
【００２６】
この構成によれば、吸液材が、患者に固定される押し付け部によって傷口に押し付けられることにより、圧迫止血が確実に行われる。この止血処置の間、遠赤外線発生器で発生した遠赤外線は、患者の傷口近傍に到達する。これにより、傷口近傍が暖められるとともに、傷口の深部も暖められるので、傷口近傍や深部の血行が促進される。
【００２７】
第１３の発明では、第１２の発明において、遠赤外線発生器は、押し付け部における吸液材と反対側に配置され、上記押し付け部における吸液材の周囲には、貫通孔が形成されている構成とする。
【００２８】
この構成によれば、遠赤外線発生器で発生した遠赤外線を、押し付け部の貫通孔を介して傷口の周囲の皮膚に直接到達させることが可能になる。
【００２９】
第１４の発明では、第１３の発明において、貫通孔は、吸液材の周囲を囲むように延びるスリット形状とされている構成とする。
【００３０】
この構成によれば、遠赤外線発生器で発生した遠赤外線を、貫通孔を介して傷口を囲むように広い範囲に直接到達させることが可能になる。
【００３１】
第１５の発明では、第１２から１４のいずれか１つの発明において、押し付け部には、遠赤外線発生器が嵌る凹部が形成されている構成とする。
【００３２】
この構成によれば、遠赤外線発生器を押し付け部に安定した状態で配置しておくことが可能になる。
【発明の効果】
【００３３】
第１の発明によれば、吸液材を傷口に押し付ける押し付け部を固定部により患者に固定することで、圧迫止血処置を確実に行うことができる。そして、血行促進部により、傷口の周囲の血行を促進させることができ、患者が感じるしびれや疼痛を緩和できる。
【００３４】
第２の発明によれば、押し付け部を仮固定部によって患者に仮固定しておくことができるので、固定部による固定作業を容易に行うことができる。
【００３５】
第３の発明によれば、生体適合性の良好な酸化チタンにより血行を促進することができるので、患者に副作用が起こり難く、安全な圧迫止血処置を行うことができる。また、酸化チタンによる抗菌効果によって、患者への接触部分を清潔に保つことができる。
【００３６】
第４の発明によれば、酸化チタンの皮膚への接触面積を十分に確保することでき、血行促進効果を十分に得ることができる。
【００３７】
第５、６の発明によれば、患者に副作用が起こり難く、安全な圧迫止血処置を行うことができる。
【００３８】
第７の発明によれば、布材で血行促進部を構成したので、患者の汗を吸い取ることができ、使用感を快適にできる。
【００３９】
第８の発明によれば、膨張部材に流体を供給することで、吸液材を傷口に押し付けることができ、圧迫止血を確実に行うことができる。そして、止血を開始してから所定時間経過して止血処置の初期段階が終わると、吸液材の押し付け力を低下させることができる。これにより、傷口からの再出血を伴うことなく、患者が感じるしびれや痛みを緩和できる。
【００４０】
第９の発明によれば、膨張部材よりも硬質な押し付け部を吸液材と膨張部材との間に設けたので、吸液材を傷口に確実にかつ安定して押し付けることができる。
【００４１】
第１０の発明によれば、押し付け部に膨張部材の収容部を設けたので、膨張部材が不適切な形状に膨張するのを回避でき、吸液材を傷口に確実に押し付けることができる。
【００４２】
第１１の発明によれば、吸液材を傷口に押し付ける力を徐々に低下させていくことができる。これにより、止血効果を十分に得ながら、患者が感じるしびれや疼痛を緩和することができる。
【００４３】
第１２の発明によれば、吸液材を傷口に押し付ける押し付け部を固定部により患者に固定することで、圧迫止血処置を確実に行うことができる。そして、押し付け部に遠赤外線発生器を配置したので、止血処理の間、遠赤外線の効果によって傷口近傍や深部の血行を促進でき、これにより、患者が感じるしびれや疼痛を緩和できる。
【００４４】
第１３の発明によれば、押し付け部における吸液材の周囲に貫通孔を形成したので、遠赤外線発生器で発生した遠赤外線を、傷口の周囲の皮膚に直接到達させることができ、遠赤外線の効果を効率良く得ることができる。
【００４５】
第１４の発明によれば、押し付け部の貫通孔を吸液材の周囲を囲むように延びるスリット形状としたので、遠赤外線の効果をより一層高めることができる。
【００４６】
第１５の発明によれば、遠赤外線発生器を押し付け部の凹部に嵌めることで安定させることができる。これにより、遠赤外線発生器の位置ずれを防止して、遠赤外線を狙い通りに傷口近傍に到達させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４７】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、以下の好ましい実施形態の説明は、本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用物或いはその用途を制限することを意図するものではない。
【００４８】
《発明の実施形態１》
図１は、本発明の実施形態１に係る止血器１を示すものである。この止血器１は、人工透析、輸液、輸血、採血等を行った場合に針によってできる穿刺傷や、心臓カテーテル検査時のカテーテルの挿入によってできる傷からの出血を止める圧迫止血処置に用いられるものであり、図２に示すように、患者の傷口に接触する吸液材２と、吸液材２を傷口に押し付けるための押し付け部としてのプレート部材３と、プレート部材３を患者に固定する固定部としてのベルト４と、血行促進部としての血行促進部材８０とを備えている。尚、吸液材２を省略してもよく、この場合には、使用時に別の吸液材を傷口に置くようにすればよい。
【００４９】
上記プレート部材３は、図３に示すように、ポリプロピレン等の樹脂材からなる一体成形品であり、平面視で略長方形状をなしている。プレート部材３を構成する樹脂材は、透光性を有している。プレート部材３の長手方向中間部には、図４に示すように、厚み方向一方に窪む窪み部３１が形成されている。
【００５０】
上記窪み部３１の底板部３１ａは、略平坦に形成されている。この窪み部３１の底板部３１ａには、吸液材２を患者の傷口に押圧するための押圧部３１ｃが窪むように形成されている。底板部３１ａの外面（図２及び図４の下側となる面）に上記吸液材２が設けられている。この吸液材２は、親水性の素材や吸水性の素材等を厚肉円板状に形成してなるものである。吸液材２の底板部３１ａ側の端面には、両面テープや接着剤等からなる接着層（図示せず）が設けられ、この接着層により、吸液材２が底板部３１ａの外面の略中央部に貼り付けられている。尚、吸液材２を構成する材料は、上記したもの以外では、脱脂綿等の綿が好ましいが、他にも、セルロースや、ナイロン、アクリル、ポリエステル、親水性高分子等で構成されたガーゼ若しくは不織布としてもよい。また、吸液材２は、紙又は紙綿等の天然素材で構成してもよい。さらに、吸液材２の形状は、円板状に限られるものではなく、任意に設定することができ、例えば、矩形の板状であってもよい。
【００５１】
図４に示すように、上記底板部３１ａの両縁部には、該両縁部から立ち上がる一対の側板部３１ｂ、３１ｂが連続している。両側板部３１ｂ、３１ｂは、底板部３１ａから遠ざかる先端側へ行くに従って互いに離れていくように底板部３１ａに対し傾いている。両側板部３１ｂ、３１ｂの先端縁部には、窪み部３１の外方へ向かって延びるフランジ形状の先端板部３３、３３が連なっている。これら先端板部３３、３３には、図３に示すように、プレート部材３の幅方向に延びるスリット形状のベルト挿通孔３３ａが貫通形成されている。
【００５２】
上記ベルト挿通孔３３ａには、図２及び図４に示すように、上記ベルト４の長手方向両端部がそれぞれ挿通されている。ベルト４の両端部は、ベルト挿通孔３３ａの周縁部に固定されている。このベルト４は、周知の長さ調節機構４１を備えており、患者の体格や止血器１を固定する部位によってベルト４の全長を変更することができるようになっている。長さ調整機構４１は、ベルト４を患者に巻きつけて締めた状態で保持できるように、ベルクロ等の面ファスナー４１ａを備えている。ベルト４の素材としては、布、合成皮革、天然皮革、ゴム、樹脂材等が挙げられる。また、ベルト４の患者に接する部分には、吸液性のある不織布等を貼り付けるようにしてもよい。また、ベルト４には、通気性を確保するための孔を形成してもよい。
【００５３】
プレート部材３の底板部３１ａの外面には、患者の傷口周囲に対応する部位に、上記血行促進部材８０が設けられている。この血行促進部材８０は、酸化チタンを含む布材で構成され、その厚みは、吸液材２の厚みよりも薄く設定されている。血行促進部材８０は、底板部３１ａの形状に対応した矩形状をなしており、中央部には、吸液材２が貫通する円形の開口部８０ａが形成されている。この開口部８０ａの形状は、吸液材２の外径よりも大きく設定されており、開口部８０ａの周縁部が吸液材２に接触しないようになっている。血行促進部材８０は、接着剤や両面テープ等によって底板部３１ａに固定され、固定された状態では、図４に示すように、吸液材２が開口部８０ａから突出している。
【００５４】
上記血行促進部材８０は、厚み方向に重ね合わされる２枚の不織布と、これら不織布に接着された金属粉末とで構成されている。この金属粉末は、不織布の繊維の間から露出するようになっている。金属粉末の表面には酸化チタンの皮膜が形成されている。
【００５５】
ここで、上記血行促進部材８０の製造方法について説明する。まず、酸化チタン被膜が形成された金属粉末を得る。この金属粉末は、例えば、特開２０００−６１３１４号公報や特開２００４−３４４６８７号公報に開示されている装置及び方法を用いて製造することができる。すなわち、図示しないが、製造装置としては、重力式ブラスト装置を用意する。また、酸化チタンの被膜を形成する前の金属粉末からなる被処理材も用意しておく。尚、ブラスト装置は、エア式であれば、吸い込み式のサイホン型や、他の形式であってもよい。
【００５６】
そして、被処理材をブラスト装置の処理室に配置し、チタン粉末を圧縮空気により噴射ノズルを介して被処理材へ向けて噴射する。このチタン粉末の平均粒径は、４０μｍ〜１００μｍの範囲である。また、噴射圧力は、０．４ＭＰａ〜０．６ＭＰａの範囲で設定され、噴射ノズルと被処理材との間隔は、１００ｍｍ〜２５０ｍｍの範囲で設定されている。また、噴射ノズルの内径は５ｍｍ〜７ｍｍの範囲で設定されている。
【００５７】
噴射ノズルから噴射されたチタン粉末が被処置材に当たると被処理材の表面への衝突前後の速度変化により、熱エネルギーが生じ、局部的に温度上昇が起こる。これにより、チタン粉末が被処理材の表面で加熱されて、チタン粉末中のチタンが被処理材の表面に活性化吸着するとともに、大気中の酸素と酸化反応を起こす。その結果、酸化チタン被膜が形成された金属粉末が得られる。
【００５８】
このように酸化チタン被膜を形成する際には、チタン粉末が温度上昇することにより、チタンが被処理材に浸透していく。このため、被処理材の表面から内部に入るに従って酸素が欠乏気味になり、酸化チタン被膜は、酸素欠乏傾斜構造と呼ばれる構造を呈することになる。すなわち、被処理材の表面では、酸化チタン被膜はＴｉＯ２であるのに対し、表面から内部に入った箇所では、ＴｉＯとなる。
【００５９】
このようにして得られた金属粉末を２枚の不織布の間に配置して、これら不織布を互いに接着するとともに、金属粉末を不織布に接着する。尚、酸化チタンを粒状に加工して、２枚の不織布の間に多数配置するようにしてもよいし、１枚の不織布に接着剤等によって接着するようにしてもよい。また、上記金属粉末や、粒状の酸化チタンを練り込んだ樹脂材をフィルム状またはシート状に加工し、これを血行促進部材８０として用いてもよい。
【００６０】
次に、上記のように構成された止血器１の使用要領について、図２に基づいて説明する。この説明では、人工透析等を行う際に患者の手首Ａの血管に穿刺した針によってできた傷口からの出血を止める場合を例にとることとする。術者は、針を手首Ａから抜いた直後、止血器１のプレート部材３を、吸液材２が傷口に接触するように手首Ａに配置するとともに、手首Ａにベルト４を巻きつける。そして、吸液材２が位置ずれしないようにプレート部材３を持ちながら、ベルト４を締めていく。このベルト４の締め力を変更することにより、吸液材２を傷口に押し付ける力、即ち圧迫力が調整され、患者の出血の度合いや出血箇所に適した押し付け力とを得ることが可能になっている。吸液材２の押し付け力を調整した後、面ファスナー４１ａでベルト４の端部を固定することで、その押し付け力が保持され、圧迫止血が開始される。この圧迫止血処置を行う時間は、人工透析患者の場合には、個人差はあるが、１時間から数時間くらいの長時間である。
【００６１】
上記ベルト４を締めつけると、プレート部材３の底板部３１ａに設けられた血行促進部材８０が傷口周囲の皮膚に接触して押し付けられることになる。これにより、酸化チタンにより傷口周囲の血行が促進されるとともに、酸化チタンが持つ抗菌効果によって吸液材２周囲の皮膚の表在菌を減少させることができる。
【００６２】
そして、圧迫止血処置を終える際には、面ファスナー４１ａの固定状態を解除してベルト４を緩め、プレート部材３を手首Ａから外す。このプレート部材３の吸液材２には患者の血液が付着し、血行促進部材８０には汗が付着しているため、プレート部材３は廃棄処分する。
【００６３】
以上説明したように、この実施形態１に係る止血器１によれば、吸液材２を傷口に押し付けるプレート部材３をベルト４により患者に固定することで、圧迫止血処置を確実に行うことができる。そして、止血処理の間、血行促進部材８０の酸化チタンの効果によって傷口近傍や深部の血行を促進でき、これにより、患者が感じるしびれや疼痛を緩和できる。
【００６４】
また、酸化チタンは生体適合性が良いため、患者に、皮膚炎等の副作用が起こり難く、安全な圧迫止血処置を行うことができる。
【００６５】
また、血行促進部材８０の不織布を親水化処理するようにしてもよい。こうすることで、圧迫止血中に、不織布によって汗を吸い取ることができ、快適な使用感を得ることができる。
【００６６】
また、血行促進部材８０は、酸化チタンの微粒子を不織布に接着することで構成するようにしてもよい。この場合、酸化チタン粒子の表面に部分的に、光触媒として不活性なセラミックスを付着させた、いわゆる酸化チタンハイブリッド光触媒粒子を利用してもよい。
【００６７】
また、血行促進部材８０の不織布の代わりに、セルロースや、ナイロン、アクリル、ポリエステル、親水性高分子等で構成されたガーゼを用いてもよい。
【００６８】
また、酸化チタンの光触媒作用を利用することにより、有機化合物を完全に分解して炭酸ガスや水などの無毒な物質に変えることができるので、止血器１の患者に触れる部分を清潔に保つことができるとともに、防臭効果を得ることができる。
【００６９】
また、酸化チタンは、プレート部材３やベルト４にコートするようにしてもよい。
【００７０】
また、上記酸化チタンの代わりにトルマリンを用いてもよい。このトルマリンは、電気石とも呼ばれており、細かく粉砕した場合に、トルマリン結晶の両端にプラス極とマイナス極とが存在する性質を持っている。このトルマリンの微弱電流は、例えば、人体の細胞に含まれる水分に流れることによって、人体に極めて弱い電気刺激を与えることができる。これにより血行が効果的に促進される。
【００７１】
上記トルマリンは、原石のまま不織布に接着剤等によって担持させてもよいし、原石を細かく砕いて粒状にして不織布に担持させてもよい。また、トルマリンの微粉末をプレート部材３に練り込んむことで、血行促進部を構成してもよい。
【００７２】
また、上記酸化チタンの代わりに、ゲルマニウムを用いてもよい。このゲルマニウムから放出される電子の作用によって、血行が促進される。ゲルマニウムは、粒状にして不織布に担持させてもよい。また、ゲルマニウムの微粉末をプレート部材３に練り込んむことで、血行促進部を構成してもよい。
【００７３】
また、酸化チタンと、トルマリンと、ゲルマニウムとのうち、任意の２つを混合して血行促進部を構成してもよいし、３つを混合して血行促進部を構成してもよい。
【００７４】
また、プレート部材３やベルト４には、抗菌コーティングを施すようにしてもよい。この抗菌コーティングとしては、例えば、２−メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリンポリマー（ＭＰＣポリマー）コーティングが好ましい。ＭＰＣポリマーとしては、日本油脂株式会社製のＬｉｐｉｄｕｒｅ−ＣＲ１７０１、Ｌｉｐｉｄｕｒｅ−ＣＲ１７０２、Ｌｉｐｉｄｕｒｅ−ＢＧ、Ｌｉｐｉｄｕｒｅ−ＣＭ０２０３、Ｌｉｐｉｄｕｒｅ−ＣＭ５２０６、Ｌｉｐｉｄｕｒｅ−ＣＭ５２０６Ｅ、Ｌｉｐｉｄｕｒｅ−ＣＭ５２０８Ｅ等が挙げられる。これらＭＰＣポリマーは、生体適合性がよく、しかも、抗菌性が高い。ＭＰＣポリマーのコーティングを施す際には、ＭＰＣポリマーの水溶液にプレート部材３やベルト４を浸して加熱吸着処理を行うのが好ましいが、これ以外の方法で処理するようにしてもよい。
【００７５】
《発明の実施形態２》
図５は、本発明の実施形態２に係る止血器１の使用状態を示すものである。この実施形態２の止血器１は、実施形態１のものに対し、吸液材２を流体圧により傷口に圧迫するようにした点で異なっている。
【００７６】
実施形態２の止血器１は、図７にも示すように、吸液材２と、吸液材２が取り付けられた内側プレート部材６と、外側プレート部材７と、これら両プレート部材６、７の間に配置される空気バッグ８と、空気バッグ８内の圧力を調整する給排器としての圧力調整装置９と、ベルト４とを備えている。
【００７７】
上記内側プレート部材６は、図７に示すように、実施形態１のプレート部材３と同様に、平面視で略長方形状をなす樹脂材の一体成形品であり、長手方向中間部に第１窪み部６１が形成されている。この第１窪み部６１は本発明の収容部を構成するものであり、この第１窪み部６１に上記空気バッグ８が収容されるようになっている。第１窪み部６１の底板部６１ａの縁部からは、第１窪み部６１に収容された空気バッグ８の周囲を４方向から囲むように、４つの側板部６１ｂ、６１ｂ、…が立ち上がっている。つまり、第１窪み部６１は、外側プレート部材７側のみが開放している。また、第１窪み部６１の底板部６１ａには、該第１窪み部６１と同じように窪む小さめの第２窪み部６２が形成されている。上記吸液材２は、内側プレート部材６の第２窪み部６２の外面に貼り付けられている。
【００７８】
上記外側プレート部材７は、ポリプロピレン等の樹脂材からなる一体成形品であり、平面視で、略長方形状をなしている。外側プレート部材７は、内側プレート部材６よりも厚く高剛性となっている。この外側プレート部材７によって内側プレート部材６の第１窪み部３１の開放部分が覆われるようになっている。この外側プレート部材７の長手方向の寸法は、内側プレート部材６の長手方向の寸法よりも長く設定されており、両者を重ねた状態で、外側プレート部材７の両端側が内側プレート部材６の端部よりも外側に位置するようになっている。外側プレート７の長手方向両端側には、外側プレート部材７の幅方向に延びるスリット形状のベルト挿通孔７０ａ、７０ａが貫通形成されている。これらベルト挿通孔７０ａ、７０ａに、実施形態１と同様なベルト４の長手方向両端部がそれぞれ挿入され、ベルト挿通孔７０ａ、７０ａの周縁部に固定されている。
【００７９】
上記空気バッグ８には、空気の給排孔（図示せず）が設けられている。この給排孔には上記圧力調整装置９から延びる空気パイプ１０の先端部が接続されるようになっている。給排孔を介して空気が空気バッグ８の内部に給排されるようになっている。空気バッグ８は、例えばゴム等のように、空気の供給によって膨張する一方、排出によって収縮する材料で構成されている。
【００８０】
図５に示すように、上記空気バッグ８が膨張すると、両プレート部材６、７は互いの間隔が広がるように離れようとし、このとき、外側プレート部材７が患者に固定されていることによって、内側プレート部材６が傷口に押し付けられるようになり、これにより、吸液材２が傷口に押し付けられる。
【００８１】
上記圧力調整装置９は、図８に示すように、空気パイプ１０の他に、圧力センサ２０、加圧ポンプ２１、加圧ポンプ駆動回路２２、排気弁２３、排気弁駆動回路２４、安全弁２５、ＣＰＵ２６、表示装置２７及び操作スイッチ２８を備えている。空気パイプ１０の基端部は４つの分岐管１０ａ、１０ａ、…で構成されており、それぞれが、圧力センサ２０、加圧ポンプ２１、排気弁２３及び安全弁２５に接続され、互いに連通している。圧力センサ２０は、分岐管１０ａ内の圧力を検出することで、空気バッグ８内部の圧力値を得るためのものである。この圧力センサ２０は、配線を介してＣＰＵ２６に電気的に接続され、圧力センサ２０の圧力信号がＣＰＵ２６に入力されるようになっている。
【００８２】
上記加圧ポンプ２１は、電動式の空気ポンプで構成されている。この加圧ポンプ２１は加圧ポンプ駆動回路２２と電気的に接続されている。加圧ポンプ駆動回路２２は、ＣＰＵ２６と電気的に接続され、ＣＰＵ２６からの信号によって加圧ポンプ２１に電圧を印加するように構成されている。
【００８３】
上記排気弁２３は、空気バッグ８内部の空気を排出するためのものであり、電磁力で開閉動作する空気弁で構成されている。この排気弁２３は排気弁駆動回路２４と電気的に接続されている。排気弁駆動回路２４は、ＣＰＵ２６と電気的に接続され、ＣＰＵ２６からの信号によって排気弁２３に開閉動作用の電圧を印加するように構成されている。
【００８４】
上記安全弁２５は、空気バッグ８内部の圧力が異常な高圧となった場合に、空気バッグ８内部の空気を自動的に排出するためのものである。この安全弁２５により、空気バッグ８の破裂が防止されるようになっている。安全弁２５はＣＰＵ２６に電気的に接続され、安全弁２５の作動状態がＣＰＵ２６に入力されるようになっている。
【００８５】
上記表示装置２７は、圧力調整装置９の作動状態を表示するためのものであり、ＣＰＵ２７により制御されるようになっている。また、上記操作スイッチ２８としては、ＯＮ／ＯＦＦスイッチや、圧力コントロールスイッチ、強制排気スイッチ等があり、ＣＰＵ２６に接続されている。このＣＰＵ２６は、圧力センサ２０、操作スイッチの入力信号に基づいて、加圧ポンプ駆動回路２２及び排気弁駆動回路２４を制御するように構成されている。具体的には、ＣＰＵ２６は、空気バッグ８内部の圧力を高めた状態で保持した後、空気バッグ８の内部から空気を一部排出した状態で保持し、その後、さらに空気を一部排出した後、今度は空気バッグ８内部の圧力を大気圧まで低下させるように、上記加圧ポンプ駆動回路２２及び排気弁駆動回路２４を制御する。上記ＣＰＵ２６が本発明の給排制御部を構成している。
【００８６】
上記ＣＰＵ２６の具体的な制御動作について、図９に示すフローチャートに基づいて説明すると、まず、スタート後のステップＳＡ１では、加圧ポンプ駆動回路２２に対しＯＮ信号を出力して加圧ポンプ２１を作動させ、空気バッグ８に空気を供給して空気バッグ８内部の圧力をＰ１とする。上記空気バッグ８に空気を供給すると、空気バッグ８は、外側プレート部材７と内側プレート部材６との間で膨張するので、内側プレート部材６が患者に押し付けられ、これにより、吸液材２が傷口に押し付けられて圧迫止血が行われる。つまり、上記空気バッグ８内部の圧力Ｐ１は、吸液材２を傷口に押し付けて圧迫止血を開始するのに適した圧力値に設定されている。
【００８７】
続くステップＳＡ２では、空気バッグ８内部の圧力がＰ１となってから時間Ｔ１が経過したか否かを判定する。この時間Ｔ１は、圧迫止血の初期段階が終了して出血が殆ど無くなる時間とされており、具体的には、例えば３０分〜４０分程度である。このステップＳＡ２で時間Ｔ１が経過していないＮＯと判定されると、再びステップＳＡ２の判定が行われる。そして、ステップＳＡ２において時間Ｔ１が経過したＹＥＳと判定されると、ステップＳＡ３に進む。このステップＳＡ３では、排気弁駆動回路２４に対し開信号を出力して排気弁２３を開き、空気バッグ８内部の圧力をＰ１よりも低いＰ２まで低下させた後、排気弁駆動回路２４に対し閉信号を出力して排気弁２３を閉じる。この圧力Ｐ２は、吸液材２の押し付け力が圧迫止血を行える範囲内で、かつ、上記した圧力Ｐ１のときの押し付け力よりも低くなるように設定されており、弱い圧迫止血が可能な値となっている。
【００８８】
ステップＳＡ３に続くステップＳＡ４では、空気バッグ８内部の圧力がＰ２となってから時間Ｔ２が経過したか否かを判定する。この時間Ｔ２は、傷口からの出血が無くなる程度の時間とされており、具体的には、例えば３０分〜４０分程度である。このステップＳＡ４で時間Ｔ２が経過していないＮＯと判定されると、再びステップＳＡ４の判定が行われる。そして、ステップＳＡ４において時間Ｔ２が経過したＹＥＳと判定されると、ステップＳＡ５に進む。このステップＳＡ５では、ステップＳＡ３と同様に、排気弁２３を開き、空気バッグ８内部の圧力をＰ２よりも低いＰ３まで低下させてから排気弁２３を閉じる。この圧力Ｐ３は、吸液材２の押し付け力が圧迫止血を行える範囲内で、かつ、上記した圧力Ｐ２のときの押し付け力よりも低くなるように設定されている。つまり、圧迫止血を開始してから時間Ｔ１が経過したときに空気バッグ８内部の空気を一部だけ排出し、さらに、圧迫止血を開始してから、時間Ｔ１にＴ２を加えた時間（Ｔ１＋Ｔ２）が経過したときに空気バッグ８の空気を一部だけ排出するようになっている。
【００８９】
ステップＳＡ５に続くステップＳＡ６では、空気バッグ８内部の圧力がＰ３となってから時間Ｔ３が経過したか否かを判定する。この時間Ｔ３は、圧迫止血が終了して再出血の虞れが無くなる時間とされており、具体的には、例えば３０分〜４０分程度である。このステップＳＡ６で時間Ｔ３が経過していないＮＯと判定されると、再びステップＳＡ６の判定が行われる。そして、ステップＳＡ６において時間Ｔ３が経過したＹＥＳと判定されると、ステップＳＡ７に進む。このステップＳＡ７では、排気弁２３を開いて、空気バッグ８内部の空気を抜き、内部の圧力を大気圧とする。上記時間Ｔ１、Ｔ２及びＴ３は、上記した時間に限られるものではなく、患者や止血箇所によって任意に設定することが可能となっている。
【００９０】
次に、上記のように構成された止血器１の使用要領について説明する。術者は、穿刺針を手首Ａから抜いた直後、内側プレート部材６を、吸液材２が傷口に接触するように手首Ａに配置するとともに、排気した状態にある空気バッグ８を第１窪み部６１内に配置し、さらに、外側プレート部材７を第１窪み部６１を覆うように配置する。そして、手首Ａにベルト４を巻きつけて内側プレート部材６及び外側プレート部材７が動かないように手首Ａに固定しておく。このときのベルト４の締め具合は、実施形態１のものよりも弱くしておき、圧迫止血に必要な圧迫力に達しない程度としておく。
【００９１】
そして、圧力調整装置９のＯＮ／ＯＦＦスイッチをＯＮ状態にし、圧力コントロールスイッチを手首Ａの圧迫止血に必要な圧力が得られる程度に設定すると、加圧ポンプ２１が作動し、空気が空気パイプ１０を介して空気バッグ８に供給される。すると、空気バッグ８が内側プレート部材６と外側プレート部材７との間で膨張し、この膨張力により吸液材２が傷口に押し付けられて圧迫止血が開始される。このとき、空気バッグ８と吸液材２との間に硬質樹脂製の内側プレート部材６を設けているので、空気バッグ８の膨張力が内側プレート部材６を介して吸液材２に安定して作用する。また、空気バッグ８が内側プレート部材６の第１窪み部６１内に配置されているので、空気バッグ８は第１窪み部６１内で膨張することになり、膨張時に不適切な形状となることはなく、吸液材２に確実に押し付け力を作用させることが可能になる。上記空気バッグ８内部の圧力Ｐ１は、時間Ｔ１が経過するまで保持されて圧迫止血が継続して行われる。
【００９２】
上記空気バッグ８内部の圧力がＰ１になってから時間Ｔ１が経過すると、空気バッグ８内部の圧力がＰ２まで低下し、吸液材２の傷口への押し付け力が低下する。これにより、患者の手首Ａの傷口周囲の血行が、空気バッグ８内部の圧力がＰ１のときよりも良くなり、しびれや痛みが緩和される。空気バッグ８内部の圧力Ｐ２は時間Ｔ２が経過するまで保持され、この間は、弱い圧迫止血が継続して行われる。この弱い圧迫止血中には、時間Ｔ１が、上記のように出血が殆ど無くなる時間に設定されていることにより、傷口からの再出血は起こり難い。
【００９３】
上記空気バッグ８内部の圧力がＰ２になってから時間Ｔ２が経過すると、空気バッグ８内部の圧力がＰ３まで低下し、吸液材２の押し付け力がさらに低下する。これにより、患者の手首Ａの傷口周囲の血行がさらに良くなる。空気バッグ８内部の圧力Ｐ３は時間Ｔ３が経過するまで保持され、この間は、空気バッグ８内部の圧力がＰ２にあるときよりも弱い圧迫止血が継続して行われる。この間、傷口からの再出血が起こることはない。
【００９４】
そして、圧迫止血が終了すると、空気バッグ８内部の圧力が大気圧となり、空気バッグ８による吸液材２の押し付け力が無くなる。その後、ベルト４を緩めて外側プレート部材７及び内側プレート部材６を手首Ａから外す。この内側プレート部材６の吸液材２には患者の血液が付着しているため、内側プレート部材６は廃棄処分する。一方、外側プレート部材７及び空気バッグ８は次の患者に対しても使用する。
【００９５】
以上説明したように、この実施形態２に係る止血器１によれば、外側プレート部材７を患者に固定した状態で、空気バッグ８を膨張させることにより吸液材２を傷口に押し付けて圧迫止血を確実に行うことができる。そして、止血開始から時間Ｔ１が経過した後に吸液材２の押し付け力を低下させることができるので、傷口からの再出血を伴うことなく、しびれや痛みを緩和できる。
【００９６】
また、空気バッグ８と吸液材２との間に内側プレート部材６を設けているので、空気バッグ８の膨張力を吸液材２に確実にかつ安定して作用させることができる。
【００９７】
また、空気バッグ８を内側プレート部材６の第１窪み部６１内に収容しているので、空気バッグ８が不適切な形状に膨張してしまうのを回避でき、吸液材２を傷口に確実に押し付けることができる。
【００９８】
また、複数回にわたって空気バッグ８の空気を排出して吸液材２の傷口への押し付け力を徐々に低下させていくことができる。これにより、止血効果を十分に得ながら、しびれや疼痛を緩和することができる。
【００９９】
尚、この実施形態では、吸液材２を空気圧により傷口に押し付けるようにしているが、これに限らず、例えば水等の液体をバッグに供給することにより、バッグを膨張させて吸液材２を傷口に押し付けるようにしてもよい。
【０１００】
また、内側プレート部材６を省略して、空気バッグ８に吸液材２を直接取り付けるようにしてもよい。
【０１０１】
また、この実施形態では、空気バッグ８内部の空気を３段階に分けて排出するようにしたが、これに限らず、２段階に分けて排出するようにしてもよいし、４段階以上に細かく分けて排出するようにしてもよいし、ゆっくり連続的に排出するようにしてもよい。また、ステップＳＡ３、ＳＡ５で排出する空気の量は、任意に設定することが可能である。さらに、空気バッグ８内部の空気は、自動で排出することなく、患者や術者が手動で排出するようにしてもよい。
【０１０２】
また、図１０に示す変形例１のように、空気バッグ８の膨張により柱状部材８５を矢印の方向に移動させて、該柱状部材８５の端面に取り付けられた吸液材２を傷口に押し付けるようにしてもよい。この変形例１では、上記実施形態１のプレート部材３を利用しており、このプレート部材３の底板部３１ａには、上記柱状部材８５がその中心線方向に挿通する貫通孔３１ｄが形成されている。また、プレート部材３には、該プレート部材３の窪み部３１を覆うように板部材８６が取り付けられている。この板部材８６には、ベルト４の両端部がそれぞれ挿通するベルト挿通孔８６ａが形成されている。ベルト挿通孔８６ａにベルト４の両端部が挿通した状態で、該ベルト４の両端部がベルト挿通孔８６ａの周縁部に固定されている。これにより、プレート部材３と板部材８６とが離れないように一体化している。空気バッグ８は、上記板部材８６と柱状部材８５との間に配置されている。また、柱状部材８５には、該柱状部材８５が貫通孔３１ｄから脱落するのを防止するための突起８５ａが形成されている。この変形例によれば、空気が供給された空気バッグ８は、柱状部材８５と板部材８６との間で膨張する。このとき、板部材８６は変形しないようになっており、柱状部材８５が貫通孔３１ｄを通って矢印の方向に移動する。これにより、吸液材２が傷口に押し付けられて圧迫止血が開始される。
【０１０３】
また、図１１に示す変形例２のように、空気バッグ８の外面に吸液材２及び血行促進部材８０を固定するようにしてもよい。この変形例２の止血器１は、板部材８７と、上記実施形態１の同様なベルト４とを有している。板部材８７の両端部近傍には、ベルト４の両端部がそれぞれ挿通するベルト挿通孔８７ａが形成されている。ベルト挿通孔８７ａにベルト４の両端部が挿通した状態で、該ベルト４の両端部がベルト挿通孔８７ａの周縁部に固定されている。吸液材２及び血行促進部材８０は、空気バッグ８の板部材８７と反対側の面に接着剤や両面テープ等を用いて貼り付けられている。この変形例２の止血器１によっても、空気バッグ８を膨張させることで、吸液材２を傷口に押し付けることができ、圧迫止血を行うことができる。また、吸液材２及び血行促進部材８０を空気バッグ８に貼り付けるようにしたことで、構成をシンプルにすることができる。
【０１０４】
《発明の実施形態３》
図１２及び図１３は、本発明の実施形態３に係る止血器１を示すものである。この止血器１は、ベルト４で固定する前に患者の体に仮固定できるようになっている点で、実施形態１、２のものとは異なっており、本体部９０（押し付け部）と、本体部９０から延びる一対の仮固定部９１、９１と、本体部９０に取り付けられたベルト４と、本体部９０に設けられた吸液材２及び血行促進部材８０とを備えている。尚、ベルト４、吸液材２及び血行促進部材８０は、実施形態１のものと同様に構成されている。
【０１０５】
本体部９０は、透光性を有する樹脂材を厚肉な円板形状に成形してなり、吸液材２及び血行促進部材８０は、この本体部９０の一方の面に貼り付けられている。仮固定部９１、９１は、弾性変形する樹脂板で構成されてている。仮固定部９１、９１は、本体部９０の側面から、止血器１を固定する部位である手や足に沿うように湾曲して延びている。これら仮固定部９１、９１の湾曲形状は、止血器１を固定する部位よりも小さめな形状に設定され、仮固定部９１の内面が、止血器１を固定する部位に接触するようになっている。また、ベルト４は、本体部９０の側面における仮固定部９１の基端部近傍から、仮固定部９１の外面に重なるように延びている。
【０１０６】
この実施形態３の止血器１を使用する場合には、まず、仮固定部９１、９１を拡げながら、図１４に示すように、止血器１を固定する部位（例えば手首Ａ）を仮固定部９１、９１の間に配置し、仮固定部９１、９１の形状を元の形状に戻す。このとき、吸液材２を傷口に当てる。すると、仮固定部９１が、手首Ａよりも小さめに形成されていることから、手首Ａに巻き付いた状態となり、吸液材２が傷口に当たった状態で止血器１が手首Ａに仮固定される。その後、図１５に示すように、ベルト４を締めることで本体部９０が手首Ａに固定され圧迫止血が開始される。このとき、ベルト４は、仮固定部９１、９１の外面に密着する。
【０１０７】
以上説明したように、この実施形態３に係る止血器１によれば、実施形態１のものと同様に、圧迫止血処置を確実に行うことができるとともに、患者が感じるしびれや疼痛を緩和できる。
【０１０８】
尚、仮固定部９１、９１は、本体部９０と別体としてもよいし、一体成形するようにしてもよい。一体成形する場合には、例えば、酸化チタンの微粒子や、酸化チタン被膜が形成された金属粉末等を練り込んだ樹脂材やエラストマーを用いて成形するのが好ましい。
【０１０９】
また、仮固定部９１、９１の樹脂材に限られるものではなく、例えば、弾性変形するバネ鋼のような金属板等で構成してもよい。仮固定部９１、９１の形状は、上記した形状に限られるものではない。また、仮固定部９１、９１には、通気性を確保するための貫通孔を形成してもよい。さらに、仮固定部９１、９１の内面には、吸水性を有する布材を貼り付けるようにしてもよい。
【０１１０】
《発明の実施形態４》
図１６及び図１７は、本発明の実施形態４に係る止血器１の使用状態を示すものである。この実施形態４の止血器１は、実施形態１のものに対し、血行促進部材８０を省略した点で異なっている。
【０１１１】
プレート部材３の底板部３１ａには、図１８に示すように、吸液材２の周囲を囲むように延びるスリット形状の貫通孔３２が４つ形成されている。これら貫通孔３２は、吸液材２の周方向に互いに離れ、かつ、吸液材２の外周縁から外方へ離れて配置されている。上記遠赤外線発生器５は、図１９に示すように、窪み部３１に収容されて嵌るようになっている。この窪み部３１が、本発明の凹部を構成している。
【０１１２】
また、遠赤外線発生器５は、電流を流すことにより発熱する抵抗発熱体５１（図２０に示す）と、抵抗発熱体５１を収容する円筒形状のケース５２とを備えている。抵抗発熱体５１は電気式ヒーターで構成されており、その形状は、ケース５２に収まる大きさであれば、直管状ヒーターや面状ヒーターのいずれでもよく、例えば、直管状ヒーターとしては、セラミックス管又はセラミックスコーティングされた金属管に電熱線を挿入してなるものや、電熱線の表面に金属酸化物系セラミックスをコーティングしたものを用いることができる。上記セラミックスは、従来より遠赤外線を発生させる器具等に一般に用いられているものであり、約７００℃以下の温度において遠赤外線領域で強いエネルギーを放射するように構成されている。この遠赤外線発生器５が主として発生する遠赤外線の波長帯は、３マイクロメートルから１０００マイクロメートルとされている。また、上記ケース５２には、抵抗発熱体５１が発生した温度を検出する温度センサ５３（図２０に示す）が設けられている。上記ケース５２の外形状は、窪み部３１に嵌る形状とされている。ケース５２を窪み部３１に嵌めた状態では、４つの貫通孔３２、３２、…の全体がケース５２の底面によって覆われるようになっている。
【０１１３】
図２０に示すように、上記遠赤外線発生器５の抵抗発熱体５１及び温度センサ５３は、制御装置５４に接続されている。制御装置５４は、操作スイッチ５５と、ヒーター駆動回路５６と、操作スイッチ５５の操作に基づいてヒーター駆動回路５６を制御するＣＰＵ５７とを備えている。操作スイッチ５５としては、図示しないが、ＯＮ／ＯＦＦスイッチや、温度コントロールスイッチ等があり、ＣＰＵ５７に接続されている。ヒーター駆動回路５６は、ＣＰＵ５７が設定した値の電流を抵抗発熱体５１に供給するように構成されている。また、ＣＰＵ５７には、温度センサ５３が接続されている。ＣＰＵ５７は、操作スイッチ５５がＯＮとされているときには、温度コントールスイッチや温度センサー５３の出力信号に基づいて抵抗発熱体５１に供給すべき電流値を演算し、この値をヒーター駆動回路５６に対して出力するように構成されている。抵抗発熱体５１に供給される電流の上限値は、抵抗発熱体５１の温度が、約７００℃以下となるように設定されている。
【０１１４】
次に、上記のように構成された止血器１の使用要領について説明する。実施形態１のものと同様に、術者は、針を手首Ａから抜いた直後、止血器１を、吸液材２が傷口に接触するように手首Ａに配置するとともに、手首Ａにベルト４を巻きつける。そして、止血器１の吸液材２が位置ずれしないようにプレート部材３を持ちながら、ベルト４を締めていき、圧迫止血を開始する。
【０１１５】
上記ベルト４を締めつけると、プレート部材３の底板部３１ａにおける吸液材２の周りが皮膚に接触して押し付けられることになる。このことにより、貫通孔３２に対応する皮膚は、貫通孔３２の内方へ向けて盛り上がるように変形し、遠赤外線発生器５に接近した状態になる。
【０１１６】
次いで、上記遠赤外線発生器５を上記プレート部材３の窪み部３１に嵌めて、図示しないが、テープやベルト等でプレート部材３に固定する。尚、遠赤外線発生器５は、プレート部材３を手首Ａに固定する前に、窪み部３１に嵌めて同様にテープやベルト等でプレート部材３に固定するようにしてもよい。
【０１１７】
そして、制御装置５４のＯＮ／ＯＦＦスイッチをＯＮ状態にする。こうすると、制御装置５４のヒーター駆動回路５６から抵抗発熱体５１に電流が供給される。抵抗発熱体５１が発熱すると、セラミックスの作用により遠赤外線が発生する。抵抗発熱体５１の発生温度は、７００℃以下となっているため、遠赤外線領域で強いエネルギーが放射されることになる。
【０１１８】
上記遠赤外線発生器５で発生した遠赤外線は、プレート部材３の底板部３１ａに到達し、また、底板部３１ａの貫通孔３２が形成されている箇所においては貫通孔３２を通って傷口の周囲の皮膚表面に到達する。底板部３１ａに到達した遠赤外線は底板部３１ａに吸収されて底板部３１ａの分子を振動させ、これにより、底板部３１ａが加熱され、この底板部３１ａによって手首Ａの傷口周囲が暖められる。また、貫通孔３２から皮膚に到達した遠赤外線は傷口周囲の皮膚を直接暖めることになり、その熱が次第に手首Ａの深部にまで達し、傷口の深部も暖められる。さらに、貫通孔３２の内方には皮膚が盛り上がっていて、皮膚と遠赤外線発生器５とが接近しているので、遠赤外線による加熱効果が効率よく得られる。
【０１１９】
上記のようにして手首Ａの傷口周囲や傷口の深部の血行が促進される。上記遠赤外線発生器５は、圧迫止血処置が終わるまで継続して作動させておくようにしてもよいし、途中で停止させるようにしてもよい。また、遠赤外線発生器５による温度が高過ぎたり、低過ぎたりした場合には、制御装置５４の温度コントロールスイッチを操作して温度を変更すればよい。また、制御装置５４にタイマーを設けておき、遠赤外線発生器５を設定時間経過後に自動的に停止するようにしてもよい。
【０１２０】
そして、圧迫止血処置を終える際には、制御装置５４のＯＮ／ＯＦＦスイッチをＯＦＦ状態とし、遠赤外線発生器５をプレート部材３から外すととともに、ベルト４を緩めてプレート部材３を手首Ａから外す。このプレート部材３の吸液材２には患者の血液が付着しているため、プレート部材３は廃棄処分する。一方、遠赤外線発生器５は次の患者に対しても使用する。
【０１２１】
以上説明したように、この実施形態４に係る止血器１によれば、吸液材２を傷口に押し付けるプレート部材３をベルト４により患者に固定することで、圧迫止血処置を確実に行うことができる。そして、プレート部材３の窪み部３１に遠赤外線発生器５を配置したことで、止血処理の間、遠赤外線の効果によって傷口近傍や深部の血行を促進でき、これにより、患者が感じるしびれや疼痛を緩和できる。
【０１２２】
また、プレート部材３における吸液材２の周囲に貫通孔３２を形成したので、遠赤外線発生器５で発生した遠赤外線を、傷口の周囲の皮膚に直接到達させることができ、遠赤外線の効果を効率良く得ることができる。
【０１２３】
また、プレート部材３の貫通孔３２を吸液材２の周囲を囲むように延びるスリット形状としたので、遠赤外線を、傷口を囲むように広い範囲に直接到達させることができる。これにより、遠赤外線の効果をより一層高めることができる。
【０１２４】
また、遠赤外線発生器５をプレート部材３の窪み部３１に嵌めることで安定させることができる。これにより、遠赤外線発生器５の位置ずれを防止して、遠赤外線を狙い通りに皮膚に到達させることができる。
【０１２５】
また、遠赤外線発生器５とプレート部材３とを別体にして遠赤外線発生器５をプレート部材３に着脱可能に構成したので、遠赤外線発生器５は再使用することができ、遠赤外線を利用した圧迫止血処置に要する費用を低減することができる。
【０１２６】
尚、遠赤外線発生器５の熱源としては、電気式ヒーター以外にも、石油やガスを燃焼させる燃焼式ヒーターとしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１２７】
以上説明したように、本発明に係る止血器は、例えば、人工透析等を行う際に患者の手首の血管に穿刺した針によってできた傷口からの出血を止める場合に適している。
【図面の簡単な説明】
【０１２８】
【図１】本発明の実施形態１に係る止血器の使用状態を示す図である。
【図２】実施形態１の止血器が使用状態にある場合の部分断面図である。
【図３】プレート部材の平面図である。
【図４】実施形態１の止血器が患者から取り外された状態を示す断面図である。
【図５】実施形態２に係る図２相当図である。
【図６】実施形態２に係る図３相当図である。
【図７】実施形態２に係る図４相当図である。
【図８】実施形態２の止血器のブロック図である。
【図９】圧力調整装置の制御動作を示すフローチャート図である。
【図１０】実施形態２の変形例１に係る図４相当図である。
【図１１】実施形態２の変形例２に係る図４相当図である。
【図１２】実施形態３に係る止血器の側面図である。
【図１３】実施形態３に係る止血器を吸液材側から見た斜視図である。
【図１４】実施形態３に係る止血器を仮固定部によって手首に仮固定した状態
【図１５】実施形態３に係る止血器をベルトによって固定した状態
【図１６】実施形態４に係る図１相当図である。
【図１７】実施形態４に係る図２相当図である。
【図１８】実施形態４に係る図３相当図である。
【図１９】実施形態４に係る図４相当図である。
【図２０】遠赤外線発生器及び制御装置のブロック図である。
【符号の説明】
【０１２９】
１              止血器
２              吸液材
３              プレート部材（押し付け部）
４              ベルト（固定部）
５              遠赤外線発生器
６              内側プレート部材（押し付け部）
８              空気バッグ（膨張部材）
９              圧力調整装置（給排器）
２６            ＣＰＵ（給排制御部）
３１            窪み部（凹部）
３２            貫通孔
６１            第１窪み部（収容部）
８０            血行促進部材（血行促進部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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