(57)【要約】【課題】電力量計測のためにブレーカに所定の装置を新たに取り付ける等の作業負担を軽減可能であり、ほぼ正確な電力量を把握可能なブレーカユニットを提供する。【解決手段】ブレーカ及び電力量の算出等を行うデータ処理装置13を一体に収納したブレーカユニットBUであって、前記ブレーカ（収納ブレーカ12a）は、一次側接続部21と二次側接続部22とを備え、ブレーカユニットBU内部に、二次側接続部22の電流値を計測する電流計測手段15と、電圧値を計測する電圧計測手段16とを設け、データ処理装置13に、前記電流値を入力するための電流値入力部31、前記電圧値を入力するための電圧値入力部32、前記電流値及び電圧値に基づいて算出される電力を積算し、電力量を算出する電力量算出手段63、電力量その他のデータを記憶するデータ記憶手段66を設ける。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブレーカ、及び、電力量その他の数値の算出や各種データの記憶を行うデータ処理装置を一体に収納したブレーカユニットであって、
ブレーカユニットに収納されたブレーカ（以下、収納ブレーカとする。）は、
ブレーカユニットの外部から収納ブレーカに電力を入力するための配電線を接続可能な一次側接続部と、
一次側接続部を介して収納ブレーカに入力された電力をブレーカユニットの外部へ出力するための配電線を接続可能な二次側接続部と、を備え、
ブレーカユニットの内部には、
二次側接続部に接続される配電線を流れる電流の値を計測するための電流計測手段と、
前記配電線に印加される電圧の値を計測するための電圧計測手段と、が設けられ、
データ処理装置は、
電流計測手段により計測された電流値を入力するための電流値入力部と、
電圧計測手段により計測された電圧値を入力するための電圧値入力部と、
電流値入力部から入力された電流値、及び、電圧値入力部から入力された電圧値に基づいて算出される電力値を積算して、電力量を算出する電力量算出手段と、
電力量算出手段により算出された電力量その他のデータを記憶するためのデータ記憶手段と、を備えていることを特徴とするブレーカユニット。
【請求項２】
ブレーカ、及び、電力量その他の数値の算出や各種データの記憶を行うデータ処理装置を一体に収納したブレーカユニットであって、
ブレーカユニットに収納されたブレーカ（以下、収納ブレーカとする。）は、
ブレーカユニットの外部から収納ブレーカに電力を入力するための配電線を接続可能な一次側接続部と、
一次側接続部を介して収納ブレーカに入力された電力をブレーカユニットの外部へ出力するための配電線を接続可能な二次側接続部と、を備え、
ブレーカユニットの内部には、
二次側接続部に接続される配電線を流れる電流の値を計測するための電流計測手段が設けられ、
データ処理装置は、
電流計測手段により計測された電流値を入力するための電流値入力部と、
電流値入力部から入力された電流値、及び、予め定められている所定の電圧値に基づいて算出される電力値を積算して、電力量を算出する電力量算出手段と、
電力量算出手段により算出された電力量その他のデータを記憶するためのデータ記憶手段と、を備えていることを特徴とするブレーカユニット。
【請求項３】
前記データ処理装置は、
前記ブレーカユニットの外部に設けられた外部ブレーカにおける、二次側に接続される配電線を流れる電流の値、及び、前記配電線に印加された電圧の値を入力することが可能な外部データ入力部を備えていることを特徴とする請求項１記載のブレーカユニット。
【請求項４】
前記データ処理装置は、
前記ブレーカユニットの外部に設けられた外部ブレーカにおける、二次側に接続される配電線を流れる電流の値を入力することが可能な外部データ入力部を備えていることを特徴とする請求項２記載のブレーカユニット。
【請求項５】
前記データ処理装置は、
ガス使用量に関するデータを入力するためのガスデータ入力部を備えていることを特徴とする請求項１、２、３又は４記載のブレーカユニット。
【請求項６】
前記データ処理装置は、
水道使用量に関するデータを入力するための水道データ入力部を備えていることを特徴とする請求項１、２、３、４又は５記載のブレーカユニット。
【請求項７】
前記データ処理装置は、
温度に関するデータを入力するための温度データ入力部を備えていることを特徴とする請求項１、２、３、４、５又は６記載のブレーカユニット。
【請求項８】
前記データ処理装置は、
前記ブレーカユニット外部の所定の装置と通信可能なデータ通信部を備え、
データ通信部を介して、データ記憶手段に記憶されているデータを、前記ブレーカユニット外部の所定の装置へ送信可能に形成されていることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６又は７記載のブレーカユニット。
【請求項９】
一のブレーカユニットに収納された収納ブレーカの二次側接続部に接続された配電線が、他のブレーカユニットに収納された収納ブレーカの一次側接続部に接続されることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７又は８記載のブレーカユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ブレーカその他の装置を収納したブレーカユニットに関し、詳しくは、ブレーカの二次側における電流値や電圧値等のデータを取得し、取得されたデータに基づいて、電力量の算出や記憶等の処理を行うことが可能であるとともに、総エネルギーの観点から、ガス使用量や水道使用量も電気信号として取り込み、エネルギーに関するデータを一体的に管理することが可能なブレーカユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、天然資源の枯渇や温暖化といった自然環境に関する問題が、大きな懸案事項となっており、企業活動や日常生活等の一般社会においても、ＣＯ２排出量の削減、電気やガス等のエネルギー消費量削減へ向けての気運がますます高まっているのが現状である。このような状況において、省エネルギー化を推進していくためには、エネルギー消費量の少ない機器等の開発を行っていくことはもとより、電気やガス等の使用者に対して適確かつ詳細に使用量を把握させること、すなわち、見える化を図ることで、エネルギーの計画的な使用を行わせることも必要である。
しかし、使用者は、たとえば電力については、家庭ごと、店舗ごと、施設ごと等のように、電力会社との契約単位での総使用量しか把握できない場合が多い。そのため、エリア別、時間帯別等の種々の条件下での電力使用量が分からず、適確かつ詳細な電力使用量の把握ができないため、効率的なエネルギー削減を促進することが困難であるという問題が生じていた。なお、電力だけでなく、ガスや水についても、上述の電力と同様の問題が生じていた。
【０００３】
そこで、上記のような問題を解消すべく、たとえば、下記の特許文献１や特許文献２に開示されているように、電力会社等からの電力が供給される配電盤に接続される主幹ブレーカや、主幹ブレーカから分岐して各機器等の負荷と接続される分岐ブレーカから、電流値や電圧値等のデータを取得し、この取得されたデータに基づいて、各負荷における電力使用量を把握することが可能な電力監視システムが考案されている。
【特許文献１】特開平１０−８２８０１号公報
【特許文献２】特開平１１−２９６７７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、電力量を算出すべく、ブレーカから電圧値のデータを取得するためには、各負荷との接続のための配電線がつながれるブレーカの二次側の接続部に対して、電圧値を計測するための装置（たとえば、電圧計）の接続端子をつなぎ込まなければならない。
しかし、ブレーカに前記装置の接続端子をつなぎ込む作業は、ブレーカに対して供給される電力を一時的に停止した上で行わなければならないものであるとともに、感電等のおそれもあって電気工事の技術者等でなければ危険なものとなっている。そのため、特に、一般家庭や小規模店舗等においては、ブレーカへの電圧計測装置の取り付けがなかなか促進されないという問題が生じていた。そして、このように、ブレーカへの電圧計測装置の取り付けが促進されないことから、未だに、適確かつ詳細な電力使用量の把握ができず、エネルギー消費量削減の推進が図れないという問題も生じていた。
【０００５】
また、上述のような電力監視システムにおいても、ガス使用量や水道使用量については、電力量とは別個に管理されることが通常であるため、総エネルギーという観点から、効率的にエネルギー使用量の削減を行うことは未だ実現できていないという問題も生じていた。
そこで、各請求項にそれぞれ記載された各発明は、上記した事情によりなされたものであり、その目的とするところは次の点にある。
（請求項１又は２）
すなわち、請求項１又は２記載の発明は、電力量計測のためにブレーカに対して所定の装置を新たに取り付ける等の作業負担を軽減可能であるとともに、ほぼ正確な電力量を把握することを可能とするブレーカユニットを提供することを目的とする。
【０００６】
（請求項３又は４）
すなわち、請求項３又は４記載の発明は、上記請求項１又は２記載の発明の目的に加え、複数箇所における電力量を一括で管理することが可能なブレーカユニットを提供することを目的とする。
（請求項５）
すなわち、請求項５記載の発明は、上記請求項１、２、３又は４記載の発明の目的に加え、電力量のみならず、ガス使用量を、アナログの電気信号（ＤＣ）やデジタルのパルス信号等により入力可能とし、この入力されたガス使用量についても一括で管理することが可能であるとともに、いわゆる見える化を推進することで、所定領域内における全体的なエネルギー使用量の削減を推進することが可能なブレーカユニットを提供することを目的とする。
【０００７】
（請求項６）
すなわち、請求項６記載の発明は、上記請求項１、２、３、４又は５記載の発明の目的に加え、電力量のみならず、水道使用量を、アナログの電気信号（ＤＣ）やデジタルのパルス信号等により入力可能とし、この入力された水道使用量についても一括で管理することが可能であるとともに、いわゆる見える化を推進することで、所定領域内における全体的なエネルギー使用量の削減を推進することが可能なブレーカユニットを提供することを目的とする。
（請求項７）
すなわち、請求項７記載の発明は、上記請求項１、２、３、４、５又は６記載の発明の目的に加え、所定の場所で使用される電力量について、より高度に分析することを可能とするとともに、エネルギー使用量削減ためのより詳細な方針等の立案を可能とするブレーカユニットを提供することを目的とする。
【０００８】
（請求項８）
すなわち、請求項８記載の発明は、上記請求項１、２、３、４、５、６又は７記載の発明の目的に加え、電力量等の各種データを、より自由かつ有効に活用することが可能であるとともに、エネルギー使用量削減のために、より有益な情報を提供することが可能なブレーカユニットを提供することを目的とする。
（請求項９）
すなわち、請求項９記載の発明は、上記請求項１、２、３、４、５、６、７又は８記載の発明の目的に加え、電路内の種々の箇所における電力量を取得可能であって、かつ、より詳細な電力量の把握を可能とするブレーカユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項に記載された発明は、上記した各目的を達成するためになされたものであり、各発明の特徴点を図面に示した発明の実施の形態を用いて、以下に説明する。
なお、符号は、発明の実施の形態において用いた符号を示し、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
（請求項１）
請求項１記載の発明は、ブレーカ、及び、電力量その他の数値の算出や各種データの記憶を行うデータ処理装置13を一体に収納したブレーカユニットBUであって、ブレーカユニットBUに収納されたブレーカ（以下、収納ブレーカ12aとする。）は、ブレーカユニットBUの外部から収納ブレーカ12aに電力を入力するための配電線14を接続可能な一次側接続部21と、一次側接続部21を介して収納ブレーカ12aに入力された電力をブレーカユニットBUの外部へ出力するための配電線14を接続可能な二次側接続部22と、を備え、ブレーカユニットBUの内部には、二次側接続部22に接続される配電線14を流れる電流の値を計測するための電流計測手段15と、前記配電線14に印加される電圧の値を計測するための電圧計測手段16と、が設けられ、データ処理装置13は、電流計測手段15により計測された電流値を入力するための電流値入力部31と、電圧計測手段16により計測された電圧値を入力するための電圧値入力部32と、電流値入力部31から入力された電流値、及び、電圧値入力部32から入力された電圧値に基づいて算出される電力値を積算して、電力量を算出する電力量算出手段63と、電力量算出手段63により算出された電力量その他のデータを記憶するためのデータ記憶手段66と、を備えていることを特徴とする。
【００１０】
本発明に係るブレーカユニットBUは、ブレーカ、及び、電力量その他の数値の算出や各種データの記憶を行うデータ処理装置13を一体に収納したものである。このブレーカユニットBUは、たとえば、所定のケース11の内部に、ブレーカと、データ処理装置13とを設けることで構成することができる。また、ブレーカユニットBUには、ブレーカ及びデータ処理装置13のみならず、他の装置や電子部品等を備えることもできる。
ここで、ブレーカユニットBUに収納されるブレーカ（収納ブレーカ12a）としては、一般的なブレーカを使用することできる。
具体的に、ブレーカとは、電力会社から供給される電力を配電するための配電盤6（すなわち、電源として機能するもの）と、負荷8（照明や空調等の電気機器など）とを結ぶ電路の途中に設置される電路遮断器である。より具体的には、ブレーカとしては、たとえば絶縁不良等により電路外へ電流が流れてしまう、いわゆる漏電が発生することにより、電路を開放して電力供給を遮断するもの（すなわち、漏電ブレーカ）や、電力の使用過多となっている過負荷や負荷8の短絡等により、負荷8側（二次側）の電路に所定値以上の異常電流（過電流）が流れると、電路を開放して、配電盤6側（一次側）から負荷8側への電力供給を遮断するもの等がある。
【００１１】
また、収納ブレーカ12aとして使用可能なブレーカの種類は、特に限定されるものではない。たとえば、前記収納ブレーカ12aとしては、電路を開放して電力供給を遮断した後、ヒューズを取り替えることなく、所定操作（たとえば、スイッチ用ハンドルの傾倒など）を行うことのみで電路を閉鎖して、再度、電力供給を可能とするノーヒューズブレーカ等を使用することができる。
また、このノーヒューズブレーカの動作方式の種類についても特に限定されるものではなく、たとえば、熱動式や電磁式のものを使用することができる。
ここで、熱動式のノーヒューズブレーカは、バイメタルの熱膨張により、接点におけるスイッチングを行うように形成されたものである。具体的には、常態においては接点が閉じているものの、過電流が流れるとバイメタルが加熱されることで湾曲し、接点を開放させて、電力供給を遮断するようになっている。
【００１２】
また、電磁式のノーヒューズブレーカとは、コイルに電流が流れることで発生する電磁力により、接点におけるスイッチングを行うように形成されたものである。具体的には、コイルが巻かれたパイプ内に、可動鉄芯、バネ、固定鉄芯を備えている。そして、常態においてはスイッチングのための鉄片が接触して接点が閉じているものの、過電流が流れると、パイプ内の可動鉄芯が固定鉄芯に引き付けられ抵抗が減少することにより、前記鉄片を引き寄せ、接点を開放させて、電力供給を遮断するようになっている。
また、前記収納ブレーカ12aは、電力を供給する配電盤6の二次側において当該配電盤6と直接接続され、電路の始端に設置される主幹ブレーカ12c、主幹ブレーカ12cの二次側において当該主幹ブレーカ12cと接続され、主幹ブレーカ12cから分岐する電路に設置される分岐ブレーカ12d等として用いることができる。すなわち、本発明に係るブレーカユニットBUには、主幹ブレーカ12cとして用いられるブレーカを収納することもできるし、また、分岐ブレーカ12dとして用いられるブレーカを収納することもできる。
【００１３】
また、前記電力の配電は、たとえば、単相交流を３本の配電線14を用いて配電する単相３線方式や、三相交流を３本の配電線14を用いて配電する三相３線方式等により行うことができる。なお、配電の方式としてはこれらに限定されるものではなく、他の方式（たとえば、単相２線、三相４線など）を利用することもできる。また、配電される電力の電圧値としては、たとえば１００Ｖや２００Ｖ等が挙げられ、前記収納ブレーカ12aは、これらの電圧値に応じた定格のものを使用する必要がある。たとえば、配電される電力の電圧値が１００Ｖの場合には定格１００Ｖ用ブレーカを使用し、また、前記電圧値が２００Ｖの場合には定格２００Ｖ用ブレーカを使用する。したがって、本発明に係るブレーカユニットBUには、前記定格１００Ｖ用ブレーカや定格２００Ｖ用ブレーカが収納されることとなる。
【００１４】
データ処理装置13は、電力量その他の数値の算出や各種データの記憶を行うためのものである。このデータ処理装置13は、演算器や記憶器等を組み合わせて所定の回路を構成し、この回路により各種処理が行われるように形成することができる（すなわち、ハードウェア制御）。また、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ及びＩ／Ｏ等を備え、ＲＯＭに記憶されている所定の制御プログラムをＣＰＵに読み込むことで、各種処理が行われるように形成することもできる（すなわち、ソフトウェア制御）。
また、データ処理装置13は、電力量の算出以外に、たとえば、電力量を求めるための所定の中間値データ等を算出できるように形成することができる。また、データ処理装置13は、ガス使用量、水道使用量、電力量の算出が行われた日時、電力量の算出が行われた時点での温度等のデータを記憶できるように形成することができる。なお、データ処理装置13が算出、記憶できるデータは、これらに限定されるものではない。
【００１５】
一次側接続部21は、ブレーカユニットBUに収納された収納ブレーカ12aに備えられている接続部であり、ブレーカユニットBUの外部から収納ブレーカ12aに電力を入力するための配電線14を接続可能なものである。すなわち、収納ブレーカ12aに電力を入力するための配電線14は、この収納ブレーカ12aの一次側接続部21に接続されることとなる。そして、配電線14を通じて供給される電力は、この一次側接続部21を介して、収納ブレーカ12aに入力されることとなる。この一次側接続部21は、配電線14を接続可能であり、かつ、導通可能に形成された金属接続端子等とすることができる。
二次側接続部22は、ブレーカユニットBUに収納された収納ブレーカ12aに備えられている接続部であり、一次側接続部21を介して収納ブレーカ12aに入力された電力をブレーカユニットBUの外部へ出力するための配電線14を接続可能なものである。すなわち、収納ブレーカ12aに入力された電力をブレーカユニットBUの外部へ出力するための配電線14は、この収納ブレーカ12aの二次側接続部22に接続されることとなる。そして、収納ブレーカ12aに入力された電力は、この二次側接続部22を介して、ブレーカユニットBUの外部へ出力されることとなる。この二次側接続部22も、上述の一次側接続部21と同様に、配電線14を接続可能であり、かつ、導通可能に形成された金属接続端子等とすることができる。
【００１６】
電流計測手段15は、二次側接続部22に接続される配電線14を流れる電流の値を計測するためのもので、ブレーカユニットBUの内部に設けられている。すなわち、電流計測手段15は、収納ブレーカ12aからブレーカユニットBUの外部へ電力が出力される場合に、収納ブレーカ12aからブレーカユニットBUの外部へ向けて流れる電流の値を計測するものである。また、この電流計測手段15は、収納ブレーカ12aやデータ処理装置13と共に、ブレーカユニットBU内部に収納されるものとなっている。
また、この電流計測手段15は、二次側接続部22に接続される配電線14を流れる電流の値を計測することができれば、その種類については特に限定されるものではない。たとえば、配電線14の途中に抵抗をつなぎ込み、この抵抗にかかる電圧値に基づいて電流値を計測するような電流計とすることができる。また、配電線14につなぎ込むのではなく、環状の計測部に配電線14を通した状態で、配電線14に発生する磁界により電流値を計測する貫通型（Ｏ字型）の電流計とすることもできる。また、上述同様に、配電線14につなぎこむのではなく、Ｃ字型の挟み部により配電線14を外側から挟み込んだ状態で、配電線14に発生する磁界により電流値を計測するクランプメータとすることもできる。
【００１７】
また、電流計測手段15により電流値を計測する場合には、接続される配電線14の数よりも１本少ない配電線14に基づいて行われる。
具体的には、たとえば、電力の配電が３線方式で行われる場合には、３線の配電線14のうちいずれか２線に基づき、電流値を計測することができる。すなわち、３線方式の場合には、いずれか２線の各配電線14にそれぞれ電流計測手段15を取り付ける必要がある。
また、電力の配電が２線方式で行われる場合には、２線の配電線14のうちいずれか１線に基づき、電流値を計測することができる。すなわち、２線方式の場合には、いずれか１線の各配電線14にそれぞれ電流計測手段15を取り付ける必要がある。
【００１８】
また、電流計測手段15が電流値を計測するタイミングは特に限定されるものではなく、たとえば、配電線14に電流が流れると常に電流値を計測するように形成することができる。
電圧計測手段16は、前記配電線14に印加される電圧の値を計測するためのもので、ブレーカユニットBUの内部に設けられている。すなわち、電圧計測手段16は、収納ブレーカ12aからブレーカユニットBUの外部へ電力が出力される場合に、二次側接続部22に接続される配電線14に印加される電圧の値を計測するものである。また、この電圧計測手段16は、収納ブレーカ12a、データ処理装置13、及び、電流計測手段15と共に、ブレーカユニットBU内部に収納されるものとなっている。
【００１９】
また、この電圧計測手段16としては、たとえば、配電線14が接続される二次側接続部22を構成する金属端子につなぎこんで電圧値を計測するような電圧計とすることができる。
また、電圧計測手段16により電圧値を計測する場合には、接続される総ての配電線14に基づいて行われる。
たとえば、電力の配電が３線方式で行われる場合には、３線総ての配電線14に基づき、電圧値を計測する必要がある。すなわち、３線方式の場合には、３線の各配電線14が接続される前記金属端子のいずれにも、それぞれ電圧計測手段16をつなぎ込む必要がある。
また、電力の配電が２線方式で行われる場合には、２線総ての配電線14に基づき、電圧値を計測する必要がある。すなわち、２線方式の場合には、２線の各配電線14が接続される前記金属端子のいずれにも、それぞれ電圧計測手段16をつなぎ込む必要がある。
【００２０】
なお、電圧計測手段16が電圧値を計測するタイミングは、前記電流計測手段15による電流値計測のタイミングと同じになるように設定する。
電流値入力部31は、電流計測手段15により計測された電流値を入力するためのものであり、データ処理装置13に備えられている。すなわち、電流計測手段15により計測された電流値は、この電流値入力部31からデータ処理装置13へ入力されることとなる。さらに換言すれば、データ処理装置13は、この電流値入力部31を介して、電流計測手段15により計測された電流値を取得するようになっている。
具体的には、たとえば、３線方式の場合には、３線のうちのいずれか２線の各配電線14に取り付けられた電流計測手段15が電流値入力部31に接続されることにより、電流値が入力される。
【００２１】
この電流値入力部31としては、たとえば、電流計測手段15から電流値データや所定の信号等を出力するための出力線（出力ケーブル等）を接続可能な入力チャンネル（入力ポート）等を設けることができる。
電圧値入力部32は、電圧計測手段16により計測された電圧値を入力するためのものであり、データ処理装置13に備えられている。すなわち、電圧計測手段16により計測された電圧値は、この電圧値入力部32からデータ処理装置13へ入力されることとなる。さらに換言すれば、データ処理装置13は、この電圧値入力部32を介して、電圧計測手段16により計測された電圧値を取得するようになっている。
【００２２】
具体的には、たとえば、３線方式の場合には、３線の各配電線14が接続される金属端子につなぎ込まれた電圧計測手段16が電圧値入力部32に接続されることにより、電圧値が入力される。
この電圧値入力部32としては、上述の電流値入力部31と同様に、たとえば、電圧計測手段16から電圧値データや所定の信号等を出力するための出力線（出力ケーブル等）を接続可能な入力チャンネル（入力ポート）等を設けることができる。
電力量算出手段63は、電流値入力部31から入力された電流値、及び、電圧値入力部32から入力された電圧値に基づいて算出される電力値を積算して、電力量を算出するものであり、データ処理装置13に備えられている。すなわち、電力量算出手段63は、電流が流れるたびに収納ブレーカ12aの二次側接続部21から出力される電力を積算していき、電力量を算出するものである。
【００２３】
また、この電力量算出手段63は、所定時間ごと（たとえば、１５分ごと等）に積算された電力量が読み出されるたび、積算された電力量がリセットされるように形成することができる。
データ記憶手段66は、電力量算出手段63により算出された電力量その他のデータを記憶するためのものであり、データ処理装置13に備えられている。このデータ記憶手段66は、電力量算出手段63により算出された電力量以外に、ガス使用量、水道使用量、電力量の算出が行われた日時、電力量の算出が行われた時点での温度等のデータを記憶可能に形成することができる。また、このデータ記憶手段66は、データ処理装置13内に固定された記憶装置等であってもよく、また、たとえば、ＵＳＢメモリのようにデータ処理装置13に着脱自在な記憶装置等であってもよい。
【００２４】
（作用）
本発明においては、ブレーカユニットBU内に、収納ブレーカ12a、及び、電力量の算出等が可能なデータ処理装置13が一体に収納されている。また、このブレーカユニットBU内には、前記収納ブレーカ12aの二次側接続部22に接続された配電線14を流れる電流の値を計測するための電流計測手段15、及び、この配電線14に印加された電圧の値を計測するための電圧計測手段16が備えられている。そして、データ処理装置13における電力量算出手段63が、電流計測手段15により計測された電流値、及び、電圧計測手段16により計測された電圧値に基づいて算出される電力値を積算して、電力量を算出するものとなっている。
【００２５】
ここで、前記収納ブレーカ12aの二次側接続部22に接続された配電線14には、直接もしくは他のブレーカ（分岐ブレーカ12dなど）を介して、照明や空調等の電気機器である負荷8が接続されるものとなっている。すなわち、照明や空調等の電気機器が使用される場合には、前記収納ブレーカ12aを介して、配電盤6（電源）から電力が供給されるものとなっている。したがって、収納ブレーカ12aの二次側接続部22に接続された配電線14を流れる電流の値、及び、この配電線14に印加される電圧の値を計測することで、これらの値に基づき、二次側接続部22から先の電路における電力量を算出することができることとなる。
【００２６】
また、本発明では、ブレーカユニットBUの内部において、電流値及び電圧値が計測可能となるように、電流計測手段15及び電圧計測手段16が、収納ブレーカ12aの二次側接続部22に接続された配電線14に取り付けられている。すなわち、電力の供給路において、このブレーカユニットBUを配置し、配電線14を前記ブレーカユニットBUに収納された収納ブレーカ12aに接続してしまえば、新たに装置等の取り付けを行うことなく、電流値及び電圧値が計測されるようになっている。
以上のように、本発明によれば、分電盤等に新規にブレーカを取り付ける場合には、前記ブレーカユニットBUそのものを設置するという単純な作業工程のみで、また、分電盤等に既にブレーカが取り付けられている場合には、既存のブレーカを取り外して前記ブレーカユニットBUに交換するという単純な作業工程のみで、電力量の計測を行うことができるようになる。したがって、電力量計測のために収納ブレーカ12aに対して所定の装置を新たに取り付ける等の作業負担を軽減すること、すなわち、エネルギー使用量削減推進への弊害となっていた専門的で危険な作業を回避することができることとなる。
【００２７】
さらに、本発明によれば、前記収納ブレーカ12aの二次側接続部22から先の電路における電力量を算出することができることから、エネルギー消費量削減の目安とすることができる、ほぼ正確な電力量を把握することができることとなる。
（請求項２）
請求項２記載の発明は、ブレーカ、及び、電力量その他の数値の算出や各種データの記憶を行うデータ処理装置13を一体に収納したブレーカユニットBUであって、ブレーカユニットBUに収納されたブレーカ（以下、収納ブレーカ12aとする。）は、ブレーカユニットBUの外部から収納ブレーカ12aに電力を入力するための配電線14を接続可能な一次側接続部21と、一次側接続部21を介して収納ブレーカ12aに入力された電力をブレーカユニットBUの外部へ出力するための配電線14を接続可能な二次側接続部22と、を備え、ブレーカユニットBUの内部には、二次側接続部22に接続される配電線14を流れる電流の値を計測するための電流計測手段15が設けられ、データ処理装置13は、電流計測手段15により計測された電流値を入力するための電流値入力部31と、電流値入力部31から入力された電流値、及び、予め定められている所定の電圧値に基づいて算出される電力値を積算して、電力量を算出する電力量算出手段63と、電力量算出手段63により算出された電力量その他のデータを記憶するためのデータ記憶手段66と、を備えていることを特徴とする。
【００２８】
本発明に係る電力量算出手段63は、電流値入力部31から入力された電流値、及び、予め定められている所定の電圧値に基づいて算出される電力値を積算して、電力量を算出するものである。すなわち、本発明に係る電力量算出手段63は、収納ブレーカ12aの二次側接続部22に接続された配電線14に印加された電圧の値を計測せずに、予め定められている所定の電圧値、すなわち、みなしの電圧値を用いて、電力値を算出し、この電力値を積算して電力量を算出するものである。
ここで、予め定められている所定の電圧値（みなしの電圧値）は、印加される電圧（たとえば、１００Ｖ、２００Ｖ等）に相当する電圧値情報とすることができる。たとえば、ブレーカユニットBUに収納されている収納ブレーカ12aが定格１００Ｖ用（すなわち、印加される電圧値が１００Ｖ）の場合には「１」、ブレーカユニットBUに収納されている収納ブレーカ12aが定格２００Ｖ用（すなわち、印加される電圧値が２００Ｖ）の場合には「２」等とすることができる。また、この所定の電圧値は、みなしの力率等を考慮して定めてもよい。
【００２９】
また、所定の電圧値は、データ処理装置13における所定の記憶手段に記憶しておくことができる。そして、所定のデータ取得手段が前記記憶手段に記憶されている電圧値を取得することで、電力量算出手段63が、取得された電圧値、及び、電流値入力部31により入力された電流値に基づいて、電力値を算出し、この電力値を積算して電力量を算出する。
（作用）
本発明においては、ブレーカユニットBU内に、収納ブレーカ12aの二次側接続部22に接続された配電線14を流れる電流の値を計測するための電流計測手段15が備えられている。そして、データ処理装置13における電力量算出手段63が、電流計測手段15により計測された電流値、及び、予め定められた所定の電圧値に基づいて算出される電力値を積算して、電力量を算出するものとなっている。
【００３０】
ここで、前記収納ブレーカ12aの二次側接続部22に接続された配電線14には、直接もしくは他のブレーカ（分岐ブレーカ12dなど）を介して、照明や空調等の電気機器である負荷8が接続されるものとなっている。すなわち、照明や空調等の電気機器が使用される場合には、前記収納ブレーカ12aを介して、配電盤6（電源）から電力が供給されるものとなっている。したがって、収納ブレーカ12aの二次側接続部22に接続された配電線14を流れる電流の値、及び、この配電線14に印加される電圧の値を取得できれば、これらの値に基づき、二次側接続部22から先の電路において使用される電力量を算出することができる。
しかし、ここで、収納ブレーカ12aの二次側接続部22に接続された配電線14に印加される電圧の値は、供給される電力に基づき一定値に定められるものとなっており、また、わが国では停電等が発生する頻度も極めて少なく安定した電力供給が行われているため、各種外的要因や配電方式に基づく位相のずれ等により若干の変動はあるものの、電流の値のように大きく変動するものではなく、ほぼ決まった値となる。したがって、前記一定値を、いわゆるみなしの電圧値として予め定めておき、電圧値を取得する代わりにこの予め定めた値を用いても、二次側接続部22から先の電路における電力量を算出することができることとなる。
【００３１】
また、本発明では、ブレーカユニットBUの内部において、電流値が計測可能となるように、電流計測手段15が、収納ブレーカ12aの二次側接続部22に接続された配電線14に取り付けられている。すなわち、電力の供給路において、このブレーカユニットBUを配置し、配電線14を前記ブレーカユニットBUに収納された収納ブレーカ12aに接続してしまえば、新たに装置等の取り付けを行うことなく、電流値が計測されるようになっている。
以上のように、本発明によれば、分電盤等に新規にブレーカを取り付ける場合には、前記ブレーカユニットBUそのものを設置するという単純な作業工程のみで、また、分電盤等に既にブレーカが取り付けられている場合には、既存のブレーカを取り外して前記ブレーカユニットBUに交換するという単純な作業工程のみで、電力量の計測を行うことができるようになる。したがって、電力量計測のために収納ブレーカ12aに対して所定の装置を新たに取り付ける等の作業負担を軽減すること、すなわち、エネルギー使用量減少化推進への弊害となっていた専門的で危険な作業を回避することができることとなる。
【００３２】
さらに、本発明によれば、前記収納ブレーカ12aの二次側接続部22から先の電路における電力量を算出することができることから、エネルギー消費量削減の目安とすることができる、ほぼ正確な電力量を把握することができることとなる。
（請求項３）
請求項３記載の発明は、上記請求項１記載の発明の特徴に加え、前記データ処理装置13は、前記ブレーカユニットBUの外部に設けられた外部ブレーカ12bにおける、二次側に接続される配電線14を流れる電流の値、及び、前記配電線14に印加された電圧の値を入力することが可能な外部データ入力部33を備えていることを特徴とする。
【００３３】
たとえば、前記ブレーカユニットBUの外部において、前記収納ブレーカ12aに、配電線14を介して他のブレーカ（たとえば、分岐ブレーカ12d等）が接続されている場合には、前記他のブレーカが外部ブレーカ12bに該当することとなる。そして、前記外部データ入力部33は、前記外部ブレーカ12bの二次側（すなわち、出力側）に接続される配電線14を流れる電流の値、及び、前記配電線14に印加された電圧の値をデータ処理装置13に入力することができる。
また、データ処理装置13には、外部データ入力部33を１つのみ備えることもできるし、また、２つ以上備えることもできる。たとえば、データ処理装置13が２つの外部データ入力部33を備えている場合には、２つの外部ブレーカ12bの電流値及び電圧値をそれぞれ入力することができることとなる。
【００３４】
また、外部データ入力部33は、定格１００Ｖ用ブレーカに接続された配電線14における電流値及び電圧値を入力可能に形成することもできるし、また、定格２００Ｖ用ブレーカに接続された配電線14における電流値及び電圧値を入力可能に形成することもできる。
具体的には、前記外部ブレーカ12bが、三相３線方式により２００Ｖ電圧の電力が入力される定格２００Ｖ用ブレーカである場合には、この外部ブレーカ12bの二次側に接続された３線の配電線14のうちいずれか２線にそれぞれ電流の計測手段を接続し、かつ、３線の配電線14総てにそれぞれ電圧の計測手段を接続する。そして、これらの計測手段それぞれが、外部データ入力部33に接続されることにより、電流値及び電圧値が入力されるように形成することができる。
【００３５】
また、前記外部ブレーカ12bが、単相２線方式により１００Ｖ電圧の電力が入力される定格１００Ｖ用ブレーカである場合には、この外部ブレーカ12bの二次側に接続された２線の配電線14のうちいずれか１線に電流の計測手段を接続し、かつ、２線の配電線14総てにそれぞれ電圧の計測手段を接続する。そして、これらの計測手段それぞれが、外部データ入力部33に接続されることにより、電流値及び電圧値が入力されるように形成することができる。
また、この外部データ入力部33としては、たとえば、外部ブレーカ12bにおいて電流値等を計測するための所定の計測手段から電流値等のデータや所定の信号等を出力するための出力線（出力ケーブル等）を接続可能な入力チャンネル（入力ポート）等を設けることができる。
【００３６】
また、出力線を介してデータを入力するのではなく、無線通信を行うことで電流値などを入力してもよい。具体的には、外部ブレーカ12bにおける所定の計測手段に、無線データ通信を行うための無線通信手段の送信部を設けるとともに、外部データ入力部33として、無線通信手段の受信部を設けることができる。なお、ブレーカユニットBUは、主に分電盤7内に設置されるものとなるが、分電盤7にはシールド作用が生じることとなり、無線でのデータの送信が困難な場合が多いため、無線通信を可能とすべく、分電盤7に設けられている、配電線14を引き込むための引き込み孔を介して、無線通信用のアンテナを分電盤7の外側まで伸ばすように形成することができる。
【００３７】
また、無線通信の方式については、特に限定されるものではなく、たとえば、特定小電力無線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）等を採用することができる。
（作用）
本発明によれば、外部データ入力部33により、ブレーカユニットBUの外部に設けられた外部ブレーカ12bにおける、二次側に接続される配電線14を流れる電流の値、及び、前記配電線14に印加された電圧の値がデータ処理装置13に入力されることとなる。そして、外部データ入力部33から入力された電流値及び電圧値に基づいて、データ処理装置13の電力量算出手段63が電力量を算出することとなる。
【００３８】
すなわち、本発明によれば、ブレーカユニットBUに収納された収納ブレーカ12aのみならず、このブレーカユニットBUの外部に設けられた外部ブレーカ12bの二次側の電路において使用される電力量をも算出することができることとなる。
これより、本発明によれば、複数箇所における電力量を一括で管理することが可能となるのである。
（請求項４）
請求項４記載の発明は、上記請求項２記載の発明の特徴に加え、前記データ処理装置13は、前記ブレーカユニットBUの外部に設けられた外部ブレーカ12bにおける、二次側に接続される配電線14を流れる電流の値を入力することが可能な外部データ入力部33を備えていることを特徴とする。
【００３９】
たとえば、前記ブレーカユニットBUの外部において、前記収納ブレーカ12aに、配電線14を介して外部ブレーカ12b（たとえば、分岐ブレーカ12d等）が接続されている場合には、前記外部データ入力部33は、前記外部ブレーカ12bの二次側（すなわち、出力側）に接続される配電線14を流れる電流の値をデータ処理装置13に入力することができる。
また、データ処理装置13には、外部データ入力部33を１つのみ備えることもできるし、また、２つ以上備えることもできる。たとえば、データ処理装置13が２つの外部データ入力部33を備えている場合には、２つの外部ブレーカ12bの電流値をそれぞれ入力することができることとなる。
【００４０】
（作用）
本発明によれば、外部データ入力部33により、ブレーカユニットBUの外部に設けられた外部ブレーカ12bにおける、二次側に接続される配電線14を流れる電流の値がデータ処理装置13に入力されることとなる。そして、外部データ入力部33から入力された電流値、及び、予め定められた所定の電圧値に基づいて、データ処理装置13の電力量算出手段63が電力量を算出することとなる。
すなわち、本発明によれば、ブレーカユニットBUに収納された収納ブレーカ12aのみならず、このブレーカユニットBUの外部に設けられた外部ブレーカ12bの二次側の電路において使用される電力量をも算出することができることとなる。
【００４１】
これより、本発明によれば、複数箇所における電力量を一括で管理することが可能となるのである。
（請求項５）
請求項５記載の発明は、上記請求項１、２、３又は４記載の発明の特徴に加え、前記データ処理装置13は、ガス使用量に関するデータを入力するためのガスデータ入力部34を備えていることを特徴とする。
すなわち、このガスデータ入力部34は、所定の計測手段（たとえば、流量計等）により計測された所定のガス設備におけるガス使用量（体積等）のデータを入力するためのものである。
【００４２】
このガスデータ入力部34は、たとえば、ガス使用量の数値データをアナログの電気信号（ＤＣ）により入力できるように形成することもできるし、また、デジタルのパルス信号により入力できるように形成することができる。
また、このガスデータ入力部34としては、たとえば、所定のガス設備におけるガス使用量を計測するための流量計等から、ガス使用量のデータを出力するための出力線（出力ケーブル等）を接続可能な入力チャンネル（入力ポート）等を設けることができる。
また、出力線を介してガス使用量を入力するのではなく、無線通信を行うことでガス使用量を入力してもよい。具体的には、たとえば、ガス使用量の計測手段に、無線データ通信を行うための無線データ通信手段の送信部を設けるとともに、ガスデータ入力部34として、無線データ通信手段の受信部を設けることができる。
【００４３】
また、無線通信の方式については、特に限定されるものではなく、たとえば、特定小電力無線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）等を採用することができる。
（作用）
本発明によれば、ガスデータ入力部34により、所定のガス設備におけるガス使用量が電気信号等によりデータ処理装置13に入力されることとなる。そして、データ処理装置13では、このガスデータ入力部34から入力されたガス使用量に基づいて各種データ値の算出が行われたり、データ記憶手段66が前記ガス使用量を記憶したりすることとなる。
【００４４】
すなわち、本発明によれば、電力量のみならず、所定のガス設備におけるガス使用量についても一括で管理することができることとなる。そして、これにより、いわゆる見える化を推進することができ、ひいては、所定領域内における全体的なエネルギー使用量の削減を推進することができることとなる。
（請求項６）
請求項６記載の発明は、上記請求項１、２、３、４又は５記載の発明の特徴に加え、前記データ処理装置13は、水道使用量に関するデータを入力するための水道データ入力部35を備えていることを特徴とする。
【００４５】
すなわち、この水道データ入力部35は、所定の計測手段（たとえば、流量計等）により計測された所定の水道設備における水道使用量（容積等）のデータを入力するためのものである。
この水道データ入力部35は、たとえば、水道使用量の数値データをアナログの電気信号（ＤＣ）により入力できるように形成することもできるし、また、デジタルのパルス信号により入力できるように形成することができる。
この水道データ入力部35としては、たとえば、所定の水道設備における水道使用量を計測するための流量計等から、水道使用量のデータを出力するための出力線（出力ケーブル等）を接続可能な入力チャンネル（入力ポート）等を設けることができる。
【００４６】
また、出力線を介して水道使用量を入力するのではなく、無線通信を行うことで水道使用量を入力してもよい。具体的には、たとえば、水道使用量の計測手段に、無線データ通信を行うための無線データ通信手段の送信部を設けるとともに、水道データ入力部35として、無線データ通信手段の受信部を設けることができる。
また、無線通信の方式については、特に限定されるものではなく、たとえば、特定小電力無線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）等を採用することができる。
（作用）
本発明によれば、水道データ入力部35により、所定の水道設備における水道使用量がデータ処理装置13に入力されることとなる。そして、データ処理装置13では、この水道データ入力部35から入力された水道使用量に基づいて各種データ値の算出が行われたり、データ記憶手段66が前記水道使用量を記憶したりすることとなる。
【００４７】
すなわち、本発明によれば、電力量のみならず、所定の水道設備における水道使用量についても一括で管理することができることとなる。そして、これにより、いわゆる見える化を推進することができ、ひいては、所定領域内における全体的なエネルギー使用量の減少化を推進することができることとなる。
（請求項７）
請求項７記載の発明は、上記請求項１、２、３、４、５又は６記載の発明の特徴に加え、前記データ処理装置13は、温度に関するデータを入力するための温度データ入力部36を備えていることを特徴とする。
【００４８】
すなわち、この温度データ入力部36は、所定の計測手段（たとえば、温度計等）により計測された所定場所における室温等の温度のデータを入力するためのものである。
この温度データ入力部36としては、たとえば、所定場所における温度を計測するための温度計等から、温度のデータを出力するための出力線（出力ケーブル等）を接続可能な入力チャンネル（入力ポート）等を設けることができる。
また、出力線を介して温度を入力するのではなく、無線通信を行うことで温度を入力してもよい。具体的には、たとえば、温度の計測手段に、無線データ通信を行うための無線データ通信手段の送信部を設けるとともに、温度データ入力部36として、無線データ通信手段の受信部を設けることができる。
【００４９】
また、無線通信の方式については、特に限定されるものではなく、たとえば、特定小電力無線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）等を採用することができる。
また、ＵＳＢインターフェースのような着脱自在な接触型の接続手段により温度を入力してもよい。具体的には、たとえば、温度の計測手段に所定のデータ出力コネクタを設けるとともに、温度データ入力部36として、前記出力コネクタを接続してデータを転送可能な入力部を設けることができる。
なお、この温度データ入力部36への温度データの入力は、上述の内容に限定されるものではない。
【００５０】
また、上記温度データとしては、たとえば、気象庁等の公的機関のＷｅｂサイト等で発表されている所定地域における温度のデータを取り込んたものを利用することもできる。
（作用）
本発明によれば、温度データ入力部36により、所定の場所における室温等の温度のデータがデータ処理装置13に入力されることとなる。そして、データ処理装置13では、この温度データ入力部36から入力された温度データに基づいて各種データ値の算出が行われたり、データ記憶手段66が前記温度データを記憶したりすることとなる。
すなわち、この温度データ入力部36から入力された温度データを用いることで、たとえば、温度ごとの電力量の比較が可能となる等、温度条件に基づいた電力量、ガス使用量、水道使用量等の分析が行えることとなる。
【００５１】
以上のように、本発明によれば、所定の場所で使用される電力量について、より高度に分析することができるとともに、エネルギー使用量削減のためのより詳細な方針等を立案することができることとなる。
（請求項８）
請求項８記載の発明は、上記請求項１、２、３、４、５、６又は７記載の発明の特徴に加え、前記データ処理装置13は、前記ブレーカユニットBU外部の所定の装置と通信可能なデータ通信部37を備え、データ通信部37を介して、データ記憶手段66に記憶されているデータを、前記ブレーカユニットBU外部の所定の装置へ送信可能に形成されていることを特徴とする。
【００５２】
すなわち、このデータ通信部37は、他の装置と通信可能に形成されているものであり、データ記憶手段66に記憶されている電力量やガス使用量、水道使用量等の各種データを、他の装置へ送信するためのものである。換言すれば、データ記憶手段66に記憶されているデータは、このデータ通信部37を介して、ブレーカユニットBU外部の所定の装置へ送信（出力）されることとなる。
ここで、「ブレーカユニットBU外部の所定の装置」としては、たとえば、パーソナルコンピュータ、サーバ、携帯情報端末、携帯電話等が挙げられる。また、前記所定の装置へのデータ送信の態様は特に限定されるものではなく、たとえば、データ処理装置13と前記所定の装置とを通信ケーブル等で接続し、この通信ケーブル等を介してデータを送信するように形成することもできる。また、データ処理装置13及び前記所定の装置に、無線通信を行うための無線通信手段を備え、この無線通信手段を介して、無線でデータを送信するように形成することもできる。
【００５３】
また、無線通信の方式については、特に限定されるものではなく、たとえば、特定小電力無線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）等を採用することができる。
また、このデータ通信部37としては、上述の通信ケーブルを接続するための接続部、無線通信を行うための無線データ通信手段の送信部などを設けることができる。
また、このデータ通信部37は、所定のデータ等をブレーカユニットBU外部の装置へ送信するのみならず、所定のデータ等をブレーカユニットBU外部の装置から受信（入力）可能に形成することもできる。
【００５４】
（作用）
本発明によれば、データ通信部37を介して、ブレーカユニットBU外部の所定の装置へ、データ記憶手段66に記憶されているデータが送信されることとなる。
ここで、ブレーカユニットBU外部の所定の装置では、このデータ通信部37を介して送信されたデータに基づいて、より複雑なデータの算出やデータの加工等を行うことができる。
以上のように、本発明によれば、電力量等の各種データをより自由かつ有効に活用することができることとなり、エネルギー使用量削減のために、より有益な情報を提供することができることとなる。
【００５５】
（請求項９）
請求項９記載の発明は、上記請求項１、２、３、４、５、６、７又は８記載の発明の特徴に加え、一のブレーカユニットBUに収納された収納ブレーカ12aの二次側接続部22に接続された配電線14が、他のブレーカユニットBUに収納された収納ブレーカ12aの一次側接続部21に接続されることを特徴とする。
すなわち、本発明では、配電盤6（電源）から負荷8まで至る所定の電路中に複数のブレーカユニットBUが設置され、これらのブレーカユニットBUに収納された収納ブレーカ12aが、配電線14により直列に接続されることとなる。
【００５６】
（作用）
本発明によれば、所定の電路において複数の収納ブレーカ12aが直列に接続されるため、バリエーションに富み、かつ、自由度の高い組み合わせでブレーカが設置されることとなる。そして、これにより、電路の種々の箇所において電力量を取得できることとなるとともに、より詳細に電力量を把握することができることとなる。
【発明の効果】
【００５７】
本発明は、以上のように構成されているので、以下に記載されるような効果を奏する。
（請求項１又は２）
すなわち、請求項１又は２記載の発明によれば、電力量計測のためにブレーカに対して所定の装置を新たに取り付ける等の作業負担を軽減可能であるとともに、ほぼ正確な電力量を把握することを可能とするブレーカユニットを提供することができる。
（請求項３又は４）
すなわち、請求項３又は４記載の発明によれば、上記請求項１又は２記載の発明の効果に加え、複数箇所における電力量を一括で管理することが可能なブレーカユニットを提供することができる。
【００５８】
（請求項５）
すなわち、請求項５記載の発明によれば、上記請求項１、２、３又は４記載の発明の効果に加え、電力量のみならず、ガス使用量を、アナログの電気信号（ＤＣ）やデジタルのパルス信号等により入力可能とし、この入力されたガス使用量についても一括で管理することが可能であるとともに、いわゆる見える化を推進することで、所定領域内における全体的なエネルギー使用量の削減を推進することが可能なブレーカユニットを提供することができる。
（請求項６）
すなわち、請求項６記載の発明は、上記請求項１、２、３、４又は５記載の発明の目的に加え、電力量のみならず、水道使用量を、アナログの電気信号（ＤＣ）やデジタルのパルス信号等により入力可能とし、この入力された水道使用量についても一括で管理することが可能であるとともに、いわゆる見える化を推進することで、所定領域内における全体的なエネルギー使用量の削減を推進することが可能なブレーカユニットを提供することができる。
【００５９】
（請求項７）
すなわち、請求項７記載の発明によれば、上記請求項１、２、３、４、５又は６記載の発明の効果に加え、所定の場所で使用される電力量について、より高度に分析することを可能とするとともに、エネルギー使用量削減のためのより詳細な方針等の立案を可能とするブレーカユニットを提供することができる。
（請求項８）
すなわち、請求項８記載の発明によれば、上記請求項１、２、３、４、５、６又は７記載の発明の効果に加え、電力量等の各種データを、より自由かつ有効に活用することが可能であるとともに、エネルギー使用量削減のために、より有益な情報を提供することが可能なブレーカユニットを提供することができる。
【００６０】
（請求項９）
すなわち、請求項９記載の発明によれば、上記請求項１、２、３、４、５、６、７又は８記載の発明の効果に加え、電路内の種々の箇所における電力量を取得可能であって、かつ、より詳細な電力量の把握を可能とするブレーカユニットを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６１】
（本発明の実施の形態）
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
（図面の説明）
図１から図４までは、本発明の実施の形態を示すものである。
図１は、ブレーカユニットBUが設置された電力供給経路の一を示す概略図である。図２は、ブレーカユニットBUの構造を示す概略図である。図３は、ブレーカユニットBUに収納されたデータ処理装置13の概略を示すブロック図である。図４は、ブレーカユニットBUを利用した支援システムの構成を示す概略図である。
【００６２】
また、図５から図８までは、本発明の実施の形態の変形例を示すものである。
図５及び図６は、ブレーカユニットBUの構造を示す概略図である。図７は、ブレーカユニットBUに収納されたデータ処理装置13の概略を示すブロック図である。図８は、ブレーカユニットBUが設置された電力供給経路の一を示す概略図である。
（電力供給の概要）
電力会社等から供給される電力は、図１に示すように、送電線5を介して、店舗、施設、一般家庭等に設けられた配電盤6（電源）へ送られる。また、配電盤6の二次側には、配電線14としての幹線14aを介して、電力を前記店舗等内の複数の電路に分岐させるための分電盤7が接続されており、配電盤6へ送られた電力は、前記幹線14aを介して、前記分電盤7へ送られる。そして、分電盤7へ送られた電力は分岐させられて、前記各電路へ送られるようになっている。そして、各電路に送られた電力が、配電線14を介して、この電路に接続された照明、空調等の電気機器（すなわち、負荷8）に供給されることとなる。
【００６３】
具体的には、前記分電盤7内には、後述するブレーカユニットBUが設置されるとともに、上述の電力供給経路中に、後述するブレーカユニットBUに収納された収納ブレーカ12aが接続される。すなわち、ブレーカユニットBUに収納された収納ブレーカ12aが、分電盤7内において、配電線14としての幹線14aを介して直接、配電盤6と接続される。さらに換言すれば、本形態に係るブレーカユニットBUに収納された前記収納ブレーカ12aは、主幹ブレーカ12cに該当するものである。
そして、前記分電盤7内における、前記ブレーカユニットBUの外部には、前記収納ブレーカ12aとしての主幹ブレーカ12cの二次側に、配電線14を介して、外部ブレーカ12bとしての分岐ブレーカ12dが複数接続されている。すなわち、分電盤7に送られた電力は、前記収納ブレーカ12a（主幹ブレーカ12c）を介して分岐し、外部ブレーカ12b（分岐ブレーカ12d）へ送られた後、この外部ブレーカ12b（分岐ブレーカ12d）を介して、各負荷8（電気機器）に供給されるようになっている。
【００６４】
また、本形態における電力の配電は、図１に示すように、三相交流を３本の配電線14を用いて配電する三相３線方式によって行われるものとなっている。なお、配電方式はこれに限定されるものではなく、単相交流を３本の配電線14を用いて配電する単相３線方式等により行うこともできるし、他の配電方式（たとえば、２線式、４線式等）により行うこともできる。
（ブレーカユニットBU）
本形態に係るブレーカユニットBUは、図１に示すように、所定のケース11の内部に、収納ブレーカ12aと、電力量その他の数値の算出や各種データの記憶を行うデータ処理装置13とを一体に収納したものである。
【００６５】
また、ブレーカユニットBUの内部には、前記収納ブレーカ12aの二次側に接続される配電線14を流れる電流の値を計測するための電流計測手段15、及び、前記配電線14に印加される電圧の値を計測するための電圧計測手段16が設けられている。
そして、この電流計測手段15及び電圧計測手段16は、データ入力を行うための所定の接続ケーブルにより、データ処理装置13に接続されており、電流計測手段15により計測された電流値、及び、電圧計測手段16により計測された電圧値が、データ処理装置13に入力されるものとなっている。
（収納ブレーカ12a）
収納ブレーカ12aは、上述の如く、前記ブレーカユニットBUに収納されるブレーカであって、漏電が発生すると、あるいは、電力の使用過多となっている過負荷や、負荷8（電気機器）の短絡等により、収納ブレーカ12aの二次側の電路に所定値以上の異常電流（過電流）が流れると、電路を開放して、収納ブレーカ12aの一次側からの電力供給を瞬時に遮断するものである。
【００６６】
本形態に係る収納ブレーカ12aは、電路を開放して電力供給を遮断した後、ヒューズを取り替えることなく所定のハンドル17を傾倒させることにより、電路を閉鎖して、再度の電力供給が可能となるように形成されたノーヒューズブレーカである。
また、この収納ブレーカ12aは、特に図示していないが、バイメタルの熱膨張により接点におけるスイッチングを行うように形成された熱動式のブレーカとなっている。具体的には、熱動式のブレーカは、常態においては接点が閉じているものの、漏電の発生や過電流によりバイメタルが加熱されることで湾曲し、接点を開放させて、電力供給を遮断するようになっている。
【００６７】
なお、前記収納ブレーカ12aは、熱動式のブレーカではなく、たとえば、コイルに電流が流れることで発生する電磁力により、接点におけるスイッチングを行うように形成された電磁式のブレーカとすることもできる。具体的には、電磁式のブレーカは、特に図示しないが、コイルが巻かれたパイプ内に、可動鉄芯、バネ、固定鉄芯を備え、常態においてはスイッチングのための鉄片が接触して接点が閉じているものの、過電流が流れると、パイプ内の可動鉄芯が固定鉄芯に引き付けられ抵抗が減少することにより、前記鉄片を引き寄せ、接点を開放させて、電力供給を遮断するようになっている。
また、上述の如く、本形態における電力の配電は三相３線方式によって行われるものとなっており、これに基づき、配電される電力の電圧値は２００Ｖとなっている。したがって、本形態に係るブレーカユニットBUに収納される前記収納ブレーカ12aは定格２００Ｖ用ブレーカとなっている。また、前記収納ブレーカ12aは、上述の如く、配電盤6の二次側において、当該配電盤6と直接接続されるものであり、いわゆる主幹ブレーカ12cに該当するものとなっている。
【００６８】
また、この収納ブレーカ12aには、ブレーカユニットBUの外部から当該収納ブレーカ12aに電力を入力するための配電線14を接続可能な一次側接続部21が備えられている。具体的には、この一次側接続部21は、配電盤6から前記収納ブレーカ12aに電力を送るための３線（三相３線方式）の幹線14aをそれぞれ接続可能であって、導通可能に形成された３本の金属端子となっている。すなわち、配電盤6から送られる電力は、前記一次側接続部21を介して、収納ブレーカ12aに入力されることとなる。
また、この収納ブレーカ12aには、一次側接続部21を介して収納ブレーカ12aに入力された電力をブレーカユニットBUの外部へ出力するための配電線14を接続可能な二次側接続部22が備えられている。具体的には、この二次側接続部22は、前記収納ブレーカ12aから、外部ブレーカ12b（分岐ブレーカ12d）を介して、ブレーカユニットBUの外部において接続されている負荷8へ電力を送るための３線（三相３線方式）の配電線14をそれぞれ接続可能であって、導通可能に形成された３本の金属端子となっている。すなわち、前記収納ブレーカ12aに送られた電力は分岐し、外部ブレーカ12b（分岐ブレーカ12d）を介して、負荷8に供給されることとなる。
【００６９】
（電流計測手段15）
電流計測手段15は、二次側接続部22に接続される配電線14を流れる電流の値を計測するためのものである。すなわち、この電流計測手段15は、収納ブレーカ12aからブレーカユニットBUの外部へ向けて流れる電流の値、すなわち、収納ブレーカ12aから外部ブレーカ12b（分岐ブレーカ12d）へ向けて流れる電流の値を計測するためのものである。
本形態に係る電流計測手段15は、図２に示すように、Ｃ字型の挟み部を備え、この挟み部により配電線14を外側から挟み込んだ状態で、配電線14に発生する磁界により電流値を計測するクランプメータとなっている。
【００７０】
具体的には、本形態に係る収納ブレーカ12bの二次側接続部22には、三相３線方式に基づき３線の配電線14が接続されている。そして、３線の配電線14のうち、いずれか２線の配電線14にそれぞれ、電流計測手段15としてのクランプメータが接続されている。そして、各クランプメータがそれぞれ、後述するデータ処理装置13の電流値入力部31に接続されるものとなっている。
なお、この電流計測手段15としては、上述のクランプメータに限定されるものではない。たとえば、配電線14の途中に抵抗をつなぎ込み、この抵抗にかかる電圧値に基づいて電流値を計測するような電流計を利用することもできる。また、環状の計測部に配電線14を通した状態で、配電線14に発生する磁界により電流値を計測する貫通型（Ｏ字型）の電流計を利用することもできる。また、これら以外のものを利用してもよい。
【００７１】
また、本形態に係る電流計測手段15は、配電線14に電流が流れると常に電流値を計測するようになっている。
（電圧計測手段16）
電圧計測手段16は、前記配電線14に印加される電圧の値を計測するためのものである。すなわち、この電圧計測手段16は、収納ブレーカ12aの二次側接続部22に接続される配電線14に印加される電圧の値を計測するためのものである。
本形態に係る電圧計測手段16は、配電線14が接続される収納ブレーカ12aの二次側接続部22を構成する金属端子につなぎ込んで、電圧値を計測する電圧計となっている。
【００７２】
具体的には、本形態に係る収納ブレーカ12bの二次側接続部22には、上述の如く、三相３線方式に基づき３線の配電線14が３本の金属端子に接続されている。そして、前記３本の金属端子に、電圧計測手段16としての前記電圧計がつなぎ込まれるとともに、当該電圧計が後述するデータ処理装置13の電圧値入力部32に接続されるものとなっている。
また、本形態に係る電圧計測手段16は、前記電流計測手段15による電流値の計測と同時に、電圧値を計測するようになっている。すなわち、配電線14に電流が流れると常に電圧値を計測するようになっている。
（データ処理装置13）
データ処理装置13は、電力量その他の数値の算出や各種データの記憶を行うためのものであり、演算器等を組み合わせて所定の回路を構成し、この回路により各種処理が行われるように形成されている。
【００７３】
なお、特に図示していないが、データ処理装置13は、後述する電流値入力部31及び電圧値入力部32への、収納ブレーカ12aの二次側接続部22における電流及び電圧の入力に基づき、所定電力を取得して作動するように形成することができる。また、後述する外部データ入力部33への、外部ブレーカ12bの二次側における電流及び電圧の入力に基づき、前記所定電力を取得するようにしてもよい。
具体的には、データ処理装置13は、図３に示すように、以下の入力部、出力部、各種回路等を備えている。
（１）電流値入力部31
（２）電圧値入力部32
（３）外部データ入力部33
（４）ガスデータ入力部34
（５）水道データ入力部35
（６）温度データ入力部36
（７）絶縁回路61
（８）オフセットレジスタ62
（９）電力量算出手段63
（１０）異常データ検出手段64
（１１）パルスカウンタ65
（１２）データ記憶手段66
（１３）バッファ回路67
（１４）ラッチ回路68
（１５）カウンタ回路69
（１６）リアルタイムクロックＩＣ70
（１７）信号出力回路71
（１８）データ通信部37
なお、データ処理装置13が備える入力部、出力部、各種回路等は、これらに限定されるものではない。
【００７４】
（電流値入力部31）
電流値入力部31は、電流計測手段15としてのクランプメータにより計測された電流値を入力するための入力部であり、具体的には、電流計測手段15により計測された電流値を出力するための出力線（出力ケーブル）を接続可能な入力チャンネルとなっている。
上述の如く、収納ブレーカ12aの二次側接続部22には、三相３線方式に基づき３線の配電線14が接続されているとともに、この３線の各配電線14のうち、いずれか２線にそれぞれ電流計測手段15が接続されている。したがって、この電流値入力部31には、前記各電流計測手段15からの出力線が接続されることとなる。
【００７５】
（電圧値入力部32）
電圧値入力部32は、電圧計測手段16としての電圧計により計測された電圧値を入力するための入力部であり、具体的には、電圧計測手段16により計測された電圧値を出力するための出力線（出力ケーブル）を接続可能な入力チャンネルとなっている。
上述の如く、三相３線方式に基づく３線の配電線14は、収納ブレーカ12aの二次側接続部22を構成する３本の金属端子それぞれに、接続されている。そして、この３本の金属端子に前記電圧計測手段16がつなぎ込まれており、この電圧計測手段16からの出力線が電圧値入力部32に接続されることとなる。
【００７６】
（外部データ入力部33）
外部データ入力部33は、外部ブレーカ12bの二次側に接続される配電線14を流れる電流の値、及び、前記配電線14に印加された電圧の値を入力するための入力部である。具体的には、所定の計測手段により外部ブレーカ12bの二次側において計測された電流値及び電圧値を、前記計測手段から出力するための出力線（出力ケーブル）を接続可能な入力チャンネルとなっている。
本形態においては、上述の如く、ブレーカユニットBUの外部であってかつ収納ブレーカ12aの二次側に、配電線14を介して複数の分岐ブレーカ12dが接続されており（図１参照）、この分岐ブレーカ12dが外部ブレーカ12bに該当することとなる。
【００７７】
また、この外部ブレーカ12b（分岐ブレーカ12d）の二次側には、照明、空調等の負荷8（電気機器）に電力を供給するための配電線14が接続されている。そして、この配電線14に対して、前記所定の計測手段（たとえば、クランプメータや配電線14に計測用の端子等をつなぎ込んで使用する電圧計等）が接続されている。そして、前記所定の計測手段からの出力線が外部データ入力部33に接続されることとなる。
すなわち、前記所定の計測手段は、外部ブレーカ12b（分岐ブレーカ12d）の二次側に供給される電力、すなわち、照明や空調等の所定の負荷8（電気機器）に供給される電力における電流値及び電圧値を計測するものであり、これらのデータを外部データ入力部33を介して、データ処理装置13へ入力できることとなっている。
【００７８】
なお、本形態に係る外部ブレーカ12b（分岐ブレーカ12d）は、三相３線方式に基づく定格２００Ｖ用ブレーカとなっているが（図１参照）、外部ブレーカ12bは、たとえば、単相２線方式に基づく定格１００Ｖ用ブレーカとすることもできる。そして、この場合には、外部データ入力部33は、定格１００Ｖ用ブレーカの二次側における電流値および電圧値を入力することができるように設定されることとなる。
また、ブレーカユニットBUに設ける外部データ入力部33の数は、特に限定されるものではなく、１チャンネル設けることもできるし、複数チャンネル設けることもできる。
また、前記外部ブレーカ12bの電流値及び電圧値のデータは、無線通信により入力してもよい。具体的には、たとえば、外部ブレーカ12bの電流値の計測手段、電圧値の計測計測手段に、無線データ通信を行うための無線データ通信手段の送信部を設けるとともに、外部データ入力部33として、無線データ通信手段の受信部を設けることができる。また、無線通信の方式については、特に限定されるものではなく、たとえば、特定小電力無線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）等を採用することができる。
【００７９】
（ガスデータ入力部34）
ガスデータ入力部34は、ガス使用量に関するデータを入力するための入力部であり、具体的には、所定のガス設備におけるガス使用量を計測するための流量計等から、ガス使用量のデータを出力するための出力線（出力ケーブル）を接続可能な入力チャンネルとなっている。
また、本形態に係るガスデータ入力部34には、前記ガス使用量に関するデータは、当該ガス使用量を示す相応のデジタルのパルス信号で入力されるものとなっている。そして、後述するパルスカウンタ65により、前記パルス信号がカウントされることでガス使用量が取得されるものとなっている。
【００８０】
なお、前記データはパルス信号での入力に限定されるものではなく、ガス使用量を示す相応のアナログの電気信号（ＤＣ）で入力してもよい。
また、前記ガス使用量のデータは、無線通信によりデータ処理装置13へ入力してもよい。具体的には、たとえば、ガス使用量の計測手段に、無線データ通信を行うための無線データ通信手段の送信部を設けるとともに、ガスデータ入力部34として、無線データ通信手段の受信部を設けることができる。また、無線通信の方式については、特に限定されるものではなく、たとえば、特定小電力無線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）等を採用することができる。
【００８１】
（水道データ入力部35）
水道データ入力部35は、水道使用量に関するデータを入力するための入力部であり、具体的には、所定の水道設備における水道使用量を計測するための流量計等から、水道使用量のデータを出力するための出力線（出力ケーブル）を接続可能な入力チャンネルとなっている。
また、本形態においては、前記水道使用量に関するデータは、当該水道使用量を示す相応のアナログの電気信号（ＤＣ）で入力されるものとなっている。なお、前記データはアナログの電気信号（ＤＣ）での入力に限定されるものではなく、水道使用量を示す相応のデジタルのパルス信号で入力してもよい。
【００８２】
ここで、特に図示していないが、水道使用量に関するデータをアナログの電気信号（ＤＣ）で入力する場合には、アナログの電気信号（ＤＣ）をデジタルのパルス信号に変換するためのＤＣ／パルス変換回路を設ける必要がある。
また、前記水道使用量のデータは、無線通信によりデータ処理装置13へ入力してもよい。具体的には、たとえば、水道使用量の計測手段に、無線データ通信を行うための無線データ通信手段の送信部を設けるとともに、水道データ入力部35として、無線データ通信手段の受信部を設けることができる。また、無線通信の方式については、特に限定されるものではなく、たとえば、特定小電力無線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）等を採用することができる。
【００８３】
（温度データ入力部36）
温度データ入力部36は、所定場所における室温等の温度に関するデータを入力するための入力部であり、すなわち、所定の温度計測手段等により計測された温度に関するデータを入力するためのインタフェースである。
具体的には、本形態に係る温度計測手段は、特に図示していないが、所定時間ごとに温度を計測する温度計と、当該温度計により計測された温度及び計測を行った日時を記憶するための温度データ記憶手段と、温度データ記憶手段に記憶されたデータを外部出力するためのデータ出力コネクタ（たとえば、ＵＳＢインタフェース等）とを備えている。
【００８４】
また、前記温度データ入力部36は、前記温度計測手段のデータ出力コネクタを接続可能な入力部となっている。
そして、温度データ入力部36に、温度計測手段のデータ出力コネクタを接続すると、前記温度データ記憶手段に記憶された温度に関するデータが、温度データ入力部36を介して、データ処理装置13へ入力されることとなる。
また、この温度データ入力部36は、温度計測手段等から温度のデータを出力するための出力線（出力ケーブル）を接続可能な入力チャンネルとすることもできる。
また、前記温度のデータは、無線通信によりデータ処理装置13へ入力してもよい。具体的には、たとえば、温度計測手段に、無線データ通信を行うための無線データ通信手段の送信部を設けるとともに、温度データ入力部36として、無線データ通信手段の受信部を設けることができる。また、無線通信の方式については、特に限定されるものではなく、たとえば、特定小電力無線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）等を採用することができる。
【００８５】
また、上記温度データとしては、たとえば、気象庁等の公的機関のＷｅｂサイト等で発表されている所定地域における温度のデータを取り込んたものや、その他の温度情報を利用することもできる。
（絶縁回路61）
絶縁回路61は、図１に示すように、前述の電流値入力部31、電圧値入力部32、外部データ入力部33等と接続され、感電等を防止するために電気的絶縁（アイソレーション）を行うとともに、入力される電圧を所定比率で降下させることにより、後述の電力量計ＩＣへの入力に適した電圧値となるように調整し、この調整された電圧値を前記電力量計ＩＣへ入力するためのものである。
【００８６】
前記所定比率は特に限定されるものではなく、たとえば、回路内におけるコイルの巻数を調節することで、所定比率が２００：１となるように設定することができる。このように設定した場合には、電圧値入力部32から所定電圧値の電圧信号（たとえば、２００Ｖ）が入力されると、この入力された電圧値が前記比率に基づいて降下させられて、電力量計ＩＣへの入力に適した電圧値（この場合は、１Ｖ）となり、この電圧値が電力量計ＩＣに入力されることとなる。
（オフセットレジスタ62）
オフセットレジスタ62は、後述する電力量算出手段63として設けられた複数の電力量計ＩＣそれぞれにおける、駆動時のゼロレベルを調整するためのものであり、図３に示すように、各電力量計ＩＣと接続されるものとなっている。
【００８７】
すなわち、各電力量計ＩＣが駆動した際のゼロレベルは総て揃っているとは限らず、若干のズレが生じることとなるため、このズレを無くしてゼロレベルを揃えるべく、各電力量計ＩＣに対して、所定の調整値（たとえば、＋１、−１など）を入力するためのものである。
なお、上述の、駆動時のゼロレベルの調整だけでなく、他の調整についても同様に行われる。
（電力量算出手段63）
電力量算出手段63は、図３に示すように、絶縁回路61を介して、電流値入力部31、電圧値入力部32、外部データ入力部33と接続されており、電流値及び電圧値に基づいて算出される電力値を積算して、電力量を算出するためのものである。また、本形態では、電力量算出手段63として、電力量計ＩＣが用いられている。また、データ処理装置13には、図３に示すように、電流値入力部31及び電圧値入力部32に対応して１つの電力量算出手段63（電力量計ＩＣ）が設けられ、また、各外部データ入力部33それぞれに対応して１つずつ電力量算出手段63（電力量計ＩＣ）が設けられている。
【００８８】
具体的には、上述の如く、本形態に係る電流計測手段15は、配電線14に電流が流れると常に電流値を計測し、また、電圧計測手段16は、電流計測手段15による電流値の計測と同時に電圧値を計測する。そして、上述の如く、計測された電流値及び電圧値はそれぞれ、電流値入力部31及び電圧値入力部32から入力されることとなる。そして、電力量算出手段63は、電流値入力部31から電気信号により電流値が入力され、かつ、電圧値入力部32から電気信号により電圧値が入力されるたびに、これらに基づいて電力の値を算出し、これを積算していく。これにより、電力量算出手段63は電力量を算出することとなる。すなわち、電力量算出手段63は、電流値入力部31及び電圧値入力部32には、上述の如く、収納ブレーカ12aの二次側の電流値及び電圧値が入力されることとなるため、この電力量算出手段63は、収納ブレーカ12aの二次側から出力される電力量を算出することとなる。
【００８９】
また、外部データ入力部33に対応して設けられている電力量算出手段63も、同様に、電気信号により外部入力部33から入力された電流値及び電圧値に基づいて、電力を算出し、これを積算することで電力量を算出することとなる。すなわち、外部データ入力部33には、上述の如く、外部ブレーカ12b（分岐ブレーカ12d）の二次側の電流値及び電圧値が入力されることとなるため、この電力量算出手段63は、外部ブレーカ12b（分岐ブレーカ12d）の二次側から出力される電力量を算出することとなる。
また、この電力量算出手段63により算出された電力量は、所定の時間間隔で所定回数ずつ、所定のレジスタ（特に図示しておらず）に読み出されるように形成されている。そして、このレジスタに読み出された電力量が、後述の異常データ検出手段64により行われる異常検出処理において異常でないと判断された（正常であると判断してもよい。）場合には、電力量算出手段63により算出された電力量がリセットされ、再度、電力の積算が行われるようになっている。一方、異常検出処理において異常であると判断された場合には、電力量が、再度、所定回数ずつ、所定のレジスタに読み出されるようになっている。そして、異常でないと判断されるまで、この電力量の読み出しが行われるようになっている。なお、所定の時間間隔の値は特に限定されるものではなく、たとえば、１５分ごと、３０分ごと等のように設定することができる。また、所定回数の値も特に限定されるものではなく、たとえば、５回、１０回等のように設定することができる。また、異常であると判断され続けることにより、上述の処理がループして行われることを防止すべく、所定の条件を満たした場合には、異常である旨を記録した上で、異常でないと判断された場合の処理に移行するように設定することもできる。
【００９０】
また、前記電力量は、当該電力量に相応のデジタルのパルス信号により、所定のレジスタに読み出されるようになっている。したがって、この電力量算出手段63から読み出されたパルス信号の数が、後述するパルスカウンタ65によりカウントされることで、前記電力量が数値化されることとなる。
また、本形態では、上述の如く、電流値入力部13及び電圧値入力部32、並びに、各外部データ入力部33それぞれに対応して１つずつ電力量算出手段63（電力量計ＩＣ）が設けられており、各電力量算出手段63（電力量ＩＣ）が、対応する入力部に入力される電流値及び電圧値に基づいて、それぞれ電力量を算出するように形成されているが、算出の態様はこれに限定されるものではない。たとえば、電力量算出手段63（電力量ＩＣ）を１つだけ設け、すべての入力部をこの電力量算出手段63に接続するものとし、たとえば、マルチプレクサスイッチにより入力部を切り換えて、それぞれの入力部に対応する電力量を算出するように形成することもできる。
【００９１】
（異常データ検出手段64）
異常データ検出手段64は、電力量算出手段63からパルス信号により読み出される電力量が異常であるか否かを検出するための異常検出処理を行うものである。
この異常データ検出手段64により行われる異常検出処理の内容は、特に限定されるものではなく、たとえば、以下のような処理を行うことができる。
具体的には、本形態では、上述のように、電力量算出手段63により算出された電力量が、所定の時間間隔（特に限定されない。たとえば、１５分ごと等）で所定回数ずつ（特に限定されない。たとえば、５回ずつ等）、所定のレジスタに読み出される。そして、読み出された所定回数分の電力量の値の平均値を求めるとともに、求められた平均値と予め定められた任意の判定値とを比較する。そして、この両者の差分が所定数値範囲内である場合には、所定のレジスタに読み出された所定回数分の電力量は異常でない（異常値は含まれていない、正常である等）と判断する一方、前記差分が所定数値範囲内を超える場合には、所定のレジスタに読み出された所定回数分の電力量は異常である（異常値が含まれている等）と判断するように設定することができる。そして、異常でないと判断された場合には、前記平均値を正常な電力量として、後述するパルスカウンタ65に出力し、また、異常であると判断された場合には、再度、電力量を電力量算出手段63から所定回数読み出し、上述同様の比較処理を行う。そして、正常であると判断されるまで、上記処理を繰り返すように設定することができる。
【００９２】
なお、上述の如く、異常検出処理の内容は特に限定されるものではないため、上記方法以外の種々のやり方で異常検出を行うことができる。
（パルスカウンタ65）
パルスカウンタ65は、入力されるパルス信号の数をカウントし、そのカウント結果を所定のデータ型の数値データとして出力するためのものである。
具体的には、このパルスカウンタ65には、前記異常データ検出手段64を介して、電力量算出手段63から所定のレジスタに読み出された電力量に相応の数のパルス信号が入力される（図３参照）。
【００９３】
また、このパルスカウンタ65には、ガスデータ入力部34から入力されたガス使用量に相応の数のデジタルのパルス信号、及び、水道データ入力部35から入力された水道使用量に相応の数のデジタルのパルス信号も入力される（図３参照）。
そして、このパルスカウンタ65は、入力されたパルス信号の数をカウントした後、このカウント値を、所定のデータ型の数値データとして出力する。すなわち、このパルスカウンタ65により、数値データとして、前記電力量、前記ガス使用量、及び、前記水道使用量が出力されることとなる。
また、数値データのデータ型は特に限定されるものではなく、たとえば、アスキー型、バイナリー型、ヘキサデシマル型、電文型等とすることができる。
【００９４】
（データ記憶手段66）
データ記憶手段66は、電力量算出手段63により算出された電力量その他のデータを記憶するためのものである。このデータ記憶手段66は、各種データを記憶することができれば特に限定されるものではなく、データ処理装置13内に固定される記憶装置（たとえば、フラッシュメモリ、ハードディスク等）とすることができるし、データ処理装置13に対して着脱自在な記憶装置（たとえば、ＵＳＢメモリ等）とすることもできる。
また、本形態に係るデータ記憶手段66は、日時のデータ、当該日時に対応する電力量のデータ、電流値及び電圧値が入力されたチャンネルのデータ、前記日時に対応するガス使用量のデータ、前記日時に対応する水道使用量のデータ、前記日時に対応する温度のデータを備える１つのデータレコードを、複数記憶できるようになっている。なお、データ記憶手段66が記憶できるレコード数は特に限定されるものではなく、たとえば、データ記憶手段66は、たとえば、６ヶ月分、１年分等のレコードを記憶できるような記憶領域を有することができる。
【００９５】
上述の如く、前記パルスカウンタ65は、電力量算出手段63により算出された電力量、ガスデータ入力部34から入力されたガス使用量、水道データ入力部35から入力された水道使用量を、所定のデータ型の数値データとして出力する。そして、この数値データが、所定のデータバスを介してデータ記憶手段66に入力される。すると、日時、この日時に対応する電力量、電流値及び電圧値が入力されたチャンネル番号、前記日時に対応するガス使用量、前記日時に対応する水道使用量のデータを有する１のレコードが作成され、このレコードがデータ記憶手段66における所定の記憶領域に記憶されることとなる。
また、温度のデータについては、所定の温度計測手段が温度データ入力部36に接続されることにより、データ処理装置13へ入力されることとなる。すなわち、温度のデータは、上述の電力量等のレコードが作成されるタイミングよりも、遅いタイミングでデータ処理装置13へ取り込まれることとなる。したがって、電力量等のレコードが作成されるタイミングでは、温度のデータにはデフォルト値（たとえば、「ＦＦ」）を記憶しておく。そして、所定の温度計測手段が温度データ入力部36に接続されて、温度のデータがデータ処理装置13へ入力されると、この入力された温度の計測日時と、データ記憶手段66に記憶されているレコードの日時とが照合される。そして、入力された温度の計測日時と合致する日時を有するレコードが検出された場合は、当該レコードにおける温度が、前記入力された温度に更新される。また、前記レコードが検出されなかった場合、前記レコードにおける温度は更新されず、上述のデフォルト値（「ＦＦ」）のままとなり、温度情報なしと判別できることとなる。
【００９６】
また、データ記憶手段66に記憶された所定期間の電力量の総計が、予め定められた所定の値を超えるような場合には、その旨をデータ処理装置13外部へ報知（警報表示）できるように設定することもできる。なお、前記所定期間は特に限定されるものではなく、たとえば、１週間、１ヶ月、６ヶ月等と設定することができる。また、報知の方法についても特に限定されるものではなく、たとえば、データ処理装置13にランプ等の表示装置を備え、このランプの作動態様（たとえば、ランプの点滅、警告状態を示す色で点灯等）により前記報知を行うように設定することもできる。また、データ処理装置13に所定の音声出力装置を備え、この音声出力装置からの所定音の出力により前記報知を行うように設定することもできる。また、後述するデータ通信部37から警告状態を示すデータを、外部の装置へ送信し、この外部の装置において所定の表示を行うことにより、前記報知を行うように設定することもできる。
【００９７】
（バッファ回路67）
バッファ回路67は、図３に示すように、データ処理装置13の入力部（ガスデータ入力部34、水道データ入力部35、温度データ入力部36等）及び出力部（後述するデータ通信部37等）と、データ処理装置13内の回路や装置（パルスカウンタ65、データ記憶手段66等）との間に設けられる回路である。
具体的には、たとえば、バッファ回路67を介して接続される２つの回路において、一方から他方へデータを送る場合には、前記バッファ回路67がロー状態となることで、前記２つの回路が電気的に接続された状態となる。すなわち、これにより、前記バッファ回路67が、一方の装置からのデータを受け付けることができるようになり、一方から他方へデータを送ることができるようになる。そして、これ以外の場合には、前記バッファ回路67がハイインピーダンス状態となることで、前記２つの回路が電気的に切り離された状態となる。すなわち、これにより、前記バッファ回路67が、一方の装置からのデータを受け付けることができないようになり、一方から他方へデータを送ることができないようになる。
【００９８】
すなわち、前記バッファ回路67は、必要なときだけ、２つの装置を電気的に接続した状態とする一方、不要なときは、２つの装置を電気的に切り離した状態とすることで、不要なデータが、一方の装置から他方の装置へ送られるのを防止するためのものである。
（ラッチ回路68）
ラッチ回路68は、たとえば、所定の回路等の間でデータの読み出し、書き込みを行う際に、データの読み出し側と書き込み側とがバッティングして、データの衝突等が発生することが無いように、一方の回路がデータの読み出し側（Ｒｅａｄ状態）、他方の回路がデータの書き込み側（Ｗｒｉｔｅ状態）となるように、そのステータスを決定するためのものである。
【００９９】
また、ラッチ回路68は、１の回路等に対して、たとえば、Ａｃｔｉｖｅ状態等のステータスを決定することで、この決定されたステータスに基づいて所定の処理等が行われるようにすることもできる。
（カウンタ回路69）
カウンタ回路69は、所定のタイミングごとに、回路等に所定の処理を行わせるためのトリガーとなるパルス信号を生成するためのものである。すなわち、カウンタ回路69から所定タイミングでパルス信号が出力されると、このパルスに基づいて、各種回路等が所定の処理を実行することとなる。
【０１００】
（リアルタイムクロックＩＣ70）
リアルタイムクロックＩＣ70は、前記カウンタ回路69が所定のタイミングごと（特に限定されない。たとえば、１５分ごと）に生成するパルス信号の入力を契機として、前記パルス信号が入力された時点の日時データを、データ記憶手段66に出力するためのものである。
本形態では、上述の如く、電力量算出手段63が算出した電力量を、所定時間間隔ごとに所定のレジスタに読み出され、異常検出やパルス信号のカウント処理等の所定の処理が行われた後、数値化された電力量がデータ記憶手段66へ出力される。すると、この電力量のデータ記憶手段66への出力と同じタイミングで、リアルタイムクロックＩＣ70から日時のデータが、データ記憶手段66へ出力されることとなる。そして、この電力量のデータ、及び、日時のデータ等に基づき、上述のようなレコードが作成されて、データ記憶手段66の所定の記憶領域に記憶されることとなる。
【０１０１】
なお、リアルタイムクロックＩＣ70が有する日時データの量は特に限定されるものではなく、たとえば、１０年分の日時データ（すなわち、１０年カレンダー）を有するようにすることができる。
（信号生成手段71）
信号生成手段71は、前記カウンタ回路69から所定タイミングで出力されるパルス信号に基づいて、データの読み書き等を行わせるための制御信号を生成して出力するためのものである。すなわち、この信号生成手段71により出力された制御信号に基づき、所定の回路等が所定の処理を行うこととなる。
【０１０２】
（データ通信部37）
データ通信部37は、ブレーカユニットBU外部の所定の装置（たとえば、パソコン、サーバ、携帯情報端末、携帯電話等）と通信可能に形成されるものであって、データ記憶手段66に記憶されている電力量やガス使用量、水道使用量等の各種データを、前記ブレーカユニットBU外部の所定の装置へ送信するためのものである。
すなわち、データ処理装置13におけるデータ記憶手段66に記憶されているデータは、前記データ通信部37を介して、ブレーカユニットBU外部の装置へ送信（出力）することができる。
【０１０３】
ここで、ブレーカユニットBU外部の装置へのデータ送信態様やデータ通信方法は特に限定されるものではなく、たとえば、ＬＡＮ等の通信ネットワークを構成し、この通信ネットワークを介して、前記データを送信できるようにすることもできる。
具体的には、たとえば、データ通信部37を介して、データ処理装置13とブレーカユニットBU外部の装置とを所定の通信ケーブル（たとえば、ＬＡＮケーブル等）で接続し、この通信ケーブルを介して前記データを送信できるようにすることができる。すなわち、このようにデータ送信を行う場合には、前記通信ケーブルの接続部がデータ通信部37に該当することとなる。
【０１０４】
また、上述のように通信ケーブルによりデータの送信を行うのではなく、所定の無線データ通信手段を設けて、無線通信により前記データを送信できるようにすることもできる。具体的には、前記データ通信部37として、所定の無線データ通信手段における送信部を備えるとともに、ブレーカユニットBU外部の装置に無線データ通信手段における受信部を備え、このデータ通信部37としての送信部及び受信部を介して、無線により前記データを送信することもできる。また、無線通信の方式については、特に限定されるものではなく、たとえば、特定小電力無線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）等を採用することができる。
【０１０５】
また、データ通信部37からブレーカユニットBU外部の装置へ前記データを送信するタイミングについては特に限定されるものではなく、たとえば、前記外部の装置の電源がＯＮになったことや、予め定められた時刻となったこと等を契機として、データ通信部37から前記外部の装置へデータが送信されるようにすることができる。また、前記外部の装置から所定のリクエスト信号が出力されたことを契機として、この外部の装置へデータが送信されるようにすることもできる。
また、データ通信部37は、ブレーカユニットBU外部の装置へ前記データを送信するのみならず、ブレーカユニットBU外部の装置から所定データを受信するように形成することもできる。
【０１０６】
（ブレーカユニットBUを利用した支援システム100の例）
次に、上述のようなブレーカユニットBUを利用したエネルギー消費量削減の支援システム100について、図４を用いて説明する。
このエネルギー消費量削減の支援システム100は、エネルギー消費量削減のための種々のサービスを提供するプロバイダーが、前記データ処理装置13内のデータ記憶手段66に蓄積されたデータに基づき、種々の参照データを生成して、利用者に対してこれらのデータを提供するためのコンピュータシステムの一例である。すなわち、前記プロバイダーはＡＳＰ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）業者であって、提供されるサービスの利用者は、この支援システム100から提供される参照データを閲覧することにより、エネルギー消費量削減のための方針等をより詳細に策定することができることとなる。
【０１０７】
（支援システム100の構成）
この支援システム100は、図４に示すように、店舗、家庭等に設置されたブレーカユニットBUに収納されたデータ処理装置13や、前記店舗や家庭等に設置された利用者端末101や、前記サービスを提供するプロバイダーが有するとともにデータの加工や蓄積を行うためのサーバー102等が、ＬＡＮやインターネット103等のネットワークで接続されることにより、構成されている。なお、この支援システム100においては、前記利用者端末101としてパーソナルコンピュータを用いている。この利用者端末101は、データの通信やデータの閲覧等を行うことができれば、特に限定されるものではなく、たとえば、携帯情報端末（ＰＤＡ端末）、携帯電話等を用いることもできる。
【０１０８】
具体的には、前記ブレーカユニットBUに収納されたデータ処理装置13は、図４に示すように、前記データ通信部37を介して、所定の通信ケーブル等により店舗や家庭等に設置された利用者端末101と接続されている。これにより、データ処理装置13内のデータ記憶手段66に蓄積されている電力量、ガス使用量、水道使用量等のデータを、前記利用者端末101へ送信（出力）できるようになっている。
また、前記利用者端末101は、図４に示すように、インターネット103により、前記プロバイダーが有するサーバー102と接続されている。これにより、前記利用者端末101及び前記サーバー102間のデータ通信や、前記利用者端末101からの前記サーバー102上のデータの閲覧等ができるようになっている。
【０１０９】
（利用者端末101）
この支援システム100における利用者端末101は、上述の如く、パーソナルコンピュータである。
具体的には、この利用者端末101は、特に図示していないが、所定の通信ケーブルを接続可能でありデータ処理装置13から送信されるデータを受信可能なデータ受信部、ＬＡＮケーブル等を接続可能でありインターネット103を介してサーバー102とデータ通信可能なデータ通信部、データ処理装置13から送信されたデータを記憶するためのデータ記憶手段、データ処理装置13から送信されたデータや、サーバー102上のデータ等を閲覧するためのデータ表示手段等を備えている。
【０１１０】
そして、この支援システム100では、当該利用者端末101の電源がＯＮとなることを契機として、又は、利用者端末101の電源がＯＮとなっている間は所定時間（たとえば、１時間、６時間等）が経過するごとに、この利用者端末101に、データ処理装置13におけるデータ記憶手段66に記憶されている電力量、水道使用量、ガス使用量等のデータが送信されるようになっている。
そして、この利用者端末101に送信されたデータは、当該利用者端末101に備えられた前記データ記憶手段に記憶されるものとなっている。なお、このデータ記憶手段に記憶可能なデータ量は、特に限定されるものではなく、たとえば、６ヶ月分、１年分等のデータを記憶できるように設定することができる。
【０１１１】
また、前記データ記憶手段により記憶されている各種データは、前記データ表示手段により所定の表示形式で表示されて、利用者が前記データを閲覧することができるようになっている。
ここで、前記データ表示手段により表示されるデータの種類や表示形式については、特に限定されるものではない。
たとえば、データ記憶手段に記憶されているデータのうち、所定日付（たとえば、現在日）の電力量等のデータのみを一覧で表示するようにすることもできるし、所定期間（たとえば、現在日から過去３日分、１週間分等）の電力量等のデータのみを一覧で表示することもできる。また、所定日付の１日分のデータを総て一覧で表示するのではなく、所定日付の１日分のデータを合算し、所定日付における電力使用量、所定日付における水道使用量等のように、１日分の積算データを表示してもよい。また、１ヶ月分の積算データを表示してもよい。また、前記データ記憶手段に、単位量あたりの電力料金、水道料金、ガス料金等をデータを保持しておき、この料金データ及び前記積算データに基づいて、１日分や１ヶ月分の総エネルギー料金を計算して表示することもできる。また、支社や同系列の店舗等がある場合には、これらの領域における各種データを比較した結果を表示するようなこともできる。また、前記データは、数値で表示してもよく、また、グラフ等で表示してもよい。
【０１１２】
また、上述のように、データ処理装置13から利用者端末101に送信された各種データは、インターネット103を介して、プロバイダーが有するサーバー102に送信されるようになっている。
（サーバー102）
この支援システム100におけるサーバー102は、上述の如く、エネルギー消費量削減のための種々のサービスを提供するプロバイダーが有するものであり、データの加工や蓄積が可能となっている。具体的には、このサーバー102では、前記利用者端末101においてデータ表示手段により表示されるデータよりも、さらに詳細にエネルギー消費量を把握可能であって、効果的なエネルギー消費量削減の分析に役立つデータ（たとえば、Ｃｏ２換算データ、同系列店舗での比較データ等）を生成することができるようになっている。
【０１１３】
具体的には、このサーバー102は、特に図示していないが、ＬＡＮケーブル等を接続可能でありインターネット103を介して前記利用者端末101とデータ通信可能なデータ通信部、利用者端末101から送信されたデータを記憶するためのデータ記憶手段、前記データに基づいて、エネルギー消費量の分析に役立つ加工データを生成するためのデータ処理手段等を備えている。
そして、この支援システム100では、前記データ処理装置13から利用者端末101に電力量等のデータが送信されると、これを契機として、利用者端末101からこのサーバー102に前記データが送信されることとなる。すなわち、この支援システム100においては、データ処理装置13のデータ記憶手段66に記憶されている電力量等のデータは、利用者端末101を介して、サーバー102にも送信されるようになっている。
【０１１４】
そして、このサーバー102に送信されたデータは、当該サーバー102に備えられた前記データ記憶手段に記憶されるものとなっている。なお、このデータ記憶手段に記憶可能なデータ量は、データ処理装置13内のデータ記憶手段66に記憶可能なデータ量や、前記利用者端末101に記憶可能なデータ量よりも多いのが望ましく、たとえば、所定年度を基準として複数年に渡ってデータの比較が可能となるように、２年分、３年分、５年分等のデータを記憶できるように設定することができる。なお、記憶できるデータ量はこれらに限定されるものではい。
そして、前記データ記憶手段に記憶されたデータは、前記データ処理手段によりエネルギー消費量の分析に役立つデータに加工される。そして、この加工データは、前記利用者端末101からサーバー102にアクセスすると、前記利用者端末101のデータ表示手段により所定の表示形式で表示されるものとなっている。これにより、利用者は、前記加工データを前記利用者端末101から閲覧することができるようになっている。
【０１１５】
ここで、前記加工データの内容や表示形式等については、特に限定されるものではない。
たとえば、異年度同月の電力量、水道使用量、ガス使用量等のデータに基づいて、各月における積算値を算出し、年度ごとの各エネルギーの消費量を表示できるようにすることもできる。また、この年度ごとの各エネルギーの消費量は、グラフ等により推移が把握可能となるように表示してもよい。また、複数年度にわたり、各年度ごとの各エネルギーの料金や、全エネルギーの料金等を表示できるようにすることもできる。また、たとえば、現時点における電力量が、予め定められた値を超えるような場合には、警報表示を行うようにすることもできる。
【０１１６】
また、前記サーバー102において生成される加工データの閲覧は、一部の利用者のみが行えるように設定することもできる。たとえば、前記プロバイダーの会員となっているもののみ、所定のユーザーＩＤとパスワード等を入力することで、利用者端末101からサーバー102にアクセス可能とし、これにより加工データを閲覧できるようにすることができる。すなわち、会員と会員以外のもので、前記プロバイダーから受けられるサービスのレベルを変更することができる。
なお、支援システム100は、上述のような構成に限定されるものではない。
前記支援システム100では、データ処理装置13と利用者端末101とが通信ケーブルにより接続され、利用者端末101とサーバー102とがインターネット103により接続され、データ処理装置13のデータ記憶手段66に記憶されている各種データは、利用者端末101を介してサーバー102まで送信されていたが、利用者端末101を介することなく、データ処理装置13から直接、サーバー102に各種データを送信できるように構成することもできる。具体的には、データ処理装置13を、ＬＡＮケーブルが接続可能となるように形成して、このデータ処理装置13自体がインターネット103に接続できるように設定する。これにより、データ処理装置13とサーバー102とがインターネット103により接続され、データ処理装置13のデータ記憶手段66に記憶されている各種データは、利用者端末101を介することなく直接サーバー102まで送信されることとなる。また、この場合、利用者端末101とは所定のＬＡＮを介して接続されることとなるため、前記各種データは、このＬＡＮを介して利用者端末101に送信できることとなる。
【０１１７】
また、前記支援システム100は、通信ケーブル等によりデータの通信を行うのではなく、無線通信手段等を備えることで無線ＬＡＮを構成することで、無線通信によりデータ処理装置13、利用者端末101、及び、サーバー102間のデータ通信が可能となるように設定することもできる。また、データ処理装置13と利用者端末101とは、通信ケーブルを用いてデータの通信を行うのではなく、電力線を用いてデータの通信を行うように設定することもできる（いわゆる、高速電力線通信（ＰＬＣ））。
また、前記支援システム100では、データ処理装置13のデータ記憶手段66に記憶されている各種データを利用者端末101に送信し、当該利用者端末101で前記各種データを記憶しているが、利用者端末101で記憶するのではなく、利用者端末101とは別個にデータサーバー（特に図示しておらず）を設け、前記データ処理装置13を前記データサーバーとデータ通信可能となるように設定し、データ処理装置13から前記データサーバーへ前記各種データを送信して、当該データサーバーで前記各種データを記憶するように設定することもできる。また、この場合には、前記データサーバーと利用者端末101とをデータ通信可能となるように設定し、データサーバーに記憶されている前記各種データを、利用者端末101からアクセスして閲覧できるように設定しておく必要がある。
【０１１８】
（本形態の作用・効果）
本形態に係るブレーカユニットBUは、その内部に、収納ブレーカ12a、及び、電力量の算出等が可能なデータ処理装置13が一体に収納されている。また、このブレーカユニットBU内には、前記収納ブレーカ12aの二次側接続部22に接続された配電線14を流れる電流の値を計測するための電流計測手段15、及び、この配電線14に印加された電圧の値を計測するための電圧計測手段16が備えられている。そして、データ処理装置13における電力量算出手段63が、電流計測手段15により計測された電流値、及び、電圧計測手段16により計測された電圧値に基づいて算出される電力値を積算して、電力量を算出する。そして、この電力量算出手段63により算出された電力量が、所定時間間隔（たとえば、１５分ごと）ごとに読み出されるようになっている。
【０１１９】
ここで、前記収納ブレーカ12aの二次側接続部22に接続された配電線14には、直接もしくは他のブレーカ（分岐ブレーカ12dなど）を介して、照明や空調等の電気機器である負荷8が接続されるものとなっている。すなわち、照明や空調等の電気機器が使用される場合には、前記収納ブレーカ12aを介して、配電盤6（電源）から電力が供給されるものとなっている。したがって、収納ブレーカ12aの二次側接続部22に接続された配電線14を流れる電流の値、及び、この配電線14に印加される電圧の値を計測することで、これらの値に基づき、二次側接続部22から先の電路における電力量を算出することができることとなる。
【０１２０】
また、本形態に係るブレーカユニットBUは、その内部において、電流値及び電圧値が計測可能となるように、電流計測手段15及び電圧計測手段16が、収納ブレーカ12aの二次側接続部22に接続された配電線14に取り付けられている。すなわち、電力の供給路において、このブレーカユニットBUを配置し、配電線14を前記ブレーカユニットBUに収納された収納ブレーカ12aに接続してしまえば、新たに装置等の取り付けを行うことなく、電流値及び電圧値が計測されるようになっている。
以上のように、本形態に係るブレーカユニットBUによれば、ブレーカユニットBUそのものを設置するという単純な作業工程のみで、また、分電盤等に既にブレーカが取り付けられている場合には、既存のブレーカを取り外して前記ブレーカユニットBUに交換するという単純な作業工程のみで、電力量の計測を行うことができるようになる。したがって、電力量計測のために収納ブレーカ12aに対して所定の装置を新たに取り付ける等の作業負担を軽減すること、すなわち、エネルギー使用量削減を推進するための弊害となっていた専門的で危険な作業を回避することができることとなる。
【０１２１】
さらに、本形態に係るブレーカユニットBUによれば、前記収納ブレーカ12aの二次側接続部22から先の電路における電力量を算出することができることから、エネルギー消費量削減の目安とすることができる、ほぼ正確な電力量を把握することができることとなる。
また、本形態に係るブレーカユニットBUによれば、外部データ入力部33により、ブレーカユニットBUの外部に設けられた外部ブレーカ12b（分岐ブレーカ12d）における、二次側に接続される配電線14を流れる電流の値、及び、前記配電線14に印加された電圧の値がデータ処理装置13に入力されることとなる。そして、外部データ入力部33から入力された電流値及び電圧値に基づいて、データ処理装置13の電力量算出手段63が電力量を算出することとなる。
【０１２２】
すなわち、本形態に係るブレーカユニットBUによれば、当該ブレーカユニットBUに収納された収納ブレーカ12aのみならず、このブレーカユニットBUの外部に設けられた外部ブレーカ12b（分岐ブレーカ12d）の二次側の電路において使用される電力量をも算出することができることとなる。
これより、本形態に係るブレーカユニットBUによれば、複数箇所における電力量を一括で管理することが可能となるのである。
また、本形態に係るブレーカユニットBUによれば、ガスデータ入力部34により、所定のガス設備におけるガス使用量が、デジタルのパルス信号やアナログの電気信号（ＤＣ）によりデータ処理装置13に入力されることとなる。そして、データ処理装置13では、このガスデータ入力部34から入力されたガス使用量に基づいて各種データ値の算出が行われたり、データ記憶手段66が前記ガス使用量を記憶したりすることとなる。
【０１２３】
すなわち、本形態に係るブレーカユニットBUによれば、電力量のみならず、所定のガス設備におけるガス使用量についても一括で管理することができることとなる。そして、これにより、いわゆる見える化を推進することができ、ひいては、所定領域内における全体的なエネルギー使用量削減を推進することができることとなる。
また、本形態に係るブレーカユニットBUによれば、水道データ入力部35により、所定の水道設備における水道使用量が、デジタルのパルス信号やアナログの電気信号（ＤＣ）等によりデータ処理装置13に入力されることとなる。そして、データ処理装置13では、この水道データ入力部35から入力された水道使用量に基づいて各種データ値の算出が行われたり、データ記憶手段66が前記水道使用量を記憶したりすることとなる。
【０１２４】
すなわち、本形態に係るブレーカユニットBUによれば、電力量のみならず、所定の水道設備における水道使用量についても一括で管理することができることとなる。そして、これにより、いわゆる見える化を推進することができ、ひいては、所定領域内における全体的なエネルギー使用量削減を推進することができることとなる。
また、本形態に係るブレーカユニットBUによれば、温度データ入力部36により、所定の場所における室温等の温度のデータがデータ処理装置13に入力されることとなる。そして、データ処理装置13では、この温度データ入力部36から入力された温度データに基づいて各種データ値の算出が行われたり、データ記憶手段66が前記温度データを記憶したりすることとなる。
【０１２５】
すなわち、この温度データ入力部36から入力された温度データを用いることで、たとえば、温度ごとの電力量の比較が可能となる等、温度条件に基づいた電力量、ガス使用量、水道使用量等の分析が行えることとなる。
したがって、本形態に係るブレーカユニットBUによれば、所定の場所で使用される電力量について、より高度に分析することができるとともに、エネルギー使用量削減のためのより詳細な方針等を立案することができることとなる。
また、本形態に係るブレーカユニットBUによれば、データ通信部37を介して、ブレーカユニットBU外部の所定の装置（利用者端末101、サーバー102）へ、データ記憶手段66に記憶されているデータが送信されることとなる。
【０１２６】
ここで、ブレーカユニットBU外部の所定の装置（利用者端末101、サーバー102）では、このデータ通信部37を介して送信されたデータに基づいて、より複雑なデータの算出やデータの加工等を行うことができる。
以上のように、本形態に係るブレーカユニットBUによれば、電力量等の各種データをより自由かつ有効に活用することができることとなり、エネルギー使用量削減のために、より有益な情報を提供することができることとなる。
（変形例１）
上記形態におけるブレーカユニットBUに収納されている収納ブレーカ12aは、三相３線方式によって行われる２００Ｖ電力の配電に基づき、定格２００Ｖ用ブレーカとなっているが、図５に示すように、単相２線方式によって行われる１００Ｖ電力の配電に基づき、定格１００Ｖ用ブレーカとすることもできる。具体的には、収納ブレーカ12aが定格１００Ｖ用ブレーカの場合には、図５に示すように、収納ブレーカ12aに対して２線の配電線14が接続されることとなるため、この収納ブレーカ12aの二次側接続部22に接続される２線の各配電線14のうち、いずれか１線に、電流計測手段15が取り付けられ、また、二次側接続部22を構成する２本の各金属端子に、それぞれ電圧計測手段16がつなぎこまれることとなる。
【０１２７】
そして、このように形成した場合にも、上記形態と同様の作用、効果を奏することとなる。
（変形例２）
上記形態におけるブレーカユニットBUには、収納ブレーカ12aとして、定格２００Ｖ用ブレーカが１つのみ収納されていたが、図６に示すように、定格２００Ｖ用ブレーカ及び定格１００Ｖ用ブレーカの２つを収納することもできる。
そして、このように形成した場合にも、上記形態と同様の作用、効果を奏することとなる。
【０１２８】
（変形例３）
上記形態におけるブレーカユニットBUに備えられていたガスデータ入力部34は、所定のスイッチ（たとえば、トグルスイッチ等）操作により、外部データ入力部33に切り換えて使用できるように形成することができる。具体的には、図７に示すように、ガスデータ入力部34が絶縁回路61を介して電力量算出手段63に接続される第１回路と、ガスデータ入力部34がバッファ回路67を介してパルスカウンタ65に接続される第２回路と、を設けるとともに、これらの回路のいずれか一方を有効とするように切り換え可能なトグルスイッチ72を設ける。そして、このトグルスイッチ72を操作して第１回路を有効とした場合には、ガスデータ入力部34は外部データ入力部33として機能することとなるため、所定のブレーカの二次側における電流値及び電圧値を計測する計測手段を接続することで、電力量算出手段63により電力量が算出されることとなる。一方、このトグルスイッチ72を操作して第２回路を有効とした場合には、ガスデータ入力部34には、通常通り、パルス信号によりガス使用量を入力することができるため、ガス使用量の計測手段を接続することで、パルスカウンタ65によりガス使用量が求められることとなる。
【０１２９】
そして、このように形成した場合にも、上記形態と同様の作用、効果を奏することとなる。
（変形例４）
上記形態におけるブレーカユニットBUに収納されている収納ブレーカ12aの二次側には、外部ブレーカ12bとしての分岐ブレーカ12dが接続されていたが、図８に示すように、前記収納ブレーカ12aの二次側には、他のブレーカユニットBUに収納された収納ブレーカ12aの一次側を接続するように形成することもできる。すなわち、前記ブレーカユニットBUの収納ブレーカ12aの二次側接続部22に接続された配電線14が、他のブレーカユニットBUの収納ブレーカ12aの一次側接続部21に接続されるように形成することもできる。さらに換言すれば、配電盤6から負荷8まで至る電路中に複数のブレーカユニットBUを設置し、これらのブレーカユニットBUの収納ブレーカ12aを、配電線14により直列に接続することもできる。
【０１３０】
そして、このように形成した場合にも、上記形態と同様の作用、効果を奏することとなる。さらに、このように形成した場合には、上述の如く、電路において複数の収納ブレーカ12aが直列に接続されるため、バリエーションに富み、かつ、自由度の高い組み合わせでブレーカが設置されることとなる。そして、これにより、電路の種々の箇所において電力量を取得できることとなるとともに、より詳細に電力量を把握することができることとなる。
（変形例５）
上記形態におけるブレーカユニットBUでは、電力量算出手段63は、収納ブレーカ12aの二次側接続部22において計測した電流値及び電圧値に基づいて電力量を算出していたが、収納ブレーカ12aの二次側接続部22においては電流値のみを計測し、電圧値については、予め定められているみなしの電圧値（たとえば、２００Ｖ電圧であれば「２」、１００Ｖ電圧であれば「１」等の印加される電圧に相当する電圧値情報）を用いて、計測された電流値及び前記みなしの電圧値に基づき、電力量を算出することもできる。すなわち、データ処理装置13には、電圧値入力部32を設けず、電流値入力部31のみを設けて、この電流値入力部31から電流計測手段15により計測された電流値のみが入力されることとなる。またこの場合には、前記外部データ入力部33にも、電流計測手段15により計測された電流値のみが入力されることとなる。
【０１３１】
そして、このように形成した場合にも、上記形態と同様の作用、効果を奏することとなる。さらに、このように形成した場合には、上記形態よりもさらに簡易な構成で、ほぼ正確な電力量を把握することができることとなる。
【図面の簡単な説明】
【０１３２】
【図１】本発明の実施の形態であって、ブレーカユニットが設置された電力供給経路の一を示す概略図である。
【図２】本発明の実施の形態であって、ブレーカユニットの構造を示す概略図である。
【図３】本発明の実施の形態であって、ブレーカユニットに収納されたデータ処理装置の概略を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態であって、ブレーカユニットを利用した支援システムの構成を示す概略図である。
【図５】本発明の実施の形態の変形例１であって、ブレーカユニットの構造を示す概略図である。
【図６】本発明の実施の形態の変形例２であって、ブレーカユニットの構造を示す概略図である。
【図７】本発明の実施の形態の変形例３であって、ブレーカユニットに収納されたデータ処理装置の概略を示すブロック図である。
【図８】本発明の実施の形態の変形例４であって、ブレーカユニットが設置された電力供給経路の一を示す概略図である。
【符号の説明】
【０１３３】
BU  ブレーカユニット
5  送電線                     6  配電盤
7  分電盤                     8  負荷（電気機器）
11  ケース                    12a 収納ブレーカ
12b 外部ブレーカ              12c 主幹ブレーカ
12d 分岐ブレーカ              13  データ処理装置
14  配電線                    14a 幹線
15  電流計測手段              16  電圧計測手段
17  ハンドル                  21  一次側接続部
22  二次側接続部              31  電流値入力部
32  電圧値入力部              33  外部データ入力部
34  ガスデータ入力部          35  水道データ入力部
36  温度データ入力部          37  データ通信部
61  絶縁回路                  62  オフセットレジスタ
63  電力量算出手段            64  異常データ検出手段
65  パルスカウンタ            66  データ記憶手段
67  バッファ回路              68  ラッチ回路
69  カウンタ回路              70  リアルタイムクロックＩＣ
71  信号生成回路              72  トグルスイッチ
100 支援システム              101 利用者端末
102 サーバー                  103 インターネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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