(57)【要約】【課題】被選別物の篩装置への直接投入、規則に従った足場板の寸法の確保、および輸送制限幅のすべてに対応することができる。【解決手段】足場装置２０は足場板２１Ａ，２１Ｂと欄干３０とを備えている。足場板２１Ａ，２１Ｂは本体フレーム４の側下部に上下方向に回動可能に結合していることによって、本体３の外側方に向って広がった第１姿勢と、本体３に寄り添った第２姿勢とをとることが可能になっている。欄干３０は、第１姿勢における足場板２１Ａ，２１Ｂの外側方である第１位置と、第２姿勢における足場板２１Ａ，２１Ｂの裏面に寄り添った第２位置とに移動可能に本体フレーム４に結合されている。第２姿勢における足場板２１Ａ，２１Ｂは第２位置に位置した欄干３０により本体３方向に押し付けられた状態で、弾性的に固定される。【選択図】図３−２
2009243159.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
篩装置を含む本体の側下部に足場装置を備えた自走式篩機であって、
前記足場装置は足場板と欄干とを備え、
前記足場板は、前記本体の外側方に向って広がった第１姿勢と、前記本体に寄り添った第２姿勢とに変化可能となるように、前記本体の側下部に上下方向に回動可能に結合し、
前記欄干は、前記第１姿勢における前記足場板の外側方に設定された第１位置と、前記第２姿勢における前記足場板の裏面に寄り添った第２位置とに移動可能に前記本体に結合し、
前記第２姿勢における前記足場板を前記第２位置に位置した前記欄干と前記本体との間に弾性的に固定する固定手段が設けられた
ことを特徴とする自走式篩機。
【請求項２】
請求項１に記載の発明において、
前記足場板が上方向への回動により前記第１姿勢から前記第２姿勢に変化するように設定され、
前記欄干が前方向または後方向に移動しつつ前記本体に近づく方向に移動することによって前記第１位置から前記第２位置に移動するように設定された
ことを特徴とする自走式篩機。
【請求項３】
請求項１または２に記載の発明において、
前記固定手段は、前記本体側の固定部材および前記足場板のいずれか一方に設けられ、前記第２姿勢における前記足場板と前記本体側の固定部材とを弾性的に接触させる第１弾性部と、前記足場板および前記欄干のいずれか一方に設けられ、前記第２位置に位置した前記欄干と前記足場板とを弾性的に接触させる第２弾性部と、前記第２位置に位置した前記欄干に前記本体の方向の力を与えた状態を保持する保持手段とを備えた
ことを特徴とする自走式篩機。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の発明において、
前記本体は、前記篩装置の下方から前方斜め上方に向って延びた排出コンベアと、前記本体に上下方向に回動可能に結合し前記篩装置および前記排出コンベアを支持する傾動フレームとを備え、
前記傾動フレームは、前記篩装置および前記排出コンベアを使用時の姿勢にして支持する作業姿勢と、自走式篩機が輸送制限高さ以下におさまるように前記篩装置および前記排出コンベアを所定位置まで下ろして支持する輸送姿勢とに変化可能に設定された
ことを特徴とする自走式篩機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、篩装置を含む本体の側部に篩装置等に対するメンテナンス作業を行いやすくするための足場装置が設けられた自走式篩機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の自走式篩機としては特許文献１に開示されたものがある。この従来の自走式篩機は、本体の側下部に前後方向に回動可能に結合した足場板を備えている。この足場板の姿勢は、回動により本体の外側方に突出した第１姿勢（特許文献１に記載の作業姿勢）と、本体の最大幅内におさまる第２姿勢（特許文献１に記載のおさめ納姿勢）とに変化できるようになっている。
【特許文献１】特開２００４−３４４８１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、自走式篩機の篩装置に、瓦礫、土砂等の被選別物を投入する方法には、自走式篩機の側方から油圧ショベル等の投入機で大量の被選別物を一度に篩装置に直接投入する方法がある。自走式篩機を被選別物の直接投入に対応したものにするには、篩装置上で油圧ショベルのバケット等から放出された被選別物が篩装置からこぼれ落ちにくくなるよう、篩装置の幅寸法を、すなわち、自走式篩機の走行方向を前後方向とした場合の左右方向における篩装置の寸法を、大きく設定する必要がある。
【０００４】
直接投入される被選別物が篩装置からこぼれ落ちにくくするには、篩装置の幅寸法が大きいほど好ましい。篩装置の幅寸法を大きく設定するには、篩装置を支持する自走式篩機の本体の幅寸法も大きく設定する必要がある。自走式篩機の幅寸法は、自走式篩機を一般道路を利用して輸送できるようにするために、規則上の輸送制限幅内におさまっている必要がある。これらのことから、篩装置の幅寸法は、自走式篩機の幅寸法が輸送制限幅内におさまる範囲で、できるだけ大きく設定されることになる。
【０００５】
直接投入に対応した自走式篩機においても、篩装置等に対するメンテナンス作業が行われる。そのメンテナンス作業を本体の側方から行いやすくするために、自走式篩機の本体の側部に足場板を設けることが要望されている。足場板を設ける場合、作業者の安全を確保するための、足場板の寸法に関する規則に従わなければならない。この規則では、足場板の位置が高いほど足場板の幅寸法（本体の側部から離れる方向における足場板の寸法）や前後方向の寸法を大きくすることが義務付けられていて、足場板の高さ位置に対して最低限必要な足場板の幅寸法や前後方向の寸法が定められている。
【０００６】
篩装置を被選別物の直接投入に対応した幅寸法に設定することも、自走式篩機に足場板を設けることも、自走式篩機の幅寸法を大きくすることにつながる。篩装置の幅寸法を被選別物の直接投入に対応させ、自走式篩機の本体の側下部に規則に従った寸法の足場板を設けると、自走式篩機の幅寸法は輸送制限幅内におさまらなくなる。そこで、前述の特許文献１に開示された従来の自走式篩機の足場装置を採用し、輸送の際に足場板を第２姿勢にして輸送制限幅内におさめることができるようにすることが考えられる。しかし、特許文献１に開示された足場装置では、足場板が前後方向に回動することによって第１姿勢や第２姿勢に変化するようになっているため、第１姿勢における足場板の前後方向の寸法を大きくすると、第２姿勢における足場の幅寸法が大きくなりすぎ、規則に従った寸法におさまらなくなる。
【０００７】
本発明は前述の事情を考慮してなされたものであり、その目的は、被選別物の篩装置への直接投入、規則に従った足場板の寸法の確保、および輸送制限幅のすべてに対応することができる自走式篩機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前述の目的を達成するために、本発明の自走式篩機は次のように構成されている。
【０００９】
〔１〕本発明の自走式篩機は、篩装置を含む本体の側下部に足場装置を備えた自走式篩機であって、前記足場装置は足場板と欄干とを備え、前記足場板は、前記本体の外側方に向って広がった第１姿勢と、前記本体に寄り添った第２姿勢とに変化可能となるように、前記本体の側下部に上下方向に回動可能に結合し、前記欄干は、前記第１姿勢における前記足場板の外側方に設定された第１位置と、前記第２姿勢における前記足場板の裏面に寄り添った第２位置とに移動可能に前記本体に結合し、前記第２姿勢における前記足場板を前記第２位置に位置した前記欄干と前記本体との間に弾性的に固定する固定手段が設けられたことを特徴とする。
【００１０】
この「〔１〕」記載の自走式篩機では、足場板は上下方向の回動により、本体の外側方に向って広がった第１姿勢と、本体に寄り添った第２姿勢とに変化可能である。固定手段は、第２姿勢における足場板の回動を、第２位置に位置した欄干で固定する。これらにより、篩装置の幅寸法を被選別物の直接投入に対応するように設定し、かつ、規則に従って足場板の寸法を確保しても、輸送時には足場板を第２姿勢に変化させて固定手段で固定することにより、自走式篩機の幅寸法を輸送制限幅内おさめることができる。
【００１１】
また、「〔１〕」記載の自走式篩機では、固定手段は第２姿勢における足場板を弾性的に固定する。これにより、自走式篩機の稼働時や輸送時の振動や衝撃による足場板および欄干の損傷の防止に貢献できる。
【００１２】
〔２〕本発明の自走式篩機は、「〔１〕」に記載の発明において、前記足場板が上方向への回動により前記第１姿勢から前記第２姿勢に変化するように設定され、前記欄干が前方向または後方向に移動しつつ前記本体に近づく方向に移動することによって前記第１位置から前記第２位置に移動するように設定されたことを特徴とする。
【００１３】
〔３〕本発明の自走式篩機は、「〔１〕」または「〔２〕」に記載の発明において、前記固定手段は、前記本体側の固定部材および前記足場板のいずれか一方に設けられ、前記第２姿勢における前記足場板と前記本体側の固定部材とを弾性的に接触させる第１弾性部と、前記足場板および前記欄干のいずれか一方に設けられ、前記第２位置に位置した前記欄干と前記足場板とを弾性的に接触させる第２弾性部と、前記第２位置に位置した前記欄干に前記本体の方向の力を与えた状態を保持する保持手段とを備えたことを特徴とする。
【００１４】
〔４〕本発明の自走式篩機は、「〔１〕」〜「〔３〕」のいずれか１に記載の発明において、前記本体は、前記篩装置の下方から前方斜め上方に向って延びた排出コンベアと、前記本体に上下方向に回動可能に結合し前記篩装置および前記排出コンベアを支持する傾動フレームとを備え、前記傾動フレームは、前記篩装置および前記排出コンベアを使用時の姿勢にして支持する作業姿勢と、自走式篩機が輸送制限高さ以下におさまるように前記篩装置および前記排出コンベアを所定位置まで下ろして支持する輸送姿勢とに変化可能に設定されたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、被選別物の篩装置への直接投入、規則に従った足場板の寸法の確保、および輸送制限幅のすべてに対応した自走式篩機を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の一実施形態に係る自走式篩機について説明する。
【００１７】
図１−１は本発明の一実施形態に係る自走式篩機の斜視図である。図１−２は図１−１に示した自走式篩機の輸送時の姿勢の左側面図である。図２は図１−１に示した自走式篩機に備えられた篩装置の振動床の斜視図である。図３−１は図１に示した自走式篩機の両側部に設けられた足場装置において、足場板が第１姿勢をとり、欄干が第１位置に位置した状態の斜視図である。図３−２は図１に示した自走式篩機の両側部に設けられた足場装置において、足場板が第２姿勢をとり、欄干が第２位置に位置した状態の斜視図である。図４は図１に示した自走式篩機の左側部に設けられた足場装置において、足場板が第１姿勢をとり、欄干が第１位置に位置した状態の左側面図である。図５は図４のＶ矢視図である。図６は図４のVI矢視図である。図７は図４に示した足場装置から欄干を取り除いた状態の拡大図である。図８−１は図７のIIX矢視図である。図８−２は足場板が第２姿勢をとり欄干が第２位置に位置した状態を、欄干の脚を省略して示す図８−１に対応する図である。図９は図６のIX部拡大図である。図１０−１は図４のＸ部拡大図である。図１０−２は欄干が第２位置に位置したときの図１０−１に対応する図である。図１０−３は図１０−２のiii矢視図である。図１１−１は図７のXI矢視図である（欄干は省略してある）。図１１−２は足場板が第２姿勢をとり、欄干が第２位置にあり、保持手段が欄干に本体の方向の力を与えている状態の図１１−１に対応する図である。
【００１８】
図１−１に示すように、本実施形態に係る自走式篩機１は、本体３と、この本体３を移動可能にする走行体２とを備えている。走行体２の前進側が自走式篩機１の前側であり、図１−１において、自走式篩機１の前後左右は、図の右下、左上、右上、左下に対応している。
【００１９】
本体３は、その骨格を形成している本体フレーム４（図３−１参照）と、この本体フレーム４の幅方向（自走式篩機１の左右方向）において、この本体フレーム４の内側に配置された傾動フレーム８とを備えている。本体フレーム４のうち、走行体２よりも後方に突出した本体フレーム後部５は、オーバコンベア１３（排出コンベア）およびミドルコンベア１４（排出コンベア）を支持している。傾動フレーム８は、走行体２の後部上方から前方斜め上方に延びている。この傾動フレーム８は、その後端部を固定端とし前端部を自由端として上下方向に回動可能に本体フレーム４に結合している。図１−１において、８ａは傾動フレーム８の回動軸であり、８ｂは傾動フレーム８を上下動作させる油圧シリンダである。傾動フレーム８は、油圧ポンプ、エンジン、作動油タンク、燃料タンク等がパッケージングされたパワーユニット９と、篩装置１０と、アンダコンベア１５（排出コンベア）とを支持している。図１−１に示す自走式篩機１において、傾動フレーム８は、篩装置１０およびアンダコンベア１５を使用時の姿勢にして支持する作業姿勢をとっている。
【００２０】
図１−２に示すように、自走式篩機１は輸送時、アンダコンベア１５が折り畳まれ、篩装置１０上部のホッパ１０ａが折り畳まれる。また、傾動フレーム８は、自走式篩機１が輸送制限高さ以下におさまるように、油圧シリンダ８ｂにより下方向に回動させられて篩装置１０およびアンダコンベア１５を所定位置まで下ろして支持する輸送姿勢をとる。
【００２１】
図２に示すように、篩装置１０はフィンガータイプの篩装置であり、上下に配置された第１，第２振動床１１，１２を備えている。第１振動床１１は、多数のフィンガー１１ａ１が幅方向（自走式篩機１の左右方向）に並べられた櫛状部材１１ａを複数有し、これらの櫛状部材１１ａは後方向に下り勾配の階段状に配置されている。第２振動床１２では、フィンガーの長さおよびフィンガー同士の間隔が、第１振動床１１の櫛状部材１１ａよりも狭い櫛状部材１２ａが、後方向に下り勾配の階段状に配置されている。これら第１，第２振動床１１，１２は油圧モータ（図示していない）を駆動源として振動する。第１，第２振動床１１，１２によれば、瓦礫や土砂等の被選別物は、第１振動床１１の櫛状部材１１ａを通過しない大粒度物、第１振動床１１の櫛状部材１１ａを通過するが第２振動床１２の櫛状部材１２ａを通過しない中粒度物、第１，第２振動床１１，１２のどちらをも通過する小粒度物に分級される。
【００２２】
オーバコンベア１３は第１振動床１１の後方斜め下方から後方斜め上方に延びた状態で、本体フレーム４に支持されている。このオーバコンベア１３によって、第１振動床１１上から流れ落ちる大粒度物が排出される。ミドルコンベア１４は第２振動床１２の後方斜め下方から左斜め上方に延びた状態で、本体フレーム４に支持されている。このミドルコンベア１４によって、第２振動床１２上から流れ落ちる中流度物が排出される。アンダコンベア１５は、第２振動床１２の下方から前方斜め上方に延びた状態で傾動フレーム８に支持されている。このアンダコンベア１５によって、第１，第２振動床１１，１２の両方を通過した小粒度物が排出される。
【００２３】
なお、篩装置にはフィンガータイプの他にメッシュタイプもある。フィンガータイプには、櫛状部材を構成するフィンガー部が撓むように加速度を与えることによって、櫛状部材の目詰まりを解消できるというメッシュタイプにはない利点がある。
【００２４】
図３−１，３−２に示すように、本体フレーム４の左右両側部には梯子１６，１７、足場装置２０が設けられている。
【００２５】
足場装置２０の構成について説明する。
【００２６】
足場装置２０は、図５に示すように、前後方向（図５の左右方向）に隣り合った足場板２１Ａ，２１Ｂと、図６に示すように足場板２１Ａ，２１Ｂの外側方に立ち上がった欄干３０とを有する。
【００２７】
図５に示すように、足場装置２０の前側の足場板２１Ａは、前側の梯子１６の前方から一定幅で後方向に広がっている。後側の足場板２１Ｂは、前側の足場板２１Ａ側から一定幅で後方向に広がっていて、後側の梯子１７よりも前方に配置されている。足場板２１Ａ，２１Ｂは、本体３の側下部に上下方向に回動可能に結合している。これによって、本体３の外側方に向って広がった第１姿勢（図３−１に示す姿勢）と、本体３に寄り添った第２姿勢（図３−２に示す姿勢）とをとることが可能になっている。
【００２８】
図７に示すように、自走式篩機１の前後方向（図７の左右方向）に延びて本体フレーム４の側下部を形成している角パイプ６には、３枚の基板２３Ａ，２３Ｂ，２３Ｃが、それらの厚さ方向が自走式篩機１の左右方向に一致した状態で、前後方向に並んで溶接されている。前側の基板２３Ａには、前後方向に貫通した軸孔（図示しない）を形成する軸支持板２４Ａと、この軸支持板２４Ａと同形状・同寸法の軸支持板２４Ｂとが、それらの厚さ方向が前後方向に一致した状態で、前後方向に並んで溶接されている。中央の基板２３Ｂには、軸支持板２４Ａと同形状・同寸法の軸支持板２４Ｃ，２４Ｄ，２４Ｅが、それらの厚さ方向が前後方向に一致した状態で、前後方向に並んで溶接されている。後側の基板２３Ｃには、軸支持板２４Ａと同形状・同寸法の軸支持板２４Ｆ，２４Ｇが、それらの厚さ方向が前後方向に一致した状態で、前後方向に並んで溶接されている。
【００２９】
第１姿勢における足場板２１Ａの上面の本体側の２つの隅（右前隅、右後隅）のそれぞれには、前後方向に貫通した軸孔を形成している軸挿通部２５Ａ，２５Ｂが、上方向に突出して設けられている。第１姿勢における足場板２１Ｂにも、軸挿通部２５Ａ，２５Ｂと同様の軸挿通部２６Ａ，２６Ｂが設けられている。
【００３０】
前側の足場板２１Ａの軸挿通部２５Ａは、前側の基板２３Ａに溶接された軸支持板２４Ａ，２４Ｂ間に配置されている。この状態の軸挿通部２５Ａおよび軸支持板２４Ａ，２４Ｂに、軸棒２７Ａが挿通されている。軸棒２７Ａの前端部は軸支持板２４Ａよりも前側に突出していて、軸棒２７Ａの後端部は軸支持板２４ｂよりも後側に突出している。軸棒２７Ａの前後両端部には、抜け止めピンが取り付けられていて、軸支持板２４Ａ，２４Ｂに対して軸棒２７Ａが抜け止めされている。図８−１に示す２８が軸棒２７Ａの前端部に取り付けられたその抜け止めピンである。軸棒２７Ａの後端部に取り付けられた抜け止めピンは図示していない。
【００３１】
後側の足場板２１Ｂの軸挿通部２６Ｂは、後側の基板２３Ｃに溶接された軸支持板２４Ｆ，２４Ｇ間に配置されている。この状態の軸挿通部２６Ｂおよび軸支持板２４Ｆ，２４Ｇに、軸棒２７Ｃが挿通されている。軸棒２７Ｃの前端部は軸支持板２４Ｆよりも前側に突出していて、軸棒２７Ｃの後端部は軸支持板２４Ｇよりも後側に突出している。軸棒２７Ｃの前後両端部には、抜け止めピン２８と同様の抜け止めピンが取り付けられていて、軸支持板２４Ｆ，２４Ｇに対して軸棒２７Ｃが抜け止めされている。
【００３２】
前側の足場板２１Ａの軸挿通部２５Ｂは、中央の基板２３Ｂに溶接された軸支持板２４Ｃ，２４Ｄ間に配置されている。後側の足場板２１Ｂの軸挿通部２６Ａは、中央の基板２３Ｂに溶接された軸支持板２４Ｄ，２４Ｅ間に配置されている。この状態の軸挿通部２５Ｂ，２６Ａおよび軸支持板２４Ｃ，２４Ｄ，２４Ｅに、軸棒２７Ｂが挿通されている。軸棒２７Ｂの前端部は軸支持板２４Ｃよりも前側に突出していて、軸棒２７Ｂの後端部は軸支持板２４Ｅよりも後側に突出している。軸棒２７Ｂの前後両端部には、抜け止めピン２８と同様の抜け止めピンが取り付けられていて、軸支持板２４Ｃ，２４Ｄ，２４Ｅに対して軸棒２７Ｂが抜け止めされている。
【００３３】
このように足場板２１Ａは軸挿通部２５Ａ，２５Ｂ、軸支持板２４Ａ〜２４Ｄ、軸棒２７Ａ，２７Ｂにより、本体３側の固定部材である基板２３Ａ，２３Ｂにピン結合されていることによって、上下方向に回動可能になっている。同様に足場板２１Ｂは軸挿通部２６Ａ，２６Ｂ、軸支持板２４Ｄ〜２４Ｇ、軸棒２７Ｂ、２７Ｃにより、本体３側の固定部材である基板２３Ｂ，２３Ｃにピン結合されていることによって、上下方向に回動可能になっている。
【００３４】
図８−１に示すように、第１姿勢における足場板２１Ａの右側面２１ａ（図８−１では足場板２１Ａの左側の面）、すなわち基板２３Ａ，２３Ｂに対向する側面は、基板２３Ａ，２３Ｂに接触することによって、第１姿勢における足場板２１Ａが下方向に回動するのを規制する。これにより、足場板２１Ａが第１姿勢から第２姿勢への変化ための回動方向が上方向に規定されている。なお、足場板２１Ａの右側面２１ａには、基板２３Ａ，２３Ｂとの接触時の衝撃を低減するために、ラバーシート２９が貼り付けられている。足場板２１Ｂについても、足場板２１Ａと同様に、第１姿勢から第２姿勢への変化のための回動方向が上方に規定されている。図示しないが、足場板２１Ｂの右側面にもラバーシート２９と同様のラバーシートが貼り付けられている。
【００３５】
図３−１，３−２に示すように、足場装置２０の欄干３０は、第１姿勢における足場板２１Ａ，２１Ｂの外側方に設定された第１位置（図３−１に示す位置）と、第２姿勢における足場板２１Ａ，２１Ｂの裏面に寄り添った第２位置（図３−２に示す位置）とに移動可能に本体３に結合されている。
【００３６】
図４に示すように、欄干３０は、この欄干３０の上端部に形成され前後方向に延びた手摺３１と、この手摺３１の前端部、後端部および中央部のそれぞれから下方向に延びた脚３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃとを有する。手摺３１と脚３２Ａ，３２Ｃは丸パイプを門形に曲げ加工することにより形成されている。脚３２Ｂは手摺３１に溶接されている。脚３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃはそれぞれ、図３−２に示す棒状の可動ステー３３Ａ，３３Ｂ，３３Ｃのそれぞれを介して本体３に結合している。
【００３７】
脚３２Ａと可動ステー３３Ａとの結合構造の詳細について説明する。図９の右側に示すように、可動ステー３３Ａの左端部は、上下方向に貫通する円筒状の脚結合部３３ａからなっている。この脚結合部３３ａに脚３２Ａが挿通されている。脚結合部３３ａと脚３２Ａは相対的に回転可能である。脚３２Ａの外周面には鍔３２ａが形成されていて、この鍔３２ａが脚結合部３３ａに対する脚３２Ａの下方向への移動を規制している。脚結合部３３ａには、その外周側から内周側に２つのボルト３４が挿通されていて、ボルト３４の頭部３４ａと脚結合部３３ａとの間では、ボルト３４にナット３５が螺合している。このナット３５は脚部結合部３３ａに溶接されていて、ボルト３４の締め付けにより脚結合部３３ａに対する脚３２Ａのガタつきを防止できるようになっている。脚結合部３３ａよりも下方では、脚３２Ａを径方向にボルト３６が挿通されていて、脚３２Ａを貫通したボルト３６の先端からナット３７が螺合している。これらボルト３６とナット３７とにより脚結合部３３ａに対する脚３２Ａの上方向への移動が規制されている。
【００３８】
脚３２Ｂと可動ステー３３Ｂ、脚３２Ｃと可動ステー３３Ｃも、脚３２Ａと可動ステー３３Ａの場合と同様に結合している。
【００３９】
可動ステー３３Ａは、軸支持板２４Ａ，２４Ｂの下方で基板２３Ａに、前後方向への回動が可能に結合している。可動ステー３３Ｂは、軸支持板２４Ｃ，２４Ｄ，２４Ｅの下方で基板２３Ｂに、前後方向への回動が可能に結合している。可動ステー３３Ｃは、軸支持板２４Ｆ，２４Ｇの下方で基板２３Ｃに、前後方向への回動が可能に結合している。
【００４０】
可動ステー３３Ａと基板２３Ａとの結合構造の詳細を説明する。図７に示すように、前側の基板２３Ａには、上下方向に貫通した軸孔（図示しない）を形成する軸支持板３８Ａと、この軸支持板３８Ａと同形状・同寸法の軸支持板３８Ｂとが、それらの厚さ方向が上下方向に一致した状態で、上下方向に並んで溶接されている。図８−１に示すように、可動ステー３３Ａの右端には、上下方向に貫通する円筒状の軸挿通部３３ｂが溶接されている。この軸挿通部３３ｂは軸支持板３８Ａ，３８Ｂとの間に配置されている。この状態の軸挿通部３３ｂおよび軸支持板３８Ａ，３８Ｂには、軸支持板３８Ａの上方から頭部３９ａを有する軸棒３９が挿通されている。軸棒３９の頭部３９ａは、軸支持板３８Ａの軸孔の周囲で軸支持板３８Ａの上面に当接していて、軸支持板３８Ａに対する下方向への軸棒３９の移動を規制している。軸棒３９の下端部は軸支持板３８Ｂよりも下方に突出している。この軸棒３９の下端部には、棒状の抜け止めピン４０が軸棒３９に対し直角に突出して固定されていて、軸棒３９の上方向への移動が規制されている。このように可動ステー３３Ａと基板２３Ａとがピン結合していることによって、図８−１と図８−２とを比較して分かるように、可動ステー３３Ａが前後方向に回動可能になっている。
【００４１】
中央の基板２３Ｂには、軸支持板３８Ａと同形状・同寸法の軸支持板３８Ｃ，３８Ｄが、上下方向に並んで溶接されていて、可動ステー３３Ｂと基板２３Ｂとが、可動ステー３３Ａと基板２３Ａの場合と同様にピン結合している。後側の基板２３Ｃには、軸支持板３８Ａと同形状・同寸法の軸支持板３８Ｅ，３８Ｆが上下方向に並んで溶接されていて、可動ステー３３Ｃと基板２３Ｃとが、可動ステー３３Ａと基板２３Ａの場合と同様にピン結合している。
【００４２】
図９の右側に示すように、第１姿勢における足場板２１Ａの左側面、すなわち本体３と反対側の側面の前端部には、規制部４１Ａが突出して設けられている。この規制部４１Ａは、欄干３０の前側の脚３２Ａに前方から当接して欄干３０の前方向の移動を規制する。第１姿勢における足場板２１Ｂの左側面の後端部にも、規制部４１と同様の規制部４１Ｂ（図７参照）が設けられていて、この規制部４１Ｂは、欄干３０の後側の脚３２Ｃに後側から当接して欄干３０の後方向の移動を規制する。つまり、欄干３０は、足場板２１Ａの規制部４１Ａと足場板２１Ｂの規制部４１Ｂとによって前後方向の移動を規制されて前述の第１位置に保持される。
【００４３】
図８−１に示すように、前側の基板２３Ａには、留め板４２が基板２３Ａから車体側方側に離れる方向に突出して溶接されている。留め板４２の突端には、取手付き留めピン４３の挿通が可能で前後方向に貫通した留め孔４２ａが形成されている。取手付き留めピン４３の一端には鎖４４の一端が取り付けられていて、鎖４４の他端は留め板４２に取り付けられている。前側の足場板２１Ａの前面には、取手付き留めピン４３の挿通が可能で前後方向に貫通した留め孔（図示していない）が形成されている。図８−２に示すように、足場板２１Ａが第２姿勢をとったときに留め板４２の留め孔４２ａと足場板２１Ａの留め孔は同軸上に位置するようになっている。つまり、足場板２１Ａが第２姿勢をとった状態で、留め板４２の留め孔と足場板２１Ａの留め孔に同時に取手付き留めピン４３を挿入すれば、足場板２１Ａを第２姿勢に固定できるようになっている。後側の足場板２１Ｂも、前側の足場板２１Ａの場合と同様の構成で、第２姿勢に固定できるようになっている。
【００４４】
図１０−１に示すように、梯子１７の前側の手摺１７ａの下部には、Ｌ字状の留め部材４５が前方向に突出して溶接されている。この留め部材４５の突端には、取手付き留めピン４６の挿入が可能で上下方向に貫通した留め孔（図示しない）が形成されている。本体フレーム４の本体フレーム後部５から前方斜め下方に延びた角パイプ７には鎖４７の一端が取り付けられていて、鎖４７の他端には取手付き留めピン４６が取り付けられている。欄干３０の第２位置への移動は可動ステー３３Ａ，３３Ｂ，３３Ｃの後方向への回動により行われる。この回動により、図１０−２に示すように、可動ステー３３Ｃの脚結合部３３ａ側の端部は、梯子１７の手摺１７ａに近づく。図１０−３に示すように、可動ステー３３Ｃの脚結合部３３ａ側の端部には、欄干３０が第２位置に位置したときに留め部材４５と重なる留め板４８が突出して溶接されている。この留め板４８には、取手付き留めピン４６の挿入が可能で上下方向に貫通した留め孔（図示していない）が形成されている。この留め板４８の留め孔は、欄干３０が第２位置に位置したときに留め部材４５の留め孔と同軸上に位置する。つまり、欄干３０が第２位置に位置した状態で、留め部材４５の留め孔と留め板４８の留め孔とに同時に取手付き留めピン４６を挿通すれば、欄干３０を第２位置に固定できるようになっている。
【００４５】
図１１−１，１１−２に示すように、本体３側の固定部材である基板２３Ａ、および前側の足場板２１Ａのいずれか一方、例えば足場板２１Ａには、第２姿勢における足場板２１Ａと基板２３Ａとを弾性的に接触させる第１弾性部５０Ａが設けられている。第１弾性部５０Ａはゴム部材からなり、軸挿通部２５Ａに溶接されたＬ字部材５０ａに取り付けられている。図７に示すように、軸挿通部２５Ｂにも同様にして第１弾性部５０Ａが設けられていて、第２姿勢における足場板２１Ａと基板２３Ｂとが弾性的に接触するようになっている。足場板２１Ｂにも、足場板２１Ａの場合と同様に、軸導通部２６Ａ，２６Ｂのそれぞれに第１弾性部５０Ｂが設けられていて、第２姿勢における足場板２１Ｂと基板２３Ｂ，２３Ｃとが弾性的に接触するようになっている。
【００４６】
図１１−１，１１−２に示すように、足場板２１Ａおよび欄干３０のいずれか一方、例えば足場板２１Ａには、第２位置に位置した欄干３０と足場板２１Ａとを弾性的に接触させる第２弾性部５１Ａが設けられている。この第２弾性部５１Ａは、足場板２１Ａの下面から突出して設けられたゴム部材からなっていて、欄干３０が第２位置に位置したときに欄干３０の前側の脚３２Ａに本体３側から接触するように配置されている。足場板２１Ｂにも、第２弾性部５１Ａと同様の第２弾性部５１Ｂが設けられていて、この第２弾性部５１Ｂは、第２位置に位置した欄干３０の中央の脚３２Ｂに本体３側から接触するように配置されている。
【００４７】
図７に示すように、足場板２１Ａの下方には、第２位置に位置した欄干３０に本体３の方向の力が与えられた状態を保持する保持手段６０Ａが設けられている。この保持手段６０Ａはラッチからなり、可動ステー３３Ａの後面に設けられた可動ステー側装置６１Ａと、基板２３Ａ，２３Ｂ間に設けられた本体側装置６８Ａとを備えている。
【００４８】
図１１−１に示すように、可動ステー側装置６１Ａは、可動ステー３３Ａの脚結合部３３ａ側の端部に回動可能に結合した回動板６３と、可動ステー３３Ａとの結合部とは反対側の回動板６３の端部に回動可能に結合した操作レバー６４と、この操作レバー６４と回動板６３との結合部の近傍に回動可能に結合した係合部材６５とを備えている。回動板６３と可動ステー３３Ａとの結合構造は、上下方向に貫通した軸孔を形成していて上下方向に並んで可動ステー３３Ａに溶接されている軸支持板６２Ａ，６２Ｂと、回動板６３の端部を形成していて軸支持板６２Ａ，６２Ｂ間に配置されている円筒状の軸挿通部６３ａと、軸支持板６２Ａ，６２Ｂおよび軸挿通部６３ａに挿通されて抜け止めされた軸棒６３ｂとから構成されている。この結合構造により回動板６３は可動ステー３３Ａの長さ方向に回動可能になっている。操作レバー６４と回動板６３の結合構造、係合部材６５と操作レバー６４の結合構造の詳細説明は省略するが、操作レバー６４および係合部材６５はそれぞれ、回動板６３の軌道に平行な架空の平面に沿った軌道を描いて回動するようになっている。
【００４９】
可動ステー側装置６１Ａはさらに、可動ステー３３Ａに溶接された固定フック６７を備えている。係合部材６５は、操作レバー６４側とは反対側の端部に固定フック６７に係合可能な環状部６５ａを備えている。
【００５０】
本体側装置６８は、角パイプ６に溶接された基板６９と、この基板６９に前後方向に回動可能にピン結合された回動フック７０とを備えている。基板６９と回動フック７０との結合構造は、上下方向に貫通した軸孔を形成していて上下方向に並んで基板６９に溶接されている軸支持板７１Ａ，７１Ｂと、回動フック７０の端部を形成していて軸支持板７１Ａ，７１Ｂ間に配置されている円筒状の軸挿通部７０ａと、軸支持板７１Ａ，７１Ｂおよび軸挿通部７０ａに挿通されて抜け止めされた軸棒７２とから構成されている。
【００５１】
欄干３０が第１位置に位置したとき、保持手段６０Ａは図１１−１に示す状態にされる。つまり、係合部材６５の環状部６５ａは固定フック６７に引っ掛けられた状態にされ、操作レバー６４は固定フック６７から離れる方向に回動されて回動板６３に寄り添わされることにより固定された状態にされる。
【００５２】
欄干３０が第２位置に位置したとき、保持手段６０Ａは図１１−２に示す状態にされる。つまり、係合部材６５の環状部６５ａは回動フック７０に引っ掛けられた状態にされ、操作レバー６４は回動フック７０から離れる方向に回動されて回動板６３に寄り添わされることにより固定された状態にされる。これにより、可動ステー３３Ａを本体３の方向に引き付けた状態が保持される。
【００５３】
足場板２１Ｂの下方にも、保持手段６０Ａと同様の保持手段６０Ｂが設けられている。この保持手段６０Ｂは、可動ステー３３Ｂに設けられた可動ステー側装置６１Ａと同様の可動ステー側装置６１Ｂと、基板２３Ｂ，２３Ｃ間に設けられた本体側装置６８Ａと同様の本体側装置６８Ｂとを有し、これらにより可動ステー３３Ｂを本体３の方向に引き付けた状態を保持できるようになっている。
【００５４】
足場板２１Ａに設けられた第２弾性部５１Ａと、足場板２１Ａの下方に設けられた保持手段６０Ａとから、第２姿勢における足場板２１Ａを第２位置に位置した欄干３０と本体３との間に弾性的に固定する固定手段が構成されている。足場板２１Ｂに設けられた第２弾性部５１Ｂと、足場板２１Ｂの下方に設けられた保持手段６０Ｂとから、第２姿勢における足場板２１Ｂを第２位置に位置した欄干３０と本体３との間に弾性的に固定する固定手段が構成されている。
【００５５】
足場装置２０は次のように使用される。
【００５６】
篩装置１０のメンテナンス作業の際、図３−１に示すように、足場板２１Ａ，２１Ｂは第１姿勢にされ、欄干３０は第１位置に配置される。このとき、足場板２１Ａの規制部４１Ａが脚３２Ａに前側から欄干３０の前方向への移動を規制し、足場板２１Ｂの規制部４１Ｂが欄干３０の脚３２Ｃの後側から欄干３０の後方向への移動を規制する。
【００５７】
自走式篩機１の稼働時には、図３−２に示すように、足場板２１Ａ，２１Ｂは第２姿勢にされ、欄干３０は第２位置に配置される。そして、保持手段６０Ａ，６０Ｂにより固定される。これは、篩装置１０から足場板２１Ａ，２１Ｂや欄干３０に被選別物がこぼれ落ちた場合に、足場板２１Ａ，２１Ｂや欄干３０の損傷を防止するためである。
【００５８】
輸送時にも、足場板２１Ａ，２１Ｂは第２姿勢にされ、欄干３０は第２位置に配置されて、保持手段６０Ａ，６０Ｂにより固定される。これは、自走式篩機１の幅寸法を輸送制限幅内におさめるためである。
【００５９】
本実施形態に係る自走式篩機１によれば次の効果を得られる。
【００６０】
自走式篩機１では、足場板２１Ａ，２１Ｂは上下方向の回動により、本体３の外側方に向って広がった第１姿勢と、本体３に寄り添った第２姿勢とをとることが可能になっている。固定手段（第１弾性部、第２弾性部、保持手段）は、第２姿勢における足場板２１Ａ，２１Ｂの回動を、第２位置に位置した欄干３０で固定する。これにより、篩装置１０の幅寸法を被選別物の直接投入に対応するように設定し、かつ、規則に従って足場板２１Ａ，２１Ｂの幅寸法を確保しても、輸送時には足場板２１Ａ，２１Ｂに第２姿勢をとらせて固定手段で固定することにより、自走式篩機１の幅寸法を輸送制限幅内におさめることができる。つまり、被選別物の篩装置への直接投入、規則に従った足場板の寸法の確保、および輸送制限幅のすべてに対応した自走式篩機を提供することができる。
【００６１】
自走式篩機１では、固定手段は、第２姿勢における足場板２１Ａ，２１Ｂを弾性的に固定する。これにより、自走式篩機１の稼働時や輸送時の振動や衝撃による足場板２１Ａ，２１Ｂおよび欄干３０の損傷の防止に貢献できる。
【００６２】
自走式篩機１では、第２位置に位置した欄干３０に本体３の方向の力が与えられた状態を保持する保持手段が、足場板２１Ａ，２１Ｂの下方に設けられた保持手段６０Ａ，６０Ｂである。これにより、第２位置に位置した欄干３０に本体３の方向の力を与えた状態の保持を、容易に行うことができる。
【００６３】
なお、前述の実施形態に係る自走式篩機１を一見すると、本体フレーム４と走行体２の間に足場板２１Ａ，２１Ｂをスライドさせて収納できるようにしても、本発明の目的を達成できるように思える。しかし、自走式篩機１は傾動フレーム８が油圧シリンダ８ｂにより上下方向に傾動される構成であり、本体フレーム４と走行体２の間に足場板２１Ａ，２１Ｂの収納スペースを確保することは、それら傾動フレーム８および油圧シリンダ８ｂが障害になるために困難である。この理由から、本発明は、前述の実施形態のように、あえて足場板２１Ａ，２１Ｂを本体４の側下部に、上下方向への回動が可能に設けた構成したものとなっている。
【００６４】
また、前述の実施形態に係る自走式篩機１は、保持手段としての保持手段６０Ａ，６０Ｂを備えたものであるが、本発明の自走式篩機における保持手段はそれら保持手段６０Ａ，６０Ｂに限定されるものではなく、図１２−１ａ〜１２−１ｃ，１２−２ａ〜１２−２ｄに示すものであってもよい。図１２−１ａは図１１−１に示した保持手段とは別の保持手段であって、足場板が第１姿勢をとり、欄干が第１位置に位置したときの左側面図である。図１２−１ｂは図１２−１のｉｂ矢視図である。図１２−１ｃは図１２−１のiｃ−iｃ断面図である。図１２−２ａは足場板が第２姿勢をとり、欄干が第２位置にあり、別の保持手段が欄干に本体の方向の力を与えている状態の図１２−１ａに対応する図である。図１２−２ｂは図１２−２ａのｉｉｂ矢視図である。図１２−２ｃは図１２−２ａのｉｉｃ−ｉｉｃ断面図である。図１２−２ｄは図１２−２ｃのｉｉｄ矢視図である。
【００６５】
別の保持手段は、足場板２１Ａ，２１Ｂのそれぞれの下方に設けられるものである。これらの別の保持手段について、足場板２１Ａの下方に設けられた方の別の保持手段８０を例に挙げて説明する。
【００６６】
別の保持手段８０は、本体側装置８１を備えている。この本体側装置８１は、基板２３Ａ，２３Ｂ間で角パイプ６の左側面に、前述の保持手段６０Ａにおける可動ステー３３Ａと角パイプ６との結合構造と同様の構造によって、前後方向に回動可能に設けられた雄ネジ部材８２と、この雄ネジ部材８２に螺合するナット８３と、角パイプ６の左側面に設けられていて雄ネジ部材８２を保持可能な切欠き８４ａが形成された第１保持板８４とを備えている。さらに、別の保持手段８０は、可動ステー３３Ａの本体３側とは反対側の端部に設けられていて雄ネジ部材８２を保持可能な切欠き８５ａが形成された第２保持板８５を備えている。
【００６７】
このように構成された別の保持手段８０は次のように使用される。
【００６８】
欄干３０が第１位置に位置したとき、図１２−１ａ，１２−１ｃに示すように、雄ネジ部材８２は第１保持板８４の切欠き８４ａに挿入されてナット８３で固定される。欄干３０が第２位置に位置したとき、図１２−２ａ，１２−２ｃに示すように、雄ネジ部材８２は、第２保持板８５の切欠き８５ａに挿入されてナット８３で固定され、これにより、可動ステー３３Ａを本体３の方向に引き付けた状態が保持される。可動ステー３３Ａに与える本体３の方向の力は、ナット８３の締め具合により調整できる。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１−１】本発明の一実施形態に係る自走式篩機の斜視図である。
【図１−２】図１−１に示した自走式篩機の輸送時の姿勢の左側面図である。
【図２】図１−１に示した自走式篩機に備えられた篩装置の振動床の斜視図である。
【図３−１】図１に示した自走式篩機の両側部に設けられた足場装置において、足場板が第１姿勢をとり、欄干が第１位置に位置した状態の斜視図である。
【図３−２】図１に示した自走式篩機の両側部に設けられた足場装置において、足場板が第２姿勢をとり、欄干が第２位置に位置した状態の斜視図である。
【図４】図１に示した自走式篩機の左側部に設けられた足場装置において、足場板が第１姿勢をとり、欄干が第１位置に位置した状態の左側面図である。
【図５】図４のＶ矢視図である。
【図６】図４のVI矢視図である。
【図７】図４に示した足場装置から欄干を取り除いた状態の拡大図である。
【図８−１】図７のIIX矢視図である。
【図８−２】足場板が第２姿勢をとり欄干が第２位置に位置した状態を、欄干の脚を省略して示す図８−１に対応する図である。
【図９】図６のIX部拡大図である。
【図１０−１】図４のＸ部拡大図である。
【図１０−２】欄干が第２位置に位置したときの図４に対応する図である。
【図１０−３】図１０−２のiii矢視図である。
【図１１−１】図７のXI矢視図である。
【図１１−２】足場板が第２姿勢をとり、欄干が第２位置にあり、保持手段が欄干に本体の方向の力を与えている状態の図１１−１に対応する図である。
【図１２−１ａ】図１１−１に示した保持手段とは別の保持手段であって、足場板が第１姿勢をとり、欄干が第１位置に位置したときの左側面図である。
【図１２−１ｂ】図１２−１のｉｂ矢視図である。
【図１２−１ｃ】図１２−１のiｃ−iｃ断面図である。
【図１２−２ａ】足場板が第２姿勢をとり、欄干が第２位置にあり、別の保持手段が欄干に本体の方向の力を与えている状態の図１２−１ａに対応する図である。
【図１２−２ｂ】図１２−２ａのｉｉｂ矢視図である。
【図１２−２ｃ】図１２−２ａのｉｉｃ−ｉｉｃ断面図である。
【図１２−２ｄ】図１２−２ｃのｉｉｄ矢視図である。
【符号の説明】
【００７０】
１  自走式篩機
２  走行体
３  本体
４  本体フレーム
５  本体フレーム後部
６，７  角パイプ
８  傾動フレーム
８ａ  回動軸
８ｂ  油圧シリンダ
９  パワーユニット
１０  篩装置
１０ａ  ホッパ
１１  第１振動床
１１ａ  櫛状部材
１１ａ１  フィンガー
１２  第２振動床
１２ａ  櫛状部材
１３  オーバコンベア
１４  ミドルコンベア
１５  アンダコンベア
１６，１７  梯子
１７ａ  手摺
２０  足場装置
２１Ａ，２１Ｂ  足場板
２１ａ  右側面
２３Ａ，２３Ｂ，２３Ｃ  基板
２４Ａ〜２４Ｇ  軸支持板
２５Ａ，２５Ｂ，２６Ａ，２６Ｂ  軸挿通部
２７Ａ，２７Ｂ，２７Ｃ  軸棒
２８  抜け止めピン
２９  ラバーシート
３０  欄干
３１  手摺
３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃ  脚
３２ａ  鍔
３３Ａ，３３Ｂ，３３Ｃ  可動ステー
３３ａ  脚結合部
３３ｂ  軸挿通部
３４  ボルト
３４ａ  頭部
３５  ナット
３６  ボルト
３７  ナット
３８Ａ〜３８Ｆ  軸支持板
３９  軸棒
３９ａ  頭部
４０  抜け止めピン
４１Ａ，４１Ｂ  規制部
４２  留め板
４２ａ  留め孔
４３  取手付き留めピン
４４  鎖
４５  留め部材
４６  取手付き留めピン
４７  鎖
４８  留め板
５０Ａ，５０Ｂ  第１弾性部
５０ａ  Ｌ字部材
５１Ａ，５１Ｂ  第２弾性部
６０Ａ，６０Ｂ  保持手段
６１Ａ，６１Ｂ  可動ステー側装置
６２Ａ，６２Ｂ  軸支持板
６３  回動板
６３ａ  軸挿通部
６３ｂ  軸棒
６４  操作レバー
６５  係合部材
６５ａ  環状部
６７  固定フック
６８Ａ，６８Ｂ  本体側装置
６９  基板
７０  回動フック
７０ａ  軸挿通部
７１Ａ，７１Ｂ  軸支持板
７２  軸棒
８０  別の保持手段
８１  本体側装置
８２  雄ネジ部材
８３  ナット
８４  第１保持板
８４ａ  切欠き
８５    第２保持板
８５ａ  切欠き
【図１−１】
2009243159.tif 000003
【図１−２】
2009243159.tif 000004
【図２】
2009243159.tif 000005
【図３−１】
2009243159.tif 000006
【図３−２】
2009243159.tif 000007
【図４】
2009243159.tif 000008
【図５】
2009243159.tif 000009
【図６】
2009243159.tif 000010
【図７】
2009243159.tif 000011
【図８−１】
2009243159.tif 000012
【図８−２】
2009243159.tif 000013
【図９】
2009243159.tif 000014
【図１０−１】
2009243159.tif 000015
【図１０−２】
2009243159.tif 000016
【図１０−３】
2009243159.tif 000017
【図１１−１】
2009243159.tif 000018
【図１１−２】
2009243159.tif 000019
【図１２−１ａ】
2009243159.tif 000020
【図１２−１ｂ】
2009243159.tif 000021
【図１２−１ｃ】
2009243159.tif 000022
【図１２−２ａ】
2009243159.tif 000023
【図１２−２ｂ】
2009243159.tif 000024
【図１２−２ｃ】
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【図１２−２ｄ】
2009243159.tif 000026