(57)【要約】      （修正有）【課題】商品及びサービスの価格、購入者の情報の真偽の確認、信頼できるサイトかの信用調査を自動的に行い、無用な値下げを実施して利益を確保できなくなることを防ぎ、また有効な競合店の発見を行える価格交渉システム等を提供する。【解決手段】複数の販売者側装置と購入者側装置とが接続される価格交渉システムにおいて、購入者側装置は、希望する商品又はサービスの価格を示す購入希望価格情報と、近傍の価格情報を提示する他店の他店価格情報等販売者側装置へ送信し、販売者側装置は、販売者が販売する商品又はサービスの価格情報を記憶し、購入者側装置から購入希望価格情報と他店情報とを受信し、他店情報に基づき、他店の信用調査と、他店の商品及びサービスの価格調査を行い、調査結果の他店信用情報と他店価格情報とが受信した他店情報と略同一の場合には、当該購入希望者に対して限定された新規価格情報を、購入希望価格情報に応じて生成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の販売者側装置と購入者側装置とがネットワークを介して接続されることにより実行される価格交渉システムにおいて、
前記購入者側装置は、
購入者が希望する商品又はサービスの価格を示す購入希望価格情報と、当該購入希望価格情報と近傍の価格情報を提示する他店の他店価格情報を含む他店情報とを前記販売者側装置へ送信する購入者情報送信手段を備え、
前記販売者側装置は、
販売者が販売している商品又はサービスの価格を示す価格情報を記憶する記憶手段と、
前記購入者側装置から前記購入希望価格情報と前記他店情報とを受信する購入者情報受信手段と、
前記受信した前記他店情報に基づいて、前記他店の信用調査と、前記他店における商品及びサービスの価格調査とを行う調査手段と、
前記調査手段により調査された前記他店の信用調査結果を示す他店信用情報と前記他店の価格調査結果を示す他店価格情報とが前記受信した前記他店情報と略同一である場合には、当該購入希望者に対して限定された新規価格情報を、前記購入希望価格情報に応じて生成する調整手段と、
を備えることを特徴とする価格交渉システム。
【請求項２】
請求項１に記載の価格交渉システムにおいて、
前記調整手段により生成された前記新規価格情報を表示する表示手段を更に備えることを特徴とする価格交渉システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の価格交渉システムにおいて、
前記他店情報は、更に当該他店のＵＲＬ（Uniform Resource Locator）及び当該他店を検索する際の検索条件を含むことを特徴とする価格交渉システム。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか一項に記載の価格交渉システムにおいて、
前記他店信用情報は、口コミによる口コミ情報を収集すること又は前記他店のサイトへのリンク数を調査することの何れか一方の評価基準により前記他店の信用調査を行った結果の情報であることを特徴とする価格交渉システム。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか一項に記載の価格交渉システムにおいて、
前記新規価格情報は、前記購入者希望価格情報と同等か、又は事前に設定された所定額だけ下回る価格を示す価格情報であることを特徴とする価格交渉システム。
【請求項６】
複数の販売者側装置と購入者側装置とがネットワークを介して接続されることにより実行される価格交渉システムにおける価格交渉方法において、
前記購入者側装置は、
購入者が希望する商品又はサービスの価格を示す購入希望価格情報と、当該購入希望価格情報と近傍の価格情報を提示する他店の他店価格情報を含む他店情報とを前記販売者側装置へ送信する購入者情報送信工程を備え、
前記販売者側装置は、
販売者が販売している商品又はサービスの価格を示す価格情報を記憶する記憶工程と、
前記購入者側装置から前記購入希望価格情報と前記他店情報とを受信する購入者情報受信工程と、
前記受信した前記他店情報に基づいて、前記他店の信用調査と、前記他店における商品及びサービスの価格調査とを行う調査工程と、
前記調査工程により調査された前記他店の信用調査結果を示す他店信用情報と前記他店の価格調査結果を示す他店価格情報とが前記受信した前記他店情報と略同一である場合には、当該購入希望者に対して限定された新規価格情報を、前記購入希望価格情報に応じて生成する調整工程と、
を備えることを特徴とする価格交渉方法。
【請求項７】
請求項６に記載の価格交渉方法において、
前記調整工程により生成された前記新規価格情報を表示する表示工程を更に備えることを特徴とする価格交渉方法。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の価格交渉方法において、
前記他店情報は、更に当該他店のＵＲＬ及び当該他店を検索する際の検索条件を含むことを特徴とする価格交渉方法。
【請求項９】
請求項６乃至８の何れか一項に記載の価格交渉方法において、
前記他店信用情報は、口コミによる口コミ情報を収集すること又は前記他店のサイトへのリンク数を調査することの何れか一方の評価基準で信用調査を行った情報であることを特徴とする価格交渉方法。
【請求項１０】
請求項６乃至９の何れか一項に記載の価格交渉方法において、
前記新規価格情報は、前記購入者希望価格情報と同等の価格情報、又は事前に設定された所定額だけ下回る価格を示す価格情報の何れか一方であることを特徴とする価格交渉方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを介した商品及びサービスの価格交渉を可能とする価格交渉システム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
オンラインサイトで商品及びサービスの購入を決定する際には、必ずしも商品及びサービスの価格が安いだけで選択するわけではない。なぜなら、オンラインサイトでは実店舗がないため、信頼できるサイトか否か、アフターサービスも期待できるか否か等も大きな購入動機となるからである。
【０００３】
そこで、商品及びサービスの価格についてなるべく安く購入したいものの、実際の購入自体については購入の実績のあるオンラインサイト又は実店舗のある信頼することができるオンラインサイトから購入したいと考える購入者は潜在的に多数存在する。
【０００４】
しかし、従来の方法では、オンラインサイトから一方的に提示される商品及びサービスの価格で購入するかどうかしか選択できなかったために、商品及びサービスの価格さえ折り合えば本当は購入したいと考えている顧客をオンラインサイトへ導入できなかった。
【０００５】
ここで、購入者側から商品及びサービスの価格を交渉することができる仕組みが求められる。例えば、下記特許文献１によると、他店の販売価格を入力可能にすること、また他店の販売価格と予め設定した仕切り価格との比較により自動的に販売価格を下げる方法が提示されている。
【特許文献１】特開２００６‐３１３３９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来の技術では、事前登録した他社のサイトから商品及びサービスの価格を自動的に取得し、当該価格を自動的に調整する機能は開示されているが、各サイトにおける商品及びサービスの検索方法や検索された商品及びサービスの価格情報について各サイトで標準化されているわけではないために、商品及びサービスの価格項目を取得することは、各サイトに固定の情報を設定することが必要であり、更に、競合他社（他店）のサイトの構成が変更になる場合や、当該サイトの画面デザインが変更になる場合等突然変更になる不定要素が大きいため、そのような事象の全てに対応するためには工数と時間が非常にかかっており、ごく一部の競合他社（他店）のサイトとの比較しかできないという問題点があった。
【０００７】
そこで、本発明は、上記各問題点に鑑みて為されたもので、その目的の一例は、商品及びサービスの価格だけではなく、購入者から入力された情報の真偽の確認（提示された金額で本当に販売されているのか）、信頼できるサイトが提供しているものかどうかについての信用の調査を自動的に行うことで、無用な値下げを実施して利益を確保できなくなることを防ぎ、また有効な競合店の発見を行うことができる価格交渉システム等を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、複数の販売者側装置と購入者側装置とがネットワークを介して接続されることにより実行される価格交渉システムにおいて、前記購入者側装置は、購入者が希望する商品又はサービスの価格を示す購入希望価格情報と、当該購入希望価格情報と近傍の価格情報を提示する他店の他店価格情報を含む他店情報とを前記販売者側装置へ送信する購入者情報送信手段を備え、前記販売者側装置は、販売者が販売している商品又はサービスの価格を示す価格情報を記憶する記憶手段と、前記購入者側装置から前記購入希望価格情報と前記他店情報とを受信する購入者情報受信手段と、前記受信した前記他店情報に基づいて、前記他店の信用調査と、前記他店における商品及びサービスの価格調査とを行う調査手段と、前記調査手段により調査された前記他店の信用調査結果を示す他店信用情報と前記他店の価格調査結果を示す他店価格情報とが前記受信した前記他店情報と略同一である場合には、当該購入希望者に対して限定された新規価格情報を、前記購入希望価格情報に応じて生成する調整手段と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
上記の課題を解決するために、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の価格交渉システムにおいて、前記調整手段により生成された前記新規価格情報を表示する表示手段を更に備えることを特徴とする。
【００１０】
上記の課題を解決するために、請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の価格交渉システムにおいて、前記他店情報は、更に当該他店のＵＲＬ（Uniform Resource Locator）及び当該他店を検索する際の検索条件を含むことを特徴とする。
【００１１】
上記の課題を解決するために、請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３の何れか一項に記載の価格交渉システムにおいて、前記他店信用情報は、口コミによる口コミ情報を収集すること又は前記他店のサイトへのリンク数を調査することの何れか一方の評価基準により前記他店の信用調査を行った結果の情報であることを特徴とする。
【００１２】
上記の課題を解決するために、請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４の何れか一項に記載の価格交渉システムにおいて、前記新規価格情報は、前記購入者希望価格情報と同等か、又は事前に設定された所定額だけ下回る価格を示す価格情報であることを特徴とする。
【００１３】
上記の課題を解決するために、請求項６に記載の発明は、複数の販売者側装置と購入者側装置とがネットワークを介して接続されることにより実行される価格交渉システムにおける価格交渉方法において、前記購入者側装置は、購入者が希望する商品又はサービスの価格を示す購入希望価格情報と、当該購入希望価格情報と近傍の価格情報を提示する他店の他店価格情報を含む他店情報とを前記販売者側装置へ送信する購入者情報送信工程を備え、前記販売者側装置は、販売者が販売している商品又はサービスの価格を示す価格情報を記憶する記憶工程と、前記購入者側装置から前記購入希望価格情報と前記他店情報とを受信する購入者情報受信工程と、前記受信した前記他店情報に基づいて、前記他店の信用調査と、前記他店における商品及びサービスの価格調査とを行う調査工程と、前記調査工程により調査された前記他店の信用調査結果を示す他店信用情報と前記他店の価格調査結果を示す他店価格情報とが前記受信した前記他店情報と略同一である場合には、当該購入希望者に対して限定された新規価格情報を、前記購入希望価格情報に応じて生成する調整工程と、を備えることを特徴とする。
【００１４】
上記の課題を解決するために、請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の価格交渉方法において、前記調整工程により生成された前記新規価格情報を表示する表示工程を更に備えることを特徴とする。
【００１５】
上記の課題を解決するために、請求項８に記載の発明は、請求項６又は７に記載の価格交渉方法において、前記他店情報は、更に当該他店のＵＲＬ及び当該他店を検索する際の検索条件を含むことを特徴とする。
【００１６】
上記の課題を解決するために、請求項９に記載の発明は、請求項６乃至８の何れか一項に記載の価格交渉方法において、前記他店信用情報は、口コミによる口コミ情報を収集すること又は前記他店のサイトへのリンク数を調査することの何れか一方の評価基準で信用調査を行った情報であることを特徴とする。
【００１７】
上記の課題を解決するために、請求項１０に記載の発明は、請求項６乃至９の何れか一項に記載の価格交渉方法において、前記新規価格情報は、前記購入者希望価格情報と同等の価格情報、又は事前に設定された所定額だけ下回る価格を示す価格情報の何れか一方であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
以上のように、本発明によれば、販売者にとって、常に変化する又は新規に発生する競合他社情報を調査しつづける時間と労力を省略でき、その分にかかる費用を値引き原資とすることができ、また、継続的な取引の見込まれる優良な顧客の囲い込みを行うことができる。
【００１９】
また、本発明によれば、購入者にとって、より信頼でき、アフターサービス等も期待できる販売者から、購入者が適正と考える価格で商品及びサービスを購入することができ、また、継続的に取引を行っている販売者との価格交渉に利用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
次に、本発明に好適な実施の形態について、図面に基づいて説明する。
【００２１】
本発明の実施形態に係る商品・サービス価格交渉システムの構成及び機能の概要について、図１を用いて説明する。
【００２２】
図１は、本発明の実施形態に係る商品・サービス価格交渉システムＳの概要構成を示す図である。
【００２３】
図１に示すように、本実施形態に係る商品・サービス価格交渉システムＳ（価格交渉システムの一例）は、販売側の構成として販売サーバ１１０（記憶手段の一例）と、販売担当者の利用する端末１２０（調整手段の一例）と、購入を希望する購入者が利用する端末１４０（購入者情報送信手段の一例）と、販売側と販売競合の関係にある他社サイト１３０と、信用調査サービス機関１５０（調査手段の一例）と、を備えて構成されており、販売サーバ１１０と、販売担当者の利用する端末１２０と、購入者の端末１４０と、他社サイト１３０と、信用調査サービス機関１５０とは、ネットワーク１６０を介して相互にデータの送受信が可能（例えば、通信プロトコルにＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）を用いて、相互にデータの送受信が可能）になっている。なお、ネットワーク１６０は、例えば、インターネット、専用通信回線（例えば、ＣＡＴＶ（Community Antenna Television）回線）、移動体通信網（無線基地局等を含む）、及びゲートウェイ等により構築されている。なお、販売サーバ１１０と、販売担当者の利用する端末１２０と、信用調査サービス機関１５０とを販売者側装置の一例とし、購入を希望する購入者が利用する端末１４０を購入者側装置の一例とする。
【００２４】
販売サーバ１１０には、販売する商品ごとに以下の情報を保有する領域を持つ。即ち、商品価格、自動的に値下げ可能な商品価格閾値、他社情報（ＵＲＬ、検索時の条件）、値下げの依頼を行った購入者メールアドレスを格納することができる。
【００２５】
次に、本実施形態に係る商品・サービス価格交渉システムＳの動作について、図２及び３を用いて説明する。
【００２６】
図２は、購入者側が取引する場合のフローチャートであり、図３は、販売者側が取引する場合のフローチャートである。
【００２７】
購入者の端末１４０を使用する購入者は、購入を希望する商品を決定し、その価格情報をネットワーク１６０に接続された販売サーバ１１０又は他社サイト１３０を閲覧しながら、商品価格情報（他店価格情報の一例）を調査する（ステップ２０１）。
【００２８】
購入者の端末１４０を使用する購入者は、購入したい商品及びサービスと、その希望購入価格（購入希望価格情報の一例）と、を決定し、販売サーバ１１０を使用し購入を希望する商品情報を表示する（ステップ２０２、及びステップ３０１）。
【００２９】
ここで、販売サーバ１１０が提示する販売価格（価格情報の一例）が、希望購入価格以下であるか否かの判定を行う（ステップ２０３、及びステップ３０２）。
【００３０】
ステップ２０３及びステップ３０２における判定の結果、販売サーバ１１０が提示する販売価格が、希望購入価格以下である場合には（ステップ２０３：Ｙ、及びステップ３０２：Ｙ）、購入処理を実施（ステップ２１１、及びステップ３１６)し、取引は終了する。
【００３１】
一方、ステップ２０３及びステップ３０２における判定の結果、販売サーバ１１０が提示する販売価格が、希望購入価格より上である場合には（ステップ２０３：Ｎ、及びステップ３０２：Ｎ）、購入者の端末１４０を使用する購入者は、事前に調査した他店価格のうち、希望購入価格（通常の場合は、調査して得られた他店価格のうち、最安値のもの）の価格と、その価格を提示する他店の情報（他店情報の一例）として、そのＵＲＬ、検索する際の条件、及び、販売サーバ１１０から購入者の端末１４０へ連絡する際に使用する購入者自身のメールアドレスを入力し、価格交渉ボタンを押下する（ステップ２０４、及びステップ３０３）。
【００３２】
ステップ２０４及びステップ３０３で入力された情報は、販売サーバ１１０に通知され保管されると、価格交渉の受付を完了した旨を表す受付完了メッセージを購入者の端末１４０の画面上に表示（ステップ２０７、及びステップ３０６）し、取引は一旦中断する。
【００３３】
販売サーバ１１０は、ステップ２０４、及びステップ３０３において購入者の端末１４０から入力された他店の情報として、そのＵＲＬ及び検索する際の条件を元に、他社サイト１３０にアクセスし、その商品の価格を入手し、商品が提示価格で販売されているかどうかチェックを行う（ステップ３０７）。ここでは、例えば検索結果中に該当する価格情報が存在するかどうかチェックする方法等が用いられる。
【００３４】
ステップ３０７におけるチェックの結果、該当する価格の商品が存在しない場合（ステップ３０８：Ｎ）、価格交渉に応じられない旨の完了通知（お断り）メールを購入者の端末１４０に送付（ステップ３１４）し、取引を終了する。
【００３５】
一方、ステップ３０７におけるチェックの結果、該当する価格の商品が存在する場合（ステップ３０８：Ｙ）、更に、その競合他社（他店）が実在の存在か、又は信頼できる取引先かを調査するために、ステップ２０４、及びステップ３０３で購入者の端末１４０から入力された他店の情報を、ネットワーク１６０を介して信用調査サービス機関１５０へ送付し、自動的に信用調査の要求を行う（ステップ３０９）。ここでは、同期に問い合わせをして回答を受け取る方式でも、非同期に問い合わせをして回答を受け取る方式でもよい。
【００３６】
信用調査サービス機関１５０は、例えば口コミ情報を収集する、又はリンクの数を調査する等の評価軸で信用調査を行い、データベースにその結果（他店信用情報の一例）を蓄積しているもので、ネットワーク１６０上からの信用調査の要求に対して、回答を行うことができる。
【００３７】
信用調査サービス機関１５０への問い合わせ（ステップ３０９）の結果、信用できないと判定された場合（ステップ３１０：Ｎ）、完了通知（お断り）メールを購入者の端末１４０へ送付し、取引を終了する（ステップ３１４）。
【００３８】
一方、信用調査サービス機関１５０への問い合わせ（ステップ３０９）の結果、一定の信用が与えられる会社であることが分かった場合（ステップ３１０：Ｙ）、販売サーバ１１０から販売担当者の端末１２０へ通知を行うと共に、要求を行った個人に対する限定された新価格（新規価格情報の一例）を販売サーバ１１０へセットする（ステップ３１１）。
【００３９】
ここで、新価格は、購入者が提示した価格と同等か、若しくは、購入者の端末１４０から入力された価格から事前に設定された金額だけ下回る価格とする。例えば、事前に１０円をセットしておけば、購入者の端末１４０から入力された価格−１０が新価格として適用される。
【００４０】
そして、新価格を提示する旨と、個人向け新価格を表示する完了通知ページへのＵＲＬが記載された、完了通知メールを購入者の端末１４０へ送付する（ステップ３１２）。
【００４１】
完了通知メールを受け取った端末１４０を使用する購入者は、それに記載されている完了通知ＵＲＬを参照し、完了通知ページを画面表示させる（ステップ２０９）。
【００４２】
端末１４０を使用する購入者は、完了通知ページに表示された内容（主に、価格情報）を元に、最終的に購入するか否かの判断を行う（ステップ２１０、及びステップ３１５）。これは、取引を開始したときから多少の時間が経過しているため、購入に対する意識が変化している可能性があるためである。
【００４３】
ステップ２１０、及びステップ３１５における判断の結果、購入の意思がある場合には（ステップ２１０：Ｙ、及びステップ３１５：Ｙ）、購入処理を実施する。
【００４４】
一方、ステップ２１０、及びステップ３１５における判断の結果、購入の意思がない場合には（ステップ２１０：Ｎ、及びステップ３１５：Ｎ）、そのまま取引を終了する。
【００４５】
以上のように、本実施形態によれば、端末１２０を利用する販売者にとって、常に変化する又は新規に発生する競合他社情報を調査しつづける時間と労力とを省略でき、その分にかかる費用を値引き原資とすることができ、また、継続的な取引の見込まれる優良な顧客の囲い込みを行うことができる。
【００４６】
また、本実施形態によれば、端末１４０を使用する購入者にとって、より信頼でき、アフターサービス等も期待できる販売者から、購入者が適正と考える価格で商品及びサービスを購入することができ、また、継続的に取引を行っている販売者との価格交渉に利用することができる。
【００４７】
なお、本発明は本実施形態に限定されず、例えば他の実施形態として、図３のステップ３１１において、信用調査サービス機関１５０への調査結果がＯＫであれば、無条件に入力された競合他店価格を下回る価格を、販売サーバ１１０が設定しているが、販売サーバ１１０に商品販売第二閾値を予め設定しておき、第二閾値を下回る場合には、販売価格を販売担当者に決定させても良い。また、本実施形態の他の実施形態として、ネットワーク上のサイト情報だけではなく、実店舗での販売情報に対応するため、実店舗での情報かどうかを識別する情報を購入者に入力させ、実店舗の場合には、商品存在チェック（ステップ３０７）の代わりに、人間系の確認を促しても良い。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
以上夫々説明したように、本発明は、ネットワークを介した商品及びサービスの販売にも適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の実施形態の概略構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態の処理の流れを説明するための図である。
【図３】本発明の実施形態の処理の流れを説明するための図である。
【符号の説明】
【００５０】
Ｓ    価格交渉システム
１１０  販売サーバ
１２０  販売担当者の利用する端末
１３０  販売側とは販売競合の関係にある他社サイト
１４０  購入を希望する購入者が利用する端末
１５０  信用調査サービス機関
１６０  ネットワーク
【図１】
2009217346.tif 000003
【図２】
2009217346.tif 000004
【図３】
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