(57)【要約】【課題】利用者にとって、行動履歴の記録のために費やすコストが小さい行動履歴分析システムを実現する。【解決手段】利用者の位置情報を取得する。取得した利用者の位置情報を格納する。利用者の位置情報に基づいて利用者の行動を判定する方法について記載された情報である位置行動対応情報を格納する。格納された位置情報と、格納された位置行動対応情報とを用いて、利用者の行動履歴情報を生成、出力する。利用者の行動履歴情報として、一定期間内において利用者が各行動に費やした時間の割合の情報を生成、出力するようにしてもよい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の行動履歴を分析する行動履歴分析システムであって、
利用者の位置情報を取得する機能を有する測位手段と、
前記測位手段において取得した利用者の位置情報を格納する機能を有する位置履歴格納手段と、
利用者の位置情報に基づいて利用者の行動を判定する方法について記載された情報である位置行動対応情報を格納する機能を有する位置行動対応情報格納手段と、
前記位置履歴格納手段に格納された位置情報と、前記位置行動対応情報格納手段に格納された位置行動対応情報とを用いて、利用者の行動履歴情報を生成、出力する機能を有する分析手段と、
を備えることを特徴とする行動履歴分析システム。
【請求項２】
前記分析手段が、利用者の行動履歴情報として、一定期間内において利用者が各行動に費やした時間の割合の情報を生成、出力することを特徴とする請求項１に記載の行動履歴分析システム。
【請求項３】
利用者の行動履歴を分析する行動履歴分析装置であって、
利用者の位置情報に基づいて利用者の行動を判定する方法について記載された情報である位置行動対応情報を格納する機能を有する位置行動対応情報格納手段と、
利用者の位置情報と、前記位置行動対応情報格納手段に格納された位置行動対応情報とを用いて、利用者の行動履歴情報を生成、出力する機能を有する分析手段と、
を備えることを特徴とする行動履歴分析装置。
【請求項４】
前記分析手段が、利用者の行動履歴情報として、一定期間内において利用者が各行動に費やした時間の割合の情報を生成、出力することを特徴とする請求項３に記載の行動履歴分析装置。
【請求項５】
利用者の行動履歴を分析する行動履歴分析方法であって、
利用者の位置情報から利用者の行動を判定するステップと、
前記判定結果に基づいて、利用者の行動履歴情報を生成、出力するステップと、
を備えることを特徴とする行動履歴分析方法。
【請求項６】
利用者の行動履歴を分析する行動履歴分析方法であって、
利用者の位置情報を取得する機能を有する測位ステップと、
前記測位ステップにおいて取得した利用者の位置情報を格納する機能を有する位置履歴格納手段を用意するステップと、
利用者の位置情報に基づいて利用者の行動を判定する方法について記載された情報である位置行動対応情報を格納する機能を有する位置行動対応情報格納手段を用意するステップと、
前記位置履歴格納手段に格納された位置情報と、前記位置行動対応情報格納手段に格納された位置行動対応情報とを用いて、行動を判定するステップと、
前記行動を判定するステップにおける判定結果に基づいて利用者の行動履歴情報を生成、出力する機能を有するステップと、
を備えることを特徴とする行動履歴分析方法。
【請求項７】
前記利用者の行動履歴情報の生成、出力のステップにおいて、行動履歴情報として、一定期間内において利用者が各行動に費やした時間の割合の情報を生成、出力することを特徴とする請求項５又は６に記載の行動履歴分析方法。
【請求項８】
前記行動を判定するステップにおいて、
利用者の位置情報から、利用者と同一の領域に存在する他の利用者の人数情報を取得し、判定に用いることを特徴とする請求項５乃至７の何れか１項に記載の行動履歴分析方法。
【請求項９】
前記行動を判定するステップにおいて、
利用者と同一の領域に存在する他の利用者の属性情報を取得し、判定に用いることを特徴とする請求項５乃至８の何れか１項に記載の行動履歴分析方法。
【請求項１０】
前記行動を判定するステップにおいて、
利用者の位置情報から利用者の同一領域への滞在時間情報を取得し、判定に用いることを特徴とする請求項５乃至７の何れか１項に記載の行動履歴分析方法。
【請求項１１】
利用者の行動履歴を分析する行動履歴分析プログラムであって、
利用者の位置情報から利用者の行動を判定する機能と、
前記判定結果に基づいて、利用者の行動履歴情報を生成、出力する機能と、
をコンピュータに実現させることを特徴とする行動履歴分析プログラム。
【請求項１２】
前記利用者の行動履歴情報の生成、出力の機能において、行動履歴情報として、一定期間内において利用者が各行動に費やした時間の割合の情報を生成、出力することを特徴とする請求項１１に記載の行動履歴分析プログラム。
【請求項１３】
前記行動を判定する機能において、
利用者の位置情報から、利用者と同一の領域に存在する他の利用者の人数情報を取得し、判定に用いることを特徴とする請求項１１又は１２に記載の行動履歴分析プログラム。
【請求項１４】
前記行動を判定する機能において、
利用者と同一の領域に存在する他の利用者の属性情報を取得し、判定に用いることを特徴とする請求項１１乃至１３の何れか１項に記載の行動履歴分析プログラム。
【請求項１５】
前記行動を判定する機能において、
利用者の位置情報から利用者の同一領域への滞在時間情報を取得し、判定に用いることを特徴とする請求項１１又は１２に記載の行動履歴分析プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、行動履歴分析システム、行動履歴分析装置、行動履歴分析方法及び行動履歴分析用のプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、企業において、知識労働者の生産性向上の重要性が高まっている。知識労働の生産性向上のための方法として、各業務への時間の割り振り方を改善する、という方法がある。
【０００３】
具体的には、まず労働者が日常の業務において、どのような業務にどの程度の時間を割いているかについて計測・分析し、その結果に基づいて、各業務への時間の割り振り方を改善する、という方法である。
【０００４】
この分析を行うために関連する方法としては、以下の方法がある。
【０００５】
（関連方法１）労働者自身が、各業務の開始終了時に、その時刻と業務内容を記録しながら、業務を行う。
【０００６】
（関連方法２）業務を記録する専任の記録係を用意し、記録係が、各業務の開始終了時刻を記録する。
【０００７】
（関連方法３）携帯可能な端末装置を用いて社員の行動履歴を把握する（例えば特許文献１参照）。
【０００８】
といった方法である。
【特許文献１】特開平０５−２９０２３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上述した関連方法には、業務行動の履歴を記録するために、追加のコストが発生してしまう、という問題があった。
【００１０】
例えば、関連方法１の場合、労働者は本来の業務作業と並行しながら、行動履歴を記録するという作業を行わねばならず、この作業コストが労働者に上乗せされてしまっていた。
【００１１】
また、関連方法２の場合、記録を行うための人員のコストが追加で発生してしまっていた。
【００１２】
更に、関連方法３の場合、社員が移動する際に携帯端末に入力を行う必要がある、という追加コストが発生してしまっていた。
【００１３】
そこで本発明は、行動履歴の記録のために費やされるコストの小さい、行動履歴分析システム、行動履歴分析装置、行動履歴分析方法、及び、行動履歴分析用のプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の第１の観点によれば、システムとして利用者の行動履歴を分析する行動履歴分析システムであって、利用者の位置情報を取得する機能を有する測位手段と、前記測位手段において取得した利用者の位置情報を格納する機能を有する位置履歴格納手段と、利用者の位置情報に基づいて利用者の行動を判定する方法について記載された情報である位置行動対応情報を格納する機能を有する位置行動対応情報格納手段と、前記位置履歴格納手段に格納された位置情報と、前記位置行動対応情報格納手段に格納された位置行動対応情報とを用いて、利用者の行動履歴情報を生成、出力する機能を有する分析手段と、を備えることを特徴とする行動履歴分析システムが提供される。
【００１５】
本発明の第２の観点によれば、装置として利用者の行動履歴を分析する行動履歴分析装置であって、利用者の位置情報に基づいて利用者の行動を判定する方法について記載された情報である位置行動対応情報を格納する機能を有する位置行動対応情報格納手段と、利用者の位置情報と、前記位置行動対応情報格納手段に格納された位置行動対応情報とを用いて、利用者の行動履歴情報を生成、出力する機能を有する分析手段と、を備えることを特徴とする行動履歴分析装置が提供される。
【００１６】
本発明の第３の観点によれば、第１の方法として利用者の行動履歴を分析する行動履歴分析方法であって、利用者の位置情報から利用者の行動を判定するステップと、前記判定結果に基づいて、利用者の行動履歴情報を生成、出力するステップと、を備えることを特徴とする行動履歴分析方法が提供される。
【００１７】
本発明の第４の観点によれば、第２の方法として利用者の行動履歴を分析する行動履歴分析方法であって、利用者の位置情報を取得する機能を有する測位ステップと、前記測位ステップにおいて取得した利用者の位置情報を格納する機能を有する位置履歴格納手段を用意するステップと、利用者の位置情報に基づいて利用者の行動を判定する方法について記載された情報である位置行動対応情報を格納する機能を有する位置行動対応情報格納手段を用意するステップと、前記位置履歴格納手段に格納された位置情報と、前記位置行動対応情報格納手段に格納された位置行動対応情報とを用いて、行動を判定するステップと、前記行動を判定するステップにおける判定結果に基づいて利用者の行動履歴情報を生成、出力する機能を有するステップと、を備えることを特徴とする行動履歴分析方法が提供される。
【００１８】
本発明の第５の観点によれば、プログラムとして利用者の行動履歴を分析する行動履歴分析プログラムであって、利用者の位置情報から利用者の行動を判定する機能と、前記判定結果に基づいて、利用者の行動履歴情報を生成、出力する機能と、をコンピュータに実現させることを特徴とする行動履歴分析プログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、利用者に行動履歴を記録するためのコストを課すことなく、行動履歴分析を行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
次に本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２１】
本実施の形態の行動履歴分析システムの主要構成を図１に示す。
【００２２】
本実施の形態のシステムは、行動履歴分析装置１００と、利用者端末２００と、測位システム３００と、ネットワーク５０と、を有する。
【００２３】
ここで、ネットワーク５０は行動履歴分析装置１００と利用者端末２００を接続するネットワークであり、例としては、企業内のイントラネットが挙げられる。なお、イントラネットはあくまで例示であり、イントラネット以外のネットワーク技術を用いても本発明の実施形態を実現することが可能である。
【００２４】
前記行動履歴分析装置１００は、測位部１１０と、位置履歴格納部１２０と、位置行動対応情報格納部１３０と、分析部１４０と、を有する。
【００２５】
測位部１１０は、測位システム３００から利用者の位置情報を取得する機能を有する。また、位置履歴格納部１２０は、利用者の位置情報の履歴を格納する機能を有する。また、位置行動対応情報格納部１３０は、位置情報から利用者の行動を推測するための対応情報を格納する機能を有する。また、分析部１４０は、利用者からの要求に基づいて、利用者の行動履歴を分析し、提供する機能を有する。
【００２６】
利用者端末２００は、利用者からの「行動履歴の分析結果要求」の入力を受け、行動履歴分析装置に要求を行い、行動履歴分析装置からの応答を、利用者に出力する機能を有する。
【００２７】
測位システム３００は、利用者の位置情報を取得、提供する機能を有する。ここで、測位システム３００の構成例について説明する。
【００２８】
測位システム３００は、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）機能と通信機能を有する複数の携帯端末と、これらの携帯端末からＧＰＳ機能によって測位された測位結果を取得する測位サーバを有する。
【００２９】
携帯端末は利用者により携帯される。測位サーバは、利用者の位置情報を要求された際に、携帯端末と通信を行い、携帯端末のＧＰＳ機能で取得された位置情報を取得し、要求元に応答する。
【００３０】
このようにして、測位システム３００は利用者の位置情報の提供を実現する。
【００３１】
なお、ここで述べた測位システム３００の構成や測位手法は一例であり、利用者の位置情報の取得・提供が可能であれば、任意のものであって構わない。
【００３２】
位置履歴格納部１２０に格納される情報の例を、図２に示す。
【００３３】
この図では、（時刻、利用者ＩＤ、位置）の組から構成される位置情報が複数格納されている。
【００３４】
また、位置情報は、建物内の（ｘ，ｙ，ｚ）座標で表されている。
【００３５】
この例では、ｚ座標はフロアの階数を表し、ｘ，ｙはそのフロア上の特定の基準点からの縦横方向の距離を表している。
【００３６】
例えば、「２００７０８２０１２２５：  ００００００１：  （１００，２００，１）」と書かれた行は、
２００７年８月２０日の１２時２５分に、利用者ＩＤが００００００１である利用者が、座標（１００，２００，１）で表される位置に存在していた、ということを表す。
【００３７】
位置行動対応情報格納部１３０には、位置行動対応情報が格納される。ここで位置行動対応情報とは、利用者の位置情報からその行動を判定する方法について記載された情報である。
図３に、位置行動対応情報の例を示す。
【００３８】
この例では、位置行動対応情報は、図の上段に示された、複数の位置の集合から成るエリアを定義する「エリア定義」の情報と、図の下段に示された、位置情報と行動との対応付けを示す情報とを有する。
【００３９】
図４に、図３のエリア定義の情報に対応する実際の業務領域の概略図を示す。
【００４０】
例えば、エリア定義の情報の
「（０，０，１）〜（３００，１００，１）  →  エリア１」
という行は、図４の下部に示される、座標（０，０）と座標（３００，１００）を角に持つ長方形のエリアを、「エリア１」と定義することを意味している。
【００４１】
また、図３の下部の
「「位置：エリア１」→  デスクワーク」
という行は、利用者の位置が前記エリア１内に含まれる場合、その時点でのその利用者の行動は「デスクワーク」である、と判断する、ということを意味する。
【００４２】
図３に示された情報を用いることにより、利用者の位置情報から、その時点での行動を導出することができる。また、位置行動対応情報格納部１３０内の情報は、システムの運用者により設定される。
【００４３】
次に、本実施の形態の行動履歴分析システムの動作の詳細について説明する。
【００４４】
本システムの処理は以下の２つから構成される。
【００４５】
（１）位置情報の蓄積
（２）行動履歴分析データの提供
以下、それぞれについて説明する。
【００４６】
（１）位置情報の蓄積
位置情報の蓄積は、測位部１１０により行われる。
【００４７】
測位部１１０は、システムの動作中、利用者の位置を規定の間隔で定期的に測位システム３００から取得し、その結果を位置履歴格納部１２０に格納する。
【００４８】
なお、測位部１１０が、位置情報を取得する間隔をシステムの運用者が定める、としてもよい。
【００４９】
本処理により、位置履歴格納部１２０に、利用者の位置情報の履歴が蓄積される。
【００５０】
（２）行動履歴分析データの提供
本処理は、分析部１４０により行われる。
【００５１】
本処理において、分析部１４０は、利用者端末２００からの行動履歴分析の要求を受け、要求に対応する分析結果である行動履歴情報を提供する。以下、分析部１４０の処理の詳細を図を用いて説明する。
【００５２】
図５は、分析部１４０の処理の流れを示す図である。
【００５３】
まず、分析部１４０は、ネットワーク５０を介し、利用者端末２００から分析要求を受け付ける（ステップＳ１１）。
【００５４】
この分析要求には、分析対象となる利用者の識別情報、及び、分析対象期間を示す情報が含まれる。
【００５５】
具体的には、例えば、「分析対象ユーザＩＤ：００００００１，  分析対象期間：２００７／８／１〜２００７／８／３１」といった情報が含まれる。
【００５６】
次に、分析部１４０は、位置行動対応情報格納部１３０から、位置行動対応情報を取得する（ステップＳ１２）。
【００５７】
次に、分析部１４０は、位置履歴格納部１２０から、分析に必要となる位置情報の履歴を取得する（ステップＳ１３）。この際、分析部１４０は、ステップＳ１１で受けた要求内容と、ステップＳ１２で取得した位置行動対応情報に基づいて、取得する位置情報を決定する。
【００５８】
次に、分析部１４０は、ステップＳ１２で取得した位置行動対応情報、及び、ステップＳ１３で取得した位置履歴情報を用いて、利用者の行動履歴を分析する（ステップＳ１４）。
【００５９】
ここで、ステップＳ１４において行われる分析処理の方法について説明する。具体的には、行動履歴情報として利用者が各行動に費やした時間の割合の情報を出力する場合を例として、説明する。
【００６０】
まず、分析部１４０は、分析対象期間内であり、かつ、最初に計測された位置情報を取得し、その位置情報と、位置行動対応情報を用いて、その時点での利用者の行動を判定する。
【００６１】
そして、その時点と、次の位置計測の時点との間の期間、その利用者はその行動を取っていたと判断する。
【００６２】
次に、分析部１４０は、次の時点で計測された位置情報を取得し、同様の処理を実行する。以下、この処理を、分析対象期間内のすべての位置情報について繰り返し実行することにより、ユーザが各時点でどの行動を取っていたかを判断する。
【００６３】
そして、各時点での処理結果を積算することにより、利用者が各行動に費やした時間の割合を行動履歴情報として算出する。
【００６４】
なお、上記は、分析処理の一例であり、行動履歴情報として出力する内容は、行動に費やした時間の割合以外のものであってもよい。
【００６５】
例えば、費やした時間による行動のランキング情報であってもよい。
【００６６】
また、行動履歴情報を出力する方法も、位置行動対応情報と位置情報を用いて実行可能な方法であれば、上記以外の任意の方法であってよい。
【００６７】
次に、分析部１４０は、ステップＳ１４で得た行動履歴の分析結果（行動履歴情報）を、ネットワーク５０を介して、要求元の利用者端末２００に出力する（ステップＳ１５）。
【００６８】
具体的には、例えば、ステップＳ１４において、上述の例のように、利用者が各行動に費やした時間の割合を算出した場合には、その行動と割合の対応データを出力する。
【００６９】
なお、データを出力する際に、例えば、図６に示されるように、分析結果を視覚的に見やすい形態に変形させた画像データとして出力してもよい。
【００７０】
このようにステップＳ１１からステップＳ１５の一連の処理により、分析部１４０は、利用者端末２００からの行動履歴分析の要求に応じて、行動履歴情報を出力する。
【００７１】
以上のように、本発明の実施形態である行動履歴分析システムは、利用者の行動履歴分析を実行する。
【００７２】
一連の処理において、利用者の行動は、測位システム３００により取得される位置情報に基づいて判定されるため、利用者が行動を記録するために能動的な行動をする必要はなく、追加のコスト無しで行動履歴の分析が可能となる。
【００７３】
なお、上記実施の形態では、位置行動対応情報に記載された判定方法は、図３に示されるように、単純に、対象利用者の位置から行動を判定する方法であった。
【００７４】
しかし、行動を判定する際に、対象利用者の位置情報以外の情報を用いるようにしてもよい。
【００７５】
具体的には、例えば、対象利用者の存在する位置に加え、同じ領域に存在する他の利用者の人数を用いて行動を判定する、としてもよい。
【００７６】
図７に、利用者の位置と人数を用いて行動を判定する位置行動対応情報の例を示す。この例では、対象利用者がエリア２に存在する場合に、エリア２内の人数によって、判定結果が変化する。図７に示す例では、エリア２に、２人以上の利用者が存在する場合、その時点でのその利用者の行動は「会議」である、と判断する。一方、利用者が１人のみ存在する場合は、「デスクワーク」であると判断する。
【００７７】
この例に加え、さらに、同じ領域に存在する他者の属性を用いて行動を判定する、としてもよい。
【００７８】
図８に、利用者の位置と人数、及び、属性を用いて行動を判定する位置行動対応情報の例を示す。
【００７９】
この例では、対象利用者がエリア２に存在し、かつ、他者が１人以上存在する場合、その他者の部門によって、判定結果が変化する。図８に示す例では、エリア２に、２人以上の利用者が存在する場合であって、更にエリア２に他部門の人が存在するのであれば、その時点でのその利用者の行動は「部門間会議」である、と判断する。一方、エリア２に、２人以上の利用者が存在する場合であって、他部門の人が存在しない場合は、「デスクワーク」であると判断する。
【００８０】
また、その時点の位置情報に加え、前後の時点での位置情報を用いて、行動を判定する、としてもよい。
【００８１】
例えば、利用者が一定のエリアに継続して存在した滞在時間を用いて、行動を判定してもよい。
【００８２】
図９に、利用者の位置と滞在時間を用いて行動を判定する位置行動対応情報の例を示す。
【００８３】
この例では、対象利用者がエリア３に存在する場合、そこに連続してどの程度の時間滞在したかによって、判定結果が変化する。図９に示す例では、エリア３に、利用者が存在する場合であって、更にその滞在時間が１０分よりも短時間であれば、その時点でのその利用者の行動は「短時間休憩」である、と判断する。一方、エリア３に、利用者が存在する場合であって、更にその滞在時間が１０分以上であれば、その時点でのその利用者の行動は「長時間休憩」である、と判断する。
【００８４】
このように、利用者の行動の判定方法は、行動を一意に導出可能な方法であれば、任意の方法を用いて良い。
【００８５】
また、上記の実施の形態では、個人利用者を分析対象としていた。しかし、複数の利用者から成るグループを分析対象として分析を行っても良い。グループの例としては、例えば、特定の部署のメンバーの集合や、同じ役職のメンバーの集合がある。
【００８６】
なお、行動履歴分析システム及び行動履歴分析装置は、ハードウェア、ソフトウェア又はこれらの組合せにより実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】本発明の実施の形態の行動履歴分析システムの主要構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態の行動履歴分析システムの位置履歴格納部に格納されるデータの一例を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態の行動履歴分析システムの位置行動対応情報格納部に格納されるデータの一例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態の行動履歴分析システムが利用される領域の一例を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態の行動履歴分析システムにおいて行われる行動履歴分析データの提供処理の流れを示すフローチャート図である。
【図６】本発明の実施の形態の行動履歴分析システムの分析部により出力される行動履歴分析結果の一例を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態の行動履歴分析システムの位置行動対応情報格納部に格納されるデータの一例を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態の行動履歴分析システムの位置行動対応情報格納部に格納されるデータの一例を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態の行動履歴分析システムの位置行動対応情報格納部に格納されるデータの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００８８】
５０  ネットワーク
１００  行動履歴分析装置
１１０  測位部
１２０  位置履歴格納部
１３０  位置行動対応情報格納部
１４０  分析部
２００  利用者端末
３００  測位システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2009140151.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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