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(57)【要約】【課題】    従来、蓄電池による電池電力貯蔵装置は、単に、蓄電池への電力の貯蔵のみであり、蓄電池を固定設置する静止型であった。従って、大量の電力を貯蔵するためには、大量の蓄電池を必要とし、繰り返しの充放電によって、電気化学的劣化が進行する耐久性の課題や緊急時のエネルギ−補給が困難である等の課題があった。【解決手段】    本発明は、蓄電可能なフライホイ−ルと、これを回転させるべく手段を具備したことを特徴とする回転式電池電力貯蔵装置であり、従来の電力貯蔵機能に加えて、重量物質としてのフライホイ−ルに回転運動を与え、物理的エネルギ−の一つである回転運動エネルギ−として貯蔵する機能を付加した回転式電池電力貯蔵装置とすることにより、この課題を解決する。【選択図】図１
2009017762.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池電力貯蔵装置であって、蓄電可能なフライホイ−ルと、これを回転させるべく手段を具備したことを特徴とする回転式電池電力貯蔵装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、蓄電可能なフライホイ−ルを用い、さらに、これを回転させるべく手段を具備したことを特徴とする回転式電池電力貯蔵装置に関するものであり、従来の電力の貯蔵機能に加え、物理的エネルギ−としても貯蔵できる機能を付加したもので、その結果、等価的にはより多くの電力の貯蔵ができ、さらに緊急時のエネルギ−補給が容易にできることになったもので、電気自動車等、広範囲の産業分野で利用できるものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、蓄電池による電池電力貯蔵装置は、単に、蓄電池への電力の貯蔵のみであり、蓄電池を固定設置する静止型が一般的であった。【０００３】  従って、大量の電力を貯蔵するためには、大量の蓄電池を必要とした。また、繰り返しの充放電によって、電気化学的劣化が進行する耐久性の課題や緊急時のエネルギ−補給に課題があり、産業上の利用分野が限られていた。【０００４】  近年、これらの課題を解決すべく、蓄電可能なフライホイ−ルが発明されている。
【特許願１】
特許出願番号  特願２００７−３４１０８  発明者  田中  強
【特許願２】
特許出願番号  特願２００７−５４８０６  発明者  田中  強
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  本発明は、従来の課題を解決し、より少ない蓄電池によって等価的には、より多くの電力が貯蔵でき、かつ、繰り返し使用における劣化が軽減できることと、緊急時のエネルギ−補給が容易にできる電池電力貯蔵装置を提供する目的からなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  上記の課題を解決する本発明は、蓄電可能なフライホイ−ルと、これを回転させるべく手段を具備したことを特徴とする回転式電池電力貯蔵装置であり、従来の電力貯蔵機能に加えて、重量物質としてのフライホイ−ルに回転運動を与え、物理的エネルギ−の一つである回転運動エネルギ−として貯蔵する機能を付加としたもので、電気化学的エネルギ−貯蔵機能と物理的エネルギ−貯蔵機能を融合した回転式電池電力貯蔵装置を提供することにより、従来の課題を解決できたものである。
【発明の効果】
【０００７】  本発明は、蓄電池が繰り返し充放電でき、電力の貯蔵に最適であるという長所がある一方、一般的には重く、急速な充放電による劣化が早いという短所に着眼し、蓄電池本来の電気化学的作用による電力の貯蔵と、さらに重量物質としてのフライホイ−ルに回転運動を与え、回転運動エネルギ−として貯蔵することをも可能としたことを特徴としたものである。【０００８】  回転運動エネルギ−は、モ−タ−等によって与えることができ、これによって貯蔵された回転運動エネルギ−は、発電機等によって容易に電気エネルギ−に変換できるので、等価的には、より多くの電力の貯蔵ができる回転式電池電力貯蔵装置を提供できたものである。また、重量物質としてのフライホイ−ルによる回転運動エネルギ−の貯蔵は、比較的短時間で実施可能で、かつ、繰り返しによる機械的劣化は、蓄電池の充放電の繰り返しによる電気化学的劣化と比較して、遙かに少ない。【０００９】  本発明は、物理的エネルギ−貯蔵機能を付加したことによって、従来の課題の一つであるエネルギ−補給が極めて容易になったものであり、エネルギ−資源の枯渇化と環境保全上、早期の実現が望まれている電気自動車の普及に多いに貢献できるものである。特に、走行距離が短く、停車箇所が多い都市部の路線バスにおいては、随時のエネルギ−補給ができる本発明は、極めて有効なものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】  以下、本発明の実施の形態を図面に基づき詳細に説明する。【００１１】  第１図は、本発明の原理を示す断面図である。本図は、蓄電可能なフライホイ−ル１と、これを回転させるべく手段として、モ−タ−兼発電機２を具備したものである。【００１２】  蓄電可能なフライホイ−ル１への電力の貯蔵および受給は、接触端子に直接接触させて実施する接触方式やスリップリングによる方式、電磁誘導による非接触方式等があり、蓄電機能を具備したフライホイ−ル１の停止時、回転時のいずれも可能である。【００１３】  貯蔵された回転運動エネルギ−は、モ−タ−兼発電機２によって容易に電力に変換できるので、等価的には、より多くの電力が貯蔵できる回転式電池電力貯蔵装置を提供できたものである。【００１４】  実施における蓄電可能なフライホイ−ル１の形状は、円盤状や円筒状、円錐状が一般的であるがこれ以外に様々な形状が考えられる。【００１５】  蓄電可能なフライホイ−ル１の大気中での回転運動においては、回転速度が早くなるほど風圧抵抗が増大するので、風圧抵抗を少なくするために、真空容器あるいは減圧容器内での実施も一例である。【００１６】  結合器３を用いると、回転運動を外部と伝達および遮断することができる。結合器３には機械式、電磁式等を使用できる。【００１７】  電気エネルギ−を回転運動エネルギ−に変換する為の変換器としては、モ−タ−が一般的であり、回転運動エネルギ−を電気エネルギ−に変換する為の変換器としては、発電機が一般的であるが、交流誘導モ−タ−を用いるとモ−タ−と発電機を兼用できる。【００１８】  第１図は、蓄電可能なフライホイ−ル１が１個の実施例であるが、実施においては、蓄電可能なフライホイ−ル１を複数個用いて、多段型あるいは連結型とすることもできる。
【産業上の利用可能性】
【００１９】  本発明は、都市部および都市近郊部の電力負荷調整やライフライン用電池電力貯蔵装置として利用できる。また電気自動車、バス、電車等各種移動体の電池電力貯蔵装置としても利用できるほか一般工作機械から家電製品に至るまで幅広く利用できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】  本発明の原理を示す断面図である。
【符号の説明】
【００２１】    １    蓄電可能なフライホイ−ル
２    モ−タ−兼発電機
３    結合器
４    軸受
５    固定台
６    床面
【図１】
2009017762.tif 000003
(57)【要約】【課題】    従来、電力負荷率を平坦化する方法として、揚水発電方式が用いられてきたが、一般的には電力需要地から遠く、立地条件の制約や送電ロスなどの課題があり、電力需要地あるいはその近郊地で実施できる方法が求められていた。【解決手段】    本発明は、電力負荷率を平坦化する方法において、電力需要地あるいはその近郊地に、回転式電池電力貯蔵装置を設置し、電力需要の少ない深夜時に、これに電力を供給してエネルギ−を貯蔵し、貯蔵されているエネルギーを必要時に取り出して電力として利用することを特徴とした電力負荷率を平坦化する方法を提供することにより、この課題を解決する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力負荷率を平坦化する方法において、電力需要地あるいはその近郊地に、回転式電池電力貯蔵装置を設置し、電力需要の少ない深夜時に、これに電力を供給してエネルギ−を貯蔵し、貯蔵されているエネルギ−を必要時に取り出して電力として利用することを特徴とした電力負荷率を平坦化する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、電力負荷率を平坦化する方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、電力負荷率を平坦化する方法として、揚水発電方式が用いられてきたが、一般的には電力需要地から遠く、立地条件の制約や送電ロスなどの課題があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  本発明は、従来の課題を解決し、電力需要地あるいはその近郊地にて実施できる方法を提供する目的からなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  上記の課題を解決する本発明は、電力負荷率を平坦化する方法において、電力需要地あるいはその近郊地に、回転式電池電力貯蔵装置を設置し、電力需要の少ない深夜時に、これに電力を供給してエネルギーを貯蔵し、貯蔵されているエネルギーを必要時に取り出して電力として利用することを特徴としたものである。
【発明の効果】
【０００５】  回転式電池電力貯蔵装置は、静止型の電池電力貯蔵装置に比べて、貯蔵できるエネルギー量が大きく設置場所の制約も少ないので、電力需要地あるいはその近郊地に分散設置あるいは集中設置できるものである。【０００６】  電力需要の増加に供なう発電設備や送電設備の整備には、多額の費用が必要となり、また事故発生時には大規模な被害が発生する可能性がある。【０００７】  本発明は、これらの整備コストを抑え、事故発生時の被害を抑えることにおいても極めて有効なものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】  以下、本発明の実施の形態を詳細に説明する。【０００９】  本発明でその手段として用いている回転式電池電力貯蔵装置は、小型の物から大型の物まで任意に製作できる装置であるので、電力需要の多い工場やオフィスビルに個々に分散設置することができる。【００１０】  超大型装置の場合は、地下空間に設置する施行方法もある。【００１１】  回転式電池電力貯蔵装置へのエネルギ−の貯蔵は、電力需要の少ない深夜時に、これに電力を供給して、初めに蓄電用デバイスに充電して電力を貯蔵し、充電終了後に回転運動を加えて回転運動エネルギ−として貯蔵する。【００１２】  貯蔵されているエネルギ−の中で、回転運動エネルギ−は長時間保存ができないので、初めに回転運動エネルギ−を電力に変換して取り出し、後に蓄電用デバイスに貯蔵された電力を電力需要のピ−ク時に取り出すことが効果的であり、これによって、電力負荷率を平坦化できることになる。
【産業上の利用可能性】
【００１３】  本発明は、都市部および都市近郊部の電力負荷調整やライフライン用電池電力貯蔵装置としても利用できる。
(57)【要約】      （修正有）【課題】従来、電気自動車において、蓄電池やキャパシタ−等の蓄電用デバイスは、単に電力の貯蔵の手段としてのみ用いられていたため、電気自動車で、長い走行距離を得るためには、大量の蓄電用デバイスを必要としていた。その結果、ガソリン車に比べ車輌重量も重く、価格も高価であった。さらに、蓄電用デバイスには、繰り返しの充放電によって電気化学的劣化が進行する耐久性上の課題があった。また電気自動車には、緊急時のエネルギ−補給に課題があり、これらの課題が電気自動車の普及の妨げとなっていた。【解決手段】蓄電機能付フライホイ−ル２を装備したことを特徴とする電気自動車を提供することにより、この課題を解決する。【選択図】図１
2009017770.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄電機能付フライホイ−ルを装備したことを特徴とする電気自動車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、蓄電機能付フライホイ−ルを装備したことを特徴とする電気自動車に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、電気自動車において、蓄電池やキャパシター等の蓄電用デバイスは、単に電力の貯蔵の手段としてのみ用いられていたため、電気自動車で長い走行距離を得るためには、大量の蓄電用デバイスを必要としていた。その結果、ガソリン車に比べ車輌重量も重く、価格も高価であった、さらに、蓄電用デバイスには、繰り返しの充放電によって電気化学的劣化が進行する耐久性上の課題があった。また電気自動車には、緊急時のエネルギ−補給に課題があり、これらの課題が電気自動車の普及の妨げとなっていた。【０００３】  近年、これらの課題を解決すべく、蓄電機能付フライホイ−ルが発明されている。
【特許願１】
整理番号  Ｔ２００７０１２  提出日  平成１９年７月１日  発明者  田中  強
【特許願２】
整理番号  Ｔ２００７０１３  提出日  平成１９年７月３日  発明者  田中  強
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  本発明は、従来の課題を解決し、使用する蓄電用デバイスを極力減らして、軽量かつ安価で、さらに繰り返し使用における劣化が少なく、かつ緊急時に容易にエネルギ−の補給ができる電気自動車を提供する目的からなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明は、蓄電機能付フライホイ−ルを装備したことを特徴とする電気自動車であり、従来の課題を解決できたものである。
【発明の効果】
【０００６】  本発明は、従来の電力の貯蔵機能に加え、フライホイ−ル本来の回転運動エネルギ−貯蔵機能を有する蓄電機能付フライホイールを装備したことにより、搭載する蓄電用デバイスが少なくなり、また緊急時のエネルギ−補給も、蓄電用デバイスへの急速充電によらずに、回転運動エネルギ−として比較的容易に貯蔵できる電気自動車を提供できたものである。【０００７】  電力需要の少ない深夜時に、蓄電用デバイスへ充電して電力を貯蔵、必要に応じてフライホイ−ルに回転運動エネルギ−を貯蔵し、貯蔵されたエネルギ−の中で、初めに回転運動エネルギ−を取り出して使用することで効率が良くランニングコストも低減できる。【０００８】  電気自動車の普及は、環境保全と深夜電力有効利用の両面から強く望まれているものであり、本発明はこれに多いに貢献できるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】  以下、本発明の実施の形態を図面に基づき詳細に説明する。【００１０】  第１図は、本発明の実施例の構成斜視図である。【００１１】  本実施例は、一般乗用車の実施例で、蓄電機能付フライホイ−ル２を装備し、これを回転する手段および回転運動エネルギ−を電力に変換する手段として、モ−タ−兼発電機３を用いたものである。【００１２】  本実施例は、一般家庭で使用できる電源プラグ７と充電器６を装備したもので、これらを用いて蓄電機能付フライホイ−ル２に充電して電力を貯蔵できる。さらに出発直前に回転させて回転運動エネルギ−として貯蔵し、貯蔵されているエネルギ−を必要に応じて取り出し走行用モ−タ−４へ供給した場合の実施例である。【００１３】  貯蔵されているエネルギ−の中で、回転運動エネルギ−の電力への変換は、回転速度によって変動するので蓄電用デバイス５に蓄電し、蓄電用デバイス５を介して走行用モ−タ−４に供給した方が安定化できる。また走行距離が短く、回転運動エネルギ−が残っている場合や制動時における回性エネルギ−を蓄電用デバイス５に貯蔵し、これを利用することでエネルギ−効率を向上できる。【００１４】  本発明の最大の特長は、電気自動車における緊急時のエネルギ−補給を、蓄電用デバイスへの直接的な電力の貯蔵によらずに、物理的エネルギ−として比較的容易に、かつ繰り返し貯蔵できることを可能としたことにある。その結果、電気自動車の普及の妨げとなっていた幾つかの技術的な課題を解決でき、さらに、急速充電設備を必ずしも必要としないことから、電気自動車普及に必要とされるインフラ整備のコストを大幅に低減できるものである。
【産業上の利用可能性】
【００１５】  本発明の電気自動車は、一般乗用車や路線バスをはじめとして、電動機付車椅子、電動機付自転車、電動機付２輪車、電車等広範囲におよぶ電気自動車に利用できる。またハイブリッド自動車や電動フォ−クリフト等、蓄電用デバイスを使用している広範囲の産業分野で利用できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】  本発明の実施例の構成斜視図である。
【符号の説明】
【００１７】    １    車体
２    蓄電機能付フライホイ−ル
３    モ−タ−兼発電機
４    走行用モ−タ−
５    蓄電用デバイス
６    充電器
７    電源プラグ
【図１】
2009017770.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】大気中の二酸化炭素濃度を生態系における炭素の循環により削減させまた食糧生産にも寄与する装置の提供。【解決手段】自然エネルギーを利用した風力動力源１により排出及び滞留二酸化炭素濃縮装置２が稼動し濃縮二酸化炭素を植物葉緑素及び細菌葉緑素及び人工葉緑素等の葉緑体による吸収装置及び同化産物の生産装置３へ供給し葉緑素の活動により同化産物を生成して食糧とする装置。【選択図】図１
2009017866.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自然エネルギー、特に風力を活用した排出及び滞留二酸化炭素の吸収除去装置で、植物葉緑素及び細菌葉緑素及び人工葉緑素等に濃縮二酸化炭素を吸収させ、濃縮された二酸化炭素を葉緑素の活動により同化産物（光合成の際にできるデンプンの粒が同化粒で、通常は葉緑体の内部に生じる化合物のこと。）に生成させ人類の食糧とする装置。
【請求項２】
地球温暖化除去の根本解決として、自然エネルギー、特に風力を活用した排出及び滞留二酸化炭素の吸収除去装置で人類の食糧を生成する装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は地球温暖化の根本解決を目的に、排出及び滞留二酸化炭素を吸収除去し同化産物を生成する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  地球温暖化の原因としては、化石燃料の大量消費による排出された炭酸ガス、すなわち、二酸化炭素である。大気中の二酸化炭素の濃度は、産業革命以前は約２８０ｐｐｍであるのに対して、現在は約３８０ｐｐｍ。つまり約１００ｐｐｍ増加したことであり、重量であれば、約８０００億トン増が現在、滞留しており、これらが地上からの発熱を閉じ込め地球温暖化の主原因となっている。【０００３】  現行の殆どの温暖化対策としての二酸化炭素吸収除去装置は主として、排出二酸化炭素の削減のみで、滞留二酸化炭素への対策はされず、滞留総量は増加する一方である。【０００４】  さらに、二酸化炭素吸収除去装置の動力源は電力を使用することで、間接的に火力発電等からの排出二酸化炭素を増加させる矛盾が存する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  以上により、従来の二酸化炭吸収除去装置は排出二酸化炭素を効果的に削減するものではなく、滞留への対策はされず、地球温暖化の根本的解決をする装置ではない。【０００６】  本発明は、排出及び滞留二酸化炭素を吸収除去して削減させる方法を自然の摂理（生態系における炭素の循環等）の法則をより効率に実現して提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  本発明は上記目的を達成するために、自然エネルギー、特に風力を活用した排出及び滞留二酸化炭素の吸収除去装置で、植物葉緑素及び細菌葉緑素及び人工葉緑素等に濃縮二酸化炭素を吸収させて、排出及び滞留二酸化炭素を削減させる。【０００８】  さらに、濃縮された二酸化炭素を葉緑素の活動により同化産物（光合成の際にできるデンプンの粒が同化粒で、通常は葉緑体の内部に生じる化合物のこと。）に生成させ、これを人類の食糧とする。
【発明の効果】
【０００９】  上述したように本発明は自然エネルギー、特に風力を活用することで、二酸化炭素を排出することなく、排出及び滞留二酸化炭素吸収除去装置による濃縮二酸化炭素が光合成反応の速度を高め排出及び滞留二酸化炭素を効率的に吸収除去して、大気中の二酸化炭素を削減するものであり、さらに炭酸同化作用により、同化産物を増産するものである。【００１０】  このことは、空気中の二酸化炭素濃度は約０．０３％であるが、この濃度を本装置の方法により人工的に増すことで、高校の教科書等に記載されよく知られておる二酸化炭素の濃度を増せば、光合成反応の速度を最大限に上げることができることによる。【００１１】  以上により、当該装置は稼動するときに、二酸化炭素を出すことなく、排出及び滞留二酸化炭素を半永久的に吸収除去し、副次的に同化産物を生成するものである。【００１２】  当該排出及び滞留二酸化炭素吸収除去装置を排出及び滞留二酸化炭素の除去手段として、先進国及び発展途上国が応分の役割分担をして、実行することにより、温暖化問題の防止策が具体化する。【００１３】  以上の活動を通して、新産業を創業し、雇用を創出することで、温暖化問題の防止策と経済成長の両立が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】  以下、本発明の実施の形態を図示にもとづき説明する。図において１は動力源で、当該装置の設置環境で最も効率的な風力装置。この風力装置の回転エネルギーにより２の排出及び滞留二酸化炭素濃縮装置が稼動し、３は濃縮二酸化炭素の葉緑体による吸収装置及び同化産物の生産装置へ供給する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】排出及び滞留二酸化炭素吸収除去装置
【符号の説明】
【００１６】１自然エネルギーを利用した風力動力源
２排出及び滞留二酸化炭素濃縮装置
３葉緑素による吸収装置及び同化産物生産装置
【図１】
2009017866.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】ぬか床の手入れを簡略化したぬか漬け製造装置を提供する。【解決手段】液状のぬか床を収納する容器の下部が連通するように仕切り板を設け、区分けされた各小部屋毎に歯車装置により連動させることができる螺旋状のスクリュウ型撹拌羽根を設置する。該撹拌羽根の一つにハンドル５を取り付け、ハンドルを回すことにより、新鮮な空気を液状のぬか床に導入し、ぬか床全体をかき混ぜる。また、ぬか床に漬けている野菜も容器上方へ移動することから手を汚さずに取り出すことができる。また、ハンドルを正逆回転することにより、漬け具合を調製することができる。【選択図】図４
2009017869.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器内に入れられたぬか床は、毎日ハンドルを回すたびに新鮮な空気が取り入れられる。
【請求項２】
液状のぬか床は本装置によって、容器内全体がかき混ぜられる。
よって、いつも新鮮なぬか床が作られる。
【請求項３】
本センター歯車装置は物理的にあたり前の装置ではあるが、本発明品には欠かせないものである。
【請求項４】
仕切りは、食べられる大きさに切られた野菜がスムーズにハンドル側の部屋から次の部屋に移る仕切りである。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、普通一般家庭において使用される。容器内のぬか床に野菜を漬けて置き、ぬか漬けを製造するぬか漬け製造装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】家庭では、容器内のぬかに塩を加え混合する。またその中に唐辛子や魚粉や、その他ぬか床に有効と思われるものを追加してぬか床を作り、ぬか床に野菜を漬け、ぬか漬けを作る。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】ぬか床の管理は大変である。一日１から２回は容器内に手を入れてかき混ぜるのが従来のぬか床であったが、本発明はそのすべてを、解決するものである。もちろん、本発明はかき混ぜるにあたって手を汚さずにすみ、且つ、かき混ぜることによって、ぬか床に必要不可欠な空気を取り入れることが、容易にできる。
【０００４】また、家を長期的に不在とする場合には、上記のような手入れができない場合であっても、本発明品を冷蔵庫で保冷する手段によって、長期的な不在にも対応できる。
【０００５】本発明は、上記の点等に鑑みて発明されたものであり、ぬか床の手入れを簡略化したぬか漬け製造装置を提供することを目的とする。
【問題を解決するための手段】
【０００６】１．課題に対応するため容器内に入れられたぬか床は野菜を入れぬか床漬けを製造するぬか漬け製造装置において、本発明品を一般家庭の冷蔵庫で保冷する。または常温でも可である。
２．第一の発明は、ぬか床を液状に作成し、くるくる回わせるハンドルにてかき回せば、第一発明の螺旋状の羽根つきスクリューが野菜とともに下降する。そして手を汚さずに毎日ぬか床がかき回され、いつでも新鮮な空気がぬか床に取り入れられる。
３．第二の発明は、前項のぬか床をかき混ぜる羽根の装置である。
これによって、容器内のぬか床全体がかき混ぜられる。
４．第三の発明は、前項のぬか床をかき混ぜるための装置であり、ハンドル側を回せば、必然的に次の部屋のらせん状のぬか床かき混ぜ装置に働き、ハンドル側と反対方向に回る。
４．第四の発明は、容器内に仕切りを装置することによって、ハンドル側の野菜が次の容器内に移動し、そして次の容器内の上方に野菜が上がる。そこで、箸でも使って野菜を掴み水で流せば、そのまま順番を経たぬか漬けが食べられる。
また、もう少し古くしたぬか漬けを食べたい場合には、ハンドルを逆回転させぬか床をかき混ぜる行為を行うとともに、好きな漬け具合のぬか漬けを食することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態のぬか漬け製造装置の斜視図である。
【図２】図１Ａ−Ａの縦断側面図
【図３】ぬか漬け製造装置の斜視図
【図４】立面図
【符号の説明】
１          上昇、下降スクリュー
２          ぬか床かき混ぜ用羽板
３          センター歯車
４          仕切り壁
５          ハンドル
６          軸
７          歯車
８          容器立壁
９          歯車
１０          フタ
１１          軸
１２          容器
【図１】
2009017869.tif 000003
【図２】
2009017869.tif 000004
【図３】
2009017869.tif 000005
【図４】
2009017869.tif 000006
(57)【要約】【課題】構造がシンプルで、安全性に優れ、環境に配慮した、二酸化炭素を排出しない、クリーンな自然エネルギーを利用する、エネルギー効率が高い同調型発電装置を提供することを目的とする。【解決手段】外部の自然エネルギーの運動により、曲線上に配置した固定子が振動することで、回転する磁極が円弧を描くように共振して往復運動を行い、発電する。固定子の固有周波数と回転子の固有周波数を同調させることで、非常に大きな運動になり、エネルギー利用効率の向上を図ることができる。【選択図】        図１
2009017639.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部の運動により曲線上に配置した固定子がローリングすることで、回転する磁極が円弧を描くように同調して往復運動を行い、発電する同調型発電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動と共振をともなう運動による発電装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
通常の発電機はベルトや車輪、歯車などの機械的機構が必要である。リニア発電機はダイレクトドライブとして、運動エネルギーを直接駆動することができるが、波力エネルギーなどの自然エネルギーが往復直線運動であるとは限らない。
【０００３】
船の縦揺れと上下揺れの場合には、減衰力が大きいために、同調してもそれほど運動は大きくならないが、横揺れの場合には減衰力が小さいために同調を起こすと非常に大きな揺れとなる。そこで減衰力を増加させることによって運動を減らす多様な装置がある。よって減衰力を減少させることによって運動を増加させることも可能である。
【特許文献１】特表２００６−５２３２８４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
解決しようとする問題点は、自然エネルギーを効率よく電気エネルギーに変換する点である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、外部の運動により曲線上に配置した固定子が振動することで、回転する磁極が円弧を描くように往復運動を行い、発電することを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
構造がシンプルで、安全性に優れ、発電のエネルギー効率を高くすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明を実施するためには、本体の構造は左右対称であり、曲線上に配置したステータは円弧を描くように配置する。雨や波飛沫を防ぐため上部は防水を施す。
【実施例】
【０００８】
海上において波力発電機として実施する。浮体は海流や風、波等に流されないようにアンカーで固定する。海洋波の固有周期は変化するため、浮体の固定子は複層に配置する。上層と下層では回転子の軌道が違うため、浮体と回転子の固有周波数を変えることができる。陸上においては水力の位置エネルギーを利用して実施する。回転子の固有周波数に合わせて、本体の両先端部に対して交互に水力の位置エネルギーを与える。
【産業上の利用可能性】
【０００９】
波力を押さえて海岸侵食を防ぐ防波堤や消波ブロックとしての役割が副次的に期待される。電気分解による水素の製造も可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】同調型発電装置の断面図である。
【図２】同調型発電装置のローリング時の断面図である。
【図３】同調型発電装置のローリング時の断面図である。
【図４】複層の固定子を配置した同調型発電装置の断面図である。
【符号の説明】
【００１１】
１    回転子
２    固定子
【図１】
2009017639.tif 000003
【図２】
2009017639.tif 000004
【図３】
2009017639.tif 000005
【図４】
2009017639.tif 000006
(57)【要約】【課題】放送局と視聴者との交流、有料放送の負担軽減。【解決手段】放送局と視聴者との間に中継付加価値を加えて光ファイバーで直接繋ぐ。【選択図】図１
2009017523.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有料放送の料金低減化並び無料化。
【請求項２】
テレビ局と視聴者との相互通信。
【請求項３】
視聴者とテレビ局それに関わるコマーシャル企業との直接売買。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】通信。本発明は、テレビ通信に関するものである。
【背景技術】
【０００２】ケーブルテレビ、ローカルインサーション
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】ＮＨＫ等テレビ有料放送に於ける料金の低減化並び無料化。【０００４】相互通信によるテレビ局と視聴者とのデータ並び質疑応答の遣り取り。【０００５】テレビ局とそれに関わるコマーシャル企業との直接売買。
【課題を解決するための手段】
【０００６】光ファイバーケーブルで各々受信者と結ぶ。【０００７】無線でも出来るように受信機にも発信システムを設ける。【０００８】  有料放送にＣＭを加えて受信者に送る事でスポンサーが受信料を肩代わりする。
【発明の効果】
【０００９】  有料放送の視聴料、受信料の軽減並び無料化、テレビ局と視聴者の交信、これによりテレビ放送中であっても視聴者からの音声や映像をリアルタイムに受信できる、事件、事故、災害時の模様がテレビ電話のように交信が可能となる。視聴者もテレビを受信しながらできる。またインターネットの様にテレビからの販売商品を直接売買購入が可能となる。テレビアンケートなどの調査回答が即座に出る、視聴者の声も映像も即座に見聞きできる。有料放送局の料金徴収の低減。視聴者参加型テレビとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】  光ファイバーケーブルでテレビ局と各受信者と結ぶ、光電話回線でも利用できる。テレビ局と受信者の間に中継基地を設け、そこでＣＭを加えて受信者に送る事でスポンサーが受信料を肩代わりする。広告は地域密着型にすることも出来る。ＣＭは字幕スーパーあるいはテレビ画面を二分割化する事で行う。またＣＭ専用テレビとすることで直接商品取引売買専用にも出来る。各分野別チャンネルの設置も可能となる。
【実施例１】
【００１１】図１は、構図。
【産業上の利用可能性】
【００１２】通信、報道、広告、現場からの被害、災害などの実況。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】放送局と中継基地、受信者（視聴者）の構図をあらわした説明図である。（実施例１）
【符号の説明】
【００２０】なし
【図１】
2009017523.tif 000003
(57)【要約】    【課題】  回収機本体両側に備えた車輪を回転させる事によって同軸の羽根    の回転でボールを回収容器へ回収うることができるボール回収機を市場提供可能にすること。    【解決手段】  回収機本体を羽根３を回転させながら収集するボール４に向かって進め、羽根の回転でボールを回収機本体に付設した回収容器へ収容するボール回収機において、回収容器の収容口をサイドに設けたことにより羽根３を反発力の弱いをスポンジゴムにて形成することができ、ボール４との接触を柔軟にすることによって絡むことなく回収容器５に回収するようにしたこと。    【選択図】        図２
2009017981.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸の両側に車輪を備えた回収機本体と、前記軸に等間隔に取り付けられた複数の羽根と、前記回収機本体の前進方向に開口する回収口を有した、前記回収機に取り付けられたボールを回収する回収室を有した回収容器と、前記複数の羽根はスポンジゴムで形成されている、ことを特徴としたボール回収機
【請求項２】
上記回収機本体に付設した回収容器先端に、高さ２０ミリ程度のスポンジゴムの突起物を設けた、ことを特徴とする請求項１に記載のボール回収機
【請求項３】
従来あるボールカートに、上記回収機を組み込ませた、ことを特徴とする、請求項１、請急項２に記載のボール回収機
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テニス、ソフトテニス、その他のボールを回収容器へ回収するボール回収機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の発明は、ボール数を多く回収するため、ボール回収容器の上部より収    容する様になっている為、複雑な機構の発明が多く、回収機の市場からみると高価なものになり実用化を妨げる要因になっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明はこの現状に鑑み、ボール回収容器のサイドに収納口を設け、平面的にボールを収容するボールを押して回転する羽根は弱い反発力でも回収容器にボールを回収できるボール回収機を市場提供可能とすることがその課題である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、前記課題を解消するため、下記の構成を採用することを特徴とす
る、 羽根を回転させながら回収機本体を収集するボールに向かって進め、  羽根の回転でボールを回収機本体に付設した回収容器へ回収するボール回収機において、上記羽根を厚さ１０ミリ程度のスポンジゴムを使用する、スポンジゴムの反発力は弱いが２０ミリ程度の障害は、充分乗り越えられる事を実険で確認し、高密度にボールが回収機に入ってきても、スポンジゴムの特徴である、柔らかさのため、絡むことなくボール回収容器に収容できるようにしたこと。
【発明の効果】
【０００５】
請求項１の効果  収集するボールがある面に回収機をすすめると、非常に密集してボールがある場合でもスポンジゴムの柔軟性のため絡むことなく、
ボールを回収容器へ回収することが出来る。
【０００６】
請求項２の効果  付設した回収容器の先端に、高さ２０ミリ程度の突起物の    ため、羽根によって回収容器に収容されたボールは、突起物のため戻れず回収容器に収容される。
【０００７】
請求項３の効果  付設したボール回収容器は平面的にボールを収容するので
ボール数は多く収容出来ない、ボールカートに組み込む事によって、ボール
回収容器より、ボールカートにボールを移すことが楽にできるのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下に本発明に係るボール回収機の実施形態を図面に基ついて説明する。
図1、図２において符号１は、本発明に係るボール回収機を示す。このボール回収機１は、軸の両側に車輪１６を備えた回収機本体２を羽根３を回転させながら回収するボール４に向かって進め、羽根３の回転でボール４を回収機本体２に付設した回収容器5へ回収するものであって、羽根３を柔軟なスポンジゴムで形成した事を特徴とする。
【０００９】
回収機本体2は断面が方形にして側板７を両側面に立てそれを外板８によって形成したもので、後端の開口部１３に、スポンジゴムによって突起物６を形成し、エンビ材で回収容器5を形成し、着脱自在になるよう回収容器5、に止め穴１４に、回収機本体にピン１５を設け落とし込みで取り付けたものである。
【００１０】
回収機本体２はカートの支柱１０を側板の外側に、両側各２ヶ所ボルトで固定し、カートを移動すれば同時に、回収機本体２、付設のボール回収容器５、は移動する。
【００１１】
回収機本体2を回収ボール４に向かって進めるにはカートのハンドル９を、人が押して回収ボール４に進める。
【００１２】
図２  カートに組み込まない図である。組み込まない場合は、ハンドル１１を設け、補助車輪１２を設け回収機本体の安定を図る。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係るボール回収機を示す正面図である。
【図２】同上の中央縦断側面図である。
【図３】ボールを跳込む状態を示す説明図である
【図４】カートに取り付けた全体図である
【図５】カートに組み込まない全体図である
【符号の説明】
【００１４】
１  ボール回収機
２  回収機本体
３  跳込羽根
４  ボール
５  回収容器
６  回収容器先端突起物
【図１】
2009017981.tif 000003
【図２】
2009017981.tif 000004
【図３】
2009017981.tif 000005
【図４】
2009017981.tif 000006
【図５】
2009017981.tif 000007
(57)【要約】【課題】  光波長多重通信では、半導体レーザ素子の発振波長の安定化が必要であり、半導体レーザ素子からのレーザ光を波長モニタする装置の簡略化を目的としている。【解決手段】  同一基板１上に同じ発振波長の複数個の半導体レーザ素子２を等間隔で並べた発振波長が等間隔で異なる複数個の半導体レーザアレイ３において、さらにモニタ用に余分な１個を付加しておく。平面光伝送路を複数層積層し周囲の壁面に球面反射鏡１１と回折格子１２を形成した多層光分波器１３も余分に１層付加しておく。半導体レーザ素子２と多層光分波器１３の出射面１５をリボンファイバアレイ５で光学的に結合し、その入射面１４からの光ファイバ７を受光素子８と接続する。モニタ用の半導体レーザ素子２は波長毎に時分割で異なる時間に発信させ、受光素子８からの電気信号を信号処理装置１８でそれぞれ処理して、各波長の光の強度が最大になるように各冷却装置１６の温度を別々に制御している。【選択図】図５
2009200452.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ冷却装置の上に置かれた、同一基板上に同じ発振波長の複数個の半導体レーザ素子を等間隔で並べた発振波長が等間隔で異なる複数個の半導体レーザアレイと、屈折率の大きいコア層を屈折率の小さいクラッド層ではさんだ構造の平面光伝送路を複数層積層し周囲の壁面に球面反射鏡と回折格子を形成した多層光分波器とを、光ファイバを一次元配列したリボンファイバを複数本格子状に並べたリボンファイバアレイで光学的に結合し、多層光分波器の１層の入射面に接続した光ファイバの端に接続した受光素子からの電気信号を信号処理装置で時分割処理して、各冷却装置の温度を別々に制御して半導体レーザアレイの発振波長を安定化する光送信器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、複数の波長のレーザ光を光ファイバに伝送させる光波長多重通信用の光送信器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  複数の波長のレーザ光を光ファイバに伝送させる光波長多重通信では、光源の半導体レーザ素子の発振波長の安定化が必要である。特にＣＡＴＶの一般利用者側では、装置は気温の変化に無防備であるから、半導体レーザ素子を小型冷却装置で直接冷却して波長安定化しなければならない。そのためには半導体レーザ素子からの発振レーザ光の波長をモニタして、常に所定の波長を発振するように温度を制御している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  半導体レーザ素子からのレーザ光を波長モニタする装置を簡略化する事を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  同一基板上に同じ発振波長の複数個の半導体レーザ素子を等間隔で並べた発振波長が等間隔で異なる複数個の半導体レーザアレイにおいて、さらにモニタ用に余分な１個を付加しておく。屈折率の大きいコア層を屈折率の小さいクラッド層ではさんだ構造の平面光伝送路を複数層積層し周囲の壁面に球面反射鏡と回折格子を形成した多層光分波器も余分に１層付加しておく。【０００５】  それぞれ冷却装置の上に置かれた、複数個の半導体レーザアレイと多層光分波器をリボンファイバアレイで光学的に結合し、多層光分波器の入射面からの光ファイバを受光素子と接続する。モニタ用の半導体レーザ素子は波長毎に時分割で異なる時間に発振させ、受光素子からの電気信号を信号処理装置でそれぞれ処理して、各波長の光の強度が最大になるように各冷却装置の温度を別々に制御する。
【発明の効果】
【０００６】  多層光分波器により波長モニタと光分波器を合体できるので製造経費が安価になり、実装スペースも小さくできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  この例では２本の光ファイバに２波のレーザ光をそれぞれ光波長多重伝送する場合を示す。【０００８】  図１は同一基板上に発振波長が同じ半導体レーザ素子を３個等間隔で並べた半導体レーザアレイの斜視図である。それぞれ所定の波長の半導体レーザアレイを２個用意する。【０００９】  図２は３本の外形１２５ミクロンの光ファイバを一次元配列したリボンファイバを２組格子状に並べたリボンファイバアレイの斜視図である。【００１０】  図３は３本の外形１２５ミクロンの光ファイバを一次元配列したリボンファイバの斜視図である。１本の光ファイバの他端には受光素子が接続してある。【００１１】  図４は３層のコア層をクラッド層ではさんだ構造の平面光伝送路を３層積層し、周囲の壁面に球面反射鏡と回折格子を形成した多層光分波器の斜視図である。コア層の厚さは５０ミクロンで、間隔は１２５ミクロンである。光分波器の大きさは数ｃｍ角で、全体の厚さは３７５ミクロンで非常に薄いが、見易くする為に厚さ方向を拡大して描いている。球面反射鏡は壁面を円筒状に光学研磨してから金属を真空蒸着して形成する。回折格子は小片を格子が厚さ方向になるように貼り付けてある。壁面には入射面と出射面がある。入射面と出射面は便宜上名付けたもので、この光送信器では出射面からレーザ光が入り、入射面からレーザ光が出る。【００１２】  図５は時分割波長安定化光送信器の平面図である。それぞれ冷却装置の上に置いた発振波長が等間隔で異なる複数個の半導体レーザアレイとリボンファイバをおのおの光学的に結合し、多層光分波器の出射面に図２のリボンファイバアレイを一括接続する。入射面には図３のリボンファイバを一括接続する。図３の上段の光ファイバに受光素子を接続する。モニタ用の半導体レーザ素子からのレーザ光は上段のコア層内で球面反射鏡により並行光線になり、回折格子で回折されてから再び球面反射鏡で集光されて図３の上段の光ファイバに入る。そして受光素子に入射して電気信号に変換される。モニタ用の半導体レーザ素子は波長毎に順番に時分割発振され、その電気信号を信号処理装置でそれぞれ順番に処理して、各波長の光の強度が最大になるように各冷却装置の温度を別々に制御する。
【産業上の利用可能性】
【００１３】  ＣＡＴＶの加入者側に設置する光送信器の発振波長が簡単に安定化できるので、光波長多重通信がＣＡＴＶ局と加入者との間で実現でき、さまざまな情報が高速大容量で提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】  半導体レーザアレイの斜視図である。
【図２】  出射面に接続するリボンファイバアレイの斜視図である。
【図３】  入射面に接続するリボンファイバの斜視図である。
【図４】  多層光分波器の斜視図である。
【図５】  時分割波長安定化光送信器の平面図である。
【符号の説明】
【００１５】１      基板
２      半導体レーザ素子
３      半導体レーザアレイ
４      リボンファイバ
５      リボンファイバアレイ
６      入射面に接続するリボンファイバ
７      受光素子と接続する光ファイバ
８      受光素子
９      コア層
１０    クラッド層
１１    球面反射鏡
１２    回折格子
１３    多層光分波器
１４    入射面
１５    出射面
１６    冷却装置
１７    レーザ光
１８    信号処理装置
【図１】
2009200452.tif 000003
【図２】
2009200452.tif 000004
【図３】
2009200452.tif 000005
【図４】
2009200452.tif 000006
【図５】
2009200452.tif 000007
(57)【要約】      （修正有）【課題】単一のシリコン・オン・インシュレータ（ＳＯＩ）ウェハからＭＥＭＳ装置を製造する方法の提供。【解決手段】ＳＯＩウェハ２０は、シリコン（Ｓｉ）ハンドル層２８、Ｓｉ機構層２４、およびＳｉハンドル層とＳｉ機構層との間に位置する絶縁層２６を含む。Ｓｉ機構層から活動部品をエッチングする工程を含む。その後、露出されたＳｉ機構層の表面にボロンがドープされる。次に、Ｓｉ機構層のエッチングされた活動部品の近くの絶縁層の一部が取り除かれ、エッチングされた活動部品の近くのＳｉハンドル層が、エッチングされる。【選択図】図１
2009200474.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単一のシリコン・オン・インシュレータ（ＳＯＩ）ウェハからＭＥＭＳ装置を製造する方法であって、前記ＳＯＩウェハ（２０）は、シリコン（Ｓｉ）ハンドル層（２８）、Ｓｉ機構層（２４）、および前記Ｓｉハンドル層とＳｉ機構層との間に位置する絶縁層（２６）を含み、
前記方法は、前記Ｓｉ機構層から活動部品をエッチングする工程と、
前記Ｓｉ機構層の露出された表面に少なくともボロンをドーピングする工程と、
前記機構層のエッチングされた前記活動部品の近くの前記絶縁層を取り除く工程と、
エッチングされた前記活動部品の近くの前記Ｓｉハンドル層をエッチングする工程と、
を有する、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、前記ハンドル層をエッチングする工程は不等方性のエッチングを含み、前記絶縁層はＳｉＯ２を含む、方法。
【請求項３】
シリコン・オン・インシュレータ（ＳＯＩ）ウェハであって、
シリコン（Ｓｉ）ハンドル層（２８）と、
Ｓｉ機構層（２４）と、
前記ハンドル層と前記機構層との間に位置する絶縁層（２６）とを有し、
前記機構層が、ボロンがドープされた、エッチングされた活動部品を有し、前記絶縁層が、前記機構層の前記エッチングされた活動部品の近くの取り除かれた部分を含み、前記Ｓｉハンドル層が、前記エッチングされた活動部品の近くの不等方性にエッチングされた容積を有する、ＳＯＩウェハ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、単一ＳＯＩウェハ加速度計の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
多くのタイプの微小電気機械素子（ＭＥＭＳ）加速度計またはジャイロの製造プロセスが存在する。小さな寄生容量を持つＭＥＭＳ装置を製造するために、複数のウェハは、効果的なＭＥＭＳ装置を製造するために、複数のマスク工程、エッチング工程、および取り付け工程を通らなければならない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
より多くの製造工程は、製造コストを増大させる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、単一のシリコン・オン・インシュレータ（ＳＯＩ）ウェハからＭＥＭＳ装置を製造する方法を含む。ＳＯＩウェハは、シリコン（Ｓｉ）ハンドル層、Ｓｉ機構層、およびＳｉハンドル層とＳｉ機構層との間に配置された絶縁層を含む。一例としての方法は、Ｓｉ機構層から活動部品をエッチングすることを含む。その後、Ｓｉ機構層の露出された表面はボロンがドープされる。次に、Ｓｉ機構層のエッチングされた活動部品に近接する絶縁層の部分が取り除かれ、エッチングされた活動部品に近接するＳｉハンドル層が、エッチングされる。
【０００５】
ハンドル層のエッチングは、不等方性のエッチングである。
本発明の好ましい実施形態または代替実施形態が以下に図面とともに詳細に説明される。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】加速度計装置を製造する工程の例を示す図である。
【図２】加速度計装置を製造する工程の例を示す図である。
【図３】加速度計装置を製造する工程の例を示す図である。
【図４】加速度計装置を製造する工程の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
図１−４は、本発明の実施形態により実施される製造プロセス工程の例を示している。この例示プロセスは、単一のシリコン・オン・インシュレータ（ＳＯＩ）ウェハ２０からの、微小電気機械素子（ＭＥＭＳ）加速度計の製造を説明する。この加速度計は、校正おもりまたは機構層２４内の望ましくない容量に敏感な他の部品と、シリコン（Ｓｉ）ハンドル層２８との間の低い寄生容量を備える。
【０００８】
図１に示すように、ＳＯＩウェハ２０は、埋め込まれたシリコン酸化（ＳｉＯ２）層２６を含み、シリコン酸化層は、機構層２４とＳｉハンドル層２８との間に位置する。機構層２４内の機能素子（活動部品）を露出させるために、機構層２４は、所定のマスクに従ってエッチングされる。
【０００９】
一実施形態において、ＳＯＩウェハ２０はＰ型ＳＯＩウェハである。機構層２４上で行われるエッチングは、シリコン深堀反応性イオンエッチング（ＤＲＩＥ）であり、これは、機構層２４をＳｉＯ２層２６までエッチングする。ここでＳｉＯ２層２６はエッチストップとして機能する。こうして、画定された穴／空洞のアレイ／パターンが、機構層２４に形成される。
【００１０】
図２に示すように、機構層２４は、多量のボロンがドープされる。一実施形態において、機構層２４は、５×１０１８／Ｃｍ３より大きいレベルの濃度でボロンがドープされる。
【００１１】
ボロンドーピングは、エッチングされた機構層２４の露出された水平面および垂直面の両方に浸透する。シリコン酸化層２６は、ボロンドーピングに抵抗力があり、これがハンドル層２８がドーピングされることを防止する。
【００１２】
図３に示されているように、機構層２４の活動部品内およびその周りにおいて、ＳｉＯ２層２６の一部は取り除かれる。標準的なシリコン酸化（ウェット）エッチング（たとえばＨＦ）が、機構層２４にエッチングされた空洞および穴を介して、シリコン酸化層２６に適用される。シリコンは、通常、ＨＦエッチングに対して抵抗力があるか、または非常にゆっくりエッチングされる（ドープされていても、されていなくても）。
【００１３】
図４に示すように、一実施形態において、機構層２４を通して形成された溝、およびシリコン酸化層２６が取り除かれた場所の溝を通って、エチレン−ジアミン−ピロカテロール（ＥＤＰ）シリコン不等方性エッチングがＳｉハンドル層に２８に適用される。ボロンがドープされた機構層２４は、このＥＤＰエッチングに対して抵抗力がある。ＥＤＰエッチングの時間の長さは、所望のＳｉエッチング深さに依存する。たとえば、エッチング時間は、５０−１００μｍとするために１−２時間とすることができる。結果として、Ｓｉハンドル層２８に溝ができ、これが、Ｓｉハンドル層２８内のシリコンと機構層２４内の活動部品との間の分離を提供する。その結果、機構層２４とＳｉハンドル層２８との間に生じ得る寄生容量が低減される。また、潜在的な、活動部品の機構層２４とハンドル層２８との間の静止摩擦は除かれる。他の、類似の不等方性のエッチング剤を用いてもよい。
【図１】
2009200474.tif 000003
【図２】
2009200474.tif 000004
【図３】
2009200474.tif 000005
【図４】
2009200474.tif 000006
【外国語明細書】
2009200474000001.pdf
(57)【要約】      （修正有）【課題】絵や柄、模様を施したメロンパンを提供する。【解決手段】第１工程として、一般的なクッキーを作る要領でメロンパンの表面部分となるクッキー生地を作成する。このとき、ココア粉末や抹茶粉末、食紅等を使用して絵や柄、模様の入った生地にする。成型は型抜きクッキーを作成する要領で行っても、生地を金太郎飴状に作成して薄くスライスしてもよい。第２工程として、第１工程で作成したクッキー生地を薄く延ばし、別途に作成したパン生地に被せ、包み込む。第３工程として、第２工程で作成した生地を通常のメロンパンを焼く要領で焼上げる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面部分となるクッキー生地にココア粉末や抹茶粉末、食紅等を用いて絵や柄、模様を施したことを特徴とするメロンパン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、表面のクッキー部分にココア粉末や抹茶粉末、食紅等を練りこんだ生地を使用して絵や柄や模様などを施したメロンパンに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、メロンパンは表面のクッキー部分と内側のパン部分の二つの部分から構成されており、表面に格子状の線を入れることで見た目を「メロン」のようにしたパンであるが、絵や柄や模様を施したものはなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  そのため、次のような問題があった。
（イ）クッキー部分、パン部分にチョコレートチップ等を練りこむなど、若干のアレンジをしたものは存在していたが、生地に一様に練りこんだもののみであった。
（ロ）クッキーの場合は、さまざまな絵や柄、模様を施したものが広く作られているのに対し、同じようにクッキー生地を薄く延ばして作るメロンパンにはこのようなアレンジがされたものがなく、バラエティの幅がかなり限られていた。
本発明は以上の問題点を解決しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  メロンパンの表面部分となるクッキー生地に食紅やココア粉末や抹茶粉末、食紅等の着色できる材料を練りこんで絵や柄や模様の入ったクッキー生地を作成し、それを薄く延ばしてパン生地に被せることで絵や柄や模様を施す。以上を特徴とするメロンパンである。
【発明の効果】
【０００５】  メロンパン表面のクッキー部分にさまざまな色のクッキー生地を使用することで、従来はパン表面に線を入れる程度のアレンジしかできなかったが、さまざまな絵や柄や模様を施すことができる。これにより、例えば企業のキャラクターなど簡単な絵の入ったメロンパンを作成することができる。同様に文字を入れてメッセージ入りパンとしても活用することもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  第１工程  一般なクッキーを作る要領でメロンパンの表面部分となるクッキー生地を作成する。このとき、ココア粉末や抹茶粉末、食紅等を使用して絵や柄、模様の入った生地にする。成型は型抜きクッキーを作成する要領で行っても、生地を金太郎飴状に作成して薄くスライスしてもよいものとする。
第２工程  第１工程で作成したクッキー生地を薄く延ばし、別途に作成したパン生地に被せ、包み込む。
第３工程  第２工程で作成した生地を通常のメロンパンを焼く要領で焼上げる。