(57)【要約】【課題】小額融資の促進を支援するシステムを構築する。【解決手段】ユーザが利用可能なポイント数のうちの利用を保留するポイント数である保留ポイント数の指定をユーザ端末から受け付ける。指定された保留ポイント数を記憶手段に書き込んでおき、指定された保留ポイント数分のポイント有効期限を、指定された保留ポイント数の保留期限に基づいて延長する。記憶手段に記憶されている保留ポイント数に基づいて決定された、小額融資として投資する投資金額が、投資先に投資されるのに必要な情報処理を、実行する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクセス元のユーザ端末を使用するアクセス元のユーザに対応した利用可能ポイント数のうちの利用を保留するポイント数である保留ポイント数の指定を受け付ける保留受付手段と、
指定された保留ポイント数を記憶手段に書き込む書込み手段と、
前記記憶手段に記憶されている保留ポイント数に基づいて決定された、小額融資として投資する金額を、投資先に投資するために必要な情報処理を実行する投資手段と
を備える小額融資促進支援システム。
【請求項２】
前記アクセス元のユーザに対応する、前記指定された保留ポイント数分のポイント有効期限を、前記指定された保留ポイント数の保留期限に基づいて延長する延長手段、
を更に備える小額融資促進支援システム。
【請求項３】
複数の投資先候補にそれぞれ対応した複数の返済期限を含んだ投資管理情報と、保留ポイント数の保留期限とに基づいて、前記複数の投資先候補を、保留期限よりも返済期限が先に到来する一以上の投資先候補に絞り込む絞込み手段、
を更に備え、
前記投資先は、絞り込まれた前記一以上の投資先候補のうちのいずれかである、
請求項１又は２記載の小額融資促進支援システム。
【請求項４】
前記保留受付手段が、投資先の指定と、前記投資先が希望する金額に達するまでの残りの金額の全てに相当する分のポイント数を保留ポイント数とすることの明示とを、前記アクセス元のユーザ端末から受け付け、前記明示に応答して、前記指定された投資先の残り金額が更新されることを防ぐロック処理を行い、
前記投資手段が、前記ロック処理が行われた後に、前記情報処理を実行する、
請求項１乃至３のうちのいずれかに記載の小額融資促進支援システム。
【請求項５】
前記投資手段が、どのユーザのどんな保留ポイント数に基づく投資金額がどの投資先に投資されることになったかを表す投資履歴情報を、実行した前記情報処理に基づいて更新し、
前記投資履歴情報に基づいて、ユーザの保留ポイント数に基づく投資の成果を表すユーザ向けレポートを作成し、作成したユーザ向けレポートを、該ユーザが使用するユーザ端末に送信する報告手段、を更に備える、
請求項１乃至４のうちのいずれか一項に記載の小額融資促進支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータを利用して小額融資の促進を支援するための新規の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
小額融資の一種として、マイクロファイナンス（典型的にはマイクロクレジット）がある。マイクロファイナンスは、例えば、途上国の事業家に向けた小口融資として活用されている。マイクロファイナンスは、事業として行われており、そのような事業として、例えば、非特許文献１がある。
【０００３】
【非特許文献１】http://www.kiva.org/
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
途上国の事業家への貢献のためには、マイクロファイナンスが積極的に利用されることが望ましい。
【０００５】
しかし、マイクロファイナンスが、十分に多くの人間に知られているとはいえない。また、マイクロファイナンスに関する情報や参加方法等が十分に周知されていない現状では、容易には普及が進まないと考えられる。
【０００６】
その一方で、途上国での事業家への貢献といった社会活動に積極的に寄与していきたいと考えている人間は少なくないと考えられる。
【０００７】
従って、本発明の目的は、小額融資の促進を支援するシステムを構築することにある。
【０００８】
本発明の他の目的は、後の説明から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
一般に多くの消費者が保有しているポイントに着目する。ポイントは、典型的には、商品の購入やサービスの利用によって加算される。企業間で流通できるポイントもあれば、そうではないポイントもあるが、蓄積されたポイントの全てが、必ずしも使用されるとは限らない。また、ポイントは、一般に、多くの消費者が保有している。
【００１０】
そこで、以下の手段によって、上述した課題を解決する。
【００１１】
すなわち、ユーザが利用可能なポイント数のうちの利用を保留するポイント数である保留ポイント数の指定をユーザ端末から受け付ける。指定された保留ポイント数を記憶手段に書き込んでおき、指定された保留ポイント数分のポイント有効期限を、指定された保留ポイント数の保留期限に基づいて延長する。記憶手段に記憶されている保留ポイント数に基づいて決定された、小額融資として投資する投資金額が、投資先に投資されるのに必要な情報処理を、実行する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
第一の観点によれば、小額融資促進支援システムが、保留受付手段と、書込み手段と、延長手段と、投資手段とを備える。前記保留受付手段は、アクセス元のユーザ端末を使用するアクセス元のユーザに対応した利用可能ポイント数のうちの利用を保留するポイント数である保留ポイント数の指定を受け付ける。前記書込み手段は、指定された保留ポイント数を記憶手段に書き込む。前記投資手段は、前記記憶手段に記憶されている保留ポイント数に基づいて決定された、小額融資として投資する投資金額が、投資先に投資されるのに必要な情報処理を実行する。
【００１３】
第二の観点によれば、第一の観点において、小額融資促進支援システムが、延長手段を更に備える。前記延長手段は、前記アクセス元のユーザに対応する、前記指定された保留ポイント数分のポイント有効期限を、前記指定された保留ポイント数の保留期限に基づいて延長する。
【００１４】
第三の観点によれば、第一又は第二の観点において、小額融資促進支援システムが、絞込み手段を更に備える。前記絞込み手段は、複数の投資先候補にそれぞれ対応した複数の返済期限を含んだ投資管理情報と、保留ポイント数の保留期限とに基づいて、前記複数の投資先候補を、保留期限よりも返済期限が先に到来する一以上の投資先候補に絞り込む。前記投資先は、絞り込まれた前記一以上の投資先候補のうちのいずれかである。
【００１５】
第四の観点によれば、第一乃至第三の観点のいずれかにおいて、前記保留受付手段が、投資先の指定と、前記投資先が希望する金額に達するまでの残りの金額の全てに相当する分のポイント数を保留ポイント数とすることの明示とを、前記アクセス元のユーザ端末から受け付け、前記明示に応答して、前記指定された投資先の残り金額が更新されることを防ぐロック処理を行う。前記投資手段が、前記ロック処理が行われた後に、前記情報処理を実行する。「ロック処理」とは、例えば、以下の（１）又は（２）の処理、
（１）投資先や投資先の残り金額を管理したり更新したりすることを本システムが行うようになっていれば、他のユーザ端末からの保留ポイント数に基づく金額について指定投資先に投資が行われることを防ぐ処理、
（２）投資先や投資先の残り金額を管理したり更新したりすることを本システムに接続されている他のコンピュータシステムが行うようになっていれば、他のユーザ端末からの保留ポイント数に基づく金額について指定投資先に投資が行われることを防ぐことを他のコンピュータシステムに依頼する処理、
である。
【００１６】
第五の観点によれば、第一乃至第四の観点のいずれかにおいて、前記投資手段が、どのユーザのどんな保留ポイント数に基づく投資金額がどの投資先に投資されることになったかを表す投資履歴情報を、実行した前記情報処理に基づいて更新する。小額融資促進支援システムが、報告手段を更に備える。前記報告手段は、前記投資履歴情報に基づいて、ユーザの保留ポイント数に基づく投資の成果を表すユーザ向けレポートを作成し、作成したユーザ向けレポートを、該ユーザが使用するユーザ端末に送信する。
【００１７】
前述した各手段は、ハードウェア（例えば回路）、コンピュータプログラム、或いはそれらの組み合わせ（例えば、一部をコンピュータプログラムで実行し残りをハードウェアで実行する）によって実現することもできる。各コンピュータプログラムは、コンピュータマシンに備えられる記憶資源（例えばメモリ）から読み込むことができる。その記憶資源には、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等の記録媒体を介してインストールすることもできるし、インターネットやＬＡＮ等の通信ネットワークを介してダウンロードすることもできる。
【００１８】
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態を説明する。
【００１９】
図１は、本発明の一実施形態の概要の説明図である。
【００２０】
マイクロファイナンス事業システム２０１と、ユーザ端末１０１と、企業サーバシステム３０１とがある。
【００２１】
マイクロファイナス事業システム２０１は、マイクロファイナスを事業として行っている団体が運営するコンピュータシステムである。具体的には、例えば、マイクロファイナス事業システム２０１は、複数の投資先候補に関する投資先候補情報（例えば、投資先候補の希望金額、希望金額に達するまでの残り金額、返済期限など）を管理しており、複数の投資先候補のうちの投資先と、投資金額の指定とを受け付ける。
【００２２】
ユーザ端末１０１は、企業が提供する商品やサービスを利用する消費者であるユーザが使用する情報処理端末である。ユーザ端末１０１としては、パーソナルコンピュータ或いは携帯電話機など、種々の情報処理端末を採用することができる。
【００２３】
企業サーバシステム３０１は、商品やサービスを提供する企業が運営するコンピュータシステムであり、本発明の一実施形態に係るマイクロファイナンス促進支援システムが適用されているシステムである。企業が運営するコンピュータシステムは、一般に、企業が提供する商品やサービスのユーザが保有するポイントを管理しており、また、多くのユーザからアクセスを受け付ける窓口的なＷＥＢページ（トップページ）を提供することもできる。この種のコンピュータシステムに、本発明の一実施形態に係るマイクロファイナンス促進支援システムを適用すれば、マイクロファイナスの促進に貢献できると考えられる。なぜなら、例えば、トップページから、マイクロファイナンスへの利用にユーザを誘導するという方法を採ることができるからである。
【００２４】
企業サーバシステム３０１の一つの特徴は、利用を保留するポイント数である保留ポイント数の指定をユーザ端末１０１から受け付けて、保留ポイント数に基づく金額を複数の投資先候補のうちのいずれかの投資先（投資先は一つであっても複数であっても良い）に投資するための情報処理（以下、「投資情報処理」と言う）を実行することにある。これにより、企業で管理されており且つユーザから利用の保留が約束されたポイント数が、マイクロファイナスとしての投資に、有効に活用される。
【００２５】
以下、本実施形態で行われる処理の概要を説明する（なお、図では、ステップを「Ｓ」と略記している）。なお、以下の説明では、複数の投資先候補のうちの投資金額が投資される先を「投資先」と呼ぶ。
【００２６】
ステップ１で、企業サーバシステム３０１は、特定のＧＵＩ（Graphical User Interface）（例えば、トップページ、或いは、トップページからジャンプした別のＷＥＢページ）を介して、ユーザ端末１０１から、ユーザ端末１０１を使用するユーザが保有する利用可能ポイント数のうち、利用を保留するポイント数である保留ポイント数を受け付ける。また、それに加えて、企業サーバシステム３０１は、同一のＧＵＩ（又は別のＧＵＩ）を介して、ユーザが行使する権利の指定を受け付ける。行使する権利としては、例えば、投資先の選択を企業に一任する、投資先の選択に関してユーザが意見を主張する、ユーザが投資先を選択する、などがある。ユーザ端末から受け付ける権利は、企業サーバシステム３０１が管理する所定の複数の権利の中からユーザによって選択された権利である。
【００２７】
ステップ２で、企業サーバシステム３０１は、保留ポイント数に基づく金額と投資先とを、マイクロファイナンス事業システム２０１に指定する。ステップ２は、ステップ１と同期して（ステップ１の直後にリアルタイムで）行われても良いし、ステップ１とは非同期に行われても良い。例えば、企業サーバシステム２０１が、複数のユーザ端末から指定された保留ポイント数を記憶資源に蓄積しておき、企業の従業員が使用する情報処理端末（以下、「従業員端末」と言う）からの指示に基づいて、蓄積されているトータル保留ポイント数（複数のユーザから指定された複数の保留ポイント数の合計）のうちの指定されたポイント数に基づく金額と、その従業員端末から指定された投資先とを、マイクロファイナンス事業システム２０１に指定する。
【００２８】
ステップ３で、企業サーバシステム３０１が、投資の履歴に基づいて、ユーザ向けレポートを作成し、そのユーザ向けレポートを、そのユーザ向けレポートの対象のユーザが使用するユーザ端末１０１に送信する。ユーザ向けレポートには、例えば、ユーザの保留ポイント数がどの投資先の希望金額到達にどの程度寄与したか等が記録されている。ユーザは、ユーザ向けレポートを閲覧すれば、どの投資先にどの程度貢献できたのかを知ることができる。このため、社会貢献の一助となることができたという満足感を得て次も貢献したいという気持ちが喚起することが期待できる。
【００２９】
以上が、本実施形態で行われる処理の概要である。なお、点線矢印で示すように、例えば、ユーザ端末１０１は、マイクロファイナンス事業システム２０１と通信することで、複数の投資先候補に関する情報を受信し、その情報を基に、ユーザが投資先を選択し、選択された投資先を、ステップ１で、ユーザ端末１０１が企業サーバシステム３０１に指定しても良い。
【００３０】
以下、本実施形態を詳細に説明する。
【００３１】
図２は、本発明の一実施形態に係るシステム全体の構成を示す。
【００３２】
第一の通信ネットワーク（例えばインターネット）５０を介して、ユーザ端末１０１、マイクロファイナンス事業システム２０１及び企業サーバシステム３０１は、それぞれ互いに通信することができる。また、第二の通信ネットワーク（例えばＬＡＮ（Local Area Network））６０を介して、企業サーバシステム３０１と従業員端末３０２とが互いに通信することができる。
【００３３】
企業サーバシステム３０１は、保留ポイント数などをユーザ端末１０１から受け付けるユーザ管理サーバ３０１３と、保留ポイント数に基づく金額を投資するための投資情報処理を実行する投資管理サーバ３０１２とを備える。サーバ３０１２及び３０１３は、企業サーバシステム３０１内の図示しないＣＰＵで実行される。また、企業サーバシステム３０１の図示しない記憶資源（例えば主記憶装置及び／又は補助記憶装置）には、各ユーザに関する情報を管理するためのユーザ管理データベース（以下、ユーザ管理ＤＢ）３０１４と、投資に関する情報を管理するための投資管理データベース（以下、投資管理ＤＢ）３０１５とが記憶される。
【００３４】
図３Ａは、ユーザ管理ＤＢ３０１４の構成例を示す。
【００３５】
ユーザ管理ＤＢ３０１４には、ユーザ毎に、ユーザＩＤ、個人情報、保有ポイント数／利用可能ポイント数、内訳及び有効期限及びマイクロファイナンス利用履歴が記録される。以下、或るユーザ（図３Ａの説明において「対象ユーザ」と言う）について、各情報要素を説明する。
【００３６】
「個人情報」は、例えば、対象ユーザの氏名、住所、電話番号、Ｅメールアドレスなどである。「保有ポイント数」は、対象ユーザが保有するポイント数である。「利用可能ポイント数」は、保有ポイント数のうちの対象ユーザが利用可能なポイント数である。「内訳及び有効期限」は、保有ポイント数のうちの幾つのポイント数がいつまで有効かである。
【００３７】
「マイクロファイナンス利用履歴」を構成する情報要素としては、例えば、利用日時、保留ポイント数及び保留期限、行使権利情報、及び投資先ＩＤがある。「利用日時」は、マイクロファイナンスとしての投資の基になる保留ポイント数を対象ユーザから受け付けた日時である。「保留ポイント数」は、対象ユーザから指定された保留ポイント数である。「保留期限」は、その保留ポイント数の保留期限である。「行使権利」は、対象ユーザから指定された、行使する権利を表す情報であり、具体的には、例えば、企業に投資先の選択を一任する“投資先おまかせ”と、企業に投資先の選択に関して意見を主張する“投資先主張”と、対象ユーザが指定した投資先に投資することの指示を意味する“投資先選択”の３種類がある（３種類以上であっても以下であっても良い）。「投資先候補ＩＤ」は、投資先として選択された投資先候補の識別子であるが、「行使権利」として“投資先おまかせ”の場合には、企業が投資先を選択するため識別子は記録されない。
【００３８】
図３Ｂは、投資管理ＤＢ３０１５の構成例を示す。
【００３９】
投資管理ＤＢ３０１５には、投資先候補毎に、投資先候補ＩＤ、投資情報、投資履歴、希望金額／残り金額、及び、希望ポイント数／残りポイント数が記録される。以下、或る投資先候補（図３Ｂの説明において「対象投資先候補」と言う）について、各情報要素を説明する。
【００４０】
「投資先ＩＤ」は、対象投資先候補の識別子である。「投資情報」は、対象投資先候補に関する情報であり、例えば、返済期限や属性などである。「属性」としては、例えば、“一般”と“専用”の２種類がある（２種類以上であっても以下であっても良い）。“一般”は、対象投資先候補は企業サーバシステム３０１以外からも投資金額を受け付ける候補であることを意味する。“専用”は、対象投資先候補は企業サーバシステム３０１のみから投資金額を受け付けることを意味する。「投資履歴」は、いつどのユーザの幾らの保留ポイント数に基づいて投資されたかである。「希望金額」は、対象投資先候補が希望する金額であり、「残り金額」は、その希望金額に達するまでの残りの金額である。「希望ポイント数」は、対象投資先候補の希望金額をポイントに換算した値であり、「残りポイント数」は、対象投資先候補の残り金額をポイントに換算した値である。
【００４１】
以下、企業サーバシステム３０１で行われる処理を説明する。
【００４２】
図４は、保留ポイント受付処理の流れを示す。
【００４３】
保留ポイント受付処理とは、保留ポイント数の受付に関する全体の処理である。
【００４４】
ステップ１０１で、ユーザ管理サーバ３０１３が、ユーザ（便宜上、図４、図５及び図６の説明において「ユーザＡ」と言う）が使用するユーザ端末１０１に、受付ＧＵＩを提供する。受付ＧＵＩには、ユーザＡの利用可能ポイント数（ユーザ管理ＤＢ３０１４から取得された、ユーザＡに対応する利用可能ポイント数）と、保留期限を入力するための保留期限入力ツール（例えば入力欄）と、行使権利を入力するための行使権利入力ツール（例えば複数の選択肢とラジオボタンとの組合せ）とが含まれている。ユーザＡは、通知された利用可能ポイント数以下のポイント数を、保留ポイント数として指定することができる。また、ユーザＡは、保留期限と行使権利とを受付ＧＵＩに入力することができる。
【００４５】
ステップ１０２で、ユーザ管理サーバ３０１３が、受付ＧＵＩに入力された保留ポイント数、保留期限及び行使権利情報をユーザ端末１０１から受け付ける。行使権利情報には、行使する権利を表す情報が含まれている（行使する権利によっては、更に、ユーザＡによって指定された投資先候補（投資先）のＩＤが含まれている）。
【００４６】
ステップ１０３で、ユーザ管理サーバ３０１３が、ステップ１０２で受け付けた保留ポイント数、保留期限及び行使権利に基づいて、ユーザ管理ＤＢ３０１４における、ユーザＡに対応したレコードを更新する。具体的には、ユーザ管理サーバ３０１３は、ユーザＡに対応するレコードにおいて、以下の（Ａ）乃至（Ｆ）、
（Ａ）「利用可能ポイント数」を、現在の「利用可能ポイント数」から指定された保留ポイント数を減じた値に更新する、
（Ｂ）「マイクロファイナンス利用履歴」のレコードを追加する、
（Ｃ）（Ｂ）で追加したレコードに、「利用日時」として、ステップ１０２での受け付けの日時を記録する、
（Ｄ）（Ｂ）で追加したレコードに、「保留ポイント数」として、ステップ１０２で受け付けた保留ポイント数を記録し、「保留期限」として、ステップ１０２で受け付けた保留期限を記録し、「行使権利」として、ステップ１０２で受け付けた行使権利情報が表す行使権利を記録する、
（Ｅ）（Ｄ）で記録された「行使権利」が“投資先意見”或いは“投資先選択”であれば、ステップ１０２で受け付けた行使権利情報に含まれている投資先候補ＩＤを、（Ｂ）で追加したレコードに、「投資先候補ＩＤ」として記録する、
（Ｆ）保留ポイント数分のポイント数に対応した現在の有効期限を、ステップ１０２で受け付けた保留期限に基づいて延長する（例えば、ステップ１０２で受け付けた保留期限が１年後であれば、現在の有効期限を１年延ばす）、
を実行する。
【００４７】
ステップ１０４で、ユーザ管理サーバ３０１３は、ステップ１０３で延長した有効期限（ユーザＡが指定した保留ポイント数分のポイント数の有効期限がいつまで延長されたか）を、ユーザＡが使用するユーザ端末１０１に通知する。
【００４８】
図５は、投資先候補提示処理の流れを示す。
【００４９】
投資先候補提示処理は、選択可能な投資先候補の提示に関する処理である。この処理は、図５のステップ１０１における一つの処理である。
【００５０】
ユーザ管理サーバ３０１３は、受付ＧＵＩに保留期限が入力された場合、投資管理ＤＢ３０１５で管理されている複数の投資先候補を、入力された保留期限よりも返済期限が先に到来する一以上の投資先候補に絞り込み（ステップ１０２１）、絞り込んだ一以上の投資先候補に関する情報を、ユーザＡが使用するユーザ端末１０１に通知する（ステップ１０２２）。これにより、そのユーザ端末１０１によって、絞り込まれた一以上の投資先候補に関する情報が表示され、一以上の投資先候補の中からユーザＡが所望の投資先候補を投資先として選択することが可能となる。
【００５１】
この投資先候補提示処理によれば、保留期限よりも返済期限が先に到来する投資先候補のみが選択可能に表示されるため、保留期限よりも返済期限が後の投資先候補が選択されてしまうことを未然に防ぐことができる。それ故、保留期限が過ぎてポイントを利用したい場合に投資先から投資金額が返済されていないといった状況が生じないようにすることができる。
【００５２】
なお、この投資先候補提示処理は、従業員が投資先を選択するケース（具体的には、「行使権利」が“投資先おまかせ”或いは“投資先意見”であるユーザの保留ポイント数に基づく金額を投資するケース）にも適用することができる。
【００５３】
具体的には、例えば、投資管理サーバ３０１２が、従業員端末３０２から所望期限の入力を受け付ける。投資管理サーバ３０１２は、所望期限以降が保留期限である保留ポイント数の累計を、ユーザ管理ＤＢ３０１４を参照することで特定し、且つ、所望期限よりも返済期限が先に到来する投資先候補を、投資管理ＤＢ３０１５を参照することで特定する。投資管理サーバ３０１２は、特定された保留ポイント数の累計と、特定された投資先候補に関する情報とを、従業員端末３０２に送信する。これにより、従業員は、その保留ポイント数の累計に基づく金額を、特定された一又は複数の投資先候補に投資することを決定することができる。
【００５４】
図６は、残り全額投資処理の流れを示す。
【００５５】
残り全額投資処理は、ユーザＡが選択した投資先候補（以下、図６の説明において「選択投資先候補」と言う）の残り金額分を全て投資することを選択した場合に実行される処理である。
【００５６】
ユーザ管理サーバ３０１３は、選択投資先候補の属性が“一般”か“専用”かを、投資管理ＤＢ３０１５を参照することにより特定する（ステップ１０１１）。“一般”が特定された場合（ステップ１０１２でＹＥＳ）、ステップ１０１３及び１０１４が実行され、“専用”が特定された場合（ステップ１０１２でＮＯ）、ステップ１０１５が実行される。
【００５７】
属性が“一般”である選択投資先候補は、前述したように、企業サーバシステム３０１に加えて、他の企業或いはユーザからも投資金額を受け付ける候補である。この場合、ユーザ管理サーバ３０１３は、選択投資先候補の残り金額の問合せと投資受付ロックの依頼とを、マイクロファイナンス事業システム２０１に送信する（ステップ１０１３）。これにより、マイクロファイナンス事業システム２０１では、選択投資先候補の残り金額に対する投資の受け付けを他のユーザ或いはシステムから受け付けることがロック（禁止）され、且つ、選択投資先候補の残り金額が回答される（ロックは、一定時間後に自動で解除されてもよい）。ユーザ管理サーバ３０１３は、回答された残り金額に基づくポイント数を算出し、算出されたポイント数と、ユーザＡの利用可能ポイント数とのうち、小さい方のポイント数を、ユーザＡが保留すべき保留ポイント数として、ユーザＡのユーザ端末１０１に通知する（ステップ１０１４）。
【００５８】
一方、属性が“専用”である選択投資先候補は、前述したように、企業サーバシステム３０１のみから投資金額を受け付ける候補（例えば、マイクロファイナンス事業システム２０１が管理する複数の投資先候補から前もって選出された候補）である。この場合、ユーザ管理サーバ３０１３は、投資管理ＤＢ３０１５における、選択投資先候補に対応するレコードをロックし、選択投資先候補に対応した残りポイント数と、ユーザＡの利用可能ポイント数とのうち、小さい方のポイント数を、ユーザＡが保留すべき保留ポイント数として、ユーザＡのユーザ端末１０１に通知する（ステップ１０１５）。
【００５９】
この残り全額投資処理によれば、ステップ１０１４或いは１０１５で通知されたポイント数を保留ポイント数として指定すれば、ユーザＡは、確実に、選択投資先候補の残り金額分に投資することができる。
【００６０】
なお、この残り全額投資処理は、従業員が投資先を選択するケースにも適用することができる。
【００６１】
次に、投資管理サーバ３０１２が行う投資情報処理について説明する。
【００６２】
投資情報処理は、投資先の属性が“一般”か“専用”かによって異なる。
【００６３】
投資先の属性が“一般”の場合、投資情報処理として、投資管理サーバ３０１２は、投資金額と投資先とをマイクロファイナンス事業システム２０１に通知する。ここでの「投資金額」は、単一のユーザの保留ポイント数に基づく金額であっても良いし、複数のユーザの保留ポイント数の累計の一部又は全部に基づく金額であっても良い。また、投資金額の基になっているポイント数は、ユーザと従業員（つまり企業）のどちらが指定しても良い。前者の場合（例えば、或るユーザの「行使権利」が“投資先選択”の場合）、その或るユーザが指定した保留ポイント数に基づく投資金額と、その或るユーザが選択した投資先候補とが、マイクロファイナンス事業システム２０１に通知される（図６のステップ１０１３のロック依頼がされた場合には、Ｓ１０１４の後、ユーザから保留ポイント数が指定されて所定の操作（例えば投資実行の指示）が行われたら、直ちに、上記投資金額と投資先候補とが通知されても良い）。後者の場合（例えば、或るユーザの「行使権利」が“投資先おまかせ”である場合）、例えば、従業員端末３０２から、投資先の指定と投資金額の基にするポイント数との指定を受けて、そのポイント数に基づく投資金額と、指定された投資先とが、マイクロファイナンス事業システム２０１に通知される。
【００６４】
投資先の属性が“一般”の場合での投資情報処理では、投資管理ＤＢ３０１５において、投資先に対応する「投資履歴」として、新たな履歴（投資情報処理の実行日時、ユーザＩＤ及び投資ポイント数）が追加される。「投資ポイント数」は、保留ポイント数の一部又は全部であり、投資金額の基になったポイント数である。また、この投資情報処理では、投資管理ＤＢ３０１５において、投資先に対応する「残り金額」が、現在の残り金額が投資金額を減じた値に更新され、「残りポイント数」が、現在の残りポイント数から投資ポイント数（複数のユーザの投資ポイント数に基づく金額が投資された場合は、複数の投資ポイント数の累計）を減じた値に更新される。
【００６５】
投資先の属性が“専用”の場合、投資情報処理として、投資管理サーバ３０１２は、投資金額と投資先とに基づいて投資管理ＤＢ３０１５を更新する。この更新は、図６のステップ１０１５のロックがされた場合には、ユーザから保留ポイント数が指定されて所定の操作（例えば投資実行の指示）が行われたら、直ちに、行われても良い。所定のタイミングで（例えば、更新の結果、希望金額に達した投資先候補がいるならば）、投資先候補とその投資先候補の希望金額とが、マイクロファイナンス事業システム２０１に通知されてもよい。
【００６６】
次に、ユーザ向けレポートの作成の仕方について説明する。
【００６７】
投資管理サーバ３０１２が、投資管理ＤＢ３０１５における「投資履歴」に基づいて、ユーザ向けレポートを作成し、ユーザ管理サーバ３０１３が、作成されたユーザ向けレポートを、そのユーザ向けレポートの対象のユーザが使用するユーザ端末１０１に送信する。
【００６８】
具体的には、例えば、投資管理サーバ３０１２が、希望金額に達した投資先候補を検出する（例えば、その投資先候補の属性が“一般”であれば、マイクロファイナンス事業システム２０１に問い合わせることにより、その投資先候補の属性が“専用”であれば、投資管理ＤＢ３０１５から、それぞれ検出することができる）。投資管理サーバ３０１２は、検出された投資先候補に対応する「投資履歴」を参照し、その投資先候補の希望金額に対する投資金額の基になったポイント数とユーザとを特定する。そして、投資管理サーバ３０１２は、特定されたユーザ毎に、投資金額の基になったポイント数の貢献度を計算し、算出された貢献度と、検出された投資先候補に関する情報とを記載したユーザ向けレポートを作成する。
【００６９】
以上が、本実施形態についての説明である。
【００７０】
上述した実施形態によれば、利用が保留されたポイント数に基づいて、融資を希望している途上国の事業家に投資される。
【００７１】
このため、企業にしてみれば、ＣＳＲ（Corporate Social Responsibility）に対する貢献ができる。また、ユーザから利用が保留されたポイント数に基づく金額について投資を行い、且つ、その金額は投資先から返済されるものなので、企業にとって原資は実質的に不要である。また、ユーザに対して新たなポイントの活用を提供することができる。
【００７２】
また、ユーザにしてみれば、ポイントを保留するなどの簡易な手続きでマイクロファイナンスという活動に参加できる。また、ユーザにとっても原資は実質不要である。
【００７３】
以上、上述した本発明の実施形態は、本発明の説明のための例示であり、本発明の範囲をそれらの実施形態にのみ限定する趣旨ではない。当業者は、本発明の要旨を逸脱することなしに、他の様々な態様で本発明を実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】図１は、本発明の一実施形態の概要の説明図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態に係るシステム全体の構成を示す。
【図３】図３Ａは、ユーザ管理ＤＢ３０１４の構成例を示す。図３Ｂは、投資管理ＤＢ３０１５の構成例を示す。
【図４】図４は、保留ポイント受付処理の流れを示す。
【図５】図５は、投資先候補提示処理の流れを示す。
【図６】図６は、残り全額投資処理の流れを示す。
【符号の説明】
【００７５】
１０１…ユーザ端末、２０１…マイクロファイナンス事業システム、３０１…企業サーバシステム、３０１２…投資管理サーバ、３０１３…ユーザ管理サーバ、３０１４…ユーザ管理データベース、３０１５…投資管理データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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