(57)【要約】【課題】近接通信機能により複数種類の電子マネーでの取引を行う携帯通信端末装置において、全ての電子マネー取引履歴を容易に確認出来るようにした。【解決手段】携帯通信端末装置１００の近接通信機能ＩＣ１０は、複数種類の電子マネーの各々に対応してその取引履歴を記録する複数のデータ領域１２、１３を備えている。電子マネーによる取引時に、データ領域１２、１３に取引内容が記録された際に、統合管理手段１は、その取引内容と使用された電子マネー種別情報を、携帯通信端末装置１００の主メモリー５に記録する。集計処理手段３は、主メモリー５に記録された複数種類の電子マネーの取引履歴を集計して、ディスプレー６に一括して表示する。【選択図】      図１
2009003661.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の電子マネーの各々に対応してその取引履歴を記録する複数のデータ領域を備え近接通信用外部装置との近接通信機能を実行する近接通信機能ＩＣと、
通信網を介して電子マネーサービスプロバイダへのアクセスを実行する通信機能手段と、
記憶手段と、
表示手段と、
前記近接通信機能ＩＣの前記複数のデータ領域に電子マネーの取引内容が記録された際に、その取引内容と使用された電子マネー種別情報とを前記記憶手段に記録する統合管理手段と、
前記記憶手段に記録された複数種類の電子マネーの取引履歴を集計して前記表示手段に表示する集計処理手段と、
を備えたことを特徴とする携帯通信端末装置。
【請求項２】
前記取引内容には、前記電子マネープロバイダへのアクセスにより実行される電子マネーのチャージを含むことを特徴とする請求項１記載の携帯通信端末装置。
【請求項３】
前記統合管理手段は、前記近接通信用外部装置との近接通信により得られた取引物品の明細情報及び取引場所情報を前記記憶手段に記録することを特徴とする請求項１乃至２の何れか１つに記載の携帯通信端末装置。
【請求項４】
前記集計処理手段は、指定された期間における前記複数種類の電子マネー毎の取引収支を集計して前記表示手段に表示することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１つに記載の携帯通信端末装置。
【請求項５】
前記集計処理手段は、更に、指定された期間における前記複数種類の電子マネーの取引収支を全て合算して表示することを特徴とする請求項４記載の携帯通信端末装置。
【請求項６】
ユーザー操作の入力手段を更に備え、
前記統合管理手段は、前記入力手段により入力された現金取引の取引内容を前記記憶手段に記録し、
前記集計処理手段は、複数種類の電子マネーの取引履歴と共に現金取引の取引履歴も表示する、
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１つに記載の携帯通信端末装置。
【請求項７】
前記集計処理手段は、指定された期間における前記複数種類の電子マネー毎の取引収支及び現金取引収支を集計して前記表示手段に表示することを特徴とする請求項６記載の携帯通信端末装置。
【請求項８】
前記集計処理手段は、指定された期間における前記複数種類の電子マネーの取引収支及び現金取引収支を全て合算して表示することを特徴とする請求項７記載の携帯通信端末装置。
【請求項９】
前記記憶手段に記録された取引内容を外部コンピュータに出力し、或いは、外部コンピュータから入力した取引内容を前記記憶手段に記録する外部入出力手段を更に備えたことを特徴とする請求項１乃至８の何れか１つに記載の携帯通信端末装置。
【請求項１０】
前記統合管理手段と前記複数のデータ領域との間の論理的インターフェースは、前記携帯通信端末装置内に取得した前記電子マネーサービスプロバイダ提供のアプリケーションプログラムと前記複数のデータ領域との間の論理的インターフェースと同一であることを特徴とする請求項１乃至９の何れか１つに記載の携帯通信端末装置。
【請求項１１】
複数種類の電子マネーの各々に対応してその取引履歴を記録する複数のデータ領域を備え近接通信用外部装置との近接通信機能を実行する近接通信機能ＩＣを内蔵し、通信網を介して電子マネーサービスプロバイダへのアクセス機能を有する携帯通信端末装置における電子マネー管理方法であって、
前記近接通信機能ＩＣの前記複数のデータ領域に電子マネーの取引内容が記録された際に、その取引内容と使用された電子マネー種別情報とを前記携帯通信端末装置の記憶手段に記録し、
前記記憶手段に記録された複数種類の電子マネーの取引履歴を集計して前記携帯通信端末装置の表示手段に表示する、
ことを特徴とする携帯通信端末装置における電子マネー管理方法。
【請求項１２】
前記取引内容には、前記電子マネープロバイダへのアクセスにより実行される電子マネーのチャージを含むことを特徴とする請求項１１記載の携帯通信端末装置における電子マネー管理方法。
【請求項１３】
前記近接通信用外部装置との近接通信により得られた取引物品の明細情報及び取引場所情報を前記記憶手段に記録することを特徴とする請求項１１乃至１２の何れか１つに記載の携帯通信端末装置における電子マネー管理方法。
【請求項１４】
指定された期間における前記複数種類の電子マネー毎の取引収支を集計して前記表示手段に表示することを特徴とする請求項１１乃至１３の何れか１つに記載の携帯通信端末装置における電子マネー管理方法。
【請求項１５】
指定された期間における前記複数種類の電子マネーの取引収支を全て合算して表示することを特徴とする請求項１４記載の携帯通信端末装置における電子マネー管理方法。
【請求項１６】
入力手段によりユーザー操作入力された現金取引の取引内容を前記記憶手段に記録し、
複数種類の電子マネーの取引履歴と共に現金取引の取引履歴も表示する、
ことを特徴とする請求項１１乃至１３の何れか１つに記載の携帯通信端末装置における電子マネー管理方法。
【請求項１７】
指定された期間における前記複数種類の電子マネー毎の取引収支及び現金取引収支を集計して前記表示手段に表示することを特徴とする請求項１６記載の携帯通信端末装置における電子マネー管理方法。
【請求項１８】
指定された期間における前記複数種類の電子マネーの取引収支及び現金取引収支を全て合算して表示することを特徴とする請求項１７記載の携帯通信端末装置における電子マネー管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子マネーによる支払い機能やチャージ機能を有する携帯通信端末装置、及び、携帯通信端末装置における電子マネー管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機に代表される携帯通信端末装置を用いた電子マネー管理についての関連技術を説明する。特開特開２００６−２４４１８７号公報（特許文献１）には、複数種類の電子マネーの取扱が可能である携帯端末装置が開示されている。又、特開２００７−４４０６号公報（特許文献２）にも、同様に複数種類の電子マネーの取扱が可能である電子マネーシステムが開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２４４１８７号公報
【特許文献２】特開２００７−４４０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示の携帯端末装置においては、ユーザーは複数種類の電子マネーの残高を個別には確認出来ても、全電子マネーの残高合計を一目で確認することは出来ない。又、特許文献２に開示の電子マネーシステムにおいては、全電子マネー合計の残高は記憶しているが、ユーザーは全取引履歴を一目で確認することは出来ない。
【０００５】
本発明の目的は、上述した課題を解決する携帯通信端末装置、及び、携帯通信端末装置における電子マネー管理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の携帯通信端末装置は、複数種類の電子マネーの各々に対応してその取引履歴を記録する複数のデータ領域を備え近接通信用外部装置との近接通信機能を実行する近接通信機能ＩＣと、通信網を介して電子マネーサービスプロバイダへのアクセスを実行する通信機能手段と、記憶手段と、表示手段と、前記近接通信機能ＩＣの前記複数のデータ領域に電子マネーの取引内容が記録された際に、その取引内容と使用された電子マネー種別情報とを前記記憶手段に記録する統合管理手段と、前記記憶手段に記録された複数種類の電子マネーの取引履歴を集計して前記表示手段に表示する集計処理手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
又、本発明の携帯通信端末装置において、前記取引内容には、前記電子マネープロバイダへのアクセスにより実行される電子マネーのチャージを含むようにしても良い。
【０００８】
又、本発明の携帯通信端末装置において、前記統合管理手段は、前記近接通信用外部装置との近接通信により得られた取引物品の明細情報及び取引場所情報を前記記憶手段に記録するようにしても良い。
【０００９】
又、本発明の携帯通信端末装置において、前記集計処理手段は、指定された期間における前記複数種類の電子マネー毎の取引収支を集計して前記表示手段に表示するようにしても良い。
【００１０】
又、本発明の携帯通信端末装置において、前記集計処理手段は、更に、指定された期間における前記複数種類の電子マネーの取引収支を全て合算して表示するようにしても良い。
【００１１】
又、本発明の携帯通信端末装置において、ユーザー操作の入力手段を更に備え、前記統合管理手段は、前記入力手段により入力された現金取引の取引内容を前記記憶手段に記録し、前記集計処理手段は、複数種類の電子マネーの取引履歴と共に現金取引の取引履歴も表示するようにしても良い。
【００１２】
又、本発明の携帯通信端末装置において、前記集計処理手段は、指定された期間における前記複数種類の電子マネー毎の取引収支及び現金取引収支を集計して前記表示手段に表示するようにしても良い。
【００１３】
又、本発明の携帯通信端末装置において、前記集計処理手段は、指定された期間における前記複数種類の電子マネーの取引収支及び現金取引収支を全て合算して表示するようにしても良い。
【００１４】
又、本発明の携帯通信端末装置において、前記記憶手段に記録された取引内容を外部コンピュータに出力し、或いは、外部コンピュータから入力した取引内容を前記記憶手段に記録する外部入出力手段を更に備えても良い。
【００１５】
又、本発明の携帯通信端末装置において、前記統合管理手段と前記複数のデータ領域との間の論理的インターフェースは、前記携帯通信端末装置内に取得した前記電子マネーサービスプロバイダ提供のアプリケーションプログラムと前記複数のデータ領域との間の論理的インターフェースと同一であるようにしても良い。
【００１６】
本発明の携帯通信端末装置における電子マネー管理方法は、複数種類の電子マネーの各々に対応してその取引履歴を記録する複数のデータ領域を備え近接通信用外部装置との近接通信機能を実行する近接通信機能ＩＣを内蔵し、通信網を介して電子マネーサービスプロバイダへのアクセス機能を有する携帯通信端末装置における電子マネー管理方法であって、前記近接通信機能ＩＣの前記複数のデータ領域に電子マネーの取引内容が記録された際に、その取引内容と使用された電子マネー種別情報とを前記携帯通信端末装置の記憶手段に記録し、前記記憶手段に記録された複数種類の電子マネーの取引履歴を集計して前記携帯通信端末装置の表示手段に表示する、ことを特徴とする。
【００１７】
又、本発明の携帯通信端末装置における電子マネー管理方法において、前記取引内容には、前記電子マネープロバイダへのアクセスにより実行される電子マネーのチャージを含むようにしても良い。
【００１８】
又、本発明の携帯通信端末装置における電子マネー管理方法において、前記近接通信用外部装置との近接通信により得られた取引物品の明細情報及び取引場所情報を前記記憶手段に記録するようにしても良い。
【００１９】
又、本発明の携帯通信端末装置における電子マネー管理方法において、指定された期間における前記複数種類の電子マネー毎の取引収支を集計して前記表示手段に表示するようにしても良い。
【００２０】
又、本発明の携帯通信端末装置における電子マネー管理方法において、指定された期間における前記複数種類の電子マネーの取引収支を全て合算して表示するようにしても良い。
【００２１】
又、本発明の携帯通信端末装置における電子マネー管理方法において、入力手段によりユーザー操作入力された現金取引の取引内容を前記記憶手段に記録し、複数種類の電子マネーの取引履歴と共に現金取引の取引履歴も表示する、ようにしても良い。
【００２２】
又、本発明の携帯通信端末装置における電子マネー管理方法において、指定された期間における前記複数種類の電子マネー毎の取引収支及び現金取引収支を集計して前記表示手段に表示するようにしても良い。
【００２３】
又、本発明の携帯通信端末装置における電子マネー管理方法において、指定された期間における前記複数種類の電子マネーの取引収支及び現金取引収支を全て合算して表示するようにしても良い。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、ユーザーは複数種類の電子マネーを使用する際に、電子マネーの全ての取引履歴を容易に確認出来る。その理由は、近接通信機能ＩＣ内の電子マネー用のデータ領域に記録された取引内容が、携帯通信端末装置の主メモリーにも記録され、その内容が集計されて電子マネーの全ての取引履歴がディスプレーに表示されるためである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
次に、本発明の実施例について図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明の一実施例における携帯通信端末装置の構成を示す機能ブロック図である。図１を参照すると、携帯通信端末装置１００は、通信網である携帯電話網２００を介して、電子マネー「Ａマネー」サービスプロバイダ２０１と、電子マネー「Ｂカード」サービスプロバイダ２０２とに接続可能である。又、携帯通信端末装置１００は、必要に応じ、外部装置としてのパーソナルコンピュータ４００に接続可能である。又、携帯通信端末装置１００は、近接通信機能を用いて電子マネーを使用した取引等を行う際に使用するリーダ／ライター３００と、近接通信により接続可能である。リーダ／ライター３００は、そのような物品販売や各種サービス等の提供者側の店舗や窓口等に設置される近接通信用の外部装置である。尚、携帯通信端末装置１００は、通常の携帯電話機の機能も備えている。
【００２６】
携帯通信端末装置１００は、統合管理手段１と、通信機能手段２と、集計処理手段３と、キーパッド４と、主メモリー５と、ディスプレー６と、外部入出力手段７と、近接通信機能ＩＣ１０と、電子マネー「Ａマネー」アプリケーション機能手段２１と、電子マネー「Ｂカード」アプリケーション機能手段２２と、携帯通信端末装置ＯＳ３０と、を備えている。
【００２７】
統合管理手段１は、複数種類の電子マネーの統合管理を司る機能ブロックである。この統合管理手段１は、具体的には、プロセッサ（図示せず）上で、統合管理機能プログラムが実行されることで実現出来る。通信機能手段２は、通常の携帯電話機の通信機能を司る機能ブロックである。この通信機能手段２は、例えば、通信機能プログラムを実行することにより、携帯電話機の各種通信機能を実現することが可能である。
【００２８】
集計処理手段３は、複数種類の電子マネー等の集計処理を行う機能ブロックである。この集計処理手段３は、例えば、集計処理プログラムを実行することで実現出来る。キーパッド４は、通常の携帯通信端末装置が有する入力手段である。本実施例において、ユーザーはこのキーパッド４を、電子マネーによる取引とは別に、現金による買い物等も一括して家計簿管理したい場合に、日付や品目、金額等を入力するために使用する。
【００２９】
主メモリー５は、近接通信機能ＩＣ１０内に使用されているプログラムやデータを格納するためのメモリーとは区別された、携帯通信端末装置１００自体が備えている記憶手段である。この主メモリー５には、例えば、携帯通信端末装置１００が、その機能を発揮する為の基本的な情報である、加入者関連情報や、電話帳情報等が記録されるが、本実施例においては、後述のように電子マネーの取引履歴等も記録される。
【００３０】
ディスプレー６は、ユーザーに各種情報を表示する為の表示手段である。本実施例においては、ディスプレー６は、電子マネー利用履歴等を表示するために用いられる。外部入出力手段７は、外部にパーソナルコンピュータ４００等を接続して電子マネー取引履歴等を交換するために用られる。この外部入出力手段７は、外部入出力機能を実行するプログラムで実現出来る。
【００３１】
近接通信機能ＩＣ１０は、近接通信機能を司るＩＣ（集積回路）である。これは、近接型非接触ＩＣカードとして知られている技術で実現出来る。近接通信を使用した通信は、この近接通信機能ＩＣ１０と、リーダ／ライター３００との間で完結する。近接通信機能ＩＣ１０は、近接通信機能ＯＳ１１と、電子マネー「Ａマネー」データ領域１２と、電子マネー「Ｂカード」データ領域１３と、を備えている。近接通信機能ＯＳ１１は、近接通信機能を司る機能ブロックであり、そのような近接通信機能を実行する基本ソフトウェア（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）で実現出来る。電子マネー「Ａマネー」データ領域１２は、「Ａマネー」という名称の電子マネーサービスにおいて使用されるデータ領域である。電子マネー「Ｂカード」データ領域１３は、「Ｂカード」という名称の電子マネーサービスにおいて使用されるデータ領域である。
【００３２】
電子マネー「Ａマネー」アプリケーション機能手段２１は、電子マネー「Ａマネー」サービスを実現するもので、例えば、電子マネー「Ａマネー」サービスを提供するサービスプロバイダ２０１から、携帯電話網２００を介してダウンロードしてきたＪＡＶＡ（登録商標）アプリケーションプログラムにより実現出来る。
【００３３】
電子マネー「Ｂカード」アプリケーション機能手段２２は、電子マネー「Ｂカード」サービスを実現するもので、例えば、電子マネー「Ｂカード」サービスを提供するサービスプロバイダ２０２から、携帯電話網２００を介してダウンロードしてきたＪＡＶＡアプリケーションプログラムにより実現出来る。
【００３４】
このようなアプリケーションプログラムの各々は、複数種類の電子マネーの統合管理機能が無い携帯通信端末装置においては、近接通信機能ＩＣ１０内の電子マネー「Ａマネー」データ領域１２及び電子マネー「Ｂカード」データ領域１３と直接つながっていた。
【００３５】
一方、本実施例においては、電子マネー「Ａマネー」アプリケーション機能手段２１−電子マネー「Ａマネー」データ領域１２間、電子マネー「Ｂカード」アプリケーション機能手段２２−電子マネー「Ｂカード」データ領域１３間の論理的インタフェースを変更すること無く、これらの間に統合管理機能手段１（統合管理機能プログラム）を挟んだ構成を採る。その為に、電子マネー「Ａマネー」アプリケーション機能手段２１−統合管理機能手段１間の論理的インタフェースと、統合管理機能手段１−電子マネー「Ａマネー」データ領域１２間の論理的インタフェースは同じである。同様に、電子マネー「Ｂカード」アプリケーション機能手段２２−統合管理機能手段１間の論理的インタフェースと、統合管理機能手段１−電子マネー「Ｂカード」データ領域１３間の論理的インタフェースも同じである。このことにより、電子マネーサービスプロバイダが提供するＪＡＶＡアプリケーションプログラムを変更すること無しに、複数種類の電子マネーの統合管理機能を実現することが出来る。
【００３６】
又、通常の携帯通信端末装置においては、一般に、上述のようなサービスプロバイダが提供するＪＡＶＡアプリケーションプログラムは、複数のＪＡＶＡアプリケーションプログラムを同時に起動することはできず、かつ、近接通信中において必ずしも起動されていない。一方、本実施例における統合管理手段１は、いずれの電子マネーを使用した取引であるかに拘わらず、近接通信の事象が発生したこと、もしくは終了したことをもって起動される。その場合、統合管理手段１は、後述するように、必要なデータを近接通信機能ＩＣ１０から受け取り、主メモリー５に記録する。
【００３７】
携帯通信端末装置ＯＳ３０は、携帯通信端末装置１００の基本ソフトウェアであり、近接通信機能ＩＣ１０内のプログラム以外の各種プログラム、ソフトウェアは、この携帯通信端末装置ＯＳ３０上で動作する。
【００３８】
携帯通信端末装置１００のユーザーが、複数種類の電子マネー取引履歴の統合管理機能を使用したい場合は、キーパッド４の操作によりディスプレー６に統合管理用メニュー画面を表示させる。このメニューには、後述するように、「家計簿手入力」、「電子マネー利用履歴」、「電子マネー収支管理」、「電子マネー使用履歴管理」等が存在する。
【００３９】
次に、本発明の一実施例の動作について図面を参照して詳細に説明する。まず、電子マネーを使用した取引や、電子マネーを使用しない取引の手入力時に、データがどのように携帯通信端末装置１００の主メモリー５に格納されるかを説明する。
（データの格納動作）
図２は、本発明の一実施例における電子マネー取引動作を説明するフローチャートである。２月９日に「ＡＡスーパー」において、電子マネー「Ａマネー」を使って、合計３０１１円の買物をした場合を例に取ってデータの格納動作を説明する。
【００４０】
ＡＡスーパーのレジスター機器は、買上商品一点一点毎の明細情報と店名情報とを、近接通信により相手方の近接通信機能ＩＣ１０に伝送する機能を備えていないと仮定する。この場合は、上述の買い物をして、携帯通信端末装置１００を店のリーダ／ライタ３００に近接させる（タッチする）と（ステップＳ２１）、３０１１円が電子マネー「Ａマネー」データ領域１２から減らされるとともに、この取引情報として２月９日で物販取引であったことが電子マネー「Ａマネー」データ領域１２に記録される（ステップＳ２２）。タッチした際に、統合管理手段１は電子マネー「Ａマネー」データ領域１２から、日付、物販であること、入出金の区別、金額を読み取り、主メモリー５に書き込む（ステップＳ２３）。この時、主メモリー５には、Ａマネーによる支払いであることも書き込まれる。
【００４１】
本実施例において、近接通信機能ＩＣ１０は、リーダ／ライター３００にタッチした際に、リーダ／ライター３００と近接通信中である信号をオンにするようにし、統合管理手段１は、この信号がオンになったことをトリガーにして、電子マネーのデータ領域からデータを引き取る動作を開始する。これらの開始動作は以下の説明において共通である。
【００４２】
次に、２月１２日に「ＢＢマート」において、電子マネー「Ｂカード」を使って、合計１４３４円の買物をした場合のデータの格納動作を説明する。
【００４３】
ＢＢマートのレジスター機器は、買上商品一点一点毎の明細情報と店名情報（取引場所情報）とを、近接通信により相手方の近接通信機能ＩＣ１０に伝える機能を備えていると仮定する。この場合は、携帯通信端末装置１００を店のリーダ／ライタ３００に近接させる（タッチさせる）と（ステップＳ２１）、１４３４円が電子マネー「Ｂカード」データ領域１３から減らされるとともに、これが２月１２日で物販取引であったという取引情報が電子マネー「Ｂカード」データ領域１３に記録される（ステップＳ２２）。タッチした際に統合管理手段１は、電子マネー「Ａマネー」データ領域１２から、日付、物販であること、入出金の区別、金額を読み取り、主メモリー５に書き込む（ステップＳ２３）。
【００４４】
又、リーダ／ライター３００から受信した買上商品一点一点毎の明細情報と店名情報は、近接通信機能ＩＣ１０のデータ領域の容量制限からそのデータ領域に記憶できない場合がある。その場合、タッチしたときにこれらのデータは、近接通信機能ＩＣ１０から統合管理手段１に直接引き渡される。引き渡されたデータは主メモリー５に書き込まれる（同じく、ステップＳ２３）。この例では、明細情報として、りんご３９８円、ビール６９８円、卵Ｍ１８８円、ロールパン１５０円が、店名情報として店名ＢＢマートが、Ｂカードでの支払いであることと共に記録される。
【００４５】
又、２月１３日に、電車で川崎から向河原までの区間を「Ａマネー」を用いて利用した場合を例にとる。駅改札口での入場時、改札口のリーダ／ライター３００にタッチさせた際に（ステップＳ２１）、入場駅名と入場記録が電子マネー「Ａマネー」データ領域１２に記録される（ステップＳ２２）。タッチした際に、統合管理手段１は、電子マネー「Ａマネー」データ領域１２から、日付、駅名、入出金の区別、金額があればこれを読み取り、主メモリー５に書き込む。これと同時に、Ａマネーによる支払いであることも書き込まれる（ステップＳ２３）。
【００４６】
駅改札口での出場時に、改札口のリーダ／ライター３００にタッチさせた際には（ステップＳ２１）、出場駅名と出場記録が電子マネー「Ａマネー」データ領域１２に記録される（ステップＳ２２）。タッチした際に統合管理手段１は電子マネー「Ａマネー」データ領域１２から、日付、駅名、入出金の区別、金額があればこれを読み取り、主メモリー５に書き込む。これと同時に、Ａマネーによる支払いであることも書き込まれる（ステップＳ２３）。鉄道の場合は、最終的な買物としての精算額（取引額）は、入場と出場とがセットとなって確定される。又、定期券利用時の乗り越しの場合には、入出場記録を出場時に同時に行うなど扱いは多少異なる。
【００４７】
次に、電子マネーチャージ時の動作を、２月１１日にＡマネーに２０００円チャージした場合を例にとって説明する。このチャージは、携帯電話網２００に接続された電子マネーサービスプロバイダにアクセスして行う場合と、商店などに設置されたリーダ／ライター３００にタッチして行う場合等、様々な方法が考えられるが、前者の場合を例に取り説明する。通信機能手段２によって、携帯通信端末装置１００を携帯電話網２００を通じて電子マネー「Ａマネー」サービスプロバイダ２０１に接続する。
【００４８】
そして希望する金額、この例では２０００円を「Ａマネー」サービスプロバイダ２０１のサーバからチャージ動作としてダウンロードし（ステップＳ２１）、電子マネー「Ａマネー」データ領域１２に書き込む（ステップＳ２２）。この際、統合管理手段１は、電子マネー「Ａマネー」データ領域１２に書き込む動作に関してはスルー動作であり、何も加工等の動作を行わない。この書き込み動作完了後に、統合管理手段１は、主メモリー５に対して日付、電子マネーサービスプロバイダ名、入出金の区別、金額を書き込む（ステップＳ２３）。
【００４９】
次に、携帯通信端末装置１００を使用した電子マネーサービスによる支払い以外の支払い（例えば、現金払い）、又は、入金の明細を入力する際の動作を説明する。図３は、本発明の一実施例における電子マネー以外の取引時のデータ入力動作を説明するフローチャートである。図４は、本発明の一実施例における家計簿手入力画面の表示例を示す図である。
【００５０】
ユーザーは、携帯通信端末装置１００を操作して、上述の統合管理用メニュー画面（図示せず）を表示する。ユーザーが、メニューの中から「家計簿手入力」を選択すると（ステップＳ３１）、図４に示すような家計簿手入力画面６１が、携帯通信端末装置１００の上部ケース１０１（例えば、折り畳み式端末の場合）のディスプレー６に表示される。ユーザーは、キーパッド４を使用して、日付、品目、金額、入出金の別等の必要情報を入力する（ステップＳ３２）。
【００５１】
「入金」、「出金」の代わりに「メモ」を選択した場合は、入力した金額は利用履歴、収支管理の際に計算されず、メモとして利用することができる。これは例えば、スーパーマーケットなどで多数の買物をした場合に一点一点毎の明細情報を入力するのは面倒なことがある。その際に合計金額だけを入力し、これ以外に特に覚えておきたい重要な品物数点だけをメモとして入力しておく、というような使い方ができる。入力された情報は、統合管理手段１により主メモリー５に書き込まれる（ステップＳ３３）。
【００５２】
入力手段としては、キーパッド４から入力する方法以外に、音声認識を利用した音声入力、レシート上にバーコード或いはＱＲコード（登録商標）等の二次元バーコード等により品名、価格情報などが表示されている場合には、携帯通信端末装置１００に搭載されたカメラで撮影してデータを認識する方法などが考えられる。図４の画面例において、継続して入力する場合は「継続入力」に、入力を終了する場合は「終了」にチェックして「実行」のソフトキーを押す。「戻る」ボタン（ソフトキー）を押すと、上位のメニュー画面に戻る。
【００５３】
例えば、２月４日に、現金用財布に３２３００円があるとして入力した結果、２月１０日に花束５０００円、食事代９２００円を支払ったとする（後述の図６参照）。
【００５４】
このように、本実施例においては、電子マネー以外の現金取引でもその取引内容を主メモリー５に記録できるので、ユーザーは全ての取引履歴を家計簿のように管理することが可能となる。
（利用履歴の表示動作）
次に、利用履歴の出力表示動作について、図面を用いて説明する。図５は、本発明の一実施例における電子マネー利用履歴表示動作を説明するフローチャートである。図６（ａ）、（ｂ）は、本発明の一実施例における電子マネー利用履歴画面の表示例を示す図である。
【００５５】
ユーザーは、携帯通信端末装置１００を操作して、統合管理用メニュー画面を表示する。次に、ユーザーが、メニューから「電子マネー利用履歴」を選択する（図５のステップＳ５１）。更に、ユーザーは、「統合履歴」か「個別履歴」の何れかを選択する（ステップＳ５２）。「統合履歴」が選択されると、集計処理手段３が、主メモリー５に格納された全電子マネーの取引内容及び手入力内容を読み出し（ステップＳ５３）、日付順に並べてディスプレー６に表示する（ステップＳ５４）。その結果は、図６（ａ）、（ｂ）のように表示される。図６（ｂ）に表示された電子マネー利用履歴画面６３は、図６（ａ）に表示された電子マネー利用履歴画面６２の続きを示している。
【００５６】
ここでは、取引の日付、品目、金額、電子マネーの種別、各取引終了時点でのその電子マネーの残高、一点一点毎の品名（明細情報が得られている場合）、金額が各取引の内訳として表示される。又、利用履歴表示時点での全電子マネーの残高の合計が表示される。
【００５７】
図５のステップＳ５２において、「個別履歴」が選択されると、登録されている電子マネー又は手入力内容を選択することになる。本実施例では、Ａマネー、Ｂカード、手入力分、の中からいずれか一つを選択すると（ステップＳ５５）、該当する取引内容だけが主メモリー５から読み出されて（ステップＳ５６）、図６と同様の画面に表示される（ステップＳ５４）。「統合履歴」で、電子マネー合計残高を表示していた部分は、「個別履歴」では、Ａマネー残高、Ｂカード残高、手入力分残高、のように表示される。
【００５８】
又、本実施例の画面では、品目の文字数が各取引毎の品目で５文字、一点一点毎明細の品目で４文字しか表示できないため、各品目の詳細を確認したいときには、表示したい品目にカーソルを合わせ、画面左下の「詳細」ボタン（ソフトキー）を押すと、主メモリー５に記憶されている文字数で詳細に表示される。例えば、図６（ａ）では、「ロールパ」の箇所にカーソルがある時に「詳細」ボタンを押すと、「ロールパン」と表示される。「戻る」ボタン（ソフトキー）を押すと、上位のメニュー画面に戻る。
【００５９】
この電子マネー利用履歴の表示出力期間は、主メモリー５上の利用可能なメモリー量に依存するが、メモリーフルになった場合に古いものから順に上書きされて消去されてゆくようにしても良い。
（収支管理の表示動作）
次に、収支管理の出力表示動作について、図面を用いて説明する。図７は、本発明の一実施例における電子マネー収支管理表示動作を説明するフローチャートである。図８（ａ）、（ｂ）は、本発明の一実施例における電子マネー収支管理画面の表示例を示す図である。
【００６０】
ユーザーは、携帯通信端末装置１００を操作して、統合管理用メニュー画面を表示する。ユーザーが、メニューから「電子マネー収支管理」を選択する（図７のステップＳ７１）。すると、図８（ａ）に示すような電子マネー収支管理入力画面６４がディスプレー６に表示される。ユーザーは、収支管理レポートを出力する期間を入力して「実行」ボタン（ソフトキー）を押すと、集計処理手段３が各電子マネー及び手入力分毎の該当期間の初期値（始値）、該当期間内の入金額合計、支出額合計、差引額、該当期間終了時の残高を計算してディスプレー６に表示出力する。表示結果は、例えば、図８（ｂ）に示す電子マネー収支管理出力画面６５の様になる。例えば、支出金額は赤字で表示され、差引金額、即ち、入金から支出を差し引いた金額がマイナスの場合も赤字で表示される。
（外部入出力動作）
ユーザーは、携帯通信端末装置１００を操作して、統合管理用メニュー画面を表示する。ユーザーが、メニューから「電子マネー使用履歴管理」を選択し更に出力動作を選択すると、外部入出力手段７が主メモリー５中のデータを外部接続されたパーソナルコンピュータ４００等に出力することが出来る。これにより、携帯通信端末装置１００から出力された、電子マネー使用履歴の各種データを、パーソナルコンピュータ４００の大画面ディスプレー及びプログラムを使って任意に編集、管理等を行うことが出来る。
【００６１】
又、入力動作を選択すると、パーソナルコンピュータ４００内の電子マネー以外の家計簿管理データ等を、携帯通信端末装置１００に入力することが出来る。携帯通信端末装置１００の小さなキーパッド４を使用しての手入力が煩わしい場合に、パーソナルコンピュータ４００で入力したデータを、携帯通信端末装置１００に移しかえる際などに使用する。尚、主メモリー５上の電子マネーの使用履歴データを書き換え、削除、追加することは禁止する。又、外部入出力手段７を通じて携帯通信端末装置１００内の近接通信機能ＩＣ１０内に存在する電子マネーを使用することも、チャージすることも禁止する。
【００６２】
上述の実施例では、近接通信機能ＩＣ１０のデータ領域の容量制限から、買上商品一点一点毎の明細情報と店名情報はそのデータ領域に記憶できないので、タッチしたときにこれらのデータを統合管理手段１に直接引き渡すと説明した。しかしながら、近接通信機能ＩＣ１０のデータ領域の容量が充分に大きく、一点一点毎の明細情報等が記憶できる場合には、これらの明細情報もデータ領域に一旦記憶し、その後に統合管理手段１が近接通信機能ＩＣ１０のデータ領域から必要情報を全て読み出しに行くようにしても良い。この場合に、情報を読み出しに行くトリガーは、近接通信機能ＩＣ１０が、タッチした際にリーダ／ライター３００と通信中である信号をオンからオフに戻ったこととする。又、読み出し後に明細情報を、このデータ領域から消去すれば、無駄にデータ領域を消費することがない。
【００６３】
尚、本発明は上述の実施例のみに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の一実施例における携帯通信端末装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図２】本発明の一実施例における電子マネー取引動作を説明するフローチャートである。
【図３】本発明の一実施例における電子マネー以外の取引時のデータ入力動作を説明するフローチャートである。
【図４】本発明の一実施例における家計簿手入力画面の表示例を示す図である。
【図５】本発明の一実施例における電子マネー利用履歴表示動作を説明するフローチャートである。
【図６】（ａ）、（ｂ）は、本発明の一実施例における電子マネー利用履歴画面の表示例を示す図である。
【図７】本発明の一実施例における電子マネー収支管理表示動作を説明するフローチャートである。
【図８】（ａ）、（ｂ）は、本発明の一実施例における電子マネー収支管理画面の表示例を示す図である。
【符号の説明】
【００６５】
１    統合管理手段
２    通信機能手段
３    集計処理手段
４    キーパッド
５    主メモリー
６    ディスプレー
７    外部入出力手段
１０    近接通信機能ＩＣ
１１    近接通信機能ＯＳ
１２    電子マネー「Ａマネー」データ領域
１３    電子マネー「Ｂカード」データ領域
２１    電子マネー「Ａマネー」アプリケーション機能手段
２２    電子マネー「Ｂカード」アプリケーション機能手段
３０    携帯通信端末装置ＯＳ
６１    家計簿手入力画面
６２    電子マネー利用履歴画面
６３    電子マネー利用履歴画面
６４    電子マネー収支管理入力画面
６５    電子マネー収支管理出力画面
１００    携帯通信端末装置
１０１    上部ケース
２００    携帯電話網
２０１    電子マネー「Ａマネー」サービスプロバイダ
２０２    電子マネー「Ｂカード」サービスプロバイダ
３００    リーダ／ライター
４００    パーソナルコンピュータ
【図１】
2009003661.tif 000003
【図２】
2009003661.tif 000004
【図３】
2009003661.tif 000005
【図４】
2009003661.tif 000006
【図５】
2009003661.tif 000007
【図６】
2009003661.tif 000008
【図７】
2009003661.tif 000009
【図８】
2009003661.tif 000010