(57)【要約】【課題】各コンピュータのソフトウェアに関する状況を管理者に容易に確認させる。【解決手段】管理サーバ１に、業務サーバ２ごとの、重要性の度合いを示す重要度を記憶する、ソフトウェア重要度データベース１２１と、業務サーバ２ごとの、インストールされているソフトウェアのパッチが適用されているか否かの状況を記憶する、適用緊急度データベース１２２と、パッチの適用の状況の情報を業務サーバ２から取得して適用緊急度データベース１２２を更新する適用状況更新処理部１０３と、用緊急度データベース１２２に記憶されるパッチの適用の状況に基づいて、必要なパッチが適用されていない業務サーバ２を見つけ、その業務サーバ２のサーバ名を、その業務サーバ２の重要度の大きさに応じたアイコンとともに端末装置３に表示させる、容態画面表示処理部１０６と、を設ける。【選択図】図３
2009217637.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータと接続され、前記コンピュータのセキュリティの状況を表示するセキュリティ状況表示装置において、
前記コンピュータの、重要性の度合いを示す重要度を記憶する、重要度記憶手段と、
前記重要度の度合いに応じたアイコン画像を記憶する画像記憶手段と、
前記コンピュータに、インストールされているソフトウェアのパッチが適用されているか否かをチェックする、適用有無チェック手段と、
前記適用有無チェック手段によって前記パッチが適用されていないと前記コンピュータがチェックされた場合に、当該コンピュータの前記重要度の大きさに応じたアイコン画像を画像記憶手段から取得するアイコン画像取得手段と、
前記コンピュータを識別するための識別情報と、前記アイコン画像取得手段にて取得した当該アイコン画像とをディスプレイに表示させる、表示制御手段と、
を有することを特徴とするセキュリティ状況表示装置。
【請求項２】
複数のコンピュータと接続され、前記コンピュータごとのセキュリティの状況を表示するセキュリティ状況表示装置において、
前記コンピュータごとに、インストールされているソフトウェアごとの重要度を記憶する、重要度記憶手段と、
前記コンピュータごとに、インストールされている前記ソフトウェアごとのパッチが適用されているか否かをチェックする、適用有無チェック手段と、
前記コンピュータごとに、適用されていないと前記適用有無チェック手段によってチェックされた前記パッチに対応する前記ソフトウェアの前記重要度を集計する、集計手段と、
前記集計値の度合いに応じたアイコン画像を記憶する画像記憶手段と、
前記集計手段によって求められた集計値の大きさに応じたアイコン画像を前記画像記憶手段から取得するアイコン画像取得手段と、
前記コンピュータを識別するための識別情報と、前記アイコン画像取得手段にて取得したアイコン画像とをディスプレイに表示させる、表示制御手段と、
を有することを特徴とするセキュリティ状況表示装置。
【請求項３】
前記パッチごとに、当該パッチをどれくらい緊急に適用すべきであるかの度合いを表す緊急度の通知を受ける、緊急度通知受信手段、を有し、
前記集計手段は、適用されていないと前記適用有無チェック手段によってチェックされた前記パッチに対応する前記ソフトウェアの前記重要度を、当該パッチの前記緊急度を当該重要度に掛けて集計する、
請求項３記載のセキュリティ状況表示装置。
【請求項４】
時間が経過するごとに前記緊急度を向上させる緊急度向上手段、を有する、
請求項３記載のセキュリティ状況表示装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、所定の値である前記緊急度を有する前記パッチに対応する前記ソフトウェアがインストールされているが当該パッチが適用されていない前記コンピュータの前記識別情報を、最も注意を引く形態のアイコンとともに表示させる、
請求項３または請求項４記載のセキュリティ状況表示装置。
【請求項６】
前記コンピュータにインストールされている前記ソフトウェアの前記重要度は、当該コンピュータの管理者が決定したものであり、
前記パッチの緊急度は、当該パッチの提供者が決定したものである、
請求項３ないし請求項５のいずれかに記載のセキュリティ状況表示装置。
【請求項７】
コンピュータごとのセキュリティの状況を表示するセキュリティ状況表示方法において、
前記コンピュータの、重要性の度合いを示す重要度を、重要度記憶手段に記憶させておき、
前記重要度の度合いに応じたアイコン画像を画像記憶手段に記憶させておき、
前記コンピュータに、インストールされているソフトウェアのパッチが適用されているか否かをチェックし、
前記パッチが適用されていないと前記コンピュータがチェックされた場合に、当該コンピュータの前記重要度の大きさに応じたアイコン画像を画像記憶手段から取得し、
前記コンピュータを識別するための識別情報と、取得した当該アイコン画像とをディスプレイに表示させる、
ことを特徴とするセキュリティ状況表示方法。
【請求項８】
コンピュータごとのセキュリティの状況を表示する処理を行う表示制御装置に用いられるコンピュータプログラムであって、
前記表示制御装置に、
インストールされているソフトウェアのパッチが適用されているか否かをチェック処理を実行させ、
前記パッチが適用されていないと前記コンピュータがチェックされた場合に、当該コンピュータの前記重要度の大きさに応じたアイコン画像と当該コンピュータを識別するための識別情報とをディスプレイに表示させる処理を実行させる、
ことを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータの状況の管理を行う装置および方法などに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンピュータにインストールされているＯＳ（Operating System）およびアプリケーションなどのソフトウェアの不具合またはセキュリティホールによるセキュリティの低下が強く問題視されている。ソフトウェアに不具合またはセキュリティホールが存在すると、コンピュータがコンピュータウィルスに感染したり他のコンピュータから不正にアクセスされたりする危険性が高まるからである。
【０００３】
このような危険性を回避するために、ソフトウェアのベンダまたはサポート会社は、不具合およびセキュリティホールを修正するためのプログラムまたはファイルをユーザに提供している。
【０００４】
また、コンピュータウィルス、スパイウェア、および不正なアクセスなどを発見し防御するための専用のソフトウェアが普及し、ほとんどのコンピュータにインストールされている。このソフトウェアは、一般に「セキュリティ対策ソフト」または「ワクチンソフト」などと呼ばれている。セキュリティ対策ソフトのベンダまたはサポート会社は、新たなコンピュータウィルスおよびスパイウェアをウィルス対策ソフトに認識させるためのプログラムまたはファイルをユーザに提供している。
【０００５】
これらのプログラムまたはファイルは、一般に、「セキュリティパッチ」、「修正プログラム」、または「アップデートプログラム」などと呼ばれている。
【０００６】
ベンダなどからリリースされるセキュリティパッチをコンピュータにきちんと適用することは、コンピュータのセキュリティの保護を図る上で重要である。しかし、複数台のコンピュータからなるネットワークシステムを管理する管理者にとって、セキュリティパッチが各コンピュータに適用されているか否かをチェックすることは、大変である。そこで、特許文献１に記載されるような方法が提案されている。
【０００７】
特許文献１に記載される方法によると、情報収集部は、ハブを介して、ＰＣ１またはＰＣ２から更新情報を受け付ける。情報収集部が更新情報を受け付けると、通知部は、更新すべきソフトウェアが存在することを示す画像を表示装置に表示する。
【０００８】
そのほか、セキュリティ対策の方法として、特許文献２、３に記載されるようなシステムまたは方法が提案されている。
【０００９】
特許文献２に記載されるネットワーク管理システムは、配置情報データベースと、監視情報データベースと、監視結果データベースと、解析結果データベースとを備え、配置データベースに格納された情報に基づき、論理的または物理的なネットワーク構成図面を表示させるネットワーク構成図作成表示手段と、監視情報データベースに基づき、ネットワークにおける内部的なセキュリティ状況を監視し、その監視結果を監視結果データベースに格納する内部的セキュリティ状況監視手段と、監視結果データベースに格納された監視結果を基に、内部的なセキュリティ状況を解析し、その解析結果を解析結果データベースに格納する内部的なセキュリティ状況解析手段と、解析結果データベースを基に、ネットワークにおける内部的なセキュリティ状況を前記ネットワーク構成図面上に表示させる内部的セキュリティ状況表示手段を備える。
【００１０】
特許文献３に記載される方法は、運用管理制御手段は、条件定義・判定スクリプトに基づきインベントリ情報データベースに登録されているハードウェアの中からセキュリティ対策の必要なハードウェアを抽出して、各ハードウェアについてセキュリティ対策内容を設定し、各ハードウェアについてセキュリティ対策の要否を記述した運用管理情報を運用管理情報データベースに登録すると共に、設定したセキュリティ対策内容を表示するレコメンデーション表示画面を生成してハードウェアに表示させる。
【特許文献１】特開２００６−２０９５０５号公報
【特許文献２】特開平１０−１０７７９５号公報
【特許文献３】特開２００４−２３４２０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
特許文献１に記載される方法によると、複数の情報処理装置のそれぞれが有するソフトウェアの状態を１台の表示装置で確認することができる。よって、複数のコンピュータにそれぞれインストールされているソフトウェアに関する状況を統括的に知ることができる。
【００１２】
しかし、管理下にあるコンピュータの台数が多くなると、特許文献１に記載される方法を用いても、管理者にとって、確認の作業の負担が大きくなってしまう。特許文献２、３に記載されるシステムおよび方法では、この課題を解決することはできない。
【００１３】
本発明は、このような課題に鑑み、各コンピュータにインストールされているソフトウェアに関する状況を管理者が従来よりも容易に確認できるようにすることを、目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の一実施形態に係るセキュリティ状況表示装置は、コンピュータと接続され、前記コンピュータのセキュリティの状況を表示するセキュリティ状況表示装置において、前記コンピュータの、重要性の度合いを示す重要度を記憶する、重要度記憶手段と、前記重要度の度合いに応じたアイコン画像を記憶する画像記憶手段と、前記コンピュータに、インストールされているソフトウェアのパッチが適用されているか否かをチェックする、適用有無チェック手段と、前記適用有無チェック手段によって前記パッチが適用されていないと前記コンピュータがチェックされた場合に、当該コンピュータの前記重要度の大きさに応じたアイコン画像を画像記憶手段から取得するアイコン画像取得手段と、前記コンピュータを識別するための識別情報と、前記アイコン画像取得手段にて取得した当該アイコン画像とをディスプレイに表示させる、表示制御手段と、を有する。
【００１５】
本発明の他の実施形態に係るセキュリティ状況表示装置は、複数のコンピュータと接続され、前記コンピュータごとのセキュリティの状況を表示するセキュリティ状況表示装置において、前記コンピュータごとに、インストールされているソフトウェアごとの重要度を記憶する、重要度記憶手段と、前記コンピュータごとに、インストールされている前記ソフトウェアごとのパッチが適用されているか否かをチェックする、適用有無チェック手段と、前記コンピュータごとに、適用されていないと前記適用有無チェック手段によってチェックされた前記パッチに対応する前記ソフトウェアの前記重要度を集計する、集計手段と、前記集計値の度合いに応じたアイコン画像を記憶する画像記憶手段と、前記集計手段によって求められた集計値の大きさに応じたアイコン画像を前記画像記憶手段から取得するアイコン画像取得手段と、前記コンピュータを識別するための識別情報と、前記アイコン画像取得手段にて取得したアイコン画像とをディスプレイに表示させる、表示制御手段と、を有する。
【００１６】
好ましくは、前記パッチごとに、当該パッチをどれくらい緊急に適用すべきであるかの度合いを表す緊急度の通知を受ける、緊急度通知受信手段、を有し、前記集計手段は、適用されていないと前記適用有無チェック手段によってチェックされた前記パッチに対応する前記ソフトウェアの前記重要度を、当該パッチの前記緊急度を当該重要度に掛けて集計する。
【００１７】
または、時間が経過するごとに前記緊急度を向上させる緊急度向上手段、を有する。または、前記表示制御手段は、所定の値である前記緊急度を有する前記パッチに対応する前記ソフトウェアがインストールされているが当該パッチが適用されていない前記コンピュータの前記識別情報を、最も注意を引く形態のアイコンとともに表示させる。
【００１８】
または、前記コンピュータにインストールされている前記ソフトウェアの前記重要度は、当該コンピュータの管理者が決定したものであり、前記パッチの緊急度は、当該パッチの提供者が決定したものである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によると、各コンピュータにインストールされているソフトウェアに関する状況を管理者が従来よりも容易に確認することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
図１はネットワークシステムＮＳの全体的な構成の例を示す図、図２は管理サーバ１のハードウェア構成の例を示す図、図３は管理サーバ１の機能的構成の例を示す図である。
【００２１】
図１に示すように、ネットワークシステムＮＳは、企業、役所、または学校などの組織に設けられている、いわゆるイントラネットであって、管理サーバ１、業務サーバ２、端末装置３、ルータ４、および通信回線５などによって構成される。
【００２２】
ルータ４は、ネットワークシステムＮＳとインターネットとを繋ぐ装置である。管理サーバ１、業務サーバ２、および端末装置３は、ルータ４を介してインターネット上の種々の装置と通信を行うことができる。
【００２３】
業務サーバ２は、ネットワークシステムＮＳが設けられている組織の業務のための処理を主に行うサーバであって、例えば、電子メールサーバ、ファイルサーバ、またはグループウェアサーバなどである。以下、各業務サーバ２を「業務サーバ２Ａ」、「業務サーバ２Ｂ」、「業務サーバ２Ｃ」、…と区別して記載することがある。業務サーバ２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、…には、それぞれ、「サーバ＿Ｓ０１」、「サーバ＿Ｓ０２」、「サーバ＿Ｓ０３」、…というサーバ名が付されている。
【００２４】
業務サーバ２として、従来の電子メールサーバ、ファイルサーバ、またはグループウェアサーバなどが用いられる。ただし、業務サーバ２には、ソフトウェアの不具合またはセキュリティホールを修正したり新たなコンピュータウィルスおよびスパイウェアをウィルス対策ソフトに認識させたりするためのプログラムまたはファイル（一般に、「セキュリティパッチ」、「修正プログラム」、または「アップデートプログラム」などと呼ばれる。以下、「セキュリティパッチ」と総称して記載する。）の適用の状況を管理サーバ１に対して報告するためのプログラムがインストールされている。これについては、後述する。
【００２５】
電子メールまたはグループウェアなどのアプリケーションのセキュリティパッチのほか、ＯＳ（Operating System）のセキュリティパッチやウィルス対策ソフトのセキュリティパッチが、インターネット上の、それぞれのベンダまたはサポート会社のＷｅｂサーバなどから適宜、配付される。各業務サーバ２は、Ｗｅｂサーバにアクセスし、必要なセキュリティパッチをダウンロードし適用する。
【００２６】
業務サーバ２にインストールされているアプリケーション、ＯＳ、およびウィルス対策ソフトなどの各ソフトウェアには、ユニークなソフトウェア名が付されている。
【００２７】
管理サーバ１は、業務サーバ２の脆弱性を監視しネットワークシステムＮＳの管理者に対し監視結果を報告するなど、業務サーバ２の脆弱性の管理を行うためのサーバである。なお、サーバが堅牢であればコンピュータウィルスに感染しにくく、脆弱であれば感染しやすい。そこで、一般に、しばしば、堅牢であることを「健康」と呼び、脆弱であることを「不健康」と呼ぶことがある。
【００２８】
管理サーバ１は、図２に示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０ａ、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０ｂ、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０ｃ、ハードディスク１０ｄ、ＮＩＣ（Network Interface Card）１０ｅ、その他種々の回路によって構成されている。
【００２９】
ＮＩＣ１０ｅは、業務サーバ２、端末装置３、またはインターネット上のＷｅｂサーバなどと通信を行うためのインタフェースである。
【００３０】
ハードディスク１０ｄおよびＲＯＭ１０ｃには、図３に示す重要度登録処理部１０１、緊急度登録処理部１０２、適用状況更新処理部１０３、緊急度更新処理部１０４、業務サーバ診断処理部１０５、容態画面表示処理部１０６、ソフトウェア重要度データベース１２１、適用緊急度データベース１２２、および業務サーバ脆弱度データベース１２３などを実現するためのプログラムおよびデータがインストールされている。これらのプログラムおよびデータは必要に応じてＲＡＭ２０ｂにロードされ、ＣＰＵ２０ａによってプログラムが実行される。
【００３１】
図１に戻って、端末装置３は、業務サーバ２によって提供される種々のサービスを受けるためのクライアントである。また、端末装置３は、ネットワークシステムＮＳの管理者が業務サーバ２の脆弱性を確認するためにも使用される。端末装置３として、Ｗｅｂブラウザおよびメーラなどを備えたパーソナルコンピュータまたはワークステーションなどが用いられる。
【００３２】
図４はソフトウェア重要度データベース１２１の例を示す図、図５は適用緊急度データベース１２２の例を示す図、図６は診断処理の流れの例を説明するフローチャート、図７は業務サーバ脆弱度データベース１２３の例を示す図、図８は容態定義テーブルＴＬ１の例を示す図、図９は容態画面ＨＧ１の例を示す図である。
【００３３】
次に、図３に示す管理サーバ１の各部および業務サーバ２の処理内容などについて詳細に説明する。
【００３４】
図３において、管理サーバ１のソフトウェア重要度データベース１２１には、図４に示すように、各業務サーバ２にインストールされているソフトウェアごとの重要度レコードＲＡが格納されている。重要度レコードＲＡの「重要度」は、そのソフトウェアの重要性の度合いを示している。値が大きいほど、重要性が高いことを表している。「対応期間」は、そのソフトウェアのセキュリティパッチを、リリース後何日以内に適用すべきであるか、を示している。
【００３５】
重要度登録処理部１０１は、新たな重要度レコードＲＡをソフトウェア重要度データベース１２１に格納（登録）する処理を、次のように行う。
【００３６】
ネットワークシステムＮＳの管理者が端末装置３に所定のコマンドを入力すると、その端末装置３は管理サーバ１にアクセスする。
【００３７】
すると、重要度登録処理部１０１は、重要度の登録用の画面をその端末装置３のディスプレイに表示させる。具体的には、その画面を表示するための画面データをその端末装置３に送信する。なお、後述する他の画面も同様に、画面データを送信することによって、端末装置３のディスプレイに表示させる。
【００３８】
ここで、管理者は、重要度を設定したいソフトウェアのソフトウェア名およびそれがインストールされている業務サーバ２のサーバ名を入力する。さらに、そのソフトウェアの重要度および対応期限（セキュリティパッチを適用すべき期限）を入力する。すると、端末装置３は、入力された内容を示す重要度設定データＤＴ１を管理サーバ１に送信する。
【００３９】
そして、重要度登録処理部１０１は、送信されてきた重要度設定データＤＴ１の内容を示す重要度レコードＲＡを生成し、ソフトウェア重要度データベース１２１に格納させる。
【００４０】
なお、管理者は、極めて重要なソフトウェアに対しては、「９９９９」という特別な意味を有する値を重要度として設定することができる。この値の取扱いについては、後に説明する。また、重要度および対応期限は、その業務サーバ２の使用条件（用途、ユーザの人数、使用される時間帯、使用頻度など）に基づいて決められる。
【００４１】
適用緊急度データベース１２２には、図５に示すように、各業務サーバ２にインストールされているソフトウェアの、適用すべきセキュリティパッチのバージョンごとの、緊急度レコードＲＢが格納されている。緊急度レコードＲＢの「緊急度」は、そのバージョンのセキュリティパッチをどれくらい緊急に適用すべきかの度合い、つまり、適用の緊急性を示している。値が大きいほど、緊急性が高いことを表している。「対応期日」は、いつまでにそのバージョンのセキュリティパッチを適用すべきかを示している。「適用フラグ」は、その業務サーバ２にそのバージョンのセキュリティパッチが適用済であるか否かを示している。適用フラグが「１」であれば適用済であることを意味し、「０」であれば未だ適用されていないことを意味する。
【００４２】
緊急度登録処理部１０２は、新たな緊急度レコードＲＢを適用緊急度データベース１２２に格納（登録）させる処理を、次のように行う。
【００４３】
緊急度登録処理部１０２は、定期的に、各ソフトウェアのベンダまたはサポート会社のＷｅｂサーバにアクセスし、前回のアクセス時よりも後に新たにリリースされたセキュリティパッチに関するリリースデータＤＴ２を受信する。このリリースデータＤＴ２には、そのセキュリティパッチのバージョン名、そのセキュリティパッチの適用対象のソフトウェアのソフトウェア名、およびそのセキュリティパッチの緊急度が示されている。ただし、初めてアクセスするソフトウェアのベンダまたはサポート会社のＷｅｂサーバからは、そのソフトウェアのすべてのセキュリティパッチに関するリリースデータＤＴ２を受信する。
【００４４】
例えば、緊急度登録処理部１０２は、「ソフトウェア＿Ｐ１０１」というソフトウェアの、バージョンが「３．１」でありかつ緊急度が「２５」であるセキュリティパッチがリリースされた、という情報を示すリリースデータＤＴ２を受信したとする。すると、緊急度登録処理部１０２は、このソフトウェアがインストールされている業務サーバ２を特定する。どの業務サーバ２にインストールされているかは、ソフトウェア重要度データベース１２１（図４参照）の中から、そのソフトウェア名（つまり、「ソフトウェア＿Ｐ１０１」）を示す重要度レコードＲＡを検索することによって、特定することができる。
【００４５】
緊急度登録処理部１０２は、特定した業務サーバ２ごとに１つずつ緊急度レコードＲＢを生成する。すなわち、例えば、３台の業務サーバ２を特定した場合は、３つの緊急度レコードＲＢを生成する。緊急度レコードＲＢの「サーバ名」には、その業務サーバ２のサーバ名を格納しておく。「ソフトウェア名」、「バージョン」、および「緊急度」には、それぞれ、受信した情報に示されるソフトウェア名、バージョン、および緊急度を格納しておく。
【００４６】
特定した業務サーバ２の重要度レコードＲＡの「対応期限」に示される日数を、現在の日付に加算することによって、そのセキュリティパッチをいつまでに適用すべきか（つまり、対応期日）を求める。すなわち、例えば、「対応期限」が「９日」であり、かつ、現在の日付が「２００８年１月３日」である場合は、対応期日として「２００８年１月１２日」が求められる。生成した緊急度レコードＲＢの「対応期日」には、このようにして求められた対応期日を格納しておく。
【００４７】
「適用フラグ」の初期値は、原則として、「０」である。ただし、そのバージョンのセキュリティパッチの適用を行った旨の報告（後述する適用報告データＤＴ３）を、ある業務サーバ２から既に受けている場合は、その業務サーバ２のそのバージョンのセキュリティパッチの緊急度レコードＲＢの「適用フラグ」には「１」を格納する。
【００４８】
または、リリースデータＤＴ２は、各ソフトウェアのベンダなどから管理サーバ１に対して電子メールなどによって適宜送信されるようにしてもよい。
【００４９】
業務サーバ２は、従来通り、各ソフトウェアのベンダまたはサポート会社のＷｅｂサーバにアクセスし、未だ適用していない、自らにインストールされているソフトウェアのセキュリティパッチがないかどうかを、チェックする。そして、そのようなセキュリティパッチがあれば、それをダウンロードして適用する。
【００５０】
そのソフトウェアのセキュリティパッチを適用した後、さらに、業務サーバ２は、そのソフトウェアのソフトウェア名、そのセキュリティパッチのバージョン、およびその業務サーバ２自身のサーバ名を示す適用報告データＤＴ３を管理サーバ１に送信する。
【００５１】
適用状況更新処理部１０３は、適用報告データＤＴ３が受信されると、その適用報告データＤＴ３に示されるサーバ名、ソフトウェア名、およびバージョンを示す緊急度レコードＲＢを業務サーバ脆弱度データベース１２３の中から検索する。そして、その緊急度レコードＲＢの適用フラグを「１」に更新する。
【００５２】
緊急度更新処理部１０４は、適用緊急度データベース１２２に格納された緊急度レコードＲＢを、日が経つに連れて緊急度が高くなるように更新する。例えば、すべての緊急度レコードＲＢの緊急度に、一日に１回、所定の値（例えば、「１」）を加算する。または、対応期日までの残りの日数が所定の期間（例えば、２週間）を切った緊急度レコードＲＢの緊急度を、一日に１回、１０％増加させる。
【００５３】
業務サーバ診断処理部１０５は、各業務サーバ２の脆弱度（不健康度）の診断を、図６のような手順で行う。
【００５４】
図６において、１台目の業務サーバ２に注目する（＃６０１）。例えば、業務サーバ２Ａに注目する。
【００５５】
業務サーバ２Ａのサーバ名を示しかつ適用フラグが「０」である緊急度レコードＲＢが適用緊急度データベース１２２（図５参照）に格納されているか否か、つまり、業務サーバ２Ａに適用すべきであるにも関わらず未だ適用していないセキュリティパッチの有無をチェックする（＃６０２）。
【００５６】
そのような緊急度レコードＲＢがなければ（＃６０３でＮｏ）、業務サーバ２Ａの脆弱度を「０」と判定（診断）する（＃６０４）。
【００５７】
そのような緊急度レコードＲＢが１つ以上あれば（＃６０３でＹｅｓ）、それらのうちの１つ目の緊急度レコードＲＢに注目する（＃６０５）。その緊急度レコードＲＢに示される緊急度を呼び出す（＃６０６）。その緊急度レコードＲＢに示されるソフトウェア名およびサーバ名を示す重要度レコードＲＡをソフトウェア重要度データベース１２１の中から検索し、その重要度レコードＲＡに示される重要度を呼び出す（＃６０７）。そして、呼び出した緊急度と重要度との積を算出する（＃６０８）。この積算値が、そのセキュリティパッチを適用していないことによってもたらされる脆弱度である。
【００５８】
２つ目以降の緊急度レコードＲＢについても同様に注目し、それに示される緊急度とそれに示されるソフトウェア名およびサーバ名を示す重要度レコードＲＡに示される重要度とを積算することによって、脆弱度を算出する（＃６０６〜＃６０８）。
【００５９】
そして、緊急度レコードＲＢごとに求めた積算値の和を算出する（＃６１１）。この和が、業務サーバ２Ａの脆弱度である。なお、この和の値が大きいほど、脆弱性が高いことを表している。ただし、使用したいずれかの重要度レコードＲＡの重要度が「９９９９」である場合は（＃６１０でＹｅｓ）、脆弱度を特別な値（例えば、「９９９９」）とする（＃６１２）。
【００６０】
他の業務サーバ２（２Ｂ、２Ｃ、…）についても同様に注目し、適用すべきであるにも関わらず未だ適用していないセキュリティパッチの緊急度とそのセキュリティパッチの適用対象のソフトウェアの重要度とに基づいて、脆弱度を算出する（＃６０２〜＃６１２）。
【００６１】
図３に戻って、業務サーバ脆弱度データベース１２３には、図７のように、業務サーバ２ごとの、脆弱度および容態を示す脆弱度レコードＲＣが格納されている。「脆弱度」は、上に説明した業務サーバ診断処理部１０５によって算出された、業務サーバ２の脆弱度である。業務サーバ診断処理部１０５による算出（診断）の処理は定期的に行われ、その結果に応じて脆弱度レコードＲＣの「脆弱度」も更新される。
【００６２】
「容態」は、その業務サーバ２の現在の堅牢性（健康）に関する容態を示しており、図８の容態定義テーブルＴＬ１に示すように、脆弱度に応じて決められる。「健康」は、堅牢性が高くコンピュータウィルスに感染する可能性が低いことを意味する。「やや不健康」は、脆弱性が若干高くコンピュータウィルスにやや感染しやすいことを意味する。「不健康」は、脆弱性が高くコンピュータウィルスに感染しやすいことを意味する。「重体」は、脆弱性が非常に高くそのまま放置すれば重大な事態になりかねないことを意味する。
【００６３】
容態画面表示処理部１０６は、図９のような、各業務サーバ２の容態を示す容態画面ＨＧ１を、管理者の端末装置３のディスプレイに表示させる処理を行う。容態画面ＨＧ１には、一目見ただけで容態が分かるように、容態に応じたアイコンが配置されている。特に、「重体」のアイコンには、管理者の注意を最も引く形態のもの（例えば、他のアイコンよりも大きなアイコン）が用いられる。または、「重体」または「不健康」のアイコンの色として赤色を用い、「やや不健康」のアイコンの色として黄色を用い、「健康」のアイコンの色として緑色を用いてもよい。
【００６４】
図１０は管理サーバ１の全体的な処理の流れの例を説明するフローチャートである。次に、業務サーバ２のセキュリティの管理を行う際の管理サーバ１の全体的な処理の流れを、図１０のフローチャートを参照しながら説明する。
【００６５】
ネットワークシステムＮＳの管理者は、業務サーバ２にソフトウェアを新たにインストールしたら、その業務サーバ２およびそのソフトウェアの重要度とセキュリティパッチがリリースされた場合の対応期限とを決める。そして、そのソフトウェアのソフトウェア名、その重要度、およびその対応期限を端末装置３に入力する。すると、端末装置３は、入力された内容を示す重要度設定データＤＴ１を管理サーバ１に送信する。
【００６６】
管理サーバ１は、この新規のインストールに係る重要度設定データＤＴ１を受信すると（図１０の＃１１でＹｅｓ）、図４のような、その重要度設定データＤＴ１の内容を示す重要度レコードＲＡを生成し、ソフトウェア重要度データベース１２１に登録する（＃１２）。
【００６７】
または、ベンダからリリースデータＤＴ２を受信したら（＃１３でＹｅｓ）、そのリリースデータＤＴ２に示されるソフトウェアがインストールされている業務サーバ２ごとに、図５のような緊急度レコードＲＢを生成し、適用緊急度データベース１２２に登録する（＃１４）。
【００６８】
または、業務サーバ２から適用報告データＤＴ３を受信したら（＃１５でＹｅｓ）、その適用報告データＤＴ３に示されるサーバ名、ソフトウェア名、およびバージョンを示す緊急度レコードＲＢを検索し、その緊急度レコードＲＢの適用フラグを「１」に更新する（＃１６）。
【００６９】
または、緊急度を上げるタイミング（例えば、毎日の所定の時刻）が訪れたら（＃１７でＹｅｓ）、各緊急度レコードＲＢの緊急度を必要に応じて上げる（＃１８）。
【００７０】
または、診断のタイミング（例えば、毎日の所定の時刻）が訪れたら（＃１９でＹｅｓ）、各業務サーバ２の診断の処理を行う（＃２０）。診断の処理の手順は、前に図６で説明した通りである。そして、その診断の結果を示す容態画面ＨＧ１を管理者の端末装置３のディスプレイに表示させる（＃２１）。
【００７１】
本実施形態によると、業務サーバ２ごとの、インストールされているソフトウェアのメンテナンス（セキュリティパッチの適用）に関する状況を、重要度および緊急度に応じて、アイコンによって表示する。よって、管理者は、各業務サーバ２にインストールされているソフトウェアに関する状況を従来よりも容易に確認することができる。管理者の負担を軽減することによって、人件費などのコストを削減することもできる。
【００７２】
また、日が経つに連れて緊急度を向上させるので、速やかにセキュリティパッチを適用すべき業務サーバ２を従来よりも的確に管理者に知らせることができる。
【００７３】
また、管理者が決めた重要度と、提供者が決めた緊急度とに基づいて、状況を診断するので、管理上の事情および技術上の事情の両方を反映した診断結果を得ることができる。
【００７４】
本実施形態では、業務サーバ２ごとに、かつ、インストールされているソフトウェアごとに、重要度を設定したが、ソフトウェアごとには重要度を変えずに、業務サーバ２のみに応じて重要度を設定してもよい。さらに、緊急度を重要度に乗じずに、脆弱度を算出してもよい。
【００７５】
本実施形態では、業務サーバ２におけるセキュリティパッチの適用の状況を診断したが、端末装置３におけるセキュリティパッチの適用の状況を診断することもできる。
【００７６】
その他、ネットワークシステムＮＳ、管理サーバ１の全体または各部の構成、処理内容、処理順序、データベースの構成などは、本発明の趣旨に沿って適宜変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】ネットワークシステムの全体的な構成の例を示す図である。
【図２】管理サーバのハードウェア構成の例を示す図である。
【図３】管理サーバの機能的構成の例を示す図である。
【図４】ソフトウェア重要度データベースの例を示す図である。
【図５】適用緊急度データベースの例を示す図である。
【図６】診断処理の流れの例を説明するフローチャートである。
【図７】業務サーバ脆弱度データベースの例を示す図である。
【図８】容態定義テーブルの例を示す図である。
【図９】容態画面の例を示す図である。
【図１０】管理サーバの全体的な処理の流れの例を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００７８】
１  管理サーバ（セキュリティ状況表示装置）
１０２  緊急度登録処理部（（緊急度通知受信手段）
１０３  適用状況更新処理部（適用有無チェック手段）
１０４  緊急度更新処理部（緊急度向上手段）
１０５  業務サーバ診断処理部（集計手段）
１０６  容態画面表示処理部（表示制御手段）
１２１  ソフトウェア重要度データベース（重要度記憶手段）
２  業務サーバ（コンピュータ）
３  端末装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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