(57)【要約】【課題】音声通信中に情報のやりとりを行う際に、音声通信に応じた情報のやりとりが行える情報処理装置及びプログラムを提供する。【解決手段】音声通信部３０は、他の情報処理装置と音声通信を行う。提供情報受付部３２は、音声通信部３０による音声通信中に、音声通信の相手となる利用者から提供される提供情報を他の情報処理装置から受け付ける。提供情報出力部３４は、音声通信部３０による音声通信が終了する際に、当該音声通信中に提供情報受付部３２が受け付けた提供情報を、当該音声通信が終了した時刻に基づく情報と関連付けて外部装置に出力する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の情報処理装置と音声通信を行う音声通信手段と、
前記音声通信手段による音声通信中に、前記音声通信の相手となる利用者から提供される提供情報を前記他の情報処理装置から受け付ける提供情報受付手段と、
前記音声通信手段による音声通信が終了する際に、当該音声通信中に前記提供情報受付手段が受け付けた前記提供情報を、当該音声通信が終了した時刻に基づく情報と関連付けて外部装置に出力する提供情報出力手段と、
を含むことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記提供情報出力手段が、前記提供情報受付手段が受け付ける前記提供情報を、前記他の情報処理装置に関する情報と関連付けて前記外部装置に出力する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記音声通信手段による音声通信中に接続される外部装置を検出する外部装置検出手段をさらに含み、
前記提供情報出力手段が、前記提供情報受付手段が受け付ける前記提供情報を、前記外部装置検出手段により検出される外部装置に出力する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記音声通信手段による音声通信中に、前記外部装置に記憶されている送信対象情報を前記他の情報処理装置に送信する送信対象情報送信手段、
をさらに含むことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記音声通信手段が、前記他の情報処理装置のＩＰアドレスを前記他の情報処理装置から受け付け、
前記送信対象情報送信手段が、前記音声通信手段が受け付ける前記ＩＰアドレスに対して、前記送信対象情報を送信する、
ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記送信対象情報送信手段が、前記送信対象情報を前記他の情報処理装置に応じた情報に変換して前記他の情報処理装置に送信する、
ことを特徴とする請求項４又は５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
他の情報処理装置と音声通信を行う音声通信手段と、
前記音声通信手段による音声通信中に、前記音声通信の相手となる利用者から提供される提供情報を前記他の情報処理装置から受け付けて、前記音声通信手段による音声通信に関する情報と関連付けて記憶手段に記憶させる提供情報受付手段と、
前記音声通信手段による音声通信が終了する際に、前記記憶手段に記憶された提供情報を削除する提供情報削除手段と、
を含むことを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
他の情報処理装置と音声通信を行う音声通信手段、
前記音声通信手段による音声通信中に、前記音声通信の相手となる利用者から提供される提供情報を前記他の情報処理装置から受け付ける提供情報受付手段、
前記音声通信手段による音声通信が終了する際に、当該音声通信中に前記提供情報受付手段が受け付けた前記提供情報を、当該音声通信が終了した時刻に基づく情報と関連付けて外部装置に出力する提供情報出力手段、
としてコンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項９】
他の情報処理装置と音声通信を行う音声通信手段、
前記音声通信手段による音声通信中に、前記音声通信の相手となる利用者から提供される提供情報を前記他の情報処理装置から受け付けて、前記音声通信手段による音声通信に関する情報と関連付けて記憶手段に記憶させる提供情報受付手段、
前記音声通信手段による音声通信が終了する際に、前記記憶手段に記憶された提供情報を削除する提供情報削除手段、
としてコンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、携帯電話などの音声通信を行う情報処理装置が存在する。また、互いにネットワークで接続されているパーソナルコンピュータなどの情報処理装置間で情報の送受信を行う技術も存在する。例えば、特許文献１には、Ｐ２Ｐ型のファイル交換に関連する技術が開示されている。また、デジタルカメラに搭載して用いる情報記憶媒体であって、利用者によって予め指定された無線ＬＡＮのアクセスポイントを経由して、デジタルカメラによって撮影された写真画像などをパーソナルコンピュータなどの情報処理装置に送信することができるものも知られている。
【特許文献１】特開２００７−１０２６１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
音声通信を行いつつ、ファイルの送受信などといった情報のやりとりを行う際には、音声通信に応じた情報のやりとりが行えることが望ましい。本発明は、音声通信中に情報のやりとりを行う際に、音声通信に応じた情報のやりとりが行える情報処理装置及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
請求項１に記載の発明は、情報処理装置であって、他の情報処理装置と音声通信を行う音声通信手段と、前記音声通信手段による音声通信中に、前記音声通信の相手となる利用者から提供される提供情報を前記他の情報処理装置から受け付ける提供情報受付手段と、前記音声通信手段による音声通信が終了する際に、当該音声通信中に前記提供情報受付手段が受け付けた前記提供情報を、当該音声通信が終了した時刻に基づく情報と関連付けて外部装置に出力する提供情報出力手段と、を含むこととしたものである。
【０００５】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の情報処理装置であって、前記提供情報出力手段が、前記提供情報受付手段が受け付ける前記提供情報を、前記他の情報処理装置に関する情報と関連付けて前記外部装置に出力することとしたものである。
【０００６】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の情報処理装置であって、前記音声通信手段による音声通信中に接続される外部装置を検出する外部装置検出手段をさらに含み、前記提供情報出力手段が、前記提供情報受付手段が受け付ける前記提供情報を、前記外部装置検出手段により検出される外部装置に出力することとしたものである。
【０００７】
請求項４に記載の発明は、請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置であって、前記音声通信手段による音声通信中に、前記外部装置に記憶されている送信対象情報を前記他の情報処理装置に送信する送信対象情報送信手段、をさらに含むこととしたものである。
【０００８】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の情報処理装置であって、前記音声通信手段が、前記他の情報処理装置のＩＰアドレスを前記他の情報処理装置から受け付け、前記送信対象情報送信手段が、前記音声通信手段が受け付ける前記ＩＰアドレスに対して、前記送信対象情報を送信することとしたものである。
【０００９】
請求項６に記載の発明は、請求項４又は５に記載の情報処理装置であって、前記送信対象情報を前記他の情報処理装置に応じた情報に変換して前記他の情報処理装置に送信することとしたものである。
【００１０】
請求項７に記載の発明は、情報処理装置であって、他の情報処理装置と音声通信を行う音声通信手段と、前記音声通信手段による音声通信中に、前記音声通信の相手となる利用者から提供される提供情報を前記他の情報処理装置から受け付けて、前記音声通信手段による音声通信に関する情報と関連付けて記憶手段に記憶させる提供情報受付手段と、前記音声通信手段による音声通信が終了する際に、前記記憶手段に記憶された提供情報を削除する提供情報削除手段と、を含むこととしたものである。
【００１１】
請求項８に記載の発明は、プログラムであって、他の情報処理装置と音声通信を行う音声通信手段、前記音声通信手段による音声通信中に、前記音声通信の相手となる利用者から提供される提供情報を前記他の情報処理装置から受け付ける提供情報受付手段、前記音声通信手段による音声通信が終了する際に、当該音声通信中に前記提供情報受付手段が受け付けた前記提供情報を、当該音声通信が終了した時刻に基づく情報と関連付けて外部装置に出力する提供情報出力手段、としてコンピュータを機能させることとしたものである。
【００１２】
請求項９に記載の発明は、プログラムであって、他の情報処理装置と音声通信を行う音声通信手段、前記音声通信手段による音声通信中に、前記音声通信の相手となる利用者から提供される提供情報を前記他の情報処理装置から受け付けて、前記音声通信手段による音声通信に関する情報と関連付けて記憶手段に記憶させる提供情報受付手段、前記音声通信手段による音声通信が終了する際に、前記記憶手段に記憶された提供情報を削除する提供情報削除手段、としてコンピュータを機能させることとしたものである。
【００１３】
また、上記のプログラムはコンピュータ可読な情報記憶媒体に格納することもできる。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１，８に記載の発明によれば、音声通信中に情報のやりとりを行う際に、音声通信に応じた情報のやりとりが行える。また、提供情報が外部装置に出力され、その提供情報がどの音声通信中に受け付けたものであるかを、音声通信が終了した時刻に基づいて判別することができる。
【００１５】
請求項２に記載の発明によれば、提供情報が記憶装置に出力され、その提供情報がどの音声通信中に受け付けたものであるかを、音声通信の相手方となった情報処理装置に関する情報に基づいて判別することができる。
【００１６】
請求項３に記載の発明によれば、音声通信中に利用者が情報処理装置と記憶装置とを接続した場合に、その記憶装置に対して提供情報を出力することができる。
【００１７】
請求項４に記載の発明によれば、音声通信中に他の情報処理装置と双方向の情報のやりとりができる。
【００１８】
請求項５に記載の発明によれば、他の情報処理装置と音声通信を開始する際に、他の情報処理装置のＩＰアドレスを認識していない場合でも、音声通信中に、他の情報処理装置のＩＰアドレスに対して送信対象情報を送信することができる。
【００１９】
請求項６に記載の発明によれば、他の情報処理装置に応じた情報ではない送信対象情報が記憶装置に記憶されていたとしても、他の情報処理装置は、その情報処理装置に応じた情報に変換された送信対象情報を受信することができる。
【００２０】
請求項７，９に記載の発明によれば、音声通信中に情報のやりとりを行う際に、音声通信に応じた情報のやりとりが行える。また、音声通信が終了した後に、音声通信中に受け付けた提供情報を記憶手段に残さないようにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態について図面に基づき詳細に説明する。
【００２２】
図１のネットワーク構成図に示すように、本実施形態における情報処理システム１０は、２台の携帯情報端末１２（１２−１，１２−２）と、２台のパーソナルコンピュータ１４（１４−１，１４−２）とを含んで構成される。携帯情報端末１２は、電話網やインターネットなどのネットワーク１６に接続されており、２台の携帯情報端末１２間で通信することができるようになっている。なお、ネットワーク１６は有線であっても無線であっても構わない。
【００２３】
図１に示すパーソナルコンピュータ１４は、例えば、ハードディスク等の記憶装置、ディスプレイ等の出力装置、キーボード、マウス等の入力装置、ネットワークボード等の通信装置を備えている。
【００２４】
携帯情報端末１２とパーソナルコンピュータ１４とはＵＳＢなどの拡張バス１８により接続されている。具体的には、本実施形態では、第１の携帯情報端末１２−１と第１のパーソナルコンピュータ１４−１とは第１の拡張バス１８−１により接続されている。また、第２の携帯情報端末１２−２と第２のパーソナルコンピュータ１４−２とは第２の拡張バス１８−２により接続されている。なお、２台の携帯情報端末１２間の通信が開始した時点では、携帯情報端末１２とパーソナルコンピュータ１４とが拡張バス１８により接続されていなくても構わない。
【００２５】
図２は、本実施形態に係る携帯情報端末１２のハードウェア構成を示す図である。
【００２６】
携帯情報端末１２は、例えば、携帯電話などであり、制御部２０、記憶部２２、ユーザインタフェース（ＵＩ）部２４、通信部２６、を含んで構成される。制御部２０、記憶部２２、ＵＩ部２４、通信部２６は、ＣＰＵ外部バス２８を介して接続される。
【００２７】
制御部２０はＣＰＵ等のプログラム制御デバイスであり、携帯情報端末１２にインストールされるプログラムに従って動作する。
【００２８】
記憶部２２は、ＲＡＭ等の記憶素子やハードディスクなどである。記憶部２２には、制御部２０によって実行されるプログラムなどが記憶される。また、記憶部２２は、制御部２０のワークメモリとしても動作する。
【００２９】
ＵＩ部２４は、ディスプレイ、マイク、スピーカー、ボタンなどであり、利用者が行った操作の内容や、利用者が入力した音声を制御部２０に出力する。また、このＵＩ部２４は、制御部２０から入力される指示に従って情報を表示出力したり音声出力したりする。
【００３０】
通信部２６は、例えば、ネットワークインタフェースなどであり、制御部２０から入力される指示に従って、ネットワーク１６を介して、他の携帯情報端末１２へ情報を送信する。また、この通信部２６は、ネットワーク１６を介して受信される情報を制御部２０に出力する。
【００３１】
次に、第１の携帯情報端末１２−１で実現される機能について説明する。本実施形態に係る第１の携帯情報端末１２−１は、機能的には、図３の機能ブロック図に示すように、音声通信部３０、提供情報受付部３２、提供情報出力部３４、提供情報削除部３６、記憶装置検出部３８、送信対象情報送信部４０を含むものとして機能する。なお、本実施形態ではこれらの機能は第２の携帯情報端末１２−２でも実現されている。これらの要素は、コンピュータである携帯情報端末１２にインストールされたプログラムを、携帯情報端末１２に含まれるＣＰＵ等の制御部２０で実行することにより実現されている。なお、このプログラムは、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭなどのコンピュータ可読な情報伝達媒体を介して、あるいは、インターネットなどの通信ネットワークを介して携帯情報端末１２に供給される。
【００３２】
音声通信部３０は通信部２６を主として実現される。音声通信部３０は、ネットワーク１６を介して接続された第２の携帯情報端末１２−２と音声通信を行う。
【００３３】
提供情報受付部３２は制御部２０を主として実現される。提供情報受付部３２は、音声通信部３０による音声通信中に、音声通信の相手となる利用者（第２の携帯情報端末１２−２の利用者）から提供される提供情報を、第２の携帯情報端末１２−２から受け付ける。なお、提供情報受付部３２は、この提供情報を第２の携帯情報端末１２−２が備える記憶部２２に記憶するようにしてもよい。ここで、提供情報とは、例えば、画像情報（例えば、画像ファイル）や文書情報（例えば、文書ファイル）などである。
【００３４】
提供情報出力部３４は制御部２０を主として実現される。提供情報出力部３４は、提供情報受付部３２が受け付ける提供情報を、音声通信部３０による音声通信に関する情報と関連付けて第１のパーソナルコンピュータ１４−１に出力する。ここで、音声通信に関する情報とは、例えば、音声通信の相手となる利用者に関する情報（例えば、利用者の名前やＩＤなど）や、音声通信の相手となる第２の携帯情報端末１２−２に関する情報（例えば、第２の携帯情報端末１２−２の電話番号やＩＰアドレスやホスト名など）や、音声通信を開始した時刻に基づく情報（例えば、音声通信を開始した日時を文字列（数字列）によって示した情報）や、音声通信を終了した時刻に基づく情報（例えば、音声通信を終了した日時を文字列（数字列）によって示した情報）などである。
【００３５】
また、提供情報出力部３４は、音声通信部３０による音声通信が終了する際に、その音声通信中に提供情報受付部３２が受け付けた提供情報を、その音声通信が終了した時刻に基づく情報（例えば、音声通信が終了した日時を文字列や数字列などによって示した情報）に関連付けて第１のパーソナルコンピュータ１４−１に出力するようにしてもよい。
【００３６】
提供情報削除部３６は制御部２０を主として実現される。提供情報削除部３６は、音声通信手段による音声通信が終了する際に、その音声通信中に提供情報受付部３２が受け付けて記憶部２２に記憶していた提供情報を削除する。
【００３７】
記憶装置検出部３８は制御部２０を主として実現される。記憶装置検出部３８は、２台の携帯情報端末１２間の通信が開始した時点では、第１の携帯情報端末１２−１とパーソナルコンピュータ１４−１とが接続されていない場合に、音声通信部３０による音声通信中に、第１の携帯情報端末１２−１と第１のパーソナルコンピュータ１４−１とが第１の拡張バス１８−１によって接続された際に、接続された第１のパーソナルコンピュータ１４−１を検出する。
【００３８】
ここで、第１のパーソナルコンピュータ１４−１は、接続された第１の携帯情報端末１２−１を外部記憶装置であると認識して、ドライブレターなどの識別子を割り当ててアクセス可能にするとともに、図４に示すように、ウィンドウ４２を第１のパーソナルコンピュータ１４−１が備えるディスプレイなどに表示出力するようにしてもよい。すなわち、第１の携帯情報端末１２−１が第１のパーソナルコンピュータ１４−１に対して、仮想的なディスク領域としてふるまってもよい。そしてこのとき、記憶装置検出部３８が検出した第１のパーソナルコンピュータ１４−１に、提供情報出力部３４が提供情報を出力するようにしてもよい。
【００３９】
送信対象情報送信部４０は制御部２０と通信部２６を主として実現される。送信対象情報送信部４０は、音声通信部３０による音声通信中に、第１のパーソナルコンピュータ１４−１に記憶されている送信対象情報を第２の携帯情報端末１２−２に送信する。送信対象情報の具体例としては、画像情報（例えば、画像ファイル）や文書情報（例えば、文書ファイル）などが挙げられる。ここで、例えば、図４に示すウィンドウ４２に、利用者が第１のパーソナルコンピュータ１４−１内のファイルをドラッグアンドドロップしたときに、そのファイルを第１の携帯情報端末１２−１の送信対象情報送信部４０が取得して、第２の携帯情報端末１２−２に送信するようにしてもよい。
【００４０】
このとき、第２の携帯情報端末１２−２の音声通信部３０が、例えば、ＩＰアドレスを示す文字列情報を所定の規則により音声情報に変換して、第２の携帯情報端末１２−２のＩＰアドレスを第１の携帯情報端末１２−１に送信し、第１の携帯情報端末１２−１の音声通信部３０がこのＩＰアドレスを第２の携帯情報端末１２−２から受け付けて、送信対象情報送信部４０が、このＩＰアドレスに対して送信対象情報を送信するようにしてもよい。
【００４１】
なお、電話番号とＩＰアドレスが対応づけられた表が格納されたサーバを用意しておき、送信対象情報送信部４０が、そのサーバから、第２の携帯情報端末１２−２のＩＰアドレスを取得して、そのＩＰアドレスに対して送信対象情報を送信するようにしてももちろん構わない。
【００４２】
また、送信対象情報送信部４０は、例えば、第三者による通信の傍受を阻止するなどのために、第２の携帯情報端末１２−２とのやりとりを通じて、送信先のポート番号を適宜変更しながら送信対象情報を送信するようにしてもよい。
【００４３】
また、送信対象情報送信部４０が、送信対象情報を第２の携帯情報端末１２−２に応じた情報に変換して第２の携帯情報端末１２−２に送信するようにしてもよい。具体的には、例えば、第１の携帯情報端末１２−１の送信対象情報送信部４０は、第２の携帯情報端末１２−２に、第２の携帯情報端末１２−２のＵＩ部２４が備えるディスプレイに出力できるファイル形式を問い合わせ、その問い合わせに対して第２の携帯情報端末１２−２から送信された情報が示すファイル形式に、送信対象情報を変換して、第２の携帯情報端末１２−２に送信するようにしてもよい。
【００４４】
また、もちろん送信対象情報送信部４０は、送信対象情報を第２の携帯情報端末１２−２に接続されたパーソナルコンピュータ１４−２に応じた情報に変換して第２の携帯情報端末１２−２に送信するようにしてもよい。
【００４５】
次に、本実施形態において、第１の携帯情報端末１２−１と第２の携帯情報端末１２−２とが音声通信を行っている際に、第１の携帯情報端末１２−１が第２の携帯情報端末１２−２へファイルを送信する処理の流れの一具体例を図５に示すフロー図を参照しながら説明する。
【００４６】
まず、例えば、利用者が、第１の携帯情報端末１２−１が備えるＵＩ部２４の、第２の携帯情報端末１２−２の電話番号を示すボタンを押下して、その電話番号を第１の携帯情報端末１２−１の音声通信部３０が発信することなどにより、第１の携帯情報端末１２−１の音声通信部３０は、第２の携帯情報端末１２−２の音声通信部３０と音声通信を開始する（Ｓ１０１）。
【００４７】
そして、第２の携帯情報端末１２−２の音声通信部３０は、第２の携帯情報端末１２−２のＩＰアドレスを第１の携帯情報端末１２−１に送信し、第１の携帯情報端末１２−１の音声通信部３０は、このＩＰアドレスを受け付ける（Ｓ１０２）。
【００４８】
ここで、第１の携帯情報端末１２−１と第１のパーソナルコンピュータ１４−１とを第１の拡張バス１８−１で接続すると、第１の携帯情報端末１２−１の記憶装置検出部３８が第１のパーソナルコンピュータ１４−１を検出する（Ｓ１０３）。そして、第２の携帯情報端末１２−２と第２のパーソナルコンピュータ１４−２とを第２の拡張バス１８−２で接続すると、第２の携帯情報端末１２−２の記憶装置検出部３８が第２のパーソナルコンピュータ１４−２を検出する（Ｓ１０４）。このとき、上述したように、それぞれのパーソナルコンピュータ１４が備えるディスプレイには、図４に示すようなウィンドウ４２が表示出力される。
【００４９】
そして、第１のパーソナルコンピュータ１４−１内に記憶されているファイルを、利用者が図４に示すウィンドウ４２内にドラッグアンドドロップすると、第１の携帯情報端末１２−１の送信対象情報送信部４０は、そのファイルを第２の携帯情報端末１２−２に送信して、第２の携帯情報端末１２−２の提供情報受付部３２は、このファイルを受け付けて、第２の携帯情報端末１２−２が備える記憶部２２に記憶する（Ｓ１０５）。このとき、図６に示すように、第２の携帯情報端末１２−２が、第２のパーソナルコンピュータ１４−２に、ディスプレイ上に送信されたファイルのアイコンを表示するよう命令して、第２のパーソナルコンピュータ１４−２が、ディスプレイ上に、送信されたファイルのアイコンを表示するようにしても構わない。このようにして、第１の携帯情報端末１２−１と第２の携帯情報端末１２−２とで仮想的なディスク領域が共有されることとなる。また、第１の携帯情報端末１２−１と第２の携帯情報端末１２−２とでファイルが共有されることとなる。
【００５０】
そして、例えば、利用者が、携帯情報端末１２が備えるＵＩ部２４の、通話終了を示すボタンを押下することなどにより、第１の携帯情報端末１２−１と第２の携帯情報端末１２−２との音声通信が終了すると（Ｓ１０６）、第２の携帯情報端末１２−２の提供情報出力部３４は、第２の携帯情報端末１２−２が備える記憶部２２に記憶されているファイルを、音声通信が終了する日時を文字列によって示した情報に関連付けて第２のパーソナルコンピュータ１４−２に出力する（Ｓ１０７）。具体的には、例えば、音声通信が２００８年１月１日の１１時に終了した際に、第２の携帯情報端末１２−２の提供情報出力部３４が、Ｃドライブ直下に「２００８０１０１１１００００」という名称のフォルダを作成し、そのフォルダに第２の携帯情報端末１２−２が備える記憶部２２に記憶されているファイルを出力する。
【００５１】
なお、上記の処理例では、Ｓ１０７に示す処理において、第２の携帯情報端末１２−２の提供情報出力部３４が、第２の携帯情報端末１２−２が備える記憶部２２に記憶されているファイルを、音声通信が終了する日時を文字列によって示した情報に関連付けて第２のパーソナルコンピュータ１４−２に出力するが、その代わりに、第２の携帯情報端末１２−２の提供情報削除部３６が、第２の携帯情報端末１２−２が備える記憶部２２に記憶されているファイルを削除するようにしてもよい。
【００５２】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。
【００５３】
例えば、情報処理システム１０において音声通信がされる対象となる携帯情報端末１２は、上記実施形態のように、２台には限定されず、３台以上の携帯情報端末１２によって音声通信がされていても構わない。
【００５４】
また、携帯情報端末１２は、一つの筐体により構成されていても、複数の筐体により構成されていてもよい。
【００５５】
また、携帯情報端末１２は、提供情報削除部３６、記憶装置検出部３８を有さない構成としてもよい。
【００５６】
また、情報処理システム１０は、携帯情報端末１２の代わりに、音声通信機能を備える情報処理装置を含んで構成されても構わない。
【００５７】
また、情報処理システム１０は、パーソナルコンピュータ１４の代わりに、記憶装置を備える画像処理装置や会議システムを含んで構成されても構わない。
【００５８】
また、拡張バス１８によって携帯情報端末１２とパーソナルコンピュータ１４とが接続されておらず、携帯情報端末１２自体がパーソナルコンピュータ１４を備えていても構わない。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報処理システムのネットワーク構成の一例を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る携帯情報端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る携帯情報端末の機能ブロックの一例を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るパーソナルコンピュータが備えるディスプレイに表示出力されるウィンドウの一例を示す図である。
【図５】情報処理システムで行われる処理の流れの一例を示すフロー図である。
【図６】本発明の一実施形態に係るパーソナルコンピュータが備えるディスプレイに表示出力されるウィンドウの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００６０】
１０  情報処理システム、１２  携帯情報端末、１４  パーソナルコンピュータ、１６  ネットワーク、１８  拡張バス、２０  制御部、２２  記憶部、２４  ユーザインタフェース（ＵＩ）部、２６  通信部、２８  ＣＰＵ外部バス、３０  音声通信部、３２  提供情報受付部、３４  提供情報出力部、３６  提供情報削除部、３８  記憶装置検出部、４０  送信対象情報送信部、４２  ウィンドウ。
【図１】
2009217739.tif 000003
【図２】
2009217739.tif 000004
【図３】
2009217739.tif 000005
【図４】
2009217739.tif 000006
【図５】
2009217739.tif 000007
【図６】
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