(57)【要約】【課題】複数の被管理物の所在を管理して紛失防止等することができる物品管理システムを提供すること。【解決手段】物品管理システム１Ａは、被管理物２Ａ〜２Ｃの各々に付された管理用タグ３Ａ〜３Ｃを備える。管理用タグ３Ａ〜３Ｃは、自己ＩＤ１３ａ及び他ＩＤ１３ｂを記憶するメモリ１３と、自己ＩＤ１３ａを送信する送信部１１と、他の管理用タグ３Ａ〜３Ｃから送信された自己ＩＤ１３ａを受信する受信部１２と、警報を出力する警報部１４と、メモリ１３に記憶された他ＩＤ１３ｂの全てが受信されたか否かに基づいて、自己ＩＤ１３ａの受信範囲に管理対象とすべき管理用タグ３Ａ〜３Ｃの全てが存在するか否かを判定し、全てが存在しない場合には警報部１４を駆動して警報を出力させる制御部１５を備える。【選択図】図１
2009217629.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の被管理物の各々に設けられた管理用タグを備えた物品管理システムにおいて、
前記管理用タグは、
当該管理用タグを一意に識別するためのＩＤと、当該管理用タグ以外に管理対象とすべき前記管理用タグを一意に識別するためのＩＤとを記憶するタグ側記憶手段と、
前記タグ側記憶手段にて記憶された当該管理用タグの前記ＩＤを送信する送信手段と、
当該管理用タグ以外の前記管理用タグから送信された前記ＩＤを受信する受信手段と、
警報を出力する警報手段と、
前記タグ側記憶手段に記憶された前記管理対象とすべき前記管理用タグの前記ＩＤの全てが前記受信手段にて受信されたか否かに基づいて、当該管理用タグにおける前記ＩＤの受信範囲に前記管理対象とすべき前記管理用タグの全てが存在するか否かを判定し、管理対象とすべき前記管理用タグの全てが存在しない場合には前記警報手段を駆動して警報を出力させる制御手段とを備えること、
を特徴とする物品管理システム。
【請求項２】
複数の被管理物の各々に設けられた管理用タグと、前記複数の被管理物を管理する管理器とを備えた物品管理システムにおいて、
前記管理用タグは、
当該管理用タグを一意に識別するためのＩＤを記憶するタグ側記憶手段と、
前記タグ側記憶手段にて記憶された前記ＩＤを送信する送信手段とを備え、
前記管理器は、
包括的に管理するための前記複数の被管理物の管理単位を一意に識別するためのグループＩＤに対して、当該管理器が管理する前記複数の被管理物の各々のＩＤと、前記管理用タグの存在の判定間隔を特定する判定間隔情報又は警報の動作内容を特定する警報動作情報とを、相互に関連付けて格納する管理器側記憶手段と、
前記送信手段から送信された前記ＩＤを受信する受信手段と、
警報を出力する警報手段と、
前記管理器側記憶手段に記憶された管理対象とすべき前記管理用タグの前記ＩＤの全てが前記受信手段にて受信されたか否かに基づいて、当該管理器における前記ＩＤの受信範囲に前記複数の管理用タグの全てが存在するか否かを判定する手段であって、当該受信されたＩＤに前記グループＩＤを介して関連付けられた前記判定間隔情報にて特定される判定間隔にて前記判定を行ない、あるいは、当該受信されたＩＤに前記グループＩＤを介して関連付けられた前記警報動作情報にて特定される前記警報の動作内容に応じて前記警報手段を駆動する制御手段とを備えること、
を特徴とする物品管理システム。
【請求項３】
前記制御手段は、前記受信手段にて受信された前記ＩＤの電波強度に基づいて、当該管理器と前記管理用タグとの相互の距離を測定し、当該測定された距離に応じて異なる動作内容にて前記警報手段を駆動すること、
を特徴とする請求項２に記載の物品管理システム。
【請求項４】
前記複数の被管理物のいずれか一つに設けた前記管理用タグに、前記管理器を一体に備えたこと、
を特徴とする請求項２又は３に記載の物品管理システム。
【請求項５】
前記管理用タグをＲＦＩＤとして構成したこと、
を特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の物品管理システム。
【請求項６】
前記複数の被管理物の少なくとも一つに、固有通信ＩＤを用いて短距離無線通信を行う通信手段を設け、
前記通信手段の前記固有通信ＩＤを、前記ＩＤとしたこと、
を特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の物品管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の被管理物を紛失や盗難の防止のために管理する物品管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、鞄、鍵、財布等の携帯品の紛失や盗難を防止するためのシステムが提案されている。特に、高機能化された近年の携帯電話には、電話帳情報、メール、写真データ、あるいは、Ｗｅｂの閲覧履歴等の如き個人情報が格納されていることが多く、このような携帯電話を紛失等した場合には個人情報の保護の面でも大きな問題になり得る。
【０００３】
このような携帯品の紛失や盗難を防止するためのシステムとして、従来から様々なシステムが提案されている。例えば、特許文献１において、携帯電話機と、当該携帯電話に搭載されるリーダ／ライタと、携帯品（鞄、手帳、キーホルダー、財布など）に貼付又は装着されるＩＣタグとを有して構成されたセキュリティーシステムが開示されている。このシステムでは、リーダ／ライタとＩＣタグとが通信不可能状態となった場合に、携帯電話機のＧＰＳ機能を利用して位置情報を取得し、当該取得した位置情報を携帯電話機に表示させることにより、ユーザは、忘れ物の存在する位置情報を容易に把握することができる。この発明によれば、簡単にセキュリティーシステムを構築することができるだけでなく、忘れ物等の存在場所（位置情報）を確実に利用者へ報知することができる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３０４００２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１のセキュリティーシステムは、携帯電話に搭載されるリーダ／ライタを中心として携帯品を管理するシステムであり、携帯電話を常に有効に保持している必要があるため、携帯電話の電池が切れたり、携帯電話自体を置き忘れたりした場合には携帯品の追跡を行うことができなくなるといった問題点があった。
【０００６】
本発明はこのような問題に鑑みてなされたもので、複数の携帯品をグループ管理でき、かつ、携帯品の紛失等の可能性がある場合には警報を出力することができる、物品管理システムを提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような課題を解決するため、請求項１に記載の物品管理システムは、複数の被管理物の各々に設けられた管理用タグを備えた物品管理システムにおいて、前記管理用タグは、当該管理用タグを一意に識別するためのＩＤと、当該管理用タグ以外に管理対象とすべき前記管理用タグを一意に識別するためのＩＤとを記憶するタグ側記憶手段と、前記タグ側記憶手段にて記憶された当該管理用タグの前記ＩＤを送信する送信手段と、当該管理用タグ以外の前記管理用タグから送信された前記ＩＤを受信する受信手段と、警報を出力する警報手段と、前記タグ側記憶手段に記憶された前記管理対象とすべき前記管理用タグの前記ＩＤの全てが前記受信手段にて受信されたか否かに基づいて、当該管理用タグにおける前記ＩＤの受信範囲に前記管理対象とすべき前記管理用タグの全てが存在するか否かを判定し、管理対象とすべき前記管理用タグの全てが存在しない場合には前記警報手段を駆動して警報を出力させる制御手段とを備えることを特徴とする。
【０００８】
また、請求項２に記載の物品管理システムは、複数の被管理物の各々に設けられた管理用タグと、前記複数の被管理物を管理する管理器とを備えた物品管理システムにおいて、前記管理用タグは、当該管理用タグを一意に識別するためのＩＤを記憶するタグ側記憶手段と、前記タグ側記憶手段にて記憶された前記ＩＤを送信する送信手段とを備え、前記管理器は、包括的に管理するための前記複数の被管理物の管理単位を一意に識別するためのグループＩＤに対して、当該管理器が管理する前記複数の被管理物の各々のＩＤと、前記管理用タグの存在の判定間隔を特定する判定間隔情報又は警報の動作内容を特定する警報動作情報とを、相互に関連付けて格納する管理器側記憶手段と、前記送信手段から送信された前記ＩＤを受信する受信手段と、警報を出力する警報手段と、前記管理器側記憶手段に記憶された前記管理対象とすべき前記管理用タグの前記ＩＤの全てが前記受信手段にて受信されたか否かに基づいて、当該管理器における前記ＩＤの受信範囲に前記複数の管理用タグの全てが存在するか否かを判定する手段であって、当該受信されたＩＤに前記グループＩＤを介して関連付けられた前記判定間隔情報にて特定される判定間隔にて前記判定を行ない、あるいは、当該受信されたＩＤに前記グループＩＤを介して関連付けられた前記警報動作情報にて特定される前記警報の動作内容に応じて前記警報手段を駆動する制御手段とを備えることを特徴とする。
【０００９】
また、請求項３に記載の物品管理システムは、請求項２に記載の物品管理システムにおいて、前記制御手段は、前記受信手段にて受信された前記ＩＤの電波強度に基づいて、当該管理器と前記管理用タグとの相互の距離を測定し、当該測定された距離に応じて異なる動作内容にて前記警報手段を駆動することを特徴とする。
【００１０】
また、請求項４に記載の物品管理システムは、請求項２又は３に記載の物品管理システムにおいて、前記複数の被管理物のいずれか一つに設けた前記管理用タグに、前記管理器を一体に備えたことを特徴とする。
【００１１】
また、請求項５に記載の物品管理システムは、請求項１から４のいずれか一項に記載の物品管理システムにおいて、前記管理用タグをＲＦＩＤとして構成したことを特徴とする。
【００１２】
また、請求項６に記載の物品管理システムは、請求項１から５のいずれか一項に記載の物品管理システムにおいて、前記複数の被管理物の少なくとも一つに、固有通信ＩＤを用いて短距離無線通信を行う通信手段を設け、前記通信手段の前記固有通信ＩＤを、前記ＩＤとしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載の物品管理システムによれば、複数の被管理物が相互監視を行い、相互に一定距離以上離れた場合には被管理物から自動的に警報が発せられるので、被管理物の紛失や盗難があった場合にはその旨を所有者が認識でき、紛失や盗難を防止できる。また、被管理物のいずれが紛失等されているのかを自動的に判定し、その判定結果に応じて警報を行う被管理物を自動的に切替えるので、紛失等の状況に応じて最適な被管理物から警報を発することができ、紛失や盗難を効果的に防止できる。
【００１４】
請求項２に記載の物品管理システムによれば、複数の被管理物を管理器を介して監視でき、管理器から一定距離以上離れた場合には自動的に警報が発せられるので、被管理物の紛失や盗難があった場合にはその旨を所有者が認識でき、紛失や盗難を防止できる。特に、グループ毎に判定間隔や警報動作を設定できるので、被管理物に合致した内容で監視や警報を行うことができる。
【００１５】
請求項３に記載の物品管理システムによれば、対象物と管理器との相対距離に応じた警報を行うことができるので、所有者から対象物が離れるに伴って警報レベルを高める等、対象物の紛失や置忘れの危険性に合致した注意喚起を行うことができる。
【００１６】
請求項４に記載の物品管理システムによれば、管理用タグに管理器を一体に備えることで、システム構成を簡素化できると共に、管理器を独立して携帯等する必要がなくなるので、管理器を紛失しにくく、管理システムの信頼性を高めることができる。
【００１７】
請求項５に記載の物品管理システムによれば、普及が拡大しているＲＦＩＤを用いることで、容易かつ安価に管理システムを構築することができる。
【００１８】
請求項６に記載の物品管理システムによれば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈの如き短距離無線通信を有する通信機器が被管理物であるときは、管理用タグを取り付けることが省けると共に、ＩＤの重複の可能性が皆無になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下に、添付図面を参照して、この発明に係る物品管理システムの各実施の形態を詳細に説明する。まず、〔I〕各実施の形態の具体的内容について順次説明し、最後に、〔II〕各実施の形態の変形例について説明する。
【００２０】
〔I〕各実施の形態の具体的内容
以下に、本発明に係る各実施の形態について添付図面を参照して説明する。
【００２１】
〔実施の形態１〕
図１は実施の形態１に係る物品管理システムの構成を機能概念的に示すブロック図である。この物品管理システムは、複数の被管理物の紛失等の有無を管理するためのシステムである。特に、本実施の形態１は、各被管理物に付した管理用タグが相互に通信を行うことにより、各被管理物の管理を行う形態である。
【００２２】
（システム構成）
この物品管理システム１Ａは、複数の被管理物２Ａ〜２Ｃ（ここでは例えば、財布、鍵、携帯電話）をグループ管理するものであって、各被管理物２Ａ〜２Ｃの各々に付された管理用タグ３Ａ〜３Ｃを備えて構成されている。
【００２３】
（システム構成−管理用タグ）
管理用タグ３Ａ〜３Ｃは、それぞれ、アンテナ１０、送信部１１、受信部１２、メモリ１３、警報部１４、及び制御部１５を備えて構成されている。具体的には、これら管理用タグ３Ａ、３Ｂとしては、ＲＦＩＤを用いることができ、また、被管理物２Ｃのように、携帯電話の如き情報端末機器を被管理物とする場合であって、この情報端末機器にＢｌｕｅｔｏｏｔｈユニット（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ用基板）が予め設けられている場合には、このＢｌｕｅｔｏｏｔｈユニットに対して警報部１４や制御部１５を付加することで、管理用タグ３Ｃを構成してもよい。
【００２４】
アンテナ１０、送信部１１、及び受信部１２は、管理用タグ３Ａ〜３Ｃの相互間で通信を行うための通信手段である。具体的には、送信部１１は、当該送信部１１が設けられた管理用タグ３Ａ〜３Ｃを一意に識別するためのＩＤ（あるいは、これら管理用タグ３Ａ〜３Ｃが付された被管理物２Ａ〜２Ｃを一意に識別するためのＩＤ）を含む信号を変調し、この信号をアンテナ１０を介して送信する。受信部１２は、アンテナ１０を介して受信された他の管理用タグ３Ａ〜３Ｃからの信号を復調して当該他の管理用タグ３Ａ〜３ＣのＩＤを取得する。ここでは、消費電力の少ない比較的近距離（例えば数ｍ）での通信を行うことを想定しており、この通信距離に好適な構成のアンテナ１０、送信部１１、及び受信部１２が設けられる。
【００２５】
メモリ１３は、管理用タグ３Ａ〜３Ｃの制御に必要な情報を不揮発的に記憶するタグ側記憶手段であり、少なくとも、ＩＤ１３ａと、当該被管理物２Ａ〜２Ｃと同一の管理グループに属する他の被管理物のＩＤ１３ｂとを記憶する。以下、前者のＩＤを「自己ＩＤ」１３ａ、後者のＩＤを「他ＩＤ」１３ｂと称するが、これらを相互に区別する必要がない場合には単に「ＩＤ」１３ａ、１３ｂと総称する。これら１３ａ、１３ｂは、例えば、各管理用タグ３Ａ〜３Ｃの製造時にメモリ１３に記憶させてもよく、あるいは、公知の設定器を用いてユーザが任意のタイミングでメモリ１３に記憶させてもよい。また、携帯電話やＰＤＡに設けられたＢｌｕｅｔｏｏｔｈ用基板を管理用タグ３Ｃとして流用する場合には、当該Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ用基板に設定されたＢｌｕｅｔｏｏｔｈのＩＤを、ＩＤ１３ａとして利用することができる。なお、この他にもメモリ１３には後述する確認情報を格納することができるが、この確認情報は図示を省略する。
【００２６】
警報部１４は、各被管理物２Ａ〜２Ｃが置き忘れ等された可能性を報知するための警報手段であり、例えば、鳴動機能、振動機能、表示機能の少なくともいずれか１つの機能を有する。
【００２７】
制御部１５は、各管理用タグ３Ａ〜３Ｃの各部を制御する制御手段であり、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）と当該ＣＰＵにおいて解釈実行されるプログラムとを含んで構成されている。
【００２８】
（処理内容）
次に、被管理物管理処理の処理内容について説明する。ここでは、初期状態では、各管理用タグ３Ａ〜３Ｃのメモリには、各被管理物２Ａ〜２Ｃの自己ＩＤ１３ａのみが予め記憶されているものとする。
【００２９】
（処理内容−ＩＤ設定処理）
最初に、各管理用タグ３Ａ〜３Ｃが管理すべき他ＩＤ１３ｂを設定するためのＩＤ設定処理が実行される。図２はＩＤ設定処理のフローチャートである。例えば、包括的に管理したい複数の被管理物２Ａ〜２Ｃの全てを、相互に通信可能な範囲内に配置した状態において、ユーザが所定方法にて（例えば図示しない設定器を用いて制御信号を送信することによって）、各被管理物２Ａ〜２Ｃの各管理用タグ３Ａ〜３Ｃに対して設定指示を行う（ステップＳＡ−１，Ｙｅｓ）。
【００３０】
すると、各管理用タグ３Ａ〜３Ｃの制御部１５は、自己のメモリ１３に設定されている自己ＩＤ１３ａを送信部１１及びアンテナ１０を介して送信すると共に（ステップＳＡ−２）、他の管理用タグ３Ａ〜３Ｃから同様に送信された自己ＩＤ１３ａをアンテナ１０及び受信部１２を介して受信し、当該受信された自己ＩＤ１３ａを他ＩＤ１３ｂとしてメモリ１３に格納する（ステップＳＡ−３）。これにてＩＤ設定処理が終了する。
【００３１】
（処理内容−監視処理）
次に、各被管理物２Ａ〜２Ｃを相互に監視するための監視処理が実行される。図３は監視処理のフローチャートである。この監視処理は、各管理用タグ３Ａ〜３Ｃの制御部１５によって同様に行われるものであるが、説明の明確化のため、管理用タグ３Ａの制御部１５が行う処理について説明する。
【００３２】
最初に、管理用タグ３Ａの制御部１５は、当該管理用タグ３Ａのメモリ１３に自己ＩＤ１３ａ及び他ＩＤ１３ｂが格納されているか否かを判定し（ステップＳＢ−１）、これら自己ＩＤ１３ａ及び他ＩＤ１３ｂが格納されていない場合には（ステップＳＢ−１，Ｎｏ）、ＩＤ設定処理が未実行であると考えられるので図２のＩＤ設定処理の終了を待ち、自己ＩＤ１３ａ及び他ＩＤ１３ｂが格納されている場合には（ステップＳＢ−１，Ｙｅｓ）、次のステップＳＢ−２に移行する。
【００３３】
このステップＳＢ−２において、管理用タグ３Ａの制御部１５は、所定間隔（例えば１分毎）が到来する毎に（ステップＳＢ−２，Ｙｅｓ）、当該管理用タグ３Ａのメモリ１３から自己ＩＤ１３ａを呼び出し、この自己ＩＤ１３ａを送信部１１及びアンテナ１０を介して送信する（ステップＳＢ−３）。ただし、このような能動的な送信の他、他の管理用タグ３Ｂ、３Ｃからの送信要求があった場合にのみ、自己ＩＤ１３ａを送信するようにしてもよい。
【００３４】
また、管理用タグ３Ａの制御部１５は、アンテナ１０及び受信部１２を介して他の管理用タグ３Ｂ、３Ｃの自己ＩＤ１３ａ（すなわち当該管理用タグ３Ａにとっての他ＩＤ１３ｂ）を受信すると（ステップＳＢ−４，Ｙｅｓ）、この他ＩＤ１３ｂが、当該管理用タグ３Ａのメモリ１３に記憶されている他ＩＤ１３ｂのいずれかに合致するか否かを判定し（ステップＳＢ−５）、合致しない場合には（ステップＳＢ−５，Ｎｏ）、当該他ＩＤ１３ｂは監視対象の被管理物２Ｂ、２Ｃ（管理用タグ３Ｂ、３Ｃ）からのものではないと考えられるので当該他ＩＤ１３ｂを無視してステップＳＢ−４に戻る。一方、合致する場合には（ステップＳＢ−５，Ｙｅｓ）、当該他ＩＤ１３ｂの受信が確認された旨の確認情報（例えばフラグ）を、当該他ＩＤ１３ｂに関連付けてメモリ１３に格納する（ステップＳＢ−６）。
【００３５】
このような処理を継続する中で、管理用タグ３Ａの制御部１５は、所定間隔（例えば、自己ＩＤ１３ａの送信間隔より長い間隔であり、２分毎）に（ステップＳＢ−７，Ｙｅｓ）、当該管理用タグ３Ａのメモリ１３に格納された確認情報の有無を判定することで（ステップＳＢ−８）、監視対象の被管理物２Ｂ、２Ｃ（管理用タグ３Ｂ、３Ｃ）から送信された他ＩＤ１３ｂの受信状態を確認する。そして、メモリ１３に格納されている他ＩＤ１３ｂの全てに関連付けて確認情報が格納されている場合には（ステップＳＢ−８，Ｙｅｓ）、被管理物２Ａの周辺（自己ＩＤ１３ａの送受信範囲内）に他の被管理物２Ｂ、２Ｃが存在しており、これら被管理物２Ａ〜２Ｃの紛失や置忘れがないものと考えられるので、警報等を行うことなく、ステップＳＢ−２に戻って処理を繰り返す。この際、メモリ１３の確認情報をクリアすることで、次回の判定環境を整える（ステップＳＢ−９）。
【００３６】
一方、メモリ１３に格納されている他ＩＤ１３ｂのいずれか一つ以上に対して確認情報が関連付けて格納されていない場合には（ステップＳＢ−８，Ｎｏ）、被管理物２Ａの周辺に他の被管理物２Ｂ、２Ｃが存在していない可能性があり、当該被管理物２Ａ又は他の被管理物２Ｂ、２Ｃのいずれかが紛失や置忘れられている可能性があると考えられるので、紛失等されている被管理物が、当該被管理物２Ａであるのか、あるいは、他の被管理物２Ｂ、２Ｃであるのかを判定する。
【００３７】
具体的には、管理用タグ３Ａのメモリ１３に格納されている確認情報の数を算定し（ステップＳＢ−１０）、当該算定した数が所定数（例えば設定処理で設定された他ＩＤ１３ｂの総数の半分）未満である場合には、当該被管理物２Ａが紛失等されている（当該被管理物２Ａが他の被管理物２Ｂ、２Ｃから離れている可能性が高い）と判定し、当該算定した数が所定数を上回る場合には、他の被管理物２Ｂ、２Ｃが紛失等されている（他の被管理物２Ｂ、２Ｃの全部又は一部が被管理物２Ａから離れている可能性が高い）と判定する。
【００３８】
そして、前者の場合には（ステップＳＢ−１１，Ｙｅｓ）、紛失等された被管理物２Ａの管理用タグ３Ａから警報を発しても、所有者に認識されない可能性があるため、警報を行うことなく、ステップＳＢ−９を経てステップＳＢ−２に移行する。ただし、この場合においても、管理用タグ３Ａの警報部１４を介して警報を発するすることで、被管理物２Ａの盗難者に対する威嚇を行ったり、被管理物２Ａの所在を所有者に認識させるようにしてもよい。
【００３９】
一方、後者の場合には（ステップＳＢ−１１，Ｎｏ）、警報部１４を介して所定時間の警報を行うことで（ステップＳＢ−１２）、他の被管理物２Ｂ、２Ｃが紛失等された旨を所有者に認識させた後、ステップＳＢ−９を経てステップＳＢ−２に移行する。このようにステップＳＢ−２に移行するのは、被管理物２Ｂ、２Ｃの離散が一時的なものであり、時間経過後に同様の処理を行った場合には紛失等していないと判定される可能性があるからである。
【００４０】
なお、ステップＳＢ−１１の判定を省略し、当該被管理物２Ａ又は他の被管理物２Ｂ、２Ｃが紛失等されていると判定した場合には、常に警報部１４を介して警報を発するようにしてもよい。
【００４１】
（実施の形態１の効果）
この実施の形態１によれば、複数の被管理物２Ａ〜２Ｃに付された管理用タグ３Ａ〜３Ｃが相互監視を行い、相互に一定距離以上離れた場合には管理用タグ３Ａ〜３Ｃから自動的に警報が発せられるので、被管理物２Ａ〜２Ｃの紛失や盗難があった場合にはその旨を所有者が認識でき、紛失や盗難を防止できる。
【００４２】
また、被管理物２Ａ〜２Ｃのいずれが紛失等されているのかを自動的に判定し、その判定結果に応じて警報を行う管理用タグ３Ａ〜３Ｃを自動的に切替えるので、紛失等の状況に応じて最適な管理用タグ３Ａ〜３Ｃから警報を発することができ、紛失や盗難を効果的に防止できる。
【００４３】
〔実施の形態２〕
次に、実施の形態２について説明する。この形態は、管理器を用いて被管理物の管理を行う形態であって、複数の被管理物をグループ単位で管理する形態である。なお、実施の形態２の構成は、特記する場合を除いて実施の形態１の構成と略同一であり、実施の形態１の構成と略同一の構成については、この実施の形態１で用いたのと同一の名称又は符号を必要に応じて付して、その説明を省略する。
【００４４】
（システム構成）
図４は実施の形態２に係る物品管理システムの構成を機能概念的に示すブロック図である。この物品管理システム１Ｂは、各被管理物２Ａ，２Ｃの各々に付された管理用タグ３Ａ，３Ｃと、各被管理物２Ａ，２Ｃをグループ管理する管理器２０とを備えて構成されている。
【００４５】
（システム構成−管理用タグ）
管理用タグ３Ａ，３Ｃは、実施の形態１の管理用タグ３Ａ，３Ｃから受信機能及び警報機能を省略したものであって、アンテナ１０、送信部１１、メモリ１３、及び、制御部１５を備えて構成されている。なお、メモリ１３には、自己ＩＤ１３ａのみが格納されている。
【００４６】
（システム構成−管理器）
管理器２０は、アンテナ２１、受信部２２、メモリ２３、警報部２４、及び、制御部２５を備えて構成されている。
【００４７】
受信部２２は、アンテナ２１で受信されたグループＩＤ２３ａ及び自己ＩＤ２３ｂを含む電波を復調して制御部２５に送る受信手段である。
【００４８】
メモリ２３は、管理部２０の制御に必要な情報を不揮発的に記憶する管理器側記憶手段であり、グループＩＤ２３ａ、自己ＩＤ２３ｂ、判定間隔情報２３ｃ、及び、警報動作情報２３ｄを相互に関連付けて記憶する。グループＩＤ２３ａは、複数の被管理物２Ａ，２Ｃを包括的に管理するための管理単位（グループ）を一意に識別するための識別情報である。自己ＩＤ２３ｂは、管理器２０を一意に識別するための識別情報である。判定間隔情報２３ｃは、各管理用タグ３Ａ，３Ｃから自己ＩＤ２３ｂを受信する間隔を特定するための情報である。警報動作情報２３ｄは、被管理物２Ａ，２Ｃの紛失等の可能性があると判定された場合における警報動作の内容を規定する情報である。なお、この他にもメモリ２３には後述する確認情報を格納することができるが、この確認情報は図示を省略する。
【００４９】
警報部２４は、各被管理物２Ａ，２Ｃが置き忘れ等された可能性を報知するための警報手段であり、実施の形態１における警報部１４と同様に構成することができる。
【００５０】
（処理内容）
次に、被管理物管理処理の処理内容について説明する。ここでは、各管理用タグ３Ａ，３Ｃのメモリ１３には、自己ＩＤ１３ａのみが任意の方法で予め記憶されているものとする。また、各管理用タグ３Ａ，３Ｃの制御部１５は、所定間隔（例えば１分毎）でメモリ１３に記憶された自己ＩＤ１３ａを送信部１１及びアンテナ１０を介して送信しているものとする。
【００５１】
（処理内容−ＩＤ設定処理）
最初に、管理器２０が管理すべきグループＩＤ２３ａ及び自己ＩＤ２３ｂを設定するためのＩＤ設定処理が実行される。図５はＩＤ設定処理のフローチャートである。例えば、包括的に管理したい複数の被管理物２Ａ，２Ｃを相互に通信可能な範囲に配置した状態において、ユーザが所定方法にて管理器２０に対してグループＩＤ２３ａを指定すると共に、ＩＤ設定指示を行う。
【００５２】
管理器２０の制御部２５は、ＩＤ設定指示を受けると（ステップＳＣ−１，Ｙｅｓ）、その後、所定間隔（例えば管理用タグ３Ａ，３ＣのＩＤ送信の所定間隔より長い間隔であり、例えば２分毎）の間に、自己のアンテナ２１及び受信部２２を介して受信した自己ＩＤ１３ａを自己ＩＤ２３ｂとしてメモリ２３に格納する（ステップＳＣ−２）。この際には、これら自己ＩＤ２３ｂを、ＩＤ設定指示と同時に指定されたグループＩＤ２３ａに関連付けてメモリ２３に格納する。これにてＩＤ設定処理が終了する。
【００５３】
このＩＤ設定処理は、被管理物２Ａ，２Ｃを代えて繰り返し行うことができ、これによってメモリ２３には、相互に異なる複数のグループＩＤ２３ａと、相互に異なる１つ以上の自己ＩＤ２３ｂとが、関連付けて格納される。このことにより、複数グループに属する複数の被管理物２Ａ，２Ｃを、共通の管理器２０を用いてグループ分けしつつ管理することができる。
【００５４】
（処理内容−監視処理）
次に、各被管理物２Ａ，２Ｃを相互に監視するための監視処理が実行される。図６は監視処理のフローチャートである。管理器２０の制御部２５は、アンテナ２１及び受信部２２を介して各管理用タグ３Ａ，３Ｃの自己ＩＤ１３ａを受信すると（ステップＳＤ−１，Ｙｅｓ）、この自己ＩＤ１３ａが、メモリ２３に記憶されている自己ＩＤ２３ｂのいずれかに合致するか否かを判定し（ステップＳＤ−２）、合致しない場合には（ステップＳＤ−２，Ｎｏ）、当該自己ＩＤ１３ａは監視対象の被管理物２Ａ，２Ｃからのものではないと考えられるので当該自己ＩＤ１３ａを無視してステップＳＤ−１に戻る。一方、合致する場合には（ステップＳＤ−２，Ｙｅｓ）、当該自己ＩＤ１３ａが確認された旨の確認情報（例えばフラグ）を、当該自己ＩＤ１３ａに対応する自己ＩＤ２３ｂに関連付けてメモリ２３に格納する（ステップＳＤ−３）。
【００５５】
次いで、管理器２０の制御部２５は、メモリ２３に格納された各グループＩＤ２３ａ毎に、メモリ２３に格納された確認情報の有無を判定することで、自己ＩＤ２３ｂの受信状態を確認する。例えば、一つのグループＩＤ２３ａに対して判定間隔情報として「２分間」が関連付けられている場合、当該２分間が経過する毎に（ステップＳＤ−４，Ｙｅｓ）、当該グループＩＤ２３ａに対して関連付けられた自己ＩＤ２３ｂの全てに対して確認情報が格納されているか否かを判定する（ステップＳＤ−５）。このようにグループ毎に異なる間隔で受信確認を行うことで、貴重な被管理物２Ａ，２Ｃを含んだグループについては、頻繁に受信確認を行って紛失防止性能を高めたり、あまり貴重でない被管理物２Ａ，２Ｃや、管理器２０から離れた位置で一時的に使用されることが多い被管理物２Ａ，２Ｃのみを含んだグループについては、比較的長期に受信確認を行うことで、管理器２０の消費電力を低減したり、誤報を防止することができる。
【００５６】
そして、自己ＩＤ２３ｂの全てに対して確認情報が格納されている場合には（ステップＳＤ−５，Ｙｅｓ）、当該管理器２０の周辺（自己ＩＤ１３ａの送受信範囲内）に各被管理物２Ａ，２Ｃが存在しており、各被管理物２Ａ，２Ｃの紛失や置忘れがないものと考えられるので、警報等を行うことなくステップＳＤ−１に移行する。この際、メモリ２３の確認情報をクリアすることで、次回の判定環境を整える（ステップＳＤ−６）。
【００５７】
一方、自己ＩＤ２３ｂのいずれか一つ以上に対する確認情報が格納されていない場合には（ステップＳＤ−５，Ｎｏ）、管理器２０の周辺（自己ＩＤ１３ａの送受信範囲内）に各被管理物２Ａ，２Ｃのいずれかが存在していない可能性があり、各被管理物２Ａ，２Ｃが紛失や置忘れられている可能性があると考えられる。このため、当該グループＩＤ２３ａに関連付けられた警報動作情報をメモリ２３から呼び出し、この警報動作情報に合致した警報を警報部２４を介して行うことで被管理物２Ａ，２Ｃが紛失等された旨を所有者に認識させた後（ステップＳＤ−７）、ステップＳＤ−６を経てステップＳＤ−１に移行する。このようにグループ毎に異なる警報動作情報に基づいて警報を行うことで、貴重な被管理物２Ａ，２Ｃを含んだグループに関する警報は、ブザー音の鳴動に加えて、警報表示を行うことで（ただし管理器２０に表示手段を設けた場合を前提とする。以下同じ）、警報効果を高める一方、あまり貴重でない被管理物２Ａ，２Ｃのみを含んだグループに関する警報は、表示のみを行うことで比較的穏やかな警報とする等、被管理物２Ａ，２Ｃに応じた警報を行うことができる。
【００５８】
なお、このシステム１Ａにおいて、被管理物２Ａや被管理物２Ｃのいずれか一つが管理器２０を兼ねるシステムであっても良い。このときは、図４に示した管理器２０の構成要素を、被管理物２Ａや被管理物２Ｃに設ければよい。
【００５９】
（実施の形態２の効果）
この実施の形態２によれば、複数の被管理物２Ａ，２Ｃを管理器２０を介して監視でき、被管理物２Ａ，２Ｃが管理器２０から一定距離以上離れた場合には自動的に警報が発せられるので、被管理物２Ａ，２Ｃの紛失や盗難があった場合にはその旨を所有者が認識でき、紛失や盗難を防止できる。特に、グループ毎に判定間隔や警報動作を設定できるので、被管理物２Ａ，２Ｃに合致した内容で監視や警報を行うことができる。
【００６０】
〔実施の形態３〕
この形態は、管理器を用いて被管理物の管理を行う形態であって、管理器と各被管理物との距離に応じて警報動作を変える形態である。なお、実施の形態３の構成は、特記する場合を除いて実施の形態２の構成と略同一であり、実施の形態２の構成と略同一の構成については、この実施の形態２で用いたのと同一の名称又は符号を必要に応じて付して、その説明を省略する。
【００６１】
（システム構成）
図７は実施の形態３に係る物品管理システムを機能概念的に示すブロック図である。この物品管理システム１Ｃは、各被管理物２Ａ，２Ｃの各々に付された管理用タグ３Ａ，３Ｃと、各被管理物２Ａ，２Ｃをグループ管理する管理器３０とを備えて構成されている。
【００６２】
（システム構成−管理用タグ）
管理用タグ３Ａ，３Ｃは、アンテナ１０、送信部１１、メモリ１３、及び、制御部１５を備えて構成されている。これら各部は、実施の形態２と同様に構成できるので、その説明を省略する。
【００６３】
（システム構成−管理器）
管理器３０は、アンテナ２１、受信部２２、メモリ２３、警報部３１、及び、制御部３２を備えて構成されている。アンテナ２１、受信部２２、及びメモリ２３は、実施の形態２と同様に構成できる。警報部３１は、実施の形態２の警報部２４の機能に加えて、少なくとも複数種類又はレベルの警報を行う機能を備えており、例えば、振動機能と鳴動機能とを備えたり、２段階の音量でブザー音を出力する機能を有する。制御部３２は、実施の形態２の制御部２５の機能に加えて、機能概念的に距離判定部３２ａを備える。この距離判定部３２ａは、受信部２２にて受信された自己ＩＤ１３ａの電波強度に基づいて、当該管理器３０と各管理用タグ３Ａ，３Ｃとの相互の距離を測定する。
【００６４】
（処理内容）
次に、被管理物管理処理の処理内容について説明する。最初に、管理器３０が管理すべきグループＩＤ２３ａ及び自己ＩＤ２３ｂを設定するためのＩＤ設定処理が実行されるが、このＩＤ設定処理は実施の形態２と同様に行うことができるので詳細な説明を省略する。
【００６５】
（処理内容−監視処理）
次に、各被管理物を相互に監視するための監視処理が実行される。図８は監視処理のフローチャートである。この処理において、ステップＳＥ−１、ＳＥ−２、ＳＥ−４〜ＳＥ−６、ＳＥ−１１、ＳＥ−１２は、それぞれ、図６のステップＳＤ−１、ＳＤ−２、ＳＤ−３〜ＳＤ−５、ＳＤ−６、ＳＤ−７と同様であるため詳細な説明を省略する。
【００６６】
管理器３０の制御部３２の距離判定部３２ａは、アンテナ２１及び受信部２２を介して各管理用タグ３Ａ，３Ｃから自己ＩＤ１３ａを受信した後、この受信電波の電波強度を測定し、この電波強度が距離に反比例して減衰する性質（距離減衰）を利用して、各管理用タグ３Ａ，３Ｃと管理器３０との相互距離を特定する（ステップＳＥ−３）。なお、実際の環境下における電波強度は、障害物やマルチパスフェージング等の影響を受けて変動し得るため、この影響を補償するために、監視処理の前に、管理器３０と各管理用タグ３Ａ，３Ｃとを相互に所定距離に配置し、その時点での電波強度を初期強度として管理器３０のメモリ２３に記憶させ、監視処理では、この初期強度に対する相対強度を基準として、管理器３０と各管理用タグ３Ａ，３Ｃとの相互距離を算定してもよい。
【００６７】
そして、全ての自己ＩＤ２３ｂに対する確認情報があると判定された場合であっても（ステップＳＥ−６，Ｙｅｓ）、管理器３０と各管理用タグ３Ａ，３Ｃとの相互距離が所定の第１距離以上（例えば２ｍ以上）かつ所定の第２距離以上（第１距離より大きな距離であって、例えば４ｍ）未満である場合には（ステップＳＥ−７，Ｙｅｓ）、警報部３１を介して所定の第１の警報を行わせ（ステップＳＥ−８）、管理器３０と各管理用タグ３Ａ，３Ｃとの相互距離が所定の第２距離以上である場合には（ステップＳＥ−９，Ｙｅｓ）、警報部３１を介して所定の第２の警報を行わせる（ステップＳＥ−１０）。ここでは、距離が大きくなるに伴って警報レベルが高まるように、第１の警報よりも第２の警報を報知効果が高い警報としており、例えば、第１の警報としては表示のみを行い、第２の警報としてブザー音を鳴動させる。あるいは、第１の警報としては小音量でブザー音を鳴動させ、第２の警報として大音量でブザー音を鳴動させる。
【００６８】
（実施の形態３の効果）
この実施の形態３によれば、実施の形態２と同様の効果に加えて、被管理物２Ａ，２Ｃと管理器３０との相対距離に応じた警報を行うことができるので、所有者から被管理物２Ａ，２Ｃが離れるに伴って警報レベルを高める等、被管理物２Ａ，２Ｃの紛失や置忘れの危険性に合致した注意喚起を行うことができる。
【００６９】
〔II〕各実施の形態の変形例
以上、本発明の各実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００７０】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、前記した内容に限定されるものではなく、本発明によって、前記に記載されていない課題を解決したり、前記に記載されていない効果を奏することもでき、また、記載されている課題の一部のみを解決したり、記載されている効果の一部のみを奏することがある。
【００７１】
（送信制御について）
各実施の形態１〜３では、管理用タグ３Ａ〜３Ｃからの送信が相互に同時に行われ得るが、各管理用タグ３Ａ〜３Ｃからの送信が時間差で行われるように、管理用タグ３Ａ〜３Ｃの制御部１５において、送信タイミングを例えば乱数を用いてランダムに決定するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】実施の形態１に係る物品管理システムの構成を機能概念的に示すブロック図である。
【図２】実施の形態１に係るＩＤ設定処理のフローチャートである。
【図３】実施の形態１に係る監視処理のフローチャートである。
【図４】実施の形態２に係る物品管理システムの構成を機能概念的に示すブロック図である。
【図５】実施の形態２に係るＩＤ設定処理のフローチャートである。
【図６】実施の形態２に係る監視処理のフローチャートである。
【図７】実施の形態３に係る物品管理システムを機能概念的に示すブロック図である。
【図８】実施の形態３に係る監視処理のフローチャートである。
【符号の説明】
【００７３】
１Ａ、１Ｂ、１Ｃ  物品管理システム
２Ａ〜２Ｃ  被管理物
３Ａ〜３Ｃ  管理用タグ
１０、２１  アンテナ
１１  送信部
１２、２２  受信部
１３、２３  メモリ
１４、２４、３１  警報部
１５、２５、３２  制御部
２０、３０  管理器
３２ａ  距離判定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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