(57)【要約】      （修正有）【課題】運動エネルギー等を用いて化石燃料等の使用を抑制し、環境汚染物質の発生量を減らして環境保全に貢献する電力システムを提供する。【解決手段】電力システム１０は、電力需要家１１が利用可能な動力機関１５から発生された運動エネルギーのエネルギー変換によって得られた電力を蓄電する、電力取得装置１６の蓄電部２９に接続されて電力を取得する受電装置１８と、電力会社１９によって管理された、受電装置１８が取得した電力の供給を受けて電力需要家１１に送配電する送配電系統２７と、受電装置１８が取得した電力量、電力供給を受ける電力会社、送配電先の電力需要家１１、電力需要家１１に対して送配電される電力量を記録し管理する記録管理部３１とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギー変換によって得られた電力を電力需要家に対して送配電する電力システムであって、
前記電力需要家が利用可能な人、生物、機械等であって、動力を発生する動力機関から発生された運動エネルギーのエネルギー変換によって得られた前記電力を蓄電する蓄電手段に接続されると共に、該接続された蓄電手段から前記電力を取得する受電手段と、
前記電力を購入する電力会社等の電力事業者によって管理された、前記受電手段が取得した前記電力の供給を受けて前記電力需要家に送配電する送配電手段と、
前記受電手段が取得した前記電力の電力量、前記電力の供給を受ける前記電力事業者、前記電力の送配電先としての前記電力需要家、該電力需要家に対して送配電される前記電力の電力量を記録し管理する記録管理手段とを備えたことを特徴とする電力システム。
【請求項２】
前記動力機関に設置されて、前記動力機関の運動エネルギーを電気エネルギーに変換するエネルギー変換手段と、
充放電可能であって前記電気エネルギーを蓄電する前記蓄電手段とを備えたことを特徴とする請求項１に記載の電力システム。
【請求項３】
前記受電手段が取得した前記電力の電力量に依存してエコポイントを算出し、該算出された前記エコポイントを累積ポイントとして記録するエコポイント算出記録手段を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の電力システム。
【請求項４】
前記記録管理手段は、前記動力機関としての人、又は前記動力機関としての前記生物又は前記機械を所持管理する人を前記電力の送配電先としての前記電力需要家として記録し管理すると共に、該電力需要家としての人、又は該電力需要家としての人が所持管理する前記動力機関が前記受電手段に取得させた前記電力を、前記電力需要家自身に対して送配電させることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一つに記載の電力システム。
【請求項５】
国、公共団体、特定非営利活動法人等が所持管理する、前記送配電手段から電力供給を受ける公共システムを備え、
前記記録管理手段は、該公共システムを前記電力の送配電先としての前記電力需要家として記録し管理すると共に、前記公共システムに対して前記電力を送配電させることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一つに記載の電力システム。
【請求項６】
前記受電手段は、量販店、コンビニエンスストア、小売店、飲食店、ショッピングモール、ガソリンスタンド、フィットネスクラブ、スポーツクラブ、遊園地、サービスステーション、駐車場、レンタカー会社の事業所又は営業所、運送会社の事業所又は営業所、運輸会社の事業所又は営業所、イベント場、企業等のオフィス、休憩場のうち少なくとも何れか一つに設置されることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一つに記載の電力システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力需要家がエネルギー変換によって得た電力を利用するためのシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境への配慮が社会全体に求められる中で、温室効果ガス（ＣＯ２等）に代表される環境汚染物質の発生に起因して起こる環境破壊を抑止すべく、化石燃料を使用せず環境汚染物質を発生しない発電による電力供給が脚光を浴びている。その一つとして、従来、電力会社から電力供給を受ける人、家庭、法人等の電力需要家（以下単に「電力需要家」と称する。）が自らの家屋やオフィスビル等の建物に太陽光発電等の自家発電設備を設置し、自家発電によって得られた余剰電力を電力会社に売却・送電し、化石燃料の使用量を抑制させる技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−１８４４０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上記特許文献１に記載の発明においては太陽光エネルギー以外のエネルギーを用いて電力を得ることはできない。一方、電力需要家は自ら様々な運動エネルギーを出力しており、また、自らの周囲に存在する生物、機械等から様々な運動エネルギーを取得できる。そして、この運動エネルギーをエネルギー変換することで電力を得ることも可能であるが、上記引用文献１に記載の発明においては運動エネルギーを電力として利用することはできないため、化石燃料等の使用量を抑制する点で不十分であるという問題がある。
【０００４】
本発明は上記の問題に鑑みてなされたものであり、電力需要家が利用可能な運動エネルギー等を用いて化石燃料等の使用を抑制し、環境汚染物質の発生量を減らして環境保全に貢献する電力システムを提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、エネルギー変換によって得られた電力を電力需要家に対して送配電する電力システムであって、前記電力需要家が利用可能な人、生物、機械等であって、動力を発生する動力機関から発生された運動エネルギーのエネルギー変換によって得られた前記電力を蓄電する蓄電手段に接続されると共に、該接続された蓄電手段から前記電力を取得する受電手段と、前記電力を購入する電力会社等の電力事業者によって管理された、前記受電手段が取得した前記電力の供給を受けて前記電力需要家に送配電する送配電手段と、前記受電手段が取得した前記電力の電力量、前記電力の供給を受ける前記電力事業者、前記電力の送配電先としての前記電力需要家、該電力需要家に対して送配電される前記電力の電力量を記録し管理する記録管理手段とを備えたことを特徴とする。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の構成に加え、前記動力機関に設置されて、前記動力機関の運動エネルギーを電気エネルギーに変換するエネルギー変換手段と、充放電可能であって前記電気エネルギーを蓄電する前記蓄電手段とを備えたことを特徴とする。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の構成に加え、前記受電手段が取得した前記電力の電力量に依存してエコポイントを算出し、該算出された前記エコポイントを累積ポイントとして記録するエコポイント算出記録手段を備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３の何れか一つに記載の構成に加え、前記記録管理手段は、前記動力機関としての人、又は前記動力機関としての前記生物又は前記機械を所持管理する人を前記電力の送配電先としての前記電力需要家として記録し管理すると共に、該電力需要家としての人、又は該電力需要家としての人が所持管理する前記動力機関が前記受電手段に取得させた前記電力を、前記電力需要家自身に対して送配電させることを特徴とする。
【０００９】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４の何れか一つに記載の構成に加え、国、公共団体、特定非営利活動法人等が所持管理する、前記送配電手段から電力供給を受ける公共システムを備え、前記記録管理手段は、該公共システムを前記電力の送配電先としての前記電力需要家として記録し管理すると共に、前記公共システムに対して前記電力を送配電させることを特徴とする。
【００１０】
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至５の何れか一つに記載の構成に加え、前記受電手段は、量販店、コンビニエンスストア、小売店、飲食店、ショッピングモール、ガソリンスタンド、フィットネスクラブ、スポーツクラブ、遊園地、サービスステーション、駐車場、レンタカー会社の事業所又は営業所、運送会社の事業所又は営業所、運輸会社の事業所又は営業所、イベント場、企業等のオフィス、休憩場のうち少なくとも何れか一つに設置されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に記載の発明によれば、受電手段が、動力機関から発生された運動エネルギーのエネルギー変換によって得られた電力を蓄電する蓄電手段に接続されると共に、接続された蓄電手段から電力を取得し、電力を購入する電力会社等の電力事業者によって管理された送配電手段が、受電手段が取得した電力の供給を受けて電力需要家に送配電することにより、運動エネルギーをエネルギー変換して得られた電力を、電力需要家が電力会社等が管理する送配電手段に電力として供給することが可能になる。また、記録管理手段が、受電手段が取得した電力の電力量、電力の供給を受ける電力事業者、電力の送配電先としての電力需要家、電力需要家に対して送配電される電力の電力量を記録し管理することにより、電力の供給元である電力需要家、電力の供給先である電力事業者、送配電先である電力需要家、供給元から供給先に供給された電力量を的確に把握できる。これにより、電力需要家が利用可能な運動エネルギーを用いて化石燃料等の使用を抑制し、環境汚染物質の発生量を減らして環境保全に貢献することができる。
【００１２】
請求項２に記載の発明によれば、動力機関に設置されて、動力機関の運動エネルギーを電気エネルギーに変換するエネルギー変換手段と、充放電可能であって電気エネルギーを蓄電する蓄電手段とを備えたことにより、電力需要家は、場所やエネルギー発生源による制約を殆ど受けることなく、多用な運動エネルギーを用いて電力を得ることができる。これにより、化石燃料等の使用を抑制し、環境汚染物質の発生量を減らして環境保全に貢献することができる。
【００１３】
請求項３に記載の発明によれば、エコポイント算出記録手段が、受電手段が取得した電力の電力量に依存してエコポイントを算出し、算出されたエコポイントを累積ポイントとして記録することにより、運動エネルギーをエネルギー変換して得られた電力を提供する電力需要家にエコポイントを付与することができる。これにより、システムを利用する電力需要家に対し、身近でわかりやすい形で一人ひとりの努力を促すインセンティブを与えて温室効果ガスの削減を図ることが可能になる。
【００１４】
請求項４に記載の発明によれば、記録管理手段は、動力機関としての人、又は動力機関としての生物又は機械を所持管理する人を電力の送配電先としての電力需要家として記録し管理すると共に、電力需要家としての人、又は電力需要家としての人が所持管理する動力機関が受電手段に取得させた電力を、電力需要家自身に対して送配電させることにより、電力需要家は、自らがエネルギー変換によって得て送配電手段に供給した電力を、送配電手段から供給を受けて自ら使用することが可能になる。これにより、エネルギー変換による電力を得た電力需要家が自ら使用する電力において化石燃料等の使用を抑制することで電力需要家自身の環境保全のインセンティブをより高めることができて、環境保全に一層貢献することができる。
【００１５】
請求項５に記載の発明によれば、公共団体、特定非営利活動法人等が所持管理する、送配電手段から電力供給を受ける公共システムを備え、記録管理手段は、公共システムを電力の送配電先としての電力需要家として記録し管理すると共に、公共システムに対して電力を送配電させることにより、エネルギー変換によって得た電力を公共性の高い事業において使用することができる。これにより、公共性の高い事業における環境保全のインセンティブをより高めることができて、環境保全に一層貢献することができる。
【００１６】
請求項６に記載の発明によれば、受電手段は、量販店、コンビニエンスストア、小売店、飲食店、ショッピングモール、ガソリンスタンド、フィットネスクラブ、スポーツクラブ、遊園地、サービスステーション、駐車場、レンタカー会社の事業所又は営業所、運送会社の事業所又は営業所、運輸会社の事業所又は営業所、イベント場、企業等のオフィス、休憩場のうち少なくとも何れか一つに設置されることにより、多数の電力需要家が集まり利用する施設に受電手段を設置して、受電手段が多数の蓄電手段から効率良く電力を取得することができる。これにより、エネルギー変換によって得た電力の取得の利便性を高め、受電手段が取得できる電力量を増大させて、環境保全に一層貢献することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、この発明の一の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１８】
図１は、この実施の形態の電力システムの全体構成図及び機能ブロック図である。同図に示すとおり、この実施の形態の電力システム１０は、電力需要家１１、自動車１２、スポーツクラブ１３に設置されたｍ台（ｍ＞１）のトレーニングマシン１４１，・・・，１４ｍ、等の動力機関１５に設置されたｎ個（ｎ＞１）の電力取得装置１６１，１６２，・・・，１６ｎと、店舗１７に設置された「受電手段」としての受電装置１８と、電力事業者としての電力会社１９に設置された発電装置２０及び蓄電装置２１と、電力需要家が所持又は管理する建物２２に配設された電力負荷２３と、公共団体等２４に設置された公共システム２５と、管理サーバ２６と、送配電系統２７とを備えている。
【００１９】
電力需要家１１は、電力会社１９から電力の供給を受ける自然人、法人、各種非営利団体、家族等、およびこれら法人や各種非営利団体や家族等の従業員や構成員等であって、単数であっても複数であってもよい。自動車１２は内燃機関や燃料電池等を備えた四輪車や二輪車等であり、電力需要家１１が運動エネルギーを取得可能なものであれば、電力需要家１１自身が所持するものであってもよいし、有償又は無償で借りるものであってもよい。スポーツクラブ１３は、複数の電力需要家１１が利用可能な運動施設であり、エアロバイクやランニングマシン等のトレーニングマシン１４１，・・・，１４ｍが設置されている。
【００２０】
動力機関１５は電力需要家１１が利用可能な人、生物、機械等であり、図１に示すように電力需要家１０自身も含まれる。図示しないが、電力需要家１１が管理する犬、猫等のペットや、牛、馬等の家畜、自転車や飛行機や船やロケット等の自動車１２以外の運送機関、工場で運転される工作機械や組立機械や輸送機械、スポーツクラブ１３以外の場所（例えば市民会館や区民会館等）に設置されたトレーニングマシン１４１，・・・，１４ｍ、遊園地のアミューズメントマシン等、電力需要家１１が利用可能であって、その稼働により運動エネルギーを取得可能なものは、全て動力機関１５に含まれる。なお、トレーニングマシン１４１，１４２，・・・，１４ｍは基本的に同じ構成を取るので、説明の簡単のため、特に区別の必要が有る場合を除き、以下説明の簡単のためトレーニングマシン１４と記載する。
【００２１】
電力取得装置１６１，１６２，・・・，１６ｎは、ｎ台（人、匹、個）の動力機関１５にそれぞれ設置されるものであり、「エネルギー変換手段」としてのエネルギー変換部２８１，２８２，・・・，２８ｎと、「蓄電手段」としての蓄電部２９１，２９２，・・・，２９ｎとを備えている。エネルギー変換部２８１，２８２，・・・，２８ｎは、設置された動力機関１５の運動エネルギーを電気エネルギーに変換するための各種機構等を有するものである。蓄電部２９１，２９２，・・・，２９ｎは鉛蓄電池等の各種蓄電装置であり、充放電可能であって、エネルギー変換部２８１，２８２，・・・，２８ｎによってエネルギー変換されて得られた電気エネルギーを電力として蓄電する。それぞれの電力取得装置１６１，１６２，・・・，１６ｎは、所持管理する電力需要家１１を識別するための識別情報（例えば一意のＩＤ番号）等の情報が記録されている。なお、電力取得装置１６１，１６２，・・・，１６ｎ、エネルギー変換部２８１，２８２，・・・，２８ｎ、蓄電部２９１，２９２，・・・，２９ｎはいずれも同じ構成を取るので、説明の簡単のため、特に区別の必要が有る場合を除き、以下説明の簡単のため電力取得装置１６、エネルギー変換部２８、蓄電部２９と記載する。
【００２２】
なお、電力取得装置１６の構成としては、例えば、人に設置される電力取得装置１６は、歩数計や靴や衣服と同様に人の身体の一部に着脱自在に装着されて、人の歩行や走行に伴う振動を電力エネルギーに変換するような機構とすることが考えられる。また、動物に設置される電力取得装置１６は、犬や猫の首輪と同様に動物の身体の一部に着脱自在に装着されて、動物の歩行や走行等に伴う振動を電力エネルギーに変換するような機構とすることが考えられる。また、自動車１２に設置される電力取得装置１６は、車軸等に着脱自在に設置されて、車軸等の回転運動を運動エネルギーに変換するような機構とすることが考えられる。また、トレーニングマシン１４に設置される電力取得装置１６は、エアロバイクやランニングマシンの回転部分等の可動部分に着脱自在に装着されて、マシンの回転運動を電力エネルギーに変換するような機構とすることが考えられる。ただし、電力取得装置１６は、動力機関１５の可動部分から運動エネルギーを取得できる態様であれば、上記以外のどのような態様で設置されていてもよい。
【００２３】
店舗１７は、コンビニエンスストア、ガソリンスタンド等、不特定多数の電力需要家１１が利用可能な販売店等である。受電装置１８は、電力取得装置１６から電力を取得して、取得した電力を送配電系統２７に供給するための装置であり、電力取得装置１６に接続可能であって電力取得装置１６の蓄電部２９に蓄電された電力を取得するインターフェース３０を有する。受電装置１８は、電力取得装置１６に記録された識別情報を読み取ってそれぞれの電力取得装置１６を所持管理する電力需要家１１を識別する機能や、また、インターフェース３０において取得された電力を送配電系統２７に供給するためのトランスやインバータ等の機構も備えている。
【００２４】
なお、受電装置１８が設置される店舗１７は、コンビニエンスストアやガソリンスタンド以外であっても、量販店、小売店、飲食店、レンタカー会社の事業所又は営業所、運送会社の事業所又は営業所、運輸会社の事業所又は営業所、サービスステーション、企業等のオフィス、フィットネスクラブ、スポーツクラブ１３、遊園地、駐車場、等であってもよい。また、特定の事業主が経営する店舗１７以外の場所、例えばショッピングモール、イベント場、休憩場等、不特定多数の電力需要家１１が来訪し易い場所であってもよい。
【００２５】
電力会社１９は、電力需要家１１との間で電力の売買を行い、送配電系統２７を通じて電力需要家１１との間で電力の授受を行う事業者である。発電装置２０は電力会社１９が所持管理する火力発電所、原子力発電所等である。蓄電装置２１は、電力会社１９が所持管理する蓄電池等であり、発電装置２０で発電された電力や送配電系統２７を通じて供給される電力の充放電を行う。
【００２６】
建物２２は、電力需要家１１が所持管理する住宅、オフィスビル、工場等の施設である。電力負荷２３は、建物２２の内外で電力需要家１１が使用する、送配電系統２７から電力の供給を受けて稼働する機器であり、例えば、家庭用電化製品、工場における工作機械や組立機械や輸送機械や電子機器、あるいは、これらの製品や機械や機器等を稼働させるための蓄電池等がこれに相当する。
【００２７】
公共団体等２４は、国、公共団体、特定非営利活動法人等であって、電力需要家１１に含まれる。公共システム２５は、公共団体等２４が所持管理する、送配電系統２７からから電力供給を受けて稼働する機器であり、例えば、家庭用電化製品、工場における工作機械や組立機械や輸送機械や電子機器、あるいは、これらの製品や機械や機器等を稼働させるための蓄電池等がこれに相当する。
【００２８】
管理サーバ２６は、通信機能を有するサーバであり、少なくとも１台のＣＰＵ、及び、ＣＰＵの作業領域としてのＲＡＭ、ブート等が格納されたＲＯＭ、プログラムやデータ等が記録されたハードディスク等の記憶手段と、マウスやキーボード等の操作手段と、ＧＵＩ等の表示手段とを有している。管理サーバ２６は、ＣＰＵにおけるプログラムの処理結果として形成された機能手段である、「記録管理手段」としての記録管理部３１及び「エコポイント算出記録手段」としてのエコポイント算出記録部３２を有している。記録管理部３１は、受電装置１８が取得した電力の電力量、電力の供給を受ける送配電系統２７及び送配電系統２７を所持管理する電力会社１９、電力の送配電先としての電力需要家１１（電力需要家１１の建物２２や電力負荷２３、公共団体等２４や公共システム２５を含む）、電力需要家１１に対して送配電される電力の電力量等、取得され、蓄積され、送配電された電力の電力量、及び電力の供給者や使用者等の情報を記録管理する。エコポイント算出記録部３２は、受電装置１８が取得した電力の電力量に依存してエコポイント（動力機関１５を構成する電力需要家１１、又は、動力機関１５を構成する自動車１２等を使用又は所持管理する電力需要家１１、又は、トレーニングマシン１４を使用する電力需
要家１１等が、地球温暖化防止への貢献度に応じて付与されるポイントであり、累積ポイント数に応じ、金銭の代替や、景品等との交換に使用できるもの。本明細書において同じ。）を算出し、算出されたエコポイントを累積ポイントとして記録する。
【００２９】
送配電系統２７は、電力会社１９によって管理された、変電、送電、配電を統合したシステムであって、受電装置１８が取得した電力の供給を受けて電力需要家１１や電力会社１９、建物２２や公共団体等２４に送配電する。
【００３０】
図１に示す通り、電力システム１０を構成する受電装置１８、発電装置２０及び蓄電装置２１、電力負荷２３、公共システム２５には、それぞれ、電力量計３３，３４，３５，３６が設置されている。この電力量計３３，３４，３５，３６は、電力取得装置１６から取得した電力の電力量や、発電装置２０で発電された電力や蓄電装置２１に蓄電された電力の電力量や、電力負荷２３や公共システム２５において消費された電力の電力量をそれぞれ計測する機能を有する。また、電力量計３３，３４，３５，３６は、インターネット等のネットワーク３７を通じて管理サーバ２６とデータ通信を行う機能を有しており、受電装置１８が電力取得装置１６から取得した電力量や、発電装置２０で発電された電力や蓄電装置２１に蓄電された電力の電力量や、電力負荷２３や公共システム２５において消費された電力の電力量等のデータを管理サーバ２６に送信する。なお、電力量計３６が管理サーバ２６に送信するデータには、受電装置１８に電力を取得させた電力取得装置１６を所持管理する電力需要家１１の識別情報、発電、蓄電を行った電力会社１９の識別情報、電力負荷２３を所持管理する電力需要家１１の識別情報、公共システム２５を所持管理する公共団体等２４の識別情報も含まれている。電力量計３３，３４，３５，３６から管理サーバ２６に送信されたデータは、記録管理部３１に記録される。
【００３１】
次に、この電力システム１０の動作について説明する。
【００３２】
図２は、この実施の形態の電力システム１０の動作手順を示すフローチャートである。以下、このフローチャートに即して動作手順を説明する。
【００３３】
まず、電力需要家１１は、電力システム１０を利用するための登録を行う。具体的には、電力システム１０の管理者、例えば管理サーバ２６の管理者との間でシステムの利用契約を締結し、電力システム１０の管理者から自らが使用する電力取得装置１６に自らの識別情報（ＩＤ番号など）の取得を受け、電力の販売先である電力会社１９との販売契約等を行う。そして、管理サーバ２６の記録管理部３１には、電力需要家１１の識別情報、電力販売先である電力会社１９、販売契約内容等を予め記録しておく。
【００３４】
また、電力需要家１１は、電力システム１０の管理者に対し、電力システム１０を利用して電力の供給を受けたい建物２２や電力負荷２３の登録を行う。同様に、電力システム１０を利用したい公共団体等２４は、自らが所持管理する公共システム２５の登録を行う。電力システム１０の管理者は、建物２２や公共団体２４に識別情報を付与し、管理サーバ２６の記録管理部３１には、この識別情報や契約内容等を記録しておく。
【００３５】
更に、電力システム１０を利用する電力会社１９も必要な登録を行う。電力システム１０の管理者は電力会社１９に識別情報を付与し、管理サーバ２６の記録管理部３１に識別情報や契約内容等を記録しておく。
【００３６】
そして、電力会社１９の電力量計３４には電力会社１９に付与された識別情報、電力負荷２３の電力量計３５には建物２２や電力需要家１１に付与された識別情報、公共システム２５の電力量計２５には公共団体２４に付与された識別情報をそれぞれ記録しておく。
【００３７】
電力需要家１１は、自らが取得した自らの識別情報を電力取得装置１６に記録させた後、この電力取得装置１６を電力需要家１１自身の身体、電力需要家１１が所持管理又は利用可能な自動車１２、スポーツクラブ１３のトレーニングマシン１４等、自らが利用可能な動力機関１５に装着する。この状態で、動力機関１５は自らの動作や電力需要家１１の駆動等によって運動エネルギーを発生する。電力取得装置１６のエネルギー変換部２８は動力機関１５の運動エネルギーを電気エネルギーにエネルギー変換し（ステップＳ１）、蓄電部２９はエネルギー変換により得られた電気エネルギーを蓄電する（ステップＳ２）。
【００３８】
電力需要家１１は、蓄電部２９に蓄電された電力取得装置１６を動力機関１５から離脱させて店舗１７に持参し、受電装置１８のインターフェース３０に電力取得装置１６を接続させる。受電装置１８はインターフェース３０を介して、蓄電部２９に蓄電された電力を取得する（ステップＳ３）。このとき、受電装置１８は電力取得装置１６に記録された、電力需要家１１の識別情報も併せて取得する。
【００３９】
受電装置１８が電力取得装置１６から得た電力は、送配電系統２７に供給される。そして、受電装置１８の電力量計３３は電力取得装置１６から得た電力量と識別情報を管理サーバ２６に送信する。管理サーバ２６は、受電装置１８が電力取得装置１６から得て送配電系統２７に供給された電力を、電力会社１９が電力需要家１１から購入したものとして処理する（ステップＳ４）。また、管理サーバ２６の記録管理部３１には、電力の購入元としての電力需要家１１、購入者としての電力会社１９、電力会社１９が購入した電力量が記録される（ステップＳ５）。
【００４０】
そして、管理サーバ２６のエコポイント算出記録部３２は、受電装置１８が得た電力の電力量に依存したエコポイントを算出し、識別番号主である電力需要家に算出したエコポイントを付与する（ステップＳ６）。エコポイントの算出方法、算出式は、電力需要家１１の温室効果ガス（例えばＣＯ２）の排出削減に資する値を算出できるものであればどのようなものでもよい。エコポイント算出記録部３２が算出し、記録されたエコポイントは、電力需要家１１が商品・サービスの購入時に金銭の代替品として使用したり、ポイント還元商品やサービスの提供を受けたりする形で利用することができる。
【００４１】
次に、電力需要家１１が建物２２において電力を使用したい場合には、建物２２のコンセント（図示せず）等に電力負荷２３を接続し、送配電系統２７から電力の供給を受ける（ステップＳ７）。電力負荷２３が消費した電力量は電力量計３５が計測し、この電力量のデータと識別情報のデータは電力量計３５から管理サーバ２６に送信され、記録管理部３１に記録される。これにより、電力需要家１１は、自らが電力取得装置１６から受電装置１８に取得させた電力を建物２２において自ら使用することができる。即ち、電力需要家１１が建物２２において使用した電力量のうち、自らが電力取得装置１６から受電装置１８に取得させた電力量に相当する分の電気料金が無料になる等の恩恵を受けることができる。
【００４２】
また、公共団体等２４が公共システム２５を使用する場合には、公共団体等２４の建物のコンセント（図示せず）等に公共システム２５を接続し、送配電系統２７から電力の供給を受ける（ステップＳ７）。公共システム２５が消費した電力量は電力量計３６が計測し、この電力量のデータと識別情報のデータは電力量計３６から管理サーバ２６に送信され、記録管理部３１に記録される。これにより、公共団体等２４は、公共システム２５を稼働させるために、電力需要家１１が電力取得装置１６から受電装置１８に取得させた電力を使用できる。
【００４３】
そして、管理サーバ２６の記録管理部３１には、ステップＳ７における送配電先である建物２２や公共団体２４、及び送配電した電力量等を記録する（ステップＳ８）。これにより、電力システム１０の管理者等は、電力使用において環境保全に貢献した電力需要家１１や公共団体等２４を把握することができる。
【００４４】
以上、この実施の形態においては、受電装置１８が、動力機関１５から発生された運動エネルギーのエネルギー変換によって得られた電力を蓄電する電力取得装置１６の蓄電部２９に接続されると共に、接続された蓄電部２９から電力を取得し、電力を購入する電力会社１９によって管理された送配電系統２７が、受電装置１８が取得した電力の供給を受けて電力需要家１１に送配電することにより、運動エネルギーをエネルギー変換して得られた電力を、電力需要家１１が電力会社１９が管理する送配電系統２７に電力として供給することが可能になる。また、記録管理部３１が、受電装置１８が取得した電力の電力量、電力の供給を受ける電力会社１９、電力の送配電先としての電力需要家１１、電力需要家１１に対して送配電される電力の電力量を記録し管理することにより、電力の供給元である電力需要家１１、電力の供給先である電力会社１９、送配電先である電力需要家１１、供給元から供給先に供給された電力量を的確に把握できる。これにより、電力需要家１１が利用可能な運動エネルギーを用いて化石燃料等の使用を抑制し、環境汚染物質の発生量を減らして環境保全に貢献することができる。
【００４５】
この実施の形態においては、電力取得装置１６は、動力機関１５に設置されて、動力機関１５の運動エネルギーを電気エネルギーに変換するエネルギー変換部２９と、充放電可能であって電気エネルギーを蓄電する蓄電部２９とを備えたことにより、電力需要家１１は、場所やエネルギー発生源による制約を殆ど受けることなく、多用な運動エネルギーを用いて電力を得ることができる。これにより、化石燃料等の使用を抑制し、環境汚染物質の発生量を減らして環境保全に貢献することができる。
【００４６】
この実施の形態においては、エコポイント算出記録部３２が、受電装置１８が取得した電力の電力量に依存してエコポイントを算出し、算出されたエコポイントを累積ポイントとして記録することにより、運動エネルギーをエネルギー変換して得られた電力を提供する電力需要家１１にエコポイントを付与することができる。これにより、システムを利用する電力需要家１１に対し、身近でわかりやすい形で一人ひとりの努力を促すインセンティブを与えて温室効果ガスの削減を図ることが可能になる。
【００４７】
この実施の形態においては、記録管理部３１は、動力機関１５としての人、又は動力機関１５としての生物又は機械を所持管理する人を電力の送配電先としての電力需要家１１として記録し管理すると共に、電力需要家１１としての人、又は電力需要家１１としての人が所持管理する動力機関１５が受電手段に取得させた電力を、電力需要家１１自身に対して送配電させることにより、電力需要家１１は、自らがエネルギー変換によって得て送配電系統２７に供給した電力を、送配電系統２７から供給を受けて自ら使用することが可能になる。これにより、エネルギー変換による電力を得た電力需要家１１が自ら使用する電力において化石燃料等の使用を抑制することで電力需要家自身の環境保全のインセンティブをより高めることができて、環境保全に一層貢献することができる。
【００４８】
この実施の形態においては、公共団体等２４が所持管理する、送配電系統２７から電力供給を受ける公共システム２５を備え、記録管理部３１は、公共システム２５を電力の送配電先としての電力需要家１１として記録し管理すると共に、公共システム２５に対して電力を送配電させることにより、エネルギー変換によって得た電力を公共性の高い事業において使用することができる。これにより、公共性の高い事業における環境保全のインセンティブをより高めることができて、環境保全に一層貢献することができる。
【００４９】
この実施の形態においては、受電装置１８は、量販店、コンビニエンスストア、小売店、飲食店、ショッピングモール、ガソリンスタンド、フィットネスクラブ、スポーツクラブ、遊園地、サービスステーション、駐車場、レンタカー会社の事業所又は営業所、運送会社の事業所又は営業所、運輸会社の事業所又は営業所、イベント場、企業等のオフィス、休憩場のうち少なくとも何れか一つに設置されることにより、多数の電力需要家１１が集まり利用する施設に受電装置１８を設置して、受電装置１８が多数の電力取得装置１６の蓄電部２９から効率良く電力を取得することができる。これにより、エネルギー変換によって得た電力の取得の利便性を高め、受電装置１８が取得できる電力量を増大させて、環境保全に一層貢献することができる。
【００５０】
なお、上記実施の形態においては、電力取得装置１６は動力機関１５に着脱自在に装着されているものとしたが、電力取得装置１６の一部又は全部が動力機関１５に着脱不能に設けられているものであってもよい。例えば、自動車１２に装着された電力取得装置１６のエネルギー変換部２８や、トレーニングマシン１４に装着された電力取得装置１６のエネルギー変換部２８を、自動車１２の車軸やトレーニングマシン１４の回転部分に固着された発電機としてもよい。
【００５１】
また、上記実施の形態においては、受電装置１８は動力機関１５が設置される場所とは異なる施設に設置されるものとしたが、受電装置１８が動力機関１５と同じ施設内に設置されてもよい。例えば、受電装置１８がスポーツクラブ１３の施設内に設けられ、電力取得装置１６の蓄電部２９に蓄電された電力を容易に取得できるように構成してもよい。
【００５２】
また、上記実施の形態においては、電力会社１９の電力量計３４、建物２２の電力量計３５、公共団体等２４の電力量計３６がいずれもネットワーク３７を介して管理サーバ２６に接続されているものとしたが、これら電力量計３４，３５，３６のうち少なくとも何れか一つが、ネットワーク３７に接続されておらず、記録された電力量が電力会社１９の職員等の報告に基づいて管理サーバ２６の記録管理部３１に記録されるものとしてもよい。
【００５３】
また、上記実施の形態においては、電力需要家１１は動力機関１５の運動エネルギーをエネルギー変換して得た電力を受電装置１８に取得させるものとしたが、これに限定されず、運動エネルギー以外のエネルギー、例えば風力エネルギー、地熱エネルギー、水面の表面波のエネルギー等のエネルギーをエネルギー変換して得た電力を受電装置１８に取得させるものとしてもよい。
【００５４】
上記実施の形態は本発明の例示であり、本発明が上記実施の形態に限定されることを意味するものではないことは、いうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】この発明の実施の形態に係る電力システムの全体構成図及び機能ブロック図である。
【図２】同上電力システムの動作手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５６】
１０・・・電力システム
１１・・・電力需要家
１５・・・動力機関
１６，１６１，１６２，・・・１６ｎ・・・電力取得装置
１８・・・受電装置（受電手段）
１９・・・電力会社（電力事業者）
２０・・・発電装置
２１・・・蓄電装置
２４・・・公共団体等（国、公共団体、特定非営利活動法人等）
２５・・・公共システム
２７・・・送配電系統（送配電手段）
２８・・・エネルギー変換部（エネルギー変換手段）
２９・・・蓄電部（蓄電手段）
３１・・・記録管理部（記録管理手段）
３２・・・エコポイント算出記録部（エコポイント算出記録手段）
【図１】
2009273332.tif 000003
【図２】
2009273332.tif 000004