(57)【要約】【課題】投資家にとってわかりやすく、有益な投資情報を提供する。【解決手段】所定期間における２つの投資対象の価格情報をそれぞれ取得して記憶する価格情報取得手段と、２つの投資対象の価格情報のうち、同一時における価格差をそれぞれ算出して記憶する価格差算出手段と、算出した価格差の分布図であって、当該分布図上に所定の時点における前記価格差を表示した前記分布図を生成する分布生成手段と、分布図を外部に出力する分布図出力手段と、を備える。そして、上記分布生成手段は、予め設定された算出式に基づいて価格差の平均及び標準偏差を算出し、当該平均及び標準偏差に基づく分布図を生成する。具体的に、上記分布生成手段は、価格差の正規分布図やボリンジャーバンドを生成する。【選択図】図１
2009199150.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定期間における２つの投資対象の価格情報をそれぞれ取得して記憶する価格情報取得手段と、
前記２つの投資対象の価格情報のうち、同一時における価格差をそれぞれ算出して記憶する価格差算出手段と、
前記算出した価格差の分布図であって、当該分布図上に所定の時点における前記価格差を表示した前記分布図を生成する分布生成手段と、
前記分布図を外部に出力する分布図出力手段と、
を備えたことを特徴とする情報提供装置。
【請求項２】
前記分布生成手段は、予め設定された算出式に基づいて前記価格差の平均及び標準偏差を算出し、当該平均及び標準偏差に基づく前記分布図を生成する、
ことを特徴とする請求項１記載の情報提供装置。
【請求項３】
前記分布生成手段は、前記価格差の正規分布図を生成する、
ことを特徴とする請求項２記載の情報提供装置。
【請求項４】
前記分布生成手段は、前記価格差のボリンジャーバンドを生成する、
ことを特徴とする請求項２又は３記載の情報提供装置。
【請求項５】
前記分布生成手段は、前記２つの投資対象の価格情報の期間が異なる前記価格差の前記分布図を、当該期間毎にそれぞれ生成する、
ことを特徴とする請求項１，２，３又は４記載の情報提供装置。
【請求項６】
前記価格差算出手段は、一方あるいは両方の前記価格情報に任意の割合を乗算して、前記価格差を算出する、
ことを特徴とする請求項５記載の情報提供装置。
【請求項７】
前記価格情報取得手段は、予め定められた算出式にて算出された前記２つの投資対象の価格情報の間における相関係数が、予め定められた条件を満たす当該２つの投資対象の価格情報を取得する、
ことを特徴とする請求項１，２，３，４，５又は６記載の情報提供装置。
【請求項８】
前記価格情報取得手段は、所定期間における複数の投資対象の価格情報をそれぞれ取得して記憶する複数価格情報取得手段と、これら取得した価格情報のうち任意の２つの投資対象の価格情報の間における相関係数を予め定められた算出式に基づいて算出する相関係数算出手段と、前記算出した相関係数が予め定められた条件を満たす前記２つの投資対象の価格情報を特定してこれら価格情報を抽出する価格情報特定手段と、を備え、
前記価格差算出手段は、前記価格情報特定手段にて特定された前記２つの投資対象の価格情報の前記価格差を算出する、
ことを特徴とする請求項１，２，３，４，５又は６記載の情報提供装置。
【請求項９】
コンピュータに、
所定期間における２つの投資対象の価格情報をそれぞれ取得して記憶する価格情報取得手段と、
前記２つの投資対象の価格情報のうち、同一時における価格差をそれぞれ算出して記憶する価格差算出手段と、
前記算出した価格差の分布図であって、当該分布図上に所定の時点における前記価格差を表示した前記分布図を生成する分布生成手段と、
前記分布図を外部に出力する分布図出力手段と、
を実現させるためのプログラム。
【請求項１０】
コンピュータが、所定期間における２つの投資対象の価格情報をそれぞれ取得して記憶する価格情報取得工程と、
前記コンピュータが、前記２つの投資対象の価格情報のうち、同一時における価格差をそれぞれ算出して記憶する価格差算出工程と、
前記コンピュータが、前記算出した価格差の分布図であって、当該分布図上に所定の時点における前記価格差を表示した前記分布図を生成する分布生成工程と、
前記コンピュータが、前記分布図を外部に出力する分布図出力工程と、
を有することを特徴とする情報提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、投資情報提供装置にかかり、特に、株価などの投資情報を投資家に提供する投資情報提供装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
資産運用方法として、株式取引や商品先物取引、外国為替証拠金取引（ＦＸ）などに対する投資がある。このような投資において、投資家は、投資対象である株式などの価格上昇を期待して購入し、かかる購入金額よりも高い価格にて売却することで、利益を得ることができる。従って、投資家は、株式や商品の過去の価格や経済状況などを考慮して、将来の価格を予測している。そして、株価の予測には、例えば、主にローソク足を使用したローソク足チャートを活用している。
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２４１９４７号広報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上述したようなローソク足チャートなどの専門的なチャートから売買のタイミングを判断することは、たとえ専門家であっても困難である。従って、株式や商品先物、ＦＸなどの売買のタイミングをより判別しやすく、また、有益な投資情報の提供が求められている。
【０００５】
このため、本発明の目的は、上述した課題である、投資家にとってわかりやすく、有益な投資情報を提供する、ことにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで、本発明の一形態である情報提供装置は、所定期間における２つの投資対象の価格情報をそれぞれ取得して記憶する価格情報取得手段と、２つの投資対象の価格情報のうち、同一時における価格差をそれぞれ算出して記憶する価格差算出手段と、算出した価格差の分布図であって、当該分布図上に所定の時点における前記価格差を表示した前記分布図を生成する分布生成手段と、分布図を外部に出力する分布図出力手段と、を備えた、という構成をとる。
【０００７】
そして、上記分布生成手段は、予め設定された算出式に基づいて価格差の平均及び標準偏差を算出し、当該平均及び標準偏差に基づく分布図を生成する。具体的に、上記分布生成手段は、価格差の正規分布図を生成する。さらには、上記分布生成手段は、価格差のボリンジャーバンドを生成する、という構成をとる。
【０００８】
上記発明によると、情報提供装置は、まず、２つの投資対象の価格情報を取得して、これらの価格差を算出する。そして、情報提供装置は、算出した価格差の分布図、例えば、価格差の平均及び標準偏差、さらには、分散を算出して、これらに基づく正規分布図といった確率分布図や、ボリンジャーバンドを生成する。このとき、分布図上には、所定時点における価格差を表示するよう当該分布図を生成する。その後、情報提供装置は、生成した分布図を、表示装置に表示出力したり、接続された他の端末に送信して出力する。これにより、投資家は、提供された２つの投資対象の価格差の分布図を見ることで、当該価格差の分布と所定時点の価格差との関係を容易に認識することができる。従って、投資情報の情報提供を行う事業者は、投資家にとって、２つの投資対象の価格の状況を容易に認識でき、有益性の高い投資情報を提供することができる。
【０００９】
また、上記分布生成手段は、２つの投資対象の価格情報の期間が異なる価格差の分布図を、当該期間毎にそれぞれ生成する、という構成をとる。これにより、さまざまな期間の分布図を提供することができ、提供する投資情報の量及び質が向上し、サービスの向上を図ることができる。
【００１０】
また、上記価格差算出手段は、一方あるいは両方の価格情報に任意の割合を乗算して、価格差を算出する、という構成をとる。これにより、価格帯が異なる２つの投資対象であっても、適切に価格差の分布を生成することができ、より有益な投資情報を提供することができる。
【００１１】
また、上記価格情報取得手段は、予め定められた算出式にて算出された２つの投資対象の価格情報の間における相関係数が、予め定められた条件を満たす当該２つの投資対象の価格情報を取得する、という構成をとる。これにより、相関の強い投資対象の価格差の分布図を生成することとなり、かかる分布図の有益性の向上を図ることができる。
【００１２】
さらに、上記価格情報取得手段は、所定期間における複数の投資対象の価格情報をそれぞれ取得して記憶する複数価格情報取得手段と、これら取得した価格情報のうち任意の２つの投資対象の価格情報の間における相関係数を予め定められた算出式に基づいて算出する相関係数算出手段と、算出した相関係数が予め定められた条件を満たす２つの投資対象の価格情報を特定してこれら価格情報を抽出する価格情報特定手段と、を備え、上記価格差算出手段は、上記価格情報特定手段にて特定された２つの投資対象の価格情報の価格差を算出する、という構成をとる。
【００１３】
これにより、情報提供装置は、まず、投資対象となりうる複数の価格情報を取得する。そして、これらのうちから任意の２つの投資対象の価格情報を抽出して、それらの間の相関係数を算出する。そして、相関係数が条件を満たす２つの投資対象の価格情報の価格差を算出して、上述同様に分布図を生成する。これにより、情報提供装置にて、自動的に相関の強い２つの投資対象を特定して、これらの価格差の分布図が提供されるため、事業者による情報提供が容易となる。
【００１４】
また、本発明の他の形態であるプログラムは、コンピュータに、所定期間における２つの投資対象の価格情報をそれぞれ取得して記憶する価格情報取得手段と、上記２つの投資対象の価格情報のうち、同一時における価格差をそれぞれ算出して記憶する価格差算出手段と、上記算出した価格差の分布図であって、当該分布図上に所定の時点における価格差を表示した分布図を生成する分布生成手段と、分布図を外部に出力する分布図出力手段と、を実現させる、という構成をとる。
【００１５】
また、本発明の他の形態である情報提供方法は、コンピュータが、所定期間における２つの投資対象の価格情報をそれぞれ取得して記憶する価格情報取得工程と、上記コンピュータが、２つの投資対象の価格情報のうち、同一時における価格差をそれぞれ算出して記憶する価格差算出工程と、上記コンピュータが、算出した価格差の分布図であって、当該分布図上に所定の時点における価格差を表示した分布図を生成する分布生成工程と、上記コンピュータが、分布図を外部に出力する分布図出力工程と、を有する、という構成とる。
【００１６】
上述した構成のプログラム及び情報提供方法の発明であっても、上記情報提供装置と同様に作用するため、上述した本発明の目的を達成することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は、以上のように構成されるため、投資情報の情報提供を行う事業者は、投資家にとって、２つの投資対象の価格の状況を容易に認識でき、有益性の高い投資情報を提供することができる、という優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明は、株式取引や商品先物取引、外国為替証拠金取引（ＦＸ）などにおいて、投資タイミングの判断として有益な投資情報を、コンピュータ自体から表示部に出力したり、あるいは、ネットワークを介して端末装置に送信することで、投資家に提供するものである。
【００１９】
以下、本発明の具体的な構成を、実施形態１，２を参照して説明する。なお、以下では、株式取引における投資対象となる銘柄の価格情報を提供する場合を例に挙げて説明する。但し、本発明にて提供する投資情報は、株式情報に限定されない。つまり、商品先物取引や外国為替証拠金取引（ＦＸ）における取引対象の価格情報を投資情報として提供してもよい。また、以下では、情報提供装置が、ネットワークに接続されたユーザ端末に投資情報を提供する場合を例示するが、情報提供装置に装備された画面上に投資情報を出力するなど、いかなる方法にて投資情報を投資家に提供してもよい。
【００２０】
＜実施形態１＞
本発明の第１の実施形態を、図１乃至図７を参照して説明する。図１は、情報提供装置の構成を示す機能ブロック図である。図２は、投資対象の価格情報及び価格差の一例を示す図である。図３乃至図４は、価格差の正規分布図の一例を示す図であり、図５乃至図６は、価格差のボリンジャーバンドの一例を示す図である。図７は、情報提供装置の動作を示すフローチャートである。
【００２１】
［構成］
本実施形態における情報提供装置１は、投資情報を提供する業者が管理するサーバコンピュータである。この情報提供装置１は、ネットワークＮに接続されており、投資家が操作するユーザ端末２に後述する投資情報を提供する機能を有している。
【００２２】
具体的に、情報提供装置１は、図１に示すように、ＣＰＵといった演算装置に所定のプログラムが組み込まれることによって構築された、価格情報取得部１１と、価格差算出部１２と、分布生成部１３と、分布出力部１４と、を備えている。また、ハードディスクやフラッシュメモリといった記憶部に、価格情報記憶部１５と、分布図記憶部１６と、を備えている。以下、各構成について詳述する。
【００２３】
上記価格情報取得部１１（価格情報取得手段）は、情報提供装置１を操作するオペレータにて入力された、あるいは、ネットワークＮを介して接続された他のコンピュータから入力された、投資対象となる２つの銘柄の価格情報を取得して、価格情報記憶部１５に記憶する機能を有する。例えば、図２に示すように、各年月日におけるＡ社の株価とＢ社の株価が、２つの銘柄の価格情報として取得され、価格情報記憶部１５に記憶される。なお、このとき、右側の列の「サヤ」（２つの株価の価格差）は、この時点では空欄である。
【００２４】
また、上記取得した２つの投資対象（銘柄（Ａ社とＢ社））の価格情報は、事前に情報提供を行う事業者によって、「相互に強い相関がある」、と判断されたものである。具体的には、２つの銘柄の株価を１組のデータ列、つまり、（Ａ社の株価，Ｂ社の株価）＝（Ｘｉ，Ｙｉ）（ｉ＝１，２，・・・，ｎ）であるとすると、まず、当該データ列から以下の数１式にてピアソンの積率相関係数を算出する。そして、算出された相関係数の絶対値が、例えば、０７〜１．０の条件を満たす場合に、「強い相関がある」と判断し、この関係にある２つの銘柄の株価が登録される。なお、価格情報取得部１１に入力する２つの各株価は、上述した相関係数の値の範囲にあるものに限定されない。あるいは、他の判断基準にて、入力する２つの投資対象を選定してもよい。
【００２５】
【数１】
2009199150.tif 000003
【００２６】
また、上記価格差算出部１２（価格差算出手段）は、上記価格情報取得部１１にて取得した２つの銘柄の価格情報を価格情報記憶部１５から読み出して、これらの差である価格差を算出し、当該価格情報記憶部１５に記憶する。具体的には、図２に示すように、同一日におけるＡ社、Ｂ社の株価の価格差を算出して、当該価格差を同一日の「サヤ」欄に格納する。このように、各日の価格差の算出を、取得している期間の株価についてそれぞれ行う。なお、このとき、一方あるいは両方の銘柄の株価に、任意の割合を乗算してから、価格差を算出してもよい。例えば、Ａ社とＢ社との株価に全体的に差がある場合には、一方、例えば、Ａ社の株価をすべて１．５倍にして、その後、１．５倍のＡ社の株価と、１倍のＢ社の株価と、の価格差を算出してもよい。なお、上記倍率は一例であって、いかなる倍率であってもよい。また、両方の株価を、それぞれ異なる倍率、あるいは、同一の倍率で乗算してもよい。
【００２７】
また、分布生成部１３（分布生成手段）は、上述したように算出した２つの銘柄の株価の価格差についての分布図、ここでは、正規分布図と、ボリンジャーバンドと、を生成する。具体的には、上述したように相関の強い２つの銘柄の株価の価格差は、ほぼ正規分布となる性質を利用して、まず、数２式に示すように、価格差（ｘ）の平均（ｘに上付きバーの記号）と、数３式、数４式に示すように価格差（ｘ）の分散σ２及び標準偏差σを算出する。なお、平均（ｘに上付きバー）、分散σ２、標準偏差σは、一般的に知られている下記数式にて算出可能であり、かかる数式が分布生成部１３に組み込まれている。
【００２８】
【数２】
2009199150.tif 000004
【００２９】
【数３】
2009199150.tif 000005
【００３０】
【数４】
2009199150.tif 000006
【００３１】
そして、上述したように、図２に示すような価格差から、分布生成部１３にて算出した平均（ｘに上付きバー）、分散σ２、標準偏差σから、数５式に基づいて、正規分布図を生成する。
【００３２】
【数５】
2009199150.tif 000007
【００３３】
このようにして生成した価格差の正規分布図の一例を、図３及び図４に示す。なお、図３は、直近３ヶ月の株価の価格差から生成した正規分布図であり、図４は、直近２年の株価の価格差から生成した正規分布図である。このように、分布生成部１３は、それぞれ異なる期間の株価に基づく価格差から、それぞれ正規分布図を生成してもよい。また、このとき、分布生成部１３は、各正規分布図に、当該正規分布上において現在つまり最新の株価の価格差が位置する箇所を明示して、当該正規分布図を生成する。図３、図４の例では、「↓８４」で示した箇所である。なお、正規分布上に表示する価格差は、例えば、最新の株価であることに限定されず、他の過去における価格差を表示してもよく、また、複数の価格差を表示してもよい。そして、分布生成部１３は、上述したように生成した正規分布図を、分布記憶部１６に記憶しておく。
【００３４】
また、上記分布生成部１３は、上述した正規分布図の他に、上述した数２，３，４式にて算出した価格差の平均値、分散、標準偏差を用いて、図５、図６に示すような価格差のボリンジャーバンドを生成して、分布記憶部１６に記憶する。具体的には、図５に示す３ヶ月間のボリンジャーバンドを生成する場合には、まず価格差の２５日移動平均を算出し、この２５日移動平均を中心として、上下に２５日の標準偏差σ、及び、標準偏差の２倍の線を引く。そして、この上に、価格差（サヤ）を表示する。同様に、図６に示す２年間のボリンジャーバンドを生成する場合には、まず７５日移動平均を算出し、この７５日移動平均を中心として、上下に７５日の標準偏差σ、及び、標準偏差の２倍の線を引く。そして、この上に、価格差（サヤ）を表示する。なお、ボリンジャーバンドは、株価自体を表現する際には一般的に用いられるため、その詳細な説明は省略する。
【００３５】
なお、分布生成部１３は、必ずしも上述した価格差の正規分布図とボリンジャーバンドを生成することに限定されない。いずれか一方のみでもよく、あるいは、価格差の他の分布図を生成してもよい。さらには、２つの銘柄の価格変動を表すグラフを生成してもよい。
【００３６】
また、上記分布出力部１４（分布図出力手段）は、ネットワークＮを介して情報提供を要求してきたユーザ端末に対して、上記正規分布図やボリンジャーバンドといった生成した価格差の分布図を、分布図記憶部１６から読み出して、当該ユーザ端末に送信する。これにより、ユーザ端末を操作する投資家は、当該ユーザ端末の表示部に表示させて、正規分布やボリンジャーバンドといった投資情報を閲覧することができる。なお、分布出力部１４は、情報提供装置１自体に装備されている表示部や印刷機などから分布図を出力してもよい。さらに、分布出力部１４は、各銘柄の価格情報自体や、銘柄に関連する他の情報も併せて出力してもよい。
【００３７】
［動作］
次に、上述した構成の情報提供装置１の動作を、図７のフローチャートを参照して説明する。
【００３８】
まず、オペレータが、予め相関係数を算出することによって相関が強いと判断した所定期間の２つの銘柄の株価を、情報提供装置１に入力する。これにより、情報提供装置１は、２つの銘柄の株価情報を取得して記憶する（ステップＳ１、価格情報取得工程）。続いて、情報提供装置１は、取得した２つの銘柄の株価情報の価格差を算出して記憶する（ステップＳ２、価格差算出工程）。
【００３９】
続いて、情報提供装置１は、算出した価格差の平均、分散、標準偏差を算出する（ステップＳ３）。そして、これらに基づいて、価格差の正規分布図を生成する（ステップＳ４、分布生成工程）。このとき、最新あるいは任意の時点における価格差を、正規分布図上の該当位置に表示するよう、当該正規分布図を生成し、分布記憶部１６に記憶しておく。また、情報提供装置１は、価格差のボリンジャーバンドも生成して（ステップＳ５）、分布図記憶部１６に記憶しておく。なお、複数期間の価格差に基づいて、正規分布図やボリンジャーバンド、さらには、他の分布図等も生成してもよい。
【００４０】
その後、情報提供装置１は、ユーザ端末２からネットワークＮを介して情報提供の要求があると、分布図記憶部１６に記憶されている上記正規分布図やボリンジャーバンドなどの分布図、さらには、価格情報記憶部１５に記憶している株価や価格差のデータなどを、ユーザ端末２に送信する（ステップＳ６、分布図出力工程）。
【００４１】
以上により、本発明では、投資家に対して、２つの銘柄の株価の価格差の正規分布図やボリンジャーバンドを提供することができる。そして、上記正規分布図では、例えば、図３に示すように、現在の価格差が、平均値から２σの絶対値よりも離れている場合には、当該価格差は再度平均値に近づく可能性が高くなる、と予測できる。従って、この場合に、価格差を算出した銘柄のうち、価格が下がっている一方の銘柄を購入することで、当該銘柄の株価の回復を期待できる。また、株価が上がっている他方の銘柄を売ることで、株価が下がることによるリスクを避けることができ、あるいは、いわゆる「空売り」による利益の機会を得ることも可能である。なお、ボリンジャーバンドについても同様であり、現在の価格差が平均値から２σの絶対値よりも離れている場合には、当該価格差は再度平均値に近づく可能性が高くなるため、この価格差を算出した２つの銘柄が注目銘柄となると判断することができる。従って、投資家は２つの銘柄の価格状況を容易に認識でき、極めて有益な情報を得ることができる。
【００４２】
＜実施形態２＞
次に、本発明の第２の実施形態を、図８乃至図１０を参照して説明する。図８は、情報提供システムの全体構成を示すブロック図である。図９は、情報提供装置の構成を示す機能ブロック図である。図１０は、情報提供装置の動作を示すフローチャートである。
【００４３】
［構成］
本実施形態においては、情報提供装置１０１は、ネットワークＮに接続された価格情報提供装置１０３から投資情報である株価情報などを取得し、これに基づいて情報提供を行う機能を有している。
【００４４】
具体的には、まず、価格情報提供装置１０３は、例えば、証券会社などが運営する株価情報を提供するウェブサイトを開設しているサーバコンピュータである。そして、この価格情報提供装置１０３は、刻々と変化する株価の情報を更新して記憶しており、当該株価情報を、情報提供装置１０１からの要求により、あるいは、一定の時間間隔にて、情報提供装置１０１に送信する機能を有している。
【００４５】
また、情報提供装置１０１は、図９に示すように、ＣＰＵといった演算装置に所定のプログラムが組み込まれることによって構築された、価格情報取得部１１１と、相関係数算出部１１２と、対象特定部１１３と、価格差算出部１１４と、分布生成部１１５と、分布出力部１１６と、を備えている。また、ハードディスクやフラッシュメモリといった記憶部に、価格情報記憶部１１７と、分布図記憶部１１８と、を備えている。以下、各構成について詳述する。
【００４６】
上記価格情報取得部１１１（複数価格情報取得手段）は、上記価格情報提供装置１０３から送信された任意の銘柄の所定期間における株価情報を受信して、価格情報記憶部１１７に記憶する。本実施形態では、この時点では取得する銘柄を特定せず、あらゆる銘柄の株価を取得する。但し、予め設定された分野や銘柄の株価を取得してもよい。
【００４７】
また、上記相関係数算出部１１２（相関係数算出手段）は、上記取得して蓄積している価格情報のうち、任意の２つの銘柄の株価情報を抽出して、これら２つの銘柄の株価の間の相関係数を予め定められた算出式に基づいて算出する。このとき、相関係数を算出する算出式は、上述した数１式と同様のものであって、予め相関係数算出部１１２に組み込まれており、抽出した２つの銘柄の株価を当てはめることで、相関係数を算出することができる。そして、対象特定部１１３（価格情報特定部）は、上記算出した相関係数が予め定められた条件を満たす場合、例えば、相関係数の絶対値が「０．７〜１．０」の範囲にあるなど「１」に近い場合に、上述したように「強い相関がある」と判断して、このように判断した２つの銘柄を特定する。なお、２つの銘柄を特定する判断基準である相関係数の値は、上記値に限定されない。
【００４８】
そして、その他の構成、つまり、格差算出部１１４（価格差算出手段）、分布生成部１１５（分布生成手段）、分布出力部１１６（分布図出力手段）、さらに価格情報記憶部１１７、分布図記憶部１１８は、上述した実施形態１のものとほぼ同様の機能を有する。つまり、上述したように情報提供装置１０１にて自動的に特定した２銘柄の株価から、価格差を算出して、その分布図を生成すると共に、当該分布図を、ユーザ端末１２１，１２２，１２３などに出力する。
【００４９】
［動作］
次に、上記情報提供装置１０１による情報提供の動作を説明する。まず、情報提供装置１０１は、所定の時間間隔にて、価格情報提供装置１０３が提供している複数の銘柄の株価情報を取得して、記憶する（ステップＳ１１、価格情報取得工程）。そして、取得した銘柄のうち、任意の２つを抽出して、当該２つの株価の相関係数を算出する（ステップＳ１２、相関係数算出工程）。なお、このとき、予め情報提供装置内に記憶された上記数１式を用いて、２つの銘柄の株価の相関係数を算出する。そして、算出した相関係数が設定された条件、例えば、相関係数の絶対値が０．７以上となるか否かを調べる（ステップＳ１３）。そして、相関係数が条件を満たす２つの銘柄を特定する（ステップＳ１４、価格情報特定工程）。
【００５０】
その後は、上述した実施形態１と同様に、図７のステップＳ２以降の処理を実行する。つまり、情報提供装置１０１は、まず、特定した二つの銘柄の株価の価格差を算出して記憶する（図７のステップＳ２、価格差算出工程）。そして、算出した価格差の平均、分散、標準偏差を算出して（図７のステップＳ３）、これらに基づいて、価格差の正規分布図やボリンジャーバンドを生成する（図７のステップＳ４，Ｓ５、分布生成工程）。このとき、最新あるいは任意の時点における価格差を、正規分布図やボリンジャーバンド上の該当位置に表示して、当該正規分布図等を生成し、分布図記憶部１１８に記憶しておく。その後、情報提供装置１０１は、ユーザ端末１２１，１２２，１２３からネットワークＮを介して情報提供の要求があると、分布図記憶部１１８に記憶されている上記正規分布図やボリンジャーバンドなどの分布図、さらには、価格情報記憶部１５に記憶している株価や価格差のデータなどを送信する（図７のステップＳ６、分布図出力工程）。
【００５１】
以上により、本実施形態では、収集した株価の情報から、自動的に相関が強い２つの銘柄を特定して、それらの価格差の分布図を生成する。従って、事業者による情報提供が容易となる。あるいは、そのような機能を有するソフトウェアを提供することができ、投資家は各自のコンピュータに組み込んで使用することができ、利便性が向上しうる。
【００５２】
ここで、上記では、投資対象として「株式」を一例に挙げて説明したが、投資対象は商品先物や、ＦＸなどでもよい。例えば、商品先物の場合には、投資対象の銘柄として「トウモロコシ」や「大豆」などがあり、また、ＦＸでは、「米国ドル」や「ユーロ」などがある。これらのうち２つの投資対象の価格差の分布を算出することで、上述同様に、有益な情報を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明は、投資情報を提供する事業者がコンピュータに組み込んで利用することができ、産業上の利用可能性を有する。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】実施形態１における情報提供装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図２】価格情報の一例を示す図である。
【図３】価格差の正規分布図の一例を示す図である。
【図４】価格差の正規分布図の一例を示す図である。
【図５】価格差のボリンジャーバンドの一例を示す図である。
【図６】価格差のボリンジャーバンドの一例を示す図である。
【図７】実施形態１における情報提供装置の動作を示すフローチャートである。
【図８】実施形態２における情報提供システムの構成を示す機能ブロック図である。
【図９】実施形態２おける情報提供装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図１０】実施形態２における情報提供装置の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５５】
１  情報提供装置
２  ユーザ端末
１１  価格情報取得部
１２  価格差算出部
１３  分布生成部
１４  分布出力部
１５  価格情報記憶部
１６  分布図記憶部
１０１  情報提供装置
１０３  価格情報提供装置
１１１  価格情報取得部
１１２  相関係数算出部
１１３  対象特定部
１１４  価格差算出部
１１５  分布生成部
１１６  分布出力部
１１７  価格情報記憶部
１１８  分布図記憶部
１２１，１２２，１２３  ユーザ端末
Ｎ  ネットワーク
【図１】
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【図２】
2009199150.tif 000009
【図３】
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【図４】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図５】
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【図６】
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