(57)【要約】【課題】取引装置の取引にモバイル端末を使用した際、モバイル端末を置き忘れて第三者にモバイル端末が盗まれても、不正利用を防止できるようにする。また、モバイル端末の置き忘れ自体を防止することを可能にする。【解決手段】取引装置との間での取引の中で、モバイル端末との通信が終了した直後、あるいは取引が終了した直後に、取引装置からモバイル端末に対して、モバイル端末の機能をロックする指定コマンドを発行する。また、取引装置との間での取引の中で、モバイル端末との通信が終了した後、モバイル端末の有無を検索し、モバイル端末が取引装置から取り去られていない場合、取引の次の処理に進まずに、モバイル端末が取り去られるまで、ガイダンスにより注意を促し続ける。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
近距離非接触通信を行うためのリーダライタを備え、近距離非接触通信機能を備えたモバイル端末から前記リーダライタを介して取引に必要な情報を取得して前記モバイル端末との間で取引を行う取引装置において、前記リーダライタは、取引を行う処理動作を基に前記モバイル端末の動作機能をロックするための予め定められた指定コマンドを前記モバイル端末に対して発行することを特徴とする取引装置。
【請求項２】
請求項１記載の取引装置において、前記モバイル端末の動作機能をロックするための指定コマンドを発行するタイミングが、取引処理の中で前記リーダライタが前記モバイル端末から必要な情報を取得し、モバイル端末との通信を終了したタイミングであることを特徴とする取引装置。
【請求項３】
請求項２記載の取引装置において、１つの取引後に連続して次の取引が行われる場合、最初の取引での前記モバイル端末との通信を終了したタイミングでは前記指定コマンドの発行を行わず、取引装置との間でのその後の取引が終了したタイミングで、前記指定コマンドを発行することを特徴とする取引装置。
【請求項４】
請求項１記載の取引装置において、前記モバイル端末の動作機能をロックするための指定コマンドを発行するタイミングが、取引装置との間での取引が終了したタイミングであることを特徴とする取引装置。
【請求項５】
請求項１または２記載の取引装置において、前記モバイル端末の動作機能をロックするための指定コマンドの発行に対して、前記リーダライタは、前記モバイル端末から発行される機能ロックの実施結果を受信し、その結果を電子ジャーナル等の取引履歴に記録させることを特徴とする取引装置。
【請求項６】
請求項１または２記載の取引装置において、前記モバイル端末の動作機能をロックするための指定コマンドの発行に対して、前記リーダライタは、モバイル端末から発行される機能ロックの実施結果を受信し、その結果を利用者に対して発行するご利用明細票等に印字させることを特徴とする取引装置。
【請求項７】
近距離非接触通信を行うためのリーダライタを備え、近距離非接触通信機能を備えたモバイル端末から前記リーダライタを介して取引に必要な情報を取得して前記モバイル端末との間で取引を行う取引装置において、前記リーダライタは、取引を行う処理の中で前記モバイル端末から必要な情報を取得してモバイル端末との通信終了したタイミングで、モバイル端末の有無を検索し、モバイル端末が取引装置から取り去られていない場合、取引装置を次の取引の処理に進ませないようしに、また、モバイル端末が取り去られるまで、利用者に対して画面や音声等によりモバイル端末を取り去るように注意を促し続けさせることを特徴とする取引装置。
【請求項８】
請求項７記載の取引装置において、リーダライタは、タイマ監視により、一定時間後にもモバイル端末が取引装置から取り去られていないと判断した場合、所定の場所に設置されている監視装置にその旨を通知させることを特徴とする取引装置。
【請求項９】
近距離非接触通信を行うためのリーダライタを備え、近距離非接触通信機能を備えたモバイル端末から前記リーダライタを介して取引に必要な情報を取得して前記モバイル端末との間で取引を行う取引装置での取引方法において、前記リーダライタは、取引を行う処理動作を基に前記モバイル端末の動作機能をロックするための予め定められた指定コマンドを前記モバイル端末に対して発行することを特徴とする取引方法。
【請求項１０】
近距離非接触通信を行うためのリーダライタを備え、近距離非接触通信機能を備えたモバイル端末から前記リーダライタを介して取引に必要な情報を取得して前記モバイル端末との間で取引を行う取引装置での取引方法において、前記リーダライタは、取引を行う処理の中で前記モバイル端末から必要な情報を取得してモバイル端末との通信終了したタイミングで、モバイル端末の有無を検索し、モバイル端末が取引装置から取り去られていない場合、取引装置を次の取引の処理に進ませないようしに、また、モバイル端末が取り去られるまで、利用者に対して画面や音声等によりモバイル端末を取り去るように注意を促し続けさせることを特徴とする取引方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取引装置及び取引方法に係り、特に、金融、流通、交通、公共等の分野における、非接触ＩＣを代表とした近距離非接触通信技術を利用して、モバイル端末から取引に必要な情報を取得して取り引きを行う取引装置及び取引方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、非接触ＩＣ、赤外線のような近距離非接触機能を備えた携帯携帯等のモバイル端末が普及しており、金融や流通、交通、公共等の分野で利用される取引装置においても、近距離非接触機能を備えた前述のようなモバイル端末から取引に必要な情報を取得して取引を行うことを可能としたものが設置されている。
【０００３】
前述のような近距離非接触通信に対応した取引装置を利用して取引を実施する際には、取引装置に備えられたリーダライタにモバイル端末をかざすことになるが、装置構造や取引の性質によっては、リーダライタにモバイル端末を置き、モバイル端末から一旦手を離す必要がある。その結果、取引終了後に利用者がモバイル端末を取らずに、置き忘れてしまう事象が発生しており、最悪の場合、第三者によるモバイル端末の盗難が生じて不正利用される恐れが生じている。今後、非接触ＩＣ等の近距離非接触通信を利用した取引装置による取引が増加することが予測でき、取引の増加に伴い取引装置にモバイル端末を置き忘れる事象も増加することが考えられる。
【０００４】
置き忘れたモバイル端末の不正利用を防止することができるモバイル端末自身での解決方法として、置き忘れに気付いた利用者がモバイル端末に電話をかけ、リモートによりモバイル端末の機能をロックする機能を有するモバイル端末を利用し、置き忘れに気付いた利用者がモバイル端末に電話をかけて、リモートによりモバイル端末の機能をロックするという方法がある。
【０００５】
また、取引装置側での解決する方法の従来技術として、例えば、特許文献１等に記載された技術が知られている。この従来技術は、取引装置が取引終了後にモバイル端末の置き忘れを検知した際に、警告音等を鳴動することにより利用者に注意を促し、また、タイマ監視により、予め指定した一定時間後もモバイル端末が取り去られていなければ、リーダライタを介して、モバイル端末に対してモバイル端末の機能をロックするための指定コマンドを発行するというものである。
【特許文献１】特開２００７−８７２３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述した置き忘れに気付いた利用者がモバイル端末に電話をかけ、リモートによりモバイル端末の機能をロックする方法は、利用者がモバイル端末を置き忘れてから、それに気付いてリモートによりモバイル端末をロックするまでに、多くの時間を要してしまうことになり、その間に第三者によりモバイル端末が盗難を受けて不正利用される恐れがあるという問題点を有している。また、この技術は、モバイル端末の機能をリモートによりロックするために、電話をかけて必要な操作をするという手間が発生する。
【０００７】
また、特許文献１に記載の従来技術は、利用者がモバイル端末を置き忘れてから、取引装置がモバイル端末の機能をロックするための指定コマンドを発行するまでのタイマ監視中に、第三者にモバイル端末が盗まれた場合、モバイル端末の機能をロックすることができないため、不正利用される恐れがあるという問題点を有している。
【０００８】
本発明の目的は、前述した従来技術の問題点を解決し、置き忘れによりモバイル端末が第三者による盗難を受けても、不正利用を防止することができる取引装置を提供することにあり、また、モバイル端末の置き忘れ自体を防止することを可能にした取引装置及び取引方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によれば前記目的は、近距離非接触通信を行うためのリーダライタを備え、近距離非接触通信機能を備えたモバイル端末から前記リーダライタを介して取引に必要な情報を取得して前記モバイル端末との間で取引を行う取引装置において、前記リーダライタが、取引を行う処理動作を基に前記モバイル端末の動作機能をロックするための予め定められた指定コマンドを前記モバイル端末に対して発行することにより達成される。
【００１０】
また、前記目的は、近距離非接触通信を行うためのリーダライタを備え、近距離非接触通信機能を備えたモバイル端末から前記リーダライタを介して取引に必要な情報を取得して前記モバイル端末との間で取引を行う取引装置において、前記リーダライタが、取引を行う処理の中で前記モバイル端末から必要な情報を取得してモバイル端末との通信終了したタイミングで、モバイル端末の有無を検索し、モバイル端末が取引装置から取り去られていない場合、取引装置を次の取引の処理に進ませないようしに、また、モバイル端末が取り去られるまで、利用者に対して画面や音声等によりモバイル端末を取り去るように注意を促し続けさせることにより達成される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、取引装置を利用して取引処理で利用したモバイル端末が置き忘れにより、第三者による盗難を受けても、不正利用を防止することができ、また、モバイル端末の置き忘れ自体を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明による取引装置の実施形態を図面により詳細に説明する。
【００１３】
図１は本発明の一実施形態による取引装置を使用したシステム構成を示すブロック図である。図示システムの例は、取引装置がＡＴＭ（現金預け払い装置）であり、携帯電話をモバイル端末として使用したＡＴＭシステムの構成例である。
【００１４】
図１に示すＡＴＭシステムにおいて、利用者１０１は、自身が所持する携帯電話１０２を使用してＡＴＭ１０３との間で取引を実施する。ＡＴＭ１０３は、ネットワークを介して、センタに設置された監視装置１０５、店舗内に設置された監視装置１０６と接続されている。なお、図１に示す例では、ＡＴＭ１０３、センタ内の監視装置１０５、店舗内の監視装置１０６をそれぞれ１台だけ示しているが、これらは複数台備えられていてよい。
【００１５】
携帯電話１０２は、非接触ＩＣチップを備えていて、ＡＴＭ１０３との間で近距離非接触通信を実行することができる。また、非接触ＩＣチップには、予めカード情報等のＡＴＭ１０３を使用する取引に必要な情報が格納されている。
【００１６】
ＡＴＭ１０３は、携帯電話１０２が備えている非接触ＩＣと通信するためのリーダライタ１０４を備えており、このリーダライタ１０４は、その上に携帯電話１０２を置ける形状をしている。利用者１０１は、ＡＴＭ１０３との間の取引の中で、ＡＴＭ１０３からの画面や音声によるガイダンスに従って、携帯電話１０２をリーダライタ１０４の上に置いて取引を行う。
【００１７】
また、ＡＴＭ１０３は、ネットワークを介して、センタに設置された監視装置１０５あるいは店舗内に設置された監視装置１０６に取引結果や装置状態を通知する。本発明の実施形態の場合、ＡＴＭ１０３は、携帯電話１０２の置き忘れを監視装置１０５、１０６に通知することができる。監視装置１０５あるいは監視装置１０６により携帯電話の置き忘れの通知を受けた係員は、予め定められた運用規則等に従って、置き忘れられた携帯電話の回収等の処置を実施することができる。
【００１８】
図２は本発明の一実施形態による取引装置（ＡＴＭ）の構成示すブロック図である。
【００１９】
ＡＴＭ１０３は、近距離非接触通信用のリーダライタ１０４と、利用者へ操作案内や取引内容を表示する表示部２０３と、利用者へのご利用明細票を印字発行する明細票印字機構２０６と、取引や操作履歴を記録印字するジャーナル印字機構２０７と、利用者へ音声により操作案内等を実施するスピーカ部２０８と、ＡＴＭ１０３全体の動作を制御する制御部２０９とを備えて構成されている。
【００２０】
前述において、リーダライタ１０４は、モバイル端末１０２が備える近距離非接触通信機能との間で通信を行いデータを送受信する送受信部２０１と、リーダライタ１０４を制御するリーダライタ制御部２０２とを備えている。
【００２１】
また、表示部２０３は、操作案内や取引内容等を表示を行うディスプレイ２０４と、ディスプレイ２０４に設けられ、操作を選択するためのキーがディスプレイに表示された場合に、利用者がそのキーを押下して入力情報とするタッチパネル２０５とを備えている。
【００２２】
ＡＴＭ全体を制御する制御部２０９は、上位装置であるサーバ、ホストあるいは前述した監視装置１０５、１０６と通信するための通信部２１０を備えて構成される。なお、図示しないが、この制御部２０９は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＨＤＤ等を備えて構成され、ＨＤＤ内に格納されたプログラムをＣＰＵがＲＡＭを使用して実行することにより、以後に説明する本発明の実施形態での各処理、ＡＴＭとして必要なその他の処理を実施する。
【００２３】
図３は取引に必要な通信終了直後に携帯電話をロックするようにした本発明の実施形態での取引の処理動作を説明するフローチャートであり、次に、これについて説明する。
【００２４】
（１）まず、利用者１０１は、ＡＴＭ１０３の表示部２０３に表示される取引選択画面から、携帯電話を使用して取引を実施する旨のキーを選択して押下する。この操作は、従来の磁気カードやＩＣカードを使用した取引による処理との切り分けのために顧客に実施させる操作である（ステップ３０１Ｓ）。
【００２５】
（２）次に、利用者１０１は、表示部２０３に表示された取引選択画面から、引出し、預入れ、残高照会、振込み等の取引の種類を選択する。ここでは、引出しが選択されたものとして説明を続ける（ステップ３０２Ｓ）。
【００２６】
（３）その後、ＡＴＭ１０３は、表示部２０３やスピーカ部２０８により、携帯電話１０２をリーダライタ１０４の上に置くように案内を行い、リーダライタ１０４の上に携帯電話１０２が置かれたことを検知すると、予め取決められた仕様に従い、認証等の手順を踏んだ上で、携帯電話に備えられている非接触ＩＣから必要なデータを読取る（ステップ３０３Ｓ、３０４Ｓ）。
【００２７】
（４）携帯電話１０２から必要なデータを読取ったＡＴＭ１０３は、携帯電話１０２に対して、携帯電話１０２の機能をロックするための指定されたコマンドを発行し、携帯電話１０２の機能をロックする。この時点で、携帯電話１０２はロックされるため、これ以降に利用者１０１が携帯電話１０２を置き忘れて、第三者に携帯電話１０２を盗まれても不正利用される恐れはない（ステップ３０５Ｓ）。
【００２８】
（５）ＡＴＭ１０３は、コマンドの発行後、携帯電話１０２から機能ロックが実行された旨の応信を受信し、ご利用明細票やジャーナルに記録するために、携帯電話１０２の機能をロックしたことを、ＲＡＭ等のメモリに保持する（ステップ３０６Ｓ）。
【００２９】
（６）利用者１０１は、表示部２０３に表示された暗証番号入力画面から暗証番号を入力すると共に、表示部２０３に表示された引出し金額の入力画面から支払い金額を入力する（ステップ３０７Ｓ、３０８Ｓ）。
【００３０】
（７）ＡＴＭ１０３は、表示部２０３やスピーカ部２０８により、利用者１０１に携帯電話１０２を置き忘れないように注意を促すと共に、続いて、紙幣やご利用明細票等の媒体を放出し、利用者１０１に受け取らせる。このご利用明細票には、ステップ３０６Ｓの処理で受信した携帯電話１０２の機能をロックした結果が印字されており、利用者に通知することができる（ステップ３０９Ｓ、３１０Ｓ）。
【００３１】
（８）ＡＴＭ１０３は、取引内容等と合わせて、ステップ３０６Ｓの処理で受信した携帯電話１０２の機能をロックした結果をジャーナルに記録し、表示部２０３やスピーカ部２０８により、取引終了を案内して、取引の処理を終了する（ステップ３１１Ｓ、３１２Ｓ）。
【００３２】
図４は連続した取引を考慮して取引に必要な通信終了直後に携帯電話をロックするようにした本発明の実施形態で取引の処理動作を説明するフローチャートであり、次に、これについて説明する。ここでの処理は、例えば、ＡＴＭの場合、残高照会を実施した後、そのまま残高照会の取引を終了せず、連続で取引を続行することを選択させた上で、引出し等の取引を実施する場合の例である。
【００３３】
（１）まず、利用者１０１は、ＡＴＭ１０３の表示部２０３に表示される取引選択画面から、携帯電話を使用して取引を実施する旨のキーを選択して押下する。この操作は、従来の磁気カードやＩＣカードを使用した取引による処理との切り分けのために顧客に実施させる操作である（ステップ４０１Ｓ）。
【００３４】
（２）次に、利用者１０１は、表示部２０３に表示された取引選択画面から、引出し、預入れ、残高照会、振込み等の取引の種類を選択する。ここでは、残高照会が選択されたものとして説明を続ける（ステップ４０２Ｓ）。
【００３５】
（３）その後、ＡＴＭ１０３は、表示部２０３やスピーカ部２０８により、携帯電話１０２をリーダライタ１０４の上に置くように案内を行い、リーダライタ１０４の上に携帯電話１０２が置かれたことを検知すると、予め取決められた仕様に従い、認証等の手順を踏んだ上で、携帯電話に備えられている非接触ＩＣから必要なデータを読取る（ステップ４０３Ｓ、４０４Ｓ）。
【００３６】
（４）ＡＴＭ１０３は、実行中の取引が、取引の最後で連続取引に移行できるか否かを判断する。この判断は、例えば、すでに説明したように、残高照会を実施した後、引出し等の取引は連続して行うことができるが、暗証番号の変更等の場合、その後に連続した取引を行うことができない等の取引機関である銀行等で予め定められた規則に従って行われる（ステップ４０５Ｓ）。
【００３７】
（５）ステップ４０５Ｓの判断で、実施中の取引が連続取引に移行できない取引の場合、これ以降携帯電話１０２と通信することがないため、ＡＴＭ１０３は、携帯電話１０２に対して、携帯電話１０２の機能をロックするための指定されたコマンドを発行し、携帯電話１０２の機能をロックする。この時点で、携帯電話１０２はロックされるため、これ以降に利用者１０１が携帯電話１０２を置き忘れて、第三者に携帯電話１０２を盗まれても不正利用される恐れはない。また、ＡＴＭ１０３は、図３に示すフローのステップ３０６Ｓでの処理と同様に、コマンドの発行後、携帯電話１０２から機能ロックが実行された旨の応信を受信し、ご利用明細票やジャーナルに記録するために、携帯電話１０２の機能をロックしたことを、ＲＡＭ等のメモリに保持する（ステップ４０６Ｓ）。
【００３８】
（６）ステップ４０５Ｓの判断で、実施中の取引が連続取引に移行できる取引であった場合、この時点では携帯電話１０２の機能をロックせず、また、ステップ４０６Ｓの処理後、利用者１０１は、表示部２０３に表示された暗証番号入力画面から暗証番号を入力する。これにより、ＡＴＭ１０３は、表示部２０３に残高の表示を行う（ステップ４０７Ｓ、４０８Ｓ）。
【００３９】
（７）続いて、ＡＴＭ１０３は、ご利用明細票を放出し、利用者１０１に受け取らせ、また、取引内容等をジャーナルに記録する（ステップ４０９Ｓ、４１０Ｓ）。
【００４０】
（８）ＡＴＭ１０３は、実施中の取引が、他の取引に連続して移行することができるか否かを判断し、連続取引に移行できる場合、表示部２０３に連続して次の取引を実施するか否かを利用者に選択させる実施選択画面を表示して、利用者に次の取引の実施の有無を選択させ、利用者１０１が連続取引の実施を選択した場合、ステップ４０２Ｓからの処理に戻って処理を続ける。これにより、利用者１０１は、再度、表示部２０３に表示された取引選択画面から、引出し、預入れ、残高照会、振込み等の取引種類を選択して取引を続けることができる（ステップ４１１Ｓ、４１２Ｓ）。
【００４１】
（９）ステップ４１２Ｓの実施選択画面から利用者１０１が次の取引を実施しない選択をした場合、これ以降携帯電話１０２と通信することがないため、ＡＴＭ１０３は、携帯電話１０２に対して、携帯電話１０２の機能をロックするための指定されたコマンドを発行し、携帯電話１０２の機能をロックする（ステップ４１３Ｓ）。
【００４２】
（10）ステップ４１１Ｓの判断で、実施中の取引が、他の取引に連続して移行することができないと判断されて場合、あるいは、ステップ４１３の処理の後、ＡＴＭ１０３は、表示部２０３やスピーカ部２０８により、利用者１０１に携帯電話１０２を置き忘れないように注意を促し、また取引終了を案内して、取引の処理を終了する（ステップ４１４Ｓ、４１５Ｓ）。
【００４３】
図５は取引の終了後に携帯電話の機能をロックするようにした本発明の実施形態で取引の処理動作を説明するフローチャートであり、次に、これについて説明する。
【００４４】
（１）まず、利用者１０１は、ＡＴＭ１０３の表示部２０３に表示される取引選択画面から、携帯電話を使用して取引を実施する旨のキーを選択して押下する。この操作は、従来の磁気カードやＩＣカードを使用した取引による処理との切り分けのために顧客に実施させる操作である（ステップ５０１Ｓ）。
【００４５】
（２）次に、利用者１０１は、表示部２０３に表示された取引選択画面から、引出し、預入れ、残高照会、振込み等の取引の種類を選択する。ここでは、引出しが選択されたものとして説明を続ける（ステップ５０２Ｓ）。
【００４６】
（３）その後、ＡＴＭ１０３は、表示部２０３やスピーカ部２０８により、携帯電話１０２をリーダライタ１０４の上に置くように案内を行い、リーダライタ１０４の上に携帯電話１０２が置かれたことを検知すると、予め取決められた仕様に従い、認証等の手順を踏んだ上で、携帯電話に備えられている非接触ＩＣから必要なデータを読取る（ステップ５０３Ｓ、５０４Ｓ）。
【００４７】
（４）次に、用者１０１は、表示部２０３に表示された暗証番号入力画面から暗証番号を入力すると共に、表示部２０３に表示された引出し金額の入力画面から支払い金額を入力する（ステップ５０５Ｓ、５０６Ｓ）。
【００４８】
（５）ＡＴＭ１０３は、表示部２０３やスピーカ部２０８により、利用者１０１に携帯電話１０２を置き忘れないように注意を促すと共に、続いて、紙幣やご利用明細票等の媒体を放出し、利用者１０１に受け取らせる（ステップ５０７Ｓ、５０８Ｓ）。
【００４９】
（６）ＡＴＭ１０３は、取引内容をジャーナルに記録し、表示部２０３やスピーカ部２０８により、取引終了を案内して取引の処理を終了するが、この時点で、未だに携帯電話１０２がリーダライタ１０４に置かれていることを検知すると、携帯電話１０２に対して、携帯電話１０２の機能をロックするための指定コマンドを発行して携帯電話１０２機能をロックして処理を終了する（ステップ５０９Ｓ〜５１１Ｓ）。
【００５０】
前述した図５に示すフローによる処理によれば、取引が終了するまでに、利用者１０１が携帯電話１０２を取り上げていれば、携帯電話１０２の機能がロックされることがないため、次回使用時に携帯電話１０２のロックを解除する煩わしさをなくすことが可能になる。
【００５１】
図６は携帯電話からデータを読み取った後、ユーザにリーダライタから携帯電話を取らせ、これを確認してから取引を行うようにした本発明の実施形態で取引の処理動作を説明するフローチャートであり、次に、これについて説明する。
【００５２】
（１）まず、利用者１０１は、ＡＴＭ１０３の表示部２０３に表示される取引選択画面から、携帯電話を使用して取引を実施する旨のキーを選択して押下する。この操作は、従来の磁気カードやＩＣカードを使用した取引による処理との切り分けのために顧客に実施させる操作である（ステップ６０１Ｓ）。
【００５３】
（２）次に、利用者１０１は、表示部２０３に表示された取引選択画面から、引出し、預入れ、残高照会、振込み等の取引の種類を選択する。ここでは、引出しが選択されたものとして説明を続ける（ステップ６０２Ｓ）。
【００５４】
（３）その後、ＡＴＭ１０３は、表示部２０３やスピーカ部２０８により、携帯電話１０２をリーダライタ１０４の上に置くように案内を行い、リーダライタ１０４の上に携帯電話１０２が置かれたことを検知すると、予め取決められた仕様に従い、認証等の手順を踏んだ上で、携帯電話に備えられている非接触ＩＣから必要なデータを読取る（ステップ６０３Ｓ、６０４Ｓ）。
【００５５】
（４）携帯電話１０２から必要なデータを読取ったＡＴＭ１０３は、表示部２０３やスピーカ部２０８により、「携帯電話をお取り下さい」等を表示、出力して利用者１０１に携帯電話１０２を置き忘れないように注意を促し、リーダライタ１０４により携帯電話１０２が置かれたままか否かを確認する。この確認で、携帯電話１０２が検知できなかった場合、すなわち、携帯電話１０２がリーダライタ１０４から取り去られていた場合、そのまま次のフローに移行して、公知の取引を続行する（ステップ６０５Ｓ、６０６Ｓ）。
【００５６】
（５）ステップ６０６Ｓの確認で、携帯電話１０２がリーダライタ１０４から取り去られていなかった場合、タイマ監視により予め指定された一定時間が経過したか否かを判定し、タイマ監視時間内であった場合、ステップ６０５Ｓからの処理に戻って、ガイダンスおよびステップ６０６Ｓの携帯電話の有無の確認を繰り返し実行する（ステップ６０７Ｓ）。
【００５７】
（６）ステップ６０７Ｓの判定で、指定監視時間を超えていた場合、利用者１０１が携帯電話１０２をリーダライタ１０４の上に置いたままＡＴＭ１０３から立ち去ったと判断することができるので、ＡＴＭ１０３は、監視装置１０５、１０６にその旨を通知する。これにより、監視装置１０５あるいは監視装置１０６により携帯電話の置き忘れの通知を受けた係員は、運用規則に従って携帯電話１０２の回収等の処置を実施することができる（ステップ６０８Ｓ）。
【００５８】
（７）監視装置１０５あるいは監視装置１０６に携帯電話の置き忘れを通知したＡＴＭ１０３は、取引の続行が不可能であると判断して、取引を中断して処理を終了する（ステップ６０９Ｓ）。
【００５９】
前述した図６に示すフローによる処理によれば、必ず取引途中に利用者１０１に携帯電話１０２を取り上げさせることができるので、携帯電話の置き忘れを確実に防止させることができる。
【００６０】
図７は前述までに説明した処理での取引装置（ＡＴＭ）と携帯電話との間での情報の授受を説明するシーケンスチャートであり、次に、これについて説明する。
【００６１】
（１）ＡＴＭ１０３と携帯電話１０２に備えられた非接触ＩＣとが通信を開始するために、ＡＴＭ１０３は、携帯電話１０２に対してポーリングを実行し、リーダライタ１０４の通信範囲に携帯電話１０２があるかを確認する。ＡＴＭ１０３は、このポーリングに対する携帯電話１０２からの応答の有無により、携帯電話１０２の有無を検知することができる。このポーリングの処理は、置き忘れの判断にも用いられる（ステップ７０１Ｓ）。
【００６２】
（２）認証を行う場合、ＡＴＭ１０３と携帯電話１０２に備えられた非接触ＩＣとは予め決められた仕様に基づいて、ＡＴＭ１０３は、携帯電話１０２に対して認証に必要なデータの取得を要求し、携帯電話１０２からの応答により必要なデータを取得することにより相互認証を実施する（ステップ７０２Ｓ）。
【００６３】
（３）ＡＴＭ１０３は、取引の開始に先だって、携帯電話１０２に対してデータの読み取りを要求し、携帯電話１０２からの応答により、携帯電話１０２備えられた非接触ＩＣから取引に必要な情報の読み出しを実行する（ステップ７０３Ｓ）。
【００６４】
（４）また、図３、４、５に示したフローにより説明したように、取引のフローの中で、ＡＴＭ１０３が携帯電話１０２の機能をロックするための指定コマンドを発行する場合も、ＡＴＭ１０３と携帯電話１０２に備えられた非接触ＩＣとは通信を開始するために、ＡＴＭ１３は、携帯電話１０２に対してポーリングを実行し、リーダライタ１０４の通信範囲に携帯電話１０２があるかを確認する（ステップ７０４Ｓ）。
【００６５】
（５）その後、ＡＴＭ１０３が携帯電話１０２の機能をロックするための指定コマンドを発行すると、その指定コマンドを受信した携帯電話１０２に備えられた非接触ＩＣは、非接触ＩＣ自身あるいは携帯電話の機能をロックし、その結果をＡＴＭ１０３に応答する（ステップ７０５Ｓ）。
【００６６】
図８は本発明の実施形態による取引装置と共に使用される携帯電話での機能ロックの処理動作を説明するフローチャート図であり、次に、これについて説明する。
【００６７】
処理動作を説明する前に携帯電話の構成について説明する。携帯電話は、よく知られているように、携帯電話としての通信を行う通信機能部、表示部、キーボード等の入力部、携帯電話全体の制御する制御部、通話用のマイク、スピーカ等を備えて構成される。また、本発明の実施形態で使用する携帯電話には、近距離通信のための非接触ＩＣが備えられている。携帯電話全体を制御する制御部は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を備えて構成され、ＲＯＭ内に格納されたプログラムをＣＰＵがＲＡＭを使用して実行することにより、電話としての通信の制御や、次に説明する本発明の実施形態での処理を実施する。
【００６８】
（１）まず、取引装置１０３（ＡＴＭ）が携帯電話１０２の機能をロックするための指定コマンドを発行すると、携帯電話１０２に備えられた非接触ＩＣの制御部は、ＡＴＭ１０３から発行されたコマンドを受信する（ステップ８０１Ｓ、８０２Ｓ）。
【００６９】
（２）非接触ＩＣの制御部は、受信したコマンドに含まれる情報に従い、自身の機能をロックし、受信したコマンドのパラメータに携帯電話１０２側の制御部の機能をロックする指定が含まれているか否かを確認する（ステップ８０３Ｓ、８０４Ｓ）。
【００７０】
（３）ステップ８０４Ｓの確認で、受信したコマンドのパラメータに携帯電話１０２側の機能をロックする指定が含まれていた場合、非接触ＩＣの制御部は、受信した指定コマンドを携帯電話１０２の制御部へ転送する（ステップ８０５Ｓ）。
【００７１】
（４）携帯電話１０２の制御部は、非接触ＩＣの制御部から転送されてきた指定コマンドを受信すると、指定コマンドに含まれる情報に従って、自身の機能をロックし、その結果を非接触ＩＣへ応答する（ステップ８０６Ｓ、８０７Ｓ）。
【００７２】
（５）非接触ＩＣの制御部は、ステップ８０７Ｓの処理での携帯電話１０２の制御部からの応答を受信した場合、あるいは、ステップ８０４Ｓの確認で、受信したコマンドのパラメータに携帯電話１０２側の機能をロックする指定が含まれていなかった場合、非接触ＩＣ自身あるいは携帯電話の機能をロックした結果を、ＡＴＭ１０３へ応答する（ステップ８０８Ｓ、８０９Ｓ）。
【００７３】
（６）ＡＴＭ１０３は、ステップ８０９Ｓでの携帯電話１０２からの応答を受信する。ＡＴＭ１０３は、受信した携帯電話１０２をロックした結果を、ご利用明細票やジャーナルに記録することができる（８１０Ｓ）。
【００７４】
前述したように、本発明の実施形態によれば、利用者がモバイル端末を置き忘れた場合でも、利用者が取引装置から立ち去った時点、すなわち、モバイル端末から離れた時点で、すでにモバイル端末が自動ロックされており、ロックされていない状態で第三者に盗まれるようなことがないため、第三者による不正利用を防止することができる。また、モバイル端末を取り去らなければ、利用者は、取引装置の取引を進めることができないため、モバイル端末の置き忘れ自体を防止することができる。
【００７５】
前述した本発明の実施形態での各処理は、プログラムにより構成し、本発明が備えるＣＰＵに実行させることができ、また、それらのプログラムは、ＦＤ、ＣＤＲＯＭ、ＤＶＤ等の記録媒体に格納して提供することができ、また、ネットワークを介してディジタル情報により提供することができる。
【００７６】
前述したように、本発明の実施形態のよる取引装置は、近距離非接触通信のためのリーダライタとその制御部とを備え、同じく近距離非接触通信機能を備えたモバイル端末と通信を行うことにより、取引に必要な情報を取得することができる機能を備え、さらに、モバイル端末の機能をロックするために、モバイル端末に対して予め指定したコマンドを発行する機能とを備えて構成される。
【００７７】
前述のような構成としたので、本発明の実施形態によれば、利用者が意識しなくても、自動でモバイル端末の機能をロックすることができる。このため、もしモバイル端末を取引装置に置き忘れて第三者に盗まれた場合でも、不正に利用されることを防止することができる。なお、利用者は、必要時に予め決められた通りモバイル端末を操作し、機能のロックを解除すれば、再びモバイル端末を使用することができる。また、モバイル端末をロックする機能の範囲は、取引装置やモバイル端末において本発明によるシステムを構築する際に予め決めておけばよく、取引装置からは、それに応じた指定コマンドを発行することになる。また、利用者にロックする機能の範囲を予め選択させるようにすることも可能である。ここで、モバイル端末をロックする機能の範囲とは、例えば、モバイル端末の全ての機能、近距離非接触通信の機能、当該の取引に関する機能等がある。
【００７８】
また、本発明の実施形態による取引装置は、モバイル端末の機能をロックするための指定コマンドを、取引装置の取引フロー中で、モバイル端末との通信が終了したタイミングで、すなわち、モバイル端末から必要な情報を取得した直後のタイミングで発行するように構成される。
【００７９】
前述のような構成としたので、本発明の実施形態によれば、利用者が取引装置にモバイル端末を置き忘れても、モバイル端末から離れた時点ですでモバイル端末の機能がロックされていることになる。また、何らかの理由で利用者が取引装置の取引が終了しない途中で、モバイル端末を置き忘れたまま立ち去ったとしてもモバイル端末の機能はロックされる。これにより、利用者がモバイル端末から離れた直後に第三者にモバイル端末が盗まれたとしても、不正利用を防止することができる。
【００８０】
さらに、本発明の実施形態による取引装置は、１つの取引後に連続して次の取引を選択することができるようにし、その場合に、モバイル端末との通信が終了した直後にモバイル端末の機能をロックせずに、取引装置による取引が終了したタイミングで指定コマンドを発行できるように、指定コマンドの発行タイミングを切り分けることが可能に構成される。連続した取引とは、通常１つの取引が終了すると、利用者に対して挿入された媒体を全て返却して、取引装置の操作を一旦終了するが、取引によっては、一旦終了せずに、続けて次の取引を実施することが選択できるものがある。例えば、残高照会の取引をした後に、続けて引出しの取引を実施するといったものである。
【００８１】
前述のような構成としたので、本発明の実施形態によれば、連続取引が可能な取引の場合、モバイル端末との通信終了直後に、モバイル端末の機能をロックしないため、モバイル端末を取引装置に置いたまま、次の取引に移行することができる。
【００８２】
また、本発明の実施形態による取引装置は、モバイル端末の機能をロックするための指定コマンドを、取引装置の取引フローの中で、一律に、取引装置の取引が終了したタイミングで発行するように構成される。
【００８３】
前述のような構成としたので、この場合も、本発明の実施形態によれば、利用者が取引終了後に取引装置にモバイル端末を置き忘れても、モバイル端末から離れた時点ですでにモバイル端末の機能がロックされていることになる。これによって、利用者が取引を終了してモバイル端末から離れた直後に第三者にモバイル端末が盗まれたとしても、不正利用を防止することができる。また、取引装置とモバイル端末との通信が終了しても、取引装置の操作は続くため、取引終了までに利用者がモバイル端末を取り去ってしまえば、モバイル端末の機能はロックされないため、次にモバイル端末を使用する際にロックを解除する手間がなくなる。このことは、特に、日頃モバイル端末を使用しないときでも、モバイル端末の操作により機能をロックしないような利用者に有効である。
【００８４】
さらに、本発明の実施形態による取引装置は、モバイル端末の機能をロックするための指定コマンドを発行した際、モバイル端末から発行される機能ロックの実施結果を受信し、その結果を電子ジャーナル等の取引履歴に記録ができるように構成される。
【００８５】
前述のような構成としたので、本発明の実施形態によれば、モバイル端末での取引後にモバイル端末の機能をロックしたか否かを後に確認することができ、例えば、トラブル等が発生した場合の調査の材料にすることもできる。
【００８６】
さらに、本発明の実施形態による取引装置は、モバイル端末の機能をロックするための指定コマンドを発行した際、モバイル端末から発行される機能ロックの実施結果を受信し、その結果を利用者に対して発行するご利用明細票等に印字ができるように構成される。
【００８７】
前述のような構成としたので、利用者はモバイル端末の機能がロックされたことを、取引装置から受取ったご利用明細により確認することができ、次にモバイル端末を使用する際にロックを解除しなければならないことを認識できる。
【００８８】
さらに、本発明の実施形態によるモバイル端末は、モバイル端末自身においても、取引装置から発行された、モバイル端末の機能をロックするための予め指定したコマンドを受信し、その指定コマンド内容により、非接触ＩＣチップ自身の機能、あるいはモバイル端末上の機能をロックすることができる機能を備えて構成される。
【００８９】
前述のような構成としたので、本発明の実施形態によれば、携帯電話は、これまでに記述した色々なタイミングでの取引装置からのモバイル端末の機能をロックするための指定コマンドを受信し、その内容に従って機能をロックすることができる。
【００９０】
さらに、本発明の実施形態による取引装置は、近距離非接触通信のためのリーダライタとその制御部とを備え、同じく近距離非接触通信機能を備えたモバイル端末と通信を行うことにより、取引に必要な情報を取得することができる機能を備え、さらに、取引装置の取引フローの中で、モバイル端末との通信が終了した後、すなわち、モバイル端末から必要な情報を取得した後、モバイル端末の有無を検知し、モバイル端末が取引装置から取り去られていない場合、取引の次のフローに進まずに、モバイル端末が取り去られるまで、利用者に対して画面や音声等によりモバイル端末を取り去るように注意を促し続けるように構成される。
【００９１】
前述のような構成としたので、本発明の実施形態によれば、モバイル端末を取り去らなければ、利用者が取引装置を利用した取引を進めることができないため、モバイル端末の置き忘れ自体を防止することができる。
【００９２】
さらに、本発明の実施形態による取引装置は、モバイル端末の有無を検知し、タイマ監視により、一定時間後にもモバイル端末が取引装置から取り去られていないと判断した場合、店舗あるいはセンタの監視装置に通知するように構成される。
【００９３】
前述のような構成としたので、本発明の実施形態によれば、利用者が何らかの理由で取引の途中にモバイル端末を置いたまま取引装置から立ち去ったと判断することができ、店舗あるいはセンタの監視装置を通じて、係員にモバイル端末の置き忘れを通知できるので、係員がモバイル端末を回収する運用を構築することができる。
【００９４】
なお、前述した本発明の実施形態は、取引装置について金融機関等に設置される現金取引装置（ＡＴＭ）を例として挙げたが、本発明は、金融、流通、交通、公共等の分野に設置されるあらゆる取引装置に適用可能である。また、モバイル端末についても、携帯電話を例として挙げたが、本発明は、近距離非接触通信の機能を備え、また、取引装置との間での取引に必要な情報を格納することができれば、あらゆるモバイル端末を使用することが可能である。さらに、近距離非接触通信のインタフェースについても非接触ＩＣチップを例として挙げたが、赤外線通信等の様々な形態の通信機能を利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】本発明の一実施形態による取引装置を使用したシステム構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態による取引装置（ＡＴＭ）の構成示すブロック図である。
【図３】取引に必要な通信終了直後に携帯電話をロックするようにした本発明の実施形態での取引の処理動作を説明するフローチャートである。
【図４】連続した取引を考慮して取引に必要な通信終了直後に携帯電話をロックするようにした本発明の実施形態で取引の処理動作を説明するフローチャートである。
【図５】取引の終了後に携帯電話の機能をロックするようにした本発明の実施形態で取引の処理動作を説明するフローチャートである。
【図６】携帯電話からデータを読み取った後、ユーザにリーダライタから携帯電話を取らせ、これを確認してから取引を行うようにした本発明の実施形態で取引の処理動作を説明するフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態での各処理での取引装置（ＡＴＭ）と携帯電話との間での情報の授受を説明するシーケンスチャートである。
【図８】本発明の実施形態による取引装置と共に使用される携帯電話での機能ロックの処理動作を説明するフローチャート図である。
【符号の説明】
【００９６】
１０１  利用者
１０２  携帯電話
１０３  ＡＴＭ
１０４  リーダライタ
１０５、１０６  監視装置
２０１  送受信部
２０２、２０９  制御部
２０３  表示部
２０４  ディスプレイ
２０５  タッチパネル
２０６  明細票印字機構
２０７  ジャーナル印字機構
２０８  スピーカ部
２０９  制御部
２１０  通信部
【図１】
2009140176.tif 000003
【図２】
2009140176.tif 000004
【図３】
2009140176.tif 000005
【図４】
2009140176.tif 000006
【図５】
2009140176.tif 000007
【図６】
2009140176.tif 000008
【図７】
2009140176.tif 000009
【図８】
2009140176.tif 000010