(57)【要約】【課題】成形が容易で、ディスク状記録媒体に対する処理を安定して実施可能なディスク装置を提供する。【解決手段】ディスク装置１００は、シャーシ１５の内部に設けられるとともにディスク状記録媒体に近接した情報処理位置とディスク状記録媒体から離隔した待避位置との間で移動可能に設けられシャーシ内面１５Ａ１に保持部側面２２２Ａおよび保持部前面２２１Ａを有する本体部２０と、この本体部２０で保持されディスク状記録媒体を回転させつつディスク状記録媒体に対する処理をする記録再生手段３５と、弾性変形可能な材料により形成され保持部側面２２２Ａに一端側が固定され他端側が自由端となる状態で設けられた弾性片２５と、シャーシ内面１５Ａ１に設けられ本体部２０が情報処理位置に移動した際に弾性片２５を保持部側面２２２Ａ側に付勢する付勢部１６と、を備えた。【選択図】図１
2009199632.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略枠状のシャーシと、
ディスク状記録媒体を面方向に略沿って搬送する搬送手段と、
前記シャーシの内部において前記ディスク状記録媒体に近接した情報処理位置と前記ディスク状記録媒体から離隔した待避位置との間で移動可能に設けられ、前記シャーシの内周面のうち一面であるシャーシ対向面と略対向する第１の保持部面およびこの第１の保持部面と連結しかつ面方向が前記第１の保持部面と交差する第２の保持部面を有する情報処理手段保持部と、
この情報処理手段保持部で保持され、前記ディスク状記録媒体を回転させつつ前記ディスク状記録媒体に対する処理をする情報処理手段と、
前記第２の保持部面に沿って移動可能に設けられ、前記第１の保持部面に近接した位置に移動した際に前記情報処理手段保持部を前記情報処理位置に位置させ前記第１の保持部面から離隔した位置に移動した際に前記情報処理手段保持部を前記待避位置に位置させる移動カムと、を具備し、
前記第２の保持部面の前記第１の保持部面側に設けられ、前記移動カムに係合して前記情報処理手段保持部の前記待避位置への移動を規制するカム規制係合部と、
弾性変形可能な材料により形成され、前記シャーシ対向面および前記第１の保持部面のうち一方の面に一端側が固定されるとともに、この一端側よりも前記情報処理位置側に位置する他端側が自由端となる状態で設けられた弾性部と、
前記シャーシ対向面および前記第１の保持部面のうち他方の面に設けられ、前記情報処理手段保持部が前記情報処理位置に移動した際に前記弾性部を前記一方の面側に付勢する付勢部と、
を備えたことを特徴とするディスク装置。
【請求項２】
請求項１に記載のディスク装置において、
前記付勢部は、前記情報処理手段保持部が前記待避位置に移動した際に前記弾性部を付勢しない状態に設けられた
ことを特徴とするディスク装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のディスク装置において、
前記付勢部は、前記待避位置から前記情報処理位置に向かうにしたがって前記弾性部に近づく傾斜面を有する
ことを特徴とするディスク装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のディスク装置において、
前記情報処理手段保持部は、前記第２の保持部面と対向する端部を中心に回動可能に設けられ、
前記弾性部および前記付勢部は、前記情報処理手段保持部の回動先端である前記第２の保持部面側に設けられた
ことを特徴とするディスク装置。
【請求項５】
請求項４に記載のディスク装置において、
前記情報処理手段保持部は、前記回動の中心となる端部を有し前記情報処理手段を保持する台座部と、前記第１の保持部面および前記第２の保持部面を有する台座保持部と、を備え、
前記台座部は、前記ディスク状記録媒体に接離する方向および面方向への振動を防止する振動防止弾性部を介して、前記第１の保持部面および前記第２の保持部面の連結部分近傍に取り付けられた
ことを特徴とするディスク装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれかに記載のディスク装置において、
前記付勢部は、前記シャーシ対向面に設けられ、
前記弾性部は、前記第１の保持部面に設けられた
ことを特徴とするディスク装置
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれかに記載のディスク装置において、
前記第１の保持部面と前記シャーシ対向面とのうち少なくともいずれか一方には、前記情報処理保持手段が情報処理位置に移動した際に、前記シャーシに対する前記情報処理手段保持部の前記ディスク状記録媒体に接離する方向への振動を防止する保持部防振部材が設けられ、
前記弾性部および前記付勢部は、前記保持部防振部材の近傍に配設された
ことを特徴とするディスク装置。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のいずれかに記載のディスク装置において、
前記弾性部が設けられた面には、前記弾性部に向かって突設され前記弾性部の弾性変形量を規制するストッパ片が設けられた
ことを特徴とするディスク装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ディスク状記録媒体に対する処理をするディスク装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ノート型パソコンなどに装着可能な薄型のディスクドライブや、録画再生装置に装着されるディスクドライブ、車両に搭載されるナビゲーション装置に利用されるディスクドライブなど、ディスク状の記録媒体をトレイにて搬送する構成や、いわゆるスロットインタイプなどのディスクドライブなど、各種ディスクドライブが知られている。そして、これらディスクドライブでは、記録媒体を回転可能に軸支し、記録媒体に記録された情報を読み取ったり情報を記録したりする情報処理を実施する構成が採られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載のものは、ディスクトレイを移動可能に支持するシャーシと、ディスクトレイの移動によりスライド移動し傾斜受け部が形成されたスライドカムと、光ディスクを再生又は記録・再生するための光ピックアップを搭載するとともに、スライドカムの傾斜受け部に係合するガイドピンを有し、スライドカムのスライド移動により上下に昇降する機構ユニットとを備える。また、スライドカムには、ガイドピンを上昇させて機構ユニットが再生位置にある状態で傾斜受け部の下方の変位を規制するためのストッパ突起部が形成された構成が採られている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１４１８４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に示すような構成では、傾斜受け部としての弾性部材は、スライドカムに形成されているため、幅寸法や厚さ寸法に対する設計自由度が低くなるおそれがある。このため、例えば、弾性部材に十分な剛性を設定できず、機構ユニットの自重を支えることができなくなり、振動を十分に防止できないおそれがある。
さらに、弾性部材は、スライドカムに形成されているため、弾性部材を形成するための金型が複雑になるおそれがある。
【０００６】
本発明は、このような点などに鑑みて、成形が容易で、ディスク状記録媒体に対する処理を安定して実施可能なディスク装置を提供することを一つの目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、略枠状のシャーシと、ディスク状記録媒体を面方向に略沿って搬送する搬送手段と、前記シャーシの内部において前記ディスク状記録媒体に近接した情報処理位置と前記ディスク状記録媒体から離隔した待避位置との間で移動可能に設けられ、前記シャーシの内周面のうち一面であるシャーシ対向面と略対向する第１の保持部面およびこの第１の保持部面と連結しかつ面方向が前記第１の保持部面と交差する第２の保持部面を有する情報処理手段保持部と、この情報処理手段保持部で保持され、前記ディスク状記録媒体を回転させつつ前記ディスク状記録媒体に対する処理をする情報処理手段と、前記第２の保持部面に沿って移動可能に設けられ、前記第１の保持部面に近接した位置に移動した際に前記情報処理手段保持部を前記情報処理位置に位置させ前記第１の保持部面から離隔した位置に移動した際に前記情報処理手段保持部を前記待避位置に位置させる移動カムと、を具備し、前記第２の保持部面の前記第１の保持部面側に設けられ、前記移動カムに係合して前記情報処理手段保持部の前記待避位置への移動を規制するカム規制係合部と、弾性変形可能な材料により形成され、前記シャーシ対向面および前記第１の保持部面のうち一方の面に一端側が固定されるとともに、この一端側よりも前記情報処理位置側に位置する他端側が自由端となる状態で設けられた弾性部と、前記シャーシ対向面および前記第１の保持部面のうち他方の面に設けられ、前記情報処理手段保持部が前記情報処理位置に移動した際に前記弾性部を前記一方の面側に付勢する付勢部と、を備えたことを特徴とするディスク装置である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
本実施形態では、ディスク状記録媒体としての記録媒体に情報を記録および読み出すディスク装置を例示して説明する。例えば携帯型のディスク装置を備えた映像データの録画などの記録や再生のための処理をする再生装置、記録装置あるいはゲーム機など、記録媒体に限らず、磁気ディスク、光磁気ディスクなどのいずれの記録媒体に各種情報を記録、あるいは読み出すいずれのディスク装置を対象とすることができる。また、記録媒体としては、ＣＤ（ＣompactDisc）、ＤＶＤ（DigitalVeratileDisc）、ＢＤ（Ｂlu-rayDisc：ブルーレイディスク）、ＨＤ−ＤＶＤ（HighDefinition-DVD）などが例示できる。なお、説明の都合上、いわゆる横置きタイプのディスク装置について説明する。
【０００９】
［ディスク装置の構成］
〔全体の構成〕
まず、本発明の一実施形態に係るディスク装置の概略構成について説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係るディスク装置の情報処理手段が配設されたシャーシとディスクトレイとの関係を示す平面図である。
図１において、ディスク装置１００は、金属製の図示しないケース体を有している。
【００１０】
ケース体にはアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ；Ａcrylonitrile-
Ｂutadiene-Styrene）などの合成樹脂製のシャーシ１５が設けられている。このシャーシ１５は、長手方向に延びて設けられた２つの側面部１５Ａと、互いの側面部１５Ａの端部に連結された端面部１５Ｂと、側面部１５Ａおよび端面部１５Ｂの内面側に内方に向けて突出する支持リブ１５Ｃと、側面部１５Ａの前面側の端部に架橋するように設けられた開閉駆動配設部１５Ｄとを有し、軸方向の両端面を開口する略長方形枠状に形成されている。
【００１１】
シャーシ１５には、情報処理保持部としての本体部２０が配設されている。この本体部２０は、例えば金属製の平板枠状に形成された台座部２１を有している。
この台座部２１は、前面側の一縁が上下方向に回動可能に他縁がシャーシ１５の支持リブ１５Ｃに取り付けられている。具体的には、台座部２１の後面側の他縁は、台座部防振部材としてのフロートゴム２１１を介して支持リブ１５Ｃに取り付けられている。また、シャーシ１５と台座部２１との間には、台座部２１の一縁に沿ってフロートベース２２が取り付けられている。
フロートベース２２は、台座部２１の一縁に沿った長手状の取付保持部２２１と、この取付保持部２２１の長手方向の両端部に略垂直に一体的に突設された一対の回動腕部２２２とを有している。
取付保持部２２１の前面側の一面は第２の保持部面としての保持部前面２２１Ａであり、この保持部前面２２１Ａには２つの係合ピン２２１Ｂが突設されている。また、取付保持部２２１には、台座部２１の一縁の両端側がフロートゴム２１１を介して取り付けられている。
一対の回動腕部２２２の側面部１５Ａに対向する一面は、第１の保持部面としての保持部側面２２２Ａである。この保持部側面２２２Ａの前面側の端部には、略直交して保持部前面２２１Ａが連結されている。また、保持部側面２２２Ａの保持部前面２２１Ａと反対側の端部には、シャーシ１５の支持リブ１５Ｃに回動可能に軸支される軸支持部２２２Ｂが設けられている。台座部２１は、軸支持部２２２Ｂが回動することによりフロートベース２２にて上下方向に案内される。
【００１２】
さらに、台座部２１には、回動する一縁側に位置して回転駆動手段２３が配設されている。この回転駆動手段２３は、図示しない回転用電動モータとターンテーブル２４とを有している。
また、台座部２１には、処理移動手段３０が配設されている。この処理移動手段３０は一対のシャフト３１および移動用電動モータ３２を備えている。
さらに、処理移動手段３０には、情報処理手段としての記録再生手段３５が配設されている。この記録再生手段３５は、一対のシャフト３１に架橋する状態で保持された移動保持部３６を有している。また、移動保持部３６には、ピックアップ３７が配設されている。
【００１３】
そして、シャーシ１５には、支持リブ１５Ｃの上方側で水平方向に進退可能に移動するディスクトレイ５０が配設されている。このディスクトレイ５０は、略長方形板状に形成され、記録媒体が載置されるトレイ部５１を有している。トレイ部５１には、記録媒体を載置する載置凹部５１Ａが設けられている。そして、この載置凹部５１Ａには、略中央から外周縁に亘って本体部２０の記録再生手段３５に対応して開口する開口部５１Ｂが切欠形成されている。トレイ部５１の裏面には、長手方向で適宜屈曲する係合凹溝部５１Ｃが設けられている。
【００１４】
また、シャーシ１５には、開閉駆動配設部１５Ｄに位置してディスクトレイ５０を進退移動させる開閉駆動手段６０が配設されている。この開閉駆動手段６０は、ギヤ、プーリ、無端ベルトなどを備えた駆動伝達部６１と、モータとしての出入用電動モータ６３と、を備えている。そして、開閉駆動手段６０は、出入用電動モータ６３の駆動により、駆動伝達部６１を介してディスクトレイ５０を化粧板の窓部から進退させる。
また、開閉駆動手段６０は、シャーシ１５の開閉駆動配設部１５Ｄに保持部前面２２１Ａに沿って移動可能に配設された移動カム６８を有している。
移動カム６８には、ディスクトレイ５０の係合凹溝部５１Ｃに係合する移動規制リブ６８Ａと、駆動伝達部６１の駆動力が伝達される移動ラッチ６８Ｂとが設けられている。
また、ディスク装置１００には、移動用電動モータ３２や出入用電動モータ６３の駆動や停止などを制御する図示しない制御部が設けられている。
【００１５】
〔要部の構成〕
次に、ディスク装置１００の要部の構成について説明する。なお、以下において、記録媒体に情報処理をすることができる台座部２１の位置を情報処理位置と、記録媒体に情報処理をすることができない台座部２１の位置を待避位置と、適宜称して説明する。
図２は、前記実施形態におけるディスク装置のフロートベースを示す平面図である。図３は、待避位置におけるフロートベースと移動カムとの関係を示す側面図である。図４は、情報処理位置におけるフロートベースと移動カムとの関係を示す側面図である。図５は、待避位置におけるフロートベースの弾性片近傍を示す断面図である。図６は、情報処理位置におけるフロートベースの弾性片近傍を示す断面図である。図７は、待避位置におけるフロートベースの当接台部近傍を示す断面図である。図８は、情報処理位置におけるフロートベースの当接台部近傍を示す断面図である。
【００１６】
フロートベース２２は、図２に示すように、保持部前面２２１Ａを有した取付保持部２２１と、保持部側面２２２Ａを有した回動腕部２２２とを有する。
取付保持部２２１の保持部前面２２１Ａの一端部には、図２および図３に示すように、移動カム６８の移動経路に向かって突設されたカム規制係合部２２１Ｃが設けられている。このカム規制係合部２２１Ｃは、移動カム６８の上角部に係脱可能である。図４に示すように、カム規制係合部２２１Ｃが移動カム６８の上角部に係合することにより、フロートベース２２の下方向、すなわち待避位置への移動が防止されるとともに、図４では右方向の移動が防止される。
一方の回動腕部２２２の保持部側面２２２Ａには、側面部１５Ａに対向して弾性片２５が一体に設けられている。
この弾性片２５は、軸支持部２２２Ｂから離隔したフロートベース２２の回動先端側に設けられている。弾性片２５は、側面部１５Ａに向かってフロートベース２２に一体に突設されたバネ支持部２５Ａと、このバネ支持部２５Ａの先端部に一体に設けられ平面が保持部側面２２２Ａに略対向した板バネ２５Ｂとを有する。
【００１７】
板バネ２５Ｂは、図５および図６に示すように、長手方向がフロートベース２２の移動方向である上下方向に略沿って設けられている。また、板バネ２５Ｂの長手方向の端部であり、バネ支持部２５Ａと反対側である上側の端部は自由端２５Ｃである。板バネ２５Ｂは自由端２５Ｃを有するので、厚さ方向、すなわち、保持部側面２２２Ａと側面部１５Ａとの対向方向に弾性変形可能である。この自由端２５Ｃには、側面部１５Ａに向かって先端突起部２５Ｄが突設されている。
そして、保持部側面２２２Ａには、板バネ２５Ｂに略対向してストッパ片２６が一体に突設されている。このストッパ片２６と、板バネ２５Ｂとの間には、所定の間隙が設けられている。ストッパ片２６は、板バネ２５Ｂが保持部側面２２２Ａ側に弾性変形した際に当接して弾性変形量が所定量を超えることを防止する。
図２〜図４、図７および図８に示すように、フロートベース２２の弾性片２５よりも回動先端側には、側面部１５Ａに対向して当接台部２７が設けられている。この当接台部２７の上面には、保持部防振部材としてのクッション部材２８が設けられている。
【００１８】
図５および図６に示すように、側面部１５Ａの保持部側面２２２Ａに対向するシャーシ対向面としてのシャーシ内面１５Ａ１には、弾性片２５を付勢する付勢部１６が設けられている。付勢部１６は、フロートベース２２の待避位置から情報処理位置に向かうにしたがって弾性片２５側に傾斜する傾斜面１６Ａを有する。傾斜面１６Ａは、フロートベース２２の情報処理位置で、板バネ２５Ｂの先端突起部２５Ｄに当接して、板バネ２５Ｂを回動腕部２２２側に向かって付勢する状態に設けられている。
また、側面部１５Ａには、フロートベース２２に対向して、当接台部２７にクッション部材２８を介して当接する側面突起部１７が突設されている。台座部２１が情報処理位置である状態では、クッション部材２８は、当接台部２７の上面と側面突起部１７の下面とで挟持され、フロートベース２２の上下方向への振動を防止する。
【００１９】
移動カム６８は、移動規制リブ６８Ａと移動ラッチ６８Ｂとを有する。また、移動カム６８には、図３および図４に示すように、取付保持部２２１の係合ピン２２１Ｂが係合するリンク長孔６８Ｃが設けられている。リンク長孔６８Ｃは、移動カム６８の長手方向に沿って屈曲して形成されている。具体的には、駆動伝達部６１が駆動して移動カム６８が移動する際、係合ピン２２１Ｂを上下方向に移動させて、フロートベース２２を上下方向に移動可能に形成されている。
また、移動カム６８の長手方向における、移動規制リブ６８Ａと反対側の上角部には、取付保持部２２１のカム規制係合部２２１Ｃが係合する係合受け部６８Ｄが設けられている。
【００２０】
〔ディスク装置の動作〕
次に上記実施の一形態におけるディスク装置１００の動作を図面を参照して説明する。
【００２１】
まず、利用者は、図示しないスイッチ操作部の操作により、図示しない回路基板の制御部が開閉駆動手段６０の出入用電動モータ６３を駆動させる。この出入用電動モータ６３の駆動により、駆動伝達部６１が回転駆動し、移動カム６８とカム規制係合部２２１Ｃから離れる方向に移動させ、ディスクトレイ５０がシャーシ１５から進出する。そして、移動カム６８のリンク長孔６８Ｃに係合ピン２２１Ｂが係合するフロートベース２２が下方に向けて回動し、台座部２１は下方に向けて案内される。フロートベース２２が降下する際には、板バネ２５Ｂの先端突起部２５Ｄが傾斜面１６Ａを摺動し、板バネ２５Ｂが付勢部１６から次第に離れ、板バネ２５Ｂの付勢力が次第に小さくなる。そして、図３、図５、図７に示すように、進出するディスクトレイ５０の移動経路からフロートベース２２が離隔して台座部２１の待避位置に移動する。この待避位置では、傾斜面１６Ａは板バネ２５Ｂの先端突起部２５Ｄに当接しない状態である。また、図７に示すように、当接台部２７に取り付けられたクッション部材２８と側面突起部１７とには、所定の間隙が形成されている。
【００２２】
再びスイッチ操作部を操作し、記録媒体が載置されたディスクトレイ５０を、出入用電動モータ６３を回転駆動させてシャーシ１５内に後退させる。このディスクトレイ５０の後退の際、カム規制係合部２２１Ｃに向かって移動カム６８が移動し、フロートベース２２が上方に向けて回動し、台座部２１が上方に向かって案内される。そして、図４および図６に示すように、待避位置にある台座部２１がディスクトレイ５０の移動経路に接近し、台座部２１はピックアップ４２が記録媒体に対向する処理位置である情報処理位置に移動する。この情報処理位置では、先端突起部２５Ｄが傾斜面１６Ａに当接して、板バネ２５Ｂの付勢力が大きくなる。この際、図８に示すように、クッション部材２８が当接台部２７と側面突起部１７とで挟持される。この状態では、クッション部材２８が圧縮されて、台座部２１の上下方向の振動が防止される。
【００２３】
[ディスク装置の作用効果]
以上のディスク装置によれば、以下の作用効果が期待される。
【００２４】
（１）ディスク装置１００に、シャーシ１５の内部に設けられるとともに記録媒体に近接した情報処理位置と記録媒体から離隔した待避位置との間で移動可能に設けられシャーシ内面１５Ａ１に略対向する保持部側面２２２Ａおよび保持部側面２２２Ａと連結した保持部前面２２１Ａを有するフロートベース２２と、このフロートベース２２で保持されディスク状記録媒体を回転させつつ記録媒体に対する処理をする記録再生手段３５を有する台座部２１と、保持部前面２２１Ａに沿って移動可能に設けられ、保持部側面２２２Ａに近接した位置に移動した際に台座部２１を情報処理位置に位置させ保持部側面２２２Ａから離隔した位置に移動した際に台座部２１を待避位置に位置させる移動カム６８と、保持部前面２２１Ａの保持部側面２２２Ａ側に設けられ、移動カム６８に係合して台座部２１の待避位置への移動を規制するカム規制係合部２２１Ｃと、弾性変形可能な材料により形成され、保持部側面２２２Ａに一端側が固定され他端側が自由端となる状態で設けられた弾性片２５の板バネ２５Ｂと、シャーシ内面１５Ａ１に設けられ、台座部２１が情報処理位置に移動した際に板バネ２５Ｂを保持部側面２２２Ａ側に付勢する付勢部１６と、を設けている。
台座部２１が情報処理位置にある状態では、シャーシ１５の付勢部１６がフロートベース２２の板バネ２５Ｂを保持部側面２２２Ａ側に付勢するので、台座部２１の横方向の振動が防止され、台座部２１がシャーシ１５に対して固定される。このため、台座部２１の振動が抑えられ、ノイズの発生や情報処理の誤動作などを防止することができる。また、例えば、バランスの悪い記録媒体に情報処理を実施する場合でも、台座部２１の振動が抑えられるので、情報処理の誤動作などを防止することができる。
また、板バネ２５Ｂの付勢力を変化させたい場合には、厚み寸法や長手方向の長さ寸法を容易に設計変更できる。つまり、移動カム６８に板バネ２５Ｂを設ける場合と比較して、板バネ２５Ｂの設計変更が容易であり、設計自由度を大きくすることができる。
さらに、弾性片２５はフロートベース２２と一連に設けられているので、フロートベース２２を成形する際に同時に成形することができる。また、弾性片２５は自由端２５Ｃを有しているので、上下の分割金型でフロートベース２２を成形する際に容易に弾性片２５を成形することができる。したがって、製造性を向上させることができる。
そして、フロートベース２２には、移動カム６８に係合して台座部２１の待機位置への移動を規制するカム規制係合部２２１Ｃが設けられている。このため、台座部２１の待機位置への移動、すなわち、下方向への移動を規制するカム規制係合部２２１Ｃと、横方向の振動を防止する板バネ２５Ｂとが設けられているので、台座部２１の振動を効率よく防止できる。
【００２５】
（２）また、板バネ２５Ｂの自由端２５Ｃ側には、傾斜面１６Ａに向かって先端突起部２５Ｄが突設されており、情報処理位置では、付勢部１６が先端突起部２５Ｄに当接する。
このため、付勢部１６が先端突起部２５Ｄに当接することにより、板バネ２５Ｂを容易に弾性変形させることができる。
【００２６】
（３）さらに、バネ支持部２５Ａおよび板バネ２５Ｂはフロートベース２２と一体に成形されアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）樹脂にて形成されている。
このため、フロートベース２２の成形とともに、所定の硬度を有する板バネ２５Ｂを容易に成形することができる。
【００２７】
（４）また、付勢部１６は、台座部２１が待避位置に移動した際に板バネ２５Ｂを付勢しない状態に設けられている。
このため、台座部２１が待避位置にある状態では、板バネ２５Ｂに付勢力が働かないので、台座部２１がシャーシ１５に固定されることがない。したがって、台座部２１を移動させる際に、台座部２１が待避位置にある状態では、出入用電動モータ６３にかかる負荷を小さくすることができる。
【００２８】
（５）そして、付勢部１６は、待避位置から情報処理位置に向かうにしたがって板バネ２５Ｂに近づく傾斜面１６Ａを有する。
このため、台座部２１が上昇する際、板バネ２５Ｂは傾斜面１６Ａにより、次第に弾性変形量が大きくなり付勢力が大きくなる。一方、台座部２１が下降する際には、板バネ２５Ｂは傾斜面１６Ａにより、次第に弾性変形量が小さくなり、付勢力が小さくなる。このため、台座部２１をシャーシ１５に対してスムーズに移動させることができる。
【００２９】
（６）さらに、フロートベース２２は、軸支持部２２２Ｂを中心に回動可能に設けられ板バネ２５Ｂおよび付勢部１６は、フロートベース２２の回動先端である保持部前面２２１Ａ側に設けられている。
このため、板バネ２５Ｂおよび付勢部１６は、回動先端側、すなわち、軸支持部２２２Ｂから離隔した位置に設けられているので、台座部２１の情報処理位置と待避位置とを区別するための回動量が小さくて済む。したがって、ディスク装置１００の小型化を図ることができる。
【００３０】
（７）また、本体部２０は、記録再生手段３５を保持する台座部２１と、台座部２１を上下方向に移動させるフロートベース２２と、を備え、台座部２１は、弾性片２５の近傍で、ディスク状記録媒体に接離する方向および横方向への振動を防止するフロートゴム２１１を介して、フロートベース２２近傍に取り付けられている。
フロートゴム２１１は、台座部２１の接離方向及び横方向の振動を防止する。一方、ディスク状記録媒体の高速回転時では、台座部２１が横方向の振動源になる場合がある。しかし、横方向にフロートベース２２が振動した場合でも、フロートゴム２１１の近くに弾性片２５が配設されるので、横方向の振動を効率的に吸収することができる。
【００３１】
（８）そして、付勢部１６は、シャーシ１５のシャーシ内面１５Ａ１に設けられ、板バネ２５Ｂは、フロートベース２２の保持部側面２２２Ａに設けられている。
このため、フロートベース２２はシャーシ１５と比べて小さいので、シャーシ１５に板バネ２５Ｂを成形する場合と比較して、板バネ２５Ｂを容易に形成することができる。
【００３２】
（９）さらに、保持部側面２２２Ａには、記録再生手段３５が情報処理位置に移動した際にシャーシ１５に対する台座部２１の上下方向への振動を防止するクッション部材２８が設けられ、板バネ２５Ｂおよび付勢部１６は、クッション部材２８の近傍に配設されている。
このため、クッション部材２８はフロートベース２２の上下方向の振動を抑制する。一方、フロートゴム２１１と同様に、記録媒体の高速回転時では、台座部２１が横方向の振動源になる場合がある。しかし、横方向にフロートベース２２が振動した場合でも、クッション部材２８の近くに弾性片２５が配設されるので、横方向の振動を効率的に吸収することができる。
【００３３】
（１０）そして、保持部側面２２２Ａには、板バネ２５Ｂに向かって突設され板バネ２５Ｂの弾性変形量を規制するストッパ片２６が設けられている。
このため、ストッパ片２６は、板バネ２５Ｂが弾性変形する際に、所定量よりも大きく弾性変形することを規制するので、板バネ２５Ｂの弾性変形量が過度に大きくなり、疲労が蓄積され、歪みが発生、すなわちクリープが発生することを防止できる。特に、いわゆるディスク装置１００を縦置きにした状態で、板バネ２５Ｂが設けられた側を鉛直方向の下方側にした場合では、本体部２０の自重により板バネ２５Ｂの弾性変形量が増加しやすくなるが、ストッパ片２６により板バネ２５Ｂにクリープが発生することを防止できる。また、ストッパ片２６は、保持部側面２２２Ａと板バネ２５Ｂとの間に設けられるので、ストッパ片２６を設ける際フロートベース２２が大型化することがなく、ディスク装置１００の大型化も防止することができる。また、ストッパ片２６は板バネ２５Ｂの側面に略沿う位置に設けられているので、ストッパ片２６を成形する際の金型の設計が容易になる。
【００３４】
［他の実施形態］
なお、本発明は前述の一実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
【００３５】
すなわち、本発明の付勢部１６はフロートベース２２の待避位置で板バネ２５Ｂを付勢しない状態に設けられる構成を示したが、付勢部１６は保持部の待避位置で板バネ２５Ｂを付勢してもよい。
そして、付勢部１６は、フロートベース２２の待避位置から情報処理位置に向かうにしたがって弾性片２５側に傾斜する傾斜面１６Ａを設ける構成を示したが、傾斜面１６Ａが設けられることなく、弾性片２５に対して一定の間隙を有する付勢面でもよい。
また、フロートベース２２には回動可能に軸支された軸支持部２２２Ｂが設けられ、フロートベース２２はディスクトレイ５０の搬送経路に対して回動して接離移動する構成を示したが、フロートベース２２は回動することなく、ディスクトレイ５０の搬送経路に対して上下方向に接離移動する構成でもよい。
【００３６】
さらに、弾性片２５および付勢部１６は、フロートベース２２の回動先端側に設けられた構成を示したが、フロートベース２２の軸支持部２２２Ｂ側に設けられる構成でもよい。
さらに、弾性片２５はフロートベース２２に一つ設けられ、付勢部１６はシャーシ１５の側面部に一つ設けられる構成を示したが、弾性片２５および付勢部１６はフロートベース２２または側面部にそれぞれ複数設けられていてもよい。
そして弾性片２５はフロートゴム２１１の近傍に配設される構成を示したが、弾性片２５はフロートゴム２１１から離隔して設けられていてもよい。
さらに、弾性片２５はフロートベース２２に設けられ、付勢部１６はシャーシ１５に設けられる構成を示したが、弾性片２５はシャーシ１５に設けられ、付勢部１６はフロートベース２２に設けられても良い。
【００３７】
そして、側面突起部１７と当接台部２７との間には、本体部２０の上下方向の振動を防止するクッション部材２８が設けられる構成を示したが、クッション部材２８としては、例えば、ゴムなどの弾性部材でもよい。
さらに、弾性片２５は、クッション部材２８の近傍に配設される構成を示したが、弾性片２５はクッション部材２８から離隔して設けられていてもよい。
また、ストッパ片２６は、板バネ２５Ｂの側面に略沿う位置で保持部側面２２２Ａに突設される構成を示したが、板バネ２５Ｂの略中心に対向する位置で突設されてもよい。
その他、本発明の実施の際の具体的な構造および手順は、本発明の目的を達成できる範囲で他の構造などに適宜変更できる。
【００３８】
[実施形態の作用効果]
上記したように、ディスク装置１００に、シャーシ１５の内部で情報処理位置と待避位置との間で移動可能に設けられたフロートベース２２と、このフロートベース２２で保持され記録再生手段３５を有する台座部２１と、弾性変形可能な材料により形成され、フロートベース２２の保持部側面２２２Ａに一端側が固定され他端側が自由端となる状態で設けられた弾性片２５と、シャーシ内面１５Ａ１に設けられ台座部２１が情報処理位置に移動した際に弾性片２５を保持部側面２２２Ａ側に付勢する付勢部１６と、を設けている。
本体部２０が情報処理位置にある状態では、シャーシ１５の付勢部１６が弾性片２５を保持部側面２２２Ａ側に付勢するので、台座部２１の横方向の振動が防止され、台座部２１がシャーシ１５に対して固定される。このため、台座部２１の振動が抑えられ、ノイズの発生や情報処理の誤動作などを防止することができる。
また、弾性片２５の板バネ２５Ｂの付勢力を変化させたい場合には、厚み寸法や長手方向の長さ寸法を容易に設計変更できる。つまり、移動カム６８に板バネ２５Ｂを設ける場合と比較して、板バネ２５Ｂの設計変更が容易であり、設計自由度を大きくすることができる。
さらに、弾性片２５は自由端２５Ｃを有しているので、上下の分割金型でフロートベース２２を成形する際に容易に弾性片２５を成形することができる。したがって、製造性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の一実施形態に係るディスク装置の情報処理手段が配設されたシャーシとディスクトレイとの関係を示す平面図。
【図２】前記実施形態におけるディスク装置のフロートベースを示す平面図。
【図３】待避位置におけるフロートベースと移動カムとの関係を示す側面図。
【図４】情報処理位置におけるフロートベースと移動カムとの関係を示す側面図。
【図５】待避位置におけるフロートベースの弾性片近傍を示す断面図。
【図６】情報処理位置におけるフロートベースの弾性片近傍を示す断面図。
【図７】待避位置におけるフロートベースの突設台部近傍を示す断面図。
【図８】情報処理位置におけるフロートベースの突設台部近傍を示す断面図。
【符号の説明】
【００４０】
１５………シャーシ
１５Ａ１…シャーシ対向面としてのシャーシ内面
１６………付勢部
１６Ａ……傾斜面
２０………情報処理手段保持部としての本体部
２１………台座部
２２………台座保持部としてのフロートベース
２５………弾性部としての弾性片
２５Ａ……バネ支持部
２５Ｂ……板バネ
２５Ｃ……自由端
２６………ストッパ片
２８………保持部防振部材としてのクッション部材
３５………情報処理手段としての記録再生手段
５０………搬送手段としてのディスクトレイ
６３………駆動部としての出入用電動モータ
６８………移動カム
１００……ディスク装置
２１１……台座部防振部材としてのフロートゴム
２２１Ａ…第２の保持部面としての保持部前面
２２１Ｃ…カム規制係合部
２２２Ａ…第１の保持部面としての保持部側面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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