(57)【要約】【課題】建物ユニットの生産効率を良好に維持しつつプランニングの自由度を高め、更にオーバーハング部を活かしたスペースの有効活用を図ることができるユニット建物を得る。【解決手段】ユニット建物１０の一階部分１２は平行ユニット１６と直交ユニット１８とを含んで構成されており、直交ユニット１８の上面に２個の平行ユニット２２から成るオーバーハング部２４が載置されている。オーバーハング部２４の張り出し部の下面側には補助ユニット２６が吊り下げ状態で配設されている。従って、オーバーハング部２４を支持する下階側建物ユニットを特殊形状にしたり、複数ユニットにする場合に比し、生産効率が良く、プランニングの自由度も増す。さらに、補助ユニット２６の下方スペース２８はガレージ等に活用される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
下階側建物ユニットの上に当該下階側建物ユニットに対して直交する向きで上階側建物ユニットを据付けることにより、上階側建物ユニットの一部を下階側建物ユニットから張出させてオーバーハング部を設けると共に、
当該オーバーハング部の下面側に隣接して、下階側建物ユニットの高さより低い所定高さの補助ユニットを吊り下げ状態で配置した、
ことを特徴とするユニット建物。
【請求項２】
前記オーバーハング部は、前記下階側建物ユニットの設置個数を２以上の整数倍した個数の上階側建物ユニットによって構成されている、
ことを特徴とする請求項１記載のユニット建物。
【請求項３】
前記補助ユニットは前記下階側建物ユニットのオーバーハング部側の壁面から前記オーバーハング部の先端部までの範囲で設けられており、
当該補助ユニットの先端部を支持手段で下方側から支持した、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２記載のユニット建物。
【請求項４】
前記補助ユニットは前記下階側建物ユニットのオーバーハング部側の壁面から前記オーバーハング部の先端部に至らない範囲で設けられており、
当該オーバーハング部の先端部を支持手段で下方側から支持した、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２記載のユニット建物。
【請求項５】
前記下階側建物ユニットにおける補助ユニットの下方空間に臨む壁面の中央部側は、柱が存在しない柱非配置部とされている、
ことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のユニット建物。
【請求項６】
前記補助ユニットの内部スペースは、収納スペースとして用いられる、
ことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のユニット建物。
【請求項７】
前記補助ユニットには、当該補助ユニットと隣接する下階側建物ユニット、上階側建物ユニット、及び補助ユニットの下方空間の少なくとも一箇所からアクセス可能とされている、
ことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載のユニット建物。
【請求項８】
前記補助ユニットは、当該補助ユニットと隣接する下階側建物ユニットに設けられた階段室の踊場からアクセス可能とされている、
ことを特徴とする請求項７記載のユニット建物。
【請求項９】
前記補助ユニットの下方空間は、ガレージとしての利用が可能な大きさを有している、
ことを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載のユニット建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オーバーハング部を備えたユニット建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、下階側建物ユニットの上にこれよりもスパン長が長いサイズの上階側建物ユニットを載置させることでオーバーハング部を設け、オーバーハング部の下方空間の有効活用を図る技術が開示されている。簡単に説明すると、この先行技術では、下階側建物ユニットの長辺側の天井大梁を上階側建物ユニットのオーバーハング部の端まで延長させると共に、その延長部分の先端部間を短辺側の天井大梁で連結することにより、天井部のフレームをオーバーハング部側へ拡張し、その上に上階側建物ユニットを載置させるようになっている。
【特許文献１】特開平７−４２２４０号公報
【特許文献２】特開平７−４２２３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記特許文献１に開示された先行技術による場合、下階側建物ユニットの天井部のフレームの大きさが床部のフレームの大きさより大きくなるため、工場で通常の建物ユニットとは別に下階側建物ユニットを組み立てなければならず、建物ユニットの生産効率が低下するという課題がある。
【０００４】
これに対し、上記特許文献２に開示された先行技術では、下階側建物ユニットの天井部のフレームを特殊構造にするといったことはせず、その代わりにオーバーハング部を支柱及び支持梁等で構成された大型のフレームで別途支持するようになっている。従って、特許文献１の先行技術のような意味での生産効率の低下は招かないものと思われる。
【０００５】
しかし、この特許文献２に開示された先行技術では、下階側建物ユニットと上階側建物ユニットとで梁位置が平面視で同じ（重なる）であるため、下階側建物ユニットを複数個（例えば、２個）並べた場合に柱が集まる部分が生じ、プランニングの自由度を低下させる不利がある（この点は特許文献１に開示された技術も同様）。さらに、大型のフレームでオーバーハング部を支持する構成であるため、建築地での組付作業が大掛かりなものとなる。
【０００６】
また、昨今の需要者ニーズでは、オーバーハング部の下方スペースの有効活用のみならず、空きスペースを利用した収納スペースの増設等、ユニット建物の空間利用効率の向上を求める声も多い。
【０００７】
本発明は上記事実を考慮し、建物ユニットの生産効率を良好に維持しつつプランニングの自由度を高め、更にオーバーハング部を活かしたスペースの有効活用を図ることができるユニット建物を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の発明は、下階側建物ユニットの上に当該下階側建物ユニットに対して直交する向きで上階側建物ユニットを据付けることにより、上階側建物ユニットの一部を下階側建物ユニットから張出させてオーバーハング部を設けると共に、当該オーバーハング部の下面側に隣接して、下階側建物ユニットの高さより低い所定高さの補助ユニットを吊り下げ状態で配置した、ことを特徴とする。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１記載のユニット建物において、前記オーバーハング部は、前記下階側建物ユニットの設置個数を２以上の整数倍した個数の上階側建物ユニットによって構成されている、ことを特徴とする。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２記載のユニット建物において、前記補助ユニットは前記下階側建物ユニットのオーバーハング部側の壁面から前記オーバーハング部の先端部までの範囲で設けられており、当該補助ユニットの先端部を支持手段で下方側から支持した、ことを特徴とする。
【００１１】
請求項４の発明は、請求項１又は請求項２記載のユニット建物において、前記補助ユニットは前記下階側建物ユニットのオーバーハング部側の壁面から前記オーバーハング部の先端部に至らない範囲で設けられており、当該オーバーハング部の先端部を支持手段で下方側から支持した、ことを特徴とする。
【００１２】
請求項５の発明は、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のユニット建物前記下階側建物ユニットにおける補助ユニットの下方空間に臨む壁面の中央部側は、柱が存在しない柱非配置部とされている、ことを特徴とする。
【００１３】
請求項６の発明は、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のユニット建物において、前記補助ユニットの内部スペースは、収納スペースとして用いられる、ことを特徴とする。
【００１４】
請求項７の発明は、請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載のユニット建物において、前記補助ユニットには、当該補助ユニットと隣接する下階側建物ユニット、上階側建物ユニット、及び補助ユニットの下方空間の少なくとも一箇所からアクセス可能とされている、ことを特徴とする。
【００１５】
請求項８の発明は、請求項７記載のユニット建物において、前記補助ユニットは、当該補助ユニットと隣接する下階側建物ユニットに設けられた階段室の踊場からアクセス可能とされている、ことを特徴とする。
【００１６】
請求項９の発明は、請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載のユニット建物において、前記補助ユニットの下方空間は、ガレージとしての利用が可能な大きさを有している、ことを特徴とする。
【００１７】
請求項１記載の本発明によれば、オーバーハング部は、下階側建物ユニットの上に当該下階側建物ユニットに対して直交する向きで上階側建物ユニットを据付け、これにより上階側建物ユニットの一部が下階側建物ユニットから張り出すことにより設けられる。こうすることにより、オーバーハング部を支持する下階側建物ユニットを特殊構造にしなくても対応することができ、従来通りの工場ラインで組み立てた建物ユニットを利用することができる。
【００１８】
また、下階側建物ユニットの上に当該下階側建物ユニットに対して直交する向きで上階側建物ユニットを据付けてオーバーハング部を設けることにより、オーバーハング部が複数個の上階側建物ユニットを隣接させて成るものであっても、下階側建物ユニットの柱が集まらないようにすることができる。従って、種々のプランニングが可能になる。
【００１９】
さらに、オーバーハング部の下面側に隣接して、下階側建物ユニットの高さよりも低い所定高さの補助ユニットを吊り下げ状態で配置したので、補助ユニットを収納スペース等に利用することができる。また、補助ユニットの下方空間は、その高さに応じてガレージ等に利用することができる。このように本発明によれば、補助ユニットを設けることでユニット建物の内部スペースが拡張されると共にその下方空間を駐車スペース等として利用することができる等、需要者ニーズに広範に対応することができる。
【００２０】
請求項２記載の本発明によれば、オーバーハング部が、下階側建物ユニットの設置個数を２以上の整数倍した個数の上階側建物ユニットによって構成されているので、オーバーハング部を支持する下階側建物ユニットをオーバーハング部を形成する上階側建物ユニットと同数で構成する場合に比し、下階側建物ユニットの設置個数を削減することができる。
【００２１】
請求項３記載の本発明によれば、補助ユニットは下階側建物ユニットのオーバーハング部側の壁面からオーバーハング部の先端部までの範囲で設けられており、当該補助ユニットの先端部を支持手段で下方側から支持したので、オーバーハング部は補助ユニットを介して支持される。
【００２２】
請求項４記載の本発明によれば、補助ユニットは下階側建物ユニットのオーバーハング部側の壁面から前記オーバーハング部の先端部に至らない範囲で設けられており、当該補助ユニットの先端部を支持手段で下方側から支持したので、オーバーハング部は補助ユニットを介することなく支持手段によって直接支持される。
【００２３】
請求項５記載の本発明によれば、下階側建物ユニットにおける補助ユニットの下方空間に臨む壁面の中央部側は、柱が存在しない柱非配置部とされているので、当該壁面の中央部側（又は反対側の壁面の中央部側、或いは双方）に開口部を設け、或いは複数ユニット間に跨る大空間を形成するといったプランニングが可能になる。
【００２４】
請求項６記載の本発明によれば、補助ユニットの内部スペースは収納スペースとして利用されるので、居室を狭めることなく収納空間の拡大を図ることができる。
【００２５】
請求項７記載の本発明によれば、補助ユニットには、当該補助ユニットと隣接する下階側建物ユニット、上階側建物ユニット、及び補助ユニットの下方空間の少なくとも一箇所からアクセス可能とされているので、補助ユニットを利用する際の利便性が良くなる。
【００２６】
請求項８記載の本発明によれば、補助ユニットは、当該補助ユニットと隣接する下階側建物ユニットに設けられた階段室の踊場からアクセス可能とされているので、踊場と補助ユニットとの間に引戸等の開口部を設けるだけで補助ユニットへのアクセスが可能となる。
【００２７】
請求項９記載の本発明によれば、補助ユニットの下方空間は、ガレージとしての利用が可能な大きさを有しているので、ガレージをユニット建物の外壁に隣接して設置する必要がない。
【発明の効果】
【００２８】
以上説明した請求項１記載のユニット建物は、建物ユニットの生産効率を良好に維持しつつプランニングの自由度を高め、更にオーバーハング部を活かしたスペースの有効活用を図ることができるという優れた効果を有する。
【００２９】
請求項２記載の本発明に係るユニット建物は、ユニット建物の生産効率を向上させることができるという優れた効果を有する。
【００３０】
請求項３記載の本発明に係るユニット建物は、オーバーハング部の下方空間をガレージやピロティとして利用する場合に、ガレージやピロティとして必要な空間（高さ２ｍ程度あればよい）を差し引いたデッドスペースを補助ユニットとしてくまなく活用することができるという優れた効果を有する。
【００３１】
請求項４記載の本発明に係るユニット建物は、オーバーハング部の支持強度を直接的に補うことができるという優れた効果を有する。
【００３２】
請求項５記載の本発明に係るユニット建物は、補助ユニットに隣接する下階側建物ユニットの壁面中央部側に開口部を設けたり、大空間の形成が可能になるなど、ユニット建物のプランニングの自由度を高めることができるという優れた効果を有する。
【００３３】
請求項６記載の本発明に係るユニット建物は、充実した収納スペースを確保できるという優れた効果を有する。
【００３４】
請求項７記載の本発明に係るユニット建物は、補助ユニットの使い勝手が良くなるという優れた効果を有する。
【００３５】
請求項８記載の本発明に係るユニット建物は、低コストで補助ユニットへのアクセス経路を確保することができるという優れた効果を有する。
【００３６】
請求項９記載の本発明に係るユニット建物は、ガレージ用の敷地を確保できない場合にも自宅にガレージを持つことができるという優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
〔第１実施形態〕
【００３８】
以下、図１〜図７を用いて、本発明に係るユニット建物の第１実施形態について説明する。
【００３９】
図１には、本実施形態に係るユニット建物の概略斜視図（概念図）が示されている。この図に示されるように、このユニット建物１０は、図示しない基礎と、基礎上に据え付けられた一階部分１２と、一階部分１２の上に据え付けられた二階部分１４と、二階部分１４の上に据え付けられる図示しない屋根部分と、によって構成されている。
【００４０】
一階部分１２は、１個の平行ユニット１６と１個の直交ユニット１８とを含んで構成されている。なお、配置に際しては、直交ユニット１８の外側の桁面１８Ａが平行ユニット２０の一方の妻面１６Ａに揃うように配置されている。
【００４１】
二階部分１４は、下階側の平行ユニット１６の上面に載置される平行ユニット２０と、下端側の直交ユニット１８の上面に載置される２個の平行ユニット２２と、を含んで構成されている。合計３個の平行ユニット２０、２２は同じ向きに配置されており、各々の一方の妻面２０Ａ、２２Ａが直交ユニット１８の外側の桁面１８Ａに揃うように配置されている。これにより、直交ユニット１８上に載置された２個の平行ユニット２２の一部が直交ユニット１８の内側の桁面１８Ｂから張り出した状態となり、かかる張り出し部分がオーバーハング部２４とされている。
【００４２】
なお、一階部分１２を構成する平行ユニット１６及び直交ユニット１８、二階部分１４を構成する合計３個の平行ユニット２０、２２は、いずれも箱型ユニットとされている。構造的には、四隅に立設された４本の柱と、対向する柱の上端部間に架け渡された長短二種類の天井大梁と、対向する柱の下端部間に架け渡された長短二種類の床大梁と、で躯体フレームが構成されている。なお、天井大梁は天井パネルの一部として組み込まれている。同様に、床大梁は床パネルの一部として組み込まれている。また、ユニット相互の連結は、柱同士を上下左右に連結するドッキングプレート（連結部材）を用いてボルト接合されることにより相互に連結されている。また、対向する梁同士は、梁接合ブラケット同士をボルト接合することにより相互に連結されている。
【００４３】
上述したオーバーハング部２４の下面側には、２個の補助ユニット２６が吊り下げ状態で固定されている。各補助ユニット２６の平面形状はオーバーハング部２４の平面形状と同一に設定されている。また、各補助ユニット２６の高さは、下階側の直交ユニット１８の半分以下の高さ（本実施形態では、１／３程度の高さ）に設定されている。従って、補助ユニット２６の下方側には、直交ユニット１８の高さの２／３程度の高さの下方スペース２８が設けられている。本実施形態では、この下方スペース２８をガレージとして用いている。
【００４４】
補助ユニット２６の吊り下げ方について、以下に補足説明する。なお、説明に際しては、出隅側に配置される補助ユニット２６を例にして説明する。一つのやり方は、補助ユニット２６の先端側の２本の柱３０については、その直上に位置するオーバーハング部２４の柱３２にボルト及びナットで締結することにより吊り下げ、補助ユニット２６の根元側の２本の柱３４はその直上に位置するオーバーハング部２４の床大梁３６にボルト及びナットで締結することにより吊り下げるというものである。他の吊り下げ方としては、補助ユニット２６の先端側の２本の柱３０については前記と同様にし、根元側の２本の柱３４については奥側の１本を前記と同様にし、外壁面側の１本を補助ユニット２６に隣接して配置されている直交ユニット１８の柱３８に連結するようにしてもよい。このように請求項１に係る本発明における「吊り下げ状態で」というのは、補助ユニット２６をオーバーハング部２４に完全に吊り下げる場合の他、１部が隣接する直交ユニット１８や平行ユニット１６に接合される場合も含まれる。
【００４５】
上述した直交ユニット１８の外側の桁面１８Ａの中央部には、直交ユニット１８の柱が存在しない柱非配置部４０とされている。この柱非配置部４０には、開口部（窓）４２が形成されている。なお、直交ユニット１８の内側の桁面１８Ｂの中央部も同じく柱非配置部４０とされている。
【００４６】
（作用・効果）
【００４７】
次に、本実施形態の作用並びに効果について説明する。
【００４８】
本実施形態では、オーバーハング部２４は、下階側の直交ユニット１８の上面にこれに直交する向きで上階側の平行ユニット２２を据付け、これにより上階側の平行ユニット２２の一部が下階側の直交ユニット１８から張り出すことにより設けられる。こうすることにより、オーバーハング部２４を支持する下階側の直交ユニット１８を前述した先行技術（特許文献１）のように特殊構造にしなくても対応することができ、従来通りの工場ラインで組み立てた建物ユニット（平行ユニット１６、２０、２２、直交ユニット１８）を利用することができる。
【００４９】
また、本実施形態では、上記の通り、単一の下階側の直交ユニット１８の上面にこれに直交する向きで２個の上階側の平行ユニット２２を据付けてオーバーハング部２４を設けるため、直交ユニット１８の外側の桁面１８Ａの中央部及び内側の桁面１８Ｂの中央部に柱が配置されない。従って、この柱非配置部４０に窓等の開口部４２を設置することができる他、種々のプランニングが可能になる。
【００５０】
上記作用・効果を補足すると、例えば、図２に示される対比例に係るユニット建物５０のように、オーバーハング部を支持する下階側の建物ユニットを２個の建物ユニット５２、５４で構成し、玄関ホール５６として用いる場合、これらの建物ユニット５２、５４の継ぎ目５８を跨いで開口部を設置することはできないから、一方の建物ユニット５２の壁面６０に開口部６２を設置せざるを得ない。従って、開口部６２のサイズが小さくなると共に開口部６２のレイアウト（設置位置）も制約される。これに対し、図３に示される本実施形態のユニット建物１０の場合には、単一の直交ユニット１８でオーバーハング部２４を支持するので、サイズやレイアウトの制限を受けることなく、外側の桁面１８Ａの中央部に開口部４２を設置することも可能になる。
【００５１】
また、図４に示される対比例に係るユニット建物５０のように、玄関ホール５６には、収納棚等の収納スペース６４、６６を設けると便利であるが、オーバーハング部２４を支持する下階側の建物ユニットを２個の建物ユニット５２、５４で構成すると、各建物ユニット５２、５４内に納まるように収納スペース６４、６６の幅が制約されるか、或いは建築現場での別途工事となる。これに対し、図５に示される本実施形態の場合、単一の直交ユニット１８で構成されているので、連続した広い収納スペース６８を設けることができる。
【００５２】
さらに、図６に示される対比例に係るユニット建物５０のように、オーバーハング部２４の下方スペース２８をガレージとして利用する場合、２個の建物ユニット５２、５４のガレージ側にアルコーブ７０、７２を設ける場合があるが、図６に示されるように、オーバーハング部２４を支持する下階側の建物ユニットを２個の建物ユニット５２、５４で構成すると、各建物ユニット５２、５４内に納まるようにアルコーブの幅が制約されるか、柱集合部７４を避けるためにアルコーブが分断される。これに対し、図７に示される本実施形態では、単一の直交ユニット１８で構成されていると、連続したアルコーブ７６が得られる。
【００５３】
このように種々のプランニングが可能となり、設計の自由度を高めることができる。
【００５４】
さらに、オーバーハング部２４の下面側に隣接して、下階側の直交ユニット１８の高さよりも低い所定高さ（ここでは直交ユニット１８の１／３程度の高さ）の補助ユニット２６を吊り下げ状態で配置したので、補助ユニット２６を収納スペース等に利用することができる。また、補助ユニット２６の下方スペース２８は、その高さに応じてガレージ等に利用することができる。このように本実施形態によれば、補助ユニット２６を設けることでユニット建物１０の内部スペースが拡張されると共にその下方空間を駐車スペース等として利用することができる等、需要者ニーズに広範に対応することができる。
【００５５】
以上より、本実施形態によれば、建物ユニット（平行ユニット１６、２０、２２及び直交ユニット１８）の生産効率を良好に維持しつつプランニングの自由度を高め、更にオーバーハング部２４を活かしたスペースの有効活用を図ることができる。
【００５６】
さらに、本実施形態に係るユニット建物１０によれば、以下に列挙する効果が得られる。
【００５７】
オーバーハング部２４が、下階側の直交ユニット１８の設置個数を１とし、その上面に載置される平行ユニット２２の設置個数を２としたので（後者の設置個数を前者の設置個数の２以上の整数倍に設定したので）、オーバーハング部２４を支持する下階側建物ユニットをオーバーハング部２４を形成する上階側建物ユニットと同数で構成する場合（即ち、直交ユニット１８の替わりに２個の平行ユニットを配置する場合）に比し、下階側の建物ユニットの設置個数を削減することができる。従って、ユニット建物の生産効率を向上させることができる。
【００５８】
つまり、上述した対比例のように複数の建物ユニット５２、５４でオーバーハング部２４を支持する場合と単一の直交ユニット１８でオーバーハング部２４を支持する場合とでは、ユニット数が少ない方が所要時間あたりに生産される物件数が増えるので、ユニット建物の生産効率は高くなる。また、輸送面でもユニット数が増えれば、それぞれの建物ユニット５２、５４に保護用シートを被せ、２回に分けて重機で吊り上げてトラックの荷台に積載し建築地まで輸送し、同様にして吊り下ろす作業が発生するが、単一の直交ユニット１８を使うことにすれば、すべての工数が半減されるので、ユニット建物の生産効率向上に寄与する。さらに、施工性の観点から観ても、建築現場で２回に分けてユニットを据え付けていたものが１回で済み、アンカーボルトと基礎との締結作業も柱の数が少なくなる分、省略可能になる部分ができる。加えて、ユニットの継ぎ目の壁、床、天井を建築地で施工する必要がなくなる。本実施形態によれば、こうした施工の面からも生産効率を向上させることができる。
【００５９】
また、本実施形態では、補助ユニット２６に隣接する直交ユニット１８の外側の桁面１８Ａの中央部は柱非配置部４０となるので、当該中央部に開口部４２を設けることができる。或いは、直交ユニット１８に隣接して別の直交ユニットが配置される場合や直交ユニット１８に隣接して平行ユニットが複数個配置される場合には、複数ユニット間に跨る大空間を形成するといったプランニングが可能になる。なお、後者の場合には直交ユニット１８に隣接される例えば２個の平行ユニットの柱が２本集まる箇所が形成されるが、この２本の柱を取り外し可能な仮柱とし、その柱省略部を通る天井大梁間に門型の補強フレームを挿入し固定することにより、柱のない大空間を造ることができる。このように補助ユニット２６に隣接する下階側建物ユニットの壁面中央部側に開口部４２を設けたり、大空間の形成が可能になるなど、ユニット建物１０のプランニングの自由度をより一層高めることができる。
【００６０】
さらに、本実施形態では、補助ユニット２６の内部スペースを収納スペースとして利用することができるので、居室を狭めることなく収納空間の拡大（充実した収納スペースの確保）を図ることができる。
【００６１】
また、本実施形態では、補助ユニット２６の下方スペース２８がガレージとしての利用が可能な大きさを有しているので、ガレージをユニット建物１０の外壁に隣接して設置する必要がない。従って、ガレージ用の敷地を確保できない場合にも自宅にガレージを持つことができる。
【００６２】
〔第２実施形態〕
【００６３】
以下、図８〜図１２を用いて、本発明に係るユニット建物の第２実施形態について説明する。なお、前述した第１実施形態と同一構成部分については、同一番号を付してその説明を省略する。
【００６４】
この第２実施形態では、上述した第１実施形態のバリエーションを示しながら、幾つかの作用効果を挙げることにする。
【００６５】
＜バリエーション１＞
図８に示されるユニット建物８０では、オーバーハング部２４の先端部（自由端側）を建築地付けの支持手段としての補強壁８２で下方から支持した点に特徴がある。
【００６６】
補強壁８２は、２個の補助ユニット２６のスパン長を辺長とする矩形平板状に形成されている。また、この補強壁８２の高さは下階側の平行ユニット１６の高さから補助ユニット２６の高さを引いた高さに設定されている。この例では、補強壁８２の上端部は、補助ユニット２６の先端下端部に図示しないボルト及びナットで連結されている。
【００６７】
上記構成によれば、オーバーハング部２４の先端部は、補助ユニットに２６を介して補強壁８２によって補強的に支持される。こうした支持手段の構成を採用することにより、オーバーハング部２４の下方空間をガレージやピロティとして利用する場合に、ガレージやピロティとして必要な空間（高さ２ｍ程度あればよい）を差し引いたデッドスペースを補助ユニット２６としてくまなく活用することができる。
【００６８】
補足すると、オーバーハング部２４の先端部に補強壁８２等の支持手段（又は補強手段）を設けるか否かは、オーバーハング部２４の突出量や周辺ユニットとの連結強度等によって変わる。例えば、オーバーハング部２４の突出量が少ない場合には、直交ユニット１８と連結するだけで必要強度が得られる場合もある。また、強度が不足する場合でも、オーバーハング部２４を支持する下階側の直交ユニット１８の基礎へのアンカ設置箇所を増やす等の対策で充分な場合もある。それでも強度不足が懸念される場合に、オーバーハング部２４の先端部側での支持手段（又は補強収納）の設置を検討すればよい。その場合であっても、前述した先行技術（特許文献２）のように大掛かりなフレーム構造の支持手段を建築地で設置する場合に比べると、この例の方が、オーバーハング部２４の先端部側のみでの支持手段（又は補強手段）の設置作業を行うだけで済むので、建築地での施工作業を軽減することができる。さらに、部品点数も削減されるので、ユニット建物８０のトータルコストを抑制することができる点で、非常に有利である。
【００６９】
なお、補強壁８２は工場で予め生産される。また、補強壁８２以外にも、２本の柱と１本の梁とが複合したが門型形状の壁にしてもよいし、出隅側の角部に柱を設置するだけの構成にしてもよい。
【００７０】
＜バリエーション２＞
図９に示されるユニット建物８４では、バリエーション１のユニット建物８０の構成にシャッタ８６を追加して、開閉式のガレージ８８を設けた点に特徴がある。
【００７１】
＜バリエーション３＞
図１０に示されるユニット建物９０では、１個のユニットで構成された補助ユニット９８を中二階の収納空間として利用すると共に、当該収納空間としての補助ユニット９８へのアクセスを室内階段９２の踊場９４からできるようにした点に特徴がある。
【００７２】
具体的には、下階側の平行ユニット１６が階段室として用いられており、その内部に室内階段（折り返し階段）９２が設置されている。そして、室内階段９２の踊場９４の高さが、補助ユニット９８の床の高さに一致されている。補助ユニット９８の階段室と対向する壁面には開口部が形成されており、引戸９６によって開閉されるようになっている。これにより、踊場９４から引戸９６を開けて補助ユニット９８内の収納スペースにアクセス可能とされている。
【００７３】
上記構成によれば、室内階段９２の踊場９４から補助ユニット２６内にアクセスできるので、居住者にとって補助ユニット９８の使い勝手が良くなり、利便性が向上される。また、補助ユニット９８へのアクセスを室内側からのみ可能とすることにより、防犯性をより高めることができる。
【００７４】
さらに、ユニット建物９０のように複数階建ての建物の場合には、室内階段９２は必ず設置されるので、その意味では既設部材（要素）を利用して補助ユニット９８へのアクセス経路を確保することができる。従って、新設部材を使ってアクセス経路を確保する場合に比し、コスト削減を図ることができる。
【００７５】
＜バリエーション４＞
図１１に示されるユニット建物１００では、補助ユニット１０２を１個のユニットで構成しかつ図１に示される例と比較して補助ユニット１０２を９０度回転させて配置した点に特徴がある。すなわち、この例では、下階側の直交ユニット１８に隣接してこれと長手方向のスパン長が同一の補助ユニット１０２が隣接して配置されている。
【００７６】
上記構成によれば、１個の補助ユニット１０２でも大きな連続した空間を造ることができる。また、２個の補助ユニット２６を隣接配置する場合に比し、組付工数を削減することができるメリットもある。
【００７７】
＜バリエーション５＞
図１２（Ａ）、（Ｂ）に示されるユニット建物１００では、バリエーション４の構成に幕板１０４及び補強壁８２を設けた点に特徴がある。
【００７８】
具体的には、大型の単一の補助ユニット１０２が直交ユニット１８に隣接して平行に配置されている関係で、補助ユニット１０２の側面とオーバーハング部２４の先端部との間に隙間１０６が形成される。この点を活かし、まず補助ユニット１０２の外側の桁面に開口部及びこれを開閉する引戸１０８を設け、補助ユニット１０２の開口部付近に設置された可動梯子１１０を使って補助ユニット１０２の下方からアクセスできるようにしている。また、オーバーハング部２４の先端部には、バリエーション１と同様に補強壁８２が立設されており、オーバーハング部２４の先端部を直接補強壁８２が支持するようになっている。さらに、補強壁８２と補助ユニット１０２との間に隙間１０６が形成されるため、幕板１０４で覆って屋外から補助ユニット１０２へのアクセスが見えないようになっている。なお、可動梯子１１０に替えて、車から直接荷物を補助ユニット１０２に運び込めるように昇降リフトを設けるようにしてもよい。
【００７９】
上記構成によれば、バリエーション４と同様に、１個の補助ユニット１０２でも大きな空間を造ることができると共に、２個の補助ユニット２６を隣接配置する場合に比し、組付工数を削減することができる。さらに、オーバーハング部２４の先端部を補強壁８２で直接支持するので、支持強度を直接的に補うことができる。
【００８０】
また、補助ユニット１０２にはその下方スペース２８からアクセス可能とされるので、階段室を補助ユニット１０２に隣接して設ける必要がなくなり、その意味でプランニングの自由度を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】第１実施形態に係るユニット建物の概略斜視図である。
【図２】第１実施形態に係るユニット建物の効果を説明するための対比例に係るオーバーハング部の下階側の平面配置図である。
【図３】図２との対比において第１実施形態の効果を説明するためのオーバーハング部の下階側の平面配置図である。
【図４】第１実施形態に係るユニット建物の効果を説明するための対比例に係るオーバーハング部の下階側の平面配置図である。
【図５】図４との対比において第１実施形態の効果を説明するためのオーバーハング部の下階側の平面配置図である。
【図６】第１実施形態に係るユニット建物の効果を説明するための対比例に係るオーバーハング部の下階側の平面配置図である。
【図７】図６との対比において第１実施形態の効果を説明するためのオーバーハング部の下階側の平面配置図である。
【図８】第２実施形態のバリエーション１に係るユニット建物の概略斜視図である。
【図９】第２実施形態のバリエーション２に係るユニット建物の概略斜視図である。
【図１０】第２実施形態のバリエーション３に係るユニット建物の概略斜視図である。
【図１１】第２実施形態のバリエーション４に係るユニット建物の概略斜視図である。
【図１２】（Ａ）は第２実施形態のバリエーション５に係るユニット建物の概略斜視図であり、（Ｂ）は補助ユニットの下方スペースを正面側から見た正面図である。
【符号の説明】
【００８２】
１０      ユニット建物
１８      直交ユニット
２２      平行ユニット
２４      オーバーハング部
２６      補助ユニット
２８      下方スペース
４０      柱非配置部
４２      開口部
８０      ユニット建物
８２      補強壁（支持手段）
８４      ユニット建物
８８      ガレージ
９０      ユニット建物
９２      室内階段
９４      踊り場
９８      補助ユニット
１００    ユニット建物
１０２    補助ユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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