(57)【要約】【課題】高い位置精度で光学部品を移動させることが可能である光学装置及び光学機器を提供すること。【解決手段】  移動可能に備えられた光学部品６と、回転可能に設けられ、前記光学部品に当接する当接面３５ａ，３５ｂ，３５ｃを有する回転部材３５とを有し、前記回転部材は、前記当接面を前記光学部品６に当接させて回転することにより前記光学部品を移動させる光学装置。【選択図】図２
2009217202.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動可能に備えられた光学部品と、
回転可能に設けられ、前記光学部品に当接する当接面を有する回転部材とを有し、
前記回転部材は、前記当接面を前記光学部品に当接させて回転することにより前記光学部品を移動させることを特徴とする光学装置。
【請求項２】
請求項１に記載された光学装置であって、
前記回転部材の前記当接面は、前記回転部材の回転軸との距離が互いに異なる第１、第２当接領域を有することを特徴とする光学装置。
【請求項３】
請求項２に記載された光学装置であって、
前記第１当接領域が前記光学部品に当接するように前記回転部材を駆動制御して前記光学部品の位置合わせをするとともに、前記第２当接領域が前記光学部品に当接するように前記回転部材を駆動制御して前記光学部品を移動させる制御部を有することを特徴とする光学装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３までの何れか１項に記載された光学装置であって、
前記光学部品は、光学系による像を撮像する撮像部と、前記撮像部を支持するステージとを有することを特徴とする光学装置。
【請求項５】
請求項１から請求項３までの何れか１項に記載された光学装置であって、
前記光学部品は、ブレを補正するためのブレ補正光学系と、前記ブレ補正光学系を支持するステージとを有することを特徴とする光学装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５までの何れか１項に記載された光学装置であって、
前記光学部品の第１の方向に沿って、少なくとも２つの前記回転部材が配置されており、
前記第１の方向と直交する第２の方向に沿って、少なくとも１つの前記回転部材が配置されていることを特徴とする光学装置。
【請求項７】
請求項２または請求項３に記載された光学装置であって、
前記第１当接領域は、前記回転部材の回転軸からの距離が所定の距離で変化しない基準領域であり、
前記光学部品は、前記第１当接領域が当該光学部品と接触している時は、前記回転部材が回転しても移動しないことを特徴とする光学装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載された光学装置であって、
前記回転部材に対して、前記光学部品を当接させる付勢部材をさらに有することを特徴とする光学装置。
【請求項９】
請求項６に記載された光学装置であって、
前記回転部材に対して、前記光学部品を当接させる少なくとも２つの付勢部材を有し、
一方の前記付勢部材は、前記第１の方向に沿って配置された２つの回転部材から略等距離であって、当該２つの回転部材に対して前記光学部品を挟んで配置され、
他方の前記付勢部材は、前記第２の方向に沿って配置された１つの回転部材に対して前記光学部品を挟んで向き合うにように配置されることを特徴とする光学装置。
【請求項１０】
請求項３に記載された光学装置であって、
前記光学部品の所定の方向に沿って配置された少なくとも２つの前記回転部材を有し、
前記制御部は、一方の前記回転部材と他方の前記回転部材とを互いに独立に駆動制御し、前記光学部品を回転させることができることを特徴とする光学装置。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０までのいずれか１項に記載された光学装置を含むことを特徴とする光学機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学装置及び光学機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
手振れなどによる撮像画像のブレを抑制することができるブレ補正装置としては、種々のものが知られている。たとえば、光軸Ｚに垂直なＸ−Ｙ平面内で、補正レンズまたは撮像素子などの光学部品を、検出されたカメラのブレに合わせて、Ｘ軸およびＹ軸の双方にシフト移動させる光学式のブレ補正装置が知られている。
【０００３】
光学部品をカメラのブレに合わせてシフト移動させるための機構としては、マグネットおよびコイルの組み合わせを用いる駆動機構が知られている（特許文献１参照）。しかしながら、このマグネットおよびコイルを駆動機構として用いる機構では、カメラの重量が増大するという課題を有している。
【０００４】
また、下記の特許文献２に示すように、光学部品をカメラのブレに合わせてシフト移動させるための機構として、圧電アクチュエータを用いる機構も提案されている。
【特許文献１】特開２００７−２５６１６号公報
【特許文献２】特開２００３−１１０９１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、このような実状に鑑みてなされ、その目的は、高い位置精度で光学部品を移動させることが可能である光学装置および光学機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明に係る光学装置は、
移動可能に備えられた光学部品（６）と、
回転可能に設けられ、前記光学部品に当接する当接面（３５ａ，３５ｂ，３５ｃ）を有する回転部材（３５）とを有し、
前記回転部材は、前記当接面を前記光学部品（６）に当接させて回転することにより前記光学部品を移動させることを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る光学措置では、当接面を有する回転部材（３５）を回転させることによって光学部品を移動させるために、部品点数が少なく、装置の小型化が可能であり、しかも高い位置精度で光学部品を移動させることが可能である。
【０００８】
また、例えば、前記回転部材の前記当接面は、前記回転部材の回転軸（０）との距離が互いに異なる第１当接領域（３５ａ）と、第２当接領域（３５ｂ，３５ｃ）とを有していてもよい。
【０００９】
また、例えば、本発明に係る光学装置は、前記第１当接領域（３５ａ）が前記光学部品に当接するように前記回転部材を駆動制御して前記光学部品の位置合わせをするとともに、前記第２当接領域（３５ｂ，３５ｃ）が前記光学部品に当接するように前記回転部材を駆動制御して前記光学部品を移動させる制御部（５０）を有していてもよい。
【００１０】
また、例えば、前記光学部品は、光学系による像を撮像する撮像部（４）と、前記撮像部を支持するステージ（６）とを有していてもよい。
【００１１】
また、例えば、前記光学部品は、ブレを補正するためのブレ補正光学系と、前記ブレ補正光学系を支持するステージとを有していてもよい。
【００１２】
また、例えば、本発明に係る光学装置は、前記光学部品の第１の方向（Ｘ）に沿って、少なくとも２つの前記回転部材（３５）が配置されており、
前記第１の方向と直交する第２の方向（Ｙ）に沿って、少なくとも１つの前記回転部材（３５）が配置されていてもよい。
【００１３】
また、例えば、前記第１当接領域（３５ａ）は、前記回転部材の回転軸からの距離が所定の距離で変化しない基準領域であり、
前記光学部品は、前記第１当接領域が当該光学部品と接触している時は、前記回転部材が回転しても移動しないものであってもよい。
【００１４】
また、例えば、本発明に係る光学装置は、前記回転部材に対して、前記光学部品を当接させる付勢部材（２６，２８）をさらに有していてもよい。
【００１５】
また、例えば、本発明に係る光学装置は、前記回転部材に対して、前記光学部品を当接させる少なくとも２つの付勢部材を有し、
一方の前記付勢部材は、前記第１の方向に沿って配置された２つの回転部材から略等距離であって、当該２つの回転部材に対して前記光学部品を挟んで配置され、
他方の前記付勢部材は、前記第２の方向に沿って配置された１つの回転部材に対して前記光学部品を挟んで向き合うにように配置されていてもよい。
【００１６】
また、例えば、本発明に係る光学装置は、前記光学部品の所定の方向に沿って配置された少なくとも２つの前記回転部材を有し、
前記制御部は、一方の前記回転部材と他方の前記回転部材とを互いに独立に駆動制御し、前記光学部品を回転させることができてもよい。
【００１７】
本発明に係る光学機器は、上記いずれかに記載の光学装置を含む。
【００１８】
なお上述の説明では、本発明をわかりやすく説明するために実施形態を示す図面の符号に対応づけて説明したが、本発明は、これに限定されるものでない。後述の実施形態の構成を適宜改良してもよく、また、少なくとも一部を他の構成物に代替させてもよい。さらに、その配置について特に限定のない構成要件は、実施形態で開示した配置に限らず、その機能を達成できる位置に配置することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明を、図面に示す実施形態に基づき説明する。
図１は本発明の一実施形態に係るカメラの全体ブロック図、
図２は図１に示すブレ補正装置の背面図、
図３は図２に示すブレ補正装置の背面側斜視図、
図４は図２に示すブレ補正装置の正面側斜視図、
図５は図２〜図４に示すカムの形状を示す平面図である。
【００２０】
まず、図１に基づき、本実施形態のカメラの全体構成について説明する。撮像素子ユニット４を有するブレ補正装置２は、カメラボディ４０の内部に、光学レンズ群４８の光軸Ｚに対して撮像素子ユニット４の受光面が略垂直に交差するように配置される。
【００２１】
図１に示すように、カメラボディ４０には、レンズ鏡筒４２が着脱自在に装着される。なお、コンパクトカメラなどでは、レンズ鏡筒４２とカメラボディ４０とが一体であるカメラもあり、カメラの種類は特に限定されない。また、スチルカメラに限らず、ビデオカメラ、顕微鏡、携帯電話などの光学機器にも適用できる。以下の説明では、説明の容易化のために、レンズ鏡筒４２とカメラボディ４０とが着脱自在となる一眼レフカメラについて説明する。
【００２２】
カメラボディ４０の内部において、撮像素子ユニット４のＺ軸方向の前方には、シャッタ部材４４が配置してある。シャッタ部材４４のＺ軸方向の前方には、ミラー４６が配置してあり、そのＺ軸方向の前方には、レンズ鏡筒４２に内蔵してある絞り部４７および光学レンズ群４８が配置してある。
【００２３】
カメラボディ４０には、ボディＣＰＵ５０が内蔵してあり、レンズ接点５４を介してレンズＣＰＵ５８に接続してある。レンズ接点５４は、カメラボディ４０に対してレンズ鏡筒４２を連結することで、ボディＣＰＵ５０と、レンズＣＰＵ５８とを電気的に接続するようになっている。ボディＣＰＵ５０には、電源５２が接続してある。電源５２は、カメラボディ４０に内蔵してある。
【００２４】
ボディＣＰＵ５０には、レリーズスイッチ５１、ストロボ５３、表示部５５、ジャイロセンサ７０、ＥＥＰＲＯＭ（メモリ）６０、防振スイッチ６２、画像処理コントローラ５９、ＡＦセンサ７２、防振追随制御ＩＣ７４などが接続してある。画像コントローラ５９には、インターフェース回路５７を介して、撮像素子ユニット４の撮像素子が接続してあり、撮像素子にて撮像された画像の画像処理を制御可能になっている。撮像素子ユニット４の撮像素子は、たとえばＣＣＤやＣＭＯＳ等の固体撮像素子で構成される。
【００２５】
ボディＣＰＵ５０は、レンズ鏡筒４２との通信機能と、カメラボディ４０の制御機能を有している。また、ボディＣＰＵ５０はＥＥＰＲＯＭ６０から入力された情報と、ジャイロセンサ７０からの出力を受けて算出したブレの角度、焦点距離情報、距離情報から、防振駆動部目標位置を算出し、その防振駆動部目標位置を防振追従制御ＩＣ７４へ出力する。また、ボディＣＰＵ５０は、ジャイロセンサ７０のセンサ出力を図示しないアンプを介してボディＣＰＵ５０に入力し、ジャイロセンサ７０の角速度を積分することによって、振れ角度を求める。
【００２６】
また、ボディＣＰＵ５０は、レンズ鏡筒４２との装着が完全であるか否かの通信を行い、レンズＣＰＵ５８から入力された焦点距離、距離情報とジャイロセンサから目標位置を演算する。レリーズスイッチ５１が半押し時であれば、ＡＥ、ＡＦなどの状況に応じて、防振駆動等の撮影準備動作の指示を、レンズＣＰＵ５８と、防振追従制御ＩＣ７４とに出力する。全押し時にはミラー駆動、シャッター駆動、絞り駆動等の指示を出力する。
【００２７】
表示部５５は、主として液晶表示装置などで構成され、出力結果やメニューなどを表示する。レリーズスイッチ５１は、シャッター駆動のタイミングを操作するスイッチであり、ボディＣＰＵ５０にスイッチの状態を出力し、半押し時にはＡＦ、ＡＥ、状況により防振駆動を行い、全押し時には、ミラーアップ、シャッター駆動等を行う。
【００２８】
ミラー４６は、構図決定の際にファインダーに像を映し出すためのもので、露光中は光路から退避する。ボディＣＰＵ５０からレリーズスイッチ５１の情報が入力され、全押し時にミラーアップ、露光終了後にミラーダウンを行う。不図示のミラー駆動部（例えばＤＣモータ）により駆動される。ミラー４６には、サブミラー４６ａが連結してある。
【００２９】
サブミラー４６ａは、ＡＦセンサ７２に光を送るためのミラーであり、ミラーを通過した光束を反射してＡＦセンサ７２に導く。このサブミラー４６ａは、露光中は光路から退避する。
【００３０】
シャッタ部材４４は、露光時間を制御する機構である。ボディＣＰＵ５０からレリーズスイッチ５１の情報が入力され、全押し時にシャッター駆動を行う。不図示のシャッター駆動部（例えばＤＣモータ）により駆動される。
【００３１】
ＡＦセンサ７２は、オートフォーカス（ＡＦ）を行うためのセンサである。このＡＦセンサとしては、通常ＣＣＤが用いられる。防振スイッチ６２は、防振ＯＮ、ＯＦＦの状態をボディＣＰＵ５０に出力する。ジャイロセンサ７０は、ボディに生じるブレの角速度を検出し、ボディＣＰＵ５０に出力する。ＥＥＰＲＯＭ６０は、ジャイロセンサのゲイン値、角度調整値などの情報を有し、ボディＣＰＵ５０に出力する。
【００３２】
防振追従制御ＩＣ７４は、防振制御を行うためのＩＣである。ボディＣＰＵ５０から入力された防振駆動部目標位置と、位置検出部から入力された防振駆動部位置情報から、防振駆動部移動量を算出し、防振駆動ドライバ７６へ出力する。すなわち、防振追随制御ＩＣ７４には、位置センサ３３からの撮像素子ユニットの位置信号が入力されると共に、ボディＣＰＵ５０からの出力信号が入力される。ボディＣＰＵ５０では、ジャイロセンサ７０の出力を受けて算出したブレの角度、焦点距離エンコーダで検出された焦点距離情報、距離エンコーダ６４で検出された距離情報などから、防振駆動部目標位置を算出し、その防振駆動部目標位置を防振追従制御ＩＣ７４へ出力する。
【００３３】
防振駆動ドライバ７６は、防振駆動部を制御するためのドライバであり、防振追従制御ＩＣ７４から駆動量の入力を受けて、防振駆動部の駆動方向、駆動量を制御する。すなわち、防振駆動ドライバ７６は、防振追従制御ＩＣ７４からの入力情報に基づき、図２に示すブレ補正装置２のステッピングモータ２２，２４を制御し、撮像素子ユニット４を可動基板６と共に、固定板８に対してＸ軸およびＹ軸方向に移動させ、像ブレ補正制御を行う。ブレ補正装置２の詳細に関しては、後述する。
【００３４】
図１に示すレンズ鏡筒４２には、焦点距離エンコーダ６６、距離エンコーダ６４、絞り部４７、絞り部４７を制御する駆動モータ６８、レンズＣＰＵ５８、ボディ部とのレンズ接点５４、及び、複数のレンズ群４８が具備してある。レンズ接点５４には、カメラボディ４０からレンズ駆動系電源を供給するための接点と、レンズＣＰＵ５８を駆動するためのＣＰＵ電源の接点とデジタル通信用の接点がある。
【００３５】
駆動系電源およびＣＰＵ電源はカメラボディ４０の電源５２から供給され、レンズＣＰＵ５８や駆動系の電源を供給している。デジタル通信用接点ではレンズＣＰＵ５８から出力された焦点距離、被写体距離、フォーカス位置情報等のデジタル情報をボディＣＰＵ５０に入力するための通信と、ボディＣＰＵ５０から出力されたフォーカス位置や絞り量等のデジタル情報をレンズＣＰＵ５８に入力するための通信を行う。ボディＣＰＵ５０からのフォーカス位置情報や絞り量情報を受けてレンズＣＰＵ５８がＡＦ、絞り制御を行う。
【００３６】
焦点距離エンコーダ６６は、ズームレンズ群の位置情報より焦点距離を換算する。すなわち、焦点距離エンコーダ６６は、焦点距離をエンコードし、レンズＣＰＵ５８に出力する。
【００３７】
距離エンコーダ６４は、フォーカシングレンズ群の位置情報より被写体距離を換算する。すなわち、距離エンコーダ６４は、被写体距離をエンコードし、レンズＣＰＵに出力する。
【００３８】
レンズＣＰＵ５８は、カメラボディ４０との通信機能、レンズ群４８の制御機能を有している。レンズＣＰＵには、焦点距離、被写体距離等が入力され、レンズ接点を介してボディＣＰＵ５０に出力する。ボディＣＰＵ５０からレンズ接点５４を介して、レリーズ情報、ＡＦ情報が入力される。
【００３９】
図２〜図４に示すように、本実施形態に係るブレ補正装置２は、撮像素子ユニット４が基板表面の略中央部に配置してある可動基板６を有する。可動基板６は、図１に示すカメラボディ４０に対して固定してある固定板８に対して、光軸Ｚに対して垂直な平面であるＸ軸およびＹ軸方向に移動可能に保持してある。
【００４０】
固定板８には、撮像素子ユニット４の外形よりも大きな開口面積の開口部１０が形成してあり、図１に示すレンズ群４８を通して入射される被写体光が撮像素子ユニット４の撮像面に入射することを妨げないようになっている。固定板８に形成してある開口部１０の開口面積が撮像素子ユニット４の外形よりも十分に大きいのは、ブレ補正動作に基づき撮像素子ユニット４がＸ軸およびＹ軸方向に移動することを許容するためである。
【００４１】
なお、固定板８と可動基板６との間には、この実施形態では一対の位置センサ３３が装着してあり、固定板８に対する可動基板６のＸ軸およびＹ軸方向に沿う相対位置の検出が可能になっている。位置検出センサ３３としては、たとえばマグネットとホール素子との組み合わせなどが用いられる。
【００４２】
可動基板６は、その可動基板６における撮像素子ユニット４が装着してある表面（以下、正面とも言う）と反対側の表面（以下、背面とも言う）からみて、全体として長方形の形状を有し、長辺方向がＸ軸に一致し、短辺方向がＹ軸に一致する。
【００４３】
可動基板６におけるＹ軸方向の下端に位置する長辺部分は、Ｘ軸に平行な直線状の第１カム面３０ａとなり、Ｘ軸方向の左端に位置する短辺部分は、Ｙ軸に平行な直線状の第２カム面３２ａとなる。第１カム面３０ａに対向する可動基板の上端に位置する長辺部分は、Ｘ軸に平行な第１押圧面３０ｂとなり、Ｘ軸方向の右端に位置する短辺部分は、Ｙ軸に平行な第２押圧面３２ｂとなる。
【００４４】
可動基板６における長辺方向の第１カム面３０ａの外側では、Ｘ軸方向に沿って所定間隔で位置する一対の第１駆動カム機構３４ａ，３４ｂが固定板８に対して固定してある。また、可動基板６における短辺方向の第２カム面３２ａの外側では、Ｙ軸方向に沿って単一の第２駆動カム機構３６が固定板８に対して固定してある。
【００４５】
各駆動カム機構３４ａ，３４ｂ，３６は、それぞれカム本体３５を有し、それぞれに対応するカム面３０ａ，３２ａに係合している。第１駆動カム機構３４ａ，３４ｂにおけるカム本体３５は、それぞれ第１ステッピングモータ２２ａ，２２ｂにより直接に回転駆動されるようになっている。また、第２駆動カム機構３６におけるカム本体３５は、第２ステッピングモータ２４により直接に回転駆動されるようになっている。カム本体３５は、時計回りおよび反時計回りの双方に回転駆動可能であり、その回転量の制御は、図１に示す防振駆動ドライバ７６により行われる。
【００４６】
各ステッピングモータ２２ａ，２２ｂ，２４は、固定板８に形成してある切り欠き部９に配置してあり、装置２の厚みやサイズが大きくなることを防止している。各ステッピングモータ２２ａ，２２ｂ，２４の回転軸は、光軸Ｚ方向に平行である。すなわち、カム本体２５の回転軸は、光軸Ｚ方向に平行である。ステッピングモータ２２ａ，２２ｂ，２４は、全て同一性能を有することが好ましい。
【００４７】
可動基板６における上辺位置に位置する第１押圧面３０ｂには、固定板８の背面に回動自在に配置してある付勢カム２８が係合してあり、スプリング２６の力を借りて、可動基板６をＹ軸方向の下方に押し付け、第１駆動カム機構３４ａ，３４ｂのカム本体３５が第１カム面３０ａに常時押圧して接触するようになっている。
【００４８】
また、可動基板６における右短辺位置に位置する第２押圧面３２ｂには、固定板８の背面に回動自在に配置してある付勢カム２８が係合してあり、スプリング２６の力を借りて、可動基板６をＸ軸方向の左方に押し付け、第２駆動カム機構３６のカム本体３５が第２カム面３２ａに常時押圧して接触するようになっている。
【００４９】
本実施形態では、第１駆動カム機構３４ａ，３４ｂおよび第２駆動カム機構３６におけるカム本体３５は、図５に示すように、全て同じ形状を有する。図５に示すように、カム本体３５は、その外周面に、回転中心Ｏに対して半径ｒが変化しない基準領域３５ａと、回転中心Ｏに対して左回りの角度が増加するにしたがって、半径ｒが徐々に大きくなるように変化する第１駆動領域３５ｂと、回転中心Ｏに対して左回りの角度が増加するにしたがって、半径ｒが徐々に小さくなるように変化する第２駆動領域３５ｃとを有する。
【００５０】
カム本体３５の回転にしたがって基準領域３５ａがカム面３０ａ，３２ａに対して当接する際には、可動基板６は、固定板に対してＸ−Ｙ軸方向には移動しない。
【００５１】
第１駆動領域３５ｂと、第２駆動領域３５ｃとは、相互に対称形状であることが好ましいが、必ずしも対称ではなくても良い。対称ではない場合には、カム本体３５の回転にしたがって第１駆動領域３５ｂがカム面３０ａ，３２ａに当接する際の可動基板６のＸ−Ｙ軸方向の相対移動の動きが、第２駆動領域３５ｃがカム面３０ａ，３２ａに当接する際の可動基板６のＸ−Ｙ軸方向の相対移動の動きと異なり、より複雑な制御が可能になる。
【００５２】
ステッピングモータ２２ａ，２２ｂ，２４に対して、図１に示す防振駆動ドライバ７６から駆動信号が入力されると、その駆動信号に応じて、ステッピングモータ２２ａ，２２ｂ，２４は、同期して回転制御されたり、別個に回転制御される。
【００５３】
たとえば図２に示す状態で、第２駆動カム機構３６を駆動せずに、一対の第１駆動カム機構３４ａ，３４ｂのみを駆動し、カム本体３５を時計回り方向に回転させたとする。その場合には、第１駆動カム機構３４ａ，３４ｂのカム本体３５が係合するカム面３０ａが可動基板６と共に、固定板８に対して、Ｙ軸方向の上方に移動する。第２駆動カム機構３６のカム本体３５は、回転しないので、可動基板６は、Ｘ軸方向には移動しない。可動基板６を、Ｙ軸方向の下方に移動させるには、上述と逆の動作を行えばよい。
【００５４】
また、撮像素子ユニット４を、Ｘ軸方向に移動させるには、たとえば図２に示す状態から、第１駆動カム機構３４ａ，３４ｂを駆動せずに、第２駆動カム機構３６のみを駆動し、カム本体３５を時計回りに回転させればよい。その場合には、第２駆動カム機構３６のカム本体３５が係合するカム面３２ａが可動基板６と共に、固定板８に対して、Ｘ軸方向の右方に移動する。第１駆動カム機構３４ａ，３４ｂのカム本体３５は、回転しないので、可動基板６は、Ｙ軸方向には移動しない。可動基板６を、Ｘ軸方向の左方向に移動させるには、上述と逆の動作を行えばよい。
【００５５】
さらに、カム本体３５の回転制御を行うステッピングモータ２２ａ，２２ｂ，２４への上述した制御動作を組み合わせることで、固定板８に対して、撮像素子ユニット４を含む可動基板６を、Ｘ軸およびＹ軸の任意の位置に移動させることが可能である。なお、本実施形態では、ステッピングモータ２２ａ，２２ｂ，２４の制御は、一対の位置センサ３３の出力信号に基づき、固定板８に対する撮像素子ユニット４のＸ−Ｙ軸の相対位置を検出し、その検出信号に基づき行われるフィードバック制御である。
【００５６】
本実施形態のブレ補正装置２では、可動基板を二段階にすることなく、単一の可動基板と、回転軸が平行な複数のカム本体３５を用いて撮像素子ユニット４を含む可動基板６をＸ−Ｙ軸方向に移動させる。本実施形態では、カム本体３５を回転制御するのみであるために、駆動系にかかる負荷を減らすことが可能であり、省電力化が図れる。また、装置２の全体を薄型（小型）にすることができると共に、部品点数の削減に寄与する。しかも、高い位置精度で撮像素子ユニット４を移動させることが可能である。
【００５７】
さらに、本実施形態のブレ補正装置２では、ギア列やリンク機構などを必要とせず、カム本体３５と、可動基板６の側面であるカム面３０ａ，３２ａとの当接により撮像素子ユニット４を相対移動させる構成なので、構成部品が少なく、軽量で製造コストの低減も図れる。
【００５８】
さらにまた、本実施形態のブレ補正装置２では、ブレ補正装置の制御停止時、あるいはステッピングモータ２２ａ，２２ｂ，２４への通電停止時には、所定位置に停止した駆動カム機構３４ａ，３４ｂ，３６のカム本体３５の基準領域３５ａ、第１、第２駆動領域３５ｂ，３５ｃの何れかの領域と可動基板６とが当接するので、可動基板６が停止時の状態を維持する（可動基板６が通電停止時の位置にロックされる。）。そのため、撮像素子ユニット４が固定された可動基板６を電磁力で移動させる従来例に比較して、本実施形態のブレ補正装置２では、制御停止時や通電停止時などに、撮像素子ユニット４の相対位置を固定するためのロック機構が不要になる。
【００５９】
さらにまた、本実施形態のブレ補正装置２では、固定板８に対して可動基板６が回転ズレしないように、ガイド機構を設けることが好ましいが、ガイド機構を設けなくても良い。たとえば、回転ズレを検出するセンサを設け、回転ズレが生じた場合には、一対の第１駆動カム機構２２ａ，２２ｂのステッピングモータ２２ａ，２２ｂを同期して駆動させるのではなく、回転ズレを補正させる方向に、カム本体３５の回転量を別々に制御しても良い。なお、通常時には、一対の第１駆動カム機構２２ａ，２２ｂのステッピングモータ２２ａ，２２ｂは同期して駆動される。
【００６０】
さらにまた、本実施形態のブレ補正装置２では、ブレ補正装置２の組立時に、固定板８に対する可動基板６の初期位置を決定する際に、カム本体３５の基準領域３５ａを、そのまま可動基板６の基準当て面として利用することができる。そのため、別に基準位置を出すための工具などを必要としない。
【００６１】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内で種々に改変することができる。
【００６２】
たとえば、上述した実施形態では、ホール素子とマグネットなどで構成される位置センサ３３を用いて、固定板８に対する撮像素子ユニット４のＸ−Ｙ軸の相対位置を検出しているが、位置センサ３３を用いることなく、ステッピングモータ２２ａ，２２ｂ，２４へ入力された駆動信号、あるいはモータ回転軸の回転量などのデータから相対位置を求めても良い。撮像素子ユニット４および可動基板６の移動量は、カム本体３５の回転位置、すなわち、ステッピングモータ２２，２４へ入力された駆動信号に対して１対１に対応しているからである。
【００６３】
具体的には、図１に示すボディＣＰＵ５０が、図２に示すステッピングモータ２２ａ，２２ｂ，２４へ入力された駆動信号を記憶しておき、その入力駆動信号に基づき、固定板８に対する撮像素子ユニット４のＸ−Ｙ軸の相対位置を演算することができる。あるいは、ステッピングモータ２２ａ，２２ｂ，２４の回転軸の回転量を常時検出するセンサを設け、そのセンサのデータに基づき、図１に示すボディＣＰＵ５０が、固定板８に対する撮像素子ユニット４のＸ−Ｙ軸の相対位置を演算することも可能である。
【００６４】
さらに、上述した実施形態では、撮像素子ユニット４を移動させてブレ補正を行う撮像装置を用いて説明したが、これに限定されるものではない。例えば、ブレ補正用レンズを移動させてブレ補正を行う撮像装置でも良い。
【００６５】
また、上述した実施形態では、駆動源として、ステッピングモータ２２，２４を用いたが、それ以外に、通常のモータ、圧電アクチュエータ、リニアモータなどを用いることもできる。
【００６６】
さらにまた、上述した実施形態では、付勢カム２８の代わりに、引張スプリングを用いて、カム本体３５とカム面３０ａ，３２ａとの接触を確保しても良い。
【００６７】
また、上述した実施形態では、撮像素子ユニット４を、可動基板６の正面側（固定板８がある側）に装着したが、可動基板の正面側ではなく、背面側に装着しても良い。ただし、撮像素子ユニット４を、可動基板６の正面側（固定板８がある側）に装着した方が、装置２の薄型化に寄与する。固定板８の開口部１０に撮像素子ユニット４が位置するからである。
【００６８】
さらに、カム本体３５の外周形状は、図５に示す形状に限定されず、種々に改変することができ、たとえば楕円形状であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】図１は本発明の一実施形態に係るカメラの全体ブロック図である。
【図２】図２は図１に示すブレ補正装置の背面図である。
【図３】図３は図２に示すブレ補正装置の背面側斜視図である。
【図４】図４は図２に示すブレ補正装置の正面側斜視図である。
【図５】図５は図２〜図４に示すカムの形状を示す平面図である。
【符号の説明】
【００７０】
２…  ブレ補正装置
４…  撮像素子ユニット
６…  可動基板
８…  固定板
２２ａ，２２ｂ，２４…  ステッピングモータ
２６…  スプリング
２８…  付勢カム
３０ａ，３２ａ…  カム面
３０ｂ，３２ｂ…  押圧面
３３…  位置センサ
３４ａ，３４ｂ…  第１駆動カム機構
３５…  カム本体
３５ａ…  基準領域
３５ｂ…  第１駆動領域
３５ｃ…  第２駆動領域
３６…  第２駆動カム機構
【図１】
2009217202.tif 000003
【図２】
2009217202.tif 000004
【図３】
2009217202.tif 000005
【図４】
2009217202.tif 000006
【図５】
2009217202.tif 000007