(57)【要約】【課題】キャップ内に配置された弁体と端子板とが高エネルギー線による溶接によって直接電気的に接続された安全弁機能を備える密閉電池用端子を提供すること。【解決手段】本発明の密閉電池用端子は、導電性の端子キャップ１９と、導電性の端子キャップ１９に電気的に接続された可撓性を有する導電性材料からなる弁体２５と、弁体２５と接触している導電性の端子板２０とを備えた密閉電池用端子１８において、端子板２０は開口２３ｃが形成されており、弁体２５は前記開口２３ｃを塞ぐように配置されており、端子板２０の開口の内周部と弁体２５との接触部分は複数箇所において高エネルギー線により溶接されていることを特徴とする。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性の端子キャップと、前記導電性の端子キャップに電気的に接続された可撓性を有する導電性材料からなる弁体と、前記弁体と接触している導電性の端子板とを備えた密閉電池用端子において、
前記弁体及び端子板の一方は開口が形成されており、前記弁体及び端子板の他方は前記開口を塞ぐように配置されており、
前記弁体及び端子板の一方の開口の内周部と前記弁体及び端子板の他方との接触部分は高エネルギー線により溶接されており、
前記端子板の前記溶接箇所の外周側において、前記端子板上の他の部分よりも厚さが薄い支持部を備えていることを特徴とする密閉電池用端子。
【請求項２】
前記開口は前記端子板に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の密閉電池用端子。
【請求項３】
前記高エネルギー線により溶接されている部分は、それぞれ前記開口の中心寄りから斜め方向に高エネルギー線が照射されたものであることを特徴とする請求項１に記載の密閉電池用端子。
【請求項４】
前記高エネルギー線により照射された方向は、前記開口に垂直な軸に対して２０°〜６０°の範囲にあることを特徴とする請求項３に記載の密閉電池用端子。
【請求項５】
前記弁体には前記端子板に形成された開口に嵌合する凸部が形成されており、前記高エネルギー線により溶接されている部分は、前記弁体の凸部の外周縁部と前記端子板の開口の内周部との接触部分であることを特徴とする請求項２に記載の密閉電池用端子。
【請求項６】
前記端子板の支持部には、前記支持部よりも厚さが薄く、前記溶接箇所を囲むノッチが形成されていることを特徴とする請求項１に記載の密閉電池用端子。
【請求項７】
前記高エネルギー線はレーザー光または電子ビームであることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の密閉電池用端子。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の密閉電池用端子を備えていることを特徴とする密閉電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、正極又は負極端子キャップ内に配置された弁体と端子板とがレーザー光等の高エネルギー線による溶接によって電気的に接続された安全弁機能を備える密閉電池用端子及びこの密閉電池用端子を備えた密閉電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
密閉電池は使用条件によって内圧が異常に上昇することがある。たとえば、リチウムイオン二次電池に代表される非水電解質二次電池は、過充電すると内圧が異常に上昇し、また、ショートして過大な電流が流れるときにも内圧が上昇する性質がある。電池の内圧が異常に上昇して電池の外装缶が破裂すると、電池を収納している電子機器が損傷してしまう。また、破裂した外装缶から腐食性のガスや電解液が漏れると、これが電子機器を腐食する弊害もある。このような欠点を避けるために、防爆型の密閉電池には内圧の異常な上昇を防止するための機構が設けられている。例えば、過充電した際の電池の内圧の異常な上昇は、電池の内部で電流を遮断することによって防止できる。すなわち、電流が遮断されると、電池の内部で化学反応が起こらなくなるからである。
【０００３】
このような内圧の異常な上昇を防止するための機構として、下記特許文献１〜４には、正極又は負極端子キャップ内に、電池内の圧力上昇によって変形する可撓性を有する導電性の弁体と、この弁体と電気的に接続されている弁保持体とを有する密閉電池用端子が開示されている。これらの安全弁機構は、電池内圧の上昇が小さい場合は弁体が変形することによって弁体と弁保持体間の電気的接続が遮断され、電池内圧の上昇が更に大きくなって弁体の変形が大きくなると弁体が破断して弁体と弁保持体間の電気的接続が永久に遮断されるようになっている。
【０００４】
ここで、下記特許文献４に開示されている密閉電池用の端子部の構成を図７を持いて説明する。なお、図７は、下記特許文献４に開示されている密閉電池用の端子部の縦断面図である。
【０００５】
この密閉電池用端子５０は、金属製キャップ端子５１と、このキャップ端子５１の下部に配されて電池内圧の上昇にともなって変形する可撓性の金属性弁体５２と、弁体５２の下部に配される絶縁リング５３と、絶縁リング５３の下部に配されて少なくとも中央部に孔を備えた金属製有孔板５４とを備えている。この金属製有孔板５４には絶縁板５５を介してリボン状金属板を凸型に折り曲げた帯状端子板５６がカシメ装着されており、この帯状端子板５６の凸部５６ａには開口部５７が設けられている。この凸部５６ａは、金属製有孔板５４の中央の孔部に挿入され、上面が弁体５２と部分的に溶着されて溶着部５８が形成されている。従って、弁体５２と帯状端子板５６とは溶着部５８を介して互いに電気的に接続されていることになる。この溶着部５８は、開口部５７に対応する円形の非溶着部があるドーナツ状を有しており、電池内圧が所定値に達したとき前記弁体５２の中央部が外側に変形する応力により溶着部５８を破断させて弁体５２と帯状端子板５６との電気的接続が遮断するように構成されている。
【０００６】
【特許文献１】特開平  ６−１４００１１号公報
【特許文献２】特開平１１−  ８６８２２号公報
【特許文献３】特開平  ６−３３８３０５号公報
【特許文献４】特開平  ８−１５３５１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した従来例の密閉電池用端子５０では、弁体５２と帯状端子板５６の凸部５６ａとの間に溶着部５８が形成されているため、可撓性の金属製弁体５２の厚みを換えるだけでなく、溶着部５８の溶着面積を変えることによっても作動圧力を調整することができる。したがって、上述した従来例の密閉電池用端子５０は、電池の短絡、過充電、逆充電等による電池内圧の上昇時に弁体５２の変形によって溶着部５８を破断させる場合、溶着部５８の中央部が破断しきれずに安全弁５８と帯状端子板５６の凸部５６ａとの間の接触が保たれるようなことがなくなるので、バラツキが少なく、信頼性が高い密閉電池用端子が得られるという効果を奏している。
【０００８】
なお、上記引用文献４に開示されている密閉電池用端子５０では、溶着部５８は、弁体５２と帯状端子板５６の凸部５６ａとを重ねて溶接しているため、貫通溶接となる。係る点は、上記特許文献３に開示されている密閉電池用端子においても同様である。更に、上記特許文献３及び４には、密閉電池用端子の溶着部の形成方法として、種々の溶着条件を設定し易いために、超音波溶接もしくはレーザー溶接を使用し得ることが示されている。
【０００９】
ところで、超音波溶接法は、溶接部材へのストレスがあるため、特に溶接部材に部分的に厚さが薄いノッチ部分がある場合には採用し難い。一方、レーザー溶接法は、照射範囲が狭いために、溶接部材に部分的にノッチがあっても問題は生じない。しかしながら、溶接部が上述のような貫通溶接であると、レーザー溶接法ではレーザーの照射条件範囲が非常に狭く、生産性に欠けるという課題があり、溶接部材の厚さや寸法等のバラツキによって溶接が弱すぎたり、溶接が強すぎて穴あきが発生することがある。しかしながら、製造効率を上げるためには、溶接部材に溶接手段を直接接触させる必要がある超音波溶接法よりも、離れた位置から照射できるレーザー光や電子線等の高エネルギー線を用いた溶接手段の採用が求められている。
【００１０】
本発明は上述のような従来技術の問題点を解決すべくなされたものであって、キャップ内に配置された弁体と端子板とがレーザー光等の高エネルギー線による溶接によって直接電気的に接続された安全弁機能を備える密閉電池用端子及びこの密閉電池用端子を備えた密閉電池を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明の密閉電池用端子は、
導電性の端子キャップと、前記導電性の端子キャップに電気的に接続された可撓性を有する導電性材料からなる弁体と、前記弁体と接触している導電性の端子板とを備えた密閉電池用端子において、
前記弁体及び端子板の一方は開口が形成されており、前記弁体及び端子板の他方は前記開口を塞ぐように配置されており、
前記弁体及び端子板の一方の開口の内周部と前記弁体及び端子板の他方との接触部分は高エネルギー線により溶接され、前記端子板の前記溶接箇所の外周側において、前記端子板上の他の部分よりも厚さが薄い支持部を備えてことを特徴とする。
【００１２】
本発明の密閉電池用端子は、弁体又は端子板の何れか一方に開口が形成されていることが必要である。弁体又は端子板の何れか一方に開口が形成されていると、この開口の内周部と前記弁体及び端子板の他方との接触部分を狙って高エネルギー線を照射することにより容易に溶接部を形成することができる。この溶接部は、弁体又は端子板を貫通している必要はないから、上述した従来例のものよりも低出力の高エネルギー線を照射するだけで形成することができ、高エネルギー線の照射条件を広くとることができるため、生産性及び品質面共に安定化できる。
【００１３】
なお、本発明の密閉電池用端子においては、溶接箇所は弁体及び端子板の一方の開口の内周部と前記弁体及び端子板の他方との接触部分において、溶接箇所が１箇所だけであると、溶接箇所の破断強度に方向性が生じるため、安全弁としての作動圧力にバラツキが生じるので複数箇所形成することが好ましく、また、溶接箇所を複数箇所形成する場合、それぞれの溶接箇所を対称的に配置した方がよい。
【００１４】
また、本発明の密閉電池用端子においては、前記開口は前記端子板に形成されていることが好ましい。
【００１５】
弁体に開口を形成した場合、密閉状態を維持するためには弁体の開口に沿って全周溶接する必要があるが、端子板に開口を形成した場合には、弁体自体で密閉状態を確保できるため、溶接箇所は少なくて済む。そのため、開口を端子板側に形成すると生産効率が向上する。
【００１６】
また、本発明の密閉電池用端子においては、前記高エネルギー線により溶接されている部分は、それぞれ前記開口の中心寄りから斜め方向に高エネルギー線が照射されたものであることが好ましい。
【００１７】
高エネルギー線を弁体及び端子板の一方の開口の中心寄りから斜め方向に照射すると、溶接する箇所を狙い易くなるため、所定の位置にかつ所定の大きさの溶接スポットを正確に形成することができる。なお、このように高エネルギー線を弁体及び端子板の一方の開口の中心寄りから斜め方向に照射した場合、溶融部分は開口の外側に向かって伸びるため、この溶融部分の延在方向を調べることによりどの程度傾いて照射されたかが分かる。
【００１８】
また、本発明の密閉電池用端子においては、前記高エネルギー線により照射された方向は、前記開口に垂直な軸に対して２０°〜６０°の範囲にあることが好ましい。
【００１９】
高エネルギー線により照射された方向が開口に垂直な軸に対して２０°未満であると、高エネルギー線の照射方向が垂直に近すぎて所定の溶接箇所を正確に狙うことが困難となるとともに、開口が形成されていない部材側に高エネルギー線が多く照射されるために良好な溶接部を形成することが困難となる。また、高エネルギー線により照射された方向が開口に垂直な軸に対して６０°を超えると、所定の溶接箇所を狙うには開口径を大きくする必要が生じるとともに、高エネルギー線が開口壁側に多く照射されるために良好な溶接部を形成することが困難となる。
【００２０】
また、本発明の密閉電池用端子においては、前記弁体には前記端子板に形成された開口に嵌合する凸部が形成されており、前記高エネルギー線により溶接されている部分は、前記弁体の凸部の外周縁部と前記端子板の開口の内周部との接触部分とすることもできる。
【００２１】
係る態様の密閉電池用端子によれば、高エネルギー線を垂直方向から照射することができるようになるので、容易に溶接部を形成することができるようになる。
【００２２】
また、本発明の密閉電池用端子においては、前記端子板の支持部には、支持部よりも厚さが薄くされたノッチが形成されていることが好ましい。
【００２３】
このようなノッチが形成されていると、端子板の中で厚さの薄い支持部の破断がスムースに行われるので、安定して電流遮断が行われるようになるので好ましい。
【００２４】
また、本発明の密閉電池用端子においては、前記高エネルギー線はレーザー光または電子ビームであることが好ましい。
【００２５】
本発明の密閉電池用端子によれば、レーザー光及び電子ビームともに溶接用高エネルギー線として慣用的に用いられているものであるから、安全弁としての信頼性及び品質が良好な密閉電池用端子が得られる。
【００２６】
更に、本発明の密閉電池は、前記いずれかの密閉電池用端子を備えていることを特徴とする。
【００２７】
本発明の密閉電池によれば、前記密閉電池用端子の発明の効果を奏する密閉電池が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本願発明を実施するための最良の形態を実施例及び比較例と共に図１〜６を参照して詳細に説明する。ただし、以下に示す実施例は、本発明の技術思想を具体化するための密閉電池用端子及び非水電解質二次電池を例示するものであって、本発明をこの密閉電池用端子及び非水電解質二次電池に特定することを意図するものではなく、水性電解質を使用した密閉電池等、特許請求の範囲に示した技術思想を逸脱することなく種々の密閉電池にも等しく適用し得るものである。
【００２９】
なお、図１は実施例の非水電解質二次電池の断面図である。図２は図１の端子部の拡大断面図である。図３は実施例の端子部における溶接部の模式断面図である。図４は比較例の端子部における溶接部の模式断面図である。図５は第１の変形例の端子部における溶接部の模式断面図である。図６は第２の変形例の端子部における溶接部の模式断面図である。
【実施例１】
【００３０】
最初に実施例の非水電解質二次電池の具体的構成について説明する。この非水電解質二次電池１０は、正極板１１と負極板１２とがセパレータ１３を介して巻回された渦巻状電極体１４を、この渦巻状電極体１４の上下にそれぞれ絶縁板１５及び１６を配置した後、負極端子を兼ねるスチール製の円筒形の電池外装缶１７の内部に収容し、負極板１２の集電タブ１２ａを電池外装缶１７の内側底部に溶接するとともに正極板１１の集電タブ１１ａを安全弁が組み込まれた正極端子１８の端子板２０に溶接し、この電池外装缶１７の開口部から所定の非水電解液を注入した後、正極端子１８によって電池外装缶１７を密閉することにより製造されている。
【００３１】
このうち、正極端子１８は、図２に示すように、逆皿状（キャップ状）に形成されたスチール製の端子キャップ１９と、皿状に形成されたアルミニウム製の端子板２０とから構成されている。端子キャップ１９は、電池外部に向けて膨出する凸部２１と、この凸部２１の底辺部を構成する平板状のフランジ部２２とからなり、凸部２１の角部には複数のガス抜き孔２１ａが設けられている。一方、端子板２０は、電池内部に向けて膨出する凹部２３と、この凹部２３の底辺部を構成する平板状のフランジ部２４とからなる。凹部２３の角部にはガス抜き孔２３ａが設けられている。そして、これらの端子キャップ１９と端子板２０との内部には、電池内部のガス圧が上昇して所定の圧力以上になると変形する安全弁としての機能を奏する例えばアルミニウム製の弁体２５が収容されている。
【００３２】
端子板２０の凹部２３の中央部は周囲よりも厚さが薄くされた支持部２３ｂ（厚さ０．１〜０．５ｍｍ）が形成され、この支持部２３ｂの中心部には開口２３ｃが形成されているとともにこの開孔２３ｃを囲むように周囲よりも薄肉となるように肉厚が０．０２〜０．１５ｍｍとなるようなノッチ２３ｄが形成されている。このノッチ２３ｄは、電池の内圧が上昇した際、弁体２５の変形に伴って、弁体２５に溶接された端子板２０の凹部２３の支持部２３ｂがこのノッチ２３ｄ部分から優先的に破断され、端子キャップ１９と端子板２０の電気的接続が遮断されて、異常反応が継続して電池内圧が過大とならないようにするために設けられるものである。なお、ノッチ２３ｄを形成せず支持部２３ｂのみとした構成でも、支持部２３ｂが端子板２３の他の部分より厚さが薄いので、弁体２５の変形により支持部２３ｂが破断されて電流遮断される。弁体２５の凹部２５ａの最低部と端子板２０の凹部２３の支持部２３ｂとの間には溶接部３０が設けられているが、この溶接部３０の詳細な構成については後述する。
【００３３】
この弁体２５は凹部２５ａとフランジ部２５ｂとからなり、例えば、厚みが０．３ｍｍ〜０．５ｍｍのアルミニウム金属から構成されている。弁体２５の凹部２５ａの最低部は端子板２０の凹部２３の支持部２３ｂの表面に接触するように配設されている。
【００３４】
また、弁体２５には、凹部２５ａを囲むように、部分的に薄肉となるようにノッチ２５ｅが形成されている。このノッチ２５ｅは、電池の内圧が大きく上昇した際、弁体２５がこのノッチ２５ｅ部分から破断するようにして、電池内圧が過大とならないようにするために設けられるものである。
【００３５】
更に、弁体２５のフランジ部２５ｂは端子キャップ１９のフランジ部２２と端子板２０のフランジ部２４との間に環状の絶縁体２６を介して狭持されている。更に、端子キャップ１９のフランジ部２２、弁体２５のフランジ部２５ｂ及び端子板２０のフランジ部２４は、例えばポリプロピレン（ＰＰ）製の絶縁ガスケット２７（図１参照）を介して電池外装缶１７の開放端部を端子キャップ１９側にカシメることにより液密に封口されている。
【００３６】
このような構造により、この非水電解質二次電池１０は、電池内部のガス圧が上昇して所定の圧力以上になると弁体２５の凹部２５ａが変形するため、弁体２５と端子板２０の凹部２３との間の溶接部３０を介して端子板２０のノッチ２３ｄが破断され、弁体２５と端子板２０との間の電気的接触が遮断されて電流が遮断されるようになっているため、非常に安全性が高い密閉形非水電解質二次電池となる。
【００３７】
ここで、実施例で採用した正極端子１８の弁体２５の凹部２５ａの最低部と端子板２０の凹部２３の支持部２３ｂとの間に形成された溶接部３０の具体的構成について図３を用いて説明する。この溶接部３０は、端子板２０の凹部２３の支持部２３ｂに形成された開口２３ｃの内周部と弁体２５の凹部２５ａの最低部とが接している箇所に、開口２３ｃの中心側から斜め方向にレーザー光を照射することによって、いわゆる隅肉溶接を行うことにより形成したものである。なお、図３においては、端子板２０及び弁体２５に形成されたノッチは図示省略した。この溶接部３０は端子板２０の凹部２３の支持部２３ｂに形成された開口２３ｃの内周に沿って複数箇所、好ましくは８箇所程度形成される。溶接部３０の形成位置が１箇所だけであると、溶接部３０の破断強度に方向性が生じるため、弁体２５としての作動圧力にバラツキが生じやすくなる。なお、溶接箇所を複数箇所形成する場合、それぞれの溶接箇所を対称的に配置した方が、溶接部３０の破断強度に方向性が生じ難くなるので好ましい。
【００３８】
溶接部３０を形成するためのレーザー光の照射は、照射方向と開口２３ｃに垂直な軸との間の角度θが２０°≦θ≦６０°の範囲が好ましい。この角度範囲内であれば、照射されたレーザー光のエネルギーは弁体２５及び端子板２０の支持部２３ｂとの間にほぼ同様に吸収されるため、少ない出力でも良好な溶接部３０を形成することができる。角度θが２０°未満であると、レーザー光の照射方向が垂直に近すぎて、端子板２０の凹部２３の支持部２３ｂに形成された開口２３ｃの内周部と弁体２５の凹部２５ａの最低部とが接している箇所を正確に狙うことが困難となり、しかも、レーザー光は弁体２５の凹部２５ａの最低部側に多く照射されるため、良好な溶接部３０を形成することが困難となる。また、角度θが６０°を超えると、所定の溶接箇所を狙うには開口２３ｃの径を大きくする必要が生じ、しかも、レーザー光が端子板２０の凹部２３の支持部２３ｂに形成された開口２３ｃ壁側に多く照射されるため、良好な溶接部３０を形成することが困難となる。
【００３９】
ここで、実施例の正極端子１８で採用した弁体２５の凹部２５ａの最低部と端子板２０の凹部２３の支持部２３ｂとの間に形成された溶接部３０の効果を比較例の場合と対比して説明する。比較例の正極端子１８の溶接部３０ａは、図４に示したように、弁体２５の凹部２５ａの最低部と端子板２０の凹部２３の支持部２３ｂに開口を設けず、直接支持部２３ｂ側に垂直な方向からレーザー光を照射して貫通溶接を行うことにより形成した。なお、図４においては、ノッチについては図示省略してあり、また、図３と同一の構成部分には同一の参照符号を付与してその詳細な説明は省略する。
【００４０】
また、比較例の正極端子１８で採用した弁体２５の形状、厚さ及び大きさ、端子板２０の形状、厚さ及び大きさ、及び、ノッチの形成位置及び深さは、端子板２０に開口２３ｃが形成されていない以外は、全て実施例のものと同様である。また、レーザー溶接箇所は、実施例及び比較例とも８箇所対称となるように形成した。そして、実施例及び比較例の正極端子１８を図１に示した形状の電池外装缶１７に取り付け（渦巻状集電体は使用せず）、外部から電池外装缶１７内の圧力を徐々に上昇させて破断状態を調査した。
【００４１】
実施例及び比較例に共通するレーザー溶接の標準条件は次のとおりである。すなわち、溶融部の急冷を防ぐためにパルスの後半部が低パワーになる波形制御を用いたパルス幅１．２ｍｓ、パルスエネルギー３Ｊのレーザーパルスを用い、このレーザーパルスを集光径０．４ｍｍ〜０．６ｍｍ程度に集めてピークパワー密度１６×１０３Ｗ／ｍｍ２とした。そして、実施例及び比較例のそれぞれの試料について、ピークパワーを標準状態から−４０％〜＋３０％までの間で変化させ、それぞれのパワーにおいて１０個ずつ、電流遮断するまで加圧した際の溶接状態（溶接の強弱）を確認した。なお、溶接の強弱は次のようにして判定した。結果を纏めて表１に示す。
○：良好（ノッチ部分の破断有り。）
□：弱い（弁体と端子板の溶接部が外れ、ノッチ部分が破断しなかった。）
△：強い（弁体にレーザー痕ないし穴あき有り。）
【００４２】
【表１】
2009140870.tif 000003
【００４３】
表１に示した結果によれば、実施例の正極端子１８の場合、標準となるピークパワーに対し＋２０％〜−３０％の範囲に亘って良好な溶接状態が得られているが、比較例のものでは標準となるピークパワーに対し＋１０％〜−１０％の範囲にしか良好な溶接状態が得られていない。従って、実施例の場合、比較例のものに比してレーザー光のパワーを変えても良好な溶接部が形成される範囲、すなわち安全弁として正常に作動するものが得られる範囲が広がっていることが分かる。このように、レーザー光を端子板２３の開口２３ｃの中心寄りから斜め方向に照射すると、溶接する箇所を狙い易くなるため、所定の位置にかつ所定の大きさの溶接スポットを正確に形成することができるようになる。従って、本発明によれば、弁体２５の凹部２５ａの最低部と端子板２０との間のレーザー溶接条件が広く取れ、生産性にすぐれていると共に、品質面においても安定化できることが分かる。
【００４４】
実施例では、端子板２０の支持部２３ｂの中心部に開口２３ｃを形成した例を示したが、弁体２５の凹部２５ａの最低部に開口を形成してもよい。この第１の変形例を図５に示す。なお、図５においてはノッチについては図示省略してあり、また、図３と同一の構成部分には同一の参照符号を付与してその詳細な説明は省略する。
【００４５】
この第１の変形例においては、弁体２５の凹部２５ａの最低部に開口２５ｂを形成して、この開口部２５ｂに沿って弁体２５と端子板２０との間に溶接部３０ｂを形成したものである。この場合、密閉状態を維持するためには弁体２５の開口２５ｂに沿って全周に亘って溶接部３０ｂを形成する必要がある。しかし、この第１の変形例においても、レーザー光を弁体２５の開口２５ｂの中心寄りから斜め方向に照射することができるため、容易に全周溶接によって密閉状態を維持することができる。
【００４６】
また、第２の変形例を図６に示す。なお、図６においてはノッチについては図示省略してあり、また、図３と同一の構成部分には同一の参照符号を付与してその詳細な説明は省略する。この第２の変形例においては、弁体２５には凸部２５ｃが形成されており、この凸部２５ｃが端子板２３に形成された開口２３ｃに嵌合しているものである。この第２の変形例によれば、端子板２０の凹部２３の支持部２３ｂに形成された開口２３ｃの内周部と弁体２５の凸部２５ｃの外周とが接している箇所に、端子板２０側から開口２３ｃに垂直な方向からレーザー溶接することができる。従って、この第２の変形例によれば、容易に溶接部３０ｃを形成することができるようになる。
【００４７】
なお、上記実施例及び変形例においては、溶接方法としてレーザー溶接法を採用したものを示したが、これに限らず周知の高エネルギー線、例えば電子ビーム溶接法も使用することができる。また、上記実施例及び変形例では正極端子の場合について説明したが、本発明は負極端子の場合であっても同様に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】実施例の非水電解質二次電池の断面図である。
【図２】図１の端子部の拡大断面図である。
【図３】実施例の端子部における溶接部の模式断面図である。
【図４】比較例の端子部における溶接部の模式断面図である。
【図５】第１の変形例の端子部における溶接部の模式断面図である。
【図６】第２の変形例の端子部における溶接部の模式断面図である。
【図７】従来の密閉電池用の端子部の縦断面図である。
【符号の説明】
【００４９】
１０：非水電解質二次電池  １１：正極板  １１ａ：集電タブ  １２：負極板  １２ａ：集電タブ  １３：セパレータ  １４：渦巻状電極体  １５、１６：絶縁板  １７：電池外装缶  １８：正極端子  １９：端子キャップ  ２０：端子板  ２１：凸部  ２１ａ：ガス抜き孔  ２２：フランジ部  ２３：（端子板の）凹部  ２３ａ：ガス抜き孔  ２３ｂ：支持部  ２３ｃ：開口  ２３ｄ：ノッチ  ２４：フランジ部  ２５：弁体  ２５ａ：凹部  ２５ｂ：フランジ部  ２５ｃ：凸部  ２６：絶縁体  ２７：ガスケット  ３０、３０ａ、３０ｂ：溶接部  
【図１】
2009140870.tif 000004
【図２】
2009140870.tif 000005
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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