(57)【要約】【課題】保持トレイのセット凹部にＣＤ−Ｒ等の被記録材をセットし易い記録装置を提供すること。【解決手段】被記録材がセットされる保持トレイ５５と、前記保持トレイのセットポジション５３と他のポジション５４を通る当該保持トレイ５５の往復移動を案内する往復移動経路５６と、前記往復移動経路５６に設けられ、前記保持トレイ５５の搬送を司る搬送ローラとを備え、前記保持トレイには、前記被記録材をセットするためのセット凹部７１と、該セット凹部７１より前記往復移動経路５６の奥部側に設けられた前記被記録材の誤挿入防止部８５とが設けられている。【選択図】図９
2009292141.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録材がセットされる保持トレイと、
前記保持トレイのセットポジションと他のポジションを通る当該保持トレイの往復移動を案内する往復移動経路と、
前記往復移動経路に設けられ、前記保持トレイの搬送を司る搬送手段と、を備え、
前記保持トレイには、前記被記録材をセットするためのセット部と、該セット部より前記往復移動経路の奥部側に設けられた前記被記録材の誤挿入防止部とが設けられていることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、
前記誤挿入防止部は、前記保持トレイの一面から突出した係止突部を備えていることを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項２に記載の記録装置において、
前記誤挿入防止部は、前記係止突部と、該係止突部を自由端に備えた弾性片とを備え、前記誤挿入防止部が前記搬送手段から挟持力を受けて前記弾性片が撓んだ状態において、当該誤挿入防止部は、前記保持トレイの厚さの範囲内に納まるように構成されていることを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項２に記載の記録装置において、
前記誤挿入防止部は、記録開始から記録終了までの間に搬送される前記保持トレイにおいて、前記搬送手段から搬送力を受ける位置を外れて配設されていることを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の記録装置において、
前記誤挿入防止部は保持トレイの幅方向に複数個設けられ、各誤挿入防止部の配設間隔は、使用が想定されるサイズの被記録材が装置本体内へ進入するのを規制する間隔に設定されていることを特徴とする記録装置。
【請求項６】
被記録材を所定位置にセットするための保持トレイであって、前記被記録材をセットするためのアクセスが可能なセットポジションと本体内に収納された収納ポジションとの間で進退可能な保持トレイと、
前記保持トレイに当接して搬送力を付与する搬送手段と、
前記被記録材が前記所定位置よりも前記収納ポジション側に誤挿入されることを防止するように前記被記録材を係止する係止突部であって、前記保持トレイと前記搬送手段との当接面の法線方向に変位可能な係止突部と、を備える記録装置。
【請求項７】
被記録材がセットされる保持トレイと、
前記保持トレイのセットポジションと他のポジションを通る当該保持トレイの往復移動を案内する往復移動経路と、
前記往復移動経路に設けられ、前記保持トレイの搬送を司る搬送手段と、を備え、
前記保持トレイには、前記被記録材をセットするためのセット部と前記セット部以外の部分に前記被記録材の誤挿入防止部とが設けられ、該誤挿入防止部は摩擦部材であることを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＣＤ−Ｒ等の光ディスクに記録を実行する場合に使用される保持トレイを有する被記録材の搬送装置を備えたプリンタ、ファクシミリあるいは複写機に代表される、複合機を含む概念の記録装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
以下、記録装置の一例であるインクジェットプリンタを例に採って説明する。インクジェットプリンタには用紙やフィルム等、自立性を有しない軟質の被記録材と、光ディスク（ＣＤ−ＲやＤＶＤ−Ｒ等）で代表される自立性を有する硬質の被記録材との両方に対して選択的に記録を実行することができるインクジェットプリンタが存在する。そして、前記ＣＤ−Ｒ等の光ディスクに対して記録を実行する場合には、別途付属品として用意されている専用の保持トレイを使用するか、下記の特許文献１に示すようにプリンタ本体内に保持トレイが内蔵されている構造のインクジェットプリンタを使用する。前記保持トレイにはＣＤ−Ｒ等の被記録材をセットするセット凹部が設けられている。
【特許文献１】特開２００５−５９５８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、前記保持トレイの上面は全体的にほぼ平坦面に形成されていると共に、前記セット凹部も浅底に形成されている。そのため、ユーザが保持トレイの上面に形成されている浅底のセット凹部に向けてＣＤ−Ｒ等の被記録材をセットする際に、該セット凹部内に正しくセットすることができない場合がある。その場合に、ＣＤ−Ｒ等の被記録材を装置本体内部に誤って挿入してしまったり、前記セット凹部からはみ出した状態で使用することによってＣＤ−Ｒ等の破損や被記録材の搬送装置を備えた記録装置の故障を招く虞があった。
【０００４】
特に、保持トレイが内蔵されている構造のインクジェットプリンタの場合には、構造上、ＣＤ−Ｒ等を真上からセットできる位置まで保持トレイを手前に引き出すことができない場合が多い。すなわち、セットポジションに在る保持トレイは、その一部がプリンタ本体内に隠れている構造のものが多い。そのため、ＣＤ−Ｒ等の前記セット凹部へのセット動作は、セットポジションに在る前記保持トレイの斜め前方から半ば勘を頼りにプリンタ本体内にその一部が隠れている保持トレイの前記セット凹部に向けて挿入することになるので、一層ＣＤ−Ｒ等を前記セット凹部内に正しくセットできない虞が高かった。
【０００５】
本発明の目的は、保持トレイのセット凹部にＣＤ−Ｒ等の被記録材をセットし易い記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するため、本発明の第１の態様に係る記録装置は、被記録材がセットされる保持トレイと、前記保持トレイのセットポジションと他のポジションを通る当該保持トレイの往復移動を案内する往復移動経路と、前記往復移動経路に設けられ、前記保持トレイの搬送を司る搬送手段とを備え、前記保持トレイには、前記被記録材をセットするためのセット部と、該セット部より前記往復移動経路の奥部側に設けられた前記被記録材の誤挿入防止部とが設けられていることを特徴とするものである。
【０００７】
本態様によれば、保持トレイに誤挿入防止部が設けられているので、ユーザーがＣＤ−Ｒ等の被記録材をセット部に正しくセットできないで、誤ってＣＤ−Ｒ等の被記録材を装置本体内部に挿入してしまう虞を低減することができる。また、ＣＤ−Ｒ等の被記録材を挿入できる量の上限が前記誤挿入防止部によって機械的に決まるため、該被記録材がセット凹部からはみ出した状態でセットされているような場合には、ユーザーはそのはみ出し状態を容易に把握することができる。従って、ＣＤ−Ｒ等の被記録材の破損と記録装置の故障の虞を低減することができる。
【０００８】
本発明の第２の態様は、前記第１の態様に係る記録装置において、前記誤挿入防止部は、前記保持トレイの一面から突出した係止突部を備えていることを特徴とするものである。
【０００９】
本態様によれば、セット部にセットされないで保持トレイの上面等の一面を滑って装置本体内に進入しようとするＣＤ−Ｒ等の被記録材を、保持トレイの前記一面から突出した係止突部によって係止することによって装置本体内への該被記録材の進入を確実に防止することができる。また、このような係止突部を備えた誤挿入防止部は、構造簡単であり、部品コストも安価になる。
【００１０】
本発明の第３の態様は、前記第２の態様に係る記録装置において、前記誤挿入防止部は、前記係止突部と、該係止突部を自由端に備えた弾性片とを備え、前記誤挿入防止部が前記搬送手段から挟持力を受けて前記弾性片が撓んだ状態において、当該誤挿入防止部は、前記保持トレイの厚さの範囲内に納まるように構成されていることを特徴とするものである。
【００１１】
本態様によれば、前記誤挿入防止部が前記搬送手段から挟持力を受けて前記弾性片が撓んだ状態において、当該誤挿入防止部は、前記保持トレイの厚さの範囲内に納まるように構成されている。すなわち、係止突部に作用する挟持力に対して弾性片が撓み変形することによって係止突部は保持トレイの表面から突出しない沈降姿勢になる。そして、前記撓み変形した誤挿入防止部は保持トレイの厚さの範囲内に納まるように構成されているので、搬送用ローラ等の搬送手段による保持トレイの搬送は誤挿入防止部の影響を受けることなく円滑に実行される。
【００１２】
本発明の第４の態様は、前記第２の態様に係る記録装置において、前記誤挿入防止部は、記録開始から記録終了までの間に搬送される前記保持トレイにおいて、前記搬送手段から搬送力を受ける位置を外れて配設されていることを特徴とするものである。
【００１３】
或いは、前記第２の態様に係る記録装置において、前記誤挿入防止部は、前記係止突部が前記搬送手段から挟持力を受ける部位を外れた位置に配設されていることを特徴とするものである。
【００１４】
本態様によれば、前記誤挿入防止部は、前記係止突部が前記搬送手段から搬送力或いは挟持力を受ける部位を外れた位置に配設されているので、前記係止突部と搬送手段とは互いに干渉しない。従って、係止突部の突出量を多く設定することが可能となり、ＣＤ−Ｒ等の被記録材の誤挿入を一層確実に低減することができる。
【００１５】
本発明の第５の態様は、前記第１の態様から第４の態様のいずれか一つに係る記録装置において、前記誤挿入防止部は保持トレイの幅方向に複数個設けられ、各誤挿入防止部の配設間隔は、使用が想定されるサイズの被記録材が装置本体内へ進入するのを規制する間隔に設定されていることを特徴とするものである。
【００１６】
本態様によれば、現行において直径８ｃｍと直径１２ｃｍの２種類のサイズがあるＣＤ−ＲやＤＶＤ−Ｒ等の硬質の被記録材をどちらのサイズを使用しても装置本体内への誤挿入を防止することができる。従って、ユーザは被記録材のサイズの違いに特に気を配らなくてもよいから使い勝手が向上する。
【００１７】
本発明の第６の態様に係る記録装置は、被記録材を所定位置にセットするための保持トレイであって、前記被記録材をセットするためのアクセスが可能なセットポジションと本体内に収納された収納ポジションとの間で進退可能な保持トレイと、前記保持トレイに当接して搬送力を付与する搬送手段と、前記被記録材が前記所定位置よりも前記収納ポジション側に誤挿入されることを防止するように前記被記録材を係止する係止突部であって、前記保持トレイと前記搬送手段との当接面の法線方向に変位可能な係止突部と、を備えることを特徴とするものである。
【００１８】
本態様によれば、前記第１の態様や第３の態様と同様の作用効果が得られ、ＣＤ−Ｒ等の被記録材のセット時の誤挿入の防止によって記録装置の使い勝手が向上する。
【００１９】
本発明の第７の態様に係る記録装置は、被記録材がセットされる保持トレイと、前記保持トレイのセットポジションと他のポジションを通る当該保持トレイの往復移動を案内する往復移動経路と、前記往復移動経路に設けられ、前記保持トレイの搬送を司る搬送手段と、を備え、前記保持トレイには、前記被記録材をセットするためのセット部と前記セット部以外の部分に前記被記録材の誤挿入防止部とが設けられ、該誤挿入防止部は摩擦部材であることを特徴とするものである。
【００２０】
本態様によれば、摩擦部材を保持トレイの被記録材をセットするためのセット部以外の部分に設けることにより、ＣＤ−Ｒ等の被記録材と摩擦材との接触により被記録材のセット時の誤挿入の防止が図られ、記録装置の使い勝手が向上する。更に摩擦部材を保持トレイのセット部以外の部分に設けるだけでよいので、複雑な誤挿入防止構造を設けなくても、簡単にユーザの被記録材の誤挿入を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明に係る被記録材の搬送装置を備えた記録装置について説明する。最初に本発明の記録装置を実施するための最良の形態としてインクジェットプリンタ１を採り上げて、その全体構成の概略を図面に基づいて説明する。
【００２２】
図１はインクジェットプリンタの内部構造を示す斜視図、図２はインクジェットプリンタの内部構造の概略を示す保持トレイが格納ポジションに位置しているときの側断面図である。図３は同インクジェットプリンタの保持トレイが記録開始ポジションに位置しているときの側断面図、図４は同インクジェットプリンタの保持トレイが記録終了ポジションに至る少し手前に位置しているときの側断面図である。また図５は同インクジェットプリンタの保持トレイがセットポジションに位置しているときの側断面図である。
【００２３】
尚、図示のインクジェットプリンタ１は、上部に図示を省略した画像読取り装置（スキャナ）を搭載した複合型のインクジェットプリンタであり、用紙やフィルム等の軟質の被記録材である第１の被記録材Ｐと、ＣＤ−ＲやＤＶＤ−Ｒを含む光ディスク等の硬質の被記録材である第２の被記録材Ｑとの両方に対して記録を実行することができるタイプのインクジェットプリンタである。また、図示のインクジェットプリンタ１は、前記２種類の第１の被記録材Ｐ及び第２の被記録材Ｑの記録実行領域での搬送方向Ａと交差する幅方向Ｂに往復移動し得るキャリッジ４０の下面に記録ヘッド４２を搭載したシリアルプリンタである。
【００２４】
このインクジェットプリンタ１は、外観が比較的フラットな面によって構成されている矩形筐体状の装置本体であるプリンタ本体２を備えている。そして、前記プリンタ本体２の前面２ａの中央下部に多数枚の第１の被記録材Ｐを積畳状態で収容し得る給送用カセット１１が着脱可能に装着されている。また、該給送用カセット１１の装着面側の上方には記録実行後の第１の被記録材Ｐを積畳状態でスタックするための排出用スタッカ４７が設けられている。この他、プリンタ本体２の前面２ａには各種の操作指令を実行するための図示しない操作ボタンと、各種のインクカートリッジを収容するための図示しないカートリッジホルダ等が設けられている。
【００２５】
給送用カセット１１は、第１の被記録材Ｐの搬送経路の始発位置に設けられる部材で、給送用カセット１１内に収容された第１の被記録材Ｐは自動給送装置３によって最上位のものから順番に１枚ずつ繰り出されて後述するＵ字反転経路５０に向けて給送されるようになっている。自動給送装置３は、給送用カセット１１内の上位の第１の被記録材Ｐを後方に引き出すピックアップローラ１６と、後方に引き出された上位の第１の被記録材Ｐを予備分離しながらＵ字反転経路５０に導く分離斜面１２と、該分離斜面１２の後部斜め上方において自由回転可能な状態で設けられる第１ガイドローラ２０と、該第１ガイドローラ２０の後部斜め上方に設けられる分離ローラ２１とを備えることによって構成されている。
【００２６】
また、前記ピックアップローラ１６は、揺動軸１８を中心に揺動する揺動アーム１７の先端部に設けられており、給送時に第１の被記録材Ｐの上面に圧接されて搬送方向Ａへの回転によって給送用カセット１１内の上位の第１の被記録材Ｐを後方に引き出すことができるようになっている。前記分離ローラ２１はトルクリミッタが接続された分離従動ローラ２２と、分離駆動ローラ２３との一対のニップローラによって構成されており、前記分離斜面１２による予備分離では分離できなかった後続の第１の被記録材Ｐを最上位の第１の被記録材Ｐから完全に分離させる本分離作用を担っている。
【００２７】
前記自動給送装置３によって給送された第１の被記録材Ｐは、Ｕ字反転経路５０内を搬送されて記録ポジション５１に導かれる。記録ポジション５１の下方には搬送されてきた第１の被記録材Ｐないし保持トレイ５５（第２の被記録材Ｑを保持する）の下面を支持して記録ヘッド４２下面との間のギャップＰＧを規定するプラテン３８が設けられている。尚、プラテン３８は、支持部材である搬送案内部３９と、該搬送案内部３９の上面に形成されているプラテンリブ３８ａと、記録の実行に使用されなかった余剰のインクを回収するためのインク回収溝３９ａとを備えることによって構成されている。
【００２８】
一方、記録ポジション５１の上方には記録実行部である記録実行装置４の主要な構成部材である記録ヘッド４２と、該記録ヘッド４２を下面に搭載した状態でキャリッジガイド軸４１に案内されて幅方向Ｂに往復移動し得るキャリッジ４０とが設けられている。更に記録実行装置４には前記記録ヘッド４２に各色のインクを供給する図示しない複数本のインクチューブ及びインク供給ポンプと、キャリッジ４０のホームポジションに設けられる図示しないキャッピング装置と、第１の被記録材Ｐと第２の被記録材Ｑとの切替え時等に使用される図示しない自動ギャップ調整機構等とが備えられている。
【００２９】
また、前記記録ポジション５１の搬送方向Ａにおける下流位置には被記録材の排出装置６が設けられている。被記録材の排出装置６は、排出駆動ローラ４４と排出従動ローラ４５との一対のニップローラによって構成される排出用ローラ４３と、上述した排出用スタッカ４７とを備えることによって構成されている。また、前記排出用スタッカ４７には入れ子状にその内部に収容される延長スタッカ４８が引出し、格納自在に設けられている。
【００３０】
［実施例］
次に、このようにして構成されるインクジェットプリンタ１に対して適用される本発明の被記録材の搬送装置５を備えた記録装置について図面に基づいて具体的に説明する。
【００３１】
図６は保持トレイを示す斜め上部前方からの分解斜視図、図７は保持トレイを示す斜め上部後方からの斜視図である。図８は保持トレイがセットポジションに位置しているときの平面図、図９は同セットポジションにおける側断面図である。また、図１０は搬送用ローラによって誤挿入防止部が下方に押し下げられた状態の保持トレイを示す側断面図、図１１は保持トレイがセットポジションに位置しているときの誤挿入防止部周辺を拡大して示す側断面図（ａ）と、搬送用ローラによって下方に押し下げられた状態の誤挿入防止部周辺を拡大して示す側断面図（ｂ）である。  
図１２は保持トレイと拡張移動機構の作動態様を示す保持トレイが格納ポジションに位置しているときの平面図、図１３は同保持トレイが記録開始ポジションに位置しているときの平面図である。図１４は同保持トレイが記録終了ポジション至る少し手前に位置しているときの平面図、図１５は同保持トレイがセットポジションに位置しているときの平面図である。
【００３２】
本実施形態の被記録材の搬送装置５は、プリンタ本体２に内蔵されている第２の被記録材用の保持トレイ５５と、前記保持トレイ５５のセットポジション５３と格納ポジション５４とを通る往復移動を案内する往復移動経路５６と、前記往復移動経路５６の途中に設けられ、前記保持トレイ５５に搬送力を付与する搬送駆動ローラ３５と搬送従動ローラ３６とによって構成される搬送用ローラ３４と、を備えている。
【００３３】
そして、本発明の特徴的構成として、前記保持トレイ５５の上面５５ａにはＣＤ−Ｒ等の第２の被記録材Ｑをセットするためのセット凹部７１と、該セット凹部７１にセットされなかった第２の被記録材Ｑのプリンタ本体２内への誤挿入を防止する誤挿入防止部８５とが設けられている。また、本実施例では、更に保持トレイ５５の移動ストロークＳの拡張機能を有する拡張移動機構５９と、第１の被記録材Ｐを多数枚積畳した状態で収容し得る前記給送用カセット１１と、前記第１の被記録材Ｐの搬送方向をＵ字反転させるＵ字反転経路５０と、前記保持トレイ５５を前記搬送用ローラ３４に受け渡すまでの搬送を実行する搬送機構６７とが被記録材の搬送装置５には備えられている。
【００３４】
最初に、第１の被記録材Ｐ用の搬送経路を構成するＵ字反転経路５０について説明する。Ｕ字反転経路５０は、プリンタ本体２内部の後部スペースを利用して設けられている。Ｕ字反転経路５０の外側案内面５０ａを形成する一例として２分割された上方に位置する上部ハウジング６３、６４及び搬送案内上３７と、下方に位置する下部ハウジング６５と、Ｕ字反転経路５０の内側案内面５０ｂを形成する上述した上部経路構成部材５７とを備えることによってＵ字反転経路５０は構成されている。
【００３５】
また、前記Ｕ字反転経路５０には、図２〜図４に示すように、送り駆動ローラ２６と送り従動ローラ２７との一対のニップローラによって構成されている第１中間送りローラ２５と、自由回転可能な第２ガイドローラ２９と、送り駆動ローラ３２と送り従動ローラ３３との一対のニップローラによって構成されている第２中間送りローラ３１とが設けられている。そして、これらの各ローラ２５、２９、３１の送り、案内作用によってＵ字反転経路５０に供給された第１の被記録材Ｐは、当該Ｕ字反転経路５０を通って、Ｕ字反転経路５０の下流近傍位置に設けられる上述した搬送用ローラ３４のニップ点に供給されるようになっている。
【００３６】
搬送用ローラ３４は、ローラ駆動軸３５ａによって支持された搬送駆動ローラ３５と、前記搬送案内上３７の先端において自由回転可能な状態で設けられている搬送従動ローラ３６との一対のニップローラによって構成されている。また、前記搬送従動ローラ３６の搬送方向Ａの位置は、搬送駆動ローラ３５の搬送方向Ａの位置よりも幾分下流にずれた位置に設定されている。このような位置設定の搬送用ローラ３４を採用することによって、供給された第１の被記録材Ｐの先端を下方のプラテンリブ３８ａに押し付けてヘッド擦れを防止し、記録品質の向上を図っている。
【００３７】
また、前記ローラ駆動軸３５ａには、図示しない駆動モータからの動力が伝達されて、第１の被記録材Ｐと保持トレイ５５（第２の被記録材Ｑ）の各搬送を実行する他、ギヤ輪列６６を介して前記搬送機構６７に動力を伝達させて保持トレイ５５の格納ポジション５４からの移動開始動作と、格納ポジション５４に戻す移動終了動作とを実行できるようになっている。また、前記ローラ駆動軸３５ａには図示しないクラッチ装置が設けられており、該クラッチ装置の係合位置を適宜変えることによって、上述した図示しないインク供給ポンプ、キャッピング装置、自動ギャップ調整機構及び自動給送装置３に対して選択的にローラ駆動軸３５ａの動力を伝えることができるようになっている。
【００３８】
保持トレイ５５は、図６、図７に示すように、奥行き寸法の短い短寸の矩形平板状の部材である。保持トレイ５５の上面５５ａにおける幅方向の中央位置の幾分前方寄りの位置には、第２の被記録材Ｑをセットするためのセット凹部７１と、その中心にセットされた第２の被記録材Ｑを保持する保持凸部７２とが設けられている。また、前記保持トレイ５５にセットできる第２の被記録材Ｑは直径１２ｃｍあるいは直径８ｃｍ等、使用が想定されるサイズのＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷあるいは次世代の光ディスクとして注目されているブルーレイディスクや今後開発されるものを含めた種々の光ディスク等が適用可能になっている。
【００３９】
図６に示したように、前記保持トレイ５５の先端部８０は、櫛歯状の凹凸形状に形成されており、このうちの凸部が第１の被記録材Ｐの搬送を案内する前下がり傾斜の案内爪８４になっている。また、前記保持トレイ５５の後端部の左右コーナ部付近には、後述する拡張移動機構５９の左右のガイドアーム７４Ｌ、７４Ｒのそれぞれの先端部と回転自在に接続される舌片状をした接続片７５Ｌ、７５Ｒが設けられている。そして、向かって左側の接続片７５Ｌの下面と向かって右側の接続片７５Ｒの上面には後述する左右の接続穴７８に係合する茸状の接続凸部７５ａが設けられている。
【００４０】
また、前記保持トレイ５５の上面５５ａには、前記セット凹部７１より奥部側であって、前記保持トレイ５５が第２の被記録材に対して記録が実行される記録ポジション５１に位置している状態では往復移動する記録ヘッド４２と干渉しない位置に誤挿入防止部８５が設けられている。  
尚、本明細書で使用する前記記録ポジション５１とは、記録ヘッド４２によって被記録材に記録が行われる記録実行領域を意味している。図３、図１３において、符号６０は第２の被記録材Ｑに記録が開始されるときの保持トレイ５５の先端位置を示しているが、以下のこの位置を保持トレイ５５における記録開始ポジション６０と称す。この記録開始ポジション６０に対応して、第２の被記録材Ｑへの記録が終了するときの保持トレイ５５の先端位置が保持トレイ５５における記録終了ポジションになる。図４、図１４において、符号６１は記録終了間近における保持トレイ５５の先端位置を示している。
【００４１】
前記挿入防止部８５は、本実施例では前記保持トレイ５５の上面５５ａの一部に平面視Ｕ字状のスリット８６を形成することによって創出される弾性片８７と、該弾性片８７の自由端において前記保持トレイ５５の上面５５ａから突出するように設けられている係止突部８８とを備えることによって構成されている。
【００４２】
また、図６に示したように、本実施例では誤挿入防止部８５は向って左側に位置する誤挿入防止部８５Ｌと、向って右側に位置する誤挿入防止部８５Ｒと、これらの中間位置に設けられる誤挿入防止部８５Ｍの３基によって構成されている。そして、これら３基の誤挿入防止部８５Ｌ、８５Ｍ、８５Ｒの配設間隔８９Ｌ、８９Ｒは、使用が想定される前記２種類のサイズの第２の被記録材Ｑがプリンタ本体２内へ進入できない間隔に設定されている。尚、以下の説明では、前記スリット８６と、弾性片８７と、係止突部８８を前記３基の誤挿入防止部８５Ｌ、８５Ｍ、８５Ｒごと区別して説明する場合にはスリット８６Ｌ、８６Ｍ、８６Ｒと、弾性片８７Ｌ、８７Ｍ、８７Ｒと、係止突部８８Ｌ、８８Ｍ、８８Ｒとしてこれらを区別する。
【００４３】
弾性片８７は、搬送方向Ａ側の端部に支点９０を備える片持ち梁状の部材である。弾性片８７は、撓み変形が可能な平板状部材によって構成されている。また、弾性片８７Ｌと弾性片８７Ｍは、弾性片８７Ｒよりも幾分幅広に形成されており、弾性片８７Ｍにはセット凹部７１の形状に沿わせるための折曲げ部９１が形成されている。また、係止突部８８は、側面視直角三角形状の突部であり、搬送方向Ａ側の端面が直接第２の被記録材Ｑに当接して係止作用をする垂直な係止面９２になっている。そして、このようにして構成される誤挿入防止部８５は、前記搬送用ローラ３４に挟持されて下方に撓んだ状態でも前記保持トレイ５５の厚さＴの範囲内に納まるように構成されている。
【００４４】
往復移動経路５６は、前記保持トレイ５５が格納ポジション５４に位置しているときに保持トレイ５５の下面５５ｂを支持する下部経路構成部材６２と、前記保持トレイ５５の左右の側縁（エッジ）に摺接して保持トレイ５５の移動を案内する左右のエッジガイド７６Ｌ、７６Ｒと、保持トレイ５５が記録ポジション５１に位置しているときに保持トレイ５５の下面５５ｂと対向する前記搬送案内部３９と、保持トレイ５５がセットポジション５３に位置しているときに保持トレイ５５の下面５５ｂを支持する前記排出用スタッカ４７とを備えることによって構成されている。
【００４５】
下部経路構成部材６２は、前記保持トレイ５５とほぼ同じ大きさの短形平板状の部材で、前記左右のエッジガイド７６Ｌ、７６Ｒは下部経路構成部材６２の左右の側縁部から上方に向けて垂直に立ち上げられている。また、図７に示したように、下部経路構成部材６２には、次に述べる拡張移動機構５９における向って右側のガイドアーム７４Ｒの基端部に設けられているガイドピン７９と係合する平面視Ｌ字形のガイドレール７７Ｒが刻設されている。
【００４６】
拡張移動機構５９は、前記保持トレイ５５の後端部に対して回動自在に接続されている左右一対のガイドアーム７４Ｌ、７４Ｒと、これらのガイドアーム７４Ｌ、７４Ｒの基端部に設けられているガイドピン７９、７９と係合してガイドアーム７４Ｌ、７４Ｒの姿勢と移動を案内する左右一対のガイドレール７７Ｌ、７７Ｒとを備えることによって構成されている。ガイドアーム７４Ｌ、７４Ｒは、幅狭で先端部が丸く加工された長尺な平板状の部材である。
【００４７】
また、図６に示したように、向って左側のガイドアーム７４Ｌの先端部は、上面が一段低くなった段差形状になっており、その中心には保持トレイ５５の向って左側の後端部に設けられている前記接続片７５Ｌの下方に突出した接続凸部７５ａを受け入れる長穴形状の接続穴７８Ｌが形成されている。一方、向って右側のガイドアーム７４Ｒの先端部は、下面が一段低くなった段差形状になっており、その中心には保持トレイ５５の向って右側の後端部に設けられている前記接続片７５Ｒの上方に突出した接続凸部７５ａを受け入れる長穴形状の接続穴７８Ｒが形成されている。
【００４８】
図７に示したように、ガイドレール７７Ｌ、７７Ｒは、平面視Ｌ字形の左右対称配置された溝部によって構成されている。向って左側（図６の視点で）のガイドレール７７Ｌは、上方に位置する上部経路構成部材５７の内面５７ａに刻設されている。また、向かって右側のガイドレール７７Ｒは、下方に位置する下部経路構成部材６２の上面６２ａに刻設されている。そして、向って左側のガイドレール７７Ｌには、同じく向って左側に位置するガイドアーム７４Ｌのガイドピン７９が、向って右側のガイドレール７７Ｒには、同じく向って右側に位置するガイドアーム７４Ｒのガイドピン７９がそれぞれ係合して移動できるようになっている。従って、上部経路構成部材５７は、上述したようにＵ字反転経路５０の構成部材であるのと同時に、往復搬送経路５６の構成部材としても機能するように構成されている。
【００４９】
また、前記保持トレイ５５の搬送方向Ａと該搬送方向Ａと反対方向の戻し方向Ｄの移動は、前記搬送用ローラ３４に加えて、搬送機構６７によって実行されている。この搬送機構６７は、格納ポジション５４に位置している保持トレイ５５を記録開始ポジション６０またはその近傍である搬送用ローラ３４によるニップ位置に受け渡すまでの移動と、記録開始ポジション６０またはその近傍に位置している保持トレイ５５を格納ポジション５４に格納するまでの移動を担っている。
【００５０】
尚、図２に示したように、搬送機構６７としてはラック・ピニオン機構が一例として適用できる。本実施例では保持トレイ５５の上面５５ａにおける向かって右側の後部コーナ部近くにラック６８を、前記ローラ駆動軸３５ａの動力を伝達するギヤ輪列６６の終端部に前記ラック６８と噛み合うピニオン６９をそれぞれ配設した搬送機構６７が示されている。
【００５１】
次に、このようにして構成される本実施形態の被記録材の搬送装置５を備えた記録装置の作動態様を（１）格納（収納）時、（２）記録開始時、（３）記録終了時、（４）セット時に分けて説明する。
【００５２】
（１）格納（収納）時（図２、図１２参照）
保持トレイ５５が格納ポジション５４に位置している場合には、図示のように下部経路構成部材６２の後部スペースにおいて左右のガイドアーム７４Ｌ、７４Ｒが上下に重ね合わされたコンパクトな姿勢で収納されている。そして、この状態では、図２に示すように第１の被記録材Ｐに対する記録の実行が可能になっている。即ち給送用カセット１１内に収容されている第１の被記録材Ｐは、自動給送装置３によって最上位の１枚の第１の被記録材ＰのみがＵ字反転経路５０に供給される。
【００５３】
そして、Ｕ字反転経路５０では第１中間送りローラ２５と第２中間送りローラ３１とによって第１の被記録材Ｐに送り力が付与されて、更に第２ガイドローラ２９と、Ｕ字反転経路５０の外側案内面５０ａ及び内側案内面５０ｂと、搬送案内上３７の内側案内面３７ａとによって案内されて第１の被記録材Ｐは搬送用ローラ３４に導かれる。そして、搬送用ローラ３４による挟圧送り作用によって第１の被記録材Ｐは記録ポジション５１に向けて搬送されて記録実行装置４による所望の記録が実行される。
【００５４】
（２）記録開始時（図３、図１３参照）
格納ポジション５４に位置している保持トレイは、搬送機構６７及び搬送用ローラ３４によって、先ずは図５、図１５に示したセットポジション５３に移動する。ずなわち、保持トレイ５５の上面５５ａのラック６８にローラ駆動軸３５ａの動力がギヤ輪列６６及びピニオン６９を介して伝達されると、保持トレイ５５は前方への移動を開始する。保持トレイ５５の先端部８０が搬送用ローラ３４のニップ点に至ると、前記搬送機構６７からの動力伝達が終了し、保持トレイ５５は搬送用ローラ３４からの動力伝達が開始されて前記セットポジション５３に至る。
【００５５】
そして、保持トレイ５５のセット凹部７１に第２の被記録材Ｑがセットされると、そのセットされた保持トレイ５５は搬送用ローラ３４によって戻され、図３、図１３の記録開始ポジション６０に位置される。尚、セット動作時の誤挿入防止部８５の作用については後述する。次いで、搬送用ローラ３４による搬送力によって保持トレイ５５は、搬送方向Ａに向けて搬送され、同時に幅方向Ｂに往復移動するキャリッジ４０の往復動作によって上方から第２の被記録材Ｑの被記録面の全幅に亘って記録ヘッド４２から各色のインクが吐出されて、所望の記録が開始される。尚、保持トレイ５５を使用するのは第２の被記録材Ｑの被記録面に記録を実行する場合であるから、記録開始前に、記録ヘッド４２とプラテン３８間のギャップＰＧを図示しない自動ギャップ調整装置を作動させて上方に拡大し、第２の被記録材Ｑ用のギャップＰＧに設定される。
【００５６】
（３）記録終了時（図４、図１０、図１１（ｂ）、図１４参照）
前記保持トレイ５５が記録終了ポジションまで搬送されると、第２の被記録材Ｑの被記録面に対する記録実行が終了する。図４、図１４に示す保持トレイ５５の位置６１は記録終了ポジション至る少し手前に位置している状態である。
【００５７】
尚、保持トレイ５５が記録開始ポジション６０から記録終了ポジションまで移動するときには、前記搬送用ローラ３４によって直接、保持トレイ５５が挟持されることによって該保持トレイ５５に搬送力が付与されるので、保持トレイ５５の正確且つ安定した円滑な搬送によって記録品質の向上が図られる。
【００５８】
また、保持トレイ５５の搬送が進んで搬送従動ローラ３６が係止突部８８に当接すると、図１０及び図１１（ｂ）に示すように、弾性片８７が支点９０を中心にして下方に撓み変形し前記係止突部８８を保持トレイ５５の上面５５ａと面一または下方に位置させる。また、前記弾性片８７が下方に撓み変形した状態でも前記係止突部８８の下端は図示のように保持トレイ５５の下面よりも上方に位置している。従って、搬送駆動ローラ３５と前記係止突部８８の下端との間には隙間９３が形成されているため、保持トレイ５５は誤挿入防止部８５から搬送抵抗を受けることなく円滑に搬送される。
【００５９】
（４）セット時（図５、図８、図９、図１１（ａ）、図１５参照）
第２の被記録材Ｑを保持トレイ５５にセットする場合や記録の実行が終了した第２の被記録材Ｑを保持トレイ５５から取り出す場合には、保持トレイ５５を移動ストロークＳ分、一杯に前方に引き出した図５、図８、図９、図１５に示すセットポジション５３に保持トレイ５５が位置される。前記記録終了ポジションからセットポジション５３までの保持トレイ５５の移動は、図示のように左右のガイドアーム７４Ｌ、７４Ｒを搬送方向Ａに沿った姿勢にして搬送用ローラ３４によって前記ガイドアーム７４Ｌ、７４Ｒを挟持することによって保持トレイ５５に間接的に搬送力を付与することによって実行される。
【００６０】
保持トレイ５５の上面５５ａには、該上面５５ａから突出するように３つの係止突部８８Ｌ、８８Ｍ、８８Ｒが位置しているので、第２の被記録材Ｑがセット凹部７１にセットされないで、プリンタ本体２内に進入しようとしても前記３つの係止突部８８Ｌ、８８Ｍ、８８Ｒのいずれかの係止面９２に当接することによってプリンタ本体２内への誤挿入が防止される。また、３基設けられている誤挿入防止部８５Ｌ、８５Ｍ、８５Ｒ間の配設間隔８９Ｌ、８９Ｒは、いずれも使用が想定される前記２種類のサイズの硬質被記録材Ｑの直径よりも小さく、プリンタ本体２内への進入ができない間隔に設定されているので、ユーザは特に第２の被記録材Ｑのサイズの違いに気を配らなくてもプリンタ本体２内への第２の被記録材Ｑの誤挿入は防止される。
【００６１】
そして、上述した格納ポジション５４と記録開始ポジション６０間の保持トレイ５５の移動と、記録開始ポジション６０と記録終了ポジション間の保持トレイ５５の移動と、記録終了ポジションとセットポジション５３間の保持トレイ５５の移動とを通じて左右のガイドアーム７４Ｌ、７４Ｒのそれぞれの基端部に設けられているガイドピン７９、７９は常にガイドレール７７Ｌ、７７Ｒと係合しながら移動し、図２、１２に示す上下に重ね合わされた折り畳まれた姿勢から、図５、図１５に示す伸張姿勢にガイドアーム７４Ｌ、７４Ｒの姿勢を連続的に変化させながら移行して行く。
【００６２】
尚、セットポジション５３から格納ポジション５４に向けての保持トレイ５５の復路移動時における被記録材の搬送装置５の作動態様も前記保持トレイ５５の往路移動時における被記録材の搬送装置５の作動態様と逆の手順を辿るだけで、その内容は前記と同様である。
【００６３】
［他の実施例］
本発明に係る被記録材の搬送装置５を備えた記録装置１は、以上述べたような構成を基本とするものであるが、本発明の要旨を逸脱しない範囲内の部分的構成の変更や省略等を行うことも勿論可能である。
【００６４】
例えば、第１の被記録材Ｐ用の搬送経路は前述した実施例のようなＵ字反転経路５０に限らず、プリンタ本体２の後部上方に設けた給送用トレイから第１の被記録材Ｐをプリンタ本体２の前面２ａから突出する排出用スタッカ４７に向けて直線的に搬送する直線的な搬送経路等であってもよい。また、第１の被記録材Ｐ用の搬送経路を備えない第２の被記録材Ｑ専用の被記録材の搬送装置５や記録装置１であってもよく、記録装置１は前記インクジェットプリンタ等の記録装置以外の他の記録装置である例えばＤＶＤプレイヤやパーソナルコンピュータ等に本発明の被記録材の搬送装置５を適用することも可能である。
【００６５】
この他、誤挿入防止部８５としては、上述のような弾性片８７の自由端に係止突部８８を備える構成に限らず、第２の被記録材Ｑの装置本体２内への誤挿入が防止できる種々の構造が採用可能である。
【００６６】
図１６から図１９は誤挿入防止部の構成を異らせた他の実施例を示している。図１６に示す誤挿入防止部９５は、保持トレイ５５の上面５５ａに固定状態で設けられる３つの係止突部８８Ｌ、８８Ｍ、８８Ｒのみによって構成されている。そして、これらの係止突部８８Ｌ、８８Ｍ、８８Ｒを通る搬送方向Ａに沿った直線９６Ｌ、９６Ｍ、９６Ｒ上には搬送従動ローラ３６が位置しないような配置構成が採用されている。そして、このような構成の誤挿入防止部９５によっても前記実施例と同様、装置本体２内への第２の被記録材Ｑの誤挿入と、搬送用ローラ３４による保持トレイ５５の円滑な搬送とが実行される。
【００６７】
図１７には、保持トレイ５５のセット凹部７１より往復移動経路５６の奥部側に摩擦部材１００を設けた誤挿入防止部の態様が記載されている。本態様では、摩擦部材１００は保持トレイ５５の上面５５ａの後端部に近い部分に搬送方向に一定の幅を持って、保持トレイ５５の上面５５ａの幅方向にわたって設けられている。このような構造を採用することで、ユーザが第２の被記録材Ｑを装置本体２内の方向へ挿入しようとしても、第２の被記録材Ｑと摩擦部材１００との接触により装置本体２内への第２の被記録材Ｑの誤挿入を防止することができる。なお、摩擦部材としては通常用いられるものであればよく特定のものに限定されるものではない。例えばゴムなどのようなものが使用できる。
【００６８】
図１８には、保持トレイ５５のセット凹部７１の周囲に沿って一定の幅を持って摩擦部材１０１が設けられている。また、図１９には、保持トレイ５５のセット凹部７１の周囲を取り囲むように、保持トレイ５５の上面５５ａに摩擦部材１０２が設けられている。これらの態様であっても、第２の被記録材Ｑと摩擦部材１００との接触により、ユーザの
装置本体２内への第２の被記録材Ｑの誤挿入を防止することができる。なお、図１８及び図１９に示した態様では、摩擦部材１０１、１０２がセット凹部７１の周囲に設けられているので、ユーザは保持トレイ５５の比較的手前部分で誤挿入に気付くことができる。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本実施形態に係るインクジェットプリンタの内部構造を示す斜視図。
【図２】同インクジェットプリンタの保持トレイ格納時の側断面図。
【図３】同インクジェットプリンタの記録開始時の側断面図。
【図４】同インクジェットプリンタの記録終了の少し手前に位置するときの側断面図。
【図５】同インクジェットプリンタの第２の被記録材セット時の側断面図。
【図６】保持トレイを示す斜め上部前方からの分解斜視図。
【図７】保持トレイを示す斜め上部後方からの斜視図。
【図８】第２の被記録材セット時の保持トレイの平面図。
【図９】第２の被記録材セット時の保持トレイの側断面図。
【図１０】誤挿入防止部が搬送用ローラのニップ位置に来たときの保持トレイを示す    側断面図。
【図１１】誤挿入防止部の作動態様を示す側断面図。
【図１２】被記録材の搬送装置を示す保持トレイ格納時の平面図。
【図１３】同上、記録開始時の平面図。
【図１４】同上、保持トレイが記録終了の少し手前に位置するときの平面図。
【図１５】同上、第２の被記録材セット時の平面図。
【図１６】誤挿入防止部の構成を異らせた他の実施例を示す平面図。
【図１７】誤挿入防止部の構成を異らせた他の実施例を示す平面図。
【図１８】誤挿入防止部の構成を異らせた他の実施例を示す平面図。
【図１９】誤挿入防止部の構成を異らせた他の実施例を示す平面図。
【符号の説明】
【００７０】
１  インクジェットプリンタ（記録装置）、  ２  プリンタ本体（装置本体）、  ２ａ
前面、  ３  自動給送装置、  ４  記録実行装置、  ５  （被記録材の）搬送装置、  ６  （被記録材の）排出装置、  １１  給送用カセット、  １２  分離斜面、  １６  ピックアップローラ、  １７  揺動アーム、  １８  揺動軸、  ２０  第１ガイドローラ、
２１  分離ローラ、  ２２  分離従動ローラ、  ２３  分離駆動ローラ、  ２５  第１中間送りローラ、  ２６  送り駆動ローラ、  ２７  送り従動ローラ、  ２９  第２ガイドローラ、  ３１  第２中間送りローラ、  ３２  送り駆動ローラ、  ３３  送り従動ローラ、  ３４  搬送用ローラ、  ３５  搬送駆動ローラ、  ３５ａ  ローラ駆動軸、  ３６  搬送従動ローラ、  ３７  搬送案内上、  ３７ａ  内側案内面、  ３８  プラテン、
３８ａ  プラテンリブ、  ３９  搬送案内前、  ３９ａ  インク回収溝、  ４０  キャリッジ、  ４１  キャリッジガイド軸、  ４２  記録ヘッド、  ４３  排出用ローラ、  ４４  排出駆動ローラ、  ４５  排出従動ローラ、  ４７  排出用スタッカ、  ４８  延長スタッカ、  ５０  Ｕ字反転経路、  ５０ａ  外側案内面、  ５０ｂ  内側案内面、  ５１  記録ポジション、  ５３  セットポジション、  ５４  格納ポジション、  ５５  保持トレイ、  ５５ａ  上面、  ５５ｂ  下面、  ５６  往復搬送経路、  ５７  上部経路構成部材、  ５７ａ  内面、  ５８  内部空間、  ５９  拡張移動機構、  ６０  記録開始ポジション、  ６１  記録終了ポジション、  ６２  下部経路構成部材、  ６２ａ  上面、  ６３  上部ハウジング、  ６４  上部ハウジング、  ６５  下部ハウジング、  ６６  ギヤ輪列、  ６７  搬送機構、  ６８  ラック、  ６９  ピニオン、  ７１  セット凹部、  ７２  保持凸部、  ７４  ガイドアーム、  ７５  接続片、  ７５ａ  接続凸部、  ７６  エッジガイド、  ７７  ガイドレール、  ７８  接続穴、  ７９  ガイドピン、  ８０  先端部、  ８４  案内爪、  ８５  誤挿入防止部、  ８６  スリット、  ８７  弾性片、  ８８  係止突部、  ８９  配設間隔、  ９０  支点、  ９１  折曲げ部、
９２  係止面、  ９３  隙間、  ９５  誤挿入防止部、  ９６  直線、  １００、１０１、１０２  摩擦部材  Ｐ  第１の被記録材、  Ｑ  第２の被記録材、  Ａ  搬送方向、  Ｂ  幅方向、  ＰＧ  ギャップ、  Ｓ  移動ストローク、  Ｄ  戻し方向、Ｔ  厚さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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