(57)【要約】【課題】当初想定した販売変動を上回る急な販売数増加の販売計画変動が生じても製品在庫の不足による出荷遅延を防止でき、且つ製品寿命が終了する時点での製品の余剰在庫の最小化を図ることができるサプライチェーンの効率化支援方法を提供する。【解決手段】当初想定した当初販売変動を上回る拡大販売変動が生じた場合を想定し、製品を調達する通常物流ルートに臨時物流ルートを加え、更に拠点倉庫情報を加えサプライチェーンモデルでシミュレーションを行い、拡大販売変動時に製品の欠品を起こさない、拠点倉庫の製品の最小安全在庫数と製品の臨時物流ルートを算出する。更に、前記シミュレーションを製品のライフサイクル上で所定の周期、期間毎に実施し、前記ライフサイクルの各時点での拡大販売変動時に製品の欠品を起こさない、拠点倉庫の製品の最小安全在庫数と製品の臨時物流ルートを算出する。【選択図】図５
2009140291.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品の販売数量の販売計画と前記製品の調達数量の需要計画とが、将来の販売及び需要見込み情報（フォーキャスト情報）から販売及び需要確定情報へと移行する、また販売及び需要変動の生じることがある販売計画及び需要計画を含む、資材調達から生産工程を経て顧客に至る複数の業務からなる製品、資材物流のサプライチェーンの効率化支援方法であって、
前記サプライチェーンをモデル化したサプライチェーンモデルをコンピューター上に設定するステップと、
前記サプライチェーンの販売計画及び需要計画に対し、当初想定した販売、需要の当初変動に基づく当初変動販売計画、当初変動需要計画と、該当初変動需要計画に基づく当初変動生産計画を立案し、当初変動情報として格納手段に格納するステップと、
前記当初想定した販売、需要の変動を上回る拡大変動を想定し、それに基づく拡大変動販売計画、拡大変動需要計画と、該拡大変動需要計画に基づく拡大変動生産計画を立案し、拡大変動情報として格納手段に入力するステップと、
製品情報、生産情報、物流ルート情報を格納したＥＲＰ（Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｐｌａｎｎｉｎｇ）パッケージから前記製品情報、前記生産情報、前記物流ルート情報を、前記格納手段から前記当初変動情報及び前記拡大変動情報を、取り入れるとともに、前記製品情報、前記生産情報、前記物流ルート情報、前記当初変動情報、前記拡大変動情報を基に、シミュレーションデータを作成するシミュレーションデータ作成手段で前記シミュレーションデータを作成し、前記格納手段に格納するステップと、
前記サプライチェーンモデルで、前記シミュレーションデータに基づき、シミュレーターで前記当初変動に対応したシミュレーションを行い、当初変動時に製品の欠品を起こさない、且つ製品及び資材の在庫費用が最小となる製品及び資材の安全在庫数を算出するステップと、
前記サプライチェーンモデルで、前記シミュレーションデータに基づき、シミュレーターで前記拡大変動に対応したシミュレーションを行い、拡大変動時に製品の欠品を起こさない、製品の最小安全在庫数と製品の物流ルートを算出するステップと、を有し、
前記ステップでの一連の処理が、所定の周期で行われることを特徴とするサプライチェーンの効率化支援方法。
【請求項２】
前記複数の業務は、資材調達業務、生産業務、販売業務及び販売拠点業務を含むことを特徴とする請求項１に記載のサプライチェーンの効率化支援方法。
【請求項３】
前記資材は、前記生産業務での仕掛品を含むことを特徴とする請求項１または２に記載のサプライチェーンの効率化支援方法。
【請求項４】
前記製品情報は、製品に使用する資材とその資材の数量、製品の工程表及び構成のデータを含むことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載のサプライチェーンの効率化支援方法。
【請求項５】
前記生産情報は、製品の生産量と納期の生産計画情報、資材の在庫情報と発注情報と納期情報と価格情報、製品在庫情報を含むことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載のサプライチェーンの効率化支援方法。
【請求項６】
前記物流ルート情報は、製品及び資材の物流ルートの、物流リードタイム及び物流費用を含むことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載のサプライチェーンの効率化支援方法。
【請求項７】
前記シミュレーションに際し、格納手段に格納された前記サプライチェーンの拠点の情報・通信環境の状態に関する情報・通信環境情報と物流の状態に関する物流情報とを取り出し加味して、シミュレーションを行うことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載のサプライチェーンの効率化支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品が資材調達から生産工程を経て顧客に至るまでのサプライチェーンにおいて、販売計画に変動が生じても、販売計画に支障を生じさせることのない、且つ製品のライフサイクルに対応した製品の安全在庫の最適化に関する。
【背景技術】
【０００２】
製品が顧客に届くまでには、資材（以下、部品ともいう）の調達から顧客に届けるまでの複数の業務、例えば、資材調達・生産・販売といった各業務（以下、部門ともいう）が存在し、各業務における業務活動の連携を通じて一連の業務活動が行われる。
【０００３】
前記業務は、それぞれ１拠点とは限らず一般的には複数の拠点で構成されることが多い。例えば、販売部門は、複数の販売拠点で構成されることが多い。
【０００４】
このような一連の業務活動の連鎖、所謂サプライチェーンを最適化（効率化）することが重要な問題として研究されている。
【０００５】
このような複数の業務が存在するサプライチェーンの最適化に際しては、生産量及び納期等の生産情報、調達・生産・物流・販売等の形態及びそれらの拠点ついての情報等、複数の観点から考慮することが必要になる。このようなことは、一般的にサプライチェーンマネジメント（ＳＣＭ）と呼ばれている。
【０００６】
このようなことからサプライチェーンの最適化のために、サプライチェーンモデルを作成しシミュレーターでシミュレーションを行いサプライチェーンの最適化図る方法の開発が行われてきている。
【０００７】
また、前記サプライチェーンにおいては、そのチェーンの中に物の流れ、情報等の捕捉に弱い部分、例えば在庫数量が不明確等、があるとサプライチェーンが崩れる恐れがある。したがって、資材の調達から顧客に届けるまでの資材の調達・生産・販売といった業務活動の物と情報の流れを最適化するためには、サプライチェーン内の全ての業務でリアルタイムで物の流れが捉えられている必要がある。そのため、企業の基幹業務を対象に、ＥＲＰ（Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｐｌａｎｎｉｎｇ）パッケージと呼ばれる情報システム・パッケージの導入が進められてきている。
【０００８】
前記ＥＲＰパッケージとは統合業務パッケージであり、販売・生産・物流・財務等の企業活動全般にわたる業務を全社的に統合した企業情報システムのパッケージソフトウェアである。各部門毎に別々に構築されていたシステムを統合し、相互に参照・利用できるようにしようというもので、財務会計や人事等のデータの一元管理、システムのバージョンアップや保守点検の容易化、他部門の作業のリアルタイムな参照等も可能になるものである。
【０００９】
前記サプライチェーンにおいては、顧客からの注文に応じて販売・生産計画を立案し、社外や他工場（以下、サプライヤーと言う）から資材を調達し、生産工程で生産活動が行われる。
【００１０】
図１は、サプライチェーンの一例を示す概略図である。図１において、顧客２１は、製品を購入する販売拠点２２に製品を発注する。販売拠点２２は、顧客２１からの注文及び販売拠点２２での販売予測等を基に販売計画を作成し、販売部門２３に発注する。ここで、販売拠点２２とは、製品を生産する製造会社の販売部門の販売店、及び製造会社とは独立した、例えば特約店、代理店等の販売会社等をいう。
【００１１】
販売部門２３は、複数の販売拠点２２からの注文、販売部門２３での在庫計画等を基に需要計画を作成し、製品を生産部門２４に発注する。ここで販売部門２３とは、各販売拠点からの注文、入出庫情報及び販売情報等を統括する業務を有し、製品を一時在庫する拠点倉庫４２を有する。また、販売部門２３は、前記製造会社の一部門であることが多い。販売部門２３は、地域毎、例えば国内においては市、県毎等、国外においては州、郡毎等に複数設けられる場合もある。
【００１２】
生産部門２４は、販売部門２３からの需要計画に基づき製品及び資材の工場在庫を考慮し、製品の出荷、工場での生産数量を決め、資材調達部門２５に資材の発注を行う。資材発注部門は、複数のサプライヤー２６に資材の発注を行い、資材を調達する。
【００１３】
図１において、実線の矢印は注文等の情報の流れを示し、破線の矢印は物の流れを示す。
【００１４】
前記製品の発注に際し、一般的に製品の発注確定情報以外に、調達を円滑に行うため、調達側（発注側）より供給側に将来の製品発注見込み情報（フォーキャスト情報）が通知される。前記フォーキャスト情報は、所定期日に製品発注確定情報（確定情報）へと変更される。これにより、供給側は、将来の生産計画を立てることができ、過剰在庫や欠品の発生を抑制することが可能となる。図１の例では、販売拠点から販売部門へは販売見込み情報及び販売確定情報であり、販売部門から生産部門へは需要見込み情報及び需要確定情報である。
【００１５】
しかしながら、顧客からの注文は一定で推移するとは限らず、販売計画に変動が生じる場合がある。これにより、フォーキャスト情報から確定情報への変更時に、需要及び生産計画変動が生じる。このため、特に販売計画の増加変動に対して、資材の欠品による生産遅延及び製品在庫の不足による出荷遅延を防ぎつつ、資材及び製品の不要な在庫の発生を防ぎ、在庫費用を最小とすることが望まれている。
【００１６】
これに対し、過去のフォーキャスト情報とこれに対応する受注実績から前記過去のフォーキャスト情報の誤差、前記誤差の平均値及び前記誤差の標準偏差を算出し、現在のフォーキャスト情報を補正することにより、発注量を算出することが開示されている。（例えば、特許文献１参照）。
【００１７】
また、製品の追加可能製造量を算出し、追加製造で使用する時期における資源の資源量に基づいて、前記時期に対する前記資源の追加発注量を決定する追加発注量算出手段で追加発注量を算出し、部材発注を行うことが開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【００１８】
また、生産要望に対して、管理対象期間を定め、累計値管理による制約を掛けるなどして、急遽増産する場合の上限値を定めて、資材先行手配（フォーキャスト情報）と生産数確定の管理を行うことが開示されている（例えば、特許文献３参照）。
【００１９】
また、サプライチェーンモデルを評価指標に基づき評価し、最適なサプライチェーンモデルを設定してそれを基に最適なサプライチェーン構築することが開示されている（例えば、特許文献４参照）。
【特許文献１】特開２００６−３９８０２号公報
【特許文献２】特開２００６−１５５３６１号公報
【特許文献３】特開２００６−１１３７４８号公報
【特許文献４】特開２００７−２２６７１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
特許文献１は、現在のフォーキャスト情報を補正し、発注量を算出することにより、受注側では高精度な受注予測を行うことができ、これにより、欠品の発生や過剰な在庫の発生を効果的に抑制することを図るものである。しかし、急な発注の変更等の場合に欠品の発生の有無の予測がつかず、欠品が生ずることがあった。
【００２１】
特許文献２は、追加発注量算出手段で追加発注量を算出し、部材発注を行うことで不要な在庫をできるだけ減らしつつ部材を確保し、さらに製品の需要変動にも対応できることを図るものである。しかし、追加発注量、即ち追加製造可能数量の算出のみであり、追加製造可能数量以上の急な発注の変更が生じた場合に、欠品の生ずることがあった。
【００２２】
特許文献３は生産予定数の累計、部品手配数累計を用いて、急遽増産する場合の上限値を定めて、部品先行手配（フォーキャスト情報）と生産数確定の管理を行うものである。しかしながら、前記上限値を超える増産が生じた場合には、資材に欠品の生ずる恐れがあった。
【００２３】
特許文献４は、稼働中のサプライチェーンの形態をサプライチェーンモデルとしてシミュレーションを行うことにより、稼働中のサプライチェーンの調達から消費者に届けるまでの資材や部品の調達・生産・物流・販売といった業務活動の物と情報の流れを最適化するものである。しかしながら、販売及び需要変動時の対応は考慮されていない。
【００２４】
従来、このような想定していた以上の急な注文増が生じた場合の対応として、製品、資材の在庫数を多めに持つことが一般的に行われていた。このような在庫数を多くする方法では、製品の納期遅延を減少させることができる。しかしながら、資材調達部門では、納入リードタイムの長い資材（部品）、所謂長納期部品については、安全在庫を持つことになる。生産部門では、生産リードタイムの長い製品については、工程で仕掛品及び製品を安全在庫として持つことになる。一方、販売部門では、生産部門での資材欠品による製品納期遅れが生じた場合等の対応策として、製品を安全在庫として持つことになる。このようにサプライチェーンの各部門毎にそれぞれ独自に対応した形態で安全在庫を持つこととなり、サプライチェーン全体では過剰な在庫数となる場合が多い。それにともない、在庫費用も増大し、その状態が維持される恐れがあった。
【００２５】
ここで、販売拠点からの注文増が想定していた以上の場合、生産部門からの調達で対応できる程度に納期が十分にある場合は、前述の販売部門での安全在庫は想定内の安全在庫で問題がないが、一般的には通常の納期とされる場合が多い。このため、前述の販売部門での安全在庫は、生産部門からの調達における出荷リードタイム（ＬＴ）と物流リードタイム（ＬＴ）の合計と納期の差に相当する数量に加え、販売変動での増加分を考慮した数量となることが多い。
【００２６】
前記出荷ＬＴとは販売部門が生産部門に発注して、製品が生産部門より出荷されるまでの時間（日数）であり、物流ＬＴとは製品が生産部門より出荷され販売部門（拠点倉庫）入荷するまでの時間（日数）である。また、出荷ＬＴと物流ＬＴの合計と納期の差に相当する数量とは、例えば出荷ＬＴが２日、物流ＬＴが５日、納期４日の場合は日数差は３日であり、３日分の数量となる。これは受注と発注が同日の場合であり、異なる場合は更にその日数分が必要となることがある。
【００２７】
また、製品が販売開始されてから販売終了に至る、所謂製品のライフサイクルは、一般的に導入期、成長期、成熟期、衰退期の段階を経ると考えられている。前記衰退期には需要量が減少し、製品寿命が終了する時期、所謂エンド・オブ・ライフ（ＥＯＬ）となる。
【００２８】
このため、前述のように各部門で一定の安全在庫を持つと、資材の場合は他の製品に転用できる場合が多いが、売れ残った製品は余剰在庫として残ってしまうことがある。製品余剰在庫は、廃棄され廃棄ロスとなることが多かった。特に、前記製品の余剰在庫は、顧客の需要が少ない製品のような場合、一定の安全在庫を設定すると実需要以上に生産が行われ多くなることが多い。前記安全在庫の変更はＥＯＬ時点で行うのでは遅くなり、前述のように製品の余剰在庫が多くなり、廃棄ロスの増加になった。
【００２９】
前記特許文献１〜４ではこのようなライフサイクルの各段階における製品の安全在庫については考慮されておらず、前記ＥＯＬ時点での製品の余剰在庫および廃棄ロスを減少することが困難であった。
【００３０】
本発明は、上記状況に鑑みなされたもので、当初想定した販売変動を上回る急な販売数増加の販売計画変動が生じても資材の欠品による生産遅延及び製品在庫の不足による出荷遅延を防止でき、且つ製品寿命が終了する時点での製品の余剰在庫の最小化を図ることができるサプライチェーンの効率化支援方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００３１】
上記目的は、下記の方法により達成される。
１．製品の販売数量の販売計画と前記製品の調達数量の需要計画とが、将来の販売及び需要見込み情報（フォーキャスト情報）から販売及び需要確定情報へと移行する、また販売及び需要変動の生じることがある販売計画及び需要計画を含む、資材調達から生産工程を経て顧客に至る複数の業務からなる製品、資材物流のサプライチェーンの効率化支援方法であって、前記サプライチェーンをモデル化したサプライチェーンモデルをコンピューター上に設定するステップと、前記サプライチェーンの販売計画及び需要計画に対し、当初想定した販売、需要の当初変動に基づく当初変動販売計画、当初変動需要計画と、該当初変動需要計画に基づく当初変動生産計画を立案し、当初変動情報として格納手段に格納するステップと、前記当初想定した販売、需要の変動を上回る拡大変動を想定し、それに基づく拡大変動販売計画、拡大変動需要計画と、該拡大変動需要計画に基づく拡大変動生産計画を立案し、拡大変動情報として格納手段に入力するステップと、製品情報、生産情報、物流ルート情報を格納したＥＲＰ（Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｐｌａｎｎｉｎｇ）パッケージから前記製品情報、前記生産情報、前記物流ルート情報を、前記格納手段から前記当初変動情報及び前記拡大変動情報を、取り入れるとともに、前記製品情報、前記生産情報、前記物流ルート情報、前記当初変動情報、前記拡大変動情報を基に、シミュレーションデータを作成するシミュレーションデータ作成手段で前記シミュレーションデータを作成し、前記格納手段に格納するステップと、前記サプライチェーンモデルで、前記シミュレーションデータに基づき、シミュレーターで前記当初変動に対応したシミュレーションを行い、当初変動時に製品の欠品を起こさない、且つ製品及び資材の在庫費用が最小となる製品及び資材の安全在庫数を算出するステップと、前記サプライチェーンモデルで、前記シミュレーションデータに基づき、シミュレーターで前記拡大変動に対応したシミュレーションを行い、拡大変動時に製品の欠品を起こさない、製品の最小安全在庫数と製品の物流ルートを算出するステップと、を有し、前記ステップでの一連の処理が、所定の周期で行われることを特徴とするサプライチェーンの効率化支援方法。
２．前記複数の業務は、資材調達業務、生産業務、販売業務及び販売拠点業務を含むことを特徴とする１に記載のサプライチェーンの効率化支援方法。
３．前記資材は、前記生産業務での仕掛品を含むことを特徴とする１または２に記載のサプライチェーンの効率化支援方法。
４．前記製品情報は、製品に使用する資材とその資材の数量、製品の工程表及び構成のデータを含むことを特徴とする１乃至３の何れか１項に記載のサプライチェーンの効率化支援方法。
５．前記生産情報は、製品の生産量と納期の生産計画情報、資材の在庫情報と発注情報と納期情報と価格情報、製品在庫情報を含むことを特徴とする１乃至４の何れか１項に記載のサプライチェーンの効率化支援方法。
６．前記物流ルート情報は、製品及び資材の物流ルートの、物流リードタイム及び物流費用を含むことを特徴とする１乃至５の何れか１項に記載のサプライチェーンの効率化支援方法。
７．前記シミュレーションに際し、格納手段に格納された前記サプライチェーンの拠点の情報・通信環境の状態に関する情報・通信環境情報と物流の状態に関する物流情報とを取り出し加味して、シミュレーションを行うことを特徴とする１乃至６の何れか１項に記載のサプライチェーンの効率化支援方法。
【発明の効果】
【００３２】
上記により、当初想定した当初想定した販売変動を上回る販売変動が生じても資材の欠品による生産遅延及び製品在庫の不足による出荷遅延を防止できる。また、製品のライフサイクルの時期に応じて製品の在庫数を最小とすることができ、製品寿命が終了する時点での製品の余剰在庫の最小化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、図を参照しながら本発明の実施の形態を説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００３４】
図６は、発注フォーキャスト情報（以下、フォーキャストともいう）及び発注確定情報（以下、発注確定ともいう）の推移の例を表すテーブルである。図６では、発注間隔、フォーキャスト発信間隔及び納入リードタイムを１週間とした例である。これらの間隔は、製品及び資材の種類によって適宜設定されるものであり、例えば２週間であったり、１か月であったりする。また間隔はそれぞれ異なっていてもよい。また、図６では発注確定をＰＯ、フォーキャストをＦＣと記す。
【００３５】
最初の受注により立案された発注計画に従い、発注予定１週に発注確定のＰＯ１が発注されるとともに、フォーキャストのＦＣ１が発信される。ＰＯ１は、２週に納入される。２週には、ＦＣ２がＰＯ２に変更され発注されるとともに、フォーキャストのＦＣ２が発信される。ＰＯ２は、３週に納入される。以下、同様に推移する。図６は、納入が９週で完了する例である。
【００３６】
図６の例では、前記発注は１週間毎に前記生産計画に基づいてＭＲＰ（Ｍａｔｅｒｉａｌ  Ｒｅｑｕｉｒｅｍｅｎｔ  Ｐｌａｎｎｉｎｇ）等によって資材所要量計画が作成され行われる。
【００３７】
また、フォーキャストと発注確定の間に、更に発注情報、例えば予約情報（予約）等を設けてもよい。この場合、一例を挙げるとフォーキャストは資材の買い取りは確約ではなく、予約は買い取りは確約であるが時期は確約ではなく、発注確定は買い取りも時期も確約したものとしてもよい。
【００３８】
図２、３及び４は、製品の発注情報がフォーキャストから発注確定へと移行する、且つ販売計画変動により需要及び生産変動の起こることがある需要及び生産計画を含む、資材調達から生産工程を経て顧客（製品出荷先）に至る製品のサプライチェーンの効率化を図るサプライチェーンの効率化支援方法の一実施の形態を示すブロック図である。前記ブロック図は図示の関係上、図２、３及び４に分割して示すが、図２、３及び４は一体を成すものである。また、サプライチェーン２０は、図１を参照する。
【００３９】
図２、３及び４において、データベース１は、前述の各種データ及び情報を格納する格納手段であり、ＥＲＰパッケージ２のデータ、情報も中継プログラム６及びシミュレーションデータ作成手段であるデータ変換部７を介して、必要に応じ取り込まれる。また、後述の、データ変換部７で作成されたシミュレーションデータも取り込まれる。なお、ＥＲＰパッケージ２のデータ、情報の内、データ変換部７で用いないデータ、情報は、データ変換部７を介さず中継プログラム６を介して直接データベース１に取り込んでもよい。
【００４０】
ＥＲＰパッケージ２は統合業務パッケージであり、統合データベースを有し、製品情報、生産情報、物流ルート情報等が格納される。前記製品情報は製品に使用する資材とその資材の数量、製品の工程表及び構成のデータ等から、生産情報は製品の生産量、生産リードタイム、納期、資材の納入ルート、納入リードタイム、在庫、発注、納期、価格の各情報、製品在庫情報等からなる。物流ルート情報は、資材調達に使用される通常物流ルート及び臨時物流ルートにおける資材別の物流リードタイム及び物流費用を含む。本実施の形態では、ＥＲＰパッケージ２として、ＳＡＰ社のＳＡＰ（Ｒ／３）（登録商標）が好ましく用いられる。
【００４１】
以下、ＥＲＰパッケージ２をＳＡＰ（Ｒ／３）（登録商標）とも記す。
【００４２】
販売計画作成部３は、サプライチェーン２０における顧客２１の実需要（注文）に基づき販売計画を作成する。販売計画作成部３は、販売拠点２２内の、例えば、管理部門に設けられる。前記販売計画は、需要計画作成部４１に伝達される。
【００４３】
需要計画作成部４１は、前記販売計画、拠点倉庫４２の製品在庫情報、入出庫情報を基に、また販売変動を考慮して需要計画を作成する。拠点倉庫４２は、生産部門２４より納入された製品を一時保管し、販売拠点２２からの出荷要請（受注）により製品を出荷する。拠点倉庫４２の情報としては、製品在庫情報、入出荷情報等がある。需要計画作成部４１及び拠点倉庫４２は販売部門２３内の、例えば調達管理部門に設けられる。前記需要計画は、生産計画作成部５に伝達される。
【００４４】
生産計画作成部５は、前記需要計画を基に、資材調達上、生産工程上、物流上の各制約条件及び生産部門２４での製品在庫状況を考慮して生産計画を作成する。資材調達上の制約条件は、部品生産能力、資材の納入リードタイム、サプライヤーとの間の資材発注契約等がある。前記生産工程上の制約条件は、生産リードタイム、工程の最大生産能力、工程の生産能力切り換え条件等がある。物流上の制約条件は、製品の出荷及び物流リードタイム、物流能力、倉庫在庫能力等がある。生産計画作成部５は、生産部門２４内の、例えば、生産管理部門に設けられる。
【００４５】
前記販売計画、需要計画、拠点倉庫及び前記生産計画の各情報は、中継プログラム６及びデータ変換部７を介してデータベース１、ＥＲＰパッケージ２に入力される。これらの計画及び情報は、対象となる製品のサプライチェーン２０に最初に適用される。
【００４６】
前記需要計画に対し、需要計画作成部４１で販売変動を想定し、仮想の販売変動情報が設定される。前記販売変動は、最初に予め想定される当初販売変動と当初販売変動を上回る販売変動として想定される拡大販売変動とが設定される。本実施の形態では、当初販売変動を前記販売計画の２倍に設定している。また、拡大販売変動は、前記販売計画の４倍に設定している。当初販売変動は、販売拠点２２での顧客受注変動、過去の類似製品の販売変動等を考慮して機種に応じ適宜設定される。拡大販売変動は、生産部門２４が生産できる最大生産能力等を参照して、当該製品の販売見込み最大数等を考慮して適宜設定される。例えば、３倍、４倍等である。
【００４７】
次に、同じく需要計画作成部４１で前記販売変動情報、拠点倉庫４２の製品在庫情報、入出庫情報を基に、当初変動需要計画及び拡大変動需要計画が作成される。
【００４８】
前記当初変動需要計画及び前記拡大変動需要計画は、生産計画作成部５に伝達される。生産計画作成部５は、前記当初販売変動、前記拡大変動需要計及び前記制約条件を基に当初変動生産計画及び拡大変動生産計画を作成する。
【００４９】
上記の各変動及び各計画は、中継プログラム６及びデータ変換部７を介してデータベース１、ＥＲＰパッケージ２に入力される。
【００５０】
データ変換部７は、ＥＲＰパッケージ２に格納されている前記製品情報及び前記生産情報を基にシミュレーションデータを作成する。
【００５１】
データ変換部７を設け、前記データ変換部７をＥＲＰパッケージ２、販売計画作成部３、需要計画作成部４１、拠点倉庫４２及び生産計画作成部５と結びつけることにより、最新の情報を用いてシミュレーションデータを作成することができる。例えば、設計変更が生じてＥＲＰパッケージ２のデータが修正された場合等においても、常にＥＲＰパッケージ２の最新のデータに基づきデータ変換部７でシミュレーションデータを作成することができる。このため、実際の系に近い、且つ精度の高いシミュレーションが可能になる。また、予めシミュレーションデータを作成することにより、後述のシミュレーション実行時に、シミュレーションデータを作成する負荷を軽減することができ、迅速なシミュレーションを行うことができる。
【００５２】
モデル作成部８は、データベース１に格納されたサプライチェーンの構成等の情報を基に、サプライチェーンモデルをコンピューター上に前記シミュレーションデータに基づき設定する。前記サプライチェーンモデルは、実際のサプライチェーンを模擬的にコンピューター上に仮想サプライチェーンとして再現したものである。実際のサプライチェーンの物の流れ、各作業等をコンピューター上に模擬的に再現することができる。
【００５３】
モデル作成部８で設定されるサプライチェーンモデルは、当初販売変動に基づくシミュレーションを行うモデルで、製品及び資材の供給は通常物流ルートで設定される。以下、前記サプライチェーンモデルをモデル１とも称す。
【００５４】
ここで物流ルートは、船便、自動車便、航空便等種々挙げられるが、一般的に物流ルートは、物流リードタイムが長い、例えば船便等では物流費用は安く、物流リードタイムが短い、例えば航空便等では高くなる。このため、通常は、物流ルートとして物流リードタイムが長いが物流費用が安い、例えば船便等が通常物流ルートとして用いられることが多い。これに対し、物流リードタイムが短いが物流費用が高く、臨時的に用いられる物流ルートを臨時物流ルートと称する。
【００５５】
シミュレーション条件設定部９で、シミュレーション期間、例えば当初販売変動設定のどの期間までシミュレーションを行うか等、また初期在庫の設定、単位期間の販売量の設定等のパラメータの設定、等のシミュレーション条件の設定を行う。
【００５６】
シミュレーション部１０で、前記シミュレーションデータ及び前記シミュレーション条件に基づき、シミュレーターでモデル１を用いシミュレーションが行われる。
【００５７】
前記シミュレーションにより、当初販売変動時に、拠点倉庫４２及び生産部門２４での製品在庫及び生産部門２４での資材在庫の費用が最小となり且つ欠品を起こさない、当初安全在庫数が算出される。
【００５８】
結果評価部１１で、前記シミュレーションの結果（当初安全在庫数）を評価検討し、更に条件を変えてシミュレーションする必要のある場合は、再度シミュレーション条件設定部９で条件を設定してシミュレーションを行うことができる。これにより、評価の範囲を広げることが可能になる。
【００５９】
前記シミュレーション結果の情報は、当初安全在庫設定値としてフィードバックされ、データベース１に格納され、更にＥＲＰパッケージ２に転送し反映される。ＥＲＰパッケージ２に転送された前記シミュレーション結果はサプライチェーン２０に取り込まれ、実際の製品の在庫計画、資材所要量計画作成、発注確定、フォーキャストに反映される。
【００６０】
次に、モデル作成部１２でデータベース１に格納されたサプライチェーンの構成等の情報を基に、拡大販売変動に基づきシミュレーションを行うサプライチェーンモデルが、コンピューター上に前記シミュレーションデータに基づき設定される。モデル作成部１２で設定されるサプライチェーンモデルをモデル２と称す。
【００６１】
モデル２は、前述のモデル１に対し、製品及び資材の物流ルートに臨時物流ルート（航空便等）が加えられ、通常物流ルート（船便等）及び臨時物流ルートで供給した場合の製品及び資材の物流リードタイム及び物流費用、更に拠点倉庫情報が加えられる。モデル２は前記物流費と製品及び資材の在庫計算機能及び拠点倉庫４２の製品安全在庫の削減機能を有する。
【００６２】
前記製品安全在庫の削減機能は、拠点倉庫４２における製品安全在庫数を最小にするための製品の物流リードタイムを短縮する臨時物流ルートを選定し、製品安全在庫数を算出する。短縮された物流リードタイムに相当する安全在庫は、生産部門で資材在庫として持つことで行われる。生産部門での資材安全在庫については、前記在庫計算機能で実際の保管在庫（在庫数）とするか、保管在庫とせず資材物流に臨時物流ルートを用いた調達（在庫方法）にするか、または組合せにするかを在庫費用と物流費用の合計が最小になるように算出される。
【００６３】
シミュレーション条件設定部１３で、シミュレーション期間、例えば拡大販売変動設定のどの期間までシミュレーションを行うか等、また当初安全在庫数の設定、単位期間の生産量の設定等のパラメータの設定、等のシミュレーション条件の設定を行う。
【００６４】
シミュレーション部１４で、前記シミュレーションデータ及び前記シミュレーション条件に基づき、シミュレーターでモデル２を用い、シミュレーションが行われる。
【００６５】
前記シミュレーションにより、拡大販売変動時に拠点倉庫４２における製品の最小安全在庫数と製品の臨時物流ルートが算出される。また、生産部門２４での資材の在庫数とその在庫方法が算出される。
【００６６】
結果評価部１５で、前記シミュレーションの結果（製品の最小安全在庫数と製品の物流ルート）を評価検討し、更に条件を変えてシミュレーションする必要のある場合は、再度シミュレーション条件設定部１３で条件を設定してシミュレーションを行うことができる。これにより、評価の範囲を広げることが可能になる。
【００６７】
前記シミュレーション結果の情報は、拠点倉庫４２の製品の最小安全在庫数及び臨時物流ルート、資材の安全在庫数と在庫方法としてフィードバックされ、データベース１に格納され、更にＥＲＰパッケージ２に転送し反映される。拠点倉庫４２の製品の安全在庫数はサプライチェーン２０に反映される。また、臨時物流ルートは拡大生産変動が生じた場合にサプライチェーン２０に適用される。また、前記シミュレーション結果の一部または全部を予めサプライチェーン２０に反映させることもできる。例えば、資材によっては価格が安く、予め在庫としても在庫金額として問題ない場合等が挙げられる。
【００６８】
前述のモデル１及び２のシミュレーションに際し、データベース１より前記サプライチェーンを構成する拠点の情報・通信環境の状態に関する情報・通信環境情報と、物流の状態に関する物流情報と、を取り出し加味して、シミュレーションを行うことが好ましい。これにより、更に実際の系に近い、且つ精度の高いシミュレーションが可能になる。
【００６９】
更に、上述のサプライチェーン２０の顧客２１の実需要（注文）に応じて販売計画を作成し、当初販売変動、拡大販売変動を想定しシミュレーションを行いサプライチェーン２０の最適化を行う一連の最適化処理を、所定周期毎に行いサプライチェーン２０に反映させる。前記所定周期は、一定の期間毎、サプライチェーン２０に顧客２１の実需要変動（実際の販売変動）が生じる毎、前述の製品のライフサイクルにおける導入期、成長期、成熟期、衰退期の段階毎、或いはこれらの組み合わせ等がある。前記所定周期は、製品の市場における位置、需要、特徴、製品寿命等を考慮し適宜設定することが好ましい。また、製品の衰退期、即ちＥＯＬ近くには、前記所定周期を短くすることが好ましい。
【００７０】
このように周期を短くしてシミュレーションを行うことで、製品のライフサイクルの各時点において、拠点倉庫４２の製品安全在庫数を、想定以上の販売変動が生じても製品の欠品を起こすことなく、且つ最小とすることができる。これにより、製品のライフサイクルが終了した時の製品の余剰在庫の低減、及び廃棄ロスの低減を図ることができる。また、製品の臨時物流ルートの費用、資材の安全在庫数と在庫方法の選定及び算出をすることができサプライチェーンの効率化を図ることができる。
【００７１】
図５は、図２、３及び４に示すサプライチェーンの効率化支援方法を用いてサプライチェーンの効率化を図るフロー図の一例を示す。データベース１にはＥＲＰパッケージ２から必要なデータ、情報が取り込まれているものとする。
【００７２】
ステップＳ１０１で、サプライチェーン２０における顧客２１の実需要に応じた販売計画、需要計画、生産計画が作成される。
【００７３】
ステップＳ１０２で、需要計画作成部４１で当初販売変動が想定され設定される。
【００７４】
ステップＳ１０３で、当初販売変動を基に当初変動需要計画、当初変動生産計画が作成される。
【００７５】
ステップＳ１０４で、データ変換部７でＥＲＰパッケージ２の製品情報及び生産情報のデータを基に、シミュレーションデータが作成される。
【００７６】
ステップＳ１０５で、モデル作成部８でデータベース１に格納されたサプライチェーンの構成等の情報を基にコンピューター上にサプライチェーンをモデル化したサプライチェーンモデル（モデル１）が作成される。
【００７７】
ステップＳ１０６で、シミュレーション条件設定部９でシミュレーションの条件が担当者により設定される。前記シミュレーションの条件の設定は、シミュレーション期間、初期在庫の設定、単位期間の販売量の設定等パラメータの設定、等である。
【００７８】
ステップＳ１０７で、シミュレーション部１０で前記シミュレーションデータ及び前記シミュレーション条件に基づき、モデル１を用いたシミュレーションを行い、シミュレーション結果として、当初販売変動時に製品在庫及び資材在庫費用が最小となり、且つ欠品を起こさない、当初安全在庫数が算出される。
【００７９】
ステップＳ１０８で、結果評価部１１で前記シミュレーションの結果（当初安全在庫数）が評価検討される。更に条件を変えてシミュレーションする必要のある場合は（ステップＳ１０８；Ｎｏ）、ステップＳ１０６で再度条件を設定してシミュレーションを行う。再シミュレーション不要の場合は（ステップＳ１０８；Ｙｅｓ）、ステップＳ１０９でシミュレーションの結果をデータベース１に格納する。
【００８０】
ステップＳ１１０で、前記シミュレーションの結果（当初安全在庫数）をデータベース１からＥＲＰパッケージ２に転送し、ＥＲＰパッケージ２のデータ、情報に反映させる。
【００８１】
ステップＳ１１１で、前記シミュレーションの結果（当初安全在庫数）をサプライチェーン２０に反映させる。
【００８２】
ステップＳ１１２で、需要計画作成部４１で拡大販売変動が想定され設定される。
【００８３】
ステップＳ１１３で、拡大販売変動を基に拡大変動需要計画、拡大変動生産計画が作成される。
【００８４】
ステップＳ１１４で、モデル作成部１２で、データベース１に格納されたサプライチェーンの構成等の情報を基にコンピューター上にサプライチェーンをモデル化したサプライチェーンモデル（モデル２）が作成される。モデル２は、前述のモデル１に対し、製品及び資材の物流ルートに臨時物流ルート（航空便等）が加えられ、通常物流ルート（船便等）及び臨時物流ルートで供給した場合の製品及び資材の物流リードタイム及び物流費用、更に拠点倉庫情報が加えられる。モデル２は前記物流費と製品及び資材の在庫計算機能及び拠点倉庫４２の製品安全在庫の削減機能を有する。
【００８５】
ステップＳ１１５で、シミュレーション条件設定部１３でシミュレーションの条件が担当者により設定される。前記シミュレーションの条件の設定は、シミュレーション期間、当初安全在庫数の設定、単位期間の販売量の設定等パラメータの設定、等である。
【００８６】
ステップＳ１１６で、シミュレーション部１４で前記シミュレーションデータ及び前記シミュレーション条件に基づき、モデル２を用いたシミュレーションが行われる。前記シミュレーションにより、拡大販売変動時に拠点倉庫４２における製品の最小安全在庫数と製品の臨時物流ルートが選定される。また、生産部門２４での資材の在庫数とその在庫方法が選定される。
【００８７】
ステップＳ１１７で、結果評価部１５で前記シミュレーションの結果（製品の最小安全在庫数と製品の臨時物流ルートの選定）を評価検討する。更に条件を変えてシミュレーションする必要のある場合は（ステップＳ１１７；Ｎｏ）、ステップＳ１１５で再度条件を設定してシミュレーションを行う。再シミュレーション不要の場合は（ステップＳ１１７；Ｙｅｓ）、ステップＳ１１８でシミュレーションの結果をデータベース１に格納する。
【００８８】
ステップＳ１１９で、前記シミュレーションの結果をデータベース１からＥＲＰパッケージ２に転送し、ＥＲＰパッケージ２のデータ、情報に反映させる。
【００８９】
ステップＳ１２０で、製品の最小安全在庫数は拠点倉庫４２の在庫に反映される。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】サプライチェーンの一例を示す概略図である。
【図２】本発明に係るサプライチェーンの効率化支援方法の一例を示すブロック図である。
【図３】本発明に係るサプライチェーンの効率化支援方法の一例を示すブロック図である。
【図４】本発明に係るサプライチェーンの効率化支援方法の一例を示すブロック図である。
【図５】本発明に係るサプライチェーンの効率化を図るフロー図の一例を示す。
【図６】フォーキャスト情報及び資材発注確定情報の推移を示す図である。
【符号の説明】
【００９１】
１  データベース
２  ＥＲＰパッケージ
３  販売計画作成部
４１  需要計画作成部
４２  拠点倉庫
５  生産計画作成部
６  中継プログラム
７  データ変換部
８、１２  モデル作成部
９、１３  シミュレーション条件設定部
１０、１４  シミュレーション部
１１、１５  結果評価部
２０  サプライチェーン
２１  顧客
２２  販売拠点
２３  販売部門
２４  生産部門
２５  資材調達部門
２６  サプライヤー
【図１】
2009140291.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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