(57)【要約】【課題】窓口業務における印刷処理の効率を高めることができると共に、省エネルギー性を向上させることのできる画像形成装置を提供する。【解決手段】所定の業務に関する情報を受信する第１の受信手段（ＬＡＮインターフェイス２０４）と、所定の業務に関連する印刷情報を受信する第２の受信手段（ＬＡＮインターフェイス２０４）と、受信された印刷情報に基づいて画像形成処理を行う画像形成手段（印刷手段３００）と、受信した所定の業務の数と、画像形成処理された数とに基づいて残存する予約数を算出する算出手段（コントローラ２００）と、算出された予約数と、予め設定された第１の閾値とを比較する比較手段（コントローラ２００）と、該比較手段により予約数が第１の閾値を下回ったと判定された場合に、装置自身の消費電力を低減させる省電力状態へ移行させる省電力制御手段（コントローラ２００）とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の業務に関する情報を受信する第１の受信手段と、
前記所定の業務に関連する印刷情報を受信する第２の受信手段と、
該第２の受信手段で受信された前記印刷情報に基づいて画像形成処理を行う画像形成手段と、
前記第１の受信手段で受信した前記所定の業務の数と、前記画像形成手段で画像形成処理された数とに基づいて残存する予約数を算出する算出手段と、
前記算出手段によって算出された予約数と、予め設定された第１の閾値とを比較する比較手段と、
該比較手段により前記予約数が前記第１の閾値を下回ったと判定された場合に、装置自身の消費電力を低減させる省電力状態へ移行させる省電力制御手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記所定の業務が印刷情報を伴わない状態であるか否かを判定する判定手段と、
前記所定の業務が印刷情報を伴わない状態の発生により、前記算出手段によって算出された予約数が不正な値となった場合に、前記算出手段による予約数を正常な値に修正させる修正手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記所定の業務を指定する指定手段の操作情報に基づいて前記所定の業務が印刷情報を伴わない状態であるか否かを判定することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記判定手段は、前記所定の業務の処理中に当該業務に関連する画像形成処理が実行されているか否かの情報に基づいて前記所定の業務が印刷情報を伴わない状態であるか否かを判定することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
所定の時間を計時する計時手段を備え、
前記省電力制御手段は、前記比較手段による比較結果または前記計時手段の計時結果の何れかに基づいて前記省電力状態へ移行させるように制御することを特徴とする請求項１から請求項４の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記省電力制御手段は、
前記第１の受信手段で所定の業務に関する情報が受信され、且つ、前記判定手段により当該所定の業務が印刷情報を伴う状態であると判定された場合に、装置自身を省電力状態から通常状態に復帰させるように制御することを特徴とする請求項２から請求項５の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記省電力制御手段は、
前記計時手段の計時により予め設定された時間が経過した場合に、装置自身を省電力状態から通常状態に復帰させるように制御することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記比較手段は、前記算出手段によって算出された予約数と、予め設定された第２の閾値とを比較し、前記予約数が前記第２の閾値を上回ったと判定された場合に、前記省電力制御手段は、装置自身を省電力状態から通常状態に復帰させるように制御することを特徴とする請求項１から請求項７の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記指定手段は、前記所定の業務を指定する操作を行った顧客毎に受付番号を付与する受付番号付与手段を備えることを特徴とする請求項１から請求項８の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９の何れかに記載の１または２以上の画像形成装置と、
通信手段を介して前記画像形成装置と接続される１または２以上の情報処理装置と、
から構成されることを特徴とする画像形成システム。
【請求項１１】
所定の業務に関する情報を受信する第１の受信過程と、
前記所定の業務に関連する印刷情報を受信する第２の受信過程と、
該第２の受信過程で受信された前記印刷情報に基づいて画像形成処理を行う画像形成過程と、
前記第１の受信過程で受信した前記所定の業務の数と、前記画像形成過程で画像形成処理された数とに基づいて残存する予約数を算出する算出過程と、
前記算出過程によって算出された予約数と、予め設定された第１の閾値とを比較する比較過程と、
該比較過程により前記予約数が前記第１の閾値を下回ったと判定された場合に、画像形成装置の消費電力を低減させる省電力状態へ移行させる省電力制御過程と、
を演算手段に実行させることを特徴とする画像形成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、画像形成システムおよび画像形成プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、銀行、証券会社、旅行代理店、調剤薬局、病院等の営業店舗を訪ずれた顧客等に対する窓口業務は、例えば以下のように行われていた。
【０００３】
顧客等は、まず、発券機が発券する受付番号が記載された整理券を受領した後、待合場所に配置された座席に腰掛け、前記受付番号が呼び出されるまで待機する。
【０００４】
そして、受付番号が呼びだされると、自分の持っている整理券に記載された番号と照合し、自分の整理券の番号と一致した場合には、指定された窓口に赴き、その窓口で所定の手続等を行うようになっている。
【０００５】
また、このような窓口業務においては、所定の書類を印刷出力する印刷処理を伴うことが多い。
【０００６】
ここで、銀行における窓口業務を例に、預貯金に関する手続き、ローン等に関する相談を受け付ける場合について説明する。
【０００７】
例えば、預貯金に関する手続きは、通帳などを利用する処理で済むため、窓口業務処理用印刷装置（プリンタ）による印刷処理は行われない。
【０００８】
一方、ローンに関する相談は、顧客に対してローンシミュレーション結果等の印刷物を提示するために、窓口業務処理用印刷装置（プリンタ）によって印刷処理することが多い。但し、このような場合であっても稀には印刷を行わない場合もある。
【０００９】
ここで、預貯金に関する手続きおよびローン等に関する相談を受け付ける場合の流れについて設定する。
【００１０】
例えば、顧客が銀行の入口付近等に設置してある「情報入力、発券装置」の所定のボタンを操作して、所望する銀行側の業務が預貯金に関する手続きであるかローンに関する相談であるかを入力する。
【００１１】
これにより、受付番号と予測待ち時間が記載された予約受付票が発券される。
【００１２】
受付番号や予測時間は、窓口受付管理装置にＬＡＮ等のネットワークを介して送信される。
【００１３】
窓口受付管理装置は、窓口業務管理サーバ内から単位当りの処理時間のデータベースと待ち人数から予測待ち時間を予測する。
【００１４】
予約受付票を受け取った顧客は、待合場所で処理中受付番号表示装置に自分の受付番号が表示されるまで待つ。
【００１５】
顧客の所望する処理が預貯金に関する手続の場合は、窓口で窓口担当者に所望する手続きと現金の受け渡しと通帳の受け渡し等を行う。
【００１６】
ローンに関する相談である場合は、窓口担当者に所定の情報を伝え、窓口担当者はその内容を窓口業務処理用端末に入力する。
【００１７】
窓口業務処理用端末は、窓口業務管理サーバと通信して、処理の内容にしたがってプリンタによりローンシミュレーション結果を印刷処理する。
【００１８】
そして、窓口担当者は、顧客に印刷出力された書類をノベルティ品と共に渡し、一連の業務を終了する。
【００１９】
ところが、従来において、上述のような業務では、窓口業務処理における顧客の待ち時間を低減させるために、プリンタは常に印刷可能な通常状態を保つ必要があり、ヒータの保温等に多くの電力が消費され、低コスト、省エネルギーの要請に反するという問題があった。
【００２０】
一方、トータルコスト削減のためにプリンタを比較的短時間でスリープ状態（省電力状態）に移行するように設定した場合には、印刷要求が来た場合にウォームアップ等を行う頻度が高まる。
【００２１】
そのため、ウォームアップ等の処理時間が必要となり、印刷出力されるまでに時間がかかるという不都合を生じる。
【００２２】
このように、単純にスリープ状態への移行間隔を短くした場合には、窓口業務における印刷処理が非効率的になり、顧客の待ち時間も増大させる結果となり、顧客の満足度を低下させる虞がある。
【００２３】
このような窓口業務に適用される従来技術としては、例えば特開２００７−３３４４１０号公報に開示のものなどが挙げられる。
【００２４】
この従来技術では、顧客の来店目的に対応した窓口業務処理に必要となるデータを予め入力しておくように顧客に要請し、効率的に窓口業務を行うことができるようにしている。
【００２５】
しかし、顧客が窓口に呼び出されてから手続を開始するようになっているため、窓口担当者は顧客の用件を聞いてから書類の作成や確認に取り掛かるので、手続時間が多くかかり、その結果、顧客の待ち時間も長くなり窓口業務の効率低下を招いて、経費のコストアップとなるという不都合があった。
【特許文献１】特開２００７−３３４４１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２６】
本発明は、窓口業務における印刷処理の効率を高めることができると共に、省エネルギー性を向上させることのできる画像形成装置、画像形成システムおよび画像形成プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２７】
前記課題を解決するため、請求項１の発明に係る画像形成装置は、所定の業務に関する情報を受信する第１の受信手段と、前記所定の業務に関連する印刷情報を受信する第２の受信手段と、該第２の受信手段で受信された前記印刷情報に基づいて画像形成処理を行う画像形成手段と、前記第１の受信手段で受信した前記所定の業務の数と、前記画像形成手段で画像形成処理された数とに基づいて残存する予約数を算出する算出手段と、前記算出手段によって算出された予約数と、予め設定された第１の閾値とを比較する比較手段と、該比較手段により前記予約数が前記第１の閾値を下回ったと判定された場合に、装置自身の消費電力を低減させる省電力状態へ移行させる省電力制御手段とを備えることを特徴とする。
【００２８】
請求項２の発明に係る画像形成装置は、請求項１に記載の発明について、前記所定の業務が印刷情報を伴わない状態であるか否かを判定する判定手段と、前記所定の業務が印刷情報を伴わない状態の発生により、前記算出手段によって算出された予約数が不正な値となった場合に、前記算出手段による予約数を正常な値に修正させる修正手段とを備えることを特徴とする。
【００２９】
請求項３の発明に係る画像形成装置は、請求項２に記載の発明について、前記判定手段は、前記所定の業務を指定する指定手段の操作情報に基づいて前記所定の業務が印刷情報を伴わない状態であるか否かを判定することを特徴とする。
【００３０】
請求項４の発明に係る画像形成装置は、請求項２に記載の発明について、前記判定手段は、前記所定の業務の処理中に当該業務に関連する画像形成処理が実行されているか否かの情報に基づいて前記所定の業務が印刷情報を伴わない状態であるか否かを判定することを特徴とする。
【００３１】
請求項５の発明に係る画像形成装置は、請求項１から請求項４の何れかに記載の発明について、所定の時間を計時する計時手段を備え、前記省電力制御手段は、前記比較手段による比較結果または前記計時手段の計時結果の何れかに基づいて前記省電力状態へ移行させるように制御することを特徴とする。
【００３２】
請求項６の発明に係る画像形成装置は、請求項２から請求項５の何れかに記載の発明について、前記省電力制御手段は、前記第１の受信手段で所定の業務に関する情報が受信され、且つ、前記判定手段により当該所定の業務が印刷情報を伴う状態であると判定された場合に、装置自身を省電力状態から通常状態に復帰させるように制御することを特徴とする。
【００３３】
請求項７の発明に係る画像形成装置は、請求項５に記載の発明について、前記省電力制御手段は、前記計時手段の計時により予め設定された時間が経過した場合に、装置自身を省電力状態から通常状態に復帰させるように制御することを特徴とする。
【００３４】
請求項８の発明に係る画像形成装置は、請求項１から請求項７の何れかに記載の発明について、前記比較手段は、前記算出手段によって算出された予約数と、予め設定された第２の閾値とを比較し、前記予約数が前記第２の閾値を上回ったと判定された場合に、前記省電力制御手段は、装置自身を省電力状態から通常状態に復帰させるように制御することを特徴とする。
【００３５】
請求項９の発明に係る画像形成装置は、請求項１から請求項８の何れかに記載の発明について、前記指定手段は、前記所定の業務を指定する操作を行った顧客毎に受付番号を付与する受付番号付与手段を備えることを特徴とする。
【００３６】
請求項１０の発明に係る画像形成システムは、請求項１から請求項９の何れかに記載の１または２以上の画像形成装置と、通信手段を介して前記画像形成装置と接続される１または２以上の情報処理装置とから構成されることを特徴とする。
【００３７】
請求項１１の発明に係る画像形成プログラムは、所定の業務に関する情報を受信する第１の受信過程と、前記所定の業務に関連する印刷情報を受信する第２の受信過程と、該第２の受信過程で受信された前記印刷情報に基づいて画像形成処理を行う画像形成過程と、前記第１の受信過程で受信した前記所定の業務の数と、前記画像形成過程で画像形成処理された数とに基づいて残存する予約数を算出する算出過程と、前記算出過程によって算出された予約数と、予め設定された第１の閾値とを比較する比較過程と、該比較過程により前記予約数が前記第１の閾値を下回ったと判定された場合に、画像形成装置の消費電力を低減させる省電力状態へ移行させる省電力制御過程とを演算手段に実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３８】
本発明によれば以下の効果を奏することができる。
【００３９】
すなわち、請求項１に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、比較手段により予約数が第１の閾値を下回ったと判定された場合に、装置自身の消費電力を低減させる省電力状態へ移行させるようにしているので、業務の処理状況に適応させて省電力状態へ移行させることができ、印刷処理の効率を高めることができると共に、省エネルギー性を向上させることができる。
【００４０】
請求項２に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、算出手段によって算出された予約数が不正な値となった場合に、算出手段による予約数を正常な値に修正させているので、業務の処理状況により的確に適応させて省電力状態へ移行させることができる。
【００４１】
請求項３に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、所定の業務を指定する指定手段の操作情報に基づいて所定の業務が印刷情報を伴わない状態であるか否かを判定しているので、顧客等が指定する業務に関する情報に基づいてより的確なタイミングで省電力状態に移行させることができる。
【００４２】
請求項４に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、所定の業務の処理中に当該業務に関連する画像形成処理が実行されているか否かの情報に基づいて所定の業務が印刷情報を伴わない状態であるか否かを判定しているので、画像形成処理の進行状況に基づいてより的確なタイミングで省電力状態に移行させることができる。
【００４３】
請求項５に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、比較結果または計時手段の計時結果の何れかに基づいて省電力状態へ移行させているので、より的確なタイミングで省電力状態に移行させることができる。
【００４４】
請求項６に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、判定手段により当該所定の業務が印刷情報を伴う状態であると判定された場合に、装置自身を省電力状態から通常状態に復帰させているので、印刷処理の効率を高めることができる。
【００４５】
請求項７に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、計時手段の計時により予め設定された時間が経過した場合に、装置自身を省電力状態から通常状態に復帰させるように制御しているので、印刷処理の効率を高めることができる。
【００４６】
請求項８に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、予約数が第２の閾値を上回ったと判定された場合に、装置自身を省電力状態から通常状態に復帰させるように制御しているので、業務の処理状況に適応させて省電力状態から通常状態に復帰させることができ、印刷処理の効率を高めることができる。
【００４７】
請求項９に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、所定の業務を指定する操作を行った顧客毎に受付番号を付与しているので、業務内容等を受付番号で管理することができ、業務処理や印刷処理の効率を高めることができる。
【００４８】
請求項１０に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、比較手段により予約数が第１の閾値を下回ったと判定された場合に、装置自身の消費電力を低減させる省電力状態へ移行させるようにしているので、業務の処理状況に適応させて省電力状態へ移行させることができ、印刷処理の効率を高めることができると共に、省エネルギー性を向上させることができる。
【００４９】
請求項１１に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、比較過程により予約数が第１の閾値を下回ったと判定された場合に、画像形成装置の消費電力を低減させる省電力状態へ移行させるようにしているので、業務の処理状況に適応させて省電力状態へ移行させることができ、印刷処理の効率を高めることができると共に、省エネルギー性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５０】
以下、本発明の一例としての実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。ここで、添付図面において同一の部材には同一の符号を付しており、また、重複した説明は省略されている。なお、ここでの説明は本発明が実施される最良の形態であることから、本発明は当該形態に限定されるものではない。
【００５１】
（第１の実施の形態）
【００５２】
図１から図６を参照して、本発明についての第１の実施の形態に係る画像形成システムＳ１について説明する。
【００５３】
図１に示すように、画像形成システムＳ１は、ＬＡＮ等のネットワークＮを介して、来店した顧客の受付と受付番号と予測待ち時間を印刷した受付票を発券する発券装置１００と、パーソナルコンピュータ等で構成され窓口Ｍ１、Ｍ２に配置されて担当者が顧客の情報や受付内容を入力する窓口業務処理用端末１０１ａ、１０１ｂと、各窓口Ｍ１、Ｍ２に配置され処理を開始する受付番号を表示する表示装置１０２ａ、１０２ｂと、発券装置１００からの情報に基づいて受付番号の決定と待ち時間を予測し、その情報を発券装置１００に送信する窓口受付管理装置１０３と、予測待ち時間の基礎となる処理データを記憶するとともに窓口端末１０１ａ、１０１ｂとの通信を行って業務の処理を行う窓口業務管理サーバ１０４と、業務の処理に伴って発生する印刷処理を行う画像形成装置としてのプリンタＰＲ１とから構成される。
【００５４】
なお、本実施の形態では、銀行業務を例に、窓口Ｍ１でローン相談業務を行い、窓口Ｍ２で預貯金業務を行うものとし、発券装置１００もこれらの業務に適合させて「預貯金に関するお手続き」と「ローンの相談」の２種類の操作ボタン（受付ボタン）１０５、１０６を備え、それぞれの業務毎の受付番号を印字した受付票Ｃの発券と、待ち人数等の情報を表示するようになっている。
【００５５】
もっとも、上記の例に限定されるものではなく、窓口数を２以上として、その他の業務を行う場合にも適用することができることは勿論である。
【００５６】
また、特には限定されないが、プリンタＰＲ１は、予熱等を必要とするレーザプリンタ等であって、所定の条件で、印刷可能な通常状態から消費電力を低減した省電力状態（スリープ状態）に移行する機能を備えているものを想定する。
【００５７】
次に、図２のブロック図を参照して、プリンタＰＲ１の概略構成について説明する。
【００５８】
図２に示すように、プリンタＰＲ１は、マイクロコンピュータ等で構成されるコントローラ２００と印刷データに基づいて画像形成処理を行うプリンタエンジン等で構成される印刷手段３００とから構成されている。
【００５９】
コントローラ２００は、各種演算処理を行うＣＰＵ２０１と、各種データやプログラムを格納したＲＯＭ２０２と、ＣＰＵ２０１の作業領域等として用いられるＤＲＡＭ２０３と、ネットワークＮを介して印刷データ等の送受信を行うＬＡＮインターフェイス２０４が内部バスＢを介して接続されている。
【００６０】
また、ＬＡＮインターフェイス２０４には、ネットワークＮを介して窓口業務管理サーバ１０４から送信されて来るデータ（所定の業務に関する情報）に基づいて発生した業務を検出する発生業務検出手段２０５と、発生した業務に印刷処理データ（所定の業務に関連する印刷情報）が含まれる場合に印刷予約として計数する印刷予約カウンタ２０６と、ＣＰＵ２０１の所定の演算結果および印刷予約カウンタ２０６の値によってプリンタＰＲ１自体の通常状態から省電力状態への移行を制御するスリープ制御手段２０７とが接続されている。
【００６１】
ここで、上記構成の画像形成システムＳ１における業務処理の流れについて説明する。
【００６２】
まず、顧客が来店すると発券装置１００において所望の業務に対応する操作ボタン（受付ボタン）を操作する。
【００６３】
これにより、発券装置１００において図３のフローチャートに示す業務選択処理が実行される。
【００６４】
即ち、ステップＳ１０では受付ボタン１０５，１０６が押し下げられたか否かが判定され、何れの受付ボタン１０５，１０６も操作されていないと判定された場合には待機し、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ１１に移行する。
【００６５】
ステップＳ１１では、操作された受付ボタンの種類によりローン相談であるか否かが判定され、「Ｎｏ」の場合には印刷処理を伴わない預貯金業務であるとしてステップＳ１０に戻る。
【００６６】
一方、「Ｙｅｓ」の場合には印刷処理を伴うローン相談業務の発生であるとして、ステップＳ１２に移行し、印刷予約情報をプリンタＰＲ１に送信してステップＳ１０に戻る。
【００６７】
次に、プリンタＰＲ１内の発生業務検出手段２０５において図４のフローチャートに示す印刷予約数計数処理が実行される。
【００６８】
即ち、ステップＳ２０では印刷処理を伴う業務発生か否かが判定され、「Ｎｏ」の場合には待機し、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ２１に移行する。
【００６９】
ステップＳ２１では、印刷処理情報を受信したか否かが判定され「Ｎｏ」の場合にはステップＳ２５に移行して、印刷予約カウンタ２０６の値を「１」デクリメントしてステップＳ２０に戻る。
【００７０】
一方、ステップＳ２１で「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ２２に移行して、印刷予約情報はあるか否かが判定される。
【００７１】
そして、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ２３に移行して、印刷予約カウンタ２０６の値を「１」インクリメントしてからステップＳ２０に戻る。
【００７２】
また、「Ｎｏ」の場合にはステップＳ２４に移行して、窓口端末１０１ａまたは１０１ｂ等からの印刷予約解除情報があるか否かが判定され、「Ｎｏ」の場合にはそのままステップＳ２０に戻り、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ２５に移行して印刷予約カウンタ２０６の値を「１」デクリメントしてステップＳ２０に戻る。
【００７３】
次に、プリンタＰＲ１内のスリープ制御手段２０７において図５のフローチャートに示すスリープ状態移行、解除処理が実行される。
【００７４】
即ち、ステップＳ３０では印刷予約カウンタ２０６のカウント値に変化（増減）があったか否かが判定され、「Ｎｏ」の場合には待機し、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ３１に移行する。
【００７５】
ステップＳ３１では、印刷予約カウンタ２０６のカウント値が閾値「０」になったか否かが判定され、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ３２に移行して、プリンタＰＲ１自体をスリープ状態に移行させてステップＳ３０に戻り、「Ｎｏ」の場合にはステップＳ３３に移行して、通常状態に移行させてからステップＳ３０に戻る。
【００７６】
これにより、印刷予約カウンタ２０６の働きによって、印刷を伴う処理を所望する顧客が待ち状態であるか処理中であるかを自動的に判断することができ、印刷手段３００のスリープ状態への移行あるいは解除を的確に制御することができる。
【００７７】
したがって、プリンタＰＲ１の消費電力を抑制することができ、ひいてはシステム全体のトータルコストを抑えることができ、省エネルギー性の要請も満たすことができる。
【００７８】
また、顧客の待ち時間が増大することも抑制することができるので、利便性を向上させることができる。
【００７９】
一方、ローン相談業務においては、顧客がローンシミュレーション結果を希望しない場合も稀に考えられる。
【００８０】
このような状態が発生した場合には、印刷予約カウンタ２０６が不正になることによりプリンタＰＲ１がスリープ状態に移行できない場合が想定される。
【００８１】
このような事態の発生に備えて、窓口業務処理用端末１０１ａは、図６のフローチャートに示す印刷予約解除処理を実行する。
【００８２】
即ち、ステップＳ４０では処理終了か否かが判定され、「Ｎｏ」の場合には待機し、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ４１に移行する。
【００８３】
ステップＳ４１では、処理中に印刷要求があったか否かを判定し、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ４０に戻り、「Ｎｏ」の場合にはステップＳ４２に移行して、プリンタＰＲ１に対して印刷予約解除情報を送信してからステップＳ４０に戻る。
【００８４】
これにより、プリンタＰＲ１の印刷予約カウンタ２０６ではカウントダウンが実行されるため、該当する業務について印刷処理がなかった場合でも印刷予約カウンタ２０６のカウント値が不正になることを未然に防止することができる。
【００８５】
したがって、的確なタイミングでプリンタＰＲ１をスリープ状態に移行させる機能を維持することができる。
【００８６】
（第２の実施の形態）
【００８７】
図７から図１１を参照して、本発明についての第２の実施の形態に係る画像形成システムＳ２について説明する。
【００８８】
なお、画像形成システムＳ２の全体構成は、図１に示す第１の実施の形態に係る画像形成システムＳ１と同様であるので説明は省略する。
【００８９】
画像形成システムＳ２に適用される画像形成装置としてのプリンタＰＲ２の構成を図７のブロック図に示す。
【００９０】
プリンタＰＲ２は、第１の実施の形態に係る画像形成システムＳ１におけるプリンタＰＲ１と近似した構成を備えるので、同じ構成については同一符号を付して説明を省略する。
【００９１】
プリンタＰＲ２が、プリンタＰＲ１と異なる点は、スリープ制御手段２５０が所定の時間を計時するタイマ２５１を備えている点である。
【００９２】
ここで、画像形成システムＳ２の動作を説明する前に、図８のグラフを参照して従来技術におけるプリンタの消費電力の推移状態について述べる。
【００９３】
例えば、顧客が短い間隔で断続的にローン相談業務を利用する目的で来店した場合に、プリンタの消費電力が増大し、トータルコストが嵩む場合がある。
【００９４】
それは、スリープモード移行状態から通常モードに復帰する期間には、通常モードを維持するための電力よりも多くの電力を消費してしまうからである。
【００９５】
即ち、図８に示すように、ウォームアップ中の時間（Ｗ１部分）よりも処理終了から次の顧客（例えば顧客Ｂ）の受付までの時間（Ｗ２）が短い場合には、スリープモード移行の効果が十分に得られず、更にウォームアップにかかる多大な電力の消費によってトータルで電力の消費が大きくなってしまう。
【００９６】
本実施の形態に係る画像形成システムＳ２のプリンタＰＲ２では、印刷予約カウンタ２０６の値が「０」になった場合は、タイマ２５１に指定された時間Ｔ１（例えば、図８のＷ２より大きい時間が設定される）経過後に、スリープモードに移行するように制御する。  これによって、図８のＷ２のような間隔で顧客が来店した場合には図９に示すように、通常状態を保つことができるようになり、頻繁なウォームアップによる電力を抑えることができる。
【００９７】
なお、タイマ２５１による制御を使用するかしないかは、時間ごとの来客数の統計情報によって決定してもよい。
【００９８】
例えば、顧客の来店がまばらな時間帯はタイマ２５１を未使用で動作し、それ以外の時間帯に場合にはタイマ２５１を使用するようにしてもよい。
【００９９】
また、図１０のグラフに示すように、顧客が受付をし、窓口Ｍ１，Ｍ２に行って相談を開始してから印刷するまでに、相談の内容によってはかなり時間がかかる場合があり、受付直後から印刷開始までの電力が無駄になる場合がある。
【０１００】
このような場合の対策として、タイマ２５１による計時を、受付からウォームアップ開始までの遅れ時間（図１１に示す時間Ｔ２）に使用してもよい。
【０１０１】
つまり、プリンタＰＲ２が印刷予約情報を受け取ってから通常状態に移行を指示し、ウォームアップを開始するまでの時間Ｔ２をタイマ２５１によって計るようにすることができる。
【０１０２】
これにより、図１１に示すＷ３に相当する部分の電力を削減することができるという効果を得ることができる。
【０１０３】
なお、時間Ｔ２の値は、顧客の来客状況の統計情報に基づいて適宜変更することもできる。
【０１０４】
（第３の実施の形態）
【０１０５】
図１２、図１３を参照して、本発明についての第３の実施の形態に係る画像形成システムＳ３について説明する。
【０１０６】
なお、本実施の形態では、画像形成システムＳ３をホテルのフロントに適用した場合を示す。
【０１０７】
図１２に示すように、画像形成システムＳ３は、ＬＡＮ等のネットワークＮを介して、パーソナルコンピュータ等で構成されフロントの窓口Ｍ３に配置されて担当者が宿泊者の情報や受付内容（チェックイン、チェックアウト等）を入力する窓口業務処理用端末５００ａ、５００ｂ、５００ｃと、予測待ち時間の基礎となる処理データを記憶するとともに窓口端末５００ａ〜ｃとの通信を行って業務の処理を行う窓口業務管理サーバ６００と、業務の処理に伴って発生する印刷処理を行う画像形成装置としてのプリンタＰＲ３とから構成される。
【０１０８】
プリンタＰＲ３の構成は、第１の実施の形態に係る画像形成システムＳ１におけるプリンタＰＲ１と同様である（図２参照）。
【０１０９】
ホテルのフロントにおける代表的な業務である宿泊者のチェックイン処理とチェックアウト処理において、チェックイン処理は印刷処理は通常伴わず、チェックアウト処理は領収書の発行等により印刷処理を伴う。
【０１１０】
ここで、図１３のフローチャートを参照して画像形成システムＳ３の窓口業務管理サーバ６００で実行される印刷処理の処理手順について説明する。
【０１１１】
ステップＳ５０では、窓口端末５００ａ〜ｃからの入力情報に基づいて処理開始か否かが判定され、「Ｎｏ」の場合には待機し、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ５１に移行する。
【０１１２】
ステップＳ５１では処理内容がチェックアウト処理か否かが判定され、「Ｎｏ」の場合にはステップＳ５０に戻り、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ５２に移行する。
【０１１３】
ステップＳ５２では、印刷予約情報をプリンタＰＲ３に送信してステップＳ５０に戻る。
【０１１４】
画像形成システムＳ３で実行されるその他の処理（印刷予約計数処理、スリープ状態移行，解除処理、印刷予約解除処理）は、第１の実施の形態に係る画像形成システムＳ１で実行される処理と同様である（図４〜図６参照）。
【０１１５】
これにより、スリープモードへの移行を的確なタイミングで行うことができ、消費電力の低減を図り、トータルコストを削減することができる。
【０１１６】
（第４の実施の形態）
【０１１７】
図１４、図１５を参照して、本発明についての第４の実施の形態に係る画像形成システムＳ４について説明する。
【０１１８】
なお、本実施の形態では、画像形成システムＳ４を比較的大規模のホテルのフロントに適用した場合を示す。
【０１１９】
図１４に示すように、画像形成システムＳ４は、ＬＡＮ等のネットワークＮを介して、パーソナルコンピュータ等で構成されフロントの窓口Ｍ４に配置されて担当者が宿泊者の情報や受付内容（チェックイン、チェックアウト等）を入力する複数の窓口業務処理用端末５００ａ〜ｅと、予測待ち時間の基礎となる処理データを記憶するとともに窓口端末５００ａ〜ｅとの通信を行って業務の処理を行う窓口業務管理サーバ６００と、業務の処理に伴って発生する印刷処理を行う画像形成装置としての２台のプリンタＰＲ４、ＰＲ５とから構成される。
【０１２０】
なお、窓口業務処理用端末およびプリンタの台数は、図１４に示す場合に限られず、ホテルの規模等により増減することができる。
【０１２１】
プリンタＰＲ４、ＰＲ５の構成は特には限定されないが、本実施の形態では、第１の実施の形態に係る画像形成システムＳ１におけるプリンタＰＲ１と同様の構成を備えるものとする（図２参照）。
【０１２２】
画像形成システムＳ４における印刷処理は、第３の実施の形態に係る画像形成システムＳ３における印刷処理と同様である（図１３参照）。
【０１２３】
また、画像形成システムＳ４における印刷予約計数処理は、第１の実施の形態に係る画像形成システムＳ１で実行される処理と同様である（図４参照）。
【０１２４】
ここで、図１５のフローチャートを参照して画像形成システムＳ４で実行されるスリープ状態移行，解除処理の処理手順について説明する。
【０１２５】
なお、本実施の形態では、窓口業務処理用端末５００は５台（５００ａ〜ｅ）あり、そのうち３台以上がチェックアウト処理で埋まった場合に、プリンタを１台の使用状態から２台を使用する状態に移行するようにしている。
【０１２６】
まず、ステップＳ６０では印刷予約カウンタ２０６のカウント値に変化（増減）があったか否かが判定され、「Ｎｏ」の場合には待機し、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ６１に移行する。
【０１２７】
ステップＳ６１では、印刷予約カウンタ２０６のカウント値が閾値「３」より大きいか否かが判定され、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ６２に移行して、２台目のプリンタＰＲ５をスリープ状態から印刷処理可能な通常状態に移行すると共に印刷データを送信してステップＳ６０に戻る。
【０１２８】
一方、ステップＳ６１で「Ｎｏ」の場合には、ステップＳ６３に移行して、プリンタＰＲ５をスリープ状態に移行させ、印刷データも送信せずにステップＳ６４に移行する。
【０１２９】
ステップＳ６４では、印刷予約カウンタ２０６のカウント値が閾値「０」になったか否かが判定され、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ６５に移行して、プリンタＰＲ４自体をスリープ状態に移行させてステップＳ６０に戻り、「Ｎｏ」の場合にはステップＳ６６に移行して、プリンタＰＲ４を通常状態に移行させてからステップＳ６０に戻る。
【０１３０】
これにより、プリンタが複数台ある場合において、印刷予約カウンタ２０６の働きによって、スリープ状態への移行あるいは解除を的確に制御することができる。
【０１３１】
したがって、プリンタＰＲ４，ＰＲ５の消費電力を抑制することができ、ひいてはシステム全体のトータルコストを抑えることができ、省エネルギー性の要請も満たすことができる。
【０１３２】
また、宿泊客がチェックアウト時の待ち時間が増大することを抑制することができるので、利便性を向上させることができる。
【０１３３】
以上本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本明細書で開示された実施の形態はすべての点で例示であって開示された技術に限定されるものではないと考えるべきである。すなわち、本発明の技術的な範囲は、前記の実施の形態における説明に基づいて制限的に解釈されるものでなく、あくまでも特許請求の範囲の記載に従って解釈すべきであり、特許請求の範囲の記載技術と均等な技術および特許請求の範囲内でのすべての変更が含まれる。
【０１３４】
例えば、上記実施の形態では、画像形成システムを銀行やホテルに適用する場合について説明したが、これに限定されず、役所、チケット売り場、旅行会社、病院、不動産業者などの各種窓口業務などに適用することができる。
【０１３５】
また、プログラムを用いる場合には、ネットワークを介して提供し、或いはＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に格納して提供することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１３６】
本発明による画像形成、画像形成システムおよび画像形成プログラムは、銀行、ホテル、役所、チケット売り場、旅行会社、病院、不動産業者などの各種窓口に設置されるネットワーク接続機能を備えるレーザプリンタ、フルカラープリンタ、複合機、ファクシミリ装置等に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１３７】
【図１】第１の実施の形態に係る画像形成システムＳ１の構成を示す構成図である。
【図２】プリンタＰＲ１の構成を示すブロック図である。
【図３】業務選択処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図４】印刷予約数計数処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図５】スリープ状態移行，解除処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図６】印刷予約解除処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図７】プリンタＰＲ２の構成を示すブロック図である。
【図８】従来技術におけるプリンタの消費電力の推移を示すグラフである。
【図９】本発明におけるプリンタの消費電力の推移を示すグラフである。
【図１０】従来技術におけるプリンタの消費電力の推移を示すグラフである。
【図１１】本発明におけるプリンタの消費電力の推移を示すグラフである。
【図１２】第３の実施の形態に係る画像形成システムＳ３の構成を示す構成図である。
【図１３】印刷処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１４】第４の実施の形態に係る画像形成システムＳ４の構成を示す構成図である。
【図１５】スリープ状態移行，解除処理の処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１３８】
Ｓ１〜Ｓ４  画像形成システム
ＰＲ１〜ＰＲ５  プリンタ（画像形成装置）
１００  発券装置（受付番号付与手段）
１０１ａ  窓口業務処理用端末（窓口端末）
１０２ａ  表示装置
１０３  窓口受付管理装置
１０４  窓口業務管理サーバ（算出手段、比較手段、判定手段）
１０５，１０６  受付ボタン
２００  コントローラ（算出手段、比較手段、省電力制御手段、判定手段、修正手段）
２０４  ＬＡＮインターフェイス（第１の受信手段、第２の受信手段）
２０５  発生業務検出手段
２０６  印刷予約カウンタ
２０７  スリープ制御手段
２５０  スリープ制御手段
２５１  タイマ（計時手段）
３００  印刷手段（画像形成手段）
５００  窓口業務処理用端末
５００ａ  窓口業務処理用端末
６００  窓口業務管理サーバ
Ｎ  ネットワーク
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１】
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【図８】
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【図９】
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