(57)【要約】【課題】  この発明は、絶縁油を外部に飛散させることなく、気中終端接続部から絶縁油を採取することができる採油器具を提供する。【解決手段】  採油器具１００は、気中終端接続部２００の導体引出棒２０３の側面２０３ａに当接して密閉状態で支持する筒状体からなる固定手段１０と、盲栓係止ナット２０５の側面２０５ａに対して係合すると共に導体引出棒２０３の当接面２０３ｂから盲栓２０４の先端２０４ａまでの長さよりも深い凹部２５、及び凹部２５の底面２５ａから略垂直に延在する貫通孔２６を有し、固定手段１０に回転自在に支持される可動手段２０と、を備え、可動手段２０の一方向への回動に伴い、盲栓係止ナット２０５及び盲栓２０４を凹部２５の深さ方向に移動させ、盲栓２０４の一端を凹部２５の底面２５ａに当接させることで、盲栓２０４と盲栓係止ナット２０５とを離間させて、貫通孔２６までの間隙を生じさせることを特徴とする採油器具。【選択図】        図２
2009273212.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
油入ケーブルの端末部分に配設され油通路を有する導体引出棒と、前記油通路を開閉する盲栓と、前記導体引出棒に螺合して前記盲栓を係止する盲栓係止ナットとを備える気中終端接続部に接続され、油入ケーブルの絶縁油を採取する採油器具において、
前記導体引出棒の側面に当接して密閉状態で支持する筒状体からなる固定手段と、
前記盲栓係止ナットの側面に対して係合すると共に前記導体引出棒の当接面から前記盲栓の先端までの長さよりも深い凹部、及び当該凹部の底面から略垂直に延在する貫通孔を有し、前記固定手段に回転自在に支持される可動手段と、
を備え、
前記可動手段の一方向への回動に伴い、前記盲栓係止ナット及び盲栓を前記凹部の深さ方向に移動させ、前記盲栓の一端を前記凹部の底面に当接させることで、前記盲栓と前記盲栓係止ナットとを離間させて、前記貫通孔までの間隙を生じさせることを特徴とする採油器具。
【請求項２】
請求項１に記載の採油器具において、
前記凹部が、前記貫通孔から放射状に延在する溝を底面に有することを特徴とする採油器具。
【請求項３】
前記請求項１又は２に記載の採油治具において、
前記固定手段が、他端の開口部から前記固定手段の長手方向に延在するスリットを有し、
前記スリット部分を含む固定手段の外周を把持する把持手段を備え
前記把持手段により前記スリットの間隔を狭め、前記固定手段を前記導体引出棒に密着させることを特徴とする採油器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、絶縁特性を高めるために内部に絶縁油を封入してある油入ケーブル（Oil-Filled Cable：以下、ＯＦケーブルと称す）における絶縁油を採取する採油器具に関し、特に、ＯＦケーブルの端部に接続される気中終端接続部（気中終端接続箱、気中終端箱）に連結して、ＯＦケーブルの絶縁油を採取する採油器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の絶縁油採油器は、一端が開放されこの一端開放部がコネクタの周囲を囲む本体と、この本体の内部に一端開放部に面して設けられコネクタの盲栓に組合されてこれを開放および閉塞方向に回転させるソケットレンチと、本体の内部に回転自在に設けられ一端がソケットレンチに連結されるとともに他端が本体の他端から外部に突出された連結棒と、本体に取り付けられ採油管が接続される接続口体とを具備し、本体の一端開放部とソケットレンチとの間に前記コネクタから流出した絶縁油を通す空間部が形成され、接続口体はこの空間部に連通して本体に取り付けられていることを特徴とする（例えば、特許文献１）。
【０００３】
また、従来のＯＦケーブル用採油治具は、ＯＦケーブル接続箱に有するコネクタに冠着できるキャップ状の治具本体に対して採油口と押しネジとを具備させ、押しネジはそのねじ込みによりコネクタの油止乳首を押し込み可能であるように構成している（例えば、特許文献２）。
【０００４】
また、従来の絶縁油採油器は、絶縁油を圧入した絶縁油収容容器に設けられたコネクタの盲栓を僅かに緩めた後、一端が開放されこの一端開放部がコネクタの周囲を囲むよう絶縁油採油器を装着し、前記絶縁油採油器の頭部から突出し、他端が前記盲栓の頭に当接する押し棒を押すことにより、前記絶縁油収容容器に圧入されている絶縁油がコネクタから流出して前記絶縁油採油器内部空間に充満させ、この絶縁油を採油口を通して採取することを特徴とする（例えば、特許文献３）。
【特許文献１】特開平７−１０１９１号公報
【特許文献２】特開平０８−３３１７４６号公報
【特許文献３】特開平０９−２０５７２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献２に開示されたＯＦケーブル用採油治具及び特許文献３に開示された絶縁油採油器は、油止乳首（盲栓）に当接して押し込むための押しネジ（押し棒）を必須の構成要素としている。このため、ＯＦケーブル用採油治具（絶縁油採油器）の機構が複雑になり、部材点数が増加するという課題があった。
【０００６】
また、特許文献１に開示された絶縁油採油器は、盲栓を押し込むための押しネジや押し棒などの機構が存在しないのであるが、２つの本体構造体をねじで締め付け固定することにより構成される本体であり、盲栓と一体にケーブルに対して上昇するために、盲栓を押し込むことができない機構である。このため、気中終端接続部の構成要素である盲栓係止ナットに対して盲栓を押下げ、絶縁油を採取するために必要な機構を備えていないという課題があった。
【０００７】
また、従来の絶縁油採油器及びＯＦケーブル用採油治具は、ＯＦケーブル内の絶縁油を採取するにあたり、接続箱（中間接続箱）に連結して採取するものであり、接続箱の構成要素であるコネクタ座に係合させて使用することができる。これに対し、気中終端接続部のコネクタには、コネクタ座に対応する係止部分がない。このため、従来の絶縁油採油器及びＯＦケーブル用採油治具を、気中終端接続部に適用した場合には、人手により採油器を常に押さえておく等の処置が必要であり、採油作業の作業効率を低下させるうえに、外部への絶縁油の流出及び飛散を防止することができないという課題があった。
【０００８】
特に、気中終端接続部の導体引出棒は導体そのものであるために、採油器を連結させるための加工や突起を形成することができず、従来の採油器においては、気中終端接続部から絶縁油を採取できないという課題があった。
【０００９】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたものであり、絶縁油を外部に飛散させることなく、気中終端接続部から絶縁油を採取することができる採油器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明に係る採油器具においては、気中終端接続部の導体引出棒の側面に当接して密閉状態で支持する筒状体からなる固定手段と、気中終端接続部の盲栓係止ナットの側面に対して係合すると共に前記導体引出棒の当接面から前記盲栓の先端までの長さよりも深い凹部、及び当該凹部の底面から略垂直に延在する貫通孔を有し、前記固定手段に回転自在に支持される可動手段と、を備え、前記可動手段の一方向への回動に伴い、前記盲栓係止ナット及び盲栓を前記凹部の深さ方向に移動させ、前記盲栓の一端を前記凹部の底面に当接させることで、前記盲栓と前記盲栓係止ナットとを離間させて、前記貫通孔までの間隙を生じさせるものである。
【発明の効果】
【００１１】
この採油器具は、気中終端接続部に対して、盲栓係止ナットを導体引出棒から取り外すことなく、導体引出棒に螺合された盲栓を緩める方向に可動部を回動する操作のみで、気中終端接続部から絶縁油を採取することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
（本発明の第１の実施形態）
図１（ａ）は気中終端接続部の盲栓係止ナットを完全に締めた状態を示す説明図、図１（ｂ）は気中終端接続部の盲栓係止ナットを緩めた状態を示す説明図、図１（ｃ）は気中終端接続部のバルブロッドと盲栓とが分離した状態を示す説明図、図１（ｄ）は気中終端接続部から絶縁油を採取するために必要な状態を示す説明図、図２（ａ）は本実施形態に係る採油器具の固定手段と可動手段とを連結した状態を示す側面図、図２（ｂ）は図２（ａ）に示す採油器具を上側から見た平面図、図２（ｃ）は図２（ａ）に示す採油器具を下側から見た背面図、図２（ｄ）は図２（ｂ）及び図２（ｃ）に示す採油器具の矢視Ａ−Ａ線の断面図、図３（ａ）は本実施形態に係る採油器具の固定手段を示す側面図、図３（ｂ）は図３（ａ）に示す固定手段を上側から見た平面図、図３（ｃ）は図３（ａ）に示す固定手段を下側から見た背面図、図３（ｄ）は図３（ｂ）及び図３（ｃ）に示す固定手段の矢視Ｂ−Ｂ線の断面図、図４（ａ）は本実施形態に係る採油器具の可動手段を示す側面図、図４（ｂ）は図４（ａ）に示す可動手段を上側から見た平面図、図４（ｃ）は図４（ａ）に示す可動手段を下側から見た背面図、図４（ｄ）は図４（ｂ）及び図４（ｃ）に示す可動手段の矢視Ｃ−Ｃ線の断面図、図５（ａ）は気中終端接続部の盲栓係止ナットと台座との関係を説明するための斜視図、図５（ｂ）は図５（ａ）に示す気中終端接続部を上側から見た平面図、図５（ｃ）は気中終端接続部の盲栓係止ナットと他の台座との関係を説明するための斜視図、図５（ｄ）は図５（ｃ）に示す気中終端接続部を上側から見た平面図、図６（ａ）は本実施形態に係る採油器具の把持手段を示す平面図、図６（ｂ）は図６（ａ）に示す把持手段の矢視Ｄ−Ｄ線の断面図、図７は気中終端接続部に採油器具を被装した状態を示す説明図、図８は採油器具の凹部の底面に盲栓の先端が当接した状態を示す説明図、図９は採油器具の凹部の底面に盲栓係止ナットの端面が当接した状態を示す説明図である。
【００１３】
なお、本実施形態に係る採油器具１００による採油対象となる気中終端接続部２００については、既存の気中終端接続部に対応するものであり、詳細な説明は省略する。
【００１４】
また、本実施形態に係る採油器具１００を気中終端接続部２００に装着した状態では、気中終端接続部２００の長手方向と、採油器具１００の後述する固定手段１０及び可動手段２０の長手方向とが一致する。以下の説明においては、当該長手方向のうち気中終端接続部２００に対する可動手段２０の採油口２６ａの方向を垂直方向Ｘと称し、当該長手方向に垂直な面を水平面と称して説明する。
【００１５】
気中終端接続部２００の内部構造は、ケーブルの種類によって異なっており、代表的な構造として、図１に示すように、ＯＦケーブルの端末部分に配設されるバルブロッド２０１と、バルブロッド２０１の外周を油通路２０２を介して包囲する導体引出棒２０３と、バルブロッド２０１の一端に当接し油通路２０２を開閉する盲栓２０４と、導体引出棒２０３に螺合して盲栓２０４を係止する盲栓係止ナット２０５とを少なくとも備えている。
【００１６】
特に、単心ＯＦケーブル用の気中終端接続部２００には、バルブロッド２０１の他端にセミバルブ２０６が配設され、３心ＯＦケーブル用の気中終端接続部２００には、バルブロッド２０１及びセミバルブ２０６が配設されないことによる構造上の差異がある。
また、バルブロッド２０１は、バネなどの弾性部材２０７により、盲栓２０４側に弾性力が与えられている。
【００１７】
このため、採油作業者が、盲栓係止ナット２０５を完全に締めた（セミバルブ２０６が開いた）状態（図１（ａ）参照）から盲栓係止ナット２０５を緩めた場合には、バルブロッド２０１と盲栓２０４とが当接した状態（図１（ｂ）参照）を保持したまま、バルブロッド２０１及び盲栓２０４が盲栓係止ナット２０５の垂直方向Ｘへの移動に追従することになる。
【００１８】
そして、採油作業者が、盲栓係止ナット２０５をさらに緩めると、セミバルブ２０６が導体引出棒２０３に当接する（セミバルブ２０６が閉まる）ことになる。
そして、採油作業者が、盲栓係止ナット２０５をさらに緩めると、バルブロッド２０１はセミバルブ２０６によって垂直方向Ｘに移動することができず、バルブロッド２０１と盲栓２０４とが分離することなる（図１（ｃ）参照）。
【００１９】
すなわち、セミバルブ２０６が配設された単心ＯＦケーブル用の気中終端接続部２００は、導体引出棒２０３に盲栓係止ナット２０５を螺合した状態で絶縁油を採油するために、導体引出棒２０３から盲栓係止ナット２０５を緩めた状態で、セミバルブ２０６を開いた（盲栓２０４をＯＦケーブル側に押した）状態（図１（ｄ）参照）に保持させる必要がある。
【００２０】
つぎに、本実施形態に係る採油器具１００について説明する。
採油器具１００は、図２に示すように、大別すると、固定手段１０と可動手段２０とからなり、必要に応じて、図６に示す把持手段３０を備える。なお、本実施形態においては、固定手段１０、可動手段２０及び把持手段３０の材質を、加工しやすく錆びない真鍮を用いて作製しているが、この材質に限られるものではない。
【００２１】
図３に示すように、固定手段１０は、両端が開放された筒状体であり、一端の開口部（以下、第１の開口部１１と称す）において内側に突出するフランジとなる突起部１２を有し、他端の開口部（以下、第２の開口部１３と称す）から挿入した気中終端接続部２００の導体引出棒２０３の側面２０３ａを、内側面１４に当接させて密閉状態で支持する。
また、固定手段１０は、第２の開口部１３からの絶縁油の漏れを防止するために、第２の開口部１３側の内側面１４にＯリング１５を周設する構成とすることが好ましい。
【００２２】
なお、本実施形態に係る固定手段１０は、２本のＯリング１５を周設するための２つの溝１６が周設され、各溝１６にＯリング１５を嵌入している（図２（ｄ）参照）。
また、固定手段１０は、垂直方向Ｘに延在するスリット１７を有し、後述する把持手段３０により固定手段１０の外周を把持する構成とすることが好ましい。
【００２３】
これは、固定手段１０のＯリング１５のみでは、絶縁油による内圧により、気中終端接続部２００の導体引出棒２０３から採油器具１００が抜けてしまう可能性があるために、導体引出棒２０３に加工を施すことなく、固定手段１０の内側面１４と気中終端接続部２００の導体引出棒２０３の側面２０３ａとの密着性を高め、強固に被装するためである。
【００２４】
特に、固定手段１０は、把持手段３０を当接させる部分の外径が、固定手段１０の他の部分における外径と比較して小さくして薄片状にすることで、把持手段３０による把持により固定手段１０の当接部分を容易に変形させることができ、スリット１７の間隔を狭め、固定手段１０を導体引出棒２０３に密着させることができる。
【００２５】
図４に示すように、可動手段２０は、後述する採油ホース取付領域２０ａ、工具係合領域２０ｂ、摺動領域２０ｃ及びフランジ係合領域２０ｄからなる領域に少なくとも区分される。
【００２６】
採油ホース取付領域２０ａは、図示しない採油ホースの取付金具を接続することができる外形を有する領域であり、本実施形態においては、端部を面取りした直円柱と正六角柱とを積層させた外形を有する。
【００２７】
工具係合領域２０ｂは、図示しないスパナ等の工具を係合することができる外形を有する領域であり、本実施形態においては、端部を面取りした正六角柱の外形を有する。
【００２８】
摺動領域２０ｃは、固定手段１０の突起部１２に対して可動手段２０を接触状態で回転させることができる外形を有する領域であり、本実施形態においては、端部を面取りした直円柱の外形を有する。
また、摺動領域２０ｃには、図示しないＣ形止め輪を嵌入するための溝（以下、第１の溝２１と称す）が周設されている。
【００２９】
なお、第１の溝２１に嵌入したＣ形止め輪は、後述するフランジ係合領域２０ｄの突起部２２と組合せ、固定手段１０の突起部１２を挟持することで、固定手段１０に対して可動手段２０の反垂直方向（−Ｘ方向）の動きに遊びを持たせて規制することができる。
【００３０】
フランジ係合領域２０ｄは、固定手段１０の突起部１２に係合することができる外形を有し、固定手段１０の内側面１４に対して可動手段２０を接触状態で回転させることができる外形を有する領域である。なお、本実施形態においては、フランジ係合領域２０ｄが、端部を面取りした直円柱の外形を有し、摺動領域２０ｃの外径に対して大きい外径である。
また、フランジ係合領域２０ｄは、固定手段１０の第１の開口部１１からの絶縁油の漏れを防止するために、Ｏリング２３を周設する構成とすることが好ましい。
【００３１】
なお、本実施形態においては、フランジ係合領域２０ｄに、１本のＯリング２３を周設するための１つの溝（以下、第２の溝２４と称す）が周設され、第２の溝２４にＯリング２３を嵌入している（図２（ｄ）参照）。
【００３２】
また、可動手段２０は、盲栓係止ナット２０５の側面２０５ａに対して係合すると共に導体引出棒２０３の当接面２０３ｂから盲栓２０４の先端２０４ａまでの長さよりも深い凹部２５、及び凹部２５の底面２５ａから略垂直に延在する貫通孔２６を有する。
【００３３】
なお、貫通孔２６は、凹部２５と採油器具１００外部とを連通する油通路であり、凹部２５の底面２５ａから可動手段２０の頂点にある採油口２６ａまで略垂直に延在することにより、垂直方向Ｘに対して垂直に貫通孔２６を配設する場合と比較して、貫通孔２６に空気を残留させることを抑制することができる。
【００３４】
また、本実施形態に係る凹部２５は、可動手段２０の反垂直方向（−Ｘ方向）側にある端面２０ｅに気中終端接続部２００を挿入するための開口部２５ｂと、盲栓係止ナット２０５の側面２０５ａに対して係合する係合穴２５ｃとから構成される。
【００３５】
この開口部２５ｂの穴形状は、気中終端接続部２００の台座２０８の高さｈよりも深く、盲栓係止ナット２０５の最長径ｄｍａｘ１及び台座２０８の最長径ｄｍａｘ２よりも大きい外径を有する直円柱とすることが好ましい。このような穴形状が好ましい理由は、気中終端接続部２００の挿入を容易にする他に、以下の理由によるものである。
ここで、気中終端接続部２００には、台座２０８の形状がケーブルメーカー毎に異なっており、大別すると、二通りの台座２０８の形状が存在する。
【００３６】
第１に、図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、水平面に対する台座２０８の断面形状が、水平面に対する盲栓係止ナット２０５の断面形状と同様に正六角形であり、台座２０８の最長径ｄｍａｘ２（最短径ｄｍｉｎ２）が、盲栓係止ナット２０５の最長径ｄｍａｘ１（最短径ｄｍｉｎ１）と同一である正六角柱の台座２０８を有する気中終端接続部２００が存在する。
【００３７】
第２に、図５（ｃ）及び図５（ｄ）に示すように、水平面に対する台座２０８の断面形状が円であり、台座２０８の最長径ｄｍａｘ２（最短径ｄｍｉｎ２）が、盲栓係止ナット２０５の最短径ｄｍｉｎ１に対して小さい直円柱の台座２０８を有する気中終端接続部２００が存在する。
まず、気中終端接続部２００の台座２０８の高さｈよりも開口部２５ｂの深さを深くすることが好ましい理由を説明する。
【００３８】
図５（ａ）及び図５（ｂ）に示す気中終端接続部２００は、例えば、開口部２５ｂの深さが台座２０８の高さｈよりも浅い場合に、当該気中終端接続部２００を採油器具１００に装着すると、台座２０８が可動手段２０の係合穴２５ｃに到達する。このため、台座２０８が係合穴２５ｃに係合し、台座２０８が導体引出棒２０３に溶着されていることから、可動手段２０を回転させることができず（台座２０８に対して盲栓係止ナット２０５を図５（ｂ）の二点鎖線の状態にできないため）、後述する採油器具１００の作用効果を奏することができないという問題点がある。
【００３９】
なお、図５（ｃ）及び図５（ｄ）に示す気中終端接続部２００は、台座２０８の最長径ｄｍａｘ２が、盲栓係止ナット２０５の最短径ｄｍｉｎ１に対して小さく、台座２０８が係合穴２５ｃに当接しないために、可動手段２０を回転させることができる。また、最長径ｄｍａｘ２が盲栓係止ナット２０５の最短径ｄｍｉｎ１に対して小さい台座２０８であれば、断面形状が円に限られることなく、可動手段２０を回転させることができる。
【００４０】
したがって、可動手段２０は、気中終端接続部２００の台座２０８の高さｈよりも開口部２５ｂの深さを深く設定することで、図５（ａ）及び図５（ｂ）に示す気中終端接続部２００を含め、各ケーブルメーカーの気中終端接続部２００に対応させることができるので好ましい。
【００４１】
つぎに、開口部２５ｂが盲栓係止ナット２０５の最長径ｄｍａｘ１よりも大きい外径を有することが好ましい理由を説明する。
気中終端接続部２００は、例えば、開口部２５ｂが盲栓係止ナット２０５の最長径ｄｍａｘ１よりも小さい外径である場合に、当然のことながら、盲栓係止ナット２０５を凹部２５に挿入することができないという問題点がある。なお、開口部２５ｂが係合穴２５ｃの穴形状に一致した場合には、開口部２５ｂと係合穴２５ｃとが一体となり、開口部２５ｂが存在しないことと同等であるために、前述したとおり、可動手段２０を回転させることができないという問題点がある。
【００４２】
したがって、可動手段２０は、開口部２５ｂが盲栓係止ナット２０５の最長径ｄｍａｘ１よりも大きい外径を有するように設定することで、各ケーブルメーカーの気中終端接続部２００に対応させることができるので好ましい。
【００４３】
つぎに、開口部２５ｂが台座２０８の最長径ｄｍａｘ２よりも大きい外径を有することが好ましい理由を説明する。
気中終端接続部２００は、例えば、開口部２５ｂが、盲栓係止ナット２０５の最長径ｄｍａｘ１よりも大きく、台座２０８の最長径ｄｍａｘ２よりも小さい外径を有する場合に、盲栓係止ナット２０５を凹部２５（開口部２５ｂ）に挿入することができるのであるが、台座２０８を開口部２５ｂに挿入することができない。このため、盲栓２０４を凹部２５の所定の位置まで挿入することができず、後述する採油器具１００の作用効果を奏することができないという問題点がある。
【００４４】
したがって、可動手段２０は、開口部２５ｂが台座２０８の最長径ｄｍａｘ２よりも大きい外径を有するように設定することで、盲栓係止ナット２０５の最短径ｄｍｉｎ１よりも大きい外径を有する台座２０８を備えた気中終端接続部２００に対応させることができるので好ましい。
【００４５】
係合穴２５ｃは、フランジ係合領域２０ｄと摺動領域２０ｃとの境界近傍から垂直方向Ｘに所定の深さを有する。なお、係合穴２５ｃの穴形状は、盲栓係止ナット２０５に係合させることができるのであれば、三角柱や四角柱などの多角柱であってもよいが、穴形状を正六角柱として、盲栓係止ナット２０５の側面２０５ａに嵌合できる形状とすることが好ましい。
【００４６】
また、凹部２５は、貫通孔２６から放射状に延在する溝（以下、第３の溝２７と称す）を底面２５ａに有することで、盲栓２０４の先端２０４ａが貫通孔２６に当接することによる貫通孔２６が塞がることを防止して、絶縁油の油通路を確保することができる。なお、本実施形態においては、第３の溝２７として、凹部２５の底面２５ａに十字の溝を配設しているが、絶縁油の油通路を確保することができるのであれば、十字の溝に限られるものではない。
【００４７】
なお、凹部２５の深さ（可動手段２０の端面２０ｅから凹部２５の底面２５ａまでの長さ）Ｌは、盲栓２０４の先端２０４ａを凹部２５の底面２５ａに当接させた状態で、セミバルブ２０６が油通路２０２に当接しない（セミバルブ２０６が開いた）状態に保持することができる深さに設定する。
【００４８】
すなわち、凹部２５の深さＬは、盲栓係止ナット２０５が完全に締まった状態における、可動手段２０の端面２０ｅに当接する導体引出棒２０３の当接面２０３ｂから盲栓２０４の先端２０４ａまでの長さＬ１（図１（ａ）参照）より長く設定する必要がある。これは、凹部２５の深さＬが長さＬ１以下の場合には、盲栓２０４の先端２０４ａと凹部２５の底面２５ａとの間隙がなく、盲栓２０４を垂直方向Ｘに移動させることができないためである。
【００４９】
なお、凹部２５の深さＬは、セミバルブ２０６と油通路２０２とが当接し（図１（ｃ）参照）、バルブロッド２０１と盲栓２０４とが当接した状態における、導体引出棒２０３の当接面２０３ｂから盲栓２０４の先端２０４ａまでの長さＬ２（図示せず）より短く設定することが好ましい。これは、凹部２５の深さＬが長さＬ２以上の場合には、盲栓係止ナット２０５を緩ませ過ぎると、バルブロッド２０１と盲栓２０４とが分離してしまう場合が考えられ、セミバルブ２０６が閉じた状態になるからである。
【００５０】
図６に示すように、把持手段３０は、スリット１７に対応する固定手段１０の周囲を把持する部材であり、本実施形態においては、一対の半円状の把持金具３０ａ，３０ｂを図示しない固定ボルトによって締着する輪状の部材である。なお、固定ボルトとして、例えば、ステンレス製の六角穴付ボルトが挙げられる。
【００５１】
つぎに、気中終端接続部２００から絶縁油の採取するための採油器具１００の原理について、図７〜図９を用いて説明する。
【００５２】
図７（ａ）は、気中終端接続部２００に採油器具１００を装着した状態を示している。
この状態では、固定手段１０が把持手段３０により把持され、気中終端接続部２００の導体引出棒２０３に固定手段１０を圧着させた状態であるが、可動手段２０は固定手段１０に対して回動自在の状態である。また、盲栓係止ナット２０５が可動手段２０の係合穴２５ｃに嵌合している。
【００５３】
なお、この時点では、気中終端接続部２００内の絶縁油は、油通路２０２が盲栓２０４によって閉じられているために、気中終端接続部２００の外部に流出することはない。
【００５４】
そして、導体引出棒２０３に対して盲栓係止ナット２０５を緩める方向に可動手段２０を回動する。この場合に、可動手段２０は垂直方向Ｘへの動きが規制されているために、図８に示すように、導体引出棒２０３に対して盲栓係止ナット２０５が緩む（垂直方向Ｘに移動する）ことになる。
【００５５】
なお、バルブロッド２０１は、弾性部材２０７により、盲栓２０４側に弾性力が与えられているため、バルブロッド２０１及び盲栓２０４が盲栓係止ナット２０５の垂直方向Ｘへの移動に追従することになる。
【００５６】
また、この時点では、絶縁油による内圧が盲栓２０４に生じ、盲栓２０４と盲栓係止ナット２０５とが密着した状態であり、絶縁油は、盲栓係止ナット２０５の外部に流出することはない。
【００５７】
そして、導体引出棒２０３に対して盲栓係止ナット２０５を緩める方向に可動手段２０を回動することで、盲栓２０４の先端２０４ａが可動手段２０の凹部２５の底面２５ａに当接する。
【００５８】
さらに、導体引出棒２０３に対して盲栓係止ナット２０５を緩める方向に可動手段２０を回動することで、盲栓２０４及びバルブロッド２０１は垂直方向Ｘに移動することができずに、盲栓係止ナット２０５のみが垂直方向Ｘに移動することになる。
これにより、図９に示すように、盲栓２０４と盲栓係止ナット２０５とを離間させて、貫通孔２６までの間隙を生じさせる。
【００５９】
すなわち、気中終端接続部２００内の絶縁油は、盲栓２０４と盲栓係止ナット２０５との間隙を流動し、可動手段２０の貫通孔２６を流動して、採油口２６ａから絶縁油を排出させることができる。
【００６０】
なお、本実施形態に係る採油器具１００は、可動手段２０の工具係合領域２０ｂに、図示しないスパナ等の工具を係合して、固定手段１０に対して可動手段２０を正方向又は負方向に回動することで、盲栓２０４と盲栓係止ナット２０５との間隙の大きさを調節して、採油口２６ａからの絶縁油の流量を微調整することが可能である。
【００６１】
また、本実施形態に係る採油器具１００を用いた採油方法においては、採油器具１００のみで気中終端接続部２００から絶縁油を排出させることができるのであるが、採油の作業効率を高めるために、可動手段２０の採油ホース取付領域２０ａに図示しない採油ホースの一端を取り付け、採油ホースの他端に図示しない注射器を接続したうえで、所定の量の絶縁油を注射器で採取することが考えられる。
【００６２】
この場合に、採油ホースは、例えば、可動手段２０の採油ホース取付領域２０ａに嵌合する取付金具をチューブの一端に取り付け、流量を調節することができるコックをチューブの他端に取り付けてなる。
【００６３】
取付金具は、例えば、真鍮製の部材であり、採油器具１００の可動手段２０における採油ホース取付領域２０ａに嵌合する凹部を有し、絶縁油の漏れを防止するためのＯリングを凹部の内壁に周設している。また、取付金具は、チューブに嵌入するための凸部を有し、凸部内には先端から凹部に繋がる貫通孔を有する。
【００６４】
チューブは、既存の耐油チューブであり、輸送流体である絶縁油を視認できる透明度の高いチューブであることが好ましい。
【００６５】
コックは、既存の活栓であり、例えば、注射器に接続することができる注射器用ストップコックバルブが挙げられる。
【００６６】
以上のように、本実施形態に係る採油器具１００においては、図示しない固定端子を取り外した気中終端接続部２００に対して、盲栓係止ナット２０５を導体引出棒２０３から取り外すことなく、可動手段２０の凹部２５（係合穴２５ｃ）に盲栓係止ナット２０５を嵌合させて採油器具１００を被せ、導体引出棒２０３に螺合された盲栓２０４を緩める方向に可動手段２０を回動する操作のみで、気中終端接続部２００から絶縁油を採取することができる。
【００６７】
また、本実施形態に係る採油器具１００においては、採油器具１００が盲栓２０４近傍を包囲しているために、盲栓２０４と盲栓係止ナット２０５との間隙を介して流出する絶縁油を、可動手段２０の貫通孔２６を介して採油口２６ａに導くことができ、絶縁油の飛散を防止することができる。
【００６８】
特に、絶縁油の飛散を防止することは、従前に製造されたＰＣＢ（polychlorinated biphenyl：ポリ塩化ビフェニル）を絶縁油に含有したＯＦケーブルを対象にした採油作業の安全性や環境性を向上することができる。
【００６９】
また、絶縁油の飛散を防止することは、養生などの絶縁油の飛散防止対策や、防護服、マスク又はゴーグルなどの採油作業者への付着防止対策を省略又は簡素化できることとなり、当該対策を実施する時間を短縮できることで採油作業の効率化が図れるうえに、飛散防止対策や付着防止対策に掛かるコストを削減することができる。
【００７０】
また、本実施形態に係る採油器具１００においては、固定手段１０、可動手段２０及び把持手段３０からなる部材点数の少ない構造であり、容易に分解することができるために、採油器具１００の内部を細部に亘り清掃することができる。
【００７１】
特に、ＰＣＢを絶縁油に含有したＯＦケーブルを対象にした採油作業においては、採油器具１００の内部にＰＣＢ成分が残留する場合があり、次回の採油作業や分析結果に影響を与えることになる。このため、採油器具１００を分解できることは、固定手段１０と可動手段２０との係合部分などを確実に清掃することができ、次回の採油作業や分析結果に影響を与えることを防止することができる。
【００７２】
（本発明の第２の実施形態）
図１０は気中終端接続部の電力用規格の寸法を説明するための説明図、図１１（ａ）は本実施形態に係る採油器具の他の固定手段と可動手段とを連結した状態を示す側面図、図１１（ｂ）は図１１（ａ）に示す採油器具を上側から見た平面図、図１１（ｃ）は図１１（ａ）に示す採油器具を下側から見た背面図、図１１（ｄ）は図１１（ｂ）及び図１１（ｃ）に示す採油器具の矢視Ｅ−Ｅ線の断面図、図１２（ａ）は本実施形態に係る採油器具の補助手段を示す側面図、図１２（ｂ）は図１２（ａ）に示す補助手段を上側から見た平面図、図１２（ｃ）は図１２（ａ）に示す補助手段を下側から見た背面図、図１２（ｄ）は図１２（ｂ）及び図１２（ｃ）に示す補助手段の矢視Ｆ−Ｆ線の断面図である。図１０〜図１２において、図１〜図９と同じ符号は、同一または相当部分を示し、その説明を省略する。
【００７３】
気中終端接続部２００は、電力用規格に規定されており、例えば、電力用規格Ａ−２５１「６６・７７ｋＶ  アルミ被ＯＦケーブル用接続箱」、電力用規格Ａ−２５２「２２０・２７５ｋＶ  アルミ被ＯＦケーブル用接続箱」、及び、電力用規格Ａ−２２４「１５４ｋＶ  アルミ被ＯＦケーブル用接続箱」が存在し、図１０に示す気中終端接続部２００の寸法Ａ及びＢとして、以下の表１、表２及び表３に示す規格が存在する。
【００７４】
【表１】
2009273212.tif 000003
【表２】
2009273212.tif 000004
【００７５】
【表３】
2009273212.tif 000005
【００７６】
このため、上記規格に適合した気中終端接続部２００に対応するためには、導体引出棒２０３の外径である寸法Ａに対応する３種類の内径を有する採油器具１００がそれぞれ必要になる。
【００７７】
そこで、本実施形態に係る採油器具１００においては、可動手段２０を共通の部材とし、固定手段１０として内径の異なる２種類の部材を備え、一の固定手段１０の内径と寸法Ａとの寸法の差を補うものとして、介装手段４０を新たに備えることにより、上記規格に適合した気中終端接続部２００に対応することができるものとした。
【００７８】
例えば、４５ｍｍの寸法Ａに対応する固定手段１０として、前述した図３に示す固定手段１０を採用し、６０ｍｍの寸法Ａに対応する固定手段１０として、後述する図１１に示す固定手段１０を採用することが考えられる。
【００７９】
図１１に示す固定手段１０は、可動手段２０のフランジ係合領域２０ｄを嵌合させ、可動手段２０の端面２０ｅと内側面１４の一部が同一平面上となるような段差部１８を有している。
【００８０】
また、２８ｍｍの寸法Ａに対応する固定手段１０として、例えば、４５ｍｍの寸法Ａに対応する図３に示す固定手段１０を採用した場合には、固定手段１０の内径と寸法Ａとに差があるために、図１２に示す介装手段４０を採用することが考えられる。
【００８１】
図１２に示すように、介装手段４０は、両端が開放された筒状体であり、挿入した気中終端接続部２００の導体引出棒２０３の側面２０３ａを、内側面４１に当接させて支持する。
また、介装手段４０は、下端の開口部からの絶縁油の漏れを防止するために、内側面４１にＯリング４２を周設する構成とすることが好ましい。
【００８２】
なお、本実施形態に係る介装手段４０は、２本のＯリング４２を周設するための２つの溝４３が周設され、各溝４３にＯリング４２を嵌入している。
また、介装手段４０は、垂直方向Ｘに延在するスリット４４を有し、把持手段３０により介装手段４０の外周を把持する構成とすることが好ましい。
【００８３】
これは、導体引出棒２０３に加工を施すことなく、介装手段４０の内側面４１と気中終端接続部２００の導体引出棒２０３の側面２０３ａとの密着性を高め、強固に環装するためである。
【００８４】
特に、介装手段４０は、把持手段３０を当接させる部分の外径が、介装手段４０の他の部分における外径と比較して小さくして薄片状にすることで、把持手段３０による把持により介装手段４０の当接部分を容易に変形させることができ、スリット４４の間隔を狭め、介装手段４０を導体引出棒２０３に密着させることができる。
【００８５】
また、介装手段４０は、側面４５が固定手段１０の内側面１４に当接し、端面４６が固定手段１０に連結した可動手段２０の端面２０ｅに当接することで、採油器具１００に対して気中終端接続部２００を位置決めすることができる。
【００８６】
なお、この第２の実施形態に係る採油器具１００においては、異なる外径を有する気中終端接続部２００に対応するために、内径の異なる他の固定手段１０及び介装手段４０を備えるところのみが第１の実施形態と異なるところであり、他の固定手段１０及び介装手段４０による作用効果以外は、第１の実施形態と同様の作用効果を奏する。
【００８７】
また、前述した第１の実施形態においては、バルブロッド２０１の他端にセミバルブ２０６が配設された単心ＯＦケーブル用の気中終端接続部２００を図示して説明したが、バルブロッド２０１及びセミバルブ２０６が配設されていない３心ＯＦケーブル用の気中終端接続部２００に対しても、採油器具１００を適用することができる。
この場合に、３心ＯＦケーブルは、前述した電力用規格のうち、寸法Ａが２８ｍｍに対応するものであり、採油器具１００として介装手段４０を用いることになる。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】（ａ）は気中終端接続部の盲栓係止ナットを完全に締めた状態を示す説明図、（ｂ）は気中終端接続部の盲栓係止ナットを緩めた状態を示す説明図、（ｃ）は気中終端接続部のバルブロッドと盲栓とが分離した状態を示す説明図、（ｄ）は気中終端接続部から絶縁油を採取するために必要な状態を示す説明図である。
【図２】（ａ）は本実施形態に係る採油器具の固定手段と可動手段とを連結した状態を示す側面図、（ｂ）は図２（ａ）に示す採油器具を上側から見た平面図、（ｃ）は図２（ａ）に示す採油器具を下側から見た背面図、（ｄ）は図２（ｂ）及び図２（ｃ）に示す採油器具の矢視Ａ−Ａ線の断面図である。
【図３】（ａ）は本実施形態に係る採油器具の固定手段を示す側面図、（ｂ）は図３（ａ）に示す固定手段を上側から見た平面図、（ｃ）は図３（ａ）に示す固定手段を下側から見た背面図、（ｄ）は図３（ｂ）及び図３（ｃ）に示す固定手段の矢視Ｂ−Ｂ線の断面図である。
【図４】（ａ）は本実施形態に係る採油器具の可動手段を示す側面図、（ｂ）は図４（ａ）に示す可動手段を上側から見た平面図、（ｃ）は図４（ａ）に示す可動手段を下側から見た背面図、（ｄ）は図４（ｂ）及び図４（ｃ）に示す可動手段の矢視Ｃ−Ｃ線の断面図である。
【図５】（ａ）は気中終端接続部の盲栓係止ナットと台座との関係を説明するための斜視図、（ｂ）は図５（ａ）に示す気中終端接続部を上側から見た平面図、（ｃ）は気中終端接続部の盲栓係止ナットと他の台座との関係を説明するための斜視図、（ｄ）は図５（ｃ）に示す気中終端接続部を上側から見た平面図である。
【図６】（ａ）は本実施形態に係る採油器具の把持手段を示す平面図、（ｂ）は図６（ａ）に示す把持手段の矢視Ｄ−Ｄ線の断面図である。
【図７】気中終端接続部に採油器具を被装した状態を示す説明図である。
【図８】採油器具の凹部の底面に盲栓の先端が当接した状態を示す説明図である。
【図９】採油器具の凹部の底面に盲栓係止ナットの端面が当接した状態を示す説明図である。
【図１０】気中終端接続部の電力用規格の寸法を説明するための説明図である。
【図１１】（ａ）は本実施形態に係る採油器具の他の固定手段と可動手段とを連結した状態を示す側面図、（ｂ）は図１１（ａ）に示す採油器具を上側から見た平面図、（ｃ）は図１１（ａ）に示す採油器具を下側から見た背面図、（ｄ）は図１１（ｂ）及び図１１（ｃ）に示す採油器具の矢視Ｅ−Ｅ線の断面図である。
【図１２】（ａ）は本実施形態に係る採油器具の補助手段を示す側面図、（ｂ）は図１２（ａ）に示す補助手段を上側から見た平面図、（ｃ）は図１２（ａ）に示す補助手段を下側から見た背面図、（ｄ）は図１２（ｂ）及び図１２（ｃ）に示す補助手段の矢視Ｆ−Ｆ線の断面図である。
【符号の説明】
【００８９】
１０    固定手段
１１    第１の開口部
１２    突起部
１３    第２の開口部
１４    内側面
１５    Ｏリング
１６    溝
１７    スリット
１８    段差部
２０    可動手段
２０ａ  採油ホース取付領域
２０ｂ  工具係合領域
２０ｃ  摺動領域
２０ｄ  フランジ係合領域
２０ｅ  端面
２１    第１の溝
２２    突起部
２３    Ｏリング
２４    第２の溝
２５    凹部
２５ａ  底面
２５ｂ  開口部
２５ｃ  係合穴
２６    貫通孔
２６ａ  採油口
２７    第３の溝
３０    把持手段
３０ａ，３０ｂ  把持金具
４０    介装手段
４１    内側面
４２    Ｏリング
４３    溝
４４    スリット
４５    側面
４６    端面
１００  採油器具
２００  気中終端接続部
２０１  バルブロッド
２０２  油通路
２０３  導体引出棒
２０３ａ  側面
２０３ｂ  当接面
２０４  盲栓
２０４ａ  先端
２０５  盲栓係止ナット
２０５ａ  側面
２０５ｂ  端面
２０６  セミバルブ
２０７  弾性部材
２０８  台座
【図１】
2009273212.tif 000006
【図２】
2009273212.tif 000007
【図３】
2009273212.tif 000008
【図４】
2009273212.tif 000009
【図５】
2009273212.tif 000010
【図６】
2009273212.tif 000011
【図７】
2009273212.tif 000012
【図８】
2009273212.tif 000013
【図９】
2009273212.tif 000014
【図１０】
2009273212.tif 000015
【図１１】
2009273212.tif 000016
【図１２】
2009273212.tif 000017