(57)【要約】      （修正有）【課題】待機電力の低減を図るセットトップボックスを供給する。【解決手段】外部のテレビ受像機１５に、受信した映像音声信号を送信するセットトップボックス１において、該テレビに供給する電流を計測する電流計測部１１と、その計測電流の閾値を設定する電流設定部１２とによってテレビ待機モード時を判定し、電源切換えを行う。かつ、待機モード時のバックアップ電源部９の放電補充のための充電電流として、該電流計測部の計測電流を利用することにより、内部電力消費を削減する。更に、バックアップ電源部の放電補充の充電方法は、該電流計測部の計測電流を用いた間欠充電方式を採用することにより更なる待機電力の低減を図る。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナで受信した電波を地上デジタルチューナ部と映像音声デコード部で映像音声信号に変換し、外部のテレビ受像機に送信するセットトップボックスにおいて、テレビ用電源供給のための電源差込部を設け、その供給電流を計測する電流計測部とその計測電流の閾値を設定する電流設定部と、計測電流値と閾値を比較してテレビ待機モード時を判定し待機電力低減制御を行う制御部と、その制御指令により電源切換えを行う電源スイッチ部と、充電電流を切換える充電電流切換部とを有し、かつ、制御部の通常駆動を行うＤＣ電源部と待機モード時のバックアップ駆動を行うバックアップ電源部と、バックアップ電源の低下検出を行うバックアップ電源低下検出部を構成することでテレビ側と連動した待機電力低減制御を可能とするテレビ連動電源機能付きセットトップボックス。
【請求項２】
テレビ用電源の供給電流を計測する電流計測部と、その計測電流の閾値を設定する電流設定部と、計測電流値と閾値とを比較してテレビ待機モード時を判定する制御部において、計測電流値が閾値以上の場合はテレビ使用時と判定し、一方、計測電流値が閾値未満の場合はテレビ待機モード時と判定することでテレビ側の待機モード検出を行い、テレビ側とセットトップボックス側の両方において、同時に待機電力低減制御を行うことを特徴とする前記、請求項１に記載のテレビ連動電源機能付きセットトップボックス。
【請求項３】
電源切換えを行う電源スイッチ部と充電電流の切換えを行う充電電流切換部において、テレビ使用時は制御部の駆動電源としてＤＣ電源部による通常駆動を行い、待機モード時はＤＣ電源部を使用せずバックアップ電源部の放電によるバックアップ駆動に切換えると共に、バックアップ電源部の充電は、テレビ使用時は通常のＤＣ電源部の充電電流を使用して完全充電を行い、待機モード時はバックアップ電源部の放電補充のため電流計測部の計測電流を利用することにより内部電力消費を削減し、待機電力低減継続を図ることを特徴とする前記、請求項１に記載のテレビ連動電源機能付きセットトップボックス。
【請求項４】
待機モード時のバックアップ電源部の放電補充のための充電は、電流計測部の計測電流による間欠充電制御を行い、バックアップ電源低下検出部でのバックアップ電源低下が検出された場合は、連続充電へ切換えることで過放電を防止し、待機電力低減継続を図ることを特徴とする前記、請求項１に記載のテレビ連動電源機能付きセットトップボックス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、地上デジタルチューナ及び映像音声デコード部で変換された映像音声信号をテレビ受像機へ送信するセットトップボックスに関する。
【背景技術】
【０００２】従来より、テレビ用電源とセットトップボックス用電源は、ＡＣコンセント等から個別に配電されており、待機電力低減制御は、テレビ側とセットトップボックス側で独立に行われていた。また、セットトップボックス用電源は、単にＡＣアダプターからの整流電源をＤＣ電源部で受け制御部へ供給されていた。【０００３】また、待機電力低減を図る技術に関しては、例えば、特許文献１によれば、ＡＣ−ＤＣコンバータを常時動作させずに電荷蓄積手段、例えば、２次電池や電気２重層コンデンサに電気を貯えてマイコン及び赤外線受光回路に電力供給する電源回路が示されている。ここでは、これら電荷蓄積手段の電圧が所定の値より、具体的には、マイコン及び赤外線受光回路の動作最低電圧以下に下がる前にＡＣ−ＤＣコンバータを動作させて電荷蓄積手段を充電し、所定の電圧以上、具体的にはマイコン及び赤外線受光回路の動作最高電圧に上がる前に充電を停止することで、ＡＣ−ＤＣコンバータの動作頻度を減少させて最も電力効率の悪いＡＣ−ＤＣコンバータでの電力を低減することにより全体的な待機時消費電力を低減している。【０００４】また、特許文献２によれば、電気機器が待機モードに移行したときに、必要な回路部に対して待機電力を供給させる。この場合、バックアップ用充電電源の出力を監視する手段をシステム制御用回路に設け、待機モード時にバックアップ用充電電源の出力が不十分になったときには、スイッチを切り換えてＡＣ／ＤＣ変換回路から待機電力を出力させる。そして更に待機電力に移行した時点からタイマーを用いて、予め定められた時間経過により待機モードよりも更に消費電力の少ない第２の待機モードに移行することにより待機電力低減が示されている。
【特許文献１】特開２０００−１８４７１６号公報
【特許文献２】特開２００６−３５２９６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】しかしながら、テレビ用電源とセットトップボックス用電源が独立していることにより、テレビ未使用時のいわゆる待機モード時は、テレビ側の待機電力低減制御は行われるが、セットトップボックス側では待機モードを検出できず、映像音声信号は送信されたままの通常制御となり、たいへん無駄な電力消費が発生していた。その結果、地球環境保護の観点からも好ましいものではなかった。【０００６】また、セットトップボックス側の待機電力低減制御は、単に映像音声信号の送信停止を行うのみであり、ＡＣアダプターの整流電源及び内部のＤＣ電源についても、特別な電力低減策は取られておらず、待機電力低減も不十分で、前記と同様に無駄な電力消費が発生していた。【０００７】また、待機電力低減制御に関して、テレビ等の電気電子機器においては、前記の特許文献１の電荷蓄積手段や特許文献２のようなバックアップ用充電電源を備え、電圧監視により所定の電圧が低下した場合は、ＡＣ−ＤＣ変換回路へ戻す方法や待機モード移行後所定時限が経過した場合は第２の待機モードすなわち回路部への電源供給停止へ移行する方法等が示されているが、そのいずれも電荷蓄積手段やバックアップ電源から別電源への切換に終始し、待機モード時でのバックアップ電源の放電補充を行う充電電流を確保しながら継続使用を図ることが示されていない。バックアップ電源の放電補充を行う充電電流確保が図られていないことから待機電力低減制御の継続が不十分となっている。【０００８】本発明は、前記の問題を解決するため、セットトップボックス側でテレビ用電源の供給電流を常時計測することによりテレビ側の待機モード時の検出を行い、テレビ側とセットトップボックス側の両方において、同時に待機電力低減制御を行うことを可能とし、かつバックアップ電源部の継続した待機電力低減制御をおこなうため、放電補充のための充電電流として外部のテレビ用電源供給の計測電流を利用することによりバックアップ電源部の継続使用を可能とし、結果として、セットトップボックス側の待機電力低減制御により待機電力の少ないセットトップボックスを供給することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】前記目的を達成するために本発明は、テレビ用電源の供給電流を計測する電流計測部とその計測電流の閾値を設定する電流設定部とを備え、かつ、計測電流値と閾値との比較判定によりテレビ未使用時すなわち待機モード時を検出する制御部を設けることにより、テレビ側とセットトップボックス側の両方において、同時に待機電力低減制御を行うことを可能とする。【００１０】また、待機モード時の待機電力の低減を図るため、電源切換えを行う電源スイッチ部とバックアップ電源部を設け、テレビ使用時はＤＣ電源部による制御部への通常駆動を行い、待機モード時はＤＣ電源部から切り換えてバックアップ電源部の放電による制御部へのバックアップ駆動を行う。【００１１】かつ、充電電流の切換を行う充電電流切換部において、バックアップ電源部の充電は、テレビ使用時は通常のＤＣ電源部の充電電流を使用して完全充電を行い、待機モード時はバックアップ電源部の放電によってバックアップ駆動を行うと共に、その放電補充のために電流計測部の計測電流を利用した充電に切換える。【００１２】更に、待機モード時のバックアップ電源部の放電補充のための充電は、電流計測部の計測電流の間欠充電制御を行うことにより、更なる待機電力の低減を図ると共に、バックアップ電源低下検出部を設けバックアップ電源低下が検出された場合は間欠充電から連続充電へ切換えることによりバックアップ電源部の過放電を防止する。
【発明の効果】
【００１３】本発明の請求項１記載の発明によれば、セットトップボックス側よりテレビ用電源供給を行い、その供給電流を常時計測しその計測電流値と電流設定部による閾値を比較判定してテレビ待機モード時を判定することができる。更に、制御部の駆動電源としてＤＣ電源部による通常駆動から待機モード時のバックアップ駆動への切換え、かつバックアップ電源部の充電として電流計測部の計測電流の利用や間欠充電制御の採用及びバックアップ電源低下検出制御等により、待機電力低減制御がテレビ側と連動して実施可能となる。【００１４】本発明の請求項２記載の発明によれば、電流計測部でのテレビ用供給電源の計測電流値と電流設定部での閾値との比較判定を制御部で行うことになる。計測電流が閾値以上の場合はテレビ使用時と判定し、閾値未満の場合は待機モード時と判定することでテレビ側とセットトップボックス側両方において、同時に待機電力低減制御を行うことが可能となり、無駄な電力消費の削減と地球環境保護に寄与することができる。【００１５】本発明の請求項３記載の発明によれば、制御部への電源駆動としてテレビ使用時はＤＣ電源による通常駆動を行い、待機モード時はＤＣ電源部を使用せずバックアップ電源部の放電によるバックアップ駆動に切換えると共に、バックアップ電源部の充電は、テレビ使用時は通常のＤＣ電源部の充電電流を使用して完全充電を行い、待機モード時は電流計測部の計測電流を利用することで内部電力消費を削減し、待機電力低減継続を図ることが可能となる。【００１６】本発明の請求項４記載の発明によれば、バックアップ電源部の放電補充のための充電は、電流計測部の計測電流の間欠充電制御を行い更なる待機電力低減を図ると共にバックアップ電源低下が検出された場合は、連続充電へ切換えることで過放電を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】以下、本発明の実施の形態を図１、図２及び図３に基づいて説明する。図１は本発明のブロック図、図２は従来のブロック図、図３は間欠充電制御と連続充電制御の比較図を示す。【００１８】図１において、アンテナ２で受信した電波を地上デジタルチューナ部３と映像音声デコード部４で変換し、映像音声信号としてテレビ受像機１５へ送信することで、アナログテレビにおいても地上デジタル放送を映像可能とすることがセットトップボックスの基本機能であり、図２においてもその機能は同様である。【００１９】図１において、セットトップボックス側から電源差込部１４を経由してテレビ受像機１５へテレビ用電源を供給する。同時に、その供給電流をカレントトランスフォーマー１３と電流計測部１１で常時計測し、その計測電流値は制御部５へ送られる。また、電流設定部１２で設定された計測電流の閾値も同様に制御部５へ送られる。尚、カレントトランスフォーマー１３は交流電流の計測となることから１相計測または２相計測が可能であるが、本発明はいずれの相数の計測を限定するものではない。また、電流設定部の閾値については、計測電流の変動等を考慮してハンチング防止のためにヒステリシスの幅を持たせる意味から  １閾値のみならず２閾値を使用する場合があるが、本発明はいずれの閾値の選択を限定するものではない。【００２０】請求項２記載の制御部５において、計測電流値と閾値を比較してテレビ待機モード時を判定する。１閾値の場合は判定領域が２つの領域となることからその判定方法は、計測電流値が閾値以上の場合はテレビ使用時と判定し、一方、計測電流値が閾値未満の場合はテレビ未使用時いわゆる待機モード時と判定する。以上の判定により、テレビ側の待機モード時をセットトップボックス側で検出することができる。その結果、セットトップボックス側とテレビ側両方において、同時に待機電力低減制御を行うことが可能となる。【００２１】尚、２閾値の場合は、上閾値と下閾値の間に３つの領域ができることから、上閾値以上の場合はテレビ使用時、下閾値未満の場合はテレビ未使用時の待機モード時と判定し、上閾値未満で下閾値以上の中間領域については現状の判定継続とする方法でハンチング防止のためにヒステリシスの幅を持たせることができる。【００２２】制御部５において、テレビ待機モード時のセットトップボックス側での制御は、待機モード判定の保持、継続とバックアップ電源部９の切換制御のみを行うものとし、▲１▼映像音声変換並びに信号出力の停止は当然のこと、▲２▼リモコン制御項目の制限、▲３▼制御部内マイコン制御周波数の大幅低下等の実施により、消費電力も周波数低下に比例して大幅に低減することができる。本発明の実施例として、通常時のマイコン周波数を１０ＭＨｚとしたときに待機モード時３２ＫＨｚまで低下させることができ、その場合通常時の約１／３００に待機電力を低減できることが実験レベルで確認されている。【００２３】次に、請求項３記載の電源スイッチ部１０の動作を説明する。電源スイッチ部１０は、制御部５からの判定指令を受けて、制御部５の駆動電源としてＤＣ電源部７による通常駆動かバックアップ電源部９によるバックアップ駆動かの切換えを行うものである���テレビ使用時は、ＤＣ電源部７を使用する通常駆動とし、待機モード時はＤＣ電源部７の入力を停止してバックアップ電源部９の放電利用によるバックアップ駆動に切換わる。【００２４】前記の制御部５の電力低減制御及びバックアップ電源部の放電利用により、内部電力消費を削減し待機電力低減を図ることが可能となる。【００２５】次に、充電電流切換部８の動作を説明する。充電電流切換部８は、電源スイッチ部１０からのモード切換指令を受けてバックアップ電源部９の充電電流を切換える。テレビ使用時はＤＣ電源部７の充電電流を使用してバックアップ電源部９の完全充電を実施し、待機モード時はＤＣ電源部７の充電電流の代わりに、電流計測部１１の計測電流に切換えてバックアップ電源部９の放電補充のための充電を行う。電流計測部１１の計測電流は、テレビ側が待機モード時のためテレビ使用時と比較して計測電流は低減しているが、バックアップ電源部９の放電補充としては十分な充電電流である。その根拠は、本発明の実施例としてテレビ使用時２時間程度でバックアップ電源部９は完全充電され、待機モード時のバックアップ電源部９での放電維持時間は、約１週間程度の確保が可能であることが実験レベルで確認されている。【００２６】請求項４記載の制御部５のもう一つの動作としてバックアップ電源部９の放電補充のための充電制御を説明する。待機モード時のバックアップ電源部９の充電は、電流計測部１１の計測電流を利用するが、連続充電ではなく間欠充電制御により更なる電力消費の低減を図ることができる。図３に示すように連続充電制御は継続した連続充電を行うが、間欠充電制御は、一定時間Ｔの周期で充電時間ｔの間欠充電を行うものである。本発明の実施例としてｔ：Ｔ＝ｌ：１０程度の充電時間と周期比率で十分放電補充が可能との実験レベルでの確認がされているが、本発明は充電時間と周期及び両者の比率等を限定するものではない。【００２７】更に、間欠充電制御の継続中にバックアップ電源部９の過放電防止を図るため、バックアップ電源部低下検出部６を設けその低下閾値が制御部５に送られる。制御部５は、バックアップ電源部９のＤＣ電圧値と低下閾値を比較しＤＣ電圧値が低下閾値未満の場合は、強制的に連続充電制御に切換える。結果、万一のバックアップ電源部９の過放電を防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】  本発明のブロック図を示す。
【図２】  従来のブロック図を示す。
【図３】  間欠充電制御と連続充電制御の比較図を示す。
【符号の説明】
【００２９】          １．セットトップボックス
２．アンテナ
３．地上デジタルチューナ部
４．映像音声デコード部
５．制御部
６．バックアップ電源低下検出部
７．ＤＣ電源部
８．充電電流切換部
９．バックアップ電源部
１０．電源スイッチ部
１１．電流計測部
１２．電流設定部
１３．カレントトランスフォーマー
１４．電源差込部
１５．テレビ受像機
１６．ＡＣアダプター
【図１】
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【図２】
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【図３】
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