(57)【要約】【課題】落下衝撃に対して高い耐久性を有するディスクカートリッジを提供する。【解決手段】本発明に係るディスクカートリッジは、ディスク状記録媒体３と、ディスク状記録媒体３を回転自在に収納し、ディスク状記録媒体３の一部を露出させる第１の開口部２３が形成されたカートリッジケース２と、カートリッジケース２の内部で回動自在に支持され、第１の開口部２３に対応する第２の開口部４２が形成された主面部４ａを有するインナーロータ４と、インナーロータ４の回動に応じて、第１の開口部２３を閉塞する閉塞位置と前記第１の開口部２３を開放する開放位置との間を移動自在なシャッタ部材５ａ，５ｂと、インナーロータ４の主面部４ａに形成され、シャッタ部材５ａ，５ｂを回動自在に支持する回動軸４９ａ，４９ｂと回動軸４９ａ，４９ｂを支持し主面部４ａに対して弾性変形自在な弾性支持部５６とを有する緩衝機構とを具備する。【選択図】図１５
2009199670.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスク状記録媒体と、
前記ディスク状記録媒体を回転自在に収納し、前記ディスク状記録媒体の一部を露出させる第１の開口部が形成されたカートリッジケースと、
前記カートリッジケースの内部で回動自在に支持され、前記第１の開口部に対応する第２の開口部が形成された主面部を有するインナーロータと、
前記インナーロータの回動に応じて、前記第１の開口部を閉塞する閉塞位置と前記第１の開口部を開放する開放位置との間を移動自在なシャッタと、
前記インナーロータの前記主面部に形成され、前記シャッタを回動自在に支持する回動軸と前記回動軸を支持し前記主面部に対して弾性変形自在な弾性支持部とを有する緩衝機構と
を具備するディスクカートリッジ。
【請求項２】
請求項１に記載のディスクカートリッジであって、
前記弾性支持部は、前記主面部と一体的に形成されており、かつ、前記主面部に形成されたスリットによって前記主面部と区画されている
ディスクカートリッジ。
【請求項３】
請求項２に記載のディスクカートリッジであって、
前記回動軸は、前記弾性支持部の先端に一体的に形成されている
ディスクカートリッジ。
【請求項４】
請求項３に記載のディスクカートリッジであって、
前記回動軸に形成された第１の係合部と、
前記シャッタに形成され前記第１の係合部と係合する第２の係合部とをさらに具備し、
前記第２の係合部は、前記弾性支持部を所定以上弾性変形させた状態で、前記第１の係合部から離脱される
ディスクカートリッジ。
【請求項５】
請求項４に記載のディスクカートリッジであって、
前記第２の係合部は、前記回動軸に挿通される孔の内周部に形成されている
ディスクカートリッジ。
【請求項６】
請求項１に記載のディスクカートリッジであって、
前記シャッタは、互いに近接して前記閉塞位置を形成する第１の位置と互いに離間して前記開放位置を形成する第２の位置との間を回動自在な一対のシャッタ部材で構成されており、
前記緩衝機構は、各々の前記シャッタ部材に対応して前記主面部に一対形成されている
ディスクカートリッジ。
【請求項７】
請求項６に記載のディスクカートリッジであって、
前記回動軸に形成された第１の係合部と、
前記シャッタに形成され前記第１の係合部と係合する第２の係合部とをさらに具備し、
前記第２の係合部は、前記弾性支持部を所定以上弾性変形させた状態で、前記第１の係合部から離脱される
ディスクカートリッジ。
【請求項８】
請求項７に記載のディスクカートリッジであって、
前記弾性支持部は、前記主面部と一体的に形成されており、かつ、前記主面部に形成されたスリットによって前記主面部と区画されている
ディスクカートリッジ。
【請求項９】
請求項７に記載のディスクカートリッジであって、
前記第２の係合部は、前記回動軸に挿通される孔の内周部に形成されている
ディスクカートリッジ。
【請求項１０】
請求項７に記載のディスクカートリッジであって、
前記第２の係合部は、前記シャッタ部材を前記インナーロータの前記主面部に対して傾斜させた状態で、前記第１の係合部から離脱される
ディスクカートリッジ。
【請求項１１】
ディスク状記録媒体と、
前記ディスク状記録媒体を回転自在に収納し、前記ディスク状記録媒体の一部を露出させる第１の開口部が形成されたカートリッジケースと、
前記カートリッジケースの内部で回動自在に支持され、前記第１の開口部に対応する第２の開口部を有するインナーロータと、
前記インナーロータの回動に応じて、前記第１の開口部を閉塞する閉塞位置と前記第１の開口部を開放する開放位置との間を移動自在なシャッタと、
前記シャッタの主面に形成され、前記インナーロータに対して前記シャッタを回動自在に支持する回動軸と前記回動軸を支持し前記主面に対して弾性変形自在な弾性支持部とを有する緩衝機構と
を具備するディスクカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カートリッジケースの内部で回動自在に支持されるインナーロータと、インナーロータの回動に応じてカートリッジケースに形成された開口部を開閉するシャッタ機構を備えたディスクカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、光ディスクや光磁気ディスク、磁気ディスク等のディスク状記録媒体を回転可能に収納したディスクカートリッジが広く用いられている。一般に、ディスクカートリッジは、音楽信号や映像信号、プログラム等の情報信号を記録及び／又は再生することが可能である。このような情報信号を記録することが可能なディスク状記録媒体としては、例えば、書き込み可能な追記型ディスクや、書き換え可能な書換型ディスクが知られている。
【０００３】
例えば特許文献１には、一対のシェルを重ね合わせることによって形成されたカートリッジ筺体と、カートリッジ筺体の内部にディスク収納室を形成するインナーロータと、ディスク収納室内に回転自在に収納された光ディスクと、インナーロータの回動に応じてカートリッジ筺体に設けられた開口部を開閉する一対のシャッタ部材とを備えたディスクカートリッジが開示されている。
【０００４】
上述した従来のディスクカートリッジにおいて、一対のシャッタ部材は、インナーロータの平面部に形成された支持孔に嵌合する軸部を有しており、これらの軸部を支持孔へ嵌合することによって回動軸の周りに回動自在とされる。そして、これら一対のシャッタ部材が互いに近接する方向に回動することでカートリッジ筺体の開口部を閉塞し、一対のシャッタ部材が互いに離間する方向に回動することで上記開口部を開放する。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−３３２０５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した従来のディスクカートリッジにおいては、例えば落下衝撃を受けた場合、インナーロータの支持孔からシャッタ部材の軸部が外れてしまうおそれがある。このようにインナーロータとシャッタ部材の間の係合作用が維持できなくなると、シャッタ部材に対する所期の回動制御が不可能となるため、ディスクカートリッジが使用不能となる。
【０００７】
一方、インナーロータとシャッタ部材の間の係合を保持するため、インナーロータの支持孔に嵌合したシャッタ部材の軸部の先端を熱カシメする方法がある。熱カシメにより、軸部の先端には、支持孔からの軸部の離脱を阻止する庇部が形成されることから、インナーロータとシャッタ部材の間の係合強度を高めることが可能となる。
【０００８】
しかしながら、熱カシメにより軸部の先端に形成された庇部は十分な強度を有しているとは言い難く、ディスクカートリッジが受ける衝撃の大きさによっては庇部を破損させてシャッタ部材がインナーロータから外れることがある。この場合、ディスクカートリッジの信頼性が大きく損なわれてしまう。
【０００９】
以上のような事情に鑑み、本発明の目的は、落下衝撃に対して高い耐久性を有するディスクカートリッジを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明に係るディスクカートリッジは、ディスク状記録媒体と、前記ディスク状記録媒体を回転自在に収納し、前記ディスク状記録媒体の一部を露出させる第１の開口部が形成されたカートリッジケースと、前記カートリッジケースの内部で回動自在に支持され、前記第１の開口部に対応する第２の開口部が形成された主面部を有するインナーロータと、前記インナーロータの回動に応じて、前記第１の開口部を閉塞する閉塞位置と前記第１の開口部を開放する開放位置との間を移動自在なシャッタと、前記インナーロータの前記主面部に形成され、前記シャッタを回動自在に支持する回動軸と前記回動軸を支持し前記主面部に対して弾性変形自在な弾性支持部とを有する緩衝機構と  を具備する。
【００１１】
本発明では、上記緩衝機構によって、インナーロータに対してシャッタを回動自在に支持する回動軸がインナーロータに対して弾性的に支持されているので、落下衝撃が作用した際、インナーロータとシャッタの間の結合部に加わる応力を緩和して、インナーロータからのシャッタの離脱を防ぐことが可能となる。これにより、落下衝撃に対するシャッタ開閉機構の耐久性が高まり、ディスクカートリッジの信頼性を向上させることができる。
【００１２】
本発明において、前記弾性支持部は、前記インナーロータの主面部と一体的に形成されており、かつ、その主面部に形成されたスリットによって当該主面部と区画されている。この構成により、主面部に対して弾性支持部を容易に形成することが可能となる。また、スリットの形成の仕方によって弾性支持部に所望の弾性力を付与することが可能となる。
【００１３】
回動軸は、弾性支持部の先端に一体的に形成されることができる。これにより、インナーロータに対するシャッタの弾性変形能が向上するので、回動軸に作用する衝撃を効率よく吸収することが可能となる。
【００１４】
本発明のディスクカートリッジは、前記回動軸の先端に形成された第１の係合部と、前記シャッタに形成され前記第１の係合部と係合する第２の係合部とをさらに具備し、前記第２の係合部は、前記弾性支持部を所定以上弾性変形させた状態で、前記第１の係合部から離脱される。弾性支持部の上記所定以上の弾性変形量として、カートリッジケースの内部における弾性支持部の最大変形量を超える大きさとすることができる。これにより、カートリッジケースにインナーロータ及びシャッタを組み込んだ後は、第１の係合部と第２の係合部の間の係合関係を常に維持することが可能となる。
【００１５】
また、本発明の他の観点に係るディスクカートリッジは、ディスク状記録媒体と、前記ディスク状記録媒体を回転自在に収納し、前記ディスク状記録媒体の一部を露出させる第１の開口部が形成されたカートリッジケースと、前記カートリッジケースの内部で回動自在に支持され、前記第１の開口部に対応する第２の開口部を有するインナーロータと、前記インナーロータの回動に応じて、前記第１の開口部を閉塞する閉塞位置と前記第１の開口部を開放する開放位置との間を移動自在なシャッタと、前記シャッタの主面に形成され、前記インナーロータに対して前記シャッタを回動自在に支持する回動軸と前記回動軸を支持し前記主面に対して弾性変形自在な弾性支持部とを有する緩衝機構とを具備する。
【００１６】
この構成によっても、上述と同様の作用及び効果を得ることができる。
【発明の効果】
【００１７】
以上のように、本発明によれば、インナーロータからのシャッタの分離を効果的に防止することができるので、落下衝撃に対する耐久性を高め、ディスクカートリッジの信頼性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態を図面に基づき説明する。
【００１９】
図１から図３は、本発明の実施形態によるディスクカートリッジの全体を示している。すなわち、図１はディスクカートリッジを上シェル側から見たときの斜視図、図２はディスクカートリッジの分解斜視図、図３はディスクカートリッジを下シェル側から見たときの斜視図である。
【００２０】
本実施形態のディスクカートリッジ１は、光ディスク３をカートリッジケース２内に回転自在に収納して構成されている。具体的に、ディスクカートリッジ１は、カートリッジケース２の内部に、光ディスク３と、インナーロータ（中シェル）４と、一対のシャッタ部材５ａ，５ｂとを備えている。
【００２１】
光ディスク３は、図２に示すように、中心部に、記録再生装置側のディスク回転駆動機構が係合されるセンタ孔３ａを有している。光ディスク３としては、オーディオ情報としての音楽信号やビデオ信号としての映像信号及び音楽信号等の各種の情報信号が予め記録された再生専用の光ディスクや、これらの情報信号を１度だけ書き込むことが可能な追記型の光ディスク、これらの情報を繰り返し書き換えることが可能な書換型の光ディスク等のディスク状記録媒体を挙げることができる。ディスク状記録媒体としては、上述した光ディスク３のほか、光磁気ディスクや磁気ディスク等を挙げることができる。
【００２２】
光ディスク３に関しては、情報の記録及び／又は再生にあたって、波長が４００ｎｍ程度の光ビームを用いるとともに、光ピックアップの対物レンズに、ＣＤやＤＶＤで用いる対物レンズよりも高開口数のものを用いることができる。これにより、ＣＤやＤＶＤよりも高密度に、静止画データ、動画データ、楽曲データ、コンピュータで処理される処理データ等のデータを記録することができる。
【００２３】
本実施形態のディスクカートリッジ１は、図３に示すように、カートリッジケース２の底面に、カートリッジケース２の前面から背面にわたって記録及び／又は再生用の第１の開口部２３が形成されている。この第１の開口部２３は、ディスクカートリッジ１が記録再生装置の装着部に装着された際、光ディスク３の信号記録面の一部を露出させ、カートリッジケース２の前面側からと背面側からの両方から光ピックアップが進入し、２つの光ピックアップを用いて光ディスク３の記録や再生を行うことを可能とする。これにより、情報信号の記録や読出しの高速化を実現することが可能となる。
【００２４】
カートリッジケース２は、上シェル６と、この上シェル６に突き合わされる２分割された下シェル７（７ａ，７ｂ）とにより構成されている。図４は、上シェル６の内面構造を示す底面図、図５は、下シェル７の内面構造を示す平面図である。
【００２５】
カートリッジケース２の上面を構成する上シェル６は、例えば、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン（ＡＢＳ）、ポリカーボネート等の熱可塑性を有する樹脂材料を射出成形することにより形成されている。この上シェル６は、図４に示すように、全体が略矩形状の主面のうち、記録再生装置への挿入端側となる前面が略円弧形状に形成されている。また、この上シェル６には、カートリッジケース２の側面をなす外周壁８が主面の外周縁部に沿って形成されている。
【００２６】
また、外周壁８の内周側には、光ディスク３を回転可能に収納するディスク収納部を構成する略円環状の内周壁１１が形成されている。内周壁１１は、インナーロータ４と協働して、光ディスク３を収納するディスク収納部の側壁を構成する。
【００２７】
内周壁１１の外周側には、この内周壁１１を囲むようにして更に立上り壁１０が形成されている。内周壁１１と立上り壁１０との間には、略円環状のガイド溝１３が形成されている。このガイド溝１３には、インナーロータ４が回動可能に係合される。
【００２８】
また、上シェル６には、その各コーナー部近傍に、下シェル７を結合するための複数の位置決めピン１４が形成されている。これら位置決めピン１４の中心部には、ネジ止め用のネジ孔が形成されている。
【００２９】
一方、下シェル７は、図２、図３及び図５に示すように、２分割されたシェル半体７ａ，７ｂを有し、各シェル半体７ａ，７ｂは、上シェル６と結合されることで、カートリッジケース２の底面を構成する。なお、以下の説明では、シェル半体７ａ，７ｂをまとめて下シェル７ともいう。
【００３０】
下シェル７は、上述した上シェル６と同様に、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン（ＡＢＳ）、ポリカーボネート等の熱可塑性を有する樹脂材料を射出成形することにより形成されている。各シェル半体７ａ，７ｂは、上シェル６の前面側の略円弧形状に対応して前面側が略円弧形状に形成されている。各シェル半体７ａ，７ｂは、カートリッジケース２の側面をなす外周壁２１が主面の外周縁に沿って形成されている。
【００３１】
更に、下シェル７の各コーナー部には、略円弧形状のコーナー壁２４が形成されている。コーナー壁２４は、シェル半体７ａ，７ｂが上シェル６に突き合わされたとき、上シェル６の内周壁１１の外側に位置するように構成されており、これにより、ディスク収納部への異物の進入を効果的に防止する。
【００３２】
下シェル７には、上述した上シェル６の位置決めピン１４に嵌合される略円筒状の位置決め凹部２２が突出形成されている。この位置決め凹部２２の底面部には、ネジが挿通される貫通孔が形成されている。上シェル６と下シェル７のシェル半体７ａ，７ｂとは、上シェル６側の外周壁８と下シェル７を構成するシェル半体７ａ，７ｂの外周壁２１を突き合わせ、上シェル６側の位置決めピン１４と下シェル７側の位置決め凹部２２とを嵌合し、この位置決めピン１４のネジ孔に位置決め凹部２２の貫通孔を通してネジを螺合することによって結合される。これにより、カートリッジケース２が構成される。
【００３３】
カートリッジケース２の底面には、下シェル７を構成するシェル半体７ａ，７ｂとの間に、記録再生装置の第１及び第２の光ピックアップ並びに記録再生装置のディスク回転駆動機構を構成するディスクテーブルが進入する記録及び／又は再生用の第１の開口部２３が形成される。この第１の開口部２３は、カートリッジケース２の前面側から記録再生装置側の第１の光ピックアップが進入する開口部２３ａと、カートリッジケース２の背面側から記録再生装置側の第２の光ピックアップが進入する開口部２３ｂと、開口部２３ａと開口部２３ｂとの間のカートリッジケース２の底面の略中央部がディスク回転駆動用の開口部２３ｃとからなる。すなわち、開口部２３ａ，２３ｂは、記録再生装置の第１及び第２の光ピックアップをカートリッジケース２の内部に進入させるのに十分な大きさで形成されており、回転駆動用の開口部２３ｃは、記録再生装置のディスク回転駆動機構を構成するディスクテーブルをカートリッジケース２の内部へと進入させるのに十分な大きさで形成されている。
【００３４】
また、カートリッジケース２には、図２に示すように、下シェル７を構成する一方のシェル半体７ａの前面側コーナー部に、ロック部材２６が組み付けられる。このロック部材２６は、後述するインナーロータ４及び一対のシャッタ部材５ａ，５ｂがカートリッジケース２の第１の開口部２３を閉塞する閉塞位置にあるときに、インナーロータ４の回転をロックする。具体的に、ロック部材２６は、下シェル７の一方のシェル半体７ａの前面側コーナー部に形成された支軸２５に回動可能に係合される軸孔２７と、この軸孔２７からカートリッジケース２の一方の側面部に向かって延長された操作片２８と、軸孔２７からインナーロータ４側に延長されたロック片２９とを有している。
【００３５】
操作片２８の先端部には、図２及び図５に示すように、カートリッジケース２の一方の側面部に形成されたロック用開口部２８ｂから外部に臨む操作突部２８ａが設けられている。また、ロック片２９の先端部には、インナーロータ４のリング部４１と摺接するロック突部２９ａが設けられている。
【００３６】
以上のようなロック部材２６が取り付けられる支軸２５には、更に、ねじりコイルバネ等の付勢部材３０が取り付けられる。付勢部材３０の一方のアームは外周壁２１に係止され、他方のアームはロック部材２６に係止される。これによって、ロック突部２９ａは、インナーロータ４側に回動付勢され、インナーロータ４の第２の係合凹部４５（図６）に係合される。そして、このロック部材２６は、操作片２８の操作突部２８ａが押圧されることによって、付勢部材３０の付勢力に抗してロック片２９がインナーロータ４のリング部４１から離間する方向に移動され、ロック突部２９ａは、第２の係合凹部４５との係合状態が解除される。
【００３７】
また、図３に示すように、カートリッジケース２の一方の側面部には、ディスクカートリッジ１の記録再生装置への誤挿入を防止するためのガイド溝３１が前面側から背面側にわたって形成されている。このガイド溝３１の底面部には、前面側から順に、上述したロック部材２６の操作突部２８ａを外部に臨ませるロック用開口部２８ｂと、インナーロータ４の外周部の一部を外部に臨ませるロータ用開口部２８ｃとが形成されている。
【００３８】
下シェル７の内面には、図２に示すように、後述するシャッタ部材５ａ，５ｂに長孔状に設けられたガイド孔５３と係合するガイドピン３２が略円柱状に突出形成されている。このガイドピン３２は、インナーロータ４の回動に従ってガイド孔５３に沿って移動して、シャッタ部材５ａ，５ｂを軸孔５０ａ，５０ｂを支点に回動させる。
【００３９】
下シェル７が構成するカートリッジケース２の下面には、図３に示すように、記録再生装置に装着した際の位置決めを行う複数の位置決め孔３３ａ，３３ｂが設けられている。一方の位置決め孔３３ａは、一方の位置決め孔３３ａは真円でロケーションホールとして機能し、他方の位置決め孔３３ｂは楕円でアライメントホールとして機能する。また、カートリッジケース２の前面側の一方のコーナー部側には、前面及び底面を開口した凹部３４が設けられている。記録フォーマットを異にしながら外形形状を略同じくするディスクカートリッジとの識別部となる。勿論、凹部３４は、記録再生装置への挿入時にガイドピンを係合させることによって挿入ガイド溝や位置決め溝として機能させることもできる。
【００４０】
次に、インナーロータ４の構成について説明する。図６はインナーロータ４の底面側から見た斜視図である。また、図７はディスクカートリッジ１の要部の断面図である。
【００４１】
インナーロータ４は、ポリオキシメチレン（ＰＯＭ）等の熱可塑性を有する樹脂材料を射出成形することにより形成されている。このインナーロータ４の主面部４ａには、光ディスク３が信号記録面３ａを対向させるようにして載置される。この主面部４ａは、図７に示すようにカートリッジ本体２内に配設されたとき、上シェル６の内壁面１１及びインナーロータ４の主面部４ａとでディスク収納部１５（図７）を構成する。
【００４２】
インナーロータ４は、図６に示すように略円形状に形成されており、その外周縁部には、上述した上シェル６のガイド溝１３に係合される略円環状のリング部（周壁部）４１が形成されている。このインナーロータ４は、上シェル６のガイド溝１３にリング部４１が係合されることによって、カートリッジケース２の内部において回動可能に支持される。
【００４３】
インナーロータ４には、図６に示すように、下シェル７に設けられた第１の開口部２３と略同じ大きさの第２の開口部４２が形成されている。第２の開口部４２が設けられた領域のリング部４１は、連結部４１ａとして構成されている。連結部４１ａは、インナーロータ４の主面部４ａ側に位置する第１の端面と、主面部４ａとは反対側に位置する第２の端面を有している。連結部４１ａは、その第２の端面側がガイド溝１３に係合される。
【００４４】
図２２（Ａ）は、ガイド溝１３に係合した連結部４１ａの断面図である。図２２（Ｂ）は比較例として示す従来構造の連結部１４１ａの同様な断面図である。従来の連結部１４１ａは、図において上面（第１の端面）と下面（第２の端面）がそれぞれ同一幅で形成されており、内外周の側面１４１ｓは上シェル６の主面に対して垂直に形成されている。
【００４５】
これに対して、本実施形態の連結部４１ａは、図において上面（第１の端面）の方が下面（第２の端面）よりも幅広に形成されている。具体的に、連結部４１ａの外周側の側面４１ｓ１がテーパ状に形成され、内周側の側面４１ｓ２は垂直に形成されている。下面の形成幅（第２の形成幅）は従来の連結部１４１ａの下面の形成幅と同一に形成されていることで、連結部４１ａの断面積は、従来の連結部１４１ａの断面積よりも大きくなっている。その結果、本実施形態の連結部４１ａは、従来構造の連結部１４１ａと比較して、機械的強度が大きく、したがって落下衝撃に対する耐久性が従来よりも向上している。
【００４６】
また、連結部４１ａの断面積が大きくなったことで、連結部４１ａの成形性も高められる。その結果、インナーロータ４を所望の形状精度で成形することが可能となる。
【００４７】
さらに、連結部４１ａの下面の形成幅を従来の連結部１４１ａのそれと同等に形成されているため、ガイド溝１３の底部の溝幅に変更を加えることなく、上シェル６を形成することができる。これにより、内周壁１１及び立上り壁１０の形成間隔を広げる必要がなくなるため、上シェル６の強度の低下を防ぐことが可能となる。この場合、ガイド溝１３の断面形状は、連結部４１ａの断面形状に対応させることができ、図２２（Ａ）の例では、外周側の立上り壁１０の内周面がテーパ状に形成される。これにより、連結部４１ａをガイド溝１３内に安定に保持することができる。
【００４８】
図２３は、連結部４１ａ及びガイド溝１３のそれぞれの形状の変形例を示す断面図である。図２３（Ａ）は、連結部４１ａの内外周の両側面４１ｓ１及び４１ｓ２をそれぞれ逆テーパ状（アンダーカット状）に形成した例を示しており、図２３（Ｂ）は、連結部４１ａの外周側の側面４１ｓ１を曲面状に形成した例を示している。これらの場合にも、連結部４１ａの上面側を下面側よりも大きな幅で形成することができる。また、連結部４１ａの断面形状に合わせて、ガイド溝１３の側壁面をテーパ状及び曲面状に形成される。
【００４９】
なお、連結部４１ａの高さ寸法は、ガイド溝１３の深さ寸法よりも低く形成されている。これは、第１の開口部２３へ進入する光学ピックアップの進路の妨げとならないようにするためである。また、連結部４１ａの断面形状は、
【００５０】
図８は、インナーロータ４が下シェル７の開口部２３を閉塞する方向に回動した状態を示す平面図であり、図９は、インナーロータ４が下シェル７の開口部２３を開放する方向に回動した状態を示す平面図である。
【００５１】
リング部４１の外周面には、インナーロータ４を回動させるためのギヤ部４３が形成されている。このギヤ部４３は、図８に示すように、インナーロータ４が下シェル７の第１の開口部２３の閉塞位置にあるときに、上述したロータ用開口部２８ｃの前面側から外部に臨む位置と、図９に示すインナーロータ４が下シェル７の第１の開口部２３を開放した開放位置にあるときに、上述したロータ用開口部２８ｃの背面側から外部に臨む位置との間の領域に亘って形成されている。
【００５２】
このギヤ部４３の一方の側には、図６に示すように、記録再生装置側のシャッタ開放機構を構成するシャッタ開放部材の第１の係合突起が係合される第１の係合凹部４４が形成され、ギヤ部４３の他方の側には、シャッタ開放部材の第２の係合突起が係合される第２の係合凹部４５が形成されている。これら係合凹部４４，４５は、ギヤ部４３と共にロータ用開口部２８ｃより外部に臨む。第１の係合凹部４４は、ディスクカートリッジ１を記録再生装置に装填したとき、最初にシャッタ開放部材の第１の係合突起が係合される。第２の係合凹部４５は、後述するシャッタ部材５ａ，５ｂが閉塞位置にあるとき、ロック部材２６のロック突部２９ａが係合され、シャッタ部材５ａ，５ｂが第１及び第２の開口部２３，４２の開放位置に移動したとき、シャッタ開放部材の第２の係合突起が係合される。
【００５３】
また、リング部４１の外周面には、インナーロータ４の回動量を規制するための一対の回動規制突部４６ａ，４６ｂが互いに所定の間隔を有して突出形成されている。一方、下シェル７ａ，７ｂには、回動規制突部４６ａ，４６ｂと当接される一対の規制部４７ａ，４７ｂが形成されている。
【００５４】
図９に示すように、インナーロータ４が第１の開口部２３を開放する方向に回動し、一方の回動規制突部４６ａが一方の規制部４７ａと当接することで、インナーロータ４の更なる回動を規制する。この方向のインナーロータ４の回動が規制されたとき、図９に示すように、インナーロータ４は、第１の開口部２３の開放位置にあり、インナーロータ４の第２の開口部４２は第１の開口部２３と略一致した状態となる。
【００５５】
一方、図８に示すように、インナーロータ４が第１の開口部２３を閉塞する方向に回動し、他の回動規制突部４６ｂが他の規制部４７ｂと当接することで、インナーロータ４の更なる回動を規制する。この方向のインナーロータ４の回動が規制されたとき、インナーロータ４は、第１の開口部２３の閉塞位置にあり、第２の開口部４２が第１の開口部２３に対して最も傾いた状態となる。
【００５６】
また、インナーロータ４には、図６に示すように、主面部４ａのリング部４１が突出する側とは反対側の面に、一対のシャッタ部材５ａ，５ｂをそれぞれ回動可能に支持する一対の支軸４９ａ，４９ｂが突出形成されている。この一対の支軸４９ａ，４９ｂは、インナーロータ４の中心部に対して点対称な位置、すなわち互いに１８０°の位相差を有して配置されている。
【００５７】
このようなインナーロータ４に取り付けられる第２の開口部４２を開閉する一対のシャッタ部材５ａ，５ｂは、図１０から図１２に示すように、互いに対称な形状をなし、インナーロータ４の一対の支軸４９ａ，４９ｂに、１８０°の位相差を有して回動可能に取り付けられている。なお、一対のシャッタ部材５ａ，５ｂにおける同等な部分については、同一の符号を付して詳細は省略する。
【００５８】
以下、図１０から図１２を参照して、シャッタ部材５ａ，５ｂの詳細について説明する。図１０は、一対のシャッタ部材５ａ，５ｂの斜視図、図１１は、インナーロータ４の開口部４２をシャッタ部材５ａ，５ｂが開放している状態を示す斜視図、図１２は、インナーロータ４の開口部４２をシャッタ部材５ａ，５ｂが閉塞している状態を示す斜視図である。
【００５９】
シャッタ部材５ａ，５ｂは、本発明に係る「シャッタ」を構成する。シャッタ部材５ａ，５ｂは、上述したインナーロータ４と同様に、ポリオキシメチレン（ＰＯＭ）等の熱可塑性を有する樹脂材料を射出成形することにより形成されている。このシャッタ部材５ａ，５ｂは、略半円平板状に形成されており、基端部には、インナーロータ４の支軸４９ａ，４９ｂに回動可能に係合される軸孔５０ａ，５０ｂが形成されている。
【００６０】
また、一対のシャッタ部材５ａ，５ｂの突き合わせ面となる弦線部分には、中央部から基端部に向かって第１の係合片５１と、中心部から先端部に向かって第２の係合片５２とが形成されている。このうち、第１の係合片５１は、下シェル７側が傾斜面とされており、第２の係合片５２は、上シェル６側が傾斜面とされている。一対のシャッタ部材５ａ，５ｂは、図１１及び図１２に示すように、インナーロータ４の支軸４９ａ，４９ｂを中心として、互いに近接する方向に回動されることによって、一方のシャッタ部材５ａの第１の係合片５１と他方のシャッタ部材５ｂの第２の係合片５２とが係合されると共に、他方のシャッタ部材５ｂの第１の係合片５１と一方のシャッタ部材５ａの第２の係合片５２とが係合される。
【００６１】
また、シャッタ部材５ａ，５ｂには、下シェル７の内面に突出形成された一対のガイドピン３２とそれぞれ係合されるガイド孔５３が形成されている。このガイド孔５３は、シャッタ部材５ａ，５ｂが第２の開口部４２の閉塞位置と開放位置との間で回動されるように、弦線部分の中途部から軸孔５０ａ，５０ｂに向かって所定の長さで形成されている。
【００６２】
図１３及び図１４は、インナーロータ４の回動とシャッタ部材５ａ，５ｂの開閉動作との関係を示している。ここで、図１３はシャッタ部材５ａ，５ｂの閉塞位置、図１４はシャッタ部材５ａ，５ｂの開放位置をそれぞれ示している。
【００６３】
ディスクカートリッジ１の非使用時、インナーロータ４及びシャッタ部材５ａ，５ｂは図１３に示す位置にある。すなわち、インナーロータ４は、ロック部材２６のロック片２９が第２の係合凹部４５に係合することで回動が規制されており、シャッタ部材５ａ，５ｂはそれぞれ閉塞位置に位置して下シェルの第１の開口部２３を閉塞している。
【００６４】
一方、このディスクカートリッジ１が記録再生装置へ装填されると、記録再生装置側のシャッタ開放部材がロック部材２６の操作片２８を押圧してロック片２９と第２の係合凹部４５との係合を解いた後、インナーロータ４の第１の係合凹部４４と係合する。そして、記録再生装置に対するディスクカートリッジ１の前進動作に伴って上記シャッタ開放部材とインナーロータ４のギヤ部４３が係合し、インナーロータ４を図１３において時計方向に回動させる。インナーロータ４が回動すると、支軸４９ａ，４９ｂに支持されているシャッタ部材５ａ，５ｂもカートリッジケースに対して移動する。
【００６５】
このとき、下シェル７（シェル半体７ａ，７ｂ）のガイドピン３２とシャッタ部材５ａ，５ｂのガイド孔５３との係合作用によって、シャッタ部材５ａ，５ｂが支軸４９ａ，４９ｂの周りに回動する。シャッタ部材５ａ，５ｂの回動量は、インナーロータ４の回動量と対応しており、第１の開口部２３と第２の開口部４２とが略一致する位置までインナーロータ４が回動した時点で、シャッタ部材５ａ，５ｂは第１の開口部２３を完全に開放する位置まで回動されることになる。
【００６６】
なお、記録再生装置からディスクカートリッジ１を取り出す際は、上記と逆の動作が行われる。すなわち、インナーロータ４が図１４において反時計方向に回動されるとともに、シャッタ部材５ａ，５ｂをカートリッジケースに対して相対移動させることによって、図１３に示すように第１の開口部２３がシャッタ部材５ａ，５ｂによって閉塞される。また、インナーロータ４の第２の係合凹部４５にロック部材２６のロック片２９が係合することによって、インナーロータ４の回動が規制される。
【００６７】
一方、シャッタ部材５ａ，５ｂには、図１０に示すように、第１の係合片５１の上面に突部５４がそれぞれ形成されている。これら突部５４は、シャッタ部材５ａとシャッタ部材５ｂが第１及び第２の係合片５１，５２を介して係合した際に、ディスク収納部１５に収納されている光ディスク３の中央内周部（非信号記録領域）に対向する位置にそれぞれ形成されている。これにより、シャッタ部材５ａ，５ｂでカートリッジケース２の第１の開口部２３が閉塞された状態にあるディスクカートリッジ１の非使用時において、シャッタ部材５ａ，５ｂに作用した外力でシャッタ部材５ａ，５ｂが変形したとしても、突部５４が光ディスク３の内周部と当接することによって、光ディスク３の信号記録面とシャッタ部材５ａ，５ｂの接触を防止することが可能となる。
【００６８】
なお、第１の開口部２３が開放された状態にあるディスクカートリッジ１の使用時においては、シャッタ部材５ａ，５ｂの突部５４は、インナーロータ４の第２の開口部４２の周縁に形成された切欠き部４８ａ，４８ｂの内部に収容される。これにより、シャッタ部材５ａ，５ｂは、適正に開放位置へ移動することが可能とされる。
【００６９】
以上のような構成のディスクカートリッジ１には、上述した構成の他に、図２に示すように、上シェル６の内面略中央部にクランピングプレート６１が配設される。このクランピングプレート６１は、記録再生装置のディスク回転駆動部を構成するディスクテーブルとともに光ディスク３を挟持し、取付リング６１ａによって上シェル６に取り付けられている。具体的に、クランピングプレート６１は、取付リング６１ａと上シェル６の内面略中央部とで挟み込むようにし、取付リング６１ａを上シェル６の内面略中央部に溶着等によって取り付けられる。そして、光ディスク３は、センタ孔３ｂにディスクテーブルが係合し、更にディスクテーブルとクランピングプレート６１とで挟持されることによりディスク収納部２ａ内で回転可能な状態となる。
【００７０】
なお、上シェル６に対する下シェル７のシェル半体７ａ，７ｂの固定方法としては、上述したネジ等の手段に限らず、接着剤、超音波溶着等を用いて上シェル６と下シェル７のシェル半体７ａ，７ｂとを接合一体化させることも可能である。
【００７１】
また、本実施形態のディスクカートリッジ１は、図２及び図３に示すように、カートリッジケース２の背面側の一方のコーナー部に、光ディスク３に記録した情報信号の誤消去を防止するための誤消去防止機構７０を備えている。誤消去防止機構７０は、記録可位置と記録不可位置との間を移動自在なタブ部材７３と、タブ部材７３を収納するタブ収納部７２（図４）と、記録可能状態か記録不可能状態かを検出するための検出孔７４（図３）と、タブ部材７３を操作するための操作孔７５（図４）等を含んでいる。
【００７２】
次に、本実施形態のディスクカートリッジ１に適用されている耐衝撃性向上機構について説明する。
【００７３】
（緩衝機構）
本実施形態のディスクカートリッジ１は、インナーロータ４とシャッタ部材５ａ，５ｂの結合部に作用する衝撃を弾性的に緩和する緩衝機構を備えている。図１５（Ａ）は、インナーロータ４の支軸４９ａの形成部位を示す平面図であり、図１５（Ｂ）は、図１５（Ａ）における（Ｂ）−（Ｂ）線方向断面図である。また、図１６（Ａ）は、シャッタ部材５ａの軸孔５０ａの形成部位を示す平面図であり、図１６（Ｂ）は、図１６（Ａ）における（Ｂ）−（Ｂ）線方向断面図である。なお以下の説明では、一方の支軸４９ａ及び軸孔５０ａの構成について説明するが、他方の支軸４９ｂ及び軸孔５０ｂも同様に構成されているものとする。
【００７４】
支軸４９ａは、インナーロータ４に対してシャッタ部材５ａを回動自在に支持する回動軸として構成されている。支軸４９ａは、インナーロータ４の主面部４ａに弾性支持部５６を介して一体的に形成されている。図１５（Ａ）に示すように、弾性支持部５６は、主面部４ａに形成されたスリット（溝）５５によって、主面部４ａと区画されている。図示する形状の弾性支持部５６は、アーム状の外形状を有しており、主面部４ａに対して弾性変形自在である。支軸４９ａは、弾性支持部５６の先端部に形成されている。
【００７５】
また、図１５（Ｂ）に示すように、支軸４９ａの側周部には第１の係合部５７が形成されている。この第１の係合部５７は、インナーロータ４の第２の開口部４２側が開放された溝状に形成されている。
【００７６】
一方、この支軸４ａに嵌合するシャッタ部材５ａの軸孔５０ａには、図１６に示すように第２の係合部５８が形成されている。第２の係合部５８は、軸孔５０ａの内周部に形成されており、具体的には、軸孔５０ａの底部から軸孔５０ａの内方に向かって突出した突状に形成されている。第２の係合部５８は、図１７に示すように、支軸４９ａに形成された第１の係合部５７と互いに係合可能に構成されている。
【００７７】
図１７（Ａ）、（Ｂ）は、第１の係合部５７に対する第２の係合部５８の組み付け例を示す要部の断面図である。図１８は、図１７（Ａ）の過程におけるインナーロータ４とシャッタ部材５ａの要部の斜視図である。第２の係合部５８は、弾性支持部５６を主面部４ａに対して所定以上弾性変形させ、かつシャッタ部材５ａをインナーロータ４の主面部４ａに対して傾斜させた状態で、支軸４９ａの底部に潜り込ませるようにして第１の係合部５７と係合される。
【００７８】
係合後、弾性支持部５６はその復元力で主面部４ａとほぼ同一の面内に復帰し、第１、第２の係合部５７，５８の係合箇所は主面部４ａに周囲が囲まれる。その結果、カートリッジケース２への収納後は、カートリッジケース２の内部において、インナーロータ４とシャッタ部材５ａの位置関係が図１８に示したような状態になることはないため、インナーロータ４からシャッタ部材５ａの分離が確実に阻止される。
【００７９】
以上のようにして、インナーロータ４に対するシャッタ部材５ａの組み付けが完了する。他方のシャッタ部材５ｂの組み付け方法も上述と同様であるので、その説明は省略する。
【００８０】
ディスクカートリッジ１の緩衝機構は以上のようにして構成される。上記緩衝機構を設けることによって、支軸４９ａ，４９ｂがインナーロータ４の主面部４ａに対して弾性的に支持されているので、落下衝撃が作用した際、インナーロータ４とシャッタ部材５ａ，５ｂの間の結合部に加わる応力を緩和して、インナーロータ４からのシャッタ部材５ａ，５ｂの離脱を防ぐことが可能となる。これにより、落下衝撃に対するシャッタ開閉機構の耐久性が高まり、ディスクカートリッジ１の信頼性を向上させることができる。
【００８１】
また、弾性支持部５６は、インナーロータ４の主面部４ａと一体的に形成されており、かつ、その主面部４ａに形成されたスリット５５によって主面部４ａと区画されている。この構成により、主面部４ａに対して弾性支持部５６を容易に形成することが可能となる。また、スリット５５の形成の仕方によって弾性支持部５６に所望の弾性力を付与することが可能となる。
【００８２】
また、支軸４９ａ，４９ｂは、弾性支持部５６の先端に一体的に形成されているので、インナーロータ４に対するシャッタ部材５ａ，５ｂの弾性変形能が向上し、支軸４９ａ，４９ｂに作用する衝撃を効率よく吸収することが可能となる。
【００８３】
さらに、上記構成において、第２の係合部５８は、弾性支持部５６を所定以上弾性変形させ、かつシャッタ部材５ａ，５ｂをインナーロータ４の主面部４ａに対して傾斜させた状態で、第１の係合部５７から離脱される。弾性支持部５６の上記所定以上の弾性変形量として、カートリッジケース２の内部における弾性支持部５６の最大変形量を超える大きさとすることにより、カートリッジケース２にインナーロータ４及びシャッタ部材５ａ，５ｂを組み込んだ後は、第１の係合部５７と第２の係合部５８の間の係合関係を常に維持することが可能となる。
【００８４】
（係合機構）
次に、本実施形態のディスクカートリッジ１は、カートリッジケース２とシャッタ部材５ａ，５ｂとの間に設けられ、シャッタ部材５ａ，５ｂが閉塞位置に位置するときにカートリッジケース２とシャッタ部材５ａ，５ｂとの間の係合状態を維持する係合機構を具備する。
【００８５】
図１９は、シャッタ部材５ａの要部の斜視図である。シャッタ部材５ａの回動中心となる軸孔５０ａの近傍には、インナーロータ４側とは反対側へ突出する係合突起５９が形成されている。また、他方のシャッタ部材５ｂの回動中心の近傍にも同様な係合突起５９が設けられている（図１４）。係合突起５９は、シャッタ部材５ａの回動の軌跡に沿って円弧状に形成されており、下シェル７の第１の開口部２３を閉塞する閉塞位置において下シェル７（シェル半体７ａ，７ｂ）に形成された係合溝６０に係合する。
【００８６】
係合溝６０は、図５に示すように、開口部２３の縁部に円弧状に形成され、閉塞位置に回動したシャッタ部材５ａ，５ｂの係合突起５９を収容する。図２０は、シェル半体７ａに形成された係合溝６０の斜視図である。図２１は、係合突起５９と係合溝６０の係合状態を示す断面図である。係合溝６０の内周側の縁部にはリブ６０ａが形成されており、係合溝６０の底部からのリブ６０ａの高さは係合突起５９の高さと同等に設定されている。また、下シェル７の第１の開口部２３と係合溝６０との間にはテーパ部６０ｂが形成されている。これにより、シャッタ部材５ａ，５ｂが閉塞位置へ回動したときに係合突起５９が係合溝６０内へ進入し易くなる。
【００８７】
ディスクカートリッジ１の係合機構は以上のようにして構成される。本実施形態では、上記係合機構を設けることによって、シャッタ部材５ａ，５ｂが第１の開口部２３を閉塞する閉塞位置にあるときにカートリッジケース２とシャッタ部材５ａ，５ｂとの間の係合状態が維持される。
【００８８】
これにより、落下衝撃が作用した際、カートリッジケース２に対するシャッタ部材５ａ，５ｂの相対移動が規制されるので、シャッタ部材５ａ，５ｂを軸支する支軸４９ａ，４９ｂに加わる応力の低減を図ることができ、インナーロータ４からのシャッタ部材５ａ，５ｂの離脱を防ぐことが可能となる。そして、落下衝撃に対するシャッタ開閉機構の耐久性が高まり、ディスクカートリッジ１の信頼性を向上させることができる。また、係合突起５９を支軸４９ａ，４９ｂの近傍に形成したことにより、支軸４９ａ，４９ｂの近傍位置にて落下衝撃を食い止めることが可能となり、支軸４９ａ，４９ｂを落下衝撃から効果的に保護することが可能である。
【００８９】
係合溝５０は、下シェル７の第１の開口部２３の縁部に局所的に形成されているため、シャッタ部材５ａ，５ｂが閉塞位置から開放位置への移動の過程でカートリッジケース２とシャッタ部材５ａ，５ｂとの間の係合状態が解除される構成となっている。これにより、カートリッジケース２とシャッタ部材５ａ，５ｂの間の係合解除に特別な機構が不要となり、シャッタ部材５ａ，５ｂの通常の回動動作によってカートリッジケース２に対する係合とカートリッジケース２からの係合解除を実行することが可能となる。
【００９０】
さらに、上述した緩衝機構の作用と組み合わせることによって、落下衝撃から支軸４９ａ，４９ｂを効果的に保護することが可能となり、シャッタ開閉機構の信頼性をより高めることができる。また、支軸４９ａ，４９ｂと軸孔５０ａ，５０ｂとの係合構造によって、インナーロータ４からのシャッタ部材５ａ，５ｂの分離を確実に阻止することが可能となる。
【００９１】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【００９２】
例えば以上の実施形態では、カートリッジケース２の前面と背面との間にわたって第１の開口部２３が形成されているディスクカートリッジ１を例に挙げて説明したが、これに代えて、カートリッジケース２の中心部とその背面との間にわたって第１の開口部が形成されているディスクカートリッジにも、本発明は適用可能である。
【００９３】
また、インナーロータ４に対してシャッタ部材５ａ，５ｂを回動自在に支持する回動軸を弾性的に支持する緩衝機構として、インナーロータ４の主面部４ａに回動軸（支軸４９ａ，４９ｂ）及び弾性支持部５６を構成した例について説明したが、これに代えて、シャッタ部材５ａ，５ｂの主面部側に上記回動軸及び弾性支持部を構成してもよく、この場合にも同様な効果を得ることができる。
【００９４】
また、緩衝機構として、弾性支持部５６の代わりに、例えば、インナーロータの主面部と回動軸の間にゴム等の弾性板を配置してもよい。
【００９５】
一方、シャッタ部材５ａ，５ｂの閉塞位置でシャッタ部材５ａ，５ｂをカートリッジケース２に係合させる係合機構として、シャッタ部５ａ，５ｂ側に係合突起５９、下シェル７側に係合溝６０をそれぞれ設けた例を説明したが、これに代えて、下シェル側に係合突起、シャッタ部材側に係合溝をそれぞれ設けてもよい。
【００９６】
また、上記係合機構は、支軸４９ａ，４９ｂの近傍に形成される例に限られず、これ以外の部位、又は、支軸４９ａ，４９ｂの近傍だけでなく更に他の部位においても下シェルとカートリッジケースとの係合部を設けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】本発明の実施形態によるディスクカートリッジを上シェル側から見た斜視図である。
【図２】上記ディスクカートリッジの分解斜視図である。
【図３】上記ディスクカートリッジを下シェル側から見た斜視図である。
【図４】上記ディスクカートリッジを構成する上シェルの内面側の平面図である。
【図５】上記ディスクカートリッジを構成する下シェルの内面側の平面図である。
【図６】上記ディスクカートリッジを構成するインナーロータの斜視図である。
【図７】上記ディスクカートリッジの断面図である。
【図８】上記インナーロータが下シェルの開口部を閉塞する方向へ回動した状態を示す平面図である。
【図９】上記インナーロータが下シェルの開口部を開放する方向へ回動した状態を示す平面図である。
【図１０】上記ディスクカートリッジのシャッタを構成する一対のシャッタ部材の斜視図である。
【図１１】上記インナーロータの開口部を上記シャッタが開放している状態を示す斜視図である。
【図１２】上記インナーロータの開口部を上記シャッタが閉塞している状態を示す斜視図である。
【図１３】上記カートリッジケースの第１の開口部の閉塞状態を示すカートリッジケース内部の要部平面図である。
【図１４】上記カートリッジケースの第１の開口部の開放状態を示すカートリッジケース内部の要部平面図である。
【図１５】上記インナーロータに形成されたシャッタの回動中心部を説明する図であり、（Ａ）は平面部、（Ｂ）は断面図である。
【図１６】上記シャッタに形成された回動中心部を説明する図であり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は断面図である。
【図１７】上記インナーロータに対する上記シャッタの組み付け作業を説明する要部の工程断面図である。
【図１８】上記インナーロータに対する上記シャッタの組み付け作業を説明する要部の斜視図である。
【図１９】上記シャッタの回動中心部近傍に形成された係合突起の斜視図である。
【図２０】上記係合突起が係合する、上記カートリッジケースの内面に形成された係合溝の斜視図である。
【図２１】上記係合突起と上記係合溝との係合の様子を示す断面図である。
【図２２】上記カートリッジケースのガイド溝に係合されている上記インナーロータの連結部の断面図である。
【図２３】上記インナーロータの連結部の他の構成例を示す断面図である。
【符号の説明】
【００９８】
１・・・ディスクカートリッジ
２・・・カートリッジケース
３・・・光ディスク
４・・・インナーロータ
５ａ，５ｂ・・・シャッタ部材
６・・・上シェル
７・・・下シェル
７ａ、７ｂ・・・シェル半体
２３・・・第１の開口部
４１・・・リング部（周壁部）
４１ａ・・・連結部
４２・・・第２の開口部
４９ａ，４９ｂ・・・支軸（回動軸）
５０ａ，５０ｂ・・・軸孔
５５・・・スリット
５６・・・弾性支持部
５７・・・第１の係合部
５８・・・第２の係合部
５９・・・係合突起
６０・・・係合溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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