(57)【要約】【課題】債務者の人柄や人脈、事業に対する熱意及び事業を遂行する上でのアイデア等の財産面以外の評価を行うことができる融資審査システムを提供する。【解決手段】融資審査システム１は、借入希望金額の入力を受け付け、各保証人の保証人識別情報、信用情報、及び保証予定金額の入力を受付ける受付入力画面１１３と、受付けた信用情報及び保証予定金額に基づいて、保証人が予め設定された保証基準を満たすか否か判断する保証人審査手段と、保証人審査プログラムにより保証基準をみたすと判断された保証人の保証予定金額の合計が、受付入力画面１１３により受付けられた借入希望金額以上であるか否か判断する融資判断手段と、前記融資判断手段により借入希望金額以上であると判断されたときには、融資可決情報を出力し、前記融資判断手段により借入希望金額未満であると判断されたときには、融資否決情報を出力するプリンタ１１１と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の保証人による特定債務保証をつけた融資審査システムであって、
借入希望金額の入力を受け付けて記憶する第１の受付手段と、
各保証人の保証人識別情報、信用情報、及び保証予定金額の入力を受付けて、相互に関連付けて記憶する第２の受付手段と、
前記第２受付手段により受付けた前記信用情報及び前記保証予定金額に基づいて、保証人が予め設定された保証基準を満たすか否か判断する保証人審査手段と、
前記保証人審査手段により保証基準をみたすと判断された保証人の保証予定金額の合計が、前記第１の受付手段により受付けられた借入希望金額以上であるか否か判断する融資判断手段と、
前記融資判断手段により借入希望金額以上であると判断されたときには、融資可決情報を出力し、前記融資判断手段により借入希望金額未満であると判断されたときには、融資否決情報を出力する審査結果出力手段と、
を備えることを特徴とする融資審査システム。
【請求項２】
前記保証予定金額及び前記信用情報に基づいて、前記保証基準を満たす保証人毎に貸出金利を判定する貸出金利判定手段と、
前記貸出金利判定手段により判定された貸出金利を前記保証予定金額と関連付けて出力する貸出金利出力手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の融資審査システム。
【請求項３】
前記貸出金利判定手段により判定された貸出金利のうち最も低い貸出金利に対応する保証予定金額から順に、前記借入希望金額に達するまで加算して、対応する保証人識別情報を決定する保証人決定手段を更に備えることを特徴とする請求項２に記載の融資審査システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、融資審査システムに関し、特に複数の保証人による特定債務保証付きの融資審査システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、融資申込みがあった案件の審査や、既に貸し付けた融資の担保評価等において、コンピュータを用いてシステム化することで、貸し倒れリスクをより簡易且つ精密に算出する発明が多数提案されている（例えば特許文献１）。このような融資の審査にあたっては、融資申込人の財務内容や担保価値等の財産面での評価が殆どであり、融資申込人の人柄、人脈、事業に対する熱意、及び事業を遂行する上でのアイデアといった財産面以外の評価は殆ど考慮されていない。
【０００３】
また、融資を実行する場合に融資申込人の返済を担保するために、保証人を採用することがある。このような保証人としては、融資申込人（債務者）に対する包括根保証人であるか、又は、融資申込金額（債務）の全額についての連帯保証である場合が多い。
【特許文献１】特開２００４−１９２５６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のような財産面での評価だけでは、開業したばかりである場合、過去数年の財務内容が悪かった場合、及び資産価値のある担保物件を所有していない場合には、融資を実行することが困難である。しかし、実際に融資が貸し倒れるか否かについては、単に業歴、過去の財務内容、及び担保資産のみによるのではなく、融資申込み人の人柄や人脈、事業に対する熱意及び事業を遂行する上でのアイデア等の財産面以外の要因の影響も大きい。
【０００５】
また、融資の実行にあたり保証人を採用したとしても、債務金額が大きい場合には、債務者（融資申込人）が貸し倒れた場合に、保証人にも十分な弁済資力が無い場合が多い。したがって、金融機関などの債権者にとっては、債務者が貸し倒れた場合に保証人も貸し倒れる場合が多く、実際には貸し倒れリスクの軽減に十分繋がっていなかった。また、保証人にとっても自らの返済資力よりも、債務保証額が大きくなるような場合には、保証人を引き受けにくい。したがって、債務者（融資申込人）にとっても保証人の引き受け手を捜すことが困難であった。
【０００６】
そこで、本発明は、債務者の人柄や人脈、事業に対する熱意及び事業を遂行する上でのアイデア等の財産面以外の評価を行うことができ、債権者及び保証人の双方にとってリスクを軽減することができる融資の融資審査システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の融資審査システムは、複数の保証人による特定債務保証をつけた融資審査システムであって、借入希望金額の入力を受け付けて記憶する第１の受付手段と、各保証人の保証人識別情報、信用情報、及び保証予定金額の入力を受付けて、相互に関連付けて記憶する第２の受付手段と、前記第２受付手段により受付けた前記信用情報及び前記保証予定金額に基づいて、保証人が予め設定された保証基準を満たすか否か判断する保証人審査手段と、前記保証人審査手段により保証基準をみたすと判断された保証人の保証予定金額の合計が、前記第１の受付手段により受付けられた借入希望金額以上であるか否か判断する融資判断手段と、前記融資判断手段により借入希望金額以上であると判断されたときには、融資可決情報を出力し、前記融資判断手段により借入希望金額未満であると判断されたときには、融資否決情報を出力する審査結果出力手段と、を備えることを特徴としている。
【０００８】
請求項２に記載の融資審査システムは、請求項１に記載の融資審査システムであって、前記保証予定金額及び前記信用情報に基づいて、前記保証基準を満たす保証人毎に貸出金利を判定する貸出金利判定手段と、前記貸出金利判定手段により判定された貸出金利を前記保証予定金額と関連付けて出力する貸出金利出力手段と、を備えることを特徴としている。
【０００９】
請求項３に記載の融資審査システムは、請求項２に記載の融資審査システムであって、前記貸出金利判定手段により判定された貸出金利のうち最も低い貸出金利に対応する保証予定金額から順に、前記借入希望金額に達するまで加算して、対応する保証人識別情報を決定する保証人決定手段を更に備えることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１の発明によれば、各保証人の信用情報及び保証予定金額に基づいて、保証人が予め設定された保証基準を満たすか否か判断し、保証基準を満たす保証人の保証予定金額の合計が借入希望金額以上である場合に融資可決情報を出力し、借入希望金額以下で或る場合に融資否決情報を出力するので、借入申込人の財務面の評価や物的担保によることなしに融資判断をすることができる。そして、複数の保証基準を満たす保証人を集めるためには、借入申込人の人柄や人脈、事業に対する熱意及び事業を遂行する上でのアイデア等を必要とするので、借入申込人の財産面以外の評価を行うことができる。
【００１１】
また、複数の保証人にそれぞれ、借入希望金額よりも少ない保証予定金額を限度として特定債務保証させることができるので、保証人にとっては、債務者に対して包括根保証をする場合、及び借入金額の全額について特定債務保証をする場合に比べて債務者が債務不履行となった場合のリスクを小さくすることができる。また、金融機関などの債権者にとっては、一部の保証人が貸し倒れても貸し倒れ金額が小額に収まるので、貸し倒れリスクを軽減することができる。さらに、借入申込人（債務者）にとっても、複数の保証人に保証を依頼することで、債務の返済により注力することとなり、モラルハザードが起こりにくくなる。
【００１２】
請求項２の発明によれば、各保証人の信用情報に応じてそれぞれの保証予定金額毎に貸出金利を決定するので、より公平な金利負担を求めることができる。
【００１３】
請求項３の発明によれば、最も低い貸出金利に対応する保証予定金額から順に、保証人を決定するので、借入申込人にとって最も有利な金利を選択することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明に係る融資審査システム１の一例について、図面を参照しつつ説明する。本実施の形態の融資審査システム１は、例えば図１に示すようなパーソナルコンピュータ（ＰＣ）１００によって実現することができる。すなわち、このＰＣ１００に融資審査プログラムをインストールし、ＰＣ１００上でこの融資審査プログラムを実行することによって実現することができる。
【００１５】
ＰＣ１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、ＲＯＭ（Read-Only Memory）１０２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０３、ＨＤＤ（Hard disk drive）１０４、キーボード１０５、マウス１０６、ディスプレイ１０７、ＬＡＮ−Ｉ／Ｆ（Local Area Network−interface）１０８を、バス１０９により通信可能に接続している。
【００１６】
ＣＰＵ１０１は、ＨＤＤ１０４から読み出されてＲＡＭ１０３に格納された各種の制御プログラムに従って、パーソナルコンピュータ１の各部の動作を制御する。ＲＯＭ１０２は、パーソナルコンピュータ１の動作に必要な各種の設定データなどを格納する。ＲＡＭ１０３は、ＣＰＵ１０１のワークエリアなどとして機能するものであり、実行するプログラムの一部又は全部がＨＤＤ１０４から読み出されて格納される。ＨＤＤ１０４は、ＣＰＵ１０１によりこのパーソナルコンピュータ１の各部の動作を制御するための各種制御プログラムや後述する各種のテーブルを記憶している。また、このＨＤＤ１０４には、前述した融資審査プログラムも記憶されている。
【００１７】
キーボード１０５、及び、マウス１０６は、ＰＣ１００に対して各種の入力操作を行うものであり、ディスプレイ１０７は、例えばＬＣＤ（Liquid Crystal Display）などからなり、ＣＰＵ２１による演算結果などの各種の画面情報を表示するものである。また、ＬＡＮ−Ｉ／Ｆ１０８は、ＬＡＮ１１０に接続され、ＬＡＮ１１０に接続された他の装置との間で情報の送受信を行うものである。なお、ＬＡＮ１１０にはプリンタ１１１が接続されており、ＰＣ１００で処理された情報は、ＬＡＮ−Ｉ／Ｆ１０８及びＬＡＮ１１０を介して、プリンタ１１１により記録紙に印刷することができる。
【００１８】
次に、上述のような構成の融資審査システム１において、主にＣＰＵにより制御される動作について説明する。まず、融資審査処理の概要について、図２を参照しつつ説明する。操作者が、例えばＰＣ１００のディスプレイ１０７に表示されたアイコンをキーボード１０５又はマウス１０６を用いて選択して、ＨＤＤ１０４に格納されている融資審査プログラムを起動すると、融資審査プログラムはＲＡＭ１０３の記憶領域に展開される。なおここで、融資審査プログラムの起動は、上述の方法に限られず、例えばＬＡＮ１１０内の他の装置からＬＡＮ−Ｉ／Ｆ１０８を介してコマンドを受付けることにより、起動可能なものとしても良く、また、インターネット１１２を介して外部の装置から利用することができる構成としても良い。
【００１９】
融資審査プログラムが起動しＲＡＭ１０３の記憶領域に展開すると、融資審査処理が実行される。すなわち、ＣＰＵ１０１が融資審査プログラムにしたがって動作し各処理を実行する。まず、ＣＰＵ１０１は、情報受付処理を実行する（Ｓ２１０）。この情報受付処理では、借入希望金額や借入希望期間といった借入条件、借入申込人の識別情報、保証人の識別情報、保証予定金額、信用情報等等の保証人に関する情報等の情報をキーボード１０５及び／又はマウス１０６を介して受け付け、ＲＡＭ１０３に記憶する処理を行う。
【００２０】
情報受付処理を実行すると（Ｓ２００）、次にＣＰＵ１０１は、保証人審査処理を行う（Ｓ２１０）。この保証人審査処理では、情報受付処理（Ｓ２００）で受け付けた保証人に関する情報に基づいて、保証人の審査を行い、その審査結果をＲＡＭ１０３に記憶させる処理を行う。そして、保証人審査処理を実行すると（Ｓ２１０）、次にＣＰＵ１０３は、融資判断処理を行う（Ｓ２２０）。この融資判断処理では、保証人審査処理（Ｓ２１０）の審査結果に基づいて、保証できると判断された保証人の保証予定金額の合計が情報受付処理（Ｓ２００）で受付された借入希望金額以上であるか否か判断する処理が行われる。すなわち、保証予定金額の合計が借入希望金額以上であれば、借入希望金額の全額を保証範囲に含むことができるので融資できると判断し、保証予定金額の合計が借入希望金額未満であれば、借入希望金額の一部を保証範囲に含むことができないので融資できないと判断する。
【００２１】
融資判断処理を実行すると（Ｓ２２０）、次にＣＰＵ１０１は、貸出金利判定処理を行う（Ｓ２３０）。この貸出金利判定処理では、情報受付処理で受け付けた保証予定金額及び保証人の信用情報に基づいて、保証人審査処理（Ｓ２２０）で、保証できると判断された保証人毎に貸出金利を判断する処理を行う。貸出金利判定処理（Ｓ２３０）を実行すると、次にＣＰＵ１０１は、保証人決定処理を実行する（Ｓ２４０）。この保証人決定処理では、貸出金利の最も低い保証人から順に保証予定金額の合計が借入希望金額に達するまで、保証人として決定する処理を行う。したがって、保証予定金額の合計が借入希望金額よりも大きい場合に、より低い貸出金利を選択することができるので借入申込人にとって有利な条件で融資を行うことができる。
【００２２】
保証人決定処理を実行すると（Ｓ２４０）、次にＣＰＵ１０１は、審査結果出力処理を実行する（Ｓ２５０）。この審査結果出力処理では、融資判断処理において判断された融資の可否及び融資可能な場合の保証予定金額毎の貸出金利を出力する処理を行う。そして、審査結果出力処理を実行すると（Ｓ２５０）、融資審査処理のルーチンを終了する。
【００２３】
次に、融資審査処理においてＣＰＵが実行する情報受付処理（Ｓ２００）について、図３から図５を参照しつつ説明する。情報受付処理では、まずＣＰＵ１０１は、ディスプレイ１０７に情報入力画面１１３を表示制御する（Ｓ２０１）。この情報入力画面１１３は、図４に示すように、借入希望金額入力欄１１３ａ、借入希望期間入力欄１１３ｂ、借入申込人の氏名、生年月日、及び住所を入力する借入申込人識別情報入力欄１１３ｃ、保証人毎の保証予定金額を入力する保証予定金額入力欄１１３ｄ、保証人の氏名、生年月日、及び住所を入力する保証人識別情報入力欄１１３ｅ、及び保証人の職業、年収、及び信用格付等の情報を入力する保証人信用情報入力欄１１３ｆが設けられており、このうち保証予定金額入力欄１１３ｄ、保証人識別情報入力欄１１３ｅ、及び保証人信用情報入力欄１１３ｆは、繰り返し複数の領域に設けられている。
【００２４】
また、情報入力画面１１３には、入力の完了を示す完了ボタン１１３ｇを表示しており、マウス１０６の図示しないポインタによるこの完了ボタン１１３ｇのクリックを受付けると、情報の受付が完了したと判断する。なお、このとき、入力された情報に不備がある場合には、完了ボタン１１３ｇのクリックを受付けても入力された情報に不備がある旨のエラー表示を行うように構成することもできる。またここで、情報入力表示画面１１３は、ディスプレイ１０７に常に全体が表示されるものでなくても良く、画面の側部に仮想的に設けられた図示しないスクロールバーをマウス１０６などで操作することにより、画面上に表示できるものであれば良い。
【００２５】
情報入力画面１１３を表示すると（Ｓ２０１）、次にＣＰＵ１０１は、完了ボタン１１３ｇがクリックされたか否か判断する（Ｓ２０２）。完了ボタン１１３ｇがクリックされたと判断すると（Ｓ２０２：ＹＥＳ）、ステップＳ２０３に処理を進める。一方、完了ボタン１１３ｇがクリックされていないと判断すると（Ｓ２０２：ＮＯ）、情報入力画面への情報の入力は完了していないので、このまま待機する。
【００２６】
ステップＳ２０３に進むと、入力された情報に不備があるか否か判断する。具体的には、例えば、予め必須項目として設定された欄に数字や文字の入力がなされているか、及び入力された情報がありえない情報でないかを判断する。そして、入力された情報に不備が無いと判断すると（Ｓ２０３：ＹＥＳ）、各情報をＲＡＭ１０３に記憶して（Ｓ２０４）情報受付処理のルーチンを終了する。一方、入力された情報に不備があると判断すると（Ｓ２０３：ＮＯ）、ディスプレイ１０７に不備がある旨の表示を行い、ステップＳ２０１にリターンする。
【００２７】
ＲＡＭ１０３の所定領域には、借入希望金額入力欄１１３ａに入力された借入希望金額、借入希望期間入力欄１１３ｂに入力された借入希望期間、借入申込人識別情報入力欄１１３ｃに入力された借入申込人識別情報を記憶する領域と、図５に示すように、保証人毎に各種情報を記憶する保証人別記憶テーブル１１４とが、設けられている。保証人別記憶テーブル１１４には、保証人識別情報記憶ブロック１１４ａ、保証人職業記憶ブロック１１４ｂ、保証人勤続年数記憶ブロック１１４ｃ、保証人年収記憶ブロック１１４ｄ、保証人信用格付記憶ブロック１１４ｅ、保証予定金額記憶ブロック１１４ｆ、審査結果記憶ブロック１１４ｇ、貸出金利記憶ブロック１１４ｈが仮想的に設けられている。
【００２８】
そして、情報入力画面１１３の保証人識別情報入力欄１１３ｅに入力された保証人の氏名、生年月日、及び住所を保証人識別情報記憶ブロック１１４ａに記憶し、保証人信用情報入力欄１１３ｆに入力された保証人の職業、勤務年数、年収、及び信用格付を、保証人別記憶テーブル１１４の保証人職業記憶ブロック１１４ｂ、保証人勤続年数記憶ブロック１１４ｃ、保証人年収記憶ブロック１１４ｄ、保証人信用格付記憶ブロック１１４ｅに記憶する。さらに、保証予定金額入力欄１１３ｄに入力された保証予定金額を、保証予定金額記憶ブロック１１４ｆに記憶する。
【００２９】
なお、保証人が個人事業主である場合は、情報入力画面１１３の保証人信用情報入力欄１１３ｆに入力された過去３年の業務純益の平均を年収として保証人年収記憶ブロック１１４ｄに記憶する。
【００３０】
また、保証人別記憶テーブル１１４には、上述のように審査結果記憶ブロック１１４ｇ、貸出金利記憶ブロック１１４ｈも仮想的に設けられている。審査結果記憶ブロック１１４ｇは、未だ保証人審査処理（Ｓ２１０）が実行されていないことを示す「未」、保証人審査処理（Ｓ２１０）の結果保証可能であることを示す「可」、保証人審査処理（Ｓ２１０）の結果保証不可能であることを示す「否」、保証人として決定されたことを表す「決」のいずれかの情報が仮想的に記憶される領域であり、情報受付処理（Ｓ２００）の実行中は、「未」の情報が記憶されている。また、貸出金利記憶ブロック１１４ｈは、貸出金利判定処理（Ｓ２３０）において、判定される貸出金利を記憶する領域である。
【００３１】
次に、保証人審査処理（Ｓ２１０）について、図６から図１０を参照しつつ説明する。保証人審査処理では、図６に示すように、ＣＰＵはまず審査されていない保証人を選択し、この保証人が勤務者であるか否か判断する（Ｓ２１１）。具体的には、保証人別記憶テーブル１１４の審査結果記憶ブロック１１４ｇが「未」となっている識別情報を選択し、当該識別情報に関連付けて記憶されている保証人職業記憶ブロック１１４ｂが、勤務者となっているか否か判断する。勤務者となっていると判断すると（Ｓ２１１：ＹＥＳ）、勤務者用審査処理を実行する（Ｓ２１２）。この勤務者用審査処理では、保証人別記憶テーブルの保証人勤続年数記憶ブロック１１４ｃ及び保証人年収記憶ブロック１１４ｄの情報に基づいて、保証人としての信用能力の有無について審査する。詳しくは後述する。
【００３２】
ステップＳ２１１に戻って、保証人は勤務者でないと判断すると（Ｓ２１１：ＮＯ）、すなわち、審査対象の識別情報に関連付けられる保証人職業記憶ブロック１１４ｂの情報が個人事業主、経営者、又は法人となっている場合は、次に、保証人は個人事業主であるか否か判断する（Ｓ２１３）。すなわち、保証人別記憶テーブル１１４の保証人職業記憶ブロック１１４ｂが個人事業主となっているか否か判断する。個人事業主となっていると判断すると（Ｓ２１３：ＹＥＳ）、個人事業主用審査処理を実行する（Ｓ２１４）。この個人事業主用審査処理では、保証人別記憶テーブル１１４の保証人年収記憶ブロック１１４ｄの情報に基づいて、保証人としての信用能力の有無について審査する。詳しくは後述する。
【００３３】
ステップＳ２１３に戻って、保証人は個人事業主ではないと判断すると（Ｓ２１３：ＮＯ）、保証人は経営者又は法人であるので、経営者・法人用審査処理を実行する（Ｓ２１５）。この経営者・法人用審査処理では、保証人別記憶テーブル１１４の保証人信用格付記憶ブロック１１４ｅの情報に基づいて、保証人としての信用能力の有無について審査する。詳しくは後述する。
【００３４】
勤務者用審査処理（Ｓ２１２）、個人事業主用審査処理（Ｓ２１４）、又は経営者・法人用審査処理（Ｓ２１５）を終了すると、次に保証人別記憶テーブルの審査結果記憶ブロック１１４ｇに「未」が記憶されている保証人識別情報が無いか否か判断する（Ｓ２１６）。「未」が記憶されている審査結果記憶ブロック１１４ｇが無いと判断すると（Ｓ２１６：ＹＥＳ）、そのまま、保証人審査処理を終了する。一方、「未」が記憶されている審査結果記憶ブロック１１４ｇがあると判断すると（Ｓ２３６：ＮＯ）、ステップＳ２１１に戻って、保証人審査処理をループする。
【００３５】
保証人審査処理（Ｓ２１０）で実行される勤務者用審査処理（Ｓ２１２）では、図７に示すように、まずＣＰＵ１０１は、返済比率の算出を行う（Ｓ２１２１）。ここで、保証人審査に用いられる返済比率は、保証人の年収に対する保証予定金額を借入希望期間借り入れた場合の元金及び利息の年間返済額の割合をいう。すなわち、ＣＰＵ１０１は、ＲＡＭ１０３に記憶された借入希望期間、及びＲＡＭ１０３の保証人別記憶テーブル１１４の保証人年収記憶ブロック１１４ｄに記憶された年収、及び保証予定金額記憶ブロック１１４ｆに記憶された保証予定金額に基づいて返済比率を算出する。
【００３６】
例えば、借入希望期間が５年で、保証予定金額が６０万円であった場合に、元金均等返済とすると１年間の元金返済額は１２万円となる。返済比率の算出に用いる金利を予め１０パーセントに設定したとすると、初年度に支払う利息額は、５４５００円となる。すなわち元金及び利息を合計した年間返済額は１７４５００円となる。そして、年収５００万円とすると、年収に占める年間返済額の割合である返済比率は約３．５パーセントとなる。なお、保証人に他の借入があった場合には、他の借入の返済額も加えて年間返済額を算出し、返済比率を計算する。
【００３７】
返済比率の算出を行うと（Ｓ２１２１）、次にＣＰＵ１０１は、勤務年数が３年以上であるか否か判断する（Ｓ２１２２）。すなわち、保証人別記憶テーブル１１４の保証人勤続年数記憶ブロック１１４ｃに記憶された勤続年数が３年以上であるか否か判断する。３年以上であると判断すると（Ｓ２１２２：ＹＥＳ）、勤続年数３年以上の保証人審査テーブル１１５ａを参照して（Ｓ２１２３）、ステップＳ２１２４に進む。
【００３８】
保証人審査テーブル（勤続年数３年以上）１１５ａは、例えば図８（ａ）のように、縦に返済比率の条件を一覧に示し、横に年収の条件を一覧に示している。そして、年収と返済比率の条件から保証可能であると判断できる場合には○を示し、年収と返済比率の条件から保証不可能であると判断できる場合には×を示している。
【００３９】
ステップＳ２１２４に進むと、年収と返済比率とが、保証人審査テーブル（勤続年数３年以上）１１５ａに示す条件を満たすか否か判断する。そして、条件を満たすと判断すると（Ｓ２１２４：ＹＥＳ）、保証人別記憶テーブル１１４の審査結果記憶ブロック１１４ｇに「可」の情報を上書き記憶して（Ｓ２１２５）、勤務者用審査処理のルーチンを終了する。一方、年収と年間返済比率とが保証人審査テーブル（勤続年数３年以上）１１５ａに示す条件を満たさないと判断すると（Ｓ２１２４：ＮＯ）、審査結果記憶ブロック１１４ｇに「否」の情報を上書き記憶して（Ｓ２１２６）、勤務者用審査処理のルーチンを終了する。
【００４０】
ステップＳ２１２２に戻って、勤続年数３年未満であると判断すると（Ｓ２１２２：ＮＯ）、次に保証人審査テーブル（勤続年数３年未満）１１５ｂを参照して（Ｓ２１２７）、ステップＳ２１２８に進む。保証人審査テーブル（勤続年数３年未満）１１５ｂは、図８（ｂ）に示すように、保証人審査テーブル（勤続年数３年以上）１１５ａと同様の構成であるので説明を省略する。ステップＳ２１２８に進むと、年収と返済比率とが、保証人審査テーブル（勤続年数３年未満）１１５ｂに示す条件を満たすか否か判断する。そして、条件を満たすと判断すると（Ｓ２１２８：ＹＥＳ）、保証人別記憶テーブル１１４の審査結果記憶ブロック１１４ｇに「可」の情報を上書き記憶して（Ｓ２１２９）、勤務者用審査処理のルーチンを終了する。一方、年収と年間返済比率とが保証人審査テーブル（勤続年数３年未満）１１５ｂに示す条件を満たさないと判断すると（Ｓ２１２８：ＮＯ）、審査結果記憶ブロック１１４ｇに「否」の情報を上書き記憶して（Ｓ２１３０）、勤務者用審査処理のルーチンを終了する。
【００４１】
保証人審査処理（Ｓ２１０）で実行される個人事業主用審査処理（Ｓ２１４）では、図９に示すように、ＣＰＵ１０１はＲＡＭ１０３に記憶された借入希望期間、及びＲＡＭ１０３の保証人別記憶テーブル１１４の保証人年収記憶ブロック１１４ｄに記憶された年収、及び保証予定金額記憶ブロック１１４ｆに記憶された保証予定金額に基づいて返済比率を算出する処理を行う（Ｓ２１４１）。なお、返済比率の算出方法については、図７に示した勤務者用審査処理（Ｓ２１２）における返済比率の算出（Ｓ２１２１）と同様であるので説明を省略する。
【００４２】
返済比率を算出すると（Ｓ２１４１）、次に、保証人審査テーブル（個人事業主用）１１５ｃを参照して（Ｓ２１４２）、ステップＳ２１４３に進む。保証人審査テーブル（個人事業主用）１１５ｃは、図８（ｃ）に示すように、保証人審査テーブル（勤続年数３年以上）１１５ａと同様の構成であるので説明を省略する。ステップＳ２１４３に進むと、年収と返済比率とが、保証人審査テーブル（個人事業主用）１１５ｃに示す条件を満たすか否か判断する。そして、条件を満たすと判断すると（Ｓ２１４３：ＹＥＳ）、保証人別記憶テーブル１１４の審査結果記憶ブロック１１４ｇに「可」の情報を上書き記憶して、（Ｓ２１４４）、個人事業主用審査処理のルーチンを終了する。一方、年収と年間返済比率とが保証人審査テーブル（個人事業主用）１１５ｃに示す条件を満たさないと判断すると（Ｓ２１４３：ＮＯ）、審査結果記憶ブロック１１４ｇに「否」の情報を上書き記憶して（Ｓ２１４５）、個人事業主用審査処理のルーチンを終了する。
【００４３】
保証人審査処理（Ｓ２１０）で実行される経営者・法人用審査処理（Ｓ２１５）では、図１０に示すように、ＣＰＵ１０１はＲＡＭ１０３の保証人別記憶テーブル１１４の保証人信用格付記憶ブロック１１４ｅが例えば「Ｃ」以上であるか否か判断する。ここで、本実施形態における「信用格付」とは、例えば法人の債務者や保証人に対して１年ごとに財務諸表を分析した自己資本比率やその他の比率と、経営者の経営方針、計画、手腕、業界、事業状況等を評価して、金融機関などの債権者が組織内部で行う格付である。
【００４４】
信用格付「Ｃ」以上であると判断すると（Ｓ２１５１：ＹＥＳ）、保証人別記憶テーブル１１４の審査結果記憶ブロック１１４ｇに「可」の情報を上書き記憶し（Ｓ２１５２）、経営者・法人用審査処理のルーチンを終了する。一方、信用格付がＣ未満であると判断すると（Ｓ２１５１：ＮＯ）、審査結果記憶ブロック１１４ｇに「否」の情報を上書き記憶して（Ｓ２１５３）、経営者・法人用審査処理のルーチンを終了する。
【００４５】
次に、融資審査処理において実行される融資判断処理（Ｓ２２０）について、図１１を参照しつつ説明する。融資判断処理では、まずＣＰＵ１０１は、保証人別記憶テーブル１１４の審査結果記憶ブロック１１４ｇに「可」の情報が記憶されている保証予定金額の合計を算出する（Ｓ２２１）。すなわち、保証人により保証することができる金額の範囲を算出する。次に、ＣＰＵ１０１は、算出した保証予定金額の合計が、ＲＡＭ１０３の所定領域に記憶された借入希望金額以上であるか否か判断する（Ｓ２２２）。すなわち、借入希望金額が、保証人により保証することができる金額の範囲内にあるか否か判断する。
【００４６】
保証予定金額の合計が借入希望金額以上であると判断すると（Ｓ２２２：ＹＥＳ）、保証予定金額の合計を合計保証金額としてＲＡＭ１０３に記憶し（Ｓ２２３）、ＲＡＭ１０３の所定領域の融資可決フラグをＯＮにして（Ｓ２２４）、融資判断処理のルーチンを終了する。一方、保証予定金額の合計が借入希望金額以下であると判断すると（Ｓ２２２：ＮＯ）、ステップ２２３及びステップ２２４をスキップして融資判断処理のルーチンを終了する。
【００４７】
次に、融資審査処理で実行される貸出金利判定処理（Ｓ２３０）について、図１２及び図１３を参照しつつ説明する。貸出金利判定処理では、まずＣＰＵ１０１は、ＲＡＭ１０３にアクセスして、融資可決フラグがＯＮとなっているか否か判断する（Ｓ２３１）。すなわち、融資判断処理（Ｓ２２０）において、融資することができると判断したか否か判断する。融資可決フラグがＯＮであると判断すると（Ｓ２３１：ＹＥＳ）、次に、保証人別記憶テーブル１１４の審査結果記憶ブロック１１４ｇに記憶されている情報が「可」であって、且つ、貸出金利記憶ブロック１１４ｈがブランクである保証人を選択する（Ｓ２３２）。一方、一方、融資可決フラグがＯＦＦであると判断すると（Ｓ２３１：ＮＯ）、貸出金利の判定を行わずに、このまま貸出金利判定処理のルーチンを終了する。
【００４８】
ステップＳ２３２において保証人の識別情報を選択すると、次にＣＰＵ１０１は、保証人別記憶テーブル１１４の保証人職業記憶ブロック１１４ｂに記憶されている情報は、勤務者又は個人事業主であるか否か判断する（Ｓ２３３）。勤務者又は個人事業主であると判断すると（Ｓ２３３：ＹＥＳ）、図１３（ａ）に例示する勤務者・個人事業主用貸出金利判定テーブル１１６ａを参照する（Ｓ２３４）。そして、この勤務者・個人事業主用貸出金利判定テーブル１１６ａと保証人の返済比率とに基づいて、貸出金利を決定する処理を行う（Ｓ２３５）。
【００４９】
なお、ここで勤務者・個人事業主用貸出金利判定テーブル１１６ａは、例えば返済比率１５パーセント以下、１５パーセントから２０パーセント、２０パーセントから２５パーセント、２５パーセント超、の４段階に分けられ、それぞれに対応する貸出金利が３パーセントから６パーセントの間で設定されている。すなわち、例えば、返済比率が１５パーセント以下である場合には、貸出金利は３パーセントと判定し、返済比率１５パーセントから２０パーセントである場合には、貸出金利は４パーセントと判定する。また、ここで保証人の返済比率は、図７に示す勤務者用審査処理（Ｓ２１２）において説明したとおりであるので、説明を省略する。
【００５０】
ステップＳ２３３に戻って、保証人職業記憶ブロック１１４ｂに記憶されている情報が、勤務者又は個人事業主ではないと判断すると（Ｓ２３３：ＮＯ）、図１３（ｂ）に例示する経営者・法人用貸出金利判定テーブル１１６ｂを参照する（Ｓ２３６）。そして、この経営者・法人用貸出金利判定テーブル１１６ｂと保証人別記憶テーブル１１４の保証人信用格付記憶ブロック１１４ｅに記憶されている保証人の信用格付に基づいて、貸出金利を決定する処理を行う（Ｓ２３７）。
【００５１】
なお、ここで経営者・法人用貸出金利判定テーブル１１６ｂは、例えば信用格付Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃの４段階に分けられ、それぞれに対応する貸出金利が２パーセントから５パーセントの間で設定されている。すなわち、例えば、信用格付Ｓである場合には、貸出金利は２パーセントと判定し、信用格付Ａである場合には、貸出金利は３パーセントと判定する。
【００５２】
ステップＳ２３５又はステップＳ２３７において貸出金利を決定する処理を行うと、保証人別記憶テーブル１１４の貸出金利記憶ブロック１１４ｈに決定された貸出金利を記憶する処理を行う（Ｓ２３８）。貸出金利を記憶すると、次に、保証人別記憶テーブル１１４の審査結果記憶ブロック１１４ｇに「可」の情報が記憶されており、且つ、貸出金利記憶ブロック１１４ｈがブランクである保証人が記憶されているか否か判断する（Ｓ２３９）。審査結果記憶ブロック１１４ｇが「可」であって、且つ、貸出金利記憶ブロック１１４ｈがブランクである保証人が記憶されていないと判断すると（Ｓ２３９：ＹＥＳ）、貸出金利判断処理のルーチンを終了する。一方、審査結果記憶ブロック１１４ｇが「可」であって、且つ、貸出金利記憶ブロック１１４ｈがブランクである保証人が記憶されていると判断すると（Ｓ２３９：ＮＯ）、ステップＳ２３２にリターンする。
【００５３】
次に、融資審査処理において実行される保証人決定処理（Ｓ２４０）について、図１４を参照しつつ説明する。保証人決定処理では、まずＣＰＵ１０１は、ＲＡＭ１０３の所定領域の融資可決フラグがＯＮとなっているか否か判断する（Ｓ２４１）。すなわち、融資判断処理において、融資できると判断されたか否か判断する。融資可決フラグがＯＮであると判断すると（Ｓ２４１：ＹＥＳ）、保証人別記憶テーブル１１４の審査結果記憶ブロック１１４ｇに「可」の情報が記憶されている保証人のうち、最も金利の低い識別情報を選択する（Ｓ２４２）。なお、ここで、最も金利の低い識別情報が複数記憶されている可能性があるが、このような場合は例えば最も早く入力された識別情報を選択する等のように、任意の規則にしたがって選択するように設定しておけばよい。一方、融資可決フラグがＯＦＦであると判断すると（Ｓ２４１：ＮＯ）、融資を実行しないので、保証人を決定する必要が無く、そのまま保証人決定処理のルーチンを終了する。
【００５４】
そして、選択した最も金利の低い識別情報に対応する保証人の保証予定金額をＲＡＭ１０３の保証決定記憶領域に加算記憶する（Ｓ２４３）。保証決定記憶領域は選択された保証予定金額を順に加算して記憶する領域である。次に、ＣＰＵ１０１は、選択した保証人の審査結果記憶ブロック１１４ｇの情報を「決」に上書き記憶する処理を行う。すなわち、保証人別記憶テーブル１１４の審査結果記憶テーブル１１４ｇには、「可」の情報から「決」の情報に変更される。
【００５５】
そして次にＣＰＵ１０１は、ＲＡＭ１０３の保証決定記憶領域に記憶された保証金額が、ＲＡＭ１０３に記憶されている借入希望金額に達したか否か判断する（Ｓ２４５）。保証金額が借入希望金額に達したと判断すると（Ｓ２４５：ＹＥＳ）、保証人決定処理のルーチンを終了する。一方、保証金額が借入希望金額に達していないと判断すると（Ｓ２４５：ＮＯ）、ステップＳ２４２にリターンして、保証金額が借入希望金額に達するまで処理をループする。
【００５６】
以上のように、保証人決定処理（Ｓ２４０）では、より貸出金利の低い保証人から順に保証人を決定するので、借入申込人にとって最も有利な貸出金利で、融資を受けることができる。
【００５７】
次に融資審査処理で実行される審査結果出力処理（Ｓ２５０）について、図１５を参照しつつ説明する。審査結果出力処理では、まず、ＣＰＵ１０１は、ＲＡＭ１０３に記憶された融資可決フラグがＯＮであるか否か判断する（Ｓ２５１）。融資可決フラグがＯＮであると判断すると（Ｓ２５１：ＹＥＳ）、融資が可能であることを示す融資可決情報を出力する（Ｓ２５２）。なお、ここで出力は、ディスプレイ１０７に表示するものであっても良く、また、プリンタ１１１に出力して、記録紙に印刷させるものであっても良い。また、ＬＡＮ１１０やインターネット１１２を介して外部装置に表示又は印刷するものであっても良い。
【００５８】
そして、融資可決情報を出力すると（Ｓ２５２）、さらに、保証人別記憶テーブル１１４の保証予定金額記憶ブロック１１４ｆに記憶された保証予定金額と、貸出金利記憶ブロック１１４ｈにきおくされた貸出金利とを相互に関連付けて出力する処理を行い（Ｓ２５３）、審査結果出力処理のルーチンを終了する。一方、ステップＳ２５１に戻って、融資可決フラグがＯＦＦであると判断すると（Ｓ２５１：ＮＯ）、融資否決情報を出力して（Ｓ２５４）、審査結果出力処理のルーチンを終了する。
【００５９】
次に、以上のような融資審査システムを用いて審査して融資を行った場合に、債務者の融資の返済が滞った場合について説明する。図１６に例示するように、例えば１００万円の融資金額に対して保証人Ａは３０万円、保証人Ｂは２０万円、保証人Ｃは５０万円の限度で特定債務保証を付与して融資を実行した場合であって、融資実行から債務者が数回返済を行って債務残高が５０万円となったときに債務不履行となった場合に、保証人Ａ、保証人Ｂ、及び保証人Ｃの保証割合は、３：２：５であるので債務残高が５０万円になったときの各保証人の保証額は、保証人Ａが１５万円、保証人Ｂが１０万円、保証人Ｃが２５万円となる。このように各保証人が債務の全額について保証するのではなく、複数の保証人がそれぞれ限定された保証割合についてのみ債務を保証するので、保証人が過大なリスクを負うことが無い。また、金融機関などの債権者にとっても、債務者が債務不履行となった場合に、債務者と共に保証人が債務を履行できない可能性が低く、また、一部の保証人が債務を履行できなかったとしても貸し倒れる債権の額は低く抑えられるので、リスクを低く抑えることができる。
【００６０】
なお、本発明の実施の形態は、本実施形態に限ることなく、本発明の思想の範囲を逸脱しない範囲で適宜変更することができることは云うまでもない。
【００６１】
例えば、本実施形態において、借入希望金額を記憶する領域、借入希望期間を記憶する領域、及び保証人別記憶テーブル等の記憶領域はＲＡＭ１０３に設けられているが、本発明の実施形態はこれに限定されるものではなく、例えば、ＨＤＤ１０４に設けられるものであっても良く、また図示しないフラッシュメモリなどの記憶媒体に設けられるものであっても良い。
【００６２】
また、本実施形態においては、「保証基準」として、保証人審査テーブル（勤続年数３年以上）１１５ａ、保証人審査テーブル（勤続年数３年未満）１１５ｂ、保証人審査テーブル（個人事業主）１１５ｃ及び信用格付を用いたが、これに限定されるものではなく、例えば個人信用情報や銀行取引停止情報等の事故情報、外部格付け機関の格付情報、その他の種々の信用情報を用いたものであっても良い。
【００６３】
さらに、本実施形態においては、「貸出金利判定手段」として、勤務者・個人事業主用貸出金利判定テーブル１１６ａ、及び経営者・法人用貸出金利判定テーブル１１６ｂを用いたが、これに限定されるものではなく、他の信用情報を用いたものであっても良く、また、貸出金利を例えばプライムレートに連動させるものであっても良い。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明は、複数保証人による特定債務保証をつけた融資を審査する融資審査システムに好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本実施形態の融資審査システムの構成を示すブロック図である。
【図２】融資審査処理のルーチンを示すフローチャートである。
【図３】情報受付処理のルーチンを示すフローチャートである。
【図４】情報入力画面の一例を示す図である。
【図５】保証人別記憶テーブルを示すテーブル図である。
【図６】保証人審査処理のルーチンを示すフローチャートである。
【図７】勤務者用審査処理のルーチンを示すフローチャートである。
【図８】（ａ）は保証人審査テーブル（勤続年数３年以上）であり、（ｂ）は保証人審査テーブル（勤続年数３年未満）であり、（ｃ）は保証人審査テーブル（個人事業主用）である。
【図９】個人事業主用審査処理のルーチンを示すフローチャートである。
【図１０】経営者・法人用審査処理のルーチンを示すフローチャートである。
【図１１】融資判断処理のルーチンを示すフローチャートである。
【図１２】貸出金利判断処理のルーチンを示すフローチャートである。
【図１３】（ａ）は勤務者、個人事業主用貸出金利判定テーブルであり、（Ｂ）は経営者・法人用貸出金利判定テーブルである。
【図１４】保証人決定処理のルーチンを示すフローチャートである。
【図１５】審査結果出力処理のルーチンを示すフローチャートである。
【図１６】（ａ）は融資返済が滞った場合の債務残高を示す棒グラフであり、（ｂ）は、融資返済が滞った場合の保証債務残高を示す表である。
【符号の説明】
【００６６】
１        融資審査システム
１０３    ＲＡＭ
１１１    プリンタ（審査結果出力手段、貸出金利出力手段）
１１３    情報入力画面（第１の受付手段、第２の受付手段）
１１４    保証人別記憶テーブル（第２の受付手段）
１１５ａ  保証人審査テーブル（勤続年数３年以上）（保証基準）
１１５ｂ  保証人審査テーブル（勤続年数３年未満）（保証基準）
１１５ｃ  保証人審査テーブル（勤続年数３年個人事業主）（保証基準）
１１６ａ  勤務者・個人事業主用貸出金利判定テーブル（貸出金利判定手段）
１１６ｂ  経営者・法人用貸出金利判定テーブル（貸出金利判定手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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