(57)【要約】【課題】ＩＣインレットが内蔵された粘着ラベルを、剥離した後に粘着加工を施さなくても繰り返し再利用できる情報記録用粘着シートを提供する。【解決手段】本発明の情報記録用粘着シート１ａは、情報記録用粘着ラベル１０と、物品貼着用粘着シート２０とが積層され、情報記録用粘着ラベル２０は、表面基材１１と、再剥離可能かつ再貼着可能な第１の粘着剤層１２ｂと、ＩＣを有するＩＣインレット１３とを備えるものであり、物品貼着用粘着シート２０は、情報記録用粘着ラベル１０の第１の粘着剤層１２ｂに貼着される第１の離型シート２１と、第１の離型シート２１の、情報記録用粘着ラベル１０と反対側の面に形成された第２の粘着剤層２２とを備え、第２の粘着剤層２２は、粘着力が、第１の粘着剤層１２ｂの粘着力より高い。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報記録用粘着ラベルと、物品貼着用粘着シートとが積層された情報記録用粘着シートであって、
情報記録用粘着ラベルは、表面基材と、再剥離可能かつ再貼着可能な第１の粘着剤層と、ＩＣを有するＩＣインレットとを備えるものであり、
物品貼着用粘着シートは、情報記録用粘着ラベルの第１の粘着剤層に貼着される第１の離型シートと、該第１の離型シートの、情報記録用粘着ラベルと反対側の面に形成された第２の粘着剤層とを備え、
第２の粘着剤層は、ＪＩＳ  Ｚ０２３７−１９９１の１８０度引き剥がし法に基づき、試験板としてＳＵＳ４３０ＢＡ鋼板を用いて測定された粘着力が、第１の粘着剤層の粘着力より高いことを特徴とする情報記録用粘着シート。
【請求項２】
情報記録用粘着ラベルは、表面基材と粘着基材とが積層され、ＩＣインレットを備えるものであり、
粘着基材は、プラスチックフィルムからなる中間基材と、中間基材の一方の面に形成された第１の粘着剤層と、中間基材の他方の面に形成され、前記表面基材が貼着される第３の粘着剤層とを備え、
第３の粘着剤層は、ＪＩＳ  Ｚ０２３７−１９９１の１８０度引き剥がし法に基づき、試験板としてＳＵＳ４３０ＢＡ鋼板を用いて測定された粘着力が、第１の粘着剤層の粘着力より高い請求項１に記載の情報記録用粘着シート。
【請求項３】
情報記録用粘着ラベルは、ＩＣインレットが表面基材と粘着基材との間に挟持されたものである請求項２に記載の情報記録用粘着シート。
【請求項４】
表面基材は、支持体と、支持体の、第１の粘着剤層と反対側の面に形成された書き換え可能な記録層とを備える請求項１〜３のいずれに記載の情報記録用粘着シート。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の情報記録用粘着シートと、情報記録用粘着シートの第２の粘着剤層に積層された第２の離型シートとを備えることを特徴とする離型シート付き情報記録用粘着シート。
【請求項６】
物品に、請求項１〜４のいずれかに記載の情報記録用粘着シートが第２の粘着剤層により貼着されていることを特徴とする情報記録用粘着シート付き物品。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれかに記載の情報記録用粘着シートを第２の粘着剤層により物品に貼着する工程と、
前記情報記録用粘着シートを物品に貼着する前または後に、情報記録用粘着シートのＩＣに情報を電子的に記録する工程と、
情報記録用粘着シートのＩＣに電子的に記録した情報に基づいて物品を管理する工程と、
管理終了後に、前記情報記録用粘着シートの情報記録用粘着ラベルを物品貼着用粘着シートから剥離する工程と、
剥離した情報記録用粘着ラベルに新品の物品貼着用粘着シートを、情報記録用粘着ラベルの第１の粘着剤層と物品貼着用粘着シートの第１の離型シートとが接するように貼着する工程とを有することを特徴とする情報記録用粘着シートの使用方法。
【請求項８】
前記新品の物品貼着用粘着シートに新品の第２の離型シートが第２の粘着剤層により積層されている請求項７に記載の情報記録用粘着シートの使用方法。
【請求項９】
情報記録用粘着シートの表面基材側の表面に情報を視認可能に記録する請求項７または８に記載の情報記録用粘着シートの使用方法。
【請求項１０】
表面基材と粘着基材とが積層され、ＩＣを備えたＩＣインレットを有する情報記録用粘着ラベルであって、
粘着基材は、プラスチックフィルムからなる中間基材と、中間基材の一方の面に形成され、再剥離可能かつ再貼着可能な第１の粘着剤層と、中間基材の他方の面に形成され、前記表面基材が貼着される第３の粘着剤層とを備え、
第３の粘着剤層は、ＪＩＳ  Ｚ０２３７−１９９１の１８０度引き剥がし法に基づき、試験板としてＳＵＳ４３０ＢＡ鋼板を用いて測定された粘着力が、第１の粘着剤層の粘着力より高いことを特徴とする情報記録用粘着ラベル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品の管理に使用される情報記録用粘着ラベル、情報記録用粘着シート、離型シート付き情報記録用粘着シートに関する。また、非接触により情報を電子的に記録できる情報記録用粘着シート付き物品に関する。さらには、前記情報記録用粘着シートの使用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、配送や在庫の管理において、非接触状態で情報の書き込み・読み出しを行うＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ：無線周波数認識）システムが普及しつつある。
通常、ＲＦＩＤシステムのインターフェースとしては、ＩＣおよびアンテナを備えたＩＣインレットが内蔵された伝票が使用される。
【０００３】
ところで、ＲＦＩＤシステム用のＩＣあるいはＩＣインレットは、省資源の点から、回収可能になっていることが要求されている。その要求に対し、特許文献１には、ＩＣインレットを含む部分が切り離し可能になっているＩＣインレット内蔵の帳票が提案されている。
しかし、特許文献１に記載のＩＣインレット内蔵の帳票は、ＩＣあるいはＩＣインレット自体を回収して再利用するものである。つまり、帳票や配送票等の伝票の形態が維持されたまま再利用されるものではないため、ＩＣあるいはＩＣインレット以外の部分は廃棄されていた。
そこで、特許文献２には、ＩＣインレットを含むＩＣタグが配達票兼受領票に剥離可能に貼着されて再利用可能になっているＩＣタグ付きの配送票が提案されている。
【特許文献１】特開２００２−３２１８２７号公報
【特許文献２】特開２００２−２１１７５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献２に記載のＩＣタグ付き配送票においては、ＩＣタグを剥離後に、粘着剤層が配達票兼受領票側に残るため、ＩＣタグを再利用するためには粘着加工をその都度施して貼着可能にしなければならず、簡便ではなかった。また、粘着剤層が残った配達票兼受領票は、表面に粘着性を有するため取り扱いにくく、ＩＣタグを剥離した後には破棄するしかなかった。
本発明は、前記事情を鑑みてなされたものであり、ＩＣインレットが内蔵された粘着ラベルを、剥離した後に粘着加工を施さなくても繰り返し再利用できる情報記録用粘着シートを提供することを目的とする。また、そのような情報記録用粘着シートを得るための情報記録用粘着ラベルを提供することを目的とする。また、そのような情報記録用粘着シートを有する離型シート付き情報記録用粘着シート、情報記録用粘着シート付き物品を提供することを目的とする。さらには、ＩＣインレットが内蔵された粘着ラベルを、剥離した後に粘着加工を施さなくても繰り返し再利用できる情報記録用粘着シートの使用方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、以下の態様を包含する。
［１］  情報記録用粘着ラベルと、物品貼着用粘着シートとが積層された情報記録用粘着シートであって、
情報記録用粘着ラベルは、表面基材と、再剥離可能かつ再貼着可能な第１の粘着剤層と、ＩＣを有するＩＣインレットとを備えるものであり、
物品貼着用粘着シートは、情報記録用粘着ラベルの第１の粘着剤層に貼着される第１の離型シートと、該第１の離型シートの、情報記録用粘着ラベルと反対側の面に形成された第２の粘着剤層とを備え、
第２の粘着剤層は、ＪＩＳ  Ｚ０２３７−１９９１の１８０度引き剥がし法に基づき、試験板としてＳＵＳ４３０ＢＡ鋼板を用いて測定された粘着力が、第１の粘着剤層の粘着力より高いことを特徴とする情報記録用粘着シート。
［２］  情報記録用粘着ラベルは、表面基材と粘着基材とが積層され、ＩＣインレットを備えるものであり、
粘着基材は、プラスチックフィルムからなる中間基材と、中間基材の一方の面に形成された第１の粘着剤層と、中間基材の他方の面に形成され、前記表面基材が貼着される第３の粘着剤層とを備え、
第３の粘着剤層は、ＪＩＳ  Ｚ０２３７−１９９１の１８０度引き剥がし法に基づき、試験板としてＳＵＳ４３０ＢＡ鋼板を用いて測定された粘着力が、第１の粘着剤層の粘着力より高い［１］に記載の情報記録用粘着シート。
［３］  情報記録用粘着ラベルは、ＩＣインレットが表面基材と粘着基材との間に挟持されたものである［２］に記載の情報記録用粘着シート。
［４］  表面基材は、支持体と、支持体の、第１の粘着剤層と反対側の面に形成された書き換え可能な記録層とを備える［１］〜［３］のいずれに記載の情報記録用粘着シート。
［５］  ［１］〜［４］のいずれかに記載の情報記録用粘着シートと、情報記録用粘着シートの第２の粘着剤層に積層された第２の離型シートとを備えることを特徴とする離型シート付き情報記録用粘着シート。
［６］  物品に、［１］〜［４］のいずれかに記載の情報記録用粘着シートが第２の粘着剤層により貼着されていることを特徴とする情報記録用粘着シート付き物品。
［７］  ［１］〜［４］のいずれかに記載の情報記録用粘着シートを第２の粘着剤層により物品に貼着する工程と、
前記情報記録用粘着シートを物品に貼着する前または後に、情報記録用粘着シートのＩＣに情報を電子的に記録する工程と、
情報記録用粘着シートのＩＣに電子的に記録した情報に基づいて物品を管理する工程と、
管理終了後に、前記情報記録用粘着シートの情報記録用粘着ラベルを物品貼着用粘着シートから剥離する工程と、
剥離した情報記録用粘着ラベルに新品の物品貼着用粘着シートを、情報記録用粘着ラベルの第１の粘着剤層と物品貼着用粘着シートの第１の離型シートとが接するように貼着する工程とを有することを特徴とする情報記録用粘着シートの使用方法。
［８］  前記新品の物品貼着用粘着シートに新品の第２の離型シートが第２の粘着剤層により積層されている［７］に記載の情報記録用粘着シートの使用方法。
［９］  情報記録用粘着シートの表面基材側の表面に情報を視認可能に記録する［７］または［８］に記載の情報記録用粘着シートの使用方法。
［１０］  表面基材と粘着基材とが積層され、ＩＣを備えたＩＣインレットを有する情報記録用粘着ラベルであって、
粘着基材は、プラスチックフィルムからなる中間基材と、中間基材の一方の面に形成され、再剥離可能かつ再貼着可能な第１の粘着剤層と、中間基材の他方の面に形成され、前記表面基材が貼着される第３の粘着剤層とを備え、
第３の粘着剤層は、ＪＩＳ  Ｚ０２３７−１９９１の１８０度引き剥がし法に基づき、試験板としてＳＵＳ４３０ＢＡ鋼板を用いて測定された粘着力が、第１の粘着剤層の粘着力より高いことを特徴とする情報記録用粘着ラベル。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の情報記録用粘着シートでは、ＩＣインレットが内蔵された粘着ラベルを、剥離した後に粘着加工を施さなくても繰り返し再利用できる。
本発明の離型シート付き情報記録用粘着シート、情報記録用粘着シート付き物品は、上記のような情報記録用粘着シートを有する。
本発明の情報記録用粘着シートの使用方法では、ＩＣインレットが内蔵された粘着ラベルを、剥離した後に粘着加工を施さなくても繰り返し再利用できる。
本発明の情報記録用粘着ラベルは、剥離した後に粘着加工を施さなくても繰り返し再利用できるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
「情報記録用粘着シート、離型シート付き情報記録用粘着シート」
本発明の情報記録用粘着シートおよび離型シート付き情報記録用粘着シートの一実施形態について説明する。
図１に、本実施形態の情報記録用粘着シートおよび離型シート付き情報記録用粘着シートを示す。本実施形態における情報記録用粘着シート１ａは、粘着ラベル１０と、粘着ラベル１０よりも面積が大きい物品貼着用粘着シート２０とが積層されたものである。
また、離型シート付き情報記録用粘着シート１は、情報記録用粘着シート１ａに第２の離型シート３０が積層されたものである。
【０００８】
＜情報記録用粘着ラベル＞
粘着ラベル１０は、表面基材１１と、粘着基材１２とが積層され、ＩＣインレット１３が表面基材１１と粘着基材１２との間に挟持されたものである。
【０００９】
（表面基材）
本実施形態における表面基材１１は、粘着基材１２が貼着される支持体１１ａと、支持体１１ａの、粘着基材１２と反対側の面に形成された記録層１１ｂとを備えるものである。
【００１０】
［支持体］
支持体１１ａとしては、例えば、紙類、フィルム類等を適宜使用できる。紙類としては、キャストコート紙、アート紙、コート紙、上質紙等の紙類、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレート等のポリエステル、ポリ塩化ビニル等の各種高分子フィルム、蒸着紙、合成紙、布、不織布、金属ホイル等から適宜選択される。さらに、これらの積層体を使用することもできる。これらの中でも、安価な点では、紙類が好ましい。
支持体１１ａの厚さは１０〜２００μｍであることが好ましい。支持体１１ａの厚さが１０μｍ以上であれば、充分な強度を確保でき、２００μｍ以下であれば、可撓性を向上させることができる。
【００１１】
［記録層］
記録層１１ｂとしては、例えば、感熱記録層、感圧記録層、インクジェット記録層、昇華転写記録層、熱転写記録層、書き換え可能な記録媒体などが挙げられる。
【００１２】
感熱記録層は、ロイコ染料と顕色剤とを含有し、感熱発色する記録層である。
ロイコ染料としては、例えば、３−ピロジニロ−アニリノフルオラン、３−ジエチルアミノ−７−（ｍ−トリフルオロメチルアニリノ）フルオランなどフルオラン系化合物、トリアリール系化合物、ジフェニルメタン系化合物、チアジン系化合物、スピロ系化合物、ラクタム系化合物などが挙げられる。
顕色剤としては、例えば、４、４’−ジヒドロキシジフェニルメタン、４，４’−イソプロピリデンジフェノールなどが挙げられる。
また、感熱記録層には、記録感度を高めるためのステアリン酸アミドなどの増感剤や、記録部分の保存耐侯性を高めるための２，２’−ビス〔４−（ヒドロキシフェニルスルフォニル）フェノキシ〕ジエチルエーテルなどの保存性改良剤が含まれてもよい。
感熱記録層としては、特に限定されるものではなく、例えば、ロイコ色素系、ジアゾ系、高分子／有機低分子分散系、液晶系から構成されるものが使用できる。複数の色に発色する多色感熱であってもよく、これらを混合した系であってもよい。これらの中でも、ロイコ色素系及び液晶系は、カラー表示ができ、視認性の点でより優れているので好ましい。      
【００１３】
また、感熱記録層としては、熱により印字・消去が可能な可逆性感熱記録層が挙げられる。可逆性感熱記録層としては、公知の可逆性感熱記録層が使用できる。可逆性感熱記録における印字・消去では熱により発色・消色させる。具体的な熱発色方法および消色方法は、感熱記録層に加熱を施して画像を発色記録し、この記録の使用済み後、この感熱記録層に、前記発色加熱温度よりも低い温度の加熱を施して前記発色画像を消色する。
【００１４】
感圧記録層は、発色剤を含有するマイクロカプセルと顕色剤とを含有する、いわゆる自己発色性のものであって、加圧によりマイクロカプセルが破壊され、発色剤と顕色剤とが接触、反応することで発色するものである。
感圧記録層は、発色剤を含有するマイクロカプセルを含み、顕色剤を含まない層と、顕色剤を含み、発色剤を含有するマイクロカプセルを含まない層とが別々に形成された多層構造のものでも、発色剤を含有するマイクロカプセルと顕色剤との両方を含有する層からなる単層構造のものでもよい。
発色剤としては、通常、電子供与型有機発色剤が使用され、顕色剤としては、通常、電子受容型有機顕色剤が使用されるが、顕色剤として無機顕色剤を使用してもよい。
【００１５】
インクジェット記録層は、シリカなどの多孔性顔料と、バインダと、必要に応じて、染料固着剤とを含有する層である。
ここで使用されるシリカなどの多孔性顔料としては、２５０ｍｌ／１００ｇ以上の吸油量を有するものが好ましく、無定形シリカなどが使用される。
バインダとしては、例えば、ポリビニルアルコール、カチオン変性ポリビニルアルコールなどが挙げられる。
染料固着剤としては、例えば、ポリエチレンイミン、ポリビニルピリジン、ポリジアルキルアミノエチルメタクリレートなどのカチオン吸着剤が挙げられる。 
【００１６】
昇華転写記録層は、昇華染料を固着するための固着剤と、固着剤を結着するバインダとを含有する層である。固着剤としては、例えば、セルロース樹脂、ポリビニルアセタール、ポリカーボネート、アクリル系樹脂などが挙げられる。
バインダとしては、例えば、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリ塩化ビニルなどの熱可塑性樹脂が挙げられる。
【００１７】
熱転写記録層は、熱可塑性樹脂と、ワックス類、石油樹脂などのタッキファイヤーとを含有する記録層である。
また、熱転写記録層には、熱転写インクの吸収、接合を促進するために、シリカや炭酸カルシウムなどの多孔性顔料が含まれてもよい。
【００１８】
書き換え可能な記録媒体としては、いわゆる電子ペーパーに対し光書き込み方式で画像を記録できるもの、レーザで印字・消色が可能な記録媒体等が挙げられる。
【００１９】
これらの中でも、繰り返し再利用する粘着ラベル１０に適していることから、視認可能な情報を繰り返し書き換えできる記録層、具体的には、可逆性感熱記録層、光書き込み方式で画像を記録できるものが好ましい。
【００２０】
記録層１１ｂの乾燥塗工量としては、０．５〜３０ｇ／ｍ２であることが好ましい。記録層１１ｂの乾燥塗工量が０．５ｇ／ｍ２以上であれば、充分な発色性を確保できる。ただし、記録層１１ｂの３０ｇ／ｍ２を超えても増加分に応じた発色性の上昇が見られず、コストの上昇を招くだけである。
【００２１】
（粘着基材）
粘着基材１２は、中間基材１２ａと、中間基材１２ａの一方の面に形成された第１の粘着剤層１２ｂと、中間基材１２ａの他方の面に形成された第３の粘着剤層１２ｃとを備えるものである。
【００２２】
［中間基材］
中間基材１２ａは、プラスチックフィルムからなる。
プラスチックフィルムを構成する樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステル、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０などのポリアミド、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテンなどのポリオレフィン、ポリ塩化ビニルなどのビニル系樹脂、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、ポリメチルメタクリレートなどのアクリル系樹脂、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルイミドなどのイミド系樹脂、ポリアリレート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンエ−テル、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、ポリアラミド、ポリエーテルケトン、ポリエーテルニトリル、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルサルファイト、ポリカーボネート、ポリスチレン、耐衝撃性ポリスチレン、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂などのスチレン系樹脂、セロファン、セルローストリアセテート、セルロースジアセテート、ニトロセルロースなどのセルロース系フィルムなどが挙げられる。
プラスチックフィルムの中でも、可撓性と引き裂けにくさとのバランスに優れ、繰り返し再利用するラベルにとりわけ適していることから、ポリオレフィンからなるフィルムが好ましく、ポリエチレンからなるフィルムがより好ましい。
【００２３】
中間基材１２ａの厚さは３０〜１０００μｍであることが好ましい。中間基材１２ａの厚さが３０μｍ以上であれば、充分な強度を確保でき、１０００μｍ以下であれば、可撓性をより高くすることができる。
【００２４】
［第１の粘着剤層］
第１の粘着剤層１２ｂは、再剥離可能かつ再貼着可能な粘着剤層である。このような粘着剤層を構成する再剥離・再貼着性粘着剤としては、例えば、アクリル系、ウレタン系の粘着剤が挙げられ、中でも、再剥離と再貼着を繰り返しても粘着力の低下が小さいことから、ウレタン系粘着剤が好ましい。
第１の粘着剤層１２ｂの粘着力は１〜１０Ｎ／２５ｍｍであることが好ましく、４〜９Ｎ／２５ｍｍであることがより好ましい。第１の粘着剤層１２ｂの粘着力が１Ｎ／２５ｍｍ以上であれば、粘着ラベル１０を、後述する物品貼着用粘着シートに貼着した際に剥がれ落ちにくく、１０Ｎ／２５ｍｍ以下であれば、充分な再剥離性を確保できる。
【００２５】
ここで、粘着力は、ＪＩＳ  Ｚ０２３７−１９９１の１８０度引き剥がし法に基づき、試験板としてＳＵＳ４３０ＢＡ鋼板を用いて測定された値である。具体的な測定方法は、粘着剤層を備えるフィルムを、試験板（ＪＩＳ  Ｚ０２３７−１９９１に規定するＳＵＳ４３０ＢＡ鋼板）に貼り、２３℃の環境下で３０分間放置した後、粘着剤層と試験板との間の粘着力を、ＪＩＳ  Ｚ０２３７−１９９１に規定する１８０度引き剥がし法により、引張速度３００ｍｍ／分の条件で測定した。
以下に記載する粘着力もこの方法で測定された値である。
【００２６】
第１の粘着剤層１２ｂの乾燥塗工量としては、０．５〜１５０ｇ／ｍ２であることが好ましく、３０〜１４０ｇ／ｃｍ２であることがより好ましく、６０〜１３０ｇ／ｍ２であることが特に好ましい。第１の粘着剤層１２ｂの乾燥塗工量が０．５ｇ／ｍ２以上であれば、充分な粘着性を確保できる。ただし、１５０ｇ／ｍ２を超えても増加分に応じた粘着性の上昇が見られず、コストの上昇を招くだけである。
【００２７】
［第３の粘着剤層］
第３の粘着剤層１２ｃは、表面基材１１が貼着される粘着剤層である。
第３の粘着剤層１２ｃを構成する粘着剤としては、例えば、ゴム系、アクリル系、ウレタン系、ビニルエーテル系等の任意の粘着剤を使用できる。
さらに、第３の粘着剤層１２ｃは、必要に応じて他の任意成分を含有してもよい。他の任意成分としては、タッキファイヤー、粘着性微球体、増粘剤、ｐＨ調整剤、消泡剤、防腐防黴剤、顔料、無機充填剤、安定剤、濡れ剤、湿潤剤等が挙げられる。タッキファイヤーとしては、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、水添石油樹脂、スチレン系樹脂、アルキルフェノール樹脂等が挙げられる。
【００２８】
第３の粘着剤層１２ｃの粘着力は、第１の粘着剤層１２ｂの粘着力より高い。第３の粘着剤層１２ｃの粘着力が第１の粘着剤層１２ｂの粘着力より低いと、後述するように物品貼着用粘着シートから粘着ラベル１０を剥離する際に、物品貼着用粘着シート２０と第１の粘着剤層１２ｂの間より、支持体１１ａと第３の粘着剤層１２ｃとの間が先に剥離してしまう。そのため、粘着ラベル１０を繰り返し使用することができなくなる。
第３の粘着剤層１２ｃの貼着力を第１の粘着剤層１２ｂの貼着力より高くする方法としては、粘着剤の種類を適宜選択する方法、架橋剤の割合を適宜選択する方法などが挙げられる。
【００２９】
第３の粘着剤層１２ｃの粘着力は１０〜２５Ｎ／２５ｍｍであることが好ましく、１１〜２０Ｎ／２５ｍｍであることがより好ましい。第３の粘着剤層１２ｃの粘着力が１０Ｎ／２５ｍｍ以上であれば、支持体１１ａと中間基材１２ａとの剥離を防止できるが、２５Ｎ／２５ｍｍを超える粘着力は必ずしも必要なく、無益である。
【００３０】
第３の粘着剤層１２ｃの乾燥塗工量としては、０．５〜８０ｇ／ｍ２であることが好ましく、３０〜６０ｇ／ｍ２であることがより好ましい。第３の粘着剤層１２ｃの乾燥塗工量が０．５ｇ／ｍ２以上であれば、充分な粘着性を確保できる。ただし、第３の粘着剤層１２ｃの８０ｇ／ｍ２を超えても増加分に応じた粘着性の上昇が見られず、コストの上昇を招くだけである。
【００３１】
（ＩＣインレット）
ＩＣインレット１３は、ＩＣを有する回路素子と、該回路素子に接続されたアンテナと、回路素子およびアンテナを支持する支持体とを備えたものである。ＩＣインレット１３の表面基材１１側の表面には、粘着加工があらかじめ施されていてもよい。
ＩＣとしては、例えば、キャリア周波数１３．５６ＭＨｚ、２．４５ＧＨｚ、ＵＨＦ帯に対応可能であり、縦横の長さが０．３〜５ｍｍで、厚さが３０〜２００μｍ程度のものが挙げられる。
アンテナとしては、金属箔あるいは感度が高くなるように、エッチング方式、巻線方式、印刷方式等でパターニングされた金属線などが挙げられる。
【００３２】
上記のように、中間基材１２ａがプラスチックフィルムからなり、第１の粘着剤層１２ｂが再剥離・再貼着可能になっており、第１の粘着剤層１２ｂの粘着力が第３の粘着剤層１２ｃの粘着力より高くなっている粘着ラベル１０は、剥離後に粘着加工を施さなくても繰り返し再利用する用途にとりわけ適したものである。
【００３３】
＜物品貼着用粘着シート＞
物品貼着用粘着シート２０は、粘着ラベル１０の第１の粘着剤層１２ｂに貼着される第１の離型シート２１と、第１の離型シート２１の、粘着ラベル１０と反対側の面に形成された第２の粘着剤層２２とを備えるものである。
【００３４】
（第１の離型シート）
第１の離型シート２１としては、例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルムあるいはポリプロピレンフィルム等のプラスチックフィルムを用いることができる。また、シリコーンにより離型処理されていてもよい。
また、第１の離型シート２１として、キャストコート紙、アート紙、コート紙、上質紙、クラフト紙、グラシン紙等の紙の片面に、必要に応じて目止め層を形成した上で、シリコーン系等の剥離剤を塗布した離型シートを使用することもできる。
これらの中でも、粘着ラベル１０を繰り返し使用しても第１の粘着剤層１２ｂの粘着力が低下しにくく、しかも安価で、脱落しにくい点で、ポリエチレンテレフタレートフィルムが好ましい。
第１の離型シート２１の、粘着ラベル１０が積層される側の面には、粘着ラベル１０を位置決めするための印が設けられていることが好ましい。印を設ける方法としては、例えば、印刷、刻印、打ち抜きなどが挙げられる。
【００３５】
（第２の粘着剤層）
第２の粘着剤層２２を構成する粘着剤としては、第３の粘着剤層１２ｃを構成する粘着剤と同様のものが使用される。
第２の粘着剤層２２粘着力は、第１の粘着剤層１２ｂの粘着力より高い。第２の粘着剤層２２の粘着力が第１の粘着剤層１２ｂの粘着力より低いと、情報記録用粘着シート１ａの第２の粘着剤層２２を物品に貼着した後、粘着ラベル１０を物品貼着用粘着シート２０から剥離する際に、物品貼着用粘着シート２０の第１の離型シート２１と第１の粘着剤層１２ｂの間より、物品と第２の粘着剤層２２との間が先に剥離してしまう。そのため、粘着ラベル１０を剥離できなくなる。
第２の粘着剤層２２の貼着力を第１の粘着剤層１２ｂの貼着力より高くする方法としては、粘着剤の種類を適宜選択する方法、架橋剤の割合を適宜選択する方法などが挙げられる。
第２の粘着剤層２２の粘着力は５〜３０Ｎ／２５ｍｍであることが好ましく、１０〜２５Ｎ／２５ｍｍであることがより好ましい。第２の粘着剤層２２の粘着力が５Ｎ／２５ｍｍ以上であれば、情報記録用粘着シート１ａを物品に確実に貼着できるが、３０Ｎ／２５ｍｍを超える粘着力は必ずしも必要でなく、無益である。
【００３６】
第２の粘着剤層２２の乾燥塗工量としては、５〜８０ｇ／ｍ２であることが好ましく、３０〜５０ｇ／ｍ２であることがより好ましい。第２の粘着剤層２２の乾燥塗工量が５ｇ／ｍ２以上であれば、充分な粘着性を確保できる。ただし、８０ｇ／ｍ２を超えても増加分に応じた粘着性の上昇が見られず、コストの上昇を招くだけである。
【００３７】
＜第２の離型シート＞
第２の離型シート３０は、情報記録用粘着シート１ａの第２の粘着剤層２２に積層される。
第２の離型シート３０としては、従来公知のものを使用でき、中でも、紙基材を用いた剥離紙が好ましい。
第２の離型シート３０の、情報記録用粘着シート１ａが積層される側の面には、情報記録用粘着シート１ａを位置決めするための印が設けられていることが好ましい。印を設ける方法としては、例えば、印刷、刻印、打ち抜きなどが挙げられる。
なお、位置決めの印は、取り扱い上、第２の離型シート３０に設けるより第１の離型シート２１に設けることが好ましい。
【００３８】
（製造方法）
離型シート付き情報記録用粘着シート１の製造方法の一例について説明する。なお、離型シート付き情報記録用粘着シートは、以下の例に限定されるものではない。
本例の製造方法では、まず、記録層１１ｂを構成する材料を含有する塗工液を支持体１１ａの片面に塗工し、乾燥して、記録層１１ｂを形成して、表面基材１１を得る。
記録層１１ｂを構成する材料を含有する塗工液の塗布方法としては、例えば、ブレードコーター、エアナイフコーター、ロールコーター、バーコーター、グラビアコーター、ロッドブレードコーター、リップコーター、ダイコーター、カーテンコーター等が挙げられる。
【００３９】
また、中間基材１２ａの一方の面に、第１の粘着剤層１２ｂを構成する粘着剤を塗工して第１の粘着剤層１２ｂを形成し、該第１の粘着剤層１２ｂに離型シートを貼り合わせる。また、中間基材１２ａの他方の面に、第３の粘着剤層１２ｃを構成する粘着剤を塗工して第３の粘着剤層１２ｃを形成し、該第３の粘着剤層１２ｃに離型シートを貼り合わせて、粘着基材１２を得る。
粘着剤の塗工液の塗工方法は、記録層１１ｂを構成する材料を含有する塗工液の塗工方法と同様である。
【００４０】
次いで、表面基材１１の支持体１１ａの表面に、ＩＣインレット１３を接着剤または粘着剤を介して貼着する。その後、第３の粘着剤層１２ｃ側の離型シートを剥離して、第３の粘着剤層１２ｃを露出させ、その露出した第３の粘着剤層１２ｃにより粘着基材１２を、表面基材１１のＩＣインレット１３が貼着された側の面に貼着する。次いで、第１の粘着剤層１２ｂ側の離型シートを剥離して、第１の粘着剤層１２ｂを露出させて、粘着ラベル１０を得る。
【００４１】
また、第１の離型シート２１の片面に、第２の粘着剤層２２を構成する粘着剤を塗工して第２の粘着剤層２２を形成する。
次いで、第２の粘着剤層２２の表面に、第２の離型シート３０を、第２の離型シート３０の離型面が第２の粘着剤層２２に接するように貼着して、離型シート付き物品貼着用粘着シート１ｂを得る。
そして、その離型シート付き物品貼着用粘着シート１ｂを粘着ラベル１０に、第１の離型シート２１と第１の粘着剤層１２ｂとが接するように貼着して離型シート付き情報記録用粘着シート１を得る。
【００４２】
上述したように、情報記録用粘着シート１ａにおける第１の粘着剤層１２ｂは再剥離可能であり、また、第２の粘着剤層２２の粘着力が第１の粘着剤層１２ｂの粘着力より高い。そのため、物品に貼着した情報記録用粘着シート１ａの物品貼着用粘着シート２０から、ＩＣインレット１３を内蔵した粘着ラベル１０を容易に剥離できる。また、剥離した粘着ラベル１０は再貼着可能な第１の粘着剤層１２ｂを有しているから、粘着加工を施すことなく再利用できる。また、粘着基材１２の中間基材１２ａが、可撓性が高く、かつ、引き裂け難いプラスチックフィルムであるため、繰り返し再剥離・再貼着する用途に適している。
したがって、情報記録用粘着シート１ａによれば、ＩＣインレット１３が内蔵された粘着ラベル１０を、剥離後に粘着加工を施さなくても繰り返し再利用できる。よって、粘着ラベル１０を簡便に再利用できる。
さらに、本実施形態の情報記録用粘着シート１ａでは、ＩＣインレット１３が表面基材１１と粘着基材１２との間に挟持されているため、表面基材１１および粘着基材１２として、粘着ラベル１０以外の用途で作製された汎用品を流用できる。
【００４３】
なお、本発明の情報記録用粘着シートは、上記実施形態に限定されない。例えば、上記実施形態では、ＩＣインレット１３が表面基材１１と粘着基材１２の間に挟持されていたが、支持体１１ａの内部、第３の粘着剤層１２ｃの内部、中間基材１２ａの内部、中間基材１２ａと第３の粘着剤層１２ｃとの間、中間基材１２ａと第１の粘着剤層１２ｂとの間に配置されていても構わない。ＩＣインレット１３が表面基材１１に取り付けられた場合には、粘着基材１２として、粘着ラベル１０以外の用途で作製された汎用品を流用でき、ＩＣインレット１３が粘着基材１２に取り付けられた場合には、表面基材１１として、粘着ラベル１０以外の用途で作製された汎用品を流用できる。
【００４４】
また、上記実施形態では、表面基材１１が、支持体１１ａに記録層１１ｂが形成されたものであったが、記録層が形成されていない表面基材、すなわち支持体からなる表面基材１１であってもよい。
また、本発明の情報記録用粘着シートは、物品貼着用粘着シート２０が粘着ラベル１０よりも大きい必要はなく、物品貼着用粘着シート２０と粘着ラベル１０とが略同等の大きさであってもよい。
【００４５】
また、本発明の情報記録用粘着シートにおける粘着ラベルは、図２に示すように、表面基材１１の片面にＩＣインレット１３が貼り付けられ、さらに、支持体からなる表面基材１１のＩＣインレット１３が取り付けられた面に第１の粘着剤層１２ｂが形成されたものでもよい。
この場合、表面基材１１は多層構造でもよい。例えば、複数の支持体１１ａと同様の層が剥離可能に積層されていてもよい。
【００４６】
また、本発明の情報記録用粘着シートは、上記実施形態のように第２の離型シート３０に積層されてもよいが、表面基材１１の露出面を離型処理した上で、表面基材１１の離型面および第１の離型シート２１が第２の粘着剤層２２に接するように巻き回した形態であっても構わない。
【００４７】
「情報記録用粘着シート付き物品」
本発明の情報記録用粘着シート付き物品は、物品に、上記情報記録用粘着シート１ａが第２の粘着剤層２２により貼着されているものである。
物品としては、例えば、ダンボール、封筒、樹脂製または金属製のケースやリールなど、商品を収納する収納体であってもよいし、商品そのものであってもよい。
【００４８】
「情報記録用粘着シートの使用方法」
本発明の情報記録用粘着シートの使用方法について、離型シート付き情報記録用粘着シート１を用い、粘着ラベル１０の記録層１１ｂとして可逆性感熱記録層を用いて記録層１１ｂに情報を視認可能に記録する形態を例に取り、図１および図３を参照して説明する。
本実施形態の使用方法では、まず、上記実施形態の離型シート付き情報記録用粘着シート１の、可逆性感熱記録層である記録層１１ｂ側の表面に、ＩＣインレット１３のＩＣに書き込みが可能な感熱記録方式のリライトプリンタを用いて情報を視認可能に記録する（図３の（ａ），（ｂ）参照）。ここで記録する視認可能な情報は、例えば、文字、記号、図柄、バーコード、ＱＲコード等である。
また、前記リライトプリンタにより、ＩＣインレット１３のＩＣに電子的に物品の情報を記録する。
【００４９】
次いで、表面基材１１側の表面に情報を視認可能に記録した離型シート付き情報記録用粘着シート１から第２の第２の離型シート３０を剥離して、情報記録用粘着シート１ａを得る。
次いで、その情報記録用粘着シート１ａを第２の粘着剤層２２により物品４０に貼着し（図３の（ｃ）参照）、情報記録用粘着シート１ａのＩＣに電子的に記録した情報に基づいて、物品４０を管理する。
管理方法としては、ＩＣに記録した電子的に記録した情報を、非接触型書き込み・読み出し装置を用いて読み出し、その情報に基づいて、物品４０の配送や在庫の管理を行う。また、記録層１１ｂに視認可能に記録した情報に基づいて物品４０を管理することもできる。
【００５０】
管理終了後に、物品４０に貼着した情報記録用粘着シート１ａの粘着ラベル１０を、物品貼着用粘着シート２０から剥離して回収する（図３の（ｄ）（ｅ）参照）。残った物品貼着用粘着シート２０は物品４０に貼着したままであってもよいし、剥離してもよい。
次いで、図３の（ｅ）（ｆ）に示すように、剥離して回収した粘着ラベル１０に、新品の物品貼着用粘着シート２０に新品の第２の離型シート３０が第２の粘着剤層２２により積層された新品の離型シート付き物品貼着用粘着シート１ｂを、第１の粘着剤層１２ｂと第１の離型シート２１とが接するように貼着する。このようにして得たものは、離型シート付き情報記録用粘着シート１と同様の構成になる。
次いで、得られた離型シート付き情報記録用粘着シート１の、記録層１１ｂに視認可能に記録された情報を、ＩＣインレット１３のＩＣに書き込みが可能なリライトプリンタを用いて消去して、記録層１１ｂを視認可能に記録できるようにする。また、これと同時に、前記リライトプリンタを用いて、ＩＣインレット１３のＩＣに電子的に記録した情報を消去する。
以上の工程を繰り返して、物品４０の管理において、粘着ラベル１０を繰り返し使用する。
【００５１】
以上のように、粘着ラベル１０を備えた離型シート付き情報記録用粘着シート１を用いることにより、ＩＣインレット１３を内蔵した粘着ラベル１０を、剥離後に粘着加工を施さなくても繰り返し再利用できる。
【００５２】
なお、本発明の情報記録用粘着シートの使用方法は上記実施形態に限定されない。例えば、本発明の情報記録用粘着シートの使用方法では、記録層１１ｂが可逆性感熱記録層でなくてもよく、例えば、不可逆性の感熱記録層、感圧記録層、インクジェット記録層、昇華転写記録層、熱転写記録層、光書き込み方式で画像を記録できるもの、レーザで印字・消色が可能な記録媒体を用いてもよい。情報を視認可能に記録する方法は、記録層１１ｂの種類に応じて適宜選択される。しかし、可逆性感熱記録層や光書き換え可能な記録媒体では一度記録した情報を容易に消去できる利点を有するため、記録層１１ｂは可逆性感熱記録層、光書き換え可能な記録媒体が好ましい。
また、本発明の情報記録用粘着シートの使用方法では、情報記録用粘着シート１ａに情報を視認可能に記録しなくてもよい。情報を視認可能に記録しない場合には、ＩＣインレット１３のＩＣに電子的に記録した情報によって物品４０を管理する。
また、表面基材１１が記録層を有さない場合には、情報を視認可能に記録しなくてもよいし、インクジェット記録等により記録してもよい。
ＩＣへの情報の記録は、情報記録用粘着シート１ａを物品４０に貼着した後に、非接触型書き込み・読み出し装置を用いて行ってもよい。
また、ＩＣへの情報の書き込みと消去とは別々に行う必要はなく、同時に行ってもよい。
【００５３】
情報記録用粘着シート１ａの巻回体を用いる場合には、情報記録用粘着シート１ａの巻回体から情報記録用粘着シート１ａを繰り出し、露出した第２の粘着剤層２２により物品４０に貼着する。それ以外は、上記実施形態の使用方法と同様に使用する。
また、剥離して回収した粘着ラベル１０を、連続したウェブ状の新品の物品貼着用粘着シート２０に順次貼着し、これを巻き回すことにより、再び情報記録用粘着シート１ａの巻回体を得ることができる。
【００５４】
また、初回の物品４０への貼着のみ情報記録用粘着シート１ａでなく、粘着ラベル１０を用いる方法を適用することもできる。すなわち、まず、情報記録用粘着シート１ａの粘着ラベル１０が離型紙に等間隔で貼り付けられた巻回体を製造する。物品４０に物品貼着用粘着シート２０を第２の粘着剤層２２により貼着し、物品４０に貼着した物品貼着用粘着シート２０の第１の離型シート２１に粘着ラベル１０を第１の粘着剤層１２ｂにより貼着する。この状態は、図３の（ｃ）と同様なので、その後の工程を上記情報記録用粘着シート１ａの使用方法と同様にすることで、粘着ラベル１０を繰り返し再利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の離型シート付き情報記録用粘着シートの一実施形態を示す断面図である。
【図２】本発明の離型シート付き情報記録用粘着シートの他の実施形態を示す断面図である。
【図３】本発明の情報記録用粘着シートの使用方法の一実施形態を説明する図である。
【符号の説明】
【００５６】
１  離型シート付き情報記録用粘着シート
１ａ  情報記録用粘着シート
１ｂ  離型シート付き物品貼着用粘着シート
１０  粘着ラベル（情報記録用粘着ラベル）
１１  表面基材
１１ａ  支持体
１１ｂ  記録層
１２  粘着基材
１２ａ  中間基材
１２ｂ  第１の粘着剤層
１２ｃ  第３の粘着剤層
１３  ＩＣインレット
２０  物品貼着用粘着シート
２１  第１の離型シート
２２  第２の粘着剤層
３０  第２の離型シート
【図１】
2009003781.tif 000003
【図２】
2009003781.tif 000004
【図３】
2009003781.tif 000005