(57)【要約】【課題】本発明は、第１の方向からケーブルを巻き、第１の方向とは異なる第２の方向にケーブルを引き回すことで筐体にケーブルを固定するケーブル固定構造及び電子機器に関し、筐体の小型化を図ることのできるケーブル固定構造及び電子機器を提供することを課題とする。【解決手段】筐体１１内に突出するよう形成されたケーブル巻回用突出部３１を有し、ケーブル巻回用突出部３１に第１の方向Ａからケーブル１５を巻き、第１の方向Ａとは異なる第２の方向Ｂにケーブル１５を引き回すことによりケーブル１５を筐体１１に固定するケーブル固定構造２４であって、ケーブル１５の前記ケーブル巻回用突出部への巻回角度を３６０度未満にすると共に、ケーブル巻回用突出部３１の突出方向において、第１の方向Ａから巻きつけられた部分のケーブル１５と第２の方向Ｂに引き回された部分のケーブル１５とが重なった領域Ｃを有する。【選択図】図１
2009277728.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体内に突出するよう形成されたケーブル巻回用突出部を有し、前記ケーブル巻回用突出部に第１の方向からケーブルを巻き、前記第１の方向とは異なる第２の方向に前記ケーブルを引き回すことにより前記ケーブルを前記筐体に固定するケーブル固定構造であって、
前記ケーブル巻回用突出部への前記ケーブルの巻回角度を３６０度未満にすると共に、前記ケーブル巻回用突出部の突出方向において、前記第１の方向に対応する部分の前記ケーブルと前記第２の方向に引き回された部分の前記ケーブルとが重なった領域を有することを特徴とするケーブル固定構造。
【請求項２】
前記筐体に、前記第１の方向から前記第２の方向に向かうにつれて、前記ケーブルの高さが徐々に高くなるように前記ケーブルを支持するケーブルガイドを設けたことを特徴とする請求項１記載のケーブル固定構造。
【請求項３】
前記ケーブルガイドは、前記ケーブル巻回突出部の側壁に設けられた高さの異なる複数のケーブルガイド部を有し、
前記複数のケーブルガイド部は、前記第１の方向から前記第２の方向に向かうにつれて前記ケーブルガイド部の高さが高くなるように配置することを特徴とする請求項２記載のケーブル固定構造。
【請求項４】
前記複数のケーブルガイド部のうち、最も高さの低いケーブルガイド部の高さと最も高さの高いケーブルガイド部との高さの差は、前記ケーブルの直径よりも大きい値であることを特徴とする請求項３記載のケーブル固定構造。
【請求項５】
前記ケーブルと接触する前記複数のケーブルガイド部の上面は、前記第１の方向から前記第２の方向に向かうにつれて高さの高くなる傾斜面であることを特徴とする請求項３又は４記載のケーブル固定構造。
【請求項６】
前記ケーブルガイドは、スパイラル形状とされており、
前記ケーブルガイドの高低差は、前記ケーブルの直径の値よりも大きいことを特徴とする請求項２記載のケーブル固定構造。
【請求項７】
前記筐体は、前記第２の方向に引き回された前記ケーブルを前記筐体の外部に引き出す引き出し口を有しており、
前記筐体に、前記第２の方向に引き回された前記ケーブルが前記引き出し口に向かうように前記ケーブルの方向を転換するケーブル方向転換用突出部を設けると共に、
前記ケーブル方向転換用突出部の側壁に、前記第２の方向に引き回された前記ケーブルの下部と接触するケーブル支持部を設け、前記ケーブル支持部の高さの値を前記ケーブルの直径の値よりも大きくしたことを特徴とする請求項１ないし６のうち、いずれか１項記載のケーブル固定構造。
【請求項８】
前記ケーブル支持部よりも上方に位置する部分の前記ケーブル方向転換用突出部の側壁に、前記ケーブルに当接することで、前記ケーブルの位置を規制するケーブル位置規制用突出部を設けたことを特徴とする請求項１ないし７のうち、いずれか１項記載のケーブル固定構造。
【請求項９】
請求項１ないし８のうち、いずれか１項記載のケーブル固定構造と、
電子部品と、
前記電子部品を収容する前記筐体と、
前記電子部品と接続されたコネクタと、
一方の端部が前記コネクタと接続されており、前記コネクタを介して、前記電子部品と電気的に接続されると共に、前記ケーブル固定構造に巻回されることで固定された前記ケーブルと、を備えたことを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１の方向からケーブルを巻き、第１の方向とは異なる第２の方向にケーブルを引き回すことで筐体にケーブルを固定するケーブル固定構造及び電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
図６は、従来の電子機器の平面図である。図６に示すＮは、電子部品収容部２１１及びケーブル収容部２１２の配置方向（以下「方向Ｎ」とする）を示している。また、図６では、説明の便宜上、筐体２０１を構成する上部カバー及び下部カバーのうちの一方のカバーのみを図示し、筐体２０１を構成する上部カバー及び下部カバーのうちの他方のカバーの図示を省略する。
【０００３】
図６を参照するに、従来の電子機器２００は、筐体２０１と、電子部品２０２と、コネクタ２０３と、ケーブル２０５とを有する。
【０００４】
筐体２０１は、電子部品収容部２１１と、ケーブル収容部２１２と、引き出し口２１３と、ケーブル固定構造２１４とを有する。
【０００５】
電子部品収容部２１１は、電子部品２０２を収容すると共に、電子部品２０２を固定するための部分である。ケーブル収容部２１２は、コネクタ２０５と接続されたケーブル２０５を収容すると共に、ケーブル固定構造２１４を配設するための部分である。
【０００６】
引き出し口２１３は、電子部品収容部２１１が配設された側とは反対側に位置する部分のケーブル収容部２１２の側壁を貫通するように形成されている。引き出し口２１３は、ケーブル収容部２１２に収容されたケーブル２０５を筐体２０１の外部に引出すための穴である。
【０００７】
ケーブル固定構造２１４は、ケーブル巻回用突出部２１５と、ケーブル方向転換用突出部２１６とを有する。ケーブル巻回用突出部２１５は、ケーブル収容部２１２の底部に設けられている。ケーブル巻回用突出部２１５は、コネクタ２０３と接続された側に位置する部分のケーブル２０５をＪ方向から半回転巻きつけることにより、Ｊ方向とは異なるＫ方向にケーブル２０５を引き回すための部材である。
【０００８】
ケーブル方向転換用突出部２１６は、ケーブル方向転換用突出部２１６の側壁にＫ方向に引き回されたケーブル２０５を１／４回転巻きつけることで、Ｋ方向に引き回されたケーブル２０５を引き出し口２１３に向かうように方向転換させるための部材である。
【０００９】
電子部品２０２は、配線基板２１８と、電子部品本体２１９と、シールドケース２２１とを有する。配線基板２１８は、配線基板２１８の下面に設けられたシールドケース２２１と接続されている。配線基板２１８は、シールドケース２２１と共に、電子部品収容部２１１に収容されている。配線基板２１８は、コネクタ２０３と接続されており、コネクタ２０３を介して、ケーブル２０５と電気的に接続されている。
【００１０】
電子部品本体２１９は、配線基板２１８の上面に設けられており、配線基板２１８と電気的に接続されている。電子機器２００がＧＰＳ（Global Positioning System）の場合、電子部品本体２１９としては、例えば、ＧＰＳ用アンテナモジュールを用いることができる。シールドケース２２１は、電子機器２００に悪影響を及ぼす電磁波を遮断するための部材である。
【００１１】
コネクタ２０３は、例えば、雄コネクタであり、ケーブル２０５の一方の端部に接続されると共に、配線基板２１８に設けられた雌コネクタに接続されている。コネクタ２０３は、ケーブル２０５と配線基板２１８とを電気的に接続するためのものである。
【００１２】
ケーブル２０５は、一方の端部がコネクタ２０３と接続されている。ケーブル２０５は、Ｊ方向からケーブル巻回用突出部２１５に１／２回転巻回されることで、Ｊ方向とは異なる方向であるＫ方向に引き回される。Ｋ方向に引き回された部分のケーブル２０５は、ケーブル方向転換用突出部２１６に１／４回転巻回されることで、引き出し口２１３から筐体２０１の外部に引き出される。ケーブル２０５は、ケーブル巻回用突出部２１５及びケーブル方向転換用突出部２１６に巻回されることで、ケーブル収容部２１２に固定される。これにより、ケーブル２０５がコネクタ２０３から抜けてしまうことを防止している。
【００１３】
なお、筐体２０１を構成する下部カバーと上部カバーとの間には、ケーブル巻回用突出部２１５の突出方向にケーブル２０５の直径の２倍以上の高さを有した空間が形成されている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００５−１２９５６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、従来の電子機器２００では、ケーブル巻回用突出部２１５の突出方向において、Ｊ方向に対応する部分のケーブル２０５が配置される領域Ｌと、Ｋ方向に引き回された部分のケーブル２０５が配置される領域Ｍとが離間していた（言い換えれば、領域Ｌと領域Ｍとの間に不要な領域Ｐ（図６参照）が形成されてしまう。）。
【００１５】
このため、Ｎ方向におけるケーブル収容部２１２の幅を広くする必要があるため、ケーブル収容部２１２の面積が大きくなり、筐体２０１を小型化できないという問題があった。
【００１６】
そこで、本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、ケーブルが固定される領域に対応する部分の筐体の面積を小さくすることで、筐体の小型化を図ることのできるケーブル固定構造及び電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明の一観点によれば、筐体（１１）内に突出するよう形成されたケーブル巻回用突出部（３１）を有し、前記ケーブル巻回用突出部（３１）に第１の方向（Ａ）からケーブル（１５）を巻き、前記第１の方向（Ａ）とは異なる第２の方向（Ｂ）に前記ケーブル（１５）を引き回すことにより前記ケーブル（１５）を前記筐体（１１）に固定するケーブル固定構造（２４）であって、前記ケーブル巻回用突出部（３１）への前記ケーブル（１５）の巻回角度を３６０度未満にすると共に、前記ケーブル巻回用突出部（３１）の突出方向において、前記第１の方向（Ａ）に対応する部分の前記ケーブル（１５）と前記第２の方向（Ｂ）に引き回された部分の前記ケーブル（１５）とが重なった領域（Ｃ）を有することを特徴とするケーブル固定構造（２４）が提供される。
【００１８】
本発明によれば、ケーブル（１５）のケーブル巻回用突出部（３１）への巻回角度を３６０度未満にすると共に、ケーブル巻回用突出部（３１）の突出方向において、第１の方向（Ａ）に対応する部分のケーブル（１５）と第２の方向（Ｂ）に引き回された部分のケーブル（１５）とが重なった領域（Ｃ）を形成するようにケーブル（１５）を引き回すことにより、ケーブル（１５）が固定される領域に対応する部分の筐体（１１）の面積を小さくすることが可能となるので、筐体（１１）の小型化を図ることができる。
【００１９】
尚、上記参照符号は、あくまでも参考であり、これによって、本願発明が図示の態様に限定されるものではない。
【発明の効果】
【００２０】
本発明は、ケーブルが固定される領域を小さくでき、よって筐体の小型化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
次に、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。
【００２２】
（実施の形態）
図１は、本発明の実施の形態に係る電子機器の平面図である。図１においては、説明の便宜上、筐体１１を構成する上部カバー及び下部カバーのうちの一方のカバーのみを図示し、筐体１１を構成する上部カバー及び下部カバーのうちの他方のカバーの図示を省略する。また、図１に示すＤは、電子部品収容部２１及びケーブル収容部２２が配置される方向（以下、「方向Ｄ」とする）を示している。なお、本実施の形態では、電子機器１０としてＧＰＳ（Global Positioning System）を用いた場合を例に挙げて以下の説明を行う。
【００２３】
図１を参照するに、本実施の形態の電子機器１０は、筐体１１と、電子部品１２と、隔壁１３と、コネクタ１４と、ケーブル１５とを有する。
【００２４】
図２は、本発明の実施の形態に係る電子機器に設けられた筐体の平面図であり、図３は、図２に示す筐体のケーブル収容部を拡大した斜視図である。図２及び図３において、本実施の形態の電子機器１０と同一構成部分には同一符号を付す。
【００２５】
図１〜図３を参照するに、筐体１１は、電子部品収容部２１と、ケーブル収容部２２と、引き出し口２３と、ケーブル固定構造２４とを有する。
【００２６】
電子部品収容部２１は、電子部品１２を収容すると共に、収容した電子部品１２を固定するための部分である。ケーブル収容部２２は、コネクタ１４と接続されたケーブル１５を収容すると共に、ケーブル１５が固定されるケーブル固定構造２４を配設するための部分である。
【００２７】
引き出し口２３は、電子部品収容部１２が配設された側とは反対側に位置する部分のケーブル収容部２２の側壁２２Ｂを貫通するように形成されている。引き出し口２３は、ケーブル収容部２２に収容されたケーブル１５を筐体１１の外部に引き出すための穴である。
【００２８】
ケーブル固定構造２４は、ケーブル巻回用突出部３１と、ケーブルガイド３２と、ケーブル方向転換用突出部３４と、ケーブル支持部３５と、ケーブル位置規制用突出部３６と、ケーブル高さ調整部３８とを有する。
【００２９】
ケーブル巻回用突出部３１は、ケーブル方向転換用突出部３４よりも引き出し口２３から離間した位置に対応する部分のケーブル収容部２２の底面２２Ａに設けられている。ケーブル巻回用突出部３１は、略円筒形状とされており、ケーブル収容部２２の底面２２Ａの上方に突出している。ケーブル巻回用突出部３１の中央部には、図示していない他方のカバー（筐体１１の構成要素の１つ）に設けられた突出部を係止するための係止用開口部４１が形成されている。
【００３０】
ケーブル巻回用突出部３１は、コネクタ１４を介して、電子部品１２と電気的に接続されたケーブル１５の巻回角度が３６０度未満となるように、ケーブル１５を第１の方向Ａから巻きつけ、ケーブル１５を第１の方向Ａとは異なる第２の方向Ｂに引き回すための部材である。
【００３１】
なお、本実施の形態の場合、第１の方向Ａは、ケーブル巻回用突出部３１の側壁３１Ａにケーブル１５を巻きつけ可能にするためのケーブル１５の引き回し方向のことである。また、本実施の形態の場合、第２の方向Ｂは、ケーブル巻回用突出部３１の側壁３１Ａに巻回されたケーブル１５をケーブル方向転換用突出部３４の側壁３４Ａに巻回可能にするためのケーブル１５の引き回し方向のことである。
【００３２】
ケーブルガイド３２は、高さの異なる複数のケーブルガイド部４３〜４６（本実施の形態の場合、４つのケーブルガイド部）を有した構成とされている。
【００３３】
ケーブルガイド部４３は、ケーブル巻回用突出部３１の側壁３１Ａに設けられている。ケーブルガイド部４３は、ケーブル巻回用突出部３１の側壁３１Ａから離間する方向（ケーブル巻回用突出部３１の半径方向）に突出している。ケーブルガイド部４３の下面側は、ケーブル収容部２２の底面２２Ａと一体的に接合されている。ケーブルガイド部４３は、ケーブル巻回用突出部３１の側壁３１Ａとケーブル方向転換用突出部３４の側壁３４Ａとを接続している。
【００３４】
ケーブルガイド部４３は、ケーブル巻回用突出部３１の側壁３１Ａに巻回されたケーブル１５の下部と接触するケーブル支持面４３Ａを有する。ケーブル支持面４３Ａは、平坦な面とされている。ケーブルガイド部４３は、ケーブル方向転換用突出部３４に設けられたケーブル支持部３５にケーブル１５を受け渡すための部材である。ケーブルガイド部４３の高さ（ケーブル収容部２２の底面２２Ａを基準としたときの高さ）は、他のケーブルガイド部４４〜４６よりも高く、かつケーブル支持部３５の高さと略等しくなるように構成されている。
【００３５】
ケーブルガイド部４４は、ケーブル収容部２２の側壁２２Ｂと対向する部分のケーブル巻回用突出部３１の側壁３１Ａに設けられている。ケーブルガイド部４４は、ケーブル巻回用突出部３１の側壁３１Ａから離間する方向（ケーブル巻回用突出部３１の半径方向）に突出している。ケーブルガイド部４４の下面側は、ケーブル収容部２２の底面２２Ａと一体的に接合されている。ケーブルガイド部４４は、ケーブル巻回用突出部３１の側壁３１Ａとケーブル収容部２２の側壁２２Ｂとを接続している。
【００３６】
ケーブルガイド部４４は、ケーブル巻回用突出部３１の側壁３１Ａに巻回されたケーブル１５の下部と接触するケーブル支持面４４Ａを有する。ケーブル支持面４４Ａは、平坦な面とされている。ケーブルガイド部４４は、ケーブルガイド部４３にケーブル１５を受け渡すための部材である。ケーブルガイド部４４の高さ（ケーブル収容部２２の底面２２Ａを基準としたときの高さ）は、ケーブルガイド部４５，４６よりも高く、かつケーブルガイド部４３よりも低くなるように構成されている。
【００３７】
ケーブルガイド部４５は、ケーブルガイド部４４の形成領域に対応する部分のケーブル巻回用突出部３１の側壁３１Ａと、ケーブルガイド部４６の形成領域に対応する部分のケーブル巻回用突出部３１の側壁３１Ａとの間に位置する部分のケーブル巻回用突出部３１の側壁３１Ａに設けられている。ケーブルガイド部４５は、ケーブル巻回用突出部３１の側壁３１Ａから離間する方向（ケーブル巻回用突出部３１の半径方向）に突出している。ケーブルガイド部４５の下面側は、ケーブル収容部２２の底面２２Ａと一体的に接合されている。
【００３８】
ケーブルガイド部４５は、ケーブル巻回用突出部３１の側壁３１Ａに巻回されたケーブル１５の下部と接触するケーブル支持面４５Ａを有する。ケーブル支持面４５Ａは、平坦な面とされている。ケーブルガイド部４５は、ケーブルガイド部４４にケーブル１５を受け渡すための部材である。ケーブルガイド部４５の高さ（ケーブル収容部２２の底面２２Ａを基準としたときの高さ）は、ケーブルガイド部４６よりも高く、かつケーブルガイド部４３，４４よりも低くなるように構成されている。
【００３９】
ケーブルガイド部４６は、隔壁１３と対向する部分のケーブル巻回用突出部３１の側壁３１Ａに設けられている。ケーブルガイド部４６は、ケーブル巻回用突出部３１の側壁３１Ａから離間する方向（ケーブル巻回用突出部３１の半径方向）に突出している。ケーブルガイド部４６の下面側は、ケーブル収容部２２の底面２２Ａと一体的に接合されている。
【００４０】
ケーブルガイド部４６は、第１の方向Ａからケーブル巻回用突出部３１の側壁３１Ａに巻回されたケーブル１５の下部と接触するケーブル支持面４６Ａを有する。ケーブル支持面４６Ａは、平坦な面とされている。ケーブルガイド部４６は、ケーブルガイド部４５にケーブル１５を受け渡すための部材である。ケーブルガイド部４６の高さ（ケーブル収容部２２の底面２２Ａを基準としたときの高さ）は、他のケーブルガイド部４３〜４５よりも低くなるように設定されている。
【００４１】
つまり、高さの異なるケーブルガイド部４３〜４６は、第１の方向Ａから第２の方向に向かうにつれてケーブルガイド部４３〜４６の高さが高くなるように配置されている。言い換えれば、高さの異なるケーブルガイド部４３〜４６は、第１の方向Ａから第２の方向に向かうにつれて、ケーブル巻回用突出部３１の側壁３１Ａに巻回角度が３６０度未満となるように巻回されたケーブル１５の高さが徐々に高くなるように配置されている。
【００４２】
また、複数のケーブルガイド部４３〜４６のうち、最も高さの高いケーブルガイド部４３の高さと、最も高さの低いケーブルガイド部４６の高さの差は、ケーブル１５の直径の値よりも大きくなるように設定されている。
【００４３】
このように、ケーブル巻回用突出部３１の側壁３１Ａに、第１の方向Ａから第２の方向に向かうにつれてケーブル１５の高さが徐々に高くなるように、高さの異なるケーブルガイド部４３〜４６を配置すると共に、最も高さの高いケーブルガイド部４３の高さと最も高さの低いケーブルガイド部４６の高さの差をケーブル１５の直径の値よりも大きくすることにより、第２の方向Ｂに引き回された部分のケーブル１５の下方に、第１の方向Ａに対応する部分のケーブル１５（コネクタ１４とケーブル巻回用突出部３１との間に位置する部分のケーブル１５）を配置することが可能となる。言い換えれば、ケーブル巻回用突出部３１の突出方向において、第１の方向Ａに対応する部分のケーブル１５と第２の方向Ｂに引き回された部分のケーブル１５とが重なる領域Ｃを形成することが可能となる。これにより、方向Ｄにおけるケーブル収容部２２の幅を小さくして、ケーブル収容部２２の面積を小さくすることが可能となるため、筐体１１のサイズを小型化することができる。
【００４４】
なお、従来の筐体２０１を構成する下部カバーと上部カバーとの間には、ケーブル巻回用突出部２１５の突出方向にケーブル２０５の直径の２倍以上の高さを有した空間が形成されているため、本実施の形態で説明したケーブル固定構造２４にケーブル１５を巻回させてケーブル１５を固定した場合、筐体１１を構成する下部カバーと上部カバーとの間に形成される空間の高さを高くする必要はない。言い換えれば、本実施の形態を適用する際に、筐体１１の高さ方向のサイズを大きくする必要はない。
【００４５】
ケーブル方向転換用突出部３４は、引き出し口２３の近傍に位置する部分のケーブル収容部２２の底面２２Ａに設けられている。ケーブル方向転換用突出部３４は、略円筒形状とされており、ケーブル収容部２２の底面２２Ａの上方に突出している。ケーブル方向転換用突出部３４の中央部には、図示していない他方のカバー（筐体１１の構成要素の１つ）に設けられた突出部を係止するための係止用開口部５１が形成されている。ケーブル方向転換用突出部３４は、第２の方向Ｂに引き回されたケーブル１５を巻回角度が３６０度未満となるように、ケーブル方向転換用突出部３４の側壁３４Ａに巻回させることにより、ケーブル１５が引き出し口２３に向かうように、ケーブル１５を方向転換させるための部材である。ケーブル方向転換用突出部３４により方向転換されたケーブル１５は、引き出し口２３を介して筐体１１の外部に引き出される。
【００４６】
ケーブル支持部３５は、隔壁１３に形成された後述する開口部５７と対向する部分のケーブル方向転換用突出部３４の側壁３４Ａの下部に設けられている。ケーブル支持部３５は、ケーブル方向転換用突出部３４の側壁３４Ａから離間する方向（ケーブル方向転換用突出部３４の半径方向）に突出している。ケーブル支持部３５の上面３５Ａは、第２の方向Ｂに引き回された部分のケーブル１５の下部を支持するための支持面である。ケーブル支持部３５の高さ（ケーブル収容部２２の底面２２Ａを基準としたときの高さ）は、ケーブル１５の直径の値よりも大きく設定されると共に、ケーブル高さ調整部３８及びケーブルガイド部４３の高さと略等しくなるように構成されている。
【００４７】
このように、ケーブル１５の直径の値よりも大きい高さを有したケーブル支持部３５の上面３５Ａにより、第２の方向Ｂに引き回された部分のケーブル１５の下部を支持することで、第２の方向Ｂに引き回された部分のケーブル１５の下方に、第１の方向Ａに対応する部分のケーブル１５（コネクタ１４から第１の方向Ａに延在する部分のケーブル１５）を収容するための空間を形成することができる。
【００４８】
ケーブル支持部３５の側壁３５Ｂは、コネクタ１４とケーブルガイド部４６との間に配置された部分のケーブル１５の側面に当接されている。
【００４９】
このように、ケーブル方向転換用突出部３４に設けられたケーブル支持部３５の側壁３５Ｂを、コネクタ１４から第１の方向Ａに延在する部分のケーブル１５の側面部に当接させることにより、コネクタ１４の近傍に位置する部分のケーブル１５の位置を規制することが可能となるため、ケーブル１５がコネクタ１４から抜けることを防止できる。
【００５０】
また、ケーブル支持部３５は、第２の方向Ｂに引き回されたケーブル１５の高さを変えることなく、ケーブル高さ調整部３８にケーブル１５を受け渡す機能も有する。
【００５１】
ケーブル位置規制用突出部３６は、隔壁１３の開口部５７と対向する部分のケーブル方向転換用突出部３４の側壁３４Ａのうち、ケーブル支持部３５の上方に位置する部分のケーブル方向転換用突出部３４の側壁３４Ａに設けられている。ケーブル位置規制用突出部３６は、ケーブル方向転換用突出部３４の側壁３４Ａから離間する方向（ケーブル方向転換用突出部３４の半径方向）に突出している。ケーブル位置規制用突出部３６の突出量は、ケーブル支持部３５の突出量よりも小さくなるように設定されている。ケーブル位置規制用突出部３６は、ケーブル支持部３５の上部３５Ａに支持されたケーブル１５の側面に当接される部材である。
【００５２】
このように、ケーブル支持部３５の上方に位置する部分のケーブル方向転換用突出部３４の側壁３４Ａに、ケーブル方向転換用突出部３４の側壁３４Ａから離間する方向（ケーブル方向転換用突出部３４の半径方向）に突出するケーブル位置規制用突出部３６を設け、ケーブル位置規制用突出部３６をケーブル支持部３５の上部３５Ａに支持されたケーブル１５の側面に当接させることで、第２の方向Ｂに引き回された部分のケーブル１５の位置を規制することが可能となるので、筐体１１の外部に位置する部分のケーブル１５が引っ張られた場合でも、ケーブル１５がコネクタ１４から外れてしまうことを防止できる。
【００５３】
ケーブル高さ調整部３８は、引き出し口２３の近傍に位置する部分のケーブル方向転換用突出部３４の側壁３４Ａに設けられている。ケーブル高さ調整部３８の上部は、ケーブル１５の下部と接触している。ケーブル高さ調整部３８は、ケーブルに負荷をかけることなく、筐体１１の外部にケーブル１５をまっすぐに引き出せるようにケーブル１５の高さを調整するための部材である。ケーブル高さ調整部３８の高さは、例えば、ケーブル支持部３５の高さと略等しくすることができる。
【００５４】
次に、図１を参照して、電子部品１２、隔壁１３、コネクタ１４、及びケーブル１５について順次説明する。
【００５５】
電子部品１２は、配線基板５３と、モジュール５４と、シールドケース５５とを有する。配線基板５３は、配線基板５３の下面に設けられたシールドケース５５と接続されている。配線基板５３は、シールドケース５５と共に、電子部品収容部２１に収容されている。
【００５６】
モジュール５４は、配線基板５３の上面に設けられており、配線基板５３と電気的に接続されている。電子機器１０がＧＰＳ（Global Positioning System）の場合、モジュール５４としては、例えば、ＧＰＳ用アンテナモジュールを用いることができる。シールドケース５５は、モジュール５４の下面に配置されている。シールドケース５５は、電子機器１０に悪影響を及ぼす電磁波を遮断するための部材である。
【００５７】
隔壁１３は、電子部品収容部２１とケーブル収容部２２とを仕切るように筐体１１に設けられている。隔壁１３は、コネクタ１４を介して、電子部品１２と電気的に接続されたケーブル１５をケーブル収容部２２に引き出すための開口部５７を有する。開口部５７は、ケーブル方向転換用突出部３４と対向する部分の隔壁１３を貫通するように形成されている。
【００５８】
コネクタ１４は、例えば、雄コネクタであり、配線基板５３に設けられた雌コネクタ（図示せず）に挿入されている。コネクタ１４は、配線基板５３と電気的に接続されている。また、コネクタ１４は、ケーブル１５の一方の端部と接続されている。コネクタ１４は、ケーブル１５と配線基板５３とを電気的に接続している。
【００５９】
ケーブル１５は、一方の端部がコネクタ１４と接続されている。これにより、ケーブル１５は、コネクタ１４を介して、配線基板５３及びモジュール５４と電気的に接続されている。コネクタ１４の近傍に位置するケーブル１５は、第１の方向Ａに引き回された後、ケーブルガイド部４３〜４６に支持された状態（ケーブル支持面４３Ａ，４４Ａ，４５Ａ，４６Ａと接触した状態）で、巻回角度が３６０度以下となるようにケーブル巻回用突出部３１の側壁３１Ａに巻回（スパイラル状に巻回）され、第１の方向Ａとは異なる第２の方向Ｂに引き出される。第２の方向Ｂに引き出されたケーブル１５は、ケーブル支持部３５及びケーブル高さ調整部３８に支持されると共に、ケーブル位置規制用突出部３６に位置を規制された状態で、巻回角度が３６０度以下となるようにケーブル方向転換用突出部３４の側壁３４Ａに巻回されることで方向転換され、引き出し口２３を介して、筐体１１の外部に引き出されている。
【００６０】
本実施の形態のケーブル固定構造によれば、ケーブル巻回用突出部３１の側壁３１Ａに、第１の方向Ａから第１の方向Ａとは異なる第２の方向Ｂに向かうにつれてケーブル１５の高さが徐々に高くなるように、高さの異なるケーブルガイド部４３〜４６（ケーブルガイド３２）を配置すると共に、最も高さの高いケーブルガイド部４３の高さと最も高さの低いケーブルガイド部４６の高さの差の値をケーブル１５の直径の値よりも大きくすることにより、ケーブル巻回用突出部３１の突出方向において、第１の方向Ａに対応する部分のケーブル１５と第２の方向Ｂに引き回された部分のケーブル１５とが重なる領域Ｃを形成することが可能となる。これにより、方向Ｄにおけるケーブル収容部２２の幅を狭くして、ケーブル収容部２２の面積を小さくすることが可能となるため、筐体１１のサイズを小型化することができる。
【００６１】
本実施の形態の電子機器１０によれば、上記説明したケーブル固定構造２４を備えることにより、本実施の形態のケーブル固定構造２４と同様な効果を得ることができる。
【００６２】
なお、本実施の形態では、ケーブル巻回用突出部３１の側壁３１Ａに、高さの異なるケーブルガイド部４３〜４６からなるケーブルガイド３２を設けた構成とされたケーブル固定構造２４を用いる場合を例に挙げて説明したが、ケーブルガイド３２を設けることなく、ケーブル巻回用突出部３１の突出方向において、第１の方向Ａに対応する部分のケーブル１５と第２の方向Ｂに引き回された部分のケーブル１５とが重なるようにケーブル１５を引き回してもよい。この場合も方向Ｄにおけるケーブル収容部２２の幅を狭くして、ケーブル収容部２２の面積を小さくすることが可能となるため、ケーブル収容部２２の底面２２Ａ方向の筐体１１のサイズを小型化することができる。
【００６３】
図４及び図５は、他の筐体の斜視図である。図４及び図５において、先に説明した筐体１１と同一構成部分には、同一符号を付す。
【００６４】
なお、本実施の形態で説明した筐体１１の代わりに、図４に示す筐体６１や図５に示す筐体７１を用いてもよい。
【００６５】
図４を参照するに、筐体６１は、筐体１１（図３参照）に設けられたケーブル固定構造２４の代わりに、ケーブル固定構造６３を設けた以外は筐体１１と同様に構成される。
【００６６】
ケーブル固定構造６３は、高さの異なる複数のケーブルガイド部６５〜６８を有する。ケーブルガイド部６５は、ケーブルガイド部４３の形成領域に対応する部分のケーブル巻回用突出部３１の側壁３１Ａに設けられている。ケーブルガイド部６５は、ケーブル１５の下部を支持するケーブル支持面６５Ａを有する。ケーブル支持面６５Ａは、第１の方向Ａから第２の方向Ｂに向かうにつれて高さの高くなる傾斜面とされている。ケーブルガイド部６５は、ケーブル支持面６５Ａが傾斜面とされている以外はケーブルガイド部４３と同様に構成される。
【００６７】
ケーブルガイド部６６は、ケーブルガイド部４４の形成領域に対応する部分のケーブル巻回用突出部３１の側壁３１Ａに設けられている。ケーブルガイド部６６は、ケーブル１５の下部を支持するケーブル支持面６６Ａを有する。ケーブル支持面６６Ａは、第１の方向Ａから第２の方向Ｂに向かうにつれて高さの高くなる傾斜面とされている。ケーブルガイド部６６は、ケーブル支持面６６Ａが傾斜面とされている以外はケーブルガイド部４４と同様に構成される。
【００６８】
ケーブルガイド部６７は、ケーブルガイド部４５の形成領域に対応する部分のケーブル巻回用突出部３１の側壁３１Ａに設けられている。ケーブルガイド部６７は、ケーブル１５の下部を支持するケーブル支持面６７Ａを有する。ケーブル支持面６７Ａは、第１の方向Ａから第２の方向Ｂに向かうにつれて高さの高くなる傾斜面とされている。ケーブルガイド部６７は、ケーブル支持面６７Ａが傾斜面とされている以外はケーブルガイド部４５と同様に構成される。
【００６９】
ケーブルガイド部６８は、ケーブルガイド部４６の形成領域に対応する部分のケーブル巻回用突出部３１の側壁３１Ａに設けられている。ケーブルガイド部６８は、ケーブル１５の下部を支持するケーブル支持面６８Ａを有する。ケーブル支持面６８Ａは、第１の方向Ａから第２の方向Ｂに向かうにつれて高さの高くなる傾斜面とされている。ケーブルガイド部６８は、ケーブル支持面６８Ａが傾斜面とされている以外はケーブルガイド部４６と同様に構成される。
【００７０】
このように、ケーブル巻回用突出部３１の側壁３１Ａに高さの異なるケーブルガイド部６５〜６８を設けると共に、ケーブル１５の下部を支持するケーブルガイド部６５〜６８のケーブル支持面６５Ａ，６６Ａ，６７Ａ，６８Ａを第１の方向Ａから第２の方向Ｂに向かうにつれて高さが高くなる傾斜面とすることにより、ケーブル巻回用突出部３１の側壁３１Ａに対してスパイラル状にケーブル１５を容易に巻回することができる。
【００７１】
図５を参照するに、筐体７１は、筐体１１（図３参照）に設けられたケーブル固定構造２４の代わりに、ケーブル固定構造７３を設けた以外は筐体１１と同様に構成される。
【００７２】
ケーブル固定構造７３は、ケーブル固定構造２４に設けられたケーブルガイド３２の代わりに、ケーブルガイド７４を設けた以外は、ケーブル固定構造２４と同様に構成される。
【００７３】
ケーブルガイド部７４は、ケーブルガイド部４３〜４６の形成領域に対応する部分のケーブル巻回用突出部３１の側壁３１Ａ、ケーブルガイド部４３とケーブルガイド部４４との間に位置する部分のケーブル巻回用突出部３１の側壁３１Ａ、ケーブルガイド部４４とケーブルガイド部４５との間に位置する部分のケーブル巻回用突出部３１の側壁３１Ａ、及びケーブルガイド部４５とケーブルガイド部４６との間に位置する部分のケーブル巻回用突出部３１の側壁３１Ａに設けられている。
【００７４】
ケーブルガイド部７４は、スパイラル形状とされている。ケーブルガイド部７４は、ケーブル１５の下部を支持するケーブル支持面７４Ａを有する。ケーブル支持面７４Ａは、第１の方向Ａから第２の方向Ｂに向かうにつれて高さの高くなる傾斜面とされている。
【００７５】
このように、ケーブル巻回用突出部３１の側壁３１Ａに、ケーブル１５を支持する上面７４Ａが第１の方向Ａから第２の方向Ｂに向かうにつれて高さの高くなる傾斜面とされたケーブル支持面７４Ａを有するケーブルガイド部７４を設けることで、ケーブルガイド部７４とケーブル１５との接触面積が増加するため、ケーブル１５をしっかりと支持することができる。
【００７６】
また、ケーブルガイド部７４の高低差は、ケーブル１５の直径の値よりも大きくするとよい。このように、ケーブルガイド部７４の高低差をケーブル１５の直径の値よりも大きくすることにより、第２の方向Ｂに引き回された部分のケーブル１５の下方に第１の方向Ａに対応する部分のケーブル１５を配置することができる。
【００７７】
本実施の形態の電子機器１０に設けられた筐体１１の代わりに、上記説明した筐体６１，７１を用いた場合、本実施の形態のケーブル固定構造２４と同様な効果を得ることができる。
【００７８】
以上、本発明の好ましい実施の形態について詳述したが、本発明はかかる特定の実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲内に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明は、第１の方向からケーブルを巻き、第１の方向とは異なる第２の方向にケーブルを引き回すことで筐体にケーブルを固定するケーブル固定構造及び電子機器に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明の実施の形態に係る電子機器の平面図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る電子機器に設けられた筐体の平面図である。
【図３】図２に示す筐体のケーブル収容部を拡大した斜視図である。
【図４】他の筐体の斜視図（その１）である。
【図５】他の筐体の斜視図（その２）である。
【図６】従来の電子機器の平面図である。
【符号の説明】
【００８１】
１０  電子機器
１１，６１，７１  筐体
１２  電子部品
１３  隔壁
１４  コネクタ
１５  ケーブル
２１  電子部品収容部
２２  ケーブル収容部
２２Ａ  底面
２２Ｂ，３１Ａ，３４Ａ，３５Ａ  側壁
２３  引き出し口
２４，６３，７３  ケーブル固定構造
３１  ケーブル巻回用突出部
３２，６４，７４  ケーブルガイド
３４  ケーブル方向転換用突出部
３５  ケーブル支持部
３５Ａ  上面
３６  ケーブル位置規制用突出部
３８  ケーブル高さ調整部
４１，５１  係止用開口部
４３〜４６，６５〜６８  ケーブルガイド部
４３Ａ，４４Ａ，４５Ａ，４６Ａ，６５Ａ，６６Ａ，６７Ａ，６８Ａ，７４Ａ  ケーブル支持面
５３  配線基板
５４  モジュール
５５  シールドケース
５７  開口部
Ａ  第１の方向
Ｂ  第２の方向
Ｃ  領域
Ｄ  方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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