(57)【要約】【課題】相手方の通信装置から取得できる電話番号を用いて、当該通信装置と電話番号によらない通信を行う。【解決手段】通信システム１０は、通信端末１００と、管理装置２００と、電話端末３００と、通信端末４００と、ゲートウェイ装置５００とを備える。通信端末１００は、自装置に割り当てられている電話番号及びＩＰアドレスを管理装置２００に登録するとともに、発番号通知サービスを利用して、電話番号を伴う接続要求を電話端末３００に送信する。電話端末３００は、電話番号を認識し、電話番号に基づいた変調波を重畳した呼出音を放音する。通信端末４００は、収音した呼出音から電話番号を特定し、対応するＩＰアドレスを管理装置２００から取得する。通信端末４００は、ＩＰアドレスを取得したら、通信端末１００と仮想プライベートネットワークによりデータ通信を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の電話番号に基づいて変調された変調波が重畳された音声を表す音声情報を取得する第１の取得手段と、
前記第１の取得手段により取得された音声情報から前記変調波を分離する分離手段と、
前記分離手段により分離された変調波を復調して前記電話番号を特定する復調手段と、
前記復調手段により特定された電話番号に対応する通信アドレスを取得する第２の取得手段と、
前記第２の取得手段により取得された通信アドレスが表す通信装置との通信網を介した通信を制御する通信制御手段と
を備えることを特徴とする通信制御装置。
【請求項２】
電話番号を記憶する記憶手段を備え、
前記通信制御手段は、前記復調手段により特定された電話番号が前記記憶手段に記憶されている場合に、前記通信装置と通信を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項３】
前記通信アドレスは、ＩＰアドレスを表す情報であり、
前記通信制御手段は、前記第２の取得手段により取得された通信アドレスを用いて、前記通信装置と仮想プライベートネットワークによる通信を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項４】
接続要求の送信元である通信装置の電話番号をその送信先である通信装置に当該接続要求とともに通知する通信網を介して通信を行う通信装置であって、電話番号及び通信アドレスが割り当てられた第１の通信装置と、
前記通信網を介して前記第１の通信装置と通信を行う放音装置と、
前記通信網を介して前記第１の通信装置と通信を行う第２の通信装置と、
前記通信網を介して前記第１及び第２の通信装置と通信を行う管理装置と
を有する通信システムであって、
前記第１の通信装置は、
前記放音装置に対し、接続要求を送信する接続要求送信手段を備え、
前記管理装置は、
前記第１の通信装置に割り当てられた電話番号及び通信アドレスの対である登録情報を記録する記録手段を備え、
前記放音装置は、
接続要求を送信元の通信装置の電話番号とともに認識する認識手段と、
前記認識手段が前記接続要求送信手段により送信された接続要求を認識した場合に、当該接続要求とともに認識された前記電話番号に基づいて搬送波を変調した変調波を生成する変調手段と、
前記変調手段により生成された変調波をある音声に重畳して放音する放音手段とを備え、
前記第２の通信装置は、
収音した音声を表す音声情報を生成する収音手段と、
前記収音手段が前記放音手段により放音された音声を収音した場合に、当該音声を表す音声情報から前記変調波を分離する分離手段と、
前記分離手段により分離された変調波を復調して前記電話番号を特定する復調手段と、
前記記録手段により記録された登録情報を参照することにより、前記復調手段により特定された電話番号と対をなす通信アドレスを特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された通信アドレスが割り当てられた前記第１の通信装置との通信を制御する通信制御手段とを備える
ことを特徴とする通信システム。
【請求項５】
前記管理装置は、
前記記録手段により記録された登録情報に含まれる電話番号が割り当てられた前記第１の通信装置に、当該電話番号と対をなして記録された通信アドレスと異なる新たな通信アドレスが割り当てられた場合に、前記登録情報に含まれる当該電話番号と対をなす通信アドレスを当該新たな通信アドレスに更新する更新手段を備える
ことを特徴とする請求項４に記載の通信システム。
【請求項６】
前記第２の通信装置は、前記通信網と異なる他の通信網に収容され、
前記他の通信網に収容され、前記第２の通信装置による前記通信網を介した通信を中継する中継装置を備え、
前記中継装置は、
前記第１の通信装置が前記第２の通信装置に対する通信を開始することを拒否し、前記第２の通信装置が前記第１の通信装置に対する通信を開始することを許可する
ことを特徴とする請求項４に記載の通信システム。
【請求項７】
前記第２の通信装置は、
前記通信網と異なる他の通信網に収容され、当該他の通信網に収容された他の通信装置による前記通信網を介した通信を中継する中継装置であり、
前記通信制御手段は、前記特定手段により通信アドレスが特定された場合に、前記他の通信装置と当該通信アドレスが割り当てられた前記第１の通信装置との通信を許可するように当該通信の可否を切り替える
ことを特徴とする請求項４に記載の通信システム。
【請求項８】
前記第１の通信装置は、
前記第２の通信装置と通信が可能であることを検知する検知手段を備え、
接続要求送信手段は、前記検知手段により前記第２の通信装置と通信が可能であることが検知された場合に、前記放音装置に対する接続要求の送信を終了する
ことを特徴とする請求項４に記載の通信システム。
【請求項９】
コンピュータを、
所定の電話番号に基づいて変調された変調波が重畳された音声を表す音声情報を取得する第１の取得手段と、
前記第１の取得手段により取得された音声情報から前記変調波を分離する分離手段と、
前記分離手段により分離された変調波を復調して前記電話番号を特定する復調手段と、
前記復調手段により特定された電話番号に対応する通信アドレスを取得する第２の取得手段と、
前記第２の取得手段により取得された通信アドレスが表す通信装置との通信網を介した通信を制御する通信制御手段
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電話番号を用いて電話番号によらない通信を行う技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
接続要求の送信元の電話番号をその送信先に通知するサービスがある。このサービスは、提供する通信事業者によって「ナンバーディスプレイ」や「発信番号表示」などと呼ばれているが、ここでは「発番号通知サービス」と総称する。発番号通知サービスは、いわゆる固定電話に限らず、携帯電話やＩＰ（Internet Protocol）電話においても提供されている。
また、この発番号通知サービスにより通知される電話番号を利用して、電話番号に応じた文字や音などを通知する技術もある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
通話機能、すなわち音声通信機能を有する通信装置には、通話機能に限らず、その他のデータ通信などを行い得るものがある。このようなデータ通信には、ＩＰアドレスなどの、電話番号と異なる識別情報（以下「通信アドレス」という。）が用いられる場合がある。通信アドレスは、各通信装置に固有のものが割り当てられるとは限らず、動的に割り当てられることもある。
【特許文献１】特開平１１−１１２６４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
通話機能と他のデータ通信機能とを有する通信装置とデータ通信を行おうとする場合、既存の発番号通知サービスを用いただけでは、相手方においては通信アドレスを知ることができず、通信アドレスを用いたデータ通信を行うことができない。
そこで、本発明は、相手方の通信装置から取得できる電話番号を用いて、当該通信装置と電話番号によらない通信を行うことを可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る通信制御装置は、所定の電話番号に基づいて変調された変調波が重畳された音声を表す音声情報を取得する第１の取得手段と、前記第１の取得手段により取得された音声情報から前記変調波を分離する分離手段と、前記分離手段により分離された変調波を復調して前記電話番号を特定する復調手段と、前記復調手段により特定された電話番号に対応する通信アドレスを取得する第２の取得手段と、前記第２の取得手段により取得された通信アドレスが表す通信装置との通信網を介した通信を制御する通信制御手段とを備えることを特徴とする。
【０００６】
本発明に係る通信制御装置において、電話番号を記憶する記憶手段をさらに備え、前記通信制御手段は、前記復調手段により特定された電話番号が前記記憶手段に記憶されている場合に、前記通信装置と通信を行う構成であってもよい。
【０００７】
本発明に係る通信制御装置において、前記通信アドレスは、ＩＰアドレスを表す情報であり、前記通信制御手段は、前記第２の取得手段により取得された通信アドレスを用いて、前記通信装置と仮想プライベートネットワークによる通信を行う構成であってもよい。
【０００８】
本発明に係る通信システムは、接続要求の送信元である通信装置の電話番号をその送信先である通信装置に当該接続要求とともに通知する通信網を介して通信を行う通信装置であって、電話番号及び通信アドレスが割り当てられた第１の通信装置と、前記通信網を介して前記第１の通信装置と通信を行う放音装置と、前記通信網を介して前記第１の通信装置と通信を行う第２の通信装置と、前記通信網を介して前記第１及び第２の通信装置と通信を行う管理装置とを有し、前記第１の通信装置は、前記放音装置に対し、接続要求を送信する接続要求送信手段を備え、前記管理装置は、前記第１の通信装置に割り当てられた電話番号及び通信アドレスの対である登録情報を記録する記録手段を備え、前記放音装置は、接続要求を送信元の通信装置の電話番号とともに認識する認識手段と、前記認識手段が前記接続要求送信手段により送信された接続要求を認識した場合に、当該接続要求とともに認識された前記電話番号に基づいて搬送波を変調した変調波を生成する変調手段と、前記変調手段により生成された変調波をある音声に重畳して放音する放音手段とを備え、前記第２の通信装置は、収音した音声を表す音声情報を生成する収音手段と、前記収音手段が前記放音手段により放音された音声を収音した場合に、当該音声を表す音声情報から前記変調波を分離する分離手段と、前記分離手段により分離された変調波を復調して前記電話番号を特定する復調手段と、前記記録手段により記録された登録情報を参照することにより、前記復調手段により特定された電話番号と対をなす通信アドレスを特定する特定手段と、前記特定手段により特定された通信アドレスが割り当てられた前記第１の通信装置との通信を制御する通信制御手段とを備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る通信システムにおいて、前記管理装置は、前記記録手段により記録された登録情報に含まれる電話番号が割り当てられた前記第１の通信装置に、当該電話番号と対をなして記録された通信アドレスと異なる新たな通信アドレスが割り当てられた場合に、前記登録情報に含まれる当該電話番号と対をなす通信アドレスを当該新たな通信アドレスに更新する更新手段を備える構成であってもよい。
【００１０】
本発明に係る通信システムにおいて、前記第２の通信装置は、前記通信網と異なる他の通信網に収容され、前記他の通信網に収容され、前記第２の通信装置による前記通信網を介した通信を中継する中継装置を備え、前記中継装置は、前記第１の通信装置が前記第２の通信装置に対する通信を開始することを拒否し、前記第２の通信装置が前記第１の通信装置に対する通信を開始することを許可する構成であってもよい。
【００１１】
本発明に係る通信システムにおいて、前記第２の通信装置は、前記通信網と異なる他の通信網に収容され、当該他の通信網に収容された他の通信装置による前記通信網を介した通信を中継する中継装置であり、前記通信制御手段は、前記特定手段により通信アドレスが特定された場合に、前記他の通信装置と当該通信アドレスが割り当てられた前記第１の通信装置との通信を許可するように当該通信の可否を切り替える構成であってもよい。
【００１２】
本発明に係る通信システムにおいて、前記第１の通信装置は、前記第２の通信装置と通信が可能であることを検知する検知手段を備え、接続要求送信手段は、前記検知手段により前記第２の通信装置と通信が可能であることが検知された場合に、前記放音装置に対する接続要求の送信を終了する構成であってもよい。
【００１３】
本発明は、コンピュータを上述した通信制御装置として機能させるためのプログラムや、かかるプログラムを記憶した記録媒体としても特定され得る。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、相手方の通信装置から取得できる電話番号を用いて、当該通信装置と電話番号によらない通信を行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
［実施形態］
図１は、本発明の一実施形態である通信システムの構成を示す図である。同図に示すように、本実施形態の通信システム１０は、通信端末１００と、管理装置２００と、電話端末３００と、通信端末４００と、ゲートウェイ装置５００とを備える。また、通信システム１０は、ＩＰ網ＮＷ１と、電話網ＮＷ２と、ローカル網ＮＷ３とを通信網として含んでいる。なお、通信端末１００は、ＩＰ網ＮＷ１に対して複数接続され得るが、その図示は省略する。同様に、通信端末４００も、ローカル網ＮＷ３内に複数あってもよい。
【００１６】
ＩＰ網ＮＷ１は、ＩＰを利用した通信網である。ＩＰ網ＮＷ１は、例えばインターネットであるが、特定の通信事業者によって設けられた通信網であってもよい。なお、ＩＰ網ＮＷ１は、管理装置２００をノードとして含んでいる。電話網ＮＷ２は、接続される通信装置どうしを電話番号により通信可能にする通信網である。電話網ＮＷ２は、本実施形態においては公衆交換電話網であるとするが、移動体通信網などであってもよい。電話網ＮＷ２は、交換機をノードとして含んでおり、ある通信装置と、当該通信装置から指定された電話番号が割り当てられた通信装置とを通信可能に接続するよう構成されている。電話網ＮＷ２は、発番号通知サービス、すなわち、接続要求の送信元の通信装置に割り当てられた電話番号をその送信先の通信装置に表示するサービスを提供する。また、電話網ＮＷ２は、ＩＰ網ＮＷ１と通信可能であり、ＩＰ網ＮＷ１を介して情報を受信し、受信した情報を電話端末３００に送信することが可能である。ローカル網ＮＷ３は、ある場所に設けられた通信網であり、いわゆるイントラネットである。ローカル網ＮＷ３は、ＩＰ網ＮＷ１と同様に、インターネットにおいて用いられる通信プロトコルを用いて構築されている。ローカル網ＮＷ３は、通信端末４００及びゲートウェイ装置５００をノードとして含んでいる。なお、通信端末４００及び電話端末３００は、例えば同一の室内などのように、互いに近傍に設けられている。
【００１７】
通信端末１００は、ＩＰ網ＮＷ１に接続された通信装置であり、例えば、いわゆるスマートフォンやＰＤＡ（Personal Digital Assistant）である。通信端末１００は、所定の電話番号とＩＰアドレスとが割り当てられており、電話番号に基づいた音声通信（通話）とＩＰアドレスに基づいたデータ通信とを実行することができる。
【００１８】
図２は、通信端末１００の構成を示すブロック図である。同図に示すように、通信端末１００は、制御部１１０と、通信部１２０と、操作部１３０と、表示部１４０と、送受話部１５０とを備える。制御部１１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等の演算装置やメモリを備え、あらかじめ記憶されたプログラムを実行することによって通信端末１００の動作を制御する。通信部１２０は、ＩＰ網ＮＷ１に接続し、ＩＰ網ＮＷ１との無線通信を実現する。操作部１３０は、ボタン等の複数の操作子を備え、利用者の操作に応じた情報を制御部１１０に供給する。表示部１４０は、液晶ディスプレイ等の表示装置を備え、受信したデータや利用者の操作に応じた画像を表示する。送受話部１５０は、マイクロホン及びスピーカを備え、制御部１１０から取得した音声情報を音声に変換して放音するとともに、収音した音声を音声情報に変換して制御部１１０に供給する。
【００１９】
図３は、管理装置２００の構成を示すブロック図である。管理装置２００は、ＩＰ網ＮＷ１に収容された通信装置であり、制御部２１０と、通信部２２０と、記憶部２３０とを備える。制御部２１０は、演算装置やメモリを備え、プログラムを実行することによって管理装置２００の動作を制御する。また、制御部２１０は、必要に応じて、後述する管理データベースを更新する。通信部２２０は、ＩＰ網ＮＷ１に接続され、ＩＰ網ＮＷ１との通信を実現する。記憶部２３０は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等の記憶装置を備え、制御部２１０が参照するデータを記憶する。なお、記憶部２３０は、例えば、ＩＰ網ＮＷ１を介して接続されるデータベース装置のように、管理装置２００と別体としてもよい。
【００２０】
記憶部２３０は、本実施形態において用いられる電話番号とＩＰアドレスとを対応付けて記憶する。記憶部２３０は、電話番号とＩＰアドレスの対をＩＰ網ＮＷ１と通信可能な通信端末１００の数だけ記憶している。以下では、この電話番号とＩＰアドレスの対を「登録情報」といい、この登録情報の集合を「管理データベース」という。
【００２１】
図４は、管理データベースを示す図である。同図に示すように、管理データベースは、ある電話番号と当該電話番号に対応するＩＰアドレスとを対にして記述したものである。電話番号とＩＰアドレスの対は、管理データベースにおいてレコードを構成する。管理データベースにおいて、各レコードは、ＩＰ網ＮＷ１と通信可能な通信端末１００のいずれかに対応している。この管理データベースは、例えば、図４に示す「num1」なる電話番号が割り当てられた通信端末１００には、対応するＩＰアドレスとして「add1」が割り当てられていることを意味している。
【００２２】
図５は、電話端末３００の構成を示すブロック図である。同図に示すように、電話端末３００は、電話機回路部３１０と、送受話部３２０と、変調部３３０と、音源部３４０と、重畳部３５０と、放音部３６０とを備える。電話機回路部３１０は、電話機としての基本的な機能を実現する回路群であり、電話網ＮＷ２を介した通信を制御する。電話機回路部３１０は、電話網ＮＷ２に接続され、電話網ＮＷ２を介して送信される接続要求を認識する。電話機回路部３１０は、接続要求を認識すると、接続要求とともに送信される電話番号を表すデータを変調部３３０に供給する。また、電話機回路部３１０は、利用者が呼び出しに応じる操作を行った場合に、送受話部３２０と音声情報の授受を行い、音声通信（すわなち通話）を実現する。送受話部３２０は、いわゆる送話器及び受話器の機能を備え、音声と音声情報の相互変換を行う。すなわち、送受話部３２０は、電話機回路部３１０から供給される音声情報を音声に変換して放音するとともに、収音した音声を音声情報に変換して電話機回路部３１０に供給する。変調部３３０は、電話機回路部３１０から電話番号を取得し、電話番号に基づいて変調された変調波を表す信号（以下「変調波信号」という。）を生成する。音源部３４０は、いわゆる呼出音を表す所定の音声信号（以下「呼出音信号」という。）を発生させる音源回路を備え、呼出音信号を重畳部３５０に供給する。重畳部３５０は、変調波信号と呼出音信号を重畳させる処理（ミキシング処理）を行うミキシング回路を備え、変調波信号と呼出音信号が重畳された信号（以下「重畳信号」という。）を放音部３６０に供給する。放音部３６０は、スピーカを備え、重畳部３５０から供給された重畳信号を音声に変換して放音する。
なお、ここにおいて「音声情報」は、音声を表すアナログ信号又はデジタルデータである。音声情報は、必要に応じて、デジタルデータからアナログ信号に変換され、又は、アナログ信号からデジタルデータに変換される。
【００２３】
ここで、変調部３３０による変調処理について、図を参照してより詳細に説明する。変調部３３０は、所定の周波数及び振幅を有する搬送波を表す波形データをＡＳＫ（Amplitude Shift Keying）方式により変調する。変調部３３０は、電話番号を表すデータをベースバンド波形として用い、搬送波の波形をベースバンド波形に応じて断続するように変化させ、変調波の波形データを生成する。変調部３３０は、「０」及び「１」の組み合わせにより電話番号を表し、これをベースバンド波形として用いる。すなわち、十進数で表される電話番号は、所定の規則により二進数の二値データに変換され、ベースバンド波形として用いられる。なお、搬送波の周波数は、人間の可聴域と重ならない帯域から適宜選択されるのが望ましく、例えば５００ｋＨｚ程度である。また、搬送波の振幅は、上述した呼出音よりも小さいことが望ましい。
【００２４】
図６は、変調部３３０による変調処理を例示する図である。ここでは、電話番号が「０１１０１…」という二進数により表される場合を例示しており、図６（ａ）がベースバンド波形を表している。また、図６（ｂ）は搬送波を表し、図６（ｃ）は変調波を表している。すなわち、変調波は、ベースバンド波形の「０」に相当する部分の振幅が「０」となり、ベースバンド波形の「１」に相当する部分の振幅が元の搬送波のままとなる。
【００２５】
図７は、通信端末４００の構成を示すブロック図である。通信端末４００は、ローカル網ＮＷ３に収容された通信装置であり、本実施形態においては、パーソナルコンピュータである。また、通信端末４００は、電話端末３００の近傍に設置されている。ここにおいて、「近傍」とは、電話端末３００が発する呼出音を収音可能な範囲をいい、呼出音の音量や各装置の配置などに応じて異なる範囲となる。通信端末４００は、同図に示すように、制御部４１０と、通信部４２０と、操作部４３０と、表示部４４０と、音声処理部４５０とを備える。制御部４１０は、演算装置やメモリを備え、プログラムを実行することによって通信端末４００の動作を制御し、通信部４２０は、ローカル網ＮＷ３を介した通信を実現する。操作部４３０は、キーボード等の入力装置を備え、利用者の操作に応じた情報を制御部４１０に供給する。表示部４４０は、液晶ディスプレイ等の表示装置を備え、受信したデータや利用者の操作に応じた画像を表示する。音声処理部４５０は、電話端末３００が発する呼出音から電話番号を特定し、特定した電話番号を制御部４１０に供給する。
【００２６】
図８は、音声処理部４５０の構成を示すブロック図である。同図に示すように、音声処理部４５０は、収音部４５１と、分離部４５２と、復調部４５３と、番号特定部４５４とを備える。収音部４５１は、マイクロホンを備え、収音した音声を音声情報に変換して分離部４５２に供給する。なお、収音部４５１の収音対象は、電話端末３００が発する呼出音である。分離部４５２は、収音部４５１から音声情報を取得し、上述した変調波を抽出する。分離部４５２は、変調部３３０が搬送波に用いた周波数を中心とする所定幅の帯域の成分を透過するバンドパスフィルタを用いて音声情報にフィルタ処理を実行することにより、変調波を抽出する。音声情報が変調波を含んでいる場合、分離部４５２が抽出する変調波は、図６（ｃ）のようになる。復調部４５３は、分離部４５２により抽出された変調波を復調し、変調波が表す二値データを出力する。番号特定部４５４は、復調部４５３から出力された二値データに基づき、電話番号を特定する。変調波が表す二値データは、図６（ａ）に示したようなデータとなるため、番号特定部４５４は、変調部３３０が行った二値データへの変換の逆の変換を行うことで電話番号を特定することができる。
【００２７】
ゲートウェイ装置５００は、ローカル網ＮＷ３に収容され、ＩＰ網ＮＷ１に接続される通信装置である。ゲートウェイ装置５００は、例えば、ルータである。ゲートウェイ装置５００は、ローカル網ＮＷ３に収容された通信装置が行う通信を中継する。例えば、通信端末４００から送信される通信端末１００あてのデータは、必ずゲートウェイ装置５００を中継してからＩＰ網ＮＷ１に送信される。
【００２８】
図９は、ゲートウェイ装置５００の構成を示すブロック図である。同図に示すように、ゲートウェイ装置５００は、制御部５１０と、第１通信部５２０と、第２通信部５３０と、記憶部５４０とを備える。制御部５１０は、演算装置やメモリを備え、プログラムを実行することによってゲートウェイ装置５００の動作を制御する。第１通信部５２０は、ＩＰ網ＮＷ１に接続され、ＩＰ網ＮＷ１とのデータの送受信を行う。第２通信部５３０は、ローカル網ＮＷ３に接続され、ローカル網ＮＷ３とのデータの送受信を行う。通信端末４００から通信端末１００に送信されるデータは、第２通信部５３０、制御部５１０、第１通信部５２０の順に転送され、通信端末１００から通信端末４００に送信されるデータは、第１通信部５２０、制御部５１０、第２通信部５３０の順に転送される。記憶部５４０は、記憶装置を備え、データの中継に関する設定などを記述したデータを記憶する。
【００２９】
ゲートウェイ装置５００は、周知のルーティング機能及びフィルタリング機能を有する。すなわち、ゲートウェイ装置５００は、データのあて先に基づき、あらかじめ決められた経路でデータの転送を行うとともに、データの送受信の可否を制御する。なお、このフィルタリング機能において、管理装置２００とのデータ通信は、あらかじめ許可されているものとする。また、ゲートウェイ装置５００は、ＶＰＮ（Virtual Private Network）、すなわち仮想プライベートネットワークにより通信端末１００と通信端末４００との間のデータ通信を行わせる機能を有する。ＶＰＮによるデータは、ゲートウェイ装置５００における設定によらず、ゲートウェイ装置５００を通過することができる（ＶＰＮパススルー）。ゲートウェイ装置５００は、さらには、ＩＰｓｅｃ（Security Architecture for Internet Protocol）などをサポートし、より安全にデータ通信を行い得るようにするのが望ましい。
【００３０】
本実施形態の通信システム１０の構成は、以上のとおりである。通信システム１０においては、この構成のもと、通信端末１００と通信端末４００との間でデータ通信が行われる。このデータ通信において、通信端末１００の利用者は、通信端末４００のＩＰアドレスを知らず、通信端末１００は、通信端末４００をあて先とするデータ通信を通信端末１００の側から開始することはできないものとする。ただし、通信端末１００の利用者は、電話端末３００の電話番号を知っており、通信端末１００は、電話端末３００に接続要求を送信することが可能である。なお、説明の便宜上、以下においては、通信端末１００を「外部通信端末」といい、通信端末４００を「内部通信端末」という。ここにおける「外部」及び「内部」は、ローカル網ＮＷ３を基準にしており、ローカル網ＮＷ３に収容されているか否かを区別するものである。
【００３１】
本実施形態の通信システム１０においては、外部通信端末が内部通信端末とのデータ通信を行おうとするときに、外部通信端末から電話端末３００に接続要求の送信（すなわち呼び出し）が行われ、その呼出音を収音した内部通信端末によりデータ通信が開始される。呼出音には電話番号が重畳されているため、内部通信端末は、呼出音を収音することにより電話番号を特定し、管理装置２００の管理データベースを参照することにより電話番号に対応するＩＰアドレスを特定する。
【００３２】
図１０は、外部通信端末と内部通信端末とのデータ通信に係る動作を示すシーケンスチャートである。以下、同図を参照してこの動作を説明する。なお、内部通信端末がローカル網ＮＷ３の外部と通信を行う場合、送受信するデータがゲートウェイ装置５００を経由するが、この図においてはゲートウェイ装置５００の図示を省略する。
【００３３】
まず、外部通信端末は、管理装置２００に対して自装置の電話番号及びＩＰアドレスを通知する（ステップＳ１）。このとき、外部通信端末の制御部１１０は、自装置に割り当てられている電話番号及びＩＰアドレスを通信部１２０を介して送信する。電話番号及びＩＰアドレスの通知は、適当なタイミングで実行され、ＩＰアドレスが動的に割り当てられる場合には、ＩＰアドレスが変更するたびに実行される。
【００３４】
管理装置２００は、外部通信端末から送信された電話番号及びＩＰアドレスを受信すると、これを登録情報として管理データベースに記録する（ステップＳ２）。このとき、管理装置２００の制御部２１０は、通信部２２０を介して電話番号及びＩＰアドレスを取得し、これを記憶部２３０の管理データベースに記録する。この記録のことを、以下では「登録」という。
【００３５】
外部通信端末の登録情報が登録された後に、外部通信端末の利用者は、内部通信端末とのデータ通信を行うために、電話端末３００を呼び出す。このとき、外部通信端末の制御部１１０は、操作部１３０を介して利用者を呼び出す旨の操作を受け付け、電話端末３００あてに接続要求を送信する（ステップＳ３）。この接続要求は、ＩＰ網ＮＷ１から電話網ＮＷ２に転送され、所定のノードにおいて電話番号を付加される。電話番号の付加は、発番号通知サービスによる既存の技術を用いて行われるものである。
【００３６】
電話端末３００は、接続要求を受信すると、電話番号を認識し、認識した電話番号に基づいて変調した変調波を重畳した音声信号（重畳信号）を呼出音として放音する（ステップＳ４）。呼出音の放音は、内部通信端末がこれを収音できるように、所定の期間継続される。内部通信端末は、この呼出音を収音し（ステップＳ５）、収音した呼出音を表す音声信号から変調波を分離して電話番号を特定する（ステップＳ６）。
【００３７】
内部通信端末は、電話番号を特定すると、特定した電話番号に対応するＩＰアドレスを管理装置２００に問い合わせる（ステップＳ７）。このとき、内部通信端末の制御部４１０は、特定した電話番号をゲートウェイ装置５００を介してＩＰ網ＮＷ１に送信し、管理装置２００からの応答を待つ。管理装置２００の制御部２１０は、管理データベースを参照し、通信部２２０を介して取得した電話番号をキーとして用いて、当該電話番号と対をなすＩＰアドレスを検索する（ステップＳ８）。制御部２１０は、かかるＩＰアドレスが管理データベースに記録されている場合に、これを内部通信端末に送信する（ステップＳ９）。
【００３８】
内部通信端末は、送信した電話番号に対応するＩＰアドレスを受信すると、当該ＩＰアドレスが割り当てられた通信装置、すなわち外部通信端末との間でＶＰＮによるデータ通信を開始する（ステップＳ１０）。内部通信端末と外部通信端末とのデータ通信は、いわゆるトンネリングにより実現される。
なお、このとき内部通信端末の利用者は、電話端末３００をともに操作し、内部通信端末によりデータ通信を行いつつ、電話端末３００により他の通信（すなわち通話）を行うようにしてもよい。あるいは、外部通信端末の利用者（又は外部通信端末自体）が、内部通信端末とのデータ通信が可能になった時点で呼び出しを終えるようにしてもよい。
【００３９】
以上のとおり、本実施形態の通信システム１０によれば、外部通信端末から取得できる電話番号を用いて、外部通信端末と内部通信端末とで電話番号によらないデータ通信を行うことが可能となる。外部通信端末にあっては、所定の電話番号がわかっていれば、相手先である内部通信端末のＩＰアドレスを知らなくても当該内部通信端末とデータ通信を行うことができる。また、ローカル網ＮＷ３にあっては、外部通信端末からの要求に応じてデータ通信を行う場合であっても、ゲートウェイ装置５００に外部通信端末のための特別な設定（外部通信端末とのデータ通信を許可する設定）が不要である。しかしながら、ゲートウェイ装置５００は、外部通信端末から内部通信端末に対するデータ通信を開始することを拒否する一方で、内部通信端末から外部通信端末に対してＶＰＮによりデータ通信を開始することを許可することができるため、データ通信を安全に行うことが可能である。
【００４０】
また、外部通信端末は、内部通信端末のＩＰアドレスを知らなくても内部通信端末とデータ通信を行うことが可能である。加えて、内部通信端末は、外部通信端末のＩＰアドレスを管理装置２００から取得すればよいため、これをあらかじめ知っている必要はなく、また、外部通信端末のＩＰアドレスに変更があった場合でも、変更後のＩＰアドレスを管理装置２００から取得できれば足りる。すなわち、本実施形態の通信システム１０においては、外部通信端末と内部通信端末の双方のＩＰアドレスが不定であってよく、双方が動的に割り当てられるものであってよい。
【００４１】
また、本実施形態の電話端末３００は、電話番号に基づいた変調波を重畳した呼出音を放音する。この呼出音は、不特定多数の者に知覚され得るが、単に人間が聞いただけでは、変調波が重畳されていることも、そこに電話番号の情報が内包されていることも知ることができない。よって、この呼出音が不特定多数の者に知覚されたとしても、情報が漏洩する可能性は極めて少ないといえる。また、仮に接続要求のあて先の電話番号を間違え、電話端末３００と異なる他の電話機に接続要求を送信した場合であっても、外部通信端末の電話番号が知得され得るのみであって、その他のいかなる情報も漏洩することはない。
【００４２】
さらに、本実施形態の電話端末３００は、電話番号に基づいた変調波を重畳した呼出音を放音する放音装置として機能するのみであり、実際に通話する必要はない。よって、電話端末３００と内部通信端末との間では、人間を介在させることなく情報（電話番号）の伝達を行うことが可能である。また、電話端末３００は、既存の発番号通知サービスによって通話することなく電話番号を取得することが可能であるため、通話に要する費用を発生させずに済ませることができる。
【００４３】
［変形例］
本発明は、上述した実施形態に限らず、その他の形態でも実施し得る。本発明に対しては、例えば、以下のような変形を適用することが可能である。なお、以下に示す変形例は、各々を適宜に組み合わせてもよい。
【００４４】
（１）変形例１
内部通信端末は、呼出音を収音可能な範囲に複数設けられていてもよい。この場合、外部通信端末とデータ通信を行う内部通信端末は、複数ある中から規則的に選択されてもよいし、ランダムに選択されてもよい。
【００４５】
また、内部通信端末がメモリに電話番号をいわゆる「電話帳」として記憶し、この電話帳の記憶内容に基づいて外部通信端末とデータ通信を行うものが選択されてもよい。例えば、呼出音から特定した電話番号が電話帳に記録されている内部通信端末がある場合、その内部通信端末が外部通信端末とデータ通信を行うようにしてもよい。内部通信端末の電話帳には、その利用者が知っている者や、その利用者が通信を行いたい者の電話番号が記録されているのが一般的であるため、このようにすれば、同様の構成を有さない場合に比べ、複数の利用者の中から所望の利用者が選択されることが多くなるといえる。
【００４６】
また、このように所望の電話番号を記憶しておくことにより、データ通信のための接続要求とデータ通信を意図しない接続要求（例えば、単なる通話を目的とした接続要求）とを弁別することが可能となる。なお、この構成は、内部通信端末の数が複数でない場合においても適用可能である。
【００４７】
（２）変形例２
上述した内部通信端末が備える構成及び機能は、これをゲートウェイ装置５００に付与させてもよい。この場合、ゲートウェイ装置５００は、呼出音を収音可能な位置に設けられる。かかる場合において、ゲートウェイ装置５００は、変調波を重畳した呼出音から電話番号を特定するとともに、管理装置２００に問い合わせることによりＩＰアドレスを特定し、このＩＰアドレスが割り当てられた外部通信端末とのデータ通信を許可するように設定を切り替える制御を行えばよい。このようにすれば、ＶＰＮによらないデータ通信が可能であり、また、内部通信端末に対するデータ通信を外部通信端末が開始することも可能となる。
【００４８】
なお、この場合において、ゲートウェイ装置５００は、外部通信端末とのデータ通信を許可するように設定を切り替えた後に、当該外部通信端末に対して内部通信端末のＩＰアドレスを通知してもよい。
【００４９】
（３）変形例３
電話番号及びＩＰアドレスの管理装置２００への送信は、外部通信端末と異なる通信装置により行われてもよい。例えば、ＩＰアドレスを動的に割り当てるサーバ装置がＩＰ網ＮＷ１に存在する場合には、外部通信端末のＩＰアドレスをこのサーバ装置が送信するようにしてもよい。この場合において、割り当てられるＩＰアドレスに変更があったときには、変更後のＩＰアドレスとともに変更前のＩＰアドレスを送信してもよい。
【００５０】
また、移動体通信においては、自局と通信可能なエリアに在圏している通信装置に関する情報を基地局等が記憶する、いわゆる位置登録が行われるが、この位置登録を行う基地局等が電話番号及びＩＰアドレスを記憶し、これを管理装置２００に送信するようにしてもよい。
【００５１】
（４）変形例４
外部通信端末は、内部通信端末とのＶＰＮによるデータ通信が可能であることを検知する構成を備え、これによりデータ通信が可能であることが検知された場合に、電話端末３００に対する接続要求の送信を終了する構成を備えてもよい。このようにすれば、電話端末３００との通話を内部通信端末とのデータ通信と同時に行わない場合に、接続要求の送信を自動的に（すなわち人間の操作によらずに）終了させることが可能となる。
【００５２】
（５）変形例５
上述した実施形態においては、電話番号を電話端末３００に送信する通信装置と、内部通信端末とデータ通信を行う通信装置とを同一の通信装置（外部通信端末）としたが、これらを別体にしてもよい。すなわち、電話番号を電話端末３００に送信する第１の装置と、内部通信端末とデータ通信を行う第２の装置とを用い、第１の装置の電話番号と第２の装置のＩＰアドレスとをあらかじめ対応付けるようにしてもよい。なお、この場合において、第１の装置は、ＩＰ網ＮＷ１を介することなく、電話網ＮＷ２と直接に接続されてもよい。また、第１の装置の利用者と第２の装置の利用者は、同一であってもよいし、別異であってもよい。
【００５３】
（６）変形例６
上述した実施形態においては、内部通信端末をパーソナルコンピュータであるとし、利用者により操作されることを前提としたが、内部通信端末は、その他の通信装置であってもよい。内部通信端末は、例えば、外部通信端末が利用する各種のデータを記憶した記憶装置であってもよい。
【００５４】
（７）変形例７
電話番号は、ＩＰ網ＮＷ１や電話網ＮＷ２の所定のノードで付加される態様に加え、接続要求の送信元である外部通信端末から送信される態様によっても内部通信端末に送信され得る。外部通信端末が自らに割り当てられている電話番号を認識できる場合には、このような態様で電話番号が内部通信端末に送信されてもよい。
【００５５】
（８）変形例８
上述した電話端末３００は、本発明に係る放音装置の一例である。しかしながら、本発明に係る放音装置は、いわゆる電話機としての機能を有していなくてもよい。本発明に係る放音装置は、接続要求とともに送信される電話番号を認識し、これに基づいた変調波を生成し、これを重畳信号として出力する機能を有していれば足り、例えば、上述した送受話部３２０の機能を省略するなどしてもよい。
同様に、外部通信端末も、通話を行う必要がなければ、送受話部１５０を設けなくてもよい。
【００５６】
（９）変形例９
ＩＰアドレスは、本発明に係る通信アドレスの一例である。本発明に係る通信アドレスとしては、例えば、ＩＰアドレスに代えてＦＱＤＮ（Fully Qualified Domain Name）を用いることも可能である。この場合、ＤＮＳ（Domain Name System）サーバのような、ＦＱＤＮからＩＰアドレスを特定できる通信装置を別途設ければよい。
【００５７】
（１０）変形例１０
本発明において、電話番号を変調する変調方式は、上述したＡＳＫ方式に限らない。変調方式は、電話番号を表す信号を所定の音声に重畳させた後に、もとの電話番号を復元（すなわち復調）することができるものであれば、いかなる方式であってもよい。
【００５８】
（１１）変形例１１
本発明に係る通信装置によって実行されるプログラムは、磁気ディスク等の磁気記録媒体、光ディスク等の光記録媒体、光磁気記録媒体、半導体メモリなどの、コンピュータが読み取り可能な記録媒体に記憶された状態で提供し得る。また、このプログラムは、インターネット等のネットワーク経由でダウンロードされてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明に係る通信システムの構成を示す図
【図２】通信端末の構成を示すブロック図
【図３】管理装置の構成を示すブロック図
【図４】管理データベースを示す図
【図５】電話端末の構成を示すブロック図
【図６】変調部による変調処理を例示する図
【図７】通信端末の構成を示すブロック図
【図８】音声処理部の構成を示すブロック図
【図９】ゲートウェイ装置の構成を示すブロック図
【図１０】データ通信に係る動作を示すシーケンスチャート
【符号の説明】
【００６０】
１０…通信システム、１００…通信端末（外部通信端末）、２００…管理装置、３００…電話端末、４００…通信端末（内部通信端末）、５００…ゲートウェイ装置、ＮＷ１…ＩＰ網、ＮＷ２…電話網、ＮＷ３…ローカル網
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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