(57)【要約】【課題】シリコンを用いる太陽電池において、太陽電池の使用環境で発電に利用されずに裏面保護膜に到達した太陽光線のエネルギーを熱エネルギーに変換して、裏面保護膜に支持されるシリコンを高い温度に保持することができ、同時に、高い耐久性を備える、太陽電池裏面保護膜用ポリエステルフィルムを提供する。【解決手段】カーボンブラックを０．１〜１０重量％含有するポリエステルの組成物からなり、該ポリエステルは、ポリエステルの構成成分として２，６−ナフタレンジカルボン酸成分を全ジカルボン酸あたり４〜２０モル％含有することを特徴とする、太陽電池裏面保護膜用ポリエステルフィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルとカーボンブラックからなる太陽電池裏面保護膜用ポリエステルフィルムであって、該ポリエステルは２，６−ナフタレンジカルボン酸成分を全ジカルボン酸成分あたり４〜２０モル％含有する共重合ポリエステルであり、太陽電池裏面保護膜用ポリエステルフィルムにおけるカーボンブラックの含有量が、ポリエステル１００重量％あたり０．１〜１０重量％であることを特徴とする、太陽電池裏面保護膜用ポリエステルフィルム。
【請求項２】
ポリエステルが、全ジカルボン酸成分あたり４〜２０モル％の２，６−ナフタレンジカルボン酸成分を共重合成分として含有する共重合ポリアルキレンテレフタレートである、請求項１記載の太陽電池裏面保護膜用ポリエステルフィルム。
【請求項３】
波長帯域８００〜２０００ｎｍの電磁波の平均吸収率が８０〜１００％である、請求項１記載の太陽電池裏面保護膜用ポリエステルフィルム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の太陽電池裏面保護膜用ポリエステルフィルムからなる、太陽電池裏面保護膜。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は太陽電池裏面保護膜用ポリエステルフィルムに関する。詳しくは、優れた機械
的性質および耐熱性を備え、耐久性に優れる太陽電池裏面保護膜用ポリエステルフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、石油などの化石燃料使用による地球温暖化や燃料枯渇の問題が叫ばれる中、太陽光から直接電気を得ることができるクリーンな発電方法である太陽電池の開発がますます重要視されている。
太陽電池モジュールの構造は、例えば実開平６−３８２６４号公報に記載があるように、一般的には受光側のガラス基板と裏面側の保護膜との間に複数の板状太陽電池素子を挟み内部の隙間に封止樹脂を充填した構造をとる。
【０００３】
太陽電池の裏面側の保護膜として、ポリエステルフィルムを用いることが知られている（特開２００１−１４８４９７号公報、特開２００１−２５７３７２号公報、特開２００３−６０２１８号公報）。しかし、これらのポリエステルフィルムは、長期使用における耐久性が未だに不十分であることから改良が試みられ、高分子量のポリエチレンテレフタレートフィルムを用いること（特開２００２−２６３５４号公報）、オリゴマー含有量の少ないポリエチレンテレフタレートフィルムを用いること（特開２００２−１００７８８号公報、特開２００２−１３４７７０号公報、特開２００２−１３４７７１号公報）が提案されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１４８４９７号公報
【特許文献２】特開２００１−２５７３７２号公報
【特許文献３】特開２００３−６０２１８号公報
【特許文献４】特開２００２−２６３５４号公報
【特許文献５】特開２００２−１００７８８号公報
【特許文献６】特開２００２−１３４７７０号公報
【特許文献７】特開２００２−１３４７７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
シリコンを用いる太陽電池には、結晶のシリコンを用いるものと、非晶のシリコン、所謂アモルファスシリコンを用いるものとがある。太陽電池の種類によっては、シリコンを比較的高い温度で保持することで、発電効率を向上させることができるものがある。このため、発電の際に、太陽電池にあたる太陽光線のエネルギーの一部を裏面保護膜を熱エネルギーに変換して、シリコンを高い温度に保持することができれば好都合である。他方、ポリエステルは、そのままでは熱により劣化し易く、高い温度におかれ続けると劣化が進み、耐久性が不足することになる。
【０００６】
本発明は、シリコンを用いる太陽電池において、太陽電池の使用環境で発電に利用されずに裏面保護膜に到達した太陽光線のエネルギーを熱エネルギーに変換して、裏面保護膜に支持されるシリコンを高い温度に保持することができ、同時に、高い耐久性を備える、太陽電池裏面保護膜用ポリエステルフィルムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち本発明は、ポリエステルとカーボンブラックからなる太陽電池裏面保護膜用ポリエステルフィルムであって、該ポリエステルは２，６−ナフタレンジカルボン酸成分を全ジカルボン酸成分あたり４〜２０モル％含有する共重合ポリエステルであり、太陽電池裏面保護膜用ポリエステルフィルムにおけるカーボンブラックの含有量が、ポリエステル１００重量％あたり０．１〜１０重量％であることを特徴とする、太陽電池裏面保護膜用ポリエステルフィルムである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、シリコンを用いる太陽電池において、太陽電池の使用環境で発電に利用されずに裏面保護膜に到達した太陽光線のエネルギーを熱エネルギーに変換して、裏面保護膜に支持されるシリコンを高い温度に保持することができ、同時に、高い耐久性を備える、太陽電池裏面保護膜用ポリエステルフィルムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明を詳細に説明する。
［ポリエステル］
本発明の太陽電池裏面保護膜用ポリエステルフィルムは、フィルムを構成するポリエステルの全ジカルボン酸成分１００モル％あたり４〜２０モル％、好ましくは４．５〜１５モル％を２，６−ナフタレンジカルボン酸成分が占める。４モル％未満であると耐久性が劣り、他方、２０モル％を超えるとポリエステルの結晶性が著しく失われるために耐熱性が低下する。
【００１０】
２，６−ナフタレンジカルボン酸成分は共重合ポリエステルを構成する成分として含有されてもよい。この場合、フィルムのポリエステルは、全ジカルボン酸成分あたり４〜２０モル％の２，６−ナフタレンジカルボン酸成分を共重合成分して含有する共重合ポリアルキレンテレフタレートからなることが好ましい。
【００１１】
２，６−ナフタレンジカルボン酸成分はホモポリエステルを構成する成分として含有されてもよい。この場合、フィルムのポリエステルは、ポリアルキレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートと他のポリエステルとのブレンドとして構成される。
【００１２】
上記共重合ポリエステルまたは上記他のポリエステルを構成するジカルボン酸成分として、例えばテレフタル酸を用いることができる。そして、これらのポリエステルを構成するジオール成分として、例えばエチレングリコール、１、４―ブタンジオール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコールおよびシクロヘキサン−１，４−ジメタノールを用いることができ、エチレングリコールが好ましい。
【００１３】
本発明の太陽電池裏面保護膜用ポリエステルフィルムは、単一のポリエステルの層からなる単層フィルムであってもよく、多層のポリエステルの層からなる多層フィルムであってもよい。
【００１４】
本発明の太陽電池裏面保護膜用ポリエステルフィルムを多層のポリエステルの層で構成する場合、２，６−ナフタレンジカルボン酸成分の量は、多層フィルムの全体おいて４〜２０モル％含有されていればよく、フィルムを構成するポリエステルの全てのジカルボン酸成分１００モル％あたり、２，６−ナフタレンジカルボン酸成分が４〜２０モル％含有されていればよい。この条件を満足すれば、各々の層に含有される２，６−ナフタレンジカルボン酸成分の量は任意に定めることができる。
【００１５】
多層フィルムとしては、高い耐久性を得る観点から下記のいずれかの多層ポリエステルフィルムを用いることが好ましい。
（１）カーボンブラックを比較的多く含有するポリエステルの層と、このうえに配置され、カーボンブラックを比較的少なく含有するポリエステルの層または含有しないポリエステルの層とからなる多層ポリエステルフィルム。
（２）カーボンブラックを比較的多く含有するポリエステルの層と、この両側に配置され、カーボンブラックを比較的少なく含有するポリエステルの層またはカーボンブラックを含有しないポリエステルの層とからなる多層ポリエステルフィルム。
【００１６】
上記（１）および（２）において、カーボンブラックを比較的多く含有するポリエステルの層におけるカーボンブラックの含有量は、好ましくは０．１〜１５重量％である。他方、カーボンブラックを比較的少なく含有する層におけるカーボンブラックの含有量は、前記カーボンブラックを比較的多く含有する層での含有量より少なく、かつ、好ましくは０〜５重量％である。
【００１７】
これらの層は、２，６−ナフタレンジカルボン酸成分を共重合成分として含む共重合ポリエステル、例えば共重合ポリエチレンテレフタレートであってもよく、ポリ２，６−ナフタレンジカルボキシレートと他のポリエステル、例えばポリエチレンテレフタレートとの混合物であってもよい。
【００１８】
カーボンブラック含有量の多い層の厚みは、カーボンブラック含有量の少ない層の厚みより薄くすることが、耐久性を向上する観点から好ましく、多層フィルムである場合、カーボンブラックの含有量の多い層の厚みを合計した厚み（ａ）とカーボンブラック含有量の少ない層の厚みを合計した厚み（ｂ）との比ａ／ｂが、好ましくは０．１〜１、さらに好ましくは０．２〜０．５である。
【００１９】
なお、本発明の太陽電池裏面保護膜用ポリエステルフィルムのポリエステルは、その固有粘度が０．５５〜０．８であることが好ましい。この固有粘度であることによって、高い耐久性を得ることができる。
【００２０】
［カーボンブラック］
本発明の太陽電池裏面保護膜用ポリエステルフィルムはカーボンブラックを含有する。カーボンブラックの含有量は、太陽電池裏面保護膜用ポリエステルフィルムを構成するポリエステル１００重量％あたり０．１〜１０重量％である。０．１重量％未満であると裏面保護膜による太陽光線の熱エネルギーへの変換効率が低く、十分に高い温度にアモルファスシリコンを保持できない。他方、１０重量％を超えるとポリエステルフィルム内に含有する粒子の絶対量が多いために、ポリエステルフィルムの製膜中に破れが発生する、または製膜後フィルムの伸度が低い、耐久性を維持することができないなどの問題が生じる。
【００２１】
カーボンブラックは、太陽電池裏面保護膜用ポリエステルフィルムに含有されていればよく、フィルムが複数のポリエステルの層から構成されている場合でもフィルム全体でポリエステル１００重量％あたり０．１〜１０重量％が含有されていればよい。フィルムが複数のポリエステルの層から構成される場合、カーボンブラックは、必ずしも２，６−ナフタレンジカルボン酸成分を全ジカルボン酸成分あたり４〜２０モル％含有する共重合ポリエステルの層に含有されている必要はなく、フィルム全体でポリエステル１００重量％あたり０．１〜１０重量％が含有されていればよい。
【００２２】
カーボンブラックは、一次粒子の平均粒径が、好ましくは５〜１００ｎｍ、さらに好ましくは１０〜７０ｎｍ、特に好ましくは１５〜５０ｎｍである。平均粒径が１００ｎｍを超えると、実質カーボンブラックの総表面積が小さくなり、添加量を増加させないと十分な赤外吸収率が得られないことがあり、添加量を増加させることは製膜性を損なうことになり好ましくない。平均粒径が５ｎｍ未満であるとカーボンブラックの分散性に劣るものとなり、ポリエステルフィルム内で局所的に凝集してしまうため好ましくない。
【００２３】
［微粒子］
本発明の太陽電池裏面保護膜用ポリエステルフィルムには、製膜時のフィルムの巻取り性を向上し、太陽電池用裏面保護膜加工工程におけるフィルムの搬送性等をよくするために、滑剤としての有機微粒子および／または無機微粒子を含有させること好ましい。
【００２４】
無機微粒子としては、炭酸カルシウム、酸化カルシウム、酸化アルミニウム、カオリン、酸化珪素、酸化亜鉛の粒子を例示することができる。
有機微粒子としては、架橋アクリル樹脂粒子、架橋ポリスチレン樹脂粒子、尿素樹脂粒子、メラミン樹脂粒子、架橋シリコーン樹脂粒子を例示することができる。
【００２５】
［紫外線吸収剤］
本発明の太陽電池裏面保護膜用ポリエステルフィルムには、フィルムの耐候性を向上させるために、紫外線吸収剤を含有させることができる。紫外線吸収剤としては、２，２’−ｐ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（４，４’−ジフェニレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）および２，２’−（２，６−ナフチレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）を例示することができる。
【００２６】
紫外線吸収剤を含有させる場合、その含有量は、フィルムのポリエステル組成物の重量あたり、好ましくは０．１〜５重量％、さらに好ましくは０．２〜３重量％である。０．１％未満であると紫外線劣化防止効果が小さく好ましくなく、５重量％を超えるとポリエステルの製膜特性が低下して好ましくない。
【００２７】
太陽電池裏面保護膜用ポリエステルフィルムに紫外線吸収剤を含有させる方法として、例えば、ポリエステル重合工程でポリエステルに添加する方法、フィルム製膜前の溶融工程でポリエステルに練込む方法、二軸延伸フィルムに含浸する方法、を用いることができる。これらのうち、ポリエステルの重合度低下を防止する観点からフィルム製膜前の溶融工程でのポリエステルに練込む方法が好ましい。この場合の練込みは、例えば化合物粉体の直接添加法、マスターバッチ法により行うことができる。
【００２８】
［平均吸収率］
本発明の太陽電池裏面保護膜用ポリエステルフィルムは、波長帯域８００〜２０００ｎｍの電磁波の平均吸収率が８０〜１００％であることが好ましい。この範囲の平均吸収率を備えることで、冬季にもアモルファスシリコンを十分高い温度に維持することができ、太陽光線の熱エネルギーへの変換効率が高く好ましい。
【００２９】
［破断伸度］
本発明の太陽電池裏面保護膜用ポリエステルフィルムの、室温におけるフィルム長手方向と幅方向の破断伸度の平均値は、好ましくは１２０％以上、さらに好ましくは１４０％以上である。フィルムの破断伸度がこの範囲であることによって、太陽電池モジュール作成の際にフィルムを裁断する工程において取り扱いがし易く好ましい。
【００３０】
なお、フィルム長手方向とは、フィルムの連続製膜方向を指し、製膜方向、縦方向、ＭＤ方向と称することがある。またフィルム幅方向とは長手方向と直交方向を指し、横方向、ＴＤ方向と称することがある。
【００３１】
［フィルムの製造方法］
ポリエステルの構成成分として２，６−ナフタレンジカルボン酸成分を全ジカルボン酸成分あたり４〜２０モル％含有するポリエステルを得るためには、例えば、ポリエステルの重合の際に、原料の一部に２，６−ナフタレンジカルボン酸を用いる方法を用いることができる。これに換えて、ポリアルキレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート、例えばポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートを、これ以外のポリエステル、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリテトラメチレンテレフタレートといったポリエステルに、溶融状態でに混合してブレンドポリマーとする方法を用いてもよい。
【００３２】
本発明において、単層フィルムを作成する場合には、予め２，６−ナフタレンジカルボン酸を共重合させた共重合ポリエステルにカーボンブラックを配合し、もしくは、ポリエステルとポリアルキレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートの混合物にカーボンブラックを配合し、乾燥し、押出機で溶融したのちダイから押出し、冷却ドラム上にキャスティングして未延伸フィルムを得る。多層フィルムを作成する場合には、単層フィルムと同様に共重合もしくはブレンド法により所定の２，６−ナフタレンジカルボン酸を含有せしめた２種類以上の樹脂を、各々別個に乾燥し、別個の押出機より溶融し、溶融樹脂をダイより押出す手前で積層した後にダイより押出し、冷却ドラム上にキャスティングして未延伸フィルムを得る。
【００３３】
得られた未延伸フィルムを、縦方向に樹脂のＴｇ（ガラス転移温度）−１０℃からＴｇ＋５０℃の温度で、縦方向に２．５倍以上、好ましくは３〜５倍延伸し、次いでＴｇ＋１０からＴｇ＋５０℃の温度で、横方向に２．５倍以上、好ましくは３〜５倍延伸する。この延伸は面積倍率で８倍以上、さらには９倍以上であることが好ましい。２層以上のフィルムの場合は、各層を構成する２種類以上のポリエステルのうち、最も高いＴｇを基準に延伸温度を設定する。
【００３４】
以上のように延伸して得られる延伸ポリエステルフィルムに、さらに熱処理を実施する。この熱処理温度は、単層フィルムの場合には、ポリエステルの融点−１００℃から融点−１５℃の範囲で行う。好ましくは融点−５０℃から融点−２０℃、更に融点−３０℃から融点−２０℃の間で行うことが、加熱加工時の熱収縮を低減することができるため好ましい。この熱処理方法として、例えば、フィルム製造時において延伸後直ちに工程内で熱処理する方法、フィルム製造完了後フィルムをロール状に巻き取った後熱処理する方法などが挙げられる。
【００３５】
乾燥、延伸処理工程に導かれるが、かかる処理は、従来から当業界に蓄積された条件で行うことができる。好ましい条件としては、例えば乾燥条件は９０〜１３０℃×２〜１０秒であり、延伸温度は９０〜１５０℃、延伸倍率は縦方向３〜５倍、横方向３〜５倍、必要ならば再縦方向１〜３倍であり、熱固定する場合は１８０〜２５０℃×２〜６０秒である。かかる処理後の二軸配向ポリエステルフィルムの厚さは、好ましくは５０〜３００μｍである。
【００３６】
本発明の太陽電池裏面保護膜用ポリエステルフィルムは、多層フィルムとして製造する場合、各層に高い密着性を得る観点から共押出製膜法を採用することが好ましい。
【００３７】
［裏面保護膜の製造方法］
本発明の太陽電池裏面保護膜用ポリエステルフィルムは、単独または２枚以上を貼り合わせて、太陽電池裏面保護膜として好適に使用することができる。この際、ガスバリア性を付与する目的で、ガスバリア性を有するフィルムや箔を本発明の太陽電池裏面保護膜用ポリエステルフィルムに積層することが好ましい。
【００３８】
ここでガスバリア性は水蒸気バリア性を意味し、ＪＩＳ  Ｚ０２０８−７３に準じて測定した水蒸気の透過率が、５ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以下であることが好ましい。ガスバリア性を有するフィルムとしては、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリ塩化ビニリデンコートフィルム、ポリフッ化ビニリデンコートフィルム、酸化ケイ素蒸着フィルム、酸化アルミニウム蒸着フィルム、アルミニウム蒸着フィルムを例示することができる。また、箔としては、アルミニウム箔、銅箔を例示することができる。これらのフィルムまたは箔を本発明の太陽電池裏面保護膜用ポリエステルフィルムに積層する場合、易接着面の反対側に積層したり、また易接着側を外側にして２枚のポリエステルフィルムで挟みこむことができる。
【実施例】
【００３９】
以下、実施例により本発明をさらに説明する。なお、各特性値は以下の方法で測定した。
【００４０】
（１）ポリエステル成分量
フィルムサンプルについて、１Ｈ−ＮＭＲ測定よりポリエステルの成分および共重合成分および各成分量を特定した。
【００４１】
（２）固有粘度
ポリエステルの固有粘度（［η］ｄｌ／ｇ）は、２５℃のｏ−クロロフェノール溶液で測定した。
【００４２】
（３）ポリエステルの融点およびガラス転移点  
フィルムサンプル２０ｍｇを測定用のアルミニウム製パンに封入して示差走査熱量計（ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製、商品名「ＤＳＣ  Ｑ１００」）に装着し、２５℃から２０℃／分の速度で２９０℃まで昇温させ、２９０℃で３分間保持した後取り出し、直ちに氷の上に移して急冷した。このパンを再度示差走査熱量計に装着し、２５℃から２０℃／分の速度で昇温させて、ガラス転移温度Ｔｇ（単位：℃）、融点Ｔｍ（単位：℃）をそれぞれ求めた。多層フィルムの場合には、顕微鏡観察を行いながら該当ポリエステル層を削り、試料２０ｍｇを得て同様に測定を行った。
【００４３】
（４）フィルムの破断伸度
フィルムを長さ１００ｍｍ、幅１０ｍｍの大きさに切り出したフィルムサンプルを用い、東洋ボールドウィン社製、商品名「テンシロン」を用い、ＪＩＳ−Ｃ２３１８  ５．３．３に従って、つかみ間隔５０ｍｍ、引張速度１００ｍｍ／ｍｉｎで長手方向および幅方向それぞれについて伸度を測定した。フィルムの長手方向、幅方向ともに３回測定し、それぞれの平均値を算出して、長手方向、幅方向の破断伸度とした。さらに長手方向と幅方向の破断伸度を算出し、フィルムの破断伸度（γ）とした。
【００４４】
（５）フィルムの耐久性
フィルムサンプルをＪＩＳ−Ｃ８９１７−１９９８に従って、８５℃・８５％ＲＨで１０００時間湿熱処理した。処理後のフィルムの破断伸度（δ）を上記（４）の方法で測定した。上記（４）で測定した、湿熱処理前のフィルムの破断伸度（γ）と湿熱処理後のフィルムの破断伸度（δ）との比（δ／γ）を伸度保持率として、下記の基準で評価した。
◎  ：  伸度保持率            ７５％以上・・・フィルム耐久性非常に良好
○  ：  伸度保持率５０％以上、７５％未満・・・フィルム耐久性良好
△  ：  伸度保持率２５％以上、５０％未満・・・フィルム耐久性やや良好
×  ：  伸度保持率２５％未満            ・・・耐久性不良
【００４５】
（６）平均吸収率
島津製作所製、商品名「分光光度計ＵＶ−３１００」を用いて測定した。透過率およびアルミ蒸着したミラーとの相対鏡面反射率を、波長８００ｎｍから２０００ｎｍの範囲のについて測定した。８００ｎｍをスタートとし１００ｎｍ間隔で２０００ｎｍまでの各波長について測定して平均値をとり、平均透過率および平均反射率とした。これらの数値を用いて以下の式（１）で電磁波の平均吸収率を算出し、下記の通り評価した。
（平均吸収率）＝（１００−（平均反射率＋平均透過率））          ・・・（１）
◎  ：  平均吸収率            ９５％以上・・・フィルム吸収率非常に良好
○  ：  平均吸収率９０％以上、９５％未満・・・フィルム吸収率良好
△  ：  平均吸収率８０％以上、９０％未満・・・フィルム吸収率やや良好
×  ：  平均吸収率８０％未満            ・・・フィルム吸収率不良
【００４６】
（７）裏面保護膜の温度上昇
光源にハロゲンランプ光源を用い、２５℃雰囲気において、裏面保護膜の黒色面側から光を１時間照射した。その後裏面保護膜の黒色面と逆側の温度を熱電対にて計測し、下記の基準で評価した。なお、ハロゲンランプは１５０ワットのものを用い、裏面保護膜の黒色面から５ｃｍの位置に置いて光を照射した。
○  ：  温度上昇５℃以上・・・フィルム温度上昇良好
×  ：  温度上昇５℃未満・・・フィルム温度上昇不良
【００４７】
（８）滑剤粒径およびカーボンブラック粒径
平均粒径は、まず粒子表面に導電性付与のための金属を極く薄くスパッターし、電子顕微鏡にて、１万〜５万倍に拡大した像から、面積円相当径を求め、次いでこれらを式（２）に当てはめることで算出した。測定粒子数は２０個とした。
（平均粒径）＝（測定粒子の面積円相当径の総和／測定粒子数）      ・・・（２）
【００４８】
［実施例１］
平均粒径１．５μｍの塊状酸化珪素粒子を３００ｐｐｍ含有し、２，６−ナフタレンジカルボン酸を全ジカルボン酸成分に対し１２ｍｏｌ％共重合した共重合ポリエチレンテレフタレートにカーボンブラック（ＥＶＯＮＩＫ  ＩＮＤＵＳＴＲＩＥＳ製、「Ｐｒｉｎｔｅｘ  ＥＳ  ３４」、平均粒径３３ｎｍ）を１．６ｗｔ％添加したもの（固有粘度：０．７）を２０℃に維持した回転冷却ドラム上に溶融押出しして未延伸フィルムとした。次いで縦方向に１００℃で３．５倍に延伸した。
次いで、この塗布フィルムを引き続いて９５℃で横方向に１１０℃で３．５倍に延伸し、２０５℃で幅方向に４％  収縮させ熱固定し、厚さ１００μｍのポリエステルフィルムを得た。評価結果を表１に示す。
【００４９】
［実施例２］
第１の層を構成するポリエステルには平均粒径１．５μｍの塊状酸化珪素粒子を３００ｐｐｍ含有し、２，６−ナフタレンジカルボン酸を全ジカルボン酸成分に対し１２ｍｏｌ％共重合した共重合ポリエチレンテレフタレートにカーボンブラック（ＥＶＯＮＩＫ  ＩＮＤＵＳＴＲＩＥＳ製、商品名「Ｐｒｉｎｔｅｘ  ＥＳ  ３４」、平均粒径３３ｎｍ）を４．８ｗｔ％添加したもの（固有粘度：０．６６）を使用し、第２の層を構成するポリエステルには平均粒径１．５μｍの塊状酸化珪素粒子を３００ｐｐｍ  含有し、２  ，６−ナフタレンジカルボン酸を全ジカルボン酸成分に対し１２ｍｏｌ％共重合した共重合ポリエチレンテレフタレートにカーボンブラック（ＥＶＯＮＩＫ  ＩＮＤＵＳＴＲＩＥＳ製、商品名「Ｐｒｉｎｔｅｘ  ＥＳ  ３４」、平均粒径３３ｎｍ）を０．８ｗｔ％添加したもの（固有粘度：０．７）を使用し、２０℃に維持した回転冷却ドラム上に吐出比（第１の層／第２の層）＝１：４の割合となるよう溶融共押出しした以外は、実施例１と同様の方法で２層の積層フィルムを得た。得られたポリエステルフィルムの構成と特性を表１に示す。
【００５０】
［実施例３］
第１の層を構成するポリエステルには平均粒径１．５μｍの塊状酸化珪素粒子を３００ｐｐ  ｍ含有し、２，６−ナフタレンジカルボン酸を全ジカルボン酸成分に対し１２ｍｏｌ％共重合した共重合ポリエチレンテレフタレートにカーボンブラック（ＥＶＯＮＩＫ  ＩＮＤＵＳＴＲＩＥＳ製、商品名「Ｐｒｉｎｔｅｘ  ＥＳ  ３４」、平均粒径３３ｎｍ）を８ｗｔ％添加したもの（固有粘度：０．７）を使用し、第２の層を構成するポリエステルには平均粒径１．５μｍの塊状酸化珪素粒子を３００ｐｐｍ  含有し、２  ，６−ナフタレンジカルボン酸を全ジカルボン酸成分に対し１２ｍｏｌ％共重合した共重合ポリエチレンテレフタレートを（固有粘度：０．７）を使用し、２０℃に維持した回転冷却ドラム上に吐出比（第１の層／第２の層）＝１：４の割合となるよう溶融共押出しした以外は、実施例１と同様の方法で２層の積層フィルムを得た。得られたポリエステルフィルムの構成と特性を表１に示す。
【００５１】
［実施例４］
第１、第２の層を構成するポリエステルには実施例３と同様のものを使用し、２０℃に維持した回転冷却ドラム上に吐出比（第１の層／第２の層／第１の層）＝１：８：１の割合となるよう溶融共押出しした以外は、実施例１と同様の方法で３層の積層フィルムを得た。得られたポリエステルフィルムの構成と特性を表１に示す。
【００５２】
［実施例５］
ポリエステルに平均粒径１．５μｍの塊状酸化珪素粒子を３００ｐｐｍ含有し、２，６−ナフタレンジカルボン酸を全ジカルボン酸成分に対し１２ｍｏｌ％共重合した共重合ポリエチレンテレフタレートにカーボンブラック（ＥＶＯＮＩＫ  ＩＮＤＵＳＴＲＩＥＳ製、商品名「Ｐｒｉｎｔｅｘ  ＥＳ  ３４」、平均粒径３３ｎｍ）を０．２ｗｔ％添加したもの（固有粘度：０．７）を使用した以外は実施例１と同様の方法でポリエステルフィルムを得た。得られたポリエステルフィルムの構成と特性を表１に示す。
【００５３】
［実施例６］
ポリエステルに平均粒径１．５μｍの塊状酸化珪素粒子を３００ｐｐｍ含有し、２，６−ナフタレンジカルボン酸を全ジカルボン酸成分に対し１２ｍｏｌ％共重合した共重合ポリエチレンテレフタレートにカーボンブラック（ＥＶＯＮＩＫ  ＩＮＤＵＳＴＲＩＥＳ製、商品名「Ｐｒｉｎｔｅｘ  ＥＳ  ３４」、平均粒径３３ｎｍ）を１０ｗｔ％添加したもの（固有粘度：０．７）を使用した以外は実施例１と同様の方法でポリエステルフィルムを得た。得られたポリエステルフィルムの構成と特性を表１に示す。
【００５４】
［実施例７］
ポリエステルに平均粒径１．５μｍの塊状酸化珪素粒子を３００ｐｐｍ含有し、２，６−ナフタレンジカルボン酸を全ジカルボン酸成分に対し５ｍｏｌ％共重合した共重合ポリエチレンテレフタレートにカーボンブラック（ＥＶＯＮＩＫ  ＩＮＤＵＳＴＲＩＥＳ製、商品名「Ｐｒｉｎｔｅｘ  ＥＳ  ３４」、平均粒径３３ｎｍ）を１．６ｗｔ％添加したもの（固有粘度：０．６８）を使用した以外は実施例１と同様の方法でポリエステルフィルムを得た。得られたポリエステルフィルムの構成と特性を表１に示す。
【００５５】
［実施例８］
ポリエステルに平均粒径１．５μｍの塊状酸化珪素粒子を３００ｐｐｍ含有し、２，６−ナフタレンジカルボン酸を全ジカルボン酸成分に対し２０ｍｏｌ％共重合した共重合ポリエチレンテレフタレートにカーボンブラック（ＥＶＯＮＩＫ  ＩＮＤＵＳＴＲＩＥＳ製、商品名「Ｐｒｉｎｔｅｘ  ＥＳ  ３４」、平均粒径３３ｎｍ）を１．６ｗｔ％添加したもの（固有粘度：０．７０）を使用した以外は実施例１と同様の方法でポリエステルフィルムを得た。得られたポリエステルフィルムの構成と特性を表１に示す。
【００５６】
［実施例９］
ポリエステルに平均粒径１．５μｍの塊状酸化珪素粒子を３００ｐｐｍ含有し、２，６−ナフタレンジカルボン酸を全ジカルボン酸成分に対し１２ｍｏｌ％共重合した共重合ポリエチレンテレフタレートにカーボンブラック（ＥＶＯＮＩＫ  ＩＮＤＵＳＴＲＩＥＳ製、商品名「Ｐｒｉｎｔｅｘ  ＥＳ  ３４」、平均粒径３３ｎｍ）を１．６ｗｔ％添加した高固有粘度品（固有粘度：０．８５）を使用した以外は実施例１と同様の方法でポリエステルフィルムを得た。得られたポリエステルフィルムの構成と特性を表１に示す。
【００５７】
［実施例１０］
ポリエステルに平均粒径１．５μｍの塊状酸化珪素粒子を３００ｐｐｍ含有し、２，６−ナフタレンジカルボン酸を全ジカルボン酸成分に対し１２ｍｏｌ％共重合した共重合ポリエチレンテレフタレートにカーボンブラック（ＥＶＯＮＩＫ  ＩＮＤＵＳＴＲＩＥＳ製、商品名「Ｐｒｉｎｔｅｘ  ＥＳ  ３４」、平均粒径３３ｎｍ）を１．６ｗｔ％添加した低固有粘度品（固有粘度：０．５２）を使用した以外は実施例１と同様の方法でポリエステルフィルムを得た。得られたポリエステルフィルムの構成と特性を表１に示す。
【００５８】
［実施例１１］
ポリエステルに平均粒径１．５μｍの塊状酸化珪素粒子を３００ｐｐｍ含有し、２，６−ナフタレンジカルボン酸を全ジカルボン酸成分に対し１２ｍｏｌ％共重合し、ポリブチレンテレフタレート成分／ポリエチレンテレフタレート成分＝６０／４０の割合であるポリエステルにカーボンブラック（ＥＶＯＮＩＫ  ＩＮＤＵＳＴＲＩＥＳ製、商品名「Ｐｒｉｎｔｅｘ  ＥＳ  ３４」、平均粒径３３ｎｍ）を１．６ｗｔ％添加したもの（固有粘度：０．６８）を使用した以外は実施例１と同様の方法でポリエステルフィルムを得た。得られたポリエステルフィルムの構成と特性を表１に示す。
【００５９】
【表１】
2009249421.tif 000002
【００６０】
［比較例１］
ポリエステルに平均粒径１．５μｍの塊状酸化珪素粒子を３００ｐｐｍ含有したポリエチレンテレフタレートにカーボンブラック（ＥＶＯＮＩＫ  ＩＮＤＵＳＴＲＩＥＳ製、商品名「Ｐｒｉｎｔｅｘ  ＥＳ  ３４」、平均粒径３３ｎｍ）を１．６ｗｔ％添加したもの（固有粘度：０．６４）を使用した以外は実施例１と同様の方法でポリエステルフィルムを得た。得られたポリエステルフィルムの構成と特性を表２に示す。得られたポリエステルフィルムは耐久性に劣るものであった。
【００６１】
［比較例２］
ポリエステルに平均粒径１．５μｍの塊状酸化珪素粒子を３００ｐｐｍ含有し、イソフタル酸を全ジカルボン酸成分に対し１２ｍｏｌ％共重合したポリエチレンテレフタレートにカーボンブラック（ＥＶＯＮＩＫ  ＩＮＤＵＳＴＲＩＥＳ製、商品名「Ｐｒｉｎｔｅｘ  ＥＳ  ３４」、平均粒径３３ｎｍ）を１．６ｗｔ％添加したもの（固有粘度：０．７０）を使用した以外は実施例１と同様の方法でポリエステルフィルムを得た。得られたポリエステルフィルムの構成と特性を表２に示す。得られたポリエステルフィルムは耐久性に劣るものであった。
【００６２】
［比較例３］
ポリエステルに平均粒径１．５μｍの塊状酸化珪素粒子を３００ｐｐｍ含有し、２，６−ナフタレンジカルボン酸を全ジカルボン酸成分に対し１２ｍｏｌ％共重合した共重合ポリエチレンテレフタレートに下記式（Ｉ）（ただし、Ｒ３、Ｒ４がフェニレン基である）のペリレン系顔料を円筒状加熱調整炉中でアルゴンガス雰囲気下で５３０℃の温度で１時間加熱後、徐冷し取り出し、ボールミルで粉砕して得た顔料を１．６ｗｔ％添加したもの（固有粘度：０．７０）を使用した以外は実施例１と同様の方法でポリエステルフィルムを得た。得られたポリエステルフィルムの構成と特性を表２に示す。得られたポリエステルフィルムは平均吸収率に劣り、裏面温度保護膜温度上昇に劣るものであった。
【００６３】
【化１】
2009249421.tif 000003
【００６４】
［比較例４］
ポリエステルに平均粒径１．５μｍの塊状酸化珪素粒子を３００ｐｐｍ含有し、２，６−ナフタレンジカルボン酸を全ジカルボン酸成分に対し１２ｍｏｌ％共重合した共重合ポリエチレンテレフタレートにシリカ処理酸化鉄（触媒化成工業株式会社製、商品名「ＣＯＮＣＥＬＩＧＨＴ  ＢＰ−１０Ｓ」、平均粒径２５０ｎｍ）を１．６ｗｔ％添加したもの（固有粘度：０．７０）を使用した以外は実施例１と同様の方法でポリエステルフィルムを得た。得られたポリエステルフィルムの構成と特性を表２に示す。得られたポリエステルフィルムは平均吸収率に劣るものであった。
【００６５】
［比較例５］
ポリエステルに平均粒径１．５μｍの塊状酸化珪素粒子を３００ｐｐｍ含有し、２，６−ナフタレンジカルボン酸を全ジカルボン酸成分に対し１２ｍｏｌ％共重合した共重合ポリエチレンテレフタレートにシリカ処理酸化鉄（触媒化成工業株式会社製、商品名「ＣＯＮＣＥＬＩＧＨＴ  ＢＰ−１０Ｓ」、平均粒径２５０ｎｍ）を１０ｗｔ％添加したもの（固有粘度：０．７０）を使用した以外は実施例１と同様の方法でポリエステルフィルムを得た。得られたポリエステルフィルムの構成と特性を表２に示す。得られたポリエステルフィルムは平均吸収率、裏面保護膜温度上昇に劣り、破断伸度が低く耐久性にも劣るものであった。
【００６６】
［比較例６］
ポリエステルに平均粒径１．５μｍの塊状酸化珪素粒子を３００ｐｐｍ含有し、２，６−ナフタレンジカルボン酸を全ジカルボン酸成分に対し１２ｍｏｌ％共重合した共重合ポリエチレンテレフタレート（固有粘度：０．７０）を使用した以外は実施例１と同様の方法でポリエステルフィルムを得た。得られたポリエステルフィルムの構成と特性を表２に示す。得られたポリエステルフィルムの破断伸度は良好なものの、平均吸収率に劣り、裏面温度保護膜温度上昇に劣るものであった。
【００６７】
［比較例７］
ポリエステルに平均粒径１．５μｍの塊状酸化珪素粒子を３００ｐｐｍ含有し、２，６−ナフタレンジカルボン酸を全ジカルボン酸成分に対し１２ｍｏｌ％共重合した共重合ポリエチレンテレフタレートにカーボンブラック（ＥＶＯＮＩＫ  ＩＮＤＵＳＴＲＩＥＳ製、商品名「Ｐｒｉｎｔｅｘ  ＥＳ  ３４」、平均粒径３３ｎｍ）を１５ｗｔ％添加した（固有粘度：０．７０）を使用した以外は実施例１と同様の方法でポリエステルフィルムを得た。得られたポリエステルフィルムの構成と特性を表２に示す。得られたポリエステルフィルムは平均吸収率は良好なものの、破断伸度が低く、耐久性にも劣るものであった。
【００６８】
【表２】
2009249421.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明の太陽電池裏面保護膜用ポリエステルフィルムは、太陽電池裏面保護膜として利用することができる。