(57)【要約】【課題】消耗品ユニットの包装袋の開口部を簡易で安価な方法で封緘し、消耗品回収協力契約をスムースに成立させて使用済みの消耗品ユニットを適切に回収できるようにする。【解決手段】包装袋３は、対面縁部３ｂを拡開することで開口部を形成可能な一辺Ａと、三辺Ｂ、Ｃ、Ｄが閉じられた封筒状の熱可塑性透明樹脂からなり、新品のトナーカートリッジ１を内包して対面縁部３ｂどうしを重ねた状態で超音波スポット溶着Ｓにより接合され消耗品回収協力同意ユーザに供給される。この接合部は、切り離しすることなくトナーカートリッジ１の取り出しを阻止する封緘として機能し、ユーザが包装袋を開封することで内包されたトナーカートリッジ１の使用許諾と回収協力の契約が成立するシステムに採用される。開封操作により溶着部分が開封痕として残るため、使用許諾契約の意思が明確になり、延いては使用済みの消耗品ユニットの適切な回収に寄与する。【選択図】      図１
2009249028.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも対面縁部が熱可塑性樹脂から成り、該対面縁部を拡開することで開口部を形成可能な一辺と該一辺を除いた三辺が閉じられた封筒状の包装袋内に、画像形成装置に対して交換可能に供給される消耗品ユニットを内包して前記開口部を封緘する消耗品ユニットの包装袋封緘構造において、
前記開口部は、前記消耗品ユニットを内包して前記対面縁部どうしを重ねた状態で超音波スポット溶着により接合され該接合部を切り離しすることなく前記消耗品ユニットの取り出しを不能とすべく封緘される
ことを特徴とする消耗品ユニットの包装袋封緘構造。
【請求項２】
前記消耗品ユニットは、前記画像形成装置のユーザに対して使用済み消耗品ユニットを供給者へ返還すべく消耗品回収協力契約に基づいて供給され、
前記包装袋には、前記開口部の開封により、前記消耗品回収協力契約が成立する旨の警告表示が印刷されている
ことを特徴とする請求項１に記載の消耗品ユニットの包装袋封緘構造。
【請求項３】
前記消耗品ユニットは、前記画像形成装置のユーザに対して使用済み消耗品ユニットを供給者へ返還すべく消耗品回収協力契約に基づいて供給され、前記開口部の開封により、前記消耗品回収協力契約が成立する旨の警告表示を備え、
前記包装袋は、前記消耗品ユニットを内包した状態で前記警告表示を視認可能に透明樹脂にて形成されている
ことを特徴とする請求項１または２に記載の消耗品ユニットの包装袋封緘構造。
【請求項４】
前記包装袋は、前記対面縁部を拡開した時の開口縁全長が前記消耗品ユニットを出し入れ可能な最小長さ以上で該最小長さの２倍よりも短い長さであり、
前記超音波スポット溶着により形成される接合部が重ねられた前記対面縁部どうしの略中央１箇所である
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の消耗品ユニットの包装袋封緘構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に対して交換可能に供給される消耗品ユニットとしての画像形成ユニットを内包する包装袋の封緘方法に係り、より詳細には消耗品回収協力同意ユーザに対し、交換用の新品ユニットの包装袋を開封することで使用許諾契約を成立させて消耗品ユニットをレンタル式で安価に供給する一方、使用済みの消耗品ユニットを適切に回収できるようした消耗品回収処理方法および回収システムのための改良された包装袋の封緘構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、トナーを用いて画像を形成する電子写真式の画像形成装置（プリンタ、複写機、ファクシミリ等）がある。これら画像形成装置は、近年、ユーザの使い勝手を向上させるべく画像形成のための主要部をユニット化した所謂画像形成ユニットを着脱自在に備える構成が主流である。この画像形成ユニットは、現像剤（以下、トナーと言う）や感光体ドラム等の消耗品を一体的に組み込んでいることから、消耗品ユニットとも呼ばれる。
【０００３】
このような画像形成装置において、例えばトナーが画像形成により消費され、遂には現像部内にトナーが無くなると、トナー残量検知機構による「トナー無し」の検知に基づいて強制的に印字が禁止されるようになっている。また、同様に感光体ドラムが消耗しトナー画像に不具合が発生する頃をカウンター等の検知手段により予測し、その時点で印字が禁止されるようになっている。このような状態になると、画像形成装置の表示部には新たな消耗品ユニットへの交換の警告・表示がなされ、通常、ユーザ側で交換作業が行なわれる。
【０００４】
図５は、そのような従来の消耗品ユニット５１（トナーカートリッジ）を梱包形態と共に示す図である。同図に示すように、新品の消耗品ユニット５１は、生産現場にて紙や樹脂フィルム或いはアルミラミネートフィルム等からなる包装袋５２に内包されてダンボール製等の梱包箱５３に梱包される。包装袋５２は、一辺に開口部５２ａを有する封筒状の包装袋であり、新品の消耗品ユニット５１を開口部５２ａを介して内包した後、開口部５２ａを適宜絞ったり折り返したりして梱包箱５３に梱包されて、メーカや販売業者から供給される。
【０００５】
上述のユーザ側の交換作業に際し、ユーザは上記梱包状態を解いて新たな消耗品ユニットを画像形成装置にセットして引き続き画像形成装置を使用することとなる。一方、使用済みの消耗品ユニットは、メーカや販売業者へ返却するか通常のゴミとして廃棄処理する。
【０００６】
ところで、近年ゴミの増大化が社会問題となり、消耗品のリサイクル化は世界的な動きでもあり、上記のような画像形成装置の消耗品においても、その回収はメーカ側に課せられた大きな課題となっている。
【０００７】
そこで、最近では、メーカが積極的に回収を呼びかけるようになってきており、装置の取り扱い説明書や消耗品そのものの説明書には回収についての説明が記載されている。ところが、ユーザがそれらの説明書を読まなかったり、回収方法が煩雑だとして、消耗品ユニットを一般のゴミとして廃棄してしまうことも依然多く、適正な回収の促進に至っていない。
【０００８】
これに対し、資源回収を促進するシステムとして、空き缶の回収に協力してくれた人には、特典として現金や商品券などを提供する、という提案がある（例えば、特許文献１参照）。また、ユーザの回収への協力度に応じて特典を用意する例として、印刷に用いる着色剤を収容したカートリッジに関連した消耗品回収システムも提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００９】
しかしながら、これら特許文献１、２に記載された回収システムは、回収協力者が所定の回収場所に回収物を持参し、この持参した回収物を特別に設けられた回収装置により検出したり回収情報を記録したり蓄積したりするシステムとされている。従って、回収システムが複雑であると共に、基本的に得られる特典は回収実施後に限られるために、回収意欲が減退したり煩雑さを感じる人も少なくない。
【００１０】
そこで、このような回収システムを抜本的に改良して、消耗品回収協力同意ユーザに対しては、所定の契約を前提に、予め特典すなわち値引きをして消耗品を供給しようとするシステムが提案されている。
【００１１】
すなわち、メーカ側が従来売り切り価格として設定した消耗品価格に対して、所定の値引き価格でユーザに供給する代わりに、使用済みとなった消耗品を確実にメーカや販売業者へ返却するという契約を締結することで、消耗品回収処理をスムースに行なおうとするものである。これは、謂わば、消耗品をレンタル式でメーカがユーザに貸与するのに似たシステムと言える。この場合、上記契約としては、協力という観点からも極めて簡易なものが望ましい。そうでなければ、契約手続きの煩雑さにより協力意欲が損なわれ、元も子もないことになる。
【００１２】
そこで、図５に戻って、このような消耗品回収協力システムを実施するために、例えば梱包箱５３に簡易契約書に相当する表示ラベル５４を貼付することが行なわれている。
【００１３】
この表示ラベル５４には、例えば、『本消耗品ユニットには使用許諾契約を設けておりますので開封前に必ずお読みください。＜使用許諾契約＞本製品は〇〇会社が所有権を保有し、お客様に使用権を許諾します。お客様が本製品の使用にあたって、以下の事項に同意するものとします。・本製品は〇〇会社製適合機種のみでご使用いただけます。・お客様は本製品を「トナー交換」表示までご使用いただけます。・お客様は本製品を修理、改造、貸与、売却することはできません。・ご使用後は必ず返却願います。ご返却方法は同梱の案内書をご覧ください。．．．』などと記載されている。
【００１４】
このように提案された消耗品回収協力システムによれば、消耗品回収に協力しようとするユーザは、上記表示ラベル５４の記載内容を確認同意するだけで簡易契約されたものと見做され、その見返りとして安価に消耗品ユニットを入手可能となりコストメリットを享受できる。一方、メーカ側も、複雑な回収装置や管理システムを設けることなく、消耗品ユニットの回収が期待できるというメリットが得られる。
【００１５】
しかしながら、図５に示した消耗品ユニット５１において、包装袋５２の開口部５２ａは単に絞ったり折り返したりするだけであるため、開封による契約の成立性が不確実なものとなってしまう点が否めない。
【００１６】
そうすると、心無いユーザによっては、消耗品回収協力の契約を前提に安価に消耗品ユニットを入手したにも係わらず、使用済みの消耗品ユニットをメーカや販売業者へ正しく返却しない場合も起こり得る。
【００１７】
ところで、このような簡易契約に類するものとして、ＣＤ−ＲＯＭ等の電子媒体パッケージの例が知られている（例えば、特許文献３参照）。この、特許文献３に示されるＣＤ−ＲＯＭパッケージング容器では、カバー体９に開封契約条項が印刷されており、封緘シール１４により封緘されている。そして、この封緘シール１４が破られることで開封契約が成立するというものである。
【００１８】
また、特許文献４には、サポートやサービス契約ツールをパッケージ化したユースウェアパック５０をシュリンク包装して、このシュリンク包装を元に戻せない状態に開封することで契約が成立するパッケージについて記載されている。
【００１９】
そこで、図５に示した消耗品ユニットにおいて、簡易契約の実効性を高めるために、例えば、上記特許文献３を参考にして、図６（ａ）に示すように、包装袋５２の開口部５２ａを矢印ａ方向に折り返し、この折り返し部５２ｂに封緘シール５５を貼付することや、上記特許文献４を参考にして、図６（ｂ）に示すように、包装袋５２を熱可塑性樹脂フィルムで構成し開口部５２ａをヒートシール５２ｃで封止することも考えられた。
【特許文献１】特開平６−１８７５４６号公報
【特許文献２】特開２００２−１２７５６３号公報
【特許文献３】特開２０００−１６８８７１号公報
【特許文献４】特開２００４−１３６３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
しかしながら、図６（ａ）に示すような封緘のためのシールを貼付する方法は、封緘シール５５自体を別部材として用意しなければならないことから生産コストの向上や部材管理の煩雑さが生じると共に、消耗品ユニット生産現場において包装袋５２の開口部５２ａを折り返す作業や封緘シール５５の貼付作業が極めて細かい人手を要する作業のため生産性が著しく悪くなるという新たな問題が発生する。また、包装袋５２のリサイクル時点での作業をも考慮すると、例えば破けて残ったシールや粘着剤の剥がし作業が煩雑で環境負荷も大きい。
【００２１】
一方、包装袋５２の開口部５２ａをヒートシール５２ｃで全面溶着にて封止する図６（ｂ）に示した方法では、包装袋５２内が密閉されるため、空気による包装袋５２の膨張を考慮した空気抜きによるヒートシール作業が必要となることから生産性が悪いと共に、袋の開封を容易にするために切り込みやスリットを形成する追加作業が必要となるという問題点があった。
【００２２】
本発明の課題は、上記従来の実情に鑑み、消耗品ユニットの包装袋の開口部を簡易で安価な方法で封緘する方法を提供することにより、消耗品回収協力契約をスムースに成立させて使用済みの消耗品ユニットを適切に回収できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
上記課題を解決するために本発明に係わる消耗品ユニットの包装袋封緘構造は、少なくとも対面縁部が熱可塑性樹脂から成り、該対面縁部を拡開することで開口部を形成可能な一辺と該一辺を除いた三辺が閉じられた封筒状の包装袋内に、画像形成装置に対して交換可能に供給される消耗品ユニットを内包して上記開口部を封緘する消耗品ユニットの包装袋封緘構造を前提とする。そして、上記開口部は、上記消耗品ユニットを内包して上記対面縁部どうしを重ねた状態で超音波スポット溶着により接合され該接合部を切り離しすることなく上記消耗品ユニットの取り出しを不能とすべく封緘される構成である。
【００２４】
上記消耗品ユニットは、例えば、上記画像形成装置のユーザに対して使用済み消耗品ユニットを供給者へ返還すべく消耗品回収協力契約に基づいて供給され、上記包装袋には、上記開口部の開封により、上記消耗品回収協力契約が成立する旨の警告表示が印刷されて構成される。
【００２５】
また、上記消耗品ユニットは、例えば、上記画像形成装置のユーザに対して使用済み消耗品ユニットを供給者へ返還すべく消耗品回収協力契約に基づいて供給され、上記開口部の開封により、上記消耗品回収協力契約が成立する旨の警告表示を備え、上記包装袋は、上記消耗品ユニットを内包した状態で上記警告表示を視認可能に透明樹脂にて形成されていても良い。
【００２６】
また、上記包装袋は、例えば、上記対面縁部を拡開した時の開口縁全長が上記消耗品ユニットを出し入れ可能な最小長さ以上で該最小長さの２倍よりも短い長さであり、上記超音波スポット溶着により形成される接合部が重ねられた上記対面縁部どうしの略中央１箇所であるよう構成することができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、開封せずには消耗品ユニットを取り出せないよう包装袋の開口部を超音波スポット溶着による簡易な方法で封緘するようにしたので、溶着作業が簡単で封緘部分が分かり易いため開封作業も容易に行なえる。また、別途封緘部材を用意する必要が無いため、環境負荷が少ない。
【００２８】
そして、開封により溶着部分が開封痕として残るため、ユーザが包装袋の開口部を開封することにより内包された消耗品ユニットの使用許諾と回収協力の契約を成立させるシステムに採用して使用許諾契約の意思が明確になり、延いては使用済みの消耗品ユニットの適切な回収に寄与する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。先ず、本発明に係わる画像形成装置の基本構造について説明する。図２は、本発明が適用されるカラー画像形成装置（以下、単にプリンタという）の内部構成を説明する断面図である。
【００３０】
図２に示すプリンタ１０は、電子写真式で二次転写方式のタンデム型のカラー画像形成装置であり、画像形成部１２、中間転写ベルトユニット１３、給紙部１４、及び両面印刷用搬送ユニット１５で構成されている。
【００３１】
プリンタ１０の上面には排紙トレー３９が、上面手前には図示しない操作パネルが形成され、排紙トレー３９の右手上方には画像形成済みの記録紙（用紙）を排紙トレー３９上に排紙する排紙ローラ対４１が配置されている。また、プリンタ１０の前部側面には、下部の給紙部１４の上方全面を覆う図示しない保護カバーが設けられている。なお、このプリンタ１０は図示しないケーブルによってパーソナルコンピュータなどのホスト機器に接続されている。
【００３２】
このようなプリンタ１０の画像形成部１２の主要部には、一般的に、静電潜像を形成する感光体を中心とする感光体ドラムと、上記の静電潜像をトナーで顕像化（現像）する現像器からなる画像形成ユニットが着脱自在に配設されている。
【００３３】
本例の画像形成部１２は、図２の右から左へ４個の画像形成ユニット１６（１６Ｍ、１６Ｃ、１６Ｙ、１６Ｋ）を多段式に並設した構成からなり、上流側（図の右側）の３個の画像形成ユニット１６Ｍ、１６Ｃ及び１６Ｙは、それぞれ減法混色の三原色であるマゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）の色トナーによるモノカラー画像を形成し、画像形成ユニット１６Ｋは、主として文字や画像の暗黒部分等に用いられるブラック（Ｋ）トナーによるモノクロ画像を形成する。
【００３４】
また、これら４個の画像形成ユニット１６の現像器２２の上部は着脱自在なトナーカートリッジ１として形成され、プリンタ１０の手前外部に引き出すことができる。これにより、トナーカートリッジ１のトナーが使用し尽くされた際も、トナーが満タンに充填されている新たなトナーカートリッジ１と容易に交換することができる。
【００３５】
上記の各画像形成ユニット１６は、トナー容器（トナーカートリッジ１）に収納されたトナーの色を除き全て同じ構成である。したがって、以下ブラック（Ｋ）用の画像形成ユニット６Ｋを例にしてその構成を説明する。
【００３６】
画像形成ユニット１６は、最下部に感光体ドラム１７を備えている。この感光体ドラム１７は、その周面が例えば有機光導電性材料で構成されている。この感光体ドラム１７の周面近傍を取り巻いて、クリーナ１８、帯電ローラ１９、光書込ヘッド２１、及び現像器２２の現像ローラ２３が配置されている。
【００３７】
現像器２２は、上部のトナー容器にＭ、Ｃ、Ｙ、Ｋで示したようにマゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）のいずれかのトナーを収容し、中間部には下部へのトナー補給機構を備えている。
【００３８】
また、現像器２２の下部には側面開口部に上述した現像ローラ２３を備え、内部にトナー撹拌部材、現像ローラ２３にトナーを供給するトナー供給ローラ、現像ローラ２３上のトナー層を一定の層厚に規制するドクターブレード等を備えている。
【００３９】
中間転写ベルトユニット１３は、本体装置のほぼ中央で図の左右のほぼ端から端まで扁平なループ状になって延在する無端状の転写ベルト２４と、この転写ベルト２４を掛け渡されて転写ベルト２４を図の反時計回り方向に循環移動させる駆動ローラ２５と従動ローラ２６を備えている。
【００４０】
この中間転写ベルトユニット１３は、上記扁平なループ状の転写ベルト２４のループ内にベルト位置制御機構２７を備えている。ベルト位置制御機構２７は、転写ベルト２４を介して感光体ドラム１７の下部周面に押圧する導電性発泡スポンジから成る一次転写ローラ２８を備えている。
【００４１】
ベルト位置制御機構２７は、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びイエロー（Ｙ）の３個の画像形成ユニット１６Ｍ、１６Ｃ及び１６Ｙに対応する３個の一次転写ローラ２８を鉤型の支持軸を中心に同一周期で回転移動させる。
【００４２】
そして、ベルト位置制御機構２７は、ブラック（Ｋ）の画像形成ユニット１６Ｋに対応する１個の一次転写ローラ２８を上記３個の一次転写ローラ２８の周期と異なる回転移動周期で回転移動させて転写ベルト２４を感光体ドラム１７から離接させる。
【００４３】
すなわち、ベルト位置制御機構２７は、中間転写ベルトユニット１３の転写ベルト２４の位置を、フルカラーモード（４個全部の一次転写ローラ２８が転写ベルト２４に当接）、モノクロモード（画像形成ユニット１６Ｋに対応する一次転写ローラ２８のみが転写ベルト２４に当接）、及び全非転写モード（４個全部の一次転写ローラ２８が転写ベルト２４から離れる）に切換える。
【００４４】
上記の中間転写ベルトユニット１３には、上面部のベルト移動方向最上流側の画像形成ユニット１６Ｍの更に上流側に、ベルトクリーナユニットが配置され、下面部のほぼ全面に沿い付けるように平らで薄型の廃トナー回収容器２９が着脱自在に配置されている。
【００４５】
給紙部１４は、上下２段に配置された２個の給紙カセット３１を備え、２個の給紙カセット３１の給紙口（図の右方）近傍には、それぞれ用紙取出ローラ３２、給送ローラ３３、捌きローラ３４、待機搬送ローラ対３５が配置されている。
【００４６】
待機搬送ローラ対３５の用紙搬送方向（図の鉛直上方向）には、転写ベルト２４を介して従動ローラ２６に圧接する二次転写ローラ３６が配設されて、用紙への二次転写部を形成している。
【００４７】
この二次転写部の下流（図では上方）側にはベルト式熱定着装置３７が配置されて、ベルト式熱定着装置３７の更に下流側には、定着後の用紙をベルト式熱定着装置３７から搬出する搬出ローラ対３８、及びその搬出される用紙を装置上面に形成されている排紙トレー３９に排紙する排紙ローラ対４１が配設されている。
【００４８】
両面印刷用搬送ユニット１５は、上記搬出ローラ対３８と排紙ローラ対４１との中間部の搬送路から図の右横方向に分岐した開始返送路４２ａ、それから下方に曲がる中間返送路４２ｂ、更に上記とは反対の左横方向に曲がって最終的に返送用紙を反転させる終端返送路４２ｃ、及びこれらの返送路の途中に配置された４組の返送ローラ対４３ａ、４３ｂ、４３ｃ、４３ｄを備えている。
【００４９】
上記終端返送路４２ｃの出口は、給紙部１４の下方の給紙カセット３１に対応する待機搬送ローラ対３５への搬送路に連絡している。
また、本例において中間転写ベルトユニット１３の上面部には、クリーニング部４５及び取り込みローラ４６が配置されている。
【００５０】
クリーニング部４５は、転写ベルト２４の上面に当接して廃トナーを擦り取って除去し、取り込みローラ４６はクリーニング部４５が除去した廃トナーを引き継いで、図示を省略したベルトクリーナユニットの一時貯留部に溜め込み、その溜め込まれた廃トナーを搬送スクリューにより落下筒内を上部まで搬送し、落下筒を介して廃トナー回収容器２９に送り込んでいる。
【００５１】
また、上記のクリーニング部４５を適度の圧力で転写ベルト２４に圧接させるために、中間転写ベルトユニット１３側には、下方から転写ベルト２４をクリーニング部４５に向けて押圧する押圧ローラ４７が設けられている。
【００５２】
このように、このプリンタ１０は、従来の用紙に直接トナー像を転写する方式ではなく、待機搬送ローラ対３５により二次転写部まで鉛直方向に搬送される用紙に中間転写ベルト２４を介してトナー像を転写する方式となっている。
【００５３】
したがって、用紙の搬送路に発生する用紙ジャム等の不具合を回復するメンテナンス処理時には、図２の右側を開放するのみで対処できるようになっている。
【００５４】
図３は、上記のプリンタ１０の画像形成ユニット１６のトナーカートリッジ１と現像ドラムユニット２が合体している状態を示す斜視図である。また、図４は、上記の画像形成ユニット１６において、トナーカートリッジ１が現像ドラムユニット２に対し、プリンタの用紙搬送方向に直行する方向に挿抜可能な構成を示す図である。
【００５５】
このような画像形成装置において、トナーが画像形成により消費され、遂には現像部内にトナーがなくなると、不図示のトナー有無センサがトナーが所定値以下となったことを検知して制御装置に「トナー無し」信号を通知する。そして、画像欠陥、ハード障害発生防止のために、トナー無し検知が働くと、強制的に印字が禁止されるようになっている。
【００５６】
なお、上記の現像ドラムユニット２も、感光体ドラム１７が寿命に達すると新しい現像ドラムユニット２と交換される。このように、トナーカートリッジ１や現像ドラムユニット２は、通常ユーザ側で交換作業が可能な消耗品ユニットに構成されている。
【００５７】
（実施形態）
図１は、本発明の実施形態における消耗品ユニットとしての新品のトナーカートリッジ１の包装形態を示す斜視図である。図１に示すように、本発明に係わる新品のトナーカートリッジ１は、当該トナーカートリッジ１をやや緩く包み込む大きさの包装袋３に内包されて不図示の梱包箱に梱包される（図５の従来例参照）。
【００５８】
ここで、包装袋３は透明なポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムから成り、開口部３ａを形成する一辺Ａと該一辺Ａを除いた三辺Ｂ，Ｃ，Ｄが閉じられた封筒形状の包装袋とされている。
【００５９】
そして、本実施形態においては、新品の消耗品ユニット１は、生産現場にて包装袋３に内包された後、図示しない公知の超音波溶着機（超音波ウェルダー）によって超音波スポット溶着Ｓされる。すなわち、対面縁部３ｂどうしを重ね揃えた状態でホーンと呼ばれる共鳴体の真下の接合台に載置しホーンを押し下げる。これにより、ホーンに伝達された振動エネルギーによって対面縁部３ｂどうしの境界面に強力な摩擦熱が発生し、ＰＥＴ樹脂の溶融温度まで瞬時に上昇し、溶着される。この溶着は同材質同士の溶着なので、接合部は母材（ＰＥＴ樹脂）強度に近いレベルである。
【００６０】
また、包装袋３は上述のようにトナーカートリッジ１をやや緩く包み込む大きさとされているので、開口部に超音波スポット溶着Ｓによる接合部を形成するだけでトナーカートリッジ１の包装袋３からの取り出しを容易に阻止できる。すなわち、封緘が完了する。なお、超音波スポット溶着は一辺Ａのいずれの位置に形成しても良く、また複数箇所としても良い。要は、この超音波スポット溶着による接合部がトナーカートリッジ１の包装袋３の取り出しを阻止できれば良い。
【００６１】
なお、包装袋３の大きさとしては、やや余裕を取って、一辺Ａの寸法に関し対面縁部３ｂを拡開した時の開口縁全長がトナーカートリッジ１を出し入れ可能な最小長さ以上で該最小長さの２倍よりも短い長さが望ましい。そして、そのようにした場合には、超音波スポット溶着を対面縁部３ｂどうしの略中央１箇所にのみ行なうことで、作業性が良好でトナーカートリッジ１の包装袋３からの取り出しも確実に阻止できる。
【００６２】
また、包装袋３は、ＰＥＴ樹脂の単層フィルムに限らず、例えばインフレーション法によって積層した２層構成でもよく、アルミを積層したアルミラミネートフィルムや、紙や複数の樹脂を積層した多層フィルムでも良く、本接合方法に適用可能な熱可塑性樹脂を少なくとも対面縁部３ｂ側に備える構成とすれば良い。
【００６３】
ところで、本実施形態においても、図５の従来例で説明したように、不図示の梱包箱には簡易契約の内容を記載した表示ラベルが貼付されるか、印刷が施される。
【００６４】
また、この簡易契約の内容は図１に示すように、包装袋３に直接印刷（印刷部３ｃ）しても良いし、包装袋３を透明樹脂で構成した場合は、例えばトナーカートリッジ１のケーシングの背部に同様な内容を記載した表示ラベルを貼付するようにして包装袋３の外部からこの表示が読み取れるようにしても良い。
【００６５】
さらに、包装袋３の開口部３ａの超音波スポット溶着される位置の近傍には、メーカ名やロゴマーク、「開封」等の文字を印刷することで封緘部分を強調したり、超音波溶着機のホーンの先端形状を工夫することにより所定のマークの溶着がなされるようにして、開封痕として強調されるように構成しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の実施形態における新品トナーカートリッジの包装形態を示す斜視図である。
【図２】本発明が適用されるカラープリンタの内部構成を説明する断面図である。
【図３】本発明が適用されるトナーカートリッジと現像ドラムユニットが合体している状態を示す斜視図である。
【図４】本発明が適用されるトナーカートリッジが現像ドラムユニットに対しプリンタの用紙搬送方向に直行する方向に挿抜可能な構成を示す図である。
【図５】従来の新品トナーカートリッジの包装形態を梱包形態と共に示す斜視図である。
【図６】（ａ）は従来の新品トナーカートリッジの包装形態において包装袋の開口部の折り返し部に封緘シールを貼付する例を示す要部斜視図、（ｂ）は従来の新品トナーカートリッジの包装形態において包装袋の開口部をヒートシールで封止する例を示す要部斜視図である。
【符号の説明】
【００６７】
Ｓ      スポット溶着部
１      トナーカートリッジ
２      現像ドラムユニット
３      包装袋
３ａ    開口部
３ｂ    対面縁部
３ｃ    印刷部
１０    プリンタ
１２    画像形成部
１３    中間転写ベルトユニット
１４    給紙部
１５    両面印刷用搬送ユニット
１６（１６Ｍ、１６Ｃ、１６Ｙ、１６Ｋ）  画像形成ユニット
１７（１７ｍ、１７ｃ、１７ｙ、１７ｋ）  感光体ドラム
１８    クリーナ
１９    帯電ローラ
２１    光書込ヘッド
２２    現像器
２３    現像ローラ
２４    転写ベルト
２５    駆動ローラ
２６    従動ローラ
２７    ベルト位置制御機構
２８    一次転写ローラ
２９    廃トナー回収容器
３１    給紙カセット
３２    用紙取出ローラ
３３    給送ローラ
３４    捌きローラ
３５    待機搬送ローラ対
３６    二次転写ローラ
３７    ベルト式熱定着装置
３８    搬出ローラ対
３９    排紙トレー
４１    排紙ローラ対
４２ａ  開始返送路
４２ｂ  中間返送路
４２ｃ  終端返送路
４３ａ、４３ｂ、４３ｃ、４３ｄ  返送ローラ対
４５    クリーニング部
４６    取り込みローラ
４７    押圧ローラ
５１    消耗品ユニット
５２    包装袋
５２ａ  開口部
５２ｂ  折り返し
５２ｃ  ヒートシール
５３    梱包箱
５４    表示ラベル
５５    封緘シール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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