(57)【要約】      （修正有）【課題】表面硬度、耐候性、耐光性のバランスがとれ、環境負荷の軽減された裏面保護シートと裏面保護シートを用いた太陽電池モジュールを提供する。【解決手段】太陽電池用裏面保護シート６はラクトン環構造を有するアクリル系重合体を主成分として含むフィルム７と、接着剤層８、ガスバリア性フィルム９とが積層されてなり、太陽電池モジュール１は太陽電池用表面保護シート２、樹脂層３、配線を配設した太陽電池素子４，樹脂層５、易接着層１０、および、太陽電池用裏面保護シート６を積層することで形成される。【選択図】図１
2009259867.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラクトン環構造を有するアクリル系重合体を主成分として含むフィルムと、ガスバリア性フィルムとが積層されてなる、太陽電池用裏面保護シート。
【請求項２】
前記ラクトン環構造が、下記構造である、請求項１に記載の太陽電池用裏面保護シート。
【化１】
2009259867.tif 000023
式中、Ｒ１、Ｒ２、およびＲ３は、それぞれ独立に、水素原子、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０の炭化水素基である。
【請求項３】
前記アクリル系重合体が、（メタ）アクリレート系単量体由来の構造を有する、請求項１または２に記載の太陽電池用裏面保護シート。
【請求項４】
紫外線吸収層を有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の太陽電池用裏面保護シート。
【請求項５】
前記紫外線吸収層が、前記アクリル系重合体を主成分として含むフィルム、前記アクリル系重合体を主成分として含むフィルムと前記ガスバリア性フィルムとの間に形成されてなる接着剤層、および前記ガスバリア性フィルムと対向する側に前記アクリル系重合体を主成分として含むフィルム上に形成されてなる紫外線吸収層から選択される少なくとも一である、請求項４に記載の太陽電池用裏面保護シート。
【請求項６】
前記アクリル系重合体を主成分として含むフィルムのガラス転移温度が１１０℃以上である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の太陽電池用裏面保護シート。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の太陽電池用裏面保護シートを含む、太陽電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池用裏面保護シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、二酸化炭素の増加による温室効果による地球の温暖化や酸性雨などの地球規模の環境問題が深刻化し、現在、火力発電に代わるクリーンなエネルギーの開発が切望されるようになってきた。
【０００３】
このようなエネルギー源として現在最も注目・期待されているものの一つとして、クリーンさ、安全性及び取り扱い易さの点から、無限の太陽エネルギーを直接電気エネルギーに変換できる太陽電池がある。
【０００４】
太陽電池は、太陽電池のセル単体を直列または並列に接続した上で、機械的強度や耐候性が得られる構造とするために、通常モジュールという構造を採る。太陽電池モジュールは、太陽光の入射側にガラス面を配置し、次に樹脂層、太陽電池セル、樹脂層そして裏面保護シートの順に積層された構造となっている。裏面保護シートは、太陽電池モジュールの裏面（太陽光の入射側と反対側）を保護するために配置される。太陽電池は、屋外に設置されることが多いため、裏面保護シートには、機械的強度、耐候性および耐光性などの耐久性が要求される。
【０００５】
太陽電池用裏面保護シートとしては従来種々のものが開発されてきた。最も汎用されているのは、ポリフッ化ビニルフィルム等のフッ素系樹脂フィルムである。フッ素系樹脂フィルムを用いた裏面保護シートとしては、例えば、フッ素系樹脂フィルムと金属箔との複合フィルム；フッ素系樹脂フィルム、ケイ素酸化物薄膜層、および透明樹脂との積層体（例えば、特許文献１参照）などが挙げられる。
【０００６】
しかしながら、フッ素系樹脂フィルムを裏面保護シートとして用いた場合、密着性が弱く、層間剥離の問題があった。また、フッ素系樹脂フィルムは表面硬度が低く、機械的強度の点でも改善の余地がある。さらに、フッ素系樹脂フィルムは、廃棄・処理方法によっては、環境への負担が大きく、環境性が求められる現状において、環境負荷の少ないシートが求められている。
【０００７】
上記フッ素系樹脂フィルムの問題点を解決する技術として、特許文献２では、耐加水分解性のポリエステルフィルムと、金属酸化物を被着した樹脂フィルムおよび白色樹脂フィルムとの３層積層体からなる裏面保護シートが開示されている。このような構成を有する裏面保護シートは、耐加水分解性等の耐久性を備え、またフッ素系樹脂フィルムと比較して層間密着性が向上している。
【０００８】
また、耐加水分解性に優れたフィルムとして、特許文献３に記載されているようにポリメチルメタクリレート等のアクリル系フィルムを裏面保護シートとして用いることもできる。
【特許文献１】特開平４−２３９６３４号公報
【特許文献２】特開２００２−１００７８８号公報
【特許文献３】特開２００７−２６６３８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、ポリエステルフィルムは、紫外線によって劣化しやすく、黄変しやすいという問題点がある。また、アクリル系フィルムで一般的なポリメチルメタクリレート樹脂フィルムを用いると、耐加水分解性、耐光性に優れているが、耐湿熱性に欠け、耐久性に優れた太陽電池用裏面保護シートを作製することは出来なかった。
【００１０】
したがって、表面硬度、耐候性、耐光性のバランスがとれ、環境負荷の軽減された裏面保護シートが求められている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、上記課題に鑑み鋭意検討した結果、ラクトン環構造を有するアクリル系重合体を主成分として含むフィルムを積層させることによって、表面硬度、耐候性、耐光性のバランスがとれ、環境負荷の軽減された太陽電池用裏面保護シートが得られることを見出し、本発明を完成させた。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、耐候性および表面硬度の点で非常に優れた太陽電池用裏面保護シートが得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の太陽電池用裏面保護シートは、ラクトン環構造を有するアクリル系重合体を主成分として含むフィルム（以下、ラクトンフィルムとも称する）がガスバリア性フィルムに積層されている構造を採る。裏面保護シート中、ラクトンフィルムは太陽電池セルと対向する側に配置される（バリア性フィルムがセルに近い側に配置される）。
【００１４】
以下、各構成要件について、詳細に説明する。
【００１５】
（アクリル系重合体）
アクリル系重合体は、ラクトン環構造を含む。なお、以下において、前記重合体を「ラクトン環含有重合体」と称することもある。アクリル系フィルムは、フッ素系やポリエステル系のフィルムに比べて表面硬度が高いが、ラクトン環構造が存在することにより、さらに表面硬度が向上する。さらに、ラクトン環構造が存在することにより、耐湿熱性が大きく向上する。したがって、本発明のラクトンフィルムを太陽電池用裏面保護シートに用いた場合には、表面硬度、および耐湿熱性に優れた太陽電池用裏面保護シートを得ることができる。
【００１６】
ラクトン環は、ヒドロキシ酸の水酸基とカルボキシル基間で分子内脱水し、環状エステルを形成したものを指す。（メタ）アクリレート系単量体との重合性の観点からは、ラクトン環構造は、好ましくは、下記一般式（１）で表される。
【００１７】
【化１】
2009259867.tif 000003
【００１８】
式中、Ｒ１、Ｒ２、およびＲ３は、それぞれ独立に、水素原子、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０、好ましくは１〜１２、さらに好ましくは１〜８の炭化水素基を表す。
【００１９】
炭素数１〜２０の炭化水素基としては、具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉｓｏ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基、等の直鎖、分岐又は環状のアルキル基；ビニル基、２−プロペニル基、等の不飽和脂肪族炭化水素基；フェニル基、ナフチル基等の、炭素数が１〜２０の芳香族炭化水素基が挙げられる。置換基を有していてもよい炭化水素基とは、好ましくは、炭化水素基の水素原子のひとつ以上が、水酸基、カルボキシル基、炭素数１〜８のアルコキシ基、または炭素数１〜８のエステル基で置換された基である。
【００２０】
好ましくはＲ１、Ｒ２、およびＲ３が、それぞれ独立に、水素原子；炭素数が１〜２０の直鎖または分岐のアルキル基；水酸基を有する炭素数１〜２０の直鎖または分岐のアルキル基であり、より好ましくは、Ｒ１およびＲ２が独立して、水素原子、炭素数が１〜２０の直鎖のアルキル基であり；Ｒ３が水素原子、１つの水素が水酸基に置換された炭素数が１〜２０の直鎖のアルキル基であり、さらに好ましくは、Ｒ１が水素原子、炭素数１〜４の炭化水素基；Ｒ２がメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉｓｏ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、オクチル基、２−エチルヘキシル基；Ｒ３が水素原子、ヒドロキシメチル基、１−ヒドロキシエチル基、メチル基、エチル基である。
【００２１】
アクリル系重合体中の一般式（１）で表されるラクトン環構造の含有割合は、好ましくは２０〜５０質量％、より好ましくは２２〜４８質量％、さらに好ましくは２５〜４５質量％である。一般式（１）で表されるラクトン環構造の含有割合がかような範囲であると、耐湿熱性、成形性および生産性の点で好ましい。
【００２２】
なお、前記重合体に対する、前記ラクトン環構造の含有率は、ラクトン環構造の割合が７０質量％以下の場合には、後述の実施例の方法によって算出される。
【００２３】
重合体中に式（１）で表されるラクトン環を形成させるための一例としては、重合工程において、下記式（３）で表される単量体を含む単量体成分の重合反応を行うことにより、分子鎖中に水酸基とエステル基とを有する重合体を得た後、環化縮合反応を行うことによって得られる。
【００２４】
【化２】
2009259867.tif 000004
【００２５】
式（３）中、Ｒ７及びＲ８は、それぞれ独立に、それぞれ独立に、水素原子、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０、好ましくは１〜８の炭化水素基を表す。
【００２６】
炭素数１〜２０の炭化水素基としては、具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉｓｏ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基、等の直鎖、分岐又は環状のアルキル基；ビニル基、２−プロペニル基、等の不飽和脂肪族炭化水素基；フェニル基、ナフチル基等の、炭素数が１〜２０の芳香族炭化水素基が挙げられる。置換基を有していてもよい炭化水素基とは、好ましくは、炭化水素基の水素原子のひとつ以上が、水酸基、カルボキシル基、炭素数１〜８のアルコキシ基、または炭素数１〜８のエステル基で置換された基である。好ましくは、Ｒ７およびＲ８が、それぞれ独立に、水素原子；炭素数が１〜２０の直鎖のアルキル基であり、より好ましくは、Ｒ７がメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉｓｏ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基；Ｒ８が水素原子、メチル基である。
【００２７】
式（３）で表される単量体としては、例えば、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸イソプロピル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸ノルマルプロピル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸ノルマルブチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸イソブチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸セカンダリーブチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸ターシャリーブチル；２−（１−ヒドロキシエチル）−２−プロペン酸メチル、２−（１−ヒドロキシエチル）−２−プロペン酸エチル、２−（１−ヒドロキシエチル）−２−プロペン酸イソプロピル、２−（１−ヒドロキシエチル）−２−プロペン酸ノルマルプロピル、２−（１−ヒドロキシエチル）−２−プロペン酸ノルマルブチル、２−（１−ヒドロキシエチル）−２−プロペン酸イソブチル、２−（１−ヒドロキシエチル）アクリル酸セカンダリーブチル、２−（１−ヒドロキシエチル）アクリル酸ターシャリーブチル等が挙げられる。これらの中でも、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチルが特に好ましく、耐熱性向上効果が高い点で、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチルが特に好ましい。上記式（３）で表される単量体は、１種のみを用いてもよいし、２種以上を用いてもよい。
【００２８】
重合工程において供する単量体成分中の上記式（３）で表される単量体の含有割合は、好ましくは、１０〜４０質量％、より好ましくは１５〜３５質量％、更に好ましくは１５〜３０質量％である。重合工程において供する単量体成分中の上記式（３）で表される単量体の含有割合がかような範囲であると、耐湿熱性、生産性、成形性の点から好ましい。
【００２９】
ラクトン環含有重合体は、好ましくは（メタ）アクリレート系単量体由来の構造を有する。（メタ）アクリレート系単量体由来の構造とは、（メタ）アクリレート系単量体を重合して構築される重合体中の構造単位（繰り返し構造単位）を指す。
【００３０】
（メタ）アクリレート系単量体とは、アクリル酸およびメタクリル酸の誘導体を指す。（メタ）アクリレート系単量体の好ましい具体例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸クロロメチル、（メタ）アクリル酸２−クロロエチルなどの（メタ）アクリル酸エステル；２−（２−ヒドロキシエチル）−２−プロペン酸メチルなどの２−（ヒドロキシアルキル）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル（２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート）、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２，３，４，５，６−ペンタヒドロキシヘキシルおよび（メタ）アクリル酸２，３，４，５−テトラヒドロキシペンチルなどの水酸基含有単量体；上記式（３）で表される単量体などが挙げられる。これらの単量体は１種単独で用いられてもよいし、２種以上併用してもよい。中でも、入手性および得られる重合体の耐熱性の点から、メタクリレートであることが好ましく、重合して得られる重合体が熱安定性に優れる点でメタクリル酸メチル、メタクリル酸ベンジルがより好ましい。
【００３１】
アクリル系重合体中の（メタ）アクリレート系単量体由来の構造の含有割合は、好ましくは６０〜９０質量％、より好ましくは６５〜８５質量％、さらに好ましくは７０〜８５質量％である。（メタ）アクリレート系単量体由来の構造の含有割合がかような範囲であると、耐湿熱性、生産性、成形性の点で好ましい。
【００３２】
アクリル系重合体は、ラクトン環構造および好適に含まれる（メタ）アクリレート系単量体由来の構造以外のその他の構造を含んでいてもよい。その他の構造としては、ラクトン環構造および（メタ）アクリレート系単量体由来の構造と重合体を形成しうる、すなわち、ラクトン環構造を形成するための単量体（好ましくは前述の式（３）で表される単量体）および（メタ）アクリレート系単量体と重合しうる単量体由来の構造であれば特に制限されない。ラクトン環構造を形成するための単量体およびアクリル酸系単量体と重合しうる単量体としては、具体的には、α−ヒドロキシメチルスチレン、α−ヒドロキシエチルスチレンなどの水酸基含有単量体；アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸などの不飽和カルボン酸；下記一般式（２）で表される単量体由来の構造が好ましい。
【００３３】
【化３】
2009259867.tif 000005
【００３４】
式中、Ｒ４は水素原子またはメチル基を表し、Ｘは水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、アリール基、−ＯＡｃ基、−ＣＮ基、−ＣＯ−Ｒ５基、または−Ｃ−Ｏ−Ｒ６基を表し、Ａｃ基はアセチル基を表し、Ｒ５およびＲ６は水素原子または置換基を有していてもよい炭素数１〜２０、好ましくは１〜８の炭化水素基を表す。置換基を有していてもよい炭化水素基は、式（１）の欄で説明したものと同様である。
【００３５】
アクリル系重合体中の、その他の構造の含有割合は、１５質量％以下であることが好ましく、１０質量％以下であることがより好ましい。
【００３６】
アクリル系重合体は、重量平均分子量が好ましくは２０，０００〜１，０００，０００、より好ましくは５０，０００〜５００，０００、さらに好ましくは１００，０００〜３００，０００である。なお、本発明において、重量平均分子量は、下記実施例に記載の方法により算出される。
【００３７】
本発明で用いられるアクリル系重合体の製造方法については、特に限定されず、例えば、特開２００６−９６９６０号公報、特開２００７−２９７６１９号公報等に記載の公知の製造方法により製造することができる。好ましくは、重合工程によって、分子鎖中に水酸基とエステル基とを有する重合体を得た後に、得られた重合体を加熱処理することによりラクトン環構造を重合体に導入するラクトン環化縮合反応工程を行うことによって得られる。
【００３８】
重合工程においては、上記式（３）で表される単量体を含む単量体成分の重合反応を行うことにより，分子鎖中に水酸基とエステル基とを有する重合体を得る。式（３）で表される単量体については前述したので、詳細な説明は割愛する。
【００３９】
重合工程において供する単量体成分には、好適にはさらに上記式（３）で表される単量体以外の（メタ）アクリレート系単量体が用いられる。このような単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸エステル、水酸基含有（メタ）アクリレート系単量体が挙げられる。上記式（３）で表される単量体以外の単量体は、１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４０】
（メタ）アクリル酸エステルとしては、式（３）で表される単量体以外の（メタ）アクリル酸エステルであれば、特に限定されないが、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸クロロメチル、（メタ）アクリル酸２−クロロエチル等が挙げられ、これらは、１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。中でも、入手性および得られる重合体の耐熱性の点から、（メタ）アクリル酸メチル、メタクリル酸ベンジルがより好ましく、メタクリル酸メチルがより好ましい。
【００４１】
水酸基含有（メタ）アクリレート系単量体としては、上記式（３）で表される単量体以外の水酸基含有単量体であれば、特に限定されないが、例えば、２−（２−ヒドロキシエチル）−２−プロペン酸メチルなどの２−（ヒドロキシアルキル）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル（２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート）、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２，３，４，５，６−ペンタヒドロキシヘキシルおよび（メタ）アクリル酸２，３，４，５−テトラヒドロキシペンチル等が挙げられ、これらは１種のみを用いてもよいし、２種以上を用いてもよい。
【００４２】
上記（メタ）アクリレート系単量体の、重合工程に供する単量体成分中の含有割合は、本発明の効果を充分に発揮させる上で、好ましくは６０〜９０質量％、より好ましくは６５〜８５質量％、更に好ましくは７０〜８５質量％である。
【００４３】
さらに、単量体成分として、式（３）で表される単量体および好適に含まれる（メタ）アクリレート系単量体以外の他の重合可能な単量体が用いられてもよい。
【００４４】
他の重合可能な単量体としては、α−ヒドロキシメチルスチレン、α−ヒドロキシエチルスチレンなどの水酸基含有単量体；アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸などの不飽和カルボン酸；上記式（２）で表される単量体が挙げられる。上記式（２）で表される単量体としては、例えば、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、アクロニトリル、メチルビニルケトン、エチレン、プロピレン、酢酸ビニル等が挙げられ、これらは１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも特に、本発明の効果を充分に発揮させる点で、スチレン、α−メチルスチレンが好ましい。重合工程に供する単量体成分中の他の重合可能な単量体の含有割合は、１５質量％以下であることが好ましく、１０質量％以下であることがより好ましい。
【００４５】
単量体成分を重合して分子鎖中に水酸基とエステル基とを有する重合体（以下、重合体Ａと称する場合がある）を得るための重合反応の形態としては、溶媒を用いた溶液重合が好ましい。
【００４６】
重合温度、重合時間は、使用する単量体の種類、使用比率等によって異なるが、好ましくは、重合温度が５０〜１５０℃、重合時間が０．５〜２０時間であり、より好ましくは、重合温度が８０〜１４０℃、重合時間が１〜１０時間である。
【００４７】
溶液重合の場合、用いられる溶媒は特に限定されず、例えば、トルエン、キシレン、エチルベンゼン等の芳香族炭化水素系溶媒；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン系溶媒；テトラヒドロフラン等のエーテル系溶媒；等が挙げられ、これらの１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。また、使用する溶媒の沸点が高すぎると、最終的に得られるラクトン環含有重合体の残存揮発分が多くなることから、沸点が５０〜２００℃のものが好ましい。溶媒の使用量としては、重合条件や単量体濃度、重合体溶液濃度等により適宜設定することができる。
【００４８】
重合反応時には、必要に応じて、重合開始剤を添加してもよい。重合開始剤としては特に限定されないが、例えば、ｔ−アミルパーオキシ−２−エチルへキサノエート、ｔ−アミルパーオキシイソノナノエート、ｔ−アミルパーオキシアセテート、クメンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート等の有機過酸化物；２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサンカルボニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルパレロニトリル）等のアゾ化合物；等が挙げられ、これらは１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。重合開始剤の使用量は、用いる単量体の組み合わせや反応条件等に応じて適宜設定すればよく、特に限定されないが、重合に用いられる単量体全量に対し０．０１〜１０質量％であることが好ましく、０．０５〜５質量％であることがより好ましい。また、重合体の分子量制御に連鎖移動剤を用いてもよく、例えば、ブチルメルカプタン、オクチルメルカプタン、ドデシルメルカプタン等のアルキルメルカプタンやα−スチレンダイマー等が挙げられる。
【００４９】
重合を行う際には、反応液のゲル化を抑止するために、重合反応混合物中の生成した重合体の濃度が７０質量％以下となるように制御することが好ましい。具体的には、重合反応混合物中の生成した重合体の濃度が７０質量％を超える場合には、重合溶剤を重合反応混合物に適宜添加して７０質量％以下となるように制御することが好ましい。重合反応混合物中の生成した重合体の濃度は、より好ましくは６０質量％以下、更に好ましくは５５質量％以下である。なお、重合反応混合物中の重合体の濃度があまりに低すぎると生産性が低下するため、重合反応混合物中の重合体の濃度は、１０質量％以上であることが好ましく、２０質量％以上であることがより好ましい。
【００５０】
重合溶剤を重合反応混合物に適宜添加する形態としては、特に限定されず、連続的に重合溶剤を添加してもよいし、間欠的に重合溶剤を添加してもよい。このように重合反応混合物中の生成した重合体の濃度を制御することによって、反応液のゲル化をより充分に抑止することができる。特に、上記範囲内では、耐湿熱性を向上させるために単量体成分として式（３）で表される単量体の割合を高めた場合であってもゲル化を充分に抑制できる。添加する重合溶剤としては、重合反応の初期仕込み時に用いた溶剤と同じ種類の溶剤であってもよいし、異なる種類の溶剤であってもよいが、重合反応の初期仕込み時に用いた溶剤と同じ種類の溶剤を用いることが好ましい。また、添加する重合溶剤は、１種のみの溶剤であってもよいし、２種以上の混合溶剤であってもよい。
【００５１】
以上の重合工程を終了した時点で得られる重合反応混合物中には、通常、得られた重合体以外に溶剤が含まれているが、溶剤を完全に除去して重合体を固体状態で取り出す必要はなく、溶剤を含んだ状態で続くラクトン環化縮合工程に導入することが好ましい。また、必要な場合は、固体状態で取り出した後に、続くラクトン環化縮合工程に好適な溶剤を再添加してもよい。
【００５２】
重合工程で得られた重合体は、分子鎖中に水酸基とエステル基とを有する重合体（重合体Ａ）であり、重合体Ａの重量平均分子量は、好ましくは２５，０００〜１，５００，０００、より好ましくは５５，０００〜５５０，０００、更に好ましくは１２０，０００〜４００，０００である。重合工程で得られた重合体は、続くラクトン環化縮合工程において、加熱処理されることによりラクトン環構造が重合体に形成され、ラクトン環含有重合体となる。
【００５３】
すなわち、式（３）で表される単量体同士、または式（３）で表される単量体および（メタ）アクリレート系単量体が重合されることにより、重合体中に下記構造単位が含まれることとなる。
【００５４】
【化４】
2009259867.tif 000006
【００５５】
そして、環化縮合工程を経ることによって、下記式（Ｉ）で表される構造となる。
【００５６】
【化５】
2009259867.tif 000007
【００５７】
すなわち、重合体中には、上記構成単位が含まれる。なお、上記構造単位中、Ｒｂは式（３）中のＲ２、水素原子、またはアクリル酸系単量体を形成するエステル基中の置換されてもよいアルキル基を指す。
【００５８】
重合体Ａへラクトン環構造を導入するための反応は、加熱または触媒の添加により、重合体Ａの分子鎖中に存在する水酸基とエステル基が環化縮合してラクトン環構造を生じる反応であり、その環化縮合によってアルコールが副生する。ラクトン環構造が重合体の分子鎖中（重合体の主骨格中）に形成されることにより、高い耐湿熱性が付与される。ラクトン環構造を導く環化縮合反応の反応率が不充分であると、耐湿熱性が充分に向上しなかったり、成形時の加熱処理によって成形途中に分子間での縮合反応が起こりゲル化が起こったり、生じたアルコールが成形品中に泡やシルバーストリークが発生するので好ましくない。
【００５９】
ラクトン環化縮合工程において得られるラクトン環含有重合体は、好ましくは、上記式（１）で表されるラクトン環構造を有する。
【００６０】
重合体Ａを加熱処理する方法については特に限定されず、例えば、公知の方法を利用でき、重合工程によって得られた溶剤を含む重合反応混合物を、そのまま加熱処理してもよい。また、溶剤の存在下で、必要に応じて閉環触媒を用いて加熱処理してもよい。また、揮発成分を除去するための真空装置あるいは脱揮装置を持つ加熱炉や反応装置、脱揮装置のある押出機等を用いて加熱処理を行うこともできる。
【００６１】
環化縮合反応を行う際に、重合体Ａに加えて、他の熱可塑性樹脂を共存させてもよい。また、環化縮合反応を行う際には、必要に応じて、環化縮合反応の触媒として一般に用いられるｐ−トルエンスルホン酸等のエステル化触媒又はエステル交換触媒を用いてもよいし、酢酸、プロピオン酸、安息香酸、アクリル酸、メタクリル酸等の有機カルボン酸類を触媒として用いてもよい。また、塩基性化合物、有機カルボン酸塩、炭酸塩等を用いてもよい。塩基性化合物、有機カルボン酸塩、炭酸塩等を用いる場合は、特開昭６１−２５４６０８号公報や特開昭６１−２６１３０３号公報に示されている様にすればよい。
【００６２】
環化縮合反応を行う際には、リン酸ステアリル、リン酸ジステアリル等の有機リン化合物を触媒として用いることが好ましい。有機リン化合物を触媒として用いる場合は、特開２００１−１５１８１４号公報に示されているようにすればよい。触媒として有機リン化合物を用いることにより、環化縮合反応率を向上させることができるとともに、得られるラクトン環含有重合体の着色を大幅に低減することができる。更に、有機リン化合物を触媒として用いることにより、後述の脱揮工程を併用する場合において起こり得る分子量低下や着色を抑制することができ、優れた機械的強度を付与することができる。
【００６３】
環化縮合反応の際に用いる触媒の使用量は、特に限定されないが、重合体Ａに対して、好ましくは０．００１〜５質量％、より好ましくは０．０１〜２．５質量％、更に好ましくは０，０１〜１質量％、特に好ましくは０．０２〜０．５質量％である。触媒の使用量が０．００１質量％未満であると、環化縮合反応の反応率の向上が充分に図れないおそれがあり、一方、５質量％を超えると、着色やヘイズの発生の原因となったり、重合体の架橋により溶融成形しにくくなったりするので、好ましくない。
【００６４】
触媒の添加時期は特に限定されず、反応初期に添加しても、反応途中に添加しても、それらの両方で添加してもよい。
【００６５】
環化縮合反応を溶剤の存存下で行い、かつ、環化縮合反応の際に、脱揮工程を併用することが好ましい。この場合、環化縮合反応の全体を通じて脱揮工程を併用する形態、及び、脱揮工程を環化縮合反応の過程全体にわたっては併用せずに過程の一部においてのみ併用する形態が挙げられる。脱揮工程を併用する方法では、縮合環化反応で副生するアルコールを強制的に脱揮させて除去するので、反応の平衡が生成側に有利となる。
【００６６】
上記脱揮工程とは、溶剤、残存単量体等の揮発分と、ラクトン環構造を導く環化縮合反応により副生したアルコールを、必要により減圧加熱条件下で、除去処理する工程をいう。この除去処理が不充分であると、生成した樹脂中の残存揮発分が多くなり、成形時の変質等によって着色したり、泡やシルバーストリーク等の成形不良が起こったりする問題等が生じる。
【００６７】
環化縮合反応の全体を通じて脱揮工程を併用する形態の場合、使用する装置については特に限定されないが、本発明をより効果的に行うために、熱交換器と脱揮槽からなる脱揮装置やベント付き押出機、また、上記脱揮装置と上記押出機を直列に配置したものを用いることが好ましく、熱交換器と脱揮槽からなる脱揮装置又はベント付き押付機を用いることがより好ましい。
【００６８】
上記熱交換器と脱揮槽からなる脱揮装置を用いる場分の反応処理温度は、１５０〜３５０℃が好ましく、２００〜３００℃がより好ましい。反応処理温度が１５０℃以上であると、環化縮合反応が十分に進行して残存揮発分を最小限に抑えることができ、３５０℃以下であると、着色や分解を抑制することができる。
【００６９】
上記熱交換器と脱揮槽とからなる脱揮装置を用いる場合の反応処理時の圧力は、１．３３〜９３１ｈＰａ（１〜７００ｍｍＨｇ）が好ましく、６６．５〜７９８ｈＰａ（５０〜６００ｍｍＨｇ）がより好ましい。上記圧力が１．３３ｈＰａ以上であれば、アルコールを含めた揮発分が残存し難くなり、一方、９３１ｈＰａ以下であれば、工業的な実施を容易に実施することができる。
【００７０】
上記ベント付き押出機を用いる場合、ベントは１個でも複数個でもいずれでもよいが、複数個のベントを有する方が好ましい。
【００７１】
上記ベント付き押出機を用いる場合の反応処理温度は、１５０〜３５０℃が好ましく、２００〜３００℃がより好ましい。上記温度が１５０℃以上であれば、環化縮合反応が十分に起こって残存揮発分を最小限に抑えることができ、３５０℃以下であれば、着色や分解を抑制することができる。
【００７２】
上記ベント付き押出機を用いる場合の、反応処埋時の圧力は、１．３３〜９３１ｈＰａ（１〜７００ｍｍＨｇ）が好ましく、１３．３〜７９８ｈＰａ（１０〜６００ｍｍＨｇ）がより好ましい。上記圧力が１．３３ｈＰａ以上であれば、アルコールを含めた揮発分が残存し難くなり、９３１ｈＰａ以下であれば、工業的な実施を容易に実施することができる。
【００７３】
環化縮合反応の全体を通じて脱揮工程を併用する形態の場合、後述するように、厳しい熱処理条件では得られるラクトン環含有重合体の物性が悪化するおそれがあるので、好ましくは、上述した脱アルコール反応の触媒を使用し、できるだけ温和な条件で、ベント付き押出機等を用いて行うことが好ましい。
【００７４】
また、環化縮合反応の全体を通じて脱揮工程を併用する形態の場合、好ましくは、重合工程で得られた重合体Ａを溶剤とともに環化縮合反応装置系に導入するが、この場合、必要に応じて、もう一度ベント付き押出機等の上記反応装置系に通してもよい。
【００７５】
脱揮工程を環化縮合反応の過程全体にわたっては併用せずに、過程の一部においてのみ併用する形態を行ってもよい。例えば、重合体Ａを製造した装置を、更に加熱し、必要に応じて脱揮工程を一部併用して、環化縮合反応を予めある程度進行させておき、その後に引き続いて脱揮工程を同時に併用した環化縮合反応を行い、反応を完結させる形態である。
【００７６】
先に述べた環化縮合反応の全体を通じて脱揮工程を併用する形態では、例えば、重合体Ａを、二軸押出機を用いて、２５０℃近い、あるいはそれ以上の高温で熱処理する時に、熱履歴の違いにより環化縮合反応が起こる前に一部分解等が生じ、得られるラクトン環含有重合体の物性が悪くなるおそれがある。そこで、脱揮工程を同時に併用した環化縮合反応を行う前に、予め環化縮合反応をある程度進行させておくと、後半の反応条件を緩和でき、得られるラクトン環含有重合体の物性の悪化を抑制できるので好ましい。特に好ましい形態としては、脱揮工程を環化縮合反応の開始から時間をおいて開始する形態、すなわち、重合工程で得られた重合体Ａの分子鎖中に存在する水酸基とエステル基をあらかじめ環化縮合反応させた環化縮合反応率をある程度上げておき、引き続き、脱揮工程を同時に併用した環化縮合反応を行う形態が挙げられる。具体的には、例えば、予め釜型の反応器を用いて溶剤の存在下で環化縮合反応をある程度の反応率まで進行させておき、その後、脱揮装置のついた反応器、例えば、熱交換器と脱揮槽とからなる脱揮装置や、ベント付き押出機等で、環化縮合反応を完結させる形態が挙げられる。特にこの形態の場合、環化縮合反応の触媒が存在していることがより好ましい。
【００７７】
上述のように、重合工程で得られた重合体Ａの分子鎖中に存在する水酸基とエステル基を予め環化縮合反応させて環化縮合反応率をある程度上げておき、引き続き、脱揮工程を同時に併用した環化縮合反応を行う方法は、本発明においてラクトン環含有重合体を得る上で好ましい形態である。この形態により、ガラス転移温度がより高く、環化縮合反応率もより高まり、耐熱性に優れたラクトン環含有重合体が得られる。
【００７８】
脱揮工程を同時に併用した環化縮合反応の前に予め行う環化縮合反応の際に採用できる反応器は特に限定されないが、好ましくは、オートクレーブ、釜型反応器、熱交換器と脱揮槽とからなる脱揮装置等が挙げられ、更に、脱揮工程を同時に併用した環化縮合反応に好適なベント付き押出機も使用できる。より好ましくは、オートクレーブ、釜型反応器である。しかしながら、ベント付き押出機等の反応器を使用するときでも、ベント条件を温和にしたり、ベントをさせなかったり、温度条件やバレル条件、スクリュウ形状、スクリュウ運転条件等を調整することで、オートクレーブや釜型反応器での反応状態と同じ様な状態で環化縮合反応を行うことが可能である。
【００７９】
脱揮工程を同時に併用した環化縮合反応の前に予め行う環化縮合反応の終了時、すなわち、脱揮工程開始前における、ダイナミックＴＧ測定における１５０〜３００℃の間での重量減少率は、２％以下が好ましく、より好ましくは１．５％以下であり、更に好ましくは１％以下である。重量減少率が２％より高いと、続けて脱揮工程を同時に併用した環化縮合反応を行っても、環化縮合反応率が充分高いレベルまで上がらず、得られるラクトン環含有重合体の物性が低下するおそれがある。なお、上記の環化縮合反応を行う際に、重合体Ａに加えて、他の熱可塑性樹脂を共存させてもよい。
【００８０】
重合工程で得られた重合体Ａの分子鎖中に存在する水酸基とエステル基を予め環化縮合反応させて環化縮合反応率をある程度上げておき、引き続き、脱揮工程を同時に併用した環化縮合反応を行う形態の場合、予め行う環化縮合反応で得られた重合体（分子鎖中に存在する水酸基とエステル基の少なくとも一部が環化縮合反応した重合体）と溶剤を、そのまま脱揮工程を同時に併用した環化縮合反応に導入してもよいし、必要に応じて、上記重合体（分子鎖中に存在する水酸基とエステル基の少なくとも一部が環化縮合反応した重合体）を単離してから溶剤を再添加する等のその他の処理を経てから脱揮工程を同時に併用した環化縮合反応に導入しても構わない。
【００８１】
脱揮工程は環化縮合反応と同時に終了することには限らず、環化縮合反応の終了から時間をおいて終了しても構わない。
【００８２】
環化触媒を添加し環化縮合反応を十分行った後にも微量の未反応の反応性基が残存し、成形時に発泡やポリマー間の架橋での増粘などの問題が起きることがあるため、環化縮合触媒の失活剤を添加することが好ましい。環化縮合反応には酸性触媒、あるいは、塩基性触媒が用いられることが多く、その場合、失活剤は中和反応により触媒を失活させるため、触媒が酸性物質である場合、失活剤は塩基性物質を用いればよく、逆に触媒が塩基性物質である場合、失活剤は酸性物質を用いればよい。失活剤としては、熱加工時に樹脂組成物の物性を阻害する物質などを発生しない限り、特に限定されるものではないが、失活剤に塩基性物質を用いる場合、例えば、金属カルボン酸塩、金属錯体、金属酸化物などが挙げられ、金属カルボン酸塩と金属酸化物が好ましく、金属カルボン酸塩が特に好ましい。ここで、金属としては、樹脂組成物の物性を阻害せず、廃棄時に環境汚染を招くことがない限り、特に限定されるものではないが、例えば、リチウム、ナトリウム、カリウムなどのアルカリ金属；マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウムなどのアルカリ土類金属；亜鉛；ジルコニウム；などが挙げられる。金属カルボン酸塩を構成するカルボン酸としては、特に限定されるものではないが、例えば、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、ヘキサン酸、ヘプタン酸、オクタン酸、ノナン酸、デカン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘン酸、トリデカン酸、ペンタデカン酸、ヘプタデカン酸、乳酸、リンゴ酸、クエン酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、フマル酸、マレイン酸、アジピン酸などが挙げられる。金属錯体における有機成分としては、特に限定されるものではないが、アセチルアセトンなどが挙げられる。金属酸化物としては、酸化亜鉛、酸化カルシウム、酸化マグネシウムなどが挙げられ、酸化亜鉛が好ましい。他方、失活剤に酸性物質を用いる場合には、例えば、有機リン酸化合物やカルボン酸などが挙げられる。失活剤は単独で用いても２種以上を併用してもよい。なお、失活剤は固形物、粉末状、分散体、懸濁液、水溶液など、いずれの形態で添加しても良く、特に限定されるものではない。
【００８３】
失活剤の配合量は、環化縮合に使用した触媒に応じて適宜調節すればよく、特に限定されるものではないが、好ましくはアクリル系重合体に対して、１０〜１０，０００ｐｐｍ、より好ましくは５０〜５，０００ｐｐｍ、さらに好ましくは１００〜３，０００ｐｐｍである。失活剤の配合量が１０ｐｐｍ未満であると、失活剤の作用が不十分になり、成形時に発泡やポリマー間の架橋での増粘が起こることがある。逆に、失活剤の配合量が１０，０００ｐｐｍを越えると、必要以上に失活剤を使用することになり、分子量低下が起こるなど樹脂組成物の物性を阻害することがある。
【００８４】
失活剤を添加するタイミングは、アクリル系重合体の製造にあたり、触媒を添加し環化縮合反応を十分行った後であり、かつ得られた樹脂組成物が熱加工される前である限り、特に限定されるものではない。例えば、アクリル系重合体を製造中に所定の段階で失活剤を添加するか、あるいは、アクリル系重合体を製造した後、失活剤、その他の成分などを同時に加熱溶融させて混練する方法；アクリル系重合体、その他の成分などを加熱溶融させておき、そこに失活剤を添加して混練する方法；アクリル系重合体を加熱溶融させておき、そこに失活剤、その他の成分などを添加して混練する方法；などが挙げられる。この場合、熱可塑性樹脂と失活剤を混練した後に、脱揮工程を設けることが好ましい。得られた熱可塑性樹脂が熱加工時に発泡現象をほとんど起こさなくなるからである。脱揮工程としては、例えば、ラクトン環含有重合体の製造に際して行う脱揮工程として説明した上記のような脱揮工程が挙げられる。
【００８５】
得られたアクリル系重合体は、ダイナミックＴＧ測定における１５０〜３００℃の間での重量減少率が１質量％以下であることが好ましく、より好ましくは０．５質量％以下、更に好ましくは０．３質量％以下である。なお、ダイナミックＴＧは下記実施例に記載の測定方法により測定される。
【００８６】
また、必要に応じて、得られたアクリル系重合体に、後述の紫外線吸収物質、その他の添加剤等を混合する混合工程を行ってもよい。混合工程において行われる混合方法は、従来公知方法で行うことができ、例えば、オムニミキサー等の混合機で混合する方法が挙げられる。なお、アクリル系重合体と他の添加剤等との混合は、前述の脱気工程中、あるいは後述するフィルム成形工程時に同時に行うことができる。
【００８７】
＜アクリル系重合体を主成分として含むフィルム＞
アクリル系重合体を主成分として含むフィルム（ラクトンフィルム）において、「主成分として含む」とは、アクリル系重合体を６０質量％以上含むことを指し、好ましくは７０質量％以上、より好ましくは８０質量％以上含む。フィルム中のアクリル系重合体の含有割合が６０質量％よりも少ないと、本発明の効果を十分に発揮できないおそれがある。
【００８８】
ラクトンフィルムは、アクリル系重合体以外の重合体（その他の重合体）を含んでいてもよい。その他の重合体としては、例えば、下記に詳述する紫外線吸収性樹脂；ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）等のオレフィン系ポリマー；塩化ビニル、塩素化ビニル樹脂等の含ハロゲン系ポリマー；ポリメタクリル酸メチル等のアクリル系ポリマー；ポリスチレン、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンブロック共重合体等のスチレン系ポリマー；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル；ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０等のポリアミド；ポリアセタール；ポリカーボネート；ポリフェニレンオキシド；ポリフェニレンスルフィド；ポリエーテルエーテルケトン；ポリサルホン；ポリエーテルサルホン；ポリオキシベンジレン；ポリアミドイミド；ポリブタジエン系ゴム、アクリル系ゴムを配合したＡＢＳ樹脂やＡＳＡ樹脂等のゴム質重合体；などが挙げられる。ゴム質重合体は、表面にアクリル系重合体と相溶し得る組成のグラフト部を有するのが好ましく、また、ゴム質重合体の平均粒子径は、押出しフィルム状とした際の透明性向上の観点から、１００ｎｍ以下である事が好ましく、７０ｎｍ以下である事が更に好ましい。その他の重合体の含有割合は、好ましくは０〜４０質量％、より好ましくは０〜３０質量％、さらに好ましくは０〜２０質量％である。
【００８９】
後述するように、耐光性を向上させるために、ラクトンフィルムが紫外線吸収能を有していてもよい。すなわち、ラクトンフィルムは、紫外線吸収能を有する化合物（紫外線吸収物質）を含有していてもよい。紫外線吸収物質としては、紫外線吸収剤、紫外線吸収性樹脂が挙げられる。
【００９０】
紫外線吸収剤を構成する成分としては、２−ヒドロキシベンゾフェノンなどのベンゾフェノン系、（２，２’−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾールなどのベンゾトリアゾール系、フェニルサリチレートなどのサルチレート系、アクリルニトリル系、金属錯塩系、ヒンダードアミン系、トリアジン系、ベンゾエート系、修酸アニリド系、および超微粒子酸化チタン（粒子径、０．０１〜０．０６μｍ）、超微粒子酸化亜鉛（０．０１〜０．０４μｍ）等の無機系等の紫外線吸収性化合物が挙げられる。これらの紫外線吸収性化合物は１種または２種以上を使用することができる。これらの中でも、ベンゾトリアゾール系、トリアジン系の紫外線吸収剤が紫外線吸収能に優れ、耐熱性がよく、透明性に優れ、着色が少ないため好ましい。上記紫外線吸収剤の配合量は、所望の効果が発揮されるよう、適宜決定すればよいが、ラクトンフィルム中、０．５〜３０質量％であることが好ましく、１〜２０質量％であることがより好ましい。
【００９１】
紫外線吸収性樹脂としては、紫外線吸収性単量体、場合により、（メタ）アクリル系単量体ならびに、紫外線吸収性単量体および／または（メタ）アクリル系単量体と共重合可能なその他の単量体が共重合された紫外線吸収性樹脂が挙げられる。かような紫外線吸収性樹脂は、紫外線吸収性能が高いこと、長時間使用の場合に紫外線吸収物質のブリードアウトが起こりにくいので、紫外線吸収物質として用いられることがより好ましい。
【００９２】
紫外線吸収性樹脂は、紫外線吸収性単量体を重合して構築される重合体構造単位（繰り返し構造単位）を有する。紫外線吸収性樹脂としては従来公知の樹脂を用いることができ、例えば特開２００７−２９７６１９号公報に記載の樹脂が挙げられる。
【００９３】
紫外線吸収性単量体の具体例としては、好ましくは、式（４）：
【００９４】
【化６】
2009259867.tif 000008
【００９５】
［式中、Ｒ９は水素原子または炭素数１〜８の炭化水素基を表し、Ｒ１０は炭素数１〜６のアルキレン基を表し、Ｒ１１は水素原子またはメチル基を表し、Ｘは水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜８の炭化水素基、炭素数１〜６のアルコキシ基、シアノ基またはニトロ基を表す］
で示される単量体、式（５）：
【００９６】
【化７】
2009259867.tif 000009
【００９７】
［式中、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６、Ｒ１７、Ｒ１８およびＲ１９は、互いに独立して、水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数２〜１０のアルケニル基、または、炭素数１〜１０アルコキシ基を表し、Ｙは水素原子またはメチル基を表し、Ａは、−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ−、−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２Ｏ−、−（ＣＨ２）ｎ−Ｏ−、−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ２ＯＲ２０）−Ｏ−、−ＣＨ２ＣＨ（Ｒ２０）−Ｏ−、または、−ＣＨ２（ＣＨ２）ｐＣＯＯ−Ｂ−Ｏ−を表し、Ｒ２０は炭素数１〜１０のアルキル基を表し、Ｂはメチレン基、エチレン基、または、−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−を表し、ｎは１〜２０の整数を表し、ｐは０または１を表す］
で示される単量体、および、式（６）：
【００９８】
【化８】
2009259867.tif 000010
【００９９】
［式中、Ｒ２１は水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、シアノ基またはニトロ基を表し、Ｒ２２は水素結合を形成し得る元素を有する基を表し、Ｒ２３は水素原子またはメチル基を表し、Ｒ２４は水素原子または炭素数１〜１２の炭化水素基を表す］
で示される単量体が挙げられる。これらの紫外線吸収性単量体は１種単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。
【０１００】
式（４）で示される紫外線吸収性単量体は、Ｒ９が水素原子または炭素数１〜８の炭化水素基；Ｒ１０が炭素数１〜６のアルキレン基；Ｒ１１が水素原子またはメチル基；Ｘが水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜８の炭化水素基、炭素数１〜６のアルコキシ基、シアノ基またはニトロ基；で構成されるベンゾトリアゾール類である。
【０１０１】
式（４）において、Ｒ９で表される炭素数１〜８の炭化水素基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基などの鎖式炭化水素基；シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基などの脂環式炭化水素基；フェニル基、トリル基、キシリル基、ベンジル基、フェネチル基などの芳香族炭化水素基；などが挙げられる。
【０１０２】
式（４）において、Ｒ１０で表される炭素数１〜６のアルキレン基としては、例えば、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基などの直鎖状アルキレン基；イソプロピレン基、イソブチレン基、ｓｅｃ−ブチレン、ｔ−ブチレン基、イソペンチレン基、ネオペンチレン基などの分枝鎖状アルキレン基；などが挙げられる。
【０１０３】
式（４）において、Ｘで表されるハロゲン原子としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられる。Ｘで表される炭素数１〜８の炭化水素基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基などの鎖式炭化水素基：シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基などの脂環式炭化水素基；フェニル基、トリル基、キシリル基、ベンジル基、フェネチル基などの芳香族炭化水素基；などが挙げられる。Ｘで表される炭素数１〜６のアルコキシ基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基、ペンチルオキシ基、ヘキシルオキシ基などが挙げられる。
【０１０４】
式（４）で示される紫外線吸収性単量体としては、特に限定されるものではないが、例えば、２−［２’−ヒドロキシ−５’−（メタクリロイルオキシメチル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−５’−（メタクリロイルオキシエチル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−（メタクリロイルオキシエチル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−ブチル−３’−（メタクリロイルオキシエチル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−５’−（メタクリロイルオキシエチル）フェニル］−５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−５’−（メタクリロイルオキシエチル）フェニル］−５−メトキシ−２Ｈ−ベンゾトリアゾールなどが挙げられる。これらの単量体は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【０１０５】
式（５）で示される紫外線吸収性単量体は、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６、Ｒ１７、Ｒ１８およびＲ１９が、互いに独立して、水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数２〜１０のアルケニル基、または、炭素数１〜１０のアルコキシ基；Ｙが水素原子またはメチル基；Ａが−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ−、−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２Ｏ−、−（ＣＨ２）ｎ−Ｏ−、−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ２ＯＲ２０）−Ｏ−、−ＣＨ２ＣＨ（Ｒ２０）−Ｏ−、または、−ＣＨ２（ＣＨ２）ｐＣＯＯ−Ｂ−Ｏ−；Ｒ２０が炭素数１〜１０のアルキル基；Ｂがメチレン基、エチレン基、または、−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−；ｎが１〜２０の整数；ｐが０または１；で構成される２，４，６−トリフェニル−１，３，５−トリアジン類である。
【０１０６】
式（５）において、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６、Ｒ１７、Ｒ１８またはＲ１９で表される炭素数１〜１０のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、２，２−ジメチルプロピル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル基、１，１，３，３，−テトラメチルブチル基、２−エチルヘキシル基などの直鎖状または分枝状アルキル基；シクロヘキシル基などの脂環式アルキル基；などが挙げられる。Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６、Ｒ１７、Ｒ１８またはＲ１９で表される炭素数２〜１０のアルケニル基としては、例えば、ビニル基、アリル基、１−プロペニル基、イソプロペニル基、１−ブテニル基、２−ブテニル基、２−ペンテニル基、３−ペンテニル基、４−ヘキセニル基、５−ヘプテニル基、４−メチル−３−ペンテニル基、２，４−ジメチル−３−ペンテニル基、６−メチル−５−ヘプテニル基、２，６−ジメチル−５−ヘプテニル基などが挙げられる。Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６、Ｒ１７、Ｒ１８またはＲ１９で表される炭素数１〜１０のアルコキシ基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基、ペンチルオキシ基、ヘキシルオキシ基、ヘプチルオキシ、オクチルオキシ、ノニルオキシ、デシルオキシなどが挙げられる。
【０１０７】
式（５）において、Ｒ２０で表される炭素数１〜１０のアルキル基としては、例えば、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６、Ｒ１７、Ｒ１８またはＲ１９で表される炭素数１〜１０のアルキル基として列挙した上記の置換基などが挙げられる。
【０１０８】
式（５）で示される紫外線吸収性単量体としては、特に限定されるものではないが、例えば、２，４−ジフェニル−６−［２−ヒドロキシ−４−（２−アクリロイルオキシ）フェニル］−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（２−メチルフェニル）−６−［２−ヒドロキシ−４−（２−アクリロイルオキシエトキシ）フェニル］−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（２−メトキシフェニル）−６−［２−ヒドロキシ−４−（２−アクリロイルオキシエトキシ）フェニル］−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（２−エチルフェニル）−６−［２−ヒドロキシ−４−（２−アクリロイルオキシエトキシ）フェニル］−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（２−エトキシフェニル）−６−［２−ヒドロキシ−４−（２−アクリロイルオキシエトキシ）フェニル］−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−［２−ヒドロキシ−４−（２−メタクリロイルオキシエトキシ）フェニル］−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（２−メチルフェニル）−６−［２−ヒドロキシ−４−（２−メタクリロイルオキシエトキシ）フェニル］−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（２−メトキシフェニル）−６−［２−ヒドロキシ−４−（２−メタクリロイルオキシエトキシ）フェニル］−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（２−エチルフェニル）−６−［２−ヒドロキシ−４−（２−メタクリロイルオキシエトキシ）フェニル］−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（２−エトキシフェニル）−６−［２−ヒドロキシ−４−（２−メタクリロイルオキシエトキシ）フェニル］−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（２，４−ジメトキシフェニル）−６−［２−ヒドロキシ−４−（２−アクリロイルオキシエトキシ）フェニル］−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−６−［２−ヒドロキシ−４−（２−アクリロイルオキシエトキシ）フェニル］−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（２，４−ジエトキシフェニル）−６−［２−ヒドロキシ−４−（２−アクリロイルオキシエトキシ）フェニル］−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（２，４−ジエチルフェニル）−６−［２−ヒドロキシ−４−（２−アクリロイルオキシエトキシ）フェニル］−１，３，５−トリアジン、２−［２−ヒドロキシ−４−（１１−アクリロイルオキシ−ウンデシルオキシ）フェニル］−４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン、２−［２−ヒドロキシ−４−（１１−メタクリロイルオキシ−ウンデシルオキシ）フェニル］−４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン、２−［２−ヒドロキシ−４−（２−メタクリロイルオキシエトキシ）フェニル］−４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン、２−［２−ヒドロキシ−４−（１１−アクリロイルオキシ−ウンデシルオキシ）フェニル］−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−６−［２−ヒドロキシ−４−（１１−メタクロイルオキシウンデシルオキシ）フェニル］−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−６−［２−ヒドロキシ−４−（２−メタクロイルオキシエトキシ）フェニル］−１，３，５−トリアジンなどを挙げることができる。これらの単量体は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。これらの単量体のうち、式（７）：
【０１０９】
【化９】
2009259867.tif 000011
【０１１０】
で示される単量体、式（８）：
【０１１１】
【化１０】
2009259867.tif 000012
【０１１２】
で示される単量体、式（９）：
【０１１３】
【化１１】
2009259867.tif 000013
【０１１４】
で示される単量体が好適である。
【０１１５】
式（６）で示される紫外線吸収性単量体は、Ｒ２１が水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、シアノ基またはニトロ基；Ｒ２２が水素結合を形成し得る元素を有する基；Ｒ２３が水素原子またはメチル基；Ｒ２４が水素原子または炭素数１〜１２の炭化水素基；で構成されるベンゾトリアゾール類である。
【０１１６】
式（６）において、Ｒ２１で表されるハロゲン原子としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられる。Ｒ２１で表される炭素数１〜８のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、２，２−ジメチルプロピル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、１，１，３，３，−テトラメチルブチル基、２−エチルヘキシル基などの直鎖状または分枝状アルキル基；シクロヘキシル基などの脂環式アルキル基；などが挙げられる。Ｒ２１で表される炭素数１〜４のアルコキシ基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基などが挙げられる。
【０１１７】
式（６）において、Ｒ２２で表される、水素結合を形成し得る元素を有する基としては、例えば、−ＮＨ−、−ＣＨ２ＮＨ−、−ＯＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２Ｏ−、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＯＯＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２Ｏ−などが挙げられる。これらの基のうち、活性水素を有する窒素原子が含まれている点で、−ＮＨ−、−ＣＨ２ＮＨ−が好適であり、−ＣＨ２ＮＨ−が特に好適である。
【０１１８】
式（６）において、Ｒ２４で表される炭素数１〜１２の炭化水素基としては、例えば、Ｒ２１で表される炭素数１〜８のアルキル基として列挙した上記の置換基に加えて、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基などの直鎖状または分枝状アルキル基；フェニル基、トリル基、キシリル基、ベンジル基、フェネチル基などの芳香族炭化水素基；などが挙げられる。これらの置換基のうち、炭素数４〜１２の直鎖状または分岐状アルキル基が好適であり、１，１，３，３−テトラメチルブチル基などの嵩高い分岐状アルキル基（またはこれらを有している基）が特に好適である。なお、置換基Ｒ２４は、５位（２位のヒドロキシル基に対してパラ位）に結合する立体障害基であると、２位のヒドロキシル基の消費を阻害する効果が一層増大するので好ましい。
【０１１９】
式（６）で示される紫外線吸収性単量体としては、特に限定されるものではないが、例えば、２−［２’−ヒドロキシ−３’−（メタ）アクリロイルアミノフェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’−（メタ）アクリロイルアミノメチルフェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’−（メタ）アクリロイルアミノ−５’−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’−（メタ）アクリロイルアミノメチル−５’−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾールなどが挙げられる。これらの単量体は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。なお、これらの単量体のうち、嵩高い置換基Ｒ２４が５位に結合している、２−［２’−ヒドロキシ−３’−（メタ）アクリロイルアミノ−５’−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、および、２−［２’−ヒドロキシ−３’−（メタ）アクリロイルアミノメチル−５’−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾールが好適である。
【０１２０】
式（４）または（６）で示されるベンゾトリアゾール系モノマーは、例えば、対応するベンゾトリアゾール（紫外線吸収剤として市販されている）に（メタ）アクリル酸クロライドやＮ−メチロールアクリルアミドまたはそのアルキルエーテルを反応させるなどの方法で合成することができる。例えば、２−［２’−ヒドロキシ−３’−メタクリロイルアミノ−５’−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾールは、２−［２’−ヒドロキシ−３’−アミノ−５’−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェニル］−ベンゾトリアゾールとメタクリル酸クロライドを反応させて得ることができる。また、２−［２’−ヒドロキシ−３’−メタクリロイルアミノメチル−５’−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾールは、２−［２’−ヒドロキシ−５’−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェニル］−ベンゾトリアゾール（例えば、ＣＹＡＳＯＲＢ ＵＶ−５４１１、ＣＹＴＥＣ社製）にＮ−メチロールアクリルアミド（例えば、日東化学工業（株）製など）を反応させて得ることができる。
【０１２１】
上記式（４）〜（６）で示される紫外線吸収性単量体のうち、紫外線吸収層を薄肉化でき、耐光性が高い点で、式（６）で示される紫外線吸収性単量体が特に好適である。
【０１２２】
これらの紫外線吸収性単量体は、１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１２３】
紫外線吸収性樹脂に含まれる紫外線吸収性単量体単位の含有率は、紫外線吸収性樹脂１００質量％に対して、１〜８０質量％であることが好ましく、３〜７０質量％であることがより好ましい。かような範囲の含有率であれば、紫外線遮断能を充分に発揮することができ、またフィルムに黄変をきたす虞れも少ない。
【０１２４】
上記式（４）〜（６）で示される紫外線吸収性単量体は、紫外線安定性単量体と併用してもよい。紫外線安定性単量体としては、例えば、４−（メタ）アクリロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（メタ）アクリロイルアミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（メタ）アクリロイルオキシ−１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジン、４−（メタ）アクリロイルアミノ−１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジン、４−シアノ−４−（メタ）アクリロイルアミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−クロトノイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−クロトノイルアミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、１−（メタ）アクリロイル−４−（メタ）アクリロイルアミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、１−（メタ）アクリロイル−４−シアノ−４−（メタ）アクリロイルアミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、１−クロトノイル−４−クロトノイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンなどが挙げられる。これらの紫外線安定性単量体は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。紫外線安定性単量体の使用量は、特に限定されるものではないが、紫外線吸収性樹脂１００質量％に対して、０〜２０質量％であることが好ましく、０〜１０質量％であることがより好ましい。
【０１２５】
紫外線吸収性樹脂は、光学特性や熱安定性に優れることから、アクリル系単量体を構造単位として含むことが好ましい。
【０１２６】
アクリル系単量体としては、（メタ）アクリル酸などのアクリル系不飽和カルボン酸；メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリルトリデシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、メチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、シクロドデシル（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリル酸エステル；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ヒドロキシ（メタ）アクリレート（例えば、プラクセルＦＭ、ダイセル化学工業（株）製）、フタル酸とプロピレングリコールとから得られるエステルジオールの（メタ）アクリル酸モノエステルなどの水酸基含有（メタ）アクリル酸エステル；（メタ）アクリロニトリル、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチルアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、２−スルホン酸エチル（メタ）アクリレート、イミド（メタ）アクリレートなどのその他アクリル系単量体；などが挙げられる。これらのアクリル系単量体は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。これらの中でも、ラクトン環構造を含むアクリル系重合体との相溶性の点から、（メタ）アクリル酸エステルが好ましく、メチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、メチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレートが好ましく、メチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレートがより好ましい。紫外線吸収性樹脂に含まれるアクリル系単量体単位の含有率は、熱安定性等の観点から、紫外線吸収性樹脂１００質量％に対して、２０〜９９質量％であることが好ましく、３０〜９７質量％であることがより好ましい。
【０１２７】
また、紫外線吸収性樹脂は、紫外線吸収性単量体およびアクリル系単量体以外のその他の単量体を構成単位として含んでいてもよい。その他の単量体としては、例えば、後述する架橋性官能基を有する単量体、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、スチレン、ブチルビニルエーテル、マレイン酸およびイタコン酸のモノあるいはジアルキルエステル、メチルビニルケトン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、酢酸ビニル、ビニルビリジン、ビニルピロリドン、ビニル基を有するアルコキシシラン、および不飽和結合を有するポリエステルなどが挙げられる。その他の単量体の使用量は、単量体全量中、２０質量％以下であることが好ましく、１０質量％以下であることがより好ましい。
【０１２８】
上記単量体の重合方法としては、例えば、重合開始剤を用いて、溶液重合、分散重合、懸濁重合、乳化重合等の従来公知の重合方法により行うことができる。溶液重合を行う場合の溶媒としては特に限定されず、例えば、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ジアセトンアルコール等のアルコール類；エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、エチルセロソルブアセテート等のセロソルブ類；プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート等のプロピレングリコール類；アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、メチルイソブチルケトン等のケトン類；テトラヒドロフラン等のエーテル類；酢酸エチル、酢酸ブチル、酪酸エチル、酪酸ブチル等のエステル類；塩化メチレン等のハロゲン化炭化水素類；トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類；ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン等の高極性溶剤類等の１種または２種以上用いることができる。溶媒の使用量としては、重合条件や単量体濃度、重合体溶液濃度等により適宜設定すればよい。
【０１２９】
また、重合の際用いられる重合開始剤としては、特に制限されるものではなく、例えば、公知の過酸化物系またはアゾ系開始剤を用いることができる。２，２'−アゾビス−（２−メチルブチロニトリル）、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、２，２'−アゾビスイソブチロニトリル、ベンゾイルパーオキサイド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−アミルパーオキシイソノナノエート等の公知のラジカル重合開始剤が使用可能である。これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。重合開始剤の使用量は、ポリマーの要求特性等に応じて適宜決定すべきものであり、特に制限されるものではないが、重合に用いられる単量体全量に対し０．０１〜５０質量％であることが好ましく、０．０５〜２０質量％であることがより好ましい。さらに、例えば、ｎ−ドデシルメルカプタン、ｎ−ブチルメルカプタン、３−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、（ＣＨ3Ｏ）3Ｓｉ−Ｓ−Ｓ−Ｓｉ（ＯＣＨ3）3のような連鎖移動剤を１種以上添加し、ポリマーの分子量を調整してもよい。
【０１３０】
重合反応の温度も特に限定されないが、室温〜２００℃の範囲が好ましく、４０〜１４０℃がより好ましい。なお反応時間は、用いるモノマー成分の組成や重合開始剤の種類等に応じて、重合反応が効率よく完結し得るように適宜設定すればよい。
【０１３１】
紫外線吸収性樹脂の重量平均分子量は、好ましくは２，０００〜５００，０００、より好ましくは３，０００〜３００，０００、更に好ましくは４，０００〜１００，０００である。
【０１３２】
上記紫外線吸収性樹脂の配合量は、所望の効果が発揮されるよう、適宜決定すればよいが、耐光性の観点からは、ラクトンフィルム中、１〜３０質量％であることが好ましく、３〜２０質量％であることがより好ましい。
【０１３３】
また、紫外線吸収物質と併用して、ヒンダードアミン系化合物などの光安定剤を用いてもよい。ヒンダードアミン系化合物としては、［コハク酸ジメチル−１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６，−テトラメチルピペリジン］重縮合物、ビス（１−オクチロキシ−２，２，６，６，−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６，−ペンタメチル−４−ピペリジニル）セバケートなどが挙げられる。市販品としては、「チヌビン１２３」、「チヌビン１４４」、「チヌビン７６５」（いずれもチバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）、「アデカスタブＬＡ−５２」、「アデカスタブＬＡ−５７」、「アデカスタブＬＡ−６２」、「アデカスタブＬＡ−７７」（いずれも旭電化工業社製）等が挙げられる。光安定剤が含有される場合、その含有量は紫外線吸収物質（紫外線吸収性樹脂の場合は、樹脂不揮発性分）に対して、０．５〜２０質量％であることが好ましく、１〜１０質量％であることがより好ましい。
【０１３４】
ラクトンフィルムは、その他の添加剤を含んでいてもよい。その他の添加剤としては、例えば、ヒンダードフェノール系、リン系、イオウ系等の酸化防止剤；耐光安定剤、耐候安定剤、熱安定剤等の安定剤；ガラス繊維、炭素繊維等の補強材；紫外線吸収物質；近赤外線吸収剤；トリス（ジブロモプロピル）ホスフェート、トリアリルホスフェート、酸化アンチモン等の難燃剤；アニオン系、カチオン系、ノニオン系の界面活性剤等の帯電防止剤；無機顔料、有機顔料、染料等の着色剤；有機フィラーや無機フィラー；樹脂改質剤；有機充填剤や無機充填剤；可塑剤；滑剤；帯電防止剤；難燃剤；などが挙げられる。ラクトンフィルム中、その他の添加剤の含有量は、０〜３０質量％であることが好ましく、０〜２０質量％であることがより好ましい。
【０１３５】
ラクトンフィルムの厚さは、本発明の効果が顕著に発揮されることから、１０〜２００μｍであることが好ましく、２０〜１００μｍであることがより好ましい。
【０１３６】
また、下記実施例の耐光性試験方法に記載のΔＥが、２以下であることが好ましく、１以下であることがより好ましい。
【０１３７】
アクリル系重合体を主成分として含むフィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）は、耐候性、表面硬度の観点から、１１０℃以上であることが好ましく、１２０℃以上であることがより好ましい。上限は特に限定されるものではないが、通常Ｔｇは２００℃以下である。なお、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＡＳＴＭ−Ｄ−３４１８に準拠して、中点法で求めた値を採用する。
【０１３８】
なお、本発明でいうフィルムとは、厚さに依存することなく、面状の成形体を広く含む概念である。
【０１３９】
ラクトンフィルムは、従来公知の方法によって製造される。例えば、アクリル系重合体および必要に応じて紫外線吸収物質、その他の添加剤を従来公知の混合方法にて混合し、得られた混合物をフィルム状に成形することで得られる。具体的には、例えば、オムニミキサー等の混合機でプレブレンドした後、得られた混合物を押出混錬する方法を採用できる。また、延伸することによって延伸フィルムとしてもよい。この場合、押出混練に用いる混練機は、特に限定されるものではなく、例えば、単軸押出機、二軸押出機等の押出機や加圧ニーダー等、例えば、従来公知の混練機を用いることができる。
【０１４０】
フィルム成形の方法としては、溶液キャスト法（溶液流延法）、溶融押出法、カレンダー法、圧縮成形法など、公知のフィルム成形方法が挙げられる。これらの中でも、溶液キャスト法（溶液流延法）、溶融押出法が好ましい。
【０１４１】
溶液キャスト法（溶液流延法）に用いられる溶媒としては、例えば、クロロホルム、ジクロロメタンなどの塩素系溶媒；トルエン、キシレン、ベンゼン、およびこれらの混合溶媒などの芳香族系溶媒；メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、２−ブタノールなどのアルコール系溶媒；メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルフォキシド、ジオキサン、シクロヘキサノン、テトラヒドロフラン、アセトン、酢酸エチル、ジエチルエーテル；などが挙げられる。これら溶媒は１種のみ用いても良いし、２種以上を併用しても良い。
【０１４２】
溶液キャスト法（溶液流延法）を行うための装置としては、例えば、ドラム式キャスティングマシン、バンド式キャスティングマシン、スピンコーターなどが挙げられる。
【０１４３】
溶融押出法としては、Ｔダイ法、インフレーション法などが挙げられ、その際の、押出しフィルムの成形温度は、好ましくは１５０〜３５０℃、より好ましくは２００〜３００℃である。
【０１４４】
上記Ｔダイ法で押出しフィルム成形する場合は、公知の単軸押出し機や２軸押出し機の先端部にＴダイを取り付け、フィルム状に押出したフィルムを巻取りロール状のフィルムを得る事ができる。この際、巻取りロールの温度を適宜調整して、押出し方向に延伸を加えることで、一軸延伸工程とする事も可能である。また、押出し方向と垂直な方向にフィルムを延伸する工程を加える事で、逐次二軸延伸、同時二軸延伸などの工程を加えることも可能である。
【０１４５】
押出しフィルムは、未延伸フィルムであっても良いし、廷伸フィルムであっても良い。延伸する場合は、一軸延伸フィルムでも良いし、２軸延伸フィルムでも良い。２軸延伸フィルムとする場合は、同時２軸延伸したものでも良いし、逐次２軸廷伸したものでも良い。２軸延伸した場合は、機械強度が向上しフィルム性能が向上する。
【０１４６】
延伸温度としては、押出しフィルム原料の熱可塑樹脂組成物のガラス転移温度近辺で行うことが好ましく、具体的には、（ガラス転移温度−３０）℃〜（ガラス転移温度＋１００）℃で行うことが好ましく、より好ましくは（ガラス転移温度−２０）℃〜（ガラス転移温度＋８０）℃である。（ガラス転移温度−３０）℃よりも低いと、十分な延伸倍率が得られないために好ましくない。（ガラス転移湿度＋１００）℃よりも高いと、樹脂の流動（フロー）が起こり安定な延伸が行えなくなるために好ましくない。
【０１４７】
面積比で定義した廷伸倍率は、好ましくは１．１〜２５倍の範囲、より好ましくは１．３〜１０倍の範囲で行われる。１．１倍よりも小さいと、延伸に伴う靱性の向上につながらないために好ましくない。２５倍よりも大きいと、延伸倍率を上げるだけの効果が認められない。
【０１４８】
延伸速度（一方向）としては、好ましくは１０〜２００００％／分の範囲、より好ましくは１００〜１００００％／分の範囲である。１０％／分よりも遅いと、十分な延伸倍率を得るために時間がかかり、製造コストが高くなるために好ましくない。２００００％／分よりも早いと、延伸押出しフィルムの破断等が起こるおそれがあるために好ましくない。
【０１４９】
押出しフィルムの力学特性を安定化させるため、延伸処理後に熱処理（アニーリング）などを行うこともできる。
【０１５０】
＜ガスバリア性フィルム＞
本発明に用いられるガスバリア性フィルムとしては、太陽電池保護用裏面保護シートに防湿性を付与できるものであれば特に限定されず、従来公知のガスバリア性フィルムを用いることができる。例えば、アルミニウム箔と樹脂フィルムの積層体、無機酸化物を樹脂フィルムに蒸着したフィルム、および、樹脂フィルムに有機薄膜をコーティングしたフィルム等、ならびに、これらを組み合わせたものが用いられる。なかでも本発明においては、無機酸化物を蒸着したフィルムが好適に用いられる。
【０１５１】
上記樹脂フィルムを構成する材料の具体例としては、例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、シンジオタクチックポリスチレン樹脂等のポリスチレン系樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、ポリ塩化ビニル系樹脂、フッ素系樹脂、ポリ（メタ）アクリル系重合体、ポリカ−ボネ−ト系樹脂、ポリエチレンテレフタレ−トまたはポリエチレンナフタレ−ト等のポリエステル系樹脂、各種のナイロン等のポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリアリ−ルフタレ−ト系樹脂、シリコ−ン系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂、ポリエ−テルスルホン系樹脂、ポリウレタン系樹脂、アセタ−ル系樹脂、セルロ−ス系樹脂等を挙げることができる。フィルムの構成材料として、上記材料の１種または２種以上を用いることができる。樹脂フィルムとしては、延伸処理をしていない無延伸フィルム、１軸または２軸方向に延伸した延伸フィルムを用いることができる。機械的強度の理由から、２軸延伸フィルムを用いることが好ましい。
【０１５２】
本発明においては、上記材料のなかでも、耐久性、加工適性の観点から、環状ポリオレフィン系樹脂、ポリカ−ボネ−ト系樹脂、ポリ（メタ）アクリル系重合体、ポリスチレン系樹脂、ポリアミド系樹脂、または、ポリエステル系樹脂を用いることが好ましい。
【０１５３】
上記樹脂フィルムの厚みは、本発明の太陽電池用裏面保護シートに求める諸物性に応じて、適宜決定すればよいが、通常、１０〜２００μｍの範囲内が好ましい。
【０１５４】
樹脂フィルムには、必要に応じて、例えば、滑剤、架橋剤、酸化防止剤、紫外線吸収物質、光安定化剤、充填剤、滑剤、強化繊維、補強剤、帯電防止剤、難燃剤、耐炎剤、発泡剤、防カビ剤、顔料および改質用樹脂等の添加剤も使用することができる。かような添加剤は、所望の目的が発揮されるよう、適宜調整して含有させればよいが、通常含有量は０〜５０質量％程度である。
【０１５５】
また、無機酸化物を樹脂フィルムに蒸着したフィルムにおける無機酸化物の蒸着膜としては、金属酸化物を蒸着した薄膜であれば特に限定されない。このような蒸着膜に用いられる金属としては、例えば、ケイ素（Ｓｉ）、アルミニウム（Ａｌ）、マグネシウム（Ｍｇ）、カルシウム（Ｃａ）、カリウム（Ｋ）、スズ（Ｓｎ）、ナトリウム（Ｎａ）、ホウ素（Ｂ）、チタン（Ｔｉ）、鉛（Ｐｂ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、イットリウム（Ｙ）等を挙げることができる。これらの金属は１種単独で用いてもよいし、２種以上を用いても良い。なかでも本発明においては上記蒸着膜として、ケイ素（Ｓｉ）およびアルミニウム（Ａｌ）の金属酸化物の蒸着膜を用いることが好ましい。蒸着膜は、化学気相成長法（ＣＶＤ法）、熱化学気相成長法、真空蒸着法、スパッタリング法、物理気相成長法（ＰＶＤ法）等を用いて、基材フィルム上に形成することができる。蒸着膜の厚さとしては、耐候性の観点から、５〜５００ｎｍであることが好ましく、１０〜３００ｎｍであることがより好ましい。
【０１５６】
樹脂フィルムに有機薄膜をコーティングしたフィルムにおける有機薄膜としては、特に制限されるものではなく、ポリ塩化ビニルやポリ塩化ビニリデン、ポリクロロトリフロロエチレン、エチレン−ビニルアルコール共重合樹脂、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸系樹脂などが挙げられる。また、有機薄膜内にバリア性を向上させる目的で、シリカ粒子などの無機成分を添加した材料を用いることもできる。有機薄膜は、樹脂フィルム上にロールコーター、リバースロールコーター、グラビアコーター、ナイフコーター、バーコーター等を用いてコーティングすることで形成することができる。有機薄膜の厚さとしては、耐候性の観点から、５００ｎｍ〜１０μｍであることが好ましく、１〜５μｍであることがより好ましい。
【０１５７】
上記樹脂フィルムには、蒸着膜等との密接着性を向上させるために、あらかじめ表面処理層を形成しても良い。このような表面処理層としては、例えば、コロナ放電処理、オゾン処理、酸素ガス若しくは窒素ガス等を用いたプラズマ処理、グロ−放電処理、化学薬品等を用いて処理する酸化処理等の表面処理により形成される、コロナ処理層、オゾン処理層、プラズマ処理層、酸化処理層等を挙げることができる。
【０１５８】
上記表面処理層以外に、蒸着膜等との密接着性を向上させるために、例えば、プライマ−コ−ト剤層、アンダ−コ−ト剤層、アンカ−コ−ト剤層、接着剤層、あるいは、蒸着アンカ−コ−ト剤層等のコート剤層を基材フィルム表面に形成する方法を用いることもできる。このようなコ−ト剤層を構成する材料としては、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、フェノ−ル系樹脂、（メタ）アクリル系重合体、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリエチレンあるいはポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂あるいはその共重合体ないし変性樹脂、セルロ−ス系樹脂等を用いることができる。
【０１５９】
＜太陽電池用裏面保護シート＞
本発明の太陽電池用裏面保護シートは、ラクトン環構造を有するアクリル系重合体を主成分として含むフィルムおよびガスバリア性フィルムが積層されてなる。
【０１６０】
ラクトンフィルムとガスバリア性フィルムとの間には、ラクトンフィルムとガスバリア性フィルムとを接着するための接着剤層が通常存在する。接着剤層を構成する材料としては、ラクトンフィルムとガスバリア性フィルムとを接着することができる材料であれば特に限定されず、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、エポキシ系樹脂、フェノ−ル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリエチレンあるいはポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂あるいはその共重合体ないし変性樹脂、セルロ−ス系樹脂等を用いることができる。中でも、耐加水分解性、接着性の観点から、ポリウレタン系樹脂、アクリル系樹脂を用いることが好ましく、アクリル系樹脂がより好ましい。接着剤層の厚さは、通常１〜５０μｍ程度である。また、後述するように接着剤層に紫外線吸収性樹脂を用いてもよい。
【０１６１】
接着剤層に用いられるアクリル系樹脂としては、下記式（１０）で表されるモノマーを含むモノマー成分を重合してなる樹脂が好適に挙げられる。
【０１６２】
【化１２】
2009259867.tif 000014
【０１６３】
式中、Ｒ３０は、水素原子又はメチル基を表す。Ｚは、炭素数４〜２５の炭化水素基を表す。
【０１６４】
Ｚで表される炭素数４〜２５の炭化水素基としては、例えば、シクロヘキシル基、メチルシクロヘキシル基、シクロドデシル基等の脂環式炭化水素基；ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、ペンタデシル基、オクタデシル基等の直鎖又は分枝鎖のアルキル基；ボルニル基、イソボルニル基等の多環式炭化水素基等が挙げられる。これらの中でも、脂環式炭化水素基、分枝鎖のアルキル基、炭素数６以上の直鎖アルキル基であることが好ましい。さらに好ましくは炭素数６以上の脂環式炭化水素基、炭素数４以上の分枝鎖のアルキル基であり、特に好ましくは炭素数６以上の脂環式炭化水素基である。
【０１６５】
上記一般式（１０）で表されるモノマーとしては、例えば、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、メチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、シクロドデシル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートが挙げられる。また、特開２００２−６９１３０号公報で開示されているような（メタ）アクリル酸のシクロヘキシルアルキルエステル、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、トリシクロ［５，２，１，０２．６］デカ−８−イル（メタ）アクリレートやテルペン系（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【０１６６】
これらの中でも、耐湿熱性の点からシクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートの使用が好ましい、シクロヘキシル（メタ）アクリレートの使用がより好ましい。
【０１６７】
上記一般式（１０）で表されるモノマーの使用量としては、例えば、すべてのモノマー成分を１００質量％とすると、１０質量％以上、８０質量％以下とすることが好ましい。より好ましくは１５質量％以上、７０質量％以下とすることが好ましい。かような範囲であれば、耐湿熱性に優れ、また、接着層の強度も十分となる。
【０１６８】
接着剤層に用いられるアクリル系樹脂は、式（１０）で表されるモノマーの他、その他の共重合可能なモノマーと共重合されてもよい。その他の共重合可能なモノマーとしては特に限定されず、例えば、下記のモノマー等が挙げられる。（メタ）アクリル酸、イタコン酸、無水マレイン酸等のカルボキシル基を有するモノマー；２−（メタ）アクリロイロキシエチルアシッドホスフェート等の酸性リン酸エステル系モノマー；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ヒドロキシ（メタ）アクリレート（例えば、ダイセル化学工業社製、商品名「プラクセルＦＭ」）等の活性水素をもつ基を有するモノマー；メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸エステル；グリシジル（メタ）アクリレート等のエポキシ基を有するモノマー。（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ’−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、イミド（メタ）アクリレート等の窒素原子を有するモノマー；エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート等の２個以上の重合性二重結合を有するモノマー；塩化ビニル等のハロゲン原子を有するモノマー；スチレン、α−メチルスチレン等の芳香族系モノマー；酢酸ビニル等のビニルエステル；ビニルエーテル。これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１６９】
また更に耐加水分解性、耐絶縁性を向上させる場合、ビスアリールフルオレンを基本構造としたアクリレートの使用が好ましい。具体的には、「オグソールＥＡ−０２００」、「オグソールＥＡ−０２００」「オグソールＥＡ−０５００」「オグソールＥＡ−１０００」（いずれも商品名、大阪ガスケミカル株式会社製）等が挙げられる。これらのモノマーは、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１７０】
上記アクリル系樹脂を製造するための重合方法としては、例えば、重合開始剤を用いて、溶液重合、分散重合、懸濁重合、乳化重合等の従来公知の重合方法により行うことができる。溶液重合を行う場合の溶媒としては特に限定されず、例えば、上述したような有機溶剤を１種又は２種以上用いることができる。溶媒の使用量としては、重合条件やアクリル系ポリマー中のポリマー成分の重量割合等により適宜設定すればよい。
【０１７１】
上記重合開始剤としては特に限定されず、例えば、２，２’−アゾビス−（２−メチルブチロニトリル）、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、ベンゾイルパーオキサイド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド等の通常のラジカル重合開始剤が挙げられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。使用量としては、所望する重合体の特性値等から適宜設定すればよいが、例えば、モノマー成分を１００質量％とすると、０．０１〜５０質量％とすることが好ましい。より好ましくは、０．０５〜２０質量％である。
【０１７２】
上記重合方法における重合条件としては、重合方法により適宜設定すればよく、特に限定されるものではない。例えば、重合温度としては、室温〜２００℃とすることが好ましい。より好ましくは、４０〜１４０℃である。反応時間としては、モノマー成分の組成や重合開始剤の種類等に応じて、重合反応が完結するように適宜設定すればよい。
【０１７３】
アクリル系樹脂の重量平均分子量としては、例えば、２０００〜１００万であることが好ましい。より好ましくは、４０００〜５０万であり、更に好ましくは、５０００〜３０万である。なお、重量平均分子量は、ポリスチレン標準ＧＰＣでの測定値である。
【０１７４】
接着剤層は、架橋、未架橋のいずれでも使用可能であるが、耐加水分解性、耐絶縁性の向上の点で架橋塗膜が好ましく、例えばそれ自体が単独で架橋したり架橋剤を配合して硬化塗膜を形成した方が好ましい。そのため、上記アクリル系樹脂に、更にポリイソシアネート化合物又はその変性物、エポキシ樹脂、オキサゾリン基含有樹脂から少なくとも１種以上選択される硬化剤を配合することが好ましい。硬化剤の具体的例示については、後述する。
【０１７５】
（ブロック）ポリイソシアネート化合物の使用量としては特に限定されないが、例えば、アクリル系ポリマー中の水酸基１モルに対して、（ブロック）ポリイソシアネート化合物におけるイソシアネート基が０．６〜１．４モルとなるようにすることが好ましい。かような範囲であれば、耐湿熱性に優れ、また未反応のイソシアネート基が接着層中に多く残存し、これが塗膜硬化時に空気中の水分と反応して、塗膜が発泡や白化を起こすことが少ない。より好ましくは、０．８〜１．２モルである。
【０１７６】
アミノプラスト樹脂の使用量としては特に限定されず、例えば、アクリル系樹脂とアミノプラスト樹脂との固形分重量比が９／１〜６／４となるように配合することが好ましい。アクリル系樹脂が接着剤層の硬度が適度であり、密着性、耐湿熱性に優れる。
【０１７７】
また、必要に応じて、アクリル系樹脂と、硬化剤との架橋反応を促進させるための硬化触媒を１種又は２種以上含んでもよい。このような硬化触媒としては特に限定されるものではないが、例えば、上記（ブロック）ポリイソシアネート化合物を用いる場合には、ジブチル錫ジラウレート、第３級アミン等の触媒を使用することが好ましく、上記アミノプラスト樹脂を使用する場合には、酸性又は塩基性の硬化触媒を使用することが好ましい。
【０１７８】
接着剤層には、接着性樹脂および上述したその他の添加剤以外の配合物として、例えば、溶剤や添加剤等を１種又は２種以上含んでいてもよい。このような溶剤としては、上述したのと同様の有機溶剤等が挙げられ、また、添加剤としては、フィルムやコーティング膜等を形成する樹脂組成物に一般に使用される従来公知の添加剤等を用いることができ、例えば、レベリング剤；コロイド状シリカ、アルミナゾル等の無機微粒子、ポリメチルメタクリレート系の有機微粒子、消泡剤、タレ性防止剤、シランカップリング剤、チタン白、複合酸化物顔料、カーボンブラック、有機顔料、顔料中間体等の顔料；顔料分散剤；リン系やフェノール系の酸化防止剤；粘性調整剤；紫外線安定剤；金属不活性化剤；過酸化物分解剤；充填剤；難燃剤；補強剤；可塑剤；潤滑剤；防錆剤；蛍光性増白剤；有機・無機防炎剤；有機及び無機系の帯電防止剤；オルソ蟻酸メチルなどの脱水剤等が挙げられる。
【０１７９】
また、接着剤層には、接着能を有する樹脂以外に、後述するように接着剤層に紫外線吸収能を持たせるために、紫外線吸収物質（紫外線吸収剤、紫外線吸収性樹脂等）を配合してもよい。
【０１８０】
本発明の太陽電池用裏面保護シートは、紫外線吸収層を有することが好ましい。紫外線吸収層が存在することにより、耐光性が向上する。
【０１８１】
紫外線吸収層は、紫外線吸収能を有する層であれば、特に限定されるものではないが、１）ラクトンフィルムが紫外線吸収能を有する形態、２）ラクトンフィルムとガスバリア性フィルムとの間に形成されてなる接着剤層が紫外線吸収能を有する形態、３）ラクトンフィルム上にガスバリア性フィルムと対向する側に紫外線吸収層を設ける形態、４）ガスバリア性フィルムの樹脂フィルムが紫外線吸収能を有する形態が挙げられる。中でも、耐光性の観点からは、１）ラクトンフィルムが紫外線吸収能を有する形態、２）接着剤層が紫外線吸収能を有する形態、３）ラクトンフィルム上に接着剤層と対向する側に紫外線吸収層を設ける形態が好ましい。また、太陽電池の出力性の観点からは、２）接着剤層が紫外線遮蔽能を有する形態が好ましい。
【０１８２】
１）ラクトンフィルムが紫外線吸収能を有する形態は、具体的には、上述したように紫外線吸収物質をフィルムに含有させる形態が挙げられる。
【０１８３】
２）接着剤層が紫外線吸収能を有する形態としては、具体的には、紫外線吸収物質を接着剤層に含有させる形態；（熱、活性エネルギー線）硬化性の紫外線吸収性樹脂を主成分として接着剤層を形成させる形態が挙げられる。
【０１８４】
紫外線吸収物質を接着剤層に含有させる形態の場合、紫外線吸収物質として、上記ラクトンフィルムの欄で説明した紫外線吸収剤および紫外線吸収性樹脂を用いることができる。紫外線吸収剤を用いる場合、接着剤層中の含有量は、耐光性の観点から、１〜３０質量％であることが好ましく、２〜２０質量％であることがより好ましい。また、紫外線吸収性樹脂を用いる場合、接着剤層中の含有量は、耐光性の観点から、５０質量％以上であることが好ましく、７０質量％以上であることがより好ましい。接着剤層中の紫外線吸収性樹脂の含有量の上限は特に限定されず、１００質量％、すなわち全量が紫外線吸収性樹脂であってもよい。
【０１８５】
（熱、活性エネルギー線）硬化性の紫外線吸収性樹脂を主成分として接着剤層を形成させる形態について説明する。硬化性紫外線吸収性樹脂を用いることによって、他に硬化性樹脂を添加することなく、接着剤層を形成することができる。硬化性の紫外線吸収性樹脂としては、従来公知の樹脂を用いることができ、例えば、特開２００７−３３１３５９号公報に記載の樹脂を用いることができる。ここで、硬化性の紫外線吸収性樹脂とは、紫外線吸収性樹脂のみで単独硬化するものだけではなく、硬化剤の添加により樹脂が硬化する樹脂も含む。
【０１８６】
具体的には、硬化性紫外線吸収性樹脂は、ラクトンフィルムの欄で説明した紫外線吸収性単量体、（メタ）アクリル系単量体、および架橋性官能基を有する単量体、ならびに必要に応じて、紫外線安定性単量体およびその他の単量体を重合して形成される。
【０１８７】
架橋性官能基を有する単量体における架橋性官能基としては、カルボキシル基、イソシアネート基、オキサゾリン基、アミド基、またはメチロール化されたアミド基、アミノ基（置換アミノ基を含む）、水酸基、エポキシ基、酸アミド基、スルホン酸基などが挙げられる。架橋性官能基を有する単量体としては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、ビニルスルホン酸、スチレンスルホン酸、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチルメタクリルアミド、メチロール化アクリルアミド、メチロール化メタクリルアミド、ジエチルアミノエチルビニルエーテル、２−アミノエチルビニルエーテル、３−アミノプロピルビニルエーテル、２−アミノブチルビニルエーテル、ジメチルアミノエチルメタクリレート、および上記アミノ基をメチロール化したもの、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、β−ヒドロキシプロピルメタクリレート、β−ヒドロキシビニルエーテル、５−ヒドロキシペンチルビニルエーテル、６−ヒドロキシヘキシルビニルエーテル、ポリエチレングリコールモノアクリレート、ポリエチレングリコールモノメタクリレート、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレートなどを用いることができるがなどが挙げられる。なお、上述したアクリル系単量体が架橋性官能基を含む場合には、ここでは架橋性官能基を有する単量体とする。
【０１８８】
上記その他の単量体としては、例えばアクリロニトリル、メタクリロニトリル、スチレン、ブチルビニルエーテル、マレイン酸およびイタコン酸のモノあるいはジアルキルエステル、メチルビニルケトン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、酢酸ビニル、ビニルビリジン、ビニルピロリドン、ビニル基を有するアルコキシシラン、および不飽和結合を有するポリエステルなどが挙げられる。
【０１８９】
硬化性紫外線吸収性樹脂における紫外線吸収性単量体単位の含有率は、硬化性紫外線吸収性樹脂１００質量％に対して、１〜８０質量％であることが好ましく、３〜７０質量％であることがより好ましい。かような範囲の含有率であれば、紫外線遮断能を充分に発揮することができ、またフィルムに黄変をきたす虞れも少ない。紫外線安定性単量体の使用量は、特に限定されるものではないが、硬化性紫外線吸収性樹脂に対して、０〜２０質量％であることが好ましく、０〜１０質量％であることがより好ましい。
【０１９０】
また、硬化性紫外線吸収性樹脂における（メタ）アクリル系単量体の含有率は、熱安定性等の観点から、硬化性紫外線吸収性樹脂１００質量％に対して、２０〜９９質量％であることが好ましく、３０〜９７質量％であることがより好ましい。
【０１９１】
硬化性紫外線吸収性樹脂における架橋性官能基を有する単量体の含有率は、他のフィルムとの密着性、機械的強度の観点から、硬化性紫外線吸収性樹脂１００質量％に対して、１〜３０質量％であることが好ましく、５〜２０質量％であることがより好ましい。
【０１９２】
硬化性紫外線吸収性樹脂におけるその他の単量体の含有率は、硬化性紫外線吸収性樹脂１００質量％に対して、１０質量％以下であることが好ましい。
【０１９３】
硬化性紫外線吸収性樹脂が単独で硬化できない場合、別途硬化剤（架橋剤）を配合して架橋させる必要がある。用いられる硬化剤は、官能基に応じて公知の各種硬化剤が使用可能である。例えば、官能基が水酸基の場合には、イソシアネート基を２個以上有するポリイソシアネート化合物またはその変性物やアミノプラスト樹脂が、硬化剤として好ましい。
【０１９４】
ポリイソシアネート化合物としては、従来からポリウレタン樹脂の製造に使用されている１分子中に平均２個以上、好ましくは２〜４個のイソシアネート基を含有する数平均分子量１００〜２，０００程度の化合物を、好適に使用できる。
【０１９５】
ポリイソシアネート化合物としては、ポリイソシアネート化合物及び／又はブロックポリイソシアネート化合物が挙げられる。上記ポリイソシアネート化合物としては、イソシアネート基を分子内に少なくとも２つ有する化合物であれば特に限定されず、例えば、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、リジンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、１，３−（イソシアナートメチル）シクロヘキサン、１，５−ナフタレンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート等のポリイソシアネート；これらのポリイソシアネートのアダクト体、ビュレット体、イソシアヌレート体等のポリイソシアネートの誘導体（変性物）等が挙げられる。
【０１９６】
上記ブロックポリイソシアネート化合物とは、接着剤組成物を加熱乾燥するときに架橋させ、かつ、常温での貯蔵安定性を向上させるために、通常、ポリイソシアネート化合物のイソシアネート基をブロック化剤でブロックしたものである。上記ブロック化剤としては特に限定されず、例えば、ε−カプロラクタム、フェノール、クレゾール、オキシム、アルコール等の化合物等が挙げられる。上記（ブロック）ポリイソシアネート化合物の市販品としては、例えば、デスモジュールＮ３２００、デスモジュールＮ３３００、デスモジュールＢＬ３１７５、デスモジュールＮ３４００、デスモジュールＮ３６００、デスモジュールＶＰＬＳ２１０２（商品名、住化バイエルウレタン社製）、デュラネートＥ−４０２−９０Ｔ（商品名、旭化成工業社製）等が挙げられる。また、接着剤組成物から形成される接着層の黄変を防止するために、芳香環に直接結合したイソシアネート基を有しない無黄変性ポリイソシアネート化合物が好ましい。
【０１９７】
（ブロック）ポリイソシアネート化合物の使用量としては特に限定されないが、例えば、紫外線吸収性樹脂中の架橋性官能基１モルに対して、（ブロック）ポリイソシアネート化合物におけるイソシアネート基が０．６〜１．４モルとなるようにすることが好ましい。かような範囲であれば、耐湿熱性に優れ、また未反応のイソシアネート基が接着層中に多く残存し、これが塗膜硬化時に空気中の水分と反応して、塗膜が発泡や白化を起こすことが少ない。より好ましくは、０．８〜１．２モルである。
【０１９８】
アミノプラスト樹脂としては、メラミンやグアナミン等のアミノ基を有する化合物とホルムアルデヒドとの付加縮合物であり、アミノ樹脂とも呼ばれているものである。上記アミノプラスト樹脂としては特に限定されず、例えば、ジメチロールメラミン、トリメチロールメラミン、テトラメチロールメラミン、ペンタメチロールメラミン、ヘキサメチロールメラミン、完全アルキル型メチル化メラミン、完全アルキル型ブチル化メラミン、完全アルキル型イソブチル化メラミン、完全アルキル型混合エーテル化メラミン、メチロール基型メチル化メラミン、イミノ基型メチル化メラミン、メチロール基型混合エーテル化メラミン、イミノ基型混合エーテル化メラミン等のメラミン樹脂；ブチル化ベンゾグアナミン、メチル／エチル混合アルキル化ベンゾグアナミン、メチル／ブチル混合アルキル化ベンゾグアナミン、ブチル化グリコールウリル等のグアナミン樹脂等が挙げられる。
【０１９９】
上記アミノプラスト樹脂の市販品としては、例えば、サイメル１１２８、サイメル３０３、マイコート５０６、サイメル２３２、サイメル２３５、サイメル７７１、サイメル３２５、サイメル２７２、サイメル２５４、サイメル１１７０（いずれも商品名、三井サイテック社製）等が挙げられる。アミノプラスト樹脂の使用量としては特に限定されず、例えば、紫外線吸収性樹脂とアミノプラスト樹脂との固形分重量比が９／１〜６／４となるように配合することが好ましい。アクリル系樹脂が接着剤層の硬度が適度であり、密着性、耐湿熱性に優れる。硬化剤は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。また、架橋反応を促進させるために、架橋触媒を添加してもよい。かかる架橋触媒としては、例えば、塩類や無機物質、有機物質、酸物質、アルカリ物質などが挙げられる。
【０２００】
接着剤層中の硬化性紫外線吸収性樹脂の配合量は、５０〜１００質量％であることが好ましく、７０〜１００質量％であることがより好ましい。
【０２０１】
また、硬化性紫外線吸収性樹脂以外の重合体が含まれていてもよい。硬化性紫外線吸収性樹脂と併用することのできる重合体としては、例えば、熱可塑性重合体、または、単独もしくは硬化剤により架橋硬化する熱硬化性重合体が挙げられる。本発明の光学用積層体の用途や要求特性に応じて、かかる重合体の種類や使用量を適宜調節すればよく、特に限定されるものではない。かかる重合体としては、例えば、塩化ビニル樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、シリコーン樹脂などの熱可塑性重合体；ウレタン樹脂、アミノプラスト樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂などの単独硬化する熱硬化性重合体；ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂などの硬化剤により硬化する熱硬化性重合体；が挙げられる。接着剤層中の硬化性紫外線吸収性樹脂以外の重合体の配合量は、５０質量％以下であることが好ましく、３０質量％以下であることがより好ましい。
【０２０２】
なお、接着剤層に含まれうるその他の添加剤については、前述の接着剤層の欄で述べたとおりである。
【０２０３】
３）ラクトンフィルム上に接着剤層と対向する側に紫外線吸収層（以下、紫外線吸収層Ｂとも称する）を設ける形態における紫外線吸収層としては、紫外線吸収物質を熱可塑性、熱硬化性、活性エネルギー線硬化型樹脂等の樹脂成分中に含有させた紫外線吸収層；硬化性の紫外線吸収性樹脂を主成分として含む紫外線吸収層；が挙げられる。
【０２０４】
熱可塑性、熱硬化性、活性エネルギー線硬化型樹脂等の樹脂成分中に、紫外線吸収物質を含有させる形態の場合、用いられる樹脂としては、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、エポキシ系樹脂、フェノ−ル系樹脂、（メタ）アクリル系重合体、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリエチレンまたはポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、シリコーン系樹脂、アミノプラスト系樹脂、セルロ−ス系樹脂等を挙げることができる。これらの中でも、耐加水分解性、接着性の観点から、ポリウレタン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂が好ましい。紫外線吸収物質としては、上記ラクトンフィルムの欄で説明した紫外線吸収剤および紫外線吸収性樹脂を用いることができる。紫外線吸収物質と樹脂成分との含有比率は特に限定されるものではないが、耐光性の観点から、紫外線吸収剤を用いる場合、樹脂成分に対して、１〜３０質量％であることが好ましく、５〜２０質量％であることがより好ましい。また、紫外線吸収性樹脂を用いる場合、耐光性の観点から、樹脂成分に対して５〜３０質量％であることが好ましい。
【０２０５】
紫外線吸収性樹脂を主成分として含む紫外線吸収層としては、上記硬化性紫外線吸収性樹脂を主成分として形成される接着剤層を用いることができる。上記硬化性紫外線吸収性樹脂を主成分として形成される接着剤層の欄で記載したものと同様であるので、該形態の紫外線吸収層の詳細は割愛する。
【０２０６】
紫外線吸収層Ｂは、耐光性の観点から、１〜３０μｍであることが好ましく、２〜１０μｍであることがより好ましい。
【０２０７】
紫外線吸収層Ｂは必要に応じてその他の添加剤を含んでいてもよい。例えば、ヒンダードフェノール系、リン系、イオウ系等の酸化防止剤；耐光安定剤、耐候安定剤、熱安定剤等の安定剤；ガラス繊維、炭素繊維等の補強材；紫外線吸収物質；近赤外線吸収剤；トリス（ジブロモプロピル）ホスフェート、トリアリルホスフェート、酸化アンチモン等の難燃剤；アニオン系、カチオン系、ノニオン系の界面活性剤等の帯電防止剤；無機顔料、有機顔料、染料等の着色剤；有機フィラーや無機フィラー；樹脂改質剤；有機充填剤や無機充填剤；可塑剤；滑剤；帯電防止剤；難燃剤；などが挙げられる。紫外線吸収層Ｂ中、その他の添加剤の含有量は、０〜３０質量％であることが好ましく、０〜２０質量％であることがより好ましい。
【０２０８】
また、紫外線吸収層Ｂとの接着性を向上させるために、ラクトンフィルム表面に各種放電処理、酸化処理、粗面化処理、アンカーコート処理などを施してもよい。
【０２０９】
アンカー処理はラクトンフィルムと紫外線吸収層Ｂとの接着性を向上させるものであれば特に限定されず、例えばユリア樹脂、メラミン樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ケイ素樹脂、エポキシ樹脂などから選ばれる１種以上およびこれらの樹脂を主成分とし、架橋剤を添加した熱硬化性樹脂層を用いることができる。
【０２１０】
太陽電池用裏面保護シートは、耐傷性を考慮すると、鉛筆硬度がＨ以上、好ましくは２Ｈ以上であることが好ましい。この際、鉛筆硬度がＨ未満の場合には、太陽電池組立時や、屋外に暴露された時に表面に傷が入りやすく、見栄えの低下や光エネルギーの吸収効率が悪くなって好ましくない。なお、本発明における鉛筆硬度は、以下の実施例に記載の方法に従って測定された値である。
【０２１１】
＜太陽電池モジュール＞
本発明は、また、上記太陽電池用裏面保護シートを含む太陽電池モジュールに関する。本発明の一実施形態である太陽電池モジュールを図１を用いて説明する。なお本発明は、以下の実施形態のみには制限されない。また、図面の寸法比率は、説明の都合上誇張されており、実際の比率とは異なる場合がある。
【０２１２】
本実施形態の太陽電池モジュール１は、太陽電池用表面保護シ−ト２、樹脂層３、配線を配設した太陽電池素子４、樹脂層５、および、太陽電池用裏面保護シート６を順次積層した構造を有する。太陽電池用裏面保護シート６は、ラクトンフィルム７、接着剤層８、ガスバリア性フィルム９からなる。また、樹脂層５と太陽電池用裏面保護シート６の間には易接着層１０が形成されている。
【０２１３】
太陽電池用表面保護シ−トとしては、通常公知のものを用いることができ、具体的には、ガラス板、ポリアミド系樹脂（各種のナイロン）、ポリエステル系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、アセタール系樹脂、その他の各種の高分子が挙げられる。中でも、太陽光の透過性、耐侯性、物理的強度などの観点から、ガラス板を用いることが好ましい。
【０２１４】
太陽電池モジュ−ルを構成する樹脂層３または樹脂層５としては、透明性、裏面保護シ−トおよび裏面保護シートとの接着性、太陽電池素子の裏面の平滑性を保持する機能を果たすための熱可塑性、耐スクラッチ性、衝撃吸収性等に優れていることが必要である。具体的には、樹脂層を構成する樹脂としては、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマ−樹脂、エチレン−アクリル酸、または、酸変性ポリオレフィン系樹脂、ポリビニルブチラ−ル樹脂、シリコ−ン系樹脂、エポキシ系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、およびこれらの混合物が挙げられる。耐光性、耐熱性、耐水性等の耐候性を考慮すると、エチレン−酢酸ビニル系樹脂が好ましい。樹脂層には、その透明性を損なわない範囲で、例えば、架橋剤、熱酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収物質、光酸化防止剤、その他等の添加剤を任意に含むことができる。なお、樹脂層の厚さとしては、通常２００〜１，０００μｍ、好ましくは、３５０〜８００μｍである。
【０２１５】
太陽電池素子４としては、従来公知のもの、例えば、単結晶シリコン型太陽電池素子、多結晶シリコン型太陽電池素子等の結晶シリコン太陽電子素子、シングル接合型あるいはタンデム構造型等からなるアモルファスシリコン太陽電池素子、ガリウムヒ素（ＧａＡｓ）やインジウム燐（ＩｎＰ）等のＩＩＩ−Ｖ族化合物半導体太陽電子素子、カドミウムテルル（ＣｄＴｅ）や銅インジウムセレナイド（ＣｕＩｎＳｅ２）等のＩＩ−ＶＩ族化合物半導体太陽電子素子、有機太陽電池素子等を使用することができる。さらに、薄膜多結晶性シリコン太陽電池素子、薄膜微結晶性シリコン太陽電池素子、薄膜結晶シリコン太陽電池素子とアモルファスシリコン太陽電池素子とのハイブリット素子等も使用することができる。
【０２１６】
太陽電池モジュールは通常公知の方法により製造することができる。例えば、太陽電池用表面保護シ−ト２、樹脂層３、太陽電池素子４、樹脂層５、および太陽電池用裏面保護シート６を順次積層し、さらに、必要ならば、各層間に、その他の素材を任意に積層し、次いで、これらを、真空吸引等により一体化して加熱圧着するラミネ−ション法等の通常の成形法を利用し、上記の各層を一体成形体として加熱圧着成形して、枠体（スペーサー）を装着して太陽電池モジュ−ルを製造することができる。
【実施例】
【０２１７】
本発明の効果を、以下の実施例および比較例を用いて説明する。ただし、本発明の技術的範囲が以下の実施例のみに制限されるわけではない。
【０２１８】
（実施例１）
１．ガスバリア性フィルムの製造
図２に示す構成のガスバリア性フィルム２０を製造した。ガスバリア性フィルム２０は、樹脂フィルム１１の上に、プライマー層１２、無機酸化物蒸着膜１３、コーティング層１４が順次積層されてなる。
【０２１９】
樹脂フィルム１１として、厚さ１２μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（商品名：東レ株式会社製ルミラーＳ１０）を用いた。樹脂フィルムの片面に、プライマー剤をグラビアコート法により塗布し、プライマー層を形成した（厚さ０．２μｍ（乾燥膜厚））。なお、プライマー剤は以下のように作製した。希釈溶媒（酢酸エチル）中、γ−イソシアネートプロピルトリメチルシラン１質量部に対し、アクリルポリオールを５質量部混合し、攪拌する。ついでイソシアネート化合物としてトリイジルイソシアネート（ＴＤＩ）をアクリルポリオールのＯＨ基に対しＮＣＯ基が等量となるように加えた混合溶液を２％の濃度に酢酸エチルで希釈したものをプライマー剤とした。
【０２２０】
次いで、プライマー層１２上に電子線加熱方式による真空蒸着装置により、金属アルミニウムを蒸発させそこに酸素ガスを導入し、酸化アルミニウム（アルミナ）を蒸着して厚さ２０ｎｍの無機酸化物蒸着膜１３を形成した。
【０２２１】
さらに、その上にコーティング剤をグラビアコーターで塗布し乾燥機で１００℃、１分間乾燥させ、厚さ０．３μｍの被膜層１４を形成したガスバリア性フィルムを得た。コーティング剤の組成は、（１）液と（２）液を配合比（ｗｔ％）で６０／４０に混合したものを用いた。ここで、（１）液はテトラエトキシシラン１０．４ｇに塩酸（０．１Ｎ）８９．６ｇを加え、３０分間撹拌し加水分解させた固形分３ｗｔ％（ＳｉＯ２換算）の加水分解溶液、（２）液はポリビニルアルコールの３ｗｔ％水／イソプロピルアルコール溶液（水：イソプロピルアルコール重量比で９０：１０）である。
【０２２２】
２．ラクトンフィルムの製造
攪拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管を備えた容量３０Ｌの釜型反応器に、８，０００ｇのメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）、２，０００ｇの２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）、１０，０００ｇの４−メチル−２−ペンタノン（メチルイソブチルケトン、ＭＩＢＫ）、５ｇのｎ−ドデシルメルカプタンを仕込み、これに窒素を通じつつ、１０５℃まで昇温し、還流したところで、重合開始剤として５．０ｇのｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート（カヤカルボンＢＩＣ−７５、化薬アクゾ（株）製）を添加すると同時に、１０．０ｇのｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネートと２３０ｇのＭＩＢＫからなる溶液を２時間かけて滴下しながら、還流下、約１０５〜１２０℃で溶液重合を行い、さらに４時間かけて熟成を行った。
【０２２３】
得られた重合体溶液に、３０ｇのリン酸ステアリル／リン酸ジステアリル混合物（Ｐｈｏｓｌｅｘ  Ａ−１８、堺化学工業（株）製）を加え、還流下、約９０〜１２０℃で５時間、環化縮合反応を行った。次いで、得られた重合体溶液を、バレル温度２６０℃、回転数１００ｒｐｍ、減圧度１３．３〜４００ｈＰａ（１０〜３００ｍｍＨｇ）、リアベント数１個、フォアベント数４個のベントタイプスクリュー二軸押出し機（φ＝２９．７５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３０）に、樹脂量換算で、２．０ｋｇ／ｈの処理速度で導入し、この押出し機内で環化縮合反応と脱揮を行い、押出すことにより、重合体の透明なペレットを得た。得られた重合体について、ダイナミックＴＧの測定を行ったところ、０．３４質量％の質量減少を検知した。また、このラクトン環含有重合体は、重量平均分子量は１４４，０００であり、ガラス転移温度が１３１℃であった。なお、重量平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフ（ＧＰＣシステム、東ソー（株）製）を用いて、ポリスチレン換算により求めた。
【０２２４】
また、ダイナミックＴＧ、ガラス転移温度、脱アルコール反応率とラクトン環構造の占める割合は、下記の方法によって測定した。
【０２２５】
重合体のペレットを、２０ｍｍφのスクリューを有する二軸押出し機を用いて、幅１５０ｍｍのコートハンガータイプＴダイから溶融押出し、厚さ１０４μｍの基材フィルムを作製した。得られた基材フィルムを、二軸延伸試験装置（カタログＮｏ．５８６、（株）東洋精機製作所製）を用いて、１５０℃、０．１ｍ／ｍｉｎの延伸速度で、１．５倍に同時二軸延伸することにより、厚さ４５μｍのラクトンフィルムを作製した。
【０２２６】
＜ダイナミックＴＧ＞
重合体（もしくは重合体溶液あるいはペレット）を一旦テトラヒドロフランに溶解もしくは希釈し、過剰のヘキサンもしくはメタノールへ投入して再沈殿を行い、取り出した沈殿物を真空乾燥（１ｍｍＨｇ（１．３３ｈＰａ）、８０℃、３時間以上）することによって揮発成分などを除去し、得られた白色固形状の樹脂を以下の方法（ダイナミックＴＧ法）で分析した。
【０２２７】
【表１】
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【０２２８】
＜脱アルコール反応率とラクトン環構造単位の占める割合＞
まず、得られた重合体組成からすべての水酸基がメタノールとして脱アルコールした際に起こる質量減少量を基準にし、ダイナミックＴＧ測定において質量減少が始まる前の１５０℃から重合体の分解が始まる前の３００℃までの脱アルコール反応による質量減少から、脱アルコール反応率を求めた。
【０２２９】
すなわち、ラクトン環構造を有する重合体のダイナミックＴＧ測定において１５０℃から３００℃までの間の質量減少率の測定を行い、得られた実測値を実測質量減少率（Ｘ）とする。他方、当該重合体の組成から、その重合体組成に含まれるすべての水酸基がラクトン環の形成に関与するためにアルコールになり脱アルコールすると仮定した時の質量減少率（すなわち、その組成上において１００％脱アルコール反応が起きたと仮定して算出した質量減少率）を理論質量減少率（Ｙ）とする。なお、理論質量減少率（Ｙ）は、より具体的には、重合体中における脱アルコール反応に関与する構造（水酸基）を有する原料単量体のモル比、すなわち当該重合体組成における原料単量体の含有率から算出することができる。これらの値を脱アルコール計算式：１−（実測質量減少率（Ｘ）／理論質量減少率（Ｙ））：に代入してその値を求め、百分率（％）で表記すると、脱アルコール反応率が得られる。そして、この脱アルコール反応率の分だけ所定のラクトン環化が行われたものとして、ラクトン環化に関与する構造（水酸基）を有する原料単量体の当該重合体組成における含有量（質量比）に、脱アルコール反応率を乗じることで、当該重合体中におけるラクトン環構造の含有割合を算出することができる。
【０２３０】
実施例１で得られたラクトン環含有重合体における式（Ｉ）で表されるラクトン環構造単位の含有割合を計算する。この重合体の理論質量減少率（Ｙ）を求めてみると、メタノールの分子量は３２であり、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチルの分子量は１１６であり、重合体中における２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチルの含有率（質量比）は組成上２０．０質量％であるから、（３２／１１６）×２０．０≒５．５２質量％となる。他方、ダイナミックＴＧ測定による実測質量減少率（Ｘ）は０．３４質量％であった。これらの値を上記の脱アルコール計算式に当てはめると、１−（０．３４／５．５２）≒０．９３８となるので、脱アルコール反応率は、９３．８％である。そして、この脱アルコール反応率の分だけ所定のラクトン環化が行われたものとして、ラクトン環化に関与する構造（ヒドロキシ基）を有する原料単量体の当該共重合体組成における含有率（質量比）に、脱アルコール反応率を乗じ、ラクトン環構造の含有率（質量比）に換算することにより、当該共重合体におけるラクトン環構造の含有割合を算出することができる。前述の製造例の場合、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチルの当該共重合体における含有率が２０．０質量％、算出した脱アルコール反応率が９３．８％、分子量が１１６の２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチルがメタクリル酸メチルと縮合した場合に生成する式（Ｉ）で表されるラクトン環構造単位の式量が１７０であることから、当該共重合体中におけるラクトン環構造単位の含有割合は、２７．５（２０．０×０．９３８×１７０／１１６）質量％となる。
【０２３１】
なお、本実施例の場合、ラクトン環構造は、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチルとメタクリル酸メチルとの縮合により形成される場合がほとんどであり、ラクトン環の含有比率は、上記のように、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチルとメタクリル酸メチルとの縮合から算出される値に近似できる。
【０２３２】
＜重合体の熱分析＞
重合体の熱分析は、示差走査熱量計（ＤＳＣ−８２３０、（株）リガク製）を用いて、試料約１０ｍｇ、昇温速度１０℃／ｍｉｎ、窒素フロー５０ｍＬ／ｍｉｎの条件で行った。なお、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＡＳＴＭ−Ｄ−３４１８に準拠して、中点法で求めた。
【０２３３】
３．太陽電池用裏面保護シートの製造
上記１．で得られたガスバリア性フィルムの蒸着面側に、ウレタン系接着剤（三井化学ポリウレタン株式会社製の主剤「タケラックＡ３１０」／硬化剤「タケネートＡ３」＝１２／１）を乾燥後塗布厚４μｍとなるように塗布し、その接着剤層を介して、２．で得られたラクトンフィルムを貼り合わせ積層して、太陽電池用裏面保護シートを作製した。
【０２３４】
４．太陽電池モジュールの作製
上記３．で得られた本発明の太陽電池用裏面保護シートを用いて、表面保護板として厚さ３ｍｍのガラス、充填材として厚さ０．７ｍｍのエチレン−酢酸ビニル系樹脂（ＥＶＡ）、太陽電池素子、充填材として厚さ０．７ｍｍのＥＶＡを順次積層した後、この裏面保護シートを重ね合わせ、１５０℃−３０分−１ｔｏｒｒ（１３３．３２２Ｐａ）の条件で真空加熱によりラミネートして、太陽電池モジュールを作製した。
【０２３５】
（実施例２）
下記紫外線吸収性樹脂溶液を作製した。
【０２３６】
（紫外線吸収性樹脂溶液の合成）
攪拌機、滴下口、温度計、冷却管及び窒素ガス導入口を備えたフラスコに、酢酸エチル２５質量部、及び２−［２’−ヒドロキシ−５’−（メタクリロイルオキシエチル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール（商品名「ＲＵＶＡ９３」、大塚化学社製）１０質量部を仕込んだ。別途、シクロヘキシルメタクリレート３０質量部、２−エチルヘキシルアクリレート１５質量部、ＲＵＶＡ９３  １０質量部、紫外線安定性モノマー（商品名「アデカスタブＬＡ８２」、ＡＤＥＫＡ社製）２質量部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート１５質量部、メチルメタクリレート１８質量部、酢酸エチル７５質量部、及び２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）  ６質量部を溶解させたモノマー溶液の混合物を調製しておき、そのうちの３０質量％をフラスコに仕込み、窒素ガスを導入して攪拌しながら還流温度まで昇温させた。残り７０質量％のモノマー溶液の混合物を２時間かけて滴下し、滴下後さらに６時間加熱を継続した後、冷却した。酢酸エチル５０質量部で希釈したところ、不揮発分濃度が４０質量％の紫外線吸収性樹脂溶液が得られた。該紫外線吸収性樹脂の重量平均分子量は、２５，８００であった。
【０２３７】
実施例１で用いたガスバリア性透明蒸着フィルムの蒸着面側に、接着剤（主剤；上述の紫外線吸収性樹脂溶液／硬化剤；住化バイエルウレタン株式会社製「デスモジュールＮ３２００」＝５／１（重量比））を乾燥後塗布厚４μｍとなるように塗布し、その接着剤層を介して、ラクトンフィルムを貼り合わせ、太陽電池用裏面保護シートを得たこと以外は、実施例１と同様にして、太陽電池モジュールを作製した。
【０２３８】
（実施例３）
１．ガスバリア性フィルムの製造
実施例１と同様にしてガスバリア性フィルムを得た。
【０２３９】
２．ラクトンフィルムの製造
実施例１と同様にしてラクトンフィルムを得た。次いで、下記紫外線吸収性樹脂を作製した。
【０２４０】
（紫外線吸収性樹脂溶液の合成）
攪拌機、滴下口、温度計、冷却管及び窒素ガス導入口を備えたフラスコに、酢酸エチル２５質量部、及び２−［２’−ヒドロキシ−５’−（メタクリロイルオキシエチル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール（商品名「ＲＵＶＡ９３」、大塚化学社製）１０質量部を仕込んだ。別途、シクロヘキシルメタクリレート３０質量部、２−エチルヘキシルアクリレート１５質量部、ＲＵＶＡ９３  １０質量部、紫外線安定性モノマーＬＡ８２（商品名「アデカスタブＬＡ８２」、ＡＤＥＫＡ社製）２質量部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート１５質量部、メチルメタクリレート１８質量部、酢酸エチル７５質量部、及び２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）  ６質量部を溶解させたモノマー溶液の混合物を調製しておき、そのうちの３０質量％をフラスコに仕込み、窒素ガスを導入して攪拌しながら還流温度まで昇温させた。残り７０質量％のモノマー溶液の混合物を２時間かけて滴下し、滴下後さらに６時間加熱を継続した後、冷却した。酢酸エチル５０質量部で希釈したところ、不揮発分濃度が４０質量％の紫外線吸収性樹脂溶液が得られた。該紫外線吸収性樹脂の重量平均分子量は、２５，８００であった。
【０２４１】
ラクトンフィルム上に紫外線吸収性樹脂溶液と硬化剤との混合物（主剤；紫外線吸収性樹脂溶液／硬化剤；住化バイエルウレタン株式会社製「デスモジュールＮ３２００」＝５／１（重量比））を乾燥後塗布厚４μｍとなるように塗布し、ラクトンフィルム上に紫外線吸収層を形成した。
【０２４２】
３．太陽電池用裏面保護シートの製造
上記１．で得られたガスバリア性フィルムの蒸着面側に、ウレタン系接着剤（三井化学ポリウレタン株式会社製の主剤「タケラックＡ３１０」／硬化剤「タケネートＡ３」＝１２／１）を塗布量５ｇ／ｍ２塗布し（塗布厚４μｍ）、その接着剤層を介して、紫外線吸収層が形成されたラクトンフィルムを積層して、太陽電池用裏面保護シートを作製した。積層順序は、ガスバリア性フィルム、接着剤層、ラクトンフィルム、紫外線吸収層である。
【０２４３】
４．太陽電池モジュールの作製
実施例１と同様にして、太陽電池モジュールを作製した。
【０２４４】
（実施例４）
１．ガスバリア性フィルムの製造
実施例１と同様にしてガスバリア性フィルムを得た。
【０２４５】
２．紫外線吸収物質を含有したラクトンフィルムの製造
攪拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管を付した３０Ｌ反応釜に、４０部のメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）、１０部の２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）、５０部のトルエンを仕込み、これに窒素を通じつつ、１０５℃まで昇温させ、還流したところで、開始剤として０．０５部のｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富（株）製、商品名：ルペロックス５７０）を添加すると同時に、０．１０部のｔ−アミルパーオキシイソノナノエートを２時間かけて滴下しながら、還流下（約１０５〜１１０℃）で溶液重合を行い、さらに４時間かけて熟成を行った。
【０２４６】
得られた重合体溶液に、０．０５部のリン酸２−エチルヘキシル（堺化学工業（株）製、商品名：Ｐｈｏｓｌｅｘ Ａ−８）を加え、還流下（約９０〜１１０℃）で５時間、環化縮合反応を行った。次いで、上記環化縮合反応で得られた重合体溶液を、バレル温度２６０℃、回転数１００ｒｐｍ、減圧度１３．３〜４００ｈＰａ（１０〜３００ｍｍＨｇ）、リアベント数１個、フォアベント数４個のベントタイプスクリュー二軸押出し機（φ＝２９．７５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３０）に、樹脂量換算で２．０ｋｇ／時間の処理速度で導入し、該押出し機内で環化縮合反応と脱揮を行い、押出すことにより、透明な重合体ペレット（１）を得た。得られた重合体の重量平均分子量は１４４，０００であった。
【０２４７】
上記ペレットにおいて式（Ｉ）で表されるラクトン環構造単位の占める割合を計算する。この重合体の理論重量減少率（Ｙ）を求めてみると、メタノールの分子量は３２であり、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチルの分子量は１１６であり、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチルの重合体中の含有率（重量比）は組成上２０重量％であるから、（３２／１１６）×２０≒５．５２重量％となる。他方、ダイナミックＴＧ測定による実測重量減少率（Ｘ）は０．１８重量％であった。これらの値を上記の脱アルコール計算式に当てはめると、１−（０．１８／５．５２）≒０．９６７となるので、脱アルコール反応率は９６．７％である。
【０２４８】
そして、この脱アルコール反応率の分だけ所定のラクトン環化が行われたものとして、ラクトン環化に関与する構造（ヒドロキシ基）を有する原料単量体の当該共重合組成における含有率（重量比）に、脱アルコール反応率を乗じ、ラクトン環単位の構造の含有率（重量比）に換算することで、当該共重合体におけるラクトン環構造の含有割合を算出することが出来る。実施例４の場合、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチルの当該共重合体における含有率が２０．０重量％、算出した脱アルコール反応率が９６．７重量％、分子量が１１６の２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチルがメタクリル酸メチルと縮合した場合に生成する式（Ｉ）で表されるラクトン環化構造単位の式量が１７０であることから、当該共重合体中におけるラクトン環の含有割合は２８．３（２０．０×０．９６７×１７０／１１６）重量％となる。
【０２４９】
次に紫外線吸収性樹脂を下記のように製造した。
【０２５０】
攪拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管を付した３０Ｌ反応釜に、１５部のシクロヘキシルメタクリレート（ＣＨＭＡ）、３５部の下記単量体；
【０２５１】
【化１３】
2009259867.tif 000016
【０２５２】
および５０部のトルエンを仕込み、これに窒素を通じつつ、１０５℃まで昇温させ、還流したところで、開始剤として０．０５部のｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富（株）製、商品名：ルペロックス５７０）を添加すると同時に、０．１０部のｔ−アミルパーオキシイソノナノエートを２時間かけて滴下しながら、還流下（約１０５〜１１０℃）で溶液重合を行い、さらに４時間かけて熟成を行った。
【０２５３】
得られた重合体溶液を、バレル温度２６０℃、回転数１００ｒｐｍ、減圧度１３．３〜４００ｈＰａ（１０〜３００ｍｍＨｇ）、リアベント数１個、フォアベント数４個のベントタイプスクリュー二軸押出し機（φ＝２９．７５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３０）に、樹脂量換算で２．０ｋｇ／時間の処理速度で導入し、該押出し機内で脱揮を行い、押出すことにより、透明な重合体ペレット（２）を得た。
【０２５４】
ペレット（１）８０質量部およびペレット（２）２０質量部を２０ｍｍφのスクリューを有する２軸押出し機を用いて、幅１５０ｍｍのコートハンガータイプＴダイから溶融押出しし、厚さ５０μｍの押出しフィルムを作製した。得られたフィルムのガラス転移温度は、１３１℃であった。
【０２５５】
３．太陽電池用裏面保護シートの製造
上記１．で得られたガスバリア性フィルムの蒸着面側に、接着剤（三井化学ポリウレタン株式会社製の主剤「タケラックＡ３１０」／硬化剤「タケネートＡ３」＝１２／１）を乾燥後塗布厚４μｍとなるように塗布し、その接着剤層を介して、紫外線吸収物質含有アクリル樹脂フィルムを積層して、太陽電池用裏面保護シートを作製した。
【０２５６】
４．太陽電池モジュールの作製
実施例１と同様にして、太陽電池モジュールを作製した。
【０２５７】
（実施例５）
下記ポリマー溶液を作製した。
【０２５８】
（ポリマー溶液の合成）
攪拌機、滴下口、温度計、冷却管及び窒素ガス導入口を備えたフラスコに、エチルメタクリレート７０質量部、２−エチルヘキシルアクリレート１５質量部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート１５質量部、酢酸エチル１００質量部及び２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）６質量部を溶解させたモノマー溶液の混合物を調製しておき、そのうちの３０質量％をフラスコに仕込み、窒素ガスを導入して攪拌しながら還流温度まで昇温させた。残り７０質量％のモノマー溶液の混合物を２時間かけて滴下し、滴下後さらに６時間加熱を継続した後、冷却した。酢酸エチル５０質量部で希釈したところ、不揮発分濃度が４０質量％のポリマー溶液が得られた。該ポリマーの重量平均分子量は、３０，２００であった。
【０２５９】
実施例２で用いたガスバリア性透明蒸着フィルムの蒸着面側に、接着剤（主剤；ポリマー溶液／硬化剤；住化バイエルウレタン株式会社製「デスモジュールＮ３２００」＝５／１（重量比））を乾燥後塗布厚４μｍとなるように塗布し、その接着剤層を介して、アクリル系重合体を主成分として含むフィルムを貼り合わせ、太陽電池用裏面保護シートを得たこと以外は、実施例２と同様にして、太陽電池モジュールを作製した。
【０２６０】
（実施例６）
下記ポリマー溶液を作製した。
【０２６１】
（ポリマー溶液の合成）
攪拌機、滴下口、温度計、冷却管及び窒素ガス導入口を備えたフラスコに、メチルメタクリレート１８質量部、エチルメタクリレート２２質量部、２−エチルヘキシルアクリレート１５質量部、シクロヘキシルメタクリレート３０質量部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート１５質量部、酢酸エチル１００質量部及び２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）６質量部を溶解させたモノマー溶液の混合物を調製しておき、そのうちの３０質量％をフラスコに仕込み、窒素ガスを導入して攪拌しながら還流温度まで昇温させた。残り７０質量％のモノマー溶液の混合物を２時間かけて滴下し、滴下後さらに６時間加熱を継続した後、冷却した。酢酸エチル５０質量部で希釈したところ、不揮発分濃度が４０質量％のポリマー溶液が得られた。該ポリマーの重量平均分子量は、３０，５００であった。
【０２６２】
実施例２で用いたガスバリア性透明蒸着フィルムの蒸着面側に、ウレタン系接着剤（主剤；ポリマー溶液／硬化剤；住化バイエルウレタン株式会社製「デスモジュールＮ３２００」＝５／１（重量比））を乾燥後塗布厚４μｍとなるように塗布し、その接着剤層を介して、アクリル系重合体を主成分として含むフィルムを貼り合わせ、太陽電池用裏面保護シートを得たこと以外は、実施例２と同様にして、太陽電池モジュールを作製した。
【０２６３】
（実施例７）
下記紫外線吸収性樹脂溶液を作製した。
【０２６４】
（紫外線吸収性樹脂溶液の合成）
攪拌機、滴下口、温度計、冷却管及び窒素ガス導入口を備えたフラスコに、酢酸エチル２５質量部、及び２−［２’−ヒドロキシ−５’−（メタクリロイルオキシエチル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール（商品名「ＲＵＶＡ９３」、大塚化学社製）１０質量部を仕込んだ。別途、エチルメタクリレート３０質量部、２−エチルヘキシルアクリレート１５質量部、ＲＵＶＡ９３  １０質量部、紫外線安定性モノマー（商品名「アデカスタブＬＡ８２」、ＡＤＥＫＡ社製）２質量部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート１５質量部、メチルメタクリレート１８質量部、酢酸エチル７５質量部、及び２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）  ６質量部を溶解させたモノマー溶液の混合物を調製しておき、そのうちの３０質量％をフラスコに仕込み、窒素ガスを導入して攪拌しながら還流温度まで昇温させた。残り７０質量％のモノマー溶液の混合物を２時間かけて滴下し、滴下後さらに６時間加熱を継続した後、冷却した。酢酸エチル５０質量部で希釈したところ、不揮発分濃度が４０質量％の紫外線吸収性樹脂溶液が得られた。該紫外線吸収性樹脂の重量平均分子量は、２７，０００であった。
【０２６５】
実施例２で用いたガスバリア性透明蒸着フィルムの蒸着面側に、接着剤（主剤；紫外線吸収性樹脂溶液／硬化剤；住化バイエルウレタン株式会社製「デスモジュールＮ３２００」＝５／１（重量比））を乾燥後塗布厚４μｍとなるように塗布し、その接着剤層を介して、アクリル系重合体を主成分として含むフィルムを貼り合わせ、太陽電池用裏面保護シートを得たこと以外は、実施例２と同様にして、太陽電池モジュールを作製した。
【０２６６】
（比較例１）
ラクトンフィルムの代わりに厚さ３８μｍのフッ素フィルム（デュポン社製、テドラー  ＴＴＲ１５ＢＧ５を用いたこと以外は、実施例２と同様にして太陽電池モジュールを作製した。
【０２６７】
（比較例２）
ラクトンフィルムの代わりに厚さ１２５μｍの高耐候性ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（東レ社製、「ルミラーＸ１０Ｓ」）を用いたこと以外は、実施例２と同様にして太陽電池モジュールを作製した。
【０２６８】
（比較例３）
ラクトンフィルムの代わりに厚さ１２５μｍのポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）フィルム（住友化学株式会社製、テクノロイ、ガラス転移温度１０３℃）を用いたこと以外は、実施例２と同様にして太陽電池モジュールを作製した。
【０２６９】
（評価）
実施例１〜７、比較例１〜３で得られた、太陽電池用裏面保護シートおよび太陽電池モジュールについて、下記の評価方法に基づき、表面硬度、耐候性、耐光性、出力試験を実施した。なお、表６には、下記に示す３段階評価を行い、環境対応、コストについても比較評価して示してある。
【０２７０】
【表２】
2009259867.tif 000017
【０２７１】
＜表面硬度試験方法＞
ＪＩＳ−Ｋ５４００に従って、各種硬度の鉛筆を９０度の角度で裏面保護シート表面に当て、荷重１ｋｇで引っ掻き、傷が発生したときの鉛筆の硬さで表示した。
【０２７２】
＜耐湿熱性試験方法＞
裏面保護シートを８５℃−９０％ＲＨ環境下で３０００時間保存し、フィルムの機械的特性として破断伸度を測定した。エージング処理前後での破断伸度の保持率（％）を下記の式にて算出し、下記の基準で判定した。
【０２７３】
【数１】
2009259867.tif 000018
【０２７４】
【表３】
2009259867.tif 000019
【０２７５】
＜耐光性試験方法＞
裏面保護シートを、紫外線劣化促進試験機（「アイスーパーＵＶテスターＵＶ−Ｗ１３１」；岩崎電気社製）にセットし、６０℃、５０％ＲＨの雰囲気下で、１２０ｍＷ／ｃｍ２の紫外線を２４０時間連続照射した。色差計（型式「ＳＥ−２０００」；日本電色社製）を用いて、試験前後のＬ＊、ａ＊、ｂ＊を測定した。照射前のＬ＊、ａ＊、ｂ＊をＬ＊０、ａ＊０、ｂ＊０とし、照射後はＬ＊１、ａ＊１、ｂ＊１とし、下記式からΔＥを求め、下記基準によって評価した。
【０２７６】
【表４】
2009259867.tif 000020
【０２７７】
＜出力試験方法＞
太陽電池モジュールを８５℃−９０％ＲＨ環境下で２５０時間および５００時間保存後の電池出力を下記の基準で評価した。
【０２７８】
【表５】
2009259867.tif 000021
【０２７９】
結果を表６に示す。
【０２８０】
【表６】
2009259867.tif 000022
【０２８１】
以上の結果より、本発明の太陽電池用裏面保護シートは、表面硬度、耐候性、耐光性のバランスのとれたシートであることが理解される。
【図面の簡単な説明】
【０２８２】
【図１】本発明の太陽電池モジュールの一実施形態を示す模式図である。
【図２】実施例で用いたガスバリア性フィルムを示す模式図である。
【符号の説明】
【０２８３】
１  太陽電池モジュール、
２  太陽電池用表面保護シ−ト、
３  樹脂層、
４  太陽電池素子、
５  樹脂層、
６  太陽電池用裏面保護シート、
７  ラクトンフィルム、
８  接着剤層、
９、２０  ガスバリア性フィルム、
１０  易接着層、
１１  樹脂フィルム、
１２  プライマー層、
１３  無機酸化物蒸着膜、
１４  コーティング層。
【図１】
2009259867.tif 000024
【図２】
2009259867.tif 000025