(57)【要約】【課題】地震時に突っ張り体から収納家具に負荷がかかっても、天板と側板との接合部分が外れず、確実に収納家具の転倒を防止する。【解決手段】複数の収納家具を側板同士が当接するように並設する。収納家具３の隣接部分において、隣接する両収納家具３の天板２の各隣接側の側端部にそれぞれ挿入用切欠部４を設ける。天井５に当接するための突っ張り体６の下部に嵌め込み部７を設け、該嵌め込み部７を上連結横片部７ｂから下方に一対の脚部７ａを垂設した断面コ字状に形成する。嵌め込み部７の一対の脚部７ａを、それぞれ隣接する収納家具３の天板２の側端部に設けた挿入用切欠部４に上方より挿入して隣接する収納家具３の各側板１の内側面に沿わせて固着具８で固着すると共に上連結横片部７ｂを隣接する側板１の上端面に載設する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する側板の内側面の上端部間に天板を架設した収納家具を構成し、複数の収納家具を側板同士が当接するように並設し、上記収納家具の隣接部分において、隣接する両収納家具の天板の各隣接側の側端部にそれぞれ挿入用切欠部を設け、天井に当接するための突っ張り体の下部に嵌め込み部を設け、該嵌め込み部を上連結横片部から下方に一対の脚部を垂設した断面コ字状に形成し、嵌め込み部の一対の脚部を、それぞれ隣接する収納家具の天板の側端部に設けた挿入用切欠部に上方より挿入して隣接する収納家具の各側板の内側面に沿わせて固着具で固着すると共に上連結横片部を隣接する側板の上端面に載設して成ることを特徴とする収納家具の固定構造。
【請求項２】
突っ張り体が高さ調整自在となっていることを特徴とする請求項１記載の収納家具の固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収納家具が地震などで転倒するのを防止するための技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、収納家具の天板に突っ張り体の下端部に設けた支持板を載置すると共に、突っ張り体の上端部の当接部を天井に当接することで、地震時に収納家具が転倒しないようにしたものが特許文献１などにより知られている。
【０００３】
ところで、収納家具３において、側板１と天板２との接合に当たっては、側板１の上端面に天板２の端部下面を載置して接合するものと、対向する側板１の内側面の上端部間に架設し、天板２の側端面と側板１の内側面とを接合するものとがあるが、前者は天板２の側端面（木口）が露出するため、あまり好ましくなく、一般には天板２の側端面（木口）が露出しないように、対向する側板１の内側面の上端部間に架設し、天板２の側端面と側板１の内側面とを接合するようになっている。
【０００４】
このように天板２の側端面と側板１の内側面とを接合する構造の収納家具３において、図６（ａ）（ｂ）のように、突っ張り体６’の下端部の支持板を収納家具３の天板２の上に載設し、上端部の当接部を天井に当接するようにして地震時の転倒を防止するものにおいては、突っ張り体６’から天板２に大きな負荷がかかると天板２の側端面と側板１の内側面との接合部分が破損し易い。このため、地震時に突っ張り体６’から天板２にかかる負荷により、天板２の側端面と側板１の内側面との接合部分に負荷がかかり、図６（ｃ）のように天板２が側板１から外れ、収納家具３が転倒してしまうという問題があった。
【特許文献１】特開平７−２０１３６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記の従来の問題点に鑑みて発明したものであって、地震時に突っ張り体から収納家具に負荷がかかっても、天板と側板との接合部分が外れず、確実に収納家具の転倒を防止することができる収納家具の固定構造を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明に係る収納家具の固定構造は、対向する側板１の内側面の上端部間に天板２を架設した収納家具３を構成し、複数の収納家具３を側板１同士が当接するように並設し、上記収納家具３の隣接部分において、隣接する両収納家具３の天板２の各隣接側の側端部にそれぞれ挿入用切欠部４を設け、天井５に当接するための突っ張り体６の下部に嵌め込み部７を設け、該嵌め込み部７を上連結横片部７ｂから下方に一対の脚部７ａを垂設した断面コ字状に形成し、嵌め込み部７の一対の脚部７ａを、それぞれ隣接する収納家具３の天板２の側端部に設けた挿入用切欠部４に上方より挿入して隣接する収納家具３の各側板１の内側面に沿わせて固着具８で固着すると共に上連結横片部７ｂを隣接する側板１の上端面に載設して成ることを特徴とするものである。
【０００７】
このような構成とすることで、上連結横片部７ｂを隣接する側板１の上端面に載設した状態で一対の脚部７ａを隣接する側板１の内側面に固着具８で固着するので、地震時に突っ張り体６から収納家具３にかかる負荷を、互いに当接し合っている２つの側板１の上端面に上連結横片部７ｂから直接伝達できると共に、一対の脚部７ａを両側板１に強固に固着でき、これにより、従来のように天板２に負荷が集中してかかって天板２の側端面と側板１の内側面との接合部分における接合が外れるという現象を防止して、地震時に収納家具３の転倒を突っ張り体６で確実に防止することができ、また、脚部７ａを隣接する側板１の内側面に固着するので脚部７ａが邪魔にならない。また、隣接する収納家具３の側板１同士が断面コ字状をした嵌め込み部７により挟着連結されることになり、単一の収納家具３の場合に比べて収納家具３が転倒しにくくなり、更に、突っ張り体６が両収納家具３に固着されることで、突っ張り体６の位置ずれが生じることなく、地震の際の振動などにより収納家具３から外れるというおそれもなく、確実に収納家具３の転倒を防止できる。
【０００８】
また、突っ張り体６が高さ調整自在となっていることが好ましいものである。
【０００９】
このような構成とすることで、天井５の高さや収納家具３の高さに応じて突っ張り体６を高さ調整して確実に突っ張り体６の上端部を天井５に当接することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の請求項１記載の発明は、嵌め込み部の一対の脚部を、それぞれ隣接する収納家具の挿入用切欠部に上方より挿入して隣接する収納家具の各側板の内側面に沿わせて固着具で固着すると共に上連結横片部を隣接する側板の上端面に載設するので、地震時に突っ張り体から収納家具にかかる負荷を、互いに当接し合っている２つの側板の上端面に上連結横片部から直接伝達でき、確実に収納家具の転倒を防止することができ、また、脚部が収納家具の内部に位置するといえども邪魔にならず、更に、隣接する収納家具同士が突っ張り体を介して連結一体化され、よりいっそう地震時における収納家具の転倒を防止できる。
【００１１】
また、請求項２記載の発明にあっては、上記請求項１記載の発明の効果に加え、突っ張り体が高さ調整自在となっているので、突っ張り体を高さ調整して確実に突っ張り体の上端部を天井に当接して地震時における収納家具の転倒を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を添付図面に示す実施形態に基いて説明する。
【００１３】
収納家具３は左右の対向する側板１の内面の上端部間に天板２を架設して側板１の上端面と天板２の上面とが面一となり、また、図示を省略しているが、上記左右の対向する側板１の内面の下端部間に底板を架設して構成してあり、天板２、底板の側端面が外部に露出しないようにいわゆる「側板勝ち」の枠組み構成となっている。天板２の側板１側の側端部には平面視コ字状をした外側方及び上下に開口した挿入用切欠部４が設けてあり、該挿入用切欠部４の外側方の開口に側板１の内面が位置している。また、収納家具３の背面には必要に応じて背板が設けられ、また、内部には必要に応じて、中仕切り、棚、引き出し等が設けられる。
【００１４】
突っ張り体６は金属製で、上端部に天井当部１０を有する柱部９の下部に嵌め込み部７を設けることで構成してある。
【００１５】
突っ張り体６の下部に設けた嵌め込み部７は、上連結横片部７ｂから下方に一対の縦板状の脚部７ａを垂設した断面コ字状に形成してある。柱部９は嵌め込み部７の上連結横片部７ｂの上面中央部から上方に向けて突設してある。
【００１６】
脚部７ａには挿入孔１１が設けてある。
【００１７】
上記のような構成の突っ張り体６を用いて収納家具３の固定を行うには、以下のようにする。
【００１８】
すなわち、収納家具３を複数床面に設置して側板１同士が当接するように左右方向に並設する。この場合、隣接する収納家具３の天板２の側端部に設けた挿入用切欠部４が当接している２枚の側板１を介して左右方向に並ぶように上記天板２の側端部における挿入用切欠部４の切欠位置が設定してある。
【００１９】
突っ張り体６は下部に設けた嵌め込み部７の一対の脚部７ａを、それぞれ隣接する収納家具３の各天板２の側端部に設けた挿入用切欠部４に挿入して隣接する収納家具３の各側板１の内側面に沿わせると共に、上連結横片部７ｂを隣接する側板１の上端面にわたって載設し、この状態で固着具８により両脚部７ａを隣接する側板１に固着し、また、突っ張り体６の上端部の天井当部１０を天井５に当接する。
【００２０】
ここで、突っ張り体６を固着具８により固着するに当たっては、図１、図２に示すように、隣接する収納家具３の側板１に脚部７ａに設けた挿入孔１１に連通する孔１２を設け、ボルト８ａとナット８ｂとで固着具８を構成し、ボルト８ａを一方の脚部７ａの挿入孔１１から挿入して両側板１の孔１２を挿通させて、他方の脚部７ａの挿入孔１１を通し、ボルト８ａの先端部にナット８ｂを螺合することで、隣接する収納家具３の互いに当接する２つの側板１と該両側板１の内側面にそれぞれ沿った２つの脚部７ａを両側板１を介して固着具８で一体に連結するようになっていて、両収納家具３と突っ張り体６を強固に一体化できる。
【００２１】
また、図３に示すように、隣接する収納家具３の側板１の内側面に沿っている各脚部７ａの挿入孔１１からそれぞれ固着具８を挿入して、各脚部７ａをそれぞれ各側板１に固着した例である。
【００２２】
上記したいずれの実施形態においても、嵌め込み部７の上連結横片部７ｂが隣接する側板１の上端面にわたって載設した状態で突っ張り体６が両収納家具３の側板１に固着してあるので、地震時などに突っ張り体６に負荷が作用すると、上連結横片部７ｂから両収納家具３の隣接する側板１の上端面に直接負荷が伝達されると共に、一対の脚部７ａが両側板１に強固に固着されて突っ張り体６が傾くことなく、これにより、従来のように天板２に負荷が集中してかかって天板２の側端面と側板１の内側面との接合部分における接合が外れるという現象を防止して、地震時に収納家具３の転倒を突っ張り体６で確実に防止することができることになる。
【００２３】
また、突っ張り体６の両脚部７ａが隣接する側板１の内側面に固着されることになるので、収納家具３内において脚部７ａが邪魔にならない。
【００２４】
また、隣接する収納家具３の側板１同士が断面コ字状をした嵌め込み部７により挟着連結されることになり、単一の収納家具３の場合に比べて収納家具３が転倒しにくくなり、更に、突っ張り体６が両収納家具３に固着されることで、突っ張り体６の位置ずれが生じることなく、地震の際の振動などにより収納家具３から外れるというおそれもなく、確実に収納家具３の転倒を防止できることになる。
【００２５】
ここで、突っ張り体６が高さ調整自在となっていることが好ましく、これにより天井５の高さや収納家具３の高さの違いによって、収納家具３の天板２と天井５との間の上下長さが異なっても、突っ張り体６を高さ調整することで対応できる。
【００２６】
突っ張り体６の高さ調整の機構としては、例えば、図４、図５に示す実施形態がある。図４、図５に示す実施形態においては、突っ張り体６の柱部９を、内周が雌ねじ部となったナット筒９ａと、ナット筒９ａに螺合したボルト軸９ｂと、ボルト軸９ｂに螺合した締め付けナット９ｃとで構成してあり、ナット筒９ａの下端が上連結横片部７ｂの上面中央部に固着してあり、また、ボルト軸９ｂの上端部が天井当部１０の下面中央部に上端部を固着（又は天井当部１０の下面に回転自在で且つ天井当部１０に対して上下には移動しないように取付けた）してある。
【００２７】
そして、ボルト軸９ｂのナット筒９ａの雌ねじ部への螺合深さを調整することで、突っ張り体６の高さ調整をするようになっている。
【００２８】
もちろん、突っ張り体６の高さ調整の機構としては図４、図５に示す実施形態のものにのみ限定されない。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の一実施形態の要部の正面断面図である。
【図２】同上の分解斜視図である。
【図３】本発明の他の実施形態の要部正面断面図である。
【図４】本発明の更に他の実施形態の要部正面断面図である。
【図５】同上の分解斜視図である。
【図６】従来例を示し、（ａ）は要部正面図であり、（ｂ）は要部側断面であり、（ｃ）は地震時に天板が側板から外れるという問題点を説明するための説明図である。
【符号の説明】
【００３０】
１  側板
２  天板
３  収納家具
４  挿入用切欠部
５  天井
６  突っ張り体
７  嵌め込み部
７ａ  脚部
７ｂ  上横連結片
８  固着具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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