(57)【要約】【課題】利用性を向上させることが可能な作業台車を提供することを目的とする。【解決手段】左右一対の前輪２２・２２と後輪２３・２３とを備える走行部２０と、該走行部２０上に固定される作業台部１０とを有する作業台車１において、走行部２０は、前輪２２を取り付けた前輪取付具３１と、後輪２３を取り付けた後輪取付具３２と、左右の前輪取付具３１を左右位置調整可能に固定する前部横フレーム２５と、左右の後輪取付具３２を左右位置調整可能に固定する後部横フレーム２６・２７と、前輪取付具３１と後輪取付具３２とを前後位置調整可能に固定する左右の縦フレーム２４と、を備えるものとした。【選択図】図１
2009292373.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右一対の前輪と後輪とを備える走行部と、該走行部上に固定される作業台部とを有する作業台車において、
前記走行部は、
前輪を取り付けた前輪取付具と、後輪を取り付けた後輪取付具と、
前記左右の前輪取付具を左右位置調整可能に固定する前部横フレームと、
前記左右の後輪取付具を左右位置調整可能に固定する後部横フレームと、
前記前輪取付具と後輪取付具とを前後位置調整可能に固定する左右の縦フレームと、
を備えることを特徴とする作業台車。
【請求項２】
前記前輪取付具と後輪取付具とにそれぞれ作業台部のフレームを着脱可能に固定する連結部を備えることを特徴とする請求項１に記載の作業台車。
【請求項３】
前記後輪を駆動輪とするとともに、前記後部横フレームの左右中央部に昇降可能な旋回輪を設け、該旋回輪をペダルに取り付け、該ペダルと後部横フレームとの間にペダルの上昇を規制する規制部材を設け、該規制部材を作業台部に設けた解除手段と連結したことを特徴とする請求項１に記載の作業台車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業台車に関する。より詳細には、作業台車の利用性を向上させる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、作業者が作業を行う際に使用する上部体と、駆動輪により走行する下部体とを具備した作業台車の技術は公知となっている。このような作業台車は、ビニールハウス及び豚舎等において、作業者が上部体に乗って作業を行う高所作業用の台車及び収穫物を上部体に乗せて運搬する運搬車等、多目的に使用されていた。
一方、このような作業台車は、ビニールハウス及び豚舎内等を頻繁に移動し、かつその作業高さを適宜変更して作業を行うことから、作業台車の方向転換を容易にする、又は上部体の高さ調節を容易にする等、作業台車の利用性を向上させる技術が求められている。
【０００３】
上記のような問題を解決する作業台車として、例えば、以下に示す特許文献１及び特許文献２のような技術が開示されている。
特許文献１に開示された技術は、上部体の高さ調節を容易にする技術であり、上部体を下部体に対して昇降可能に支持するための昇降部を有する。前記昇降部は、係止部材と摺動アームと係止アームとにより構成される。前記係止部材は、前記下部体の一端部に複数設けられ、それぞれ前記係止アームの一端部と係合可能に形成される。前記係止アームの一端部は、前記係止部材に係合可能であり、前記係止アームの他端部は、前記上部体の一端部に回動可能に支持される。前記摺動アームの一端部は、前記下部体の他端部に回動可能に支持され、前記摺動アームの他端部は、前記上部体の他端部に摺動可能に支持される。
このように構成される作業台車は、前記係止アームと係合する前記係止部材を選択・変更すると、前記係止アームの他端部は、前記上部体の高さを変更するように回動する。このとき、前記摺動アームの一端部は回動し、前記摺動アームの他端部は前記上部体の高さを変更するように摺動する。
これによれば、前記係止アームの一端部を前記複数の係止部材の一つを選択し、係合させることで、前記上部体の高さを調節することが可能となる。
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の技術をモータによって駆動する自走式作業台車に適用した場合、作業台車を方向転換させる際には、モータの伝動経路にクラッチを設けて、駆動輪の一方のみに動力伝達して、旋回させる必要がある。このような場合には、ビニールハウス内等の狭いスペースで方向転換を行うことができないという点で不利であった。
【０００５】
また、特許文献２に開示された技術は、作業台車の方向転換を容易にする技術であり、従動輪の近傍にキャスターと突出ペダルと係止体と解除ペダルとを設けることで方向転換機構を構成する。前記突出ペダルは、前記キャスターと連動可能に設けられ、その一側面が、前記係止体と係合可能な形状を有する。前記係止体は、前記突出ペダルの下部に前記係止ペダルと連動可能に設けられる。
このように構成される方向転換機構において、作業者が前記従動輪が浮き上がるまで前記突出ペダルを踏み込むと、前記突出ペダルと前記係止体とが係合されて、当該ペダルを踏み込んだ状態を維持する。このとき、前記キャスターが突出した状態が維持され、前記駆動輪と前記キャスターとで方向転換を行うことができる。また、前記解除ペダルを踏み込むことで前記突出ペダルと前記係止体との係合を解除することができる。
これによれば、作業台車を狭いスペースで方向転換させることが可能となる。
【０００６】
しかしながら、特許文献２に記載の方向転換機構を作業台車に適用した場合、作業者が前記突出ペダルと、当該突出ペダル近傍に設けられる前記解除ペダルとを踏み間違える可能性があり、作業台車の利用性が悪化するという点で不利であった。
【特許文献１】特開２００６−５６３３１号公報
【特許文献２】実公平０５−２２３０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、以上の如き状況を鑑みてなされたものであり、利用性を向上させることが可能な作業台車を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１においては、左右一対の前輪と後輪とを備える走行部と、該走行部上に固定される作業台部とを有する作業台車において、前記走行部は、前輪を取り付けた前輪取付具と、後輪を取り付けた後輪取付具と、前記左右の前輪取付具を左右位置調整可能に固定する前部横フレームと、前記左右の後輪取付具を左右位置調整可能に固定する後部横フレームと、前記前輪取付具と後輪取付具とを前後位置調整可能に固定する左右の縦フレームとを備えるものである。
【０００９】
請求項２においては、前記前輪取付具と後輪取付具とにそれぞれ作業台部のフレームを着脱可能に固定する連結部を備えるものである。
【００１０】
請求項３においては、前記後輪を駆動輪とするとともに、前記後部横フレームの左右中央部に昇降可能な旋回輪を設け、該旋回輪をペダルに取り付け、該ペダルと後部横フレームとの間にペダルの上昇を規制する規制部材を設け、該規制部材を作業台部に設けた解除手段と連結したものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
すなわち、本発明によれば、作業台車の利用性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下では、図１及び図２を参照して、本発明に係る作業台車の実施の一形態である作業台車１について説明する。
なお、以下において、図１における矢印Ａ方向を前として、前後方向を規定し、図２における矢印Ｂ方向を右として、左右方向を規定する。
また、説明の便宜上作業台車１は、モータにより駆動して、ビニールハウス内の受粉作業等で使用される高所作業用の自走式台車として説明を行うが、本発明はこれに限るものではなく、例えば、図４に示すような、豚舎内で使用される運搬車１００等に対しても適用できる。
【００１３】
作業台車１は、「やや高所」での作業に使用されるものであり、主として、作業者が乗って作業を行う作業台部１０と、作業台車１の移動を行う走行部２０等を具備する。
ここで、「やや高所」とは、ビニールハウス内の作物の剪定、収穫、芽摘み、受粉作業等には限定されず、作業者の手の届かない、あるいは作業者が楽な姿勢で作業をすることが困難な作業を広く含むものとする。
【００１４】
作業台部１０は、主として操向部と、コンテナ載置部１６と、作業部６０と、方向転換操作部７０等により構成される。
作業部６０は、角パイプ又は丸パイプよりなる梁フレーム６２と垂直フレーム６３とを溶接により固定して、側面視において、階段状に形成し、それぞれの段に板材を左右方向に固設して、ステップ状の作業台６４・６５・６６を形成している。
方向転換操作部７０は、下段の梁フレーム６２を後方へ延設して、後端に方向転換時に握るハンドル６１を形成し、ハンドル６１近傍に解除操作部材４６を配置している。
操向部は、ステアリング機構５０上方の作業部６０の前上部に配置され、下部シャフト１１、支持部材１２、操向ハンドル１３、支持パイプ１４等を備える。
下部シャフト１１は、略円柱形状を有する金属製のパイプ等により構成され、図１及び図２に示すように、前部左右中央に上下方向に配置され、該下部シャフト１１の一端部（図１における上部）は、支持部材１２に回転自在に支持される。下部シャフト１１の下端部は、ステアリング機構５０と連結されている。
支持部材１２の一端部は、先端をリング状に構成して下部シャフト１１を挿通し、支持部材１２の他端部は、作業台６６の前端部の左右中央に固設される。下部シャフト１１の上端には、操向ハンドル１３の下部が連結される。
操向ハンドル１３は、板材又は棒材を折り曲げて形成され、本実施例では、図２に示すように、正面視において、略「Ｖ」字状に形成して上端を水平の棒材で連結する構成としている。但し、その形状は限定するものではなく、例えば「Ｔ」字状等に構成することも可能である。
支持パイプ１４は、金属製のパイプ等により構成され、垂直フレーム６３の上端に、水平方向に固設されている。該支持パイプ１４は、平面視において、作業台６６の幅に合わせて略「Ｕ」字型に折り曲げ形成され、後方を開放して後端にグリップ１５を形成し、前端は作業台６６よりも前方へ延出し、この延出部分にコンテナ載置部１６を設けている。該コンテナ載置部１６は、正面視において、棒材を略「Ｕ」字状に折り曲げて、両側上部を支持パイプ１４の下部に固設して形成されている。該コンテナ載置部１６の後部に操向ハンドル１３が配置されている。
【００１５】
走行部２０は、主として車軸２１、左右一対の前輪２２・２２、左右一対の後輪２３・２３、前後方向に設けられる縦フレーム２４、左右方向に設けられる前部横フレーム２５、後部横フレーム２６（図３参照）・２７（図３参照）、方向転換機構４０、連結部３０等により構成される。
車軸２１は、両端部に後輪２３・２３がそれぞれ軸支される。また、車軸２１は、伝動部材となる歯車又はスプロケット等を介してモータ（不図示）の出力軸と連結され、前記モータの駆動力を後輪２３・２３にそれぞれ伝達させて、作業台車１を移動させる。
前記縦フレーム２４、前部横フレーム２５、及び後部横フレーム２６・２７は、連結部３０により枠状に連結して、車体フレームとして形成され、該車体フレームに前輪２２や後輪２３や駆動手段となるモータやバッテリーや方向転換機構４０が取り付けられる。
前輪２２は、後述する前輪取付具３１に取り付けられている。
後輪２３は、車軸２１の両側に軸支される。後輪２３は、後述する後輪取付具３２に取り付けられている。
縦フレーム２４、前部横フレーム２５、後部横フレーム２６、２７は、それぞれ略同一の形状の角パイプで構成され、連結部３０を介して作業台部１０と連結される。
方向転換機構４０は、車体フレームの後部に設けられる。
【００１６】
次に、図３を参照して本発明に係る連結部の実施の一形態である連結部３０について説明する。
【００１７】
連結部３０は、作業台部１０と走行部２０とを連結して、作業台車１を構成するためのものである。
連結部３０は、左右一対の前輪取付具３１・３１と左右一対の後輪取付具３２・３２とにより構成される。連結部３０は略左右対称に構成されるため左右一側について説明する。
【００１８】
前輪取付具３１は、角パイプにより構成され、上部連結部３１ａと、左右連結部３１ｂと、前後連結部３１ｃと、前輪取付部３１ｄとを一体的に備える。
前輪取付具３１は、前後連結部３１ｃの後部上に、上部連結部３１ａが一体的に連結固定され、前後連結部３１ｃの後部より前記縦フレーム２４の前部を挿入して、所望の位置でボルト等の固定部材により固定可能としている。前記上部連結部３１ａには、作業台部１０の上下方向に配設した垂直フレーム６３の下端を挿入して、ボルト等の固定部材により固定している。
【００１９】
左右連結部３１ｂは、上部連結部３１ａの前側に前後連結部３１ｃに対して直交して固定され、機体左右中央側に前記前部横フレーム２５を挿入するための挿通部３１ｅを形成し、前輪２２・２２左右方向の間隔を変更可能としている。そして、外側（他側）に前輪取付部３１ｄを形成して、前輪２２を取り付けるようにしている。
該左右連結部３１ｂは、角パイプにより構成し、挿通部３１ｅに前記前部横フレーム２５の一端を挿入して、所望の位置でボルト等の固定部材により固定可能としている。前輪取付部３１ｄは機体左右外側の上部にパイプ状のボス部３１ｆを固設し、該ボス部３１ｆに前輪支持軸３３（図８参照）を回転自在に支持するように構成している。挿通部３１ｅとボス部３１ｆの間には本実施例では湾曲部が形成され、ボス部３１ｆが他の部材と干渉せず、前輪２２が低く配置され車体が高くなるようにしている。
【００２０】
このように、左右連結部３１ｂ・３１ｂは前部横フレーム２５に対して固定位置を変更することで、前輪２２・２２の左右方向の間隔を変更可能としている。
【００２１】
後輪取付具３２は、角パイプにより構成され、上部連結部３２ａと、左右連結部３２ｂ・３２ｂと、前後連結部３２ｃと、取付部材３２ｄとを一体的に備える。
後輪取付具３２は、前後連結部３２ｃの前部上に上部連結部３２ａが一体的に連結固定され、前後連結部３２ｃの前部より前記縦フレーム２４の後部を挿入して、所望の位置でボルト等の固定部材により固定可能としている。前記上部連結部３２ａには、作業台部１０の上下方向に配設した垂直フレーム６３の下端を挿入して、ボルト等の固定部材により固定している。
こうして、固定部材を緩めることにより、前輪２２・２２と後輪２３・２３との前後方向の間隔を変更可能としている。
また、前記上部連結部３１ａ・３２ａには、作業台部１０の垂直フレーム６３・６３・・・が挿入固定されて、作業部６０を支持することができる。つまり、走行部２０上に上部連結部３１ａ・３２ａを介して作業部６０が取り付けられる。
【００２２】
左右連結部３２ｂ・３２ｂは、角パイプにより構成して、前後連結部３２ｃの前端と後端の下部とに直交して固設されて、後輪２３・２３左右方向の間隔を変更可能とするものである。
左右連結部３２ｂ・３２ｂは、前後平行に配置し、左右方向内側（左右中央側）に挿通部３２ｅ・３２ｅを設け、後部横フレーム２６・２７の一端をそれぞれ挿通して、所望の位置でボルト等の固定部材により固定される。但し、左右連結部３２ｂと後部横フレーム２６・２７とは、剛性の高い部材で構成することにより、後部横フレーム２６又は２７の一方で構成することもできる。
なお、前述の固定部材は、ボルトとした場合、側面又は上面又は下面より縦フレーム又は前部横フレーム又は後部横フレームを締付固定する。また、固定部材は、ピン等により連結孔に挿入する構成とすることもでき、その構成は限定するものではない。
取付部材３２ｄは、左右連結部３２ｂ・３２ｂの前後間で、前後連結部３２ｃの内側面に一体的に固設している。取付部材３２ｄは、箱状の部材又はプレートにより構成され、取付部材３２ｄの上部が左右連結部３２ｂ・３２ｂと前後連結部３２ｃとに固設され、取付部材３２ｄの上下中央部に、左右方向に貫通させた支持部３２ｆを形成して車軸２１を挿通して回転自在に支持している。また、左右一方の取付部材３２ｄの内側面には、駆動手段となるモータを取り付けて、該モータの出力軸と車軸２１とを前記歯車等の伝動部材を介して連動連結している。
【００２３】
このように構成される左右連結部３２ｂ・３２ｂに後部横フレーム２６・２７を挿通して、左右連結部３２ｂ・３２ｂの左右方向の間隔を変更して固定することができる。つまり、連結部３０は、前輪取付具３１の左右連結部３１ｂ・３１ｂと後輪取付具３２の左右連結部３２ｂ・３２ｂとの固定位置を変更することにより、作業台車１の車幅を変更することができる。
【００２４】
このように、連結部３０は、前輪２２と後輪２３との前後方向の間隔及び前輪２２及び後輪２３の左右方向の間隔を変更することができ、作業台車の仕様やその他の機種に合わせ変更することが可能となるため、作業台車１の走行部２０の設計にかかる期間を短縮することが可能となる。また、連結部３０の部材を全機種の作業台車１に適用できるため、在庫を減少して有効的に使用でき、コストを削減できる。そして、作業部６０は本実施例では高所作業用の台車としているが、図４に示すように、運搬車１００を取り付けることも可能となり、走行部２０を共通として、連結部３０の前後左右の間隔を運搬車１００の間隔に合わせて変更して、上部連結部３１ａ・３２ａに垂直フレーム６３・６３を挿入固定することで、運搬車とすることもできる。
【００２５】
以上の如く、作業台車１は、左右一対の前輪２２・２２と後輪２３・２３とを備える走行部２０と、該走行部２０上に固定される作業台部１０とを有する作業台車１において、走行部２０は、前輪２２を取り付けた前輪取付具３１と、後輪２３を取り付けた後輪取付具３２と、左右の前輪取付具３１を左右位置調整可能に固定する前部横フレーム２５と、左右の後輪取付具３２を左右位置調整可能に固定する後部横フレーム２６・２７と、前輪取付具３１と後輪取付具３２とを前後位置調整可能に固定する左右の縦フレーム２４と、を備えるものである。
このように構成することにより、各部位をユニット設計することで、前輪２２・２２及び後輪２３・２３の左右方向の間隔と、前輪２２・２２と後輪２３・２３との前後方向の間隔とが最適となるように調整できるため、作業台車１のサイズの異なる作業台車を容易に構成することができる。また、サイズや仕様の異なる作業台車の設計にかかる期間を短縮することができ、コストを削減することができる。さらに、走行部ユニットとして独立して製造して設計〜生産までの納期を短縮でき、他の作業台の大きさに合わせて取り付けることができる。
また、作業台車１は、前輪取付具３１と後輪取付具３２とにそれぞれ作業台部１０のフレーム（垂直フレーム６３・６３）を着脱可能に固定する連結部３０を備えるものである。
このように構成することにより、走行部２０を共通として、作業台部１０の代わりに他の作業台や作業機を取り付けることが可能となり、汎用性を向上できる。
【００２６】
なお、本発明にかかる作業台車の連結部は、前後連結具に左右連結部を設けたが、前輪と後輪との前後方向の間隔と、前輪及び後輪の左右方向の間隔とを変更できるように設けられればよく、例えば、縦フレームに前後連結具を設けるような構成としても構わない。
【００２７】
次に、図５から図７を参照して本発明に係る方向転換機構の実施の一形態である方向転換機構４０について説明する。
【００２８】
方向転換機構４０は、前輪２２・２２と後述する旋回輪４８とで作業台車１の方向転換を容易に行うためのものである。なお、本実施例の方向転換機構４０は、ハウス内等の狭い場所で進行方向を大きく変更する場合に用いられ、緩旋回や広い場所では、ステアリング機構５０により進行方向を変更する。
方向転換機構４０は、ブラケット４１とペダル４２とペダル側バネ４３と規制部材４４と規制部材側バネ４５と解除操作部材４６とワイヤ４７と旋回輪４８とにより構成される。方向転換機構４０は、走行部２０の後部左右中央、具体的には、後部横フレーム２７の左右中途部に取り付けられる。
【００２９】
ブラケット４１は、走行部２０に固定され、本実施例では後部横フレーム２７の左右中途部後面に固設される。該ブラケット４１は、ペダル４２や旋回輪４８等を支持するものであり、該ブラケット４１は、背面視において、略「コ」字状に折り曲げ形成され、上下に左右方向に貫通する軸孔を開口し、支持軸４１ａ・４１ｃを横架している。上側の支持軸４１ａは、ブラケット４１の内側でプレート状の規制部材４４の前端を上下回動自在に枢支し、ブラケット４１の外側でペダル側バネ４３の一側を係止している。下側の支持軸４１ｃは、ブラケット４１の内側でペダル４２の一端を、上下回動自在に枢支している。また、ブラケット４１上部には、後方へプレート状の支持板４１ｂが延設され、該支持板４１ｂの後部を、側面視において、略「へ」字状に折り曲げて、この傾斜面に貫通孔を開口して、連結部材となるワイヤ４７を挿通している。
【００３０】
ペダル４２は、作業台車１を方向転換する際に、作業者が踏み込んで作業台車１の後部を持ち上げるためのものである。なお、本実施例では、前輪２２が回転自在に構成され、後輪２３がモータと連結されて回転自在とはなっていないため、後輪２３を持ち上げて方向転換する構成としており、前輪が駆動輪とされ、後輪が回転自在とされている場合には、前輪を持ち上げる。
図５に示すように、ペダル４２の一端（前端）部は、ブラケット４１に支持軸４１ｃを介して回動自在に支持されている。ペダル４２の他端（後端）部は、側面視において、後側が低くなるようにテーパ形状とし、左右幅も広くして、後端は旋回輪４８よりも外側（図５における右側）に突出して作業者が踏み込み易くなるようにしている。ペダル４２の前後中途部の一側面には、ピン等により構成される係止部４２ａが形成され、該係止部４２ａと前記上側の支持軸４１ａとの間にペダル側バネ４３が介装されて、ペダル４２及び旋回輪４８を上方へ回動するように付勢している。
【００３１】
ペダル側バネ４３は、係止部４２ａと前記上側の支持軸４１ａとの間に介装して、ペダル４２と旋回輪４８を持ち上げるためのものである。該ペダル側バネ４３は、本発明にかかる「第一付勢部材」として機能する。
【００３２】
規制部材４４は、ペダル４２の上方への回動を規制するための部材である。
規制部材４４は、例えば金属製の板状部材等によって構成され、図５に示すように、係止部４４ａ及び当接部４４ｂを有する。係止部４４ａは、規制部材４４に係止孔を開口してワイヤ４７の先端を挿入して係止するものである。規制部材４４の基部側は、前記支持軸４１ａに回転自在に支持され、先端の他端部は、当接部４４ｂとして、ペダル４２を踏んで機体後部を持ち上げて、ブラケット４１に設けた旋回輪４８の支持体４８ｂの係止部４８ａに当接させることで、旋回輪４８を接地させた状態に維持することが可能となる。
なお、規制部材４４の当接部４４ｂと当接する係止部４８ａは、本実施例では旋回輪４８を支持する支持体４８ｂに形成しているが、別部材としてペダル４２に一体的に構成することも可能である。
【００３３】
規制部材側バネ４５は、支持板４１ｂと規制部材４４との間でワイヤ４７に外嵌させて配置し、規制部材４４が下方へ回動するように付勢するためのものである。規制部材側バネ４５は、本発明にかかる「第二付勢部材」として機能する。
【００３４】
解除操作部材４６は、作業者が操作することで、ワイヤ４７を介して規制部材側バネ４５に抗して規制部材４４を引き上げて、当接部４４ｂと支持体４８ｂとの係合を解除するためのものである。
解除操作部材４６は、図５に示すように、ハンドル６１の一端部（図５における下部）に固定される。解除操作部材４６の一端部は、連結部材となるワイヤ４７と連結される。
なお、解除操作部材４６は、本実施例では手で握るレバーで構成しているが、アームを回動するような構成とすることもでき、その構成は限定するものではない。
ハンドル６１は、作業台車１を方向転換させる際に、作業者がハンドル６１を握って作業台車１を所望の方向へ向けるものであり、ハンドル６１は梁フレーム６２の後端に設けられる。梁フレーム６２は、例えば金属製のパイプ等で構成され、作業部６０の一部から後方に突出されている。本実施例では、作業台６４の側部から梁フレーム６２を後方へ延出して、後端にハンドル６１を設けている。つまり、ハンドル６１は、ペダル４２の上方に配置して、作業者が操作し易い配置としている。
なお、本発明にかかるハンドルは、作業者が方向転換する際に、握り易い高さとなるように作業台車に固定されればよく、その設置箇所は限定するものでない。
【００３５】
旋回輪４８は、方向転換するときに接地させて、前輪２２・２２とにより作業台車１を支持して移動して方向を転換させるためのものであり、方向転換後には上方へ待避させて邪魔にならないようにしている。
旋回輪４８は、例えばキャスター等で構成され、図５に示すように、支持体４８ｂの端部に回転自在に支持されている。該支持体４８ｂは、背面視において、略「Ｕ」字状又は「逆Ｕ」字状に構成して、上端がペダル４２の上面よりも上方に突出するように、ペダル４２の前後中途部に固定されている。このペダル４２上面より上方に突出した部分を係止部４８ａとして、前記規制部材４４の当接部４４ｂと当接して係止可能としている。該支持体４８ｂの下部には、車輪の回転軸に対して直角方向の軸（上下方向の軸）に回転自在に支持して、容易に進行方向を変更可能としている。
【００３６】
このように構成される方向転換機構４０は、ペダル４２を踏み込むと、規制部材側バネ４５の付勢力によって、規制部材４４の後部が下方に回動され、当接部４４ｂは係止部４８ａの上面を前方へ摺動する。そして、旋回輪４８が接地して後輪２３が所定高さまで浮き上がると、より詳細には、図６に示すように、当接部４４ｂが係止部４８ａの前端よりも前方に位置するまでペダル４２を踏み込むと、ペダル４２の踏み込みを解除することにより、ペダル側バネ４３の付勢力により、ペダル４２は上方へ回動されるが、規制部材側バネ４５の付勢力によって、規制部材４４の当接部４４ｂが係止部４８ａと係合して、旋回輪４８はそれ以上上昇することができず、後輪２３を浮き上がらせ、旋回輪４８が下方に突出された位置（以下、「キャスター突出状態」とする。）に維持することができる。
キャスター突出状態において、作業者は、ハンドル６１を持って機体を横方向に移動することで容易に作業台車１の方向転換を行うことができる。
【００３７】
次に、方向転換が終了して後輪２３を接地させる場合、つまり、キャスター突出状態を解除するには、図６に示すように、当接部４４ｂが係止部４８ａの前端から離れるまでペダル４２を踏み込んで、解除操作部材４６を握って操作すると、ワイヤ４７が引っ張られて、規制部材側バネ４５の付勢力に抗して規制部材４４は上方に回動され、当接部４４ｂと係止部４８ａとの係合が解除される。この状態でペダル４２の踏み込みを解除すると、ペダル４２及び旋回輪４８は、ペダル側バネ４３の付勢力により上方に回動され、当接部４４ｂが係止部４８ａの上方に位置する。このとき、解除操作部材４６を離すと（操作を解除すると）、当接部４４ｂは、係止部４８ａと係合せず後輪２３が接地してキャスター突出状態を解除することができる。
【００３８】
以上の如く、作業台車１は、後輪２３・２３を駆動輪とするとともに、後部横フレーム２７の左右中央部に昇降可能な旋回輪４８を設け、該旋回輪４８をペダル４２に取り付け、該ペダル４２と後部横フレーム２７との間にペダル４２の上昇を規制する規制部材４４を設け、該規制部材４４を作業台部１０に設けた解除手段と連結したものである。
このように構成することにより、旋回輪４８を下降させて後輪２３・２３を浮き上がらせることで、容易に作業台車１を方向転換できるようになり、モータによって後輪を駆動する自走式作業台車において、駆動輪にクラッチを設けることなく方向転換することができる。また、旋回輪４８を下降した状態に維持する規制部材４４の解除が作業台部１０で容易に操作できる。
【００３９】
次に図８を参照して、本発明にかかる前輪２２・２２のステアリング機構５０について説明する。
ステアリング機構５０は、操向ハンドル１３と前輪２２とを連動連結し、操向ハンドル１３の操作により前輪２２を左右回転させて旋回を行うものである。
ステアリング機構５０は、操向ハンドル１３と、下部シャフト１１と、一対の前輪連結部材５１・５１と一対のタイロッド５３・５３とシャフト取付具５５とにより構成される。ステアリング機構は略左右対称に構成されるため、右側について説明する。
【００４０】
シャフト取付具５５は、下部シャフト１１と左右のタイロッド５３・５３の一端を連結するためのものである。
シャフト取付具５５は、金属製の板状部材等で構成される。シャフト取付具５５の一端部は、貫通孔を開口して下部シャフト１１の下部に固設される。該下部シャフト１１の下端は前部横フレーム２５の左右中央に回転自在に支持される。シャフト取付具５５の他側は、前方に突出されて、タイロッド５３・５３を連結連結するための孔部５５ａ・５５ａ・・・が複数形成されている。本実施例の孔部５５ａ・５５ａ・・・は、短手方向に二つ、長手方向に三つ設けられるが、左右一対の孔部５５ａの長手方向の数は限定するものではない。
【００４１】
このようにシャフト取付具５５に孔部５５ａ・５５ａ・・・を長手方向に複数設けたことにより、操向ハンドル１３の回動に対する前輪２２の左右方向の回動角度を変更可能とするものであり、緩い旋回が多い作業場では、下部シャフト１１に近い側の孔部５５ａに体ロッド５３を連結し、急旋回が多い作業場では下部シャフト１１から離れた位置の孔部５５ａにタイロッド５３を連結するのである。
【００４２】
タイロッド５３は、前輪連結部材５１とシャフト取付具５５とを連結して、操向ハンドル１３の回転を前輪２２に伝えるものであり、前部横フレーム２５と略平行に配置される。
タイロッド５３は、それぞれ金属製の棒又はパイプ等によって構成され、シャフト取付具５５及び前輪連結部材５１と連結し易くなるように端部を「Ｌ」字状に曲げて湾曲形状としている。タイロッド５３の一端部は、前輪連結部材５１に連結され、タイロッド５３の他端部は、シャフト取付具５５に連結される。
【００４３】
前輪連結部材５１は、金属製の板状の部材で構成される。前輪連結部材５１の一端部には、前輪２２を支持するブラケットの上部に立設した前輪支持軸３３を貫通して固設する連通孔が設けられる。該前輪支持軸３３は、前記取付部３１ｄに挿入されて回転自在に支持される。前輪連結部材５１の他端部は、タイロッド５３が連結される。
【００４４】
このように構成されるステアリング機構５０は、作業台車１を旋回させるために、操向ハンドル１３を右又は左方向に回動すると、下部シャフト１１を介してシャフト取付具５５が右又は左方向に回動し、該シャフト取付具５５に連結した一方のタイロッド５３は引っ張られ、他方は押されて、前輪連結部材５１が右又は左方向に回動され、前輪２２・２２を右又は左方向に回動するのである。
【００４５】
なお、本発明にかかるステアリング機構のシャフト取付具、前輪連結部材は前方に突出してタイロッドを前部横フレームの前方に配置したが、シャフト取付具、前輪連結部材を後方に突出してタイロッドを前部横フレームの後方に配置することも可能である。
【００４６】
次に、図１を参照して本発明に係る作業部６０について説明する。
【００４７】
作業部６０は、作業者がやや高所での作業を行う際に、乗って作業を行うためのものである。
作業部６０は、複数の垂直フレーム６３と梁フレーム６２と作業台６４・６５・６６とにより構成される。
【００４８】
垂直フレーム６３と梁フレーム６２とは、例えば金属製の角パイプ又は丸パイプ等によって構成され、垂直方向に配置した複数の垂直フレーム６３・６３・・・の間に水平方向に梁フレーム６２・６２を横設して階段状に枠組みし、後方に突出した梁フレーム６２上に、下から順に上方へ作業台６４・６５・６６を横設してステップとしている。四本の垂直フレーム６３・６３の下端は前記前輪取付具３１の上部連結部３１ａ及び後輪取付具３２の上部連結部３２ａに挿通固定されることで、走行部２０と連結される。
【００４９】
作業台６４・６５・６６は、作業者が作業時の足場として、又は、上部の作業台に上るためのステップとして使用するためのものである。
作業台６４は、例えば金属製の板状部材等で構成され、下側の梁フレーム６２の後部に横設される。
作業台６５は、作業台６４と略同一の部材で構成され、上下中央の梁フレーム６２の後部上に横設される。
作業台６６は、作業台６４と略同一の部材で構成され、最上部の梁フレーム６２に横設される。
【００５０】
このように構成される作業部６０は、作業者が高さを頻繁に変更する必要がある作業、例えば、棚作りで栽培する菌床きのこの収穫作業等を行う場合において、足場（作業台）の高さを変更することなく作業を行うことができる。つまり、収穫作業を継続して行うとができるため、効率的に収穫作業ができる。
【００５１】
なお、本発明にかかる作業台は、作業台車に三個設ける構成としたが、作業者がやや高所での作業を楽な姿勢で行えるだけ作業台車に設けることができればよく、例えば、作業台車に二個設ける構成としても、作業台車に四個設ける構成としてもよく、その個数は限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の一実施例に係る作業台車の全体的な構成を示した側面図である。
【図２】同じく正面図。
【図３】連結部の構成を示す概略斜視図。
【図４】本発明の別実施例を示す側面図。
【図５】ペダルが踏み込まれていない状態における方向転換機構の構成を示す概略側面図。
【図６】キャスター突出状態における方向転換機構の構成を示す概略側面図。
【図７】キャスター突出状態解除時における方向転換機構の構成を示す概略側面図。
【図８】ステアリング機構の構成を示す概略斜視図。
【符号の説明】
【００５３】
１          作業台車
１０        作業台部
２０        走行部
２２        前輪
２３        後輪
２４        縦フレーム
２５        前部横フレーム
２６、２７  後部横フレーム
３１        前輪取付具
３２        後輪取付具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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