(57)【要約】【課題】連続紙からなる記録媒体の搬送動作の緊急停止後においても印刷不良や記録媒体の搬送不良もなく印刷が再開できる画像記録装置を提供することを目的とする。【解決手段】画像記録装置１が異常を検知して緊急停止する際は、先ず第２ニップローラ対８４の駆動を停止させてカッタ部８６への記録媒体５の搬送を停止させ、記録媒体５を送り続けることによるカッタ部８６の破損を防止する。次に第２ドラム４０の駆動モータ４１を停止させ、最後に第１ニップローラ対８３の駆動を停止させることで、第２ドラム４０の慣性による回転で搬送された記録媒体５の弛みを吸収して第１記録部５０及び第２記録部６０における記録媒体５の張設状態を維持する。第１ニップローラ対８３と第２ニップローラ対８４間に生じる記録媒体５の弛み部９３は、バッファ部９４に収容（吸収）して他部材へ絡み付く不具合を防止する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続した連続媒体に画像記録を行う記録部と、
前記連続媒体の搬出口近傍に配置され、前記連続媒体の搬出を停止させる搬出停止部と、
該搬出停止部よりも前記連続媒体を搬送する搬送路の上流側に配置され、前記連続媒体に張力を加えながら前記連続媒体を搬送する張力発生部と、
を少なくとも備え、
前記連続媒体の搬送動作の緊急停止時には、先ず前記搬出停止部が前記連続媒体の搬出を停止させ、次に前記張力発生部が前記連続媒体の搬送を停止させる、
ことを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
前記搬出停止部は、前記連続媒体を挟持し、駆動手段により回転駆動されるローラ対から成り、前記記録部が前記連続媒体に画像記録を行うとき前記連続媒体の搬出を行う、ことを特徴とする請求項１記載の画像記録装置。
【請求項３】
前記搬出停止部は、前記連続媒体の搬送路を挟んで対向配置された固定部材と回動部材から成り、前記記録部が前記連続媒体に画像記録を行うとき前記回動部材が開方向へ回動して前記連続媒体の搬出路を開放する、ことを特徴とする請求項１記載の画像記録装置。
【請求項４】
連続した連続媒体に画像記録を行う記録部と、
該記録部と前記連続媒体の搬入口との間に配置され、前記記録部と前記搬入口の間の前記連続媒体を張設する搬入側張設手段と、
前記記録部に配置され、前記連続媒体搬送路の下流側で駆動手段により回転駆動され、前記連続媒体を巻回して搬送する駆動ドラムと、
前記記録部において前記駆動ドラムよりも前記連続媒体搬送路の上流側に配置され、前記駆動ドラムに従動して回転し、前記連続媒体を巻回して搬送する従動ドラムと、
前記記録部よりも前記連続媒体搬送路の下流側に配置され、前記連続媒体を挟持して搬送する搬送ローラ対から成り、前記搬入側張設手段と協働して前記連続媒体に張力を発生させる張力発生部と、
該張力発生部よりも前記連続媒体を搬送する搬送路の下流側に配置され、前記連続媒体の搬出を停止させる搬出停止部と、
を少なくとも備え、
前記連続媒体の搬送動作の緊急停止時には、最初に前記搬出停止部が前記連続媒体の搬送を停止し、次に前記駆動手段が停止し、最後に前記張力発生部が前記連続媒体の搬送を停止する、
ことを特徴とする画像記録装置。
【請求項５】
前記張力発生部と前記搬出停止部との間に配置され、前記緊急停止時に、前記張力発生部よりも先に前記搬出停止部が停止することにより前記張力発生部と前記搬出停止部との間に発生する前記連続媒体の弛みを収容するバッファ部を更に設けたことを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の画像記録装置。
【請求項６】
前記バッファ部は、画像記録装置のカバーを開き、前記連続媒体の弛みを解除可能なように、前記カバーの近傍に配置されることを特徴とする請求項５の画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録部および搬送部を有し、連続紙からなる記録媒体に画像記録を行う画像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像記録装置として、例えばインクジェットプリンタが用いられている。インクジェットプリンタは、搬送部により保持されて搬送される記録媒体に、印字ヘッドの複数のノズルよりインク滴を吐出して、高速かつ高画質に画像記録を行うものである。このインクジェットプリンタで、例えば枚葉紙状の記録媒体に画像を記録するプリンタは、事務用途に幅広く使用されている。
【０００３】
また、例えばロール紙などの長尺の記録媒体に画像を記録するプリンタでは、その記録済み記録媒体を搬送部で順次繰り出しながら、装置本体に組み込んだカッタにより枚葉紙状に裁断して、大量の記録シートを作成することや、プリンタに連結したカッタ、リワインダー、中綴じ機などの後処理機により用途に応じた記録シートの形態に作成するという産業用途としても広く使用されている。
【０００４】
このような、ロール紙などの長尺の記録媒体に画像を記録する画像記録装置が特許文献１に開示されている。この特許文献１は、ドラムによる保持手段によって、両面印刷可能な画像記録装置の構成に関する発明である。
【０００５】
特許文献１では、記録媒体の搬送経路の上流側で、かつ第１のドラムの上流側に配置される用紙搬送部と、記録媒体の搬送経路の下流側で、かつ第２のドラムの下流側に配置される用紙プラー部とから、記録媒体の搬送手段が構成されている。
【０００６】
用紙搬送部と用紙プラー部は、ステンレス製の搬送ローラと、記録媒体を介して搬送ローラに押圧されるゴム製の従動ローラから構成される。搬送経路の下流側に配置される用紙プラー部の搬送速度は、搬送経路の上流側に配置される用紙搬送部の搬送速度より速くなるように積極的に設定され、かつ、用紙プラー部の搬送力は用紙搬送部の搬送力より小さく設定されており、用紙プラー部の搬送ローラと記録媒体が常に滑りを起こす構成となっている。この構成により、第１のドラムおよび第２のドラム上では記録媒体の弛みがなく、密着した搬送が可能であるとしている。
【０００７】
ところで、上記の特許文献１の画像記録装置において、印刷中に、画像記録装置で異常が発生した場合や、画像記録装置の下流側に連結するカッタ、リワインダー、中綴じ機などの後処理機で紙詰まりなどの異常が発生した場合は、装置各部の破損を防ぐために、記録媒体の搬送動作を緊急停止しなければならない。
【０００８】
ところが、上記のような構成の場合、搬送経路の上流側に配置される用紙搬送部のみを緊急停止すると、下流側に配置されている用紙プラー部の搬送によって記録媒体に過剰な張力が作用し、記録媒体の破断が発生する虞がある。
【０００９】
それであるからといって、逆に用紙プラー部のみを緊急停止すると、搬送経路の上流側に配置されている用紙搬送部の搬送により、記録媒体の張力が解除され、第１のドラムおよび第２のドラム上で、記録媒体の弛みが発生する虞がある。
【００１０】
したがって、上記のように記録媒体の搬送動作を緊急停止するときは、上流側の用紙搬送部と下流側の用紙プラー部とを同時に停止させるのが一般的であると考えられる。
【特許文献１】特開２００３−０６３７０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、機械装置には設計誤差や組み立て誤差が必ず付き纏うものであるから、搬送経路の上流側に配置される用紙搬送部と下流側に配置される用紙プラー部を同時に緊急停止しても、停止時間にずれが生じるおそれが多分にある。
【００１２】
この停止時間のずれが、用紙搬送部が先に停止するようなずれであると、遅れて停止する用紙プラー部の搬送により、上述したように、記録媒体に過剰な張力が作用し、記録媒体の破断が発生する虞がある。
【００１３】
また、停止時間のずれが、用紙プラー部が先に停止するようなずれであると、遅れて停止する用紙搬送部の搬送により、これも上述したように、第１のドラムおよび第２のドラム上で記録媒体の弛みが発生する虞がある。
【００１４】
記録媒体に破断が発生すると、記録部の印字ヘッドと破断した記録媒体とが接触し、印字ヘッドを破損する。そのため、印刷再開時の印刷不良を引き起こすという問題が発生する。また、記録媒体に破断が発生すると、搬送経路へ記録媒体を再装着しなければならないため生産性が低下するという問題も発生する。
【００１５】
また、記録媒体に弛みが発生すると、記録部の印字ヘッドと弛んだ記録媒体との接触でこの場合も印字ヘッドを破損する。そのため、印刷再開時の印刷不良を引き起こすという問題が発生する。また、弛んだ記録媒体が正常な搬送経路から逸脱して位置ずれを引き起こし、印刷再開時に記録媒体が搬送不良となる問題も発生する。
【００１６】
本発明は、上記の課題を解決するために、連続紙からなる記録媒体の搬送動作の緊急停止後においても印刷不良や記録媒体の搬送不良もなく印刷が再開できる画像記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記課題を解決するために、本発明の画像記録装置は、連続した連続媒体に画像記録を行う記録部と、連続媒体の搬出口近傍に配置され、連続媒体の搬出を停止させる搬出停止部と、該搬出停止部よりも連続媒体を搬送する搬送路の上流側に配置され、連続媒体に張力を加えながら連続媒体を搬送する張力発生部と、を少なくとも備え、連続媒体の搬送動作の緊急停止時には、先ず搬出停止部が連続媒体の搬出を停止させ、次に張力発生部が連続媒体の搬送を停止させる、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、連続紙からなる記録媒体の搬送動作の緊急停止後においても、印刷不良や記録媒体の搬送不良なく安定した品質で印刷が再開できる画像記録装置を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。
（第１の実施の形態）
本発明の第１の実施形態を図１ないし図４に基づいて説明する。
【００２０】
図１は、第１の実施形態の画像記録装置１における記録媒体５の搬送系を示す概略的な正面図である。本実施形態の画像記録装置１は、アンワインダー部と、プリンタ部と、排出部とを具備している。
【００２１】
図２は、第１の実施形態の画像記録装置１の図１の矢印Ａ方向から見たプリンタ部を示す概略的な側面図である。
まず、図１に示すアンワインダー部２について説明する。このアンワインダー部２は、スタンド６と、紙管固定シャフト７と、ブレーキ８とを有している。
【００２２】
アンワインダー部２は、紙管固定シャフト７により記録媒体５を回転可能に保持して、その記録媒体５をプリンタ部３に供給する記録媒体供給部である。
本実施形態において、アンワインダー部２には、記録媒体として、ロール紙などの連続媒体を使用している。スタンド６は、紙管固定シャフト７を回転可能に支持する。紙管固定シャフト７は、不図示の空気注入口より空気を注入することにより、記録媒体５の紙管の内径をチャックする複数の爪部が半径方向に突出する。
【００２３】
これにより、紙管固定シャフト７の爪部が記録媒体５の紙管の内径に食い込み、記録媒体５を強固に保持する。
紙管固定シャフト７には、プーリとベルトを介して、ブレーキ８が接続されている。このブレーキ８の制動力は紙管固定シャフト７に伝達される。これにより、ブレーキ８は、記録媒体５の搬送方向と逆方向に張力を与える機能を果たしている。
【００２４】
続いて、プリンタ部３について説明する。プリンタ部３は、図１および図２に示されるように、複数のローラ１４〜２２、８０〜８４、第１ドラム３０、第２ドラム４０からなる記録媒体５の搬送系、カット部８６、本体フレーム２５、第１記録部５０、第２記録部６０、第１メンテナンスユニット７０、第２メンテナンスユニット７５から構成されている。
【００２５】
このプリンタ部３は、アンワインダー部２から矢印９で示すように送り出されてくる記録媒体５を導入する。
プリンタ部３に導入された記録媒体５は、フリーローラ１４、１５、揺動ローラ１６、フリーローラ１７及びフリーローラ１８からなる搬送経路を経由して第１の搬送部としての第１ドラム３０に搬送される。フリーローラ１４、１５、１７、１８はそれぞれ本体フレーム２５に回転可能に支持されている。
【００２６】
上記の揺動ローラ１６は、アーム１６ｂの一方の端部に順逆両方向に回転可能に取り付けられている。このアーム１６ｂの他方の端部は、回動中心１６ａを中心に本体フレーム２５に回動自在に保持されている。
【００２７】
そして、揺動ローラ１６は、揺動ローラ１６の下周面に沿って搬送される記録媒体５に、揺動ローラ１６とアーム１６ｂの自重により搬送方向と逆方向に張力を作用させる。
また、揺動ローラ１６は、アンワインダー部２に保持された記録媒体５の偏芯などによって引き起こされる張力の変動により、記録媒体５が弛んだ場合、この弛みを解消する機能も有している。
【００２８】
また、回動中心１６ａには、揺動ローラ１６が上下方向に移動した際の回動位置を検出するポテンションメータ１６ｃが設けられている。
このポテンションメータ１６ｃの出力信号によって、アンワインダー部２の紙管固定シャフト７に連結したブレーキ８が作動される。これにより記録媒体５の張力が制御される。このように、揺動ローラ１６及びブレーキ８は、第１ドラム３０より上流側の記録媒体５に対して、搬送方向と逆方向に所定の張力を発生させる張力発生部を構成している。なお、本実施形態では、第１ドラム３０より上流側において、揺動ローラ１６及びブレーキ８によって所定の張力を発生させているが、もちろん、揺動ローラ１６のみ、又はブレーキ８のみで所定の張力を発生させてもよい。
【００２９】
上記の搬送経路を経由して第１ドラム３０に搬送された記録媒体５は、フリーローラ１８及び１９により第１ドラム３０に３３０度の巻き付け角で巻き付けられる。
この第１ドラム３０は、例えばアルミニウム製の中空の円筒である。第１ドラム３０の回転軸３０ａは、本体フレーム２５に回転可能に支持されている。また、回転軸３０ａには、後述する第１記録部５０を支持する部材の一端と、後述する第１メンテナンスユニット７０を支持する部材の一端が係合されている。
【００３０】
第１ドラム３０は、記録媒体５の搬送力によって図の時計回り方向に回転する。つまり、第１ドラム３０には駆動源はなく、後述するニップローラ対８３による記録媒体５を搬送する搬送力によって回転する。そして、第１ドラム３０に保持した記録媒体５を、第１ドラム３０に対向して配置された第１記録部５０の直下に搬送し、第１記録部５０により記録媒体５の表面に記録を行う。
【００３１】
上記の第１ドラム３０における記録媒体５の巻き付け角３３０度は、次の内容で設定されている。すなわち、第１ドラム３０の巻き終わり側の張力をＴ２、巻き始め側の張力をＴ１、第１ドラム３０と記録媒体５との静止摩擦係数をμ、巻き付け角をθとしたとき、Ｔ２／Ｔ１≦ｅｘｐ（μθ）の関係が成り立つように各数値が設定されている。
【００３２】
例えば、Ｔ１が３５Ｎ、Ｔ２が５０Ｎの場合、第１ドラム３０との静止摩擦係数μが０．０７の記録媒体５であっても、第１ドラム３０と記録媒体５は滑らないことを考慮して、θは３３０度と設定されている。後述する第２ドラム４０においても同様に設定されている。
【００３３】
このように、第１ドラム３０における記録媒体５の巻き付け角を本実施形態のように３３０度くらい広く確保することで、記録媒体５は第１ドラム３０の揺動ローラ１６による巻き始めの張力と後述するニップローラ８３による巻き終わりの張力によって、第１ドラム３０の外周面に対して垂直抗力を与える。
【００３４】
これにより、第１ドラム３０と記録媒体５との間の摩擦力が大きくなることから、第１ドラム３０と記録媒体５との間で滑りがなくなり、記録媒体５を第１ドラム３０に密着して保持させることができる。これにより、正確な用紙搬送とドラムの回転数制御が可能となる。
【００３５】
また、第１ドラム３０上に巻き付けられた記録媒体５の面は、安定で高い寸法精度が出た面であり、かつ、３３０度と広い領域である。このことから、記録媒体５へ記録される画像の解像度を上げるために記録部を第１ドラム３０円周方向に多数配置することができる。
【００３６】
また、記録後の印字品質を検出する印字品質検出装置による安定した検出を行なうことができる。更に、ＵＶインクなどの場合に必要となるＵＶ硬化ランプを配置し、安定した硬化条件でＵＶ照射ができることなどのメリットがある。
【００３７】
この第１ドラム３０の巻き終わり以降では、すなわち第１記録部５０により表面に画像を記録された記録媒体５は、フリーローラ１９、２０、２１の搬送経路を経由して、第２の搬送部としての第２ドラム４０に搬送される。
【００３８】
第２ドラム４０に搬送された記録媒体５は、ここでもフリーローラ２１及び２２により第２ドラム４０に３３０度の巻き付け角で巻き付けられる。
この第２ドラム４０も、第１ドラム３０と同様に、例えばアルミニウム製の中空の円筒である。第２ドラム４０の回転軸４０ａは、本体フレーム２５に回転可能に支持されている。また、回転軸４０ａには、後述する第２記録部６０を支持する部材の一端と後述する第２メンテナンスユニット７５を支持する部材の一端が係合されている。
【００３９】
尚、フリーローラ１９、２０、２１も本体フレーム２５に回転可能に支持されている。
上記のように第２ドラム４０に３３０度の巻き付け角で巻き付けられた記録媒体５は、第２ドラム４０の巻き始めの張力と巻き終わりの張力によって、第２ドラム４０の外周面に垂直抗力が与えられる。
【００４０】
これにより、第２ドラム４０と記録媒体５との間の摩擦力が大きくなることから、第２ドラム４０と記録媒体５との間で滑りがなくなり、記録媒体５は第２ドラム４０に密着保持される。
【００４１】
つまり第２ドラム４０も、駆動源はなく、後述するニップローラ対８３による記録媒体５を搬送する搬送力によって図の反時計回り方向に回転する。この第２ドラム４０の回転によって、第２ドラム４０に保持される記録媒体５は、第２ドラム４０に対向して配置された第２記録部６０の直下に搬送される。
【００４２】
第２ドラム４０に巻き付けられて保持された記録媒体５は、第１ドラム３０において第１記録部５０により記録された画像記録面が下向き（第２ドラム４０の周面側）になっており、まだ記録されていない裏面が上向き（第２記録部６０に対面する向き）になっている。
【００４３】
第２ドラム４０に巻き付けられて保持され、第２記録部６０の直下に搬送された記録媒体５には、第２記録部６０により裏面に記録が行われる。これにより記録媒体５への両面記録が完了する。
【００４４】
図２に示すように、第２ドラム４０の回転軸４０ａには、カップリング４３を介して、位置検出部におけるエンコーダ４２が連結されている。このエンコーダ４２のハウジングは、断面がＬ字状のエンコーダ固定部材４４の一端に固定されている。そして、エンコーダ固定部材４４の他端は、本体フレーム２５の背面に固定されている。
【００４５】
この構成により、エンコーダ４２は、第２ドラム４０の回転に伴って回転し、第２ドラム４０の回転位置に相当する検出パルスを出力する。
そして、エンコーダ４２から出力された検出パルスは、第１記録部５０および第２記録部６０の印字ヘッドを駆動させる不図示の駆動基板に入力される。この検出パルスに同期して、駆動基板からの駆動制御により印字ヘッドはインクを吐出する。
【００４６】
つまり、記録媒体５は第１ドラム３０及び第２ドラム４０上で滑ることなく同速度で搬送されるため、第２ドラム４０の回転に伴って出力される検出パルスに基づいて、第１記録部５０及び第２記録部６０の吐出駆動を制御することができる。
【００４７】
エンコーダ４２には、例えば１回転あたり１８０００パルスのロータリーエンコーダが用いられる。ここで、記録の搬送方向の解像度を３００ｄｐｉとし、エンコーダ４２の１パルス当たり、１ドットの印字を行うものとすると、第２ドラム４０の直径は、「４８５（ｍｍ）となる。
【００４８】
また、本例では第１ドラム３０の直径は第２ドラム４０の直径と同一としている。この構成により、第１記録部５０および第２記録部６０の印字ヘッドは、エンコーダ４２の検出パルスに同期してインクを吐出し、搬送方向の解像度３００ｄｐｉの記録処理を行うことができる。
【００４９】
続いて、第１記録部５０と第２記録部６０について説明する。第１記録部５０の構成は、第２記録部６０においても同様であるので、代表的に第１記録部について説明する。
図３は、第１ドラム３０に対向配置される第１記録部５０を示す概略的な正面図である。なお、図３には、第１ドラム３０に対向配置される第１メンテナンスユニット７０の概略的な正面図も合わせて示している。
【００５０】
本実施の形態の第１記録部５０は、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の合計４色の印字ヘッド５１ａ、５１ｂ、５１ｃ、５１ｄを有している。印字ヘッド５１ａ、５１ｂ、５１ｃ、５１ｄは、それぞれヘッド保持プレート５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄ上に記録媒体５の幅と同等、又はそれ以上となるように千鳥状に配列され、固定されている。
【００５１】
印字ヘッド５１ａ、５１ｂ、５１ｃ、５１ｄに形成されたノズル面は、第１ドラム３０の外周面に保持された記録媒体５の印字面に対して対向配置されている。また、印字ヘッド５１ａ、５１ｂ、５１ｃ、５１ｄは、ヘッド保持プレート５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄとヘッド保持部材５３によって、第１ドラム３０に対する相対位置が位置決めされる。また、ヘッド保持部材５３の一端は、回転軸３０ａと係合している。上述した第１記録部５０の構成は、第２記録部６０においても同様である。
【００５２】
続いて、第１メンテナンスユニット７０と第２メンテナンスユニット７５について説明する。第１メンテナンスユニット７０と第２メンテナンスユニット７５は、印字ヘッドのノズルにおける目詰まり防止の目的として、ワイプ、ノズル吸引などのメンテナンス動作を行う機能を有する。
【００５３】
第１メンテナンスユニット７０の構成は、第２メンテナンスユニット７５においても同様であるので、代表的に第１メンテナンスユニット７０について説明する。
図３の示すように、第１メンテナンスユニット７０は、第１記録部５０の印字ヘッド５１ａ、５１ｂ、５１ｃ、及び５１ｄに対応した複数の吸引ノズル７１と、色毎に対応した４個の第１インクパン７２を備えている。
【００５４】
更に、第１メンテナンスユニット７０は、上記の４個の第１インクパン７２を覆うように第１インクパン７２と一体となっている第２インクパン７３と、この第２インクパン７３を保持するメンテナンスユニット保持部材７４とを備えている。
【００５５】
上記の吸引ノズル７１は、印字ヘッド５１ａ、５１ｂ、５１ｃ、及び５１ｄからインクを吸引し、印字ヘッド５１ａ、５１ｂ、５１ｃ、及び５１ｄのノズル面に付着したインクや紙粉等を取り除く。
【００５６】
第１インクパン７２は、メンテナンス動作時にパージされたインクを回収する。メンテナンスユニット保持部材７４は、前述の構成部位（吸引ノズル７１、第１インクパン７２、第２インクパン）を第１ドラム３０に対して位置決めして保持するために、第１ドラム３０の回転軸３０ａと係合している。
【００５７】
メンテナンス動作は、まずヘッド保持プレート５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、及び５２ｄを、ヘッド保持部材５３に設けられている不図示の退避機構により、第１ドラム３０の周面から離れる方向に退避させる。
【００５８】
これにより、印字ヘッド５１ａ、５１ｂ、５１ｃ、及び５１ｄも第１ドラム３０の周面から離れる方向に移動し、印字ヘッド５１ａ、５１ｂ、５１ｃ、及び５１ｄの下面と第１ドラム３０の周面との間に所定の間隙が形成される。
【００５９】
その後、第１メンテナンスユニット７０を印字ヘッド５１ａ、５１ｂ、５１ｃ、５１ｄの直下に移動させる。
そして印字ヘッド５１ａ、５１ｂ、５１ｃ、５１ｄよりインクのパージ動作を行わせる。このパージの際に流出したインクは、印字ヘッド５１ａ、５１ｂ、５１ｃ、５１ｄに対応した４個の第１インクパン７２で回収され、不図示の廃液タンクに収集される。
【００６０】
そして、印字ヘッド５１ａ、５１ｂ、５１ｃ、５１ｄのノズル面に当接状態にある吸引ノズル７１が、ノズル列方向に走査される。そして、この吸引ノズル７１により、ノズル面に付着したインクや紙粉などがかき取られながら、ノズル表面に残ったインクが吸引される。
【００６１】
メンテナンス動作終了後は、第１メンテナンスユニット７０は、例えば図３に示す待機位置に戻る。この時、第１メンテナンスユニット７０は傾いた位置で待機するので、第１インクパン７２に残ったインクが垂れる虞があるため、第２インクパン７３が設けられている。
【００６２】
第２インクパン７３の端部は、曲げ角度が鋭角の壁で形成され、かつ装置の奥行方向に傾斜させて構成されている。これにより、第１インクパン７２からインクが垂れたとしても、第２インクパン７３の端部にインクが溜まる。
【００６３】
第２インクパン７３に収集されたインクは、廃液タンクへと流れる。この構成により、記録媒体５や第１ドラムなど装置内をインクで汚すことがない。
再び図１に戻り、前述したように第１記録部５０により表面に記録され、第２記録部６０により裏面に記録されて両面記録が完了した記録媒体５は、第２ドラム４０の巻き終わり部分から、フリーローラ２２以降の搬送経路に搬送される。
【００６４】
つまり、第２ドラム４０の巻き終わり部分以降では、記録媒体５は、フリーローラ２２、８０、８１、８２を経由して、第１ニップローラ対８３に搬送される。なお、フリーローラ２２、８０、８１、８２、第１ニップローラ対８３は本体フレーム２５に回転可能に支持されている。
【００６５】
第１ニップローラ対８３は、ローラ８３ａ及び８３ｂから構成されている。このローラ８３ａ及び８３ｂは、本体フレーム２５に回転可能に支持されている。また、図２に示すように、ローラ８３ｂには、カップリング４８及びトルクリミッタ４７を介して、駆動源におけるモータ４６が連結されている。このモータ４６のハウジングは、断面がＬ字状のモータ固定部材４５の一端に固定されている。そして、モータ固定部材４５の他端は、本体フレーム２５の背面に固定されている。このように、第１ニップローラ対８３は、記録媒体５を挟持して下流側へと搬送させる搬送駆動部材として機能している。さらに、第１ニップローラ対８３は、記録媒体５に対して記録媒体５の搬送方向と同一方向に張力を作用させるための張力発生部としての機能も有している。このように、第１ニップローラ対８３は、前述した揺動ローラ１６及びブレーキ８と協業して記録媒体５を弛ませることなく、下流側へと搬送する搬送力を与えている。
【００６６】
第１ニップローラ対８３以降では、記録媒体５は、搬出停止部でもある第２ニップローラ対８４に搬送される。このニップローラ対８４は、ローラ８４ａ及び８４ｂによって構成されている。このローラ８４ａ及び８４ｂは、本体フレーム２５に回転可能に支持されている。
【００６７】
図２に示すように、ローラ８４ｂには、カップリング５７を介して、駆動源におけるモータ５６が連結されている。このモータ４６のハウジングは、断面がＬ字状のモータ固定部材５５の一端に固定されている。そして、モータ固定部材５５の他端は、本体フレーム２５の背面に固定されている。この第２ニップローラ対８４は、第１ニップローラ対８３と同速度で回転している。つまり、第２ニップローラ対８４は、第１ニップローラ対８３から搬送されてくる記録媒体５を引っ張ることがないため記録媒体５の搬送には影響を与えずに、排出部に向けて搬出する。
【００６８】
第２ニップローラ対８４以降では、記録媒体５は、導入ガイド８５を経由して、カッタ部８６に搬送される。
上記の第２ニップローラ対８４とカッタ部８６間の搬送経路は出来る限り短くなるように構成される。導入ガイド８５は、この搬送経路中での記録媒体５の厚み方向の変動を抑制し、記録媒体５をカッタ部８６に導入する機能を有している。
【００６９】
この導入ガイド８５は、記録媒体５の幅方向に延在し、記録媒体５の表裏を覆い、搬送経路を規制するような構成となっている。この導入ガイド８５は、例えば板金や樹脂成型で作られる部品である。または、細長いローラ対で構成しても良い。
【００７０】
導入ガイド８５によりカッタ部８６に導入された記録媒体５は、カッタ部８６で所定の長さに裁断されてシート状記録媒体８７となり、排出ガイド８８、８９、排出部材としての排出ローラ対９０を経由して、収納トレイ９１へ排出される。なお、導入ガイド８５、カッタ部８６、排出ガイド８８、８９、排出ローラ対９０、収納トレイ９１により排出部を構成している。  
【００７１】
次に、上述したように構成された画像記録装置１における記録媒体５の搬送動作について説明する。画像記録装置１が記録信号を受信すると、第１ニップローラ対８３のモータ４６と第２ニップローラ８４のモータ５６が駆動する。すると、第１ニップローラ対８３の搬送力によって、記録媒体５は搬送される。この時、第１ニップローラ対８３と、揺動ローラ１６及び／又はブレーキ８とによって、記録媒体５には所定の張力がかけられている。つまり、記録媒体５は、第１ドラム３０及び第２ドラム４０に密着して搬送され、第１ドラム３０及び第２ドラム４０は記録媒体５によって従動して回転する。このように、第１ドラム３０および第２ドラム４０の外周面と記録媒体５との間では滑りが起きることなく、記録媒体５が搬送される。
【００７２】
ここで、例えば、カッタ部８６で紙詰まりが発生した場合など画像記録装置１において異常が発生した場合、装置各部の破損を防ぐために、記録媒体５の搬送動作を緊急停止しなければならない。
【００７３】
そこで、本発明の特徴である緊急停止時における記録媒体５の搬送停止方法について説明する。まず、搬送停止方法に関係する第１ニップローラ対８３と第２ニップローラ対８４間の構成について説明する。
【００７４】
図４は、第１ニップローラ対８３と第２ニップローラ対８４間に配置されているバッファ部の構成を示す図である。なお、図４には、図１の破線Ａで囲んで示す第１ニップローラ対８３、第２ニップローラ対８４、バッファ部９４、ガイド部材９５、及びバッファ部カバー９６を中心とした部分を拡大して示している。また、図４には、説明に必要な部分以外の構成は図示を省略し、図１と同一の構成部分には図１と同一の番号を付与して示している。
【００７５】
図４に示すように、本実施形態では、記録媒体５の搬送経路において、第１ニップローラ対８３は上流側、第２ニップローラ対８４は下流側に配置されている。また、第１ニップローラ対８３と第２ニップローラ対８４間の記録媒体５を案内する搬送経路には、プリンタ部３内側寄りの片側に、ガイド部材９５が配置されている。
【００７６】
このガイド部材９５は、第１ニップローラ対８３と第２ニップローラ対８４間で記録媒体５が弛み部９３のように弛みを形成した場合でも、プリンタ部３の内部方向に記録媒体５の弛み部９３が入り込むことを防止すると共に、記録媒体５の弛み部９３がプリンタ部３の外側方向に拡がるように構成されている。
【００７７】
プリンタ部３の外側、つまりガイド部材９５と対向する位置には記録媒体５の弛み部９３を収納可能な空間を有するバッファ部９４が設けられている。
以上のような構成により、第１ニップローラ対８３と第２ニップローラ対８４間で記録媒体５が弛み部９３のように弛みを形成した場合でも、記録媒体５の弛み部９３がプリンタ部３の内部側に侵入せず、弛み部９３による装置破損の要因となることはない。
【００７８】
記録媒体５の弛み部９３を収納可能な空間を有するバッファ部９４は、バッファ部カバー９６で覆われており、このバッファ部カバー９６は、矢印Ｂの方向に開閉可能なように本体２５に固定されている。
【００７９】
バッファ部９４に収納された記録媒体５の弛み部９３を取り除く際は、オペレータがバッファ部カバー９６を開き、記録媒体５を保持している第２ニップローラ対８４の保持を解除し、記録媒体の弛み部９３の部分を切断し、第１ニップローラ対８３に保持されている記録媒体５の先端を第２ニップローラ対８４に再度保持させて、バッファ部カバー９６を閉める。これにより、印刷が再開できる状態となる。
【００８０】
続いて、第１ニップローラ対８３と第２ニップローラ対８４の動作について説明する。
画像記録装置１が異常を検知した直後、先ず、第２ニップローラ対８４の駆動を停止し、カッタ部８６への記録媒体５の搬送を停止する。これにより、カッタ部８６に向かって記録媒体５を搬送し続けることがなく、したがってカッタ部８６に記録媒体５が押し込まれて、カッタ部８６を破損に至らせることがない。次に、所定時間経過後、第１ニップローラ対８３を停止する。第２ニップローラ対８４を停止してから、所定時間経過後に第１ニップローラ対８５を停止させるため、記録媒体５は第２ニップローラ８４に向かって搬送し続けられる。しかし、前述したように、第１ニップローラ対８３と第２ニップローラ対８４との間には、バッファ部９４が形成されているため、記録媒体５の弛み部９３は、該バッファ部９４に収容される。これにより、記録媒体５の弛み部９３によって装置を破損することがない。また、第２ニップローラ対８４の後に第１ニップローラ対８３を停止さるため、第１ニップローラ８３より上流側の搬送経路においては、第１ニップローラ対８３と、揺動ローラ１６及び／又はブレーキ８とによって、記録媒体５には所定の張力が掛けられた状態となっている。この状態で、第１ニップローラ対８３を停止させるため、第１ドラム３０及び第２ドラム４０上の張力を保持したまま、記録媒体５の搬送を停止させることができるので、第１ドラム３０および第２ドラム４０上で記録媒体５の弛みが発生することがない。つまり、第１ドラム３０および第２ドラム４０上で記録媒体５の弛みを発生させないで停止させることができるため、第１記録部５０及び第２記録部６０を破損する恐れがない。
【００８１】
以上のように、本実施形態によれば、記録媒体５を搬送させるための第１ニップローラ対８３（搬送駆動部材）より搬送方向下流側に第２ニップローラ対８４(搬出停止部)が配置され、さらに第２ニップローラ対８４より搬送方向下流側に排出部が配置されている。そして、画像記録装置１の緊急停止時は、先ず第２ニップローラ対８４を停止し、その後、第１ニップローラ対８３を停止させる。このように、第２ニップローラ対８４を先に停止させることで、排出部への搬送が停止されるため、排出部の破損を防止することがでる。また、第１ニップローラ対８３と第２ニップローラ対８４との間には、バッファ部９４とガイド部材９５が設けられているため、第２ニップローラ対８４の停止後に第１ニップローラ対８３によって搬送される記録媒体５は、装置本体の内側に弛むことなくバッファ部９４に向けて弛ませることができる。そして、バッファ部９４近傍には、本体フレーム２５に対して開閉可能なバッファ部カバー９６が設けられているため、記録媒体５の弛み部９３を容易に除去することができる。さらに、第２ニップローラ対８４の停止後、所定時間だけ第１ニップローラ対８３を駆動させているため、第１ニップローラ対８３より搬送方向上流側では、記録媒体５は弛むことはない。この状態で第１ニップローラ対８３を停止させるため、第１記録部５０や第２記録部６０を破損する恐れがなく、記録再開時の搬送不良も防止することができる。
【００８２】
なお、本実施形態の排出部は、図５に示すように構成してもよい。つまり、図５に示す排出部は、第２ニップローラ対８４より搬送方向下流側に、リワインダー部１０５を配置してもよい。このリワインダー部１０５は、ローラ９９と、スタンド１０６と、紙管固定シャフト１０７と、ブレーキ１０８とを有している。このように構成されたリワインダー部１０５は、紙管固定シャフト１０７により画像記録済みの記録媒体５を切断することなく保持する。
【００８３】
また、図示しないが、排出部は、収納トレイ９１を設けずに、例えば、中綴じ機のような後処理装置と排出ローラ対９０とを直接連結してもよい。
（第１の実施の形態の変形例）
上述した第１の実施の形態では、搬出停止部（第２ニップローラ対８４）は、プリンタ部３が平常時の画像記録動作中は、画像記録済みの記録媒体５を搬出する搬出部を兼ねているが、本変形例のように記録媒体５の搬出を第１ニップローラ対８３による搬送に任せて、搬出停止部には搬出停止の機能のみを持たせるようにしてもよい。これについて第１の実施の形態の変形例として以下に説明する。
【００８４】
図６は、第１の実施の形態の変形例における、図１の破線Ａで囲んで示す図４と同様の部分の他の構成を示す図である。なお、図示しない部分の構成は第１の実施形態の画像記録装置１と同一である。
【００８５】
図６に示すように、本例では、記録媒体５がプリンタ部３に導入され、ニップローラ対８３８３、搬出停止ローラ１０１、対向ローラ１０４、カッタ部８６を経由して、シート状に裁断されたシート状記録媒体８７が、図１に示した排出ローラ対９０により収納トレイ９１に送り出される。
【００８６】
第２ドラム４０の巻き終わり部分以降では、記録媒体５は、フリーローラ２２、８０、８１、８２を経由して、ニップローラ対８３に搬送される。
本例の搬出停止部は、記録媒体５の搬送経路を挟んで対向配置された対向ローラ１０４と搬出停止ローラ１０１とで構成される。対向ローラ１０４は、本体フレーム２５に回転可能に位置固定されて支持されている。また、対向ローラ１０４と対となる搬送停止ローラ１０１は、アーム１０２で保持され、アーム１０２はヒンジ部１０３により本体フレーム２５に回動可能に支持されている。
【００８７】
プリンタ部３の画像印刷実行時には、搬出停止ローラ１０１は、アーム１０２を介して図示せぬバネと通電された電磁ソレノイドにより、開方向へ回動して、記録媒体５から離間された図６の実線で示す状態で保持されている。これにより、プリンタ部３の画像印刷実行時には、搬出停止部は、連続媒体５の搬出路を開放している。
【００８８】
電磁ソレノイドの通電を切ると、搬出停止ローラ１０１が図６の破線で示す閉位置に移動して、搬出停止ローラ１０１と対向ローラ１０４で記録媒体５を挟んで、記録媒体５の搬出を停止させる構成となっている。  
【００８９】
本変形例においても、緊急停止時における記録媒体５の搬送停止方法は、先ず、電磁ソレノイドの通電が切られて搬出停止ローラ１０１が図６の破線で示す閉位置に移動し、搬出停止ローラ１０１と対向ローラ１０４で記録媒体５を挟んで、記録媒体５の搬出を停止させる。その後、ニップローラ対８３の駆動を停止させる。
【００９０】
これにより、前述した第１の実施形態と同様な効果を得ることができる。
尚、この本変形例では、搬出停止部の構成を記録媒体５の搬送路を挟んで対向配置された搬出停止ローラ１０１と対向ローラ１０４としているが、搬出停止部の構成はこれに限ることなく、例えば、搬出停止ローラ１０１に代えて、ヒンジ部１０３を中心に回動するフラップ状の板部材で構成してもよい。
（第２の実施の形態）
本実施の形態では、図７及び図８に示すように、前述した第１の実施の形態の第２ドラム４０に駆動源としてのモータ４１を設けた点が異なる。
【００９１】
前述した第１の実施の形態では、第１ニップローラ対８３のみで記録媒体５を搬送させたが、この場合、第１ドラム３０及び第２ドラム４０の慣性モーメントにより、搬送の起動時及び停止時の第１ニップローラ対８３のモータ４６の駆動トルクが増大し、モータ４６の消費電力が増大し、サイズも大型化する。そこで、本実施の形態のように、第２ドラム４０にモータ４１を設けることで、搬送の起動時及び停止時に必要な駆動トルクを第１ニップローラ対８３のモータ４６と第２ドラム４０の駆動モータ４１に分散可能で、消費電量の低減、サイズの小型化が可能である。この時、第１ニップローラ対８３による記録媒体５を搬送する搬送力は、第２ドラム４０による搬送力より小さくなるようにトルクリミッタ４７によって制御されている。つまり、本実施の形態では、第１ニップローラ対８３は、揺動ローラ１６及び／又はブレーキ８と協業して、記録媒体５の張力を一定に保つが、第２ドラム４０による記録媒体５への搬送には影響を与えない。
【００９２】
このように構成された本実施形態の画像記録装置１における緊急停止時における記録媒体５の搬送停止方法について説明する。
駆動モータ４１が停止しても第２ドラム４０は、ごく短時間ではあるが慣性で回転、つまり記録媒体５を搬送する。したがって、第１ニップローラ対８３と同時に駆動モータ４１を停止させても、第２ドラム４０は、ごく短時間ではあるが慣性で回転、つまり記録媒体５を搬送する。第２ドラム４０が慣性で回転したぶん記録媒体５が搬送されて、第２ドラム４０と第１ニップローラ対８３間に記録媒体５の弛みが発生する。
【００９３】
したがって、本実施形態では、先ず、第２ニップローラ対８４の駆動を停止させた後、第１ニップローラ対８３の駆動を停止させる前に、第２ドラム４０の駆動モータ４１を停止させる。
【００９４】
つまり、先ず第２ニップローラ対８４の停止し、次に第２ドラム４０の駆動モータ４１の停止、そして最後に第１ニップローラ対８３が停止する順序となる。
これにより第２ドラム４０の慣性による回転で第２ドラム４０と第１ニップローラ対８３間に記録媒体５の弛みが発生することなく第１ニップローラ対８３による張力発生部の機能が維持される。
【００９５】
このため、第１ドラム３０および第２ドラム４０上の張力を保持したまま、記録媒体５の搬送を停止させることができるので、第１ドラム３０および第２ドラム４０上で記録媒体５の弛みが発生することがない。
【００９６】
また、前述したように第１ニップローラ対８３には、トルクリミッタが配設されているので、第２ドラム４０と第１ニップローラ対８３間の記録媒体５の張設状態に過剰な張力が作用して記録媒体５に破断が生じることもない。
【００９７】
このように、本実施の形態においても前述した第１の実施の形態と同様に、カッタ部８６に記録媒体５が押し込まれることなくカッタ部８６の破損を防止し、記録媒体５の張設状態に過剰な張力が作用することなく記録媒体５の破断を防止し、記録媒体５に弛みを生じさせることなく張設状態を維持するので第１記録部５０や第２記録部６０における印字ヘッド５１の汚れや破損を防止することができ、印刷を再開する場合においては、印刷不良や記録媒体の搬送不良なく、記録媒体の最適な張設状態で印刷が再開できる画像記録装置を提供することを可能となる。
【００９８】
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されるものでなく、実施段階では、その要旨を変更しない範囲で種々変形することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】第１の実施形態の画像記録装置における記録媒体の搬送系を示す概略的な正面図である。
【図２】第１の実施形態の画像記録装置の図１の矢印Ａ方向から見たプリンタ部を示す概略的な側面図である。
【図３】第１の実施形態の画像記録装置において第１ドラムに対向配置される第１記録部と第１メンテナンスユニットの概略的な正面図である。
【図４】第１の実施形態の画像記録装置における第１ニップローラ対と第２ニップローラ対間に配置されているバッファ部の構成を示す図である。
【図５】第１の実施形態の画像記録装置における排出部の他の構成を示す図である。
【図６】第１の実施形態の変形例としての図４と同様の部分の他の構成を示す図である。
【図７】第２の実施形態の画像記録装置における記録媒体の搬送系を示す概略的な正面図である。
【図８】第２の実施形態の画像記録装置の図７の矢印Ａ方向から見たプリンタ部を示す概略的な側面図である。
【符号の説明】
【０１００】
１      画像記録装置
２      アンワインダー部
３      プリンタ部
５      記録媒体
６      スタンド
７      紙管固定シャフト
８      ブレーキ
９      搬送方向を示す矢印
１４、１５  フリーローラ
１６    揺動ローラ
１６ａ  回動中心
１６ｂ  回動アーム
１６ｃ  ポテンションメータ
１７、１８、１９、２０、２１、２２  フリーローラ
２５    本体フレーム
３０    第１ドラム
３０ａ  回転軸
４０    第２ドラム
４０ａ  回転軸
４１  駆動モータ
４２  エンコーダ
４３  カップリング
４４  エンコーダ固定部材
４５  モータ固定部材
４６  モータ
４７  トルクリミッタ
４８  カップリング
５０  第１記録部
５１ａ、５１ｂ、５１ｃ、５１ｄ    印字ヘッド
５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄ  ヘッド保持プレート
５３  ヘッド保持部材
５５  モータ固定部材
５６  モータ
５７  カップリング
６０  第２記録部
７０  第１メンテナンスユニット
７１  吸引ノズル
７２  第１インクパン
７３  第２インクパン
７４  メンテナンスユニット保持部材
７５  第２メンテナンスユニット
８０、８１、８２  フリーローラ
８３（８３ａ、８３ｂ）  第１ニップローラ対
８４（８４ａ、８４ｂ）  第２ニップローラ対
８５  導入ガイド
８６  カッタ部
８７  シート状記録媒体
８８  排出ガイド
８９  排出ガイド
９０  排出ローラ対
９１  収納トレイ
９３  弛んだ記録媒体
９４  バッファ部
９５  ガイド部材
９６  バッファ部カバー
８３  ニップローラ対
１０１  搬出停止ローラ
１０２  アーム
１０３  ヒンジ部
１０４  対向ローラ
【図１】
2009249067.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2009249067.tif 000006
【図５】
2009249067.tif 000007
【図６】
2009249067.tif 000008
【図７】
2009249067.tif 000009
【図８】
2009249067.tif 000010