(57)【要約】【課題】  階層別に管理先が特定されるいずれかの画像形成装置のデバイス情報の管理先を移動しても、移動元と移動先とで管理すべきデバイス情報の整合性を維持することである。【解決手段】    ＵＩ６４０を介して管理先を移動する指示がなされると（Ｓ６４１）、データ処理部６２０が移動の可否を判断する（Ｓ６２２）。そして、データ処理部６２０は、移動処理を開始し（Ｓ６２３）、移動処理が終了するまえ、移動元の複合機１３２からの要求を受信しても、受信エラーを複合機１３２に返送する（Ｓ６１４、Ｓ６１５）。そして、移動処理が完了したら、複合機１３２のエラー情報を移動された支社６７０に通知する（Ｓ６３２）構成を特徴とする。【選択図】  図６
2009199105.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像形成装置に関するデバイス情報を管理する管理装置であって、
前記複数の画像形成装置のデバイス情報と、各画像形成装置に対するサービスを担当する担当先を特定する担当情報とを用いて、少なくとも前記デバイス情報よりも上位の階層になるように前記担当情報を位置させることでサービス管理体系を階層構造の情報として保持するデータベースと、
前記画像形成装置からサービス要求を受信した際に、当該サービス要求に応じたサービスを提供するために、前記データベースを参照し、当該サービス要求を行った画像形成装置のデバイス情報の上位階層に位置する担当情報に基づき、当該画像形成装置に対するサービスを担当する担当先を特定する特定手段と、
前記データベースにおける前記デバイス情報が他の担当情報の下位階層へ移動することでデータベースの更新を指示する指示手段と、
前記指示手段により前記データベースの更新が指示された際に、前記指示で指定された前記デバイス情報の移動元の階層と移動先の階層において、正常にデバイス情報の移動が行えるよう整合性を維持する維持手段と、
を備えることを特徴とする管理装置。
【請求項２】
前記維持手段は、移動先と移動元の階層に関連して保持される情報の変更を一時的に禁止することを特徴とする請求項１記載の管理装置。
【請求項３】
前記サービス要求を少なくとも含む前記画像形成装置から受信する情報に基づき処理を行い、
前記維持手段は、前記指示手段により前記データベースの更新が指示された際に、当該更新が完了するまで、当該更新に関連する画像形成装置から受信する情報を処理しないことを特徴とする請求項１記載の管理装置。
【請求項４】
前記維持手段は、前記指示手段により前記データベースの更新が指示された際に、当該更新が完了するまでに当該更新に関連する画像形成装置から情報を受信した場合、当該情報の再送を要求するための応答を行う応答手段を備えることを特徴とする請求項３記載の管理装置。
【請求項５】
複数の画像形成装置と、前記画像形成装置に関するデバイス情報を管理する管理装置とを含む管理システムであって、
前記複数の画像形成装置のデバイス情報と、各画像形成装置に対するサービスを担当する担当先を特定する担当情報とを用いて、少なくとも前記デバイス情報よりも上位の階層になるように前記担当情報を位置させることでサービス管理体系を階層構造の情報として保持するデータベースと、
前記管理装置が前記画像形成装置からサービス要求を受信した際に、当該サービス要求に応じたサービスを提供するために、前記データベースを参照し、当該サービス要求を行った画像形成装置のデバイス情報の上位階層に位置する担当情報に基づき、当該画像形成装置に対するサービスを担当する担当先を特定する特定手段と、
前記管理装置が前記データベースにおける前記デバイス情報が他の担当情報の下位階層へ移動することでデータベースの更新を指示する指示手段と、
前記管理装置が前記指示手段により前記データベースの更新が指示された際に、前記指示で指定された前記デバイス情報の移動元の階層と移動先の階層において、正常にデバイス情報の移動が行えるよう整合性を維持する維持手段とを備えることを特徴とする管理システム。
【請求項６】
複数の画像形成装置に関するデバイス情報を管理する管理装置における管理方法であって、
前記複数の画像形成装置のデバイス情報と、各画像形成装置に対するサービスを担当する担当先を特定する担当情報とを用いて、少なくとも前記デバイス情報よりも上位の階層になるように前記担当情報を位置させることでサービス管理体系を階層構造の情報としてデータベースに保持する保持ステップと、
前記画像形成装置からサービス要求を受信した際に、当該サービス要求に応じたサービスを提供するために、前記データベースを参照し、当該サービス要求を行った画像形成装置のデバイス情報の上位階層に位置する担当情報に基づき、当該画像形成装置に対するサービスを担当する担当先を特定する特定ステップと、
前記データベースにおける前記デバイス情報が他の担当情報の下位階層へ移動することでデータベースの更新を指示する指示ステップと、
前記指示ステップにより前記データベースの更新が指示された際に、前記指示で指定された前記デバイス情報の移動元の階層と移動先の階層において、正常にデバイス情報の移動が行えるよう整合性を維持する維持ステップと、
を備えることを特徴とする管理方法。
【請求項７】
前記維持ステップにおいて、移動先と移動元の階層に関連して保持される情報の変更を一時的に禁止することを特徴とする請求項６記載の管理方法。
【請求項８】
前記管理装置は前記サービス要求を少なくとも含む前記画像形成装置から受信する情報に基づき処理を行い、
前記維持ステップにおいて、前記指示ステップで前記データベースの更新が指示された際に、当該更新が完了するまで、当該更新に関連する画像形成装置から受信する情報を処理しないことを特徴とする請求項６記載の管理方法。
【請求項９】
前記維持ステップにおいて、前記指示ステップで前記データベースの更新が指示された際に、当該更新が完了するまでに当該更新に関連する画像形成装置から情報を受信した場合、当該情報の再送を要求するための応答を行う応答ステップを備えることを特徴とする請求項８記載の管理方法。
【請求項１０】
複数の画像形成装置と、前記画像形成装置に関するデバイス情報を管理する管理装置とを含む管理システムにおける管理方法であって、
前記複数の画像形成装置のデバイス情報と、各画像形成装置に対するサービスを担当する担当先を特定する担当情報とを用いて、少なくとも前記デバイス情報よりも上位の階層になるように前記担当情報を位置させることでサービス管理体系を階層構造の情報としてデータベースに保持する保持ステップと、
前記管理装置が前記画像形成装置からサービス要求を受信した際に、当該サービス要求に応じたサービスを提供するために、前記データベースを参照し、当該サービス要求を行った画像形成装置のデバイス情報の上位階層に位置する担当情報に基づき、当該画像形成装置に対するサービスを担当する担当先を特定する特定ステップと、
前記管理装置が前記データベースにおける前記デバイス情報が他の担当情報の下位階層へ移動することでデータベースの更新を指示する指示ステップと、
前記管理装置が前記指示手段により前記データベースの更新が指示された際に、前記指示で指定された前記デバイス情報の移動元の階層と移動先の階層において、正常にデバイス情報の移動が行えるよう整合性を維持する維持ステップとを備えることを特徴とする管理方法。
【請求項１１】
請求項６〜９のいずれか１項に記載の管理方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置の管理を行う情報処理装置および画像形成装置、およびそれらで構成される管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
様々な画像形成装置から情報を収集し、その情報をデータベースで管理し、各種サービスを提供するシステムでは、情報を集める対象とする画像形成装置に関するデバイス情報、サービス提供のための情報などを、マスタ情報としてそのシステムの管理サーバがアクセス可能なデータベース等に保持している。
【０００３】
マスタ情報の変更は、システムの管理者が、その管理サーバが提供するUI（ユーザインターフェース）等を用いて、必要時に随時行っている。
【０００４】
ここで、実際のデータベース上のマスタ情報の更新は、提供中のサービスに影響がでる場合があるので、システム管理者によりサービスに影響のないタイミングを選んで実行したり、サービスに一時的な影響が出る事を承知の上で随時実行したりするよう運用されていた。
【０００５】
また、特許文献１においては、マスタ情報の更新を予約可能な監視装置において、更新予約日時はユーザが任意に決定する技術が示されている。
【０００６】
さらに、予約の可否判断は、更新予約日以降の予約された更新情報との間に矛盾がない場合にのみ、可と判断する技術が示されている。
【特許文献１】特開２０００−１１０６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来から、大規模なシステム内の画像形成装置から随時、稼動情報やイベント情報などを収集し、そしてそれら各種情報に基づきサーバが画像形成装置ごとの担当のサービス会社に修理依頼などを通知するような環境がある。
【０００８】
例えば、管理サーバではサービス会社の組織図を階層構造でマスタ情報として管理しており、それらの管理体系を変更する際には、従来の方法では十分に柔軟な更新が行えなかった。以下、具体的に課題を挙げる。
【０００９】
まず、マスタ情報の変更（データ移動）中も、システム内の各拠点に設置された管理対象となる画像形成装置は使い続けられており、随時エラー等のイベント情報がサーバに対し送信されてくる。マスタ情報の変更中は移動元／移動先ともにマスタ情報が不完全な状態であるため、マスタ情報の変更中に送信されてきた画像形成装置からの各種情報は、正確に管理できない可能性がある。
【００１０】
また、管理サーバが提供するUIから指示されマスタ情報の変更指示に基づく実際のデータベース上の更新処理は、システムの負荷を考慮して別途スケジュールされた時刻に順次実行される。そのため、UIで指示したマスタ情報の変更が実際に行なわれる時間は、システムが提示しない限り管理者などには不明である。
【００１１】
また、データベースの更新によるサービス遅延等のシステム内のユーザへの影響がいつ発生する可能性があるのか認知できず、ユーザに対するアナウンスもできない。
【００１２】
また、特許文献１に記載される情報更新の際の予約の可否判断技術では、マスタ変更予約時刻をユーザが任意に設定した上で、その予約時刻より以前の変更のみを加味してマスタ情報に矛盾がないかを判断している。
【００１３】
これでは、最新のマスタ変更予約指示以前に、その予約時刻より将来の時刻を設定してマスタ変更予約された指示に割り込んで予約される上、先約の指示に矛盾をきたす可能性もある。
【００１４】
ここで先約の指示に矛盾をきたし、その指示が予約不可となった場合、先約の指示者は予約した内容が実行されない事を認知できない。
【００１５】
また、マスタ情報の変更指示から実際の移動実行までに時差があるので、マスタ情報の変更実行時までに移動元から移動対象の情報が削除される事によりマスタ情報の更新ができなくなるケースがある。加えて、移動対象の情報の移動先が階層ごと削除される事により、移動ができなくなるケースがある。そのため、移動可否判断時には移動元／移動先のデータ整合性を、実際のデータ移動時まで保つ必要がある。
【００１６】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、本発明の目的は、階層別に管理先が特定されるいずれかの画像形成装置のデバイス情報の管理先を移動しても、移動元と移動先とで管理すべきデバイス情報の整合性を維持できる仕組みを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記目的を達成する本発明の管理装置は以下に示す構成を備える。
【００１８】
複数の画像形成装置に関するデバイス情報を管理する管理装置であって、前記複数の画像形成装置のデバイス情報と、各画像形成装置に対するサービスを担当する担当先を特定する担当情報とを用いて、少なくとも前記デバイス情報よりも上位の階層になるように前記担当情報を位置させることでサービス管理体系を階層構造の情報として保持するデータベースと、前記画像形成装置からサービス要求を受信した際に、当該サービス要求に応じたサービスを提供するために、前記データベースを参照し、当該サービス要求を行った画像形成装置のデバイス情報の上位階層に位置する担当情報に基づき、当該画像形成装置に対するサービスを担当する担当先を特定する特定手段と、前記データベースにおける前記デバイス情報が他の担当情報の下位階層へ移動することでデータベースの更新を指示する指示手段と、前記指示手段により前記データベースの更新が指示された際に、前記指示で指定された前記デバイス情報の移動元の階層と移動先の階層において、正常にデバイス情報の移動が行えるよう整合性を維持する維持手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、階層別に管理先が特定されるいずれかの画像形成装置のデバイス情報の管理先を移動しても、移動元と移動先とで管理すべきデバイス情報の整合性を維持できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
次に本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。
【００２１】
＜システム構成の説明＞
〔第１実施形態〕
図１は、本発明の実施形態を示す管理システムの構成を説明するブロック図である。
【００２２】
本管理システムは、複数の画像形成装置を管理する集中管理システム１０１に管理サーバ１０２が存在する。図１に示す管理システム例では、説明の便宜上一つしか記載していないが、複数の集中管理システムが存在することもある。なお、本実施形態では、画像形成装置の例として、複合機とプリンタとが含まれるシステムの例を示すが、複合機またはプリンタを管理するシステムであってもよい。
【００２３】
本実施形態における集中管理システム１０１の役割は、複数の画像形成装置を監視し、管理するシステムであって、１つ以上の顧客環境の画像形成装置のデバイス情報を収集して以下の処理を行う。
【００２４】
この処理の一例には、障害対応のためのサービスマン派遣する処理、障害状況の分析する処理、消耗品サービスの処理、画像形成装置の使用状況に応じた課金処理、使用状況分析レポートを作成する処理が含まれる。なお、デバイス情報として、各画像形成装置で発生するエラー情報（用紙ジャム、排紙ジャム、トナー切れ、各種センサの情報）および印刷枚数、各種カウンタの情報を含むものとする。
【００２５】
また、ＷＥＢサーバとして、いずれかの画像形成装置から収集したデバイス情報を、各顧客を担当する販売会社に提供するＷＥＢサイトを提供する。
【００２６】
集中管理システム１０１には、管理サーバ１０２が存在し、監視システムに関わる情報（デバイス情報、各画像形成装置に対するサービスを担当する担当先を特定する情報を含む）を蓄積するためのデータベース１０３が存在する。ここで、データベース１０３で保持される情報の更新指示は、システムの管理者により行われる。また、データベース１０３は、サービス管理体系が階層構造で管理されており、後述する複合機、プリンタからサービス要求を受け付けて、各画像形成装置の情報を管理する。さらに、サービスを特定する担当情報が、一例を図５に示すように画像形成装置のデバイス情報よりも上位の階層となるように管理している。集中管理システム１０１内における管理サーバ１０２とデータベース１０３は、１つの情報処理装置として実現することも可能である。
【００２７】
なお、管理サーバ１０２は操作部および表示部を持っているが、管理サーバ１０２にアクセス可能なネットワーク上にＰＣを配置し、そのＰＣから管理サーバ１０２にアクセスする事も可能である。
【００２８】
また、管理サーバ１０２、データベース１０３はＬＡＮ１０４で接続されている。また、データベース１０３は、物理的に管理サーバ１０２内にそれぞれ存在してもよい。
【００２９】
さらに、データベース１０３は、管理サーバ１０２からアクセス可能であれば、インターネット１６１を経由した別の場所に存在しても構わない。これにより、データベース１０３を設置する場所に制限されることなく、使用可能なネットワーク通信網を用いて、管理システムを構築することができる。
【００３０】
ＬＡＮ１０４は、インターネット１６１に接続可能となっている。なお、集中管理システム１０１として、ファイアオールを介してインターネット１６１と接続する構成となる場合もある。
【００３１】
１１１は販売会社Ａの支社ｘ（以下、単に支社１１１と呼ぶ）で、ＰＣ１１２を備える。１２１は販売会社Ａの支社ｙ（以下、単に支社１２１と呼ぶ）で、ＰＣ１２２を備える。なお、ＰＣ１１２、１２２にはオペレーティングシステム（ＯＳ）がインストールされており、ＯＳの管理下で動作するアプリケーションを実行して、各種のデータ処理を行う。ＰＣ１１２、１２２には閲覧ソフトウエアとしてブラウザがインストールされており、ブラウザを介して、ＷＥＢサイトにアクセス可能に構成されている。
【００３２】
各支社からはＰＣ１１２、１２２からインターネット１６１を介して、管理サーバ１０２が提供するＷＥＢサイトにアクセスし、各支社の管理下の顧客情報や、販売会社Ａの各支社の情報を閲覧、操作できる。
【００３３】
なお、管理サーバ１０２が提供するＷＥＢサイトで閲覧できる情報、操作できる内容は、集中管理システム１０１によって各販売会社、販売会社支社、各個人に与えられた権限によって異なる。
【００３４】
例えば、顧客担当サービスマンは担当顧客の情報のみ、支社をまたがって管理する管理者は販売会社内全支社の情報を閲覧、操作可能である。
【００３５】
顧客１の環境１３１においては、プリンタ及びファクシミリ機能が統合的に設けられた画像形成装置である複合機１３２が直接、インターネット１６１を介して管理サーバ１０２に監視に用いるデータを送出している。この時の通信プロトコルはＨＴＴＰ／ＳＯＡＰを利用している。
【００３６】
顧客２の環境１４１においては、インターネット１６１に接続されたＬＡＮ１４５に、拠点監視装置１４２、ＰＣ等からデータを受信し印刷するプリンタ１４３、プリンタ及びファクシミリ機能を複合的に行う画像形成装置である複合機１４４が接続されている。
【００３７】
拠点監視装置１４２は、自動的にプリンタ１４３、複合機１４４からデータを収集することにより監視を行い、インターネット１６１経由で管理サーバ１０２と通信している。この時の通信プロトコルは、ＳＭＴＰプロトコルを利用し、メール通信を行っている。
【００３８】
顧客３の環境１５１においては、顧客１の環境１３１同様、監視のためのデータを直接管理サーバ１０２に送出する複合機１５２が存在する。
【００３９】
また、図１に示す集中管理システム１０１の環境においては画像形成装置として複合機とプリンタを配置したが、本発明においては形成した画像を蓄積できる機能を持ったスキャナーや、ファクシミリなどでもよい。
【００４０】
図２は、図１に示した管理サーバ１０２のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。本例は、複数のＣＰＵを備えるが、１つのＣＰＵでシステムバス２１１に接続される画像形成装置を制御する構成であってもよい。
【００４１】
図２において、２０１は第１ＣＰＵで、第２ＣＰＵと協働して、システムバス２１１に接続される画像形成装置を制御する。２０３はＲＯＭで、ＢＩＯＳ、フォントデータ等、さらに、管理サーバ１０２上で実行される各処理に関わるプログラムやデータを記憶している。
【００４２】
２０４はＲＡＭで、管理サーバ１０２上で実行される各処理に関わる一時的なデータを電気的に記憶でき、かつ書き換え可能に記憶している。
【００４３】
２０５は読み書き可能な第１ＨＤＤで、管理サーバ１０２上で実行される各処理に関わるプログラムやデータ、および一時的なデータ、本発明に関わる監視対象の画像形成装置に関する情報、および拠点監視装置としてのＰＣ１１２から収集した情報などを記憶する。２０６は読み書き可能な第２ＨＤＤで、管理サーバ１０２上で実行される各処理に関わるプログラムやデータ、および一時的なデータ、本発明に関わる監視対象の画像形成装置に関する情報、および拠点監視装置としてのＰＣ１１２から収集した情報などを記憶する。なお、ＨＤＤの数は、１台であってもよい。
【００４４】
２０７は入力部で、管理サーバ１０２への指示入力を受け付けるキーボードやポインティングデバイスを備える。２０８は表示部で、管理サーバ１０２の動作状況や、管理サーバ１０２上で動作する各プログラムが出力する情報を表示する。
【００４５】
２０９はＮｅｔｗｏｒｋＩ／Ｆで、ネットワーク経由でLAN１０４およびインターネット１６１に接続し、外部装置と情報交換を行う。
【００４６】
２１０は外部機器Ｉ／Ｆで、例えばＵＳＢインタフェースで構成され、図示しないデータ処理装置と通信可能に構成されている。２１１はシステムバスで、上記第１ＣＰＵ２０１、第２ＣＰＵ２０２と上記２０３〜２１０を接続して、上記第１ＣＰＵ２０１、第２ＣＰＵ２０２と上記２０３〜２１０相互間でデータをやり取りしている。
【００４７】
図３は、図１に示した複合機１３２、１４４、１５２のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【００４８】
図３において、３０１は原稿給送部で、オートドキュメントフィーダ（ＡＤＦ）あるいは自動循環原稿フィーダ（ＲＤＦ）で構成され、イメージリーダ３０２に接続される。
【００４９】
イメージリーダ３０２は、イメージセンサを備え、原稿台に載置される原稿画像、或いは原稿給送部３０１か搬送される原稿の画像を読み取る。
【００５０】
３０３は画像形成部で、イメージリーダ３０２が読み込んだ原稿又は、ＮｅｔｗｏｒｋＩ／Ｆ３０６を介して情報処理装置から受信した印刷データを印刷画像データに変換してプリンタエンジンで印刷する。ここで、印刷データは、ページ記述言語に基づくＰＤＬデータの場合と、イメージデータそのものあるいは、中間言語データの場合を含む。
【００５１】
３０４は給紙部で、画像形成部３０３の画像形成タイミングに従い、選択されたサイズの用紙を収納部からピックアップしてエンジン部に給送する。
【００５２】
３０５は排紙部で、画像形成部３０３で印刷処理が施された用紙を機外に排出する。なお、排紙部３０５は、排紙される用紙に対して、ソートやステイプルといった処理を施すためのシート後処理装置を接続可能に構成されている。
【００５３】
３０６はＮｅｔｗｏｒｋＩ／Ｆで、ネットワーク経由でＬＡＮおよびインターネット１６１に接続し、外部装置との間で所定のプロトコルで情報交換を行う。
【００５４】
３０８はＣＰＵで、ＲＯＭ３０９、ＨＤＤ３１１に記憶された制御プログラムをＲＡＭ３１０にロードして実行することで、各種のデータ処理を実行する。
【００５５】
なお、ＲＯＭ３０９は、本装置上の各処理を司るＣＰＵ３０８が用いる、本装置の各処理に関わるプログラムやデータを記憶する。３１０はＲＡＭで、本装置の各処理に関わる一時的なデータを電気的かつ書き換え可能に記憶する。ＲＡＭ３１０は、ＣＰＵ３０８のワークメモリとして機能する。
【００５６】
３１１はＨＤＤで、本装置の各処理に関わるプログラムやデータ、および一時的なデータ、本装置へ送信されてきたユーザデータなどを読み書き可能に記憶する。
【００５７】
３１２は操作部で、本装置への指示入力を受け付ける。３１３は表示部で、本装置の動作状況および操作部３１２に対する操作に関わる情報を表示する。
【００５８】
３０７はセンサで、本装置内の温度、紙の位置、トナー状態などを検知する。３１４はシステムバスで、ＣＰＵ３０８と上記３０１〜３０７、３０９〜３１３とを接続して、ＣＰＵ３０８と上記３０１〜３０７、３０９〜３１３との間でデータをやりとりする。
【００５９】
図４は、図１に示したプリンタ１４３のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【００６０】
図４において、４０１は給紙部で、印刷用の用紙を給紙する。４０２は画像形成部で、受信した印刷データを画像データに変換する。４０３は排紙部で、画像形成部４０２で印刷された用紙を排紙トレイに排出する。
【００６１】
４０４はＮｅｔｗｏｒｋＩ／Ｆで、ネットワーク経由でLANおよびインターネットに接続し、外部装置と情報交換を行う。
【００６２】
４０６はＣＰＵで、書き換え可能なＦｌａｓｈＲＯＭ４０７に記憶されたプログラムやデータをＲＡＭ４０８にロードして実行する。
【００６３】
ＦｌａｓｈＲＯＭ４０７には、本装置上の各処理を司るＣＰＵ４０６が実行する各処理に関わるプログラムやデータを記憶している。ここで、ＲＡＭ４０８は、本装置の各処理に関わる一時的なデータを電気的に記憶できかつ書き換え可能に構成されている。
【００６４】
４０９は操作部で、印刷開始や印刷設定、あるいは印刷中止等の指示を含む、本装置への指示入力を受け付ける。４１０は表示部で、本装置の動作状況および操作部４０９に対する操作に関わる情報を表示する。
【００６５】
４０５はセンサで、本装置内の温度、紙の位置、トナー状態などを検知し、システムバス４１１を介してＣＰＵ４０６に通知する。
【００６６】
図５は、本実施形態を示す管理システムにおける、顧客移動処理の一例を説明する図である。本例は、下位の顧客よりも、顧客の画像形成装置を担当する担当先を特定する担当者情報となる支社の情報が上位階層で管理されるサービス管理体系を適用しているシステム例である。
【００６７】
以下、販売会社Ａ５０１が下位組織として支社ｘに対する支社５０２と支社ｙに対する支社５０３を持つ場合における以下の処理を例として説明する。具体的には、販売会社Ａの全支社を管理する立場の操作者が、管理サーバ１０２が提供するＷＥＢサイトにＰＣ１２２を用いてアクセスして、支社ｘの顧客１の管理を支社ｙの顧客として管理する場合を例として説明する。
【００６８】
移動前は、支社ｘに対する支社５０２は、顧客１に対する顧客５０４と顧客２に対する顧客５０５を担当している。
【００６９】
一方、支社ｙに対する支社５０３は、顧客３に対する顧客５０６を担当している。
【００７０】
ここで、矢印５０７で示すように、支社ｘに対する支社５０２が担当している顧客５０４を、支社ｙに対する支社５０３の担当に変更する。また、支社５０２、５０３は、各画像形成装置に対するサービスを担当する担当先を特定するための担当情報として機能する。ここで、矢印５０７は、支社５０２の下位階層のデバイス情報を支社５０３の下位階層へ移動させる指示に対応する。
【００７１】
これにより、図１に示した顧客１の環境１３１内の複合機１３２の障害対応は、支社ｙに対する支社５０３が受け持つ事になる。
【００７２】
図６は、本実施形態を示す管理システムにおける、顧客移動処理に伴う、画像形成装置、集中管理システム、販売会社間の処理シーケンスを示す図である。本処理においては、集中管理システム１０１をデータベース１０３に加え、処理モジュールとして通信部６１０、データ処理部６２０、及びＵＩ６４０を備える１つの情報処理装置として実現している。
【００７３】
図６において、通信部６１０は、顧客環境の画像形成装置や拠点監視装置との間での通信処理を受け持つ部分である。データ処理部６２０は、通信部６１０からデータを受けて処理したり、通信部６１０に対し指示を行ったりする。
【００７４】
さらに、データ処理部６２０は、ユーザからの指示を受け付けるＵＩ６４０からの指示を受けて、ＵＩ６４０の表示を制御する。
【００７５】
本実施形態においては、図５に示すように、支社ｘに対する支社５０２が担当している顧客１に対する顧客５０４を、支社ｙに対する支社５０３が担当するように変更する。この変更処理は、データ処理部６２０が、管理者権限を有するものからの指示を、ＵＩ６４０を介して受け付け、例えばデータベース１０３に保持されるデバイス情報が他の担当情報の下位階層へ移動する処理を実行することで実現される。
【００７６】
そこで、処理対象となる画像形成装置は、顧客１の環境１３１に存在する複合機１３２である。
【００７７】
また、本移動処理に関係する販売会社組織は、販売会社Ａの支社ｘに対する支社６６０と、販売会社Ａの支社ｙに対する支社６７０とを備える。
【００７８】
なお、図６において、Ｓ６５１〜Ｓ６５３は複合機１３２から通信部６１０に対する処理である。Ｓ６１１〜Ｓ６１８、Ｓ６２１〜Ｓ６３２、Ｓ６４１〜Ｓ６４５は集中管理システム１０１内の処理である。
【００７９】
Ｓ６６１〜Ｓ６６３は支社ｘに対する支社６６０の処理であり、Ｓ６７１〜Ｓ６７３は支社ｙに対する支社６７０の処理である。
【００８０】
通常、複合機１３２で第一のエラー「エラーＡ」が発生すると（Ｓ６５１）、通信部６１０にイベントとしてエラーＡの詳細情報を送信する。通信部６１０では、そのイベントを正常に受信した事を示す応答を複合機１３２に応答する一方（Ｓ６１１）、データ処理部に６２０対し「エラーＡ」の情報を渡す（Ｓ６１２）。
【００８１】
データ処理部６２０は「エラーＡ」の情報を通信部６１０より受け取ると、その担当組織である支社ｘ、実際には支社ｘの複合機１３２を担当するサービスマンに対し、「エラーＡ」が発生している事を通知する（Ｓ６２１）。
【００８２】
この通知は、担当者が携帯する端末装置へのメールと、管理サーバ１０２が提供する支社ｘが閲覧可能なＷＥＢページへの表示で行われる。ここで、端末装置には、移動体端末、例えば携帯電話等が用いられる。
【００８３】
この通知を受けた時点では（Ｓ６６１）、支社ｘは顧客１の複合機１３２が担当する画像形成装置であると認識しているため、対応可能である。
【００８４】
次に、ＵＩ６４０において、顧客１を支社ｘの担当から、支社ｙの担当へ変更する指示が行なわれると（Ｓ６４１）、データ処理部６２０に対し移動指示を行う。ここで、データベース１０３で管理されているデバイス情報が他の担当情報の下位階層へ移動させることが指定される。図５に示す例では、支社５０２の顧客５０４を支社５０３の下位階層へ移動させることが指定される。
【００８５】
それに対し、データ処理部６２０では、移動可否判断を行う（Ｓ６２２）。この判断は、移動先の管理階層下で移動するデータの整合性が保たれるかに否かにより判断する。
【００８６】
例えば、管理する販売組織内で一意であるべき顧客識別子が重ならないかである。
【００８７】
このように本実施形態では、ＵＩ６４０による移動指示があった時点で移動可否を判断する処理（Ｓ６２２）、移動可否を判断する処理の判断結果を表示する処理（Ｓ６４２）を行う。これにより、移動可否の結果をUI６４０の操作時に判るようになる。
【００８８】
次に、データ処理部６２０は、Ｓ６２２の移動可否判断の結果をＳ６２３でＵＩ６４０に通知する。ＵＩ部６４０では、移動可否を表示する（Ｓ６４２）。
【００８９】
なお、Ｓ６２２の移動可否判断で移動可とデータ処理部６２０が判断した場合、データ処理部６２０は、移動処理の実行時刻を決定する（Ｓ６２４）。
【００９０】
本システムにおける顧客移動処理に伴うＤＢ１０３内の関連データの移動処理は、ＵＩから指示されたた後、即時行うものではない。
【００９１】
これは移動対象となるデータには監視履歴データや画像形成装置の消耗品等関連するデータが多数あり、処理に時間がかかる可能性があるためである。さらに、複数の移動指示が同時に為された場合、管理サーバ１０２、ＤＢ１０３への負荷が一時的に増大し、通常の処理に支障をきたす恐れもあるためである。
【００９２】
そのため実際のデータ移動は、管理サーバ１０２の負荷を考慮し、決まった時刻から移動処理単位で順次行う。
【００９３】
このため、実行時刻は、前記決まった時刻と、移動処理順、移動データ量、想定処理時間を材料としてデータ処理部６２０が算出する。このようにして、決定したデータ移動処理の実行時刻（実際は予想時刻）は、データ処理部６２０からＵＩ６４０へ渡し（Ｓ６２５）、ＵＩ６４０は、決定したデータ移動処理の実行時刻を表示する（Ｓ６４３）。このＵＩ６４０による実行時刻の表示により、ユーザは、管理対象となっている顧客データの移動が行なわれる時刻を把握する事が可能である。
【００９４】
このように本実施形態では、管理対象を移動する実行時刻を表示することにより、移動処理により監視サービスに何らかの問題が発生するであろう時刻を、ユーザが認知できる。
【００９５】
次に、データ処理部６２０は、ＵＩ６４０に対し、移動対象関連データのロック指示を行う（Ｓ６２６）。これは、Ｓ６２２で移動可と判断した時の、移動元および移動先のデータの整合性を保つためである。これ以降、Ｓ６２６〜Ｓ６４５までの間ＵＩ６４０は、移動対象関連データの操作が不可となる（矢印６４６参照）。
【００９６】
具体例としては、ＤＢ１０３内のデータ移動は未実行だが、移動先では移動元と同一顧客識別子を持つ顧客の追加を不可とする。また移動元では、移動対象顧客の情報を変更不可とする。
【００９７】
このように、本実施形態では、移動開始から終了までの間、移動対象に関連する画像形成装置からの受信を失敗とする。これにより、監視情報をハンドリングするためのデータが完全な状態で整っていない状態で監視情報をハンドリングする事による不正なハンドリングを防止する事ができる。
【００９８】
つまり、データ処理部６２０は、データベース１０３に保持されるいずれかの画像形成装置に対する更新が指示された際に、移動元の階層と移動先の階層でデバイス情報が整合するように、デバイス情報が書き換えられないように、整合性を維持する処理を行う。
【００９９】
より具体的には、支社ｘから支社ｙに対するデバイス情報の移動を実行している間、移動元となる画像形成装置である複合機１３２からのエラー情報を通信部６１０が受信しないようにデータ処理部６２０が制御している。ここで、デバイス情報の移動を実行している間とは、図６に示す例では、Ｓ６１３〜Ｓ６１６の間（一時的に禁止する期間矢印６１９）に対応する。
【０１００】
そして、その間に、データ処理部６２０は、Ｓ６２８以降で、データベース１０３に保持される移動先となる支社ｙに複合機１３２のデバイス情報を登録する処理を行う。
【０１０１】
本実施形態では、データ処理部６２０が移動対象データの管理情報をロックする処理により、データベース１０３内の情報が整合しない状態に変更されてしまうことを不可とする。これにより、移動可否判断時の移動元／移動先のデータ整合性を、実際のデータ移動時まで保つ事が可能となり、移動実行時に移動処理に支障を来たす事がなくなる。つまり、後からの移動指示により、先約の指示に矛盾をきたす事も回避できる。
【０１０２】
次に、データ処理部６２０では、ＤＢ１０３内のデータの移動実行時刻になると、通信部６１０に対し、移動対象の画像形成装置からのデータ受信Ｓｔｏｐ指示を行う（Ｓ６２７）。
【０１０３】
なお、移動元の支社ｘに対する支社６６０では、管理サーバ１０２での移動処理の開始時点（Ｓ６６２）からは、ＤＢ１０３上の顧客１の情報にアクセスできなくなるため、複合機１３２を認知できない状態となる（Ｓ６６２以降の矢印６６３参照）。
【０１０４】
そして、データ処理部６２０は、移動処理を開始して（Ｓ６２８）、Ｓ６２９でデータ処理部６２０によるデータ移動処理が終了すると、通信部６１０に対し、移動対象の画像形成装置からのデータ受信Ｓｔｏｐ解除指示を行う（Ｓ６３０）。
【０１０５】
なお、この時点からは、顧客１の情報は移動先である支社ｙの管理下になるため、支社ｙでは複合機１３２を認知する事が可能となる（Ｓ６７２以降）。つまり、支社ｙは、矢印６７１で示される期間、支社ｙでは複合機１３２を認知することができない（支社ｙが複合機１３２を認知していない期間を矢印６７１で示す）。
【０１０６】
さらに、データ処理部６２０は、ＵＩ６４０に対し、移動対象関連データのロック解除指示を行う（Ｓ６３１）。
【０１０７】
なお、ＵＩ６４０では、移動対象関連データのロック指示（Ｓ６２６）を受けた時点から（Ｓ６４４）、移動対象関連データのロック解除指示（Ｓ６３１）を受けた時点まで（Ｓ６４５）の間（矢印６４６の期間）、移動対象関連データの操作は行えない。
【０１０８】
一方、通信部６１０では、移動対象の画像形成装置からのデータ受信Ｓｔｏｐ指示（Ｓ６２７）を受けた時点（Ｓ６１３）から、移動対象関連データのロック解除指示（Ｓ６３０）を受けた時点（Ｓ６１６）までの間（矢印６１９の期間）、複合機１３２からのデータ受信をエラーとして返信することで、Ｓｔｏｐ扱いとする。
【０１０９】
一方、複合機１３２では、第２のエラーである「エラーＢ」が発生すると、通信部６１０に対し情報を送信する（Ｓ６５２）。これに対し、通信部６１０ではＳ６５２が受信Ｓｔｏｐ期間（矢印６１９に示す期間）に当たるため、受信失敗を示す受信ＮＧ応答を行う（Ｓ６１４）。
【０１１０】
本実施形態では、管理装置の受信失敗に対し、画像形成装置が再送処理を行う事により、データ移動中に発生した監視情報も、漏れなくハンドリングすることができる。
【０１１１】
これに対して、複合機１３２では、Ｓ６１４の受信ＮＧ応答に対し、通信部６１０に対して情報（エラーＢを示す）の再送処理を行う（Ｓ６５３）。これに対しても通信部６１０では、受信Ｓｔｏｐ期間（矢印６１９で示す期間）に当たるため、受信失敗を示す受信ＮＧ応答を複合機１３２に行う（Ｓ６１５）。
【０１１２】
これに対して、複合機１３２では、通信部６１０の受信ＮＧ応答に対し、再び情報（エラーＢを示す）の再送処理を行う（Ｓ６５４）。
【０１１３】
これに対し、通信部６１０では、今回は受信Ｓｔｏｐ期間（矢印６１９で示す期間）に当たらないため、そのイベント正常に受信した事を示す受信ＯＫ応答を複合機１３２に行う（Ｓ６１７）。
【０１１４】
この際、通信部６１０は、データ処理部６２０に対し「エラーＢ」の情報（エラーＢを示す）を渡す（Ｓ６１８）。
【０１１５】
このようにしてデータ処理部６２０が「エラーＢ」の情報を通信部６１０から受け取ると、その担当組織である支社ｙ、実際には支社ｙの複合機１３２を担当するサービスマンに対し、「エラーＢ」が発生している事を通知する（Ｓ６３２）。
【０１１６】
この通知を受けた時点（Ｓ６７３）では、支社ｙは、顧客１の複合機１３２が担当の画像形成装置であると認識しているため、対応可能となっている。
【０１１７】
本実施例では、顧客の移動について説明したが、画像形成装置単位の移動、拠点監視装置単位の移動、支社以下全ての移動等も同様の処理である。
【０１１８】
また、受信ＮＧ応答を受けた画像形成装置側での再送処理は、送信データの重要度によって無制限に行っても、回数を制限して行っても、再送を行わないように制御してもよい。また、再送のタイミングも予め設定された時間の間隔で行える。更に、集中管理システム１０１が受信ＮＧ応答に更新完了の予測時間を含めるようにして、その時間に基づき画像形成装置が情報の再送を行ってもよい。
【０１１９】
以下、集中管理システム１０１におけるイベント受信処理について説明する。
【０１２０】
図７は、本実施形態を示す管理装置における第１のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。本例は、集中管理システム１０１が画像形成装置からのエラー等のイベントを受信した際の処理例である。
【０１２１】
なお、Ｓ７０１〜Ｓ７０６は各ステップを示し、図２に示した第１ＣＰＵ２０１、第２ＣＰＵ２０２がＲＯＭ２０３、第１ＨＤＤ２０５，第２ＨＤＤ２０６等に記憶された制御プログラムをＲＡＭ２０４にロードして実行することで実現される。なお、説明上、第１ＣＰＵ２０１が処理を実行する場合を説明するが、第１ＣＰＵ２０１、第２ＣＰＵ２０２が協働して処理を実行してもよい。また、第１ＣＰＵ２０１、第２ＣＰＵ２０２は、図６に示したデータ処理部６２０に対応する。また、画像形成装置の例として、図６に示した複合機１３２よりイベントが発生するものとする。
【０１２２】
Ｓ７０１で、集中管理システム１０１の第１ＣＰＵ２０１は、イベント情報を複合機１３２より受信する。Ｓ７０２で、第１ＣＰＵ２０１は、複合機１３２からの情報の受信をＳｔｏｐしている状態であるか否か（図６に示す矢印６１９の期間であるか否か）を判断する。
【０１２３】
Ｓ７０２で、第１ＣＰＵ２０１が受信Ｓｔｏｐ対象でないと判断した場合、Ｓ７０３において、その他の理由で受信エラーとなるかどうかを第１ＣＰＵ２０１が判断する。
【０１２４】
一方、Ｓ７０２で、第１ＣＰＵ２０１が受信Ｓｔｏｐ中と判断した場合、または、Ｓ７０３でエラーと第１ＣＰＵ２０１が判断した場合、Ｓ７０５において、複合機１３２に対し、受信ＮＧ応答を返信し、本処理を終了する。この受信ＮＧ応答により、イベント情報の再送の必要性を複合機１３２に通知することが可能になる。
【０１２５】
一方、Ｓ７０３で、第１ＣＰＵ２０１がエラーなしと判断した場合、Ｓ７０４おいて、複合機１３２に対して、受信ＯＫ応答を返信する。
【０１２６】
そして、Ｓ７０６において、複合機１３２を担当する組織（支社）に対してイベントの情報を第１ＣＰＵ２０１が通知し、本処理を終了する。
【０１２７】
図８は、本実施形態を示す管理装置における第２のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。本例は、管理サーバ１０２とデータベース１０３を備える集中管理システム１０１が図５に示すような顧客移動指示をされた場合の移動処理例である。
【０１２８】
なお、Ｓ８０１〜Ｓ８１１は各ステップを示し、図２に示した管理サーバ１０２の第１ＣＰＵ２０１、第２ＣＰＵ２０２がＲＯＭ２０３、第１ＨＤＤ２０５，第２ＨＤＤ２０６等に記憶された制御プログラムをＲＡＭ２０４にロードして実行することで実現される。なお、説明上、第１ＣＰＵ２０１が処理を実行する場合を説明するが、第１ＣＰＵ２０１、第２ＣＰＵ２０２が協働して処理を実行してもよい。また、第１ＣＰＵ２０１、第２ＣＰＵ２０２は、図６に示したデータ処理部６２０に対応する。また、移動指示はＵＩ６４０で実行されるものとする。
【０１２９】
本処理は、集中管理システム１０１のＵＩ６４０より、移動処理が指示される事により開始する。
【０１３０】
Ｓ８０１において、第１ＣＰＵ２０１は、図６に示した移動可否判断（Ｓ６２２）で説明したデータの整合性を確認する処理を行う。次に、Ｓ８０２において、不整合があったと第１ＣＰＵ２０１が判断した場合、Ｓ８１１において、集中管理システム１０１のＵＩ６４０に移動不可である事を示す情報を表示し、本処理を終了する。
【０１３１】
一方、Ｓ８０２において、不整合がないと第１ＣＰＵ２０１が判断した場合、Ｓ８０３へ進む。
【０１３２】
そして、Ｓ８０３では、図６に示した移動時刻決定する処理（Ｓ６２４）で説明したように、移動処理実行予定時刻を第１ＣＰＵ２０１が決定する。
【０１３３】
次に、Ｓ８０４において、第１ＣＰＵ２０１が決定した移動処理実行予定時刻を集中管理システム１０１のＵＩ６４０に表示する。さらに、Ｓ８０５において、図６に示したＳ６２６で説明したように、処理対象データのロック処理を第１ＣＰＵ２０１が行う。
【０１３４】
次に、Ｓ８０６において、第１ＣＰＵ２０１が移動開始時刻になるのを待つ。そして、第１ＣＰＵ２０１がＳ８０６において移動処理開始時刻であると判断すると、Ｓ８０７へ進む。
【０１３５】
そして、Ｓ８０７で、図６に示したＳ６２７で説明した、処理対象の画像形成装置（本実施形態では、複合機１３２に対応する）からの受信Ｓｔｏｐ指示を集中管理システム１０１の通信部６１０に対して行う。
【０１３６】
そして、Ｓ８０８において、管理サーバ１０２の第１ＣＰＵ２０１がＤＢ１０３内のデータ移動の指示を行い、データの更新処理を実行させる。ここで、データベース１０３のデータの直接的な更新処理は、管理サーバ１０２以外のネットワーク上の機器に実行させ、結果としてデータベース１０３の情報が更新される構成としてもよいし、管理サーバ１０２自身がデータベース１０３のデータを直接更新処理する構成であってもよい。
【０１３７】
次に、Ｓ８０９において、図６に示したＳ６３０で説明した、処理対象となる画像形成装置（複合機１３２）からの受信Ｓｔｏｐ解除指示を集中管理システム１０１の通信部６１０に対して第１ＣＰＵ２０１が行う。
【０１３８】
そして、Ｓ８１０において、図６に示したＳ６３１で説明したように、第１ＣＰＵ２０１が処理対象データのロック解除処理を行い、本処理を終了する。
【０１３９】
図９は、本実施形態を示す画像形成装置における第１のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。本例は、画像形成装置から集中管理システム１０１にエラー等のイベントを送信する際の処理例である。なお、画像形成装置として、複合機１３２の例を示すが、図１に示したプリンタ１４３等であっても同様である。
【０１４０】
なお、Ｓ９０１〜Ｓ９０３は各ステップを示し、図３に示したＣＰＵ３０８がＲＯＭ３０９、ＨＤＤ３１１等に記憶された制御プログラムをＲＡＭ３１０にロードして実行することで実現される。    画像形成装置において集中管理システム１０１に通知すべきイベント（エラー等）が発生すると、Ｓ９０１において、ＣＰＵ３０８は、発生したイベントの情報を集中管理システム１０１に送信する。Ｓ９０２において、Ｓ９０１の送信に対する集中管理システム１０１からの応答を受信する。
【０１４１】
次に、Ｓ９０３において、ＣＰＵ３０８は、Ｓ９０２で受信した応答内容を判断する。ここで、ＣＰＵ３０８が、受信ＯＫであると判断した場合、本処理を終了する。
【０１４２】
一方、Ｓ９０３で、受信ＮＧであるとＣＰＵ３０８が判断した場合は、Ｓ９０４において、Ｓ９０１で送信した情報を再度集中管理システム１０１に送信し、Ｓ９０２に戻る。
【０１４３】
なお、本実施形態では、受信ＮＧ応答を受けた場合は必ず再送するようにしているが、応答に含まれる詳細な情報により再送実行／非実行を判断する事も可能である。
【０１４４】
〔第２実施形態〕
上記第１実施形態では、デバイス情報の移動を実行する実行時刻が決定された場合に、デバイス情報のボリュームや移動先の情報処理装置の記憶装置の空き容量等に応じて、移動処理時間が短時間となる場合と、長時間となる場合が発生する。
【０１４５】
そこで、あらかじめ管理者の権限で定めた閾値の時間を超えることが予想される場合には、特定の時間に移動処理を行う予約処理として処理し、その予約処理を特定の時間に実行させるように制御してもよい。
【０１４６】
これにより、複合機１３２や他の複合機からのイベント要求を遅延させてしまう時間を短縮することが可能となる。
【０１４７】
〔第３実施形態〕
上記実施形態では、１つのルートで複数の画像処理装置を階層で管理するシステムの場合について説明したが、管轄すべき階層の一部が新規の階層として移動させなければならない場合もある。例えば会社事業が新会社に移転されるような場合である。
【０１４８】
本発明は、このように１つのルートの階層上に管理される情報処理装置を、他のルートに移動するような移動処理にも適応させることができる。
【０１４９】
〔第４実施形態〕
以下、図１０、図１１に示すメモリマップを参照して本発明に係る情報処理装置で読み取り可能なデータ処理プログラムの構成について説明する。
【０１５０】
図１０、図１１は、本発明に係る情報処理装置で読み取り可能な各種データ処理プログラムを格納する記憶媒体のメモリマップを説明する図である。
【０１５１】
なお、特に図示しないが、記憶媒体に記憶されるプログラム群を管理する情報、例えばバージョン情報，作成者等も記憶され、かつ、プログラム読み出し側のＯＳ等に依存する情報、例えばプログラムを識別表示するアイコン等も記憶される場合もある。
【０１５２】
さらに、各種プログラムに従属するデータも上記ディレクトリに管理されている。また、各種プログラムをコンピュータにインストールするためのプログラムや、インストールするプログラムが圧縮されている場合に、解凍するプログラム等も記憶される場合もある。
【０１５３】
本実施形態における図７、図８、図９に示す機能が外部からインストールされるプログラムによって、ホストコンピュータにより遂行されていてもよい。そして、その場合、ＣＤ−ＲＯＭやフラッシュメモリやＦＤ等の記憶媒体により、あるいはネットワークを介して外部の記憶媒体から、プログラムを含む情報群を出力装置に供給される場合でも本発明は適用されるものである。
【０１５４】
以上のように、前述した実施形態の機能を実現するソフトウエアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システムあるいは装置に供給する。そして、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読出し実行することによっても、本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【０１５５】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【０１５６】
従って、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等、プログラムの形態を問わない。
【０１５７】
プログラムを供給するための記憶媒体としては、例えばフレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤなどを用いることができる。
【０１５８】
この場合、記憶媒体から読出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【０１５９】
その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続する。そして、該ホームページから本発明のコンピュータプログラムそのもの、もしくは、圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることによっても供給できる。また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバやｆｔｐサーバ等も本発明の請求項に含まれるものである。
【０１６０】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせる。そして、その鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムを実行してコンピュータにインストールさせて実現することも可能である。
【０１６１】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけではない。例えばそのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行う。そして、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１６２】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込ませる。その後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１６３】
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形（各実施形態の有機的な組合せを含む）が可能であり、それらを本発明の範囲から除外するものではない。
【０１６４】
本発明の様々な例と実施形態を示して説明したが、当業者であれば、本発明の趣旨と範囲は、本明細書内の特定の説明に限定されるのではない。
【図面の簡単な説明】
【０１６５】
【図１】本発明の実施形態を示す管理システムの構成を説明するブロック図である。
【図２】図１に示した管理サーバのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図１に示した複合機のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図４】図１に示したプリンタのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図５】本実施形態を示す管理システムにおける、顧客移動処理の一例を説明する図である。
【図６】本実施形態を示す管理システムにおける、顧客移動処理に伴う画像形成装置、集中管理システム、販売会社間の処理シーケンスを示す図である。
【図７】本実施形態を示す管理装置における第１のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図８】本実施形態を示す管理装置における第２のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図９】本実施形態を示す画像形成装置における第１のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１０】本発明に係る管理装置で読み取り可能な各種データ処理プログラムを格納する記憶媒体のメモリマップを説明する図である。
【図１１】本発明に係る画像形成装置で読み取り可能な各種データ処理プログラムを格納する記憶媒体のメモリマップを説明する図である。
【符号の説明】
【０１６６】
１０１  集中管理システム
１０２  管理サーバ
１０３  データベース
１３２，１４４，１５１  複合機
【図１】
2009199105.tif 000003
【図２】
2009199105.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2009199105.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2009199105.tif 000013