(57)【要約】【課題】受信者が発信元の情報を得ることができるとともに，回線の負荷が小さい発信元確認システムおよび情報サーバを提供すること。【解決手段】発信元確認システム１００は，例えば被災地域の各避難場所に設置されたＭＦＰ２０，２０ａ，２０ｂと，各ＭＦＰに対してデータのやり取りを行う情報サーバ１０とを有している。本システム１００では，電話番号とＭＦＰ自身の固有情報とを情報サーバ１０のデータベースに記録する。情報サーバ１０は，着信データのリストを持つ電話会社のサーバ３０にアクセスし，当該リストを取得する。情報サーバ１０では，取得したリストの中から，データベースに記録されている電話番号と着信側の電話番号が一致する着信データを抽出し，さらに登録されているＭＦＰごとにその抽出した着信データを纏め，送信用データとして各ＭＦＰに送信する。【選択図】            図３
2009200821.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報サーバと，当該情報サーバとのアクセスが可能な情報端末装置とを有する発信元確認システムにおいて，
前記情報端末装置は，
少なくとも１つの通信識別情報と情報端末装置自身の固有情報とが対応付けられた登録データを作成する登録データ作成手段と，
前記登録データを前記情報サーバに送信する送信手段とを備え，
前記情報サーバは，
情報端末装置の固有情報と情報端末装置ごとに登録された通信識別情報とを記録するデータベースと，
前記情報端末装置から登録データを受信し，当該登録データの内容を前記データベースに登録する登録手段と，
着信側の通信識別情報と発信側の通信識別情報とが対応付けられた着信データのリストを持つサーバから当該リストを取得する取得手段と，
前記取得手段にて取得したリストから，前記データベースに記録された通信識別情報と着信側の通信識別情報とが一致する着信データを抽出し，前記データベースに記録された情報端末装置ごとに，着信側の通信識別情報ごとに発信側の通信識別情報を対応付けて構成される送信用データを作成する送信用データ作成手段と，
前記送信用データを各情報端末装置に送信する送信手段とを備えることを特徴とする発信元確認システム。
【請求項２】
請求項１に記載する発信元確認システムにおいて，
前記情報サーバは，
前記送信用データ作成手段が作成した送信用データを記憶する記憶手段を備えることを特徴とする発信元確認システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載する発信元確認システムにおいて，
前記情報端末装置は，
前記登録データ作成手段が作成した登録データを記憶する記憶手段を備えることを特徴とする発信元確認システム。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１つに記載する発信元確認システムにおいて，
前記情報端末装置は，ファクシミリ機能を備えることを特徴とする発信元確認システム。
【請求項５】
請求項４に記載する発信元確認システムにおいて，
前記情報サーバは，
前記送信用データ作成手段が作成した送信用データの内容を示したファクシミリデータを作成するファクシミリ手段を備えることを特徴とする発信元確認システム。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１つに記載する発信元確認システムにおいて，
前記通信識別情報が携帯電話番号であることを特徴とする発信元確認システム。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１つに記載する発信元確認システムにおいて，
前記通信識別情報が電子メールアドレスであることを特徴とする発信元確認システム。
【請求項８】
情報処理端末とのアクセスが可能な情報サーバにおいて，
情報端末装置の固有情報と情報端末装置ごとに登録された通信識別情報とを記録するデータベースと，
着信側の通信識別情報と発信側の通信識別情報とが対応付けられた着信データのリストを持つサーバから当該リストを取得する取得手段と，
前記取得手段にて取得したリストから，前記データベースに記録された通信識別情報と着信側の通信識別情報とが一致する着信データを抽出し，前記データベースに記録された情報端末装置ごとに，着信側の通信識別情報ごとに発信側の通信識別情報を対応付けて構成される送信用データを作成する送信用データ作成手段と，
前記送信用データを各情報端末装置に送信する送信手段とを備えることを特徴とする情報サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，発信者に関する情報を通知する発信元確認システムおよび情報サーバに関する。例えば，天災や大規模事故などの災害発生の際に，被災地域にいる被災者への着信情報を通知する発信元確認システムおよび情報サーバに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から，災害発生時の安否確認などで発生する電話輻輳（電話がつながり難い状況）を回避するため，被災地内の電話番号をメールボックスとして，安否等の情報を音声により伝達する安否確認システム（例えば，西日本電信電話株式会社が提供する「災害用伝言ダイヤル」）が実用化されている。
【０００３】
また，例えば特許文献１には，携帯電話等の送信端末装置からのメッセージをサーバに記憶し，受信端末装置ではサーバからそのメッセージを読み出し，サーバでは受信端末装置からのアクセスがあったことを送信端末装置に送信する情報中継システムが開示されている。そして，当該情報中継システムが，非常時の安否確認にも利用可能であることが開示されている。
【特許文献１】特開２００１−１０９６７８号公報（特に，段落［００４２］から段落［００４９］）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら，前記した従来のシステムには，次のような問題があった。すなわち，災害用伝言ダイヤルに代表される安否確認システムでは，被災者は誰から連絡があったのかを確認できない。つまり，当該システムでは，被災者の安否を心配する者（確認者）は，被災者の電話番号をキーとして被災者の伝言を聞くことができる。しかし，被災者自身は，確認者からの着信があった事実を知ることができない。
【０００５】
また，特許文献１では，着信があったことを確認できるが，確認者からの呼び出しの度に応答することになる。このように着信の度に被災者に報告するシステムでは，次のような問題がある。すなわち，安否を確認したい被災者が複数いる場合，確認者から各被災者に対する呼び出しが多くなる。そして，呼び出しの数が多くなるほど，応答の数も多くなる。つまり，結局は電話回線に負荷をかけてしまう。
【０００６】
本発明は，前記した従来のシステムが有する問題点を解決するためになされたものである。すなわちその課題とするところは，受信者が発信元の情報を得ることができるとともに，回線の負荷が小さい発信元確認システムおよび情報サーバを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この課題の解決を目的としてなされた発信元確認システムは，情報サーバと，当該情報サーバとのアクセスが可能な情報端末装置とを有する発信元確認システムであって，情報端末装置は，少なくとも１つの通信識別情報と情報端末装置自身の固有情報とが対応付けられた登録データを作成する登録データ作成手段と，登録データを情報サーバに送信する送信手段とを備え，情報サーバは，情報端末装置の固有情報と情報端末装置ごとに登録された通信識別情報とを記録するデータベースと，情報端末装置から登録データを受信し，当該登録データの内容をデータベースに登録する登録手段と，着信側の通信識別情報と発信側の通信識別情報とが対応付けられた着信データのリストを持つサーバから当該リストを取得する取得手段と，取得手段にて取得したリストから，データベースに記録された通信識別情報と着信側の通信識別情報とが一致する着信データを抽出し，データベースに記録された情報端末装置ごとに，着信側の通信識別情報ごとに発信側の通信識別情報を対応付けて構成される送信用データを作成する送信用データ作成手段と，送信用データを各情報端末装置に送信する送信手段とを備えることを特徴としている。
【０００８】
本発明の発信元確認システムは，例えば被災地域の各避難場所に設置された情報端末装置と，その情報端末装置に対してデータのやり取りを行う情報サーバとを有している。情報端末装置としては，パーソナルコンピュータ（ＰＣ）や複合機（ＭＦＰ）が該当する。情報端末装置では，通信識別情報と情報端末装置自身の固有情報とが対応付けられた登録データを作成し，情報サーバではその登録データの内容をデータベースに記録する。通信識別情報としては，電話番号，電子メールアドレス等が該当する。情報端末装置自身の固有情報としては，電話番号やＩＰアドレス等が該当する。
【０００９】
そして，本発明の発信元確認システムでは，情報サーバが着信データのリストを持つサーバにアクセスし，当該リストを取得する。着信データのリストを持つサーバとしては，例えば電話会社のサーバやインターネットサービスプロバイダのサーバが該当する。そして，情報サーバでは，そのリストの中から，データベースに記録されている通信識別情報と着信側の通信識別情報が一致する着信データを抽出し，さらに情報端末装置ごとに，その抽出した着信データを纏め，送信用データとして各情報端末装置に送信する。
【００１０】
すなわち，本発明の発信元確認システムでは，情報サーバから各情報端末装置に対して，情報端末装置が登録要求した通信識別情報（電話番号，電子メールアドレス等）に関する着信データ（発信電話番号，送信電子メールアドレス等）が送られる。これにより，情報端末装置に通信識別情報を登録した者（被災者等）は，自身の通信識別情報に関する発信元の情報を知ることができる。また，本発明の発信元確認システムは，情報サーバが，着信履歴情報を保有するサーバに所定のタイミングでアクセスし，着信データをリストとして纏めて受け取る。そして，受け取った着信データを整理して各情報端末装置に送信する。その結果，各情報端末装置は，情報サーバから着信データの纏まった情報を受け取る。つまり，本システムでは，電話会社等のサーバへのアクセスは，情報サーバによる着信データの取得時のみであり，情報端末装置側（すなわち被災者側）から頻繁にアクセスすることはない。従って，回線の負荷は小さい。
【００１１】
また，本発明の発信元確認システムの情報サーバは，送信用データ作成手段が作成した送信用データを記憶する記憶手段を備えるとよりよい。また，情報端末装置は，登録データ作成手段が作成した登録データを記憶する記憶手段を備えるとよりよい。すなわち，記憶手段が一時的に送信用データないし登録データを保有することで，例えば災害発生時に通信回線が不通となった際に，通信回線の回復を待ってデータの送信を行うことができる。よって，本発信元確認システムの信頼性が向上する。
【００１２】
また，本発明の発信元確認システムの情報端末装置は，ファクシミリ機能を備えるとよりよい。また，情報サーバは，送信用データ作成手段が作成した送信用データの内容を示したファクシミリデータを作成するファクシミリ手段を備えるとよりよい。このような構成では，情報サーバと情報端末装置との間で，着信データの情報をＦＡＸデータでやり取りできる。そのため，情報端末装置としては，受け取った送信用データの出力が容易であり，さらに既存のＭＦＰ等への適用が容易である。また，情報端末装置側のユーザは，特別な操作をすることなく，容易に着信情報を知ることができる。
【００１３】
また，本発明の発信元確認システムは，通信識別情報が携帯電話番号であるとよりよい。すなわち，携帯電話では基地局の処理能力が低い傾向にあり，災害発生時等に電話輻輳が発生しやすい。そのため，携帯電話に本発明を適用することが好適である。
【００１４】
また，本発明の発信元確認システムは，通信識別情報が電子メールアドレスであるとよい。すなわち，電子メールアドレスであれば，データとして文字列のやり取りが可能である。そのため，着信データとしてより多くの情報を伝えることができる。
【００１５】
また，本発明は，情報処理端末とのアクセスが可能な情報サーバであって，情報端末装置の固有情報と情報端末装置ごとに登録された通信識別情報とを記録するデータベースと，着信側の通信識別情報と発信側の通信識別情報とが対応付けられた着信データのリストを持つサーバから当該リストを取得する取得手段と，取得手段にて取得したリストから，データベースに記録された通信識別情報と着信側の通信識別情報とが一致する着信データを抽出し，データベースに記録された情報端末装置ごとに，着信側の通信識別情報ごとに発信側の通信識別情報を対応付けて構成される送信用データを作成する送信用データ作成手段と，送信用データを各情報端末装置に送信する送信手段とを備えることを特徴とする情報サーバを含んでいる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば，受信者が発信元の情報を得ることができるとともに，回線の負荷が小さい発信元確認システムおよび情報サーバが実現している。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下，本発明にかかる発信元確認システムを具体化した実施の形態について，添付図面を参照しつつ詳細に説明する。本形態は，情報サーバとなるＰＣ等のコンピュータと，発信元情報を受け取るＭＦＰとが電話回線で接続され，さらに情報サーバと電話会社のサーバとが電話回線で接続される発信元確認システムに本発明を適用したものである。
【００１８】
［システム構成］
本形態の発信元確認システム１００は，図１に示すように，情報サーバとなるコンピュータ１０（情報サーバの一例。以下，「情報サーバ１０」とする）と，電話回線４を介して情報サーバと１０と接続するＭＦＰ２０，２０ａ，２０ｂ（情報端末装置の一例）とを備えている。また，本システム１００では，同じく電話回線４を介して，情報サーバ１０と電話会社のサーバコンピュータ３０（着信データのリストを持つサーバの一例。以下，「電話会社サーバ３０」とする）とが接続されている。なお，本システム１００を構成するＭＦＰは３台に限るものではない。また，情報サーバ１０が接続する電話会社サーバ３０も１台に限るものではない。また，電話会社としては，固定電話の電話会社に限らず，携帯電話会社やインターネットサービスプロバイダであってもよい。
【００１９】
本システム１００では，各ＭＦＰ２０，２０ａ，２０ｂと情報サーバ１０とが電話回線４を介してデータのやり取りを行うことができる。また，本システム１００では，情報サーバ１０が電話回線４を介して電話会社サーバ３０にアクセスすることができ，情報サーバ１０と電話会社サーバ３０との間でもデータのやり取りを行うことができる。
【００２０】
具体的に，情報サーバ１０は，図２に示すように，各種演算処理を実行するＣＰＵ１１（登録手段，取得手段，送信用データ作成手段，送信手段，ファクシミリ手段の一例）と，当該情報サーバ１０の起動時にＣＰＵ１１が行う起動処理のプログラム（ＢＩＯＳ）等を記憶したＲＯＭ１２と，ＣＰＵ１１が各種処理を行う際に一時的な記憶領域として利用されるＲＡＭ１３と，各種のプログラムやデータを記憶したハードディスクドライブ（ＨＤＤ）１４（記憶手段の一例）とを有している。
【００２１】
また，ＰＣ１０は，キーボードやマウス等からなる操作部１５と，液晶ディスプレイ等からなる表示部１６と，ＬＡＮ，インターネット等のネットワークを介して信号のやりとりを行うネットワークインターフェース１８と，電話回線４を介して信号のやり取りを行う電話回線インターフェース１９とを有している。
【００２２】
情報サーバ１０には，ＯＳや，周辺機器を制御するドライバや，各種のアプリケーションが組み込まれている。また，情報サーバ１０は，電話会社サーバ３０から着信データを収集する機能と，着信データをＭＦＰごとに分別した送信用データを送信する機能と，ＦＡＸ機能とを備えており，各種の機能を実現するためのプログラムが組み込まれている。
【００２３】
ＭＦＰ２０は，各種演算処理を実行するＣＰＵ２１（登録データ作成手段，送信手段の一例）と，当該ＭＦＰ２０の起動時にＣＰＵ２１が行う起動処理のプログラム（ＢＩＯＳ）等を記憶したＲＯＭ２２と，ＣＰＵ２１が各種処理を行う際に一時的な記憶領域として利用されるＲＡＭ２３と，各種のプログラムやデータを記憶したハードディスクドライブ（ＨＤＤ）２４（記憶手段の一例）とを有している。
【００２４】
また，ＭＦＰ２０は，タッチパネルやスイッチ等からなる操作部２５と，液晶ディスプレイ等からなる表示部２６と，ＬＡＮ，インターネット等のネットワークを介して信号のやりとりを行うネットワークインターフェース２８と，電話回線４を介して信号のやりとりを行う電話回線インターフェース２９とを有している。さらに，ＭＦＰ２０は，画像読取機能を実現するためのスキャナ部２０１と，画像形成機能を実現するための画像形成部２０２とを有している。
【００２５】
ＭＦＰ２０は，スキャナ機能，プリント機能の他，ＦＡＸ機能を備えており，各種の機能を実現するためのプログラムが組み込まれている。また，ＭＦＰ２０は，電話番号や電子メールアドレス等の個人情報の登録機能を備えており，登録機能を実現するためのプログラムが組み込まれている。なお，他のＭＦＰ２０ａ，２０ｂについても，ＭＦＰ２０と同様の構成になっている。
【００２６】
［データ構成］
続いて，ＭＦＰ２０が作成する各種のデータの構成，および情報サーバ１０，電話会社サーバ３０がそれぞれ有する各種のデータベースおよびリストの構成について，図３のブロック図を参照しつつ詳説する。
【００２７】
まず，ＭＦＰ２０が作成する情報について説明する。ＭＦＰ２０は，図３に示すように，自身の固有情報２４１（以下，「ＭＦＰ固有情報２４１」とする）と，登録された電話番号等の記録するデータベース２４２（以下，「電話番号ＤＢ２４２」とする）とを作成し，保有する。
【００２８】
ＭＦＰ固有情報２４１には，ＭＦＰ２０を識別するための情報が記録される。記録される情報としては，例えば，図４に示すように，ＭＦＰが設置されている場所の電話番号，ＭＦＰに割り当てられたＩＰアドレス，設置場所の住所，設置場所名がある。
【００２９】
電話番号ＤＢ２４２には，図５に示すように，電話番号と電子メールアドレスとを対応付けた電話番号レコードが記録される。電話番号レコードは，例えば，ＭＦＰ設置場所に避難した被災者１人１人の電話番号（携帯電話番号を含む）および電子メールアドレスになる。なお，電話番号等の登録は，避難してきた都度に行ってもよいし，あらかじめ非難区域の者全員を登録しておいてもよい。また，電話番レコードは，電話番号と電子メールアドレスとのいずれか一方のみであってもよい。
【００３０】
次に，情報サーバ１０が保有する情報について説明する。情報サーバ１０は，図３に示したように，情報サーバ１０に接続された各ＭＦＰに関する固有情報を記録するデータベース１４１（データベースの一例。以下，「固有情報ＤＢ１４１」とする）と，ＭＦＰ毎に電話番号等の登録情報を記録するデータベース１４２（データベースの一例。以下，「登録情報ＤＢ１４２」とする）とを有している。また，情報サーバ１０には，各ＭＦＰに送信する前の送信用データを記録する送信情報バッファ１４３が設けられている。
【００３１】
固有情報ＤＢ１４１には，ＭＦＰに接続するための固有情報が記録される。すなわち，図６に示すように，ＭＦＰごとに識別番号が割り当てられ，各ＭＦＰが有するＭＦＰ固有情報２４１（電話番号等）が識別番号とともに記録される。
【００３２】
登録情報ＤＢ１４２には，ＭＦＰごとに登録されている電話番号ないし電子メールアドレスが記録される。すなわち，図７に示すように，ＭＦＰごとに割り当てられた識別番号と，そのＭＦＰに登録された電話番号等とが対応付けられて記録される。つまり，情報サーバ１０では，識別番号を介して，ＭＦＰの固有情報とそのＭＦＰに登録された電話番号等とが対応付けられて記録される。
【００３３】
次に，電話会社サーバ３０が保有する情報について説明する。電話会社サーバ３０は，図３に示したように，発信番号と着信番号とが対応付けられた着信データのリスト３４１（以下，「着信リスト３４１」とする）を有している。さらに，本形態では，電話会社がインターネットサービスプロバイダを兼ねており，送信側の電子メールアドレスと受信側の電子メールアドレスとが対応付けられた受信データのリスト３４２（以下，「受信リスト３４２」とする）を有している。
【００３４】
電話番号の着信リスト３４１には，図８に示すように，着信電話番号，その呼び出しの発信元となる発信電話番号，および着信時間が１つの着信データとして記録される。この着信リスト３４１は，当該電話会社が管理するすべての電話番号の着信に関する情報になる。
【００３５】
電子メールの受信リスト３４２には，図９に示すように，受信側の電子メールアドレス，その電子メールの送信元となる送信側の電子メールアドレス，およびその電子メールの受信時間が１つの受信データとして記録される。この受信リスト３４２は，当該電話会社が管理するすべての電子メールアドレスの受信に関する情報になる。
【００３６】
［システムの動作手順］
続いて，本形態の発信元確認システム１００の動作手順について詳説する。具体的に，以下の説明では，ＭＦＰ２０での電話番号等の登録手順と，情報サーバ１０での着信情報の配布手順とについて，それぞれフローチャートを参照しつつ説明する。
【００３７】
［電話番号の登録手順］
始めに，ＭＦＰ２０での電話番号等の登録手順を，図１０のフローチャートを参照しつつ説明する。本登録手順には，ＭＦＰ２０側の登録手順と，情報サーバ１０側の登録手順とがある。
【００３８】
まず，ＭＦＰ２０側の登録手順として，登録用のユーザインターフェースを表示する（Ｓ１０１）。図１１は，固有情報入力画面の一例を示している。固有情報入力画面７１では，ＭＦＰの固有情報として入力すべき項目が表示される。具体的には，電話番号を入力するテキストボックス７２と，ＩＰアドレスを入力するテキストボックス７３と，ＭＦＰの設置場所の住所を入力するテキストボックス７４と，設置場所の名称を入力するテキストボックス７５とが表示される。ここで入力する電話番号は，ＭＦＰ２０の電話番号であり，この電話番号を基に情報サーバ１０がＭＦＰ２０にアクセスする。本形態では，電話番号の入力以外は任意の入力項目となる。そして，各テキストボックス７２，７３，７４，７５に適宜入力された後，決定ボタン７７の押下によって各テキストボックス７２，７３，７４，７５に入力された内容が固有情報として確定する（Ｓ１０２）。
【００３９】
また，固有情報入力画面７１中の電話番号登録ボタン７６を押下すると，図１２に示すような電話番号入力画面８１が表示される。電話番号入力画面８１では，電話番号を入力するテキストボックス８２と，電子メールアドレスを入力するテキストボックス８３とが表示される。ここで入力する電話番号は，被災者個々の電話番号である。電話番号は，固定電話の番号に限らず，携帯電話の番号も含まれる。本形態では，電話番号と電子メールアドレスとの少なくとも一方が入力項目となる。電話番号等の登録は，新規ボタン８４を押下することによって新たな電話番号等を追加することができる。また，削除ボタン８５を押下することによって表示中の電話番号等を削除することができる。また，矢印ボタン８６，８７を押下することによって表示内容を登録番号順に切り換えることができる。また，リストボタン８８を押下することによって登録されている電話番号等が一覧表示される。そして，各テキストボックス８２，８３に適宜入力された後，決定ボタン８９の押下によって各テキストボックス８２，８３に入力された内容が電話番号レコードとして確定する（Ｓ１０３）。
【００４０】
次に，Ｓ１０２の処理で入力された固有情報と，Ｓ１０３の処理で入力された電話番号等とを纏めて記録した登録用データを作成する（Ｓ１０４：登録データ作成手段の一例）。その後，情報サーバ１０とのネゴシエーションを行い，情報サーバ１０との通信が可能であるか否かを判断する（Ｓ１０５）。
【００４１】
通信が可能と判断された場合には（Ｓ１０５：ＹＥＳ），Ｓ１０４の処理で作成した登録用データを情報サーバ１０に送信する（Ｓ１０６：送信手段の一例）。一方，通信が不可と判断された場合には（Ｓ１０５：ＮＯ），登録用データを予約データとして一旦ＨＤＤ２４に記憶する（Ｓ１０７：記憶手段の一例）。そして，データ送信の予約処理を行う（Ｓ１０８）。Ｓ１０６の処理あるいはＳ１０８の処理後，ＭＦＰ２０側での登録処理を終了する。
【００４２】
ＭＦＰ２０では，予約送信処理として，所定の間隔で，図１３のフローチャートに示す処理が呼び出される。まず，情報サーバ１０とのネゴシエーションを行い，情報サーバ１０との通信が可能であるか否かを判断する（Ｓ１２１）。通信が不可と判断された場合には（Ｓ１２１：ＮＯ），本処理を終了する。
【００４３】
通信が可能と判断された場合には（Ｓ１２１：ＹＥＳ），予約データの有無を判断する（Ｓ１２２）。ここでいう予約データは，Ｓ１０８の処理で予約される登録用データのことである。予約データが無ければ（Ｓ１２２：ＮＯ），本処理を終了する。
【００４４】
予約データが有れば（Ｓ１２２：ＹＥＳ），予約データを情報サーバ１０に送信する（Ｓ１２３）。Ｓ１２３の処理後は，本処理を終了する。すなわち，被災地においては特に，通信回線が不通となることが考えられる。そのため，データの送信時に通信回線が不通であれば，そのデータを一旦ＨＤＤ２４に保持し，通信回線の回復を待って自動的に送信する。これにより，登録用データが確実に情報サーバ１０に送られることになり，システムの信頼性が向上する。
【００４５】
一方，情報サーバ１０側での登録処理として，所定の間隔で，図１４のフローチャートに示す処理が呼び出される。まず，登録用データを受信したか否かを判断する（Ｓ２０１）。登録用データは，ＭＦＰ２０に限らず，様々な情報端末装置（例えば，図１に示したＭＦＰ２０ａ，２０ｂ。なお，情報端末装置はＭＦＰに限るものではない）から送られる。登録用データを受信していない場合には（Ｓ２０１：ＮＯ），本処理を終了する。
【００４６】
登録用データを受信している場合には（Ｓ２０１：ＹＥＳ），登録用データから情報機器端末の固有情報（送信元がＭＦＰ２０であればＭＦＰ２０の固有情報）を取得する（Ｓ２０２）。そして，取得した情報を基に，固有情報ＤＢ１４１を更新する（Ｓ２０３：登録手段の一例）。すなわち，その固有情報が未登録の情報端末機器の固有情報であれば，新規にその固有情報を追加登録する。その固有情報が登録済の情報端末機器の固有情報であれば，その固有情報を上書きする。
【００４７】
次に，登録用データから電話番号情報を取得する（Ｓ２０４）。そして，固有情報と関連付けて，登録情報ＤＢ１４２を更新する（Ｓ２０５：登録手段の一例）。すなわち，その電話番号情報が未登録であれば，新規にその電話番号情報を追加登録する。その電話番号情報が登録済であれば，その電話番号情報を上書きする。Ｓ２０５の処理後，情報サーバ１０側での登録処理を終了する。
【００４８】
［着信情報の配布手順］
続いて，情報サーバ１０での着信情報の配布手順を，図１５のフローチャートを参照しつつ説明する。本処理は，災害発生時等に，所定の間隔で呼び出される。
【００４９】
なお，情報サーバ１０には，先回に着信リストを取得した時間が基準時間として記録されている。また，情報サーバ１０には，送信を許可する登録数の閾値が記録されている。また，情報サーバ１０には，各ＭＦＰに送信用データを送信するタイミングがスケジュールされている。この送信タイミングは，本処理が呼び出される間隔よりも長い時間が設定される。
【００５０】
まず，電話会社サーバ３０に対して着信リストの取得の要求信号を送信する（Ｓ３０１：取得手段の一例）。このとき，情報サーバ１０が保持する基準時間を要求信号に付加する。すなわち，基準時間以降の着信履歴を要求する。電話会社サーバ３０側では，当該要求信号を受信すると，電話番号の着信データが蓄積した着信リスト３４１および電子メールの受信データが蓄積した受信リスト３４２（以下，「着信リスト等」とし，着信データないし受信データを「着信データ等」とする）のうち，指定された時間以降の着信データ等を，要求元の情報処理端末（本形態では情報サーバ１０）に送信する。
【００５１】
情報サーバ１０では，電話会社サーバ３０から着信リスト等を取得したか否かを判断する（Ｓ３０２）。着信リスト等が取得できない場合には（Ｓ３０２：ＮＯ），本処理を終了する。着信リスト等が取得できない場合とは，例えば，通信不通が挙げられる。
【００５２】
着信リスト等が取得できた場合には（Ｓ３０２：ＹＥＳ），着信リスト等に含まれる着信データ等を１つ１つ抽出する（Ｓ３０３）。そして，抽出した着信データ等の着信側の電話番号（あるいは受信側の電子メールアドレス）と，登録情報ＤＢ１４２に登録されている電話番号（あるいは電子メールアドレス）とを比較し，一致しているか否かを判断する（Ｓ３０４）。一致している場合には（Ｓ３０４：ＹＥＳ），当該着信側の電話番号（あるいは受信側の電子メールアドレス）が登録されているＭＦＰに対応する送信用データを更新する（Ｓ３０５：送信用データ作成手段の一例）。
【００５３】
すなわち，電話会社サーバ３０から送られてくる着信リスト等は，当該電話会社が受け付けたすべての着信情報ないし受信情報である。情報サーバ１０では，その中から被災者の電話番号ないし電子メールアドレスに一致する着信データ等のみを抽出し，さらに登録されている電話番号ないし電子メールアドレスに対応するＭＦＰに特化した送信用データを作成する。
【００５４】
送信用データは，ＭＦＰの識別番号（図６参照）ごとに作成される。具体的に送信用データは，図１６に示すように，抽出された着信データ等をＭＦＰの識別番号ごとに纏めたデータである。すなわち，抽出された着信データの着信側の電話番号が発信元の電話番号とともに記録される。同じく，抽出された受信データの受信側の電子メールアドレスが送信側の電子メールアドレスとともに記録される。
【００５５】
なお，図１６に示したように，電子メールアドレスの情報には，電子メールに付されている題名が送信用データに含まれる。これにより，電子メールの受信履歴を受け取った者は，電子メールの内容を推測することができる。そのため，緊急な情報の抽出や，いわゆる迷惑メール等の不必要な情報と必要な情報とを見分けを行うことができる。送信用データに含む情報としては，題名のほか，例えば電子メールの本文の先頭文字列を抽出してもよい。
【００５６】
Ｓ３０５の更新後，あるいは着信側の電話番号等が，登録されているどの電話番号等とも一致していない場合（Ｓ３０４：ＮＯ）には，全着信データ等を抽出したか否かを判断する（Ｓ３０６）。未抽出の着信データ等がある場合には（Ｓ３０６：ＮＯ），Ｓ３０３の処理に戻って残りの着信データ等の抽出を行う。一方，すべての着信データ等の抽出を終えた場合には（Ｓ３０６：ＹＥＳ），今回の着信リストを取得した時間を，基準時間として更新し（Ｓ３０７），Ｓ３０８の処理に移行する。
【００５７】
次に，送信用データに記録された着信データ等の数（登録数）が閾値を越えているか否かを判断する（Ｓ３０８）。登録数が閾値を越えている場合には（Ｓ３０８：ＹＥＳ），Ｓ３０９の処理をバイパスしてＳ３１０の処理に移行する。登録数が閾値を越えていない場合には（Ｓ３０８：ＮＯ），あらかじめスケジュールされた送信タイミングであるか否かを判断する（Ｓ３０９）。送信タイミングでなければ（Ｓ３０９：ＮＯ），送信用データを送信しないままに本処理を終了する。
【００５８】
すなわち，Ｓ３０８およびＳ３０９の処理では，登録数が多い（すなわち送信対象となるデータの量が多い）場合には，送信タイミングを待たずに送信用データの送信処理に移行する。これにより，１回の送信処理にかかる負荷が軽減される。また，登録数が少ない（すなわち送信対象となるデータの量が少ない）場合には，送信タイミングを待って送信用データの送信処理に移行する。これにより，頻繁に着信情報が送られてくることが回避され，ＭＦＰ側のユーザが着信情報を頻繁に受け取る煩務から解放される。
【００５９】
登録数が閾値を超えている場合（Ｓ３０８：ＹＥＳ），あるいは送信タイミングである場合（Ｓ３０９：ＹＥＳ）には，送信先となる各ＭＦＰとのネゴシエーションを行い，各ＭＦＰとの通信が可能であるか否かを判断する（Ｓ３１０）。
【００６０】
通信が可能と判断されたＭＦＰについては（Ｓ３１０：ＹＥＳ），当該ＭＦＰに対応する送信用データのＦＡＸデータを作成する（Ｓ３１１：ファクシミリ手段の一例）。すなわち，着信履歴が記録された原稿のＦＡＸデータが，送信可能なＭＦＰごとに作成される。そして，そのＦＡＸデータを送信先の対象となるＭＦＰに送信する（Ｓ３１２：送信手段の一例）。
【００６１】
一方，通信が不可と判断された場合には（Ｓ３１０：ＮＯ），当該ＭＦＰに対応する送信用データを一旦ＨＤＤ１４に記憶する（Ｓ３１３：記憶手段の一例）。そして，データ送信の予約処理を行う（Ｓ３１４）。データの予約送信については，ＭＦＰ２０の登録用データの送信時と同じ処理（図１３参照）である。Ｓ３１２の処理あるいはＳ３１４の処理後，本着信情報の配布処理を終了する。
【００６２】
ＦＡＸデータを受け取ったＭＦＰ（以下，ＭＦＰ２０が受け取ったとする）では，当該ＦＡＸデータの出力を行う。これにより，ＭＦＰ２０が設置されている場所に避難した被災者は，自身の電話番号ないし電子メールアドレスの着信情報を知ることができる。
【００６３】
なお，本発信元確認システム１００では，情報サーバ１０とＭＦＰ２０との間で，着信データの情報をＦＡＸデータでやり取りしている。そのため，ＭＦＰ２０としては，受け取った送信用データの出力が容易であり，さらに既存のＭＦＰへの適用が容易となる。また，ＭＦＰ２０側の被災者は，特別な操作をすることなく，容易に着信情報を知ることができる。
【００６４】
以上詳細に説明したように本形態の発信元確認システム１００では，情報サーバ１０から各ＭＦＰ２０，２０ａ，２０ｂに対して，各ＭＦＰ２０，２０ａ，２０ｂが登録要求した電話番号あるいは電子メールアドレスに対応する着信データの情報（送信用データ）が送られる。これにより，ＭＦＰ２０，２０ａ，２０ｂに電話番号等を登録した者（被災者等）は，自身の電話番号等に関する発信元の情報を知ることができる。
【００６５】
また，本形態の発信元確認システム１００は，情報サーバ１０が，着信履歴情報を保有する電話会社サーバ３０に所定のタイミングでアクセスし，着信データを着信リスト３４１として纏めて受け取る。そして，受け取った着信リスト３４１から登録情報ＤＢ１４２に登録される電話番号等に対応する着信データを抽出し，さらにＭＦＰ２０，２０ａ，２０ｂごとに着信データの情報を送信用データとして纏めて各ＭＦＰ２０，２０ａ，２０ｂに送信する。その結果，各ＭＦＰ２０，２０ａ，２０ｂは，情報サーバ１０から着信データの纏まった情報を受け取ることになる。つまり，本発信元確認システム１００では，電話会社サーバ３０へのアクセスは，情報サーバ１０による着信リスト３４１の取得時のみであり，ＭＦＰ２０，２０ａ，２０ｂ側（すなわち被災者側）から頻繁にアクセスすることはない。また，大災害等によって多数の確認者ないし被災者がいたとしても，情報サーバ１０にとっての電話会社サーバ３０へのアクセス回数は増加しない。よって，回線の負荷は小さい。
【００６６】
また，確認者が情報サーバ１０にアクセスすることで，情報サーバ１０に集約された情報（ＭＦＰの設置場所とそのＭＦＰに対応する登録電話番号）から誰がどこに避難したかを知ることができる。
【００６７】
また，発信元確認システム１００は，登録電話番号として，携帯電話の電話番号の登録が可能である。携帯電話では基地局の処理能力が低い傾向にあり，災害発生時等に電話輻輳が発生しやすい。そのため，携帯電話に本発明を適用することは好適である。
【００６８】
なお，本実施の形態は単なる例示にすぎず，本発明を何ら限定するものではない。したがって本発明は当然に，その要旨を逸脱しない範囲内で種々の改良，変形が可能である。例えば，実施の形態では，着信情報を受け取る情報端末装置として，ＭＦＰを適用しているが，ＭＦＰに限るものではない。すなわち，情報サーバとのデータのやり取りが可能な機器であればよく，例えばＰＣ，ＦＡＸ，携帯電話であってもよい。また，着信情報を送り出す情報サーバとして，ＰＣを適用しているが，これに限るものではない。すなわち，電話会社サーバおよび情報端末装置であるＭＦＰとのデータのやり取りが可能な機器であればよく，例えばＭＦＰ，ワークステーションであってもよい。
【００６９】
また，実施の形態では，情報サーバとＭＦＰとが電話回線を介して接続されているが，これに限るものではない。例えば，ＡＤＳＬ回線，ＩＳＤＮ回線，光ファイバ回線，その他のデータ通信専用回線，あるいはＬＡＮ等のネットワークであってもよい。
【００７０】
また，実施の形態では，ＦＡＸ機能を利用して，ＦＡＸデータとして送信用データの情報をＭＦＰ側で出力しているが，データの出力方法はこれに限るものではない。例えば，送信用データを印刷データとしてＭＦＰに送り，ＭＦＰ側で印刷するとしてもよい。また，送信用データを受け取る情報端末装置がＰＣであれば，ＦＡＸデータに加工する前の送信用データをそのまま受け取り，その送信用データの内容をモニタに表示するとしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】実施の形態に係る発信元確認システムの構成を示すブロック図である。
【図２】実施の形態に係る発信元確認システムを構成する情報サーバおよびＭＦＰの詳細を示すブロック図である。
【図３】実施の形態に係る発信元確認システムの各情報機器が保有する情報を示すブロック図である。
【図４】ＭＦＰが有するＭＦＰ固有情報の登録例を示す図である。
【図５】ＭＦＰが有する電話番号ＤＢの登録例を示す図である。
【図６】情報サーバが有する固有情報ＤＢの登録例を示す図である。
【図７】情報サーバが有する登録情報ＤＢの登録例を示す図である。
【図８】電話会社サーバが有する電話番号の着信リストの登録例を示す図である。
【図９】電話会社サーバが有する電子メールの受信リストの登録例を示す図である。
【図１０】実施の形態に係るＭＦＰでの電話番号の登録手順を示すフローチャートである。
【図１１】固有情報入力画面の一例を示す図である。
【図１２】電話番号入力画面の一例を示す図である。
【図１３】実施の形態に係るＭＦＰでの予約送信手順を示すフローチャートである。
【図１４】実施の形態に係る情報サーバでの登録手順を示すフローチャートである。
【図１５】実施の形態に係る情報サーバでの着信情報の配布手順を示すフローチャートである。
【図１６】情報サーバが作成する送信用データの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００７２】
４      電話回線
１０    情報サーバ
２０    ＭＦＰ
３０    電話会社サーバ
１００  発信元確認システム
１４１  固有情報ＤＢ
１４２  登録情報ＤＢ
１４３  送信情報バッファ
２４１  ＭＦＰ固有情報
２４２  電話番号ＤＢ
３４１  着信リスト
３４２  受信リスト
【図１】
2009200821.tif 000003
【図２】
2009200821.tif 000004
【図３】
2009200821.tif 000005
【図４】
2009200821.tif 000006
【図５】
2009200821.tif 000007
【図６】
2009200821.tif 000008
【図７】
2009200821.tif 000009
【図８】
2009200821.tif 000010
【図９】
2009200821.tif 000011
【図１０】
2009200821.tif 000012
【図１１】
2009200821.tif 000013
【図１２】
2009200821.tif 000014
【図１３】
2009200821.tif 000015
【図１４】
2009200821.tif 000016
【図１５】
2009200821.tif 000017
【図１６】
2009200821.tif 000018