(57)【要約】【課題】便座用回転軸または／および便蓋用回転軸の回転を高い感度および高い精度で検出することのできる便座便蓋開閉制御装置を提供すること。【課題手段】便座便蓋開閉制御装置１では、便座負荷制御部１Ａと便蓋負荷制御部１Ｂとに挟まれた位置に便座回転検出装置５０および便蓋回転検出装置６０が配置され、これらの検出装置を構成する便座回転検出用永久磁石５１、便座回転検出用磁気センサ素子５２、便蓋回転検出用永久磁石６１および便蓋回転検出用磁気センサ素子６２はいずれも、便座負荷制御部１Ａおよび便蓋負荷制御部１Ｂにおいて流体圧ダンパー機構１０Ａ、１０Ｂを構成する密閉空間２０Ａ、２０Ｂの外側に配置されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
便座と一体に回転する便座用回転軸と、該便座用回転軸に対する負荷を制御する便座負荷制御部と、前記便座用回転軸と同軸上に配置され、便蓋と一体に回転する便蓋用回転軸と、該便蓋用回転軸に対する負荷を制御する便蓋負荷制御部と、前記便座用回転軸または／および前記便蓋用回転軸の回転を検出する回転検出装置と、前記便座負荷制御部および前記便蓋負荷制御部を保持するケース体とを有する便座便蓋開閉制御装置において、
前記便座負荷制御部と前記便蓋負荷制御部とは軸線方向に配列され、
前記回転検出装置は、軸線方向において前記便座負荷制御部と前記便蓋負荷制御部とに挟まれた位置で前記ケース体に保持された検出部と、前記便座用回転軸および前記便蓋用回転軸のうちの少なくとも一方の回転軸と一体に回転して前記検出部により位置検出される被検出部とを備えていることを特徴とする便座便蓋開閉制御装置。
【請求項２】
前記便座負荷制御部および／または前記便蓋負荷制御部は、粘性流体室に充填された粘性流体によって回転軸に負荷を印加するダンパー機構を有し、
前記検出部および前記被検出部は、前記粘性流体室の外側に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の便座便蓋開閉制御装置。
【請求項３】
前記回転検出装置として、前記便座用回転軸の回転を検出する便座回転検出装置と、前記便蓋用回転軸の回転を検出する便蓋回転検出装置とを備え、
前記被検出部および前記検出部として、前記便座回転検出装置は、便座用被検出部および便座用検出部を備えるとともに、前記便蓋回転検出装置は、便蓋用被検出部および便蓋用検出部を備え、
前記便座用検出部および前記便蓋用検出部の双方が、前記便座負荷制御部と前記便蓋負荷制御部とに挟まれた位置で前記ケース体に保持されていることを特徴とする請求項１または２に記載の便座便蓋開閉制御装置。
【請求項４】
前記便座用検出部の少なくとも１つの端子と、前記便蓋用検出部の少なくとも１つの端子とが結線されているとともに、当該端子には共通の配線が電気的に接続されていることを特徴とする請求項３に記載の便座便蓋開閉制御装置。
【請求項５】
前記便座用検出部および前記便蓋用検出部は共通の検出部支持部材上に搭載された状態で前記ケース体に保持されていることを特徴とする請求項３または４に記載の便座便蓋開閉制御装置。
【請求項６】
前記検出部と前記被検出部は、軸線方向に交差する方向で対向するように配置されていることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の便座便蓋開閉制御装置。
【請求項７】
前記検出部と前記被検出部は、軸線方向で対向するように配置されていることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の便座便蓋開閉制御装置。
【請求項８】
前記被検出部は永久磁石であり、前記検出部は磁気センサ素子であることを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の便座便蓋開閉制御装置。
【請求項９】
前記便座負荷制御部において前記便蓋負荷制御部が位置する側、または／および前記便蓋負荷制御部において前記便座負荷制御部が位置する側には、前記便座用回転軸または／および前記便蓋用回転軸に負荷を印加して前記便座または／および前記便蓋を起立した姿勢を保持する自立保持機構を備えていることを特徴とする請求項１乃至８の何れか一項に記載の便座便蓋開閉制御装置。
【請求項１０】
前記自立保持機構は、回転軸側において周方向の所定位置から径方向外側に向けて突出する回転軸側突部と、回転軸の周りにおいて周方向の所定位置で径方向に変位可能な状態で前記ケース体側に保持された押圧部と、該押圧部の周りに装着されて当該押圧部を半径方向内側に向けて付勢する付勢部材とを備え、
前記自立保持機構は、回転軸側に構成された回転軸側突部と、前記ケース側に構成された固定側突部と、該固定側突部を回転軸側に付勢する付勢部材とを備え、
前記付勢部材は、周方向の所定箇所に隙間、穴あるいは切り欠きからなる開放部を備え、
前記検出部は、前記開放部内あるいは前記開放部に対して軸線方向と直交する位置に配置されていることを特徴とする請求項９に記載の便座便蓋開閉制御装置。
【請求項１１】
前記検出部は、径方向外側が前記ケース体の一部によって覆われていることを特徴とする請求項１乃至１０の何れか一項に記載の便座便蓋開閉制御装置。
【請求項１２】
前記検出部は、前記被検出部を非接触で検出可能であり、
前記検出部と前記被検出部との間には、前記ケース体において前記便座負荷制御部および前記便蓋負荷制御部を径方向外側で覆う部分よりも肉薄部分のみが介在していることを特徴とする請求項１乃至１１の何れか一項に記載の便座便蓋開閉制御装置。
【請求項１３】
前記検出部と前記被検出部との間には、前記ケース体が介在していないことを特徴とする請求項１乃至１１の何れか一項に記載の便座便蓋開閉制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、洋式便器の便座や便蓋の開閉動作を制御する便座便蓋開閉制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
洋式便器においては、便座暖房装置、温水洗浄装置、便座や便蓋の自動開閉装置などといった付加装置を追加することにより、利便性の向上が図られている。但し、これらの装置を追加した場合には、便座や便蓋の位置を検出する必要がある。
【０００３】
そこで、便蓋を閉方向に回転させる際に負荷を印加するためのオイルダンパー室（粘性流体室）内で便蓋と一体に回転するロータの軸端側端面に永久磁石を埋設するとともに、オイルダンパー室の外側に、ロータの軸端側端面に対してケース体の隔壁部分を介して対峙するセンサを配置し、ロータの回転を監視することにより、便蓋の位置を検出する構成が提案されている（特許文献１、２参照）。
【特許文献１】特許３８１６７３１号公報
【特許文献２】特許３８１７９０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１、２に記載の構成のように、オイルダンパー室内に位置する永久磁石（被検出部）をオイルダンパー室の外側に配置したセンサ（検出部）で検出する構成では、永久磁石とセンサとの間に介在するケース体の隔壁部分が分厚く形成されているので、永久磁石とセンサとの間のエアギャップが大きいため、永久磁石に対する検出感度が低いという問題点がある。それに加えて、ロータの軸端側端面に永久磁石を配置した場合には、ロータを外径寸法が余程大きくないと、永久磁石の回転軌跡の半径が小さいため、センサ反応におけるヒステリシスが大きく、検出誤差が大きいという問題点がある。
【０００５】
また、特許文献１、２に記載の構成では、便座および便蓋の一方に対してしかセンサ装置を配置できないという問題点がある。
【０００６】
以上の問題点に鑑みて、本発明の課題は、便座用回転軸に対する負荷を制御する便座負荷制御部や、便蓋用回転軸に対する負荷を制御する便蓋負荷制御部を備えている場合でも、便座用回転軸あるいは便蓋用回転軸の回転を高い感度および高い精度で検出することのできる便座便蓋開閉制御装置を提供することにある。
【０００７】
次に、本発明の課題は、簡素な構成で、便座および便蓋の各々の回転を高い感度および高い精度で検出することのできる便座便蓋開閉制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明では、便座と一体に回転する便座用回転軸と、該便座用回転軸に対する負荷を制御する便座負荷制御部と、前記便座用回転軸と同軸上に配置され、便蓋と一体に回転する便蓋用回転軸と、該便蓋用回転軸に対する負荷を制御する便蓋負荷制御部と、前記便座用回転軸または／および前記便蓋用回転軸の回転を検出する回転検出装置と、前記便座負荷制御部および前記便蓋負荷制御部を保持するケース体とを有する便座便蓋開閉制御装置において、前記便座負荷制御部と前記便蓋負荷制御部とは軸線方向に配列され、前記回転検出装置は、軸線方向において前記便座負荷制御部と前記便蓋負荷制御部とに挟まれた位置で前記ケース体に保持された検出部と、前記便座用回転軸および前記便蓋用回転軸のうちの少なくとも一方の回転軸と一体に回転して前記検出部により位置検出される被検出部とを備えていることを特徴とする。
【０００９】
本発明では、便座負荷制御部と便蓋負荷制御部とが軸線方向に配列され、回転検出装置の検出部は、軸線方向において便座負荷制御部と便蓋負荷制御部とに挟まれた位置に配置されているため、検出部と被検出部との間には、ケース体の肉薄部分のみが介在しているか、ケース体が介在していない状態にあり、ダンパー機構の粘性流体室の隔壁部分のように分厚い壁部分が介在しない。従って、回転検出装置には、磁気センサ装置や光センサ装置のような非接触型センサ装置の他、リーフスイッチのような接触型センサ装置を用いることができる。また、非接触型センサ装置を用いた場合でも、検出部と被検出部とを近接させることができるため、回転検出装置の検出感度や検出精度が高い。また、便座便蓋開閉制御装置は便器に対して配置されるため、清掃を行なった際の水、局部洗浄器、尿、便器洗浄液などが検出部にかからないようにシールを設けることが好ましいが、このような場合でも、回転検出装置の検出部は、軸線方向において便座負荷制御部と便蓋負荷制御部とに挟まれた位置に配置されているため、検出部をシールする場合でも、両側が便座負荷制御部と便蓋負荷制御部で覆われているため、径方向外側のみをシールすればよい。それ故、組み立て工数が少なくて済む。
【００１０】
本発明において、前記便座負荷制御部および／または前記便蓋負荷制御部は、粘性流体室に充填された粘性流体によって回転軸に負荷を印加するダンパー機構を有し、前記検出部および前記被検出部は、前記粘性流体室の外側に配置されていることが好ましい。ダンパー機構を設けると、便座や便蓋が自重で閉まる際、回転速度を低下することができるので、便座や便蓋が便器本体上で平伏するように閉まる際に衝撃が発生しないので、衝撃音の発生や、便座や便蓋の損傷を防止することができる。
【００１１】
本発明において、前記回転検出装置として、前記便座用回転軸の回転を検出する便座回転検出装置と、前記便蓋用回転軸の回転を検出する便蓋回転検出装置とを備え、前記被検出部および前記検出部として、前記便座回転検出装置は、便座用被検出部および便座用検出部を備えるとともに、前記便蓋回転検出装置は、便蓋用被検出部および便蓋用検出部を備え、前記便座用検出部および前記便蓋用検出部の双方が、前記便座負荷制御部と前記便蓋負荷制御部とに挟まれた位置で前記ケース体に保持されていることが好ましい。本発明では、回転検出装置の検出部は、軸線方向において便座負荷制御部と便蓋負荷制御部とに挟まれた位置に配置されているため、便座および便蓋の双方の回転検出を行なう場合でも、便座用検出部および便蓋用検出部を近接配置することができるので、かかる便座用検出部および便蓋用検出部を配置するためのスペースが狭くてよい。また、便座便蓋開閉制御装置は便器に対して配置されるため、清掃を行なった際の水、局部洗浄器、尿、便器洗浄液などが便座用検出部や便蓋用検出部にかからないようにカバー部を設ける必要があるが、このようなカバー部を設ける場合でも、便座用検出部および便蓋用検出部を近接配置することができるので、小さなカバー部で済むという利点がある。
【００１２】
本発明において、前記便座用検出部の少なくとも１つの端子と、前記便蓋用検出部の少なくとも１つの端子とが結線されているとともに、当該端子には共通の配線が電気的に接続されていることが好ましい。このように構成すると、配線の引き出し本数を減らすことができるので、コストを低減することができる。また、清掃を行なった際の水、局部洗浄器、尿、便器洗浄液などが便座用検出部や便蓋用検出部にかからないようにカバー部で便座用検出部および便蓋用検出部を覆う場合でも、配線を引き出すための開口部を形成する必要があるが、配線の引き出し本数が少なければ、小さな開口部で済むので、清掃を行なった際の水などが便座用検出部および便蓋用検出部にかかることを確実に防止することができる。
【００１３】
本発明において、前記便座用検出部および前記便蓋用検出部は共通の検出部支持部材上に搭載された状態で前記ケース体に保持されていることが好ましい。このように構成すると、多大な手間をかけずに便座用検出部および便蓋用検出部を便座便蓋開閉制御装置に組み込むことができるとともに、部品点数の削減を図ることができる。
【００１４】
本発明において、前記検出部と前記被検出部は、軸線方向に交差する方向で対向するように配置されていることが好ましい。このように構成すると、回転軸の端面に被検出部を設けた場合と違って、便座用回転軸、便蓋用回転軸、あるいはそれらと一体に形成された回転部材の外周面に被検出部を設けることができるので、被検出部の回転軌跡の半径が大きいため、分解能が高く、検出精度を向上することができる。また、前記検出部と前記被検出部との相対位置を高い精度で配置することができる。
【００１５】
本発明において、前記検出部と前記被検出部は、軸線方向で対向するように配置されている構成を採用してもよい。このように構成すると、便座便蓋開閉制御装置の外径寸法を小型化することができる。また、回転検出装置をケース体の内側の完全収納した構造とするのが容易である。
【００１６】
本発明において、前記被検出部は永久磁石であり、前記検出部は磁気センサ素子である構成を採用することができる。本発明では、検出部と被検出部との間には、ダンパー機構の粘性流体室の隔壁部分のように分厚い壁部分が介在しないため、回転検出装置において、磁気センサ装置を用いた場合でも、高い検出感度や高い検出精度を得ることができる。
【００１７】
本発明において、前記便座負荷制御部において前記便蓋負荷制御部が位置する側、または／および前記便蓋負荷制御部において前記便座負荷制御部が位置する側には、前記便座用回転軸または／および前記便蓋用回転軸に負荷を印加して前記便座または／および前記便蓋を起立した姿勢を保持する自立保持機構を備えていることが好ましい。
【００１８】
本発明において、前記自立保持機構は、回転軸側において周方向の所定位置から径方向外側に向けて突出する回転軸側突部と、回転軸の周りにおいて周方向の所定位置で径方向に変位可能な状態で前記ケース体側に保持された押圧部と、該押圧部の周りに装着されて当該押圧部を半径方向内側に向けて付勢する付勢部材とを備え、前記自立保持機構は、回転軸側に構成された回転軸側突部と、前記ケース側に構成された固定側突部と、該固定側突部を回転軸側に付勢する付勢部材とを備え、前記付勢部材は、周方向の所定箇所に隙間、穴あるいは切り欠きからなる開放部を備え、前記検出部は、前記開放部内あるいは前記開放部に対して軸線方向と直交する位置に配置されている構成を採用することができる。このように構成すると、回転検出装置と自立保持機構とを軸線方向で一部が重なった状態に構成することができるので、便座負荷制御部と便蓋負荷制御部とに挟まれた位置に回転検出装置を配置した場合でも、軸線方向における寸法が拡大しない。また、検出部を径方向内側に配置することができるので、検出感度や検出精度の向上を図ることができる。
【００１９】
本発明において、前記検出部は、径方向外側が前記ケース体の一部によって覆われていることが好ましい。このように構成すると、清掃を行なった際の水、局部洗浄器、尿、便器洗浄液などが検出部にかかることを防止することができる。
【００２０】
本発明において、前記検出部は、前記被検出部を非接触で検出可能であり、前記検出部と前記被検出部との間には、前記ケース体において前記便座負荷制御部および前記便蓋負荷制御部を径方向外側で覆う部分よりも肉薄部分のみが介在していることが好ましい。このように構成すると、磁気センサ装置や光センサ装置のような非接触型センサ装置を用いた場合でも、検出部と被検出部とを近接させることができるため、回転検出装置の検出感度や検出精度が高い。
【００２１】
本発明において、前記検出部と前記被検出部との間には、前記ケース体が介在していない構成を採用してもよい。このように構成すると、磁気センサ装置や光センサ装置のような非接触型センサ装置を用いた場合でも、検出部と被検出部とを近接させることができるため、回転検出装置の検出感度や検出精度が高い。
【発明の効果】
【００２２】
本発明に係る便座便蓋開閉制御装置では、便座負荷制御部と便蓋負荷制御部とが軸線方向に配列され、回転検出装置の検出部は、軸線方向において便座負荷制御部と便蓋負荷制御部とに挟まれた位置に配置されているため、検出部と被検出部との間には、ケース体の肉薄部分のみが介在しているか、ケース体が介在していない状態にあり、ダンパー機構の粘性流体室の隔壁部分のように分厚い壁部分が介在しない。従って、回転検出装置には、磁気センサ装置や光センサ装置のような非接触型センサ装置の他、リーフスイッチのような接触型センサ装置を用いることができる。また、非接触型センサ装置を用いた場合でも、検出部と被検出部とを近接させることができるため、回転検出装置の検出感度や検出精度が高い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。
【００２４】
［実施の形態１］
（全体構成）
図１（Ａ）、（Ｂ）は各々、本発明の実施の形態１に係る便座便蓋開閉制御装置を備えた洋式トイレの全体図、および便座や便蓋が揺動する様子を示す側面図である。図２は、本発明の実施の形態１に係る便座便蓋開閉制御装置の分解斜視図である。図３（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）は各々、本発明の実施の形態１に係る便座便蓋開閉制御装置を軸線方向と平行に切断したときの縦断面図、Ａ１−Ａ１′断面図、Ｂ１−Ｂ１′断面図、およびＣ１−Ｃ１′断面図である。
【００２５】
図１（Ａ）、（Ｂ）に示す洋式便器は、便器本体２、水タンク３、便座５、便蓋６、および便座便蓋開閉制御装置１などから構成されている。便座５および便蓋６は、便器本体２にヒンジ機構を介して支持されており、便器本体２に対して開閉自在となっている。本形態において、便座５は、図１（ｂ）に実線で示す全開位置から２点鎖線で示す全閉位置までの間で開閉され、その開閉角度θは１１０°前後に設定されている。
【００２６】
このように構成した洋式便器において、便座便蓋開閉制御装置１では、後述するように、便座５に対しては、便座５を起立状態（開姿勢）から平伏状態（閉姿勢）に移行する際（矢印Ｃで示す）、その速度を低減するダンパー機能と、便座５が斜め姿勢になった際、所定レベル以上の力が便座５に印加されない限り便座５の自重による傾倒を阻止し、便座５を自立状態に保持するトルクリミッタ機能とを備えた便座負荷制御部１Ａが構成されている。また、便座便蓋開閉制御装置１では、後述するように、便蓋６に対しては、便蓋６を起立状態（開姿勢）から平伏状態（閉姿勢）に移行する際（矢印Ｃで示す）、その速度を低減するダンパー機能を備えた便座負荷制御部１Ａが構成されており、便座負荷制御部１Ａと便座負荷制御部１Ａとが軸線方向に配列されている。
【００２７】
図２および図３（Ａ）において、本形態の便座便蓋開閉制御装置１は、図１に示す便蓋６および便座５の双方に機構的に連結される回転軸を備えるもので、筒状の第１回転軸１２（便座用回転軸）と、この第１回転軸１２内に同軸状に挿入され、第１回転軸１２から両方の軸端部が突き出た第２回転軸１６（便蓋用回転軸）と、第１回転軸１２が内部を挿通する第１ケーシング１１と、第２回転軸１６の一方の軸端部１６０に同軸状に連結されたロータ１７と、ロータ１７が内部に同軸状に配置された第２ケーシング１８とを有している。本形態では、第１回転軸１２の第１ケーシング１１からの突出部分に便座５が機構的に連結され、第２回転軸１６の第１回転軸１２からの突出部分に便蓋６が機構的に連結される。
【００２８】
第１ケーシング１１と第２ケーシング１８は、第２回転軸１６の軸端部１６０を通す開口部１３０が形成されたカバー１３を間に挟んでフランジ同士が共通のねじで軸線方向に連結され、部材同士は溶接により接合されている。従って、第１ケーシング１１の開口端は共通のカバー１３の一方側端面で覆われ、第２ケーシング１８の開口端は共通のカバー１３の他方側端面で覆われている。なお、第２回転軸１６において、カバー１３の開口部１３０から突出している軸端部１６０は、止め輪（図示せず）などによって抜けが防止されている。
【００２９】
詳しくは後述するように、第１ケーシング１１と第１回転軸１２との間に区画形成された第１密閉空間２０Ａ（粘性流体室）、および第２ケーシング１８とロータ１７との間に区画形成された第２密閉空間２０Ｂ（粘性流体室）の各々には、オイル（粘性流体）を用いた第１流体圧ダンパー機構１０Ａ、および第２流体圧ダンパー機構１０Ｂが構成されている。
【００３０】
（便座負荷制御部１Ａの自立保持機構の構成）
本形態の便座便蓋開閉制御装置１の便座負荷制御部１Ａには、以下に説明するように、第１ケーシング１１、第２ケーシング１８およびカバー１３からなるケース体１００に回転可能に支持された第１回転軸１２に所定レベル以上の回転トルクが印加されない限り第１回転軸１２の回転を阻止する自立保持機構１９が構成されており、かかる自立保持機構１９によって、便座５を自立状態に保持するようになっている。かかる自立保持機構１９の構成を、図２、図３（Ａ）、図３（Ｂ）を参照して説明する。
【００３１】
図１（Ｂ）に示すように、本形態では、第１回転軸１２の回転領域は、第１回転軸１２に連結された便座５が自重で倒れる第１回転領域Ｌ１と、便座５が自立保持される第２回転領域Ｌ２とに区分されているともに、便座便蓋開閉制御装置１には、第１回転軸１２が第１回転領域Ｌ１と第２回転領域Ｌ２との間を移行するときに負荷を発生させる自立保持機構１９が内蔵されている。
【００３２】
かかる自立保持機構１９を構成するにあたって、本形態では、図２、図３（Ａ）、図３（Ｂ）に示すように、第１ケーシング１１、第２ケーシング１８およびカバー１３からなるケース体１００のうち、カバー１３と第１回転軸１２とを利用している。
【００３３】
すなわち、第１回転軸１２においてカバー１３側に位置する部分には、軸部１２４と、この軸部１２４より小径の軸端部１２６とが連続して形成されており、軸部１２４の外周面には、その端縁から軸線方向に延びた断面半円状の２本のピン保持溝１２９が形成されている。また、カバー１３において、第１回転軸１２の軸部１２４が差し込まれる円筒部１３４には、ピン収納溝１３７が２箇所に形成されており、これらのピン収納溝１３７は、円筒部１３４を囲む環状溝１３８と、第１回転軸１２の軸部１２４と円筒部１３４との間に形成された隙間１３９とに繋がっている。
【００３４】
このため、環状溝１３８内において、円筒部１３４の周りに環状付勢部材１９５を装着した後、隙間１３９において、軸部１２４の２つのピン保持溝１２９に２本の内側ピン１９１を装着すると、２本の内側ピン１９１は各々、約１／２に相当する部分が軸部１２４の外周面から径方向に外側に突出し、回転軸側突部を構成する。また、環状付勢部材１９５をやや変形させながら、円筒部１３４の２つのピン収納溝１３７の各々に２本の外側ピン１９２を装着すると、２本の外側ピン１９２は、環状付勢部材１９５によって、第１回転軸１２の軸部１２４の外周面に弾性をもって押圧された状態で保持される。ここで、ピン収納溝１３７は、外側ピン１９２の周方向の変位を阻止するが、外側ピン１９２が半径方向に変位することが可能なサイズに形成されている。このため、２本の外側ピン１９２は各々、半径方向外側に変位する押圧部として機能する。ここで、環状付勢部材１９５の付勢力は、便座５が起立している状態から、矢印Ｃで示す閉方向に回転させる際に閉位置に到達するのに必要な回転トルクの下限レベルを規定する。かかる環状付勢部材１９５として、本形態では、金属製の線材を多重に巻回したコイルバネが用いられており、コイルバネの両端部は固定されておらず、ケース体１００および第１回転軸１２に対して巻回方向に回転可能な状態で円筒部１３４に装着されている。
【００３５】
このように構成した自立保持機構１９において、便座５が図２（Ｂ）にように便器本体２上で平伏する姿勢から、利用者が便座５を開方向に回転させると、自立保持機構１９において、第１回転軸１２は、図３（Ｂ）に示す位置から矢印Ｏで示す開方向に回転し、内側ピン１９１と外側ピン１９２が当接する。その間、外側ピン１９２は、環状付勢部材１９５によって、第１回転軸１２の軸部１２４の外周面に付勢されているだけであるため、大きな負荷を発生させない。かかる開動作の際、便座５および第１回転軸１２に印加される回転トルクは大きいので、外側ピン１９２が環状付勢部材１９５で押圧されているにもかかわらず、環状付勢部材１９５の付勢力に抗して、内側ピン１９１が外側ピン１９２を外側に変位させ、内側ピン１９１と外側ピン１９２との乗り越えが起こる。しかる後は、便座５は小さな力で回転させることができ、便座５は、水タンク３の側（奥の方）に傾斜する姿勢となる。
【００３６】
かかる動作とは反対に、水タンク３の側（奥の方）に傾斜していた便座５に閉方向の力が加わると、第１回転軸１２も、矢印Ｃで示す閉方向に回転し、内側ピン１９１が外側ピン１９２に当接する状態となる。その間、外側ピン１９２は、環状付勢部材１９５によって、第１回転軸１２の軸部１２４の外周面に付勢されているだけであるため、大きな負荷を発生させない。但し、内側ピン１９１が外側ピン１９２に当接した状態では、第１回転軸１２が、矢印Ｃで示す閉方向に回転しようとする方向に対しては、環状付勢部材１９５の付勢力によって、大きな負荷が加わる。従って、利用者が便座５に力を加えず、便座５に不用意な力が加わって便座５が閉方向に回転しようとしている場合には、第１回転軸１２に印加されている矢印Ｃ方向の回転トルクが所定レベル未満であるので、環状付勢部材１９５の付勢力は、内側ピン１９１が外側ピン１９２を乗り越えるのを阻止する。それ故、第１回転軸１２は、それ以上、回転しないので、便座５は、自立姿勢に保持されることになる。
【００３７】
なお、利用者が便座５を閉方向に回転させようとした場合には、第１回転軸１２に印加されている矢印Ｃ方向の回転トルクが所定レベル以上であるため、内側ピン１９１が外側ピン１９２を半径方向外側に強く押圧するので、環状付勢部材１９５は径が拡大するように変形する。その結果、内側ピン１９１は外側ピン１９２を乗り越えるので、それ以降、利用者が便座５から手を放した場合でも、便座５は自重により、矢印Ｃで示す閉方向に回転し、便器本体２上に平伏した姿勢となる。
【００３８】
なお、本形態では、図２（Ｂ）に示すように、便座５が直立した位置から閉方向に斜めに傾いた位置で、自立保持機構１９によって第１回転軸１２に負荷を印加するように構成したが、自立保持機構１９によって第１回転軸１２に負荷を印加する位置については、便座５が直立した位置、あるいは、便座５が直立した位置から開方向に斜めに傾いた位置であってもよい。
【００３９】
このように、本形態の便座便蓋開閉制御装置１では、第１回転軸１２に所定レベル未満の回転トルクが付与されているときには、第１回転軸１２において半径方向外側に突出した内側ピン１９１（回転軸側突部）と、カバー１３の円筒部１３４において半径方向に変位可能な外側ピン１９２（押圧部）との乗り越えを環状付勢部材１９５の付勢力によって阻止する。このため、便座５を倒れないように自立状態に保持することができる。ここで、外側ピン１９２は環状付勢部材１９５によって付勢され、かかる環状付勢部材１９５であれば、円筒部１３４の軸線方向から装着すればよいので、円弧状の板バネが開くように大きな力を加えて半径方向外側から板バネを外側部材に装着するという手間のかかる組み立て作業を行なう必要がない。
【００４０】
また、環状付勢部材１９５であれば、周方向に関しては位置決めや位置合わせを行う必要がないので、その点からいっても、組み立て作業が容易であるとともに、構成の簡素化を図ることができる。さらに、環状付勢部材１９５であれば、周方向のいずれの箇所が押圧部に接している場合でも同等の付勢力を発揮するので、安定した動作を行なうという利点もある。
【００４１】
また、本形態では、環状付勢部材１９５として、安価なコイルバネを用いたため、便座便蓋開閉制御装置１のコストを低減することができる。しかも、環状付勢部材１９５がコイルバネであれば、占有スペースが狭くてよい。また、環状付勢部材１９５がコイルバネであれば、径の拡大と縮小が繰り返されても劣化が小さい。さらに、環状付勢部材１９５がコイルバネの場合、線材の巻回方向に捩れながら径が拡大するため、径の拡大と縮小が繰り返されるうちに周方向にずれていく。このため、環状付勢部材１９５において外側ピン１９２に接する箇所が移動するため、特定箇所が変形してしまうことがないので、付勢力が安定しているという利点がある。また、環状付勢部材１９５がコイルバネであれば、線材の巻回数や太さを変えるだけで、付勢力を調整することができる。また、環状付勢部材１９５が、線材が多重に巻回されたコイルバネであれば、その一部が切断されても、付勢力を発揮するため、ある程度の自立保持機能を発揮することができる。
【００４２】
また、突部を構成する丸棒状の内側ピン１９１、および押圧部を構成する丸棒状の外側ピン１９２がいずれも、金属製であるため、環境温度が変化しても、動作が安定しており、寿命も長い。特に環状付勢部材１９５として金属製のコイルバネを用いた場合、押圧部の磨耗を防止できるので、長期間にわたって良好な摺動性を維持することができる。また、内側ピン１９１および外側ピン１９２については、長名の丸棒を切断すればよいので安価である。しかも、突部および押圧部を丸棒で形成すれば、互いに接する箇所が断面円弧状であるため、エッジがないので、異常な引っ掛かりが発生せず、スムーズに乗り越えを行なう。また、突部および押圧部が線接触状態にあるので、押圧部は突部を確実に付勢することができる。また、押圧部が外側ピン１９２であれば、ある程度の長さ寸法を有しているので、多重に巻回したコイルバネを環状付勢部材１９５として用いるのに適している。しかも、内側ピン１９１と外側ピン１９２とが乗り越えを行なう際、クリック音およびクリック感を発生させるので、便座５を倒す際、手を放すタイミングが分りやすい。また、内側ピン１９１および外側ピン１９２をＳＵＳ製にすれば、錆が発生しないので、長期間にわたって良好な摺動性を維持することができる。
【００４３】
さらに、本形態の便座便蓋開閉制御装置１は、第１回転軸１２に対する第１流体圧ダンパー機構１０Ａ（図４を参照して後述する）を備えており、かかる第１流体圧ダンパー機構１０Ａにおいて制動力が発揮する方向は、便座５が倒れようとする際の方向である。このため、自立保持機構１９では、環状付勢部材１９５に求められる付勢力を小さくすることができる。
【００４４】
しかも、自立保持機構１９は、ケース体１００のうち、カバー１３を利用して構成され、第１流体圧ダンパー機構１０Ａは、ケース体１００のうち、第１ケーシング１１を利用して構成されている。このため、自立保持機構１９と第１流体圧ダンパー機構１０Ａとを途中まで別々に組み立てた後、カバー１３と第１ケーシング１１とを連結すればよいので、組み立て作業を効率よく行なうことができる。また、第１回転軸１２とは別の第２回転軸１６がケース体１００に対して回転可能に支持され、かかる第２回転軸１６には、ロータ１７および第２ケーシング１８を利用して、図５を参照して後述する第２流体圧ダンパー機構１０Ｂが構成されている。このため、自立保持機構１９と第２流体圧ダンパー機構１０Ａとを途中まで別々に組み立てた後、カバー１３と第１ケーシング１１とを連結すればよいので、組み立て作業を効率よく行なうことができる。
【００４５】
（便座負荷制御部１Ａの流体圧ダンパー機構の構成）
図４（Ａ）〜（Ｅ）を参照して、本形態の便座便蓋開閉制御装置１において、便座負荷制御部１Ａに構成した便座５に対する第１流体圧ダンパー機構を説明する。図４（Ａ）〜（Ｅ）はそれぞれ、図２に示す第１流体圧ダンパー機構において、起立していた便座を倒そうとする動作を行っているときの密閉空間内の様子を軸線方向に垂直に切断したときの断面図、軸線方向と平行に切断したときの断面図、平伏している便座を起こそうとする動作を行っているときの密閉空間内の様子を軸線方向に垂直に切断したときの断面図、平伏している便座を起こそうとする動作を行っているときの密閉空間内の様子を軸線方向に平行に切断したときの断面図、および逆止弁が変形した様子を示す説明図であり、図４（Ａ）、（Ｃ）はいずれも、図３（Ａ）に示すＥ−Ｅ１′線に相当する位置で便座便蓋開閉制御装置１を切断したときの断面図に相当する。
【００４６】
図２および図３（Ａ）に示すように、本形態の便座便蓋開閉制御装置１では、第１回転軸１２の軸線方向の略中央位置から先端側にはＯリング５９を装着するＯリング装着溝１２７が形成されている。また、第１回転軸１２の軸線方向の略中央位置から基端寄りの位置にもＯリング５３を装着するＯリング装着溝１２８が形成されている。さらに、カバー１３の外周面にもＯリング５４を装着するＯリング装着溝１３１が形成されている。従って、各Ｏリング装着溝１２７、１２８、１３１にＯリング５９、５３、５４を装着する一方、第１ケーシング１１内に所定量のオイル（粘性流体）を注入しておき、次に、第１ケーシング１１内に第１回転軸１２を挿入し、しかる後に、カバー１３を取り付ければ、第１回転軸１２、第１ケーシング１１、およびカバー１３によって第１密閉空間２０Ａが区画形成されるとともに、この第１密閉空間２０Ａにはオイルが充填された状態となる。
【００４７】
また、図２、図３（Ａ）、および図４（Ａ）、（Ｂ）において、第１ケーシング１１の円筒内壁１１１からは、半径方向内側に一対の隔壁１１２が第１回転軸１２の外周面近傍まで突出している一方、第１回転軸１２の外周面からは一対の翼部１２０が突出し、第１密閉空間２０Ａは、隔壁１１２と翼部１２０とによって複数のオイル室に区画されている。すなわち、隔壁１１２によって区画形成された２つの空間は各々、翼部１２０によって、翼部１２０に対して矢印ＣＷで示す方向の側に位置する第１オイル室２１と、翼部１２０に対して矢印ＣＣＷで示す方向の側に位置する第２オイル室２２とに区画形成されている。また、隔壁１１２および翼部１２０は、第１回転軸１２の回転領域を規定するストッパーとして機能する。ここで、第１回転軸１２の回転領域は、それに連結された便座５の開閉動作に対応する角度範囲である。
【００４８】
本形態において、翼部１２０には、凹部からなるオリフィス１２５の両側に第１係合突部１２１および第２係合突部１２２が形成されている。従って、翼部１２０では、第１係合突部１２１、オリフィス１２５、および第２係合突部１２２が軸線方向にこの順に並んでおり、第１係合突部１２１の軸線方向における外側、および第２係合突部１２２の軸線方向における外側には各々、断面矩形の切り欠きが形成されている。また、翼部１２０には、オリフィス１２５を開閉する逆止弁３０が装着される。
【００４９】
逆止弁３０は、翼部１２０の周方向に位置する２つの端面のうち、矢印ＣＣＷで示す方向側（閉方向）の端面（一方側端面）の側でオリフィス１２５を覆う平板状の弁部３５と、弁部３５の一方端から第１係合突部１２１の外側を回って翼部１２０の矢印ＣＷで示す方向側（開方向）の端面（他方側端面）まで屈曲して第１係合突部１２１に係合するコの字形状の第１係合部３１と、弁部３５の他方端から第２係合突部１２２の外側を回って翼部１２０の矢印ＣＷで示す方向側の端面まで屈曲して第２係合突部１２２に係合するコの字形状の第２係合部３２とを備えた樹脂成形品である。
【００５０】
ここで、逆止弁３０は、第１ケーシング１１の内底と、第１ケーシング１１の開口を塞ぐカバー１３の端面とによって軸線方向の両側から支持される。
【００５１】
このように構成した第１流体圧ダンパー機構１０Ａにおいて、第１回転軸１２に便座を機構的に連結した場合の動作を説明する。
【００５２】
第１流体圧ダンパー機構１０Ａでは、起立していた便座５を倒そうとすると、図４（Ａ）、（Ｂ）に示すように、第１ケーシング１１の方は固定されたまま、第１回転軸１２が矢印ＣＣＷで示す方向に回転する。その際、第１回転軸１２の外周面は、隔壁１１２の先端面を摺動しながら矢印ＣＣＷで示す方向に回転し、翼部１２０は、矢印ＣＣＷで示す方向に回転しながら第２オイル室２２を狭める。その結果、第２オイル室２２のオイルは加圧されて、第１オイル室２１に移動しようとするが、その圧力で逆止弁３０が矢印ＣＷで示す方向の方向に変位し、翼部１２０の矢印ＣＣＷで示す方向の側に位置する端面に弁部３５が押し付けられる。その結果、オリフィス１２５は、弁部３５で塞がれるため、第１オイル室２１のオイルは、第１ケーシング１１の円筒内壁１１１と逆止弁３０との隙間などから第２オイル室２２に移動するだけである。従って、便座５は、このときのオイルの流動抵抗によって高負荷状態になって、制動力が発生するので、緩やかに閉じることができる。
【００５３】
これに対して、平伏していた便座５を起こそうとすると、図４（Ｃ）、（Ｄ）に示すように、第１ケーシング１１の方は固定されたまま、第１回転軸１２が矢印ＣＷで示す方向に回転する。その際、第１回転軸１２の外周面は、隔壁１１２の先端面を摺動しながら矢印ＣＷで示す方向に回転し、翼部１２０は、矢印ＣＷで示す方向に回転しながら第１オイル室２１を狭める。その結果、第１オイル室２１のオイルは、第２オイル室２２に移動しようとし、その圧力で逆止弁３０が矢印ＣＣＷで示す方向の方向に変位し、翼部１２０の矢印ＣＣＷで示す方向側の端面から弁部３５が離間する。その結果、オリフィス１２５は開放状態となり、第１オイル室２１のオイルは、オリフィス１２５から第２オイル室２２に自由に移動する。従って、便座５は低負荷状態になるので、小さな力で起こすことができる。
【００５４】
また、第１流体圧ダンパー機構１０Ａにおいて、高負荷状態のときには、逆止弁３０の弁部３５が翼部１２０に押し付けられるので変形しにくいが、低負荷状態のときには、弁部３５が翼部１２０から離間しているので、オイルの圧力を弁部３５全体が受けることになって、図４（Ｅ）に示すように逆止弁３０が撓む。それでも、本形態では、逆止弁３０の第１係合部３１および第２係合部３２は、翼部１２０の第１係合突部１２１および第２係合突部１２２の各々の外側を回って屈曲して第１係合突部１２１および第２係合突部１２２に係合している。従って、低負荷状態のとき、逆止弁３０が撓んでも、このような変形は、第１係合部３１および第２係合部３２が第１係合突部１２１および第２係合突部１２２にさらに深く係合しようとする方向の変形であるので、逆止弁３０が翼部１２０から外れることはない。それ故、第１係合部３１および第２係合部３２については、剛性を高める必要がないので、便座便蓋開閉制御装置１を組み立てる際、逆止弁３０を小さな力で変形させて翼部１２０に装着することができる。よって、組立性に優れている。また、本形態の逆止弁３０は、撓んでも、外れることがないので、重い便座に対応するときに用いられる高粘度の粘性流体にも対応することができる。
【００５５】
また、逆止弁３０は、第１係合部３１および第２係合部３２が翼部１２０の矢印Ｃで示す方向側の端面の側で離間し、各々がコの字形状を有している。このため、逆止弁３０を撓ませて、第１係合部３１および第２係合部３２の内側に第１係合突部１２１および第２係合突部１２２を容易に嵌めることができる。
【００５６】
さらに本形態では、第１ケーシング１１の内部に第１回転軸１２を挿入した状態で、逆止弁３０は軸線方向の両側から支持され、かつ、逆止弁３０の第１係合部３１および第２係合部３２が第１係合突部１２１および第２係合突部１２２の外側を回っているので、逆止弁３０がどのように撓んでも、翼部１２０から外れることがない。
【００５７】
（便蓋負荷制御部１Ｂの流体圧ダンパー機構の構成）
図２、図３（Ａ）および図５を参照して、本形態の便座便蓋開閉制御装置１において、便蓋負荷制御部１Ｂに構成した便蓋６に対する第２流体圧ダンパー機構を説明する。図５は、図２に示す第２流体圧ダンパー機構の断面図であり、図３（Ａ）に示すＥ−Ｅ′線に相当する位置で便座便蓋開閉制御装置１を切断したときの断面図に相当する。
【００５８】
図２および図３（Ａ）において、本形態の便座便蓋開閉制御装置１では、第１ケーシング１１のフランジ部１１５に対しては、カバー１３を介して第２ケーシング１８が連結され、この第２ケーシング１８の内側にロータ１７が配置される。ロータ１７の端面には長穴状の連結穴が形成されている一方、第２回転軸１６の軸端部１６０は、断面長丸形状になっている。このため、第２回転軸１６の軸端部１６０をロータ１７の連結穴に嵌め込むだけで、ロータ１７は、第２回転軸１６と別部品であるが、第２回転軸１６と一体に軸線周りに回転する。
【００５９】
ここで、ロータ１７の大径部１７７には、Ｏリング５５が装着されるＯリング装着溝１７７が形成されている。従って、第２ケーシング１８内に所定量のオイル（粘性流体）を注入しておき、しかる後に、第２ケーシング１８内にロータ１７を挿入すれば、ロータ１７と第２ケーシング１８との間には第２密閉空間２０Ｂが区画形成されるとともに、この第２密閉空間２０Ｂ内にはオイルが充填された状態となる。
【００６０】
第２ケーシング１８とロータ１７との間でも、第１ケーシング１１と第１回転軸１２との間と同様、第２ケーシング１８の円筒内壁１８１からは、半径方向内側に一対の隔壁１８２がロータ１７の外周面近傍まで突出している一方、ロータ１７の外周面からは一対の翼部１７０が突出し、第２密閉空間２０Ｂは、隔壁１８２と翼部１７０とによって複数のオイル室に区画されている。従って、ロータ１７は、隔壁１８２と翼部１７０がストッパーになって回転領域が規定されている結果、第２回転軸１６も回転領域が規定されている。ここで、第２回転軸１６の回転領域は、それに連結された便蓋６の開閉動作に対応する角度範囲である。
【００６１】
また、翼部１７０にはオリフィス１７５が形成されている一方、この翼部１７０には、第１流体圧ダンパー機構１０Ａと同様な逆止弁３０が装着されている。すなわち、翼部１７０では、第１流体圧ダンパー機構１０Ａの翼部１２０と同様、第１係合突部１７１、オリフィス１７５、および第２係合突部１７２が軸線方向にこの順に並んでいるので、逆止弁３０の弁部３５は、翼部１７０の周方向に位置する２つの端面のうち、矢印ＣＣＷで示す方向側の端面（一方側端面）の側でオリフィス１７５を覆っている。また、逆止弁３０のコの字形状の第１係合部３１は、第１係合突部１７１の外側を回って翼部１７０の矢印ＣＷで示す方向側の端面（他方側端面）まで屈曲して第１係合突部１７１に係合し、コの字形状の第２係合部３２は、第２係合突部１７２の外側を回って翼部１７０の矢印Ｃで示す方向側の端面まで屈曲して第２係合突部１７２に係合している。この状態で、逆止弁３０は、第２ケーシング１８の内底と、ロータ１７の大径部１７７とによって軸線方向の両側から支持されている。
【００６２】
このように構成した第２流体圧ダンパー機構１０Ｂにおける動作は、第１流体圧ダンパー機構１０Ａと同様であるため、その説明を省略するが、起立していた便蓋６を倒そうとすると、オイルの流動抵抗によって高負荷状態になって、制動力が発生するので、緩やかに閉じることができる。また、平伏していた便蓋６を起こそうとすると、便蓋６は低負荷状態にあるので、小さな力で起こすことができる。
【００６３】
（回転検出機構）
このように構成した洋式便器には、便座暖房装置、温水洗浄装置、便座や便蓋の自動開閉装置などといった付加装置が装備されており、これらの装置の動作状態は、以下に説明する回転検出装置による便座５や便蓋６の位置を検出結果に基づいて制御される。例えば、便蓋６および便座５が開の場合には、男性が小用時であるとして、小用の洗浄水を供給し、便蓋６が閉で便座５が開の場合には、局部洗浄水の加温を開始し、便蓋６および便座５が閉の場合には便座ヒータを省電力モードとする、あるいはフラッシュバルブが動作して洗浄水の供給を行なう。かかる回転検出機構の構成を図２、図３（Ａ）、（Ｃ）、（Ｄ）を参照して説明する。
【００６４】
図２に示すように、本形態の便座便蓋回転制御装置１において、ケース体１００のうち、第２ケーシング１８の開口端には、周方向の一部がカバー部１８５として張り出しており、カバー部１８５に対して径方向の内側では、カバー部１８５と略平行な肉薄部分１８７が形成されている。また、カバー部１８５と肉薄部分１８７との間に形成された空間内には、基板８５（共通の検出部支持部材）が配置されており、基板８５には、便座検出部としての便座回転検出用磁気センサ素子５２、および便蓋検出部としての便蓋回転検出用磁気センサ素子６２が実装されている。従って、便座回転検出用磁気センサ素子５２、および便蓋回転検出用磁気センサ素子６２は、軸線方向に配列された便座負荷制御部１Ａと便蓋負荷制御部１Ｂとの間に配置された状態にある。かかる便座回転検出用磁気センサ素子５２、および便蓋回転検出用磁気センサ素子６２としてはホールＩＣを用いることができる。
【００６５】
また、基板８５には、便座回転検出用磁気センサ素子５２および便蓋回転検出用磁気センサ素子６２に対する電源線、グランド線、信号出力線などの複数の配線８１がハンダにより接続されており、かかる配線８１は、フラットケーブルからなる。また、配線８１は、カバー１３と第２ケーシング１７との間に形成された隙間１８０から外部に引き出されており、端部にはコネクタ８２が接続されている。ここで、便座回転検出用磁気センサ素子５２および便蓋回転検出用磁気センサ素子６２は各々、複数の端子（図示せず）を備えているが、これらの端子のうち、同一の電位が印加される端子は、基板８５上で結線され、共通の配線８１が接続されている。なお、隙間１８０については、清掃を行なった際の水、局部洗浄器、尿、便器洗浄液などが侵入しないようにシール材を充填してある。
【００６６】
また、第１回転軸１２の軸端部１２６には、リング１９９が装着されており、かかるリング１９９の外周面には、便座回転被検出部としての便座回転検出用永久磁石５１が埋め込まれている。ここで、便座回転検出用永久磁石５１は、便座回転検出用磁気センサ素子５２と軸線方向において重なる位置に配置されている。このため、第１回転軸１２が回転した際、便座回転検出用永久磁石５１も一体に回転して、便座回転検出用磁気センサ素子５２に対して接近と離間とを繰り返す。このようにして、本形態では、便座回転検出用永久磁石５１と便座回転検出用磁気センサ素子５２とによって、便座回転検出装置５０が形成されており、かかる便座回転検出装置５０から配線８１を介して出力される信号を検出すれば、便座５の回転、すなわち、便座５の姿勢を監視することができる。このような便座回転検出装置５０の形成位置は、便座負荷制御部１Ａに構成した第１流体圧ダンパー機構１０Ａから軸線方向にずれており、便座回転検出用永久磁石５１および便座回転検出用磁気センサ素子５２のいずれもが、第１密閉空間２０Ａ（オイル室／粘性流体室）の外部に配置されている。なお、リング１９９の端面には、軽量化および重量バランスの確保のために肉抜き部１９９ａが形成されている。
【００６７】
また、第２回転軸１６に連結されたロータ１７のうち、ケース１３と第２ケーシング１８との接合部分側に位置する端部１７６の外周面には、便蓋回転被検出部としての便蓋回転検出用永久磁石６１が埋め込まれている。ここで、便蓋回転検出用永久磁石６１は、便蓋回転検出用磁気センサ素子６２と軸線方向において重なる位置に配置されている。このため、第２回転軸１６が回転してロータ１７が回転した際、便蓋回転検出用永久磁石６１も一体に回転して、便蓋回転検出用磁気センサ素子６２に対して接近と離間とを繰り返す。このようにして、本形態では、便蓋回転検出用永久磁石６１と便蓋回転検出用磁気センサ素子６２とによって、便蓋回転検出装置６０が形成されており、かかる便蓋回転検出装置６０から配線８１を介して出力される信号を検出すれば、便蓋６の回転、すなわち、便蓋６の姿勢を監視することができる。このような便蓋回転検出装置６０の形成位置は、便蓋負荷制御部１Ｂに構成した第２流体圧ダンパー機構１０Ｂから軸線方向にずれており、便蓋回転検出用永久磁石６１および便蓋回転検出用磁気センサ素子６２のいずれもが、第２密閉空間２０Ｂ（オイル室／粘性流体室）の外部に配置されている。なお、ロータ１７の端面には、軽量化および重量バランスの確保のために肉抜き部１７６ａが形成されている。
【００６８】
（本形態の主な効果）
このように、本形態の便座便蓋開閉制御装置１では、便座負荷制御部１Ａと便蓋負荷制御部１Ｂとに挟まれた位置に、便座回転検出用永久磁石５１および便座回転検出用磁気センサ素子５２を備えた便座回転検出装置５０と、便蓋回転検出用永久磁石６１および便蓋回転検出用磁気センサ素子６２を備えた便蓋回転検出装置６０が軸線方向に隣接するように配置されている。このため、便座５および便蓋６の双方の回転検出を行なう場合でも、便座回転検出用永久磁石５１および便座回転検出用磁気センサ素子５２を近接配置することができるので、便座回転検出用永久磁石５１および便座回転検出用磁気センサ素子５２を配置するためのスペースが狭くてよい。
【００６９】
しかも、本形態では、便座回転検出用永久磁石５１および便蓋回転検出用永久磁石６１が同一の半径距離の位置に配置してあるため、便座回転検出用永久磁石５１および便座回転検出用磁気センサ素子５２を共通の基板８５に実装した状態でケース体１００に固定してある。このため、部品点数の削減、およびセンサの配置スペースの縮小を図ることができ、便座回転検出用磁気センサ素子５２および便蓋回転検出用磁気センサ素子６２をケース体１００の内側に組み込むことができる。
【００７０】
また、便座便蓋開閉制御装置１は便器に対して配置されるため、清掃を行なった際の水、局部洗浄器、尿、便器洗浄液などが便座回転検出用磁気センサ素子５２および便蓋回転検出用磁気センサ素子６２にかからないようにシールを設けることが好ましいが、このような場合でも、便座回転検出用磁気センサ素子５２および便蓋回転検出用磁気センサ素子６２は、軸線方向において便座負荷制御部１Ａと便蓋負荷制御部１Ｂとに挟まれた位置に配置され、軸線方向では便座負荷制御部１Ａと便蓋負荷制御部１Ｂによって便座回転検出用磁気センサ素子５２および便蓋回転検出用磁気センサ素子６２がシールされている。従って、便座回転検出用磁気センサ素子５２および便蓋回転検出用磁気センサ素子６２については径方向外側のみをシールすればよいので、組み立て工数が少なくて済む。
【００７１】
また、便座回転検出装置５０では、便座回転検出用永久磁石５１および便座回転検出用磁気センサ素子５２のいずれもが、第１密閉空間２０Ａ（オイル室／粘性流体室）の外部に配置されているため、便座回転検出用永久磁石５１と便座回転検出用磁気センサ素子５２との間には、第１密閉空間２０Ａを区画する分厚い隔壁が介在せず、肉薄部分１８７が介在するだけである。同様に、便蓋回転検出装置６０でも、便蓋回転検出用永久磁石６１および便蓋回転検出用磁気センサ素子６２のいずれもが、第２密閉空間２０Ｂ（オイル室／粘性流体室）の外部に配置されているため、便蓋回転検出用永久磁石６１と便蓋回転検出用磁気センサ素子６２との間には、第２密閉空間２０Ｂを区画する分厚い隔壁が介在せず、肉薄部分１８７が介在するだけである。このため、便座回転検出用永久磁石５１と便座回転検出用磁気センサ素子５２とを近接させることができるとともに、便蓋回転検出用永久磁石６１と便蓋回転検出用磁気センサ素子６２とを近接させることができる。従って、便座回転検出装置５０および便蓋回転検出装置６０のいずれにおいても、検出感度および検出精度が高い。
【００７２】
しかも、便座回転検出用永久磁石５１と便座回転検出用磁気センサ素子５２とは軸線方向に対して交差する方向（本形態では直交する方向）で対向し、便蓋回転検出用永久磁石６１と便蓋回転検出用磁気センサ素子６２とは軸線方向に対して交差する方向（本形態では直交する方向）で対向しで対向しているため、回転軸の端面に永久磁石を設けた場合と違って、第１回転軸１２およびロータ１７の外周面に便座回転検出用永久磁石５１および便蓋回転検出用永久磁石６１を設けることができる。このため、便座回転検出用永久磁石５１および便蓋回転検出用永久磁石６１の回転軌跡の半径が大きいため、分解能が高く、検出精度を向上することができる。また、便座回転検出用永久磁石５１と便座回転検出用磁気センサ素子５２とを高い相対位置精度で配置することができるとともに、便蓋回転検出用永久磁石６１と便蓋回転検出用磁気センサ素子６２とを高い相対位置精度で配置することができる。
【００７３】
しかも、本形態では、第１流体圧ダンパー機構１０Ａおよび第２流体圧ダンパー機構２０Ａよりも凹んだ位置に便座回転検出用磁気センサ素子５２および便蓋回転検出用磁気センサ素子６２を配置したため、便座回転検出用永久磁石５１と便座回転検出用磁気センサ素子５２とを軸線方向に対して直交する方向に配置し、便蓋回転検出用永久磁石６１と便蓋回転検出用磁気センサ素子６２とを軸線方向に対して直交する方向に配置した場合でも、便座便蓋開閉制御装置１の外径寸法を大きくする必要がない。
【００７４】
また、便座便蓋開閉制御装置１は便器に対して配置されるため、清掃を行なった際の水、局部洗浄器、尿、便器洗浄液などが便座用回転検出装置５０や便蓋回転検出装置６０にかからないようにカバー部１８５を設ける必要があるが、このようなカバー部１８５を設ける場合でも、便座用回転検出装置５０や便蓋回転検出検置６０を近接配置することができるので、小さなカバー部１８５で済むという利点がある。
【００７５】
また、便座回転検出用磁気センサ素子５２と便蓋回転検出用磁気センサ素子６２とにおいて、同一の電位が印加される端子は、基板８５上で結線され、共通の配線８１が接続されている。このため、端子数の割りには配線８１の引き出し本数を減らすことができるので、コストを低減することができる。また、配線８１の引き出し本数が少ないので、配線８１を引き出すための隙間１８０が小さいので、清掃を行なった際の水などが便座回転検出用磁気センサ素子５２や便蓋回転検出用磁気センサ素子６２にかかることを確実に防止することができる。
【００７６】
［実施の形態２］
図６は、本発明の実施の形態２に係る便座便蓋開閉制御装置の分解斜視図である。図７（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）は各々、本発明の実施の形態２に係る便座便蓋開閉制御装置を軸線方向と平行に切断したときの縦断面図、Ａ２−Ａ２′断面図、Ｂ２−Ｂ２′断面図、およびＣ２−Ｃ２′断面図である。なお、本形態の基本的な構成は、実施の形態１と同様であるため、共通する部分には同一の符号を付して図示し、それらの説明を省略する。
【００７７】
図６および図７（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）に示す便座便蓋開閉制御装置１でも、実施の形態１と同様、便座５に対しては、便座５を起立状態（開姿勢）から平伏状態（閉姿勢）に移行する際（矢印Ｃで示す）、その速度を低減するダンパー機能と、便座５が斜め姿勢になった際、所定レベル以上の力が便座５に印加されない限り便座５の自重による傾倒を阻止し、便座５を自立状態に保持するトルクリミッタ機能とを備えた便座負荷制御部１Ａが構成されている。また、便座便蓋開閉制御装置１では、便蓋６に対しては、便蓋６を起立状態（開姿勢）から平伏状態（閉姿勢）に移行する際（矢印Ｃで示す）、その速度を低減するダンパー機能を備えた便座負荷制御部１Ａが構成されており、便座負荷制御部１Ａと便座負荷制御部１Ａとが軸線方向に配列されている。
【００７８】
また、本形態の便座便蓋開閉制御装置１では、便座負荷制御部１Ａと便蓋負荷制御部１Ｂとに挟まれた位置に、便座回転検出用永久磁石５１および便座回転検出用磁気センサ素子５２を備えた便座回転検出装置５０と、便蓋回転検出用永久磁石６１および便蓋回転検出用磁気センサ素子６２を備えた便蓋回転検出装置６０とが軸線方向に隣接するように配置されている。
【００７９】
このように構成した便座便蓋開閉制御装置１において、本形態では、便座負荷制御部１Ａに自立保持機構１９を構成するにあたって、円筒部１３４の周りに装着する付勢部材として、周方向の一部が途切れたＣ字形状の円弧状板バネ１９６が用いられている。かかる円弧状板バネ１９６は、開放部１９６ａを備えているため、力を加えて開放部１９６ａを広げれば、円筒部１３４の周りに装着することができる。
【００８０】
なお、図７（Ｃ）、（Ｄ）に示すように、便座用回転検出装置５０や便蓋回転検出装置６０などの構成は、実施の形態１と同様であるため、それらの説明を省略する。
【００８１】
［実施の形態３］
図８（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）は各々、本発明の実施の形態３に係る便座便蓋開閉制御装置を軸線方向と平行に切断したときの縦断面図、Ａ３−Ａ３′断面図、Ｂ３−Ｂ３′断面図、およびＣ３−Ｃ３′断面図である。なお、本形態の基本的な構成は、実施の形態２と同様であるため、共通する部分には同一の符号を付して図示し、それらの説明を省略する。
【００８２】
実施の形態２では、便座回転検出用永久磁石５１と便座回転検出用磁気センサ素子５２との間、および便蓋回転検出用永久磁石６１と便蓋回転検出用磁気センサ素子６２との間に第２ケーシング１８の肉薄部分１８７が介在している構成であったが、図８（Ａ）、（Ｃ）、（Ｄ）に示すように、便座回転検出用永久磁石５１と便座回転検出用磁気センサ素子５２との間、および便蓋回転検出用永久磁石６１と便蓋回転検出用磁気センサ素子６２との間にはケース体１００が介在しない。このため、便座回転検出用永久磁石５１と便座回転検出用磁気センサ素子５２とは直接、対向し、便蓋回転検出用永久磁石６１と便蓋回転検出用磁気センサ素子６２とは直接、対向している。従って、便座回転検出用永久磁石５１と便座回転検出用磁気センサ素子５２との離間距離、便蓋回転検出用永久磁石６１と便蓋回転検出用磁気センサ素子６２との離間距離を縮めることができるので、検出感度および検出精度を向上することができる。
【００８３】
このような構成は、実施の形態１にも適用することができる。なお、図８（Ｂ）に示すように、自立保持機構１９などの構成は、実施の形態１、２と同様であるため、それらの説明を省略する。
【００８４】
［実施の形態４］
図９（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）は各々、本発明の実施の形態４に係る便座便蓋開閉制御装置を軸線方向と平行に切断したときの縦断面図、Ａ４−Ａ４′断面図、Ｂ４−Ｂ４′断面図、およびＣ４−Ｃ４′断面図である。なお、本形態の基本的な構成は、実施の形態２と同様であるため、共通する部分には同一の符号を付して図示し、それらの説明を省略する。
【００８５】
図９（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）に示す便座便蓋開閉制御装置１でも、実施の形態１、２と同様、便座５に対しては、便座５を起立状態（開姿勢）から平伏状態（閉姿勢）に移行する際（矢印Ｃで示す）、その速度を低減するダンパー機能と、便座５が斜め姿勢になった際、所定レベル以上の力が便座５に印加されない限り便座５の自重による傾倒を阻止し、便座５を自立状態に保持するトルクリミッタ機能とを備えた便座負荷制御部１Ａが構成されている。また、便座便蓋開閉制御装置１では、便蓋６に対しては、便蓋６を起立状態（開姿勢）から平伏状態（閉姿勢）に移行する際（矢印Ｃで示す）、その速度を低減するダンパー機能を備えた便座負荷制御部１Ａが構成されており、便座負荷制御部１Ａと便座負荷制御部１Ａとが軸線方向に配列されている。さらに、本形態の便座便蓋開閉制御装置１では、便座負荷制御部１Ａと便蓋負荷制御部１Ｂとに挟まれた位置に、便座回転検出用永久磁石５１および便座回転検出用磁気センサ素子５２を備えた便座回転検出装置５０と、便蓋回転検出用永久磁石６１および便蓋回転検出用磁気センサ素子６２を備えた便蓋回転検出装置６０とが軸線方向に隣接するように配置されている。
【００８６】
このように構成した便座便蓋開閉制御装置１において、本形態では、実施の形態２と同様、便座負荷制御部１Ａに自立保持機構１９を構成するにあたって、円筒部１３４の周りに装着する付勢部材として、周方向の一部が途切れたＣ字形状の円弧状板バネ１９６が用いられている。かかる円弧状板バネ１９６は、開放部１９６ａを備えているため、力を加えて開放部１９６ａを広げれば、円筒部１３４の周りに装着することができる。かかる自立保持機構１９を構成するにあたって、本形態でも、実施の形態２と同様、軸部１２４の外周面において、ピン保持溝１２９に内側ピン１９１が装着されている。また、カバー１３の円筒部１３４の外周面において、ピン収納溝１３７に外側ピン１９２が装着され、かかる外側ピン１９２の周りに円弧状板バネ１９６が装着されている。
【００８７】
本形態では、円弧状板バネ１９６の開放部１９６ａ（途切れ部分）を利用して便座回転検出装置５０を構成することを目的に、図９（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）から分るように、内側ピン１９１および外側ピン１９２の軸線方向における長さ寸法は、円弧状板バネ１９６の幅寸法（軸線方向における寸法）より短くなっており、図９（Ａ）のＢ４−Ｂ４′線で示す位置で便座便蓋開閉制御装置１を切断すると、内側ピン１９１および外側ピン１９２が存在しない。また、円筒部１３４において、円弧状板バネ１９６が内側ピン１９１および外側ピン１９２より突出している部分には、周方向の一部に途切れ部分１３４ａが形成されており、かかる途切れ部分１３４ａと、円弧状板バネ１９６の開放部１９６ａとは径方向で重なっている。そこで、本形態では、まず、円筒部１３４の途切れ部分１３４ａおよび円弧状板バネ１９６の開放部１９６ａに対する径方向外側位置に便座回転検出用磁気センサ素子５２を配置するとともに、円筒部１３４の途切れ部分１３４ａおよび円弧状板バネ１９６の開放部１９６ａに対する径方向内側位置に便座回転検出用永久磁石５１を配置してある。なお、カバー１３では、円筒部１３４に途切れ部分１３４ａを設ける一方、その補強のために、円筒部１３４の両端を支持板部１３４ｂで補強してある。
【００８８】
このように構成した便座回転検出装置５０によれば、便座回転検出用磁気センサ素子５２と便座回転検出用永久磁石５１とを近接することができるので、便座回転検出装置５０の検出感度および検出精度を高めることができる。また、円弧状板バネ１９６の幅寸法を内側ピン１９１および外側ピン１９２の長さ寸法より広くしたので、円弧状板バネ１９６として厚さが薄いものを用いた場合でも、十分な付勢力を発揮させることができる。
【００８９】
なお、図９（Ｄ）に示すように、第２回転軸１６に連結されたロータ１７の端部１７６の外周面には、便蓋回転検出用永久磁石６１が埋め込まれており、かかる便蓋回転検出用永久磁石６１と対向可能な位置に便蓋回転検出用磁気センサ素子６２が形成されている。
【００９０】
［その他の実施の形態］
上記形態では、永久磁石と磁気センサ素子とを径方向で対向させたが、軸線方向で対向させてもよい。このように構成すると、便座便蓋開閉制御装置１の外径寸法を小型化することができるとともに、便座回転検出装置５０および便蓋回転検出装置６０をケース体１００の内側の完全収納した構造とするのが容易である。この場合、基板の表裏の磁気センサ素子を実装すれば、便座回転検出用磁気センサ素子５２と便蓋回転検出用磁気センサ素子６２とを共通の基板に実装することができる。
【００９１】
上記形態では、回転検出を行なうにあたって、ホールＩＣを用いた磁気センサを用いたが、ＭＲ素子を用いた磁気センサを採用してもよく、かかる磁気センサであれば、水や汚れによる影響が少ないため、信頼性が高いという利点がある。なお、回転検出を行なうにあたっては、磁気センサ以外にも、スリット板と光センサ素子とを用いた光センサ装置、フォトカプラを用いた光センサ装置のような非接触型センサ装置を用いることができる他、突起や凹部によって可動片が変位するマイクロスイッチのような接触型センサ装置を用いてもよい。なお、ホールＩＣやＭＲ素子を用いた場合には、樹脂封止が施されていることが好ましい。また、接触型センサ装置としては、接点が不活性ガス雰囲気中に配置されたマイクロスイッチを用いることが好ましい。
【００９２】
上記形態では、被検出部を第１回転軸１２およびロータ１７に設けたが、便座５および便蓋６を電動で開閉する自動開閉装置の場合、モータの回転を第１回転軸１２および第２回転軸１６に伝達する歯車に被検出部を設けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】本発明の実施の形態１に係る便座便蓋開閉制御装置を備えた洋式トイレの説明図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る便座便蓋開閉制御装置の分解斜視図である。
【図３】（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）は各々、本発明の実施の形態１に係る便座便蓋開閉制御装置を軸線方向と平行に切断したときの縦断面図、Ａ１−Ａ１′断面図、Ｂ１−Ｂ１′断面図、およびＣ１−Ｃ１′断面図である。
【図４】（Ａ）〜（Ｅ）は各々、図２に示す第１流体圧ダンパー機構において、起立していた便座を倒そうとする動作を行っているときの密閉空間内の様子を軸線方向に垂直に切断したときの断面図、軸線方向と平行に切断したときの断面図、平伏している便座を起こそうとする動作を行っているときの密閉空間内の様子を軸線方向に垂直に切断したときの断面図、平伏している便座を起こそうとする動作を行っているときの密閉空間内の様子を軸線方向に平行に切断したときの断面図、および逆止弁が変形した様子を示す説明図である。
【図５】図２に示す第２流体圧ダンパー機構の断面図である。
【図６】本発明の実施の形態２に係る便座便蓋開閉制御装置の分解斜視図である。
【図７】（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）は各々、本発明の実施の形態２に係る便座便蓋開閉制御装置を軸線方向と平行に切断したときの縦断面図、Ａ２−Ａ２′断面図、Ｂ２−Ｂ２′断面図、およびＣ２−Ｃ２′断面図である。
【図８】（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）は各々、本発明の実施の形態３に係る便座便蓋開閉制御装置を軸線方向と平行に切断したときの縦断面図、Ａ３−Ａ３′断面図、Ｂ３−Ｂ３′断面図、およびＣ３−Ｃ３′断面図である。
【図９】（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）は各々、本発明の実施の形態４に係る便座便蓋開閉制御装置を軸線方向と平行に切断したときの縦断面図、Ａ４−Ａ４′断面図、Ｂ４−Ｂ４′断面図、およびＣ４−Ｃ４′断面図である。
【符号の説明】
【００９４】
１  便座便蓋開閉制御装置
１Ａ  便座負荷制御部
１Ｂ  便蓋負荷制御部
２  便器本体
５  便座
６  便蓋
１０Ａ  第１流体圧ダンパー機構
１０Ｂ  第２流体圧ダンパー機構
１１  第１ケーシング
１２  第１回転軸
１３  カバー
１６  第２回転軸
１７  ロータ
１８  第２ケーシング
１９  自立保持機構
２０Ａ  第１密閉空間
２０Ｂ  第２密閉空間
５０  便座回転検出装置
５１  便座回転検出用永久磁石（被検出部）
５２  便座回転検出用磁気センサ素子（検出部）
６０  便蓋回転検出装置
６１  便蓋回転検出用永久磁石（被検出部）
６２  便蓋回転検出用磁気センサ素子（検出部）
８１  配線
８５  基板（共通の検出部支持部材）
１００  ケース体
１２４  第１回転軸の軸部
１３４  カバーの円筒部
１８５  カバー部
１８７  肉薄部分
１９１  内側ピン（回転軸側突部）
１９２  外側ピン（押圧部）
１９５  環状付勢部材
１９６  円弧状板バネ
１９６ａ  開放部
【図１】
2009297131.tif 000003
【図２】
2009297131.tif 000004
【図３】
2009297131.tif 000005
【図４】
2009297131.tif 000006
【図５】
2009297131.tif 000007
【図６】
2009297131.tif 000008
【図７】
2009297131.tif 000009
【図８】
2009297131.tif 000010
【図９】
2009297131.tif 000011