(57)【要約】      （修正有）【課題】高い接着強度で溶着部材を成形体に溶着することができる方法を提供する。【解決手段】溶着面３がポリプロピレン系樹脂及びポリエチレン系樹脂のうちの一方の樹脂である第１の樹脂から形成されている成形体１に、少なくとも溶着面１４がポリプロピレン系樹脂及びポリエチレン系樹脂のうちの他方の樹脂である第２の樹脂から形成されている溶着部材１０を溶着によって取り付ける溶着部材の溶着方法であって、第１の樹脂と同系統である樹脂からなる第１の接着樹脂層２１を成形体１側に配置し、第２の樹脂と同系統である樹脂からなる第２の接着樹脂層２２を溶着部材１０側に配置し、成形体１の溶着面３と溶着部材１０の溶着面１４とを溶着させる方法であり、第１の接着樹脂層２１及び第２の接着樹脂層２２樹脂のうちの一方の樹脂が無水マレイン酸変性された樹脂であり、他方の樹脂がエポキシ基を有する樹脂であることを特徴としている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも溶着面がポリプロピレン系樹脂及びポリエチレン系樹脂のうちの一方の樹脂である第１の樹脂から形成されている成形体に、少なくとも溶着面がポリプロピレン系樹脂及びポリエチレン系樹脂のうちの他方の樹脂である第２の樹脂から形成されている溶着部材を溶着によって取り付ける溶着部材の溶着方法であって、
ポリプロピレン系樹脂及びポリエチレン系樹脂のうち前記第１の樹脂と同系統である樹脂からなる第１の接着樹脂層を前記成形体側に配置し、ポリプロピレン系樹脂及びポリエチレン系樹脂のうち前記第２の樹脂と同系統である樹脂からなる第２の接着樹脂層を前記溶着部材側に配置し、前記第１の接着樹脂層と前記第２の接着樹脂層を介在させて、前記成形体の前記溶着面と前記溶着部材の前記溶着面とを溶着させる方法であり、前記第１の接着樹脂層を形成する樹脂及び前記第２の接着樹脂層を形成する樹脂のうちの一方の樹脂が無水マレイン酸変性された樹脂であり、他方の樹脂がエポキシ基を有する樹脂であることを特徴とする溶着部材の溶着方法。
【請求項２】
無水マレイン酸変性された樹脂が、無水マレイン酸変性されたポリプロピレン系樹脂であり、エポキシ基を有する樹脂が、グリシジル基含有モノマーを共重合したポリエチレン系樹脂であることを特徴とする請求項１に記載の溶着部材の溶着方法。
【請求項３】
前記第１の接着樹脂層及び前記第２の接着樹脂層が、それぞれ板状部材から形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の溶着部材の溶着方法。
【請求項４】
前記第１の接着樹脂層及び前記第２の接着樹脂層が予め溶着されて一体的に形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の溶着部材の溶着方法。
【請求項５】
前記第１の接着樹脂層及び／または前記第２の接着樹脂層が、前記成形体及び前記溶着部材の少なくとも一方の前記溶着面の上に予め取り付けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の溶着部材の溶着方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法に用いることができる溶着部材であって、
前記第１の接着樹脂層及び／または前記第２の接着樹脂層が予め前記溶着面に取り付けられていることを特徴とする溶着部材。
【請求項７】
前記溶着部材を金型を用いて成形する際に、前記第１の接着樹脂層及び／または前記第２の接着樹脂層を前記金型内に配置しておくことにより、前記第１の接着樹脂層及び／または前記第２の接着樹脂層が予め前記溶着面に取り付けられていることを特徴とする請求項６に記載の溶着部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転成形法などで成形した成形体に、溶着部材を溶着によって取り付ける溶着部材の溶着方法及び該方法に用いる溶着部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
多量の水または液体等を収容するため、ポリエチレン等の熱可塑性樹脂からなるタンクが工場等において用いられている。このようなタンクは、例えば、回転成形法により製造されている。このようなタンクには、タンク内の液体を取り出すため、壁部に配管等を取り付けることが必要となる。
【０００３】
この配管を取り付ける方法として、熱可塑性樹脂からなる継手をタンクに溶着して取り付ける方法が用いられている（特許文献１など）。
【０００４】
このような継手などの溶着部材は、剛性、耐温水性、ガスバリア性などを考慮して、ポリプロピレン系樹脂などから形成される場合がある。
【０００５】
しかしながら、タンクなどの樹脂成形体の表面が、ポリエチレン系樹脂から形成されている場合、ポリエチレン系樹脂とポリプロピレン系樹脂の接着性が良好でないため、高い接着強度で、タンクなどの樹脂成形体などの表面に、継手などの溶着部材を溶着によって取り付けることができないという問題を生じる。
【特許文献１】特開平７−２４３５６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、高い接着強度で溶着部材を成形体に溶着することができる溶着方法及び該方法に用いられる溶着部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の溶着方法は、少なくとも溶着面がポリプロピレン系樹脂及びポリエチレン系樹脂のうちの一方の樹脂である第１の樹脂から形成されている成形体に、少なくとも溶着面がポリプロピレン系樹脂及びポリエチレン系樹脂のうちの他方の樹脂である第２の樹脂から形成されている溶着部材を溶着によって取り付ける溶着部材の溶着方法であって、ポリプロピレン系樹脂及びポリエチレン系樹脂のうち第１の樹脂と同系統である樹脂からなる第１の接着樹脂層を成形体側に配置し、ポリプロピレン系樹脂及びポリエチレン系樹脂のうち第２の樹脂と同系統である樹脂からなる第２の接着樹脂層を溶着部材側に配置し、第１の接着樹脂層と第２の接着樹脂層を介在させて、成形体の溶着面と溶着部材の溶着面とを溶着させる方法であり、第１の接着樹脂層を形成する樹脂及び第２の接着樹脂層を形成する樹脂のうちの一方の樹脂が無水マレイン酸変性された樹脂であり、他方の樹脂がエポキシ基を有する樹脂であることを特徴としている。
【０００８】
本発明においては、第１の接着樹脂層と第２の接着樹脂層を介在させて、成形体の溶着面と溶着部材の溶着面とを溶着させており、第１の接着樹脂層を形成する樹脂及び第２の接着樹脂層を形成する樹脂のうちの一方の樹脂が無水マレイン酸変性された樹脂であり、他方の樹脂がエポキシ基を有する樹脂である。従って、第１の接着樹脂層と第２の接着樹脂層の間で、無水マレイン酸基とエポキシ基が反応し、第１の接着樹脂層と第２の接着樹脂層の間に化学結合が形成されて、第１の接着樹脂層と第２の接着樹脂層を強固に接着させることができる。
【０００９】
また、第１の接着樹脂層は、成形体の溶着面を形成する第１の樹脂と同系統の樹脂から形成されており、第２の接着樹脂層は、溶着部材の溶着面を形成する第２の樹脂と同系統の樹脂から形成されている。従って、成形体の溶着面と第１の接着樹脂層との間、及び溶着部材の溶着面と第２の接着樹脂層との間も強固に接着することができる。
【００１０】
従って、本発明によれば、成形体の溶着面と溶着部材の溶着面との間を高い接着強度で溶着させることができる。
【００１１】
本発明において、無水マレイン酸変性された樹脂としては、無水マレイン酸変性されたポリプロピレン系樹脂が挙げられる。また、エポキシ基を有する樹脂としては、グリシジル基含有モノマーを共重合させたポリエチレン系樹脂が挙げられる。
【００１２】
無水マレイン酸変性された樹脂は、ポリエチレン系樹脂であってもよい。従って、無水マレイン酸変性されたポリエチレン系樹脂であってもよい。また、エポキシ基を有する樹脂は、ポリプロピレン系樹脂であってもよい。従って、グリシジル基含有モノマーを共重合させたポリプロピレン系樹脂であってもよい。
【００１３】
本発明において用いるポリプロピレン系樹脂としては、プロピレン単独重合体、及びプロピレンを主成分のモノマーとするプロピレン共重合体が挙げられる。プロピレン共重合体としてはプロピレンと、エチレン及び／または炭素原子数４〜２０のα−オレフィンとの共重合体を挙げることができる。α−オレフィンとして具体的には、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセンなどが挙げられる。中でも、エチレン及び炭素原子数４〜１０のα−オレフィンが好ましく、特には、エチレン、１−ブテンが好ましい。
【００１４】
プロピレンと他の炭素原子数４〜２０のα−オレフィンとの共重合体は、ランダム共重合体、ブロック共重合体、及びグラフト共重合体のいずれでもよい。また、ポリプロピレン系樹脂の耐衝撃性を改良する目的で、５０％以下の添加量で他のポリマーをブレンドして使用することもできる。ブレンドに用いる樹脂としては、エチレンと炭素数３〜１０のα−オレフィンとの共重合体、プロピレンと炭素数４〜１０のα−オレフィンとの共重合体、エチレンとプロピレンと炭素数４〜１０のα−オレフィンとの３元共重合体などが例示される。
【００１５】
本発明において用いるポリエチレン系樹脂としては、エチレン単独重合体、及びエチレンを主成分のモノマーとするエチレン共重合体が挙げられる。
【００１６】
本発明において、第１の接着樹脂層及び第２の接着樹脂層は、それぞれ板状部材から形成されていてもよい。板状部材から形成する場合、例えば、厚み０．１ｍｍ〜３０ｍｍの板状部材として形成することができる。
【００１７】
また、本発明においては、第１の接着樹脂層及び第２の接着樹脂層が予め溶着されて一体的に形成されていてもよい。例えば、第１の接着樹脂層の板状部材と、第２の接着樹脂層の板状部材とを重ね合わせ、この状態で加熱することにより接着樹脂層同士を溶着させたものであってもよい。
【００１８】
本発明において、第１の接着樹脂層及び／または第２の接着樹脂層は、成形体及び溶着部材の少なくとも一方の溶着面の上に予め取り付けられていてもよい。例えば、成形体の溶着面の上に、第１の接着樹脂層が溶着などによって予め取り付けられていてもよい。また、溶着部材の溶着面の上に、第２の接着樹脂層が予め溶着などによって取り付けられてもよい。
【００１９】
また、上述のように、第１の接着樹脂層と第２の接着樹脂層を予め溶着して一体的に形成したものを、成形体の溶着面の上あるいは溶着部材の溶着面の上に溶着などによって予め取り付けられていてもよい。
【００２０】
本発明の溶着部材は、上記本発明の方法に用いることができる溶着部材であり、第１の接着樹脂層及び／または第２の接着樹脂層が予め溶着面の上に取り付けられていることを特徴としている。
【００２１】
この場合、溶着面の上に第２の接着樹脂層のみを取り付けていてもよいし、第１の接着樹脂層と第２の接着樹脂層を予め溶着して一体的に形成したものを溶着面の上に取り付けていてもよい。第１の接着樹脂層と第２の接着樹脂層を予め溶着して一体的に形成したものを取り付ける場合、第２の接着樹脂層が、溶着部材の溶着面側に位置するように取り付けられる。
【００２２】
本発明の溶着部材は、溶着部材を金型を用いて成形する際に、第１の接着樹脂層及び／または第２の接着樹脂層を金型内に配置しておくことにより、第１の接着樹脂層及び／または第２の接着樹脂層が予め溶着面に取り付けられているものであってもよい。すなわち、溶着部材を射出成形やプレス成形などにより成形する際、金型内に第１の接着樹脂層及び／または第２の接着樹脂層を配置しておくことにより、第１の接着樹脂層及び／または第２の接着樹脂層が予め溶着面に取り付けられた溶着部材を製造することができる。
【００２３】
本発明において、溶着温度は、使用する樹脂に応じて適宜設定されるものである。
【００２４】
また、本発明において成形体は、少なくとも溶着面がポリプロピレン系樹脂及びポリエチレン系樹脂のうちの一方の樹脂から形成されたものであれば特に限定されるものではない。また、成形体の成形方法も特に限定されるものではないが、例えば、回転成形法などで成形された成形体を挙げることができる。このような成形体においては、上述のように、継手などを溶着によって取り付ける必要があるため、本発明をより有効に用いることができる。
【００２５】
また、本発明における溶着部材は、少なくとも溶着面がポリプロピレン系樹脂及びポリエチレン系樹脂のうちの他方の樹脂から形成されているものであれば特に限定されるものではない。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、高い接着強度で溶着部材を成形体に溶着することができる。従って、例えば、回転成形法により成形されたポリタンクなどの成形体に、継手などの溶着部材を高い接着強度で溶着させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明を具体的な実施形態により説明するが、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。
【００２８】
図１は、本発明に従う一実施形態の溶着方法を示す断面図である。
【００２９】
図１において、成形体１は、孔２が形成されている部分の近傍を図示している。成形体１は、例えば、回転成形法などにより形成されるタンクなどの容器である。このような容器には、内部の液体を取り出すための孔２が形成されている。成形体１は、例えばポリエチレン系樹脂などにより回転成形法で成形することができる。また、内部をポリプロピレン系樹脂から形成し、外部をポリエチレン系樹脂から形成した多層成形体であってもよい。
【００３０】
図１において、溶着部材１０は、成形体１の孔２の周辺部である溶着面３に取り付けるための部材である。本実施例において、溶着部材１０は、継手として形成されている。
【００３１】
溶着部材１０は、第１のフランジ部１１と第２のフランジ部１２を有している。第１のフランジ部１１は、成形体１の溶着面３と溶着される溶着面１４を有している。また、成形体１の孔２に挿入される筒状部１３を有している。
【００３２】
第２のフランジ部１２は、継手である溶着部材１０に配管を取り付けるための部分であり、配管を連結して取り付けるためのボルト等を通す孔１６が、第２のフランジ部１２に形成されている。
【００３３】
また、溶着部材１０の第２のフランジ部１２には、補強のためのリブ１５が形成されている。
【００３４】
溶着部材１０は、成形体１の孔２に、筒状部１３を挿入し、孔２の周囲の溶着面３に、溶着面１４を溶着することにより、成形体１に溶着によって取り付けることができるものである。
【００３５】
本実施例において、溶着部材１０は、ポリプロピレン系樹脂から射出成形等によって形成されている。従って、溶着部材１０の溶着面１４は、ポリプロピレン系樹脂から形成されている。
【００３６】
成形体１の溶着面３はポリエチレン系樹脂から形成されており、溶着部材１０の溶着面１４はポリプロピレン系樹脂から形成されている。従って、成形体１の溶着面３に溶着部材１０の溶着面１４を直接溶着により取り付ける場合には、ポリエチレン系樹脂にポリプロピレン系樹脂を溶着させることになる。ポリエチレン系樹脂にポリプロピレン系樹脂を直接溶着させると、高い接着強度が得られない。本実施形態においては、本発明に従い、第１の接着樹脂層２１と第２の接着樹脂層２２を介在させて、成形体１の溶着面３を溶着部材１０の溶着面１４を溶着させている。以下、第１の接着樹脂層２１及び第２の接着樹脂層２２について説明する。
【００３７】
第１の接着樹脂層２１は、溶着面３と同系統の樹脂であるポリエチレン系樹脂から形成されている。第２の接着樹脂層２２は、溶着面１４と同系統の樹脂であるポリプロピレン系樹脂から形成されている。
【００３８】
本発明においては、第１の接着樹脂層２１を形成する樹脂及び第２の接着樹脂層２２を形成する樹脂のうちの一方の樹脂が無水マレイン酸変性された樹脂であり、他方の樹脂がエポキシ基を有する樹脂である。本実施形態では、第１の接着樹脂層を形成する樹脂は、エポキシ基を有するポリエチレン系樹脂であり、第２の接着樹脂層２２を形成する樹脂は、無水マレイン酸変性されたポリプロピレン系樹脂である。エポキシ基を有するポリエチレン系樹脂として、本実施形態では、グリシジル基含有モノマーを共重合させたポリエチレン系樹脂を用いている。
【００３９】
本実施形態において、第１の接着樹脂層２１及び第２の接着樹脂層２２は、それぞれ板状部材として形成されている。第１の接着樹脂層２１はリング状の板状部材であり、中心部に孔２１ａが形成されており、この孔２１ａに溶着部材１０の筒状部１３が通される。第２の接着樹脂層２２もリング状の板状部材であり、中心部には孔２２ａが形成されており、この孔２２ａに溶着部材１０の筒状部１３が通される。
【００４０】
本実施形態においては、上記のような第１の接着樹脂層２１及び第２の接着樹脂層２２を、成形体１の溶着面３と溶着部材１０の溶着面１４の間に介在させて、成形体１に溶着部材１０を溶着させる。
【００４１】
第１の接着樹脂層２１は、成形体１の溶着面３と同系統の樹脂であるポリエチレン系樹脂から形成されているので、成形体１の溶着面３に高い接着強度で第１の接着樹脂層２１を溶着させることができる。
【００４２】
また、第２の接着樹脂層２２は、溶着部材１０の溶着面１４と同系統の樹脂であるポリプロピレン系樹脂から形成されているので、第２の接着樹脂層２２は、高い接着強度で溶着部材１０の溶着面１４に溶着させることができる。
【００４３】
また、第１の接着樹脂層２１は、エポキシ基を有するポリエチレン系樹脂が形成されており、第２の接着樹脂層２２は、無水マレイン酸変性されたポリプロピレン系樹脂から形成されている。従って、第１の接着樹脂層２１と第２の接着樹脂層２２を溶着させると、第１の接着樹脂層２１の樹脂中のエポキシ基と、第２の接着樹脂層２２の樹脂中の無水マレイン酸基とが反応し、化学結合が形成される。このため、第１の接着樹脂層２１と第２の接着樹脂層２２とを高い接着強度で溶着させることができる。
【００４４】
従って、本実施形態においては、ポリエチレン系樹脂からなる溶着面３と、ポリプロピレン系樹脂からなる溶着面１４との間に、第１の接着樹脂層２１及び第２の接着樹脂層２２を介在させることにより、高い接着強度で成形体１と溶着部材１０とを溶着させることができる。
【００４５】
図２は、本発明に従う他の実施形態を説明するための断面図である。
【００４６】
図２に示す実施形態においては、第２の接着樹脂層２２が、予め溶着部材１０の溶着面１４に取り付けられている。このような溶着部材１０は、溶着部材１０を金型で成形して作製する際に、金型内の所定の位置に第２の接着樹脂層２２を配置しておき、この状態で金型内にポリプロピレン系樹脂を注入し成形することにより、第２の接着樹脂層２２と溶着部材１０とを一体的に形成することができる。
【００４７】
このような溶着部材１０においては、第２の接着樹脂層２２と溶着部材１０の溶着面１４は既に溶着された状態であるので、成形体１の溶着面３との間に、第１の接着樹脂層２１を介在させることにより、成形体１と溶着部材１０とを溶着させることができる。
【００４８】
図３は、本発明に従うさらに他の実施形態の溶着方法を示す断面図である。
【００４９】
図３に示す実施形態においては、第１の接着樹脂層２１と第２の接着樹脂層２２が、溶着部材１０の溶着面１４に予め一体的に取り付けられている。
【００５０】
本実施形態の溶着部材１０は、例えば、以下のようにして作製することができる。
【００５１】
第１の接着樹脂層２１と第２の接着樹脂層２２を、予め溶着し、第１の接着樹脂層２１と第２の接着樹脂層２２が一体的に形成された板状部材２３を形成する。このような板状部材２３を、溶着部材１０を成形するための金型内の所定の位置に配置し、この状態で金型内にポリプロピレン系樹脂を注入して、溶着部材１０を成形する。これにより、溶着部材１０の溶着面１４に、第１の接着樹脂層２１及び第２の接着樹脂層２２が一体的に取り付けられた溶着部材１０を作製することができる。
【００５２】
このような溶着部材１０を用いれば、成形体１の孔２に、溶着部材１０の筒状部１３を挿入し溶着することにより、第１の接着樹脂層２１及び第２の接着樹脂層２２を介在させて成形体１と溶着部材１０とを溶着させることができる。
【００５３】
本実施形態によれば、取り扱う部品点数を少なくすることができるので、より容易に本発明の溶着方法を実施することができる。
【００５４】
従って、本発明に従う溶着部材を用いることにより、より容易に本発明の溶着方法を実施することができる。
【００５５】
＜接着強度の評価＞
本発明の溶着方法により、高い接着強度が得られることを明らかにするため、以下のようにして接着強度を評価した。
【００５６】
（樹脂の種類）
ポリプロピレン系樹脂としては、無水マレイン酸変性したポリプロピレン（以下ＭＡＰＰ、三井化学社製、商品名「アドマーＱＦ５００」）を用いた。
【００５７】
また、ポリエチレン系樹脂としては、ポリエチレンホモポリマー（以下ＰＥ、株式会社プライムポリマー社製、商品名「ＵＺ３５５０Ｒ」、グリシジルメタクリレート（ＧＭＡ）を６重量％含むポリエチレンコポリマー（以下ＰＥ−６ｗｔ％ＧＭＡ、住友化学社製、商品名「ボンドファースト２Ｃ」）、及びグリシジルメタクリレート（ＧＭＡ）を１２重量％を含むポリエチレンコポリマー（以下ＰＥ−１２ｗｔ％ＧＭＡ、住友化学社製、商品名「ボンドファーストＥ」）を用いた。
【００５８】
（試験片の作製）
上記各ポリマーをプレス成形し、それぞれの単層板を作製した。各単層板を、以下の（１）〜（３）の組み合わせで重ね合わせ、プレス成形により接着した。プレス成形条件は、温度：２００℃、圧力：４ＭＰａ、時間：３０分とした。重ね合わせた単層板の一部の領域において二枚のアルミニウム箔を挿入しておき、この部分については互いに溶着しないようにした。この部分は剥離強度を測定する際のチャックの掴み部分として用いた。
【００５９】
（１）ＭＡＰＰとＰＥ
（２）ＭＡＰＰとＰＥ−６ｗｔ％ＧＭＡ
（３）ＭＡＰＰとＰＥ−１２ｗｔ％ＧＭＡ
上記のようにプレス成形したものを打ち抜き、剥離強度のテスト部分が幅１５ｍｍ、長さ１１０ｍｍの短冊状となるようにした。
【００６０】
（剥離強度の測定）
上述のように、打ち抜いた試験片を用い、Ｔ型剥離法によって引張試験機（ＩＮＴＥＳＣＯ  ｍｏｄｅｌ  ２１０Ｂ）を用いて剥離強度を測定した。引張速度は１０ｍｍ／分とした。
【００６１】
図４は、各試験片についての、クロスヘッドストロークと剥離強度との関係とを示す図である。図４に示すように、本発明に従い、マレイン酸変性したポリプロピレン系樹脂と、グリシジルメタクリレートを含有するポリエチレン系樹脂とを溶着させた「ＭＡＰＰ／ＰＥ−６ｗｔ％ＧＭＡ」及び「ＭＡＰＰ／ＰＥ−１２ｗｔ％ＧＭＡ」は、比較の「ＭＡＰＰ／ＰＥ」に比べ、高い剥離強度が得られている。
【００６２】
「ＭＡＰＰ／ＰＥ」における剥離強度の平均値は０．０５Ｎ／ｍｍであり、「ＭＡＰＰ／ＰＥ−６ｗｔ％ＧＭＡ」の剥離強度の平均値は０．６６Ｎ／ｍｍであった。また、「ＭＡＰＰ／ＰＥ−１２ｗｔ％ＧＭＡ」の剥離強度の平均値は、５．０Ｎ／ｍｍであった。従って、ＧＭＡを含まない場合の約１００倍の剥離強度が得られてた。
【００６３】
従って、本発明に従い、無水マレイン酸変性されたポリプロピレン系樹脂と、グリシジル基含有モノマーを共重合させたポリエチレン系樹脂を用いて接着することにより、高い接着強度を得られることがわかる。特に、グリシジル基含有モノマーを９重量％以上共重合させることにより、より高い接着強度が得られることがわかる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明に従う一実施形態の溶着方法を説明するための断面図。
【図２】本発明に従う他の実施形態の溶着方法を説明するための断面図。
【図３】本発明に従うさらに他の実施形態の溶着方法を説明するための断面図。
【図４】本発明に従う第１の接着樹脂層と第２の接着樹脂層の剥離強度を示す図。
【符号の説明】
【００６５】
１…成形体
２…成形体の孔
３…成形体の溶着面
１０…溶着部材
１１…溶着部材の第１のフランジ部
１２…溶着部材の第２のフランジ部
１３…溶着部材の筒状部
１４…溶着部材の溶着面
１５…溶着部材のリブ
２１…第１の接着樹脂層
２１ａ…第１の接着樹脂層の孔
２２…第２の接着樹脂層
２２ａ…第２の接着樹脂層の孔
２３…第１の接着樹脂層と第２の接着樹脂層を一体化した板状部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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