(57)【要約】【課題】印刷媒体を収納する収納部内で印刷媒体の大きさを検出する複数の検出器の中に故障のものがあっても、残りの検出器で印刷媒体の大きさを検出することにより、誤った印刷媒体に画像形成が行われる可能性を低減する。【解決手段】用紙トレイ内の記録紙Ｐを収納する収納部１０１内には記録紙Ｐの縦横のサイズを検出するサイズセンサＳ１〜Ｓ６が設けられている。同一のサイズセンサで、ユーザの設定により指定された用紙トレイ１０１の記録紙Ｐのサイズと、サイズセンサで検知を行った記録紙Ｐのサイズとの不一致に基づいてサイズセンサを故障の判定し、その故障しているサイズセンサが何れであるかを登録する。このような故障の登録があるときは、残りのサイズセンサで記録紙Ｐのサイズを検出し、ユーザの設定により指定された用紙トレイ１０１の記録紙Ｐのサイズと、サイズセンサで検知を行った記録紙Ｐのサイズとの不一致を判定する。【選択図】図３
2009292033.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷媒体上に画像形成を行う作像器と、
前記作像器に供給する前記印刷媒体を収納する収納部と、
前記収納部内の複数個所にそれぞれ設けられ当該収納部内に収納されている前記印刷媒体を検出する複数個の検出器と、
前記複数個の検出器による検出結果により前記印刷媒体の大きさを判定する大きさ判定手段と、
前記画像形成を行う前記印刷媒体の大きさの指定を受け付ける大きさ指定受付手段と、
前記大きさ指定受付手段で受け付けた大きさの指定と前記大きさ判定手段で判定した前記収納部内の前記印刷媒体の大きさとが一致するか否かを判定する一致性判定手段と、
前記一致性判定手段により不一致であると判定されたことに基づいて前記複数個の検出器のうちのいずれかについて故障していると判定する故障判定手段と、
前記故障判定手段で故障していると判定した検出器があったときは当該検出器を故障しているとして登録する故障登録手段と、
を備え、
前記大きさ判定手段は、前記故障登録手段により故障しているとして登録されている前記検出器があるときは、当該検出器以外の前記検出器による検出結果に基づいて前記印刷媒体の大きさを判定する、
画像形成装置。
【請求項２】
前記大きさ判定手段により前記故障登録手段により故障しているとして登録されている前記検出器以外の前記検出器による検出結果に基づいて前記印刷媒体の大きさを判定して、前記一致性判定手段により前記大きさ指定受付手段で受け付けた大きさの指定と前記大きさ判定手段で判定した前記収納部内の前記印刷媒体の大きさとが一致すると判定したときは、当該大きさの一致はない可能性があることを報知する報知手段をさらに備えている請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記故障判定手段は、同一の前記検出器について前記一致性判定手段によりにより不一致であると判定された回数が所定の複数回であるＮ回に達したときは、当該検出器は故障していると判定する、請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記故障判定手段は、同一の前記検出器について前記一致性判定手段によりにより不一致であると判定された回数が所定の期間Ｔの間に所定の複数回であるＭ回（Ｍ＜Ｎ）に達したときは、当該検出器は故障していると判定する、請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記故障判定手段は、前記大きさ指定受付手段により前記画像形成を行う前記印刷媒体の大きさの指定の変更がされることなく、同一の前記検出器について前記一致性判定手段によりにより不一致であると判定された回数が連続して所定の複数回であるＬ回（Ｌ＜Ｍ）に達したときは、当該検出器は故障していると判定する、請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記収納部に収納されている前記印刷媒体に対して画像形成の実行の要求があったときに前記報知手段により前記報知を行ったときは前記作像器で当該画像形成を実行する画像形成実行手段をさらに備えている請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記報知手段により前記報知を行ったときは前記画像形成を行う前記印刷媒体の大きさの指定を再度受け付ける再指定受付手段をさらに備えている請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記報知手段により前記報知を行ったときに前記作像器で前記収納部に収納されている前記印刷媒体に対して画像形成を実行するか前記画像形成を行う前記印刷媒体の大きさの指定を再度受け付けるかを設定する設定手段と、
前記報知手段により前記報知を行ったときに前記設定手段において前記画像形成の実行が設定されているときには、前記収納部に収納されている前記印刷媒体に対して画像形成の実行の要求があったときには前記作像器で当該画像形成を実行する画像形成実行手段と、
前記報知手段により前記報知を行ったときに前記設定手段において指定の再度受付が設定されているときには、前記画像形成を行う前記印刷媒体の大きさの指定を再度受け付ける再指定受付手段と、
をさらに備えている請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項９】
印刷媒体上に画像形成を行う作像器に供給する前記印刷媒体を収納する収納部内の複数個所にそれぞれ設けられ当該収納部内に収納されている前記印刷媒体を検出する複数個の検出器による検出結果により前記印刷媒体の大きさを判定する大きさ判定手段と、
前記画像形成を行う前記印刷媒体の大きさの指定を受け付ける大きさ指定受付手段と、
前記大きさ指定受付手段で受け付けた大きさの指定と前記大きさ判定手段で判定した前記収納部内の前記印刷媒体の大きさとが一致するか否かを判定する一致性判定手段と、
前記一致性判定手段により不一致であると判定されたことに基づいて前記複数個の検出器のうちのいずれかについて故障していると判定する故障判定手段と、
前記故障判定手段で故障していると判定した検出器があったときは当該検出器を故障しているとして登録する故障登録手段と、
をコンピュータに実行させ、
前記大きさ判定手段は、前記故障登録手段により故障しているとして登録されている前記検出器があるときは、当該検出器以外の前記検出器による検出結果に基づいて前記印刷媒体の大きさを判定する、
コンピュータに読み取り可能な画像形成制御プログラム。
【請求項１０】
前記大きさ判定手段により前記故障登録手段により故障しているとして登録されている前記検出器以外の前記検出器による検出結果に基づいて前記印刷媒体の大きさを判定して、前記一致性判定手段により前記大きさ指定受付手段で受け付けた大きさの指定と前記大きさ判定手段で判定した前記収納部内の前記印刷媒体の大きさとが一致すると判定したときは、当該大きさの一致はない可能性があることを報知する報知手段をさらにコンピュータに実行させる請求項９に記載の画像形成制御プログラム。
【請求項１１】
前記故障判定手段は、同一の前記検出器について前記一致性判定手段によりにより不一致であると判定された回数が所定の複数回であるＮ回に達したときは、当該検出器は故障していると判定する、請求項９又は１０に記載の画像形成制御プログラム。
【請求項１２】
前記故障判定手段は、同一の前記検出器について前記一致性判定手段によりにより不一致であると判定された回数が所定の期間Ｔの間に所定の複数回であるＭ回（Ｍ＜Ｎ）に達したときは、当該検出器は故障していると判定する、請求項１１に記載の画像形成制御プログラム。
【請求項１３】
前記故障判定手段は、前記大きさ指定受付手段により前記画像形成を行う前記印刷媒体の大きさの指定の変更がされることなく、同一の前記検出器について前記一致性判定手段によりにより不一致であると判定された回数が連続して所定の複数回であるＬ回（Ｌ＜Ｍ）に達したときは、当該検出器は故障していると判定する、請求項１２に記載の画像形成制御プログラム。
【請求項１４】
前記収納部に収納されている前記印刷媒体に対して画像形成の実行の要求があったときに前記報知手段により前記報知を行ったときは前記作像器で当該画像形成を実行する画像形成実行手段をさらにコンピュータに実行させる請求項１０に記載の画像形成制御プログラム。
【請求項１５】
前記報知手段により前記報知を行ったときは前記画像形成を行う前記印刷媒体の大きさの指定を再度受け付ける再指定受付手段をさらにコンピュータに実行させる請求項１０に記載の画像形成制御プログラム。
【請求項１６】
前記報知手段により前記報知を行ったときに前記作像器で前記収納部に収納されている前記印刷媒体に対して画像形成を実行するか前記画像形成を行う前記印刷媒体の大きさの指定を再度受け付けるかを設定する設定手段と、
前記報知手段により前記報知を行ったときに前記設定手段において前記画像形成の実行が設定されているときには、前記収納部に収納されている前記印刷媒体に対して画像形成の実行の要求があったときには前記作像器で当該画像形成を実行する画像形成実行手段と、
前記報知手段により前記報知を行ったときに前記設定手段において指定の再度受付が設定されているときには、前記画像形成を行う前記印刷媒体の大きさの指定を再度受け付ける再指定受付手段と、
をさらにコンピュータに実行させる請求項１０に記載の画像形成制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及び画像形成制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に開示の技術は、画像形成装置において、ユーザが指定した用紙サイズとセンサで検知した実際の用紙のサイズとが異なるエラーが発生しても、当該エラーを無視する設定がなされていれば、そのまま印刷を行うことで、ダウンタイムの低減を図る技術について開示されている。
【０００３】
特許文献２に開示の技術は、画像形成装置において、ユーザが指定した用紙サイズとセンサで検知した実際の用紙のサイズとが異なるエラーが発生しても、当該エラーを無視する設定がなされていれば、さらに、用紙の搬送方向のサイズ（用紙長）から用紙のジャムの可能性を判断し、ジャムが発生しないと判断したときだけ印刷を行う技術について開示されている。
【特許文献１】特開２００３‐９５４８２号公報
【特許文献２】特開２００６‐１３９１０９号公報
【特許文献３】特開２００３‐３１２１０９号公報
【特許文献４】特開２００２‐５１１７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
デジタル複写機などの画像形成装置においては、印刷用の用紙を収納する用紙トレイ内に複数のセンサ（サイズセンサ）を設け、当該用紙内に収納されている用紙のサイズを検出するようにしている。ユーザは、印刷を行いたい用紙のサイズを操作パネルの操作により設定する。
【０００５】
この場合に、複数のサイズセンサの中に故障しているものがあると、用紙を検出したサイズセンサの組み合わせから判断される用紙のサイズと、ユーザが操作パネルの操作により設定した用紙サイズとが一致しないサイズエラーが発生し、用紙サイズを正常に検出できないことをユーザに報知することになる。このようなサイズエラーが発生したときは、ユーザに対して用紙の交換や設定した用紙サイズの変更を促すメッセージを報知することになるが、このような用紙の交換や設定した用紙サイズの変更を繰返してもサイズエラーを繰り返し、用紙の搬送を行うことができないことになる。
【０００６】
例えば、用紙トレイにＡ３用紙が収納されていても当該用紙トレイのサイズセンサが故障していると、画像形成装置は、Ａ３用紙は収納されていないと判断し、ユーザがＡ３用紙での印刷を操作パネルの操作により指示しても、画像形成装置はＡ３用紙を用紙トレイに入れるようにというメッセージを表示し続けることになる。
【０００７】
このような場合には、同道巡りとなって時間のロスになるため、その対策として、サイズエラーを検出しても当該サイズエラーを無視して画像形成を実行するようにすることが考えられる。
【０００８】
しかし、この場合には、ユーザが望まないサイズの用紙に画像形成が行われ、あるいは、ユーザの指定サイズと異なる用紙がプリンタエンジンに搬送されて用紙のジャムが発生する可能性があり、望ましくない。
【０００９】
また、別の対策として、用紙の搬送方向のサイズ（用紙長）を用紙の搬送経路中のセンサなどにより検出し、用紙のジャムが発生しないと判断したときだけ画像形成を行うようにすることも考えられる。
【００１０】
しかし、この場合には、用紙幅の検出を行っていないため、用紙幅が誤っている用紙に画像形成を行ってしまう恐れがある。
【００１１】
本発明の目的は、印刷媒体を収納する収納部内で印刷媒体の大きさを検出する複数の検出器の中に故障のものがあっても、残りの検出器で印刷媒体の大きさを検出することにより、画像形成装置を停止させることなく、かつ、誤った印刷媒体に画像形成が行われる可能性を低減することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１に記載の発明は、印刷媒体上に画像形成を行う作像器と、前記作像器に供給する前記印刷媒体を収納する収納部と、前記収納部内の複数個所にそれぞれ設けられ当該収納部内に収納されている前記印刷媒体を検出する複数個の検出器と、前記複数個の検出器による検出結果により前記印刷媒体の大きさを判定する大きさ判定手段と、前記画像形成を行う前記印刷媒体の大きさの指定を受け付ける大きさ指定受付手段と、前記大きさ指定受付手段で受け付けた大きさの指定と前記大きさ判定手段で判定した前記収納部内の前記印刷媒体の大きさとが一致するか否かを判定する一致性判定手段と、前記一致性判定手段により不一致であると判定されたことに基づいて前記複数個の検出器のうちのいずれかについて故障していると判定する故障判定手段と、前記故障判定手段で故障していると判定した検出器があったときは当該検出器を故障しているとして登録する故障登録手段と、を備え、前記大きさ判定手段は、前記故障登録手段により故障しているとして登録されている前記検出器があるときは、当該検出器以外の前記検出器による検出結果に基づいて前記印刷媒体の大きさを判定する、画像形成装置である。
【００１３】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、前記大きさ判定手段により前記故障登録手段により故障しているとして登録されている前記検出器以外の前記検出器による検出結果に基づいて前記印刷媒体の大きさを判定して、前記一致性判定手段により前記大きさ指定受付手段で受け付けた大きさの指定と前記大きさ判定手段で判定した前記収納部内の前記印刷媒体の大きさとが一致すると判定したときは、当該大きさの一致はない可能性があることを報知する報知手段をさらに備えている。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の画像形成装置において、前記故障判定手段は、同一の前記検出器について前記一致性判定手段によりにより不一致であると判定された回数が所定の複数回であるＮ回に達したときは、当該検出器は故障していると判定する。
【００１５】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の画像形成装置において、前記故障判定手段は、同一の前記検出器について前記一致性判定手段によりにより不一致であると判定された回数が所定の期間Ｔの間に所定の複数回であるＭ回（Ｍ＜Ｎ）に達したときは、当該検出器は故障していると判定する。
【００１６】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の画像形成装置において、前記故障判定手段は、前記大きさ指定受付手段により前記画像形成を行う前記印刷媒体の大きさの指定の変更がされることなく、同一の前記検出器について前記一致性判定手段によりにより不一致であると判定された回数が連続して所定の複数回であるＬ回（Ｌ＜Ｍ）に達したときは、当該検出器は故障していると判定する。
【００１７】
請求項６に記載の発明は、請求項２に記載の画像形成装置において、前記収納部に収納されている前記印刷媒体に対して画像形成の実行の要求があったときに前記報知手段により前記報知を行ったときは前記作像器で当該画像形成を実行する画像形成実行手段をさらに備えている。
【００１８】
請求項７に記載の発明は、請求項２に記載の画像形成装置において、前記報知手段により前記報知を行ったときは前記画像形成を行う前記印刷媒体の大きさの指定を再度受け付ける再指定受付手段をさらに備えている。
【００１９】
請求項８に記載の発明は、請求項２に記載の画像形成装置において、前記報知手段により前記報知を行ったときに前記作像器で前記収納部に収納されている前記印刷媒体に対して画像形成を実行するか前記画像形成を行う前記印刷媒体の大きさの指定を再度受け付けるかを設定する設定手段と、前記報知手段により前記報知を行ったときに前記設定手段において前記画像形成の実行が設定されているときには、前記収納部に収納されている前記印刷媒体に対して画像形成の実行の要求があったときには前記作像器で当該画像形成を実行する画像形成実行手段と、前記報知手段により前記報知を行ったときに前記設定手段において指定の再度受付が設定されているときには、前記画像形成を行う前記印刷媒体の大きさの指定を再度受け付ける再指定受付手段と、をさらに備えている。
【００２０】
請求項９に記載の発明は、印刷媒体上に画像形成を行う作像器に供給する前記印刷媒体を収納する収納部内の複数個所にそれぞれ設けられ当該収納部内に収納されている前記印刷媒体を検出する複数個の検出器による検出結果により前記印刷媒体の大きさを判定する大きさ判定手段と、前記画像形成を行う前記印刷媒体の大きさの指定を受け付ける大きさ指定受付手段と、前記大きさ指定受付手段で受け付けた大きさの指定と前記大きさ判定手段で判定した前記収納部内の前記印刷媒体の大きさとが一致するか否かを判定する一致性判定手段と、前記一致性判定手段により不一致であると判定されたことに基づいて前記複数個の検出器のうちのいずれかについて故障していると判定する故障判定手段と、前記故障判定手段で故障していると判定した検出器があったときは当該検出器を故障しているとして登録する故障登録手段と、をコンピュータに実行させ、前記大きさ判定手段は、前記故障登録手段により故障しているとして登録されている前記検出器があるときは、当該検出器以外の前記検出器による検出結果に基づいて前記印刷媒体の大きさを判定する、コンピュータに読み取り可能な画像形成制御プログラムである。
【００２１】
請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載の画像形成制御プログラムにおいて、前記大きさ判定手段により前記故障登録手段により故障しているとして登録されている前記検出器以外の前記検出器による検出結果に基づいて前記印刷媒体の大きさを判定して、前記一致性判定手段により前記大きさ指定受付手段で受け付けた大きさの指定と前記大きさ判定手段で判定した前記収納部内の前記印刷媒体の大きさとが一致すると判定したときは、当該大きさの一致はない可能性があることを報知する報知手段をさらにコンピュータに実行させる。
【００２２】
請求項１１に記載の発明は、請求項９又は１０に記載の画像形成制御プログラムにおいて、前記故障判定手段は、同一の前記検出器について前記一致性判定手段によりにより不一致であると判定された回数が所定の複数回であるＮ回に達したときは、当該検出器は故障していると判定する。
【００２３】
請求項１２に記載の発明は、請求項１１に記載の画像形成制御プログラムにおいて、前記故障判定手段は、同一の前記検出器について前記一致性判定手段によりにより不一致であると判定された回数が所定の期間Ｔの間に所定の複数回であるＭ回（Ｍ＜Ｎ）に達したときは、当該検出器は故障していると判定する。
【００２４】
請求項１３に記載の発明は、請求項１２に記載の画像形成制御プログラムにおいて、前記故障判定手段は、前記大きさ指定受付手段により前記画像形成を行う前記印刷媒体の大きさの指定の変更がされることなく、同一の前記検出器について前記一致性判定手段によりにより不一致であると判定された回数が連続して所定の複数回であるＬ回（Ｌ＜Ｍ）に達したときは、当該検出器は故障していると判定する。
【００２５】
請求項１４に記載の発明は、請求項１０に記載の画像形成制御プログラムにおいて、前記収納部に収納されている前記印刷媒体に対して画像形成の実行の要求があったときに前記報知手段により前記報知を行ったときは前記作像器で当該画像形成を実行する画像形成実行手段をさらにコンピュータに実行させる。
【００２６】
請求項１５に記載の発明は、請求項１０に記載の画像形成制御プログラムにおいて、前記報知手段により前記報知を行ったときは前記画像形成を行う前記印刷媒体の大きさの指定を再度受け付ける再指定受付手段をさらにコンピュータに実行させる。
【００２７】
請求項１６に記載の発明は、請求項１０に記載の画像形成制御プログラムにおいて、前記報知手段により前記報知を行ったときに前記作像器で前記収納部に収納されている前記印刷媒体に対して画像形成を実行するか前記画像形成を行う前記印刷媒体の大きさの指定を再度受け付けるかを設定する設定手段と、前記報知手段により前記報知を行ったときに前記設定手段において前記画像形成の実行が設定されているときには、前記収納部に収納されている前記印刷媒体に対して画像形成の実行の要求があったときには前記作像器で当該画像形成を実行する画像形成実行手段と、前記報知手段により前記報知を行ったときに前記設定手段において指定の再度受付が設定されているときには、前記画像形成を行う前記印刷媒体の大きさの指定を再度受け付ける再指定受付手段と、をさらにコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００２８】
請求項１，９に記載の発明によれば、故障している検出器があっても当該検出器以外の検出器の検出により印刷媒体の大きさを検出するので、誤検出の可能性はあるものの、一応印刷媒体の長さと幅とを検出することが可能となり、誤った印刷媒体に画像形成が行われる可能性を低減することができる。
【００２９】
請求項２，１０に記載の発明によれば、誤検出の可能性があることをユーザに報知して、注意を喚起することができる。
【００３０】
請求項３，１１に記載の発明によれば、同一の検出器について一致性判定手段によりにより不一致であると判定された回数が多数回（Ｎ回）に達したときは、ユーザの誤操作などではなく検出器の故障であると判定することにより検出器の故障を的確に検出することができる。
【００３１】
請求項４，１２に記載の発明によれば、同一の検出器について一致性判定手段によりにより不一致であると判定された回数が短期間（期間Ｔ）に所定回（Ｍ回）に達したときは、ユーザの誤操作などではなく検出器の故障であると判定することにより、検出器の故障を早期に検出することができる。
【００３２】
請求項５，１３に記載の発明によれば、大きさ指定受付手段により画像形成を行う印刷媒体の大きさの指定の変更がされることなく、同一の検出器について一致性判定手段によりにより不一致であると判定された回数が連続して所定回（Ｌ回）に達したときは、当該検出器は故障していると判定することで、大きさ指定受付手段による画像形成を行う印刷媒体の大きさの指定の変更と、同一の検出器について一致性判定手段による不一致判定とを繰返す時間の無駄を防止して、検出器の故障を早期に検出することができる。
【００３３】
請求項６，１４に記載の発明によれば、故障していると判定した以外の検出器を用い一致性判定手段により一致していると判定して、誤検出の可能性があることをユーザに報知したときは、直ちに画像形成を実行するので、いちいち画像形成を実行させるための操作をユーザが行なう煩雑さを防止することができる。
【００３４】
請求項７，１５に記載の発明によれば、故障していると判定した以外の検出器を用い一致性判定手段により一致していると判定して、誤検出の可能性があることをユーザに報知したときは、印刷媒体の大きさがユーザの意図したものと異なっている可能性があり、画像形成を行う印刷媒体の大きさの指定を再度受け付けることにより、印刷媒体の大きさの見直しの機会をユーザに与えることができる。
【００３５】
請求項８，１６に記載の発明によれば、いちいち画像形成を実行させるための操作をユーザが行なう煩雑さを防止することができるようにするか、印刷媒体の大きさの見直しの機会をユーザに与えることができるようにするか設定できるようにして、ユーザの便宜を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下、本発明の一実施の形態について図面を参照しつつ説明する。
【００３７】
図１は、本実施の形態の画像形成システムの概略構成を説明する説明図である。この画像形成装置１は、電子写真方式で画像形成を行う画像形成装置本体２と、画像形成装置本体２に複数台（この例で３台）重連接続された用紙送り装置３，４，５と、画像形成装置本体２に接続された後処理装置６とから構成されている。用紙送り装置３，４，５は大容量用紙供給装置（High Capacity Feeder）となるものであり、高速大量印刷が可能な画像形成装置本体２に対して大量の用紙を供給することができる画像形成装置本体２に対して後付けされる画像形成装置本体２のオプション装置である。後処理装置６は大容量用紙排出装置（High Capacity Stacker）となるものであり、高速大量印刷が可能な画像形成装置本体２に対して大量の用紙の排紙を受け付けることができる画像形成装置本体２に対して後付けされる画像形成装置本体２のオプション装置である。なお、本例では用紙送り装置が３台重連接続されている例を図示しているが、用紙送り装置は何台接続しても良い。
【００３８】
画像形成装置本体２は、電子写真方式で画像形成を行う作像器となる電子写真プロセス部１１と、この電子写真プロセス部１１でトナー像が形成された印刷媒体となる用紙の定着を行う定着器１２と、用紙を電子写真プロセス部１１、定着器１２に順次搬送し、さらに定着後の用紙を機外に排出する搬送経路１３と、ユーザが様々な操作を行う操作パネル１８とを備えている。画像形成装置本体２の下部には用紙を積層収納する複数台の用紙トレイ１４が設けられ、各用紙トレイ１４は搬送経路１３と接続されている。
【００３９】
搬送経路１３上の電子写真プロセス部１１の近傍の位置にはレジストローラ１５が設けられ、このレジストローラ１５は電子写真プロセス部１１における画像形成のタイミングに合わせて用紙を電子写真プロセス部１１に送り出す。さらにレジストローラ１５の上流側には光センサなどで構成され用紙を検出するレジストセンサ１６が設けられている。搬送経路１３その他の画像形成装置本体２内の搬送経路では搬送ローラ１７により用紙搬送が行われる。
【００４０】
後処理装置６は、その用紙搬送を行う搬送経路２１が搬送経路１３と接続されていて、画像形成後の用紙に所定の後処理を行って、排紙トレイ２２に排出する。
【００４１】
用紙送り装置３，４，５は、画像形成装置本体２に近い位置から用紙送り装置３、用紙送り装置４、用紙送り装置５の順に重連接続されている。
【００４２】
用紙送り装置３は、用紙を搬送する搬送経路３１と、用紙を積層収納している複数台の用紙トレイ３２とを備えている。搬送経路３１は用紙トレイ３２内の用紙を画像形成装置本体２に供給するほか、用紙送り装置４，５からの用紙を画像形成装置本体２に搬送する。搬送経路３１は搬送ローラ３３により用紙搬送を行う。
【００４３】
用紙送り装置４は、用紙を搬送する搬送経路４１と、用紙を積層収納している複数台の用紙トレイ４２とを備えている。搬送経路４１は用紙トレイ４２内の用紙を画像形成装置本体２に供給するほか、用紙送り装置５からの用紙を画像形成装置本体２に搬送する。搬送経路４１は搬送ローラ４３により用紙搬送を行う。
【００４４】
用紙送り装置５は、用紙を搬送する搬送経路５１と、用紙を積層収納している複数台の用紙トレイ５２と、手差しトレイ５３を備えている。搬送経路５１は手差しトレイ５３を画像形成装置本体２に搬送するほか、用紙トレイ５２の用紙も画像形成装置本体２に搬送する。搬送経路５１には用紙の搬送を検出するパスセンサ５４が設けられている。このようなパスセンサは、図示はしないが、画像形成装置本体２、用紙送り装置３，４，５、後処理装置６の各搬送経路の各所にも設けられている。
【００４５】
図２は、画像形成装置１の電気的な接続のブロック図である。画像形成装置本体２は、各部を集中的に制御するＣＰＵ６１と、ＣＰＵ６１が実行する画像形成制御プログラム６２や各種固定データを格納したＲＯＭ６３と、ＣＰＵ６１の作業エリアとなるＲＡＭ６４と、画像データなどを記憶するハードディスク（ＨＤＤ）６６とが接続されたシステム制御部６５を備えている。システム制御部６５には、操作パネル１８と、各種センサ６７（画像形成装置本体２で使用している各種センサを便宜上総括的に各種センサ６７と表示する）と、各種アクチュエータ６８（画像形成装置本体２で使用している各種アクチュエータを便宜上総括的に各種アクチュエータ６８と表示する）と、ネットワーク６９と通信を行う通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）７０と、用紙送り装置３と通信を行う通信Ｉ／Ｆ７１とが接続されている。ネットワーク６９にはホストコンピュータ７２が接続されていて、ホストコンピュータ７２は画像形成装置本体２に対して印刷ジョブの実行要求を行うことができる。
【００４６】
画像形成制御プログラム６２は、当初からＲＯＭ６３に格納されていてもよいが、後発的に通信インターフェイス７０などを介して搬送波の形態で画像形成装置本体２に送信し、ＲＯＭ６３の一部を構成している不揮発性メモリやＨＤＤ６６にセットアップするようにしてもよい。
【００４７】
用紙送り装置３，４，５はいずれも、各部を集中的に制御するＣＰＵ８１と、ＣＰＵ８１が実行する制御プログラムや各種固定データを格納したＲＯＭ８３と、ＣＰＵ８１の作業エリアとなるＲＡＭ８４とが接続されたシステム制御部８５を備えている。システム制御部８５には、各種センサ８７（用紙送り装置３，４，５で使用している各種センサを便宜上総括的に各種センサ８７と表示する）と、各種アクチュエータ８８（画像形成装置本体２で使用している各種アクチュエータを便宜上総括的に各種アクチュエータ８８と表示する）と、隣接する画像形成装置本体２や用紙送り装置３，４，５と通信を行う通信Ｉ／Ｆ８９とが接続されている。
【００４８】
後処理装置６は、各部を集中的に制御するＣＰＵ９１と、ＣＰＵ９１が実行する制御プログラムや各種固定データを格納したＲＯＭ９３と、ＣＰＵ９１の作業エリアとなるＲＡＭ９４とが接続されたシステム制御部９５を備えている。システム制御部９５には、各種センサ９７（後処理装置６で使用している各種センサを便宜上総括的に各種センサ９７と表示する）と、各種アクチュエータ９８（後処理装置６で使用している各種アクチュエータを便宜上総括的に各種アクチュエータ９８と表示する）と、画像形成装置本体２と通信を行う通信Ｉ／Ｆ９９とが接続されている。
【００４９】
画像形成装置本体２は、用紙送り装置３，４，５や後処理装置６にコマンドを送信することによりこれらの装置を制御する。用紙送り装置５へのコマンドは用紙送り装置３，４を介して送信され、用紙送り装置４へのコマンドは用紙送り装置３を介して送信される。
【００５０】
図３は、用紙トレイ１４，３２，４２，５２内の用紙収納部の平面図である。用紙トレイ１４，３２，４２，５２内の用紙収納部１０１内には印刷媒体となる記録紙Ｐが積層されて収納させる。用紙収納部１０１内にはサイドガイド１０２とエンドガイド１０３とが設けられている。サイドガイド１０２は積層された記録紙Ｐの側面に当接して用紙トレイ１４，３２，４２，５２内から搬送される記録紙Ｐを案内する部材である。エンドガイド１０３は用紙トレイ１４，３２，４２，５２内から搬送される記録紙Ｐをその搬送方向の反対側から抑える部材である。
【００５１】
用紙収納部１０１の底部には複数個、この例では６個のサイズセンサＳ１〜Ｓ６が設けられている。これらのサイズセンサＳ１〜Ｓ６は互いに異なる位置に設けられ、それぞれ記録紙Ｐを検出する。このように異なる位置で記録紙Ｐの有無を検出することにより、サイズセンサＳ１〜Ｓ６のオン、オフの組み合わせから、用紙収納部１０１内に収納されている記録紙Ｐの大きさを検出することができる。すなわち、サイズセンサＳ１〜Ｓ３は記録紙Ｐの幅方向に互いに位置をずらして設けられており、このサイズセンサＳ１〜Ｓ３のオン、オフの組み合わせから、用紙収納部１０１内に収納されている記録紙Ｐの幅方向の大きさを検出することができる。また、サイズセンサＳ４〜Ｓ６は記録紙Ｐの長さ方向（用紙の搬送方向）に互いに位置をずらして設けられており、このサイズセンサＳ４〜Ｓ６のオン、オフの組み合わせから、用紙収納部１０１内に収納されている記録紙Ｐの長さ方向（用紙の搬送方向）の大きさを検出することができる。
【００５２】
このような各サイズセンサＳ１〜Ｓ６の検出信号は、画像形成装置本体２のシステム制御部６５に送信され、システム制御部６５では、各用紙収納部１０１に収納されている記録紙Ｐの大きさを判断することができる。
【００５３】
次に、画像形成制御プログラム６２に基づいて画像形成装置本体２のシステム制御部６５が実行する特徴的な処理について説明する。
【００５４】
図４、図５は、システム制御部６５が実行する処理について説明するフローチャートである。画像形成装置１により画像形成を行う場合は、ユーザは操作パネル１８を操作して所望の画像形成の内容を設定する。このような設定の中で、いずれの用紙トレイ１４，３２，４２，５２の用紙を使用するかという用紙トレイの指定と、記録紙Ｐの所望の大きさ（用紙サイズ）も設定することになる。このような設定が終わるとユーザは操作パネル１８の設定終了ボタンを操作して、設定内容を確定させる。
【００５５】
システム制御部６５（のＣＰＵ６１）は、設定終了ボタンが操作されたことにより、このようなユーザの操作・設定が終了したか否かを判断する（ステップＳ１）。ユーザの操作・設定が終了したときは（ステップＳ１のＹ）、サイズセンサＳ１〜Ｓ６の中に後述のとおりに故障登録済になっているものがないかどうか判断する（ステップＳ２）。故障登録済になっているセンサがないときは（ステップＳ２のＹ）、ユーザの設定により指定された用紙トレイの用紙のサイズと、ユーザの設定により指定された記録紙Ｐのサイズとが一致しているか否かを判断し（ステップＳ３）、一致しているときは（ステップＳ３のＹ）、ユーザの設定どおりの内容で印刷ジョブの開始を許可する（ステップＳ４）。
【００５６】
故障登録済になっているセンサがあるときは（ステップＳ２のＮ）、サイズセンサＳ１〜Ｓ６の中で当該故障登録済になっているサイズセンサを除いた他のサイズセンサだけにより記録紙Ｐのサイズ検知を行い、ユーザの設定により指定された用紙トレイの用紙のサイズと、当該検知を行った記録紙Ｐのサイズとが一致しているか否かを判断する（ステップＳ５）。
【００５７】
このステップＳ５の判断について図６を参照して具体的に説明する。図６は、サイズセンサＳ１〜Ｓ６の組み合わせと、その組み合わせのときの記録紙Ｐの用紙サイズの関係を示す説明図である。
【００５８】
図６において、Ｎｏ．１，Ｎｏ．２はステップＳ３の判断である。すなわち、Ｎｏ．１に示すようにサイズセンサＳ１〜Ｓ６のセンサ出力がサイズセンサＳ３，Ｓ６のみ１（オン）、サイズセンサＳ１，Ｓ２，Ｓ４，Ｓ５は０（オフ）であるときは、ステップＳ３でＡ４  ＬＥＦサイズであると判断する。また、Ｎｏ．２に示すようにサイズセンサＳ１〜Ｓ６のセンサ出力がサイズセンサＳ２，Ｓ３，Ｓ６のみ１（オン）、サイズセンサＳ１，Ｓ４，Ｓ５は０（オフ）であるときは、ステップＳ３で８．５“×１１”  ＳＥＦサイズであると判断する。
【００５９】
これに対し、Ｎｏ．３は、サイズセンサＳ２が故障している場合である。サイズセンサＳ１，Ｓ３〜Ｓ６の出力はＮｏ．１，Ｎｏ．２の場合と共通であり、この場合の記録紙Ｐの用紙サイズはＡ４  ＬＥＦサイズの可能性と８．５“×１１”  ＳＥＦサイズの可能性の両方が考えられる。そこで、この場合のステップＳ５では、ユーザが設定した記録紙ＰのサイズがＡ４  ＬＥＦサイズならサイズセンサＳ１，Ｓ３〜Ｓ６の出力に用紙サイズの判断もＡ４  ＬＥＦサイズとし、ユーザが設定した記録紙Ｐのサイズが８．５“×１１”  ＳＥＦサイズならサイズセンサＳ１，Ｓ３〜Ｓ６の出力に用紙サイズの判断も８．５“×１１”  ＳＥＦサイズと判断することができる。よって、これらの場合には、ユーザの設定により指定された用紙トレイの用紙のサイズと、当該検知を行った記録紙Ｐのサイズとが一致すると判断することができる（ステップＳ５のＹ）。
【００６０】
図４、図５に戻り、このようなサイズセンサＳ１〜Ｓ６の中で当該故障登録済になっているセンサを除いた他のセンサだけにより記録紙Ｐのサイズ検知を行い、ユーザの設定により指定された用紙トレイの用紙のサイズと、当該検知を行った記録紙Ｐのサイズとが一致しているか否かを判断する（ステップＳ５）。そして、一致するときは（ステップＳ５のＹ）、これはあくまでも故障登録済になっているセンサを除いた他のセンサだけの判断であり、図６の例のとおり他の用紙サイズの可能性があるので、ユーザの設定により指定された用紙トレイの用紙のサイズと、当該検知を行った記録紙Ｐのサイズとに不一致の可能性があることを報知するメッセージを操作パネル１８に表示して通知する（ステップＳ６）。そして、ユーザの要求した印刷ジョブを実行する（ステップＳ４）。
【００６１】
一方、ユーザの設定により指定された用紙トレイの用紙のサイズと、検知を行った記録紙Ｐのサイズとが不一致であったときは（ステップＳ３のＮ，Ｓ５のＮ）、相違のあったサイズセンサがサイズセンサＳ１〜Ｓ６の何れであるかを記憶する（ステップＳ７）。
【００６２】
例えば、図６の例で、ユーザの設定により指定された用紙トレイの用紙のサイズがＡ４  ＬＥＦサイズで、検知を行った記録紙Ｐのサイズが８．５“×１１”  ＳＥＦサイズであれば、サイズセンサＳ２の故障と考えられるので、サイズセンサＳ２を記憶する。
【００６３】
そして、ステップＳ７で記憶された情報に基づいて、ステップＳ１における記録紙Ｐの用紙サイズの設定の変更がなく、同一のサイズセンサで、ユーザの設定により指定された用紙トレイの用紙のサイズと、検知を行った記録紙Ｐのサイズとの不一致をＬ回（Ｌは所定の複数回）以上連続で検知したか否かを判断する（ステップＳ８）。すなわち、過去Ｌ回連続の印刷ジョブの実行要求において、ユーザの設定により指定された用紙トレイの用紙のサイズと、検知を行った記録紙Ｐのサイズとが不一致であったか否かを判断する。Ｌ回以上連続で検知したときは（ステップＳ８のＹ）、ユーザの設定により指定された用紙トレイの用紙のサイズと、検知を行った記録紙Ｐのサイズとの不一致は、連続的にある程度の回数が発生しているので、ユーザの誤操作ではなくサイズセンサの故障と考えられるため、該当するサイズセンサは故障しているものとして推定する（ステップＳ９）。
【００６４】
また、同一のサイズセンサにおいて、所定の期間Ｔ以内に、ユーザの設定により指定された用紙トレイの用紙のサイズと、検知を行った記録紙Ｐのサイズとの不一致をＭ回（Ｌ＜Ｍ）以上検知したか否かを判断する（ステップＳ１０）。期間Ｔ以内にＭ回以上検知したときは（ステップＳ１０のＹ）、ユーザの設定により指定された用紙トレイの用紙のサイズと、検知を行った記録紙Ｐのサイズとの不一致は、短期間にある程度の回数が発生しているので、ユーザの誤操作ではなくサイズセンサの故障と考えられ、該当するサイズセンサは故障しているものとして推定する（ステップＳ９）。
【００６５】
さらに、同一のサイズセンサにおいて、ユーザの設定により指定された用紙トレイの用紙のサイズと、検知を行った記録紙Ｐのサイズとの不一致を過去にＮ回（Ｌ＜Ｍ＜Ｎ）以上検知したか否かを判断する（ステップＳ１１）。過去にＮ回以上検知したときは（ステップＳ１１のＹ）、ユーザの設定により指定された用紙トレイの用紙のサイズと、検知を行った記録紙Ｐのサイズとの不一致は、過去に多数回発生しているので、ユーザの誤操作ではなくサイズセンサの故障と考えられ、該当するサイズセンサは故障しているものとして推定する（ステップＳ９）。
【００６６】
このように、該当するサイズセンサは故障しているものとして推定したときは（ステップＳ９のＹ）、故障登録実施モードが設定されているか否かを判断する（ステップＳ１２）。故障登録実施モードは、ステップＳ９で故障していると推定したサイズセンサを故障しているものとして登録することを実施するモードであり、予めユーザが操作パネル１８を操作してモード設定しておくことができる。
【００６７】
故障登録実施モードが設定されているときは（ステップＳ１２のＹ）、故障しているものとして推定された該当のサイズセンサは既にＲＡＭ６４の所定領域に故障登録済みか否かを判断する（ステップＳ１３）。そして、該当のサイズセンサは未だ故障登録されていないときは（ステップＳ１３のＮ）、操作パネル１８にメッセージを表示することによりユーザに問い合わせ（ステップＳ１４）、ユーザが操作パネル１８の操作により故障登録すると意思表示したときは（ステップＳ１５のＹ）、該当のサイズセンサをＲＡＭ６４の所定領域に故障登録する（ステップＳ１６）。前述のステップＳ２の判断は、各サイズセンサＳ１〜Ｓ６について当該故障登録がされているか否かを見ることにより行われる。
【００６８】
このようにサイズセンサの故障登録をしたときは、ユーザの設定により指定された用紙トレイの用紙のサイズと、検知を行った記録紙Ｐのサイズとの間に不一致の可能性があることを操作パネル１８にメッセージを表示することによりユーザに報知して通知し（ステップＳ６）、ユーザの要求した印刷ジョブの開始を許可する（ステップＳ４）。
【００６９】
一方、ステップＳ９，Ｓ１０，Ｓ１１の何れの判断によっても該当するサイズセンサを故障と推定しなかったとき（ステップＳ１１のＮ）、故障登録実施モードでないとき（ステップＳ１２のＮ）、該当サイズセンサが既に故障登録済みであるとき（ステップＳ１３のＹ）、ユーザが故障登録を行わないときは（ステップＳ１５のＮ）、メッセージを操作パネル１８に表示してユーザに報知することにより、ユーザの設定により指定された用紙トレイの用紙のサイズと、検知を行った記録紙Ｐのサイズとの不一致を通知し、いずれの用紙トレイ１４，３２，４２，５２の用紙を使用するかという用紙トレイの指定と、記録紙Ｐの用紙サイズの再設定を促す（ステップＳ１７）。
【００７０】
以上説明した図４、図５の処理に代えて、図７、図８に示す処理を行うようにしてもよい。この図７、図８の処理が図４、図５の処理と異なるのは、サイズセンサＳ１〜Ｓ６の中で当該故障登録済になっているサイズセンサを除いた他のサイズセンサだけにより記録紙Ｐのサイズ検知を行い、ユーザの設定により指定された用紙トレイの用紙のサイズと、当該検知を行った記録紙Ｐのサイズとが一致しているか否かを判断して（ステップＳ５）、一致していたときには（ステップＳ５のＹ）、メッセージを操作パネル１８に表示してユーザに報知することにより、ユーザの設定により指定された用紙トレイの用紙のサイズと、検知を行った記録紙Ｐのサイズとの不一致を通知し、いずれの用紙トレイ１４，３２，４２，５２の用紙を使用するかという用紙トレイの指定と、記録紙Ｐの用紙サイズの再設定を促すようにする点である（ステップＳ１７）。よって、この場合は、図４、図５の処理とは異なり、ユーザの設定により指定された用紙トレイの用紙のサイズと、検知を行った記録紙Ｐのサイズとの不一致を通知した後、ユーザの許可した印刷ジョブの開始許可は行わず、ステップＳ１に戻る。
【００７１】
また、図４、図５に示す処理（以下、「第１の処理」という）の実行と図７、図８に示す処理（以下、「第２の処理」という）の実行とをユーザが選択できるようにしてもよい。図９は、このような選択処理を可能とする処理のフローチャートである。
【００７２】
すなわち、システム制御部６５（のＣＰＵ６１）は、操作パネル１８の操作により、ユーザがセンサ故障時処理選択モード画面を選択すると（ステップＳ２１のＹ）、操作パネル１８にセンサ故障時処理選択モード画面を表示する（ステップＳ２２）。このセンサ故障時処理選択モード画面では、図４、図５に示す第１の処理を実行するか、図７、図８に示す第２の処理を実行するかを選択することができる。すなわち、センサ故障時処理選択モード画面で所定の操作を行って第１の処理を選択したときは（ステップＳ２３のＹ）、第１の処理の実行を設定する（ステップＳ２４）。この場合は、第１の処理が実行される。また、センサ故障時処理選択モード画面で所定の操作を行って第２の処理を選択したときは（ステップＳ２５のＹ）、第２の処理の実行を設定する（ステップＳ２６）。この場合は、第２の処理が実行される。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の一実施の形態である画像形成装置の全体構成を示す説明図である。
【図２】画像形成装置の電気的な接続を示すブロック図である。
【図３】用紙トレイの収納部内の平面図である。
【図４】画像形成装置が実行する処理のフローチャートである。
【図５】画像形成装置が実行する処理のフローチャートである。
【図６】サイズセンサの出力の組み合わせと用紙サイズとの関係を説明する説明図である。
【図７】画像形成装置が実行する処理の他の例のフローチャートである。
【図８】画像形成装置が実行する処理の他の例のフローチャートである。
【図９】第１の処理と第２の処理とを選択する処理のフローチャートである。
【符号の説明】
【００７４】
１    画像形成装置
２    画像形成装置本体
１４  用紙トレイ
３２  用紙トレイ
４２  用紙トレイ
５２  用紙トレイ
１０１  収納部
Ｐ    記録紙
Ｓ１〜Ｓ６  サイズセンサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2009292033.tif 000008
【図７】
2009292033.tif 000009
【図８】
2009292033.tif 000010
【図９】
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