(57)【要約】【課題】複数人の共連による不正な入場を、物理的に確実に防止する共連防止システムの提供を目的とする。【解決手段】入場者が制限される制限エリアへの入退場に際し、一人の許可に対しての複数人の入退場を阻止する共連防止システムにおいて、入退場用の出入り口に通常は施錠された入場口及び退場口を有する専用エリアを設置し、該専用エリアへの入場口において許可トリガーを受けることにより該入場口が自動的に解錠されて専用エリアへの入場が可能となり、前記専用エリアへの入場後、前記入場口を自動的に施錠し、専用エリア内の入場者の人数を専用エリア内に設置された共連検知システムにより検出して、一人であれば専用エリアからの退場口が自動的に解錠されて通行可能となる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
入場者が制限される制限エリアへの入退場に際し、一人の許可に対しての複数人の入退場を阻止する共連防止システムにおいて、入退場用の出入り口に通常は施錠された入場口及び退場口を有する専用エリアを設置し、該専用エリアへの入場口において許可トリガーを受けることにより該入場口が自動的に解錠されて専用エリアへの入場が可能となり、前記専用エリアへの入場後、前記入場口を自動的に施錠し、専用エリア内の入場者の人数を専用エリア内に設置された共連検知システムにより検出して、一人であれば専用エリアからの退場口が自動的に解錠されて通行可能となることを特長とする共連防止システム。
【請求項２】
前記専用エリア内の入場者の人数を専用エリア内に設置された共連検知システムにより検出して、二人以上であれば警報が発報されることを特長とする請求項１記載の共連防止システム。
【請求項３】
前記専用エリアへの入場口における許可トリガーの情報と入退場管理システムを連動させることにより、制限エリア内の滞在者情報を常時確認可能とし、不要な滞在者を容易に検知することを特長とする請求項１または２記載の共連防止システム。
【請求項４】
前記専用エリアに除塵装置を備えることを特長とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の共連防止システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数人の共連による不正な入場を防止する共連防止システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、個人情報等のセキュリティ保持や安全管理のため、許可された者のみに入場が制限される制限エリアへの入退場の管理が注目されている。警備員などによる目視確認では、厳密なチェックが難しく、２４時間監視体制をとることは費用などの点からも難しいため、認証システムなどのセキュリティー装置による管理が主流となっているが、一人の通行許可に紛れて複数人が侵入する共連の防止が課題となっている。
【０００３】
指紋、静脈、顔紋、声紋等の認証や、ＩＤ確認など各種のセキュリティーやその組み合わせが提唱されているが（下記特許文献１参照）、従来は強行突破などに対する物理的な防止にまでは至らなかった。
【特許文献１】特開２００１−３３８２９５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、複数人の共連による不正な入場を、物理的に確実に防止する共連防止システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
（１）入場者が制限される制限エリアへの入退場に際し、一人の許可に対しての複数人の入退場を阻止する共連防止システムにおいて、入退場用の出入り口に通常は施錠された入場口及び退場口を有する専用エリアを設置し、該専用エリアへの入場口において許可トリガーを受けることにより該入場口が自動的に解錠されて専用エリアへの入場が可能となり、前記専用エリアへの入場後、前記入場口を自動的に施錠し、専用エリア内の入場者の人数を専用エリア内に設置された共連検知システムにより検出して、一人であれば専用エリアからの退場口が自動的に解錠されて通行可能となることを特長とする共連防止システム。
【０００６】
（２）前記専用エリア内の入場者の人数を専用エリア内に設置された共連検知システムにより検出して、二人以上であれば警報が発報されることを特長とする前記（１）記載の共連防止システム。
【０００７】
（３）前記専用エリアへの入場口における許可トリガーの情報と入退場管理システムを連動させることにより、制限エリア内の滞在者情報を常時確認可能とし、不要な滞在者を容易に検知することを特長とする前記（１）または（２）記載の共連防止システム。
【０００８】
（４）前記専用エリアに除塵装置を備えることを特長とする前記（１）乃至（３）のいずれか一項に記載の共連防止システム。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の共連防止システムは、複数人の共連による不正な入退場や強行突破による入退場を物理的に確実に防止し、しかも簡易な構成で実施が可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。図１は、本発明による共連防止システム１００を概略的に示す流れ図である。特定の制限エリアへ入場しようとする人は、入退場用の出入り口に設置された、通常は施錠された入場口及び退場口を有する専用エリアへの入場口において、該入場口に設けられた入場許可認証システムに対し、許可信号を入力する（ステップ１０１）。
【００１１】
許可信号の入力方法は操作パネルの操作や、磁気カード、ＩＣカード等の情報を読み取らせる方法、あるいはセンサに指紋、静脈、顔紋、声紋等を認知させる方法等、一般にセキュリティシステムに用いられている認証方法により行う。
【００１２】
入力された許可信号を入場許可認証システムが予め登録されているデータと照合し（ステップ１０２）、一致すれば（ステップ１０３）許可トリガーを受けることができ、上記入場口が解錠されて（ステップ１０４）専用エリアへの入場が可能となる。
【００１３】
許可トリガーを受けた入場者が前記入場口から専用エリアへの入場した後（ステップ１０５）、入場口は自動的に施錠される（ステップ１０６）。この時、専用エリアからの退場口、即ち制限エリアへの入場口は施錠されているため、制限エリア内へは入場できない。その後、専用エリア内の入場者を専用エリア内に設置された共連検知システムにより画像収録などを用いて検出し（ステップ１０７）、人数を確認する（ステップ１０８）。検出された人数が一人であれば（ステップ１０９）、専用エリアからの退場口、即ち上記制限エリアへの入場口が解錠されて通行可能となる（ステップ１１０）。
【００１４】
上記ステップ１０２において、入力された許可信号を入場許可認証システムが予め登録されているデータと照合した際に、一致しなければ（ステップ１０３）許可トリガーを受けることができず、上記専用エリアの入場口は施錠されたままで専用エリアへ入場できず終了となる（ステップ１１１）。この際、許可信号を非認証の表示を行ったり、警報装置と連動させて制限エリア入場口または入退場管理システムに警報が発報されるようにしても良い。
【００１５】
さらに、上記ステップ１０８において、共連検知システムにより確認された人数が二人以上であれば（ステップ１０９）、専用エリアからの退場口、即ち上記制限エリアへの入場口は施錠されたままとなり、終了となる（ステップ１１２）。この際、専用エリアへの入場口は施錠されているため（ステップ１０６）、共連により専用エリアへ入場した者は専用エリア内に閉じ込められる。専用エリア内の入場者の人数を専用エリア内に設置された共連検知システムにより検出して、二人以上であれば、警報装置と連動させて制限エリア入場口または入退場管理システムに警報が発報されるようにしても良い。
【００１６】
上記共連検知システムとしては、上記専用エリア内の天井あるいは天井付近に設置し、上方からの画像収集と画像解析により人物を検出できるものを用いればよい。
【００１７】
上記制限エリアからの退出は、上記と逆向きに、制限エリア入場口から専用エリア入場口へ向けて同様の流れで行えるようにすれば良い。
【００１８】
本発明においては、上記専用エリアへの入場口における許可トリガーの情報と入退場管理システムを連動させることにより、制限エリア内の滞在者情報を常時確認可能とし、不要な滞在者を容易に検知するようにしてもよい。上記構成とすることにより、入場者の人数や情報など入退場管理を更に厳密に行うことができ、制限エリア内で生じたトラブル等の経緯がより明確になる。
【００１９】
本発明においては、制限エリアが塵埃を嫌う環境とする必要がある場合、上記専用エリアに除塵装置を備えてもよい。専用エリアに除塵装置を備えることにより、通常クリーンルーム等に備える除塵用の前室と上記専用エリアが兼用されて有効である。上記除塵装置は、通常クリーンルーム等に備える除塵用の前室と同様に、ヘパフィルターを通した清浄空気を送風機により吹き付け、循環させるものを使用できる。なお、制限エリアへの入場口が退場口をかねる場合は、退出時には上記除塵装置が作動しないようにしても良い。
【００２０】
本発明の共連防止システムを適用し、セキュリティゲートを構成することができる。図２は、本発明による共連防止システムを適用した一例であるセキュリティゲートの構成を側面方向から見た図で、図３は、図２のセキュリティゲートの構成を上方から見た図である。
【００２１】
図２、図３のセキュリティゲートはボックス型であり、ドア１、２、側壁６、６、天井３、床４に囲まれてゲート内室５が形成されている。該ゲート内室５が本発明の共連防止システムにおける専用エリアとなる。該セキュリティゲートを制限エリア入場口にドア２が制限エリアへの入場口となるよう設置した場合、制限エリアへの入場時は、ドア１が専用エリアへの入場口、ドア２が専用エリアからの退場口となる。図２、３においては、符号Ａが制限エリア外の共用エリアを、符号Ｂが制限エリアとなる。
【００２２】
制限エリアへの入場時、ドア１の共用エリア側（符号A側）で許可信号を入力し、入場許可認証システムにより、許可トリガーを受けることができれば、ドア１が解錠されてゲート内室５（専用エリア）へ入場できる。許可トリガーを受けた入場者がゲート内室５へ入場した後、ドア１は自動的に施錠される。この時、ドア２は施錠されているため、制限エリア内（符号B側）へは入場できない。その後、ゲート内室５内の入場者をゲート内室５内の天井に設置された図示しない共連検知システムにより画像収録などを用いて検出し、人数を確認する。検出された人数が一人であれば、ドア２が解錠されて制限エリア内（符号B側）へ入場可能となる。
【００２３】
ドア２の制限エリア側（符号B側）においても許可信号を入力し、入場許可認証システムにより、許可トリガーを受けるようにすれば、制限エリアからの退出を、上記と逆向きに、ドア２からドア１へ向けて同様の流れで行える。
【００２４】
制限エリアが塵埃を嫌う環境とする必要がある場合、上記ゲート内室５の側壁６に除塵装置を備え、セキュリティゲート外にフィルター等を設置すればよい。
【産業上の利用可能性】
【００２５】
本発明の共連防止システムは、複数人の共連による不正な入退場や強行突破による入退場を物理的に確実に防止し、しかも簡易な構成で実施が可能であるため、個人情報などの情報を管理する情報管理室や金庫室等の、セキュリティ保持や安全管理のために入場者が制限される制限エリアの出入り口の入退場管理に有用に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明による共連防止システムの一実施形態の概略的流れ図である。
【図２】本発明による共連防止システムを適用した一例であるセキュリティゲートの構成を側面方向から見た図である。
【図３】図２のセキュリティゲートの構成を上方から見た図である。
【符号の説明】
【００２７】
１、２  ドア
３  天井
４  床
５  ゲート内室
６  側壁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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