(57)【要約】【課題】長大な資材を取り扱う場合や走行桁に沿った保守領域が長距離に渡って続く場合にも好適なモノレール用作業車を提供する。【解決手段】跨座式モノレールの走行桁１０に沿って走行可能な車体１２と、車体１０に搭載された起重機１４と、車体１２の左右から垂下して走行桁１０に沿って配設された作業床１６と、車体１２と作業床１６とを連絡する梯子２６と、車体１２の前後に取付けられて他の作業車と連結可能な連結具３３，３４と、作業床１６に付設されて連結した他の作業車の作業床に通じる通路床３０とを具備し、車体１２の床面１８に保守用の開閉蓋２２が設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
跨座式モノレールの走行桁に沿って走行可能な車体と、該車体に搭載された起重機と、前記車体の左右から垂下して走行桁に沿って配設された作業床と、前記車体と作業床とを連絡する梯子と、前記車体の前後に取付けられて他の作業車と連結可能な連結手段と、前記作業床に付設されて連結した他の作業車の作業床に通じる通路床とを具備したことを特徴とするモノレール用作業車。
【請求項２】
前記車体の床面に保守用の開閉蓋が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のモノレール用作業車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はモノレール用作業車に係り、特に車輌を跨座式で走行させるようにしたモノレールを保守するためのモノレール用作業車に関する。
【背景技術】
【０００２】
高架桁上に車輌を跨座式で走行させるモノレール設備では、走行桁、給電設備、信号機等の保守作業を遂行するために必要資材を適材適所に運搬する必要がある。従来は該当する保守作業場所の地上道路上に起重車輌を配備し、必要資材を高架桁に上架する方法が一般に採用されている。しかしながら、このような方法は道路交通事情の制約が大きい。また、高所への吊搬作業を伴うので作業効率が低く、作業安全の観点からも課題が大きい。さらに、モノレールは地上のみならず、海上や河川上などに敷設されているケースも多く、このような場所では保守作業の遂行をより一層、困難にしている。
【０００３】
モノレールの走行桁を走行可能な専用の作業車を保守作業場所まで運行させることも考えられる。例えば、特許文献１にはこの種の作業車が記載されている。しかしながら、特許文献１に係る作業車は軌道の点検用に創案されたものであり、長大な資材を取り扱う保守用の作業車として役に立たない。また、特許文献１に記載の作業車は車輌を懸垂式で走行させるようにしたモノレール用のものであり、本発明における跨座式モノレールの保守作業用には適していない。
【０００４】
特許文献２や特許文献３にも軌道用作業車が開示されている。しかしながら、これらの特許文献に記載の作業車は地上に敷設した２本レール鉄道用のものであり、同様に跨座式モノレールの保守作業用には適していない。
【特許文献１】特開平８−３２４４２４号公報
【特許文献２】特開２０００−２３３６１７号公報
【特許文献２】特開平８−６０６０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、跨座式モノレールの保守作業用に適しており、長大な資材を取り扱う場合や走行桁に沿った保守領域が長距離に渡って続く場合にも好適なモノレール用作業車を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係るモノレール用作業車は、跨座式モノレールの走行桁に沿って走行可能な車体と、該車体に搭載された起重機と、前記車体の左右から垂下して走行桁に沿って配設された作業床と、前記車体と作業床とを連絡する梯子と、前記車体の前後に取付けられて他の作業車と連結可能な連結手段と、前記作業床に付設されて連結した他の作業車の作業床に通じる通路床とを具備したことを特徴とする。
上記構成のモノレール用作業車は、前記車体の床面に保守用の開閉蓋が設けられていることが望ましい。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のモノレール用作業車によれば、保守作業の過程で必要な機器，資材の吊搬には起重機を利用することができる。また、梯子を利用し、作業床に降り立つことによって走行桁の側面に対する保守作業を能率よく実施することができる。また、複数台のモノレール用作業車を連結すると、各モノレール用作業車の作業床が通路床を介して接続され、作業員は各モノレール用作業車の作業床を自由に行き来できる。このため、給電ケーブルなどの長大な資材を取り扱う場合や走行桁に沿った保守領域が長距離に渡って続く場合にも能率のよい保守作業を遂行することができる。
また、車体の床面に保守用の開閉蓋を設けると、作業員が走行桁の上面に降りて、保守作業を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図１〜図７は本発明に係るモノレール用作業車の好ましい実施形態を示す図面であり、図１は斜視図、図２は平面図、図３は図２のＡ−Ａ矢視図、図４は図２のＢ−Ｂ矢視断面図、図５は図２のＣ−Ｃ矢視断面図、図６は側面図、図７は図２のＤ−Ｄ矢視断面図である。このモノレール用作業車１００は跨座式モノレールの走行桁１０に沿って走行可能な車体１２と、この車体１２に搭載された起重機１４と、車体１２の左右から垂下して走行桁１０に沿って配設された作業床１６，１６とを備えている。車体１２の床面１８は必要資材の置き場や走行桁１０の上面を点検保守するための作業エリアとされ、床面１８の周囲には作業安全のための手摺２０が取付けられている。床面１８のほぼ中央には観音開き式の開閉蓋２２が設けられ、この開閉蓋２２を開くことによって、走行桁１０の上面を点検保守することができる。
【０００９】
手摺２０の一部には開閉扉２０ａ，２０ａが設けられており、この開閉扉２０ａから作業員は図示しない駅舎などのプラットホームと床面１８との乗り移りを行う。
【００１０】
床面１８には作業床１６，１６に通じる出入蓋２４，２４が設けられ、この出入蓋２４，２４を開いた位置に車体１２と作業床１６とを連絡する梯子２６，２６が取付けられている。したがって、作業員はこの出入蓋２４を開き、梯子２６を利用して作業床１６に降り立つことができる。作業床１６の反走行桁側には作業安全のための手摺２８が取付けられている。作業床１６の前後には通路床３０，３０が伸びて、作業床１６と通路床３０とを仕切る位置に開閉式の手摺３２，３２が取付けられている。車体１０の前後には他の作業車１００と連結可能な連結具３３，３４が取付けられている。
【００１１】
車体１２は走行桁１０の上面に沿って走行する走行車輪３６を有し、また、車体１２からは４本のガイドポスト３８が垂下しており、各ガイドポスト３８には案内車輪４０が取付けられている。各案内車輪４０が走行桁１０の側面に当接することによって、車体１２が走行桁１０上を走行する際の車体１２の横振れを防止している。
【００１２】
このモノレール用作業車１００は基本的には自走機能は不要であり、他の動力車によって、走行桁１０の所定位置まで牽引される。所定位置で点検保守作業を行う時には、走行車輪３６に付設したブレーキ機構（図示せず。）によって走行桁１０上に停止させる。モノレール用作業車１００の固定をより一層、確実にするために、アウトリガーによる車体拘束保持機能を具備することもできる。また、夜間作業用の照明装置を備えると便利である。さらに、雨天対策として車体１２の床面１８の全体又は一部を覆うジャバラ式の雨覆い機構を備えることも可能である。起重機１４の動力源としてバッテリ又はディーゼルエンジン発電機が搭載される。さらに、このモノレール用作業車１００に自走機能を装備して走行桁１０上を自在に走行できるようにしてもよい。
【００１３】
モノレール用作業車１００での点検保守作業は、主に走行桁１０の上面と側面に対して実施される。走行桁１０の上面に対しては図５及び図７に示したように、床面１８に設けた開閉蓋２２を開き、作業員４２が走行桁１０の上面に降りることによって行う。走行桁１０の側面に対しては、床面１８に設けた出入蓋２４を開いた作業員が梯子２６を利用し、作業床１６に降り立つことによって行う。保守作業の過程で必要な機器、資材の吊搬には起重機１４を利用することができる。
【００１４】
複数台のモノレール用作業車１００を連結して点検保守作業を実施することも
可能である。図８，図９は２台のモノレール用作業車１００を連結した状況を示しており、図８は平面図、図９は側面図である。図において左側のモノレール用作業車１００の連結具３４と右側のモノレール用作業車１００の連結具３３と連結することによって、２台のモノレール用作業車１００が連結される。この連結によって、各モノレール用作業車１００の通路床３０の先端同士が近接する。各モノレール用作業車１００に設けた開閉式の手摺３２，３２を９０度だけ開いて、両者を適当な手段で結合すると図示した状態で手摺３２が固定される。その結果、各モノレール用作業車１００の作業床１６が通路床３０，３０を介して接続され、作業員は２台のモノレール用作業車１００の作業床１６を自由に行き来できる。
【００１５】
図１０は５台のモノレール用作業車１００を連結して保守作業を実施する場合の状況を示した平面図である。これらのモノレール用作業車１００は先頭と後尾に連結した動力車２００によって保守作業を必要とする走行桁１０の所定位置まで牽引、移動される。この位置で５台のモノレール用作業車１００が連結した距離Ｌの保守作業を一括して行う。この際に作業員は５台のモノレール用作業車１００の作業床１６を自由に行き来することができる。このため、特に走行桁１０の側面に対する保守作業を能率よく実施することが可能となる。走行桁１０の両側面には給電ケーブルが走行ルートに沿って延々と布設されている。給電ケーブルは磨耗し易いので、この給電ケーブルの点検保守がこの種のモノレール設備における最も重要で手間と費用がかかる作業となる。本実施形態では、このような給電ケーブルの点検保守を距離Ｌの区間で作業床１６を自由に行き来しながら能率よく実施することができる。
【００１６】
一区間の距離Ｌの保守作業が終了すると、動力車２００によって連結したモノレール用作業車１００を距離Ｌだけ移動させ、次の距離Ｌの区間について同様の保守作業を遂行する。以下同様に、距離Ｌの区間毎に保守作業を次々に遂行する。このため、本実施形態のモノレール用作業車によれば、給電ケーブルなどの長大な資材を取り扱う場合や走行桁１０に沿った保守領域が長距離に渡って続く場合にも能率のよい保守作業を遂行することができる。また、また、車体１２の床面１８に設けた保守用の開閉蓋２２を開き、作業員が走行桁１０の上面に降りて、保守作業を行うことができる。
【００１７】
図１１は本発明に係る通路床の他の実施形態を示す斜視図である。作業床１６と通路床５０とは蝶番５２によって連結され、通路床５０の左右には通路用側板５４，５４が蝶番５６によって連結されている。通路床５０を通路として使用しない時には、通路床５０と通路用側板５４とは折り畳んだ状態で手摺２８の支柱２８Ａに適当な手段（図示せず。）によって固定され、作業床１６の端部用安全柵として利用される。通路床５０を通路として使用する時には、折り畳んだ通路床５０と通路用側板５４とを矢印Ｅの方向に倒した後に、左右の通路用側板５４を矢印Ｆの方向に開き、次に掛け金５８を用いて通路用側板５４を支柱２８Ａに固定する。なお、蝶番５２や蝶番５６は最大開き角度が９０度のストッパ機能を有したものを使用する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係るモノレール用作業車の実施形態を示す斜視図である。
【図２】同実施形態の平面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ矢視図である。
【図４】図２のＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図５】図２のＣ−Ｃ矢視断面図である。
【図６】同実施形態の側面図である。
【図７】図２のＤ−Ｄ矢視断面図である。
【図８】モノレール用作業車１００を連結した状況を示す平面図である。
【図９】モノレール用作業車１００を連結した状況を示す側面図である。
【図１０】５台のモノレール用作業車１００を連結して保守作業を実施する場合の状況を示した平面図である。
【図１１】本発明に係る通路床の他の実施形態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００１９】
１０……走行桁、１２……車体、１４……起重機、１６……作業床、１８……床面、２０……手摺、２０ａ……開閉扉、２２……開閉蓋、２４……出入蓋、２６……梯子、２８……手摺、３０……通路床、３２……（開閉式の）手摺、３３……連結具、３４……連結具、３６……走行車輪、３８……ガイドポスト、４０……案内車輪、４２……作業員、５０……通路床、５２……蝶番、５４……通路用側板、５６……蝶番、５８……掛け金、１００……モノレール用作業車、２００……動力車。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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