(57)【要約】【課題】蛍光ランプに取替え使用できる発光ダイオードを用いた照明装置であって、特に内照型看板に最適な照明装置を提供すること。【解決手段】蛍光ランプ用の支持具１４１から電力供給を受け、複数の固体発光素子１３１を点灯する照明装置であって、支持具１４１に装着可能な端子ピン４５と、端子ピン４５及び端子部４４を介し、支持具１４１より電力供給を受け、具備する複数の固体発光素子１３１に供給し発光させる筐体部４３と、複数の固体発光素子１３１から発せられる光を利用した任意の照明領域を設定する反射手段４６とを備える。【選択図】図１
2009003409.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蛍光ランプ用の支持具から電力供給を受け、複数の固体発光素子を点灯する照明装置であって、
前記支持具に装着可能な装着ユニットと、
前記装着ユニットを介し、前記支持具より電力供給を受け、具備する前記複数の固体発光素子に供給し発光させる光源ユニットと、
前記複数の固体発光素子から発せられる光を利用した任意の照明領域を設定する設定ユニットとを備える
ことを特徴とする照明装置。
【請求項２】
前記装着ユニットは、さらに、
前記支持具が有するソケットに挿入可能な端子と、
前記端子を保持する端子部と
を備え、
前記端子は、第１端子と、第２端子と、第３端子と、第４端子とにより構成され、
前記端子部は、中空構造を有し、前記中空構造内に、
前記第１端子と前記第２端子との間、前記第１端子と前記第３端子との間、前記第１端子と前記第４端子との間、前記第２端子と前記第３端子との間、前記第２端子と前記第４端子との間、及び前記第３端子と前記第４端子との間のうち少なくとも１箇所に抵抗成分を有する素子からなる入力回路と、
前記第１端子と前記第３端子とに外部から供給された交流電力を直流電力に変換し、前記複数の固体発光素子に供給する第１整流手段と、
前記第２端子と前記第４端子とに外部から供給された交流電力を直流電力に変換し、前記複数の固体発光素子に供給する第２整流手段と
を具備し、
前記第１整流手段は、
アノードが前記第１端子に接続され、カソードが前記固体発光素子のアノードに接続される第１ダイオードと、
アノードが前記固体発光素子のカソードに接続され、カソードが前記第１端子に接続される第２ダイオードと、
アノードが前記第３端子に接続され、カソードが前記固体発光素子のアノードに接続される第３ダイオードと、
アノードが前記固体発光素子のカソードに接続され、カソードが前記第３端子に接続される第４ダイオードとを備え、
前記第２整流手段は、
アノードが前記第２端子に接続され、カソードが前記固体発光素子のアノードに接続される第５ダイオードと、
アノードが前記固体発光素子のカソードに接続され、カソードが前記第２端子に接続される第６ダイオードと、
アノードが前記第４端子に接続され、カソードが前記固体発光素子のアノードに接続される第７ダイオードと、
アノードが前記固体発光素子のカソードに接続され、カソードが前記第４端子に接続される第８ダイオードとを備える
ことを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記設定ユニットは、さらに、
長手方向の長さが、前記光源ユニットの長手方向の長さと略同じであり、断面形状が凸部を有すると共に、前記光源ユニットの発光面と対向して前記凸部が配置される反射部と、
前記反射部を前記光源ユニットに固定する固定部と
を備え、
前記反射部の長手方向と、上記光源ユニットの長手方向とは、同一軸に平行になるよう構成される
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記反射部は、さらに、
前記光源ユニットより照射された光のうち所定の割合を透過する透過部を備える
ことを特徴とする請求項３に記載の照明装置。
【請求項５】
前記透過部は、前記反射部に備えられるスリットである
ことを特徴とする請求項４に記載の照明装置。
【請求項６】
前記設定ユニットは、さらに、
２つの端面を有する調整部
を備え、
前記調整部は、一方の端面に対し、他方の端面が該調整部の中心軸の周方向に回転可能に構成され、
前記調整部の一方の端面には、前記装着ユニットが取り付けられ、
前記調整部の他方の端面には、前記光源ユニットが取り付けられる
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の照明装置。
【請求項７】
前記設定ユニットは、さらに、
前記装着ユニットに一方の端部が接続され、前記光源ユニットに他方の端部が接続される接続ケーブル部
を備え、
前記接続ケーブル部は、柔軟性を有し、前記光源ユニットを前記装着ユニットから所定範囲内に自在に配置可能とする
ことを特徴とする請求項２に記載の照明装置。
【請求項８】
前記装着ユニットは、さらに、
前記第１端子と、前記第２端子と、前記第３端子と、前記第４端子とが、前記支持具から脱離することを防止する脱離防止部を備える
ことを特徴とする請求項７記載の照明装置。
【請求項９】
前記脱離防止部は、前記支持具により点灯可能な蛍光ランプの直管部の長手方向と同寸法である剛性を有した材質により構成され、
前記脱離防止部の両端には、夫々前記端子部が備えられる
ことを特徴とする請求項８に記載の照明装置。
【請求項１０】
前記入力回路は、さらに、
該入力回路を電気的にオープンにするオープン手段を備え、
前記オープン手段は、前記支持具から該入力回路に給電が開始した後、所定時間経過後、該入力回路を電気的にオープンにする
ことを特徴とする請求項２に記載の照明装置。
【請求項１１】
前記オープン手段は、前記抵抗成分を有する素子と直列に接続される、容量成分を有する素子である
ことを特徴とする請求項１０に記載の照明装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は照明装置に関し、特に内照型看板に対し適用可能な固体発光素子を使用した照明装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、照明装置として、蛍光ランプが用いられている。蛍光ランプは、白熱電球に対して、効率、及び寿命などにおいて優れている。それ故、幅広く利用されている。
【０００３】
しかしながら、蛍光ランプには微量ではあるが水銀が使用されている。水銀は、一般の人が水銀を摂取した場合には、水俣病に代表されるような神経障害が発生する有害物質である。それ故、近年の環境意識の向上に基づき、ヨーロッパではＲｏＨＳ（Ｒｅｓｔｒｉｃｔｉｏｎ  ｏｆ  ｔｈｅ  ｕｓｅ  ｏｆ  ｃｅｒｔａｉｎ  Ｈａｚａｒｄｏｕｓ  Ｓｕｂｓｔａｎｃｅ  ｉｎ  ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）指令が発効され、水銀の使用が制限され始めている。
【０００４】
また、蛍光ランプは、白熱電球より寿命が長いものの、約６０００時間と、その寿命は必ずしも十分でない。また、その寿命特性にも大きなばらつきがある。これにより、しばしば、寿命の切れたランプを交換する必要がある。
【０００５】
このような状況を鑑みて、近年、光源に寿命の長い発光ダイオードを利用した照明装置が注目されている。発光ダイオードは、発光強度が初期時の７０％以下に低下するまでの時間が４００００時間以上と非常に長い。また、水銀も含まれておらずこの点でもメリットが大きい。
【０００６】
この長寿命性を活かし、光源が内蔵されたいわゆる内照型看板に発光ダイオードを用いた照明装置を適用することが検討されている。しかしながら、発光ダイオードからの発光は、強い指向性を有しており、指向性の弱い発光である蛍光ランプを前提に作られた内照型看板に適用することは困難であった。
【０００７】
具体的には、蛍光ランプにかわる光源として、内照型看板に発光ダイオードを用いた照明装置を適用した場合には、内照型看板の全面を照らすことが困難である。そのため、看板の発光面に明るさのムラが発生する。
【０００８】
このようなことを鑑みて、発光ダイオードを光源とし、導光板により光を散乱させ指向性を弱める方式の看板用照明装置が開示されている（例えば、特許文献１を参照。）。また、特許文献２においては、発光ダイオードの配置角度に工夫を行い、できるだけ広い空間に光が照射されるようにし、指向性を実質的に緩和させようとする照明装置が開示されている。
【特許文献１】特開２００７−４１６２２号公報
【特許文献２】特開２００４−３０３６１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ここで、特許文献１記載の看板用照明装置は、発光ダイオードを光源とすることに限定した看板用照明装置である。したがって、従来の蛍光ランプを光源とした内照型看板にそのまま適用することはできない。
【００１０】
また、特許文献２記載の照明装置は、従来の蛍光ランプ用の支持具にも装着可能ではあるが、蛍光ランプ用の支持具は、自身に具備されるソケットに、取り付けられる蛍光ランプの口金を挿入し、蛍光ランプを固定する機構を取っている。このとき、ソケットに対し、口金の固定される位置、及び方向は一義的に決定される。
【００１１】
そのため、特許文献２に開示される発光ダイオードを光源とした照明装置においては、口金に対し発光ダイオードが取り付けられる位置、方向は固定されている。したがって、蛍光ランプ用の照明装置のソケットにその口金を挿入し、固定した場合においては、発光ダイオードは、ソケットに対し所定の方向、位置に固定されることになる。
【００１２】
したがって、発光ダイオードが発する光の指向性を実質的に緩和させた特許文献２においても、やはり、蛍光ランプと比較して光が照射できる空間が狭いことは否定できず、所望の領域が照明できない場合がある。
【００１３】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、蛍光ランプに取替え使用できる発光ダイオードを用いた照明装置であって、特に内照型看板に最適な照明装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
前述の課題は、蛍光ランプ用の支持具から電力供給を受け、複数の固体発光素子を点灯する照明装置であって、前記支持具に装着可能な装着ユニットと、前記装着ユニットを介し、前記支持具より電力供給を受け、具備する前記複数の固体発光素子に供給し発光させる光源ユニットと、前記複数の固体発光素子から発せられる光を利用した任意の照明領域を設定する設定ユニットとを備えることにより解決することができる。
【００１５】
この構成により、設定ユニットを用いて照明領域を任意に設定することができるため、固体発光素子の指向性に伴う問題を解決し、内照型看板に最適な固体発光素子を使用した照明装置を提供することができる。
【００１６】
ここで、前記装着ユニットは、さらに、前記支持具が有するソケットに挿入可能な端子と、前記端子を保持する端子部とを備え、前記端子は、第１端子と、第２端子と、第３端子と、第４端子とにより構成され、前記端子部は、中空構造を有し、前記中空構造内に、前記第１端子と前記第２端子との間、前記第１端子と前記第３端子との間、前記第１端子と前記第４端子との間、前記第２端子と前記第３端子との間、前記第２端子と前記第４端子との間、及び前記第３端子と前記第４端子との間のうち少なくとも１箇所に抵抗成分を有する素子からなる入力回路と、前記第１端子と前記第３端子とに外部から供給された交流電力を直流電力に変換し、前記複数の固体発光素子に供給する第１整流手段と、前記第２端子と前記第４端子とに外部から供給された交流電力を直流電力に変換し、前記複数の固体発光素子に供給する第２整流手段とを具備し、前記第１整流手段は、アノードが前記第１端子に接続され、カソードが前記固体発光素子のアノードに接続される第１ダイオードと、アノードが前記固体発光素子のカソードに接続され、カソードが前記第１端子に接続される第２ダイオードと、アノードが前記第３端子に接続され、カソードが前記固体発光素子のアノードに接続される第３ダイオードと、アノードが前記固体発光素子のカソードに接続され、カソードが前記第３端子に接続される第４ダイオードとを備え、前記第２整流手段は、アノードが前記第２端子に接続され、カソードが前記固体発光素子のアノードに接続される第５ダイオードと、アノードが前記固体発光素子のカソードに接続され、カソードが前記第２端子に接続される第６ダイオードと、アノードが前記第４端子に接続され、カソードが前記固体発光素子のアノードに接続される第７ダイオードと、アノードが前記固体発光素子のカソードに接続され、カソードが前記第４端子に接続される第８ダイオードとを備えてもよい。
【００１７】
この構成により、蛍光ランプ用の支持具から供給される電力を用いて、適切に固体発光素子を点灯することができるという効果がある。
【００１８】
ここで、前記設定ユニットは、さらに、長手方向の長さが、前記光源ユニットの長手方向の長さと略同じであり、断面形状が凸部を有すると共に、前記光源ユニットの発光面と対向して前記凸部が配置される反射部と、前記反射部を前記光源ユニットに固定する固定部とを備え、前記反射部の長手方向と、上記光源ユニットの長手方向とは、同一軸に平行になるよう構成されてもよい。
【００１９】
この構成により、固体発光素子より発せられた光を反射部により反射し、照明領域を拡大することができるという効果がある。
【００２０】
ここで、前記反射部は、さらに、前記光源ユニットより照射された光のうち所定の割合を透過する透過部を備えてもよい。さらに、前記透過部は、前記反射部に備えられるスリットであってもよい。
【００２１】
この構成により、固体発光素子より発せられた光による照明領域を更に拡大できるという効果がある。
【００２２】
ここで、前記設定ユニットは、さらに、２つの端面を有する調整部を備え、前記調整部は、一方の端面に対し、他方の端面が該調整部の中心軸の周方向に回転可能に構成され、前記調整部の一方の端面には、前記装着ユニットが取り付けられ、前記調整部の他方の端面には、前記光源ユニットが取り付けられてもよい。
【００２３】
この構成により、所望の方向に対し光源ユニットを向けることができ、よって所望の照明領域を得ることができるという効果がある。
【００２４】
ここで、前記設定ユニットは、さらに、前記装着ユニットに一方の端部が接続され、前記光源ユニットに他方の端部が接続される接続ケーブル部を備え、前記接続ケーブル部は、柔軟性を有し、前記光源ユニットを前記装着ユニットから所定範囲内に自在に配置可能としてもよい。
【００２５】
この構成により、光源ユニットを所望の位置に配置することができ、よって所望の照明領域を得ることができるという効果がある。
【００２６】
ここで、前記装着ユニットは、さらに、前記第１端子と、前記第２端子と、前記第３端子と、前記第４端子とが、前記支持具から脱離することを防止する脱離防止部をそなえてもよい。さらに、前記脱離防止部は、前記支持具により点灯可能な蛍光ランプの直管部の長手方向と同寸法である剛性を有した材質により構成され、前記脱離防止部の両端には、夫々前記端子部が備えられてもよい。
【００２７】
この構成により、確実に装着ユニットを支持具に固定することができ、照明装置による安定した照明を得ることができるという効果がある。
【００２８】
ここで、前記入力回路は、さらに、該入力回路を電気的にオープンにするオープン手段を備え、前記オープン手段は、前記支持具から該入力回路に給電が開始した後、所定時間経過後、該入力回路を電気的にオープンにするとしてもよい。また、前記オープン手段は、前記抵抗成分を有する素子と直列に接続される、容量成分を有する素子であってよい。
【００２９】
この構成により、照明装置における無駄な消費電力を避けることができるという効果がある。
【発明の効果】
【００３０】
以上のように、本発明は、蛍光ランプに取替え使用できる発光ダイオードを用いた照明装置であって、特に内照型看板に最適な照明装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明に係る照明装置の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００３２】
（実施の形態１）
本発明の実施の形態１にかかる照明装置４１は、内照型看板１に最適な固体発光素子を用いた照明装置である。反射手段４６により、固体発光素子１３１で発光した光を適切に反射することにより、内照型看板１内の照明装置として利用することが可能となる。
【００３３】
まず、本発明の実施の形態１にかかる照明装置の構成を説明する。
【００３４】
図１は、本発明の実施の形態１にかかる照明装置４１の外観を示す斜視図である。図２は、本発明の実施の形態１にかかる照明装置４１の側面（図１に示すＬ方向）からの平面図である。図３は、図２に示すＭ１−Ｍ２面における照明装置４１の構造を示す断面図である。図４は、照明装置４１が適用される内照型看板１の外観を示す斜視図であり、図５は、照明装置４１が適用される内照型看板１の側面（図４におけるＮ方向）からの平面図である。図６Ａは、図５に示すＯ１−Ｏ２面における内照型看板１の構造を示す断面図である。
【００３５】
図１、図２、図３に示すように照明装置４１は発光ユニット４２と、反射手段４６とにより構成される。以下では、発光ユニット４２と、反射手段４６とを個別に説明する。
【００３６】
発光ユニット４２は、筐体部４３の内部に複数の固体発光素子１３１と、基板１３２とを備える。
【００３７】
発光ユニット４２は、一般的な直管蛍光ランプと同寸法である。例えば、発光ユニット４２は、ＪＩＳ７６１７−２「直管蛍光ランプ−第２部：性能規定」の２．３．１「データシートのリスト」に規定された直管蛍光ランプのいずれかと同寸法である。
【００３８】
筐体部４３（本発明の光源ユニットに相当する。）は、断面が略コの字形状に形成され、内部に固体発光素子１３１、基板１３２を保持する。
【００３９】
保護用透光板１３３は、透光性を有し、固体発光素子１３１の発光方向に配置される。
【００４０】
端子部４４は筐体部４３の長手方向の両端に形成される。
【００４１】
端子ピン４５は、端子部４４に形成される。端子ピン４５は、一般的な直管蛍光ランプに用いられている端子ピンと同機構で同寸法である。端子ピン４５は、発光ユニット４２の外部から内部への電力を導入する。また、端子ピン４５は、発光ユニット４２を一般的な蛍光ランプ用の支持具１４１などに固定する際の口金としても機能する。すなわち、照明装置４１は、一般的な蛍光ランプ用の支持具１４１にそのまま取り付けて使用できる。なお、端子部４４、端子ピン４５は、本発明の装着ユニットに相当する。
【００４２】
以上に基づき、通常一般的な蛍光ランプ１８１を光源として利用する内照型看板１に、発光ユニット４２を適用することが可能となる。図４〜図６Ａは、通常一般的な蛍光ランプ１８１を光源として利用する内照型看板１の一例である。
【００４３】
内照型看板１は、２面が発光面５となっている。また、看板内部４には、一般的な蛍光ランプ用の支持具１４１が所定個数設けられている。
【００４４】
従来、看板内部４に設けられた一般的な蛍光ランプ用の支持具１４１には、一般的な蛍光ランプ１８１（本実施の形態の場合３本）が取り付けられ、使用されてきた。この蛍光ランプ１８１は、発光した光に指向性が弱く看板内部４内で光が広がり、その発光面５を略均一に照らすことができる。
【００４５】
しかしながら、一般的な蛍光ランプ１８１は、寿命が短く、さらには不点灯が生じることもしばしばある。それ故、定期的な交換が必要となり、メインテナンスコストの増加、廃棄物の増加などの問題がある。
【００４６】
例えば、ビルの袖看板として内照型看板１を適用した場合、蛍光ランプ１８１の交換のために高所作業車等を使用する必要があることがある。このことには、非常にコストがかかってしまう。
【００４７】
このことを避けるためには、固体発光素子１３１を用いた光源に変更することが効果的である。すなわち、寿命が非常に長く、また突然の不点灯も発生しない。
【００４８】
ただし、図４〜図６Ａに示すような内照型看板１用の光源として発光ユニット４２そのものを使用した場合には、問題が生ずる。これは、固体発光素子１３１の発光が指向性の強いものであるため、発光ユニット４２の発光方向が限定されている。そのため、看板内部４において光が十分広がらず、その発光面５を均一に照らすことができない。
【００４９】
そこで、本発明の照明装置４１においては、発光ユニット４２の発光方向側に、反射手段４６を配置している。
【００５０】
反射手段４６（本発明の設定ユニットに相当する。）は、反射板４７（本発明の反射部に相当する。）と支持部４８（本発明の固定部に相当する。）とにより構成される。
【００５１】
反射板４７は、断面が略Ｕ字、又は略Ｖ字の構造を有する（すなわち、断面形状に凸部を有する）。また、所定の長手方向の長さを有している。この長さは、上記発光ユニット４２の長手方向の長さと略同じに設定することが好ましい。
【００５２】
また、発光ユニット４２の発光面と対向して反射板４７の凸部が配置される。
【００５３】
また、反射板４７の長手方向と、上記発光ユニット４２の長手方向とは、同一軸に平行になるよう構成する。以上のようにすることにより固体発光素子１３１において発生した光の漏れを低減しつつ反射板に照射することができ、結果としてロスを小さくすることが可能となる。
【００５４】
また、反射板４７の形状の少なくとも一部を流線型とすることも好ましい。このようにすることにより、スムーズな光の反射が行われロスの発生を低減することができる。
【００５５】
ここで、反射板４７は、金属、アクリル樹脂、ポリカーボネート等により構成される。反射板４７を金属で製作する場合においては、金属板をプレス加工することにより簡便に製作することができる。また、表面は、鏡面加工することにより反射率を向上することもよいが、そのような加工をしなくとも反射板４７をアルミニウムで作成した場合には十分な反射率が得られることを、発明者らは確認している。
【００５６】
また、反射板４７を、アクリル樹脂、ポリカーボネートで製作する場合もプレス加工を適用することで作成することが可能である。
【００５７】
ここで、アクリル樹脂、ポリカーボネートを白色に着色する、或いはその表面に金属を蒸着すること等により反射率を高めることができる。このように反射率を向上することにより、反射板４７表面での光の減衰を最小限に抑え、発光ユニット４２において発光された光を拡散することができる。
【００５８】
支持部４８は、反射板４７を発光ユニット４２に固定するものである。固定位置は、任意であってよいが、発明者らは発光ユニット４２の筐体部４３に固定することとした。
【００５９】
発光ユニット４２と、反射板４７とを支持部４８により固定することにより、発光ユニット４２と、反射板４７との相対的位置が固定される。したがって、本発明の照明装置４１においては、常に適切に固体発光素子１３１において発光した光の反射板４７における反射を行うことができる。
【００６０】
なお、ここで、支持部４８と、発光ユニット４２との固定方法は、ねじを使って固定する、溶接により固定するなど任意の方法でよい。
【００６１】
以上のように、発光ユニット４２の発光方向側に反射手段４６を設けることにより、発光ユニット４２内の固体発光素子１３１において発光した光の照射域を、発光ユニット４２単体である場合に対して、増大することができる。
【００６２】
このような照明装置４１を実際に、内照型看板１に適用した場合の状態を図６Ａに示す。この図のように３台の照明装置４１が、看板内部４に設置されている。実際にこの状態で、照明装置４１を点灯したところ、発光ユニット４２を適用した場合と比較して、発光面５の照度分布の均一性が改善することが明らかとなった。
【００６３】
したがって、本発明の照明装置４１は、反射手段４６の効果により、固体発光素子１３１により発光された光の照射面積を拡大でき、内照型看板１の光源として適用できることが明らかである。
【００６４】
なお、上記実施の形態では、反射板４７を長手方向に均一な断面形状としたが図６Ｂのように、長手方向の断面形状を変化させてもよい。
【００６５】
照明装置５１では、反射手段５２（本発明の設定ユニットに相当する。）において、反射板５３（本発明の反射部に相当する。）の長手方向の断面形状を種々変化させて構成している。このようにすることにより、固体発光素子１３１により発光された光の照射面積をさらに拡大できる。
【００６６】
（実施の形態２）
本発明の実施の形態２にかかる照明装置７１は、本発明の実施の形態１と同様、内照型看板１に最適な固体発光素子１３１を用いた照明装置である。反射手段７２により、固体発光素子１３１で発光した光を適切に反射することにより、内照型看板１内の照明として最適な配光特性を得ることが可能となる。
【００６７】
まず、本発明の実施の形態２にかかる照明装置７１の構成を説明する。
【００６８】
図７は、本発明の実施の形態２にかかる照明装置７１の外観を示す斜視図である。図８は、本発明の実施の形態２にかかる照明装置７１の側面（図７に示すＰ方向）からの平面図である。図９は、図８に示すＱ１−Ｑ２面における照明装置７１の構造を示す断面図である。
【００６９】
図７、図８、図９に示すように照明装置７１は発光ユニット４２と、反射手段７２（本発明の設定ユニットに相当する。）とにより構成される。
【００７０】
発光ユニット４２は、本発明の実施の形態１と同じであり説明を省略する。
【００７１】
反射手段７２についても、本発明の実施の形態１の反射手段４６と同一の構成については、同一番号を付し説明を省略する。
【００７２】
反射手段７２が反射手段４６と異なる点は、反射板４７が反射板７３（本発明の反射部に相当する。）に変更になることである。
【００７３】
反射板７３は、反射板４７にスリット７４（本発明の透過部に相当する。）を設けたものである。スリット７４の個数、及び形状は任意であってよい。例えば、図示したスリット７４は、反射板７３の長手方向に沿った細長いものであるが、反射板７３の長手方向に垂直な方向に沿って設けても良い。また、スパイラル曲線状に構成しても良い。
【００７４】
このように構成された照明装置７１においては、発光ユニット４２内の固体発光素子１３１より発光された光のうち、所定の割合はスリット７４を通過しそのまま直進する。そして、その残りの光は反射板７３により反射する。
【００７５】
ここで、発光ユニット４２内の固体発光素子１３１より発光された光のうち、反射板７３を通過する光の割合は、当該光の照射体積が所望の値となるように設定すればよいが、発明者らの試験では、３０％〜５０％が適しており、特に４０％が最適であった。
【００７６】
以上のことにより、照明装置７１においては、実施の形態１の照明装置４１に対して、さらに発光ユニット内の固体発光素子１３１により発光された光の照射域を拡大することができる。
【００７７】
実際に内照型看板１の光源として、一般の蛍光ランプ１８１、発光ユニット４２、及び本発明の照明装置７１を適用したときの比較を、発光面５の明るさのムラ（発光面５の表面照度の分布）を測定することにより評価した。測定点は、図１０に示すとおりである。図１０は、内照型看板１のＯ１−Ｏ２断面図である。
【００７８】
測定は、内照型看板１の光源として、一般の蛍光ランプ１８１（図１０（ａ））、発光ユニット４２（図１０（ｂ））、及び本発明の照明装置７１（図１０（ｃ））を適用し、夫々個別に発光面５上の任意の測定点である測定点Ａ、Ｂ、Ｃ、及びＤにおける照度を測定することにより実施した。表１はその結果であり、図１０（ａ）に示す内照型看板１の光源として、一般の蛍光ランプ１８１を使用した際の測定点Ａにおける照度を１として表示している。
【００７９】
【表１】
2009003409.tif 000003
【００８０】
この表から明らかであるように、発光ユニット４２を光源とした際には発光面５に明るさのムラが生じており、問題である。これは、発光ユニット４２内部の固体発光素子１３１の発光に指向性が高いことに起因する。
【００８１】
一方、本発明の照明装置７１においては、一般の蛍光ランプ１８１と略同等の結果が得られている。すなわち、照明装置７１では、発光ユニット４２内部の固体発光素子１３１の発光に指向性に基づく問題を解消できていることが明らかである。
【００８２】
なお、上記実施の形態では、反射板７３にスリット７４を設けることにより、発光ユニット４２内の固体発光素子１３１から発光される光のうち、所定の割合の光が反射板７３を透過するようにしたが、反射板をハーフミラー（本発明の透過部に相当する。）とし、所定の割合の光が反射板を透過することによっても同様の結果が得られることは言うまでもない。
【００８３】
（実施の形態２の変形例）
本発明の実施の形態２の変形例にかかる照明装置９１は、本発明の実施の形態２と同様、内照型看板１に最適な固体発光素子１３１を用いた照明装置である。反射手段９２により、固体発光素子で発光した光を適切に反射することにより、内照型看板１内の照明として最適な配光特性を得ることが可能となる。
【００８４】
まず、本発明の実施の形態２の変形例にかかる照明装置９１の構成を説明する。
【００８５】
図１１は、本発明の実施の形態２の変形例にかかる照明装置９１の側面からの平面図である。図１２は、図１１に示すＲ１−Ｒ２面における照明装置９１の構造を示す断面図である。
【００８６】
図１１、図１２に示すように照明装置９１は発光ユニット４２と、反射手段９２（本発明の設定ユニットに相当する。）とにより構成される。
【００８７】
発光ユニット４２は、本発明の実施の形態１と同じであり説明を省略する。
【００８８】
反射手段９２についても、本発明の実施の形態２に係る反射手段７２と同一の構成については、同一番号を付し説明を省略する。
【００８９】
反射手段９２が反射手段７２と異なる点は、反射板７３に凹レンズ９３が取り付けられることにある。
【００９０】
このように構成された照明装置９１においては、発光ユニット４２内の固体発光素子１３１より発光された光のうち、所定の割合を反射板７３により反射する。そして、その残りの光は、スリット７４を通過しそのまま直進する。
【００９１】
スリット７４を通過した光は、凹レンズ９３により照射領域が拡大される。
【００９２】
このことにより、照明装置９１においては、実施の形態２の照明装置７１に対して、さらに発光ユニット内の固体発光素子１３１により発光された光の照射域を拡大することができる。
【００９３】
したがって、本発明の照明装置９１を内照型看板１に適用した場合、看板内部４内で光が広がり、その発光面５をより均一に照らすことができる。
【００９４】
以上、本発明の実施の形態２（変形例を含む）によれば、内照型看板１に最適な固体発光素子１３１を使用した照明装置７１、９１を提供することができる。
【００９５】
本発明の実施の形態１、及び２に係る照明装置（照明装置４１、５１、７１、９１）は、固体発光素子１３１の特徴である長寿命性を活かしたものである。そのため、一般の蛍光ランプ１８１においてしばしば発生した、交換のためのメインテナンスを行う必要がなくなる。
【００９６】
しかも、反射手段４６、５２、７２、９２により、光の照射面積を大幅に拡大することができる。これにより、内照型看板１の発光面５を略均一に照らすことができる。
【００９７】
故に、内照型看板１の発光面５において、直管蛍光ランプ１８１と遜色のないレベルの照度の分布を得ることができる。
【００９８】
（実施の形態３）
本発明の実施の形態３に係る照明装置１０１は、２つのダイオードブリッジ回路１５５、１５６を備えることにより、外部から交流電力が供給されていない端子対には、外部から供給された交流電力の影響が出ない。これにより、本発明の実施の形態３に係る照明装置１０１は、多種の方式の蛍光ランプ用の支持具１４１に対して蛍光ランプに置き換えて使用することができる。
【００９９】
なお、以降に示す照明装置１０１は、発光ユニット４２と代替可能であって、実施の形態１、２（変形例を含む）の発光ユニットとしても使用できるものである。
【０１００】
まず、本発明の実施の形態３に係る照明装置１０１の構成を説明する。
【０１０１】
図１３は、本発明の実施の形態３に係る照明装置１０１の外観を示す斜視図である。図１４は、本発明の実施の形態３に係る照明装置１０１の側面（図１３に示すＡ方向）からの平面図である。図１５は、本発明の実施の形態３に係る照明装置１０１の上面（図１３に示すＢ方向）からの平面図である。図１６は、図１５に示すＣ１−Ｃ２面における照明装置１０１の構造を示す断面図である。図１７は、照明装置１０１を蛍光ランプ用の支持具１４１に取り付けた状態を示す図である。
【０１０２】
図１３、図１４及び図１５に示すように、照明装置１０１は、筐体部１０２と、端子部１０３と、端子ピン１０４ａ、１０４ｂ、１０４ｃ及び１０４ｄと、保護用透光板１３３とを備える。なお、端子ピン１０４ａ、１０４ｂ、１０４ｃ及び１０４ｄを特に区別しない場合には、端子ピン１０４と記す。なお、筐体部１０２は本発明の光源ユニットに相当し、端子部１０３、及び端子ピン１０４は、本発明の装着ユニットに相当する。
【０１０３】
図１６に示すように、照明装置１０１は、さらに、筐体部１０２の内部に、複数の固体発光素子１３１と、基板１３２と、回路部１３８ａ、１３８ｂと、フレキシブル基板１３９ａ、１３９ｂ、１３９ｃとを備える。なお、回路部１３８ａ、１３８ｂは、筐体部１０２ではなく端子部１０３内に設けても良い。
【０１０４】
照明装置１０１は、一般的な蛍光ランプ１８１と同寸法である。例えば、照明装置１０１は、ＪＩＳＣ７６１７−２「直管蛍光ランプ−第２部：性能規定」の２．３．１「データシートのリスト」に規定された直管蛍光ランプの何れかと同一寸法である。
【０１０５】
筐体部１０２は、断面が略コの字形状に形成される。筐体部１０２は、熱伝導率が高い金属（好ましくは、熱伝導率が２００Ｗ・ｍ−１・Ｋ−１以上の金属）により構成される。例えば、筐体部１０２は、アルミニウムで構成される。筐体部１０２にアルミニウムを用いる理由としては、安価であること、成形が行いやすいこと、リサイクル性が良いこと、熱伝導率が２００Ｗ・ｍ−１・Ｋ−１以上であること、及び放熱特性が高いことなどが挙げられる。
【０１０６】
また、筐体部１０２は、アルミニウムで構成した後、アルマイト処理することが望ましい。アルマイト処理することによって、表面積が増加し、放熱効果が高まる。
【０１０７】
保護用透光板１３３は、透光性を有し、固体発光素子１３１の発光方向に配置される。保護用透光板１３３は、平板状に形成される。筐体部１０２と保護用透光板１３３とを一体的に組み合わせることで、断面が略四角形状となる。
【０１０８】
保護用透光板１３３は、透明なガラス、アクリル樹脂、又はポリカーボネート等により形成される。保護用透光板１３３の表面又は裏面には、表面処理により、微細な凹凸が不均一に形成される。この表面処理は、例えば、サンドブラスト法を適用することにより容易に行うことができる。保護用透光板１３３は、照明装置１０１の内部に配置される固体発光素子１３１などを保護する。また、保護用透光板１３３は、固体発光素子１３１から発せられた光を拡散する役目を担う。固体発光素子１３１から発せられた光は、指向性が強く、局所的に照射される傾向にある。固体発光素子１３１から発せられた光を表面処理された保護用透光板１３３により拡散することによって、光の指向性を弱め、広い面積に均一に光を照射することができる。
【０１０９】
端子部１０３は、筐体部１０２の長手方向の両端に形成される。中空構造を有しており、上記のように回路部１３８ａ、１３８ｂを前記中空構造内に備えても良い。回路部１３８ａ、１３８ｂを端子部１０３内に備えることにより、筐体部１０２の端部付近まで固体発光素子１３１を配置できるというメリットがある。これにより、発光面積が広がり、利用者の利便性を高めることができる。
【０１１０】
端子ピン１０４は、端子部１０３に形成される。端子ピン１０４は、一般的な蛍光ランプ１８１に用いられている端子ピンと同機構で同寸法である。端子ピン１０４は、照明装置１０１の外部から内部へ電力を導入する。また、端子ピン１０４は、照明装置１０１を図１７に示すような支持具１４１などに固定する際の口金としても機能する。すなわち、照明装置１０１は、図１７に示すように、一般的な直管蛍光灯ランプ用の支持具１４１にそのまま取り付けて使用することができる。
【０１１１】
端子ピン１０４ａ及び端子ピン１０４ｂは、筐体部１０２の長手方向の一端に形成される。端子ピン１０４ｃ及び端子ピン１０４ｄは、筐体部１０２の長手方向の他端に形成される。
【０１１２】
基板１３２は、筐体部１０２と保護用透光板１３３とにより形成される中空構造の内側に配置される。基板１３２は、中空構造の内側の保護用透光板１３３に対向する面の表面に形成される。基板１３２は、熱伝導率が高い金属（好ましくは、熱伝導率が２００Ｗ・ｍ−１・Ｋ−１以上の金属）により構成される。好ましくは筐体部１０２と同一材質により構成される。例えば、基板１３２は、アルミニウムにより構成される。
【０１１３】
複数の固体発光素子１３１は、基板１３２に配置される。複数の固体発光素子１３１は、例えば、発光ダイオードである。固体発光素子１３１は、１個当たりの消費電力が１Ｗ以上のいわゆるハイパワー発光ダイオードであり、表面実装型の発光ダイオードである。ハイパワー発光ダイオードは、光度が高く照明装置用途に好適である。照明装置１０１を一般的な照明として使用する場合、使用する固体発光素子１３１の発光色は、昼光色、昼白色、白色、温白色又は電球色などが好適である。具体的には、例えば、複数の固体発光素子１３１は、ＪＩＳＺ９１１２「蛍光ランプの光源色及び演色性による区分」の４．２「色度範囲」に規定された昼光色、昼白色、白色、温白色又は電球色の光を発光する。
【０１１４】
また、複数の固体発光素子１３１は、ピーク波長が３８０〜５００ｎｍの光である青色光を発光してもよい。青色は、精神的興奮を抑える効果があるといわれている。そのため、青色光を発光する照明装置１０１は、防犯灯として好適である。
【０１１５】
また、複数の固体発光素子１３１は、直列に接続される。このとき、使用する固体発光素子１３１の個数は、各固体発光素子１３１の順方向電圧（Ｖｆ）の総和（ΣＶｆ）と、直流変換回路１３５から供給される電圧（Ｖ）とが、略等しくなるように選択される。例えば、直流変換回路１３５から供給される電圧（Ｖ）が１００Ｖ、固体発光素子１３１の順方向電圧（Ｖｆ）が３．８Ｖであった場合には、固体発光素子１３１の個数は２６個となる。このようにすることで、直流変換回路１３５から供給される電圧（Ｖ）と、各固体発光素子１３１の順方向電圧の総和（ΣＶｆ）とがバランスし、別途直流電源等を具備する必要がなくなる。これにより、照明装置１０１のコストを低減することができる。
【０１１６】
なお、照明装置１０１の光度をより高めるため、上記のように直列に接続した固体発光素子１３１を複数列備え、直列に接続した固体発光素子１３１（固体発光素子列）を互いに並列接続してもよい。発明者らは、このことを鑑み直列に接続した固体発光素子１３１を２列備え、直列に接続した固体発光素子１３１を互いに並列接続した。
【０１１７】
回路部１３８ａ、１３８ｂ内の入力回路１３４は、固定抵抗等により構成される。なお、入力回路１３４は、抵抗成分を有するものであればよく、例えば、サーミスタでもよい。入力回路１３４の抵抗値は、１ｋΩ〜１００ｋΩ程度が望ましい。
【０１１８】
ここで、インバータ方式の蛍光ランプ用の支持具１４１の中には、端子ピン１０４ａと端子ピン１０４ｂとの間の導通をチェックするタイプのものがある。一般の蛍光ランプ１８１の端子ピン１０４ａと端子ピン１０４ｂとの間には、ヒータが設けられている。インバータ方式の蛍光ランプ用の支持具１４１は、このヒータが正常か否かを確かめるため、導通チェックを行う。この導通チェックをパスしなかった場合、インバータ方式の蛍光ランプ用の支持具１４１は、蛍光ランプ１８１に電力を供給しない等の処理を行う。
【０１１９】
この導通チェックへの対応として、入力回路１３４を設ける。入力回路１３４を設けることにより、インバータ方式の蛍光ランプ用の支持具１４１による導通チェックをパスすることができる。これにより、照明装置１０１は、導通をチェックするタイプの蛍光灯ランプ用の支持具１４１においても点灯することが可能となる。すなわち、本発明の実施の形態２に係る照明装置１０１は、導通をチェックするタイプの蛍光灯ランプ用の支持具１４１に使用することができる。
【０１２０】
また、ラピッドスタート方式の蛍光ランプ用支持具１４１の中には、前記ヒータに対し蛍光ランプ１８１の全点灯期間中にわたり、給電を続けるタイプがある。このようなラピッドスタート方式の蛍光ランプ用支持具１４１において、照明装置１０１を点灯した場合には、やはり照明装置１０１の全点灯期間中にわたり、入力回路１３４に給電が続けられてしまう。この給電による消費電力は、大きなものではないとは言え、無駄な電力であり好ましいことではない。
【０１２１】
この対策として、入力回路１３４に給電が開始されてから所定時間経過後（例えば１秒後）に、入力回路１３４がオープン（非導通）となるようにする。
【０１２２】
この入力回路１３４をオープンとする手段は任意であってよい。例えば、抵抗成分を有する素子と直列にスイッチ（本発明のオープン手段に相当する。）を挿入し、当該スイッチを入力回路１３４に給電が開始されてから所定時間経過後にオフとすることにより行ってよい。
【０１２３】
また、入力回路１３４内の抵抗成分を有する素子と直列に容量成分を有する素子（コンデンサ等：本発明のオープン手段に相当する。）を挿入することにより行ってよい。容量成分の値を適切に設定することにより、入力回路１３４に給電が開始されてから所定時間経過後には、入力回路１３４に所定周波数以下の周波数成分の電流が流れなくなり、入力回路１３４を実効的にオープンとすることができる。
【０１２４】
なお、入力回路１３４は、端子ピン１０４ｃと端子ピン１０４ｄ間に設けてもよい。また、端子ピン１０４ａと端子ピン１０４ｂの間と、端子ピン１０４ｃと端子ピン１０４ｄとの間との両方に入力回路１３４を設けてもよい。
【０１２５】
回路部１３８ａ、１３８ｂ内の直流変換回路１３５は、端子ピン１０４から供給された交流電力を全波整流し、直流電力に変換する。固体発光素子１３１は直流駆動素子であるために、交流電力を直流電力に変換することが必要となる。
【０１２６】
回路部１３８ａ、１３８ｂ内の調整回路１３６は、可変抵抗素子（不図示）を含む。調整回路１３６は、固体発光素子１３１の順電圧（Ｖｆ）のばらつきを吸収するための回路である。具体的には、固体発光素子１３１の順電圧（Ｖｆ）には、固体発光素子１３１の製造時などにおいて、不可避的なばらつきが生じてしまう。そのため、固体発光素子１３１の順電圧（Ｖｆ）の総和（ΣＶｆ）が変動してしまう。故に、総和（ΣＶｆ）と直流変換回路１３５から供給される電圧（Ｖ）とのバランスが崩れてしまう。このことを回避するために、調整回路１３６により補正を行う。
【０１２７】
回路部１３８ａ、１３８ｂ内の保護回路１３７は、万が一の擾乱により照明装置１０１の外部から瞬間的な高電圧が印加された際の保護回路である。保護回路１３７は、コンデンサ素子（不図示）を含む回路により構成される。保護回路１３７は、固体発光素子１３１を保護する目的で備えられている。
【０１２８】
ここで、回路部１３８ａ、１３８ｂは、リジット基板（材質は任意でよいが、発明者らは金属基板（アルミニウム基板）を採用した）に実装される。
【０１２９】
なお、端子部１０３の中空構造内に回路部１３８ａ、１３８ｂを備える場合においては、それらを実装するリジット基板の実装面が、端子部１０３に端子ピン１０４が形成される面に対し、平行になるように構成することが望ましい。このようにすることにより、照明装置１０１の長手方向の長さに対し、端子部１０３の占める割合を小さくすることができる。すなわち、照明装置１０１の長手方向の長さに対し、筐体部１０２の占める割合を大きくすることができる。このことにより、照明装置１０１の発光面積が広がり、利用者の利便性を高めることができる。
【０１３０】
フレキシブル基板１３９ａ、１３９ｂ、１３９ｃは、回路部１３８ａ、および１３８ｂと基板１３２との接続、及び基板１３２同士の接続に用いられる。
【０１３１】
ここで、固体発光素子１３１は、照明装置用途としてはハイパワー系の素子を使用することが好ましく、前述のようにハイパワー発光ダイオードを使用している。ハイパワー発光ダイオードは、消費電力が大きく、その分、熱として放出されるエネルギーも大きい。この熱が、発光ダイオードの近傍に蓄積すると、発光ダイオードの光度低下、及び寿命特性の劣化等を招く。したがって、この熱を適切に処理することが肝要である。
【０１３２】
このようなことを鑑み、発光ダイオードは表面実装型のものを使用する。表面実装型の発光ダイオードは、自身の電極面積が大きく、故に基板１３２に接触する面積が大きくなる。そのため、発光ダイオードで発生した熱を効率的に基板１３２に拡散させることができる。ただし、基板１３２が熱伝導性の良い材料で形成されてなければ、やはり発光ダイオードの近傍に熱が蓄積してしまう。そこで、照明装置１０１では基板１３２の材料としてアルミニウムを採用している。さらには、筐体部１０２もアルミニウムで形成している。アルミニウムは、熱伝導性がよく、そのため発光ダイオードで発生した熱を、基板１３２を介して筐体部１０２から大気中に効率的に放熱することができる。
【０１３３】
ここで、筐体部１０２と基板１３２とは、互いに接触させることが肝要である。なぜならば、筐体部１０２と基板１３２との間に、空気が入ることにより、筐体部１０２から基板１３２への熱伝導が阻害され、熱伝導が阻害されることにより効率的な熱処理ができなくなるためである。すなわち、筐体部１０２と基板１３２とを同じ材質により構成することにより、筐体部１０２と基板１３２との密着性を高めることが好ましい。さらに、プレス加工を行い、筐体部１０２と基板１３２との密着性をより高めることが好ましい。
【０１３４】
上記プレス加工を行う際には、筐体部１０２と基板１３２との間に、接着性を有する材料（例えば、接着剤又は基材なしの両面テープなど）（不図示）を挟み込み、両者の密着性を高めることが好ましい。
【０１３５】
なお、両面テープを使用する場合には、基材を含まないものを選択することが肝要である。それは、基材は熱伝導率が低いので、筐体部１０２から基板１３２への熱伝導が阻害されるためである。
【０１３６】
また、基板１３２を複数個に分割することも好ましい。これは、筐体部１０２と基板１３２との線膨張係数が異なる場合において、照明装置１０１の温度が上昇した際に、筐体部１０２と基板１３２との密着性が悪化することを防ぐためである。基板１３２を分割することにより、基板１３２の１枚あたりの長手方向の長さが短くなる。これにより、基板１３２の１枚あたりの膨張量が小さくなる。よって、接着性を有する材料で筐体部１０２と基板１３２との膨張の違いを吸収しやすくなるので、筐体部１０２と基板１３２との密着性を維持しやすくなる。この基板１３２を分割する手法は、特に照明装置１０１の長手方向の長さが長い場合に有効である。
【０１３７】
なお、上記説明において、筐体部１０２と保護用透光板１３３とを一体的に組み合わせることで、照明装置１０１の断面が略四角形状となる例について述べたが、照明装置１０１の断面形状は、これに限定されるものではない。例えば、筐体部１０２と保護用透光板１３３とは、それぞれ略ハーフパイプ形状であり、筐体部１０２と保護用透光板１３３とを一体的に組み合わせることで、照明装置１０１の断面が円筒形状となってもよい。
【０１３８】
図１８は、照明装置１０１の回路構成を示す図である。
【０１３９】
入力回路１３４は、端子ピン１０４ａと端子ピン１０４ｂとの間に接続される。なお、入力回路１３４は、端子ピン１０４ｃと端子ピン１０４ｄとの間に接続されてもよい。さらに、端子ピン１０４ａと端子ピン１０４ｂとの間に接続される入力回路と、端子ピン１０４ｃと端子ピン１０４ｄとの間に接続される入力回路との２つの入力回路が形成されてもよい。
【０１４０】
直流変換回路１３５は、ダイオードブリッジ回路１５５及び１５６を備える。ダイオードブリッジ回路１５５及び１５６は、交流電力を直流電力に変換する。ダイオードブリッジ回路１５５及び１５６は、全波整流機能を有する、いわゆる全波整流回路である。
【０１４１】
ダイオードブリッジ回路１５５は、端子ピン１０４ａと端子ピン１０４ｃの間に接続される。すなわち、端子ピン１０４ａ及び端子ピン１０４ｃは、ダイオードブリッジ回路１５５の入力端子に接続される。ダイオードブリッジ回路１５５は、端子ピン１０４ａと端子ピン１０４ｃとに外部から供給された交流電力を直流電力に変換し、複数の固体発光素子１３１に供給する。
【０１４２】
ダイオードブリッジ回路１５６は、端子ピン１０４ｂと端子ピン１０４ｄとの間に接続される。すなわち、端子ピン１０４ｂ及び端子ピン１０４ｄは、ダイオードブリッジ回路１５６の入力端子に接続される。ダイオードブリッジ回路１５６は、端子ピン１０４ｂと端子ピン１０４ｄとに外部から供給された交流電力を直流電力に変換し、複数の固体発光素子１３１に供給する。
【０１４３】
端子１５７及び端子１５８は、直流変換回路１３５の出力端子であって、ダイオードブリッジ回路１５５及び１５６の出力が並列に接続される。
【０１４４】
ダイオードブリッジ回路１５５は、ダイオードＤ１、Ｄ２、Ｄ３及びＤ４を備える。ダイオードＤ１のアノードは端子ピン１０４ａに接続され、カソードは端子１５７に接続される。ダイオードＤ２のアノードは端子１５８に接続され、カソードは端子ピン１０４ａに接続される。ダイオードＤ３のアノードは端子ピン１０４ｃに接続され、カソードは端子１５７に接続される。ダイオードＤ４のアノードは端子１５８に接続され、カソードは端子ピン１０４ｃに接続される。
【０１４５】
ダイオードブリッジ回路１５６は、ダイオードＤ５、Ｄ６、Ｄ７及びＤ８を備える。ダイオードＤ５のアノードは端子ピン１０４ｂに接続され、カソードは端子１５７に接続される。ダイオードＤ６のアノードは端子１５８に接続され、カソードは端子ピン１０４ｂに接続される。ダイオードＤ７のアノードは端子ピン１０４ｄに接続され、カソードは端子１５７に接続される。ダイオードＤ８のアノードは端子１５８に接続され、カソードは端子ピン１０４ｄに接続される。
【０１４６】
基板１３２には、固体発光素子１３１が実装されている（不図示）。直列に接続された固体発光素子１３１のアノードは、調整回路１３６を介して、端子１５７に接続される。直列に接続された固体発光素子１３１のカソードは、端子１５８に接続される。
【０１４７】
調整回路１３６は、端子１５７と、直列に接続された固体発光素子１３１のアノードとの間に接続される。
【０１４８】
保護回路１３７は、直列に接続された固体発光素子１３１のアノードとカソードとの間に並列に接続される。
【０１４９】
なお、端子１５７及び端子１５８と、基板１３２との接続は、直接的な接続であってもよいし、調整回路１３６等を介した、実質的な接続であってもよい。すなわち、ダイオードブリッジ回路１５５及び１５６の出力と、基板１３２とは、直接接続されてもよいし、抵抗及びスイッチ等を介して接続されてもよい。
【０１５０】
次に、照明装置１０１の動作を説明する。
【０１５１】
図１９は、図１７に示すように照明装置１０１を支持具１４１に取り付けた状態の回路構成の一例を示す図である。
【０１５２】
支持具１４１は、プラグ１６１と、スイッチ１６２と、安定器１６３と、グローランプ１６４とを備える。支持具１４１は、端子ピン１０４ａ及び端子ピン１０４ｃを介して照明装置１０１に交流電力を供給する。
【０１５３】
プラグ１６１は、例えば、商用電力が供給されるプラグである。スイッチ１６２は、プラグ１６１と安定器１６３との間に直列に接続される。
【０１５４】
安定器１６３は、グローランプ１６４の動作により高電圧パルスを生成する。安定器１６３は、スイッチ１６２と端子ピン１０４ｃとの間に直列に接続される。
【０１５５】
グローランプ１６４は、端子ピン１０４ｂと端子ピン１０４ｄとの間に接続される。
【０１５６】
プラグ１６１に商用電力が供給された状態で、スイッチ１６２をオンにすると、安定器１６３を介して端子ピン１０４ａと端子ピン１０４ｃとの間に交流電圧が印加される。
【０１５７】
まず、端子ピン１０４ａに＋電圧、端子ピン１０４ｃに−電圧が印加された場合の動作を説明する。端子ピン１０４ａに＋電圧、端子ピン１０４ｃに−電圧が印加された場合、電流は端子ピン１０４ａからダイオードＤ１、端子１５７、調整回路１３６、基板１３２、端子１５８、及びダイオードＤ４を順次流れ、端子ピン１０４ｃに流入する。このとき、ダイオードブリッジ回路１５６により、端子ピン１０４ｂ、グローランプ１６４、及び端子ピン１０４ｄの経路に電流は流れない。よって、グローランプ１６４は動作しない。
【０１５８】
通常の蛍光ランプを使用した際には、グローランプ１６４の動作により安定器１６３は高電圧パルスを生成する。一方、本発明の実施の形態２に係る照明装置１０１を使用した場合にはグローランプ１６４は動作しないため、安定器１６３は高電圧パルスを生成しない。安定器１６３が高電圧パルスを生成した場合、固体発光素子１３１にダメージを与えてしまう。本発明の実施の形態３に係る照明装置１０１を使用した場合においては、安定器１６３は高電圧パルスを発生しないので、固体発光素子１３１を安定に駆動することができる。
【０１５９】
次に、端子ピン１０４ａに−電圧、端子ピン１０４ｃに＋電圧が印加された場合の動作を説明する。端子ピン１０４ａに−電圧、端子ピン１０４ｃに＋電圧が印加された場合、電流は端子ピン１０４ｃからダイオードＤ３、端子１５７、調整回路１３６、基板１３２、端子１５８、及びダイオードＤ２を順次流れ、端子ピン１０４ａに流入する。このとき、ダイオードブリッジ回路１５６により、端子ピン１０４ｂ、グローランプ１６４、及び端子ピン１０４ｄの経路に電流は流れない。よって、グローランプ１６４は動作しない。
【０１６０】
以上より、図１９に示すように照明装置１０１が支持具１４１に取り付けられた際、グローランプ１６４が動作しないので、照明装置１０１は、安定に動作することができる。なお、照明装置１０１は、端子ピン１０４ｂと端子ピン１０４ｄとの間にプラグ１６１、スイッチ１６２、及び安定器１６３が接続され、端子ピン１０４ａと端子ピン１０４ｃとの間にグローランプ１６４が接続された場合にも、前述と同様に、安定に動作することができる。
【０１６１】
次に、照明装置１０１が支持具１４１に取り付けられた状態で、端子ピン１０４ａと端子ピン１０４ｄとに交流電圧が印加される場合について説明する。
【０１６２】
図２０は、照明装置１０１を支持具１４１に取り付けた状態の回路構成の一例を示す図である。なお、図１９と同様の要素には、同一の符号を付している。
【０１６３】
支持具１４１は、端子ピン１０４ａ及び端子ピン１０４ｄを介して照明装置１０１に交流電力を供給する。
【０１６４】
プラグ１６１に商用電力が供給された状態で、スイッチ１６２をオンにすると、安定器１６３を介して端子ピン１０４ａと端子ピン１０４ｄとの間に交流電圧が印加される。
【０１６５】
まず、端子ピン１０４ａに＋電圧、端子ピン１０４ｄに−電圧が印加された場合の動作を説明する。端子ピン１０４ａに＋電圧、端子ピン１０４ｄに−電圧が印加された場合、電流は端子ピン１０４ａからダイオードＤ１、端子１５７、調整回路１３６、基板１３２、端子１５８、及びダイオードＤ８を順次流れ、端子ピン１０４ｄに流入する。このとき、ダイオードブリッジ回路１５５及び１５６により、端子ピン１０４ｃ、グローランプ１６４、及び端子ピン１０４ｂの経路に電流は流れない。よって、グローランプ１６４は動作しない。
【０１６６】
次に、端子ピン１０４ａに−電圧、端子ピン１０４ｄに＋電圧が印加された場合の動作を説明する。端子ピン１０４ａに−電圧、端子ピン１０４ｄに＋電圧が印加された場合、電流は端子ピン１０４ｄからダイオードＤ７、端子１５７、調整回路１３６、基板１３２、端子１５８、及びダイオードＤ２を順次流れ、端子ピン１０４ａに流入する。このとき、ダイオードブリッジ回路１５５及び１５６により、端子ピン１０４ｂ、グローランプ１６４、及び端子ピン１０４ｃの経路に電流は流れない。よって、グローランプ１６４は動作しない。よって、固体発光素子１３１を安定動作することができる。
【０１６７】
以上より、図２０に示すように照明装置１０１が支持具１４１に取り付けられた際、グローランプ１６４が動作しないので、照明装置１０１は、安定に動作することができる。なお、照明装置１０１は、端子ピン１０４ｂと端子ピン１０４ｃとの間にプラグ１６１、スイッチ１６２、及び安定器１６３が接続され、端子ピン１０４ａと端子ピン１０４ｄとの間にグローランプ１６４が接続された場合にも、前述と同様に、安定に動作することができる。
【０１６８】
以上により、本発明の実施の形態３に係る照明装置１０１は、一般的な蛍光ランプ用の支持具１４１になんら改造を加えることなく使用することができる。よって、本発明の実施の形態２に係る照明装置１０１は、支持具１４１を改造することなく使用できるため、付帯的なコストを発生させず、簡便に固体発光素子１３１として使用した発光ダイオードの特徴を生かした照明を利用することができる。
【０１６９】
なお、上記説明において、蛍光ランプ用の支持具１４１を、グローランプ点灯方式の支持具として説明したが、照明装置１０１は、インバータ方式及びラピッドスタート方式の支持具１４１にも、照明装置１０１、及びそれら支持具１４１に対し、なんら改造を加えることなく使用することができる。これは、上述したように、本発明の実施の形態３に係る照明装置１０１では、一方の端子の組（例えば図１５における端子ピン１０４ｂ及び端子ピン１０４ｄ）に、他方の端子の組（端子ピン１０４ａ及び端子ピン１０４ｃ）に供給された電力による影響が現れないためである。
【０１７０】
ここで、従来の固体発光素子を用いた照明装置では、グローランプ点灯方式の支持具１４１に対しては、グローランプを支持具１４１より物理的に外すことで、安定に動作させることができる。しかしながら、従来の固体発光素子を用いた照明装置では、グローランプを物理的に外す必要があり、手間がかかるという問題がある。また、インバータ方式及びラピッドスタート方式の支持具１４１に対しては、蛍光灯ランプを駆動するための回路が内蔵されており、グローランプのように、容易に取り外しを行うことができない。インバータ方式及びラピッドスタート方式の支持具１４１に対して従来の固体発光素子を用いた照明装置を使用した場合、高電圧等が照明装置に印加され、固体発光素子等の劣化又は破損を引き起こす。すなわち、従来の固体発光素子を用いた照明装置は、インバータ方式及びラピッドスタート方式の支持具１４１に対して、使用することができない。
【０１７１】
一方、本発明の実施の形態３に係る照明装置１０１は、一方の端子の組に、他方の端子の組に供給された電力による影響が現れないので、グローランプ点灯方式の支持具１４１のみならず、インバータ方式やラピッドスタート方式の支持具１４１においても従来の蛍光ランプに置き換えて使用することができる。
【０１７２】
なお、インバータ方式の支持具１４１を使用し照明装置１０１を動作させる場合、ダイオードブリッジ回路１５５及び１５６に含まれるダイオードＤ１〜Ｄ８には、高速応答タイプのダイオードを使用することが好ましい。これにより、ダイオードブリッジ回路１５５及び１５６は、インバータ方式の支持具１４１に使用されているインバータから出力される電圧の周波数に追従して動作することができる。
【０１７３】
具体的には、インバータ方式の支持具１４１に用いられるインバータは、可聴領域（２０ｋＨｚ以下）の周波数を避けるため、かつ効率等を考慮して１００ｋＨｚ以上の周波数を発生するように設計される。よって、ダイオードブリッジ回路１５５及び１５６に含まれるダイオードＤ１〜Ｄ８は、少なくとも２０ｋＨｚ以上、好ましくは２００ｋＨｚ以上の周波数に追従し動作できるダイオードを使用することが好ましい。このようにすることにより、直流変換回路１３５は、高周波の交流電力を直流電力に効率よく変換することができる。
【０１７４】
また、本発明の実施の形態３に係る照明装置１０１は、入力回路１３４を備えることにより、導通チェックを行うタイプの蛍光ランプ用の支持具１４１にも使用することができる。
【０１７５】
また、本発明の実施の形態３に係る照明装置１０１は、固体発光素子１３１に消費電力が１Ｗ以上のハイパワー発光ダイオードを用いる。これにより、照明装置として実用的な照度を得ることができる。
【０１７６】
また、本発明の実施の形態３に係る照明装置１０１は、定電流制御回路及び点灯制御回路を使用しない。これにより、構造を簡略化でき、かつコスト低下を実現することができる。
【０１７７】
また、本発明の実施の形態３に係る照明装置１０１は、全波整流回路を用いて交流電力を直流電力に変換することにより、ロスの少ない変換を行うことができる。
【０１７８】
また、本発明の実施の形態３に係る照明装置１０１は、ダイオードブリッジ回路１５５及び１５６を備えることにより、端子ピン１０４ａ、端子ピン１０４ｂ、端子ピン１０４ｃ及び端子ピン１０４ｄのうち何れか２つに交流電力が供給された場合に、交流電力が供給されていない２つの端子ピンに供給された交流電力の影響があらわれない。すなわち、照明装置１０１が支持具１４１にどの向きで接続された場合にも正常に動作することができる。さらに、照明装置１０１は、端子ピン１０４ａと端子ピン１０４ｂとに交流電力が供給される場合、及び端子ピン１０４ｃと端子ピン１０４ｄとに交流電力が供給される場合にも正常に動作することができる。
【０１７９】
また、固体発光素子１３１として使用した発光ダイオードは、発光強度が初期時の７０％以下に低下するまでの時間が４００００時間以上と非常に長い。本発明の実施の形態３に係る照明装置１０１は、光源に固体発光素子１３１を用いることにより、蛍光ランプ１８１の寿命（６０００時間）に比べ、長寿命を実現することができる。照明装置１０１は、光源に固体発光素子１３１を用いることにより、蛍光ランプ１８１（寿命６０００時間）と比較して長寿命を実現することができる。そのため、本発明に係る照明装置１０１を用いることで、照明装置を取り替える頻度を減少させることができる。特に、工場などの産業利用施設においては、支持具１４１が取り付けられている天井は、概して非常に高い。すなわち、照明装置の交換にかかるコスト、及び作業危険性が高い。すなわち、工場などの産業利用施設において、本発明に係る照明装置１０１を用いることにより、照明装置の交換にかかるコスト、及び作業に伴う危険性を低減することができる。
【０１８０】
また、固体発光素子１３１は水銀を使用しないので、水銀が含まれる蛍光ランプ１８１と比較して、環境負荷の小さい照明装置１０１を提供することができる。なぜなら、水銀は胎児、及び成人の神経系に重大な悪影響を及ぼすためである。
【０１８１】
また、本発明の実施の形態３に係る照明装置１０１の寸法は、一般的な蛍光ランプ１８１と同寸法であるので、一般的な蛍光ランプ用の支持具１４１に取り付けることができる。よって、本発明の実施の形態３に係る照明装置１０１は、特別な、支持具を必要としないため実用性を向上させることができる。
【０１８２】
以下、本発明の実施の形態３に係る照明装置１０１の性能と、一般的な蛍光ランプ１８１の性能とを比較した結果を示す。
【０１８３】
図２１は、蛍光ランプの性能の測定状況を模式的に示す図である。図２２は、本発明の実施の形態３に係る照明装置１０１の性能の測定状況を模式的に示す図である。
【０１８４】
図２１に示すように蛍光ランプ１８１を支持具１４１に取り付けて、蛍光ランプ１８１の直下の点Ｐ１〜Ｐ４における照度を測定した。同様に、図２２に示すように照明装置１０１を支持具１４１に取り付けて、照明装置１０１の直下の点Ｐ１〜Ｐ４における照度を測定した。ここで、蛍光ランプ１８１及び照明装置１０１から点Ｐ１までの距離は５０ｃｍであり、蛍光ランプ１８１及び照明装置１０１から点Ｐ２までの距離は１００ｃｍであり、蛍光ランプ１８１及び照明装置１０１から点Ｐ３までの距離は１５０ｃｍであり、蛍光ランプ１８１及び照明装置１０１から点Ｐ４までの距離は２００ｃｍである。また、蛍光ランプ１８１及び照明装置１０１を取り付けた支持具１４１は同一性能であり、蛍光ランプ１８１と照明装置１０１との消費電力は同一である。
【０１８５】
表２は、図２１及び図２２に示す状態で、点Ｐ１〜Ｐ４の各点における、照明装置１０１及び蛍光ランプ１８１から発せられる光の照度を測定した結果を示す表である。なお、表２における各値は、点Ｐ４における蛍光ランプ１８１により発せられる光の照度を１．０として規格化したものである。
【０１８６】
【表２】
2009003409.tif 000004
【０１８７】
表２に示すように、本発明の実施の形態３に係る照明装置１０１では、２００ｃｍ離れた点Ｐ４で蛍光ランプ１８１の１．６倍の照度を得ることができる。また、点Ｐ１〜Ｐ３においても、蛍光ランプ１８１の１．７〜２．３倍程度の照度を得られることが分かる。このように、本発明の実施の形態３に係る照明装置１０１は、蛍光ランプ１８１の代替光源として十分な照度を得ることができる。
【０１８８】
（実施の形態４）
本発明の実施の形態４に係る照明装置２０１は、筐体部２０２に中空部２３１を形成することにより、周辺の空気の対流を利用し、効率的に照明装置２０１内部で発生した熱を空気中に放出することができる。これにより、本発明に係る照明装置２０１は、放熱効果を向上することができる。
【０１８９】
上述したように、本発明の実施の形態３に係る照明装置１０１では、十分な照度を得るために、固体発光素子１３１としてハイパワー発光ダイオードを使用している。発光ダイオードは、投入エネルギーの大多数（約８０％）がロスとして熱になる。ハイパワー発光ダイオードは、消費電力が大きく、その分、熱として放出されるエネルギーも大きい。この熱が、発光ダイオードの近傍に蓄積すると、発光ダイオードの光度低下、及び寿命特性の劣化等を招く。最悪の場合、発光ダイオードの不点灯が発生する。したがって、この熱を適切に処理することが肝要である。
【０１９０】
なお、以降に示す照明装置は、発光ユニット４２と代替可能であって、実施の形態１、２（変形例も含む）の発光ユニットとしても使用できるものである。
【０１９１】
まず、本発明の実施の形態４に係る照明装置の構成を説明する。
【０１９２】
図２３は、本発明の実施の形態４に係る照明装置２０１の外観を示す斜視図である。図２４は、本発明の実施の形態４に係る照明装置２０１の側面（図２３に示すＤ方向）からの平面図である。図２５は、本発明の実施の形態４に係る照明装置２０１の上面（図２３に示すＥ方向）からの平面図である。図２６は、図２４に示すＦ１−Ｆ２面における照明装置２０１の構造を示す断面図である。図２７は、照明装置２０１を蛍光ランプ用の支持具１４１に取り付けた状態を示す図である。図２８は、図２７に示すＧ１−Ｇ２面における照明装置２０１及び支持具１４１の構造を示す断面図である。
【０１９３】
なお、図１３〜図１７と同様の要素には同一の符号を付しており、説明は省略する。
【０１９４】
実施の形態４に係る照明装置２０１が、上述した実施の形態３に係る照明装置１０１と異なる点は、筐体部１０２が筐体部２０２（本発明の光源ユニットに相当する。）に変更されている点のみである。
【０１９５】
筐体部２０２の上側（図２４における上側）における断面は、略半円形状である。筐体部２０２には、複数の流入口２０３と、流出口２１１と、中空部２３１とが形成される。
【０１９６】
筐体部２０２は、熱伝導率が高い金属（好ましくは、熱伝導率が２００Ｗ・ｍ−１・Ｋ−１以上の金属）により構成される。例えば、筐体部２０２は、アルミニウムで構成される。筐体部２０２にアルミニウムを用いる理由としては、安価であること、成形が行いやすいこと、リサイクル性が良いこと、熱伝導率が２００Ｗ・ｍ−１・Ｋ−１以上であること、及び放熱特性が高いことなどが挙げられる。例えば、筐体部２０２は、引き抜き法を活用し作成することができる。
【０１９７】
また、筐体部２０２は、アルミニウムで構成した後、アルマイト処理することが望ましい。アルマイト処理することによって、表面積が増加し、放熱効果が高まる。
【０１９８】
図２７に示すように、照明装置２０１は地表方向（ここで地表方向とは、室内であれば床面方向、野外であれば地面方向を意味する。）に向けて発光が行われるように支持具１４１に取り付けられる。
【０１９９】
中空部２３１は、筐体部２０２の長手方向に柱状に形成される中空構造である。中空部２３１の柱状の断面は、略半円形状である。中空部２３１は、筐体部２０２の内部の、基板１３２が配置される位置に対して、固体発光素子１３１の発光方向とは逆側に形成される。すなわち、中空部２３１は、照明装置２０１の発光方向（図２４の下方向）を下側とした場合の、固体発光素子１３１及び基板１３２の上側に形成される。中空部２３１の下側の面は平面状であり、中空部２３１の上側の面は、略半円形状の断面形状である。また、中空部２３１は、流入口２０３及び流出口２１１を介して、照明装置２０１の外部とつながっている。
【０２００】
流出口２１１は、中空部２３１の上側の面から、筐体部２０２の上面の外部に至る貫通孔である。流出口２１１は、中空部２３１の内部からの流体（空気）の出口となる孔である。流出口２１１は、筐体部２０２の長手方向に沿って形成される。流出口２１１は、筐体部１０２の固体発光素子１３１の発光方向とは逆側の位置に形成される。また、照明装置２０１は、流出口２１１が支持具１４１に対向するように、支持具１４１に取り付けられる。すなわち、照明装置２０１が支持具１４１に取り付けられた状態において、流出口２１１は、略上空方向（好ましくは上空方向に対して０度から３０度の範囲内。また、上空方向とは、室内であれば天井方向、野外であれば天空方向を意味する。）に向いた状態となる。
【０２０１】
流入口２０３は、中空部２３１から筐体部２０２の両側面の外部に至る貫通孔である。流入口２０３は、中空部２３１の内部への流体（空気）の入口となる孔である。複数の流入口２０３は、筐体部２０２の固体発光素子１３１の発光方向に対し両側面に形成される。筐体部２０２の各側面に形成される複数の流入口２０３は、筐体部２０２の長手方向に直列状に等間隔で配置される。また、流入口２０３の筐体部２０２の側表面における位置は、中空部２３１より下側（固体発光素子１３１の発光方向）に形成される。すなわち、流入口２０３の筐体部２０２の表面から中空部２３１に至る向きは、斜め上空方向（図２６における斜め上方向）である。例えば、流入口２０３の中空部２３１側から筐体部２０２の表面側に至る向きと、流出口２１１の筐体部２０２の表面側から中空部２３１側に至る向きとの角度は４５度である。
【０２０２】
なお、中空部２３１の断面形状は、略半円形状に限定されず、その一部の形状が流線型であればよい。好ましくは、中空部２３１の固体発光素子１３１の発光方向と反対側の面（図２６の上方向）の形状が流線型であればよい。ここで言う流線型とは、空気がその表面をスムーズに移動可能な形状を指す。中空部２３１の固体発光素子１３１の発光方向と反対側の面の形状が流線型にすることにより、中空部２３１において空気がスムーズに流れるので、筐体部２０２から空気中への放熱を効率的に行うことができる。
【０２０３】
また、中空部２３１の下面の形状は、平面状でなくてもよい。なお、中空部２３１の下面の形状を平面状にすることにより、固体発光素子１３１から中空部２３１までの距離を均一にすることができる。また、中空部２３１を容易に形成することができる。
【０２０４】
また、筐体部２０２には、１つの中空部２３１が形成されてもよいし、筐体部２０２の長手方向に列状に配置される複数の中空部２３１が形成されてもよい。
【０２０５】
また、筐体部２０２の外側の形状は、上述した断面形状に限定されるものではない。例えば、筐体部２０２と保護用透光板１３３とは、それぞれ略ハーフパイプ形状であり、筐体部２０２と保護用透光板１３３とを一体的に組み合わせることで、断面が円筒形状となってもよい。また、筐体部２０２の上側の表面形状は、中空部２３１の上面の形状と同様であるが、異なる形状であってもよい。
【０２０６】
なお、筐体部２０２の上側の表面形状は、流線型であることが好ましい。これにより、筐体部２０２の上面において空気がスムーズに流れるので、筐体部２０２から空気中への放熱を効率的に行うことができる。
【０２０７】
また、流入口２０３及び流出口２１１の形状、及び個数は一例であって、これに限定されるものではない。加工コスト等を考慮し、流入口２０３及び流出口２１１の形状、及び個数任意に決定してよい。
【０２０８】
例えば、流出口２１１は、１つの間隙が筐体部２０２の長手方向に沿って形成されるとしたが、複数の間隙が筐体部２０２の長手方向に列状に配置されてもよい。また、流出口２１１の形状は、矩形に限定されるものではなく、円形及び楕円形等の任意の形状でよい。
【０２０９】
また、流入口２０３の個数は、任意の数でよい。例えば、流出口２１１と同形状の流入口２０３が筐体部２０２の両側面にそれぞれ形成されてもよい。また、流入口２０３の形状は、楕円に限定されるものではなく、矩形等の任意の形状でよい。
【０２１０】
また、流入口２０３の中空部２３１側から筐体部２０２の表面側に至る向きと、流出口２１１の筐体部２０２の表面側から中空部２３１側に至る向きとの角度は４５度に限定されるものではない。流入口２０３の中空部２３１側から筐体部２０２の表面側に至る向きと、流出口２１１の筐体部２０２の表面側から中空部２３１側に至る向きとの角度は０度から９０度の範囲で照明装置２０１の形状等に合わせて任意に設定されてよい。これにより、照明装置周辺の暖められた空気を、流入口２０３から中空部２３１に効率的に流入することができる。また、中空部２３１に流入された空気を効率的に外部に流出することができる。
【０２１１】
次に、照明装置２０１の放熱機構について説明する。
【０２１２】
図２９は、照明装置２０１に通電した状態における、空気の流れを示す図である。なお、図２９は、図２８と同様に、図２７に示すＧ１−Ｇ２面における照明装置２０１及び支持具１４１の構造を示す断面図である。
【０２１３】
固体発光素子１３１で発生した熱は、基板１３２を介して、筐体部２０２全体に拡散される。筐体部２０２に拡散された熱は、対流を効果的に利用して空気中に放出される。
【０２１４】
具体的には、まず、筐体部２０２の周辺の空気は、筐体部２０２に拡散された熱により熱せられ上昇気流となる。この上昇気流となった空気の一部は、筐体部２０２の外部表面２４１を流れる。この空気は、外部表面２４１の熱を受取りながら上昇する。すなわち、外部表面２４１から空気への熱の放出が行われる。
【０２１５】
また、上昇気流となった空気の別の一部は、流入口２０３から中空部２３１に流入する。この流入した空気は筐体部２０２の内部表面２４２の熱を受取りながら、流出口２１１より再び中空部２３１の外部に流出する。この空気は、内部表面２４２の熱を受取りながら上昇する。すなわち、内部表面２４２から空気への熱の放出が行われる。この際、中空部２３１の形状の一部が流線型であることにより、よりスムーズに空気が流れる。そのため、熱の放出に係る効率がさらに高まる。
【０２１６】
このように、本発明の実施の形態４に係る照明装置２０１は、空気を熱することによる上昇気流、すなわち対流の効果を効率的に利用することができる。また、照明装置２０１は、外部表面２４１のみならず、内部表面２４２からも放熱できる。すなわち、照明装置２０１は、広い面積で放熱を行えるため、固体発光素子１３１で発生され筐体部２０２全体に拡散された熱を効果的に空気中へ放出できる。
【０２１７】
ここで、流入口２０３と、固体発光素子１３１とは、可能な範囲内で近接した位置に配置することが望ましい（好ましくは、直線距離で２０ｍｍ以下）。例えば、流入口２０３と固体発光素子１３１との距離が、流出口２１１と固体発光素子１３１との距離より近くなるように、流入口２０３が形成される。これは、固体発光素子１３１で発生した熱を、筐体部２０２全体に拡散しているものの若干の温度勾配は当然あり、それ故固体発光素子１３１近傍は高温となるためである。流入口２０３と固体発光素子１３１とを近接配置することにより、筐体部２０２の高温となる部分からの空気への熱の放出を促進することが可能となる。
【０２１８】
なお、照明装置２０１を、地表方向以外に向けて発光が行われるように支持具１４１に取り付けた場合においても、空気を熱することによる上昇気流は当然に発生し、当該取り付け状態に対応した放熱が行われることは言うまでもない。
【０２１９】
ここで、従来の放熱効果を向上させる技術として特開２００１−３０５９７０号公報に記載されている技術がある。特開２００１−３０５９７０号公報には、空気の流れ（対流）を発生すべく対流穴を有する発光ダイオードを使用した広告器が開示されている。これは、該広告器の上部と下部とに孔を設けることにより対流を発生させ、もって発光ダイオードで発生する熱を取り去ろうとするものである。
【０２２０】
しかしながら、該広告器においては、対流する空気を直接発光ダイオードに触れさせることにより、熱を空気に放出させようとするものであるが、開示されている方法では、対流が実際に発生するか否かに疑問が残る。また対流が発生したとしても、発光ダイオード表面は十分な面積は無く、よって効率よい空気への熱放出が行われる保証はない。さらには、発光ダイオードが取り付けられる基板についても、プラスチック又はガラスとされている。これらの材料は熱伝導率が低く、発光ダイオードで生じた熱を拡散することはできない。すなわち、基板を介した放熱も期待できないものと思われる。
【０２２１】
以下、本発明の実施の形態４に係る照明装置２０１の放熱性能と、従来の照明装置の放熱性能とを比較した結果を示す。一例として、上述した実施の形態３に係る照明装置１０１と、照明装置１０１に放熱フィンを取り付けた照明装置５０１と、実施の形態４に係る照明装置２０１との放熱性能を比較する。
【０２２２】
図３０は、照明装置１０１に放熱フィンを取り付けた照明装置５０１の側面からの平面図である。図３１は、図３０に示すＨ１−Ｈ２面における照明装置５０１の構造を示す断面図である。
【０２２３】
図３０及び図３１に示すように、照明装置５０１は、筐体部１０２の上方（発光方向を下方向とした場合の上方）に形成される放熱フィン５０２を備える。放熱フィン５０２は、複数の凹凸を有する断面形状を有する。放熱フィン５０２は、複数の凹凸を有することで、表面積が増加する。これにより、空気中への放熱効果を向上させることができる。
【０２２４】
表３は、実施の形態３に係る照明装置１０１と、放熱フィン５０２を備える照明装置５０１と、実施の形態４に係る照明装置２０１との放熱性能の比較結果を示す表である。なお、表３に示す温度低下量は、コンピュータシミュレーションソフトにより、算出した値である。また、照明装置１０１、照明装置５０１及び照明装置２０１に与えられる熱量は、一定である。また、表３に示す温度低下量は、照明装置１０１における最高温度点の温度を基準温度としている。そして、表３に示す温度低下量は、照明装置５０１及び照明装置２０１における最高温度点の温度が基準温度に対して何度低くなったかを示している。
【０２２５】
【表３】
2009003409.tif 000005
【０２２６】
表３に示すように、照明装置２０１は、照明装置１０１及び照明装置５０１に対して、大きな温度の低下を実現することができる。また、発明者らは、実際の装置を用いた実験においても、同様の温度低下が現れることを確認している。
【０２２７】
したがって、本発明の実施の形態４に係る照明装置２０１は大きな放熱効果が得られることが明確となった。すなわち、本発明の実施の形態４に係る照明装置２０１は固体発光素子１３１の特性をフルに発揮できるものであるといえる。
【０２２８】
なお、本発明の照明装置２０１は、上記実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で自由に変形して実施することができる。
【０２２９】
例えば、上記説明において、照明装置１０１及び照明装置２０１を一般の蛍光ランプ用の支持具１４１に適用できるタイプとしたが、専用の支持具を使用するタイプ、又は支持具を使用せず直接商用電力の供給を受け動作するタイプとして実現してもよい。
【０２３０】
また、上記説明では、保護用透光板１３３に微細な不均一な凹凸を形成することにより、固体発光素子１３１から発光された光の指向性を弱めるとしたが、保護用透光板１３３に凹凸を形成する代わりに、以下に示す３つの方法のいずれかを用いてもよい。
【０２３１】
第１の方法として、光を拡散する拡散シートを保護用透光板１３３に貼付してもよい。すなわち、照明装置１０１及び照明装置２０１は、保護用透光板１３３の表面又は裏面に形成され、固体発光素子１３１により発光された光を拡散する拡散シートを備えてもよい。拡散シートは、固体発光素子１３１から発光された光を拡散する。よって、本発明に係る照明装置１０１及び２０１は、固体発光素子１３１から発光された光の指向性を弱め、広範囲を照明することができる。
【０２３２】
第２の方法として、保護用透光板１３３に、固体発光素子１３１から出射された光を拡散するための添加剤を添加してもよい。添加剤により、固体発光素子から発光された光は拡散される。よって、本発明に係る照明装置１０１及び２０１は、固体発光素子１３１から発光された光の指向性を弱め、広範囲を照明することができる。
【０２３３】
第３の方法として、保護用透光板１３３に凹凸を以下のように形成してもよい。
【０２３４】
図３２は、実施の形態４に係る照明装置２０１の変形例である照明装置３０１の側面からの外観及び断面構成を示す図である。図３３は、図３２に示すＳ１−Ｓ２面における照明装置３０１の構造を示す断面図である。なお、図２３〜図２６と同様の要素には、同一の符号を付している。
【０２３５】
照明装置３０１は、照明装置２０１に対して、保護用透光板１３３の構成が異なる。照明装置３０１は、保護用透光板３３３を備える。なお、その他の構成要素は、照明装置２０１と同様であり、詳細な説明は省略する。
【０２３６】
保護用透光板３３３は、発明者らの試験において、固体発光素子１３１から発光された光の指向性を弱め、広範囲を照明することができることを確認している。
【０２３７】
この際、保護用透光板３３３を２つ以上の部材により構成することが望ましい（発明者らは２つの部材により構成した）。これは、１方向の凹凸形状は、引き抜き法を用いて簡便に形成できる（すなわち、安価な引き抜き用の金型のみ必要であって、形成用の高価な金型は不要である）。よって、低コストで、保護用透光板３３３を製造することができるという効果がある。
【０２３８】
具体的には、保護用透光板３３３の部材の１つである部品３３３ａには、照明装置３０１の長手方向に沿って複数の溝が形成される。また部品３３３ｂには、照明装置３０１の長手方向とは直角に複数の溝が形成される。すなわち、部品３３３ａ、及び３３３ｂは、互いに垂直に位置するよう夫々溝が形成されている。この溝の効果により、固体発光素子１３１から発光された光の指向性を弱めることができる。
【０２３９】
さらに、上記第１〜第３の方法、及び保護用透光板１３３に微細な不均一な凹凸を形成する方法のうち２以上を用いて固体発光素子１３１から発光された光の指向性を弱めてもよい。
【０２４０】
また、照明装置２０１を発光ユニットとして使用し、また反射手段７０２（本発明の設定ユニットに相当する。）と組み合わせることにより、図３４、３５のような照明装置７０１を構成してもよい。この際には、支持部７０３（本発明の固定部に相当する。）を用いて反射板４７を照明装置２０１に固定する。
【０２４１】
支持部７０３の照明装置２０１の流入口２０３、又は／及び流出口２１１を利用して固定する（ここでは、流出口２１１を使用する）。
【０２４２】
流入口２０３、流出口２１１については、固体発光素子１３１と相対的な位置関係が一義的に定まる。したがって、これを利用して固定される支持部７０３、さらにこの支持部７０３を利用して固定される反射手段７０２は、固体発光素子１３１との相対的な位置関係が容易に決定されることとなる。このようにすることで、固体発光素子１３１に対して、適切な位置に反射手段７０２を配置する（位置決めする）ことができ、照明装置７０１を内照型看板１用の光源として使用することができる。
【０２４３】
また、固体発光素子１３１としてエレクトロルミネッセンスを使用してもよい。エレクトロルミネッセンスは、直流駆動素子であり本発明を適用することができる。エレクトロルミネッセンスは、発光ダイオードと同様に水銀レスであり、注目される光源の１つである。
【０２４４】
また、筐体部２０２及び保護用透光板１３３を円環状に形成することにより、照明装置２０１を環形蛍光ランプの代替光源とすることもできる。
【０２４５】
（実施の形態５）
本発明の実施の形態５にかかる照明装置１００１は、蛍光ランプ用の支持具１４１を利用して点灯できる照明装置である。蛍光ランプ用の支持具１４１のソケットに挿入可能である口金を具備する装着ユニット１００２と、固体発光素子を具備する光源ユニット１００３を、ケーブルにより構成される接続部１００４で接続する。このことにより、発光部を任意の位置、角度に配置することができ、よって所望の領域を照明することが可能な照明装置を実現する。
【０２４６】
まず、本発明の実施の形態５にかかる照明装置１００１の構成を説明する。
【０２４７】
図３６は、本発明の実施の形態５にかかる照明装置１００１の外観を示す平面である。図３６に示すように照明装置１００１は、装着ユニット１００２と、光源ユニット１００３と、接続部１００４（本発明の設定ユニットに相当する。）とにより構成される。以下では、装着ユニット１００２、光源ユニット１００３、接続部１００４を夫々個別に説明する。
【０２４８】
まず、装着ユニット１００２について説明する。図３７は、装着ユニット１００２の側面からの平面図である。
【０２４９】
装着ユニット１００２は、端子部１０３、端子ピン１０４、固定用部品１０２３により構成される。なお、実施の形態３における照明装置１０１の構成要素である端子部１０３、端子ピン１０４と同一である。したがって、ここでは説明を省略する。
【０２５０】
なお、中空構造を有する端子部１０３内には、照明装置１００１を駆動させるための回路部１３８ａ、１３８ｂが配置されても良い（回路部１３８ａ、１３８ｂは、端子部１０３内又は、光源ユニット１００３内の何れかに設けられればよい。）。端子部１０３内に回路部１３８ａ、１３８ｂを備えることにより、光源ユニット１００３内に回路部１３８ａ、１３８ｂを備えることが不要となり、故に光源ユニット１００３の長手方向の端部付近まで、固体発光素子１３１を配置することができる。これにより、光源ユニット１００３の発光面積（照明面積）を拡大できるという効果がある。
【０２５１】
ここで、実際に装着ユニット１００２を、蛍光ランプ用の支持具１４１のソケット１０３３に取り付ける際は、蛍光ランプ用の支持具１４１のソケット１０３３から装着ユニット１００２が脱離しないよう固定することが必要である。
【０２５２】
蛍光ランプ１８１においては、図３８に示すように、発光部分である直管部１０３５がソケット１０３３への固定用具としても機能する。
【０２５３】
図３８は、蛍光ランプ用の支持具１４１に、蛍光ランプ１８１が取り付けられた状態を示す。通常使用時、ソケット１０３３に端子ピン１０４が挿入された状態で固定される。このとき、直管部１０３５が、端子ピン１０４のソケット１０３３からの脱離を防止するよう固定用具として働く。よって、端子ピン１０４がソケット１０３３に固定され、脱離することが防止される。
【０２５４】
ここで、装着ユニット１００２は、固定用部品１０２３（本発明の脱離防止部に相当する。）を具備しており、この固定用部品１０２３は蛍光ランプ１８１の直管部１０３５の固定用具としての機能を模擬するものである。固定用部品１０２３は、装着ユニット１００２の長手方向の両端部に形成された端子部１０３をつなぐよう構成される。
【０２５５】
固定用部品１０２３は、剛体で形成する。さらに、装着ユニット１００２の長手方向の寸法は、蛍光ランプ１８１と同一としている。また、固定用部品１０２３の外径寸法も、蛍光ランプ１８１の直管部１０３５と同一、若しくはそれ以下である。
【０２５６】
これにより、端子ピン１０４がソケット１０３３に固定され、脱離が防止される。
【０２５７】
なお、透光性を有する樹脂材料で固定用部品１０２３を形成することが望ましい。このようにすることにより、光源ユニット１００３から発せられた光を遮ることが発生しないというメリットもある。
【０２５８】
図３９は、蛍光ランプ用の支持具１４１に、装着ユニット１００２を固定した状態を示す。この図に示すとおり、装着ユニット１００２は、蛍光ランプ１８１と置き換え、蛍光ランプ用の支持具１４１に取り付けすることはもとより、固定することも可能である。
【０２５９】
次に、光源ユニット１００３について説明する。図４０は、光源ユニット１００３の側面からの平面図である。光源ユニット１００３は、実施の形態４における照明装置２０１の筐体部２０２と同等の機能を有する筐体部１０５１を有する。内部に、固体発光素子１３１、基板１３２等を備える。回路部１３８ａ、１３８ｂが備えられても良い。流入口１０５２、流出口（不図示）が設けられ、これらは筐体部２０２に設けられる流入口２０３、流出口２１１に相当する。
【０２６０】
次に接続部１００４について説明する。
【０２６１】
接続部１００４は、図３６に示すようにケーブルにより構成される。接続部１００４は、一方の端部が装着ユニット１００２と、他方の端部が光源ユニット１００３と電気的に接続される。よって当然に導電性を有したケーブル（いわゆる、電気ケーブル）である。なお、安全性（耐圧性、耐久性等）に十分配慮したものを採用するべきである。
【０２６２】
接続部１００４は、図３６のように柔軟性を有するケーブル（フレキシブルケーブル：本発明の接続ケーブル部に相当する。）により構成してよい。このように構成した場合には、装着ユニット１００２に対し、光源ユニット１００３の相対的な位置、角度を接続部１００４による、両者の接続が維持される範囲内で自在に設定できるというメリットがある。
【０２６３】
一方、接続部１００４は、固定化されたケーブル（リジットケーブル）にて構成してもよい。このように構成した場合は、装着ユニット１００２に対し、光源ユニット１００３の相対的な位置、角度を、接続部１００４にて固定することができるというメリットがある。
【０２６４】
このように構成することは、装着ユニット１００２に対し、光源ユニット１００３の所望の相対的な位置、角度が予め明確である場合にメリットがある。
【０２６５】
なお、照明装置１００１の回路、及び電気的動作は、実施の形態３の照明装置１０１と同一であり、ここでは説明を省略する。照明装置１００１は、蛍光ランプ用の支持具１４１（グローランプ方式、ラピッドスタート方式、インバータ方式を問わず）を用いて点灯可能である。
【０２６６】
また、固体発光素子１３１からの光には、蛍光ランプからの光と異なり指向性がある。そのため、固体発光素子１３１を使用した照明装置を、例えば、図４１に示すような内照型看板１１１１に蛍光ランプと置き換え使用した場合、発光面５を均一に発光させることが困難であった。
【０２６７】
図４１は、内照型看板１１１１の外観図であり、図４２は、そのＴ１−Ｔ２断面図である。
【０２６８】
本発明の照明装置１００１によれば、蛍光ランプ用の支持具１４１に装着ユニット１００２を固定した状態で、固体発光素子１３１が内蔵された光源ユニット１００３を、接続部１００４による両者の接続が維持される範囲内で、自在に装着ユニット１００２に対する相対的位置、角度に配することができる（接続部１００４をフレキシブルケーブルにて構成した場合）。
【０２６９】
そのため、例えば図４２のように内照型看板装置１１１内において、照明装置１００１を適用し、蛍光ランプ用の支持具１４１に装着ユニット１００２を固定した上で、光源ユニット１００３を適切な位置に配置することにより発光面５を均一に発光させることができる。
【０２７０】
発明者らの実験では、光源ユニット１００３を非発光面１１１４近傍に配置することで、発光面５を均一に発光させることができることを確認した。
【０２７１】
以上のように、本発明の照明装置１００１は、蛍光ランプ用の支持具１４１にて点灯可能な照明装置であって、固体発光素子１３１のメリットを放熱などに配慮し最大限活かすことができる。また、装着ユニット１００２と光源ユニット１００３とを、接続部１００４により接続することで、光源ユニット１００３を適切な位置に配置できるようにした。これにより、所望の空間を照明することが可能になり、固体発光素子１３１の指向性に起因する問題を解決した。
【０２７２】
（実施の形態５の変形例）
本発明の実施の形態５の変形例にかかる照明装置１１３１を、図４３に示す。
【０２７３】
照明装置１１３１が、照明装置１００１と異なる点は、装着ユニット１００２が、装着ユニット１１３２に変更されている点のみである。そのほかの要素については、同一符号を付し、説明を省略する。
【０２７４】
装着ユニット１１３２について説明する。図４４は、装着ユニット１１３２（図４３に示すＵ方向から）の平面図である。
【０２７５】
装着ユニット１１３２は、端子部１０３、端子ピン１０４、固定用部品１１４３、支持プレート１１４４により構成される。端子部１０３、端子ピン１０４についてはすでに説明をしており、ここでは説明を省略する。
【０２７６】
固定用部品１１４３は、支持プレート１１４４に取り付けられるものであって、支持プレート１１４４に設けられた長穴部１１４５に沿って位置を自在に設定できる。位置を固定する場合は、ねじ１１４６を締めることにより固定できる（固定用部品１１４３、支持プレート１１４４、及びねじ１１４６は、本発明の脱離防止部を構成する）。
【０２７７】
支持プレート１１４４は、端子部１０３に固定されている。
【０２７８】
図４５は、蛍光ランプ用の支持具１４１に、照明装置１１３１を取り付けた場合の状態を示す。ここで、装着ユニット１１３２は端子ピン１０４が、ソケット１０３３に挿入された状態で蛍光ランプ用の支持具１４１に固定される。
【０２７９】
これは、ソケット１０３３に装着ユニット１１３２を取り付けた状態が維持されるように、固定用部品１１４３を支持プレート１１４４の長穴部１１４５の適切な位置に固定する。これにより、装着ユニット１１３２（端子ピン１０４）が、ソケット１０３３から脱離することが防止される。したがって、本装着ユニット１１３２においても、装着ユニット１００２と同様に光源ユニット１００３に対し、接続部１００４を介して適切に給電することが可能となる。
【０２８０】
なお、本変形例においては、固定用部品１１４３をねじ１１４６にて固定するとしたが、この方法に限定されるものではない。
【０２８１】
（実施の形態６）
本発明の実施の形態６にかかる照明装置１１７１は、実施の形態５に示した照明装置１００１と同様に蛍光ランプ用の支持具１４１を利用して点灯できる照明装置である。蛍光ランプ用の支持具１４１のソケットに挿入可能である口金を具備する装着ユニット（端子部１０３、端子ピン１０４より構成される）と、固体発光素子１３１を具備する光源ユニット１００３を、自身の軸に垂直な方向の角度を変更可能な接続部１１７３で接続する。このことにより、光源ユニット１００３の装着ユニット（端子部１０３、端子ピン１０４）に対する相対的な角度を自在に設定することができ、よって所望の領域を照明することが可能な照明装置を実現される。
【０２８２】
まず、本発明の実施の形態６にかかる照明装置の構成を説明する。図４６は、照明装置１１７１の外観を示す平面図である。なお、回路構成については、照明装置１００１と同様であるため説明を省略する。
【０２８３】
照明装置１１７１は、装着ユニット（端子部１０３、端子ピン１０４）、光源ユニット１００３、接続部１１７３から構成される。装着ユニットを構成する端子部１０３、端子ピン１０４は、実施の形態３で説明した照明装置１０１の構成要素である端子部１０３、端子ピン１０４と同一であり、ここでは説明を省略する。
【０２８４】
また、光源ユニット１００３は、実施の形態５で説明した照明装置１００１の構成要素である光源ユニット１００３と同一であり、説明を省略する。さらに、回路構成も照明装置１００１と同様であるため説明を省略する。
【０２８５】
接続部１１７３（本発明の設定ユニット、特に調整部に相当する。）について説明する。図４７（ａ）は、接続部１１７３の平面図であり、同図（ｂ）は同図（ａ）のＶ方向から見た平面図である。
【０２８６】
接続部１１７３は、１次側１１７４に対し、２次側１１７５の自身の軸に垂直な方向の角度を、所定範囲で自在に設定可能である。そして、接続部１１７３の１次側１１７４に装着ユニットを構成する端子部１０３を接続し、２次側１１７５に光源ユニット１００３を接続する。
【０２８７】
なお、接続部１１７３、及び光源ユニット１００３の外径寸法は蛍光ランプ１８１の直管部１０３５の外径と同じか小さく構成する。そして、照明装置１１７１の長手方向の長さは、蛍光ランプ１８１と同寸法とする。
【０２８８】
このようにすることにより、照明装置１１７１を蛍光ランプ用の支持具１４１に取り付け使用することができる。図４８、図４９は、実際に照明装置１１７１を蛍光ランプ用の支持具１４１に取り付けた様子を示す。図４８においては、照明装置１１７１の発光方向は図面下方向であり、図４９においては、照明装置１１７１の発光方向は図面表面方向である。
【０２８９】
この図から明らかであるように、照明装置１１７１においては、接続部１１７３の２次側１１７５の角度を変化させることにより、光源ユニット１００３の角度を任意に設定することができる。このことによって、光源ユニット１００３から発せられる光の発光方向を自在に調整することができる。したがって、所望の領域を照明することが可能となる。
【０２９０】
なお、上記実施の形態は一例であって、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で自由に変更し実施できることは言うまでも無い。
【０２９１】
例えば、実施の形態５の変形例に示す照明装置１１３１における装着ユニット１１３２を丸型やそのほかの蛍光ランプ用のソケットに適合するように構成してもよい。このようにすることにより、丸型やそのほかの蛍光ランプ用の支持具においても、本発明の照明装置を適用することができる。
【０２９２】
図５０、及び図５１は、その一例である。丸型など一部の蛍光ランプにおいては、直管蛍光ランプと異なり端子部を１つのみ有するタイプのものがある。
【０２９３】
このような蛍光ランプ用の支持具には、装着ユニットを１つのみ備えた照明装置１２０１、１２１１を適用することが可能である。ここで、照明装置１２０１、１２１１の回路構成は、照明装置１００１と同様である。
【０２９４】
図５０は照明装置１２０１の平面図であって、装着ユニット１２０２、光源ユニット１２０３、接続部１００４により構成される。
【０２９５】
装着ユニット１２０２は、端子部を１つのみ有するタイプの蛍光ランプ用の支持具に適合できるよう構成されている。
【０２９６】
具体的には、装着ユニット１２０２は、端子部１２１３、端子ピン１２０４（１２０４ａ、１２０４ｂ、１２０４ｃ、１２０４ｄの４ピンが備えられる。）、固定用部品１１４３、支持プレート１１４４、ねじ１１４６により構成される。このうち、固定用部品１１４３、支持プレート１１４４、ねじ１１４６については、実施の形態５の変形例にて説明した照明装置１１３１の構成要素と同じであるため説明を省略する。
【０２９７】
端子部１２１３はすでに説明を行った端子部１０３と同等の機能を有するが、端子部を１つのみ有するタイプの蛍光ランプの支持具に提供できる形状となっている。内部は中空構造を有しており、実施の形態３における照明装置１０１の構成要素である回路部１３８ａ、１３８ｂを前記中空構造に保持している。
【０２９８】
端子ピン１２０４もすでに説明を行った端子ピン１０４同等の機能を有するが、端子部を１つのみ有するタイプの蛍光ランプの支持具に提供できる形状となっている。
【０２９９】
ここで回路部１３８ａ、１３８ｂが有する入力回路１３４は、端子ピン１２０４ａと端子ピン１２０４ｂとの間、端子ピン１２０４ａと端子ピン１２０４ｃとの間、端子ピン１２０４ａと端子ピン１２０４ｄとの間、端子ピン１２０４ｂと端子ピン１２０４ｃとの間、端子ピン１２０４ｂと端子ピン１２０４ｄとの間、端子ピン１２０４ｃと端子ピン１２０４ｄとの間のうち少なくとも１つに備えられる。もちろん全てに備えてもよい。
【０３００】
このようにすることにより端子部を１つのみ有するタイプの蛍光ランプ用の支持具において、照明装置１２０１、１２１１を適切に点灯することができる。
【０３０１】
また、光源ユニット１２０３は、一例としてＬ字形状としているが、丸型など任意の形状であってよい。なお、光源ユニット１２０３に適用される技術は、光源ユニット１００３と同様である。
【０３０２】
接続部１００４は、フレキシブルケーブルにより構成されるため、光源ユニット１２０３は接続部１００４による接続が維持される範囲で自在に配置することができる。
【０３０３】
図５１は照明装置１２１１の平面図であって、装着ユニット１２０２、光源ユニット１００３ａ、接続部１００４、１００４ｂにより構成される。
【０３０４】
また、光源ユニット１００３ａは、複数のユニットに分離して構成される。そのため、個々のユニットの発光方向を任意の方向に設定することができる。光源ユニット１００３ａの個数は任意の個数であってよい。なお、光源ユニット１００３ａに適用される技術は、光源ユニット１００３と同様である。
【０３０５】
また、接続部１００４ｂは、接続部１００４と同等の機能を有するが、光源ユニット１００３ａ同士を接続する。
【０３０６】
また、図５２に平面図を示す照明装置１２２１のような照明装置を構成してもよい。照明装置１２２１は、装着ユニット（端子部１０３、端子ピン１０４により構成される）、光源ユニット１００３ｂ、接続部１２２４により構成される。なお、照明装置１２２１の回路構成は、照明装置１００１と同様であるため説明を省略する。また、装着ユニット（端子部１０３、端子ピン１０４）、光源ユニット１００３ｂ、接続部１２２４の個数は限定されない。
【０３０７】
光源ユニット１００３ｂは、光源ユニット１００３に適用される技術と同様の技術が適用されたものである。
【０３０８】
接続部１２２４は、長手方向の両端が蛍光ランプ用の支持具１４１のソケット１０３３と同機構のソケット（不図示）になっており、装着ユニット（端子部１０３、端子ピン１０４）の端子ピン１０４を挿入することができる。接続部１２２４の内部においては、一方の端部に備えられたソケット（不図示）と、他方の端部に備えられたソケット（不図示）が電気的に接続されている。
【０３０９】
このように構成された照明装置１２２１は、適用する蛍光ランプ用の支持具１４１にあわせて、装着ユニット（端子部１０３、端子ピン１０４）、接続部１２２４を介して光源ユニット１００３ｂを必要個数接続する。その上で、長手方向の両端に設けられた装着ユニット（端子部１０３、端子ピン１０４）を利用して、蛍光ランプ用の支持具１４１に取り付け、点灯することができる。
【０３１０】
このようにすることで、消費電力ごとにさまざまな長さが規定されている直管蛍光ランプの代替光源として、個々に専用設計を必要とせず照明装置１２２１を使用できるというメリットが生まれる。
【０３１１】
また、図５３に示すような照明装置１２３１を構成してもよい。照明装置１２３１が照明装置１２２１と異なる点は、接続部１２２４にかわり、接続部１２３２が採用されることにある。
【０３１２】
接続部１２３２は、接続部１２２４と同様に長手方向の両端が蛍光ランプ用の支持具１４１のソケット１０３３と同機構のソケット（不図示）になっており、装着ユニット（端子部１０３、端子ピン１０４）の端子ピン１０４を挿入することができる。また、装着ユニット（端子部１０３、端子ピン１０４）を完全にその内部に挿入できる機構を有している。
【０３１３】
さらには、防水機構が備えられている。そのため、装着ユニット（端子部１０３、端子ピン１０４）、及び光源ユニット１００３ｂの内部に水（水滴）が侵入することを防ぐことができるという効果がある。
【０３１４】
また、ここでは接続部１２２４、１２３２をソケット（不図示）が同一軸上に構成されるようにしたがこれに限定されるものではない。一方のソケット（不図示）に対し、他方のソケット（不図示）が９０度の角度を有し構成するなど、所定の角度を有するように構成してもよい。
【０３１５】
さらに、前述の角度を自在に変更できるよう構成してもよい。なお、この際、接続部１２２４、１２３２の一方の端部に備えられたソケット（不図示）と、他方の端部に備えられたソケット（不図示）との接続はフレキシブルケーブルを利用して行うことが望ましい。
【０３１６】
このようにすることにより、照明装置１２２１、１２３１を直線状の照明装置に限らず、任意の形状の照明装置とすることが可能となる。
【０３１７】
また、実施の形態５、及びその変形例における光源ユニット１００３は、接続部１００４をフレキシブルケーブルにて構成した場合、装着ユニット１００２、１１３２との接続が維持される範囲内で、自在な位置、角度に配置できる。この時、光源ユニット１００３を特定の位置に固定する必要がある場合は、流入口１０５２、又は流出口（不図示）にフック（不図示）等をかけて、壁面や、天井面等所望の位置に固定することが可能である。
【０３１８】
また、実施の形態５、及びその変形例における光源ユニット１００３の形状は、丸型など任意であってよい。
【産業上の利用可能性】
【０３１９】
本発明は、蛍光ランプに置き換え可能な照明装置として使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０３２０】
【図１】本発明の実施の形態１に係る照明装置４１の外観を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る照明装置４１の平面図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る照明装置４１の断面図である。
【図４】内照型看板１の外観を示す斜視図である。
【図５】内照型看板１の外観を示す平面図である。
【図６Ａ】内照型看板１の断面図である。
【図６Ｂ】本発明の実施の形態１に係る照明装置５１の外観を示す斜視図である。
【図７】本発明の実施の形態２に係る照明装置７１の外観を示す斜視図である。
【図８】本発明の実施の形態２に係る照明装置７１の平面図である。
【図９】本発明の実施の形態２に係る照明装置７１の断面図である。
【図１０】内照型看板１の断面図（比較試験）である。
【図１１】本発明の実施の形態２の変形例に係る照明装置９１の平面図である。
【図１２】本発明の実施の形態２の変形例に係る照明装置９１の断面図である。
【図１３】本発明の実施の形態３に係る照明装置１０１の外観を示す斜視図である。
【図１４】本発明の実施の形態３に係る照明装置１０１の側面からの平面図である。
【図１５】本発明の実施の形態３に係る照明装置１０１の上面からの平面図である。
【図１６】本発明の実施の形態３に係る照明装置１０１の断面図である。
【図１７】本発明の実施の形態３に係る照明装置１０１を蛍光ランプ用の支持具１４１に取り付けた状態を示す図である。
【図１８】本発明の実施の形態３に係る照明装置１０１の回路構成を示す図である。
【図１９】本発明の実施の形態３に係る照明装置１０１を支持具１４１に取り付けた状態の回路構成の１例を示す図である。
【図２０】本発明の実施の形態３に係る照明装置１０１を支持具１４１に取り付けた状態の回路構成の１例を示す図である。
【図２１】蛍光ランプの性能の測定状況を模式的に示す図である。
【図２２】本発明の実施の形態３に係る照明装置１０１の性能の測定状況を模式的に示す図である。
【図２３】本発明の実施の形態４に係る照明装置２０１の外観を示す斜視図である。
【図２４】本発明の実施の形態４に係る照明装置２０１の側面からの平面図である。
【図２５】本発明の実施の形態４に係る照明装置２０１の上面からの平面図である。
【図２６】本発明の実施の形態４に係る照明装置２０１の断面図である。
【図２７】本発明の実施の形態４に係る照明装置２０１を蛍光ランプ用の支持具１４１に取り付けた状態を示す図である。
【図２８】本発明の実施の形態４に係る照明装置２０１を蛍光ランプ用の支持具１４１に取り付けた状態の断面図である。
【図２９】本発明の実施の形態４に係る照明装置２０１における、空気の流れを示す図である。
【図３０】放熱フィンを備える照明装置５０１の側面からの平面図である。
【図３１】放熱フィンを備える照明装置５０１の断面図である。
【図３２】本発明に係る照明装置３０１の平面図である。
【図３３】本発明に係る照明装置３０１の断面図である。
【図３４】本発明に係る照明装置７０１の平面図である。
【図３５】本発明に係る照明装置７０１の断面図である。
【図３６】本発明の実施の形態５に係る照明装置１００１の外観を示す斜視図である。
【図３７】装着ユニット１００２の平面図である。
【図３８】蛍光ランプ用の支持具１４１に蛍光ランプ１８１を取り付けた状態を示す図である。
【図３９】蛍光ランプ用の支持具１４１に装着ユニット１００２を取り付けた状態を示す図である。
【図４０】光源ユニット１００３の側面からの平面図である。
【図４１】内照型看板１１１１の外観を示す平面図である。
【図４２】内照型看板１１１１のＢ１−Ｂ２断面図である。
【図４３】照明装置１１３１の外観を示す平面図である。
【図４４】装着ユニット１１３２の平面図である。
【図４５】支持具１４１に装着ユニット１１３２を取り付けた状態を示す図である。
【図４６】本発明の実施の形態６に係る照明装置１１７１の外観を示す平面図である。
【図４７】接続部１１７３の平面図である。
【図４８】支持具１４１に照明装置１１７１を取り付けた状態を示す図である。
【図４９】支持具１４１に照明装置１１７１を取り付けた状態を示す図である。
【図５０】本発明に係る照明装置１２０１の外観を示す平面図である。
【図５１】本発明に係る照明装置１２１１の外観を示す平面図である。
【図５２】本発明に係る照明装置１２２１の外観を示す平面図である。
【図５３】本発明に係る照明装置１２３１の外観を示す平面図である。
【符号の説明】
【０３２１】
１、１１１１  内照型看板
４  看板内部
５  発光面
４１、５１、７１、９１、１０１、２０１、３０１、５０１、７０１、１００１、１１３１、１１７１、１２０１、１２１１、１２２１、１２３１  照明装置
４２  発光ユニット
４３、１０２、２０２、１０５１  筐体部
４４、１０３、１２１３  端子部
４５、１０４、１０４ａ、１０４ｂ、１０４ｃ、１０４ｄ、１２０４、１２０４ａ、１２０４ｂ、１２０４ｃ、１２０４ｄ  端子ピン
４６、５２、７２、９２、７０２  反射手段
４７、５３、７３  反射板
４８、７０３  支持部
７４  スリット
９３  凹レンズ
１３１  固体発光素子
１３２  基板
１３３、３３３、３３３ａ、３３３ｂ  保護用透光板
１３４  入力回路
１３５  直流変換回路
１３６  調整回路
１３７  保護回路
１３８ａ、１３８ｂ  回路部
１３９ａ、１３９ｂ、１３９ｃ  フレキシブル基板
１４１  支持具
１５５、１５６  ダイオードブリッジ回路
１５７、１５８  端子
１６１  プラグ
１６２  スイッチ
１６３  安定器
１６４  グローランプ
１８１  蛍光ランプ
２０３、１０５２  流入口
２１１  流出口
２３１  中空部
２４１  外部表面
２４２  内部表面
５０２  放熱フィン
１００２、１１３２、１２０２  装着ユニット
１００３、１００３ａ、１００３ｂ、１２０３  光源ユニット
１００４、１００４ｂ、１１７３、１２２４、１２３２  接続部
１０２３、１１４３  固定用部品
１０３３  ソケット
１０３５  直管部
１１１４  非発光面
１１４４  支持プレート
１１４５  長穴部
１１４６  ねじ
１１７４  １次側
１１７５  ２次側
Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４、Ｄ５、Ｄ６、Ｄ７、Ｄ８  ダイオード
【図１】
2009003409.tif 000006
【図２】
2009003409.tif 000007
【図３】
2009003409.tif 000008
【図４】
2009003409.tif 000009
【図５】
2009003409.tif 000010
【図６Ａ】
2009003409.tif 000011
【図６Ｂ】
2009003409.tif 000012
【図７】
2009003409.tif 000013
【図８】
2009003409.tif 000014
【図９】
2009003409.tif 000015
【図１０】
2009003409.tif 000016
【図１１】
2009003409.tif 000017
【図１２】
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【図１３】
2009003409.tif 000019
【図１４】
2009003409.tif 000020
【図１５】
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【図１６】
2009003409.tif 000022
【図１７】
2009003409.tif 000023
【図１８】
2009003409.tif 000024
【図１９】
2009003409.tif 000025
【図２０】
2009003409.tif 000026
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
2009003409.tif 000029
【図２４】
2009003409.tif 000030
【図２５】
2009003409.tif 000031
【図２６】
2009003409.tif 000032
【図２７】
2009003409.tif 000033
【図２８】
2009003409.tif 000034
【図２９】
2009003409.tif 000035
【図３０】
2009003409.tif 000036
【図３１】
2009003409.tif 000037
【図３２】
2009003409.tif 000038
【図３３】
2009003409.tif 000039
【図３４】
2009003409.tif 000040
【図３５】
2009003409.tif 000041
【図３６】
2009003409.tif 000042
【図３７】
2009003409.tif 000043
【図３８】
2009003409.tif 000044
【図３９】
2009003409.tif 000045
【図４０】
2009003409.tif 000046
【図４１】
2009003409.tif 000047
【図４２】
2009003409.tif 000048
【図４３】
2009003409.tif 000049
【図４４】
2009003409.tif 000050
【図４５】
2009003409.tif 000051
【図４６】
2009003409.tif 000052
【図４７】
2009003409.tif 000053
【図４８】
2009003409.tif 000054
【図４９】
2009003409.tif 000055
【図５０】
2009003409.tif 000056
【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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