(57)【要約】【課題】サーバ装置にアクセスを行うクライアント端末に検疫ソフトウェアがインストールされていない場合でもサーバ装置が管理するドメインリソースのセキュリティを確保することが可能なサーバ装置およびセキュリティ制御方法を提供する。【解決手段】クライアント端末２１からネットワーク１４を介してログイン要求を受けると、ログオンユーザをアクセス制限のある所定のグループに登録させる。クライアント端末２１にインストールされている検疫ソフトウェアからクライアント端末２１内の検疫結果を受信し、受信された検疫結果が合格したと判別された場合は、所定のグループから離脱させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介してクライアント端末からアクセス可能なサーバ装置であって、
前記クライアント端末から前記ネットワークを介してログイン要求を受けると、ログオンユーザをアクセス制限のある所定のグループに登録させるドメイン管理手段と、
前記ドメイン管理手段によって所定のグループに登録させた後に、前記クライアント端末にインストールされている検疫ソフトウェアから前記クライアント端末内の検疫結果を受信する検疫結果受信手段と、
前記検疫結果受信手段によって受信された検疫結果の合否の判別を行う判別手段と、
前記判別手段によって、前記クライアント端末が所定の条件に一致したと判別された場合は、前記ドメイン管理手段によって前記所定のグループから離脱させる離脱手段と
を具備することを特徴とするサーバ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のサーバ装置において、
前記ドメイン管理手段は、前記クライアント端末がログアウトされたことを検出すると、ログオンユーザをアクセス制限のある所定のグループに登録させることを特徴とするサーバ装置。
【請求項３】
請求項１に記載のサーバ装置において、
前記クライアント端末から前記ネットワークを介してログイン要求を受けると、フィルター機能を用いて接続制限を行うことにより、前記ドメイン管理手段および前記検疫結果受信手段以外へのアクセスが制限することを特徴とするサーバ装置。
【請求項４】
請求項３に記載のサーバ装置において、
前記離脱手段は、前記ドメイン管理手段によって前記所定のグループから離脱させた場合、前記フィルター機能を解除することを特徴とするサーバ装置。
【請求項５】
請求項１に記載のサーバ装置において、
前記離脱手段は、前記ドメイン管理手段によって前記所定のグループから離脱させた場合、前記ドメイン管理手段が管理するドメインリソースへのアクセスを前記ログオンユーザに許可することを特徴とするサーバ装置。
【請求項６】
ネットワークを介してクライアント端末からアクセス可能なサーバ装置で用いられるセキュリティ制御方法あって、
前記クライアント端末から前記ネットワークを介してログイン要求を受けると、前記ログオンユーザをアクセス制限のある所定のグループに登録させ、
前記所定のグループに登録させた後に、前記クライアント端末にインストールされている検疫ソフトウェアから前記クライアント端末内の検疫結果を受信し、
前記受信された検疫結果の合否の判別を行い、
前記クライアント端末が所定の条件に一致したと判別された場合は、前記ドメイン管理手段によって前記所定のグループから離脱させることを特徴とするセキュリティ制御方法。
【請求項７】
請求項６に記載のセキュリティ制御方法において、
前記クライアント端末がログアウトされたことを検出すると、前記ログオンユーザをアクセス制限のある所定のグループに登録させることを特徴とするセキュリティ制御方法。
【請求項８】
請求項６に記載のセキュリティ制御方法において、
前記クライアント端末から前記ネットワークを介してログイン要求を受けると、フィルター機能を用いて接続制限を行うことにより、前記所定のグループを管理している機能および前記検疫結果を受信する機能以外へのアクセスが制限することを特徴とするセキュリティ制御方法。
【請求項９】
請求項８に記載のセキュリティ制御方法において、
前記所定のグループから離脱させた場合、前記フィルター機能を解除することを特徴とするセキュリティ制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セキュリティ技術に係り、特にクライアント端末からサーバ装置にアクセスする場合のセキュリティを向上させることが可能なサーバ装置およびセキュリティ制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、サーバ装置にネットワークを介してクライアント端末がアクセスを行う場合、ＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）やＬＡＮスイッチ等を設置して検疫型のネットワークを実現している。また、ＤＨＣＰやＬＡＮスイッチ等を使用せずに検疫型のネットワークを実現する方法として、パーソナルファイヤーウォールを利用する技術が知られている。例えば特許文献１には、パーソナルファイヤーウォールを利用してＶＰＮ（Virtual Private Network）を実現する技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００６−２６００２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１に記載された技術では、サーバ装置にネットワークを介してクライアント端末がアクセスを行う場合、クライアント端末に検疫ソフトウェアがインストールされていない場合は、検疫型のネットワーク内のドメインリソースにアクセスすることができるという課題がある。
【０００４】
そこで、本発明は、サーバ装置にアクセスを行うクライアント端末に検疫ソフトウェアがインストールされていない場合でもサーバ装置が管理するドメインリソースのセキュリティを確保することが可能なサーバ装置およびセキュリティ制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するために、本発明の一態様によれば、ネットワークを介してクライアント端末からアクセス可能なサーバ装置であって、前記クライアント端末から前記ネットワークを介してログイン要求を受けると、前記ログオンユーザをアクセス制限のある所定のグループに登録させるドメイン管理手段と、前記ドメイン管理手段によって所定のグループに登録させた後に、前記クライアント端末にインストールされている検疫ソフトウェアから前記クライアント端末内の検疫結果を受信する検疫結果受信手段と、前記検疫結果受信手段によって受信された検疫結果の合否の判別を行う判別手段と、前記判別手段によって、前記クライアント端末が所定の条件に一致したと判別された場合は、前記ドメイン管理手段によって前記所定のグループから離脱させる離脱手段とを具備することを特徴とするサーバ装置が提供される。
【０００６】
また、本発明の別の一態様によれば、ネットワークを介してクライアント端末からアクセス可能なサーバ装置で用いられるセキュリティ制御方法あって、前記クライアント端末から前記ネットワークを介してログイン要求を受けると、前記ログオンユーザをアクセス制限のある所定のグループに登録させ、前記所定のグループに登録させた後に、前記クライアント端末にインストールされている検疫ソフトウェアから前記クライアント端末内の検疫結果を受信し、前記受信された検疫結果の合否の判別を行い、前記クライアント端末が所定の条件に一致したと判別された場合は、前記ドメイン管理手段によって前記所定のグループから離脱させることを特徴とするセキュリティ制御方法が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。
【０００８】
まず、図１を参照して、本発明の一実施形態に係るサーバ装置の構成について説明する。
【０００９】
図１は本発明のセキュリティ制御方法を適用するサーバ装置の構成を示す図である。なお、本実施形態のサーバ装置１０は、運用上、ドメインコントローラ１０ａおよびセキュリティサーバ１０ｂの２つのサーバ装置に分けて設置しているが、１つのサーバ装置内に設置してもよく限定されるものではない。
【００１０】
図１に示すように、本実施形態のサーバ装置１０、すなわち、ドメインコントローラ１０ａおよびセキュリティサーバ１０ｂは、ネットワーク１４でファイルサーバ装置１１、プリントサーバ１２に接続されている。また、ネットワーク１４を介してクライアント端末２０、２１等がアクセス可能となっている。
【００１１】
ドメインコントローラ１０ａは、クライアント端末２０、２１からのアクセスを受けると、アカウントを作成する。そして、ドメインリソース（ファイルサーバ装置１１、プリントサーバ１２）にアクセスできないユーザグループ（PolicyNotCompliant）を作成して、作成されたユーザグループに登録させる。また、ファイルサーバ１１の共有フォルダのアクセス権で、PolicyNotCompliantグループは全て拒否の設定をし、プリンタへのアクセス権もPolicyNotCompliantグループは全て拒否の設定を追加する。以上の設定により、PolicyNotCompliantグループのメンバはドメインリソース（共有フォルダへのアクセス、印刷）を使用することができない。
【００１２】
ファイルサーバ装置１１は、共有フォルダ等を設定してネットワーク１４を介してファイルを共有するドメインリソースである。プリントサーバ１２は、ネットワーク１４を介してクライアント端末からアクセスを行う印刷処理を行う。
【００１３】
セキュリティサーバ１０ｂは、以下の機能を有する。
【００１４】
１．   クライアント端末にインストールされている検疫ソフトウェアの検疫結果の合否の判定を行う。なお、検疫ソフトウェアが行う検疫処理とは、例えば、「インストールされているオペレーティングシステムのアップデートが完全であるか？」、「ウイルスが検出されなかったか？」等のチェックを行う処理である。
【００１５】
２．   クライアント端末がドメインコントローラ１０ａからログイン後のログオフを検出する。
【００１６】
３．   ユーザをPolicyNotCompliantグループに登録させたり、離脱させたりする。
【００１７】
次に、本実施形態のサーバ装置１０の構成について図２のブロック図を参照して説明する。サーバ装置１０は、ドメイン管理部３０、検疫結果判別部３１、記憶部３２、通信部３３を備えている。ドメイン管理部３０は、ユーザアカウントを作成する。また、アクセス制限を行う所定のグループを作成し、当該グループに作成したアカウントを登録させたり、離脱させたりする処理を行う。さらに、クライアント端末がドメインコントローラ１０ａからログイン後のログオフを検出する。検疫結果判別部３１は、クライアント端末にインストールされている検疫ソフトウェアの検疫結果を受信し、合否の判定を行う。記憶部３２は、アカウント情報、ログイン情報、ユーザのグループ情報、検疫結果の合否判定基準情報等を記憶する。通信部３３は、ネットワーク１４を介してクライアント端末等と情報の通信を行うインターフェースである。
【００１８】
次に、以上のように構成された本発明の実施形態に係るサーバ装置を適用したセキュリティ制御方法について図３のフローチャートを参照して説明する。
【００１９】
ユーザは、クライアント端末を用いてドメインコントローラ１０ａにアクセスし、ログオンを行う。ドメインコントローラ１０ａは、クライアント端末のログインを検出すると（ステップＳ１０１のＹＥＳ）、まず、ログオンユーザをPolicyNotCompliantに登録させる（ステップＳ１０２）。PolicyNotCompliantは、例えば、図４に示すように、対応するユーザアカウントが割り当てられるようにして管理されている。また、PolicyNotCompliantに登録しているユーザは、図５に示すように、ファイルサーバ１１における共有フォルダのアクセス権（読み、書き、実行）が制限されている。さらに、図６に示すように、プリントサーバ１２での実行権（印刷、管理）についても制限されている。
【００２０】
次に、クライアント端末に予めインストールされている検疫ソフトウェアで実行された検疫結果をセキュリティサーバ１０ｂで受信する（ステップＳ１０３）。検疫ソフトウェアがインストールされていないクライアント端末では、この検疫結果をセキュリティサーバ１０ｂに送信することができないため、ユーザアカウントは、常にPolicyNotCompliantに登録することとなり、ドメインリソースの利用を制限することができる。例えば、図１に示したクライアント端末２１の状態である。
【００２１】
セキュリティサーバ１０ｂは、受信した検疫結果の合否の判別を行う（ステップＳ１０４）。ステップＳ１０４でセキュリティサーバ１０ｂによって、受信した検疫結果の合否の判別が合格であると判別された場合は（ステップＳ１０４のＹＥＳ）、ユーザアカウントをPolicyNotCompliantから離脱させる（ステップＳ１０５）。この結果、このユーザはドメインリソースを使用可能となる。検疫結果が合格と判別される場合とは、例えば、「インストールされているオペレーティングシステムのアップデートが完全である」、「ウイルスが検出されなかった」等である。一方、ステップＳ１０４でセキュリティサーバ１０ｂによって、受信した検疫結果の合否の判別が不合格であると判別された場合は（ステップＳ１０４のＮＯ）、ユーザに対策が必要である旨のメッセージ、例えば、「オペレーティングシステムのパッチが当たっていないので、最新のアップデートを行ってください」等を表示する。不合格の場合は、PolicyNotCompliantグループに登録したままなので、ドメインリソースを使用することはできない。不合格の場合、上述した対策を実施した後に、再度検疫を実施する。
【００２２】
また次に、クライアント端末のログインを検出した場合の処理を図７のフローチャートを参照して説明する。ドメインコントローラ１０ａは、クライアント端末のログインを検出すると（図７：ステップＳ２０１のＹＥＳ）、ログオンユーザのアカウントをPolicyNotCompliantに登録する（ステップＳ２０２）。
【００２３】
上述した本実施形態によれば、サーバ装置にアクセスを行うクライアント端末に検疫ソフトウェアがインストールされていない場合でもサーバ装置が管理するドメインリソースのセキュリティを確保することが可能となる。
【００２４】
次に、本発明の実施形態の変形例を図８のフローチャートを参照して説明する。上述した実施形態との相違点は、クライアント端末がログオンを行う際に、ドメインリソースへの一切のアクセスを制限することが可能となる点である。
【００２５】
ユーザは、クライアント端末を用いてドメインコントローラ１０ａにアクセスし、ログオンを行う。ドメインコントローラ１０ａは、クライアント端末のログインを検出すると（ステップＳ３０１のＹＥＳ）、ＰＦＷ（パーソナルファイヤーウォール）による接続制限を開始する（ステップＳ３０２）。このＰＦＷにより、クライアント端末は、ドメインコントローラ１０ａおよびセキュリティサーバ１０ｂ以外へのアクセスを不可とする。すなわち、ドメインリソースであるファイルサーバ１１やプリントサーバ１２等への一切のアクセスを制限する。続いて、アクセスされたクライアント端末のアカウントを作成し、まず、PolicyNotCompliantに登録させる（ステップＳ３０３）。PolicyNotCompliantは、例えば、図４に示すように、対応するユーザアカウントが割り当てられるようにして管理されている。また、PolicyNotCompliantに登録しているユーザは、図５に示すように、ファイルサーバ１１における共有フォルダのアクセス権（読み、書き、実行）が制限されている。さらに、図６に示すように、プリントサーバ１２での実行権（印刷、管理）についても制限されている。
【００２６】
次に、クライアント端末に予めインストールされている検疫ソフトウェアで実行された検疫結果をセキュリティサーバ１０ｂで受信する（ステップＳ３０４）。
【００２７】
セキュリティサーバ１０ｂは、受信した検疫結果の合否の判別を行う（ステップＳ３０５）。ステップＳ３０５でセキュリティサーバ１０ｂによって、受信した検疫結果の合否の判別が合格であると判別された場合は（ステップＳ３０５のＹＥＳ）、ユーザアカウントをPolicyNotCompliantから離脱させる（ステップＳ３０６）。さらに、ＰＦＷでの接続制限を解除する（ステップＳ３０７）。この結果、このユーザはドメインリソースを使用可能となる。例えば、図１に示したクライアント端末２０の状態である。
【００２８】
一方、ステップＳ３０５でセキュリティサーバ１０ｂによって、受信した検疫結果の合否の判別が不合格であると判別された場合は（ステップＳ３０５のＮＯ）、ユーザに対策が必要である旨のメッセージ、例えば、「オペレーティングシステムのパッチが当たっていないので、最新のアップデートを行ってください」等を表示する。
【００２９】
上述したように、本実施形態によれば、クライアント端末がログオンを行う際に、ドメインリソースへの一切のアクセスを制限することが可能となり、より一層のセキュリティを実現することができる。
【００３０】
なお、本発明は、上述した実施形態そのままに限定されるものではない。本発明は、実施段階では、その要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変更して具現化できる。
【００３１】
また、上述した実施形態に開示されている複数の構成要素を適宜に組み合わせることで、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の一実施形態に係るサーバ装置他の構成を示す図。
【図２】同実施形態に係るサーバ装置の主要な構成を示すブロック図。
【図３】同実施形態に係るサーバ装置のセキュリティ制御方法を説明するためのフローチャート。
【図４】同実施形態に係るドメインコントローラ内の記憶情報を説明するための図。
【図５】同実施形態に係るファイルサーバ内の記憶情報を説明するための図。
【図６】同実施形態に係るプリントサーバ内の記憶情報を説明するための図。
【図７】同実施形態に係るサーバ装置のセキュリティ制御方法を説明するためのフローチャート。
【図８】本発明の別の実施形態に係るサーバ装置のセキュリティ制御方法を説明するためのフローチャート。
【符号の説明】
【００３３】
１０…サーバ装置、１０ａ…ドメインコントローラ、１０ｂ…セキュリティサーバ、１１…ファイルサーバ、１２…プリントサーバ、１４…ネットワーク、２０、２１…クライアント端末、３０…ドメイン管理部、３１…検疫結果判別部３１、３２…記憶部、３３…通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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