(57)【要約】【課題】用紙トレイの操作性を損ねることなく、用紙トレイ上の用紙の発火を消火する。【解決手段】装置本体１００ａ内に所望の記録媒体Ｐを供給する手差しトレイ２５４が装置本体に対して傾斜支持されている画像形成装置１００であって、手差しトレイに載置された記録媒体が所定の過熱温度に到達したことを検出する過熱温度検出手段２６３と、過熱温度到達箇所に消火剤を散布する消火手段２６８と、記録媒体が所定の過熱温度に到達したことを加熱温度検出手段が検出した際に、消火手段を作動させる消火作動手段２６３ａ、２６４と、を備え、過熱温度検出手段は、記録媒体が所定の過熱温度に到達した際に、手差しトレイに含まれるバイメタルが熱変形で屈曲することによって、所定の過熱温度に到達したことを検出する。【選択図】図３
2009003085.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体内に所望の記録媒体を供給する手差しトレイが前記装置本体に対して支持されている画像形成装置であって、
前記手差しトレイに載置された前記記録媒体が所定の過熱温度に到達したことを検出する過熱温度検出手段と、
過熱温度到達箇所に消火剤を散布する消火手段と、
前記記録媒体が所定の過熱温度に到達したことを前記加熱温度検出手段が検出した際に、前記消火手段を作動させる消火作動手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記過熱温度検出手段は、前記記録媒体が前記所定の過熱温度に到達した際に、前記手差しトレイに含まれるバイメタルが熱変形で屈曲することによって、前記所定の過熱温度に到達したことを検出することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記消火手段は、前記過熱温度検出手段の基端側端部に設けたトレイ側係合部が前記消火手段の端部に設けた消火手段側係合部と係合することによって、前記装置本体の前記手差しトレイが支持される側の側面に沿って直立状態で支持されており、
前記消火作動手段は、前記過熱温度検出手段が熱変形で屈曲した際に、前記トレイ側係合部が前記消火手段側係合部から抜脱されることによって、前記消火手段を直立状態から前記手差しトレイに向けて傾倒させることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記消火手段は、前記消火剤を前記手差しトレイの前記記録媒体の載置面に対向する側に、熱溶融性のシート部材を介して保持していることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記手差しトレイには、前記過熱温度検出手段に接続される熱伝導性を有する熱伝導部材が前記手差しトレイの広範囲に亘って内包されていることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記過熱温度検出手段には、前記手差しトレイに載置された前記記録媒体の温度変化を検知する温度センサが更に含まれ、
前記装置本体には、前記温度センサにより前記記録媒体が所定の過熱温度に到達したことを検出した際に、他の外部装置に通知する過熱温度到達通知手段が備わることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記手差しトレイは、前記装置本体に設けられた支持軸を中心に該装置本体対して開閉可能な構成であり、前記過熱温度検出手段は、前記装置本体側に固定して設けられ、前記手差しトレイの内部には、前記熱伝導部材が前記手差しトレイの略全長に亘って長さ方向に設けられており、前記手差しトレイが前記装置本体に対して開状態の場合は、前記熱伝導部材が前記過熱温度検出手段と当接し、前記手差しトレイが前記装置本体に対して閉状態の場合は、前記熱伝導部材が前記過熱温度検出手段から離間することを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記装置本体には、前記消火手段を直立状態に支持するために、前記消火手段の端部に設けた消火手段側係合部と係合する可動係合部が備わり、
前記消火作動手段には、前記手差しトレイに備わる温度センサにより前記記録媒体が所定の過熱温度に到達したことを検出した際に、前記消火手段を直立状態から前記手差しトレイに向けて傾倒させるために、前記可動係合部が前記消火手段側係合部から抜脱するように前記可動係合部を駆動する抜脱駆動手段が備わることを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記温度センサおよび前記抜脱駆動手段には、前記装置本体に対して電力供給する本体側電源とは、別系統の電源から電力供給が行われることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記手差しトレイおよび前記消火手段は、一つのフレーム部材に収容されるように設けられ、前記フレーム部材は、前記装置本体に対して着脱可能な構成であることを特徴とする請求項１〜９の何れか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関し、特に、手差しトレイに載置された記録媒体となる用紙類に装置外からの類焼による火災発生の抑制・防止に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、ファクシミリ、プリンタ、およびこれらの各種機能を備えるいわゆる複合機等の画像形成装置においては、手差しトレイや排紙トレイは、画像形成装置の外部に用紙の載置面を有するので、当該トレイ上に載置された用紙は、画像形成装置の外部に露出することとなる。このため、用紙トレイ近傍のタバコ等の画像形成装置の外部部の火元に起因する類焼の被害を受ける虞があり、万が一、用紙トレイ上の用紙が燃焼した場合では、当該類焼を速やかに消火することが火災防止等の上で好ましい。
【０００３】
これら画像形成装置等の各種電子機器類で発生した火災の被害の防止・抑制するために、発生した火災を消火する装置として、特許文献１では、装置の筐体本体内の上部に消火剤を収容するケースを設け、当該筐体本体の内部温度が一定の高温に達すると、消火剤がケースから放出される電子装置用箱が開示されている。
【特許文献１】特開平８−２０４３５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来から実施されている上述の装置では、消火剤は、落下により火災発生を消火するよう構成されており、落下しやすい状態にしようとして上面に消火剤を有する部材を配置すると、当該部材により用紙トレイが覆われてしまうため、用紙トレイに用紙を載置する際の操作性を損ねてしまう問題があり、操作性と安全性の両立が困難であった。
【０００５】
そこで、本発明は、従来の画像形成装置が有する上記問題点に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、用紙トレイの操作性を損ねることなく、火災を消火することの可能な、新規かつ改良された画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある実施の態様によれば、装置本体内に所望の記録媒体を供給する手差しトレイが装置本体に対して支持されている画像形成装置であって、手差しトレイに載置された記録媒体が所定の過熱温度に到達したことを検出する過熱温度検出手段と、過熱温度到達箇所に消火剤を散布する消火手段と、記録媒体が所定の過熱温度に到達したことを加熱温度検出手段が検出した際に、消火手段を作動させる消火作動手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置が提供される。
【０００７】
このような構成とすることにより、手差しトレイ上の用紙が類焼等によって発火した場合に、加熱温度検出手段が消火作動手段に消火作用を施すように作動するから、速やかに当該発火を消火することが出来るので、当該発火による火災の拡大を防止できる。
【０００８】
このとき、上記実施の態様において、過熱温度検出手段は、記録媒体が所定の過熱温度に到達した際に、手差しトレイに含まれるバイメタルが熱変形で屈曲することによって、所定の過熱温度に到達したことを検出することとしてもよい。特に、消火手段は、過熱温度検出手段の基端側端部に設けたトレイ側係合部が消火手段の端部に設けた消火手段側係合部と係合することによって、装置本体の手差しトレイが支持される側の側面に沿って直立状態で支持されており、消火作動手段は、過熱温度検出手段が熱変形で屈曲した際に、トレイ側係合部が消火手段側係合部から抜脱されることによって、消火手段を直立状態から手差しトレイに向けて傾倒させることとしてもよい。
【０００９】
このような構成とすることにより、装置本体に電源が供給されていないオフ状態のときでも、手差しトレイ上の用紙が発火した際に、過熱温度検出手段となるバイメタルが熱変形することによって、消火作動手段を動作させることによる鎮火作用を付与することが出来る。
【００１０】
このとき、上記実施の態様において、消火手段は、消火剤を手差しトレイの記録媒体の載置面に対向する側に、熱溶融性のシート部材を介して保持していることとしてもよい。
【００１１】
このような構成とすることにより、手差しトレイ上の用紙が発火して消火作動手段によって、消火部材が直立状態から発火箇所に向けて傾倒することにより、発火箇所に当接したシート部材が熱融解して、消火剤を発火箇所に添付するようになるので、発火箇所に対して消化作用が確実に施せるようになる。
【００１２】
このとき、上記実施の態様において、手差しトレイには、過熱温度検出手段に接続される熱伝導性を有する熱伝導部材が前記手差しトレイの広範囲に亘って内包されていることとしてもよい。
【００１３】
このような構成とすることにより、手差しトレイの広範に亘って、類焼等の火災発生による温度上昇を効果的に過熱温度検出手段に伝達させるので、速やかに手差しトレイの消火作動手段を動作させることが出来るので、鎮火性能が向上する。
【００１４】
このとき、上記実施の態様において、過熱温度検出手段には、手差しトレイに載置された記録媒体の温度変化を検知する温度センサが更に含まれ、装置本体には、温度センサにより記録媒体が所定の過熱温度に到達したことを検出した際に、他の外部装置に通知する過熱温度到達通知手段が備わることとしてもよい。
【００１５】
このような構成とすることにより、温度センサによって、手差しトレイ上の用紙が発火したことを通信回線で接続されているクライアントＰＣ等の他の外部装置に通知することによって、当該外部装置のユーザ等が直接消火を実行可能となるので、発生した火災の被害を最小限に抑止され得るようになる。
【００１６】
このとき、上記実施の態様において、手差しトレイは、装置本体に設けられた支持軸を中心に装置本体対して開閉可能な構成であり、過熱温度検出手段は、装置本体側に固定して設けられ、手差しトレイの内部には、熱伝導部材が手差しトレイの略全長に亘って長さ方向に設けられており、手差しトレイが装置本体に対して開状態の場合は、熱伝導部材が過熱温度検出手段と当接し、手差しトレイが装置本体に対して閉状態の場合は、熱伝導部材が過熱温度検出手段から離間することとしてもよい。
【００１７】
このような構成とすることにより、手差しトレイの不使用時等に、手差しトレイを装置本体に対して折り畳んで、手差しトレイを立設状態に保持させることによって、利用スペースを縮小可能にして、省スペース化が図れるようになる。
【００１８】
このとき、上記実施の態様において、装置本体には、消火手段を直立状態に支持するために、消火手段の端部に設けた消火手段側係合部と係合する可動係合部が備わり、消火作動手段には、手差しトレイに備わる温度センサにより記録媒体が所定の過熱温度に到達したことを検出した際に、消火手段を直立状態から手差しトレイに向けて傾倒させるために、可動係合部が消火手段側係合部から抜脱するように可動係合部を駆動する抜脱駆動手段が備わることとしてもよい。
【００１９】
このような構成とすることにより、温度センサが手差しトレイ上の用紙の発火を検出してから、可動係合部を消火部材側の第１係合部から抜脱するように駆動制御することによって、用紙への発火から消火部材が作動するまでの時間を短縮化し、火災の拡大を防止できるようになる。
【００２０】
このとき、上記実施の態様において、温度センサおよび抜脱駆動手段には、装置本体に対して電力供給する本体側電源とは、別系統の電源から電力供給が行われることとしてもよい。
【００２１】
このような構成とすることにより、例えば、深夜等に画像形成装置の装置本体の電源スイッチがオフ状態時に、手差しトレイ上の用紙が発火しても、画像形成装置の制御手段が温度センサで発火を検出し、抜脱駆動手段となるソレノイドを動作させて、消火部材を作動させるソレノイドを駆動させて、消火作用を施せる。
【００２２】
このとき、上記実施の態様において、手差しトレイおよび消火手段は、一つのフレーム部材に収容されるように設けられ、フレーム部材は、装置本体に対して着脱可能な構成であることとしてもよい。
【００２３】
このような構成とすることにより、手差しトレイおよび消火部材が装置本体に対して着脱可能なフレーム部材に収容されるように一体的に支持されるように設けられるので、画像形成装置に対する手差しトレイおよび消火部材の着脱が容易に行えるようになる。
【発明の効果】
【００２４】
以上説明したように本発明によれば、手差しトレイ上の用紙が類焼等によって発火した際に、画像形成装置に具備した消火部材が作動することによって、速やかに当該発火を消火することが出来るので、当該発火による火災の拡大を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２６】
（第１の実施の形態）
まず、本発明の画像形成装置をＭＦＰに適用した第１の実施の形態の構成について、図面を参照して詳細に説明する。図１は、本実施の形態の画像形成装置の概略構成を示す全体構成図である。
【００２７】
本実施の形態では、画像形成装置１００は、上部に画像読取部１１０、中央部に画像形成部２１０、下部に用紙給紙部２５０を配置するいわゆるフロントアクセス可能なビルドアップ方式の構成となっている。この画像形成装置１００の上面に配置された透明ガラス体の原稿台１１１上には、原稿セットトレイ上にセットされた複数枚の原稿を１枚ずつ自動的に原稿台１１１上へ給送する自動原稿搬送装置１１２が設けられている。また、画像形成部２１０の一方の側面に後処理ユニット２６０が装着されていると共に、用紙給紙部２５０の下方に載置台を兼ねた多段給紙ユニット２７０が配置されている。
【００２８】
原稿台１１１の下方に位置する画像読取部１１０は、第１の走査ユニット１１３、第２の走査ユニット１１４、光学レンズ１１５、光電変換素子であるＣＣＤラインセンサ１１６を有し、自動原稿搬送装置１１２との関連した動作により、原稿台１１１上に載置された原稿の画像を所定の露光位置において相対的に走査して読み取る。第１の走査ユニット１１３は、原稿面上を露光する光源ランプ１ａを備える光源ランプユニット１、および原稿からの反射光像を所定の方向に反射させる第１ミラー２ａを搭載している。光源ランプユニット１の照射光量は、光量センサ３（図２参照）によって検出される。第２の走査ユニット１１４は、第１ミラー２ａで反射された原稿からの反射光を光電変換素子であるＣＣＤラインセンサ１１６に導く第２ミラー２ｂおよび第３ミラー２ｃを搭載している。光学レンズ１１５は、原稿からの反射光をＣＣＤラインセンサ１１６の受光面に結像させる。
【００２９】
画像形成部２１０は、感光体ドラム２２２を所定の電位に帯電させる帯電器２２３、原稿読取部１１０または不図示の外部装置から転送された画像データに応じてレーザ光を出射して感光体ドラム２２２上に静電潜像を形成するレーザスキャンユニット（ Laser Scanning Unit；以下、ＬＳＵと称する。 ）２２７、感光体ドラム２２２上に形成された静電潜像に現像ローラ２２８を介してトナーを供給してトナー像に顕像化する現像器２２４、感光体ドラム２２２上に形成されたトナー像を用紙に転写する転写器２２５、転写工程後の感光体ドラム２２２上に残留したトナー等を回収するクリーニング器２２６、転写工程後の感光体ドラム２２２から用紙を剥離する剥離器２２９を備え、所望の画像データに基づいて形成されたトナー像を被転写体となる用紙上に転写して印字処理する。
【００３０】
ＬＳＵ２２７は、内部に画像データによって変調されたレーザ光を照射する半導体レーザ１１、および回転によってレーザ光を主走査方向に偏光するポリゴンミラー１２を不図示のレンズ群等と共に備えている。ポリゴンミラー１２は、モータ１３によって駆動される。モータ１３の回転速度は、速度センサ１４によって検出される。
【００３１】
画像形成部２１０には、トナー像が転写された用紙を加熱および加圧して用紙上にトナー像を定着させる定着装置となる定着ユニット２１７が設けられている。定着ユニット２１７は、上側の加熱ローラ２１と下側の加圧ローラ２２との一対のローラを備えている。加熱ローラ２１は、ヒータ２１ａを備え、加熱ローラ２１の温度は、温度センサ２３によって検出される。また、定着ユニット２１７の排出側には、用紙の両面に画像を形成する両面画像形成モード時に用紙の前後を反転させるスイッチバック路２２１が形成されている。
【００３２】
定着ユニット２１７においてトナー像が定着された用紙は、必要に応じてスイッチバック路２２１を経てから排紙ローラ２１９によって後処理装置２６０へと導かれ、この後処理装置２６０でステープル処理や穿孔処理等の後処理が施された後に、トレイ２６１上に排出される。
【００３３】
用紙給紙部２５０は、装置本体１００ａの側面に装着された手差トレイ２５４、両面ユニット２５５、給紙トレイ２５１と多段給紙ユニット２７０に備えられた給紙トレイ２５２、２５３を備え、これらの給紙トレイ２５１〜２５４は、複数枚の用紙を積層して収納する。また、用紙給紙部２５０は、給紙トレイ２５１〜２５４に積載収容された用紙Ｐを最上層から１枚ずつピックアップして、画像形成部２１０に向かって給紙するピックアップローラ（給紙ローラ）２５６、給紙した用紙を画像形成部２１０における感光体ドラム２２２と転写器２２５との間の転写位置へと搬送する複数の搬送ローラ２５８、および搬送させた用紙が当該転写位置への給紙前に当該搬送用紙の先端と感光体ドラム２２２上のトナー像との位置合わせを行うレジストローラ２５７等の搬送手段を備えている。両面ユニット２５５は、用紙を反転させるスイッチバック路２２１に通じており、両面画像形成モード時に表裏面が反転された用紙を一時貯留する。なお、両面ユニット２５５は、通常の給紙トレイと交換可能にされている。
【００３４】
次に、本実施の形態の画像形成装置の電気的構成について、図面を使用しながら説明する。図２は、本実施の形態の画像形成装置の電気的構成の概略を示すブロック図である。
【００３５】
画像形成装置１００は、当該装置全体の制御手段として、当該各機能部を制御するための制御プログラムを記憶しているＲＯＭ（ Read Only Memory ）４２およびＲＡＭ（ Random Access Memory ）４３を備えたメインＣＰＵ（ Central Processing Unit ）４１を備える。そして、メインＣＰＵ４１には、画像メモリ４４、画像処理回路４８、ＨＤＤ（ Hard Disk Drive ）５４、通信部５０、検出部５１、ＮＩＣ５３、入力操作手段となる操作パネル７０、無線通信部５２、画像形成部側サブＣＰＵ６０、および原稿読取部側サブＣＰＵ６１が接続され、メインＣＰＵ４１は、これらの各機能部の動作を制御している。
【００３６】
メインＣＰＵ４１は、不図示の電源から電力が供給されると、ＲＯＭ４２に予め書き込まれたプログラムに従って、メインＣＰＵ４１に接続された画像形成装置１００内の各入出機器を統括して制御しながら、当該各入出力機器の処理動作を実行し、この間に入出力される印字データ等の各種データをＲＡＭ４３の所定のメモリエリアに一時記憶して、ＲＯＭ４２から読み出されたプログラムを実行する。画像処理回路４８から出力された画像データは、画像メモリ４４に記憶され、リモートの情報処理装置となるクライアントＰＣ５５から送信された印字データやパスワードは、ＨＤＤ５４に記憶される。
【００３７】
操作パネル７０は、本実施の形態では、不図示の入力キーおよび液晶表示パネルを備えており、画像形成装置１００の使用状態や利用可能な用紙サイズ、複写倍率等の各種データの表示を行うと共に、入力キーによってユーザの操作を受け付けることができる。操作パネル７０に含まれる液晶表示パネルは、液晶画面に触れることで入力が可能な液晶タッチパネルとしても良い。また、ユーザは、操作パネル７０の入力キーを用いて、親展印字データ等の各種印字データの印字処理の実行を許可するためのパスワードを入力する。
【００３８】
画像処理回路４８は、ＬＡＮ等の通信回線Ｎ１０を介して接続された情報処理装置であるクライアントＰＣ５５から送信された印字データを印字出力可能に展開処理する機能を有する。画像処理回路４８において、印字出力可能となるように展開処理された印字データは、画像メモリ４４に一時的に記憶され、その後、画像形成部２１０に送信されて、当該画像形成部２１０で印字処理される。
【００３９】
通信部５０は、ＵＳＢメモリ等の着脱可能な外部記憶機器３０とメインＣＰＵ４１とでデータ通信を実行する機能を有しており、外部記憶機器３０が通信部５０に接続されているか否かを検出部５１で検出する。一方、無線通信部５２は、無線ＬＡＮ等であり、ノートＰＣ等の無線通信可能な装置と無線通信を実行する。
【００４０】
ＮＩＣ５３は、A Network Interface Cardの略称であり、クライアントＰＣ５５と通信回線Ｎ１０を介してネットワーク通信を行うための拡張カード等の通信手段である。画像形成装置１００は、当該ＮＩＣ５３を介して、クライアントＰＣ５５から転送される印刷ジョブに含まれる印字データに基づいて印字処理を実行するか、または原稿読取部１１０での原稿読取によって得た画像データをクライアントＰＣ５５に転送を実行する。
【００４１】
ＮＩＣ５３には、通信回線Ｎ１０を介して、ＬＡＮ等のネットワーク環境において、ＮＩＣ５３には、通信回線Ｎ１０を介して、後述の装置内外に設けられた各温度センサ５７、５８による検出温度をリモートな遠隔地で記録する管理サーバ５６が接続されており、画像形成装置１００と通信を行う。
【００４２】
本実施の形態では、メインＣＰＵ４１は、手差しトレイ２５４に内包された装置外温度センサ５８で異常温度を検出するとＮＩＣ５３を介して管理サーバ５６宛に異常事態を通報する。また、通信回線Ｎ１０には、複数のＭＦＰ等の画像形成装置が接続されており、本実施の形態の画像形成装置１００と同様に管理サーバ５６とデータ通信を行う。
【００４３】
画像形成部２１０は、画像形成部側サブＣＰＵ６０によって制御され、ヒータ２１ａ、温度センサ２３、画像形成部側ドライバ４７、Ａ／Ｄ変換器６２を含む。温度センサ２３は、定着ユニット２１７において加熱ローラ２１の温度を検出して、温度データを当該サブＣＰＵ６０に出力する。画像形成部側ドライバ４７は、画像形成部側サブＣＰＵ６０から出力された制御データに基づいて、定着ユニット２１７の加熱ローラ２１に内蔵されたヒータ２１ａを駆動する。
【００４４】
メインＣＰＵ４１は、第１の復帰処理として、画像形成部側サブＣＰＵ６０に所定のウォームアップコマンドを送信する。メインＣＰＵ４１から所定のウォームアップコマンドを画像形成部側サブＣＰＵ６０が受信すると、画像形成部側サブＣＰＵ６０は、ヒータ２１ａに通電し、温度センサ２３から得られる温度情報を基に、ヒータ２１ａによって加熱される加熱ローラ２１の表面温度を所定の温度に一定化するように、ヒータ２１ａの通電を制御する。画像形成部側サブＣＰＵ６０は、加熱ローラ２１の表面が所定温度に到達した場合に、画像形成処理が可能な状態（定着レディ状態）に達したと判断して、メインＣＰＵ４１に当該状態に達した旨を通知する。
【００４５】
原稿読取部１１０は、原稿読取部側サブＣＰＵ６１によって制御され、光源ランプ１ａ、光量センサ３、原稿読取部側ドライバ４５、Ａ／Ｄ変換器６３を含む。光量センサ３は、光源ランプユニット１の光源ランプ１ａが照射した光の光量を検出して、Ａ／Ｄ変換器６３を介して、検出した光量データを原稿読取部側サブＣＰＵ６１に入力する。原稿読取部側ドライバ４５は、原稿読取部側サブＣＰＵ６１から出力された制御データに基づいて、光源ランプユニット１の光源ランプ１ａを駆動する。
【００４６】
メインＣＰＵ４１は、第２の復帰処理として、原稿読取部側サブＣＰＵ６１に所定のウォームアップコマンドを送信する。原稿読取部側サブＣＰＵ６１は、メインＣＰＵ４１より所定のウォームアップコマンドを受信すると、光源ランプ１ａに通電し、光量センサ３から得られる光量情報を基に、光源ランプ１ａの光量が所定の光量に一定化するように、光源ランプ１ａの通電を制御する。原稿読取部側サブＣＰＵ６１は、光源ランプ１ａの光量が所定の光量に到達した場合に、原稿読取処理が可能な状態（読取レディ状態）に達したと判断して、メインＣＰＵ４１に当該状態に達した旨を通知する。
【００４７】
なお、画像形成部側サブＣＰＵ６０、原稿読取部側サブＣＰＵ６１には、上記以外にも、画像形成部２１０、原稿読取部１１０内にそれぞれ備わる不図示のモータ、クラッチ、ソレノイド、およびセンサ等の画像形成処理時、原稿読取処理時に動作する各種入出力機器が接続されている。画像形成部側サブＣＰＵ６０、原稿読取部側サブＣＰＵ６１は、画像形成処理時、原稿読取処理時に、それぞれ所定のタイミングで温度センサ２３、光量センサ３の検出データを読み取り、当該検出データに応じて、画像形成部２１０、原稿読取部１１０内に備わるそれぞれのモータ等を駆動させる。
【００４８】
また、本実施の形態では、画像形成装置１００の装置内に装置内温度センサ５７、装置外に装置外温度センサ５８を設けており、これらの温度センサ５７、５８は、メインＣＰＵ４１に接続している。装置外温度センサ５８は、前述したように、手差トレイ２５４内に設けられている。
【００４９】
装置内温度センサ５７は、画像形成動作時においては、感光体や現像剤の温度特性を補償して良好な印字品位が得られるように、感光体表面電位や現像バイアス電位等の各種プロセス条件を制御するために利用する。そのため、装置内温度センサ５７は、感光体ドラム２２２に近接して設けられる。
【００５０】
一方、装置外温度センサ５８は、画像形成装置１００の外気温や手差しトレイ２５４の用紙載置面側の温度を測定する。また、装置外温度センサ５８により手差しトレイ２５４に載置された用紙Ｐに類焼等によって火災が発生して異常な昇温を検出した場合、メインＣＰＵ４１は、ＮＩＣ５３を介して、外部の機器に異常事態を通知する。なお、装置外温度センサ５８の機能等の詳細な説明は、後述する。
【００５１】
＜コピーモードの場合＞
次に、本実施の形態の画像形成装置１００におけるコピーモード時の印字処理について説明する。なお、本文中で定義するコピーモードは、原稿の画像を読み取る画像読取処理、および読み取った画像を用紙上に複写する画像形成処理を含む。
【００５２】
コピーモード時には、原稿読取部１１０の原稿台１１１上に複写対象の原稿が載置された後に、ユーザが操作パネル７０の条件入力キーで所望の複写枚数や複写倍率等のデータを入力した後に、スタートキーを押下すると画像読取処理および画像形成処理を含むコピー動作が開始される。
【００５３】
このようにして処理を開始する画像形成装置１００は、まず、スタートキーが押されると、略同時に図示しないメイン駆動モータが始動し、各駆動ギヤが回転する。その後、給紙ローラ２５６が回転して用紙が給紙され、給紙された用紙は、搬送経路内をレジストローラ２５７まで搬送される。ここで、用紙は、感光体ドラム２２２上の画像先端部と同期を取るために一時停止し、用紙の先端部は、均一にレジストローラ２５７に押しつけられて用紙の先端位置の補正が行なわれる。
【００５４】
原稿読取部１１０において、原稿読取中の画像情報は、光源ランプユニット１の光源ランプ１ａが点灯し、走査ユニット１１３が所定の方向へ移動することによって、露光走査が開始され、光源ランプユニット１から照射された光の原稿画像面における反射光がミラー２ａ〜２ｃおよび光学レンズ１１５を経由してＣＣＤ１１６に受光され、画像情報として読み取られる。読み取られた画像情報は、画像処理回路４８において、デジタルデータである画像データに変換される。デジタルデータに変換された画像データは、設定された条件で画像処理が施されて、画像メモリ４４に一旦記憶された後に、ＬＳＵ２２７に画像データとして供給される。
【００５５】
所定速度で回転する感光体ドラム２２２の表面は、帯電ユニット２２３からの電荷の付与を受けて、所定の帯電電位に均一に帯電される。ＬＳＵ２２７は、メインＣＰＵ４１から供給された画像データに基づいて半導体レーザ１１を駆動し、画像データによって変調されたレーザ光を所定速度で回転するポリゴンミラー１２を介して、感光体ドラム２２２の表面に照射する。ＬＳＵ２２７によるレーザ光の照射により、感光体ドラム２２２の表面には、画像データに基づく静電潜像が形成される。静電潜像が形成された感光体ドラム２２２の表面には、現像ユニット２２４からトナーが供給されて、静電潜像がトナー像に顕像化される。
【００５６】
被転写体となる用紙は、感光体ドラム２２２の回転に同期して回転を開始するレジストローラ２５６によって、感光体ドラム２２２と転写器２５との間に搬送されて、転写器２２５によって感光体ドラム２２２の表面に担持されているトナー像の転写を受ける。感光体ドラム２２２の表面に残留したトナーは、紙粉等と共にクリーナ２２６によって除去されてから回収される。
【００５７】
その後、トナー像の転写を受けた用紙は、定着ユニット２１７に搬送されて、加熱ローラ２１と加圧ローラ２２との間に有する定着ニップ部を通過する間に加熱・加圧処理を受ける。用紙上に転写したトナー像は、これら一対のローラ２１、２２による加熱および加圧によって溶融し、用紙表面に堅牢に定着する。転写されたトナー像が定着した用紙は、排紙ローラ２１９を介して後処理装置２６０に排出されて、コピーモード時の印字処理が終了する。
【００５８】
＜プリントモードの場合＞
画像形成装置１００は、リモートの情報処理装置であるクライアントＰＣ５５からＮＩＣ５３を介して入力される印刷データや、通信部５０を介して接続される外部記憶機器３０に記憶されている画像データを画像形成部２１０が備えるＬＳＵ２２７に転送し、ＬＳＵ２２７に画像データとして供給された後は、前述したコピーモード時と略同様に印字処理を実行する。
【００５９】
次に、本実施の形態の画像形成装置に備わる手差しトレイの特徴部の構成について、図面を使用しながら詳細に説明する。図３は、本実施の形態の画像形成装置に備わる手差しトレイの要部の周辺の構成を示す概略図である。
【００６０】
手差しトレイ２５４は、装置本体１００ａ内の給紙トレイ２５１、２５２、２５３に収納不能な不定形サイズ用紙や表面コート紙等の利用頻度の少ない用紙や、ＰＥＴ樹脂等からなるフィルムシート等の記録媒体を画像形成装置１００の画像形成部２１０に給紙するために使用される。手差しトレイ２５４に載置された用紙Ｐは、装置本体１００ａ内に設けられた用紙取込機構２８０によって、装置本体１００ａ内の不図示の用紙搬送路に供給される。
【００６１】
本実施の形態では、図３に示すように、手差しトレイ２５４は、頂部側に斜面１００ｂ1が形成された手差しトレイ支持部１００ｂによって、装置本体１００ａに傾斜支持固定され、画像形成装置１００に供給する所望の用紙Ｐを載置できるように構成されている。
【００６２】
本実施の形態の画像形成装置１００は、手差トレイ２５４内に所定の過熱温度に到達した際に、熱変形するバイメタルから形成される過熱温度検出部２６３を内包させていること、および手差しトレイ２５４が支持される側の装置本体１００ａの側面１００ａ1に消火剤２６７を外側に向けて備える消火部材２６８を設けることを特徴とする。
【００６３】
手差しトレイ２５４には、バイメタルから形成される過熱温度検出部２６３が当該手差しトレイ２５４の長さ方向に沿って内包されている。当該過熱温度検出部２６３を構成するバイメタルは、例えば、鉄とニッケルの合金に、マンガン、クロム、銅等を添加して２種類の熱膨張率の異なる金属板を形成し、これらの金属板を冷間圧延で貼り合わせることによって、形成される。
【００６４】
前述したように、手差しトレイ２５４の先端側には、装置外温度センサ５８が内包されており、画像形成装置１００の外気温や手差しトレイ２５４の用紙載置面側の温度変化を検知する。
【００６５】
それに対して、手差しトレイ２５４の基端側、換言すると、過熱温度検出部２６３の装置本体側に有する基端側には、消火部材２６８の端部２６８ｂに固定して設けられている本体側係合部となる略カギ形状の第１係合部２６４と係合するように、屈曲した形状で形成されたトレイ側係合部となる第２係合部２６３ａが備わる。本実施の形態では、消火部材２６８に設けられている第１係合部２６４が過熱温度検出部２６３の基端側に形成された第２係合部２６３ａと係合することによって、消火部材２６８が鉛直方向に直立支持されるようになる。
【００６６】
消火部材２６８は、手差しトレイ２５４が支持される側の装置本体１００ａの側面１００ａ1に対して、消火部材支持軸２６８ａを介して回動自在に設けられている。通常時では、消火部材２６８は、装置本体１００ａの側面１００ａ1に沿うようにして、鉛直方向に直立するようにして設けられている。また、消火部材２６８は、リン酸二水素アンモニウムまたは炭酸水素ナトリウムの粉末消火剤等からなる消火剤２６７を消火部材２６８の外側、すなわち、手差しトレイ２５４の用紙Ｐの載置面側に対向する側に備える。消火剤２６７は、熱溶融性の樹脂から形成される消火剤保持手段となるシート部材２６６を介して消火部材２６８に固定されている。
【００６７】
このように、所定の過熱温度に到達した際に熱変形して屈曲するバイメタルからなる過熱温度検出部２６３を手差しトレイ２５４の長さ方向の略全長に至って内包することによって、手差しトレイ２５４に載置された用紙類に類焼等の火災が発生した場合に、手差しトレイ２５４の温度が上昇することによって、過熱温度検出部２６３が屈曲する。当該屈曲によって、過熱温度検出部２６３の基端側に形成された第２係合部２６３ａが第１係合部２６４から抜脱されて、消火部材２６８が手差しトレイ２５４に向かって直立状態から傾斜状態に傾倒する。このため、消火剤２６７をシート部材２６６で固定した消火部材２６８が火災発生箇所に当接すると、消火剤２６７を保持するシート部材２６６が発火箇所の熱によって融解するので、発火箇所に消火剤２６７を散布させて、発火箇所の消火が実行されるようになる。このような作用・効果をより顕著に奏するためには、過熱温度検出部２６３は、用紙Ｐと接触する載置面側となる手差しトレイ２５４の表側に含まれている方が用紙発火時の熱がより伝わり易くなるので、好適である。なお、本実施の形態における手差しトレイ２５４の消火作用の詳細については、後述する。
【００６８】
一方、用紙取込機構２８０は、図３に示すように、手差しトレイ２５４に載置された用紙Ｐを装置本体１００ａの内部に備わる不図示の用紙搬送路に送り込むために、用紙Ｐを取り込むピックアップローラ２８１と、このピックアップローラ２８１によって取り込まれた用紙Ｐを１枚ずつ分離してから当該用紙搬送路に導入する一対の対峙するローラからなるサバキローラ２８２とを備える。
【００６９】
ピックアップローラ２８１は、図３に示すように、ピックアップアーム２８３に回転可能に支持されている。このピックアップアーム２８３は、図４に示すように、所定方向移動手段となるソレノイド２８４によって、手差しトレイ２５４に載置された用紙Ｐの最上位面に対して、上下方向に離接するように移動可能となっている。
【００７０】
すなわち、ピックアップローラ２８１の非作動時には、図４に示すように、ソレノイド２８４によって、ピックアップアーム２８３が上昇して、ピックアップローラ２８１を用紙Ｐの最上位面から離間している状態（ホームポジション）に移動させる。それに対して、手差しトレイ２５４からの用紙搬送が開始されるピックアップローラ２８１の作動時には、図５に示すように、ピックアップローラ２８１が用紙Ｐの最上位面と当接するように、ソレノイド２８４によって、ピックアップアーム２８３が下降し、ピックアップローラ２８１を用紙Ｐに接触させて用紙Ｐを繰り出す状態にする。
【００７１】
ピックアップローラ２８１が用紙Ｐの最上位面と当接した後に、ピックアップローラ２８１は、駆動手段となる繰り出し給紙モータ２８５によって、手差しトレイ２５４上の用紙Ｐをサバキローラ２８２の方向に繰り出す方向に回転駆動する。これによって、ピックアップローラ２８１が必ず手差しトレイ２５４上の積載用紙Ｐの最上位面に当接して、ピックアップローラ２８１の回転駆動力で用紙Ｐを装置本体内に給紙するようになる。
【００７２】
サバキローラ２８２は、装置本体１００ａの用紙搬送路の導入部側に設けられており、駆動手段となる繰り出し給紙モータ２８５が手差しトレイ２５４から送り込まれた用紙Ｐを装置本体１００ａに繰り出す方向に回転駆動することによって、ピックアップローラ２８１から取り込まれた用紙Ｐを１枚ずつ分離しながら用紙搬送路に供給する。なお、本実施の形態では、ピックアップローラ２８１およびサバキローラ２８２の駆動手段として、共通の繰り出し給紙モータ２８５が使用されているが、各ローラ２８１、２８２それぞれ別個の駆動手段を使用してもよい。
【００７３】
次に、本実施の形態の画像形成装置の手差しトレイ上に載置された用紙に発生した火災を消火する動作について、図面を使用しながら説明する。図６は、本実施の形態の画像形成装置に備わる手差しトレイ上の用紙が発火した状態を示す図であり、図７は、本実施の形態の手差しトレイ中の過熱温度検出部が温度上昇により屈曲して、第１係合部と第２係合部の係合が外れた状態を示す図であり、図８は、第２係合部が第１係合部から抜脱して、消火部材が直立状態から傾斜状態に倒れた状態を示す図である。
【００７４】
図６に示すように、手差しトレイ２５４から用紙Ｐを搬送中に、手差しトレイ２５４に載置された用紙Ｐがタバコ等の火元に起因する類焼の被害を受けて火災Ｆ１が発生した場合に、手差しトレイ２５４に内包された過熱温度検出部２６３は、所定の過熱温度に到達すると、図７に示すように、熱変形して屈曲するようになる。過熱温度検出部２６３の屈曲によって、当該過熱温度検出部２６３の基端側に有する第２係合部２６３ａが装置本体１００ａ側に回動自在に備わる消火部材２６８の端部２６８ａに固定して設けられる第１係合部２６４から抜脱する。
【００７５】
過熱温度検出部２６３の基端側に設けた第２係合部２６３ａが第１係合部２６４と係合して、消火部材２６８が略鉛直方向に直立した状態に保持されており、第２係合部２６３ａが第１係合部２６４から抜脱すると、消火部材２６８は、当該消火部材２６８に固定された消火剤２６７の自重によって旋回し、図８の点線に示す直立状態から、図８の実線に示す傾斜状態に傾倒する。このように、手差しトレイ２５４上の用紙Ｐが発火した場合に、装置本体１００ａの側壁１００ａ1に沿って直立していた消火部材２６８が手差しトレイ２５４の載置面２５４ａに向けて傾倒することによって、消火部材２６８に固定された消火剤２６７が発火箇所Ｆ１に押圧されるようになる。
【００７６】
これによって、消火剤２６７を保持するシート部材２６６が発火箇所Ｆ１の熱によって融解するので、消火剤が発火箇所Ｆ１に散布されて消火する。なお、所定の過熱温度が検出されて、過熱温度検出部２６３が屈曲して、第２係合部２６３ａが第１係合部２６４から抜脱しても、消火部材２６８に固定された消火剤２６７の自重によって旋回しないような消火剤２６７の重量が不足する場合には、旋回可能となる重量にするために、消火部材２６８の先端側に錘部材を設けることが好ましい。
【００７７】
また、手差しトレイ２５４に発生した火災の鎮火性能を高めるために、図９の本実施の形態の手差しトレイ２５４を上から見た平面図に示すように、手差しトレイ２５４の過熱温度検出部２６３と接続するような熱伝導性を有する金属板等の熱伝導部材２６５が手差しトレイ２５４の広範囲に亘って内包させる構成としても良い。このように、連結部２６５ａを介して、過熱温度検出部２６３と接続される熱伝導部材２６５を設けることによって、手差しトレイ２５４の用紙載置面の広範囲に亘って、手差しトレイ２５４上の用紙Ｐの火災等に起因する過熱温度の到達を効率良く過熱温度検出部２６３に伝達させるので、速やかに本実施の形態の手差しトレイ２５４に発生した火災の鎮火動作が実行されるようになる。
【００７８】
なお、前述したように、本実施の態様では、手差しトレイ２５４の先端側には、手差しトレイ２５４に載置された用紙Ｐの温度変化を検知可能な装置外温度センサ５８が備わっているが、当該装置外温度センサ５８によって、手差しトレイ２５４上の用紙Ｐに火災が発生して所定の過熱温度に到達したことを検出した際に、リモートのクライアントＰＣ５５等の他の外部装置に通知する機能を具備させても良い。このように、装置外温度センサ５８によって、手差しトレイ２５４上の用紙Ｐに火災が発生したことを通信回線で接続されているクライアントＰＣ５５等の他の外部装置に通知することによって、当該外部装置のユーザ等が直接消火を実行可能となるので、発生した火災の被害を最小限に抑止されるようになる。
【００７９】
（第２の実施の形態）
次に、本発明の画像形成装置の第２の実施の形態について、図面を使用しながら説明する。本実施の形態の画像形成装置の概略構成を示す全体構成図、および画像形成装置の電気的構成は、第１の実施の形態と同様であるので、かかる説明は、省略する。
【００８０】
第１の実施の形態の画像形成装置は、手差しトレイが装置本体に固定された実施形態であるが、第２の実施の形態の画像形成装置は、手差しトレイを装置本体側に折り畳み可能とした構成を示す。
【００８１】
以下、本実施の形態の画像形成装置に備わる手差しトレイの特徴部の構成について、図面を使用しながら詳細に説明する。図１０は、本発明の第２の実施の形態の画像形成装置に備わる手差しトレイの要部の周辺の構成を示す概略図であり、図１１は、本実施の形態の手差しトレイを装置本体側に折畳んだ閉状態の概略図である。
【００８２】
本実施の形態では、手差しトレイ４５４は、支持軸４６２を介して、装置本体４００ａに設けられる手差しトレイ支持部４００ｂに回動可能に支持されている。このように、手差しトレイ支持部４００ｂに手差しトレイ４５４が回動可能に支持されることによって、手差しトレイ４５４は、装置本体４００ａに対して開閉可能な構成となっている。
【００８３】
手差しトレイ４５４の先端側には、図１０に示すように、装置本体４００ａに対して折り畳んで閉じた際に、装置本体側に設けられたカギ状の部材である第３係合部４００ａ2に係合するノッチである第４係合部４５４ａが設けられている。また、手差しトレイ２５４の先端側には、第１の実施の形態と同様に、装置外温度センサ５８が内包されている。
【００８４】
手差しトレイ４５４の内部には、バイメタルからなる過熱温度検出部４６３と接続するための熱伝導性を有する金属板等の熱伝導部材４６５が手差しトレイ４５４の略全長に亘って長さ方向に設けられている。本実施の形態では、過熱温度検出部４６３は、図１０に示すように、過熱温度検出部支持部材４６３ｂを介して、装置本体４００ａに固定されている。また、過熱温度検出部４６３の基端側には、消火部材２６８を鉛直方向に直立支持するために消火部材４６８の端部に固定して設けられている第１係合部４６４と係合する第２係合部４６３ａが設けられている。
【００８５】
消火部材４６８は、第１の実施の形態と同様に、手差しトレイ４５４が支持される側の装置本体４００ａの側面４００ａ1に対して、消火部材支持軸４６８ａを介して回動自在に設けられている。通常時では、消火部材４６８は、装置本体４００ａの側面４００ａ1に沿うようにして、鉛直方向に直立するようにして設けられている。また、消火部材４６８は、リン酸二水素アンモニウムまたは炭酸水素ナトリウムの粉末消火剤等からなる消火剤４６７を消火部材４６８の外側、すなわち、手差しトレイ４５４の用紙Ｐの載置面側に対向する側に備える。また、消火剤４６７は、熱溶融性の樹脂から形成される消火剤保持手段となるシート部材４６６を介して消火部材４６８に固定されている。
【００８６】
手差しトレイ４５４を上記の構成とすることによって、手差しトレイ４５４に載置された用紙類に類焼等によって発火した場合に、手差しトレイ４５４の温度が上昇して、熱伝導部材４６５を介して、当該発火熱が過熱温度検出部４６３に伝達されて、当該過熱温度検出部４６３が屈曲する。当該屈曲によって、過熱温度検出部４６３の基端側に形成された第２係合部４６３ａが第１係合部４６４から抜脱されて、消火部材４６８が手差しトレイ４５４に向かって直立状態から傾斜状態に傾倒する。このため、消火剤４６７をシート部材４６６で固定した消火部材４６８が火災発生箇所に当接すると、消火剤４６７を保持するシート部材４６６が発火箇所の熱によって融解するので、発火箇所に消火剤４６７を散布させて、発火箇所の消火が実行されるようになる。
【００８７】
また、本実施の形態では、上述したように、手差しトレイ４５４は、装置本体４００ａに対して開閉可能な構成となっている。このため、手差しトレイ４５４の不使用時等に、手差しトレイ４５４を装置本体４００ａに対して折り畳むと、図１１に示すように、熱伝導部材４６５の端部４６５ａは、過熱温度検出部４６３から離間した状態となって、第３係合部４００ａ2と第４係合部４５４ａが係合して、手差しトレイ４５４は、装置本体４００ａ側に固定されるようになる。このように、手差しトレイ４５４の不使用時に、手差しトレイ４５４を立設状態に保持させることによって、利用スペースを縮小可能にして、省スペース化が図れるようになる。
【００８８】
（第３の実施の形態）
次に、本発明の画像形成装置の第３の実施の形態について、図面を使用しながら説明する。本実施の形態の画像形成装置の概略構成を示す全体構成図は、第１の実施の形態と同様であるので、かかる説明は、省略する。
【００８９】
本実施の形態では、手差しトレイ上の用紙Ｐが発火した場合に、消火部材５６８を直立支持状態から傾倒させて消火する消火作動手段の構成および動作が異なる。すなわち、第１の実施の形態では、上述したように、消火作動手段は、手差しトレイ２５４に載置された用紙Ｐが発火した際に、過熱温度検出手段となる過熱温度検出部２６３が熱変形で屈曲することによって、第２係合部２６３ａが第１係合部２６４から抜脱されて、消火部材２６８に保持された消火剤２６７の自重によって、消火部材２６８が直立状態から手差しトレイ２５４に向かって傾倒する。これに対して、本実施の形態では、消火作動手段は、手差しトレイに備わる装置外温度センサが手差しトレイ上の用紙Ｐの温度が所定の過熱温度に到達したことを検出すると、消火部材の端部に設けた第１係合部に係合することによって、消火部材を直立状態に保持する係合部を先端側に備える係合アームから抜脱するように駆動制御される。
【００９０】
以下、本実施の形態の画像形成装置に備わる手差しトレイの特徴部の構成について、図面を使用しながら詳細に説明する。図１２は、本発明の第３の実施の形態の画像形成装置に備わる手差しトレイの要部の周辺の構成を示す概略図であり、図１３は、本実施の形態の手差しトレイが直立支持状態から手差しトレイに向けて傾倒した状態を示す図である。
【００９１】
本実施の形態の手差しトレイ５５４は、第１の実施の形態と同様に、手差しトレイ５５４は、図１２に示すように、手差しトレイ５５４は、頂部側に斜面５００ｂ1が形成された手差しトレイ支持部５００ｂによって、装置本体５００ａに傾斜支持固定され、画像形成装置５００に供給する所望の用紙Ｐを載置できるように構成されている。手差しトレイ５５４の先端側には、画像形成装置５００の外気温や手差しトレイ５５４の用紙載置面側の温度変化を検知する装置外温度センサ５５８が内包されている。
【００９２】
消火部材５６８は、リン酸二水素アンモニウムまたは炭酸水素ナトリウムの粉末消火剤等からなる消火剤５６７を消火部材５６８の外側、すなわち、手差しトレイ５５４の用紙Ｐの載置面側に対向する側に備えており、消火剤５６７は、熱溶融性の樹脂から形成されるシート部材５６６を介して消火部材５６８に保持されている。
【００９３】
また、消火部材５６８は、第１の実施の形態と同様に、手差しトレイ５５４が支持される側の装置本体５００ａの側面５００ａ1に対して、消火部材支持軸５６８ａを介して回動自在に設けられている。消火部材５６８の端部５６８ｂには、消火部材５６８を鉛直方向に直立支持するために使用される第１係合部５６４が固定して設けられている。
【００９４】
本実施の形態では、消火部材５６８は、可動係合アーム５７０の先端側に備わる可動係合部５７１が第１係合部５６４に係合することによって、直立状態に保持される。可動係合アーム５７０は、回動支点５７０ａによって回動可能に支持されており、装置本体５００ａに設けられた駆動手段となるソレノイド５７２によって回動駆動される。手差しトレイ５５４を使用中の通常時では、図１２に示すように、可動係合アーム５７０は、弾性部材となるバネ５７３の弾性力によって、可動係合部５７１が第１係合部５６４に向かって回動されて、可動係合部５７１が消火部材５６８に備わる第１係合部５６４に係合するので、消火部材５６８は、装置本体５００ａの側面に沿うように、略鉛直方向に直立する。
【００９５】
これに対して、手差しトレイ５５４に載置された用紙Ｐが類焼等で発火して、手差しトレイ５５４に備わる装置外温度センサ５８が手差しトレイ５５４上の用紙Ｐの温度が所定の過熱温度に到達したことを検出した場合には、第１係合部５６４に係合する可動係合部５７１は、ソレノイド５７２を抜脱駆動手段としてＯＮさせて、可動係合アーム５７０をバネ５７３の弾性力に抗して回動させる。このため、可動係合部５７１と第１係合部５６４との係合が解除されて、可動係合部５７１が第１係合部５６４から抜脱して、図１３に示すように、消火部材５６８に保持された消火剤５６７の自重で支持軸５６８ａを支点にして、当該消火部材５６８が手差しトレイ５５４に向かって傾倒する。これによって、消火剤５６７をシート部材５６６で固定した消火部材５６８が発火箇所に当接すると、消火剤５６７を保持するシート部材５６６が発火箇所の熱によって融解するので、発火箇所に消火剤５６７を散布させて、発火箇所の消火が実行されるようになる。
【００９６】
次に、本実施の形態の画像形成装置の電気的構成について、図面を使用しながら説明する。図１４は、本実施の形態の画像形成装置の電気的構成の概略を示すブロック図である。
【００９７】
本実施の形態の画像形成装置５００は、第１の実施の形態と同様に、当該装置全体の制御手段として、当該各機能部を制御するための制御プログラムを記憶しているＲＯＭ４２およびＲＡＭ４３を備えたメインＣＰＵ４１を備える。また、第１の実施の形態と同様に、メインＣＰＵ４１には、画像メモリ４４、画像処理回路４８、ＨＤＤ５４、通信部５０、検出部５１、ＮＩＣ５３、入力操作手段となる操作パネル７０、無線通信部５２、画像形成部側サブＣＰＵ６０、および原稿読取部側サブＣＰＵ６１が接続され、メインＣＰＵ４１は、これらの各機能部の動作を制御している。本実施の形態では、さらに、メインＣＰＵ４１には、ドライバ５７４を介してソレノイド５７２が接続されており、メインＣＰＵ４１によって動作制御されている。なお、本実施の形態における画像形成装置２００の電気的構成の他の機能部は、第１の実施の形態と同様であるので、かかる説明は、省略する。
【００９８】
本実施の形態では、手差しトレイ５５４上の用紙Ｐが発火して、装置外温度センサ５８によって、当該用紙Ｐが所定の過熱温度に到達したことを検出されると、メインＣＰＵ４１は、可動係合部５７１が第１係合部５６４から抜脱するように、ソレノイド５７２を駆動制御する。このため、可動係合部５７１と第１係合部５６４との係合が解除されて、可動係合部５７１が第１係合部５６４から抜脱して、消火部材５６８に保持された消火剤５６７の自重で支持軸５６８ａを支点にして、当該消火部材５６８が手差しトレイ５５４に向かって傾倒する。
【００９９】
これによって、消火剤５６７をシート部材５６６で固定した消火部材５６８が発火箇所に当接すると、消火剤５６７を保持するシート部材５６６が発火箇所の熱によって融解するので、発火箇所に消火剤５６７を散布させて、発火箇所の消火が実行されるようになる。このように、手差しトレイ５５４に備わる装置外温度センサ５８が手差しトレイ５５４上の用紙Ｐの発火を検出してから、可動係合部５７１を消火部材側の第１係合部５６４から抜脱するように駆動制御することによって、用紙Ｐへの発火から消火部材５６８が作動するまでの時間を短縮化し、火災の拡大を防止できる。
【０１００】
なお、図１４に示すように、画像形成装置５００の本体電源５８１がオフにされていても、消火部材５６８を駆動するソレノイド５７２を作動させられるようにするために、画像形成装置５００に備わる各温度センサ５７、５８および各駆動機構に対し、本体側電源となる第１電源５８１とは、別の系統である第２電源５８２を設けて電力供給を行うようにしても良い。すなわち、第１電源５８１は、電源スイッチ５８３を介して商用電源５８４から画像形成装置５００に備わる各電気部品の全てに電力を供給するが、第２電源５８２は、不図示のバッテリーを含んでおり、画像形成装置５００の電源スイッチ５８３をオフにしても、各温度センサ５７、５８や制御系、ソレノイド５７２を含む電気部品（図１４の点線内に示す構成要素）に電力を供給することが出来る。
【０１０１】
このため、例えば、深夜等に電源スイッチ５８３がオフにされている状態で手差しトレイ５５４上の用紙Ｐが発火しても、制御手段となるメインＣＰＵ４１は、温度センサ５８で発火を検出し、ソレノイド５７２を動作させ、消火部材５６８を作動させるソレノイド５７２を駆動させて消火作用を施せるようになる。なお、第２電源５８２は、電源スイッチ５８３がオフのときのみ電力を供給する緊急時用の電源であり、電源スイッチ５８３がオンの時は、本体側電源となる第１電源５８１から全ての電気部品に電力を供給する。
【０１０２】
（第４の実施の形態）
次に、本発明の画像形成装置の第４の実施の形態について、図面を使用しながら説明する。本実施の形態の画像形成装置の概略構成を示す全体構成図、および画像形成装置の電気的構成は、第１の実施の形態と同様であるので、かかる説明は、省略する。
【０１０３】
第１の実施の形態の画像形成装置は、手差しトレイが装置本体に固定された実施形態であり、第２の実施の形態の画像形成装置は、手差しトレイを装置本体側に折り畳み可能とした構成であるが、本実施の形態の画像形成装置は、手差しトレイと消火部材が一つのフレーム部材に収容されるように設けられ、前記フレーム部材は、前記装置本体に対して着脱可能な構成としたものである。
【０１０４】
以下、本実施の形態の画像形成装置に備わる手差しトレイの特徴部の構成について、図面を使用しながら詳細に説明する。図１５は、本実施の形態の手差しトレイをフレーム部材側に折畳んだ閉状態の概略図である。
【０１０５】
本実施の形態では、手差しトレイ６５４は、支持軸６６２を介して、不図示の装置本体に対して着脱可能なフレーム部材６０１に設けられる手差しトレイ支持部６０１ｂに回動可能に支持されている。このように、手差しトレイ支持部６０１ｂに手差しトレイ６５４が回動可能に支持されることによって、手差しトレイ６５４は、フレーム部材６０１に対して開閉可能な構成となっている。
【０１０６】
手差しトレイ６５４の先端側には、図１５に示すように、フレーム部材６０１に対して折り畳んで閉じた際に、装置本体側に設けられたカギ状の部材である第３係合部６０１ａに係合するノッチである第４係合部６５４ａが設けられている。
【０１０７】
手差しトレイ６５４の内部には、バイメタルからなる過熱温度検出部６６３と接続するための熱伝導性を有する金属板等の熱伝導部材６６５が手差しトレイ６５４の略全長に亘って長さ方向に設けられている。本実施の形態では、過熱温度検出部６６３は、図１５に示すように、過熱温度検出部支持部材６６３ｂを介して、フレーム部材６０１に固定されている。また、過熱温度検出部６６３の基端側には、消火部材６６８を鉛直方向に直立支持するために消火部材６６８の端部に固定して設けられている第１係合部６６４と係合する第２係合部６６３ａが設けられている。
【０１０８】
消火部材６６８は、手差しトレイ６５４が支持される側のフレーム部材６０１に対して、消火部材支持軸６６８ａを介して回動自在に設けられている。通常時では、消火部材６６８は、フレーム部材６０１内で、鉛直方向に直立して設けられている。また、消火部材６６８は、リン酸二水素アンモニウムまたは炭酸水素ナトリウムの粉末消火剤等からなる消火剤６６７を消火部材６６８の外側、すなわち、手差しトレイ６５４の用紙Ｐの載置面側に対向する側に備える。また、消火剤６６７は、熱溶融性の樹脂から形成される消火剤保持手段となるシート部材６６６を介して消火部材６６８に固定されている。
【０１０９】
手差しトレイ６５４を上記の構成とすることによって、手差しトレイ６５４に載置された用紙類に類焼等によって発火した場合に、手差しトレイ６５４の温度が上昇して、熱伝導部材６６５を介して、当該発火熱が過熱温度検出部６６３に伝達されて、当該過熱温度検出部６６３が屈曲する。当該屈曲によって、過熱温度検出部６６３の基端側に形成された第２係合部６６３ａが第１係合部６６４から抜脱されて、消火部材６６８が手差しトレイ６５４に向かって直立状態から傾斜状態に傾倒する。このため、消火剤６６７をシート部材６６６で固定した消火部材６６８が火災発生箇所に当接すると、消火剤６６７を保持するシート部材６６６が発火箇所の熱によって融解するので、発火箇所に消火剤６６７を散布させて、発火箇所の消火が実行されるようになる。
【０１１０】
また、本実施の形態では、上述したように、手差しトレイ６５４および消火部材６６８は、装置本体に対して着脱可能なフレーム部材６０１に収容されるように一体的に支持されるように設けられている。このため、画像形成装置に対する手差しトレイ６５４および消火部材６６８の着脱が容易に行えるようになるので、消火部材６６８が動作した後に、消火部材６６８と手差しトレイ６５４の交換作業等のメンテナンスの効率が良好になる。
【０１１１】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１１２】
例えば、上記の各実施の形態では、画像形成装置として図１に示すようなＭＦＰに本発明に係る手差しトレイを適用しているが、装置本体に対して手差しトレイを傾斜支持する画像形成装置であれば、卓上載置可能な小型プリンタ等にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】本発明の第１の実施形態の画像形成装置の概略構成を示す全体構成図である。
【図２】同実施の形態における画像形成装置の電気的構成の概略を示すブロック図である。
【図３】同実施の形態の画像形成装置に備わる手差しトレイの要部の周辺の構成を示す概略図である。
【図４】同実施の形態の画像形成装置に備わるピックアップローラがホームポジションに有する状態における手差しトレイの要部の周辺の構成を示す概略図である。
【図５】同実施の形態の画像形成装置に備わるピックアップローラが下降した作動状態における手差しトレイの要部の周辺の構成を示す概略図である。
【図６】同実施の形態の画像形成装置に備わる手差しトレイ上の用紙が発火した状態を示す図である。
【図７】同実施の形態の手差しトレイに備わる過熱温度検出部が温度上昇により屈曲して、第１係合部と第２係合部の係合が外れた状態を示す図である。
【図８】同実施の形態の第２係合部が第１係合部から抜脱して、消火部材が直立状態から傾斜状態に倒れた状態を示す図である。
【図９】同実施の形態の手差しトレイを上から見た平面図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態の画像形成装置に備わる手差しトレイの要部の周辺の構成を示す概略図である。
【図１１】同実施の形態の手差しトレイを装置本体側に折畳んだ閉状態の概略図である。
【図１２】本発明の第３の実施の形態の画像形成装置に備わる手差しトレイの要部の周辺の構成を示す概略図である。
【図１３】同実施の形態の手差しトレイが直立支持状態から手差しトレイに向けて傾倒した状態を示す図である。
【図１４】同実施の形態における画像形成装置の電気的構成の概略を示すブロック図である。
【図１５】本発明の第４の実施の形態の手差しトレイをフレーム部材側に折畳んだ閉状態の概略図である。
【符号の説明】
【０１１４】
４１        制御手段（メインＣＰＵ）
５５        情報処理装置（クライアントＰＣ）
５８        装置外温度センサ
１００      画像形成装置（ＭＦＰ）
１００ａ    装置本体
１００ａ1   側壁部
２１０      画像形成部
２５４      手差しトレイ
２５４ａ    載置面
２６３      過熱温度検出手段（過熱温度検出部）
２６３ａ    消火作動手段（トレイ側係合部）
２６４      消火作動手段（消火部材側係合部）
２６５      熱伝導部材
２６６      シート部材
２６７      消火剤
５７２      抜脱駆動手段（ソレノイド）
Ｎ１０      通信回線
Ｐ          記録媒体（用紙）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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