(57)【要約】【課題】複写物を容易に判別可能とする標識の印刷を指示することができる印刷指示装置および印刷指示プログラムを提供する。【解決手段】表示端末には、用紙の表面に印刷される表面用マーク、および裏面に印刷される裏面用マークが記憶されている。表面用マークおよび裏面用マークは、両面印刷がされると一部が重なり合うように印刷位置が設定されている。印刷対象のコンテンツが選択され、印刷実行が指示されると、裏面用マークを用紙の裏面に印刷するための印刷用データが生成され（Ｓ１）、プリンタに送信される（Ｓ２）。さらに、表面用マークおよびコンテンツの内容を用紙の表面に印刷するための印刷用データが生成され（Ｓ３）、プリンタに送信される（Ｓ４）。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷装置に接続可能な印刷指示装置であって、
印刷対象として特定されたコンテンツの印刷の実行指示を前記印刷装置へ送信する際に、印刷媒体の一面上の第１の位置に前記コンテンツの表示画像には含まれない第１の標識を印刷するためのデータである、第１のデータを、前記印刷装置に送信する第１の印刷指示手段と、
前記印刷媒体の他面の第２の位置上に前記表示画像には含まれない第２の標識を印刷し、前記印刷媒体の他面上の任意の位置に前記表示画像をそれぞれ印刷するためのデータである、第２のデータを、前記印刷装置に送信する第２の印刷指示手段とを備え、
前記第１の位置と前記第２の位置との間の前記印刷媒体上の距離は、所定の範囲内にあることを特徴とする印刷指示装置。
【請求項２】
前記第１の位置は、前記第１の標識と前記印刷媒体の搬送方向の長さおよび前記搬送方向に直交する方向の長さが等しい領域である第１の領域内であり、
前記第２の位置は、前記第２の標識と前記印刷媒体の搬送方向の長さおよび前記搬送方向に直交する方向の長さが等しい領域である、第２の領域内であり、
前記第１の領域および前記第２の領域は、少なくとも一部が、前記印刷媒体を介して重なり合っていることを特徴とする請求項１に記載の印刷指示装置。
【請求項３】
前記印刷装置が有する性能を、印刷装置情報として取得する印刷装置情報取得手段と、
前記印刷装置情報取得手段によって取得された前記印刷装置情報に基づいて、前記印刷装置は少なくとも両面印刷が可能であるか否かを判断する印刷装置判断手段と、
前記第１の印刷指示手段および第２の印刷指示手段は、前記印刷装置判断手段によって、前記印刷装置は少なくとも両面印刷が可能であると判断された場合にのみ、前記第１のデータおよび前記第２のデータをそれぞれ前記印刷装置に送信することを特徴とする請求項１または２に記載の印刷指示装置。
【請求項４】
前記印刷装置判断手段によって、前記印刷装置は両面印刷が不可能であると判断された場合に、印刷は行われないことを報知する第１の報知手段をさらに備えたことを特徴とする請求項３に記載の印刷指示装置。
【請求項５】
前記印刷装置判断手段は、前記印刷装置は両面印刷時に前記第１の標識および第２の標識の線幅に対して実質的な印刷位置のずれを生じない印刷装置であるか否かを判断し、
前記第１の印刷指示手段および第２の印刷指示手段は、前記印刷装置判断手段によって、前記印刷装置は両面印刷時に印刷位置のずれを生じない印刷装置であると判断された場合にのみ、前記第１のデータおよび前記第２のデータをそれぞれ前記印刷装置に送信することを特徴とする請求項３または４に記載の印刷指示装置。
【請求項６】
前記印刷装置判断手段によって、前記印刷装置は、両面印刷時に前記第１の標識および第２の標識の線幅に対して実質的な印刷位置のずれを生じると判断された場合に、印刷は行われないことを報知する第２の報知手段をさらに備えたことを特徴とする請求項５に記載の印刷指示装置。
【請求項７】
前記印刷装置に装着されている印刷媒体である装着印刷媒体の特性を、印刷媒体情報として取得する印刷媒体情報取得手段と、
前記印刷媒体情報取得手段によって取得された前記印刷媒体情報に基づいて、前記装着印刷媒体は透かし印刷が可能な種類の印刷媒体であるか否かを判断する印刷媒体判断手段をさらに備え、
前記第１の印刷指示手段および第２の印刷指示手段は、前記印刷媒体判断手段によって、前記装着印刷媒体は透かし印刷が可能な種類の印刷媒体であると判断された場合にのみ、前記第１のデータおよび前記第２のデータをそれぞれ前記印刷装置に送信することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の印刷指示装置。
【請求項８】
前記印刷媒体判断手段によって、前記印刷媒体は透かし印刷が可能な種類の印刷媒体ではないと判断された場合に、印刷が行われないことを報知する第３の報知手段をさらに備えたことを特徴とする請求項７に記載の印刷指示装置。
【請求項９】
前記コンテンツに含まれる著作権情報に基づいて、前記コンテンツが、前記コンテンツの著作権者の許諾を得ることなく利用可能なコンテンツであるか否かを判断する利用可能判断手段をさらに備え、
前記第１の印刷指示手段および第２の印刷指示手段は、前記著作権情報判断によって、前記コンテンツが前記利用可能コンテンツではないと判断された場合にのみ、前記第１のデータおよび前記第２のデータをそれぞれ前記印刷装置に送信することを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の印刷指示装置。
【請求項１０】
前記利用可能判断手段によって、前記コンテンツが前記利用可能コンテンツであると判断された場合に、前記印刷媒体の前記一面上の前記任意の領域に前記コンテンツを印刷するためのデータである第３のデータを前記印刷装置に送信する第３の印刷指示手段をさらに備えたことを特徴とする請求項９に記載の印刷指示装置。
【請求項１１】
前記利用可能判断手段によって前記コンテンツが前記利用可能コンテンツではないと判断された場合に、前記著作権情報に含まれる、前記コンテンツの印刷が許可されているか否かを示す印刷許可情報が、許可を示すか否かを判断する印刷許可判断手段をさらに備え、
前記第１の印刷指示手段および第２の印刷指示手段は、前記印刷許可判断手段によって、前記印刷許可情報が許可を示すと判断された場合にのみ、前記第１のデータおよび前記第２のデータをそれぞれ前記印刷装置に送信することを特徴とする請求項９または１０に記載の印刷指示装置。
【請求項１２】
前記印刷許可判断手段によって、前記印刷許可情報が不許可を示すと判断された場合に、印刷が行われないことを報知する第４の報知手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１１に記載の印刷指示装置。
【請求項１３】
前記第１の位置および前記第２の位置は、前記印刷媒体の前記一面上および前記他面上に、それぞれ複数設定されていることを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載の印刷指示装置。
【請求項１４】
前記印刷媒体は、四角形のシート状であり、
前記第１の位置および前記第２の位置は、前記印刷媒体の対角線上に、それぞれ設定されていることを特徴とする請求項１３に記載の印刷指示装置。
【請求項１５】
前記印刷媒体は、四角形のシート状であり、
前記第１の位置および前記第２の位置は、前記印刷媒体の四隅に、それぞれ設定されていることを特徴とする請求項１３に記載の印刷指示装置。
【請求項１６】
前記印刷媒体は、四角形のシート状であり、
前記第１の位置および前記第２の位置は、前記印刷媒体の四辺に沿って、それぞれ設定されていることを特徴とする請求項１３に記載の印刷指示装置。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれかに記載の印刷指示装置の各種処理手段としてコンピュータを機能させるための印刷指示プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷指示装置および印刷指示プログラムに関する。より詳細には、印刷装置に対して印刷指示を行うための印刷指示装置、および印刷指示プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、有価証券等の印刷物の不正複写を防止するために、複写機を用いて複写された場合に、正確には複写できない程度の大きさの文字（マイクロ文字）を印刷する技術が知られている。例えば、特許文献１には、線の太さの異なるマイクロ文字を複数印刷された印刷物が開示されている。この印刷物が複写されると、線の太さに応じて、複写されるマイクロ文字と複写されないマイクロ文字とに分かれるため、複写物を容易に識別することができる。
【０００３】
また、近年、ネットワークを介して、サーバから文書データや画像データ等のコンテンツを配信し、ユーザが自己の端末で配信されたコンテンツを閲覧するシステムが種々提供されている。このようなシステムでは、ユーザの端末に配信されたコンテンツが不正に利用されるのを防止するために、サーバから配信されるコンテンツに著作権情報を付加することが行われている。さらに、例えば、特許文献２では、配信されたコンテンツを印刷する際に、著作権情報に基づき、著作物であることを示すマークをコンテンツとともに印刷する技術も提案されている。
【特許文献１】特開平６−１９９０８６号公報
【特許文献２】特開２０００−１６５６６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、マイクロ文字がどの程度正確に複写されるかは、複写機の解像度に依存する。したがって、例えば、非常に解像度が高い複写機で複写が行われた場合、マイクロ文字がすべて正確に複写され、印刷物と、複写物とを判別できない虞がある。また、特許文献２に開示されている技術では、複写物にも、著作物であることを示すマークが印刷物と同じ形で含まれることになる。したがって、印刷物と複写物とを判別するのは困難であるという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、複写物を容易に判別可能とする標識の印刷を指示することができる印刷指示装置および印刷指示プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に係る発明の印刷指示装置は、印刷装置に接続可能な印刷指示装置であって、印刷対象として特定されたコンテンツの印刷の実行指示を前記印刷装置へ送信する際に、印刷媒体の一面上の第１の位置に前記コンテンツの表示画像には含まれない第１の標識を印刷するためのデータである、第１のデータを、前記印刷装置に送信する第１の印刷指示手段と、前記印刷媒体の他面の第２の位置上に前記表示画像には含まれない第２の標識を印刷し、前記印刷媒体の他面上の任意の位置に前記表示画像をそれぞれ印刷するためのデータである、第２のデータを、前記印刷装置に送信する第２の印刷指示手段とを備え、前記第１の位置と前記第２の位置との間の前記印刷媒体上の距離は、所定の範囲内にあることを特徴とする。
【０００７】
請求項２に係る発明の印刷指示装置は、請求項１に記載の発明の構成に加え、前記第１の位置は、前記第１の標識と前記印刷媒体の搬送方向の長さおよび前記搬送方向に直交する方向の長さが等しい領域である第１の領域内であり、前記第２の位置は、前記第２の標識と前記印刷媒体の搬送方向の長さおよび前記搬送方向に直交する方向の長さが等しい領域である、第２の領域内であり、前記第１の領域および前記第２の領域は、少なくとも一部が、前記印刷媒体を介して重なり合っていることを特徴とする。
【０００８】
請求項３に係る発明の印刷指示装置は、請求項１または２に記載の発明の構成に加え、前記印刷装置が有する性能を、印刷装置情報として取得する印刷装置情報取得手段と、前記印刷装置情報取得手段によって取得された前記印刷装置情報に基づいて、前記印刷装置は少なくとも両面印刷が可能であるか否かを判断する印刷装置判断手段と、前記第１の印刷指示手段および第２の印刷指示手段は、前記印刷装置判断手段によって、前記印刷装置は少なくとも両面印刷が可能であると判断された場合にのみ、前記第１のデータおよび前記第２のデータをそれぞれ前記印刷装置に送信することを特徴とする。
【０００９】
請求項４に係る発明の印刷指示装置は、請求項３に記載の発明の項構成に加え、前記印刷装置判断手段によって、前記印刷装置は両面印刷が不可能であると判断された場合に、印刷は行われないことを報知する第１の報知手段をさらに備えている。
【００１０】
請求項５に係る発明の印刷指示装置は、請求項３または４に記載の発明の構成に加え、前記印刷装置判断手段は、前記印刷装置は両面印刷時に前記第１の標識および第２の標識の線幅に対して実質的な印刷位置のずれを生じない印刷装置であるか否かを判断し、前記第１の印刷指示手段および第２の印刷指示手段は、前記印刷装置判断手段によって、前記印刷装置は両面印刷時に印刷位置のずれを生じない印刷装置であると判断された場合にのみ、前記第１のデータおよび前記第２のデータをそれぞれ前記印刷装置に送信することを特徴とする。
【００１１】
請求項６に係る発明の印刷指示装置は、請求項５に記載の発明の構成に加え、前記印刷装置判断手段によって、前記印刷装置は、両面印刷時に前記第１の標識および第２の標識の線幅に対して実質的な印刷位置のずれを生じると判断された場合に、印刷は行われないことを報知する第２の報知手段をさらに備えている。
【００１２】
請求項７に係る発明の印刷指示装置は、請求項１〜６のいずれかに記載の発明の構成に加え、前記印刷装置に装着されている印刷媒体である装着印刷媒体の特性を、印刷媒体情報として取得する印刷媒体情報取得手段と、前記印刷媒体情報取得手段によって取得された前記印刷媒体情報に基づいて、前記装着印刷媒体は透かし印刷が可能な種類の印刷媒体であるか否かを判断する印刷媒体判断手段をさらに備え、前記第１の印刷指示手段および第２の印刷指示手段は、前記印刷媒体判断手段によって、前記装着印刷媒体は透かし印刷が可能な種類の印刷媒体であると判断された場合にのみ第１のデータおよび前記第２のデータをそれぞれ前記印刷装置に送信することを特徴とする。
【００１３】
請求項８に係る発明の印刷指示装置は、請求項７に記載の発明の構成に加え、前記印刷媒体判断手段によって、前記印刷媒体は透かし印刷が可能な種類の印刷媒体ではないと判断された場合に、印刷が行われないことを報知する第３の報知手段をさらに備えている。
【００１４】
請求項９に係る発明の印刷指示装置は、請求項１〜８のいずれかに記載の発明の構成に加え、前記コンテンツに含まれる著作権情報に基づいて、前記コンテンツが、前記コンテンツの著作権者の許諾を得ることなく利用可能なコンテンツである利用可能コンテンツであるか否かを判断する利用可能判断手段をさらに備え、前記第１の印刷指示手段および第２の印刷指示手段は、前記著作権情報判断によって、前記コンテンツが前記利用可能コンテンツではないと判断された場合にのみ、第１のデータおよび前記第２のデータをそれぞれ前記印刷装置に送信することを特徴とする。
【００１５】
請求項１０に係る発明の印刷指示装置は、請求項９に記載の発明の構成に加え、前記利用可能判断手段によって、前記コンテンツが前記利用可能コンテンツであると判断された場合に、前記印刷媒体の前記一面上の前記任意の領域に前記コンテンツを印刷するためのデータである第３のデータを前記印刷装置に送信する第３の印刷指示手段をさらに備えている。
【００１６】
請求項１１に係る発明の印刷指示装置は、請求項９または１０に記載の発明の構成に加え、前記利用可能判断手段によって前記コンテンツが前記利用可能コンテンツではないと判断された場合に、前記著作権情報に含まれる、前記コンテンツの印刷が許可されているか否かを示す印刷許可情報が、許可を示すか否かを判断する印刷許可判断手段をさらに備え、前記第１の印刷指示手段および第２の印刷指示手段は、前記印刷許可判断手段によって、前記印刷許可情報が許可を示すと判断された場合にのみ、第１のデータおよび前記第２のデータをそれぞれ前記印刷装置に送信することを特徴とする。
【００１７】
請求項１２に係る発明の印刷指示装置は、請求項１１に記載の発明の構成に加え、前記印刷許可判断手段によって、前記印刷許可情報が不許可を示すと判断された場合に、印刷が行われないことを報知する第４の報知手段をさらに備えている。
【００１８】
請求項１３に係る発明の印刷指示装置では、請求項１〜１２のいずれかに記載の発明の構成に加え、前記第１の位置および前記第２の位置は、前記印刷媒体の前記一面上および前記他面上に、それぞれ複数設定されていることを特徴とする。
【００１９】
請求項１４に係る発明の印刷指示装置では、請求項１３に記載の発明の構成に加え、前記印刷媒体は、四角形のシート状であり、前記第１の位置および前記第２の位置は、前記印刷媒体の対角線上に、それぞれ設定されていることを特徴とする。
【００２０】
請求項１５に係る発明の印刷指示装置では、請求項１３に記載の発明の構成に加え、前記印刷媒体は、四角形のシート状であり、前記第１の位置および前記第２の位置は、前記印刷媒体の四隅に、それぞれ設定されていることを特徴とする。
【００２１】
請求項１６に係る発明の印刷指示装置では、請求項１３に記載の発明の構成に加え、前記印刷媒体は、四角形のシート状であり、前記第１の位置および前記第２の位置は、前記印刷媒体の四辺に沿って、それぞれ設定されていることを特徴とする。
【００２２】
請求項１７に係る発明の印刷指示プログラムは、請求項１〜１６のいずれかに記載の印刷指示装置の各種処理手段としてコンピュータを機能させることができる。
【発明の効果】
【００２３】
請求項１に係る発明の印刷指示装置によれば、印刷媒体の両面に第１の標識と第２の標識をそれぞれ印刷する第１および第２のデータが印刷装置に送信される。第１の標識と第２の標識がそれぞれ印刷される位置である第１の位置と第２の位置との印刷媒体上の距離は、所定の範囲内にある。よって、第１および第２のデータに従って、印刷装置によって印刷が実行されると、第１の標識と第２の標識は、互いの距離が所定の範囲内にある位置関係で、印刷媒体の両面にそれぞれ印刷されることになる。よって、印刷媒体を介して、２つの標識からなる全体として１つの標識として認識することができる。印刷後の印刷媒体がさらに両面複写にかけられた場合、複写機で印刷媒体が裏返される際に通常は位置ずれが生じるため、複写された第１の標識と第２の標識の位置関係にずれが生じる。したがって、印刷後の印刷媒体が複写された場合には、全体として認識される標識の外観が変化するため、複写物を容易に発見することができる。
【００２４】
請求項２に係る発明の印刷指示装置によれば、第１の標識および第２の標識は、それぞれ、第１の標識および第２の標識と印刷媒体の搬送方向の長さおよび搬送方向に直交する方向の長さが等しい第１の領域および第２の領域に印刷される。また、第１の領域および第２の領域は、少なくとも一部が印刷媒体を介して互いに重なり合っている。よって、第１の標識と第２の標識は、互いに近接した位置関係で、印刷媒体の両面にそれぞれ印刷されることになる。したがって、請求項１に記載の発明の効果に加え、複写後の両者の位置関係のずれがさらに判別しやすくなる。
【００２５】
請求項３に係る発明の印刷指示装置では、印刷装置が少なくとも両面印刷可能な場合にのみ、第１および第２のデータが送信される。すなわち、第１および第２のデータに対応できない印刷装置にデータが不要に送信されることがない。したがって、請求項１または２に記載の発明の効果に加え、処理の効率を向上させることができる。
【００２６】
請求項４に係る発明の印刷指示装置では、印刷装置は両面印刷が不可能な場合には、印刷は行われず、その旨が報知される。したがって、請求項３に記載の発明の効果に加え、ユーザは、必要に応じて、両面印刷が可能な適切な印刷装置を、出力先の印刷装置として指定しなおすことができる。
【００２７】
請求項５に係る発明の印刷指示装置では、印刷装置が、両面印刷が可能で、且つ、両面印刷時に印刷位置の実質的なずれを生じない印刷装置である場合にのみ、第１および第２のデータが送信される。したがって、請求項３または４に記載の発明の効果に加え、第１の標識と第２の標識が印刷される際の位置精度が向上するため、複写物の判別がさらに容易となる。
【００２８】
請求項６に係る発明の印刷指示装置では、印刷装置が、両面印刷時に印刷位置の実質的なずれを生じてしまう印刷装置である場合には、印刷は行われず、その旨が報知される。したがって、請求項５に記載の発明の効果に加え、ユーザは、必要に応じて、両面印刷時に印刷位置の実質的なずれを生じない高精度な印刷装置を、出力先の印刷装置として指定しなおすことができる。
【００２９】
請求項７に係る発明の印刷指示装置では、印刷媒体が透かし印刷可能な場合にのみ、第１のデータおよび第２のデータが送信される。したがって、請求項１〜６のいずれかに記載の発明の効果に加え、透かし印刷ができず、複写物を判別できない形態での印刷が行われることを防止することができる。
【００３０】
請求項８に係る発明の印刷指示装置では、印刷媒体が透かし印刷が可能なものでない場合には、印刷は行われず、その旨が報知される。したがって、請求項７に記載の発明の効果に加え、ユーザは、必要に応じて、印刷装置に装着された印刷媒体を、透かし印刷が可能なものに変更することができる。
【００３１】
請求項９に係る発明の印刷指示装置では、印刷対象のコンテンツに含まれる著作権情報によって、著作権者の許諾を得なければコンテンツの利用ができないと判断された場合にのみ、第１のデータおよび第２のデータが送信される。著作権者の許諾なしにコンテンツを利用できる場合には、コンテンツ印刷後の印刷媒体がさらに複写されても、問題が生じることはない。すなわち、必要な場合にのみ第１の標識および第２の標識の印刷指示が行われるため、請求項１〜８のいずれかに記載の発明の効果に加え、処理効率を向上することができる。
【００３２】
請求項１０に係る発明の印刷指示装置は、著作権者の許諾なしにコンテンツを利用できると判断された場合には、第１の標識および第２の標識を印刷することなく、コンテンツのみを印刷する。すなわち、著作権情報に基づいて自動的に印刷指示が切り替えられるため、請求項９に記載の発明の効果に加え、幅広いコンテンツの印刷に対応可能である。
【００３３】
請求項１１に係る発明の印刷指示装置では、著作権者の許諾なしにコンテンツを利用できない場合には、さらに、著作権情報に基づいて、印刷が許可されているコンテンツである場合にのみ、第１のデータおよび第２のデータが送信される。印刷の許可がされていない場合には、コンテンツを印刷すること自体が問題となる。したがって、請求項９または１０に記載の発明の効果に加え、ユーザ自身のコンテンツの印刷行為が、コンテンツの不正利用となる事態を回避することができる。
【００３４】
請求項１２に係る発明の印刷指示装置では、印刷対象のコンテンツが、印刷が許可されているコンテンツではない場合には、印刷は行われず、その旨が報知される。したがって、請求項１１に記載の発明の効果に加え、ユーザは、必要に応じて、コンテンツの著作権者に利用許諾を申し込む等の対処をすることができる。
【００３５】
請求項１３に係る発明の印刷指示装置では、第１および第２の位置がそれぞれ複数設定されているため、第１および第２の標識は、それぞれ複数、印刷媒体の両面に印刷される。したがって、請求項１〜１２のいずれかに記載の発明の効果に加え、印刷後の印刷媒体が複写された場合に、第１の標識および第２の標識の位置関係のずれを判別しやすくなる。
【００３６】
請求項１４に係る発明の印刷指示装置では、それぞれ複数の第１および第２の位置が、四角形の印刷媒体の対角線上に設定されている。すなわち、第１および第２の標識は、印刷媒体の対角線上に印刷される。したがって、請求項１３に記載の発明の効果に加え、印刷後の印刷媒体が複写された際に、第１の標識および第２の標識の位置関係のずれをさらに判別しやすくなる。
【００３７】
請求項１５に係る発明の印刷指示装置では、第１および第２の位置が、四角形の印刷媒体の四隅に設定されている。すなわち、第１および第２の標識は、印刷媒体の四隅に印刷される。したがって、請求項１３に記載の発明の効果に加え、印刷後の印刷媒体が複写された際に、第１の標識および第２の標識の位置関係のずれをさらに判別しやすくなる。
【００３８】
請求項１６に係る発明の印刷指示装置では、第１および第２の位置が、四角形の印刷媒体の四辺に沿って設定されている。すなわち、第１および第２の標識は、印刷媒体の四辺に沿って印刷される。したがって、請求項１３に記載の発明の効果に加え、第１の標識および第２の標識が印刷された印刷媒体が複写された際に、第１の標識および第２の標識の位置関係のずれをさらに判別しやすくなる。
【００３９】
請求項１７に係る発明の印刷指示プログラムは、請求項１〜１６のいずれかに記載の印刷指示装置の各種処理手段としてコンピュータを機能させることができる。したがって、請求項１〜１６のいずれかに記載の発明の効果を奏することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
以下、本発明を具体化した実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、参照する図面は、本発明が採用しうる技術的特徴を説明するために用いられるものであり、記載されている装置の構成、各種処理のフローチャートなどは、特に特定的な記載がない限り、それのみに限定する趣旨ではなく、単なる説明例である。
【００４１】
<第１の実施形態>
以下に、図１〜図１０を参照して、第１の実施形態に係る表示端末１について説明する。まず、図１を参照して、本実施形態における、表示端末１の利用形態について説明する。なお、本実施形態では、表示端末１は、本発明の印刷指示装置に相当するものである。図１は、表示端末１の利用形態の概略の説明図である。
【００４２】
図１に示すように、携帯型の端末装置である表示端末１は、サーバ２およびプリンタ３に接続することができる。本実施形態では、表示端末１とサーバ２とは、インターネット５を介して接続されており、表示端末１とプリンタ３とは、ＵＳＢケーブル１８１によって接続されているものとする。なお、接続方法は、ＬＡＮ等のこれら以外の他の方法であってもよく、有線、無線の別も問わない。
【００４３】
表示端末１は、表示部１５および複数の操作キー１６を備えている。表示端末１は、ユーザによる操作キー１６の操作に応じて、インターネット５を介してサーバ２等の外部機器に接続し、表示端末１にダウンロードするコンテンツの選択やダウンロードの指示（配信要求）を行うことができる。なお、「コンテンツ」とは、テキストデータ、静止画データ、動画データ、音声データを含む各種の情報をいう。サーバ２は、インターネット５を介して複数の情報元（図示外）から種々のコンテンツを取得し、記憶している。そして、表示端末１から特定のコンテンツ配信要求を受けた場合に、要求されたコンテンツのコンテンツファイルを表示端末１に配信する。表示端末１に配信されたコンテンツファイルは、後述するメモリカード１９０（図２参照）に記憶される。表示端末１のユーザは、メモリカード１９０に記憶されたコンテンツファイルから、所望のコンテンツファイルを選択し、コンテンツの内容を表示部１５に表示させて閲覧することができる。また、表示端末１は、ユーザによる操作キー１６の操作に応じて、ＵＳＢケーブル１８１を介して接続されたプリンタ３に、印刷を希望するコンテンツの印刷用データを送信し、印刷を実行させることができる。本発明は、表示端末１がプリンタ３にコンテンツの印刷指示を送信する際の処理に特に関連するものである。
【００４４】
次に、表示端末１の電気的構成について、図２〜図５を参照して説明する。図２は、表示端末１の電気的構成を示すブロック図である。図３は、マーク記憶エリア１３１に記憶されるマーク情報の説明図である。図４は、表面用マークＭ１および裏面用マークＭ２が両面印刷されたときの位置関係を説明する説明図である。図５は、コンテンツ記憶エリア１９１に記憶されるコンテンツファイルの説明図である。
【００４５】
図２に示すように、表示端末１は、バスによって相互に接続されたＣＰＵ１０、ＲＯＭ１１、ＲＡＭ１２、ＥＥＰＲＯＭ１３、表示コントローラ１４、操作キー１６、ＬＡＮコントローラ１７、ＵＳＢコントローラ１８、およびメモリカードコントローラ１９を備えている。ＲＯＭ１１は、表示端末１を動作させるための各種のプログラムを記憶している。ＣＰＵ１０は、ＲＯＭ１１に記憶されたプログラム、または、外部から読込まれ、ＥＥＰＲＯＭ１３に記憶されたプログラムに従って、表示端末１の動作を制御する。ＲＡＭ１２は、各種データを一時的に記憶するための記憶装置である。不揮発性の記憶装置であるＥＥＰＲＯＭ１３については、後述する。表示コントローラ１４は、表示コントローラ１４に接続された表示部１５の制御を行う。操作キー１６は、前述したように、ユーザによる各種操作の入力を受け付けるものである。ＬＡＮコントローラ１７は、インターネット５に接続し、サーバ２等の外部機器との間でデータの送受信を行うためのものである。ＵＳＢコントローラ１８は、ＵＳＢ通信によりＵＳＢケーブルで接続されたプリンタ３等の外部機器との間でデータの送受信を行うためのものである。メモリカードコントローラ１９は、メモリカード１９０を接続するためのものである。
【００４６】
ここで、図２および図３を参照して、ＥＥＰＲＯＭ１３について説明する。図２に示すように、ＥＥＰＲＯＭ１３は、マーク記憶エリア１３１を含む複数の記憶エリアを備えている。マーク記憶エリア１３１には、コンテンツの内容がプリンタ３で印刷される際、コンテンツとあわせて印刷される、複写物判別用のマークに関する情報（以下、マーク情報という）が記憶されている。
【００４７】
図３に示すように、マーク情報は、マーク、マークに対応する領域、およびマークの印刷位置をそれぞれ特定するデータを含み、表面用および裏面用に分けて記憶されている。なお、印刷用紙の、プリンタ３によってコンテンツの内容が印刷される側の面を表面といい、他方の面を裏面という。マークを特定するデータとしては、例えば、マークの画像データが記憶されている。表面用マークＭ１は、用紙の表面に、コンテンツの内容とあわせて印刷されるマークである。本実施形態では、高さ方向および幅方向にそれぞれ２つずつ並ぶ、合計４つの正方形で構成された、全体として１つの正方形状のマークが用いられている。なお、高さ方向とは、用紙の印刷時の搬送方向であり、幅方向とは、用紙の印刷時の搬送方向に直交する方向である。裏面用マークＭ２は、用紙の裏面に印刷されるマークである。本実施形態では、対角線がそれぞれ高さ方向および幅方向に沿って配置された正方形に、各頂点から対角線に沿って外側へ延びる線分が付加されたマークが用いられている。マークに対応する領域（以下、マーク領域という）とは、各マークについて、マーク印刷時の高さと幅で規定される領域をいう。マーク領域を特定するデータとして、例えば、表面用マークＭ１および裏面用マークＭ２に対応するマーク領域Ｒ１およびＲ２のサイズが記憶されている。また、マークの印刷位置を特定するデータとして、例えば、正方形状のマーク領域Ｒ１とＲ２のそれぞれの左上の頂点である、基点Ｂ１および基点Ｂ２の印刷位置の座標が記憶されている。本実施形態では、表面用マークＭ１および裏面用マークＭ２はそれぞれ、本来の印刷対象であるコンテンツと重ならないように、また、両者の重なり具合が明確に確認できるように、ヘッダー部分およびフッター部分の２箇所に印刷される。よって、基点Ｂ１および基点Ｂ２の印刷位置の座標として、２種類の座標が記憶されている。
【００４８】
また、図示はされていないが、実際には、用紙サイズにより、表面用マークＭ１および裏面用マークＭ２の大きさや印刷位置を変更する必要がある。したがって、マーク記憶エリア１３１には、様々な用紙の規定サイズ（例えば、Ａ４、Ｂ４）に対応して、マーク領域Ｒ１およびＲ２のサイズと、基点Ｂ１およびＢ２の座標とが記憶されている。なお、本実施形態では、マーク情報に含まれる表面用マークＭ１および裏面用マークＭ２が、それぞれ本発明の「第２の標識」および「第１の標識」に相当する。また、マーク領域Ｒ１が、「第２の位置」および「第２の領域」に相当し、マーク領域Ｒ２が、「第１の位置」および「第１の領域」に相当する。
【００４９】
ここで、図４を参照して、表面用マークＭ１および裏面用マークＭ２が印刷された時の位置関係について説明する。表面用マークＭ１は、用紙の表面の、基点Ｂ１により位置決めされるマーク領域Ｒ１内に印刷される。一方、裏面用マークＭ２は、用紙の裏面の、基点Ｂ２により位置決めされるマーク領域Ｒ２内に印刷される。図４は、印刷後に用紙の表面から見た状態を表すものである。本実施形態では、表面用マークＭ１および裏面用マークＭ２が表面および裏面にそれぞれ印刷されると、図４に示すように、表面用マークＭ１の外郭をなす正方形（以下、外郭正方形という）に、裏面用マークＭ２の正方形が内接する状態となる。すなわち、裏面用マークＭ２の正方形の各頂点は、表面用マークＭ１の外郭正方形の各辺の中点上にある。そして、裏面用マークＭ２の、正方形の各頂点から延びる線分は、表面用マークＭ１の外郭正方形を構成する正方形同士が接触する辺と同一直線上にある状態となる。このとき、マーク領域Ｒ１は、マーク領域Ｒ２に包含された状態である。なお、外郭が正方形である表面用マークＭ１に対応するマーク領域Ｒ１は、表面用マークＭ１と同一形状を有するため、図４では、表面用マークＭ１に重なっている。本実施形態では、このように、印刷後の表面用マークＭ１と裏面用マークＭ２が重なり合い、全体として１つのマークのような外観を呈するように、表面用マークＭ１と裏面用マークＭ２の印刷位置が予め設定されている。より具体的には、マーク領域Ｒ１およびＲ２の基点Ｂ１およびＢ２の印刷位置が、マーク記憶エリア１３１に記憶されている。詳細は後述するが、これにより、印刷後の用紙が複写された場合に、表面用マークＭ１と裏面用マークＭ２の位置関係（重なり）にずれが生じ、全体として見た時のマークの外観が変化するため、複写物の判別が容易となる。特に、裏面用マークＭ２の正方形の各頂点の位置（表面用マークＭ１の外郭正方形の各辺の中点上）や、裏面用マークＭ２の、正方形の各頂点から延びる線分の位置（表面用マークＭ１の外郭正方形を構成する正方形同士が接触する辺と同一直線上）のように、わかりやすい位置ずれの判断基準を有する場合は、判別は非常に容易となる。
【００５０】
次に、図２および図５を参照して、メモリカードコントローラ１９に接続されるメモリカード１９０について説明する。図２に示すように、メモリカード１９０は、コンテンツ記憶エリア１９１を含む複数の記憶エリアを備えている。本実施形態では、コンテンツ記憶エリア１９１には、インターネット５を介して接続されたサーバ２またはその他の外部機器からダウンロードしたコンテンツのコンテンツファイルが記憶される。図５に示すように、コンテンツファイルは、タイトル情報、著作権情報、およびコンテンツ本文を少なくとも含むファイルである。タイトル情報とは、コンテンツのタイトルを特定する情報である。著作権情報とは、コンテンツの著作権者や、コンテンツの利用許諾の可否や、利用が許諾されている場合の条件等に関する情報である。例えば、コンテンツがＨＴＭＬ文書であれば、「ＣＯＰＹＲＩＧＨＴ」のタグを用いて、著作権者等の情報を記述することができるので、この情報を著作権情報として利用することができる。コンテンツ本文は、コンテンツの内容に関する情報であって、例えば、コンテンツがＨＴＭＬ文書であれば、ボディ部分に含まれる情報をいう。なお、以下の説明では、説明の便宜上、表示端末１のユーザがサーバ２からダウンロードしたＨＴＭＬ文書形式のＷｅｂコンテンツのコンテンツファイルが、コンテンツ記憶エリア１９１に記憶されているものとする。
【００５１】
以下に、図６〜図１０を参照して、本実施形態に係る表示端末１で行われる処理について説明する。図６は、印刷指示処理のフローチャートである。図７は、表面の印刷結果を示す説明図である。図８は、裏面の印刷結果を示す説明図である。図９は、両面印刷後に表面から透かして見た印刷結果の説明図である。図１０は、両面印刷後に両面複写された場合の、表面から透かして見た図９の印刷結果の説明図である。なお、図６に示す印刷指示処理は、ＲＯＭ１１に記憶されたプログラムに従って、ＣＰＵ１０によって実行される。
【００５２】
図６に示す印刷指示処理は、表示端末１のユーザが、操作キー１６を操作することにより、メモリカード１９０に記憶されているコンテンツファイルのうち１つを印刷対象として選択し、印刷実行を指示すると開始される。このとき、選択されたコンテンツファイルは、メモリカード１９０のコンテンツ記憶エリア１９１から読み出され、ＲＡＭ１２の所定の記憶エリア（図示外）に記憶されている。なお、印刷設定については、ＵＳＢケーブル１８１を介して表示端末１に接続されているプリンタ３（図１参照）が出力先プリンタとして設定されるとともに、片面印刷が設定されているものとする。これらの設定情報は、ＲＡＭ１２の所定の記憶エリア（図示外）に記憶されている。
【００５３】
まず、ＥＥＰＲＯＭ１３１のマーク記憶エリア１３１から、裏面用マークＭ２のマーク情報がＲＡＭ１２に読み出される。前述したように、印刷設定として片面印刷が指定されているので、裏面に印刷されるのは裏面用マークＭ２のみである。よって、読み出された裏面用マークＭ２のマーク情報に基づき、プリンタ３に裏面印刷を実行させるための裏面印刷用のデータが生成される（Ｓ１）。具体的には、裏面用マークＭ２、ならびに、設定されている用紙サイズに対応するマーク領域Ｒ２のサイズおよび基点Ｂ２の座標に基づいた印刷用データが生成される。生成された裏面印刷用のデータは、印刷実行の指示として、プリンタ３に送信される（Ｓ２）。これを受信したプリンタ３では、用紙裏面の、設定された２つの印刷位置（ヘッダー部分およびフッター部分）に、裏面用マークＭ２を印刷する。裏面用マークＭ２の印刷結果は、図８のようになる。
【００５４】
裏面印刷用のデータ送信後（Ｓ２）、表示端末１では、表面用マークＭ１のマーク情報が、ＲＡＭ１２に読み出される。用紙の表面には、表面用マークＭ１とともに、印刷対象として選択されたコンテンツの内容（例えば、タイトルと本文）を印刷しなければならない。よって、ＲＡＭ１２に記憶されている、印刷対象のコンテンツのタイトル情報およびコンテンツ本文と、表面用マークＭ１のマーク情報に基づいて、表面印刷用のデータが生成される（Ｓ３）。表面用マークＭ１のマーク情報として、裏面用マークＭ２同様、表面用マークＭ１、ならびに、設定されている用紙サイズに対応するマーク領域Ｒ１のサイズおよび基点Ｂ１の座標が用いられる。生成された表面印刷用のデータは、印刷実行の指示として、プリンタ３に送信される（Ｓ４）。これを受信したプリンタ３では、用紙表面の、設定された２つの印刷位置（ヘッダー部分およびフッター部分）に表面用マークＭ１を、また、印刷領域にコンテンツの内容を、それぞれ印刷する。表面用マークＭ１およびコンテンツの内容の印刷結果は、図７のようになる。表面印刷用のデータがプリンタ３に送信されると（Ｓ４）、図６の印刷指示処理は終了する。
【００５５】
このようにして、プリンタ３で用紙の両面印刷が終了すると、図４に示す位置関係で、表面用マークＭ１と裏面用マークＭ２が印刷された状態となる。したがって、用紙全体を表面から透かして見た場合、図９に示すように、用紙の右上と左下の２箇所に、表面用マークＭ１と裏面用マークＭ２がぴったりと重なり合った１つのマークが配置されたように見える。
【００５６】
その後、図９のように印刷された用紙が、複写機能を有する装置（例えば、コピー機）で複写されたとする。複写者が複写したいのはコンテンツの内容のみと考えられるので、コンテンツの内容が印刷された表面のみを複写することが考えられる。この場合、複写された用紙の裏面には、裏面用マークＭ２が存在しないことになる。したがって、複写された用紙を容易に判別することができる。また、裏面に裏面用マークＭ２が印刷されていることから、図９のように印刷された用紙が、両面複写されることも考えられる。この場合、複写機能を有する装置内で、両面印刷時に用紙が反転されるため、通常、表面印刷時と裏面印刷時の印刷位置に位置ずれが生じる。その結果、例えば、図１０に示すように、複写された用紙では、表面用マークＭ１と裏面用マークＭ２の重なりにずれが生じ、透かして見た時に現れる全体としてのマークは、プリンタ３で印刷された時（図９参照）とは外観が異なるものとなる。したがって、両面複写が行われた場合でも、複写された用紙を容易に判別することができる。
【００５７】
以上に説明したように、本実施形態の表示端末１によれば、用紙の表面にコンテンツの内容と表面用マークＭ１を印刷するためのデータと、裏面に裏面用マークＭ２を印刷するためのデータとがプリンタ３に送信され、印刷が実行される。表面用マークＭ１と裏面用マークＭ２とは、用紙の両面の近接する位置（例えば、重なり合う位置）に印刷位置が設定されているので、印刷された用紙を透かして見た場合に、全体として１つのマークのように見える。したがって、印刷された用紙が、片面複写場合、および両面複写された場合のいずれについても、表面用マークＭ１とは裏面用マークＭ２の位置関係（重なり）のずれにより、用紙を透かして見た場合に全体として認識されるマークの外観が変化して、複写された用紙を容易に判別することができる。特に、印刷されるコンテンツは大部分が著作物であるため、私的使用目的で印刷する場合等、著作権者の許諾を得なくても利用できる範囲を超えて利用された場合、著作権の侵害となる。したがって、例えば、印刷された用紙の複写が認められていない場合等には、不正な複写物を容易に判別することができる。
【００５８】
本実施形態では、図６のＳ２で裏面印刷用のデータをプリンタ３に送信するＣＰＵ１０が、本発明の「第１の印刷指示手段」に相当し、Ｓ４で表面印刷用のデータを送信するＣＰＵ１０が、「第２の印刷指示手段」に相当する。
【００５９】
<第２の実施形態>
以下に、図１１および図１２を参照して、第２の実施形態について説明する。図１１は、第２の実施形態に係る表示端末７のブロック図である。図１２は、第２の実施形態に係る印刷指示処理のフローチャートである。
【００６０】
前述の第１の実施形態の表示端末１は、出力先のプリンタの種別には関係なく、すべての場合について、表面印刷用のデータおよび裏面印刷用のデータを送信する。この場合、可能であれば必ず用紙の両面に表面用マークＭ１および裏面用マークＭ２が印刷されるので、複写物を容易に判別することはできる。ところが、出力先のプリンタが、両面印刷が可能なプリンタではない場合、両面印刷用のデータを送信すると、エラーが発生して印刷が行われない場合がある。すなわち、両面印刷用のデータを送信する必要がない場合がある。したがって、本実施形態では、出力先のプリンタが両面印刷可能か否かに応じて、異なる処理が行われる点が特徴である。
【００６１】
図１１を参照して、本実施形態に係る表示端末７の電気的構成について説明する。表示端末７の電気的構成は、ＥＥＰＲＯＭ１３７以外はすべて第１の実施形態の表示端末１と同一である。よって、ＥＥＰＲＯＭ１３７以外の、表示端末１と同一の構成要素については、図１１において同一の符号を付すこととし、ここでの説明は省略する。
【００６２】
図１１に示すように、本実施形態のＥＥＰＲＯＭ１３７は、マーク記憶エリア１３１に加え、プリンタ情報記憶エリア１３２を有する。プリンタ情報記憶エリア１３２には、表面用マークＭ１および裏面用マークＭ２の両方を両面に印刷することができるプリンタの情報が記憶されている。具体的には、市場に流通している様々なプリンタのうち、両面印刷が可能な各種のプリンタの機種が、プリンタ情報記憶エリア１３２に記憶されている。なお、プリンタの機種が、本発明の「印刷装置情報」に相当する。
【００６３】
以下に、図１２を参照して、表示端末７で行われる印刷指示処理について説明する。図１２の印刷指示処理は、ＲＯＭ１１に記憶されたプリンタに従って、ＣＰＵ１０によって実行される。なお、以下の説明では、出力先プリンタとしてプリンタ３が設定されており、片面印刷が指定されているものとする。
【００６４】
処理が開始されると、まず、現在設定されている出力先プリンタの機種が特定される（Ｓ１１）。具体的には、このときＲＡＭ１２に記憶されているプリンタの情報から、出力先プリンタであるプリンタ３の機種が特定される。そして、特定された出力先プリンタの機種と、ＥＥＰＲＯＭ１３７のプリンタ情報記憶エリア１３２に記憶されている機種とが比較され、プリンタ３が両面印刷可能な機種か否かが判断される（Ｓ１３）。具体的には、プリンタ情報記憶エリア１３２に、プリンタ３の機種と同一の機種が記憶されていれば、プリンタ３は、両面印刷可能であると判断される（Ｓ１３：ＹＥＳ）。この場合には、第１の実施形態で説明したのと同様の処理が行われる。具体的には、まず裏面用マークＭ２のマーク情報に基づいて裏面印刷用のデータが生成され（Ｓ１４）、印刷実行指示としてプリンタ３に送信される（Ｓ１５）。これを受けたプリンタ３では、用紙の裏面に、図８に示すように、裏面用マークＭ２が印刷される。また、表面用マークＭ１のマーク情報および印刷対象のコンテンツのコンテンツファイルに基づいて、表面印刷用のデータが生成され（Ｓ１６）、プリンタ３に送信される（Ｓ１７）。これを受けたプリンタ３では、用紙の表面に、図７に示すように、コンテンツの内容および表面用マークＭ１が印刷される。
【００６５】
一方、プリンタ情報記憶エリア１３２に、プリンタ３の機種と同一の機種が記憶されておらず、プリンタ３は両面印刷不可能であると判断された場合（Ｓ１３：ＮＯ）。プリンタ３に印刷用データは送信されない。その代わりに、表示部１５には、例えば、「プリンタ３ではコピー判別用マークを印刷できないため、選択されたコンテンツの印刷を行いません。両面印刷可能なプリンタを出力先に指定してください。」というメッセージが表示される（Ｓ１９）。メッセージを確認した表示端末７のユーザは、他の適切なプリンタに出力先を変更することができる。両面印刷可能な、プリンタ情報記憶エリア１３２に記憶された機種のプリンタに出力先が変更され、再度、操作キー１６から印刷実行の指示が入力された場合には、コンテンツと表面用マークＭ１、および裏面用マークＭ２の印刷用データが送信され、印刷が行われる（Ｓ１３：ＹＥＳ〜Ｓ１７）。
【００６６】
以上に説明したように、本実施形態に係る表示端末７によれば、用紙の両面に表面用マークＭ１および裏面用マークＭ２が印刷できないプリンタが出力先とされている場合、印刷用データが作成、送信されることがない。すなわち、必要な場合にのみ印刷用データの作成および送信処理が行われるので、処理の効率を向上することができる。
【００６７】
本実施形態では、図１２のＳ１１で、出力先プリンタの機種を特定するＣＰＵ１０が、本発明の「印刷装置情報取得手段」に相当し、Ｓ１３で出力先プリンタが両面印刷可能か否かを判断するＣＰＵ１０が、「印刷装置判断手段」に相当する。Ｓ１５で裏面印刷用のデータをプリンタ３に送信するＣＰＵ１０が、本発明の「第１の印刷指示手段」に相当し、Ｓ１７で表面印刷用のデータを送信するＣＰＵ１０が、「第２の印刷指示手段」に相当する。また、Ｓ１９でメッセージを表示部１５に表示させるＣＰＵ１０が、「第１の報知手段」に相当する。
【００６８】
<第３の実施形態>
以下に、図１３および図１４を参照して、第３の実施形態について説明する。図１３は、第３の実施形態に係る表示端末８のブロック図である。図１４は、第３の実施形態に係る印刷指示処理のフローチャートである。
【００６９】
前述の第２の実施形態の表示端末７は、コンテンツが著作権による利用制限を受けるコンテンツであるか否かに関わらず、出力先プリンタが両面印刷可能であれば、表面印刷用のデータおよび裏面印刷用のデータを送信する。この場合、用紙の両面に表面用マークＭ１および裏面用マークＭ２が印刷される。ところが、プリンタ３の性能（用紙の搬送精度）によっては、両面印刷時に位置ずれが生じ、表面用マークＭ１および裏面用マークＭ２が、複写物の判別を容易とする位置関係に配置されない場合がありうる。例えば、プリンタ３で印刷が行われた時点で、表面用マークＭ１および裏面用マークＭ２が、図１０に示すような位置関係にあると、位置ずれの判断基準がわかりにくくなる。もっとも、両面複写の場合、用紙の搬送精度に加えて、原稿の読み取り精度も位置ずれの要因に加わるので、通常は、両面複写により、さらに位置ずれは大きくなると考えられる。よって、その後、複写によって位置ずれが生じると、透かして見た時の表面用マークＭ１および裏面用マークＭ２の全体としての外観は、やはり図１０の状態とは異なるので、複写物の判別は可能である。ただし、表面用マークＭ１および裏面用マークＭ２は、印刷された時点で、図９のように、位置ずれの判断基準がわかりやすい状態であることが望ましい。また、例えば、表面用マークＭ１および裏面用マークＭ２が印刷された用紙が厚いために、表面から透かして見た場合に、裏面用マークＭ２が識別できなければ、適切な複写物の判別ができない場合があると考えられる。また、印刷されるコンテンツについて、著作権者によって、営利、非営利を問わず、複製（印刷、複写を含む）、譲渡、その他、著作権法に規定される各種の行為を自由に行うこと（以下、自由利用という）が認められている場合がある。このような場合には、複写物を判別する必要はない場合がある。
【００７０】
以上の理由から、本実施形態では、プリンタ３の性能、用紙の種別、および印刷されるコンテンツが自由利用可能か否かに応じて、異なる処理が行われる点が特徴である。なお、以下の説明において、透かし印刷とは、用紙の一面に印刷された印刷対象が、用紙の他面に透けて見えることにより、他面側からも識別可能な状態で印刷することをいう。
【００７１】
図１３を参照して、本実施形態に係る表示端末８の電気的構成について説明する。表示端末７の電気的構成は、ＥＥＰＲＯＭ１３８以外はすべて第２の実施形態の表示端末７と同一である。よって、ＥＥＰＲＯＭ１３８以外の、表示端末７と同一の構成要素については、図１３において同一の符号を付すこととし、ここでの説明は省略する。
【００７２】
図１３に示すように、本実施形態のＥＥＰＲＯＭ１３８は、マーク記憶エリア１３１およびプリンタ情報記憶エリア１３２に加え、用紙情報記憶エリア１３３を有する。第２の実施形態では、プリンタ情報記憶エリア１３２には、両面印刷が可能なプリンタの機種が記憶されているが、本実施形態では、両面印刷が可能であって、且つ、両面印刷時に実質的な位置ずれを生じないプリンタの機種が記憶されている。なお、「実質的なずれを生じない」とは、「本来の設定位置からの実際の印刷位置のずれが許容範囲である」ことをいう。例えば、１ｍｍ以下のずれであれば、実質的なずれではないものとみなせばよい。用紙情報記憶エリア１３３には、透かし印刷が可能な用紙の情報が記憶されている。具体的には、市場に流通している様々な厚みの用紙のうち、透かし印刷が可能な各種の用紙の品番が、用紙情報記憶エリア１３３に記憶されている。なお、プリンタ３の機種が、本発明の「印刷装置情報」に相当し、用紙の品番が、「印刷媒体情報」に相当する。
【００７３】
以下に、図１４を参照して、表示端末８で行われる印刷指示処理について説明する。図１４の印刷指示処理は、ＲＯＭ１１に記憶されたプログラムに従って、ＣＰＵ１０によって実行される。なお、以下の説明では、出力先プリンタとしてプリンタ３が設定されており、片面印刷が指定されているものとする。
【００７４】
処理が開始されると、まず、印刷対象のコンテンツのコンテンツファイルに含まれる著作権情報が参照される。そして、著作権情報に基づき、著作権による利用制限を受けるコンテンツであるか否かが判断される（Ｓ３１）。例えば、著作権情報として記憶された、「ＣＯＰＹＲＩＧＨＴ」のタグを用いて記述されている情報が、自由利用を明示的に認めることを示す場合には、著作権による利用制限はないと判断される（Ｓ３１：ＮＯ）。このような場合には、印刷後の用紙が複写されても、問題が生じることはないと考えられる。そこで、印刷対象のコンテンツのコンテンツファイルに基づいて、表面印刷用のデータが生成され（Ｓ４６）、プリンタ３に送信された後（Ｓ４７）、処理は終了する。これを受けたプリンタ３では、用紙の表面に、コンテンツの内容のみが印刷される。すなわち、表面用マークＭ１および裏面用マークＭ２は印刷されない。
【００７５】
著作権情報として記憶された情報が、自由利用を明示的に認めるものでない場合には、印刷対象のコンテンツは、著作権による利用制限を受けるコンテンツであると判断される（Ｓ３１：ＹＥＳ）。このような場合、コンテンツの印刷自体が認められていない場合がありうるため、さらに、印刷は可能か否かが判断される（Ｓ３２）。例えば、著作権情報として記憶された情報が、一切の複製が禁止されていることを示す場合には、印刷不可と判断される（Ｓ３２：ＮＯ）。このような場合には、表示部１５に、例えば、「選択されたコンテンツの印刷は著作権者によって禁じられていますので、印刷は行いません。」というメッセージが表示され（Ｓ４１）、処理は終了する。
【００７６】
印刷対象のコンテンツが、印刷不可のコンテンツでなければ（Ｓ３２：ＹＥＳ）、現在設定されている出力先プリンタの機種が特定される（Ｓ３３）。具体的には、このときＲＡＭ１２に記憶されているプリンタの情報から、出力先プリンタであるプリンタ３の機種が特定される。また、現在設定されている用紙（例えば、Ａ４）について、プリンタ３にセットされている用紙の種別が取得される（Ｓ３４）。例えば、プリンタ３に対して、用紙が透かし印刷が可能な用紙であるか否か、より具体的には、用紙の厚さを特定する情報として、用紙の品番の問合せが送信される。そして、問合せに応じてプリンタ３から送信された用紙の品番が、ＲＡＭ１２に記憶される。このように特定されたプリンタ３の機種および用紙の品番に基づいて、現在の出力先プリンタ３で、所定条件での印刷を行うことは可能か否かが判断される（Ｓ３５）。所定条件とは、出力先プリンタが実質的な位置ずれを生じることなく両面印刷ができ、且つ、透かし印刷が可能な用紙がセットされていることである。そこで、プリンタ情報記憶エリア１３２に、プリンタ３の機種と同一の機種が記憶されていれば、プリンタ３は、実質的な位置ずれを生じることなく両面印刷可能であると判断される。また、用紙情報記憶エリア１３３に、プリンタ３にセットされている用紙の品番と同一の品番が記憶されていれば、透かし印刷可能と判断される。プリンタ３の機種および用紙の品番の少なくとも一方が異なっていると、所定条件での印刷が不可能と判断される（Ｓ３５：ＮＯ）。この場合には、表示部１５に、例えば、「プリンタ３が両面印刷不可能である、または、用紙が厚すぎるために、コピー判別用マークを印刷できません。よって選択されたコンテンツの印刷を行いません。」というメッセージが表示され（Ｓ４１）、処理は終了する。
【００７７】
一方、所定条件で印刷が可能と判断された場合は（Ｓ３５：ＹＥＳ）、第１および第２の実施形態と同様の、用紙の表面にコンテンツの内容と表面用マークＭ１を印刷し、裏面に裏面用マークＭ２を印刷する指示が行われる。具体的には、まず裏面用マークＭ２のマーク情報に基づいて裏面印刷用のデータが生成され（Ｓ３６）、印刷実行指示としてプリンタ３に送信される（Ｓ３７）。これを受けたプリンタ３では、用紙の裏面に、図８に示すように、裏面用マークＭ２が印刷される。また、表面用マークＭ１のマーク情報および印刷対象のコンテンツのコンテンツファイルに基づいて、表面印刷用のデータが生成され（Ｓ３８）、プリンタ３に送信された後（Ｓ３９）。これを受けたプリンタ３では、用紙の表面に、図７に示すように、コンテンツの内容および表面用マークＭ１が印刷される。表面印刷用のデータが送信されると、図１４の印刷指示処理は終了する。
【００７８】
以上に説明したように、本実施形態に係る表示端末８では、出力先プリンタが両面印刷時に印刷位置の実質的なずれを生じないプリンタである場合にのみ、印刷用データが送信される。したがって表面用マークＭ１および裏面用マークＭ２が印刷される際の位置精度が向上するため、複写物の判別がさらに容易となる。また、出力先プリンタにセットされている用紙が透かし印刷が可能な用紙の場合にのみ、印刷用データが送信される。したがって、透かし印刷ができず、複写物を判別できない形態での印刷が行われることを防止することができる。また、印刷が行われない場合には、その旨の報知が行われるので、ユーザは、出力先プリンタや用紙を、適切なものに変更することができる。
【００７９】
また、本実施形態に係る表示端末８では、印刷対象のコンテンツに含まれる著作権情報によって、コンテンツの自由利用が認められていると判断された場合、印刷用データが送信されない。著作権者の許諾なしにコンテンツを自由利用できる場合には、コンテンツ印刷後の用紙がさらに複写されても、問題が生じることはない。すなわち、必要な場合にのみ印刷用データが送信されるため、処理効率を向上することができる。また、表示端末８は、印刷対象のコンテンツが自由利用できると判断された場合には、表面用マークＭ１および裏面用マークＭ２を印刷することなく、コンテンツのみを印刷することができる。すなわち、著作権情報に基づいて自動的に印刷指示が切り替えられるため、幅広いコンテンツの印刷に対応可能である。
【００８０】
さらに、印刷対象のコンテンツの自由利用が認められていない場合には、著作権情報に基づいて、印刷が許可されているコンテンツである場合にのみ、印刷用データが送信される。印刷の許可がされていない場合には、コンテンツを印刷すること自体が問題となる。したがって、ユーザ自身のコンテンツの印刷行為が、コンテンツの不正利用となる事態を回避することができる。印刷が許可されていないコンテンツについては、印刷は行われず、その旨が報知されるので、ユーザは、必要に応じて、コンテンツの著作権者に利用許諾を申し込む等の対処をすることができる。
【００８１】
本実施形態では、図１４のＳ３１で、印刷対象のコンテンツについて、著作権による利用制限の有無を判断するＣＰＵ１０が、本発明の「利用可能判断手段」に相当し、Ｓ３２で、印刷対象のコンテンツの印刷が可能か否かを判断するＣＰＵ１０が、「印刷許可判断手段」に相当する。また、Ｓ３３で、出力先プリンタの機種を特定するＣＰＵ１０が、本発明の「印刷装置情報取得手段」に相当し、Ｓ３４でセットされた用紙の種別を取得するＣＰＵ１０が、「印刷媒体情報取得手段」に相当する。Ｓ３５で所定条件での印刷が可能か否かを判断するＣＰＵ１０が、「印刷装置判断手段」および「印刷媒体判断手段」に相当する。Ｓ３７で裏面印刷用のデータをプリンタ３に送信するＣＰＵ１０が、本発明の「第１の印刷指示手段」に相当し、Ｓ３９で表面印刷用のデータを送信するＣＰＵ１０が、「第２の印刷指示手段」に相当し、Ｓ４７でコンテンツのみの表面印刷用データを送信するＣＰＵ１０が、「第３の印刷指示手段」に相当する。また、Ｓ４１でメッセージを表示部１５に表示させるＣＰＵ１０が、「第１の報知手段」、「第２の報知手段」、および「第３の報知手段」に相当する。
【００８２】
なお、前述の実施形態に示される印刷文書管理システムの構成は例示であり、本発明は各種の変形が可能なことはいうまでもない。例えば、前述の第１〜第３の実施形態では、印刷結果として、両面印刷後に用紙の表面から透かして見た状態のみを例示しているが、用紙の裏面から見ても、同様に複写物の判別ができることは言うまでもない。
【００８３】
前述の第１〜第３の実施形態では、印刷設定が片面印刷の場合についてのみ説明されているが、両面印刷が指定された場合には、用紙の裏面にコンテンツの内容とあわせて裏面用のマークを印刷するための裏面用印刷データを生成し、プリンタ３に送信して印刷を実行させればよい。また、印刷設定が片面印刷の場合に、両面印刷を行う順番として、裏面を先に印刷し、表面を後で印刷する例が説明されている。しかしながら、用紙のいずれの面の印刷用データを先に送信するかについては、特に制限はない。ただし、コンテンツの内容とともに表面用のマークが用紙表面に先に印刷されると、紙詰まりエラー等、何らかの原因でそのまま裏面用のマークを裏面に印刷する処理が行われない可能性がある。一方、裏面のみが印刷された後に印刷が中止された場合、本来の印刷対象であるコンテンツが印刷されていないので、ユーザは、改めて印刷をし直す可能性が高い。したがって、裏面印刷用のデータを先に送信することにより、複写物が判別できない形態で印刷が行われる可能性を低減することができる。
【００８４】
前述の第１〜第３の実施形態では、携帯型の表示端末を、本発明の印刷指示装置として例示しているが、本発明の印刷指示装置は、携帯型の表示端末には限られない。例えば、表示端末に代えて、汎用型のコンピュータ装置（所謂パーソナルコンピュータ）を採用してもよい。
【００８５】
用紙の表面にコンテンツの内容とともに印刷されるマークと、裏面に印刷されるマークは、必ずしも前述の第１〜第３の実施形態の表面用マークＭ１および裏面用マークＭ２のような形態とする必要はない。具体的には、表面用および裏面用のマークの形状には、特に制限はない。ただし、用紙の一面から透かして見た時に、両者が全体として識別可能なマークを構成し、その後両面複写された場合に、両者の位置関係にずれが生じることにより、全体としてのマークの外観が変化したことが判別しやすいことが望ましい。また、両面印刷された場合に、表面用のマークと裏面用のマークとが、図４のように完全に重なり合う必要はない。図４では、表面用マークＭ１のマーク領域Ｒ１が裏面用マークＭ２のマーク領域Ｒ２に包含された状態にあるが、表面用のマークのマーク領域と裏面用のマークのマーク領域とは、少なくとも一部が重なり合う状態であってもよい。さらに、マーク領域同士の少なくとも一部が重なり合う状態になくても、表面用のマークと裏面用のマークとの距離が、所定の範囲内にあればよい。また、前述の実施形態では、表面用マークＭ１および裏面用マークＭ２は用紙の対角線上に２箇所、配置されているが、表面用および裏面用のマークが印刷される数や位置に、特に制限はない。例えば、表面用マークＭ１と裏面用マークＭ２を、表面から見て左上のヘッダー部分１箇所のみに印刷してもよい。
【００８６】
以下に、採用可能なマークの別の例について、図１５〜図２１を参照して説明する。図１５は、表面用マークＭ３の説明図である。図１６は、裏面用マークＭ４の説明図である。図１７は、両面印刷後に表面から透かして見た印刷結果の説明図である。図１８は、図１７の印刷結果の右上部分の拡大図である。図１９は、表面用マークＭ５および裏面用マークＭ６の説明図である。図２０は、両面印刷後に表面から透かして見た印刷結果の説明図である。図２１は、両面印刷後に両面複写された場合の、表面から透かして見た図１９の印刷結果の説明図である。
【００８７】
図１５に示すように、表面用マークＭ３は、対角線を用紙の高さ方向および幅方向に配置した白塗りの正方形であり、マーク領域Ｒ３および基点Ｂ３は、図示の通りである。一方、図１６に示すように、裏面用マークＭ４は、対角線を用紙の高さ方向および幅方向に配置した黒塗りの正方形であり、マーク領域Ｒ４および基点Ｂ４は、図示の通りである。なお、マーク領域Ｒ３およびＲ４は、同一のサイズであり、基点Ｂ３および基点Ｂ４は、両面印刷された場合に、表面用マークＭ３と裏面用マークＭ４が図１８の位置関係となるように設定されている。図１８に示すように、マーク領域Ｒ３およびＲ４とはそれぞれの一辺を接した状態で用紙の端に沿って配列され、表面用マークＭ３と裏面用マークＭ４とが、ダイヤ型が頂点で連結したような外観を構成する。表面用マークＭ３と裏面用マークＭ４とが両面印刷された用紙を表面から透かして見た場合、図１７に示すように、頂点で連結したダイヤが、用紙の四辺を取り囲む枠組みのように配置された状態となる。このように、多数のマークを用紙の四辺に沿って配置することにより、両面複写された場合に生ずる位置ずれをさらに容易に判別することが可能である。
【００８８】
図１９に示すように、表面用マークＭ５および裏面用マークＭ６は、用紙の幅方向に平行に配置された５本線からなる同一のマークである。また、各マークの右上端位置が、各マークの印刷位置を特定する基点Ｂ５およびＢ６とされている。なお、表面用マークＭ５および裏面用マークＭ６には、マーク領域は特に指定されていない。基点Ｂ５およびＢ６は、各マークが両面印刷された場合に、表面用マークＭ５と裏面用マークＭ６が図２０の位置関係となるように設定されている。すなわち、基点Ｂ５と基点Ｂ６とは、用紙上の両者の間の距離がｄであり、両者を結ぶ線分が、用紙の上端の辺と平行となる位置関係にある。距離ｄは、予め、所定の範囲内で定めればよい。所定の範囲とは、具体的には、表面用マークＭ５および裏面用マークＭ６を、用紙を透かして見た際、両者の位置関係を明確に認識可能な範囲である。両者があまり離れすぎていると、複写後に位置ずれが生じても、判別がしにくくなるためである。マークの大きさや形状によって、マークの位置関係を明確に認識可能な範囲は変動するが、例えば、５ｍｍ以内とすることができる。距離ｄをこのような所定の範囲内に設定することにより、図２０の印刷結果が両面複写された場合、図２１に示すように、位置ずれを容易に判別することができる。なお、図１９〜図２１の例では、基点Ｂ５が、本発明の「第２の位置」に相当し、基点Ｂ６が、「第１の位置」に相当する。
【００８９】
前述の第３の実施形態は、ＨＴＭＬ文書に用いる「ＣＯＰＹＲＩＧＨＴ」タグを用いて記述された情報を著作権情報として、印刷対象のコンテンツが自由利用可能なコンテンツであるか否かの判断に利用した例である。しかしながら、著作権情報として、「ＣＯＰＹＲＩＧＨＴ」タグを用いて記述された情報以外の情報を利用することも可能である。例えば、近年、各種の団体が、インターネット上のコンテンツの著作権情報を明示するために、様々なマークを提案している。そこで、提案されているマークのうち、自由利用を認めることを示すマーク（以下、自由利用マークという）を、例えば、ＥＥＰＲＯＭ１３の所定の記憶エリア（図示外）に記憶させておくことができる。そして、印刷対象のコンテンツに、ＥＥＰＲＯＭ１３に記憶されている自由利用マークが含まれているか否かを判断し、自由利用マークが含まれていれば、自由利用が認められたコンテンツであると判断すればよい。この場合は、コンテンツに含まれる自由利用マークが、本発明の「著作権情報」に相当する。
【００９０】
また、例えば、ＥＥＰＲＯＭ１３に、そのサイトに掲載されている記事については、自由利用を認めることを明示しているインターネット上のサイト（以下、自由利用サイトという）を記憶しておくことができる。そして、印刷対象のコンテンツが、自由利用サイトからダウンロードされたものであれば、著作権による利用制限はないと判断することができる。具体的には、印刷対象のコンテンツに含まれるインターネット上の所在を特定する情報（例えば、ＵＲＬ）がＥＥＰＲＯＭ１３に記憶されていれば、そのコンテンツは、自由利用が可能なコンテンツであると判断すればよい。この場合は、コンテンツに含まれるインターネット上の所在を特定する情報が、本発明の「著作権情報」に相当する。
【００９１】
前述の第３の実施形態では、著作権情報に基づいて、一切の複製が禁止されているコンテンツについては、印刷が行われない。しかしながら、一切の複製が禁止されているコンテンツであっても、私的使用の範囲内であれば、著作権者の許諾なく印刷を行うことができる。よって、図１４に示す印刷指示のＳ４１において、印刷がされない旨のメッセージに代えて、ユーザに私的使用であるか否かの確認を促すメッセージを表示部１５に表示させ、操作キー１６から私的使用であるとの入力がされた場合に、Ｓ３３〜Ｓ３９の処理を行ってもよい。また、著作権者が、複製および頒布による利用を特定して認めている場合には、印刷および複写を行うことに特に問題はない。したがって、Ｓ３２の後に、著作権情報に基づいて、複製および頒布による利用が認められているか否かを判断を行い、認められていると判断された場合には、Ｓ４６〜Ｓ４７の処理によって、コンテンツの内容のみを印刷するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】表示端末１の利用形態の概略の説明図である。
【図２】表示端末１の電気的構成を示すブロック図である。
【図３】マーク記憶エリア１３１に記憶されるマーク情報の説明図である。
【図４】マークＭ１およびマークＭ２が両面印刷されたときの位置関係を説明する説明図である。
【図５】コンテンツ記憶エリア１９１に記憶されるコンテンツファイルの説明図である。
【図６】印刷指示処理のフローチャートである。
【図７】表面の印刷結果を示す説明図である。
【図８】裏面の印刷結果を示す説明図である。
【図９】両面印刷後に表面から透かして見た印刷結果の説明図である。
【図１０】両面印刷後に両面複写された場合の、表面から透かして見た印刷結果の説明図である。
【図１１】第２の実施形態に係る表示端末７のブロック図である。
【図１２】第２の実施形態に係る印刷指示処理のフローチャートである。
【図１３】第３の実施形態に係る表示端末８のブロック図である。
【図１４】第３の実施形態に係る印刷指示処理のフローチャートである。
【図１５】表面用マークＭ３の説明図である。
【図１６】裏面用マークＭ４の説明図である。
【図１７】両面印刷後に表面から透かして見た印刷結果の説明図である。
【図１８】図１７の印刷結果の右上部分の拡大図である。
【図１９】表面用マークＭ５および裏面用マークＭ６の説明図である。
【図２０】両面印刷後に表面から透かして見た印刷結果の説明図である。
【図２１】両面印刷後に両面複写された場合の、表面から透かして見た図１９の印刷結果の説明図である。
【符号の説明】
【００９３】
１    表示端末
３  プリンタ
１０  ＣＰＵ
１３  ＥＥＰＲＯＭ
１３１  マーク記憶エリア
１３２  プリンタ情報記憶エリア
１３３  用紙情報記憶エリア
１９０  メモリカード
１９１  コンテンツ記憶エリア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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