(57)【要約】【課題】複数の機能部（熱源）をそれぞれの適切な温度で制御可能な電子機器及びその制御方法を提供すること。【解決手段】電子機器１０は、所定の機能を実行し、温度変化を生ずる複数の機能部１６１〜１６ｎと、複数の機能部のうち少なくとも１つの機能部の温度変化を検出可能な位置に配され、該位置の発熱温度を検出する少なくとも１つの温度検出部１７１〜１７ｎと、温度検出部よりも温度変化が小さい位置に配され、基準温度として該位置の温度を検出する基準温度検出部１４と、機能部の発熱抑制を開始又は停止する所定の発熱抑制制御温度を所定の設定に応じて切り替える設定温度切替部１２と、基準温度を基に発熱温度の相対温度を算出し、相対温度と発熱抑制制御温度とを比較する相対温度算出比較部１３と、相対温度算出比較部の比較結果に応じて、複数の機能部のうち少なくとも１つの機能部の発熱を抑制する制御部１１と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の機能を実行し、温度変化を生ずる複数の機能部と、
前記複数の機能部のうち少なくとも１つの機能部の温度変化を検出可能な位置に配され、該位置の発熱温度を検出する少なくとも１つの温度検出部と、
前記温度検出部よりも温度変化が小さい位置に配され、基準温度として該位置の温度を検出する基準温度検出部と、
前記機能部の発熱抑制を開始又は停止する所定の発熱抑制制御温度を所定の設定に応じて切り替える設定温度切替部と、
前記基準温度を基に前記発熱温度の相対温度を算出し、前記相対温度と前記発熱抑制制御温度とを比較する相対温度算出比較部と、
前記相対温度算出比較部の比較結果に応じて、前記複数の機能部のうち少なくとも１つの機能部の発熱を抑制する制御部と、を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記温度検出部を複数備え、
前記複数の温度検出部が検出したいずれか１つの発熱温度の前記相対温度と前記発熱抑制制御温度との比較結果により、前記制御部は、少なくとも１つの機能部の発熱抑制を開始又は停止することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記温度検出部を複数備え、
前記複数の温度検出部のうち所定の組み合わせの温度検出部が検出した複数の発熱温度の前記相対温度と前記発熱抑制制御温度との比較結果により、前記制御部は、少なくとも１つの機能部の発熱抑制を開始又は停止することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
前記温度検出部を複数備え、
前記複数の温度検出部のうち所定の組み合わせの温度検出部が検出した複数の発熱温度の前記相対温度の合計値と、前記発熱抑制制御温度との比較結果により、前記制御部は、少なくとも１つの機能部の発熱抑制を開始又は停止することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項５】
前記設定温度切替部は、前記発熱温度を検出した前記機能部毎に前記発熱抑制制御温度を切り替えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記設定温度切替部は、電子機器の動作状態に応じて前記発熱抑制制御温度を切り替えることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記機能部の発熱抑制を開始する前記発熱抑制制御温度と、前記機能部の発熱抑制を停止する前記発熱抑制制御温度とは異なることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項８】
前記制御部は、前記機能部への電流の供給を調節することによって発熱を抑制することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項９】
前記制御部は、前記機能部の動作を調節することによって発熱を抑制することを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項１０】
複数の発熱部のうち少なくとも１つの発熱部の発熱温度を検出する工程と、
前記発熱部より温度変化の小さい位置における温度を基準温度として検出する工程と、
前記基準温度を基に前記発熱温度の相対温度を算出する工程と、
前記発熱温度を測定した発熱部に対応した発熱抑制制御温度を設定する工程と、
前記相対温度と、前記発熱部の発熱抑制制御を開始又は停止する少なくとも１つの発熱部毎の所定の発熱抑制制御温度とを比較する工程と、
前記相対温度と前記発熱抑制制御温度との比較結果に応じて前記発熱部の発熱抑制制御を開始又は停止する工程と、を含むことを特徴とする電子機器の制御方法。
【請求項１１】
前記複数の発熱部のうちいずれか１つの発熱部の前記相対温度が前記発熱抑制制御温度より高くなった場合に少なくとも１つの前記発熱部の前記発熱抑制制御を開始することを特徴とする請求項１０に記載の電子機器の制御方法。
【請求項１２】
前記複数の発熱部のうち所定の組み合わせの発熱部の前記相対温度のすべてが前記発熱抑制制御温度より高くなった場合に少なくとも１つの前記発熱部の前記発熱抑制制御を開始することを特徴とする請求項１０に記載の電子機器の制御方法。
【請求項１３】
前記複数の発熱部ののうち所定の組み合わせの発熱部の前記相対温度の合計値が前記発熱抑制制御温度より高くなった場合に少なくとも１つの前記発熱部の前記発熱抑制制御を開始することを特徴とする請求項１０に記載の電子機器の制御方法。
【請求項１４】
前記相対温度が、発熱抑制制御を開始する所定の発熱抑制制御温度より高くなった場合に発熱抑制制御を開始し、
該発熱抑制制御開始後、前記相対温度が、発熱抑制制御を停止する所定の発熱抑制制御温度より低くなった場合に該発熱抑制制御を停止することを特徴とする請求項１０〜１３のいずれか一項に記載の電子機器の制御方法。
【請求項１５】
発熱抑制制御を開始する所定の発熱抑制制御温度と発熱抑制制御を停止する所定の発熱抑制制御温度とは異なることを特徴とする請求項１０〜１４のいずれか一項に記載の電子機器の制御方法。
【請求項１６】
電子機器の動作状態に応じて前記発熱抑制制御温度を切り替えることを特徴とする請求項１０〜１５のいずれか一項に記載の電子機器の制御方法。
【請求項１７】
前記発熱部への供給電源の調節によって前記発熱部の発熱抑制を制御することを特徴とする請求項１０〜１６のいずれか一項に記載の電子機器の制御方法。
【請求項１８】
前記発熱部の出力の調節によって前記発熱部の発熱抑制を制御することを特徴とする請求項１０〜１７のいずれか一項に記載の電子機器の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器及びその制御方法に関し、例えば携帯電話機、携帯情報端末（ＰＤＡ；Personal Digital Assistants/Personal Data Assistants）等の携帯型電子機器及びその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機等の携帯型電子機器においては、使用者の火傷等を防止するためにサーミスタや温度センサを搭載して動作を制御するものが知られている（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。
【０００３】
特許文献１に記載の携帯通信端末は、携帯通信端末の温度を検出する温度検出手段と、携帯通信端末の使用者に報知する報知手段と、温度が所定値以上の場合、動作中の処理が緊急通信中であるかを判断し、緊急通信中であれば当該緊急通信を継続し、緊急通信中でなければ温度警告報知を報知手段に出力すると共に動作中の処理を制限する制御手段とを具備する。
【０００４】
特許文献２に記載の携帯電話機は、カメラと、機器又は該機器周りの温度を検出し、検出温度値を出力する温度検出手段と、カメラの駆動後に、温度検出手段から出力された検出温度値が閾値を超えたときは、カメラの間欠駆動又は連続駆動を一時休止させるカメラ動作休止手段とを備える。
【０００５】
また、特許文献３に記載の充電回路は、バッテリに充電用の電力を供給する電源回路と、電源回路によるバッテリの充電を制御する充電制御回路と、バッテリの温度を検出して第１の温度検出結果を出力する第１の温度センサと、第１の温度センサに比して、バッテリの温度上昇の影響の少ない部位に配置されて第２の温度検出結果を出力する第２の温度センサとを備え、充電制御回路は、第１及び第２の温度検出結果の温度差の時間変化に基づいて、バッテリの充電を停止制御する。
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−４３４２２号公報
【特許文献２】特開２００７−３１２１３９号公報
【特許文献３】特開２００４−２４２４５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
以下の分析は、本発明の観点から与えられる。
【０００８】
特許文献１及び特許文献２に記載のような温度検出方法では、温度センサは、絶対温度で動作することになる。しかしながら、火傷等の基準となる規格は、例えば環境温度が２５度換算温度のような相対温度で規定されていることが多い。そのため、特許文献１及び特許文献２に記載のような温度検出方法では、絶対温度で保護回路が働いてしまい、火傷等の規格を正確に遵守する設定値を決定することが困難である。また、保護回路の設定動作温度が低い場合には、高気温の環境下において本来意図していなかった温度で保護回路が誤動作してしまうおそれもある。特に、例えば携帯電話機は薄型化がすすみ、携帯電話機内部の発熱温度とその筐体表面の温度差が小さくなっており、誤動作のおそれが高まっている。
【０００９】
特許文献３に記載の充電回路においては、充電／停止のオンオフ制御ですむので測定温度は１つで十分であるが、発熱デバイスを複数有する例えば携帯電話機の場合には、１つの測定温度で複数の発熱デバイス毎を適切に制御することは困難である。
【００１０】
本発明の目的は、複数の発熱部（機能部）をそれぞれの適切な温度で制御可能な電子機器及びその制御方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の第１視点によれば、所定の機能を実行し、温度変化を生ずる複数の機能部と、複数の機能部のうち少なくとも１つの機能部の温度変化を検出可能な位置に配され、該位置の発熱温度を検出する少なくとも１つの温度検出部と、温度検出部よりも温度変化が小さい位置に配され、基準温度として該位置の温度を検出する基準温度検出部と、機能部の発熱抑制を開始又は停止する所定の発熱抑制制御温度を所定の設定に応じて切り替える設定温度切替部と、基準温度を基に発熱温度の相対温度を算出し、相対温度と発熱抑制制御温度とを比較する相対温度算出比較部と、相対温度算出比較部の比較結果に応じて、複数の機能部のうち少なくとも１つの機能部の発熱を抑制する制御部と、を備える電子機器を提供する。
【００１２】
上記第１視点の好ましい形態によれば、電子機器は温度検出部を複数備える。複数の温度検出部が検出したいずれか１つの発熱温度の相対温度と発熱抑制制御温度との比較結果により、制御部は、少なくとも１つの機能部の発熱抑制を開始又は停止する。
【００１３】
上記第１視点の好ましい形態によれば、電子機器は温度検出部を複数備える。複数の温度検出部のうち所定の組み合わせの温度検出部が検出した複数の発熱温度の相対温度と発熱抑制制御温度との比較結果により、制御部は、少なくとも１つの機能部の発熱抑制を開始又は停止する。
【００１４】
上記第１視点の好ましい形態によれば、電子機器は温度検出部を複数備える。複数の温度検出部のうち所定の組み合わせの温度検出部が検出した複数の発熱温度の相対温度の合計値と、発熱抑制制御温度との比較結果により、制御部は、少なくとも１つの機能部の発熱抑制を開始又は停止する。
【００１５】
上記第１視点の好ましい形態によれば、設定温度切替部は、発熱温度を検出した機能部毎に発熱抑制制御温度を切り替える。
【００１６】
上記第１視点の好ましい形態によれば、設定温度切替部は、電子機器の動作状態に応じて発熱抑制制御温度を切り替える。
【００１７】
上記第１視点の好ましい形態によれば、機能部の発熱抑制を開始する発熱抑制制御温度と、機能部の発熱抑制を停止する発熱抑制制御温度とは異なる。
【００１８】
上記第１視点の好ましい形態によれば、制御部は、機能部への電流の供給を調節することによって発熱を抑制する。
【００１９】
上記第１視点の好ましい形態によれば、制御部は、機能部の動作を調節することによって発熱を抑制する。
【００２０】
本発明の第２視点によれば、複数の発熱部のうち少なくとも１つの発熱部の発熱温度を検出する工程と、発熱部より温度変化の小さい位置における温度を基準温度として検出する工程と、基準温度を基に発熱温度の相対温度を算出する工程と、発熱温度を測定した発熱部に対応した発熱抑制制御温度を設定する工程と、相対温度と、発熱部の発熱抑制制御を開始又は停止する少なくとも１つの発熱部毎の所定の発熱抑制制御温度とを比較する工程と、相対温度と発熱抑制制御温度との比較結果に応じて発熱部の発熱抑制制御を開始又は停止する工程と、を含む電子機器の制御方法を提供する。
【００２１】
上記第２視点の好ましい形態によれば、複数の発熱部のうちいずれか１つの発熱部の相対温度が発熱抑制制御温度より高くなった場合に少なくとも１つの発熱部の発熱抑制制御を開始する。
【００２２】
上記第２視点の好ましい形態によれば、複数の発熱部のうち所定の組み合わせの発熱部の相対温度のすべてが発熱抑制制御温度より高くなった場合に少なくとも１つの発熱部の発熱抑制制御を開始する。
【００２３】
上記第２視点の好ましい形態によれば、複数の発熱部ののうち所定の組み合わせの発熱部の相対温度の合計値が発熱抑制制御温度より高くなった場合に少なくとも１つの発熱部の発熱抑制制御を開始する。
【００２４】
上記第２視点の好ましい形態によれば、相対温度が、発熱抑制制御を開始する所定の発熱抑制制御温度より高くなった場合に発熱抑制制御を開始する。該発熱抑制制御開始後、相対温度が、発熱抑制制御を停止する所定の発熱抑制制御温度より低くなった場合に該発熱抑制制御を停止する。
【００２５】
上記第２視点の好ましい形態によれば、発熱抑制制御を開始する所定の発熱抑制制御温度と発熱抑制制御を停止する所定の発熱抑制制御温度とは異なる。
【００２６】
上記第２視点の好ましい形態によれば、電子機器の動作状態に応じて発熱抑制制御温度を切り替える。
【００２７】
上記第２視点の好ましい形態によれば、発熱部への供給電源の調節によって発熱部の発熱抑制を制御する。
【００２８】
上記第２視点の好ましい形態によれば、発熱部の出力の調節によって発熱部の発熱抑制を制御する。
【発明の効果】
【００２９】
本発明は、以下の効果のうち少なくとも１つを有する。
【００３０】
本発明においては、相対温度で機能部（発熱部）の発熱温度を管理するので発熱抑制の誤制御を抑制することができる。また、機能部毎又は機能部の組み合わせ毎に発熱抑制制御温度を設定することができるので、機能部毎の適切な制御を実施することができる。さらに、電子機器の動作状態に応じた発熱抑制制御温度を設定することもできるので、誤制御の発生をより抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
本発明の第１実施形態に係る電子機器について説明する。図１に、本発明の第１実施形態に係る電子機器の概略ブロック図を示す。
【００３２】
本発明の電子機器１０は、所定の機能を実行し、通常使用時や異常時に発熱するおそれがある第１〜第Ｎ機能部（デバイス部・発熱部）１６１〜１６ｎと、各機能部１６１〜１６ｎの温度変化を検出可能な位置に配され、該位置の温度をそれぞれ測定する第１〜第Ｎ温度検出部１７１〜１７ｎと、各温度検出部１７１〜１７ｎの位置よりも温度変化が小さい位置に配され、環境温度等の基準となる温度を測定する基準温度検出部１４と、機能部１６１〜１６ｎの発熱抑制制御を開始又は停止する発熱抑制制御温度（設定温度）を所定の設定に応じて切り替える設定温度切替部１２と、各温度検出部１７１〜１７ｎ及び基準温度検出部１４からの検出結果を受信し、基準温度検出部１４の検出結果を基に、複数の温度検出部１７１〜１７ｎのうち少なくとも１つの温度検出部の検出結果の相対温度を算出し、相対温度と発熱抑制制御温度とを比較する相対温度算出比較部１３と、相対温度算出比較部１３の比較結果に応じて第１〜第Ｎ機能部１６１〜１６ｎの発熱抑制制御を開始又は停止する制御部１１と、制御部１１の命令に応じて各機能部１６１〜１６ｎの入力又は出力を調節して各機能部１６１〜１６ｎの発熱を抑制する調節部１５１〜１５ｎと、を備える。また、制御部１１は、所定の設定に応じて設定温度切替部１２に発熱抑制制御温度を切り替えさせる（設定する）。
【００３３】
基準温度検出部１４は、より正確な環境温度を測定するために、温度変化する可能性のある機能部１６１〜１６ｎ等から離れた位置や、電子機器１０使用時や携帯時に人体が触れない位置など、外部からの影響がより小さい位置に配置することが好ましい。
【００３４】
第１〜第Ｎ温度検出部１７１〜１７ｎは、それぞれ、測定対象とする機能部１６１〜１６ｎの温度変化を検出可能な位置に配置する、好ましくは、それぞれ温度測定する機能部１６１〜１６ｎの近傍に配置する。また、図１においては、１つの機能部に対して１つの温度検出部を配置しているが、数は１対１に限定されることはない。例えば、複数の機能部の中間の位置に１つの温度検出部を配置して、複数の機能部の温度変化を１つの温度検出部によって測定してもよい。または、１つの機能部の周囲に複数の温度検出部を配置してもよい。
【００３５】
設定温度切替部１２は、制御部１１からの命令に応じて、比較対照となる発熱抑制制御温度を相対温度算出比較部１３に出力する。発熱抑制制御温度は、複数の機能部１６１〜１６ｎに共通の値を用いてもよいし、個々の機能部毎に異なる値を設定してもよいし、複数の機能部１６１〜１６ｎの組み合わせ（グループ）毎に異なる値を設定してもよいし、電子機器１０の動作状態や機能部１６１〜１６ｎの動作状態に応じて異なる値を設定してもよい。例えば、電子機器１０が携帯電話機である場合には、第１〜第Ｎ機能部１６１〜１６ｎそれぞれについて、通信状態にあるときと、非通信状態にあるときとで別々の発熱抑制制御温度（すなわち２Ｎ個の設定温度）を設定してもよい。
【００３６】
相対温度算出比較部１３は、基準温度検出部１４の検出結果（基準温度）と、少なくとも１つの温度検出部１７１〜１７ｎの検出結果（発熱温度）を受信し、基準温度を基に少なくとも１つの発熱温度の相対温度（温度差）を算出する。すなわち、相対温度算出比較部１３は、機能部１６１〜１６ｎにおける相対温度を算出する。相対温度算出比較部１３は、設定温度切替部１２から入力された発熱抑制制御温度と、算出した相対温度とを比較し、相対温度が発熱抑制制御温度よりも高くなった場合に、その結果を検出したことを示す発熱抑制制御開始信号を制御部１１へ出力する。例えば、基準温度検出部１４が環境温度３０℃を検出し、第１温度検出部１７１が７０℃を検出しているような場合では、環境温度２５℃換算で６５℃となる温度差＋４０℃となる。このとき、相対温度算出比較部１３の該設定温度が＋４５℃であった場合には、発熱抑制制御開始信号は出力されないが、該設定温度が＋３５℃であった場合には発熱抑制制御開始信号が出力される。
【００３７】
また、発熱抑制制御が開始された後、相対温度が発熱抑制制御温度よりも高くなった場合には、相対温度算出比較部１３は、発熱抑制制御を停止するための発熱抑制制御停止信号を制御部１１へ出力する。
【００３８】
相対温度算出比較部１３は、算出した相対温度と発熱抑制制御温度との対比において、複数の機能部における複数の相対温度のうちいずれか１つの相対温度が所定の発熱抑制制御温度より高くなった場合に発熱抑制制御開始信号を出力してもよいし、所定の組み合わせ（グループ）の機能部（例えば、第１〜第Ｎ機能部１６１〜１６ｎのうちの第１〜第３機能部１６１〜１６３）の複数の相対温度のすべてが発熱抑制制御温度より高くなった場合に発熱抑制制御開始信号を出力してもよい。あるいは、所定の組み合わせ（グループ）の機能部の複数の相対温度の合計値が所定の発熱抑制制御温度より高くなった場合に発熱抑制制御開始信号を出力してもよい。
【００３９】
また、このことは、機能部の発熱抑制制御が実施された後に、発熱抑制制御停止信号を出力する場合も同様である。すなわち、相対温度算出比較部１３は、算出した相対温度と発熱抑制制御温度との対比において、複数の機能部における複数の相対温度のうちいずれか１つの相対温度が所定の発熱抑制制御温度以下になった場合に発熱抑制制御停止信号を出力してもよいし、所定の組み合わせ（グループ）の機能部（例えば、第１〜第Ｎ機能部１６１〜１６ｎのうちの第１〜第３機能部１６１〜１６３）の複数の相対温度のすべてが発熱抑制制御温度以下になった場合に発熱抑制制御停止信号を出力してもよい。あるいは、所定の組み合わせ（グループ）の機能部の複数の相対温度の合計値が所定の発熱抑制制御温度以下になった場合に発熱抑制制御停止信号を出力してもよい。
【００４０】
発熱抑制制御温度は、発熱抑制制御を開始する場合（発熱抑制制御開始温度）と停止する場合（発熱抑制制御停止温度）とで同一であってもよいし、任意の温度差（ヒステリシス）を設けてもよい。また、発熱抑制制御開始のための温度測定対象となる機能部と発熱抑制制御停止のための温度測定対象となる機能部とは完全に同一である必要はない。
【００４１】
制御部１１は、発熱制御開始信号を受信すると、機能部の発熱を抑制させる。発熱抑制制御対象となる機能部は、個々の機能部毎に発熱温度を測定する場合には、発熱抑制制御温度を超えた機能部である。複数の機能部の発熱温度と発熱抑制制御温度とを比較する場合には、発熱抑制制御対象となる機能部は、該複数の機能部すべてについて発熱抑制制御してもよいし、該複数の機能部のうち少なくとも１つについて発熱抑制制御してもよい。
【００４２】
制御部１１は、個々の機能部毎に配置した調節部１５１〜１５ｎによって機能部の発熱を抑制する。調節部としては、例えば、機能部に電源を供給する電源部を使用することができる。調節部が電源部である場合、制御部１１は、該機能部への電源供給を停止したり、供給電流を減少させたりするように電源部を制御する。また、調節部は、例えば、機能部が無線送信のパワーアンプ等である場合には、その送信出力を調節する出力調節部であってもよいし、機能部がＤＣ／ＤＣコンバータ等の昇圧回路である場合には、その昇圧電圧を調節する電圧調節部であってもよい。図１においては、制御部１１は、調節部を介して機能部の発熱を抑制しているが、調節部をその内部に有していてもよい。すなわち、制御部１１は、機能部１６１〜１６ｎを直接的に制御して発熱を抑制してもよい。図１に示す第１実施形態においては、調節部１５１〜１５ｎは機能部毎に配置されているが、図２に示す第２実施形態のように１つの調節部１５０によって複数の機能部１６１〜１６ｎの発熱抑制を制御してもよいし、図３に示す第３実施形態のように制御部１１が複数の機能部１６１〜１６ｎを直接発熱抑制制御してもよい。
【００４３】
また、制御部１１は、発熱抑制制御を停止する場合には、発熱抑制制御をＯＮ／ＯＦＦ的に停止（例えば、電流供給を元の状態に戻す）してもよいし、段階的に停止（例えば、段階的に電流を増大させる）してもよい。
【００４４】
次に、本発明の第１実施形態に係る電子機器の制御方法について、図１を参照して説明する。図４に、本発明の第１実施形態に係る電子機器の制御方法における電子機器の動作を示すフローチャートを示す。
【００４５】
まず、環境温度を測定するために基準温度検出部１４によって基準温度を測定する（Ｓ４１）。次に、所定の少なくとも１つの温度検出部によって、少なくとも１つの機能部（発熱部）近傍の発熱温度を測定する（Ｓ４２）。図４においては、Ｓ４１の後にＳ４２が続いているが、Ｓ４１とＳ４２は同時であってもよいし、Ｓ４２の後にＳ４１が続いてもよい。
【００４６】
次に、相対温度算出比較部１３によって、Ｓ４１の測定結果とＳ４２の測定結果を基に、各機能部における発熱温度の相対温度を算出する（Ｓ４３）。次に、算出した相対温度が所定の設定温度（発熱抑制制御温度）以下であるかを判定する（Ｓ４４）。このとき、複数の機能部における発熱温度を測定した場合、各機能部に共通の設定温度を使用してもよいし、各機能部毎でそれぞれ異なる設定温度を使用してもよい。異なる設定温度を用いる場合には、制御部１１は設定温度切替部１２によって各機能部毎に設定温度を切り替える。
【００４７】
相対温度が設定温度より高い場合には、相対温度算出比較部１３は、発熱抑制制御信号を制御部１１に出力する。制御部１１は、該信号に基づき、相対温度が設定温度より高い機能部（例えば第１機能部１６１）に対応する調節部（例えば第１調節部１５１）を制御して、該機能部の発熱を抑制する（Ｓ４５）。複数の機能部の発熱を抑制する場合には、複数の調節部によって複数の機能部の発熱を同時に抑制する。
【００４８】
発熱抑制制御を開始した機能部の相対温度が設定温度以下になるまでＳ４１〜Ｓ４５を繰り返す。機能部における発熱温度の相対温度が設定温度以下になったら、制御部１１は調節部による発熱抑制制御を停止する（Ｓ４６）。
【００４９】
次に、他の機能部における発熱温度を測定する場合には、設定温度切替部１２によって所定の設定温度に切り替えて、Ｓ４１〜Ｓ４６を再度実行する。
【００５０】
図２及び図３に示す第２実施形態及び第３実施形態に係る電子機器の制御方法も同様である。
【００５１】
本発明の電子機器及びその制御方法は、携帯電話機、ＰＤＡ、ノートパソコンのように、発熱のおそれがある複数の機能素子が、密集形態で、特に１つの筐体内に密閉形態で配置されている小型電子機器に適する。また、本発明の電子機器及びその制御方法は、発熱のおそれのある複数の機能素子が実装された１つの回路基板又は平行（並置）して温度的影響を互いに受け易いように配設された複数の回路基板を、特に１つの筐体内に、内蔵する電子機器に適する。本発明の電子機器及びその制御方法は、これらに限定されることなく、この他の種々の電子機器に適用することもできる。
【００５２】
本発明の電子機器及びその制御方法は、上記実施形態に基づいて説明されているが、上記実施形態に限定されることなく、本発明の範囲内において、かつ本発明の基本的技術思想に基づいて、上記実施形態に対し種々の変形、変更及び改良を含むことができることはいうまでもない。また、本発明の請求の範囲の枠内において、種々の開示要素の多様な組み合わせ・置換ないし選択が可能である。
【００５３】
本発明のさらなる課題、目的及び展開形態は、請求の範囲を含む本発明の全開示事項からも明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の第１実施形態に係る電子機器の概略ブロック図。
【図２】本発明の第２実施形態に係る電子機器の概略ブロック図。
【図３】本発明の第３実施形態に係る電子機器の概略ブロック図。
【図４】本発明の第１実施形態に係る電子機器の制御方法を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００５５】
１０，２０，３０    電子機器
１１                制御部
１２                設定温度切替部
１３                相対温度算出比較部
１４                基準温度検出部
１５０              調節部
１５１〜１５ｎ      第１〜第Ｎ調節部
１６１〜１６ｎ      第１〜第Ｎ機能部
１７１〜１７ｎ      第１〜第Ｎ温度検出部
【図１】
2009200815.tif 000003
【図２】
2009200815.tif 000004
【図３】
2009200815.tif 000005
【図４】
2009200815.tif 000006