(57)【要約】【課題】警報信号を送信した警報装置と、当該警報信号を受信した警報装置との間で、警報が出力されるタイミングのずれを抑制した警報装置及び警報システムを提供すること。【解決手段】住警器１０は、監視領域における異常発生を検出して警報を出力する住警器１０であって、異常発生を検出するセンサ部１１と、センサ部１１が異常発生を検出した場合に、警報信号を送信する送信部１２と、送信部１２が警報信号を送信した後、当該送信から所定時間経過後に警報を出力するスピーカ１４と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視領域における異常発生を検出して警報を出力する警報装置であって、
異常発生を検出する検出手段と、
前記検出手段が異常発生を検出した場合に、前記警報信号を送信する送信手段と、
前記送信手段が前記警報信号を送信した後、当該送信から所定時間経過後に警報を出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする警報装置。
【請求項２】
前記出力手段は、前記送信手段による前記警報信号の送信と略同時に第１の音量の警報を出力し、当該送信から前記所定時間経過後に、前記警報の音量を前記第１の音量とは相互に異なる第２の音量に変更すること、
を特徴とする請求項１に記載の警報装置。
【請求項３】
前記検出手段が異常発生を検出した場合に、警報表示を行う表示手段を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の警報装置。
【請求項４】
監視領域における異常発生を検出して警報を出力する警報システムであって、
請求項１から３のいずれか一項に記載の警報装置と、
前記警報信号を受信する受信手段と、前記受信手段が前記警報信号を受信した場合、当該受信と略同時に警報を出力する出力手段と、を有する受信装置と、
を備えることを特徴とする警報システム。
【請求項５】
前記所定時間を、前記送信手段による前記警報信号の送信から前記受信手段による当該警報信号の受信までに要する時間としたこと、
を特徴とする請求項４に記載の警報システム。
【請求項６】
前記警報装置と前記受信装置とを相互に一体に構成し、これら相互に一体に構成した前記警報装置と前記受信装置とを複数備えること、
を特徴とする請求項４又は５に記載の警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視領域における異常発生を検出して警報を出力する警報装置及び警報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、火災発生やガス漏れ等の異常を検出し警報を出力する、火災報知器やガス検知器等の警報装置が用いられている。また、これらの警報装置を複数備え、いずれかの警報装置において異常が検出され警報が出力された場合に、これと連動して他の警報装置にも警報を出力させる警報システムが用いられている。このような警報装置として、外部に連動指示情報を送信する送信手段と、外部からの連動指示情報を受信する受信手段とを備え、異常を検出した場合、あるいは外部からの連動指示情報を受けた場合に、警報を報知する警報装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２１３５０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述の警報装置及び警報システムにおいて、当該警報システムの任意の警報装置での警報出力に連動して他の警報装置でも警報を出力させるには、異常発生を検出した警報装置から送信される警報信号を、他の警報装置によって受信させる必要がある。このため、各々の警報装置は、常時、あるいは間欠的に受信手段を動作させ、他の警報装置から送信される警報信号を待機させていた。
【０００５】
特に、電池等の内部電源により駆動される形式の警報装置においては、消費電力の低減のため、受信手段を間欠的に動作させると共に、当該間欠動作の時間間隔を大きくする必要があった。その結果、異常発生を検出した警報装置から警報信号が送信された後、当該警報信号が他の警報装置において受信されるまでの間に、上述の間欠動作の時間間隔に相当する時間を要する場合があった。従って、異常発生を検出した警報装置において警報が出力されるタイミングと、当該異常を検出した警報装置から送信された警報信号を受信した他の警報装置において警報が出力されるタイミングとの間で、ずれが発生する問題が生じていた。例えば、警報装置の設置後にユーザが実施する動作点検の際、動作点検対象の警報装置が警報を出力してから他の警報装置が警報を出力するまでに時間が掛かり、警報装置の不具合と誤認される等、不都合が生じていた。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、警報信号を送信した警報装置と、当該警報信号を受信した警報装置との間で、警報が出力されるタイミングのずれを抑制した警報装置及び警報システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の警報装置は、監視領域における異常発生を検出して警報を出力する警報装置であって、異常発生を検出する検出手段と、前記検出手段が異常発生を検出した場合に、前記警報信号を送信する送信手段と、前記送信手段が前記警報信号を送信した後、当該送信から所定時間経過後に警報を出力する出力手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
また、請求項２に記載の警報装置は、請求項１に記載の警報装置において、前記出力手段は、前記送信手段による前記警報信号の送信と略同時に第１の音量の警報を出力し、当該送信から前記所定時間経過後に、前記警報の音量を前記第１の音量とは相互に異なる第２の音量に変更すること、を特徴とする。
【０００９】
また、請求項３に記載の警報装置は、請求項１又は２に記載の警報装置において、前記検出手段が異常発生を検出した場合に、警報表示を行う表示手段を備えることを特徴とする。
【００１０】
また、請求項４に記載の警報システムは、監視領域における異常発生を検出して警報を出力する警報システムであって、請求項１から３のいずれか一項に記載の警報装置と、前記警報信号を受信する受信手段と、前記受信手段が前記警報信号を受信した場合、当該受信と略同時に警報を出力する出力手段と、を有する受信装置と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項５に記載の警報システムは、請求項４に記載の警報システムにおいて、前記所定時間を、前記送信手段による前記警報信号の送信から前記受信手段による当該警報信号の受信までに要する時間としたこと、を特徴とする。
【００１２】
また、請求項６に記載の警報システムは、請求項４又は５に記載の警報システムにおいて、前記警報装置と前記受信装置とを相互に一体に構成し、これら相互に一体に構成した前記警報装置と前記受信装置とを複数備えること、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載の本発明によれば、異常発生を検出した警報装置は、警報信号を送信した後、所定時間が経過した後に出力手段によって警報を出力させる。これにより、異常発生を検出した警報装置における警報出力のタイミングと、当該警報装置から警報信号を受信した他の警報装置等における警報出力のタイミングとを、略一致させることができる。
【００１４】
また、請求項２に記載の本発明によれば、出力手段は、警報信号の送信と略同時に、第１の音量にて警報を出力する。これにより、警報装置が異常発生を検出した場合に、当該警報装置が正常に動作しているか否かについて、通常よりも小さい音量である第１の音量の警報によって即座に確認することができる。また、警報信号を送信した後、所定時間が経過した後に警報出力の音量を通常の警報出力の音量である第２の音量まで増大させるので、異常を検出した警報装置における第２の音量での警報出力のタイミングを、当該警報装置から警報信号を受信した他の警報装置等における警報出力のタイミングと略一致させることができる。
【００１５】
また、請求項３に記載の本発明によれば、警報装置が異常発生を検出した場合に、表示手段によって警報表示を行わせるので、当該警報装置が正常に動作しているか否かについて容易に確認することができる。
【００１６】
また、請求項４に記載の本発明によれば、異常発生を検出した警報装置は、警報信号を送信した後、所定時間が経過した後に出力手段によって警報を出力させる。これにより、異常発生を検出した警報装置における警報出力のタイミングと、当該警報装置から警報信号を受信した受信装置における警報出力のタイミングとを、略一致させることができる。
【００１７】
また、請求項５に記載の本発明によれば、異常発生を検出した警報装置における、警報信号の送信から出力手段による警報出力までの所定時間を、送信手段による警報信号の送信から受信手段による当該警報信号の受信までに要する時間としているので、警報信号を送信した警報装置と、当該警報信号を受信した受信装置との間で、警報出力のタイミングを略一致させることができる。
【００１８】
また、請求項６に記載の本発明によれば、警報システムは、送信手段と受信手段とを有する複数の警報装置を備えているので、任意の警報装置によって異常発生を検出させることができ、他の警報装置によって警報出力をさせることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る警報装置及び警報システムの各実施の形態を詳細に説明する。まず、〔Ｉ〕各実施の形態に共通の基本的概念を説明した後、〔II〕各実施の形態の具体的内容について順次説明し、最後に、〔III〕各実施の形態に対する変形例について説明する。ただし、各実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２０】
〔Ｉ〕各実施の形態に共通の基本的概念
まず、各実施の形態に共通の基本的概念について説明する。各実施の形態に係る警報装置及び警報システムは、監視領域における異常発生を検出し、警報を出力することを目的とするものである。なお、各実施の形態に係る警報装置及び警報システムの構成は任意であり、警報信号を送信する警報装置と、当該警報信号を受信し警報を出力する受信装置とを、相互に別体として設けることもでき、あるいは、相互に一体として設けることもできる。以下では、警報装置と受信装置とを相互に一体として設けた場合を例に挙げて説明する。
【００２１】
各実施の形態に係る警報装置及び警報システムの設置対象及び適用対象は任意であり、例えば、キッチン、階段、寝室、居間等の住宅内部の各部屋や、地下街、高層ビル、工場等の大規模建築物等に設置することができ、火災警報器、監視センサ等の警報装置及び複数の当該警報装置を含む警報システムに適用することができる。また、警報システムが有する複数の警報装置間の通信にて用いられる通信手段は任意であり、無線、有線、光通信等の各通信手段を用いることができる。
【００２２】
各実施の形態に係る警報装置及び警報システムの特徴の一つは、概略的に、異常発生を検出した警報装置における警報出力のタイミングを、警報信号の送信時から所定時間経過後まで遅らせたことにある。これにより、異常発生を検出した警報装置における警報出力のタイミングと、当該警報装置から警報信号を受信した他の警報装置における警報出力のタイミングとを、略一致させることができる。
【００２３】
〔II〕各実施の形態の具体的内容
次に、本発明に係る各実施の形態の具体的内容について説明する。なお、上述の如く各実施の形態に係る警報装置及び警報システムの設置対象や適用対象は任意であるが、以下では、住宅に設置され無線信号によって通信を行なう無線式住宅用警報器（以下では「住警器」という）に適用した場合を例として説明を行う。
【００２４】
〔実施の形態１〕
まず実施の形態１について説明する。この形態は、異常発生を検出した警報装置における警報出力のタイミングを遅らせた、基本的な形態である。
【００２５】
（警報システムの概要）
まず、警報システムの概要を説明する。図１は、警報システムの概要を示したシステム図である。図１に示すように、本実施の形態１においては、住警器１０は住宅２の各部屋に設置されている。何れかの部屋において発生した火災等を、その部屋の住警器１０が検出すると、当該住警器１０は警報内容を含む無線信号を他の部屋の住警器１０に対して送信する。他の部屋の住警器１０は、受信した無線信号の内容に基づいて、警報を発報する。これにより、火災等の発生していない部屋の住警器１０にも警報を発報させ、住人に対応を促すことができる。
【００２６】
（住警器１０の構成）
次に、住警器１０の構成について説明する。図２は、住警器１０の電気的構成を機能概念的に示したブロック図である。上述したように、住警器１０は火災等の異常発生を検出し、警報信号の送受信や警報の出力を行うものであり、特許請求の範囲における警報装置、及び、受信装置に対応している。図２に示すように、住警器１０は、センサ部１１、送信部１２、受信部１３、スピーカ１４、制御部１５、及び、記憶部１６を備えている。
【００２７】
（住警器１０の構成−センサ部１１）
センサ部１１は、住警器１０が設置されている監視領域において、火災やガス漏れ等の検出対象を検出するためのものであり、特許請求の範囲における検出手段に対応している。検出対象及び当該検出対象の検出原理は任意であり、例えば、火災に伴って発生する煙や熱を検出対象とし、これらを検出するために、赤外線ＬＥＤやフォトダイオード、サーミスタ等の電子素子を用いることができる。
【００２８】
（住警器１０の構成−送信部１２、受信部１３）
送信部１２は、他の住警器１０に対して警報信号の送信を行うためのものであり、特許請求の範囲における送信手段に対応している。受信部１３は、他の住警器１０の送信部１２から送信された信号を受信するためのものであり、特許請求の範囲における受信手段に対応している。送信部１２及び受信部１３の具体的な構成は任意であるが、本実施の形態１においては通信は無線によって行なわれることを仮定しているため、送信部１２としては公知の無線送信機、受信部１３としては公知のアンテナを用いることができる。
【００２９】
（住警器１０の構成−スピーカ１４）
後述する出力制御部１５ｃからの制御に基づいて警報音を出力するものであり、特許請求の範囲における出力手段に対応している。スピーカ１４における音声を出力させる部分の具体的な構成は任意であり、公知のスピーカやブザー等を用いることができる。
【００３０】
（住警器１０の構成−制御部１５）
制御部１５は、住警器１０における種々の制御を行う制御手段であり、検出処理部１５ａ、通信制御部１５ｂ、出力制御部１５ｃ、及び、タイマー１５ｄを備えている。検出処理部１５ａは、センサ部１１の動作制御や検出信号の処理を行う処理手段である。通信制御部１５ｂは、送信部１２及び受信部１３の制御や信号の処理を行う制御手段である。出力制御部１５ｃは、スピーカ１４による警報出力を制御するものであり、特許請求の範囲における出力手段に対応している。タイマー１５ｄは、通信制御部１５ｂが送信部１２の動作を制御する際に参照する計時手段である。制御部１５が実行する処理の詳細については後述する。なお、制御部１５の具体的な構成は任意であるが、例えば、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ）などの制御プログラム、各種の処理手順などを規定した組み込みプログラム、所要データを格納するための内部メモリ、及び、これらのプログラムを実行するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）を備えて構成される。
【００３１】
（住警器１０の構成−記憶部１６）
記憶部１６は、住警器１０における各種処理にて必要とされる情報を記憶するためのものであり、例えば、送信部１２による警報信号送信からスピーカ１４による警報音出力までの待機時間を記憶している。ここで、待機時間は、特許請求の範囲における所定時間に対応している。待機時間の具体的な内容は任意であるが、例えば、警報信号を送信した住警器１０と、当該警報信号を受信した住警器１０との間で、警報出力のタイミングを略一致させるため、通信制御部１５ｂが受信部１３によって間欠的に受信動作をさせる際の動作間隔に相当する時間を、待機時間とすることが望ましい。なお、記憶部１６の具体的な構成は任意であり、例えば、メモリＩＣ等の不揮発的な記録装置を用いることができる。
【００３２】
（スピーカ１４による警報出力のタイミング）
次に、住警器１０のスピーカ１４による警報出力のタイミングについて説明する。ここでは、２台の住警器１０Ａ、Ｂが住宅２等に設置されており、住警器１０Ａによって異常検出がされた場合を例に挙げて説明する。図３は、住警器１０Ａのセンサ部１１、送信部１２、及びスピーカ１４と、住警器１０Ｂの受信部１３、及びスピーカ１４との動作タイミングを示したタイミングチャートである。図３に示すように、住警器１０Ａのセンサ部１１が異常検出すると、送信部１２が動作され、警報信号が送信される。一方、住警器１０Ｂにおいては、受信部１３が一定の間隔（図３におけるＴ１）で間欠的に動作されており、住警器１０Ａからの警報信号を受信すると、スピーカ１４によって警報が出力される。このため、住警器１０Ａにおいては、警報信号の送信からスピーカ１４による警報出力を行わせるまでの待機時間を住警器１０Ｂの受信部１３の動作間隔Ｔ１とすることにより、図３に示すように、住警器１０Ａにおけるスピーカ１４の動作タイミングを住警器１０Ｂにおけるスピーカ１４の動作タイミングと略一致させている。
【００３３】
（異常検出時の処理動作）
次に、警報システム１に属する住警器１０の何れかが火災等の異常発生を検出した場合における、各住警器１０の処理動作について説明する。図４は、住警器１０の制御部１５が実行する処理の流れを示すフローチャートである。ここでは、２台の住警器１０Ａ、及びＢが住宅２等に設置され、所定の入力操作によってそれぞれの住警器１０による監視状態が開始されている場合を例に挙げて説明する。なお、住警器１０Ａ及びＢは、同一の警報システム１に属しているものとする。
【００３４】
所定の入力操作によって監視状態が開始されると、住警器１０Ａ及びＢの検出処理部１５ａはセンサ部１１によって監視領域の監視動作を実行させる（ステップＳＡ−１）。住警器１０Ａのセンサ部１１が火災発生等を検出した場合（ステップＳＡ−２、Ｙｅｓ）、当該センサ部１１から出力され検出処理部１５ａによって処理された検出信号に基づき、住警器１０Ａの通信制御部１５ｂは送信部１２によって警報信号を送信させ（ステップＳＡ−３）、それと共にタイマー１５ｄをスタートさせる（ステップＳＡ−４）。続いて、住警器１０Ａの出力制御部１５ｃはタイマー１５ｄ及び記憶部１６を参照し、タイマー１５ｄによって計時されている警報信号の送信からの経過時間が、記憶部１６に記憶されている待機時間に達しているか否かを判定する（ステップＳＡ−５）。その結果、待機時間に達していない場合（ステップＳＡ−５、Ｎｏ）には待機を継続し、待機時間に達していた場合には（ステップＳＡ−５、Ｙｅｓ）、スピーカ１４によって警報を出力させる（ステップＳＡ−６）。
【００３５】
一方、住警器１０Ｂの通信制御部１５ｂは、一定の間隔で間欠的に受信部１３を動作させ、他の住警器１０からの信号の送信を待機する（ステップＳＡ−７）。受信部１３によって信号が受信された場合（ステップＳＡ−７、Ｙｅｓ）、通信制御部１５ｂは受信した信号を処理し、その結果（例えば、受信した信号が警報信号又は障害信号の何れであるか等）に基づいて所定の情報を出力制御部１５ｃに入力する（ステップＳＡ−８）。出力制御部１５ｃは、入力された情報に基づき、スピーカ１４によって警報を出力させる（ステップＳＡ−９）。
【００３６】
（実施の形態１の効果）
このように実施の形態１によれば、異常発生を検出した住警器１０は、他の住警器１０に警報信号を送信した後、所定の待機時間が経過した後にスピーカ１４によって警報を出力させる。これにより、異常発生を検出した住警器１０における警報出力のタイミングと、当該住警器１０から警報信号を受信した他の住警器１０における警報出力のタイミングとを、略一致させることができる。
【００３７】
また、異常発生を検出した住警器１０における、警報信号の送信からスピーカ１４による警報出力までの待機時間を、受信側の住警器１０における通信制御部１５ｂが受信部１３によって間欠的に受信動作をさせる際の動作間隔に相当する時間としているので、警報信号を送信した住警器１０と、当該警報信号を受信した住警器１０との間で、警報出力のタイミングを略一致させることができる。
【００３８】
また、警報システム１は、送信部１２と受信部１３とを有する複数の住警器１０を備えているので、任意の住警器１０によって異常発生を検出させることができ、他の住警器１０によって警報出力をさせることができる。
【００３９】
〔実施の形態２〕
次に、実施の形態２について説明する。この形態は、警報出力の音量を変化させる形態である。
【００４０】
なお、実施の形態２の構成は、特記する場合を除いて実施の形態１の構成と略同一であり、実施の形態１の構成と略同一の構成についてはこの実施の形態１で用いたのと同一の符号及び／又は名称を必要に応じて付して、その説明を省略する。
【００４１】
（住警器１０の構成−表示部１７）
図５は、本実施の形態２に係る住警器１０の電気的構成を機能概念的に示したブロック図である。図５に示すように、住警器１０は表示部１７を備えている。表示部１７は、出力制御部１５ｃからの制御入力に基づいて警報表示を行うためのものであり、特許請求の範囲における表示手段に対応している。表示部１７の具体的な構成は任意であるが、例えば、一つ、あるいは複数のＬＥＤを用いて発光表示させてもよく、あるいは、液晶画面を用いて記号表示や文字表示をさせてもよい。
【００４２】
（住警器１０の構成−出力制御部１５ｃ）
本実施の形態２に係る出力制御部１５ｃは、スピーカ１４による警報出力のタイミングを制御すると共に、当該スピーカ１４による警報出力の音量についても制御を行う。スピーカ１４によって出力させる警報音の音量は任意であるが、通常の警報出力時における第２の音量と、当該第２の音量よりも小さい音量である第１の音量とを出力させることができる。出力制御部１５ｃによって実行される制御の詳細は後述する。
【００４３】
（異常検出時の処理動作）
次に、警報システム１に属する住警器１０の何れかが火災等の異常発生を検出した場合における、各住警器１０の処理動作について説明する。図６は、住警器１０の制御部１５が実行する処理の流れを示すフローチャートである。ここでは、実施の形態１の場合と同様に、同一の警報システム１に属している２台の住警器１０Ａ、及びＢが住宅２等に設置され、所定の入力操作によってそれぞれの住警器１０による監視状態が開始されている場合を例に挙げて説明する。
【００４４】
まず、ステップＳＢ−１からステップＳＢ−４までの処理については、実施の形態１におけるステップＳＡ−１からＳＡ−４までの流れと同様であるので、説明を省略する。
【００４５】
ステップＳＢ−４におけるタイマー１５ｄのスタートと共に、住警器１０Ａの出力制御部１５ｃはスピーカ１４によって第１の音量にて警報を出力させ（ステップＳＢ−５）、表示部１７によって警報表示をさせる（ＳＢ−６）。続いて、住警器１０Ａの出力制御部１５ｃはタイマー１５ｄ及び記憶部１６を参照し、タイマー１５ｄによって計時されている警報信号の送信からの経過時間が、記憶部１６に記憶されている待機時間に達しているか否かを判定する（ステップＳＢ−７）。その結果、待機時間に達していない場合（ステップＳＢ−７、Ｎｏ）には、スピーカ１４における警報出力を第１の音量に維持し、待機時間に達していた場合には（ステップＳＢ−７、Ｙｅｓ）、警報出力の音量を第２の音量まで増大させる（ステップＳＢ−８）。
【００４６】
一方、住警器１０Ｂの通信制御部１５ｂは、一定の間隔で間欠的に受信部１３を動作させ、他の住警器１０からの信号の送信を待機する（ステップＳＢ−９）。受信部１３によって信号が受信された場合（ステップＳＢ−９、Ｙｅｓ）、通信制御部１５ｂは受信した信号を処理し、その結果（例えば、受信した信号が警報信号又は障害信号の何れであるか等）に基づいて所定の情報を出力制御部１５ｃに入力する（ステップＳＢ−１０）。出力制御部１５ｃは、入力された情報に基づき、表示部１７によって警報表示をさせ（ステップＳＢ−１１）、スピーカ１４によって第２の音量にて警報を出力させる（ステップＳＢ−１２）。
【００４７】
（実施の形態２の効果）
このように実施の形態２によれば、出力制御部１５ｃは、警報信号の送信と略同時に、スピーカ１４によって第１の音量にて警報を出力させる。これにより、住警器１０が異常発生を検出した場合に、当該住警器１０が正常に動作しているか否かについて、通常よりも小さい音量である第１の音量の警報によって即座に確認することができる。また、他の住警器１０に警報信号を送信した後、所定の待機時間が経過した後に警報出力の音量を通常の警報出力の音量である第２の音量まで増大させるので、異常を検出した住警器１０における第２の音量での警報出力のタイミングを、当該住警器１０から警報信号を受信した他の住警器１０における警報出力のタイミングと略一致させることができる。
【００４８】
また、住警器１０が異常発生を検出した場合に、出力制御部１５ｃは表示部１７によって警報表示を行わせるので、当該住警器１０が正常に動作しているか否かについて容易に確認することができる。
【００４９】
〔III〕各実施の形態に対する変形例
以上、本発明に係る各実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００５０】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、前記した内容に限定されるものではなく、本発明によって、前記に記載されていない課題を解決したり、前記に記載されていない効果を奏することもでき、また、記載されている課題の一部のみを解決したり、記載されている効果の一部のみを奏することがある。
【００５１】
（警報装置及び警報システムの構成について）
上述の各実施の形態では、警報信号を送信する警報装置と、当該警報信号を受信し警報を出力する受信装置とを相互に一体として設けた場合について説明したが、警報装置と受信装置とが別体となるように構成してもよい。例えば、一台の防災受信機に対して複数の警報器が接続されて構成されている警報システムに、本発明を適用することもできる。
【００５２】
（第１の音量と第２の音量との相互関係について）
上述の実施の形態２では、第１の音量は第２の音量よりも小さいと説明しているが、第１の音量を第２の音量よりも大きくしてもよい。あるいは、第１の音量と第２の音量との異なる音量だけではなく、異なる音程や音声等を用いることにより、警報信号送信後の待機時間中における警報出力と、待機時間経過後における警報出力との区別をつけるようにしてもよい。これにより、警報信号を送信した警報装置と、当該警報信号を受信した警報装置との間における、警報が出力されるタイミングのずれが、警報信号の送受信に要する時間によるものであることを容易に把握することが出来る。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
この発明に係る警報装置及び警報システムは、監視領域における異常発生を検出して警報を出力する警報装置及び警報システムに適用でき、警報信号を送信した警報装置と、当該警報信号を受信した警報装置との間で、警報が出力されるタイミングのずれを抑制した警報装置及び警報システムに有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】警報システムの概要を示したシステム図である。
【図２】住警器１０の電気的構成を機能概念的に示したブロック図である。
【図３】住警器１０Ａのセンサ部１１、送信部１２、及びスピーカ１４と、住警器１０Ｂの受信部１３、及びスピーカ１４との動作タイミングを示したタイミングチャートである。
【図４】住警器１０の制御部１５が実行する処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】住警器１０の電気的構成を機能概念的に示したブロック図である。
【図６】住警器１０の制御部１５が実行する処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５５】
１  警報システム
２  住宅
１０  住警器
１１  センサ部
１２  送信部
１３  受信部
１４  スピーカ
１５  制御部
１５ａ  検出処理部
１５ｂ  通信制御部
１５ｃ  出力制御部
１５ｄ  タイマー
１６  記憶部
１７  表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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