(57)【要約】【課題】電子メールを使用したシステムを利用する際に利用者の電子メールアドレスを保護し、電子メールアドレスの不正な流出を防ぐことができるワンタイム電子メールアドレス提供システムを提供する。【解決手段】ホストシステム１と、ホストシステム１に接続され、一時的に発行される一時メールアドレスと利用者メールアドレスとを関連付けたマッピング情報が記録されるメールアドレスマッピングＤＢ２と、ホストシステム１と公衆回線網４を介して通信自在に接続される利用者の携帯端末３とを備えるワンタイム電子メールアドレス提供システムであって、ホストシステム１は、携帯端末３からの要求に応じて一時メールアドレスを発行する一時メールアドレス発行部１１と、携帯端末３から転送用メールを受信すると、一時メールアドレスを差出人に設定して転送メールを転送先に転送するメール転送部１３等を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホストシステムと、前記ホストシステムに接続され、一時的に発行される一時メールアドレスと利用者メールアドレスとを関連付けたマッピング情報が記録されるメールアドレスマッピングデータベースと、前記ホストシステムと公衆回線網を介して通信自在に接続される利用者の携帯端末とを備えるワンタイム電子メールアドレス提供システムであって、
前記ホストシステムは、前記携帯端末からの要求に応じて一時メールアドレスを発行する一時メールアドレス発行手段と、
発行した一時メールアドレスと前記携帯端末の利用者メールアドレスとを関連付けて前記メールアドレスマッピングデータベースに記録する記録手段と
前記携帯端末から転送用メールを受信すると、前記メールの利用者メールアドレスが一時メールアドレスと関連づけられているか前記メールアドレスマッピングデータベースに照会する手段と、
前記利用者メールアドレスが一時メールアドレスに関連付けられている場合、前記一時メールアドレスを差出人に設定して転送メールを転送先に転送する手段と、
一時メールアドレス宛のメールを受信すると、前記一時メールアドレスに関連付けられた利用者メールアドレスが存在するかどうかを前記メールアドレスマッピングデータベースに照会する手段と、
関連付けられた利用者メールアドレスが存在する場合には受信した前記メールを前記利用者メールアドレスの携帯端末に転送する手段とを備えることを特徴とするワンタイム電子メールアドレス提供システム。
【請求項２】
前記ホストシステムは、前記携帯端末から受信した転送用メールの利用者メールアドレスが前記メールアドレスマッピングデータベースにおいて一時メールアドレスに関連付けられていない場合、一時メールアドレスを作成する手段と、
作成した一時メールアドレスと、利用者メールアドレスとを関連付けて、前記メールアドレスマッピングデータベースに記録する手段と、
作成した前記一時メールアドレスを差出人に設定して転送メールを転送先に転送する手段とを備えることを特徴とする請求項１記載のワンタイム電子メールアドレス提供システム。
【請求項３】
前記携帯端末から受信する前記転送用メールは、メールの「件名」に「転送先メールアドレス」を含み、メールの「本文」内に「件名識別用タグ」を用いて定義した「転送メールの件名」と、「転送メールの本文」とを含み、
前記ホストシステムは、前記携帯端末から前記転送用メールを受信すると、転送メールの「宛先」に前記「転送先メールアドレス」を設定し、「差出人」に前記一時メールアドレスを設定し、「件名」に前記「転送メールの件名」を設定し、「メール本文」に前記「転送メールの本文」を設定する手段を備えることを特徴とする請求項１又は２記載のワンタイム電子メールアドレス提供システム。
【請求項４】
前記ホストシステムは、前記携帯端末からの要求に応じて前記携帯端末の利用者メールアドレスと、前記利用者メールアドレスに関連付けられた前記一時メールアドレスと、前記一時メールアドレスの関連情報とを前記メールアドレスマッピングデータベースから削除する一時メールアドレス削除手段を備えることを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか一に記載のワンタイム電子メールアドレス提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用者の電子メールアドレスの不正な流出を防止するワンタイム電子メールアドレス提供システムに関し、特に利用者自身が自分の電子メールアドレスの保護を行うために利用するワンタイム電子メールアドレス提供システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話や汎用計算機によるインターネットの急速な普及に伴い、電子メールを利用した各種サービスが普及している。
電子メールを利用したサービスの中には、サービスを提供するために電子メールの返信機能を利用するものが存在する。そのようなサービスを利用するためには利用者の電子メールアドレスをサービス提供者に伝える必要があるため、サービス提供者は利用者の電子メールアドレスを蓄積することが可能である。
最近では利用者の電子メールアドレスを蓄積できることを利用して、利用者の電子メールなどの情報が不正に売買されるケースが報告されている。そのため、利用者自身のメールアドレス等の情報を見知らぬサービス提供者に伝える場合には、不安がつきまとうことになる。
【０００３】
そこで、利用者の情報をサービス提供者に直接伝えなくともサービスを利用可能とするためのシステムがいくつか提案されている。
本発明に関連する公知技術文献としては例えば下記の特許文献１がある。特許文献１は、受け手の住所等のアドレス情報を完全に秘匿したままで、商品、情報等の受け渡しを可能にするシステムであり、具体的には、アドレス情報保護システムが、買い手の住所等の実アドレス情報をコード化して一次的に使用可能にした虚アドレスデータを、買い手システムからの要求に応じて買い手システムに発行し、更に、前記虚アドレスデータを配送システムから受け取った場合に、前記虚アドレスデータをデコードした実アドレス情報を配送システムに返信するシステムである。
【特許文献１】特開２００２−２１６０４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、例えば、電子メールを利用したアンケートシステムや電子クーポンの発行システム等の利用も普及している。
このようなシステムを利用する場合も、前述したサービスと同様に利用者はシステムのメールアドレスに電子メールを送信した後、システムからの返信メールを受け取る。この際、システムは電子メールの送信元メールアドレスを取得することにより、メールを返信することが可能となっている。
【０００５】
従って、前記システムの仕組みにおいても、システム運用側がメール送信者の電子メールアドレスを取得、蓄積することが可能である。そのため、悪意を持つシステム運用者が存在した場合、システム利用者の電子メールアドレスが不正に流出してしまう虞がある。
このように、電子メールを利用した種々のサービス、システムに於いて、利用者の電子メールアドレスが不正に流出し、悪用される問題の解決が望まれている。
【０００６】
以上の現状に鑑み、本発明は、電子メールを使用したシステムを利用する際に利用者の電子メールアドレスを保護し、電子メールアドレスの不正な流出を防ぐことができるワンタイム電子メールアドレス提供システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決すべく、本発明は以下の構成を提供する。
請求項１に係る発明は、ホストシステムと、前記ホストシステムに接続され、一時的に発行される一時メールアドレスと利用者メールアドレスとを関連付けたマッピング情報が記録されるメールアドレスマッピングデータベースと、前記ホストシステムと公衆回線網を介して通信自在に接続される利用者の携帯端末とを備えるワンタイム電子メールアドレス提供システムであって、
前記ホストシステムは、前記携帯端末からの要求に応じて一時メールアドレスを発行する一時メールアドレス発行手段と、
発行した一時メールアドレスと前記携帯端末の利用者メールアドレスとを関連付けて前記メールアドレスマッピングデータベースに記録する記録手段と
前記携帯端末から転送用メールを受信すると、前記メールの利用者メールアドレスが一時メールアドレスと関連づけられているか前記メールアドレスマッピングデータベースに照会する手段と、
前記利用者メールアドレスが一時メールアドレスに関連付けられている場合、前記一時メールアドレスを差出人に設定して転送メールを転送先に転送する手段と、
一時メールアドレス宛のメールを受信すると、前記一時メールアドレスに関連付けられた利用者メールアドレスが存在するかどうかを前記メールアドレスマッピングデータベースに照会する手段と、
関連付けられた利用者メールアドレスが存在する場合には受信した前記メールを前記利用者メールアドレスの携帯端末に転送する手段とを備えることを特徴とするワンタイム電子メールアドレス提供システムを提供するものである。
【０００８】
請求項２に係る発明は、前記ホストシステムは、前記携帯端末から受信した転送用メールの利用者メールアドレスが前記メールアドレスマッピングデータベースにおいて一時メールアドレスに関連付けられていない場合、一時メールアドレスを作成する手段と、
作成した一時メールアドレスと、利用者メールアドレスとを関連付けて、前記メールアドレスマッピングデータベースに記録する手段と、
作成した前記一時メールアドレスを差出人に設定して転送メールを転送先に転送する手段とを備えることを特徴とする請求項１記載のワンタイム電子メールアドレス提供システムを提供するものである。
【０００９】
請求項３に係る発明は、前記携帯端末から受信する前記転送用メールは、メールの「件名」に「転送先メールアドレス」を含み、メールの「本文」内に「件名識別用タグ」を用いて定義した「転送メールの件名」と、「転送メールの本文」とを含み、
前記ホストシステムは、前記携帯端末から前記転送用メールを受信すると、転送メールの「宛先」に前記「転送先メールアドレス」を設定し、「差出人」に前記一時メールアドレスを設定し、「件名」に前記「転送メールの件名」を設定し、「メール本文」に前記「転送メールの本文」を設定する手段を備えることを特徴とする請求項１又は２記載のワンタイム電子メールアドレス提供システムを提供するものである。
【００１０】
請求項４に係る発明は、前記ホストシステムは、前記携帯端末からの要求に応じて前記携帯端末の利用者メールアドレスと、前記利用者メールアドレスに関連付けられた前記一時メールアドレスと、前記一時メールアドレスの関連情報とを前記メールアドレスマッピングデータベースから削除する一時メールアドレス削除手段を備えることを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか一に記載のワンタイム電子メールアドレス提供システムを提供するものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のワンタイム電子メールアドレス提供システムによれば、次のような効果がある。
（１）利用者は自分の電子メールアドレスを隠蔽したまま、電子メール利用サービスを受けることができる。
（２）利用者は任意の時点で一時的に発行されたメールアドレスを破棄することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、実施例を示した図面を参照しつつ本発明を適用したワンタイム電子メールアドレス提供システムの一実施の形態について説明する。
図１は、本発明の実施の形態の一例を示すシステム構成図である。本ワンタイム電子メールアドレス提供システムは、利用者からの要求を処理するホストシステム１と、利用者メールアドレスと一時的に発行された一時メールアドレスとを関連付けたマッピング情報が記録されるメールアドレスマッピングＤＢ（データベース）２と、携帯電話に代表される携帯端末３とから構成され、ホストシステム１はメールアドレスマッピングＤＢ２と接続されるとともに、公衆回線網４を介して携帯端末３と接続される。
【００１３】
ホストシステム１は、利用者からの要求に応じて一時メールアドレスを発行する一時メールアドレス発行部（一時メールアドレス発行手段）１１と、利用者からの要求に応じて一時的に発行した一時メールアドレスを削除する一時メールアドレス削除部（一時メールアドレス削除手段）１２と、利用者からの要求に応じて一時メールアドレスを用いてメール（転送メール）を転送するメール転送部（メール転送手段）１３とから構成される。
【００１４】
メール転送部１３では利用者からのメール（転送用メール）を自動的に転送する。転送の際には一時メールアドレス発行部１１を利用して一時メールアドレスを作成し、一時メールアドレスを送信メールの送信元メールアドレスに設定する。
【００１５】
一時メールアドレス発行部１１は一時的な一時メールアドレスを発行する。発行する際には利用者の利用者メールアドレスと、発行した一時メールアドレスとを関連付けて記録する。
一時メールアドレス削除部１２は一時メールアドレスを削除する。削除する際には、一時メールアドレス発行部１１が記録した利用者メールアドレスと一時メールアドレスの関連情報を削除する。
【００１６】
図２は、メールアドレスマッピングＤＢ２に格納されるデータ構造図であり、利用者メールアドレスと一時メールアドレスを関連付けた情報の一例を示す図である。同図に示すように利用者メールアドレス２０２とそれに対応する一時メールアドレス２０１から構成される。
ここで、本データは一時メールアドレス発行部１１で生成され、メール転送部１３で利用され、一時メールアドレス削除部１２によって削除される。
【００１７】
図３は携帯端末３からメール転送部１３に送信するメール（転送用メール）のメールデータの一例を示す図である。図のように最終的にメールを届けたいアドレスを「件名」３０３に記述する。本当の「件名」は本文内に「件名識別用タグ」を用いて定義する。この図では「件名識別用タグ」として「Subject=」を利用した例を示している。
図の「宛先」「transfer@temporarymail.com」３０１はメール転送部１３に届けるためのアドレスである。
【００１８】
図４は携帯端末３から一時メールアドレス削除部１２に送信するメールのメールデータの一例を示す図である。図の「宛先」「delete@temporarymail.com」４０１は一時メールアドレス削除部１２に届けるためのアドレスである。
【００１９】
図５は本システムが利用者からのメールを転送する際のフローチャートである。
本システムは利用者の携帯端末３からのメールの宛先アドレスを走査し、一時メールアドレス削除部１２宛てかメール転送部１３宛てかを判別する（ステップ５００）。メール転送部１３宛てのメール（転送用メール）の場合はメールアドレスマッピングＤＢ２に利用者メールアドレス２０２に関連付けられた一時メールアドレス２０１が記録されているか照会する（ステップ５０１）。
【００２０】
ステップ５０１において一時メールアドレス２０１が記録されていないことが判明した場合、一時メールアドレス２０１を作成する（ステップ５０２）。ステップ５０２で一時メールアドレス２０１を作成した場合、利用者メールアドレス２０２と作成した一時メールアドレス２０１の関連付けをメールアドレスマッピングＤＢ２に記録する（ステップ５０３）。ステップ５０１で利用者メールアドレス２０２に関連付けられた一時メールアドレス２０１が記録されていた場合又はステップ５０３で利用者メールアドレス２０２と作成した一時メールアドレス２０１との関連付けを記録した場合、図７に示す如く、一時メールアドレス２０１を差出人メールアドレス（「差出人」７０２）、転送用メール本文３０４内の「件名識別用タグ」で示された文字列を「件名」７０３、転送用メール本文３０４内の「件名識別用タグ」で示された文字列以外の文字列を「メール本文」７０４に設定し、「件名(Ｓｕｂｊｅｃｔ)」３０３に記載されたメールアドレス（転送先メールアドレス）「coupon@shop1.co.jp」を「宛先」７０１に設定して転送メールを作成し転送先へ転送する（ステップ５０４）。
【００２１】
図６は本システムが利用者宛のメールを転送する際のフローチャートである。
ホストシステム１は一時メールアドレス２０１宛のメールを受信すると、その一時メールアドレス２０１に関連付けられた利用者メールアドレス２０２が存在するかメールアドレスマッピングＤＢ２を参照し、チェックする（ステップ６０１）。
その結果、関連付けられた利用者メールアドレスが存在しない場合には当該メールを破棄する（ステップ６０３）。関連付けられた利用者メールアドレス２０２が存在する場合にはその利用者メールアドレス２０２に受信したメールを転送する（６０２）。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明によるワンタイム電子メールアドレス提供システムを概略的に示すシステム構成図である。
【図２】本発明による利用者メールアドレスと一時メールアドレスを関連づけた例を示した図である。
【図３】本発明によるメール転送部に携帯端末からメールを送信する場合の送信データフォーマットの説明図である。
【図４】本発明による一時メールアドレス削除部に携帯端末からメールを送信する場合の送信データフォーマットの説明図である。
【図５】本発明による利用者からのメールを転送する際のフローチャートである。
【図６】本発明による利用者へメールを転送する際のフローチャートである。
【図７】本発明による一時メールアドレスを差出人に設定してメールを転送する場合の送信データフォーマットの説明図である。
【符号の説明】
【００２３】
１  ホストシステム
２  メールアドレスマッピングＤＢ
３  携帯端末
４  公衆回線網
２０１  一時メールアドレス
２０２  利用者メールアドレス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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