(57)【要約】【課題】旋回途中で手摺部材にもたれかかっても、手摺部材が前後に大きく旋回することがない便器用手摺を提供する。【解決手段】便所の床に固定設置された便器Ａの床固定部ａの両側部に設置される左右一対のベース部材１０と、このベース部材１０を相互に連結する連結部材２０と、各ベース部材１０にそれぞれ立設された起立部材３０と、各起立部材３０の上端部に、跳ね上げ可能かつ内側に旋回可能に、それぞれ支持された手摺部材４０と、各ベース部材１０に取り付けられた固定部材５０とから構成されている。起立部材３０は、ベース部材１０に固着された金属製の角パイプからなる下部支柱３１と、この下部支柱３１にその上端側から差し込まれて、下部支柱３１内を上下にスライドする金属製の角パイプからなる上部支柱３２とから構成されており、上部支柱３２は、手摺部材４０を、その旋回途中の中間位置で位置決めする位置決め手段を備えている。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
洋風便器の左右両側に起立する一対の起立部材を有する本体部と、
先端部を後方側に跳ね上げ可能、かつ、先端部を内側に旋回可能に、前記起立部材の上端部に取り付けられた手摺部材と、
前記本体部に取り付けられ、前記本体部を前記洋風便器に固定する固定部材と
を備えた便器用手摺において、
前記手摺部材を、その旋回途中の一または複数の位置で位置決めする位置決め手段を備えていることを特徴とする便器用手摺。
【請求項２】
前記手摺部材を上方側に付勢する付勢手段を備え、
前記付勢手段の付勢力に抗して、前記手摺部材を押し下げると、前記位置決め手段による前記手摺部材の位置決めが行われるようになっている請求項１に記載の便器用手摺。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、既設の洋風便器（以下、便器という。）に取り付けることで、足腰の弱い老人の用便動作を助けることのできる便器用手摺に関する。
【背景技術】
【０００２】
既設の便器に取り付ける便器用手摺としては、例えば、図１３に示すようなものがある。この便器用手摺６０は、同図に示すように、床に設置された便器Ａの左右両側に配設される一対のベースフレーム６１、６１と、それぞれのベースフレーム６１、６１の後方側に立設された起立部材６２、６２と、この起立部材６２、６２の上端部にそれぞれ支持された手摺部材６３、６３と、一対の起立部材６２、６２を、相互に連結する連結部材６４と、便器Ａの両側部を挟み込む一対の挟持部材６５、６５とを備えており、手摺部材６３、６３は、同図に二点鎖線で示すように、後方側に跳ね上げることができるようになっていると共に、同図に一点鎖線で示すように、内側に旋回することができるようになっている。
【０００３】
従って、車椅子に座った足腰の弱い老人等が用便を行う際は、便器Ａの片側に車椅子を移動し、車椅子に近いほうの手摺部材６３を跳ね上げて移動空間を確保した状態で、車椅子から便器Ａに乗り移った後、跳ね上げた手摺部材６３を下ろして、双方の手摺部材６３、６３を内側に旋回させた状態で用便を行うことになる。
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２０１６７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したような便器用手摺６０では、手摺部材６３、６３が旋回前の平行な状態でロックされるようになっており、このロックを解除して手摺部材６３、６３を旋回させるが、旋回させた状態では、ロックすることができないようになっているので、旋回させた状態で、手摺部材６３にもたれかかるように無理な力が加わると、手摺部材６３が元の状態に旋回して、不測の事態が発生するおそれがある。
【０００６】
また、仮に、手摺部材６３を旋回させた状態でロックすることができたとしても、用便者が手摺部材６３をロック位置まで旋回させずに手摺部材６３にもたれかかることが考えられ、その場合は、同様の問題が発生するおそれがある。
【０００７】
そこで、この発明の課題は、旋回途中で手摺部材にもたれかかっても、手摺部材が前後に大きく旋回することがない便器用手摺を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するため、請求項１にかかる発明は、洋風便器の左右両側に起立する一対の起立部材を有する本体部と、先端部を後方側に跳ね上げ可能、かつ、先端部を内側に旋回可能に、前記起立部材の上端部に取り付けられた手摺部材と、前記本体部に取り付けられ、前記本体部を前記洋風便器に固定する固定部材とを備えた便器用手摺において、前記手摺部材を、その旋回途中の一または複数の位置で位置決めする位置決め手段を備えていることを特徴とする便器用手摺を提供するものである。なお、ここにいう「旋回途中の一または複数の位置」とは、旋回範囲の両端位置を除く、中間位置における一または複数の位置という意味である。
【０００９】
また、請求項２にかかる発明は、請求項１に記載の便器用手摺において、前記手摺部材を上方側に付勢する付勢手段を設け、前記付勢手段の付勢力に抗して、前記手摺部材を押し下げると、前記位置決め手段による前記手摺部材の位置決めが行われるようにしたのである。
【発明の効果】
【００１０】
以上のように、請求項１に係る発明の便器用手摺は、手摺部材を、その旋回途中の一または複数の位置で位置決めする位置決め手段を備えているので、手摺部材を旋回させた状態で、手摺部材にもたれかかっても、その位置に最も近い位置で位置決めされ、旋回前の元の位置まで大きく動くことがないので、不測の事態が発生し難い。
【００１１】
また、請求項２に係る発明の便器用手摺は、手摺部材を上方側に付勢する付勢手段を備えており、付勢手段の付勢力に抗して、手摺部材を押し下げると、位置決め手段による手摺部材の位置決めが行われるようになっているので、手摺部材を円滑に旋回させることができると共に、手摺部材を旋回させた状態で、手摺部材にもたれかかる場合は、通常、手摺部材を押し下げる方向に力が加わるので、その位置に最も近い位置で手摺部材が確実に位置決めされる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、実施の形態について図面を参照して説明する。図１〜図４に示すように、この便器用手摺１は、便所の床に固定設置された便器Ａの床固定部ａの両側部に設置される左右一対のベース部材１０と、左右一対のベース部材１０を相互に連結する連結部材２０と、各ベース部材１０にそれぞれ立設された左右一対の起立部材３０と、各起立部材３０の上端部にそれぞれ支持された左右一対の手摺部材４０と、各ベース部材１０に取り付けられた左右一対の固定部材５０とから構成されている。
【００１３】
前記ベース部材１０は、便所の床に固定設置された便器Ａの床固定部ａの側部に沿うように配設された、前端側が内側に屈曲した金属製の角パイプからなる内フレーム１１と、この内フレーム１１の外側に一定間隔を開けた状態で配設された、便器Ａの前後方向に延びる短い金属製の角パイプからなる外フレーム１２と、内フレーム１１と外フレーム１２とを相互に連結する金属製の角パイプからなる連結フレーム１３とから構成されており、内フレーム１１は、便器Ａの床固定部ａの前端部まで延びだしているが、外フレーム１２は、その前端部が便器Ａの前後方向の中央部付近に位置している。
【００１４】
前記連結部材２０は、便器Ａにおける床固定部ａの前端上部を取り囲むように、略Ｕ字状に屈曲させた金属製の角パイプによって形成されており、便器Ａにおける床固定部ａの側面に沿うように、双方の内フレーム１１の後部側から、前方に向かって斜め上方に立ち上がっている。
【００１５】
前記起立部材３０は、上端側が僅かに内側（便器Ａ側）に傾斜した状態でベース部材１０の外フレーム１２に固着された金属製の角パイプからなる下部支柱３１と、この下部支柱３１にその上端側から差し込まれて、下部支柱３１内を上下にスライドする金属製の角パイプからなる上部支柱３２とから構成されており、この上部支柱３２の上端部に手摺部材４０が支持されている。
【００１６】
また、下部支柱３１の前面には複数のボルト挿通孔３１ａが上下に形成されており、いずれかのボルト挿通孔３１ａに通したノブボルト３０Ａを、上部支柱３２の下部前面に形成されたねじ孔（図示せず）にねじ込んで締め付けることにより、上部支柱３２を所定の高さに段階的に固定することができるようになっている。
【００１７】
前記上部支柱３２は、図５及び図６に示すように、下部支柱３１に固定される固定部３３と、この固定部３３に対して回転可能に連結される可動部３６と、可動部３６を固定部３３に固定するためのノブボルト３２Ａとから構成されており、可動部３６に手摺部材４０が取り付けられるようになっている。
【００１８】
前記固定部３３は、角パイプによって形成された本体部３４と、この本体部３４の上端に連設された第１円筒部３５とから構成されており、前記可動部３６は、固定部３３の第１円筒部３５に回転可能に外嵌される第２円筒部３７と、この第２円筒部３７に連設された、手摺部材４０を回動可能に取り付ける取付部３８とから構成されている。
【００１９】
また、可動部３６の第２円筒部３７には、周方向に延びる長孔３７ａが形成されており、この長孔３７ａに通したノブボルト３２Ａを、固定部３３の第１円筒部３５に形成されたねじ孔３５ａにねじ込んで締め付けることにより、長孔３７ａの範囲内で可動部３６を任意の角度に固定することができると共に、ノブボルト３２Ａを緩めることにより、長孔３７ａの範囲で、可動部３６を回転させることができ、これによって、可動部３６に取り付けた手摺部材４０を、図８に示すように、平行な状態から内側に所定の角度（４５度）まで旋回させることができるようになっている。
【００２０】
また、第２円筒部３７に形成された長孔３７ａには、図９に示すように、上縁の両端部及び中間部の３箇所にそれぞれ山形状に切り欠かれた係止部ＥＰが形成されており、手摺部材４０が取り付けられた可動部３６は、自重で下方側に移動するので、いずれかの係止部ＥＰがノブボルト３２Ａの軸部３２Ａａに係止することで、可動部３６が位置決めされ、図８に、二点鎖線、一点鎖線及び実線で示すように、手摺部材４０が旋回角度０度、２２．５度、４５度のいずれかの位置に位置決めされるようになっている。従って、手摺部材４０を旋回させる場合は、手摺部材４０を若干持ち上げて、係止部ＥＰに対するノブボルト３２Ａの軸部３２Ａａの係止を解除する必要がある。
【００２１】
前記手摺部材４０は、後端部が起立部材３０の上部支柱３２の取付部３８に回動可能に支持された金属製の手摺本体に樹脂製のカバーを被せたものであり、図１０に示すように、水平状態から跳ね上げて、略垂直状態まで回動させることができるようになっている。
【００２２】
前記固定部材５０は、図７に示すように、ベース部材１０の連結フレーム１３の外端部から内側に向かって斜め上方に立ち上がる一対の固定アーム５１と、それぞれの固定アーム５１にその上端から差し込まれて、上下方向にスライドする可動アーム５２と、可動アーム５２の先端に取り付けられ、便器Ａの湾曲した上部外表面ｂに当接して押圧する押圧部５４とから構成されており、前記固定アーム５１及び可動アーム５２は、金属製の角パイプによって形成されている。
【００２３】
また、固定アーム５１の外側面には上下方向に延びる長孔５１ａが形成されており、この長孔５１ａに通したノブボルト５３を、可動アーム５２の下端部に形成されたねじ孔（図示せず）にねじ込んで締め付けることにより、長孔５１ａの長さの範囲内で可動アーム５２を任意の位置に固定することができるようになっている。
【００２４】
前記押圧部５４は、同図に示すように、可動アーム５２の上端に取り付けられたアジャスタ５５と、このアジャスタ５５に取り付けられた自在アタッチメント５６とから構成されている。
【００２５】
前記アジャスタ５５は、可動アーム５２の上端に形成されたネジ孔（図示せず）にねじ込まれる全ネジボルト５５ａと、この全ネジボルト５５ａに固定された、全ネジボルト５５ａを回転させるための回転操作部５５ｂとから構成されており、回転操作部５５ｂを回転させることで、全ネジボルト５５ａが回転しながら進退し、自在アタッチメント５６が、固定アーム５１の延びだし方向に進退するようになっている。
【００２６】
前記自在アタッチメント５６は、自在継手を介してアジャスタ５５に取り付けられており、図７に二点鎖線で示すように、便器Ａの上部外表面ｂの湾曲状態に応じて、ある程度の自由度を持ってその接触角度を調整できるようになっている。
【００２７】
また、ベース部材１０の内フレーム１１及び外フレーム１２の前後端には、それぞれの下面側に、高さ調整を行うためのアジャスタ１１ａ、１２ａが取り付けられており、排水等を考慮して便所の床に傾斜が設けられている場合でも、それぞれのアジャスタ１１ａ、１２ａによって部分的に高さ調整を行うことができるので、設置される便器用手摺１のがたつきをなくすことができる。
【００２８】
以上のように、この便器用手摺１は、手摺部材４０が旋回角度０度、２２．５度、４５度のいずれかの位置に位置決めされるようになっているので、便座に着座した足腰の弱い老人が手摺部材４０を内側に旋回させた状態で、ロックせずに手摺部材４０にもたれかかっても、その位置に最も近い位置で位置決めされ、旋回前の元の位置（旋回角度が０度の位置）まで大きく動くことがないので、足腰の弱い老人に不測の事態が発生し難いという効果が得られる。
【００２９】
なお、上述した実施形態では、手摺部材４０を旋回させる場合、手摺部材４０を若干持ち上げて、係止部ＥＰに対するノブボルト３２Ａの軸部３２Ａａの係止を解除する必要があるが、例えば、図１１（ａ）、（ｂ）に示すように、上部支柱３２における固定部３３の第１円筒部３５を有底にしておき、この第１円筒部３５内に、可動部３６の第２円筒部３７を持ち上げて、長孔３７ａの係止部ＥＰに対するノブボルト３２Ａａの係止を解除するコイルばね３９を収容しておくと、手摺部材４０を自由に旋回させることができると共に、便器に着座している老人が手摺部材４０にひじをついた状態では、コイルばね３９の付勢力に抗して、手摺部材４０が押し下げられるので、上述した便器用手摺１と同様に、いずれかの係止部ＥＰがノブボルト３２Ａの軸部３２Ａａに係止することで可動部３６が位置決めされ、手摺部材４０が旋回角度０度、２２．５度、４５度のいずれかの位置に位置決めされるので、上述した便器用手摺１と同様の安全性を確保しつつ、手摺部材４０の旋回操作性を向上させることができる。
【００３０】
また、上述した実施形態では、上部支柱３２における固定部３３の第１円筒部３５に可動部３６の第２円筒部３７を外嵌めするようにしているが、これに限定されるものではなく、例えば、図１２に示すように、固定部３３の第１円筒部３５に可動部３６の第２円筒部３７を内嵌めするようにしてもよい。ただし、その場合は、固定部３３の第１円筒部３５に長孔３５ｂを、可動部３６の第２円筒部３７にねじ孔３７ｂをそれぞれ形成しておく必要があり、しかも、ノブボルト３２Ａの軸部３２Ａａが係止する係止部ＥＰを長孔３５ｂの下縁に形成しておく必要がある。
【００３１】
また、上述した実施形態では、旋回範囲の両端位置と、１箇所の中間位置で手摺部材４０を位置決めしているが、これに限定されるものではなく、旋回範囲の両端位置と、２箇所以上の中間位置で手摺部材４０を位置決めするようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】この発明にかかる便器用手摺の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】同上の便器用手摺の設置状態を示す斜視図である。
【図３】同上の便器用手摺の設置状態を示す正面図である。
【図４】同上の便器用手摺の設置状態を示す側面図である。
【図５】同上の便器用手摺の上部支柱を示す部分拡大側面図である。
【図６】同上の上部支柱を示す分解斜視図である。
【図７】同上の便器用手摺の固定部材を示す詳細図である。
【図８】同上の便器用手摺の手摺部材を旋回させた状態を示す平面図である。
【図９】同上の上部支柱の第２円筒部に形成された長孔を示す拡大図である。
【図１０】（ａ）は同上の便器用手摺の手摺部材を跳ね上げた状態を示す側面図、（ｂ）は同上の便器用手摺の手摺部材を跳ね上げた状態を示す平面図である。
【図１１】（ａ）は他の実施形態である便器用手摺の上部支柱を示す部分拡大側面図、（ｂ）は同上の上部支柱を示す部分断面図である。
【図１２】他の実施形態である便器用手摺の上部支柱を示す部分拡大側面図である。
【図１３】従来の便器用手摺の設置状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００３３】
１  便器用手摺
１０  ベース部材
１１  内フレーム
１１ａ  アジャスタ
１２  外フレーム
１２ａ  アジャスタ
１３  連結フレーム
２０  連結部材
３０  起立部材
３０Ａ  ノブボルト
３１  下部支柱
３１ａ  ボルト挿通孔
３２  上部支柱
３２Ａ  ノブボルト
３２Ａａ  軸部（位置決め手段）
３３  固定部
３４  本体部
３５  第１円筒部
３５ａ、３７ｂ  ねじ孔
３６  可動部
３７  第２円筒部
３７ａ、３５ｂ  長孔
３８  取付部
ＥＰ  係止部（位置決め手段）
３９  コイルばね
４０  手摺部材
５０  固定部材
５１  固定アーム
５１ａ  長孔
５２  可動アーム
５３  ノブボルト
５４  押圧部
５５  アジャスタ
５５ａ  全ネジボルト
５５ｂ  回転操作部
５６  自在アタッチメント
Ａ  便器
ａ  床固定部
ｂ  上部外表面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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