(57)【要約】【課題】重量や加工コストの低減化を図りながら、衝撃荷重の吸収特性の変化を防止することができる衝撃吸収式ステアリングコラム装置を提供する。【解決手段】エネルギ吸収部材４８は、横断面形状を矩形とした鋼製の棒状部材である。このエネルギ吸収部材の長手方向の一端側４８ｂ及び他端側４８ｃが載置面３０ｇに載置されている。エネルギ吸収部材の長手方向の一端側を、車幅方向の一方に配置した固定部材３０ｈ及び３０ｉが車両前後方向から挟み込んで保持し、エネルギ吸収部材の長手方向の他端側を、車幅方向の他方に配置した固定部材３０ｈ及び３０ｉが車両前後方向から挟み込んで保持している。そして、エネルギ吸収部材の長手方向の中央部４８ａに対して、移動部材３２ｄが車両前後方向の後方位置で対向している。【選択図】図４
2009202700.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内側にステアリングシャフトを回転自在に支持し、二次衝突時に車両前後方向の前方に向けてストロークするステアリングコラムと、車体側部材に固定されて二次衝突時の衝撃荷重が入力しても車両前後方向に変位しない固定部材と、前記ステアリングコラムに固定されている移動部材と、前記ステアリングコラムのストロークに伴う塑性変形により二次衝突時の衝撃荷重を吸収するエネルギ吸収部材と、を備えた衝撃吸収式ステアリングコラム装置において、
前記エネルギ吸収部材を直線状に延在している棒状部材とし、
前記移動部材及び前記固定部材の一方の部材は、車両前後方向に離間するように載置面上に形成した二対の部材であり、これら二対の部材は、各々が車幅方向に離間した二つの部材を備え、前記載置面に車幅方向に延在して配置した前記エネルギ吸収部材を車両前後方向から挟んで保持しており、
前記移動部材及び前記固定部材の他方の部材は、前記二対の部材の一方の車幅方向の間の位置に前記エネルギ吸収部材に対向するように配置されていることを特徴とする衝撃吸収式ステアリングコラム装置。
【請求項２】
前記移動部材及び前記固定部材の一方の部材を構成する二対の部材は、前記エネルギ吸収部材が前記移動部材及び前記固定部材の他方の部材に接触して曲げ塑性変形する際に、前記エネルギ吸収部材の曲率を増大させずに変形させる曲率増大防止部を備えていることを特徴とする請求項１記載の衝撃吸収式ステアリングコラム装置。
【請求項３】
前記移動部材及び前記固定部材の一方の部材を構成する二対の部材は、これら二対の部材の一方の対が、所定の車幅方向距離Ｌ１を有して前記載置面に形成されており、前記二対の部材の他方の対が、前記二対の部材の一方の対に対して前記エネルギ吸収部材の幅の距離だけ車両前後方向に異なって位置し、且つ前記二対の部材の一方の対の車幅方向の距離Ｌ１より大きい所定の車幅方向の距離Ｌ２を有して前記載置面に形成されているとともに、
前記二対の部材の他方の対が、前記エネルギ吸収部材の塑性変形していない領域の移動を拘束することで曲げ塑性変形している領域の曲率を増大させない前記曲率増大防止部として機能することを特徴とする請求項２記載の衝撃吸収式ステアリングコラム装置。
【請求項４】
前記移動部材及び前記固定部材の前記エネルギ吸収部材に接触する面を、円弧面として形成したことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項記載の衝撃吸収式ステアリングコラム装置。
【請求項５】
前記載置面、或いはこの載置面に当接する前記エネルギ吸収部材の下面に、互いの接触面積を減少させる凸部を設けたことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の衝撃吸収式ステアリングコラム装置。
【請求項６】
前記エネルギ吸収部材は、前記ステアリングコラムのストローク初期から塑性変形する第１エネルギ吸収部材と、前記ステアリングコラムのストローク後半において塑性変形を開始する第２エネルギ吸収部材とを備えており、これら第１及び第２エネルギ吸収部材の夫々を車両前後方向から挟んで保持する前記移動部材及び前記固定部材の一方の部材が配置されていることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の衝撃吸収式ステアリングコラム装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二次衝突時に運転者に加わる衝撃力を緩和する衝撃吸収式ステアリングコラム装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
衝突事故の際には、自動車が他の自動車等と衝突する一次衝突に続いて、運転者の身体がステアリングホイールに衝突する二次衝突が発生する。この二次衝突の際に運転者の身体に加わる衝撃を緩和し、この運転者の身体に重大な損傷を与える事を防止するのを目的として、衝撃吸収式ステアリングコラム装置と呼ばれる運転者保護装置が、従来から種々考えられている。
【０００３】
また、二次衝突の際の衝撃荷重を吸収する部材も従来から種々知られており、このうちエネルギ吸収部材は、二次衝突時に、ステアリングコラムが車両前後方向の前方にストロークすると同時に、塑性変形によって衝撃荷重を吸収するものであり、比較的簡単で、小型且つ安価な衝撃吸収式ステアリング装置を得られる部材として、従来から一般的に使用されている（例えば、特許文献１及び特許文献２）。
【特許文献１】特開昭６３−０４６９７２号公報
【特許文献２】特表平９−５０１３６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１及び特許文献２の装置は、エネルギ吸収部材の塑性変形をガイドするガイド部材が必要であり、重量増加、加工コストの面で問題がある。
また、特許文献１の装置はエネルギ吸収部材の塑性変形部同士が接触し、特許文献２の装置はエネルギ吸収部材が塑性変形する際にガイド部材に不均一に接触することにより、衝撃エネルギの吸収特性が変化してしまうおそれがある。
【０００５】
そこで、特許文献２の装置ではガイド部材を使用せずにエネルギ吸収部材を塑性変形させることが考えられるが、ガイド部材を使用しないことでエネルギ吸収部材は、ステアリングコラムのストローク後半において塑性領域が減少してしまい、図７の破線で示すように衝撃荷重を吸収する能力が低下してしまうおそれがある。
そこで、本発明は、上記従来例の未解決の課題に着目してなされたものであり、エネルギ吸収部材を簡便な構造とし、エネルギ吸収部材が塑性変形する際のガイド部材を不要とすることで、重量や加工コストの低減化を図りながら、衝撃荷重の吸収特性の変化を防止することができる衝撃吸収式ステアリングコラム装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に係る衝撃吸収式ステアリングコラム装置は、内側にステアリングシャフトを回転自在に支持し、二次衝突時に車両前後方向の前方に向けてストロークするステアリングコラムと、車体側部材に固定されて二次衝突時の衝撃荷重が入力しても車両前後方向に変位しない固定部材と、前記ステアリングコラムに固定されている移動部材と、前記ステアリングコラムのストロークに伴う塑性変形により二次衝突時の衝撃荷重を吸収するエネルギ吸収部材と、を備えた衝撃吸収式ステアリングコラム装置において、前記エネルギ吸収部材を直線状に延在している棒状部材とし、前記移動部材及び前記固定部材の一方の部材は、車両前後方向に離間するように載置面上に形成した二対の部材であり、これら二対の部材は、各々が車幅方向に離間した二つの部材を備え、前記載置面に車幅方向に延在して配置した前記エネルギ吸収部材を車両前後方向から挟んで保持しており、前記移動部材及び前記固定部材の他方の部材は、前記二対の部材の一方の車幅方向の間の位置に前記エネルギ吸収部材に対向するように配置されている。
【０００７】
また、請求項２記載の発明は、請求項１記載の衝撃吸収式ステアリングコラム装置において、前記移動部材及び前記固定部材の一方の部材を構成する二対の部材は、前記エネルギ吸収部材が前記移動部材及び前記固定部材の他方の部材に接触して曲げ塑性変形する際に、前記エネルギ吸収部材の曲率を増大させずに変形させる曲率増大防止部を備えている。
【０００８】
また、請求項３記載の発明は、請求項２記載の衝撃吸収式ステアリングコラム装置において、前記移動部材及び前記固定部材の一方の部材を構成する二対の部材は、これら二対の部材の一方の対が、所定の車幅方向距離Ｌ１を有して前記載置面に形成されており、前記二対の部材の他方の対が、前記二対の部材の一方の対に対して前記エネルギ吸収部材の幅の距離だけ車両前後方向に異なって位置し、且つ前記二対の部材の一方の対の車幅方向の距離Ｌ１より大きい所定の車幅方向の距離Ｌ２を有して前記載置面に形成されているとともに、
前記二対の部材の他方の対が、前記エネルギ吸収部材の塑性変形していない領域の移動を拘束することで曲げ塑性変形している領域の曲率を増大させない前記曲率増大防止部として機能するようにした。
【０００９】
また、請求項４記載の発明は、請求項１乃至３の何れか１項記載の衝撃吸収式ステアリングコラム装置において、前記移動部材及び前記固定部材の前記エネルギ吸収部材に接触する面を円弧面として形成した。
また、請求項５記載の発明は、請求項１乃至４の何れか１項に記載の衝撃吸収式ステアリングコラム装置において、前記載置面、或いはこの載置面に当接する前記エネルギ吸収部材の下面に、互いの接触面積を減少させる凸部を設けた。
【００１０】
さらに、請求項６記載の発明は、請求項１乃至５の何れか１項に記載の衝撃吸収式ステアリングコラム装置において、前記エネルギ吸収部材は、前記ステアリングコラムのストローク初期から塑性変形する第１エネルギ吸収部材と、前記ステアリングコラムのストローク後半において塑性変形を開始する第２エネルギ吸収部材とを備えており、これら第１及び第２エネルギ吸収部材の夫々を車両前後方向から挟んで保持する前記移動部材及び前記固定部材の一方の部材が配置されている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の衝撃吸収式ステアリングコラム装置によると、直線状に延在している棒状のエネルギ吸収部材を、移動部材及び固定部材の一方の二対の部材が車両前後方向から挟んで保持しており、移動部材及び固定部材の他方の部材がエネルギ吸収部材の長手方向中央部を塑性変形させることで、二次衝突時の衝撃荷重を吸収することができる。したがって、重量や製造コストの低減化を図りながら、二次衝突時の衝撃荷重を確実に吸収することができる
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための最良の形態（以下、実施形態という。）を、図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は、本発明に係る車両の一実施形態を模式的に示した図である。
符号１２で示す衝撃吸収式ステアリングコラム装置には、その車両前後方向の後端にステアリングホイール１３を装着したステアリングシャフト１１が回転自在に支持されている。ステアリングシャフト１１の車両前後方向の前端には、自在継手１４を介して伸縮可能な中間シャフト１５が連結されている。
【００１３】
この中間シャフト１５の下端には、自在継手１６を介してラック・ピニオン式のステアリングギヤ１７が連結され、このステアリングギヤ１７には、タイロッド１８等を介して転舵輪１９が連結され、ステアリングホイール１３を操舵することにより転舵輪１９を転舵することができる。なお、衝撃吸収式ステアリングコラム装置１２の車両前後方向の後方には、コンビスイッチやコラムカバー等の周辺部品Ｐが配置されている。
【００１４】
（第１実施形態）
図２から図４は、本発明に係る第１実施形態の衝撃吸収式ステアリングコラム装置１２を示すものである。図２は、本実施形態の衝撃吸収式ステアリングコラム装置１２を車幅方向から示した図である。図３は、図２のＡ−Ａ線矢視図である。図４は、図２のＢ−Ｂ線矢視図である。
【００１５】
本実施形態の衝撃吸収式ステアリングコラム装置１２は、車両前後方向に延在して配置したインナコラム２０と、車体側部材２２に固定され、インナコラム２０の車体前後方向の前端部を枢軸ピン２４を介して連結しているコラム連結ブラケット２６と、インナコラム２０の車体前後方向の後方側に軸方向に摺動自在に外嵌されているアウタコラム２８と、車体側部材２２に固定されている支持ブラケット３０と、アウタコラム２８の上方及び側部を囲みながら支持ブラケット３０に支持されて車両前後方向に移動自在とされている移動ブラケット３２と、円筒状のアウタコラム２８の下側に膨出して形成したディスタンスブラケット３４に形成したコラム側通孔３６と、ディスタンスブラケット３４に当接する移動ブラケット３２の側板３２ａに形成したブラケット側通孔４０と、コラム側通孔３６及びブラケット側通孔４０を挿通しているチルトロッド４２と、操作レバー４４の揺動操作によりチルトロッド４２を介して移動ブラケット３２をアウタコラム２８に結合、或いは結合解除するロック機構４６と、支持ブラケット３０と移動ブラケット３２との間に装着した横断面矩形で棒状のエネルギ吸収部材４８とを備えている。そして、アウタコラム２８内の車体前後方向の後方側に、前述したステアリングホイール１３を装着したステアリングシャフト１１がアウタコラム２８に対して回転自在に支持されている。
【００１６】
前記コラム側通孔３６は、ディスタンスブラケット３４において長軸が車両前後方向に延在するように長孔形状として形成されている。
ブラケット側通孔４０は、ディスタンスブラケット３４に当接する移動ブラケット３２の側板３２ａに、長軸が車両上下方向に延在するように長孔形状として形成されている。
次に、移動ブラケット３２、支持ブラケット３０及びエネルギ吸収部材４８の具体的な構成について、図３から図４を参照して詳細に説明する。
【００１７】
移動ブラケット３２は、図３に示すように、上板３２ｂと、横断面コ字状となるように上板３２ｂの幅方向両縁部から一体に形成されて互いに平行に延在している一対の側板３２ａとを備えている。上板３２ｂの両側部には、一対の案内レール３２ｃが突出して形成されており、移動ブラケット３２全体が車両前後方向に移動自在となるように支持ブラケット３０の後述する一対の案内溝３０ｃに係合している。そして、支持ブラケット３０及び一対の案内レール３２ｃの係合によりアウタコラム２８に対して車両上下方向の上方に配置した上板３２ｂの上面には、第１凸部３２ｄが突出して形成されている。この第１凸部３２ｄは、図４に示すように、車両前後方向の前方を向いている面は、所定曲率で形成した円弧面３２ｄ１とされている。
【００１８】
支持ブラケット３０は、図３及び図４に示すように、外観が矩形状のブラケット本体３０ａと、このブラケット本体３０ａに一体形成され、コラム連結ブラケット２６の連結直線部２６ａを介して固定ボルト５０で車体側部材２２に連結される連結直線部３０ｂと、前述した移動ブラケット３２の一対の案内レール３２ｃが嵌まり込むように車両前後方向に延在して設けられている一対の案内溝３０ｃとを備えている。
【００１９】
車体側部材２２に固定されたブラケット本体３０ａには、車両上下方向に連通して開口する開口孔が形成されており、この開口孔は、車両前後方向の前方側に車幅方向長さが大きな領域で開口する第１開口孔３０ｄと、この第１開口孔３０ｄに連続して設けられ、第１開口孔３０ｄより車幅方向長さが小さな領域で開口する第２開口孔３０ｅとされている。
【００２０】
また、図４に示すように、第２開口孔３０ｅの周囲には、車体側部材２２に当接する当接面３０ｆより低い段差面３０ｇが形成されており、この段差面３０ｇ上に円筒形状の一対の第２凸部３０ｈ及び一対の第３凸部３０ｉが形成されている。一対の第２凸部３０ｈは、第２開口孔３０ｅに近接する位置であって、互いに車幅方向の一方及び他方に離間して形成されている。ここで、一対の第２凸部３０ｈの車幅方向の最外周間の距離はＬ１に設定されている。また、一対の第３凸部３０ｉは、一対の第２凸部３０ｈに対してエネルギ吸収部材４８の幅（つまり、車両前後方向の幅）と略同一寸法だけ車両前後方向の後方に位置し、且つ一対の第２凸部３０ｈに対して車幅方向の外方に位置するように形成されている。つまり、一対の第３凸部３０ｉの車幅方向の最内周間の距離Ｌ２は、前述した一対の第２凸部３０ｈの車幅方向の最外周間の距離Ｌ１に対して大きい値に設定されている（Ｌ２≧Ｌ１）。
【００２１】
そして、ブラケット本体３０ａの第２開口孔３０ｅに、移動ブラケット３２の上板３２ｂに形成した第１凸部３２ｄが下方から進入し、段差面３０ｇに対して車両上下方向の上方に位置するように突出している。
エネルギ吸収部材４８は、鋼製、或いはアルミニウム合金製等からなる横断面矩形の棒状部材である。
【００２２】
このエネルギ吸収部材４８は、第２開口孔３０ｅを横切るように車幅方向に延在して長手方向の一端側及び他端側が段差面３０ｇ上に載置されている。そして、エネルギ吸収部材４８の長手方向の一端側４８ｂを、車幅方向の一方に配置した第２凸部３０ｈ及び第３凸部３０ｉが車両前後方向から挟み込んで保持し、エネルギ吸収部材４８の長手方向の他端側４８ｃを、車幅方向の他方に配置した第２凸部３０ｈ及び第３凸部３０ｉが車両前後方向から挟み込んで保持している。そして、エネルギ吸収部材４８の長手方向の中央部４８ａに対して、移動ブラケット３２の第１凸部３２ｄが車両前後方向の後方位置で対向している。
【００２３】
なお、本実施形態のアウタコラム２８が本発明のステアリングコラムに相当し、段差面３０ｇが本発明の載置面に相当し、第２凸部３０ｈが本発明の固定部材に相当し、第３凸部３０ｉが本発明の固定部材に相当し、第１凸部３２ｄが本発明の移動部材に相当し、一対の第３凸部３０ｉが本発明の曲率増大防止部に相当する。
【００２４】
次に、本実施形態の衝撃吸収式ステアリングコラム装置１２の動作について、本実施形態の要部を簡略化した図５及び図６と、本実施形態の衝撃荷重特性を示した図７を参照して説明する。
本実施形態の衝撃吸収式ステアリングコラム装置１２は、衝突事故の際に以下のように作用して、ステアリングホイール１３にぶつかった運転者の身体に加わる衝撃を緩和する。二次衝突時には、移動ブラケット３２がアウタコラム２８とともに車両前後方向の前方に変位する。これに対して、車体側部材２２に固定されている支持ブラケット３０は車両前後方向に変位せず、そのままの位置に残る。
【００２５】
この際、図５に示すように、段差面３０ｇ上の一対の第２凸部３０ｈ及び一対の第３凸部３０ｉは、塑性変形するエネルギ吸収部材４８を挟み込みながら保持する。
そして、エネルギ吸収部材４８の中央部４８ａに対して車両前後方向の後方位置で対向していた移動ブラケット３２の第１凸部３２ｄが、車両前後方向の前方に変位してその円弧面３２ｄ１がエネルギ吸収部材４８の中央部４８ａに当接していく。このとき、図６に示すように、エネルギ吸収部材４８は、中央部４８ａが第１凸部３２ｄに扱かれて円弧形状に塑性変形していき、中央部４８ａ近くの直線状に延在している部位も一対の第２凸部３０ｈに扱かれて塑性変形していく（図７の初期位置からストロークＳ１までの範囲）。
【００２６】
そして、さらに第１凸部３２ｄが車両前後方向の前方に変位していくと、一対の第２凸部３０ｈによりエネルギ吸収部材４８が扱かれて塑性変形し続ける。ここで、エネルギ吸収部材４８の長手方向の両端側が車両前後方向の後方側に塑性変形すると、この車両前後方向の後方側への塑性変形によって一対の第２凸部３０ｈに塑性変形される領域が、一対の第２凸部３０ｈの曲面から離れて曲率が減少し、塑性変形量が減少するおそれがある。しかし、本実施形態は、一対の第２凸部３０ｈに対して車両前後方向の後方に位置している一対の第３凸部３０ｉが、エネルギ吸収部材４８の長手方向の両端側が車両前後方向の後方側に変位するのを拘束する。
【００２７】
したがって、一対の第３凸部３０ｉが、エネルギ吸収部材４８の一対の第２凸部３０ｈに塑性変形されている領域の曲率増大を一定にすることで、塑性変形量が減少せず一定となり、ストローク後半になっても衝撃吸収性能の低下を防止することができる（図７のストロークＳ１からストロークが増大する方向）。
また、本実施形態のエネルギ吸収部材４８は簡便な構造の棒状部材であり、しかも、塑性変形する際のガイド部材を不要としているので、重量増や製造コストの低減化も図ることができる。
【００２８】
（第２実施形態）
次に、図８に示すものは、第２実施形態の衝撃吸収式ステアリングコラム装置の要部を簡略化して示した図である。なお、図１から図６で示した構成と同一構成部分には、同一符号を付してその説明を省略する。
【００２９】
本実施形態のエネルギ吸収部材４８は、第１実施形態のエネルギ吸収部材と同様に横断面形状を矩形とした鋼製の棒状部材である。
また、第２開口孔３０ｅに対して車幅方向の一方側の段差面３０ｇ上に、第２凸部３０ｈ及び第３凸部３０ｉの間の位置に嵩上げピン４９ａが突出して固定されている。また、第２開口孔３０ｅに対して車幅方向の他方側の段差面３０ｇ上にも、第２凸部３０ｈ及び第３凸部３０ｉの間の位置に嵩上げピン４９ｂが突出して固定されている。
【００３０】
そして、第２開口孔３０ｅを横切るように車幅方向に延在して配置されたエネルギ吸収部材４８は、その長手方向の一端側が嵩上げピン４９ａ上に載置され、長手方向の他端側が嵩上げピン４９ｂを介して段差面３０ｇ上に載置され、車幅方向の一方に配置した第２凸部３０ｈ及び第３凸部３０ｉ、車幅方向の他方に配置した第２凸部３０ｈ及び第３凸部３０ｉに車両前後方向から挟み込まれながら保持されている。
なお、本実施形態の嵩上げピン４９ａ，４９ｂが本発明の凸部に相当する。
【００３１】
本実施形態の衝撃吸収式ステアリングコラム装置１２は、二次衝突時、車両前後方向の前方に移動する移動ブラケット３２の第１凸部３２ｄによってエネルギ吸収部材４８の中央部４８ａが塑性変形していく。
この際、エネルギ吸収部材４８の下面は、段差面３０ｇ上から突出している嵩上げピン４９ａ，４９ｂ上を摺動するので、エネルギ吸収部材４８に接触する部分の摩擦が低減する。
【００３２】
したがって、本実施形態は、第１実施形態と同様の効果を奏することができるとともに、エネルギ吸収部材４８が衝撃を吸収する動作を行なう際に、エネルギ吸収部材４８に接触する部分の摩擦が低減することで、衝撃吸収特性の変化を防止することができる。
なお、本実施形態では、段差面３０ｇ上に嵩上げピン４９ａ，４９ｂを一体に固定したが、本発明の要旨がこれに限定されるものではなく、エネルギ吸収部材４８の下面に、嵩上げピン４９ａ，４９ｂと同一機能（接触する部分の摩擦を低減する）を有する凸部等を一体に設けても良い。
【００３３】
（第３実施形態）
次に、図９に示すものは、第３実施形態の衝撃吸収式ステアリングコラム装置の要部を簡略化して示した図である。
本実施形態は、第１及び第２実施形態で使用したエネルギ吸収部材４８と同形状の第１エネルギ吸収部材５１と、この第１エネルギ吸収部材５１より車両前方に配置した第２エネルギ吸収部材５２を使用している。なお、本実施形態では第２エネルギ吸収部材５２の断面積は第１エネルギ吸収部材５１よりも小さいが、本発明の要旨がこれに限定されるものではなく、第２エネルギ吸収部材５２の断面積が、第１エネルギ吸収部材５１と同じであったり、第１エネルギ吸収部材５１の断面積より大きくてもよい。
【００３４】
第１エネルギ吸収部材５１は、第１実施形態と同様に、段差面３０ｇに形成した一対の第２凸部３０ｈ及び一対の第３凸部３０ｉによって車両前後方向から挟み込まれながら保持されている。
そして、一対の第２凸部３０ｈに対して車両前後方向の前方に位置する段差面３０ｇ上に、円筒形状の一対の第４凸部３０ｊが形成されており、この一対の第４凸部３０ｊと一対の第２凸部３０ｈとの車両前後方向の間に、円筒形状の一対の第５凸部３０ｋが形成されている。ここで、詳細には示さないが、一対の第５凸部３０ｋは、一対の第４凸部３０ｊに対して第２エネルギ吸収部材５２の幅（つまり、車両前後方向の幅）と略同一寸法だけ車両前後方向の後方に位置し、且つ一対の第４凸部３０ｊに対して車幅方向の外方に位置するように形成されている。
【００３５】
また、第２開口孔３０ｅに対して車幅方向の一方側の段差面３０ｇ上に、第４凸部３０ｊ及び第５凸部３０ｋの間の位置に嵩上げピン５３ａが突出して固定されている。また、第２開口孔３０ｅに対して車幅方向の他方側の段差面３０ｇ上にも、第４凸部３０ｊ及び第５凸部３０ｋの間の位置に嵩上げピン５３ｂが突出して固定されている。
そして、第２開口孔３０ｅを横切るように車幅方向に延在して配置された第２エネルギ吸収部材５２は、その長手方向の一端側が嵩上げピン５３ａ上に載置され、長手方向の他端側が嵩上げピン５３ｂを介して段差面３０ｇ上に載置され、車幅方向の一方に配置した第４凸部３０ｊ及び第５凸部３０ｋ、車幅方向の他方に配置した第４凸部３０ｊ及び第５凸部３０ｋに車両前後方向から挟み込まれながら保持されている。ここで、嵩上げピン５３ａ，５３ｂ上に載置された第２エネルギ吸収部材５２の下面は、段差面３０ｇ上に載置した第１エネルギ吸収部材５１の上面より高い位置に配置されている。
【００３６】
なお、本実施形態の第４凸部３０ｊが本発明の固定部材に相当し、第５凸部３０ｋが本発明の固定部材に相当し、嵩上げピン５３ａ，５３ｂが本発明の凸部に相当し、一対の第５凸部３０ｋが本発明の曲率増大防止部に相当する。
【００３７】
次に、本実施形態の衝撃吸収式ステアリングコラム装置１２の動作について、本実施形態の衝撃荷重特性を示した図１０を参照して説明する。
本実施形態の衝撃吸収式ステアリングコラム装置１２は、二次衝突時に、第１エネルギ吸収部材５１の長手方向の中央部５１ａに対して、車両前後方向の後方位置で対向していた移動ブラケット３２の第１凸部３２ｄが車両前後方向の前方に変位してその円弧面３２ｄ１が当接していく。
そして、第１エネルギ吸収部材５１の中央部５１ａは、第１凸部３２ｄに扱かれて円弧形状に塑性変形していく。このとき、段差面３０ｇ上の一対の第２凸部３０ｈ及び一対の第３凸部３０ｉは、塑性変形するエネルギ吸収部材４８を挟み込みながら保持する。
【００３８】
また、一対の第２凸部３０ｈに対して車両前後方向の後方に位置している一対の第３凸部３０ｉが、第１エネルギ吸収部材５１の一対の第２凸部３０ｈに塑性変形されている領域を一定にする。
そして、ストローク後半において、移動ブラケット３２の第１凸部３２ｄがさらに車両前後方向の前方に変位すると、第２エネルギ吸収部材５２の長手方向の中央部５２ａに、第１凸部３２ｄの円弧面３２ｄ１が当接し、扱かれて塑性変形していく。
【００３９】
このとき、段差面３０ｇ上の一対の第４凸部３０ｊ及び一対の第５凸部３０ｋは、塑性変形するエネルギ吸収部材５２を挟み込みながら保持している。また、一対の第４凸部３０ｊに対して車両前後方向の後方に位置している一対の第５凸部３０ｋが、第２エネルギ吸収部材５２の一対の第４凸部３０ｊに塑性変形されている領域を一定にする。
このように、本実施形態は、移動ブラケット３２の第１凸部３２ｄが車両前後方向の前方に変位するストロークの後半において第２エネルギ吸収部材５２が塑性変形していくので、図１０に示すように、アウタコラム２８の底着き直前まで衝撃荷重が緩やかに増加していく。
【００４０】
したがって、本実施形態の装置は、従来の装置のように底着き直前まで衝撃荷重が急激に増加していかず（図１０の破線で示す状態）、底着き直前まで衝撃荷重が緩やかに増加していく特性を有するので、二次衝突時に運転者に衝撃荷重が加わっても急激な衝撃荷重の変化を低減することができる。
なお、本実施形態は、段差面３０ｇ上に嵩上げピン５３ａ，５３ｂを一体に固定したが、第２エネルギ吸収部材５２の下面に嵩上げ用の凸部等を一体に設け、段差面３０ｇ上に載置した第１エネルギ吸収部材５１の底面より高い位置に、第２エネルギ吸収部材５２を配置するようにしてもよい。
【００４１】
また、第１エネルギ吸収部材５１及び第２エネルギ吸収部材５２の両者を載置する段差面３０ｇに嵩上げ用のピンを設け、或いは第１エネルギ吸収部材５１及び第２エネルギ吸収部材５２の両者の下面に嵩上げ用の凸部を設けてもよい。この際、塑性変形の際に第１エネルギ吸収部材５１及び第２エネルギ吸収部材５２の両者が接触しないようにピン高さ、或いは凸部高さの高さを設定してもよいし、塑性変形の際に第１エネルギ吸収部材５１及び第２エネルギ吸収部材５２が接触するようなピン高さ、或いは凸部高さに設定してもよい。このように、各々のエネルギ吸収部材５１，５２の下面に嵩上げ用のピン高さ、或いは凸部高さを設定することで、第１エネルギ吸収部材５１及び第２エネルギ吸収部材５２と段差面３０ｇとの接触面積が減少するため、衝撃吸収特性がより安定する。
【００４２】
また、上記各実施形態では、第１凸部３２ｄを移動ブラケット３２に固定して二次衝撃時に車両前後方向の前方に変位し、一対の第２凸部３０ｈ及び一対の第３凸部３０ｉ（第３実施形態では一対の第４凸部３０ｊ及び一対の第５凸部３０ｋ）を支持ブラケット３０に固定して二次衝突発生時に車両前後方向に移動しない構造としたが、本発明の要旨はこれに限定されるものではなく、第１凸部３２ｄを支持ブラケット３０に固定して二次衝突発生時に車両前後方向に移動しない構造とし、一対の第２凸部３０ｈ及び一対の第３凸部３０ｉ（第３実施形態では一対の第４凸部３０ｊ及び一対の第５凸部３０ｋ）を移動ブラケット３２に固定して二次衝撃時に車両前後方向の前方に変位する構造とし、これらに係合して棒状のエネルギ吸収部材を車幅方向に延在するように配置しても、同様の効果を奏することができる。
【００４３】
また、上記実施形態では、移動ブラケット３２の第１凸部３２ｄを、車両前後方向の前方を向いている面を円弧面３２ｄ１として形成したが、円筒形状の部材であってもよい。また、一対の第２凸部３０ｈ、一対の第３凸部３０ｉ、一対の第４凸部３０ｊ及び一対の第５凸部３０ｋは円筒形状の部材であるが、エネルギ吸収部材に接触する部分を曲面に形成してもよい。
【００４４】
また、第１凸部３２ｄ、一対の第２凸部３０ｈ、一対の第３凸部３０ｉ、一対の第４凸部３０ｊ及び一対の第５凸部３０ｋの曲面の曲率半径を変更するとエネルギ吸収部材の塑性変形度合いが変更されるので、衝撃荷重吸収特性を適宜変更することができる。
そして、第１凸部３２ｄ、一対の第２凸部３０ｈ、一対の第３凸部３０ｉ、一対の第４凸部３０ｊ及び一対の第５凸部３０ｋのエネルギ吸収部材に接触する部位に、コーティング処理を施したり、或いはグリースを塗布して接触の際に摩擦が減少するようにすると、エネルギ吸収部材の衝撃荷重吸収特性の変化をさらに防止することができる。
【００４５】
また、各エネルギ吸収部材の横断面形状を矩形としたが、真円、楕円、多角形状及び中空形状であってもよい。
さらに、各実施形態では、エネルギ吸収部材４８、５１と、第１凸部３２ｄの円弧面３２ｄ１との間の距離を変化させることで、衝撃吸収特性を適宜変更することができる。
さらに、第１及び第２実施形態では、エネルギ吸収部材４８の断面形状を適宜変更することで、各車両の特性に合った衝撃吸収特性を容易に設定することができる。第３実施形態では、第１エネルギ吸収部材５１、第２エネルギ吸収部材５２の断面形状、第１及び第２エネルギ吸収部材５１，５２の間の距離を適宜変更することで、各車両の特性に合った衝撃吸収特性を容易に設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明に係る衝撃吸収式ステアリングコラム装置を搭載した自動車の操舵機構部の概略図である。
【図２】本発明に係る衝撃吸収式ステアリングコラム装置を車幅方向から示した図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線矢視図である。
【図４】図２のＢ−Ｂ線矢視図であり、本発明に係る第１実施形態のエネルギ吸収部材を示している。
【図５】本発明に係る第１実施形態のエネルギ吸収部材及びその周辺の構造を簡便化して示した図である。
【図６】本発明に係る第１実施形態のエネルギ吸収部材が塑性変形する状態を示す図である。
【図７】第１実施形態のエネルギ吸収部材を使用した衝撃吸収式ステアリングコラム装置の衝撃吸収特性を示すグラフである。
【図８】本発明に係る第２実施形態のエネルギ吸収部材及びその周辺の構造を簡便化して示した図である。
【図９】本発明に係る第３実施形態のエネルギ吸収部材及びその周辺の構造を簡便化して示した図である。
【図１０】第３実施形態のエネルギ吸収部材を使用した衝撃吸収式ステアリングコラム装置の衝撃吸収特性を示すグラフである。
【符号の説明】
【００４７】
１１…ステアリングシャフト、１２…衝撃吸収式ステアリングコラム装置、１３…ステアリングホイール、１４…自在継手、１５…中間シャフト、１６…自在継手、１７…ステアリングギヤ、１８…タイロッド、１９…転舵輪、２０…インナコラム、２２…車体側部材、２４…枢軸ピン、２６…コラム連結ブラケット、２６ａ…連結直線部、２８…アウタコラム（ステアリングコラム）、３０…支持ブラケット、３０ａ…ブラケット本体、３０ｂ…連結直線部、３０ｃ…案内溝、３０ｄ…第１開口孔、３０ｅ…第２開口孔、３０ｆ…当接面、３０ｇ…段差面（載置面）、３０ｈ…第２凸部（固定部材）、３０ｉ…第３凸部（固定部材：曲率増大防止部）、３０ｊ…第４凸部（固定部材）、３０ｋ…第５凸部（固定部材：曲率増大防止部）、３２…移動ブラケット、３２ａ…側板、３２ｂ…上板、３２ｃ…案内レール、３２ｄ…第１凸部（移動部材）、３２ｄ１…円弧面、３４…ディスタンスブラケット、３６…コラム側通孔、４０…ブラケット側通孔、４２…チルトロッド、４４…操作レバー、４６…ロック機構、４８…エネルギ吸収部材、４８ａ…エネルギ吸収部材の中央部、４８ｂ…エネルギ吸収部材の一端側、４８ｃ…エネルギ吸収部材の他端側、４９ａ，４９ｂ…嵩上げピン（凸部）、５０…固定ボルト、５１…第１エネルギ吸収部材、５１ａ…第１エネルギ吸収部材の中央部、５２…第２エネルギ吸収部材、５２ａ…第２エネルギ吸収部材の中央部、５３ａ，５３ｂ…嵩上げピン（凸部）、Ｐ…周辺部品、Ｌ１…一対の第２凸部の車幅方向の最外周間の距離、Ｌ２…一対の第３凸部の車幅方向の最内周間の距離
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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