(57)【要約】【課題】  トイレで排泄行為を行った後の起立に対して看護師等の介護者による補助を指示されている要介護者の行為を推定して、トイレ内で発生する転倒事故を未然防止するものである。【解決手段】  本発明では、排泄行為の進行状態を検出する排泄状態検出手段を備えたトイレ装置であって、前記排泄状態検出手段による検出結果に基づいて前記トイレ装置の外部に信号を出力する通信手段と、前記送信手段による外部への信号出力の要否を指示する報知要否判定手段を備えたことを特徴とすることにより、排泄行為自体の進展を確認できることから、看護師等の介護者は要介護者のトイレにおける排泄行為状態を推定して行動を取ることができることから、トイレ内で発生する転倒事故を未然防止することを可能とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者が着座する便座装置を備えたトイレ装置において、使用者の排泄行為における排泄状態を検出する排泄状態検出手段と、
前記排泄状態検出手段が検出した排泄状態に基づき使用者の排泄行為の進行状態を判定する排泄状態判定手段と、
前記トイレ装置が設置されている場所と異なる場所と通信を行なう通信手段と、を有し、前記通信手段は、前記排泄状態判定手段による判定結果を前記トイレ装置の外部に通信することを特徴とするトイレ装置。
【請求項２】
使用者を特定する個人認証手段と、
前記判定結果の前記トイレ装置外部への通信の要否を前記通信手段に指示する報知要否判定手段と、を備え、
前記報知要否判定手段は、前記個人認証手段が使用者の介護を行なう介護者を認証した場合は、前記外部への信号出力の要否を切替可能とすることを特徴とする請求項１に記載のトイレ装置。
【請求項３】
使用者を特定する個人認証手段と、
前記判定結果の前記トイレ装置外部への通信の要否を前記通信手段に指示する報知要否判定手段と、を備え、
予め前記個人認証手段が前記信号出力要であると指定された使用者を認証した場合は、前記報知要否判定手段は前記通信手段に、前記判定結果の外部への通信を行うように指示することを特徴とする請求項１に記載のトイレ装置。
【請求項４】
前記排尿状態検出手段は溜水水位の変化挙動を検出する溜水水位検出手段を備え、
前記排泄状態判定手段は、前記溜水水位検出手段が検出する溜水水位の変化が少なくとも所定時間なくなったことを検知して排泄状態を推定することを特徴とする請求項１に記載のトイレ装置。
【請求項５】
前記報知要否判定手段は、前記水位変化が無くなった時間の積算値に合わせて、前記外部への信号出力を変更することを特徴とする請求項２から４のいづれか１項に記載のトイレ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トイレにおける排泄状態を推定することに係り、特に医療機関や介護機関における要介護者のより心配りされた介護の実施に好適なトイレ装置に関する発明である。
【背景技術】
【０００２】
従来の医療機関や介護機関のような要介護者の使用を想定したトイレ装置においては、着座時間の長さを検出して要介護者の異常状態の恐れがあることを報知するものがある（例えば、特許文献１参照。）。
このような場合、トイレ内から出ることができない状態に陥っている要介護者の発生を検出して早急な対処を促すことはできるものの、結果系であることから、既に発生してしまった事故を未然防止するものではないという問題があった。
【０００３】
また、トイレ内において自力で起立しようとすることに起因する転倒事故を想定し、便座から立ち上がることを検知して自動ナースコールを行うものもある（例えば、非特許文献１参照。）。
しかし、この場合も介護を行う看護師等がナースコールを受けてトイレに向かっても、転倒事故の発生時点に間に合わず、結果として転倒事故の発生を許してしまうこともあるという問題があった。
【特許文献１】特開２０００−３３８２６１号公報
【非特許文献１】齋藤  晶他「安全なトイレを目指して（医療機関と企業の連携）」医療の質・安全学会  第２回学術集会＆国際シンポジウム、２００７年１１月２３日
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
医療機関や介護機関における要介護者の中には、下半身が弱っていることなどを要因として、トイレで排泄行為を行った後の起立に対して看護師等の介護者による補助を受けることを医者から指示されている要介護者がいる。しかし排泄行為は極めてプライベートな行為であることから、何とか自力で処理したいと要介護者も考えがちである。ナースコールを操作して看護師等の介護者による補助を依頼することなく、自力で立ち上がろうとして転倒してしまい、結果的に自身の障害を悪化させてしまうことがある。
【０００５】
そのような事態を防ぐために、便座から立ち上がったことを検出して自動的にナースコールを行う装置等があるが、いづれも前述したように転倒等の原因となる行為が発生する直前にしか検知できないため、事故発生の未然防止が図れないという問題があった。本発明は、上記問題を解決するためになされたもので、本発明の課題は、トイレで排泄行為を行った後の起立等の行為に対して看護師等の介護者による補助を可能として、トイレ内で発生する転倒事故を未然防止するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために請求項１記載の発明によれば、使用者が着座する便座装置を備えたトイレ装置において、使用者の排泄行為における排泄状態を検出する排泄状態検出手段と、
前記排泄状態検出手段が検出した排泄状態に基づき使用者の排泄行為の進行状態を判定する排泄状態判定手段と、
前記トイレ装置が設置されている場所と異なる場所と通信を行なう通信手段と、を有し、前記通信手段は、前記排泄状態判定手段による判定結果を前記トイレ装置の外部に通信することを特徴とすることにより、
排泄行為自体の進展を確認できることから、看護師等の介護者は要介護者のトイレにおける排泄行為状態を推定して行動を取ることができることから、トイレ内で発生する転倒事故を未然防止することを可能とした。
【０００７】
また、請求項２記載の発明のよれば、使用者を特定する個人認証手段と、
前記判定結果の前記トイレ装置外部への通信の要否を前記通信手段に指示する報知要否判定手段と、を備え、
前記通信指示手段は、前記個人認証手段が使用者の介護を行なう介護者を認証した場合は、前記外部への信号出力の要否を切替可能とすることを特徴とすることにより、
要介護者が面倒と思って情報報知を停止したり、誤って情報報知を停止させてしまうことの防止を可能とした。
【０００８】
また、請求項３記載の発明のよれば、使用者を特定する個人認証手段と、
前記判定結果の前記トイレ装置外部への通信の要否を前記通信手段に指示する報知要否判定手段と、を備え、
予め前記個人認証手段が前記信号出力要であると指定された使用者を認証した場合は、前記報知要否判定手段は前記通信手段に、前記判定結果の外部への通信を行うように指示することを特徴とすることにより、
看護師等の介護者は要介護者についてのみ、前記情報報知の設定が可能であり、要介護者の重点管理を可能とした。
【０００９】
また、請求項４記載の発明のよれば、前記排尿状態検出手段は溜水水位の変化挙動を検出する溜水水位検出手段を備え、
前記排泄状態判定手段は、前記溜水水位検出手段が検出する溜水水位の変化が少なくとも所定時間なくなったことを検知して排泄状態を推定することを特徴とすることにより、
排泄行為は溜水水位変化を伴うことから、要介護者のトイレにおける排泄行為の進展状態を推定することを可能とした。
【００１０】
また、請求項５記載の発明のよれば、前記報知要否判定手段は、前記水位変化が無くなった時間の積算値に合わせて、前記外部への信号出力を変更することを特徴とすることにより、
看護師等の介護者は要介護者が立ち上がろうとする危険度合いを体感で認知することを可能とした。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、要介護者の排泄行為の進捗を自動的に検知することによって、要介護者が便座からの離座動作または立ち上がろうとする動作を事前に予測することによってこれらの動作に起因する要介護者のトイレ内における転倒事故を未然防止できるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１は、本発明のトイレ装置の実施例を示す斜視図である。図１を使用して、本発明の具体的な使用方法を示す。
トイレ装置１００において、洋風大便器１の上方に開閉可動する便座２が設けられている。医療・介護機関においては用便後の処置を補助する目的から、便座２の後方に衛生洗浄装置３を採用する場合が多い。家庭では一般的に設置される便ふたも、着座時の患者Ａの動作を減らす目的から省略することが多い。
【００１３】
洋風大便器１の側方に、着座・離座を補助するための手すり４−ａと４−ｂが配置されている。衛生洗浄装置３の前方には、使用者が着座した時にしか衛生洗浄動作を行わせないようインターロックを掛ける目的で、着座センシング手段５が設けられている。着座センシング手段５としては、センシング動作を使用者に意識されないで実施できるよう、赤外線を利用した光電センサー方式が採用されることが多いが、使用者と清掃者を区分けするために、検知距離を限定する測距センサー方式や、検出方向を変えた複数の検出手段を設けることもある。また、便座２内に設けたヒーターを利用した静電容量変化を利用した方式であっても良い。
【００１４】
壁にはトイレ内に入った方を認証する個人認証器７が設けられている。トイレ装置１００は洋風大便器１内の溜水水位を測定して、尿量や尿流率などの排尿情報を測定する排尿情報演算機能が組み込まれている。個人認証方法としては、医療機関で安全性が確認されているＰＨＳ方式の携帯端末１１や、ＲＦ−ＩＤを埋め込んだカードやタグなどを利用して、トイレに入ってきた人間がどういう患者Ａなのか、また管理者Ｂなのかという情報が認証されるようになっている。
【００１５】
また個人認証器７にはスイッチレバー８が設けられており、管理者Ｂが操作したときにのみ着座センシング手段５による離座検出動作と、後述の排泄状態検出手段を解除できるようになっている。また、自力で便座から起立することを禁止されている所見のある要介護者が、用便終了後に管理者Ｂを呼ぶためのナースコールスイッチ９も設けられている。
【００１６】
図２は、本発明に係るトイレ装置の第一の実施形態を示すトイレ装置のシステムブロック図である。
図２を使用して、医療機関に設置されたトイレ装置１００に組み込まれた排尿情報測定装置６０の動作を説明する。排尿情報測定装置６０は、トイレで排尿情報としての尿量・尿流率などを測定する装置であり、排尿情報測定装置６０が排尿情報算出に利用する水位演算手段の情報を、トイレ装置１００を構成する転倒防止装置部８０のインプット情報としている。
【００１７】
機構構成と各部の動作について述べる。洋風大便器６１は排水ソケット６２を介して下水配管に接続されている。下水配管に対して、トラップ部６３によって溜水６４が形成されており、下水配管内で発生した臭気や衛生害虫がトイレ内に侵入しないよう衛生面が配慮されている。洋風大便器６１の内側には被験者が排泄を行うボール６５が形成されており、ボール６５は水位形成手段６６からのリム吐水ノズルへの給水によって周面が洗浄されるようになっており、またゼット吐水ノズルへの給水によってサイホン現象を発生させ、排泄物を下水配管に送出するようになっている。
【００１８】
給水源としての市水に接続された水位形成手段６６から給水を受けてボール６５内に吐水するノズルとして、図示しないリム吐水ノズルとゼット吐水ノズルを備えている。リム吐水ノズルへの給水路がリム吐水流路６６−ａであり、ゼット吐水ノズルへの給水路がゼット吐水流路６６−ｂである。ゼット吐水流路６６−ｂは分岐部６６−ｃを持ち、溜水水位測定手段６７に分岐接続されている。溜水水位測定手段６７は溜水６４の水位ヘッドを伝達するためのものであり、圧力導管内部に発生する振動を、機械的・電気的に除去するための振動除去手段６７−ａと、後述する水位測定用圧力センサーを絶対校正するための校正手段６７−ｂが内蔵されている。
【００１９】
下水配管との接続部分となる排水ソケット６２には、下水圧変動の影響を測定する水位差計測手段６８が接続されている。水位形成手段６６、溜水水位測定手段６７、操作・表示部６８、および下水圧変動の影響を測定する水位差計測手段６８は共通の制御部６９に接続されており、それぞれ給水動作の制御、排尿情報の測定、被験者の操作受付処理や測定結果の出力等の各種の制御が行なわれる。
【００２０】
ここで、下水圧変動の影響を測定する水位差計測手段６８は、本装置が接続されている下水配管の圧力変動が本装置が尿量測定に使用している便器の溜水の水位に与える影響量を測定するものであり、本実施例では排水ソケット６２に連通する管路に圧力センサーを設置して、前記影響量因子として便器のトラップ部６３の圧力変動を計測する形態をとっている。圧力センサーの設置方法としては、下水配管の圧力変動を測定できればその設置形態は問わず、この他にも便器トラップに設置、あるいは下水配管部の圧力変動を測定するものでも採用可能である。
【００２１】
この圧力センサーは半導体圧力センサーを想定しているが、組み込まれた半導体ダイアフラムは通電や環境温度によって出力が変化するドリフト現象を発生することがあるため、それらの影響を防止するために測定の都度、測定開始直前の圧力値を基準値として測定中の圧力値との差分量を測定することとしている。下水圧変動が溜水水位にもたらす影響量として利用して、溜水水位測定手段６７によって測定された溜水水位の補正演算を実施するのが、水位演算手段６９−ａである。
【００２２】
また、前記影響量を測定する方法としてこの他にも、下水配管の圧力変動の影響によって引き起こされる溜水の水位変化を通常用いられる各種の水位測定手段を設けて測定する方法を採用することも可能である。この場合、下水配管の圧力変動による水位変化量を直接得られるため実際の尿量測定で得られる溜水水位測定値の補正が簡単になる。
【００２３】
排尿情報の測定に際して、溜水の水位は溢流水位Ｈより低い測定開始水位Ｙに下げられており、この溢流水位Ｈと測定開始水位Ｙの間の溜水量差が排尿情報の測定範囲ということになる。下水排管内の圧力変動が大きいと、溜水はトラップ部の溢流水位Ｈを乗り越えて流出してしまい、水位と溜水量との対応関係が崩れてしまう。即ち、負圧の場合、溜水はそのまま下水配管方向に吸引され、溢流が発生する。正圧の場合、除荷されたときに溜水の揺り戻しが発生して、下水配管に向けて溜水が流出する溢流現象が発生する。
【００２４】
従って、本技術では下水圧変動の測定結果によって溜水溢流の恐れがを検知するまでのデータを使用して排尿情報を排尿情報算出手段６９−ｂが演算している。溜水水位測定手段６７が測定する溜水水位、および、下水圧変動の影響を測定する水位差計測手段６８が測定する下水配管内圧力に基づいて、排尿情報演算を実施するのが排尿情報算出手段６９−ｂである。
【００２５】
なお、本実施例では溜水水位測定手段６７の水位検出手段として、水位変化に比例する出力がとれる圧力センサーを使用している。その測定原理は、圧力センサーで求められる溜水の水位測定値を予め記憶された水位と溜水量の関係を求めた検量線から溜水量に換算し、排尿前後の溜水量差から尿量、また、時間的な溜水量変動カーブの微係数から尿流率などの排尿情報を求めるものであり、これを排尿中に連続して行なうことにより測定開始から任意の時刻の排尿量を精度良く計算することができる。
【００２６】
この場合、水位変動を直接測定できることから装置の構成が簡単になる。測定されるボール部水位からその時の溜水量を求めるためには、任意のボール部水位における溜水量の関係である検量線を予め求めておく必要があるが、洋風大便器６１は一般的に陶器製であり形状面で個体差が大きいため、本実施例では検量線を求める機能を持たせて、便器ボール部の個体間差をなくすことによって、より高精度な測定が行なえるようにしている。記憶された溜水水位と溜水量の各測定点のデータは、例えばラグランジュ補間などの補間関係を利用して検量線に演算されている。
【００２７】
次に転倒防止装置部８０のシステムを説明する。転倒防止装置部８０が目的とする被験者の排尿状態の判定に必要とするインプット情報には、個人認証手段７で個人認識して取得する患者Ａの個人情報と、排尿情報測定装置６０の水位演算手段６９−ａから取得する溜水水位情報とが含まれる。また、個人認証手段７の認証操作は、排尿情報測定装置６０の動作起動操作を兼ねている。
【００２８】
排泄に伴い溜水６４の水位は変化するが、排泄が終了すると水位変化がなくなるなど排泄状態に応じて変化することから、水位演算手段６９−ａで得られる水位測定値をモニターすることによって、排泄の状態は判断ができる。具体的な溜水量変化率波形を使って後述するが、排泄が進行しているときは溜水量が変化するが、排泄が終了すると溜水量変化は無くなる。この状態を排泄状態検知手段８５が検知し、コントローラ８２に情報送信する。また衛生洗浄装置部３に組み込まれた着座センシング手段５の情報もコントローラ８２に送られ、患者Ａが腰を浮かせたような状態も検知できるようになっている。
【００２９】
また、コントローラ８２には報知要否判定手段８２が組み込まれており、介護者Ｂが行う解除手段８３の操作も無く、着座センシング手段５が検知しながら、溜水量変化がない状態が所定時間続くと、患者Ａの離座が懸念されるとして送信手段８６に警戒情報の送信を指示する。
【００３０】
送信された警戒情報は、ナースステーション８７の報知パネル８７−ａと、介護者Ｂの持つ携帯端末１１に達し、必要な対応が取られるようになっている。当然、ナースコール９を操作されると、警戒状態は解除されることになる。
【００３１】
送信される警報情報としては、他の作業を行いながら認識できるよう、音と光を組み合わせたものが推奨される。例えば、溜水水位変化が無くなって３秒経過すると１秒間隔で音と光を報知し、以降３秒経過毎に、その間隔を０．８秒、０．６秒、０．４秒、０．２秒、連続と変化させれば、介護者Ｂはその状態により緊迫の度合いを認識することが容易である。
【００３２】
図３は、本発明のトイレ装置が組み込まれた医療・介護機関建築物の実施例を示す平面図である。図３を使用して、前記有所見者の介護を実施する管理者の動作事例を示す。  
【００３３】
従来、医療・介護施設の建物内の構造は、集中型と称される複数の病床室に対して男女トイレが一箇所に設置されるケースが多かったが、近年、医療の質を向上させる視点から、分散型と称される病床室に付設してトイレなどの水周り設備を配置する事例が増えている。図３は分散型の例を示したものであり、本発明のトイレ装置１００は病床室１０毎に設けられ、介護を担当する管理者の居室であるナースステーション８７が、略中央に配置されている。病床室１０にはベッド１２が配置され、ベッド１２内の患者が手の届く範囲に、必要に応じて介護を担当する管理者を呼ぶためのナースコールスイッチ１３が配置されている。
【００３４】
本発明が対象としている有所見者は、排泄を催した時にナースコールスイッチ１３を操作してナースステーション８７内の介護を担当する管理者を呼び、トイレに連れて行ってもらう。排泄を完了した後、再びトイレ装置１００内のナースコールスイッチ９を操作して介護を担当する管理者を呼び、トイレ装置１００内からベッド１２へ連れ帰ってもらうことになる。
【００３５】
図４は、排泄におけるボール６５内の溜水量変化率の時間変動事例を示すグラフである。グラフに波形が現れている時間帯は、ボール６５内の溜水の水位が上昇していることを示しており、尿や大便などが排泄されたり、排便後の衛生洗浄水等が溜水に混入したことが原因である。即ち、使用者によって排尿情報測定装置６０が起動された後、先ず排泄による溜水量変化が検出される。次いで、衛生洗浄装置による衛生洗浄による溜水量変化が検出されて、排泄行為は終了する。
【００３６】
このように、溜水量変化、即ち、溜水水位変化を監視することによって、便器使用者の排泄行為の進行状況を知ることが出来る。そして、衛生洗浄装置による給水が停止して以降は、排泄行為が終わったと見做せる状態であり患者が離座出来る領域であり、その時間が長くなるほど患者は単独で離座しようとする可能性が高まることになる。
【００３７】
図５は、本発明のトイレ装置の動作を示すフローチャートである。図５を使用して、本発明のトイレ装置の動作を示す。
ステップＳ１０１は、個人認証手段によって個人情報を取得してどのような立場の使用者なのかをトイレ装置１００が認識するステップであり、単独で離座することを禁止されている患者である有所見者（以下、この患者を「有所見者」とも呼ぶ）か、あるいは、単独で離座することを禁止されていない患者である無所見者（以下、この患者を「無所見者」とも呼ぶ）か、有所見者の排泄後の介護をする介護者かを判定する。個人認証の方法としては、一般的なスイッチ操作ではなく管理者が保有する携帯端末１１−２や、管理者・患者が共に保有するＲＦ−ＩＤカードやタグを利用すると、誤った認証操作の発生を防止することが容易である。
【００３８】
ステップＳ１０２で個人認証した結果が有所見者ではないとの判断となった場合（ステップＳ１０２：Ｎｏ）は、本転倒防止装置の使用は必要ないため本制御シーケンスは終了する。
【００３９】
なお、有所見者と認識された場合でも看護師等の介護者が付き添っている場合は、本転倒防止装置の使用は必要ないため、介護者がスイッチレバー８を操作することによって本転倒防止装置による監視の解除操作を行なうと（ステップＳ１０３：Ｎｏ）本制御シーケンスは終了する。
【００４０】
また、解除操作が所定時間内に行なわれずに所定時間経過すると（ステップＳ１０３：Ｙｅｓ）、本発明の転倒防止装置が起動され（ステップＳ１０４）て、患者は排泄を開始する（ステップＳ１０５）。
【００４１】
ステップＳ１０６で転倒防止装置部８０が患者の排泄に伴う溜水水位変化を確認する。水位変化がある場合（ステップＳ１０３：Ｎｏ）、未だ排泄中と判定して、『着座中、安全』との情報をナースステーションに送信し（ステップＳ１０７）、監視を続ける。
【００４２】
溜水水位変化がなくなった場合（ステップＳ１０６：Ｙｅｓ）、ステップＳ１０８で衛生洗浄装置の使用を確認する。衛生洗浄装置を使用していることが確認された場合（ステップＳ１０８：Ｎｏ）、未だ用便中と判定して、『離座近い、注意』との情報をナースステーションに送信して（ステップＳ１０９）、監視を続ける。
【００４３】
衛生洗浄装置の使用の終了を検知した場合は（ステップＳ１０８：Ｙｅｓ）、用便が終了したと判定して、『離座の恐れがあり、介護要』との情報をナースステーションに送信し（ステップＳ１１０）、介護者の到着を待つ。
【００４４】
Ｓ１０９は介護者の認証を行うステップで、有所見者の排泄後に介護者が着いたかどうかを確認するためのステップである。本転倒防止装置の監視によって介護者の介護の要請があったとき、あるいは、有所見者がナースコールを操作した場合などに、待機場所からトイレに駆けつけた介護者が個人認証手段７によって個人認証を行なう。Ｓ１０２と同様の手段で介護者と認証された場合（ステップＳ１０８：Ｙｅｓ）は、前記有所見者はその介護によってベッドに移動するため転倒の危険はなくなり、本転倒防止装置の監視は必要なくなるため、本シーケンスは終了する。介護者が認証されなかった場合（ステップＳ１０８：Ｎｏ）は、認証されるまで、即ち、介護者が駆けつけるまでこの状態を継続する。
【００４５】
Ｓ１０７とＳ１０９とＳ１１０の各ステップにおいて行なわれる送信手段８６を使用した報知のうち、特にＳ１１０のステップにおいては前述したように経過時間を配慮した警告情報の変更が、介護者に素早い対応を促すものとして重要である。
【００４６】
図６は、本発明の排泄状態検知手段の第二実施例を示す断面図である。溜水水位変化を利用した検出だけでなく、排泄物の流れに着目した方式である。本図では排泄物の流れ測定機能に着目して、測定機能に直接関与しない部分は省略記載している。一般に陶器で作られた洋風大便器３１の内部には、溜水３３が貯溜されると共に、患者Ａが排泄物２０を受けるボウル面３２と、図示しない下水に対して水封を形成するトラップ３４が構成されている。
【００４７】
洋風大便器３１の前方には、陶器面に相対してドップラー電波センサー１が設置されている。ドップラー電波センサー１からボウル面３２の上方を洋風大便器３１の前方から後方に向けて送信されるマイクロ波３６は、陶器を透過する性質がある。
【００４８】
図示しない便座に着座した使用者Ａの排泄物は、溜水３３に落下する。排泄物混じりの溜水３３の一部は、トラップ３４を通って下水に流れる。そして便器洗浄が行なわれると、排泄物混じりの溜水３３は、ボウル面３２に供給される洗浄水に押し出されて下水に流れていく。
【００４９】
使用者Ａが排泄または衛生洗浄装置を使用すると、送信されたマイクロ波３６は排泄物または水とぶつかり、その一部は反射してドップラー電波センサー１が受信することになり、反射波の周波数遷移の有無で。排泄または衛生洗浄装置の使用状態が、電波送受信手段１の測定値として認識されることになる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明に係るトイレ装置の第一の実施形態を示す斜視図である。
【図２】本発明に係るトイレ装置の第一の実施形態の全体構成を示すシステムブロック図である。
【図３】本発明のトイレ装置が組み込まれた医療・介護機関建築物の実施例を示す平面図である。
【図４】排泄における溜水量変化率の時間変動事例を示すグラフである。
【図５】本発明に係るトイレ装置の第一の実施形態の動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明に係るトイレ装置の第二実施形態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００５１】
１…ドップラー電波センサー
２…便座
３…衛生洗浄装置部
４−ａ…手すり
４−ｂ…手すり
５…着座センシング手段
７…個人認証器
８…スイッチレバー
９…ナースコールスイッチ
１０…病床室
１１…携帯端末
１２…ベッド
１３…ナースコールスイッチ
２０…排泄物
３１…洋風大便器
３２…ボウル面
３３…溜水
３４…トラップ
３５…電波送受信手段
３６…マイクロ波（電波）
６０…排尿情報測定装置
６１…洋風大便器
６２…排水ソケット
６３…トラップ部
６４…溜水
６５…ボール
６６…水位形成手段
６６−ａ…リム吐水流路
６６−ｂ…ゼット吐水流路
６６−ｃ…分岐部
６７…溜水水位測定手段
６７−ａ…振動除去手段
６７−ｂ…校正手段
６８…水位差計測手段
６９…制御部
６９−ａ…水位演算手段
６９−ｂ…排尿情報算出手段
８０…転倒防止装置部
８１…起動手段
８２…コントローラ
８３…転倒防止監視解除手段
８４…報知要否判定手段
８５…排泄状態検出手段
８６…通信手段
８７…ナースステーション
８７−ａ…報知パネル
８８…排泄状態判定手段
１００…トイレ装置
Ａ…患者
Ｂ…介護者
Ｈ…溢流水位
Ｙ…測定開始水位
【図１】
2009243098.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2009243098.tif 000007
【図６】
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