(57)【要約】【課題】フィルム状のインナーライナーを生タイヤの形状に拡張させることなく生タイヤを成型すること。【解決手段】所定長に裁断したフィルム４２ａをフィルム搬送装置２０のクランプ２８ａ、２８ｂで保持し、タイヤ成型体Ｔの中心穴内に搬送する（図４Ａ参照）。搬送したフィルム４２ａを、タイヤ成型体Ｔ内面にフィルム押付装置３０のローラ３９で押し付けて配置する（図４Ｂ参照）。なお、このときフィルム４２ａにテンションが掛からないように、クランプ２８ａ、２８ｂが互いに接近する方向に所定距離だけ移動する。  続いて、次のフィルム４２ａを既に配置したフィルム４２ａと縁部が重なるように配置する（図４Ｃ参照）。これを繰り返して、タイヤ成型体Ｔ内部全面にフィルム４２ａを配置する。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤ成型体の内面に所定長さの複数枚のフィルムからなるフィルム層を備えた未加硫タイヤの製造方法であって、
タイヤ成型体を保持する工程と、
前記タイヤ成型体の中心穴内に前記フィルムを搬送する工程と、
搬送された前記フィルムを前記タイヤ成型体の赤道面と交差する方向に配置する工程と、
前記配置された前記フィルムと縁部同士を重ねて次の前記フィルムを前記タイヤ成型体の内面に配置する工程とを有し、
前記フィルムを前記タイヤ成型体内部全面に配置してフィルム層を形成することを特徴とする未加硫タイヤの製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載された未加硫タイヤの製造方法において、
前記配置する工程は、前記フィルムを伸張させずに前記タイヤ成型体の内面に押し付ける工程であることを特徴とする未加硫タイヤの製造方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載された未加硫タイヤの製造方法において、
搬送された前記フィルムを前記タイヤ成型体の赤道面と交差する方向に配置する工程の後、前記タイヤ成型体を周方向に所定量回転させる工程を有することを特徴とする未加硫タイヤの製造方法。
【請求項４】
タイヤ成型体の内面に所定長さの複数枚のフィルムからなるフィルム層を備えた未加硫タイヤの製造装置であって、
前記タイヤ成型体を保持するタイヤ成型体保持手段と、
前記フィルムを前記タイヤ成型体中心穴内に搬送するフィルム搬送手段と、
タイヤ成型体中心穴内に搬送された前記フィルムを前記タイヤ成型体の内面にその赤道面と交差する方向に配置する配置手段とを有し、
前記フィルムをその縁部を互いに重ね合わせて前記タイヤ成型体の内部全面に配置してフィルム層を形成することを特徴とする未加硫タイヤの製造装置。
【請求項５】
請求項４に記載された未加硫タイヤの製造装置において、
前記タイヤ成型体保持手段は、保持しているタイヤ成型体をタイヤ周方向に所定量回転させる回転手段を有することを特徴とする未加硫タイヤの製造装置。
【請求項６】
請求項４又は５のいずれかに記載された未加硫タイヤの製造装置において、
前記フィルム搬送手段は、前記フィルムの一端又は両端を保持する保持手段と、該保持手段を移動させる移動手段と、移動時に前記保持手段を案内するガイド部材とを有し、
前記配置手段が前記フィルムをタイヤ成型体内面に配置するとき、前記保持手段をタイヤ幅方向中央部に向かって移動させて、前記フィルムに張力を掛けずに前記タイヤ成型体の内面に押し付けるようにしたことを特徴とする未加硫タイヤの製造装置。
【請求項７】
請求項４ないし６のいずれかに記載された未加硫タイヤの製造装置において、
前記配置手段は、前記タイヤ成型体内部に配置されるローラであり、前記ローラは可撓性アームを介して駆動機構に連結されていることを特徴とする未加硫タイヤの製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フィルムインナーライナーを用いた未加硫タイヤの製造方法及び装置に関し、特に、タイヤ成型体内面に所定長のフィルムインナーライナーをその縁部が重なるように複数枚貼り付ける未加硫タイヤの製造方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
空気入りタイヤは、図５（従来の空気入りタイヤの構造を示す断面図）に示すように、タイヤ幅方向両端にタイヤをリムに固定するためのビードワイヤー７２を有し、このビードワイヤー７２間にトロイダル状に延びたカーカス７３がビードワイヤー７２の周りでタイヤの内側から外側に向けて巻き上げるように配置されている。このカーカス７３のタイヤ半径方向外側（図中上側）にはカーカス７３を補強するためのベルト層７４が配置され、その外側にはトレッド部７５が設けられている。
【０００３】
また、カーカス７３の両側方にはサイドウォールゴム７６が貼り付けられ、他方、カーカス７３の内側には、タイヤ空気圧を一定に保持するためにフィルム状のシートから成るインナーライナー７７が配置されている。
このインナーライナー７７は、少なくともタイヤ成型ドラムの円周以上の長さに裁断されたフィルム状シートを、タイヤ成型ドラムに貼り付けて、その端部同士を熱処理して接合して形成している。
【０００４】
図６は、従来のインナーライナーを成型するためフィルム状シートをタイヤ成型ドラムに貼り付けた状態を示す図であり、図６Ａはフィルム状シートを貼り付けたタイヤ成型ドラムの斜視図、図６Ｂはその側面図である。
タイヤ成型ドラム８１は、図６Ａに示すように、供給手段（図示せず）から供給されたフィルム状シート８２の先端部８２ａを同成型ドラム８１上の図示しない吸着手段で吸着しながら、図中の矢印方向に回転して巻き取りを行う。
【０００５】
フィルム状シート８２は、タイヤ成型ドラム８１に巻き取られた後、図６Ｂに示すように、後端部８２ｂを先端部８２ａの上に重ねてジョイント部８２ｃを形成し、そのジョイント部８２ｃを加熱しつつ圧着してフィルムインナーライナーを成型する。
【０００６】
ところで、このようにして成型したフィルムインナーライナーは、その加熱処理をしたジョイント部８２ｃでは、二枚のフィルム状シート８２が熱溶着しているため、加熱処理を行っていない部分に比べて厚くなり、剛性が大きくなる。
なお、この現象はフィルム同士を溶着してインナーライナーを製造する場合だけではなく、例えば後端部８２ｂに接着剤を塗布し、先端部８２ａと後端部８２ｂとを接着して、フィルムインナーライナーを製造する場合においても起こり得る。即ち、上記ジョイント部８２ｃの二枚のフィルム状シート８２が接着剤の固化によって一体化すると、その部分の剛性が高くなり、伸張性が低下する。
【０００７】
その結果、筒状のタイヤ構成部材を生タイヤの形状に拡張させるとき、この加熱処理等をしたジョイント部８２ｃだけが加熱処理等をしていない部分に比べて剛性が高いため、タイヤ全体として均一に拡張できず、結果としてタイヤのユニフォミティーが悪化するという問題が生じる。
【０００８】
そこで、インナーライナーが均一に拡張するよう、インナーライナーとなる合成樹脂フィルムを継ぎ目なしの筒状に形成し、これを用いてタイヤを成型することが知られている。
例えば、空気入りタイヤを製造する際に、熱可塑性樹脂を押出成形した単層又は複層の筒状熱可塑性フィルムを、成型ドラム上に必要量ずつ供給してグリーンタイヤを製造する方法が知られている（特許文献１参照）。
【０００９】
この方法によれば、筒状熱可塑性フィルムを生タイヤの形状に拡張させても、筒状熱可塑性フィルムが均一に伸長するため、上記の問題を解決することができる。
しかしながら、この方法で様々なサイズ（タイヤ径）のタイヤを製造する場合には、そのサイズ毎の筒状熱可塑性フィルムを用意する必要があり、筒状熱可塑性フィルムの形成に手間及びコストが掛かる。
また、筒状熱可塑性フィルムはそもそも重ねて保管することが困難であることに加え、筒状熱可塑性フィルムには加硫後の接着を確保するために事前に接着剤を一面に塗布するか、或いは成型ドラム上で接着剤を塗布する必要があるため、成型ドラム周辺での取り扱いが困難である。
【００１０】
そこで、本出願人はこの問題を解決するため、所定幅及び長さに切断した複数のストリップ状の樹脂フィルムを、部分的に重なるようにタイヤ周方向に並べ、接着剤等で互いに接合し、一体化させてフィルムインナーライナーを形成するシート状タイヤ構成部材の製造装置を提案した（特許文献２参照）。
これによれば、樹脂フィルム同士の重なり部がタイヤ周方向一定間隔に複数形成されるため、円筒状のタイヤ構成部材を生タイヤの形状に拡張させる際、タイヤ全体として均一に拡張することができ、また、所定のタイヤサイズ毎に所定幅及び長さに切断した樹脂フィルムを互いに接合してフィルムインナーライナーを形成するため、タイヤサイズ毎の樹脂フィルムを用意する必要がなく、樹脂フィルムを容易に保管することができる。
【００１１】
しかしながら、この製造装置で製造したシート状タイヤ構成部材を生タイヤの形状に拡張させると、タイヤ全体としては一様に拡張するが、ジョイント部が伸長しにくいため、その付近に応力が集中して接着した部分同士が剥がれる虞がある。
【特許文献１】特許第３１５９８８６号
【特許文献２】特願２００６−３０７７１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたものであり、その目的は、フィルム状のインナーライナーを生タイヤの形状に拡張させることなく生タイヤを成型するとともに、同一幅のフィルム部材を様々なサイズのタイヤのインナーライナーとして使用できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
請求項１の発明は、タイヤ成型体の内面に所定長さの複数枚のフィルムからなるフィルム層を備えた未加硫タイヤの製造方法であって、タイヤ成型体を保持する工程と、前記タイヤ成型体の中心穴内に前記フィルムを搬送する工程と、搬送された前記フィルムを前記タイヤ成型体の赤道面と交差する方向に配置する工程と、前記配置された前記フィルムと縁部同士を重ねて次の前記フィルムを前記タイヤ成型体の内面に配置する工程とを有し、前記フィルムを前記タイヤ成型体内部全面に配置してフィルム層を形成することを特徴とする。
請求項２の発明は、請求項１に記載された未加硫タイヤの製造方法において、前記配置する工程は、前記フィルムを伸張させずに前記タイヤ成型体の内面に押し付ける工程であることを特徴とする。
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載された未加硫タイヤの製造方法において、搬送された前記フィルムを前記タイヤ成型体の赤道面と交差する方向に配置する工程の後、前記タイヤ成型体を周方向に所定量回転させる工程を有することを特徴とする。
請求項４の発明は、タイヤ成型体の内面に所定長さの複数枚のフィルムからなるフィルム層を備えた未加硫タイヤの製造装置であって、前記タイヤ成型体を保持するタイヤ成型体保持手段と、前記フィルムを前記タイヤ成型体中心穴内に搬送するフィルム搬送手段と、タイヤ成型体中心穴内に搬送された前記フィルムを前記タイヤ成型体の内面にその赤道面と交差する方向に配置する配置手段とを有し、前記フィルムをその縁部を互いに重ね合わせて前記タイヤ成型体の内部全面に配置してフィルム層を形成することを特徴とする。
請求項５の発明は、請求項４に記載された未加硫タイヤの製造装置において、前記タイヤ成型体保持手段は、保持しているタイヤ成型体をタイヤ周方向に所定量回転させる回転手段を有することを特徴とする。
請求項６の発明は、請求項４又は５のいずれかに記載された未加硫タイヤの製造装置において、前記フィルム搬送手段は、前記フィルムの一端又は両端を保持する保持手段と、該保持手段を移動させる移動手段と、移動時に前記保持手段を案内するガイド部材とを有し、前記配置手段が前記フィルムをタイヤ成型体内面に配置するとき、前記保持手段をタイヤ幅方向中央部に向かって移動させて、前記フィルムに張力を掛けずに前記タイヤ成型体の内面に押し付けるようにしたことを特徴とする。
請求項７の発明は、請求項４ないし６のいずれかに記載された未加硫タイヤの製造装置において、前記配置手段は、前記タイヤ成型体内部に配置されるローラであり、前記ローラは可撓性アームを介して駆動機構に連結されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、フィルム状のインナーライナーを生タイヤの形状に拡張することなく、生タイヤを成型することができるため、ジョイント部の剥離やフィルムのクラックの発生等を抑制することができる。また、一種類のフィルム部材を様々なサイズのタイヤのインナーライナーとして使用できるため、フィルム部材のストックスペースを縮小でき、フィルム部材の管理を容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態に係る未加硫タイヤの製造装置を、添付した図面を参照しながら説明する。
本発明の未加硫タイヤの製造装置の実施形態であるフィルムインナーライナー貼付装置は、タイヤ成型体（ここでは、インナーライナーを除くタイヤ構成部材で成型され、製品タイヤの形状に近い形状に成型された未加硫タイヤをいう）を保持する本発明のタイヤ成型体保持手段に対応するタイヤ成型体ホルダと、同フィルム搬送手段に対応する所定長に裁断した熱可塑性樹脂から成るフィルムインナーライナー（以下、単にフィルムという）をタイヤ成型体の中心穴内へ搬送するフィルム搬送装置と、同配置手段に対応するタイヤ成型体の中心穴内へ搬送されたフィルムをタイヤ成型体の内面に押し付けて配置（ここで「配置」とは剥離しない程度に貼り付けて配置することを意味する）するフィルム押付装置と、フィルムをフィルム搬送装置に供給するためのフィルム供給装置とから成っている。
【００１６】
図１は、本発明の実施形態に係るフィルムインナーライナー貼付装置を構成するタイヤ成型体ホルダとフィルム押付装置を示す正面図である。
タイヤ成型体ホルダ１０は、本発明の回転手段に対応するシリンダー機構やボールネジ機構等の図示しない駆動機構を有する複数の（図示されているのは上下２つ）押圧部１１を備えており、この押圧部１１はタイヤ成型体ホルダ１０の図示しない本体部と固着している。この複数の押圧部１１は環状に配置されており、その半径中心方向にタイヤ成型体Ｔに当接する略平面状の当接部１１ａを備えている。
タイヤ成型体Ｔを保持するときは、図示のように、この複数の押圧部１１の内側にタイヤ成型体Ｔを配置して、押圧部１１の当接部１１ａを図示しない駆動機構によりタイヤ成型体Ｔの半径中心方向に駆動させて、タイヤ成型体Ｔの外周面上に当接部１１ａを当接させてタイヤ成型体Ｔを押圧し、保持する。
【００１７】
このタイヤ成型体ホルダ１０の押圧部１１は、タイヤ成型体Ｔを保持した状態で、当接部１１ａをタイヤ径方向中心に向けたまま、タイヤの外周面に沿って移動することで、保持しているタイヤ成型体Ｔをタイヤ周方向に回転させることができる。また、このタイヤ成型体は所定ピッチで間欠的に回転され、そのピッチ毎の回転量は設定によって変更することができる。
【００１８】
フィルム押付装置３０は、床面に設置された板状の基部３１の上面に設けられた二本の支柱３２と、その支柱３２に水平に支えられた板状の部材３３ａとその両端から上方に延在した側面３３ｂから成る断面コ字型のねじ杆支持部３３と、このねじ杆支持部３３の側面３３ｂ間に水平に取り付けたねじ杆３４と、このねじ杆３４に螺合する部分を有する断面かぎ型の部材３５ａとこの部材３５ａの他端に縦方向に一体に形成された板状の部材３５ｂとその両端から水平に延在した側面３５ｃとからなるねじ杆支持部３５と、このねじ杆支持部３５の側面３５ｃ間に鉛直に取り付けられたねじ杆３６と、このねじ杆３６に螺合したアーム支持部材３７と、これに一端が固着され、その他端にローラ３９を回動自在に取り付けた略Ｕ字型のローラアーム３８とから成る。
【００１９】
ローラ３９は円柱状を成し、その円柱長さは、ローラ３９をタイヤ成型体Ｔの内面に押し付けたときに、円柱の側面でフィルムを押し付けることができるように、タイヤ成型体Ｔの曲率に合わせて決定する。ローラアーム３８は、ローラ３９がタイヤの内面に沿ってなめらかに動くように可撓性を有している。
【００２０】
ねじ杆３４，３６の一端部には駆動機構であるサーボモータＭが連結されており、サーボモータＭを駆動してねじ杆３４，３６を正逆回転させることにより、これらに螺合するねじ杆支持部３５を水平方向に、アーム支持部材３７を鉛直方向に移動させることで、タイヤ成型体Ｔの中心穴に挿入したローラ３９をその内面に沿って移動させることができる。
なお、このモータの駆動はフィルムインナーライナー貼付装置の図示しない制御部によって制御される。
【００２１】
図２は、本発明の実施形態に係るフィルムインナーライナー貼付装置を構成するフィルム搬送装置２０とフィルム供給装置４０を示す斜視図である。
フィルム搬送装置２０は、床面上を図中Ｙ軸方向（矢印方向が正方向）に走行可能で図中Ｘ軸方向に所定幅の溝を有する台車２２と、その台車２２の溝上を摺動可能なスライド板２３上に設置した支柱２４と、その上端部に水平に取り付けた本発明のガイド部材に対応するアーム２６と、そのアーム２６の下面にアーム２６に沿って摺動可能に取り付けた一対のクランプ支持部材２７ａ，２７ｂと、クランプ支持部材２７ａ，２７ｂのそれぞれの一側面に固着された、フィルムを保持する保持手段であるクランプ２８ａ，２８ｂを備えている。
【００２２】
上記クランプ支持部材２７ａ，２７ｂは、図示しない、例えばねじ伝動機構等の周知の伝動機構及びモータなどの本発明の移動手段に対応する駆動装置により、互いに接近又は離隔自在に形成されている。
また、フィルム搬送装置２０は、図示しない裁断手段を備えており、後述するフィルムロール４２から供給される長尺のフィルム４２ａをこの裁断手段で所定長に裁断する。
【００２３】
フィルム供給装置４０は、長尺のフィルム４２ａを巻軸４１に巻いたフィルムロール４２とフィルム引き出し装置４３とから成っており、巻軸４１の両端は、図示しない支持手段によって回転可能に支持されており、フィルムロール４２は所定の位置に固定されている。
【００２４】
フィルム引き出し装置４３は、ここではクランプ支持部材４３ａとクランプ４３ｂのみを図示しているが、例えば、床面上をＹ軸方向に走行可能な、台車２２とは別の台車上に設置した支柱と、その上端部に水平に取り付けたアームと、そのアームの下面の任意の位置に取り付けたクランプ支持部材４３ａと、クランプ支持部材４３ａに取り付けてフィルム４２ａを保持するクランプ４３ｂとから成っている。
このフィルム引き出し装置４３は、フィルムロール４２のフィルム４２ａの端部をクランプ４３ｂで保持して図中矢印方向Ａに移動する。
【００２５】
次に、図２に示したフィルム供給装置４０からフィルム搬送装置２０にフィルムを供給する手順について説明する。
図３は、フィルム供給装置４０からフィルム搬送装置２０にフィルムを供給する手順を説明する図であり、図３Ａはフィルムロール４２からフィルム４２ａを引き出した状態を、図３Ｂは引き出したフィルム４２ａをフィルム搬送装置２０のクランプ２８ａ，２８ｂで保持した状態を、図３Ｃは、フィルムロール４２からフィルム４２ａを裁断した状態を示す。
【００２６】
まず、フィルム引き出し装置４３のクランプ４３ｂで、フィルムロール４２から繰り出したフィルム４２ａの先端を保持し、その状態でフィルム引き出し装置４３をＹ軸正方向に移動することで、図３Ａに示すように、フィルム４２ａがフィルムロール４２から引き出される。
次に、図３Ｂに示すように、フィルム搬送装置２０が図中Ｘ軸正方向に移動し、フィルム搬送装置２０のクランプ支持部材２７ａ，２７ｂがタイヤ成型体Ｔの幅の長さよりも離隔した状態で、引き出されたフィルム４２ａをクランプ２８ａ，２８ｂで保持する。なお、このときクランプ２８ａが、フィルム４２ａの引き出し側の先端付近を保持するようにする。
【００２７】
クランプ２８ａ，２８ｂがフィルム４２ａを保持した後、フィルム引き出し装置４３のクランプ４３ｂはフィルム４２ａの保持を解除し、フィルム４２ａのクランプ２８ｂで保持した部分のフィルムロール４２を図示しない裁断手段で所定長に裁断する（図２Ｃ参照）。裁断後、フィルム引き出し装置４３の図示しない台車をＸ軸方向において若干後退させて、クランプ４３ｂを元の位置に後退させ、切断されたフィルム４２ａの先端を再び保持する。
【００２８】
このようにして、所定長のフィルム４２ａをフィルム搬送装置２０に供給した後、フィルム搬送装置２０をＹ軸方向に移動して、タイヤ成型体Ｔの中心穴内にフィルム４２ａを搬送する（図１参照）。
なお、この裁断したフィルム４２ａの長さは、製品タイヤの内面幅と同程度の長さにする。また、図の例では裁断したフィルム４２ａの形は平面視矩形であるが、菱形など他の形状であってもよい。また、フィルム４２ａが角部を有する場合、その角部は鋭角状でもＲ面取り形状でもよい。
【００２９】
本実施形態においては、フィルム搬送装置２０はクランプ２８ａ，２８ｂの２つのクランプを備えているが、クランプを１つにして、フィルム４２ａの一端を保持するようにしてもよい。なお、その場合は、フィルム４２ａを裁断せずにタイヤ成型体Ｔの中心穴内にフィルム４２ａを搬送し、タイヤ成型体Ｔの内面に押し付けてから裁断する。
【００３０】
次に、図１に示したタイヤ成型体Ｔの中心穴内に搬送されたフィルム４２ａをフィルム押付装置３０でタイヤ成型体Ｔの内面に配置する手順について説明する。
図４は、フィルム４２ａをタイヤ成型体Ｔの内面に配置する手順を示す一部を断面で示した斜視図であり、図４Ａはフィルム４２ａをタイヤ成型体Ｔの中心穴内に搬送した状態を、図４Ｂはフィルム４２ａをタイヤ成型体Ｔの内面に押し付けている状態を、図４Ｃは、タイヤ成型体Ｔの内面に複数枚のフィルム４２ａを重ねて配置した状態を示す。
【００３１】
まず、フィルム４２ａのタイヤ成型体Ｔ内部への配置に当たっては、所定長に裁断したフィルム４２ａを、フィルム搬送装置２０のクランプ２８ａ，２８ｂで保持した状態でその各クランプ２８ａ，２８ｂ間の中央が、タイヤ成型体Ｔの幅方向略中央部に位置するよう、フィルム４２ａをタイヤ成型体Ｔの中心穴内に搬送する（図４Ａ参照）。このときローラ３９はフィルム４２ａの上方に位置している。
なお、フィルム搬送装置２０のアーム２６がタイヤ成型体Ｔの中心穴に挿入する角度は、フィルム搬送装置２０によって搬送されるフィルム４２ａがタイヤ成型体Ｔの赤道面と交差する方向に配置されるようであれば、どのような角度でもよい。
【００３２】
次に、図１に示したねじ杆３６を回転させることで、ローラアーム３８及びローラ３９を下方に移動させ、図４Ｂに示すようにフィルム４２ａをタイヤ成型体Ｔの内面に押し付ける。なお、このときクランプ支持部材２７ａ，２７ｂ及びクランプ２８ａ，２８ｂは、共にタイヤ成型体Ｔの幅方向中央部側、即ち互いに接近する方向に所定距離（クランプ２８ａ，２８ｂがローラ３９と接触しない程度）だけ移動して、クランプ２８ａ，２８ｂが保持しているフィルム４２ａを弛ませ、ローラ３９がフィルム４２ａをタイヤ成型体Ｔ内面に押し付けるときにフィルム４２ａにテンションが掛からないようにして、不要なフィルムの伸長を抑制する。
ローラ３９がタイヤ成型体Ｔ内面にフィルム４２ａの一部を押し付けたら、クランプ２８ａ，２８ｂはフィルム４２ａの保持を解除し、フィルム搬送装置２０を移動させてそのクランプ支持部材２７ａ，２７ｂ及びクランプ２８ａ，２８ｂをタイヤ成型体Ｔの中心穴から外に出して、元の位置（フィルム４２ａが供給される位置）に戻す。
【００３３】
続いて、図１に示したねじ杆３４，３６を回転させて、ローラ３９をタイヤ成型体Ｔの内面に沿って（図４Ｂ中矢印方向）移動させ、フィルム４２ａをタイヤ成型体Ｔの内面に押し付けて配置する。
なお、本実施形態では、フィルム４２ａのタイヤ成型体Ｔの内面への最終的な圧着は加硫ブラダーで行うため、フィルム４２ａはタイヤ成型体Ｔから剥がれない程度に押し付ければよい。また、タイヤ成型体Ｔの内面に配置したフィルム４２ａには多少の皺が発生してもよい。
【００３４】
フィルム４２ａのタイヤ成型体Ｔの内面への配置を終えたら、タイヤ成型体ホルダ１０は、タイヤ成型体Ｔの内面に配置したフィルム４２ａに、タイヤ成型体Ｔの内面に次に配置するフィルム４２ａを所定長だけ重ねて配置することができるように、タイヤ成型体Ｔをフィルム４２ａの幅（フィルム４２ａのタイヤ周方向長さ）からフィルム同士が重なる部分（ジョイント部）の長さを差し引いた分だけ回転させる。
【００３５】
以上の各手順を繰り返し、タイヤ成型体Ｔ内部全面をフィルムで覆い、タイヤ成型体Ｔ内部全面へのフィルム４２ａの配置を完了させて、タイヤ成型体Ｔの内面にフィルム層（フィルムインナーライナーで形成する内面層）を形成する。
なお、図４Ｃに示したフィルム４２ａの破線部は、重なったフィルム４２ａの下側に位置するフィルム４２ａの縁部を示す。
【００３６】
以上で説明したように、同一幅のフィルム４２ａの縁部を幅方向に重ねながらタイヤ成型体Ｔの内部全面に貼り付けることで、様々なサイズのタイヤのインナーライナーを形成することができ、フィルム部材のストックスペースを縮小でき、管理を容易に行うことができる。
また、本実施形態では、フィルム４２ａのシェーピングを行うことなく生タイヤを成型するから、フィルム４２ａの拡張は生タイヤの加硫の際に生じるもののみであり、フィルム４２ａは２％程度しか拡張しない。
したがって、フィルム４２ａ同士のジョイント部を有するインナーライナーを拡張することによって生じる前述した生タイヤの不均一性やジョイント部への応力の集中によるクラック及び剥離を抑制することができる。
加えて、インナーライナーにゴム材料よりも軽量な熱可塑性樹脂のフィルムを用いているため、インナーライナーにゴム材料を用いた場合に比して製品タイヤの重量が軽減され、延いては自動車の燃費向上などのメリットが得られる他、エアの漏洩も少なくロングライフ化が可能である。
【００３７】
なお、タイヤ成型体Ｔの内面に配置するフィルム４２ａの幅（タイヤ周方向長さ）は、狭い方がタイヤ成型体Ｔの曲率に合わせてきれいに貼れるが、そのためにはタイヤ成型体Ｔの内面に配置するフィルム４２ａの枚数を多くする必要がある（具体的にはフィルム４２ａの枚数が１０枚以上、特にリム径のインチ数と同数（例えば１５インチのリム径を有するタイヤであれば、１５枚）以上となる幅であれば尚貼りやすい）。しかしながら、タイヤ成型体Ｔの内面に配置するフィルム４２ａの枚数が多すぎると、配置するためのタクトタイム（作業時間）が増加して生産性が低下する。したがって、タイヤ成型体Ｔの内面に配置するフィルム４２ａの枚数は５枚以上若しくはリム径のインチ数の半数以上の枚数となるように、フィルム４２ａの幅を調節するのが好ましい。
【００３８】
また、このフィルム４２ａは前述したようにほとんど拡張しないため、ジョイント部の剥離を抑制するためにフィルム４２ａのジョイント量（フィルム４２ａ同士が重なっている部分のタイヤ周方向長さ）を特別に多くする必要はなく、フィルム４２ａ同士が重なってさえいればよい。また、タイヤ幅方向のジョイント量は一定でなくてもよい。即ち、例えばタイヤ幅方向中央部とそれ以外の部位でジョイント量が異なっていてもよい。
【００３９】
以上で説明した、本実施形態に係る配置手段はローラ３９を用いたフィルム押付装置であるが、例えばブラダーなど、フィルム４２ａをタイヤ成型体Ｔの内面に配置することができるものであればなんでもよい。また、本実施形態ではねじ杆３４，３６をサーボモータで回転させることでローラ３９をタイヤ成型体Ｔの内面に沿って移動させているが、例えばシリンダー機構など、他の駆動機構でローラ３９を駆動させてもよい。このローラ３９とローラアーム３８とをバネを介して接続すれば、ローラアーム３８からローラ３９へ伝達される押し付け力を一定に調整することもできる。
また、本実施形態に係るタイヤ成型体Ｔの内面に貼り付ける上記フィルム４２ａはゴム製のインナーライナーと併用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】タイヤ成型体ホルダとフィルム押付装置を示す正面図である。
【図２】フィルム搬送装置とフィルム供給装置を示す斜視図である。
【図３】フィルム供給装置からフィルム搬送装置にフィルムを供給する手順を説明する図であり、図３Ａはフィルムロールからフィルムを引き出した状態を、図３Ｂは引き出したフィルムをフィルム搬送装置のクランプで保持した状態を、図３Ｃは、フィルムロールからフィルムを裁断した状態を示す。
【図４】フィルムをタイヤ成型体の内面に押し付けて配置する手順を示す一部を断面で示した斜視図であり、図４Ａはフィルムをタイヤ成型体の中心穴内に搬送した状態を、図４Ｂはフィルムをタイヤ成型体の内面に押し付けている状態を、図４Ｃは、タイヤ成型体Ｔの内面に複数枚のフィルムを重ねて配置する状態を示す。フロー図である。
【図５】従来の空気入りタイヤの構造を示す断面図である。
【図６】従来のインナーライナーを成型するためフィルム状シートをタイヤ成型ドラムに貼り付けた状態を示す図であり、図６Ａはフィルム状シートを貼り付けたタイヤ成型ドラムの概略平面図、図６Ｂはその概略側面図である。
【符号の説明】
【００４１】
１・・・フィルムインナーライナー貼付装置、１０・・・タイヤ成型体ホルダ、１１・・・押圧部、１１ａ・・・当接部、２０・・・フィルム搬送装置、２２・・・台車、２３・・・スライド板、２４，３２・・・支柱、２６・・・アーム、２７ａ，２７ｂ，４３ａ・・・クランプ支持部材、２８ａ，２８ｂ，４３ｂ・・・クランプ、３０・・・フィルム押付装置、３１・・・基台、３３，３５・・・ねじ杆支持部、３３ａ，３５ｂ・・・板状部材、３３ｂ，３５ｃ・・・側面、３５ａ・・・かぎ型部材、３４，３７・・・ねじ杆、３８・・・ローラアーム、３９・・・ローラ、４０・・・フィルム供給装置、４１・・・巻軸、４２・・・フィルムロール、４２ａ・・・フィルム、４３・・・フィルム引き出し装置、７２・・・ビードワイヤー、７３・・・カーカス、７４・・・ベルト層、７５・・・トレッド部、７６・・・サイドウォールゴム、７７・・・インナーライナー、８２ａ・・・先端部、８２ｂ・・・後端部、８２ｃ・・・重なり部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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