(57)【要約】【課題】  加熱室内にマイクロ波を供給して被加熱物の加熱を行う加熱調理器において、低コストで簡易な構造を用いて、被加熱物の加熱効率を向上させ、加熱ムラを防止する加熱調理器を提供する。【解決手段】  食品を加熱調理する加熱室２と、加熱室２内の食品を加熱するマグネトロン４１と、加熱室２の一面に、加熱室２側に開口するように設けられた円錐台形状の絞り部５０と、マイクロ波を反射する反射板５２を備え、マグネトロン４１は絞り部５０の小径面に結合し、反射板５２は偶数枚の略同一形状の金属平板からなり、絞り部５０と電気的に導通状態となるように絞り部５０の小径面の内側にマグネトロン放射部の中心に対して対称形状に配置し、マグネトロン４１を挟んで相対向する２枚の波反射板５２の間隔は、マグネトロン４１により照射されるマイクロ波波長λの１／２と略同一長さとした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品を収納して加熱調理する加熱室と、
該加熱室内の食品を加熱するための加熱手段であるマグネトロンと、
前記加熱室の一面に、該加熱室側に開口するように設けられた円錐台形状の絞り部と、
マイクロ波を反射するマイクロ波反射手段を備え、
前記マグネトロンは、該絞り部の小径面に結合し、
前記マイクロ波反射手段は、偶数枚の略同一形状の金属平板からなり、前記絞り部と電気的に導通状態となるように、該絞り部の小径面の内側にマグネトロン放射部の中心に対して対称形状に配置し、
前記マグネトロンを挟んで相対向する２枚の前記マイクロ波反射手段の間隔は、前記マグネトロンにより照射されるマイクロ波波長λの１／２と略同一長さであることを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
食品を収納して加熱調理する加熱室と、
該加熱室内の食品を加熱するための加熱手段であるマグネトロンと、
前記加熱室の一面に、該加熱室側に開口するように設けられた円錐台形状の絞り部と、
マイクロ波を拡散するマイクロ波拡散手段を備え、
マイクロ波を反射するマイクロ波反射手段を備え、
前記マグネトロンは、該絞り部の小径面に結合し、
前記マイクロ波拡散手段は、１枚の金属平板からなり、前記絞り部と電気的に絶縁状態となるように該絞り部の内部に固定し、
前記マイクロ波反射手段は、偶数枚の略同一形状の金属平板からなり、前記絞り部と電気的に導通状態となるように、該絞り部の小径面の内側にマグネトロン放射部の中心に対して対称形状に配置し、
前記マグネトロンを挟んで対向する２枚の前記マイクロ波反射手段の間隔は、前記マグネトロンにより照射されるマイクロ波波長λの１／２と略同一長さであることを特徴とする加熱調理器。
【請求項３】
前記絞り部の円錐台の中心軸は、該絞り部を設けた加熱室の一面の中心を通ることを特徴とする請求項１から２のいずれかに記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記マグネトロンとマイクロ波反射手段は、前記加熱室の下方に配置されていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記マグネトロンにより照射されるマイクロ波波長がλの時、マイクロ波反射手段は、一辺がλ／４より大きく、一辺がλ／２よりも大きい長方形の金属板であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱室内にマイクロ波を供給して加熱調理を行う電子レンジなどの加熱調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、加熱室とマグネトロンを備え、マイクロ波を用いて加熱調理を行う代表的な加熱調理器である電子レンジは、マイクロ波の調整を容易にするために、マグネトロンと加熱室の間に金属製の導波管を配置し、マグネトロンで発生したマイクロ波は、前記導波管を介して加熱室に照射されることが一般的であった。
【０００３】
従来の加熱調理器の一例の斜視断面図を図６に示し、前面から見た断面図を図７に示す。
【０００４】
図６は、加熱室２の下面に機械室４を設けた加熱調理器１であり、マイクロ波を発生させるマグネトロン４１は、機械室４内に配置されている。
【０００５】
図７に示すように、マグネトロン４１は、放射部を水平方向に向けて配置されており、マグネトロン４１と加熱室２の間には矩形形状の導波管５６が設置されている。よって、マグネトロン４１において発生したマイクロ波は、導波管５６を通過して加熱室２内に供給される。
【０００６】
また、導波管５６の内部には整合素子５７が設置されており、この整合素子５７の形状や位置を調整することによって、加熱室２内に供給されるマイクロ波の状態を調整することが可能である。
【０００７】
このように、従来の加熱調理器では、機械室４内に断面が矩形形状の導波管を備え、該導波管５６を通して加熱室２にマイクロ波を伝送するものが多かった。
【０００８】
また、被加熱物の加熱ムラをなくすために、被加熱物を載置するテーブルを回転させて被加熱物を回転させるか、被加熱物を固定してマイクロ波を照射するアンテナを回転させる構造の加熱調理器が一般的であった。
【０００９】
例えば、図６に示す従来の加熱調理器１では、図７に示すように導波管５６内部に回転アンテナ５３，アンテナシャフト５５などが配置されており、アンテナモータ５４によって回転アンテナ５３を回転させながらマグネトロン４１を駆動することで、加熱室２内のマイクロ波分布を均一化している。
【００１０】
一方、導波管を用いない加熱調理器として、特許文献１に記載されているように導波管をなくした構成とすることでコストダウンと省スペース化を図った電子レンジが提案されている。
【００１１】
また、特許文献２に記載されているように、マグネトロンの上部に回転可能なアンテナを設け、該回転アンテナの羽根に送風ファンからの冷却風をあてることにより、該送風ファンの風力で回転アンテナを回転させ、加熱室内のマイクロ波分布を変化させている加熱調理器が提案されている。
【００１２】
さらに、特許文献３に記載されているように、導波管の内壁に凹凸部を設け、マグネトロンから加熱室に放射されるマイクロ波を前記凹凸部により均一に拡散させることにより、回転アンテナを設置しなくても被加熱物の形状に関わらず加熱ムラを防止できる電子レンジが提案されている。
【００１３】
【特許文献１】実開昭６１−１１９２９９号公報
【特許文献２】特開昭６２−６４０９３号公報
【特許文献３】特開平１０−１６２９５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
電子レンジのような加熱調理器では、なるべく簡易的な構造で、被加熱物を効率良く、ムラ無く加熱することが求められているが、これまで提案されていた構造では種々の問題があった。
【００１５】
例えば、従来一般的な導波管を備えた構造では、マイクロ波を発生させるマグネトロンから加熱室まで距離があるため、マグネトロンで生成されたマイクロ波が加熱室に到達するまでに導波管内で損失が発生し、加熱効率が悪くなることがある。
【００１６】
例えば、図６や図７に示す従来の加熱調理器１においては、マグネトロン４１において発生したマイクロ波が導波管５６を介して加熱室２に到達するため、導波管５６内でマイクロ波の減衰が起こり、マグネトロン４１で発生されたマイクロ波の全てが加熱室２に供給されないことがある。
【００１７】
また、被加熱物に吸収されるマイクロ波が減少することにより、加熱室２内の電界強度が増加し、マイクロ波が加熱室２内で局所的に集中し、異常加熱やスパークが発生することがある。
【００１８】
また、被加熱物に吸収されなかったマイクロ波が加熱室２から反射し、導波管５６を通してマグネトロン４１に返ってくるため、マグネトロン４１の故障やマグネトロン４１の寿命を縮める原因になることがある。
【００１９】
また、マグネトロン４１の構造を改善するなどして加熱室２に供給されるマイクロ波の量を増加させると、被加熱物の一部分にマイクロ波が集中し、加熱ムラが生じることがある。
【００２０】
さらに、導波管５６はマイクロ波が漏洩しないように加熱室２に対して溶接など一体構造で形成する必要があり、製造コストが高い。
【００２１】
一方、導波管を用いない加熱調理器において、特許文献１及び特許文献２に示すように、回転アンテナを送風ファンの風力で回転させてマイクロ波分布を制御している構造では、回転アンテナの周囲に冷却風を流す必要があり、同時に加熱室内を冷却するため、被加熱物を加熱するときの加熱効率が悪くなることがある。
【００２２】
また、その構造上、回転アンテナを安定的に回転させるために、該回転アンテナを加熱室の上部又は下部に設ける必要があり、構造が制限される。
【００２３】
また、特許文献３に示すように、導波管内部に突起を設けた構造では、突起の大きさに制限があり、あまり大きくすることができないため、マイクロ波を完全に制御することが難しく、加熱室内に効率良くマイクロ波を照射することが困難である。
【００２４】
また、被加熱物の形状によってはマイクロ波が加熱室内で局所的に集中し、異常加熱が生じることがあった。
【００２５】
本発明は、上記のうち少なくとも１つを解決するものである。
【課題を解決するための手段】
【００２６】
本発明は上記の課題を解決するためになされるものであり、請求項１では、食品を収納して加熱調理する加熱室と、該加熱室内の食品を加熱するための加熱手段であるマグネトロンと、前記加熱室の一面に、該加熱室側に開口するように設けられた円錐台形状の絞り部と、マイクロ波を反射するマイクロ波反射手段を備え、前記マグネトロンは、該絞り部の小径面に結合し、前記マイクロ波反射手段は、偶数枚の略同一形状の金属平板からなり、前記絞り部と電気的に導通状態となるように、該絞り部の小径面の内側にマグネトロン放射部の中心に対して対称形状に配置し、前記マグネトロンを挟んで相対向する２枚の前記マイクロ波反射手段の間隔は、前記マグネトロンにより照射されるマイクロ波波長λの１／２と略同一長さとしたものである。
【００２７】
請求項２では、食品を収納して加熱調理する加熱室と、該加熱室内の食品を加熱するための加熱手段であるマグネトロンと、前記加熱室の一面に、該加熱室側に開口するように設けられた円錐台形状の絞り部と、マイクロ波を拡散するマイクロ波拡散手段を備え、マイクロ波を反射するマイクロ波反射手段を備え、前記マグネトロンは、該絞り部の小径面に結合し、前記マイクロ波拡散手段は、１枚の金属平板からなり、前記絞り部と電気的に絶縁状態となるように該絞り部の内部に固定し、前記マイクロ波反射手段は、偶数枚の略同一形状の金属平板からなり、前記絞り部と電気的に導通状態となるように、該絞り部の小径面の内側にマグネトロン放射部の中心に対して対称形状に配置し、前記マグネトロンを挟んで対向する２枚の前記マイクロ波反射手段の間隔は、前記マグネトロンにより照射されるマイクロ波波長λの１／２と略同一長さとしたものである。
【００２８】
請求項３では、前記絞り部の円錐台の中心軸は、該絞り部を設けた加熱室の一面の中心を通るようにしたものである。
【００２９】
請求項４では、前記マグネトロンとマイクロ波反射手段は、前記加熱室の下方に配置されているものである。
【００３０】
請求項５では、前記マグネトロンにより照射されるマイクロ波波長がλの時、マイクロ波反射手段は、一辺がλ／４より大きく、一辺がλ／２よりも大きい長方形の金属板としたものである。
【発明の効果】
【００３１】
本発明の請求項１によれば、加熱室のうち一面に円錐台形状の絞り部を設け、該絞り部の小径面にマグネトロンを結合し、マグネトロン放射部の中心に対して対称形状に複数枚のマイクロ波反射手段をマイクロ波波長λの１／２と略同一長さの間隔で配置したので、従来よりも簡易な構造で、低コストで効率の良い加熱が可能である。
【００３２】
また、溶接加工を必要とする導波管を備えておらず、加熱室の底面の加工が絞り加工だけで済むため、従来の構造に比べてコストが低減でき、また、導波管による損失もないため加熱効率を向上できる。
【００３３】
また、従来の導波管のない構造の加熱調理器では、加熱効率が高くても加熱ムラが悪いことがあったが、マイクロ波反射手段を１／２λ間隔で配置することにより、マイクロ波を拡散するアンテナがない簡単な構造で、マイクロ波の分布を制御し、加熱ムラの低減を図ることできる。
【００３４】
また、請求項２によれば、絞り部の内部にマイクロ波拡散手段を固定することにより、高い加熱効率を維持したままで更に加熱ムラを低減できる。
【００３５】
また、マイクロ波反射手段を１／２λの間隔で配置することにより、従来加熱ムラを防止するために使用されていたモータ等の駆動手段を使用せずに加熱ムラを低減することができ、従来よりも低コストで効率良く、ムラ無く加熱調理することが可能である。
【００３６】
また、請求項３によれば、絞り部の円錐台の中心軸が絞り部を設けた加熱室の一面の中心を通るため、マイクロ波反射手段を１／２λ間隔で絞り部内部に配置することによる効果を高めて、被加熱物の加熱ムラを更に低減することが可能である。
【００３７】
また、請求項４によれば、マグネトロンと絞り部及びマイクロ波反射手段が加熱室の下方に配置されているので、加熱室の下面に載置される被加熱物の加熱効率を高めて加熱ムラを低減できるとともに、加熱室下方の空間を有効に利用することが可能になる。
【００３８】
また、請求項５によれば、マイクロ波反射手段が、一辺がλ／４より大きく、一辺がλ／２よりも大きい長方形の金属板であるため、マイクロ波反射手段により加熱を制御しやすく、加熱ムラを低減しやすくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
以下、本発明の加熱調理器を、マグネトロンなどで構成される高周波加熱手段やヒータなどの加熱手段を有する電気式オーブンレンジを例にとって説明する。尚、本発明は、マグネトロンを備えていれば、オーブン機能のない単機能加熱調理器や、加熱調理器以外のマイクロ波を利用する機器にも適用できる。
【実施例１】
【００４０】
本発明による第一実施例である加熱調理器について図１から図３を参照して説明する。
【００４１】
図１は、本発明による加熱調理器の縦断面図であり、図２は、本発明による加熱調理器において、ドアを開けた状態の斜視図、図３は、本発明による加熱調理器の給電部分を拡大した断面図である。
【００４２】
本発明による加熱調理器１は、加熱室２と機械室４をキャビネット１１により囲った構造であり、加熱室２の下方に機械室４が配置されている。加熱室２の下面にはテーブルプレート２３が配置されており、テーブルプレート２３に被加熱物３を載置することによって、被加熱物３の加熱調理が可能である。
【００４３】
テーブルプレート２３の下方には重量センサ２２が配置されており、被加熱物３の重量を検知してそれに応じた加熱調理を可能にする。加熱室２の上面には上ヒータ２１が設けられており、該上ヒータ２１を高温に加熱することによって被加熱物３を輻射熱により加熱する。また、加熱室の前面にはドア１２が設けられており、加熱室２から外部へのマイクロ波や熱の漏洩を防止している。
【００４４】
加熱室２の下部には、加熱室２の下面を円錐台形状に絞り加工した絞り部５０が形成されており、該絞り部５０の小径側の面にはマグネトロン４１が接続されている。
【００４５】
機械室４内には制御手段４２が配置されており、該制御手段４２によってマグネトロン４１を制御することにより、マグネトロン４１においてマイクロ波を発生させることができる。
【００４６】
よって、本実施例の加熱調理器１においては、マグネトロン４１で発生させたマイクロ波を加熱室２内に照射できる構造である。
【００４７】
本実施例では、絞り部５０は、マイクロ波を安定的に加熱室２内に照射でき、加熱室２内のマイクロ波分布を均一化しやすい円錐台形状であり、円錐台の中心軸が加熱室の下面の中心に一致し、大径側が加熱室２側に、小径側が機械室４側に、それぞれ存在する構造である。
【００４８】
本実施例において、絞り部５０の大きさは特に規定しないが、該絞り部５０は、一例として大径２００mm，小径１４０mm，高さ４０mm（いずれも内径）の円錐台形状である。
【００４９】
ここで、本実施例では、絞り部５０と電気的に導通する状態でマイクロ波反射手段を構成する２枚の反射板５２が配置され、また、絞り部５０の内部にはマグネトロン４１の放射部先端にアンテナ脚５１１を介してマイクロ波拡散手段である固定アンテナ５１が固定されている。
【００５０】
本実施例におけるマイクロ波反射手段である反射板５２は、絞り部５０の小径側の面に接触し、面に垂直方向に配置されており、２枚の反射板５２がマグネトロン４１の放射部を中心に対向して配置されている。
【００５１】
ここで、反射板５２の大きさや形状は特に問わないが、一辺がマイクロ波の波長λに対してλ／４よりも大きく、一辺がλ／２よりも大きい長方形のアルミ等の金属平板であればマイクロ波をより制御しやすく、本実施例では一例として高さ３０mm×幅６０mmの板厚０.５mmの金属板としている。
【００５２】
電子レンジで使用するマイクロ波の周波数は、水分子を振動させる２.４５ＧＨｚを用いるのが一般的である。つまり、電子レンジのマイクロ波の波長λは約１／２cmであり、反射板５２は一辺がλ／４、すなわち３cmよりも大きい方が良い。
【００５３】
また、絞り部５０は、加熱室２の壁面と電気的に導通してアースに接続されており、反射板５２も絞り部５０と電気的に導通していることから、反射板５２はアースに接続されており、マイクロ波が集中してスパークや異常加熱を起こす危険性が低い。また、本実施例における反射板５２の素材は一例としてアルミとしたが、金属平板で絞り部５０と電気的に導通できればどのような材料でも良い。
【００５４】
また、本実施例における反射板５２の枚数は２枚であるが、反射板５２の枚数は複数であれば良く、反射板５２の位置はマグネトロン４１の放射部を中心に対向方向に設けられていれば良い。但し、反射板５２の枚数が多すぎると構造が複雑になり反射板５２の面積が大きく取れないため、反射板５２の枚数は２枚か４枚が望ましく、前後２枚か左右２枚、前後，左右に２枚ずつの４枚のいずれかの配置方法が良い。
【００５５】
尚、反射板５２が奇数枚の場合は、マグネトロン４１の放射部を中心に対向する形状に反射板５２を配置できず、加熱ムラ低減の効果が低い。
【００５６】
ここで、２枚の反射板５２の間隔である反射板間隔５３は６０mmとする。これは、前述したマイクロ波の波長λ＝約１／２cmに比べて約λ／２の大きさであり、反射板間隔５３が約λ／２の場合に反射板５２は最もマイクロ波を制御しやすくなるため、反射板間隔５３を６０mmにした場合に反射板５２配置による加熱ムラ低減の最大の効果が得られる。
【００５７】
また、固定アンテナ５１は、アンテナ脚５１１を介してマグネトロン４１の放射部先端に設置されている。ここで、アンテナ脚５１１はＰＴＦＥ（フッ素樹脂）などの電波や熱に対して安定的で電波を通過させる材質から構成されているため、固定アンテナ５１は絞り部５０やマグネトロン４１から電気的に絶縁状態で配置されている。
【００５８】
固定アンテナ５１の大きさや形状は規定しないが、本実施例においては直径１５０mm程度で円形の板厚１mmの金属板であり、固定アンテナ５１の内部には図示していないがマイクロ波を制御するためのスリットが設けられている。
【００５９】
また、固定アンテナ５１は、図に示すようにマグネトロン４１上にアンテナ脚５１１を介して設置している構造でなくても良く、絞り部５０や他の部品と電気的に導通する構成でなければ、絞り部５０上にアンテナ脚を配置して固定アンテナ５１を固定する方法や、その他の固定方法でも良い。
【００６０】
従来の固定アンテナを備えた加熱調理器では、被加熱物を回転させることで加熱ムラを低減する方法が一般的であったが、本実施例による加熱調理器１では、マイクロ波反射手段である反射板５２を絞り部５０の内側にλ／２間隔で配置することにより、被加熱物を回転させることなく、固定アンテナ５１を用いて加熱ムラを低減することができる。
【００６１】
ここで、本実施例による加熱調理器１では、図６や図７に示す従来の加熱調理器で多く見られた導波管を持たないため、伝送途中のマイクロ波の減衰が少なく、効率良くマイクロ波を加熱室２内に照射することができる。
【００６２】
また、従来の導波管のない加熱調理器では、加熱室内に照射するマイクロ波の効率を向上させようとすると、それに伴って加熱ムラが大きくなることがあったが、本実施例による加熱調理器１では、マイクロ波反射手段である反射板５２を絞り部５０の内側にλ／２間隔で配置したことにより、加熱効率を向上させながら加熱ムラを低減できる。
【００６３】
ここで、図１から図３を用いて本実施例による加熱調理器１を用いて加熱調理を行う場合の加熱調理工程を説明する。
【００６４】
まず、加熱調理器１のドア１２を開け、加熱室２内のテーブルプレート２３に被加熱物３を載置してドアを閉める。操作パネル（図示せず）を用いて加熱調理を指示することで、テーブルプレート２３の下に配置された重量センサ２２が被加熱物３の重量を検知し、機械室４内の制御手段４２によりその重量と使用者の操作に応じてマグネトロン４１を駆動し、マグネトロン４１においてマイクロ波を発生させる。
【００６５】
マグネトロン４１で発生したマイクロ波は、絞り部５０の内部に照射され、その内面に配置された反射板５２でマイクロ波を反射し、マグネトロン４１の上方向きである加熱室２の中心に安定的にマイクロ波が照射されるように制御する。
【００６６】
ここで、反射板５２の反射板間隔５５３が６０mmの場合、マイクロ波を最も効率良く加熱室２内に照射することができる。これは、マイクロ波の波長λに対して反射板間隔５５３が約λ／２であることから、反射板５２の間でマイクロ波が共振しやすく、共振したマイクロ波が加熱室２内に供給されやすくなるためであり、反射板間隔５５３が６０mmの場合に最も多くのマイクロ波を効率良く加熱室２内に供給できることが実験的に検証されている。
【００６７】
また、固定アンテナ５１の設置によって、該固定アンテナ５１に設けられたスリットや固定アンテナ５１と絞り部５０の間からマイクロ波が加熱室２に照射されることでマグネトロン４１により照射されたマイクロ波が拡散され、加熱室２内のマイクロ波分布を均一化させることができる。
【００６８】
このようにして、本実施例による加熱調理器１は、被加熱物３を効率良くムラなく加熱することが可能である。
【００６９】
また、本実施例では、マイクロ波拡散手段である固定アンテナ５１とマイクロ波反射手段である反射板５２の両方を備えており、反射板５２によりマイクロ波が反射されて出力が増強される方向と、固定アンテナ５１の形状によりマイクロ波が拡散される方向を合わせることにより、加熱室２内のマイクロ波分布をより均一に、より加熱効率を向上することができる。
【００７０】
但し、本発明の加熱調理器１においては反射板５２を設置することによって加熱ムラや加熱効率は大幅に改善されるため、固定アンテナ５１は必ずしも無くても良い。
【００７１】
また、マイクロ波による加熱のみ可能な単機能電子レンジでも本発明を適用できるため、上ヒータ２１などの加熱手段を持たない加熱調理器でも良い。
【００７２】
また、被加熱物３の状態を検知するセンサは、重量センサ２２に限らず、いかなるセンサでも良いし、被加熱物３の状態を検知しない加熱調理器にも適用できる。
【００７３】
以上のように、本実施例の構造を用いることによって、加熱調理器１における加熱効率の向上と、加熱ムラの低減が可能である。
【実施例２】
【００７４】
本発明による第二実施例である加熱調理器を図４，図５を参照して説明する。
【００７５】
図４は、第二実施例の加熱調理器の縦断面図であり、図５は図４における加熱調理器の給電部分を拡大した断面図である。
【００７６】
本実施例における加熱調理器１は、第一実施例と同様に加熱室２と機械室４がキャビネット１１により覆われている構造であり、加熱室２の下方に機械室４が設けられた構造である。
【００７７】
加熱室２の下方にはテーブルプレート２３が配置され、該テーブルプレート２３上に被加熱物３を載置することによって被加熱物３の加熱調理を行うことが可能である。
【００７８】
また、加熱室２は、下面を円錐台形状に絞り加工して絞り部５０を形成し、該絞り部５０にマグネトロン４１が接続されている。マグネトロン４１は、機械室４内に配置された制御手段４２により制御され、加熱室２の下方からマイクロ波を照射する構造である。
【００７９】
また、絞り部５０の内面には、マイクロ波反射手段である反射板５２が配置され、マグネトロン４１の放射部先端にアンテナ脚５１１を介してマイクロ波拡散手段である固定アンテナ５１が配置されている。
【００８０】
本実施例による加熱調理器１においては、絞り部５０や反射板５２，固定アンテナ５１の形状は規定しないが、絞り部５０は、大径２００mm，小径１４０mm，高さ４０mmの円錐台形状であり、反射板５２は、高さ３０mm×幅６０mm，板厚０.５mmの金属板であり、また、固定アンテナ５１は、直径１５０mm，板厚１mmの金属板である。
【００８１】
また、絞り部５０の内側に配置された反射板５２は、絞り部５０の大径側の面に対して垂直ではなく、垂直に対して大径側に反射板角度５８°の角度で配置されている。
【００８２】
ここで、反射板５２と絞り部５０が接続されている点の間隔を図５に示すように反射板間隔５５３だとすると、本実施例における反射板間隔５５３は６０mmで、反射板角度５８は３０゜である。
【００８３】
反射板間隔５５３は６０mmが適当であり、該反射板間隔５５３によって加熱効率向上と加熱ムラ低減の効果が最も高く得られる。また、反射板角度５８は、本実施例においては特に規定せず、反射板角度５８の最適値は固定アンテナ５１の有無、固定アンテナ５１の形状や角度によって異なるが、概ね０〜６０゜が適切な値である。
【００８４】
以上のように、本実施例では、反射板５２の反射板角度５８を適切な角度に設定することで、更に加熱効率の向上と加熱ムラの低減をはかることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明の第一実施例による加熱調理器の縦断面図である。
【図２】同第一実施例による加熱調理器のドアを開けた状態の斜視図である。
【図３】同第一実施例による加熱調理器の給電部分の拡大断面図である。
【図４】本発明の第二実施例による加熱調理器の断面図である。
【図５】同第二実施例による加熱調理器の給電部分の拡大断面図である。
【図６】従来の加熱調理器の斜視断面図である。
【図７】同加熱調理器の給電部分の拡大断面図である。
【符号の説明】
【００８６】
１  加熱調理器
２  加熱室
４  機械室
２２  重量センサ
２３  テーブルプレート
４１  マグネトロン
４２  制御手段
５０  絞り部
５１  固定アンテナ
５２  反射板
５８  反射板角度
５５３  反射板間隔
【図１】
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【図２】
2009277559.tif 000004
【図３】
2009277559.tif 000005
【図４】
2009277559.tif 000006
【図５】
2009277559.tif 000007
【図６】
2009277559.tif 000008
【図７】
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