(57)【要約】【課題】未購入商品に対する顧客の関心についても分析可能な情報システムを提供する。【解決手段】顧客が商品を購入するか否かにかかわらず、カメラ群２１によって撮影された映像に基づき、顧客が関心を有する商品棚や商品を特定し（Ｓ１３５，Ｓ１５５，Ｓ１６０）、その特定した商品棚や商品の情報を、顧客情報と対応付けて表示装置に即座に表示させる（Ｓ１４０，Ｓ１６５）。したがって、顧客が商品を購入する前に、当該商品について店員等が効果的にプロモーションを行うことができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客を識別可能な情報である顧客情報を取得する顧客情報取得手段と、
店内を撮影する撮影手段と、
前記顧客情報取得手段によって取得された前記顧客情報と、前記撮影手段によって撮影された顧客の映像とを対応付け、以降、前記撮影手段によって撮影された顧客の映像から当該顧客が関心を有する商品棚又は商品を特定する顧客関心特定手段と、
前記顧客関心特定手段によって特定された商品棚又は商品に関する情報と、当該商品棚又は当該商品に対して関心を有する顧客の前記顧客情報とを対応付けて出力する第一の出力手段と、
を備えることを特徴とする情報システム。
【請求項２】
請求項１に記載の情報システムにおいて、
前記顧客関心特定手段は、顧客が所定時間移動しなかった地点付近に存在する商品棚又は商品を、当該顧客が関心を有する商品棚又は商品の候補とすること、
を特徴とする情報システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の情報システムにおいて、
前記顧客関心特定手段は、前記撮影手段によって撮影された映像から顧客の視線方向を特定し、その視線方向の先にある商品棚又は商品を、当該顧客が関心を有する商品棚又は商品として特定すること、
を特徴とする情報システム。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載の情報システムにおいて、
各商品には、当該商品を識別可能な識別標が付されており、
前記顧客関心特定手段は、顧客が手に取った商品に付された前記識別標を、前記撮影手段によって撮影された映像から抽出し、その抽出した識別標から特定した商品を、当該顧客が関心を有する商品として特定すること、
を特徴とする情報システム。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれかに記載の情報システムにおいて、
前記顧客関心特定手段によって特定された商品棚又は商品に関する情報と、当該商品棚又は当該商品に対して関心を有する顧客の前記顧客情報とを対応付けて記憶可能な記憶手段をさらに備えること、
を特徴とする情報システム。
【請求項６】
請求項５に記載の情報システムにおいて、
前記顧客情報取得手段によって取得される前記顧客情報と、前記記憶手段が記憶する前記顧客情報とに基づいて、顧客が再度来店したことを判定する再来店判定手段をさらに備え、
前記第一の出力手段は、前記再来店判定手段により顧客の再度来店が判定されると、前記記憶手段に記憶されている情報であって、前記顧客が関心を有する商品棚又は商品に関する情報と、前記顧客の顧客情報とを対応付けてさらに出力すること、
を特徴とする情報システム。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれかに記載の情報システムにおいて、
前記第一の出力手段は、前記出力する情報に加え、前記撮影手段によって撮影された当該顧客の映像を合わせて出力すること、
を特徴とする情報システム。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれかに記載の情報システムにおいて、
前記顧客情報取得手段は、顧客が所持する記憶装置であって前記顧客情報を記憶している記憶装置から、来店した顧客の前記顧客情報を取得し、
前記情報システムは、前記顧客関心特定手段によって特定された商品棚又は商品に関する情報と、当該商品棚又は当該商品に対して関心を有する顧客の前記顧客情報とを対応付けて、前記記憶装置へ出力する第二の出力手段をさらに備えること、
を特徴とする情報システム。
【請求項９】
請求項１〜請求項８のいずれかに記載の情報システムにおける前記顧客関心特定手段及び前記第一の出力手段について記載した特徴を備えることを特徴とする情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客の購買行動の分析を可能とする情報システム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、店舗の大規模化が進み、多種類の商品が一店舗で扱われることも多くなった。その一方で、人件費の高騰等の理由により、多くの店員を店舗内に配置することが難しくなってきた。したがって、従来のように店員が顧客と会話をしたり、顧客が商品を手にする様子を直接視認したりすることによって店員が顧客の購買行動を把握し、その結果に基づいて、仕入、商品配置、プロモーション等を適切化することが難しくなった。そこで、コンピュータシステムによって顧客の購買行動を分析する手法が多数提案されている。例えば、特許文献１に記載された販売促進支援システムは、商品販売場所における顧客の移動軌跡と、その顧客の購買情報とを取得し、これらから顧客の購買行動を分析可能にしたシステムである。このシステムにより、顧客の移動軌跡と、購入商品が陳列されていた位置との関係を把握することが可能になり、効果的な商品レイアウトを決定することを可能にしている。
【特許文献１】特開２００５−３０９９５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記特許文献１に記載された販売促進支援システムでは、購入された商品を対象としているため、未購入の商品について分析を行うことができない。一般的に、一度の来店で商品の購入を決定する顧客もいれば、複数回の来店の後、商品の購入を決定する顧客もいる。したがって、後者の特性を有する顧客に対しては、顧客が購入を決定する前に顧客の興味を持った商品を店舗側にて特定できれば、当該商品に関するダイレクトメールを送付するといったプロモーションを行うことによって、次回の来店を促すことができる。また、顧客が興味を持った商品について、顧客の来店中に速やかに店舗側にて特定できれば、当該商品に対して即座にプロモーションを行うことができ、次回来店時の購入ではなく今回来店時の購買を促すことも可能になる。
【０００４】
本発明は、このようなことを実現させるため、未購入商品に対する顧客の関心についても分析可能な情報システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するためになされた請求項１に記載の情報システムは、顧客情報を取得する顧客情報取得手段と、店内を撮影する撮影手段と、顧客情報と顧客の映像とを対応付け、以降、撮影手段によって撮影された顧客の映像から当該顧客が関心を有する商品棚又は商品を特定する顧客関心特定手段と、顧客関心特定手段によって特定された商品棚又は商品に関する情報と、当該商品棚又は当該商品に対して関心を有する顧客の顧客情報とを対応付けて出力する第一の出力手段とを備える。
【０００６】
このような情報システムによれば、顧客が商品を購入するか否かにかかわらず、顧客が関心を有する商品棚や商品に関する情報について、顧客情報と対応付けられて出力される。したがって、顧客が商品を購入する前に、当該商品について効果的にプロモーションを行うことができる。また、顧客来店中に速やかに当該顧客が興味を持った商品の特定も可能であるため、当該商品に対して即座にプロモーションを行うことができ、次回来店時の購入ではなく今回来店時の購買を促すことも可能である。
【０００７】
ところで、顧客が関心を有する商品棚又は商品を顧客関心特定手段が特定する方法としては、例えば、顧客が所定時間移動しなかった地点付近に存在する商品棚又は商品を、当該顧客が関心を有する商品棚又は商品の候補とするとよい（請求項２）。ここで「候補」としたのは、さら、何らかの方法によって、候補の中から顧客が関心を有する商品棚又は商品を特定してもよいという意図である。もちろん、候補としたものをそのまま、顧客が関心を有する商品棚又は商品として特定してもよい。
【０００８】
一般的に、興味の度合いと滞在時間には相関関係がある。したがって、このように顧客の停滞時間に基づいて関心対象を特定する情報システムであれば、より正確に顧客の興味の対象を特定することができる。
【０００９】
また、顧客関心特定手段は、撮影手段によって撮影された映像から顧客の視線方向を特定し、その視線方向の先にある商品棚又は商品を、当該顧客が関心を有する商品棚又は商品として特定するとよい（請求項３）。
【００１０】
一般的に、人は興味の対象物を見る特性がある。したがって、このように顧客の視線方向に基づいて関心対象を特定する情報システムであれば、より正確に顧客の興味の対象を正確に特定することができる。
【００１１】
また、店舗内に陳列された各商品に、当該商品を識別可能な識別標（例えば、バーコードラベル等）が付されている場合には、顧客関心特定手段は、顧客が手に取った商品に付された識別標を、撮影手段によって撮影された映像から抽出し、その抽出した識別標から特定した商品を、当該顧客が関心を有する商品として特定するとよい（請求項４）。
【００１２】
このようになっていれば、顧客が興味を有する商品の識別を正確に行うことができる。
ところで、顧客関心特定手段によって特定された商品棚又は商品に関する情報と、当該商品棚又は当該商品に対して関心を有する顧客の顧客情報とは、第一の出力手段によって出力されるだけでもよいが、記憶手段に記憶されるようになっているとよい（請求項５）。
【００１３】
このようになっていれば、顧客関心特定手段によって特定された商品棚又は商品に関する情報と、当該商品棚又は当該商品に対して関心を有する顧客の顧客情報とについて、長期的な分析や複数顧客の関心傾向の分析等が可能になる。
【００１４】
また、記憶手段によって上述した情報が記憶されるようになっている場合には、さらに請求項６に記載のようになっているとよい。つまり、顧客情報取得手段によって取得される顧客情報と、記憶手段が記憶する顧客情報とに基づいて、顧客が再度来店したことを判定する再来店判定手段をさらに備えるように情報システムを構成する。そして、第一の出力手段は、再来店判定手段により顧客の再度来店が判定されると、記憶手段に記憶されている情報であって、顧客が関心を有する商品棚又は商品に関する情報と、顧客の顧客情報とを対応付けてさらに出力するようになっているとよい。
【００１５】
このようになっていれば、顧客が以前の来店時に関心のあった商品棚又は商品を店舗側の店員等が速やかに把握できるため、当該顧客に対して、商品位置の案内等を店員側から行うことが可能になる。
【００１６】
ところで、第一の出力手段は、顧客関心特定手段によって特定された商品棚又は商品に関する情報と、当該商品棚又は当該商品に対して関心を有する顧客の顧客情報とだけを出力するようになっていてもよいが、これらの情報に加え、撮影手段によって撮影された当該顧客の映像の一部を合わせて出力するようになっているとよい（請求項７）。
【００１７】
このようになっていれば、第一の出力手段によって出力された情報と、店舗内にいる実際の顧客との対応付けを容易に行うことができる。
また、顧客情報取得手段は、顧客が所持する記憶装置であって顧客情報を記憶している記憶装置から、来店した顧客の顧客情報を取得するようになっているとよい。そして、顧客関心特定手段によって特定された商品棚又は商品に関する情報と、当該商品棚又は当該商品に対して関心を有する顧客の顧客情報とを対応付けて、記憶装置へ出力する第二の出力手段を情報システムがさらに備えているとよい（請求項８）。
【００１８】
このような情報システムであれば、顧客は別の店舗でも同種のサービスを受けることが可能になる。
なお、顧客関心特定手段と第一の出力手段については、特にこれらの手段を備えた単体の情報処理装置として構成してもよい（請求項９）。このように構成した情報処理装置であっても、上述した顧客情報取得手段を備えた装置や撮影手段を備えた装置と組み合わせることにより、上述した効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明が適用された実施形態について図面を用いて説明する。なお、本発明の実施の形態は、下記の実施形態に何ら限定されることはなく、本発明の技術的範囲に属する限り種々の形態を採りうる。
【００２０】
［構成の説明］
図１は、実施形態である情報システム５の概略構成を示すブロック図である。情報システム５は、店舗端末１１と、カメラ群２１と、表示装置２３と、ＰＯＳ端末２５と、通信装置２７と、携帯端末３１と、センターサーバ３５とを備える。店舗端末１１には、表示装置２３と、ＰＯＳ端末２５と、携帯端末３１と、センターサーバ３５とが接続されており、このうち、携帯端末３１とは通信装置２７を介して接続されており、センターサーバ３５とは公衆通信網３３を介して接続されている。
【００２１】
（１）店舗端末１１
店舗端末１１は、人物抽出部１２と、位置特定部１３と、位置追跡部１４と、関心対象特定部１５と、入出力制御部１６と、記憶部１７とを備える。なお、これら各部は、周知のＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏ、ハードディスク等から構成され、以下に説明する機能を有する。
【００２２】
人物抽出部１２は、カメラ群２１によって撮影された映像から、周知の映像処理技術によって人物を認識して抽出する機能を有する。
位置特定部１３は、人物抽出部１２により抽出された人物について、店内における位置を特定する機能を有する。なお、当該位置は、カメラの撮影構図と映像中の人物位置とに基づいて特定される。
【００２３】
位置追跡部１４は、位置特定部１３により特定された人物について、店内における位置を追跡する機能を有する。つまり、位置追跡部１４により、顧客の移動軌跡が把握される。
【００２４】
関心対象特定部１５は、位置特定部１３により特定された位置や、人物抽出部１２によって抽出された人物等の映像に基づいて、当該人物が関心を有していると推定される商品棚又は商品を特定する機能を有する。
【００２５】
入出力制御部１６は、カメラ群２１、表示装置２３、ＰＯＳ端末２５、携帯端末３１、及び、センターサーバ３５と通信を行う機能を有する。なお、携帯端末３１とは通信装置２７を介して通信を行い、センターサーバ３５とは公衆通信網３３を介して通信を行う。
【００２６】
記憶部１７は、データを記憶する機能を有する。
（２）その他装置等
カメラ群２１は、複数のカメラから構成され、店舗内をくまなく撮影可能なように設置されている。カメラ群２１によって得られた映像は、店舗端末１１に入力される。
【００２７】
表示装置２３は、液晶パネル等の画像表示機能を有し、店舗端末１１から入力された映像信号に基づいて画像を表示する。
ＰＯＳ端末２５は、周知のＰＯＳ機能を有する端末であり、店舗端末１１と通信可能に構成されている。
【００２８】
通信装置２７は、店舗の出入り口に設置されたアンテナ（図示せず）を介し、携帯端末３１と近距離（数メートル程度）の無線通信を行うことができる装置である。
携帯端末３１は、通信装置２７を介して店舗端末１１と通信する機能、データ処理機能、データ記憶機能等を有する端末である。なお、携帯端末３１は、顧客が鞄やポケット等に入れて持ち運び可能な程度の大きさである。また、携帯電話や、車両の運行の際に用いる電子キー（いわゆるスマートキー）と一体化されていると良い。また、携帯端末３１は、フラッシュメモリ（図示せず）を有しており、そのフラッシュメモリに後述する顧客情報を記憶している。
【００２９】
公衆通信網３３は、インターネット回線や、ＩＳＤＮ回線等の通信網である。
センターサーバ３５は、公衆通信網３３を介して店舗端末１１と通信する機能、データ処理機能、データ記憶機能等を有するサーバである。
【００３０】
［動作の説明］
次に、情報システム５の動作について、本発明に関連する部分を中心に説明する。
（１）店舗端末処理
まず、店舗端末１１が実行する店舗端末処理について、図２のフローチャートを用いて説明する。店舗端末処理は、店舗端末１１が通信装置２７を介して携帯端末３１と通信可能になった際に実行が開始される。つまり、携帯端末３１を有する顧客が店舗入口を通過した際に実行が開始される。
【００３１】
店舗端末１１は、店舗端末処理の実行を開始すると、まず携帯端末３１に顧客情報を送信する指令を送って携帯端末３１から顧客情報を取得する（Ｓ１０５）。ここで、顧客情報について、図５（ａ）の説明図を用いて説明する。顧客情報は、顧客を識別可能な「ＩＤ」と、顧客の氏名である「氏名」と、顧客の性別である「性別」と、顧客の生年月日である「生年月日」と、顧客の現住所である「住所」と、顧客の身長である「身長」と、顧客の顔の画像データである「顔画像」等のデータ項目からなるデータ群である。なお、単一の顧客情報は、単一の顧客（一人の顧客）に対応するが、携帯端末３１に複数の顧客情報が記憶されている場合は、携帯端末３１において送信対象の顧客情報を予め選択できるようになっていてもよいし、携帯端末３１複数の顧客情報（例えば、家族全員の顧客情報）を一括して送信するようになっていてもよい。
【００３２】
説明を図２に戻し、続いて、店舗端末１１は、カメラ群２１より得られる映像から人物の抽出及びその抽出した人物の位置の特定・追跡を開始する（Ｓ１１０）。この処理は、主に人物抽出部１２、位置特定部１３及び位置追跡部１４の機能により実現される。この処理により特定された人物が、以下の処理の対象となる。
【００３３】
続いて、店舗端末１１は、Ｓ１０５において取得した顧客情報と、Ｓ１１０で抽出された人物との紐付けを行う（Ｓ１１５）。これにより、以降、映像中の人物と顧客情報とを結びつけて処理を実行することができる。なお、Ｓ１０５において複数人の顧客情報が取得されたがＳ１１０で抽出された顧客が一人であった場合等、人数が一致しない場合は、顧客情報中に含まれる性別や身長や顔画像等の情報から最も妥当と判断される紐付けを行う。
【００３４】
続いて、Ｓ１１５において紐付けを行った顧客に対応する関心情報を記憶部１７から読み出しを試み、読み出しに成功した場合には、対応する顧客情報及び顧客の映像（カメラ群２１によって撮影された映像から抽出した顧客の上半身部分の映像）と共に表示装置２３に表示させる（Ｓ１２０）。なお、記憶部１７から読み出す関心情報は、過去に来店した際に記憶された関心情報である。また、読み出しに失敗した場合は、情報がなかったものとして処理を続行する。また、表示の具体例については後述する。
【００３５】
続いて、顧客が退店したか否かを判定する（Ｓ１２５）。この判定方法は、店舗端末１１が通信装置２７を介して携帯端末３１と再度通信可能になったか否かを判定することによって行う。この判定の結果、顧客が退店したと判定した場合は（Ｓ１２５：Ｙｅｓ）、Ｓ１７０へ処理を移行し、顧客は退店していないと判定した場合は（Ｓ１２５：Ｎｏ）、Ｓ１３０へ処理を移行する。
【００３６】
顧客は退店していないと判定した場合に進むＳ１３０では、店舗端末１１は、顧客が同一地点又は同一エリア内に１分以上とどまっているか否かを判定する。ここでいう「エリア」というのは、数メートル四方程度の領域を意味し、例えば、手袋が陳列されたカートの周囲の領域や、帽子が陳列された棚付近の領域等を意味する。このような判定の結果、顧客が同一地点又は同一エリア内に１分以上とどまっていると判定した場合は（Ｓ１３０：Ｙｅｓ）、Ｓ１３５へ処理を移行し、１分以上とどまっていないと判定した場合は（Ｓ１３０：Ｎｏ）、Ｓ１４５へ処理を移行する。
【００３７】
１分以上とどまっていたと判定した場合に進むＳ１３５では、そのとどまっていた地点付近又はエリア内の商品棚（正確にはその商品棚に陳列された商品カテゴリー）に顧客は関心を有していると判断する。そして、その商品棚を特定可能な情報を関心情報として顧客に対応付けて記憶部１７に記憶する（Ｓ１４０）。また、関心情報を、顧客情報と対応付けて表示装置２３に出力し（Ｓ１４０）、Ｓ１４５へ移行する。記憶部１７に記憶された関心情報や表示装置２３に出力された関心情報の具体例については後述する。
【００３８】
続くＳ１４５では、顧客が商品を手に取ったか否かを判定する。これは、主に関心対象特定部１５の機能によって実現される。具体的には、人物抽出部１２によって抽出された映像を関心対象特定部１５が画像認識することによって行う。
【００３９】
Ｓ１４５での判定の結果、顧客は商品を手に取ったと判定した場合は（Ｓ１４５：Ｙｅｓ）、Ｓ１５０へ処理を移行し、顧客は商品を手に取っていないと判定した場合は（Ｓ１４５：Ｎｏ）、Ｓ１２５へ処理を戻す。
【００４０】
顧客は商品を手に取ったと判定した場合に進むＳ１５０では、カメラ群２１によって撮影された映像から商品に付されているバーコードの読み取りを試み、その読み取りに成功したか否かを判定する。当該判定も、主に関心対象特定部１５の機能によって実現される。その結果、バーコードの読み取りに成功したと判定した場合は（Ｓ１５０：Ｙｅｓ）、Ｓ１６０へ処理を移行し、バーコードの読み取りに失敗したと判定した場合は（Ｓ１５０：Ｎｏ）、Ｓ１５５へ処理を移行する。
【００４１】
バーコードの読み取りに成功したと判定した場合に進むＳ１６０では、読み取りに成功したバーコードに対応する商品について顧客は関心を有していると判断する。そして、Ｓ１６５へ処理を移行する。
【００４２】
一方、バーコードの読み取りに失敗したと判定した場合に進むＳ１５５では、人物抽出部１２によって抽出された映像に基づき、顧客が手を伸ばした商品棚の位置、商品の形状、商品の色を特定し、これらから推定される商品に顧客は関心を有していると判断する。この推定は、予め用意されている商品データベース（商品の特徴等が格納されたデータベース）を検索することによって行う。その後、Ｓ１６５へ処理を移行する。
【００４３】
Ｓ１６５では、Ｓ１５５及びＳ１６０において顧客が関心を有していると判断した商品の情報（例えばＪＡＮコード、商品名等）を、関心情報として顧客情報に対応付けて記憶部１７に記憶する。また、これら関心情報により、表示装置２３の表示内容を更新する。そして、Ｓ１２５へ処理を戻す。
【００４４】
また、Ｓ１２５において顧客が退店したと判定した場合に進むＳ１７０では、店舗端末処理の実行により記憶部１７に記憶した関心情報を、公衆通信網３３を介してセンターサーバ３５へ送信する。そして、本処理（店舗端末処理）を終了する。
【００４５】
ここで、記憶部１７に記憶された関心情報について、図５（ｂ），（ｃ）の説明図を用いて説明する。
図５（ｂ）は、上述したＳ１４０において店舗端末１１が記憶部１７に記憶した関心情報の一例である。Ｓ１４０において店舗端末１１が記憶部１７に記憶した関心情報は、顧客が関心を有する商品棚についての情報（以下「関心情報（商品棚）」とも称す。）であり、顧客を識別可能な「ＩＤ」と、記憶日時を示す「日時」と、顧客が関心を有しているとＳ１３５において判断した商品棚を特定可能な「関心商品棚」とからなるデータ群である。なお、関心情報（商品棚）における「ＩＤ」は、顧客情報における「ＩＤ」と同一の体系に属するものである。つまり、関心情報（商品棚）と顧客情報とを紐付けることができる。また、Ｓ１４０を実行する毎に関心情報（商品棚）が記憶部１７に記憶されるため、記憶された情報を分析することにより、特定の顧客についての関心対象の推移を把握可能である。
【００４６】
図５（ｃ）は、上述したＳ１６５において店舗端末１１が記憶部１７に記憶した関心情報の一例である。Ｓ１６５において店舗端末１１が記憶部１７に記憶した関心情報は、顧客が関心を有する商品についての情報（以下「関心情報（商品）」とも称す）であり、顧客を識別可能な「ＩＤ」と、記憶日時を示す「日時」と、顧客が関心を持っているとＳ１５５又はＳ１６０で判断した商品を特定可能な「関心商品」とからなるデータ群である。なお、関心情報（商品）における「ＩＤ」は、顧客情報における「ＩＤ」と同一の体系に属するものである。つまり、関心情報（商品）と顧客情報とを紐付けることができる。また、Ｓ１４０を実行する毎に関心情報（商品）が記憶部１７に記憶されるため、記憶された情報を分析することにより、特定の顧客についての関心対象の推移を把握可能である。
【００４７】
次に、表示装置２３に出力された関心情報と顧客情報について、図６の画面例５１を用いて説明する。
画面例５１は、顧客静止画欄５２と、顧客プロフィール欄５３と、過去来店時の関心情報欄５４と、今回来店時の関心情報欄５５とから構成される。
【００４８】
顧客静止画欄５２は、上述したＳ１１０で抽出された顧客の上半身部分の静止画像が表示される欄である。この欄に表示された静止画により、店員は、他の欄に表示された情報に相当する人物が、店舗内のどの人物のものなのかを容易に判別することができる。
【００４９】
顧客プロフィール欄５３は、上述したＳ１０５で取得した顧客情報に基づき、顧客のプロフィールが表示される欄である。この欄に表示されたプロフィールにより、店員は、当該顧客の氏名や年齢等を知ることができる。
【００５０】
過去来店時の関心情報欄５４は、Ｓ１２０において記憶部１７から読み出した過去来店時の関心情報に基づき、顧客が過去に来店した際の来店日時、関心を有していた商品棚の推移、関心を有していた商品の推移を示すための欄である。この欄に表示された情報により、店員は顧客が過去に来店した際に関心を有していた商品棚等の情報を知ることができる。
【００５１】
今回来店時の関心情報欄５５は、Ｓ１３５において顧客が関心を有しているであろうと判断した商品棚と、Ｓ１５５，Ｓ１６０において顧客が関心を有しているであろうと判断した商品とを表示するための欄である。なお、この欄には、顧客の関心の推移がわかるようＳ１３５，Ｓ１５５，Ｓ１６０の処理が行われる毎に並べて商品棚及び商品の名称が表示される。この欄に表示された情報により、店員は、顧客の今回来店時の関心を有している商品棚等の情報及びその推移を即座に知ることができる。
【００５２】
（２）携帯端末処理
次に、携帯端末３１が実行する携帯端末処理について、図３のフローチャートを用いて説明する。なお、携帯端末処理は、店舗端末１１と通信装置２７を介して通信可能になった後、顧客情報を送信する旨の指令を店舗端末１１から受けた際に実行が開始される。
【００５３】
携帯端末３１は、携帯端末処理の実行を開始すると、フラッシュメモリに記憶している顧客情報を、通信装置２７を介して店舗端末１１へ送信する（Ｓ２０５）。そして、本処理（携帯端末処理）を終了する。
【００５４】
（３）センターサーバ処理
次に、センターサーバ３５が実行するセンターサーバ処理について、図４のフローチャートを用いて説明する。なお、センターサーバ処理は、店舗端末１１から公衆通信網３３を介して関心情報が送信されてきたときに実行が開始される。
【００５５】
センターサーバ３５は、センターサーバ処理の実行を開始すると、店舗端末１１から送信されてきた関心情報を受信する（Ｓ３０５）。そして、受信した関心情報をセンターサーバ３５の内部に設けられたハードディスク等に記憶し（Ｓ３１０）、本処理（センターサーバ処理）を終了する。
【００５６】
［実施形態の効果］
情報システム５によれば、顧客が商品を購入するか否かにかかわらず、カメラ群２１によって撮影された映像に基づき、顧客が関心を有する商品棚や商品が特定され（Ｓ１３５，Ｓ１５５，Ｓ１６０）、その特定された商品棚や商品の情報が、顧客情報と対応付けられて表示装置２３に即座に表示される（Ｓ１４０，Ｓ１６５，図６等参照）。したがって、顧客が商品を購入する前に、当該商品について店員等が効果的にプロモーションを行うことができる。
【００５７】
また、顧客が所定時間（１分間以上）移動しなかった地点付近に存在する商品棚を、当該顧客が関心を有する商品棚として記憶部１７に記憶するとともに表示装置２３に表示させるようになっている（Ｓ１３０〜Ｓ１４０）。したがって、このように顧客の停滞時間に基づいて関心対象を特定するようになっていれば、顧客の興味の対象を精度良く特定することができる。なお、上記実施形態では、商品棚のみを特定するようになっていたが、当該商品棚に一つの商品しか陳列されていない等の事情があるならば、その陳列された商品を関心対象として特定するようになっていてもよい。
【００５８】
また、店舗端末１１は、顧客が手に取った商品に付されたバーコードを、カメラ群２１によって撮影された映像から抽出し、その抽出したバーコードから特定した商品を、当該顧客が関心を有する商品として特定するようになっている（Ｓ１５０）。したがって、顧客が興味を有する商品の識別を正確に行うことができる。
【００５９】
また、関心情報と顧客情報は、記憶部１７に記憶されるようになっている（Ｓ１４０，Ｓ１６５）。したがって、記憶部１７に記憶された情報を分析することにより、長期的な顧客の関心動向等の分析が可能である。
【００６０】
また、顧客来店時、記憶部１７に記憶されている過去の関心情報の読み出しを試み（つまり、過去の来店有無を判定し）、読み出しに成功した場合には（つまり、過去に来店事実があった場合には）、過去の関心情報を表示装置２３に表示するようになっている（Ｓ１２０）。
【００６１】
したがって、顧客が以前の来店時に関心を有していた商品棚又は商品を、店員等が速やかに把握できるため、当該顧客に対して、商品位置の案内等を積極的に行うことが可能である。
【００６２】
また、顧客の上半身部分の撮影画像が表示装置２３に表示されるようになっている（図６）。したがって、店員は、表示装置２３に表示された関心情報や顧客情報に相当する人物が、店舗内のどの人物のものなのかを容易に判別することができる。
【００６３】
また、記憶部１７に記憶された関心情報は、センターサーバ３５に送信されるようになっている（Ｓ１７０）。したがって、センターサーバ３５において、受信して記憶した情報を分析することにより、長期的な顧客の関心動向等の分析が可能である。
【００６４】
［他の実施形態］
（１）上記実施形態の店舗端末処理では、カメラ群２１によって撮影された映像から顧客が商品を手に取ったかどうかを判定し（Ｓ１４５）、商品を手に取ったと判定した場合、カメラ群２１によって撮影された映像から商品に付されているバーコードを読み取って商品を特定するようになっていた（Ｓ１５０，Ｓ１６０）。このような方法の代わりに、顧客の視線方向をカメラ群２１によって撮影された映像から判断し、一定時間（例えば１０秒間）視線が移動しない場合、その視線の先に陳列された商品を棚位置との関係から関心対象商品として特定するようにしてもよい。
【００６５】
一般的に、人は興味の対象物を見る特性がある。したがって、このように顧客の視線方向に基づいて関心対象を特定するようになっていても、正確に顧客の興味の対象を正確に特定することができる。
【００６６】
（２）上記実施形態の店舗端末処理では、Ｓ１２５において顧客が退店したと判定した場合（つまり、店舗端末１１が通信装置２７を介して携帯端末３１と再度通信可能になった場合）、記憶部１７に記憶した関心情報を、公衆通信網３３を介してセンターサーバ３５へ送信するようになっていたが（Ｓ１７０）、さらに、記憶部１７に記憶した関心情報を、通信装置２７を介して携帯端末３１に送信して記憶させるようになっていてもよい。それと共に、Ｓ１０５において携帯端末３１から顧客情報を取得する際、携帯端末３１から関心情報も取得して、Ｓ１２０において店舗端末１１の記憶部１７から読み出して利用する関心情報の代わりに利用するようになっていてもよい。
【００６７】
このような店舗端末１１であれば、同様の仕組みを備えた店舗端末が設置された別の店舗で顧客は同種のサービスを受けることが可能になる。
［特許請求の範囲との対応］
上記実施形態の説明で用いた用語と、特許請求の範囲に記載した用語との対応を示す。
【００６８】
通信装置２７が顧客情報取得手段に相当し、カメラ群２１が撮影手段に相当し、店舗端末１１が実行する店舗端末処理におけるＳ１０５〜Ｓ１６５が顧客関心特定手段としての機能に相当する。また、店舗端末１１の入出力制御部１６が第一の出力手段及び第二の出力手段に相当し、店舗端末１１の記憶部１７が記憶手段に相当し、店舗端末１１が実行する店舗端末処理におけるＳ１２０が再来店判定手段としての機能に相当し、携帯端末３１が記憶装置に相当する。また、店舗端末１１が情報処理装置に相当する。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】実施形態の情報システムの概略構成を示す説明図である。
【図２】店舗端末処理を説明するためのフローチャートである。
【図３】携帯端末処理を説明するためのフローチャートである。
【図４】センターサーバ処理を説明するためのフローチャートである。
【図５】顧客情報及び関心情報を説明するための説明図である。
【図６】出力される画面例である。
【符号の説明】
【００７０】
５…情報システム、１１…店舗端末、１２…人物抽出部、１３…位置特定部、１４…位置追跡部、１５…関心対象特定部、１６…入出力制御部、１７…記憶部、２１…カメラ群、２３…表示装置、２５…ＰＯＳ端末、２７…通信装置、３１…携帯端末、３３…公衆通信網、３５…センターサーバ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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