(57)【要約】【課題】約定量を増大させることができる取引約定方法、及び、この取引約定方法を用いた取引約定システムを提供する。【解決手段】取引約定システム１において、約定処理部２０は、入札情報記憶部１０から入札情報を読み出し（ステップＳ１００）、売札情報の売る量及び買札情報の買う量をそれぞれにおいて単価毎に集計して集計値を求め（ステップＳ１１０）、単価が降順となるように並べた売札情報の集計値及び買札情報の集計値の各々に対して累積値を算出し（ステップＳ１２０）、単価毎に売札情報の累積値と買札情報の累積値との差の絶対値を算出してその最大値を移動量とし（ステップＳ１３０）、この移動量に基づいて売買曲線を移動させ（ステップＳ１４０）、売札情報と買札情報とを約定させて（ステップＳ１５０）、約定結果を約定結果記憶部２０に記憶させる（ステップＳ１６０）。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータによって実行される取引約定方法であって、
単価及び売る量を有する売札情報、及び、単価及び買う量を有する買札情報からなる入札情報から、前記売札情報の前記売る量及び前記買札情報の前記買う量をそれぞれにおいて単価毎に集計して集計値を求める集計値算出工程と、
前記売札情報及び前記買札情報毎に、降順に並べた前記単価に対して前記集計値を累積した累積値を算出する累積値算出工程と、
前記単価毎に前記売札情報の前記累積値と前記買札情報の前記累積値との差の絶対値を求め、当該絶対値の最大値を移動量とする移動量算出工程と、
前記売札情報の前記累積値から前記移動量を減算するか、若しくは、前記買札情報の前記累積値に前記移動量を加算するか、若しくは、減算量と加算量の合計が前記移動量と等しくなるようにして、前記売札情報の前記累積値から前記減算量を減算し、かつ、前記買札情報の前記累積値に前記加算量を加算して、前記単価に対する前記売札情報の前記累積値からなる売曲線及び前記単価に対する前記買札情報の前記累積値からなる買曲線のいずれか一方若しくは両方を移動させる売買曲線移動工程と、
降順に並んだ前記単価の順に、前記売札情報に対する前記売買曲線移動工程後の前記累積値から求められる売る量と、前記買札情報に対する前記売買曲線移動工程後の前記累積値から求められる買う量とからなる約定の組み合わせを決定する約定工程と、
を有する取引約定方法。
【請求項２】
前記約定工程において、降順に並んだ前記単価のいずれかに対する前記買う量が、当該単価に対する前記売る量より多いときは、前記買う量において前記売る量を超えた量を、次に安い単価の前記売札情報と約定させるように構成された請求項１に記載の取引約定方法。
【請求項３】
前記約定工程において、前記買う量において前記売る量を超えた量を、次に安い単価の前記売札情報と約定させるときに、当該買う量に対する前記単価から前記次に安い単価までの間のいずれかの単価で約定させるように構成された請求項２に記載の取引約定方法。
【請求項４】
前記入札情報を記憶する入札情報記憶部と、
約定結果を記憶する約定結果記憶部と、
前記入札情報記憶部から前記入札情報を読み出し、当該入札情報を請求項１〜３いずれか一項に記載の取引約定方法により約定させ、当該約定結果を前記約定結果記憶部に記憶させる約定処理部と、
を有する取引約定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば電力取引に用いられ、約定量を増大させることができる取引約定方法、及び、この取引約定方法を用いた取引約定システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の電力自由化に伴い、世界各地に電力取引所が設立され、電力の取引が行われている。各取引所での取引方法は、取引所や商品によって若干の違いはあるものの、概ねザラ場方式と板寄せ方式に大別できる。ザラ場方式は、連続した取引時間中、取引参加者から随時売札・買札が投入され、価格優先・時間優先の下、逐次約定していく方式であり、約定価格はその都度異なる。このザラ場方式は、主に先物／先渡市場で利用されている。一方、板寄せ方式は、取引所の定める締め切り時刻までに投入された売札・買札をまとめて売曲線・買曲線を作成し、その交点を約定価格とする方式であり、約定価格は全参加者共通の一つの値となる。この板寄せ方式は、主にスポット市場で利用されている。これらの方式は、いずれも社会余剰を増大させることを目的とした方式であり、電力取引に限らず証券取引など幅広く用いられている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−２４０５１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、電力取引においては、時間前市場など、経済目的よりはむしろ突然の需給アンバランス修正などの技術的目的が強くなる取引が存在し、この場合には、確実に必要量を買える、若しくは、売れることの重要性が高くなるが、従来の取引方式ではこのような要求を満足することができないという課題があった。
【０００４】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであり、約定量を増大させることができる取引約定方法、及び、この取引約定方法を用いた取引約定システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するために、本発明に係る取引約定方法は、コンピュータによって実行される取引約定方法であって、単価及び売る量を有する売札情報、及び、単価及び買う量を有する買札情報からなる入札情報から、売札情報の売る量及び買札情報の買う量をそれぞれにおいて単価毎に集計して集計値を求める集計値算出工程（例えば、実施形態におけるステップＳ１１０）と、当該売札情報及び当該買札情報毎に、降順に並べた単価に対して集計値を累積した累積値を算出する累積値算出工程（例えば、実施形態におけるステップＳ１２０）と、単価毎に売札情報の累積値と買札情報の累積値との差の絶対値を求め、当該絶対値の最大値を移動量とする移動量算出工程（例えば、実施形態におけるステップＳ１３０）と、売札情報の累積値から移動量を減算するか、若しくは、買札情報の累積値に移動量を加算するか、若しくは、減算量と加算量の合計が移動量と等しくなるようにして、売札情報の累積値から減算量を減算し、かつ、買札情報の累積値に加算量を加算して、単価に対する売札情報の累積値からなる売曲線及び単価に対する買札情報の累積値からなる買曲線のいずれか一方若しくは両方を移動させる売買曲線移動工程（例えば、実施形態におけるステップＳ１４０）と、降順に並んだ単価の順に、売札情報に対する売買曲線移動工程後の累積値から求められる売る量と、買札情報に対する売買曲線移動工程後の累積値から求められる買う量とからなる約定の組み合わせを決定する約定工程（例えば、実施形態におけるステップＳ１５０）と、を有する。
【０００６】
このような本発明に係る取引約定方法は、約定工程において、降順に並んだ単価のいずれかに対する買う量が、当該単価に対する売る量より多いときは、買う量において売る量を超えた量を、次に安い単価の売札と約定させるように構成されることが好ましい。
【０００７】
このとき、約定工程において、買う量において売る量を超えた量を、次に安い単価の売札と約定させるときに、この買う量に対する単価から、次に安い単価までの間のいずれかの単価で約定させることができる。
【０００８】
また、前記課題を解決するために、本発明に係る約定取引システムは、入札情報を記憶する入札情報記憶部と、約定結果を記憶する約定結果記憶部と、入札情報記憶部から入札情報を読み出し、当該入札情報を上述の取引約定方法のいずれかにより約定させ、当該約定結果を約定結果記憶部に記憶させる約定処理部と、を有する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る取引約定方法及び取引約定システムを以上のように構成すると、社会余剰は減少するものの、約定量を増加させることができるので、電力取引の時間前市場などにおいて、確実に必要量を買える、若しくは、売れる可能性が高くなる方法及びシステムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の好ましい実施形態について図面を参照して説明する。まず、図１を用いて、電力取引を例に、本発明に係る取引約定方法が実装された取引約定システムの構成について説明する。この取引約定システム１は、サーバ２と、電力取引を行う参加者が所有する複数の参加者端末３とを有し、これらのサーバ２及び参加者端末３は、インターネット等のネットワーク４に接続されている。なお、以降の説明では、電力取引を行う参加者として、識別情報がＡ〜Ｄの４社が参加していることを前提に説明を行う。
【００１１】
サーバ２には、参加者から入札された情報が記憶される入札情報記憶部１０と、この入札情報記憶部１０に記憶されている入札情報に基づいて、売札と買札のマッチングを行って約定させる約定処理部２０と、約定結果を記憶する約定結果記憶部３０とを有する。また、このサーバ２は、約定処理部２０において使用される情報を一時的に記憶する一時記憶部４０も有している。なお、入札情報記憶部１０に記憶される入札情報は、参加者端末３からネットワーク４を介して送信されて入札情報記憶部１０に記憶されるように構成しても良いし、例えば、文書等で参加者から入札され、その情報をサーバ２の入出力装置から入力して入札情報記憶部１０に記憶するように構成しても良い。同様に、約定結果記憶部３０に記憶される約定結果も、ネットワーク４を介して参加者端末３に通知するように構成しても良いし、プリンタ等で書類として打ち出して参加者に送付するように構成しても良い。
【００１２】
それでは、図２〜図７を用いて、サーバ２の約定処理部２０で実行される本発明に係る取引約定方法について説明する。本発明に係る取引約定方法においては、上述の板寄せ方式と同様に、取引所の定める締め切り時刻までに入札された売札・買札に基づいてマッチングを行う方式であり、「ある価格の売り注文が約定している場合、それより安値の売注文は全て約定する」という条件と、「ある価格の買注文が約定している場合、それより高値の買注文は全て約定する」という条件を付加したものである。なお、ここで説明する電力取引においては、エリア間の連系線に制約がなく、取引市場を一つの市場と見なせるものとする。
【００１３】
約定処理部２０は、まず、入札情報記憶部１０に記憶されている入札情報を読み出す（ステップＳ１００）。ここで、入札情報記憶部１０は、図３に示すように、入札者を識別するための識別情報が記憶される入札者ＩＤカラム１１、入札した電力の単価（ここでは、単位を［円／ｋＷｈ］とする）が記憶される単価カラム１２、売札の場合の入札量（ここでは、単位を［ＭＷ］とする）が記憶される売入札量カラム１３、及び、買札の場合の入札量が記憶される買入札量カラム１４を１レコード（１つの入札）として管理するように構成されている。なお、以降の説明においては、売入札量カラム１３に入札量が記憶されている情報を売札情報と呼び、買入札量カラム１４に入札量が記憶されている情報を買札情報と呼ぶ。また、この入札情報記憶部１０においては、入札量を売入札量カラム１３及び買入札量カラム１４に分けて構成されているが、売買区分と入札量のカラムに分けて管理することも可能であるし、売入札と買入札を別のテーブルとすることも可能である。
【００１４】
次に、約定処理部２０は、読み出した入札情報を、売札情報及び買札情報に分け、それぞれに対して単価毎の入札電力量の集計値を計算する（ステップＳ１１０）。図４に、上記集計を行うために一時記憶部４０に記憶される情報のデータ構造を示す。このように、一時記憶部４０は、単価が記憶される単価カラム４１、当該単価に対応する売札情報の入札電力量の集計値が記憶される売電力量カラム４２、及び、当該単価に対応する買札情報の入札電力量の集計値が記憶される買電力量カラム４３を有して構成される。
【００１５】
また、この一時記憶部４０には、単価毎に、売札情報と買札情報それぞれの集計値の累積値を記憶する、売累積値カラム４４及び買累積値カラム４５が設けられており、約定処理部２０は、単価毎に集計された集計値を単価の順に並び替え（図４においては、単価が昇順となるように並べている）、並び替えられた売買電力量の集計値を用いて、この単価の降順に（単価の高い方から順に）売買電力量の累積値（積み上げた量）を算出し、一時記憶部４０に記憶する（ステップＳ１２０）。具体的には、図３に示す実施例では、単価が７［円／ｋＷｈ］が最も高い値なので、このときの売札情報及び買札情報の売買電力量をそのまま売累積値カラム４４及び買累積値カラム４５に記憶し、次に、単価が６［円／ｋＷｈ］のときの売札情報及び買札情報の売買電力量をそれぞれ、単価が７［円／ｋＷｈ］のときの売累積値及び買累積値に加算して、単価が６［円／ｋＷｈ］のときの売累積値カラム４４及び買累積値カラム４５に記憶する、という処理を最も安い単価（１［円／ｋＷｈ］）まで繰り返す。
【００１６】
図５に、横軸を入札単価とし、縦軸を累積電力量ｐとして、上述のステップＳ１２０で求めた買累積電力量からなる買曲線Ｂ（ｐ）と売累積電力量からなる売曲線Ｓ（ｐ）を表したグラフを示す。ここで、図５は、図４における単価カラム４１の値を横軸に取り、それぞれの単価に対する売累積値カラム４４及び買累積値カラム４５の値を縦軸に取ってグラフ化したものであるが、これらの累積値が単価の高い方から順に、積み上げた値であることを示すために、隣に位置する安い方の単価に向けて（左側に向けて）横軸に水平に線を延ばし、階段状のグラフとして表現している。なお、この図５から分かる通り、本発明に係る取引約定方法においては、通常の板寄せ方式と異なり、売曲線Ｓ（ｐ）も右下がりになることに注意が必要である。この図５の領域Ｍ０に示すように、この状態では、単価が１［円／ｋＷｈ］である２［ＭＷ］の入札と、単価が３［円／ｋＷｈ］である２［ＭＷ］の入札は約定させることができるが、その他の入札は、買札の単価が売札の単価より安くなってしまうか、若しくは、対応させる売買がないため、約定させることができない。そこで、本発明に係る取引約定方法においては、買曲線Ｂ（ｐ）及び売曲線Ｓ（ｐ）のいずれか一方若しくは両方を縦軸（累積電力量）に沿って所定の量だけ上下に方向に移動させて約定量を増やすように構成されている。このとき移動量は、全ての単価ｐに対して移動処理後の買曲線が移動処理後の売曲線と同じか売曲線よりも右側（単価ｐが高くなる側）にあり、且つ、買曲線と売曲線が少なくとも１点で接するような値とする。
【００１７】
具体的な処理としては、約定処理部２０は、まず、移動量ｃを算出する（ステップＳ１３０）。ここで、移動量ｃは、単価ｐ毎に、売累積値（売曲線Ｓ（ｐ））から買累積値（買曲線Ｂ（ｐ））を引いた値（負の場合はゼロとする）を求め、それらの中の最大値を移動量ｃとする。図４の例では、最大値は２であるため、移動量ｃは２となる。そして、移動量ｃだけ、売曲線Ｓ（ｐ）を下方に移動させるか、買曲線Ｂ（ｐ）を上方に移動させるか、若しくは、合計した移動量がｃとなるように、売曲線Ｓ（ｐ）を下方に移動させ、且つ、買曲線Ｂ（ｐ）を上方に移動させる（ステップＳ１４０）。ここでは、売曲線Ｓ（ｐ）を移動量ｃだけ下方に移動させた場合について説明する。図６は、上述のステップＳ１３０及びＳ１４０により売曲線Ｓ（ｐ）を下方に２（［ＭＷ］）移動させた場合を示している。このステップＳ１４０において、約定処理部２０は、図４に示すように、一時記憶部４０に、単価毎に移動後の売累積値カラム４６と、売電力量カラム４７を設け、売累積値カラム４４の値から、移動量ｃを引いた値を移動後の売累積値カラム４６に記憶させ、さらに、移動後の売累積値カラム４６の値から、単価毎に売ることが可能な電力量を求めて移動後の売電力量カラム４７に記憶させる。このように、ステップＳ１３０及びＳ１４０の処理を行うことにより、上述のように、売買曲線の少なくとも一方を上下方向（縦軸に沿って）移動させた結果、全ての単価ｐに対して移動処理後の買曲線が移動処理後の売曲線と同じか売曲線よりも右側にあり、且つ、買曲線と売曲線が少なくとも１点で接するという条件を満足することができる。なお、ここでは売曲線Ｓ（ｐ）を下方に移動させたので移動後の売電力量を求めているが、買曲線Ｂ（ｐ）を上方に移動させたときは、移動後の買電力量を求め、両方を移動させたときは、それぞれの移動後の電力量を求める必要がある。
【００１８】
以上より、売曲線Ｓ（ｐ）が移動された状態で、売札と買札のマッチングを行い、その結果（約定結果）を算出する（ステップＳ１５０）。具体的には、単価を降順に選択し、移動後の売電力量（図４における売電力量カラム４７の値）と、買電力量（図４における買電力量カラム４３の値）とを約定させる。例えば、図４の場合、単価が７［円／ｋＷｈ］のときは、売買ともに０［ＭＷ］であるので（図６の領域Ｍ１）、約定量は０［ＭＷ］となる。すなわち、単価が７［円／ｋＷｈ］として入札された売電力量である２［ＭＷ］は、売れ残りとなる。単価が６［円／ｋＷｈ］のときは、売買とも１［ＭＷ］であるので（図６の領域Ｍ２）、約定量は１［ＭＷ］となる。
【００１９】
単価が３［円／ｋＷｈ］のときは、売電力量が３［ＭＷ］であるのに対し、買電力量は４［ＭＷ］であるため、この買電力量の４［ＭＷ］のうち３［ＭＷ］は単価を３［円／ｋＷｈ］で約定させ（図６の領域Ｍ３）、残りの１［ＭＷ］は、次に安い単価（１［円／ｋＷｈ］）の売札情報と約定させる。このときの単価は、３［円／ｋＷｈ］と１［円／ｋＷｈ］の間で約定させる（図６の領域Ｍ４）。このように、売る電力と買う電力で単価の差が発生する場合は、予め取り決めた方法により単価が決定される。例えば、最も高い値段（図６の場合は３［円／ｋＷｈ］）で約定するようにしても良いし、最も安い値段（図６の場合は１［円／ｋＷｈ］）で約定するようにしても良いし、これらの中間値（図６の場合は２［円／ｋＷｈ］）で約定するようにしても良い。いずれの場合も、買曲線Ｂ（ｐ）が売曲線Ｓ（ｐ）よりも右側にあるように移動させているため、入札者が損失を被ることはない（売札の入札者は指値以上で売ることができ、買札の入札者は指値以下で買うことができる）。
【００２０】
単価が１［円／ｋＷｈ］のときの売電力量は２［ＭＷ］であるが、上述の３［円／ｋＷｈ］のマッチングにおいて、この３［円／ｋＷｈ］のときの売電力量で不足する１［ＭＷ］を約定させているため、残りは１［ＭＷ］であり、この残った売電力量を、買電力量の５［ＭＷ］のうちの１［ＭＷ］と約定させる（図６の領域Ｍ５）。結果として、単価が１［円／ｋＷｈ］の買電力量のうち４［ＭＷ］分が買い残りとなる（図６の領域Ｍ６）。
【００２１】
最後に、約定処理部２０は上述のステップＳ１５０による約定結果を約定結果記憶部３０に記憶させる（ステップＳ１６０）。この約定結果記憶部３０は、図７に示すように、入札者を識別するための識別情報が記憶される入札者ＩＤカラム３１、約定した電力の単価が記憶される単価カラム３２、当該単価に対して売電力として約定した電力量が記憶される売結果カラム３３、及び、当該単価に対して買電力として約定した電力量が記憶される買結果カラム４４を１レコード（１つの入札）として管理するように構成されている。なお、この約定結果記憶部３０も、売結果カラム３３と買結果カラム３４とに分けるのではなく、売買区分と約定電力量のカラムに分けて管理することも可能であるし、売結果と買結果を別のテーブルとすることも可能である。この図７において、約定結果Ｒ１，Ｒ４は、上述の図６における領域Ｍ４に対応しており、最高値と最安値の中間値（２［円／ｋＷｈ］）で約定させた場合を示している。そのため、入札者Ａは指値より高く売ることができ、入札者Ｄは指値より安く買うことができている。また、図７の約定結果Ｒ２は、図６における領域Ｍ１に対応しており、この単価では売ることができなかった（約定しなかった）ことを示している。さらに、図７の約定結果Ｒ３は、図６における領域Ｍ５，Ｍ６に対応しており、５［ＭＷ］の電力を１［円／ｋＷｈ］で買うという入札に対して、その１部（１［ＭＷ］）のみ約定したことを示している。
【００２２】
以上のように、本発明に係る取引約定方法は、板寄せ方式に類似しているが、板寄せ方式では高値の買札と安値の売札とを結びつけるのに対し、本方法では、高値の買札と高値の売札とを結びつけるのが異なる。このような方法により、社会余剰は減少するものの、約定量を増加させることができる。また、マッチングの所要時間は、一般的な板寄せ方式と同程度と見込まれるため、本発明に係る取引約定方法を利用した取引約定システム１は、効率よく約定処理を行うことができる。なお、以上の説明では電力取引を例に説明したが、本発明がこれに限定されることはない。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明に係る取引約定方法が実装された取引約定システムの構成を示すブロック図である。
【図２】上記取引約定方法の処理の流れを示すフローチャートである。
【図３】入札情報記憶部のデータ構造を示す説明図である。
【図４】一時記憶部のデータ構造を示す説明図である。
【図５】移動前の売買曲線を示すグラフである。
【図６】移動後の売買曲線を示すグラフである。
【図７】約定結果記憶部のデータ構造を示す説明図である。
【符号の説明】
【００２４】
１  取引約定システム
１０  入札情報記憶部
２０  約定処理部
３０  約定結果記憶部
【図１】
2009217532.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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