(57)【要約】【課題】  高密度記録に適した、金属、半金属及び合金並びにこれらの酸化物及び複合物から選ばれた金属材料からなる強化膜が設けられ、かつ、磁性層が強磁性金属薄膜であるリニアテープを製造しても、エラーレートの発生が抑制される磁気記録媒体用支持体を提供すること。【解決手段】  ポリエステル層Ａとポリエステル層Ｂとの少なくとも２層以上の構成を有する積層ポリエステルフィルムのポリエステル層Ｂ側の表面Ｂ上に金属、半金属及び合金並びにこれらの酸化物及び複合物から選ばれた少なくとも１種の金属材料からなる強化膜βが形成されてなる厚みが２〜６μｍである磁気記録媒体用支持体であって、ポリエステル層Ｂの環状三量体の含有量が０．７質量％以下であり、磁性層を設けるポリエステル層Ａ側の表面ＡのＲａが１〜５ｎｍである磁気記録媒体用支持体とする。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル層Ａとポリエステル層Ｂとの少なくとも２層以上の構成を有する積層ポリエステルフィルムのポリエステル層Ｂ側の表面Ｂ上に金属、半金属及び合金並びにこれらの酸化物及び複合物から選ばれた少なくとも１種の金属材料からなる強化膜βが形成されてなる厚みが２〜６μｍである磁気記録媒体用支持体であって、ポリエステル層Ｂの環状三量体の含有量が０．７質量％以下であり、磁性層を設けるポリエステル層Ａ側の表面ＡのＲａが１〜５ｎｍである磁気記録媒体用支持体。
【請求項２】
表面Ａ上に、金属、半金属及び合金並びにこれらの酸化物及び複合物から選ばれた少なくとも１種の金属材料からなる強化膜αが形成されてなる、請求項１記載の磁気記録媒体用支持体。
【請求項３】
表面ＢのＲａが５〜２０ｎｍである、請求項１または２記載の磁気記録媒体用支持体。
【請求項４】
表面Ａが、有機化合物と平均粒径が８〜３０ｎｍの有機粒子とからなる皮膜層Ａで覆われている、請求項１〜３のいずれかに記載の磁気記録媒体用支持体。
【請求項５】
ポリエステル層Ａの環状３量体の含有量が０．７質量％以下である、請求項１〜４のいずれかに記載の磁気記録媒体用支持体。
【請求項６】
請求項１〜 ５のいずれかに記載の磁気記録媒体用支持体と、表面Ａ側に形成された磁性層を有する磁気記録媒体であって、磁性層が強化膜αを兼ねているか、または、強化膜α上に形成された少なくとも１層の強磁性金属薄膜から構成されている磁気記録媒体。
【請求項７】
リニア方式で信号の記録および再生が行われる、請求項６記載の磁気記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁気テープなどの磁気記録媒体に用いられる磁気記録媒体用支持体と該磁気記録媒体用支持体を用いてなる強磁性金属薄膜型の磁性層を有する磁気記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
２軸配向ポリエステルフィルムは、デジタルビデオ用テープや、コンピュータのバックアップ用テープ（以後、データテープという）などに用いられている。近年、磁気テープ、特に高密度に磁気記録を行うデータテープにおいては、トラックが非常に小型化したことによって、テープ走行・保存時のわずかな熱的・力学的寸法変化や、データを記録する際と読み取る際の温湿度環境の違いが、データの再生不良を引き起こす問題点が生じてきた。
【０００３】
従って、高密度記録に対応する磁気記録媒体支持体には、温湿度環境変化や熱およびテープ張力などの応力に対して高い寸法安定性が要求される。リニア記録方式のデータテープにおいては、特にテープ幅方向の高い寸法安定性が必要となる。
【０００４】
高強度と高い加工性から、上記用途に好適に用いられているポリエチレンテレフタレートフィルムにおいては、テープ幅方向の温湿度変化に対する寸法安定性を高めるには、フィルムの幅方向の強度を高めて、温湿度膨張を低減させることが有効である。しかしながら、幅方向の強度を高めると、必然的に長手方向の強度が低下し、テープ張力に対して、テープが長手方向に伸びやすくなり、それに伴う幅方向のクリープを引き起こしてしまう。このように、フィルムの強度変更では、温湿度変化に対する寸法安定性と、張力に対する寸法安定性を両立することは困難である。また、近年、テープ厚みの低下に伴い、テープの曲げ剛性が低下し、磁気ヘッドとの良好な接触状態を確保することが困難となってきた。  上記の寸法安定性の要求に応え得るベースフィルムとして、ポリエステルフィルムに金属、半金属のなどの金属材料からなる強化膜を設けた磁気記録媒体用支持体が知られている（特許文献１、２）。
【特許文献１】特開２００２−３２９３１２号公報
【特許文献２】特開２００６−２１６１９４号公報  また、高密度記録化の要求から、非磁性支持体上に酸化物磁性粉末あるいは合金磁性粉末等の磁性材料を、塩化ビニル−酢酸ビニル重合体、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂等の有機結合剤中に分散させた磁性塗料を塗布、乾燥させて作製される、いわゆる塗布型の磁気記録媒体から、金属あるいはＣｏ−Ｎｉ等の合金からなる強磁性材料を、メッキや真空薄膜形成技術（真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法等）によって、非磁性支持体上に直接被着せしめて強磁性金属薄膜よりなる磁性層を有する蒸着型磁気記録媒体の実用化検討がなされている。
【０００５】
しかしながら、安価なポリエステルフィルムを用いて、より高密度記録可能なリニア記録テープを製造する場合、補強膜を蒸着する工程および強磁性金属薄膜を蒸着する工程など、大きな熱負荷を受ける工程を経るため、ポリエステルフィルムから環状３量体が析出し、工程の汚染さらには析出した環状３量体が粗大突起となり、磁気テープでエラーレートが増加してしまい、歩留まりが悪化する問題があることが判ってきた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、高密度記録に適した、金属、半金属及び合金並びにこれらの酸化物及び複合物から選ばれた少なくとも１種の金属材料からなる強化膜が設けられ、かつ、磁性層が強磁性金属薄膜であるリニアテープを製造しても、エラーレートの発生が抑制される磁気記録媒体用支持体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明はかかる目的を達成するために次の構成をとる。
【０００８】
すなわち本発明は、ポリエステル層Ａとポリエステル層Ｂとの少なくとも２層以上の構成を有する積層ポリエステルフィルムのポリエステル層Ｂ側の表面Ｂ上に金属、半金属及び合金並びにこれらの酸化物及び複合物から選ばれた少なくとも１種の金属材料からなる強化膜βが形成されてなる厚みが２〜６μｍである磁気記録媒体用支持体であって、ポリエステル層Ｂの環状三量体の含有量が０．７質量％以下であり、磁性層を設けるポリエステル層Ａ側の表面ＡのＲａが１〜５ｎｍである磁気記録媒体用支持体を特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、安価なポリエステルフィルムを用いても、環状３量体の析出が抑えられるため、エラーレートが少なく歩留まりが良好な補強膜を有した強磁性金属薄膜型の高密度記録が可能なリニア記録テープを製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明における積層ポリエステルフィルムは２層以上の積層構成を有しており、積層ポリエステルフィルムの最外層にあるポリエステル層をそれぞれポリエステル層Ａおよびポリエステル層Ｂとよぶ。ここで、ポリエステル層Ａは後に磁性層を設ける側の面（表面Ａ）に位置している。表面Ａは、ポリエステル層Ａにより直接形成されることもあれば、後述する８〜３０ｎｍの有機粒子と有機化合物からなる皮膜層Ａで覆われて形成されていることもあり、後者であることが好ましい。また、表面Ａ上に、後述する半金属及び合金並びにこれらの酸化物及び複合物から選ばれた少なくとも１種の金属材料からなる強化膜αが設置されて表面Ａが形成されていることが好ましい。ポリエステル層Ｂは、バックコート層を設ける側の面（表面Ｂ）に位置している（表面Ａの反対側の表面）。表面Ｂは、ポリエステル層Ｂにより直接形成されることもあれば、後述する皮膜層Ｂで覆われて形成されていることもあり、後者であることが好ましい。さらに、表面Ｂ上に半金属及び合金並びにこれらの酸化物及び複合物から選ばれた少なくとも１種の金属材料からなる強化膜βが設置されて、表面Ｂが形成されていることも好ましい。
【００１１】
ポリエステル層Ｂの環状三量体の含有量が０．７ｗｔ％以下である。ポリエステル層Ｂを構成しているポリエステルＢの固有粘度は異物除去のための濾過のため０．４〜０．６５であることが好ましい。また、ポリエステル層Ａの環状三量体の含有量が０．７ｗｔ％以下であり、ポリエステル層Ａを構成しているポリエステルＡの固有粘度が０．４〜０．６５であることも好ましい（ポリエステルＡ、ポリエステルＢという名称は便宜上のものであり、両者は同一のポリエステルでも異なるポリエステルであってもよい）。
【００１２】
なお、３層以上の層構成とする場合、ポリエステル層Ａとポリエステル層Ｂとの間にある層であって、ポリエステル層Ａに接するポリエステル層を層Ｃとしたとき、層Ｃの含有する環状三量体量が０．７質量％より多い場合は、層Ｃからブリードアウトする環状三量体の析出を防止するため、ポリエステル層Ａの厚みは０．５μm以上であることが好ましく、より好ましくは０．７μm以上である。また、ポリエステル層Ｂの含有する環状三量体量が０．７質量％以下である場合、ポリエステル層Ａと層Ｂとの間にある層であって、ポリエステル層Ｂに接するポリエステル層を層Ｄ（ポリエステル層Ｄは３層積層の場合、上記の層Ｃと同一となる）としたとき、層Ｄの含有する環状３量体量が０．７質量％より多い場合は、層Ｄからブリードアウトする環状３量体の析出を防止するため、ポリエステル層Ｂの厚みは０．５μm以上であることが好ましく、より好ましくは０．７μm以上である。
【００１３】
前記ポリエステル層Ａ、ポリエステル層Ｂに含まれるポリエステルＡ、Ｂとしては、脂肪族ポリエステル、芳香族ポリエステルなどを用いることができるが、特に芳香族ポリエステルが好ましい。ポリエステルＡ、Ｂは同じ種類でも、異なる種類であってもよい。積層ポリエステルフィルムが２層より多い多層積層フィルムである場合、ポリエステル層Ａ、ポリエステル層Ｂ以外の層に含まれるポリエステルとしては、脂肪族ポリエステル、芳香族ポリエステルなどを用いることができるが、特に芳香族ポリエステルが好ましく、ポリエステルＡ、Ｂは同じ種類でも、異なる種類であってもよい。
【００１４】
本発明におけるポリエステルとしては、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、イソフタル酸などの芳香族ジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸などの脂肪族ジカルボン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸などの脂環族ジカルボン酸などで示されるジカルボン酸成分と、エチレングリコール、ブタンジオール、シクロヘキサンジメタノールなどのグリコール成分とから得られるポリエステルを用いることができ、具体的にはポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどを挙げることができる。これらの中でも特に工業上安価であるポリエチレンテレフタレートが特に好ましい。
【００１５】
またポリエステルは、ホモポリマであっても共重合ポリマであってもよく、共重合成分としては、上記したジカルボン酸、ジオールを１種以上使用することができる。さらにはポリエチレングリコール、ポリブチレングリコールなどのポリアルキレングリコール、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、ヒドロキシエトキシ安息香酸などのオキシカルボン酸なども使用することができる。
【００１６】
本発明におけるポリエステルＢの固有粘度は０．４〜０．６５であることが好ましい。より好ましくは０．５〜０．６３であり、特に好ましくは０．５５〜０．６である。ポリエステルＢの固有粘度が０．４未満であると、フィルム製膜時にフィルム破断が発生しやすくなり生産性が低下しやすい。また、ポリエステルＢの固有粘度が０．６５を超えると、ポリマーの溶融粘度が高くなり、ポリエステル樹脂中の異物を除去するためのフィルター濾過が困難となりやすい。
【００１７】
本発明におけるポリエステル層Ｂの環状三量体の含有量は０．７質量％以下である。より好ましくは０．７〜０．２質量％であり、さらに好ましくは０．６〜０．３質量％、より好ましくは０．５〜０．４質量％である。ポリエステルＢに含有される環状三量体の量が０．７質量％を超えると、後述する半金属及び合金並びにこれらの酸化物及び複合物から選ばれた少なくとも１種の金属材料からなる強化膜βを設置する蒸着工程や、強磁性金属薄膜を設置する蒸着工程などの、熱負荷で、ポリエステル層Ｂ内部から環状三量体が表面Ｂへブリードアウトし、それらが、巻き取り工程で、表面Ａに転写することで表面Ａに粗大突起となり、エラーレートの原因となってしまう。なお、環状三量体量が０．２質量％より小さいと、ポリエステルＢを重合する過程での加熱処理時間が長くなりポリマーの劣化が進み、フィルム製膜時、異物の発生が多くなることがある。
【００１８】
前記ポリエステルＢは、種々のエステル化反応、エステル交換反応およびそれに引き続く重縮合反応により得られたポリエステル樹脂を、水分量が１，０００ｐｐｍ（重量基準）以下、酸素濃度が１，０００ｐｐｍ（重量基準）以下である不活性ガス雰囲気中であって、かつ実質的に不活性ガス非流通下その融点ないしその融点より８０℃低い範囲の温度で２時間〜６０時間加熱処理することにより、最適な固有粘度をもち、環状三量体の低減されたポリエステルとして得ることができる。
【００１９】
本発明における積層ポリエステルフィルムの表面Ｂの面粗さＲａは５〜２０ｎｍ、好ましくは８〜１５ｎｍ、より好ましくは、１０〜１３ｎｍである。表面Ｂの面粗さＲａ値が５ｎｍ未満であると、ロール上に巻き取った場合に、表面Ａと表面Ｂとがブロッキングして、表面Ａに表面Ｂの物質が転写して、表面Ａ上に粗大突起となってしまい、エラーレートの原因となってしまう。また、表面Ｂの面粗さＲａが２０ｎｍを超えると、ロール上に巻き取った場合に、表面Ｂの面粗さが、表面Ａに転写してしまい、強磁性金属薄膜層が粗面となり、エラーレートが発生しやくなってしまう。磁気記録媒体の電磁変換特性が低下しやすい。表面Ａに形成される表面Ｂとがブロッキングして、表面Ａに表面Ｂの物質が転写して、該強磁性金属薄膜層が粗面となり、磁気記録媒体の電磁変換特性が低下しやすい。本発明における表面Ａの面粗さＲｚは５〜５０ｎｍであることがフィルムの巻き取り性が向上するので好ましく、より好ましくは１０〜３０ｎｍである。
【００２０】
表面Ｂの面粗さＲｚは１００〜４００ｎｍであれば、フィルムの走行性が向上し強化膜形成時の加工性が向上するので好ましく、より好ましくは１５０〜３００ｎｍである。
【００２１】
表面Ｂの面粗さＲａは、ポリエステルＢに含有させる不活性粒子の粒径と量により調整することができる。不活性粒子の好ましい平均粒径は５０〜１，０００ｎｍであり、より好ましくは１００〜５００ｎｍである。ポリエステルＢに含まれる不活性粒子の好ましい含有量は０．０１〜１．０質量％、より好ましくは０．１〜０．６質量％である。
【００２２】
ポリエステルＢに含有させる好ましい不活性粒子としては、例えば、（１）耐熱性ポリマー粒子（例えば、架橋シリコーン樹脂、架橋ポリスチレン樹脂、ホルムアルデヒド樹脂、芳香族ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、架橋ポリエステルなどからなる粒子）、（２）金属酸化物（例えば、酸化アルミニウム、二酸化チタン、二酸化ケイ素（シリカ）、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化ジルコニウムなど）、（３）金属の炭酸塩（例えば、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウムなど）、（４）金属の硫酸塩（例えば、硫酸カルシウム、硫酸バリウムなど）、（５）炭素（例えば、カーボンブラック、グラファイト、ダイヤモンドなど）、および（６）粘土鉱物（例えば、カオリン、クレー、ベントナイトなど）などのような無機化合物からなる微粒子が挙げられる。これらのうち、架橋シリコーン樹脂粒子、架橋ポリスチレン樹脂粒子、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂粒子、ポリアミドイミド樹脂粒子、その他酸化アルミニウム（アルミナ）、二酸化チタン、二酸化ケイ素、酸化ジルコニウム、合成炭酸カルシウム、硫酸バリウム、ダイヤモンド、またはカオリンからなる微粒子が好ましい。さらに好ましくは、架橋シリコーン樹脂粒子、架橋ポリスチレン樹脂粒子、その他酸化アルミニウム（アルミナ）、二酸化チタン、二酸化ケイ素、または炭酸カルシウムからなる微粒子である。これらの不活性粒子は１種または２種以上のものを使用してもよい。また界面活性化剤、帯電防止剤、各種エステル成分等、異なる成分を添加させてもよい。
【００２３】
表面Ｂは、特に皮膜層Ｂを設けて形成されていることが、ポリエステル層Ｂからブリードアウトする環状三量体をブロックできるので好ましい。
【００２４】
皮膜層Ｂを形成する樹脂としてポリビニルアルコール、トラガントゴム、アラビアゴム、カゼイン、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシルメチルセルロース等のセルロース誘導体、ポリエステルエーテル共重合体、水溶性ポリエステル共重合体等などが好ましく挙げられ、なかでも、セルロース誘導体と水溶性ポリエステル共重合体の高分子ブレンド体が特に好ましい。水溶性ポリエステル共重合体としては、ジカルボン酸成分とグリコール成分が重縮合したポリエステルであって、例えばスルホン酸基を有するジカルボン酸成分のような機能性酸成分を全カルボン酸成分の５モル％以上共重合せしめること、及び／又は、グリコール成分としてポリアルキレンエーテルグリコール成分を２〜７０重量％共重合せしめることによって水溶性を付与したものが好ましいが、これらに限定されるものではない。スルホン酸基を有するジカルボン酸としては、好ましくは５−スルホイソフタル酸、２−スルホテレフタル酸などや、それらの金属塩、ホスホニウム塩などが使用でき、５−ナトリウムスルホイソフタル酸が特に好ましい。５−ナトリウムスルホイソフタル酸を共重合せしめる際の他のジカルボン酸成分としてはイソフタル酸、テレフタル酸などが好ましく、グリコール成分としてはエチレングリコール、ジエチレングリコールなどが好ましい。セルロース誘導体は特に環状三量体の析出防止に寄与し、水溶性ポリエステル共重合体はセルロ−ス誘導体とポリエステルフィルム表面との接着性向上に寄与する。また、冷却キャンとの間で易滑性であって削られにくく、かつ、ポリエステルフィルムからの分解物を通さない機能をもたせるため、皮膜層Ｂには、シリコーン及びシランカップリング剤とが加わった組成物から形成されることが好ましい。シリコーンとしては、ポリジメチルシロキサン等のシロキサン結合を分子骨格にもつ有機ケイ素化合物が共有結合で多数つながった重合体が使用できる。シリコーンにより皮膜層の易滑性が向上し、冷却キャンとの走行性、耐削れ性が確保される。またポリエステルフィルムを巻いたときのフィルム間のブロッキングが防止される。なおフッ素化合物を易滑剤として用いてもよい。
【００２５】
シランカップリング剤としては、その分子中に２個以上の異なった反応基をもつ有機ケイ素単量体が挙げられ、その反応基の一つはメトキシ基、エトキシ基、シラノール基などであり、もう一つの反応基はビニル基、エポキシ基、メタアクリル基、アミノ基、メルカプト基などである。反応基としては水溶性高分子の側鎖、末端基およびポリエステルと結合するものが選ばれるが、シランカップリング剤としてビニルトリクロルシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタアクリロキシプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン等が適用できる。シランカップリング剤はシリコーンの易滑剤層からの遊離防止に寄与し、さらに、皮膜層とポリエステルとの接着性向上にも寄与する。
【００２６】
表面Ａの面粗さＲａは磁気記録テープの出力特性を良好に保つために、１〜５ｎｍ、好ましくは２〜４ｎｍである。このＲａ値が１ｎｍ未満であると、表面Ａ上が平滑すぎて、リニア方式での高速のテープ走行時に強磁性金属薄膜で形成されている磁性層が磨耗して破壊されてしまう。また、ＳＲａ値が５ｎｍを超えると、該強磁性金属薄膜層が粗面すぎて、磁気テープの出力特性が低下してしまう。
【００２７】
表面Ａの面粗さＲａは、ポリエステルＡに含有させる不活性粒子の粒径と量により調整する方法や、ポリエステル層Ａの最外面に皮膜層Ａを設ける方法により制御が可能であるが、特に皮膜層Ａを設けて表面Ａを形成する方法が、ポリエステル層Ａからブリードアウトする環状三量体をブロックできるので好ましい。この皮膜層Ａとしては、平均粒径が８〜３０ｎｍの有機粒子と有機化合物からら形成されていることが好ましい。皮膜層は連続被膜形状、不連続被膜形状であってもかまわない。有機粒子が好ましい理由としては、有機粒子は無機粒子とくらべて硬度が低いため、リニア記録方式で用いられているＭＲヘッドやＧＭＲヘッドとのサーマルアスペリティを抑制することができる。表面に存在する有機粒子の密度としては８００〜６，０００万個／ｍｍ2であることが、走行摩擦をさげられるので好ましい。また、有機粒子の凝集率は２０％以下であれば、前述のサーマルアスペリティを更に抑制できるので好ましい。皮膜層に含有させる微細粒子としてはシリカ、炭酸カルシウム、アルミナ、ポリアクリル酸球、ポリスチレン球等が使用できるが、特にポリスチレン球、ポリアクリル酸球などの有機化合物からなる微細粒子が好ましい。
【００２８】
皮膜層Ａの有機化合物樹脂としてポリビニルアルコール、トラガントゴム、アラビアゴム、カゼイン、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシルメチルセルロース等のセルロース誘導体、ポリエステルエーテル共重合体、水溶性ポリエステル共重合体等などが好ましく挙げられ、なかでも、セルロース誘導体と水溶性ポリエステル共重合体の高分子ブレンド体が特に好ましい。水溶性ポリエステル共重合体としては、ジカルボン酸成分とグリコール成分が重縮合したポリエステルであって、例えばスルホン酸基を有するジカルボン酸成分のような機能性酸成分を全カルボン酸成分の５モル％以上共重合せしめること、及び／又は、グリコール成分としてポリアルキレンエーテルグリコール成分を２〜７０質量％共重合せしめることによって水溶性を付与したものが好ましいが、これらに限定されるものではない。スルホン酸基を有するジカルボン酸としては、好ましくは５−スルホイソフタル酸、２−スルホテレフタル酸などや、それらの金属塩、ホスホニウム塩などが使用でき、５−ナトリウムスルホイソフタル酸が特に好ましい。５−ナトリウムスルホイソフタル酸を共重合せしめる際の他のジカルボン酸成分としてはイソフタル酸、テレフタル酸などが好ましく、グリコール成分としてはエチレングリコール、ジエチレングリコールなどが好ましい。セルロース誘導体は特に環状三量体の析出防止に寄与し、水溶性ポリエステル共重合体はセルロ−ス誘導体とポリエステルフィルム表面との接着性向上に寄与する。
【００２９】
ポリエステル層Ａに不活性粒子を含有させる場合、ポリエステルＡに含有させる好ましい不活性粒子としては、例えば、（１）耐熱性ポリマー粒子（例えば、架橋シリコーン樹脂、架橋ポリスチレン樹脂、ホルムアルデヒド樹脂、芳香族ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、架橋ポリエステルなどからなる粒子）、（２）金属酸化物（例えば、酸化アルミニウム、二酸化チタン、二酸化ケイ素（シリカ）、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化ジルコニウムなど）、（３）金属の炭酸塩（例えば、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウムなど）、（４）金属の硫酸塩（例えば、硫酸カルシウム、硫酸バリウムなど）、（５）炭素（例えば、カーボンブラック、グラファイト、ダイヤモンドなど）、および（６）粘土鉱物（例えば、カオリン、クレー、ベントナイトなど）などのような無機化合物からなる微粒子が挙げられる。これらのうち、架橋シリコーン樹脂粒子、架橋ポリスチレン樹脂粒子、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂粒子、ポリアミドイミド樹脂粒子、その他酸化アルミニウム（アルミナ）、二酸化チタン、二酸化ケイ素、酸化ジルコニウム、合成炭酸カルシウム、硫酸バリウム、ダイヤモンド、またはカオリンからなる微粒子が好ましい。さらに好ましくは、架橋シリコーン樹脂粒子、架橋ポリスチレン樹脂粒子、その他酸化アルミニウム（アルミナ）、二酸化チタン、二酸化ケイ素、または炭酸カルシウムからなる微粒子である。これらの不活性粒子は１種または２種以上のものを使用してもよい。また界面活性化剤、帯電防止剤、各種エステル成分等、異なる成分を添加させてもよい。
【００３０】
ポリエステル層Ａに用いられるポリエステルＡは、固有粘度が０．４〜０．６５であることが、ポリエステル樹脂中の異物を除去するため、溶融ポリマーをフィルター濾過がしやすくなる点から好ましく、より好ましいポリエステル０．５５〜０．６である。
【００３１】
また、ポリエステルＡの環状三量体の含有量は０．７質量％以下であることが、ポリエステル層Ａから析出する環状三量体がブリードアウトし、表面Ａ上において粗大突起となることを抑止できる点から好ましい。より好ましくは０．６質量％以下である。下限値は、特に制限はないが、製造上の容易さ、コスト等の観点からみると、ポリエステルＡの環状三量体の含有量は０．２〜０．７質量％であることが好ましく、０．３〜０．６質量％であることがより好ましい。
【００３２】
前記ポリエステル層Ａを構成しているポリエステルＡの製造方法としては前述のポリエステル層Ｂに用いられるポリエステルＢの製造方法を用いることができる。
【００３３】
本発明のフィルムにおける積層構造において、ポリエステル層Ｂの厚みの上限は全体厚みの８〜２５％が好ましく、より好ましくは１０〜２０％である。ポリエステル層Ｂの厚みが全体厚みの８％未満であると、ポリエステルＢ中の不活性粒子が脱落しやすくなる。ポリエステル層Ｂの厚みが全体厚みの２５％より厚くなると、ポリエステル層Ｂ中の不活性粒子の形状が表面Ａに転写されることがある。
【００３４】
本発明に用いる積層ポリエステルフィルムは種々の方法により製造することが可能である。例えば、ポリエステル層Ａとポリエステル層Ｂとの積層構造は、共押出し法により製造するのが好ましく、皮膜層Ａおよび皮膜層Ｂの積層は塗布法により行うのが好ましい。もちろん、皮膜層は少なくともどちらか一方の表面に形成されていればよい。
【００３５】
以下、二軸配向ポリエステルフィルムを例により説明する。
【００３６】
押出機にて必要に応じて不活性粒子を含有させたポリエステルＡを溶融状態にしてさらにそのままフィルターにて高精度濾過し、また、別の押出機にて不活性粒子を含有させたポリエステルＢを溶融状態にしてさらに別のフィルターにて高精度濾過したのち、フィードブロックにそれぞれ導き、溶融状態にて複合積層せしめる。ポリエステルＡとポリエステルＢとの積層厚みの比は、各層の押出機の押出量を調整することにより、上記記載の好適な積層厚み比にすることができる。３層に複合せしめる場合は、ポリエステルＡとポリエステルＢとを押し出す押出機のほかに、さらに押出機によりＣ層用のポリエステルＣ（またはＤ層用のポリエステルＤ）を溶融押出し、必要よりフィルターにて濾過せしめたのち、３層積層ができるフィードブロックに導き、ポリエステル層Ａとポリエステル層Ｂとの間に積層せしめることができる。４層以上の場合も同様にすればよい。このようにして溶融積層せしめた後、融点（Ｔｍ）〜（Ｔｍ＋７０）℃の温度で口金より共押出ししたのち、１０〜５０℃のキャスティングドラム上で急冷固化して未延伸積層フィルムシートを得る。その後、上記未延伸積層フィルムを常法に従い、一軸方向（縦方向または横方向）に（Ｔｇ）〜（Ｔｇ＋８０）℃の温度（ただし、Ｔｇはポリエステルのガラス転移温度）で２〜８倍の倍率で、好ましくは３〜７．５倍で延伸する。さらに必要に応じて、皮膜層Ａあるいは皮膜層Ｂを形成するための塗液をフィルム表面に塗布して乾燥し、その後上記延伸方向とは直角方向に（一軸延伸方向とは直交する方向に）延伸配向させ、熱固定する製造方法により、本発明のフィルムを製造することができる。
【００３７】
ポリエステル層Ａ側の表面上に形成される皮膜層Ａを形成するために塗布する塗液の固形分濃度としては０．０１〜１質量％、より好ましくは０．０４〜０．５質量％である。そして水性塗液には本発明の効果を妨げない範囲で、他の成分、例えば他の界面活性剤、安定剤、分散剤、紫外線吸収剤、増粘剤、帯電防止剤などを添加することができる。
【００３８】
ポリエステル層Ｂ側の表面上に形成される皮膜層Ｂを形成するために塗布する塗液の固形分濃度としては０．０１〜１質量％、さらに好ましくは０．０４〜０．５質量％である。そして水性塗液には本発明の効果を妨げない範囲で、他の成分、例えば他の界面活性剤、安定剤、分散剤、紫外線吸収剤、増粘剤、帯電防止剤などを添加することができる。
【００３９】
二軸延伸は例えば逐次二軸延伸法又は同時二軸延伸法で行うことができるが、所望により熱固定前にさらに縦方向あるいは横方向、またはその両方（縦と横方向）に再度延伸させ機械的強度を高めた、いわゆる強力化タイプとすることもできる。
【００４０】
ポリエステル層Ａ上に皮膜層Ａを形成するためには、前述した通り、１軸方向への延伸を終えた段階で所定組成・濃度の塗液を基層フィルム上に塗布する方法をとればよい。その塗布方法としては、ドクターブレード方式、グラビア方式、リバースロール方式、メイヤーバー方式のいずれであってもよい。表面ＡのＲａは皮膜層の微粒子、成分、ポリエステル層Ａ内部の微細粒子の調整により制御することができる。ポリエステル層Ｂ上の皮膜層Ｂの形成に関しても同様の方法を用いればよく、皮膜層厚みは、塗布液の固形分濃度、塗布液厚みの調整により所望値に制御することができる。
【００４１】
本発明においては、磁気記録支持体の幅方向の寸法安定性を向上させる観点から、積層フィルムの横方向のヤング率は、５，５００Ｎ／ｍｍ２以上、好ましくは６，５００Ｎ／ｍｍ２以上、さらに好ましくは７，０００Ｎ／ｍｍ２以上である。また、幅方向の１５０℃３０分の熱収縮率は１０％以下であることが好ましい。１０％より熱収縮率が大きくなると、強化膜を設置する蒸着工程でフィルムの幅縮みがおこり、フィルム破断が発生し、生産性が不良となることがある。
【００４２】
本発明の支持体は、このようにして得られたポリエステルフィルムの少なくとも表面Ｂ上に、金属、半金属及び合金並びにこれらの酸化物及び複合物から選ばれた少なくとも１種の金属材料からなる強化膜βが形成される。具体的には、Ａｌ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｓｎ、Ｎｉ、Ａｇ、Ｃｏ、Ｆｅ、Ｍｎなどの金属、Ｓｉ、Ｇｅ、Ａｓ、Ｓｃ、Ｓｂなどの半金属があげられる。これらの金属及び半金属の合金、それら複合物としては、Ｆｅ−Ｃｏ、Ｆｅ−Ｎｉ、Ｃｏ−Ｎｉ、Ｆｅ−Ｃｏ−Ｎｉ、Ｆｅ−Ｃｕ、Ｃｏ−Ｃｕ、Ｃｏ−Ａｕ、Ｃｏ−Ｙ、Ｃｏ−Ｌａ、Ｃｏ−Ｐｒ、Ｃｏ−Ｇｄ、Ｃｏ−Ｓｍ、Ｃｏ−Ｐｔ、Ｎｉ−Ｃｕ、Ｍｎ−Ｂｉ、Ｍｎ−Ｓｂ、Ｍｎ−Ａｌ、Ｆｅ−Ｃｒ、Ｃｏ−Ｃｒ、Ｎｉ−Ｃｒ、Ｆｅ−Ｃｏ−Ｃｒ、Ｎｉ−Ｃｏ−Ｃｒ、Ｆｅ−Ｓｉ−Ｏ、Ｓｉ−Ｃ、Ｓｉ−Ｎ、Ｃｕ−Ａｌ−Ｏ、Ｓｉ−Ｎ−Ｏ、Ｓｉ−Ｃ−Ｏなどが挙げられる。酸化物としては酸化アルミニウム、アルミナ、酸化ケイ素、二酸化ケイ素等が挙げられる。
【００４３】
強化膜βの厚さは２０〜５００ｎｍが好ましく、より好ましくは５０〜３００ｎｍである。この強化膜は表面Ｂ上に設置されるが、さらに表面Ａ上にも強化膜を設けてもよい。表面Ａ上に設けられる強化膜αとしては、表面Ａ上にＣｏ等の強磁性金属から形成されている場合は、当該強化膜αを磁性層としてもよい（両者を兼ねてもよい）。なお、強化膜αを設けた後の表面Ａに新たに磁性層を設置してもよい。強化膜αの厚みが薄いため、表面Ａの形状はポリエステル層Ａの表面の形状がそのまま反映される。
【００４４】
上記した金属材料による強化膜αおよび強化膜βを形成する方法は特に限定しないが、真空蒸着法が一般的である。
【００４５】
このようにして得られた支持体の幅方向の温度膨脹係数は、１×１０−６〜９×１０−６／Ｋであることが好ましい。さらに、湿度膨脹係数は０〜１０×１０−６／％ＲＨであることが好ましい。また、該支持体のヤング率は長手方向が６ＧＰａ以上、幅方向が７ＧＰａ以上であることが、支持体の剛性が増し、磁気テープの走行が安定することから好ましい。
【００４６】
このようにして得られた磁気記録媒体用支持体の厚みは２〜６μｍであることが好ましい。６μｍを超えると、テープ１巻当たりの記録容量が少なくなる。厚さが２μｍを下回ると、支持体の剛性が低下し、磁気テープの走行が安定せず、磁気テープの出力が低下する傾向にある。
【００４７】
本発明の磁気記録媒体用支持体の表面Ａに存在する、高さ１２０ｎｍ以上の表面突起個数が２００個／１００ｃｍ２以下であることが好ましく、さらに好ましくは１００個／１００ｃｍ２以下である。上記高さの表面個数が上記突起個数より多く存在すると、磁気テープ表面で、１２０ｎｍ以上の粗大突起数が２００個／１００ｃｍ２を超え、ドロップアウトが増大する傾向にある。ここでいう、表面突起には、表面Ａに付着している付着物も含まれる。
【００４８】
本発明の磁気記録媒体では、表面Ｂ上に設けられた強化膜βをそのまま磁気テープの走行面側の面としてもよいが、更にその上に固体微粒子および結合剤からなり必要に応じて各種添加剤を加えた溶液を塗布することにより形成されるバックコート層を設けることが好ましい。このバックコート層を構成する固体微粒子、結合剤（有機高分子）、添加剤（潤滑剤等）は公知のものを使用でき、特に限定されないが、微粒子としてはカーボンブラック、アルミナ等が、潤滑剤としてはシリコーン、フッソ化合物等が、結合材としてはポリウレタン、エポキシ樹脂等が用いられる。バックコート層の厚さは０．３〜１．５μｍ程度が好ましい。このバックコート層は、微粒子及び結合材等を有機溶媒を用いた溶液として塗布し、乾燥することにより設けることが好ましい。
【００４９】
本発明の磁気記録媒体では、上記支持体の表面Ａ側に強磁性金属薄膜の磁性層が設けられてなるが、使用する金属薄膜は公知のものを使用でき、特に限定されないが、鉄、コバルト、ニッケル、またはそれらの合金の強磁性体からなるものが好ましい。金属薄膜の磁性層の厚さは５０〜２００ｎｍが好ましい。この磁性層は、Ｃｏ等の強磁性金属を真空蒸着により膜厚み５０〜２００ｎｍの薄膜とすることにより形成され、この金属薄膜上には通常１０ｎｍ程度の厚みのダイヤモンド状カーボン膜がコーティングにより形成され、更にその上に潤滑剤層が設けられる。
【００５０】
本発明の磁気記録媒体は、上記したように、少なくとも表面Ｂに前述した強化膜が設けられたポリエステルフィルムの表面Ａ側にＣｏ等の強磁性金属薄膜を真空蒸着により膜厚み１００〜３００ｎｍで形成し、この金属薄膜上に１０ｎｍ程度の厚みのダイヤモンド状カーボン膜を公知のＣＶＤ法で形成させる。更にその上にパーフルオロカルボン酸、パーフルオロアルキルスルホン酸、パーフルオロポリーテル等の公知の潤滑剤処理し、かつ、片側表面Ｂにはバックコート層を設けて、磁気記録媒体とするとよい。
【００５１】
このようにして得た磁気記録媒体は、リニア記録方式でデータストレージ用途で幅広く実用化され、市場において商品化されているＤＬＴ（digital linear tape）やＬＴＯ(linear tape-open)などに好適に用いることができる。
【実施例】
【００５２】
本実施例で用いた測定法は次のとおりである。
【００５３】
［測定法］
（１）表面粗さＲａ値、Ｒｚ値
フィルム表面および支持体表面の表面粗さＲａ値、Ｒｚ値は、原子間力顕微鏡（走査型プローブ顕微鏡）を用いて測定した。具体的には、セイコーインスツルメント（株）製の卓上小型プローブ顕微鏡（“Nanopics” １０００）を用い、ダンピングモードで、フィルムの表面を４０μｍ角の範囲で原子間力顕微鏡計測走査を行い、得られる表面のプロファイル曲線よりＪＩＳ・Ｂ０６０１・Ｒａに相当する算術平均粗さよりＲａ値を、十点平均粗さよりＲｚ値を求めた。
【００５４】
なお、測定条件の詳細は以下のとおりである。
【００５５】
測定面                表面Ａ              表面Ｂ
測定モード            ダンピングモード    ダンピングモード
測定方向              幅方向              幅方向
測定領域              ４０×４０μｍ      ４０×４０μｍ
スキャンスピード      ３８０ｓ／FRAME  ３８０ｓ／FRAME
スキャン回数          ５１２本            ５１２本
振幅モード            ＬＬ（２０％）      ＨＨ（１００％）
（２）ポリエステル中の環状三量体量
ポリエステル層Ａまたはポリエステル層Ｂから削り出したポリエステル樹脂１０ｍｇを１ｍｌの１，１，２，２−テトラクロルエタンにガラスアンプル中で２００℃、１０分間加熱して溶解し、冷却後内容物をクロロホルムで稀釈して２５ｍｌとし、得られた溶液を東洋曹達（株）の高速液体クロマトグラフＨＬＣ−８０２ＵＲを用いてクロロホルムを展開溶剤として分析した。
【００５６】
（３）微細粒子の平均粒径
電子顕微鏡（電顕）試験台上に微細粒子粉体を、この粒子ができるだけ重ならないように散在せしめ、電顕（好ましくは透過型電子顕微鏡）により倍率１００万倍程度で観測し、少なくとも１００個の粒子について面積円相当径を求め、この数平均値をもって平均粒径とした。
【００５７】
なお、上記の手法によることが困難な場合は、以下ａ）に記載の手法によりフィルムサンプルから粒径を求める。
【００５８】
ａ）フィルムの表面Ａ上に金スパッター装置により金薄膜蒸着層を２０〜３０ｎｍ（χｎｍ）で設け、電子顕微鏡（好ましくは走査型電子顕微鏡）により倍率１０万倍程度で観測し、少なくとも１００個の粒子について面積円相当径を求め、この数平均値より２χｎｍを減じた値をもって平均粒径とする。
【００５９】
（４）粒子の平均粒径
ポリエステルＢに含有される粒子の場合、表面Ｂ側からポリエステル樹脂をプラズマ低温灰化処理法（たとえばヤマト科学製ＰＲ-５０３型）で除去し粒子を露出させる。処理条件は被膜や熱可塑性樹脂は灰化されるが粒子はダメージを受けない条件を選択する。これをＳＥＭ（走査型電子顕微鏡）で観察し、粒子の画像（粒子によってできる光の濃淡）をイメージアナライザー（たとえばケンブリッジインストルメント製ＱＴＭ９００）に結びつけ、観察箇所を変えて粒子数１０，０００個以上で次の数値処理を行い、それによって求めた数平均径Ｄを平均粒径とする。
【００６０】
Ｄ＝ΣＤｉ／Ｎ
ここで、Ｄｉは粒子の円相当径、Ｎは個数である。ただし、皮膜層Ｂに微細粒子を含有する場合は、皮膜層Ｂを取り除いてから灰化処理を行う。
【００６１】
ポリエステルＡに含有される粒子の場合も同様な方法にて平均粒径を求める。ただし、皮膜層Ａに微細粒子を含有する場合は、皮膜層Ａを取り除いてから灰化処理を行う。
【００６２】
（５）表面Ａ上の微細粒子個数
フィルムの表面Ａに形成された微細突起の個数は、走査型電子顕微鏡により５万倍の拡大倍率でフィルム表面を１０視野以上観察し、球形に見える粒子が１ｍｍ２あたり何個あるかを求めることにより測定した。
【００６３】
（６）表面a上の微細粒子凝集度
（５）の微細粒子の観測の際に、ある微細粒子がその周辺に他の微細粒子が存在するか否か確認し、存在する場合はその突起は微細粒子であると見なす。ある微細粒子に接して或いはほぼ接して他の微細粒子がある場合、又は、ある微細粒子の長径の１／１０の距離以内の周辺に他の微細粒子がある場合は、周辺に他の微細粒子が存在するものとする。凝集微細粒子の数を表面全微細粒子で割り、凝集度（％）を求める。
【００６４】
（７）ポリエステル層Ａ、Ｂの厚み、およびフィルム全体の厚み
フィルム全体の厚みはマイクロメーターにてランダムに１０点測定し、その平均値を用いる。ポリエステル層Ａ、Ｂの層厚については、相対的に薄いポリエステル層の層厚みを以下に述べる方法にて測定し、相対的に厚いポリエステル層の層厚みは、全厚みより皮膜層および相対的に薄いポリエステル層の層厚を引き算して求める。
【００６５】
二次イオン質量分析装置（ＳＩＭＳ）を用いて、深さ５，０００ｎｍの範囲のフィルム中の粒子の内最も高濃度の粒子に起因する金属元素、フィルム中に金属元素を含まない粒子を含有する場合は、ポリエステルフィルム重合時の最も高濃度に含有する触媒に起因する金属元素濃度（Ｍ）を測定する。金属元素濃度Ｍは一旦安定値１になったのち、単調に増加するかまたは減少して安定値２になる。この分布曲線をもとに、前者の場合は、（安定値１＋安定値２）／２の粒子濃度を与える深さをもって、薄いポリエステル層の厚み（μｍ）とする。
【００６６】
測定条件は、以下のとおりである。
【００６７】
（ａ）測定装置
二次イオン質量分析装置（SIMS）；パーキン・エルマー株式会社（PERKIN ELMER INC.）製、「6300」
（ｂ）測定条件
一次イオン種：Ｃｓ２＋
一次イオン加速電圧：３ＫＶ
一次イオン入射角：６０°
一次イオン電流：１５０ｎＡ 
ラスター領域：３００μｍ×４００μｍ 
分析領域：ゲート９％ 
測定真空度：６．０×１０−９ Torr
E−GUNN：０．５ＫＶ−３．０Ａ 
（８）強化膜の厚み
オージュ電子分光法（ＡＥＳ）・深さ分析により、強化膜の厚みを評価する。強化膜に由来する金属、半金属、金属酸化物の濃度の深さ方向プロファイルより、最大値の濃度からから１／２の濃度を与えるそれぞれの深さのうち、最も深い深さを与える深さをもって、強化膜の厚み（ｎｍ）とする。
【００６８】
測定条件は、以下のとおりである。
【００６９】
（ａ）測定装置
パーキン・エルマー株式会社（PERKIN ELMER INC.）製、ＰＨＩ６７０
（ｂ）測定条件
測定真空度：再表面分析時：１×１０−７ Ｐａ
：深さ方向分析時：５×１０−６ Ｐａ（Ａｒ雰囲気）
サンプリング  試料の端をＭｏ製の板で押さえて、資料台に固定した。
【００７０】
ＡＥＳ測定条件
加速電圧  ３ｋＶ      照射電流  １０ｎＡ
試料傾斜角  ７４度    ビーム径  ２００ｎｍ以下
イオンエッチィング条件（差動排気型マイクロイオン銃）
イオン種：Ａｒ＋
加速電圧：３ＫＶ
イオン入射角：７４°
イオン電流：２μＡ 
（９）ヤング率
ＪＩＳ-Ｚ-１７０２(１９９４)の規定された方法にしたがって、インストロンタイプの引っ張り試験機を用いて２５℃、６５％ＲＨにて測定した。
【００７１】
（１０）ポリエステルの固有粘度ＩＶ
ポリエステル層Ａまたは層Ｂから削り出したポリエステル樹脂を用いて、オルソクロロフェノールを溶媒として２５℃で測定した。
【００７２】
（１１）支持体の温度膨張係数、湿度膨張係数
磁気記録媒体用支持体の温度膨張係数（α）及び湿度膨張係数（β）はＴＭＡ（Thermo-Mechanical-Analyzer、熱機械分析装置 真空理工株式会社製 ＴＭ−７０００）を用いて測定した。温度膨張係数（α）はサンプルを試料台にセットし、雰囲気温度を２５℃（Ｔ１Ｋ）から３５℃（Ｔ２ Ｋ）まで変えた時の寸法変化（Ｌ１、Ｌ２）を記録し、式（１）より求めた。測定時の湿度は５０％ＲＨとした。
【００７３】
【数１】
2009140532.tif 000002
【００７４】
湿度膨張係数（β）は、雰囲気湿度を７％ＲＨ（Ｈ１）から９５％ＲＨ（Ｈ２）まで変えた時の寸法変化（Ｌ１、Ｌ２）を記録し、次の式２より求めた。測定時の温度は２５℃とした。
【００７５】
【数２】
2009140532.tif 000003
【００７６】
温度膨張係数、及び湿度膨張係数に共通する他の測定条件を下記する。
【００７７】
サンプルサイズ ：５ｍｍ幅×１５ｍｍ幅
測定時荷重 ：５ｇ
（１２）磁気テープの製造および特性（電磁変換特性）評価
磁気記録媒体用支持体の表面Ａに、連続真空斜め蒸着法により、コバルト１００％の強磁性薄膜（膜厚１００ｎｍ）を微量の酸素の存在下に形成させる。酸素濃度は強磁性金属薄膜の酸素含有量が金属に対する原子数比で５％となるように調整する。形成した強磁性薄膜の表面にダイヤモンドライクカーボン（ＤＬＣ）膜をＣＶＤ法で設け、さらに含フッ素カルボン酸系潤滑層を順次設け、表面Ｂに、公知の方法でバックコート層を設ける。  その後、１／２インチにスリットして磁気記録テープとし、ＤＬＴカートリッジに組み込んで、市販のＤＬＴ磁気テープドライブ（デル製ＤＬＴ  ＶＳ８０）にてハードディスクより４０ＧＢのデータの１０℃での書き込みと、４０℃での読み込みを１００ 回ずつ繰り返し、初回のエラーレートと１００回目のエラーレートとを測定した。
【００７８】
（１３）高さ１２０ｎｍ以上の表面突起個数
光学顕微鏡（観測倍率：１００倍）を用いて支持体の表面Ａを観察し、突起状に観察し、突起状に見えるものをマーキングする。マーキングされたそれらの突起高さをキーエンス社製のレーザー顕微鏡（表面形状測定顕微鏡ＶＦ−７５００）を用いて、１２０ｎｍ以上であるか否かを観察する。観察した面積より１００ｃｍ２あたりの面積に観察し、高さ１２０ｎｍ以上の表面突起個数とした。
【００７９】
次に実施例に基づき、本発明を説明する。
【００８０】
（実施例１）
（ポリエステルＡの製造方法）
テレフタル酸ジメチル１００質量部、エチレングリコール７０質量部、酢酸カルシウム０．０９質量部を反応器に入れて１８０〜２１０℃にてエステル交換反応を施し、メタノールを留出させた。エステル交換反応が終了した時点でリン酸０．０２質量部および三酸化アンチモン０．０３質量部を添加し、引き続いて系内を徐々に減圧にし、６０分で１ｍｍＨｇ以下とした。それと同時に徐々に昇温し２９０℃とした。重縮合反応を２時間実施し、その後吐出ノズルより水中に押し出しカッターによって径約５ｍｍ長さ約７ｍｍの円柱状のチップとした（ポリマの等価球直径は６．４ｍｍである）。
【００８１】
得られたポリマの固有粘度は０．６５０であり、カルボキシ末端基濃度は２５当量／１０６ｇポリマ、またポリマ中の環状三量体の量は１．３質量％であった。
【００８２】
得られたポリマを１５０℃で減圧下に乾燥し、ついで窒素ガスで系内１．２０ｋｇ／ｃｍ２の微加圧にした。反応系内の酸素濃度は５０ｐｐｍ（重量基準、以下同じ）、水分１２ｐｐｍ（重量基準、以下同じ）である。該圧力で系内を保持し（非流通）、温度２４０℃で２０時間熱処理を実施した後ポリマを取り出した。得られたポリマの固有粘度は０．６０であり、カルボキシ末端基濃度は２８当量／１０６ｇポリマであった。またポリマ中の環状三量体の量は０．３０質量％であった。
【００８３】
（ポリエステルＢの製造方法）
テレフタル酸ジメチル１００質量部、エチレングリコール７０質量部、酢酸カルシウム０．０９質量部を反応器に入れて１８０〜２１０℃にてエステル交換反応を施し、メタノールを留出させた。エステル交換反応が終了した時点でリン酸０．０２質量部および三酸化アンチモン０．０３質量部を添加し、引き続いて系内を徐々に減圧にし、６０分で１ｍｍＨｇ以下とした。それと同時に徐々に昇温し２９０℃とした。重縮合反応を２時間実施し、その後吐出ノズルより水中に押し出しカッターによって径約５ｍｍ長さ約７ｍｍの円柱状のチップとした（ポリマの等価球直径は６．４ｍｍである）。
【００８４】
得られたポリマの固有粘度は０．６５０であり、カルボキシ末端基濃度は２５当量／１０６ｇポリマ、またポリマ中の環状三量体の量は１．３質量％であった。
【００８５】
得られたポリマを１５０℃で減圧下に乾燥し、ついで窒素ガスで系内１．２０ｋｇ／ｃｍ２の微加圧にした。反応系内の酸素濃度は５０ｐｐｍ、水分１２ｐｐｍである。該圧力で系内を保持し（非流通）、温度２４０℃で２０時間熱処理を実施した後ポリマを取り出した。得られたポリマの固有粘度は０．６０であり、カルボキシ末端基濃度は２８当量／１０６ｇポリマであった。またポリマ中の環状三量体の量は０．３０質量％であった。こうして得られたポリマに平均粒径３２０ｎｍのポリスチレン球を０．５０質量％含有させ、ポリエステルＢを得た。
【００８６】
得られたポリエステルＡ、ポリエステルＢを、それぞれ１７０℃で３時間乾燥後、２台の押し出し機に、厚みの比が５：１となるように調整して共押出しにより供給し、溶融温度２８０〜３００℃にて溶融し、平均目開き１μｍの鋼線フィルターで高精度ろ過したのち、マルチマニホールド型共押出しダイを用いて、ポリエステルＡの片面にポリエステルＢを積層させ、温度２５℃のキャステイングドラム上にて急冷して厚さ８４μｍの未延伸積層ポリエステルフィルムを得た。押し出し時にはポリエステルＡとポリエステルＢともフィルター圧力上昇もなく押し出しができた。次にこのようにして得られた未延伸フィルムを予熱しロール延伸法で１１０℃で３．０倍に縦延伸し、急冷して縦延伸フィルムを得た。
【００８７】
この縦延伸フィルムに、皮膜層Ａを設けるため、ポリエステル層Ａの外側に下記組成・濃度の水溶液を、塗布厚み４．０μｍでメイヤーバー方式にて塗布した。
【００８８】
ポリエステル層Ａ外側への塗布水溶液：
メチルセルロース                      ０．１０質量％
水溶性ポリエステル                    ０．３０質量％
平均粒径  １２ｎｍの球状ポリスチレン    ０．００３質量％
また、皮膜層Ｂを設けるため、ポリエステル層Ｂの外側に下記組成・濃度の水溶液を、塗布厚み４．０μｍでメイヤーバー方式にて塗布した。
【００８９】
メチルセルロース                  ０．１２質量％
水溶性ポリエステル                ０．３０質量％
アミノエチルシランカップリング剤  ０．０１質量％
続いてステンターに供給し、１１０℃にて横方向に４．５倍に延伸した。得られた二軸延伸フィルムを、２２０℃の熱風で４秒間熱固定し、全厚み３．８μｍで、ポリエステル層Ｂの厚み１．０μｍの積層二軸配向ポリエステルフィルムを得た。このフィルムのヤング率は縦方向４，５００Ｎ／ｍｍ２、横方向７，３００Ｎ／ｍｍ２であった。このフィルムをスリッターを用いて、幅６００ｍｍにスリットし、巻き取り長さ２０，０００ｍのフィルムロールとした。
【００９０】
得られたフィルムロールから供給されるフィルムを用い、ポリエステル層Ａ側の表面上にアルミニウムの真空蒸着を、Ａｌ：酸素元素モル比＝２：３で導入しながら行い、蒸着膜厚１００ｎｍの酸化アルミニウム強化膜αを形成した。更に、ポリエステル層Ｂ側の表面上に、同様にして、蒸着膜厚１００ｎｍの酸化アルミニウム強化膜βを形成した。
【００９１】
このようにして得られた支持体の特性を表１に示す。
【００９２】
次にこのようにして得られた支持体の表面Ａ上に真空蒸着により厚さ１００ｎｍのコバルト−酸素薄膜を形成した。次に次にコバルト−酸素薄膜層上に、ＣＶＤ法によりダイヤモンド状カーボン膜を１０ｎｍの厚みで形成させた。この後、１５０℃のホットローラーに表面Ｂ側を接触させて走行させ、カール戻しを行った。続いてフッ素含有肪酸エステル系潤滑剤を３ｎｍの厚さで塗布し、最後にカーボンブラック、ポリウレタン、シリコーンからなるバックコート層（厚さ４００ｎｍ）を、メチルエチルケトン溶液を用いた溶液塗布により支持体表面Ｂ上に設け、スリッターにより幅１２．６５ｍｍにスリットし６００ｍの巻き長さでリールに巻き取り記録容量４０ＧＢの磁気記録テープ（ＤＬＴカートリッジテープ）を作製した。得られた磁気記録テープの特性を表１に示す。
【００９３】
（実施例２）
（ポリエステルＡの製造方法）
２４０℃での熱処理時間を１５時間とした以外は実施例１と同様にしてポリエステルＡを得た。このようにして得られたポリマ中の環状３量体の含有量は０．６質量％であった。
【００９４】
（ポリエステルＢの製造方法）
２４０℃での熱処理時間を１５時間とした以外は実施例１と同様にしてポリエステルＢを得た。このようにして得られたポリマ中の環状３量体の含有量は０．６質量％であった。このようにして得られたポリエステルＡ、Ｂを用いて、実施例１と同様な方法により厚さ１１７μｍの未延伸フィルムを得た。次に実施例１と同様にして得た縦延伸フィルムに、皮膜層Ａを設けるため、ポリエステル層Ａの外側に下記組成・濃度の水溶液を、塗布厚み４．０μｍでメイヤーバー方式にて塗布した。
【００９５】
ポリエステル層Ａ外側への塗布水溶液：
メチルセルロース                      ０．１０質量％
水溶性ポリエステル                    ０．３０質量％
平均粒径  ２０ｎｍの球状アクリル      ０．０５質量％
また、皮膜層Ｂは実施例１と同様にして設けた。
【００９６】
続いて、ステンターに供給した後は実施例１と同様にして、厚さ５．０μｍの支持体を得た。得られた支持体を用いて、実施例１と同様にして磁気記録テープを得た。このようにして得られた支持体と磁気記録テープの特性を表１に示す。
【００９７】
（実施例３）
（ポリエステルＡの製造方法）
２４０℃での熱処理時間を１０時間とした以外は実施例１と同様にしてポリエステルＡを得た。このようにして得られたポリマ中の環状３量体の含有量は０．５質量％であった。
【００９８】
（ポリエステルＢの製造方法）
２４０℃での熱処理時間を１０時間としたことと、ポリマに含有させたポリスチレン球を０．８質量％とした以外は実施例１と同様にしてポリエステルＢを得た。このようにして得られたポリマ中の環状３量体の含有量は０．５質量％であった。
【００９９】
このようにして得られたポリエステルＡ、Ｂを用いて、実施例１と同様な方法により厚さ１３０μｍの未延伸フィルムを得た。次に実施例１と同様にして得た縦延伸フィルムに、皮膜層Ａを設けるため、ポリエステル層Ａの外側に下記組成・濃度の水溶液を、塗布厚み４．０μｍでメイヤーバー方式にて塗布した。
【０１００】
ポリエステル層Ａ外側への塗布水溶液：
メチルセルロース                      ０．１０質量％
水溶性ポリエステル                    ０．３０質量％
平均粒径  ２０ｎｍの球状アクリル      ０．１０質量％
また、皮膜層Ｂは実施例１と同様にして設けた。
【０１０１】
続いて、ステンターに供給した後は実施例１と同様にして、積層ポリエステルフィルムロールを得た。得られたフィルムロールから供給されるフィルムを用い、ポリエステル層Ａ側の表面上にＣｕを真空蒸着して、蒸着膜厚１００ｎｍであるＣｕ強化膜αを形成した。更に、ポリエステル層Ｂ側の表面上に、同様にして、蒸着膜厚６０ｎｍの酸化アルミニウム強化膜βを形成した。
【０１０２】
このようにして厚さ５．５μｍの支持体を得た。得られた支持体を用いて、実施例１と同様にして磁気記録テープを得た。このようにして得られた支持体と磁気記録テープの特性を表１に示す。
【０１０３】
（実施例４）
（ポリエステルＡの製造方法）
２４０℃での熱処理時間を４時間とした以外は実施例１と同様にしてポリエステルＡを得た。このようにして得られたポリマ中の環状３量体の含有量は０．７質量％であった。
【０１０４】
（ポリエステルＢの製造方法）
２４０℃での熱処理時間を１２時間としたこと以外は実施例１と同様にしてポリエステルＢを得た。このようにして得られたポリマ中の環状３量体の含有量は０．４質量％であった。
【０１０５】
このようにして得られたポリエステルＡ、Ｂを用いて、実施例１と同様な方法により厚さ１１７μｍの未延伸フィルムを得た。次に実施例１と同様にして得た縦延伸フィルムに、皮膜層Ａを設けるため、ポリエステル層Ａの外側に下記組成・濃度の水溶液を、塗布厚み４．０μｍでメイヤーバー方式にて塗布した。
【０１０６】
ポリエステル層Ａ外側への塗布水溶液：
メチルセルロース                      ０．１０質量％
水溶性ポリエステル                    ０．３０質量％
平均粒径  １８ｎｍの球状ポリスチレン      ０．０１０質量％
また、皮膜層Ｂは実施例１と同様にして設けた。
【０１０７】
続いて、ステンターに供給した後は実施例１と同様にして、積層ポリエステルフィルムロールを得た。得られたフィルムロールから供給されるフィルムを用いて、実施例４と同様にして支持体および磁気記録テープを得た。このようにして得られた支持体と磁気記録テープの特性を表１に示す。
【０１０８】
（実施例５）
（ポリエステルＡの製造方法）
テレフタル酸ジメチル１００質量部、エチレングリコール７０質量部、酢酸カルシウム０．０９質量部を反応器に入れて１８０〜２１０℃にてエステル交換反応を施し、メタノールを留出させた。エステル交換反応が終了した時点でリン酸０．０２質量部および三酸化アンチモン０．０３質量部を添加し、引き続いて系内を徐々に減圧にし、６０分で１ｍｍＨｇ以下とした。それと同時に徐々に昇温し２９０℃とした。重縮合反応を２時間実施し、その後吐出ノズルより水中に押し出しカッターによって径約５ｍｍ長さ約７ｍｍの円柱状のチップとした（ポリマの等価球直径は６．４ｍｍである）。
【０１０９】
得られたポリマの固有粘度は０．６５０であり、カルボキシ末端基濃度は２５当量／１０６ｇポリマ、またポリマ中の環状三量体の量は１．０質量％であった。このようにしてポリエステルＡを得た。
【０１１０】
（ポリエステルＢの製造方法）
実施例４と同様にしてポリエステルＢを得た。
【０１１１】
このようにして得られたポリエステルＡ、Ｂを用いて、実施例４と同様にして積層ポリエステルフィルムおよび支持体、磁気記録テープを順次作成した。このようにして得られた支持体と磁気記録テープの特性を表１に示す。
【０１１２】
（実施例６）
実施例１と同様にして得られたポリエステルＡ、Ｂを用いて、実施例１と同様にして未延伸フィルムを作成し、次に縦延伸フィルムを得た。得られた縦延伸フィルムに、皮膜層Ａを設けるため、ポリエステル層Ａの外側に下記組成・濃度の水溶液を、塗布厚み４．０μｍでメイヤーバー方式にて塗布した。
【０１１３】
ポリエステル層Ａ外側への塗布水溶液：
メチルセルロース                      ０．１０質量％
水溶性ポリエステル                    ０．３０質量％
平均粒径  １８ｎｍの球状シリカ        ０．０２質量％
また、皮膜層Ｂは実施例１と同様にして設けた。
【０１１４】
続いて、ステンターに供給した後は実施例１と同様にして、積層ポリエステルフィルム、支持体および磁気記録テープを得た。このようにして得られた支持体と磁気記録テープの特性を表１に示す。
【０１１５】
（実施例７）
ポリエステルＢのポリマに含有させるポリスチレン球を１．０質量％とした以外は実施例１と同様にして、積層ポリエステルフィルム、支持体および磁気記録テープを順次得た。このようにして得られた支持体と磁気記録テープの特性を表２に示す。
【０１１６】
（実施例８）
強化膜αを設けなかった以外は実施例１と同様にして、積層ポリエステルフィルム、支持体および磁気記録テープを順次得た。このようにして得られた支持体と磁気記録テープの特性を表２に示す。
【０１１７】
（実施例９）
皮膜層Ｂを設けなかった以外は実施例１と同様にして、積層ポリエステルフィルム、支持体および磁気記録テープを順次得た。このようにして得られた支持体と磁気記録テープの特性を表２に示す。
【０１１８】
（比較例１）
ポリエステルＢの２４０℃での熱処理時間を５時間としたこと以外は実施例１と同様にして、積層ポリエステルフィルム、支持体および磁気記録テープを順次得た。このようにして得られた支持体と磁気記録テープの特性を表２に示す。
【０１１９】
（比較例２）
強化膜α、強化膜βを設けなかった以外は実施例１と同様にして、積層ポリエステルフィルムおよび磁気記録テープを順次得た。このようにして得られた支持体と磁気記録テープの特性を表２に示す。
【０１２０】
（比較例３）
皮膜層Ａを設けるための塗布水溶液の組成を
メチルセルロース                      ０．１０質量％
水溶性ポリエステル                    ０．３０質量％
平均粒径  ２０ｎｍの球状シリカ        ０．０９質量％
とした以外は、実施例１と同様にして、積層ポリエステルフィルム、支持体および磁気記録テープを順次得た。このようにして得られた支持体と磁気記録テープの特性を表２に示す。
【０１２１】
（比較例４）
皮膜層Ａを設けるための塗布水溶液の組成を
メチルセルロース                      ０．１０質量％
水溶性ポリエステル                    ０．３０質量％
平均粒径  ８ｎｍの球状シリカ        ０．００１質量％
とした以外は、実施例１と同様にして、積層ポリエステルフィルム、支持体および磁気記録テープを順次得た。このようにして得られた支持体の特性を表２に示す。得られた磁気テープは表面Ａが平滑なためヘッドにテープが張り付き、走行させることができなかった。
【０１２２】
【表１】
2009140532.tif 000004
【０１２３】
【表２】
2009140532.tif 000005