(57)【要約】【課題】紫外線の照射光量の増大を図り、紫外線硬化性液滴の十分な硬化を図る。【解決手段】紫外線照射ユニット８において、照射対象に対して傾斜して配置された発光素子配置面１０１ａに発光素子１２１を配置し、発光素子配置面１０１ａと対向する面に反射材１３１を配置し、発光素子配置面１０１ａ及び反射材１３１の側方と隣接する位置に一対の反射材１３２及び１３３を配置し、発光素子１２１の出射光を、直接又は反射材１３１〜１３３により反射させて印刷媒体に向けて出射する。紫外線照射ユニット８における発光素子１２１の実装数を増加させることができるため、光量を増大させることができ、印刷媒体１に噴射された紫外線硬化性液滴を十分硬化させることができる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬化用光線が照射されることにより硬化する光硬化性液体を印刷媒体に噴射して印刷を行う液体噴射ヘッドと、
前記印刷媒体に噴射された光硬化性液体に前記硬化用光線を照射する光線照射ヘッドと、を備えた印刷装置において、
前記光線照射ヘッドは、前記硬化用光線を出射する発光体と、前記発光体の出射光を前記印刷媒体に噴射された光硬化性液体に向けて反射する反射材と、を有し、
前記発光体は、前記光硬化性液体が噴射された前記印刷媒体に対して非平行に形成された第１の面に配置され、
前記反射材は、前記第１の面と対向する位置に形成される面であり、且つ前記第１の面に対して前記印刷媒体とは逆側の端部側が前記第１の面側に傾斜した第２の面に配置されることを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記光線照射ヘッドは、前記反射材の側方に、前記発光体の出射光又は前記反射材の反射光を前記印刷媒体に噴射された光硬化性液体に向けて反射する補助反射材を備えることを特徴とする請求項１記載の印刷装置。
【請求項３】
前記光線照射ヘッドは、照射機構を有し且つ前記印刷媒体と対向する面に出射口が形成された直方体形状のユニットで構成され、
前記照射機構は、
前記ユニットの一の側面の内側に形成され前記反射材が配置される第１の反射面と、
前記第１の反射面と対向し且つ前記第１の反射面に対して上部側が前記第１の反射面側に傾斜した面であって前記発光体が配置される傾斜面と、
前記印刷媒体と対向する面と前記第１の反射面に対応する側面とに隣接する一対の側面の内側に形成され、前記傾斜面と前記第１の反射面とに隣接し且つ前記補助反射材がそれぞれ配置される一対の第２の反射面と、で形成されることを特徴とする請求項２記載の印刷装置。
【請求項４】
前記光線照射ヘッドは、前記ユニットが複数連結されてなることを特徴とする請求項３記載の印刷装置。
【請求項５】
前記光線照射ヘッドは、照射機構を有し且つ一の側面が開口されると共に、前記印刷媒体と対向する面に出射口が形成された直方体形状のユニットからなり、さらに第１のユニットの開口面と対向する側面と第２のユニットの開口面とが隣り合うように前記ユニットが複数連結されて構成され、
前記ユニットは、
前記開口面と対向し且つ前記開口面に対して上部側が前記開口面側に傾斜した面であって前記発光体が配置される傾斜面と、
前記印刷媒体と対向する面と前記開口面とに隣接する一対の側面の内側に形成され、前記傾斜面と前記開口面とに隣接し且つ前記補助反射材がそれぞれ配置される一対の第３の反射面と、
前記開口面と対向する側面の外側に、隣接する他のユニットの前記開口面と対向するように前記反射材が配置された第４の反射面と、を有し、
前記第２のユニットの前記照射機構は、
前記第２のユニットの前記傾斜面及び前記第３の反射面と、前記第２のユニットと隣接する前記第１のユニットの前記第４の反射面と、で形成されることを特徴とする請求項２記載の印刷装置。
【請求項６】
前記光線照射ヘッドは、前記発光体を冷却するための冷却手段を備え、
前記発光体及び前記反射材の少なくとも何れか一方は、前記冷却手段に配置されていることを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の印刷装置。
【請求項７】
前記発光体は、前記冷却手段に埋め込み配置されることを特徴とする請求項６記載の印刷装置。
【請求項８】
前記発光体を、複数備えることを特徴とする請求項１から７の何れか１項に記載の印刷装置。
【請求項９】
硬化用光線が照射されることにより硬化する特性を有する光硬化性液体を印刷媒体に噴射して印刷を行う液体噴射ヘッドと、
前記印刷媒体に噴射された光硬化性液体に前記硬化用光線を照射する光線照射ヘッドと、を備えた印刷装置において、
前記光線照射ヘッドは、前記印刷媒体と対向する光出射部を備えた基体に多層に配置され、前記硬化用光線を出射する複数の発光体と、
前記基体に配置され且つ前記発光体の出射光を前記光出射部表面まで導く導光手段と、を備えることを特徴とする印刷装置。
【請求項１０】
前記発光体は、前記印刷媒体の方向に向けて出射し、且つ平面視で見て、各層における前記発光体間の隙間を他の層に配置される発光体により補完する位置に配置され、
前記導光手段は、前記発光体の出射面から前記光出射部表面まで伸びる導光路であることを特徴とする請求項９記載の印刷装置。
【請求項１１】
前記導光手段は光ファイバであることを特徴とする請求項９記載の印刷装置。
【請求項１２】
前記発光体は略平面な出射面を有する表面実装型の発光体であって、
前記基体は、前記発光体が埋め込み配置された基板が複数積層されて形成されることを特徴とする請求項９から１１の何れか１項に記載の印刷装置。
【請求項１３】
空冷式の冷却手段を備え、前記基体には、各層の発光体を前記冷却手段により冷却するための通風路が形成されていることを特徴とする請求項９から１２の何れか１項に記載の印刷装置。
【請求項１４】
空冷式の冷却手段を備え、
前記基体には、各層の発光体を前記冷却手段により冷却するための通風路が形成され、前記導光路を前記通風路の一部として用いることを特徴とする請求項１０記載の印刷装置。
【請求項１５】
前記通風路は、前記発光体の非出射側に通じ且つ前記発光体の側部を通って前記基体の光出射部表面側に抜けるように形成されることを特徴とする請求項１３又は１４記載の印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紫外線硬化性液体等の光硬化性の液体を印刷媒体に噴射して印刷を行う印刷装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、紫外線硬化性液体等の光硬化性の液体を印刷媒体に噴射して印刷を行うようにした印刷装置においては、例えば紫外線硬化性液体を噴射する液体噴射ヘッドから噴射されて印刷媒体表面に着弾した紫外線硬化性液体の液滴に紫外線を照射して、液滴を印刷媒体表面で硬化させるための、紫外線照射手段が設けられている。この紫外線照射手段は、例えば液体噴射ヘッドに付随して設けられ、液体噴射ヘッドと共に移動することで、噴射された液滴を速やかに硬化させるようになっている。
【０００３】
そして、この紫外線照射手段の紫外線発光体としては、高圧水銀ランプや、熱陰極管などが適用される他、ＵＶＬＥＤ（Ultra Violet Light Emitting Diode；紫外線発光素子）又はＵＶＬＥＤのアレイユニット（複数個のＵＶＬＥＤを並べて持つもの）を用いるようにしたものも、提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００５−１５３１９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、紫外線発光体として、ＵＶＬＥＤ等の発光素子を複数配置したアレイユニットを用いる場合、特に、紫外線照射手段を液体噴射ヘッドと共に移動させるようにした場合には、紫外線照射手段を配置可能な領域にはある程度の制約があるため、限られた領域内に、所望の光量を得ることができるだけの数の発光素子を配置する必要がある。そのため、発光素子を平面上に整列配置することで、発光素子を無駄なく配置するようにしている。
【０００５】
しかしながら、より多くの光量を出射させ、紫外線硬化性液体をより十分に硬化させることの可能な印刷装置が望まれていた。
そこで、この発明は、上記従来の未解決の問題に着目してなされたものであり、印刷媒体に噴射された光硬化性液体に硬化用光線を照射するための光線照射ヘッドの光量を増大させ、噴射された光硬化性液体からなる液滴を、より十分硬化させることの可能な印刷装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記した課題を解決するために、本発明の印刷装置は、硬化用光線が照射されることにより硬化する光硬化性液体を印刷媒体に噴射して印刷を行う液体噴射ヘッドと、前記印刷媒体に噴射された光硬化性液体に前記硬化用光線を照射する光線照射ヘッドと、を備えた印刷装置において、前記光線照射ヘッドは、前記硬化用光線を出射する発光体と、前記発光体の出射光を前記印刷媒体に噴射された光硬化性液体に向けて反射する反射材と、を有し、前記発光体は、前記光硬化性液体が噴射された前記印刷媒体に対して非平行に形成された第１の面に配置され、前記反射材は、前記第１の面と対向する位置に形成される面であり、且つ前記第１の面に対して前記印刷媒体とは逆側の端部側が前記第１の面側に傾斜した第２の面に配置されることを特徴としている。ここで、光線照射ヘッドの下方にある印刷媒体に対して照射を行うものとすると、第１の面及び第２の面は、側面からみてカタカナの「ハ」の字型に配置され、このとき上端側がつき合わさって配置されていてもよく、また、第１の面及び第２の面の何れか一方が垂直に配置されていてもよい。
【０００７】
ここで、光線照射ヘッドにおいて、印刷媒体に対して、発光体の出射光の出射方向が垂直となるように発光体を配置する場合に比較して、印刷媒体に対して出射方向が傾きを持つように配置した方が、印刷媒体と平行な面における発光体の占有面積は小さくてすむ。
したがって、光硬化性液体が噴射された印刷媒体に対して非平行な面に発光体を配置し、この発光体の出射光を反射材により印刷媒体に噴射された光硬化性液体に向けて反射させることで、照射対象と平行な面を底面とする限られた領域内に、より多くの発光素子を配置することができる。このため、光線照射ヘッド自体の大型化を伴うことなく、光量を増加させることができ、印刷媒体に噴射された光線硬化性液体からなる液滴を、十分硬化させることができる。
【０００８】
上記印刷装置において、前記光線照射ヘッドは、前記反射材の側方に、前記発光体の出射光又は前記反射材の反射光を前記印刷媒体に噴射された光硬化性液体に向けて反射する補助反射材を備えることを特徴としている。
発光体の出射光を反射材により印刷媒体に噴射された光硬化性液体に向けて反射させ、さらに補助反射材により発光体の出射光又は反射材の反射光を、印刷媒体に噴射された光硬化性液体に向けて反射させることにより、印刷媒体に噴射された光硬化性液体に対して、発光体の出射光を効率よく照射させることができる。
【０００９】
上記印刷装置において、前記光線照射ヘッドは、照射機構を有し且つ前記印刷媒体と対向する面に出射口が形成された直方体形状のユニットで構成され、前記照射機構は、前記ユニットの一の側面の内側に形成され前記反射材が配置される第１の反射面と、前記第１の反射面と対向し且つ前記第１の反射面に対して上部側が前記第１の反射面側に傾斜した面であって前記発光体が配置される傾斜面と、前記印刷媒体と対向する面と前記第１の反射面に対応する側面とに隣接する一対の側面の内側に形成され、前記傾斜面と前記第１の反射面とに隣接し且つ前記補助反射材がそれぞれ配置される一対の第２の反射面と、で形成されることを特徴としている。
【００１０】
ユニット内部に照射機構を配置することにより、印刷中等、光線照射ヘッドが移動している最中に、発光体が障害物にぶつかる可能性を低減することができる。
上記印刷装置において、前記光線照射ヘッドは、前記ユニットが複数連結されてなることを特徴としている。
ユニットを複数連結して１つの光源を形成することにより、連結するユニット数を調整することによって、印刷媒体の大きさ等に適した照射領域を有する光線照射ヘッドを容易に実現することができる。
【００１１】
上記印刷装置において、前記光線照射ヘッドは、照射機構を有し且つ一の側面が開口されると共に、前記印刷媒体と対向する面に出射口が形成された直方体形状のユニットからなり、さらに第１のユニットの開口面と対向する側面と第２のユニットの開口面とが隣り合うように前記ユニットが複数連結されて構成され、前記ユニットは、前記開口面と対向し且つ前記開口面に対して上部側が前記開口面側に傾斜した面であって前記発光体が配置される傾斜面と、前記印刷媒体と対向する面と前記開口面とに隣接する一対の側面の内側に形成され、前記傾斜面と前記開口面とに隣接し且つ前記補助反射材がそれぞれ配置される一対の第３の反射面と、前記開口面と対向する側面の外側に、隣接する他のユニットの前記開口面と対向するように前記反射材が配置された第４の反射面と、を有し、前記第２のユニットの前記照射機構は、前記第２のユニットの前記傾斜面及び前記第３の反射面と、前記第２のユニットと隣接する前記第１のユニットの前記第４の反射面と、で形成されることを特徴としている。ここで、ユニットは、略直方体形状であってもよく、ユニットどうしを連結することができる程度の直方体形状であればよい。
【００１２】
このように、ユニット内部に照射機構を配置することにより、印刷時等、光線照射ヘッドが移動している最中に、発光体が障害物にぶつかる可能性を低減することができる。また、発光体が配置される傾斜面と対向する位置に開口面が形成されているため、ユニット内に配置された発光体の調整等を容易に行うことができる。
上記印刷装置において、前記光線照射ヘッドは、前記発光体を冷却するための冷却手段を備え、前記発光体及び前記反射材の少なくとも何れか一方は、前記冷却手段に配置されていることを特徴としている。
【００１３】
発光体及び反射材の少なくとも何れか一方を冷却手段に配置するようにしたから、発光体及び反射材を配置するための部材を新たに設ける必要はなく、その分、光線照射ヘッドの小型化を図ることができる。特に、熱源である発光体を冷却手段に配置することによって、発光体を効率よく冷却することができる。
上記印刷装置において、前記発光体は、前記冷却手段に埋め込み配置されることを特徴としている。
【００１４】
発光体を、冷却手段に埋め込み配置することにより、発光体を効率よく冷却することができる。
上記印刷装置において、前記発光体を、複数備えることを特徴としている。
発光体の配置数を調整することにより、所望の光量を発する光線照射ヘッドを容易に実現することができる。
【００１５】
また、本発明の印刷装置は、硬化用光線が照射されることにより硬化する特性を有する光硬化性液体を印刷媒体に噴射して印刷を行う液体噴射ヘッドと、前記印刷媒体に噴射された光硬化性液体に前記硬化用光線を照射する光線照射ヘッドと、を備えた印刷装置において、前記光線照射ヘッドは、前記印刷媒体と対向する光出射部を備えた基体に多層に配置され、前記硬化用光線を出射する複数の発光体と、前記基体に配置され且つ前記発光体の出射光を前記光出射部表面まで導く導光手段と、を備えることを特徴としている。
【００１６】
光線照射ヘッドにおいて、発光体を平面内に配置する場合に比較して、発光体を多層に配置した方が、限られた範囲内により多くの発光体を配置することができ、すなわち単位面積あたりの発光体の配置数を増加させることができる。そして、導光手段により、発光体の出射光を光出射部表面まで導くようにしているから、光出射部側から見て上層の発光体の出射光も含めて光出射部から出射させることができる。したがって、より多くの発光体による出射光を光出射部から出射することができるため、限られた範囲内における光量をより増大させることができる。このため、印刷媒体に噴射された光線硬化性液体からなる液滴を十分硬化させることができる。
【００１７】
上記印刷装置において、前記発光体は、前記印刷媒体の方向に向けて出射し、且つ平面視で見て、各層における前記発光体間の隙間を他の層に配置される発光体により補完する位置に配置され、前記導光手段は、前記発光体の出射面から前記光出射部表面まで伸びる導光路であることを特徴としている。
発光体は、平面視で見て、互いに重ならないように分散して配置されるため、光出射部による照射領域内において光量に偏りが生じることを回避することができる。
【００１８】
上記印刷装置において、前記導光手段は光ファイバであることを特徴としている。
これにより、発光体の出射光が導光手段により光出射部表面まで導光される際の、出射光の損失を低減することができる。
上記印刷装置において、前記発光体は略平面な出射面を有する表面実装型の発光体であって、前記基体は、前記発光体が埋め込み配置された基板が複数積層されて形成されることを特徴としている。
【００１９】
発光体として、表面実装型の発光体を用い、これを基板に埋め込み配置しているから、単に基板を積層することにより、発光体が多層に配置された基体を容易に得ることができる。
上記印刷装置において、空冷式の冷却手段を備え、前記基体には、各層の発光体を前記冷却手段により冷却するための通風路が形成されていることを特徴としている。
【００２０】
多層構造の場合、発光体の発熱による熱がこもりやすいが、基体に通風路を設けることにより、容易に放熱させることができる。
上記印刷装置において、空冷式の冷却手段を備え、前記基体には、各層の発光体を前記冷却手段により冷却するための通風路が形成され、前記導光路を前記通風路の一部として用いることを特徴としている。
【００２１】
多層構造の場合、発光体の発熱による熱がこもりやすいが、基体に通風路を設けることにより、容易に放熱させることができる。また、導光路を通風路として有効に活用することができ、その分、紫外線照射ヘッドの小型化を図ることができる。
上記印刷装置において、前記通風路は、前記発光体の非出射側に通じ且つ前記発光体の側部を通って前記基体の光出射部表面側に抜けるように形成されることを特徴としている。
これにより、発光体の非出射側及び側面が冷却されるから、発光体を効果的に冷却することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
まず、第１の実施の形態を説明する。
図１は、本発明を適用した印刷装置の概略構成図であり、工業製品を印刷媒体とするものである。
印刷媒体１は搬送テーブル２に載置固定され、印刷媒体１を搭載した搬送テーブル２は搬送レール３に沿って図の右手前から左奥方向に搬送される。また、印刷媒体１を排出した搬送テーブル２は搬送レール３に沿って図の左奥方向から右手前に搬送される。
【００２３】
搬送レール３の長手方向中間部上方には、キャリッジ搬送軸４が当該搬送レール３を横切るように横架されており、キャリッジ搬送軸４を支持する支持脚５は搬送レール３の長手方向側方に固定されている。
このキャリッジ搬送軸４には、その軸方向、すなわち長手方向であって、搬送レール３を横切る方向に摺動自在にキャリッジ６が取り付けられており、このキャリッジ６に、後述する液体噴射ヘッド及び一対の紫外線照射ヘッド（光線照射ヘッド）が搭載されている。すなわち、液体噴射ヘッド及び紫外線照射ヘッドは、印刷媒体１の搬送方向と交差する方向に移動される。
【００２４】
図２に、前記キャリッジ６に搭載された、液体噴射ヘッド７及び紫外線照射ヘッド８ａ、８ｂの詳細を示す。
液体噴射ヘッド７及び紫外線照射ヘッド８ａ、８ｂは、略直方体形状であり、液体噴射ヘッド７の両側に紫外線照射ヘッド８ａ、８ｂが隣接して配置される。ここで、図２において、液体噴射ヘッド７の左側に配置される紫外線照射ヘッドを８ａ、右側に配置される紫外線照射ヘッドを８ｂとする。
【００２５】
液体噴射ヘッド７の図示下面、すなわち、印刷媒体１側面には、例えば、印刷媒体１の搬送方向、すなわち液体噴射ヘッド７の移動方向と交差する方向に複数のノズルが形成されてノズル列を形成しており、そのそれぞれにノズルアクチュエータが配設されている。
ノズルアクチュエータは、ノズル内の液体をノズルから噴射するためのものであり、例えば圧電素子などからなる。そして、それぞれのノズルアクチュエータを駆動して、例えばノズル内に液体を引き込み、次いでノズル内の液体を押し出してノズルから液体を噴射する。
【００２６】
この液体の引き込み方や、引き込み量、液体の押し出し方や押し出し量を種々に変更することで、種々の大きさの液体のドットを印刷媒体１上に形成することができる。このドットの大きさの制御は、図示しないホストコンピュータによって行われる。
ちなみに、本実施の形態においては、液体噴射ヘッド７では、紫外線硬化性液体（光硬化性液体）をノズルから印刷媒体１に向けて噴射する。
【００２７】
一方、紫外線照射ヘッド８ａ及び８ｂは同一構成を有する。紫外線照射ヘッド８ａ、８ｂは、図示下面、すなわち印刷媒体１側面が紫外線照射面となっており、そこから印刷媒体１側に紫外線（硬化用光線）を照射する。
したがって、例えば図２でキャリッジ６と共に液体噴射ヘッド７が左方向に移動している場合には、キャリッジ６の移動と共に印刷すべき位置を通過するノズルのノズルアクチェータを駆動して当該ノズルから紫外線硬化性液体を噴射すると、印刷媒体１に噴射された紫外線硬化性液体に対して、液体噴射ヘッド７の右側に配置された紫外線照射ヘッド８ｂから紫外線が照射され、照射された紫外線硬化性液体が硬化し、印刷媒体１に固着することになり、にじみにくく、剥がれにくい印刷を行うことができる。
【００２８】
逆に、図２でキャリッジ６と共に液体噴射ヘッド７が右方向に移動している場合には、キャリッジ６の移動と共に印刷すべき位置を通過するノズルのノズルアクチェータを駆動して当該ノズルから紫外線硬化性液体を噴射すると、その印刷媒体１に噴射された紫外線硬化性液体に対して、液体噴射ヘッド７の左側に配置された紫外線照射ヘッド８ａから紫外線が照射される。
【００２９】
これによって、液体噴射ヘッド７の左右の往復動に伴って印刷媒体１への印刷が行われることになる。
そして、これら紫外線照射ヘッド８ａ、８ｂは、図示しないホストコンピュータにより制御され、液体噴射ヘッド７の進行方向と、液体噴射ヘッド７からの紫外線硬化性液体の噴射タイミングとに応じて、紫外線照射ヘッド８ａ、８ｂの照射タイミングが制御される。
【００３０】
なお、ここでは、２つの紫外線照射ヘッド８ａ及び８ｂを備える場合について説明したが、紫外線照射ヘッド８を１つ備える場合であっても適用することができる。この場合には、液体噴射ヘッド７の印刷方向に応じて、液体噴射ヘッド７で紫外線硬化性液体が噴射された後に紫外線照射ヘッド８が通過するように、液体噴射ヘッド７の右側又は左側に紫外線照射ヘッド８を配置すればよい。
【００３１】
図３は、紫外線照射ヘッド８ａ及び８ｂの詳細を示した図である。紫外線照射ヘッド８ａ及び８ｂは同一構成を有するので、ここでは、紫外線照射ヘッド８として説明する。
図３において、（ａ）は、紫外線照射ヘッド８（８ａ、８ｂ）の概略構成を示す図、（ｂ）は図３（ａ）のＡ−Ａ′断面図である。
紫外線照射ヘッド８は、同一構成の複数のユニット１０１（図３では３つのユニット）を有し、これら複数のユニット１０１がユニット固定部材１０２によって一体に固定されて、一つの光源を形成している。
【００３２】
ユニット１０１は、ヒートシンク等の冷却機構１１１と照射機構１１２とから構成される。
冷却機構１１１は、図３（ａ）に示すように縦長の直方体において、例えばその右下部を、右側面の中央よりやや上部から、この右側面と対向する左側面と底面とが形成する角に向けて斜めに削ぎ落とした、図３（ｂ）のＡ−Ａ′断面図に示すように、下部が尖った山切歯形状を有する。
【００３３】
照射機構１１２は、発光素子１２１と、反射鏡等の反射材１３１〜１３３とを備える。
発光素子１２１は、冷却機構１１１の、斜めに削ぎ落とした切断面に形成される傾斜面を発光素子配置面１０１ａとしたとき、この発光素子配置面１０１ａに複数整列配置される。例えば、発光素子１２１は、図３に示すように縦横３つずつ整列配置される。
なお、図３では、発光素子１２１を縦横３つずつ整列配置しているが、これに限るものではない。任意数の発光素子１２１を配置してもよく、また、縦横整列配置ではなく千鳥配置や、同心円上に配置してもよく、どのような配置方法であってもよい。
【００３４】
発光素子１２１は、例えば表面実装型の紫外線発光素子（ＵＶＬＥＤ；Ultra Violet Light Emitting Diode）で構成される。すなわち、発光素子１２１は略直方体形状を有しその一の端面が、凸状の出射部１２１ａを有する光出射面となり、発光素子１２１は、光出射面の表面位置と発光素子配置面１０１ａの表面位置とが同等程度となるように冷却機構１１１に埋め込まれた状態で配置される。
【００３５】
反射材１３１は、冷却機構１１１の、下部が切断された側面において残された面を切断側面１０１ｂ、この切断側面１０１ｂに対向する側面を対向面１０１ｃとしたとき、対向面１０１ｃに配置される。この反射材１３１は、２つのユニット１０１を、一方のユニット１０１の切断側面１０１ｂ側と他方のユニット１０１の対向面１０１ｃ側とが隣り合うように配置したときに、２つのユニット１０１の間の、切断側面１０１ｂの下部に形成される空間１０１ｄに反射材１３１が面するように、対向面１０１ｃの外側に配置される。
また、反射材１３２、１３３は、ユニット固定部材１０２に配置される。
このユニット固定部材１０２は、一面が開口された直方体の箱体形状を有し、冷却機構１１１と同じ材質、或いはアルミ等といった熱伝導率の高い部材で構成される。
【００３６】
また、ユニット固定部材１０２は、ユニット１０１の、切断側面１０１ｂと対向面１０１ｃとに隣接する側面をそれぞれ固定面１０１ｅ及び１０１ｆとしたとき、任意数のユニット１０１（図３の場合には３つ）を、一のユニット１０１の切断側面１０１ｂ側と他のユニット１０１の対向面１０１ｃ側とが隣り合うように配置した状態で、これらユニット１０１の固定面１０１ｅ側及び１０１ｆ側の端部をそれぞれ収納することで、これら複数のユニット１０１を嵌合保持可能な形状を有する。そして、３つのユニット１０１の固定面１０１ｅ側及び１０１ｆ側を、それぞれユニット固定部材１０２に収納することにより、３つのユニット１０１が一対のユニット固定部材１０２によって嵌合保持されて一体に固定されるようになっている。
【００３７】
そして、一のユニット１０１の切断側面１０１ｂ側と他のユニット１０１の対向面１０１ｃ側とが隣り合うように配置した状態で３つのユニット１０１をユニット固定部材１０２により固定したときに、各ユニット固定部材１０２の、固定面１０１ｅ及び１０１ｆと対向しない部分、すなわち、図３（ｂ）に示すＡ−Ａ′断面図において、ユニット１０１の切断側面１０１ｂ下部の、切断された空間部分に対応する直角三角形の領域に、反射材１３２及び１３３が配置される。
【００３８】
ここで、３つのユニット１０１を、一のユニット１０１の切断側面１０１ｂ側と他のユニット１０１の対向面１０１ｃ側とが隣り合うように配置した状態でこれらユニット１０１をユニット固定部材１０２で固定すると、一のユニット１０１の切断側面１０１ｂ側の下部と他のユニット１０１の対向面１０１ｃ側との間に、一のユニット１０１の発光素子配置面１０１ａと他のユニット１０１の対向面１０１ｃに配置された反射材１３１と、一対のユニット固定部材１０２の内側に配置された反射材１３２及び１３３とにより囲まれ、下方が開口した空間１０１ｄが形成される。
【００３９】
そして、この空間１０１ｄの開口部が出射口となり、図４（ａ）に示すように、発光素子配置面１０１ａに配置された発光素子１２１の出射光は、空間１０１ｄの開口部から外部に直接出射されると共に、反射材１３１、１３２及び１３３に入射され、これら反射材１３１、１３２及び１３３で反射された後、開口部から外部に出射されることになる。
したがって、発光素子配置面１０１ａの傾きや、発光素子１２１の配置位置を調整することにより、ユニット１０１の開口部を通って発光素子１２１から直接外部に出射される光量や照射面積、さらに、発光素子１２１の出射光のうち、反射材１３１〜１３３により反射されて開口部を通って外部に出射される光量や照射面積等を調整することができる。
【００４０】
例えば、図４（ａ）及び（ｂ）に示すように、発光素子配置面１０１ａの傾斜が異なると、発光素子１２１と反射材１３１〜１３３との相対位置が異なるため、発光素子１２１から反射材１３１〜１３３に入射される光量が異なると共に、紫外線照射ヘッド８による照射面積が異なる。このため、発光素子１２１と反射材１３１、１３２及び１３３との相対関係と、光照射量及び照射面積とを考慮して、発光素子配置面１０１ａの傾きや、発光素子１２１の配置位置を設定することにより、所望の照射面積に対して所望の光照射量での照射を行うことができる。
【００４１】
ここで、図５（ｂ）に示すように、紫外線照射ユニット８の底面に、出射部１２１ａが照射対象と対向するように発光素子１２１を配置して照射対象に対して直接照射を行うようにした場合、規定された平面内には、発光素子１２１の平面視における面積に応じて決定される、平面内に配置できるだけの数の発光素子１２１しか配置することができない。
しかしながら、図３に示すように、照射対象に対して傾斜した発光素子配置面１０１ａに発光素子１２１を配置し、反射材１３１〜１３３で反射された光を反射対象に照射するようにした場合、図５（ａ）に示すように、平面内だけでなくユニット１０１の高さ方向にも発光素子１２１を配置することが可能である。このため、紫外線照射ユニット８の底面に発光素子１２１を配置する場合（図５（ｂ））に比較してより多くの発光素子１２１を配置することができる。
【００４２】
したがって、同一空間内に発光素子１２１を配置する場合であっても、発光素子１２１を、照射対象に対して出射部１２１ａと照射対象とが向かい合うように配置する場合に比較して、照射対象に対して傾斜した発光素子配置面１０１ａに配置する場合の方が、より多くの発光素子１２１を配置することができるため、単位面積当たりの発光量をより増大させることができる。
【００４３】
このため、限られた空間内における発光素子１２１の配置密度を向上させることができ、より大きな発光量を実現することができる。したがって、印刷媒体１に対して噴射された紫外線硬化性液体に対して、十分な光量での紫外線照射を行うことができ、紫外線硬化性液体を十分硬化させることができる。
また、言い換えれば、発光量はそのままで、紫外線照射ヘッド８の小型化を図ることができるから、この紫外線照射ヘッド８（８ａ、８ｂ）がキャリッジ６に搭載された印刷装置１００全体の小型化を図ることができる。
【００４４】
また、上述のように、紫外線照射ヘッド８は、同一構成の複数のユニット１０１を一体に固定することで構成されている。このため、ユニット数を調整することによって、所望の照射領域に対して照射可能な紫外線照射ヘッド８を容易に実現することができる。
また、紫外線照射ヘッド８単位ではなく、ユニット１０１単位で取り扱うことができるため、発光素子１２１の実装や取り外し等のメンテナンスを容易に行うことができる。
【００４５】
また、図３に示すように、発熱源である発光素子１２１を、冷却機構１１１に埋め込んで配置しているため、発光素子１２１の背面側からだけでなく発光素子１２１の側面側からも冷却することができ、発光素子１２１の冷却効率を向上させることができる。
また、発光素子１２１を冷却機構１１１に埋め込んで配置することにより、発光素子１２１を確実に固定することができ、また、その分、省スペース化を図ることができ、すなわち小型化を図ることができる。また、発光素子１２１が冷却機構１１１に埋め込まれているため、印刷媒体１を搬送している最中等に、印刷媒体１が発光素子１２１に、誤って接触してしまう等といった、発光素子１２１へのリスクを軽減することができる。
【００４６】
また、図３に示すように、ユニット１０１単体では、切断側面１０１ｂ側の下方が開口した状態であるため、発光素子配置面１０１ａの上部位置に発光素子１２１を配置する場合であっても容易に配置することができ、また、発光素子１２１のメンテナンス等も容易に行うことができる。
また、ユニット固定部材１０２を、冷却機構１１１と同じ材質或いは熱伝導率の高い部材で構成するようにしているため、発光素子１２１だけでなく、反射材１３２、１３３についても冷却を図ることによって、反射材１３１〜１３３及び発光素子１２１で囲まれる空間における温度上昇を抑制することができる。
【００４７】
なお、図３に示すように、反射材１３１を対向面１０１ｃに設けた場合、ユニット固定部材１０２で固定される複数のユニットのうちの一端のユニット（図３では最右端のユニット）は、隣接するユニットが存在しないため、このユニットの出射光を反射させるための反射材１３１が存在しない。
このため、端部に位置するユニット（図３では最右端のユニット）については、紫外線照射を行う光源として寄与しないユニットとして取り扱ってもよく、或いは、発光素子配置面１０１ａを照射対象に対向して配置し、発光素子１２１により、照射対象を直接照射するようにしてもよく、また、切断側面１０１ｂの下部の空間を覆うように、一対のユニット固定部材１０２の側方間に反射材１３１を配置することで対応するようにしてもよい。
【００４８】
（第１の実施の形態の応用例１）
上記第１の実施の形態においては、ユニット１０１を、一のユニット１０１の切断側面１０１ｂ側と他のユニット１０１の対向面１０１ｃ側とが隣り合うように配置して複数のユニット１０１を固定して、紫外線照射ユニット８（８ａ、８ｂ）を形成する場合について説明したが、これに限るものではない。
例えば、一のユニット１０１の切断側面１０１ｂ側と他のユニット１０１の対向面１０１ｃ側とが隣り合うように配置してユニット固定部材１０２により固定したユニットを、さらにユニット固定部材１０２どうしが隣り合うように配置してこれらを固定することで、紫外線照射ユニット８（８ａ、８ｂ）を形成してもよい。
【００４９】
また、上記第１の実施の形態においては、複数のユニット１０１を、一対のユニット固定部材１０２で固定する場合について説明したがこれに限るものではない。例えば、図６（ａ）に示すように、ユニット１０１を、直方体形状の冷却機構１１１の側面１０１ｅ及び１０１ｆ側に対応する側面を除去せずにそのまま残したまま、冷却機構１１１の下部を切断側面１０１ｂ側から斜めにくり抜いた形状に形成し、ユニット固定部材１０２に設けられた反射材１３２及び１３３を、側面１０１ｅ及び１０１ｆ側に形成された壁状部材（第２の反射面）に配置するようにしてもよい。
このように、ユニット１０１側に反射材１３２及び１３３を配置する場合には、必ずしもユニット固定部材１０２で固定する必要はなく、単に、固定用部材などで隣接するユニット１０１どうしを固定するようにしてもよい。
【００５０】
また、図６（ｂ）に示すように、ユニット１０１を、切断側面１０１ｂの下部を除去せずに、ユニット１０１の側面を４面ともそのまま残し、直方体形状の冷却機構１１１を底面側からくり抜き、内部に前述の発光素子配置面（傾斜面）１０１ａを形成し、前述の対向面１０１ｃに配置される反射材１３１を、切断側面１０１ｂの下部に形成される壁状部材（第１の反射面）に設け、側面１０１ｅ及び１０１ｆ側に形成された壁状部材（第２の反射面）に反射材１３２及び１３３を設け、ユニット１０１単体で、反射材１３１〜１３３を備えた紫外線照射ヘッド８を構成するようにしてもよい。この場合、一つのユニット１０１のみで紫外線照射ヘッド８を構成することができる。
【００５１】
（第１の実施の形態の応用例２）
上記第１の実施の形態においては、図３（ｂ）の断面図に示すように、空間１０１ｄを形成する直角三角形の斜辺となる部分に発光素子配置面を配置し、直角三角形の高さとなる辺に反射材を配置した場合について説明したがこれに限るものではない。
例えば図７の断面図に示すように、空間１０１ｄの断面が略二等辺三角形となるように空間１０１ｄを形成し、向かい合う２つの面の一方に発光素子１２１を配置し、他方に反射材１３１を配置するようにしてもよい。
また、図３において、発光素子１２１と反射材１３１との配置位置を逆にし、空間１０１ｄを形成する直角三角形の斜辺となる面に反射材を配置し、直角三角形の高さとなる面に発光素子配置面を配置してもよく、要は、反射材１３１により発光素子１２１の出射光を照射対象に向けて反射させることができればどのような配置であってもよい。
【００５２】
また、上記第１の実施の形態においては、切断面からなる発光素子配置面１０１ａに発光素子１２１を整列配置する場合について説明したが、発光素子配置面１０１ａは必ずしも全面が平坦な面である必要はなく、例えば図８に示すように、階段状に平面が形成されている場合であっても適用することができる。
また、発光素子１２１の出射方向や配置等、また、発光素子１２１として適用される部材の種類によって、光路が放射状になったり、特定方向への光路となったりすることから、ユニット固定部材１０２に配置した反射材１３２及び１３３は、発光素子１２１の出射光の光路に応じて必要に応じて配置すればよい。
【００５３】
（第１の実施の形態の応用例３）
上記第１の実施の形態においては、発光素子１２１として表面実装型のＵＶＬＥＤを用いた場合について説明したがこれに限るものではなく、紫外線硬化性液体を硬化させることの可能な発光体であれば適用することができる。
また、紫外線硬化性液体を用いて印刷を行う場合について説明したが、例えば、Ｘ線、可視光線、赤外線、電子線などの光線を照射することで硬化する特性を有する光硬化性液体を用いて印刷を行う場合であっても適用することができ、この場合には、発光素子として、適用する光硬化性液体に応じて、この光硬化性液体を硬化させることの可能な光線を出射する発光素子を用いればよい。
【００５４】
（第１の実施の形態の応用例４）
上記第１の実施の形態においては、発光素子１２１を直接冷却機構１１１に埋め込んで配置する場合について説明したが、これに限るものではない。
例えば、発光素子１２１と冷却機構１１１との間に、熱伝導性の高いグリスやシート等の放熱材を挿入してもよく、このように放熱材を挿入することによって、冷却効率をより向上させることができる。
また、例えばファンなどの冷却機構を別途設けることにより、発光素子１２１を冷却機構１１１に埋め込まずに冷却機構１１１の表面に配置するようにしてもよい。
【００５５】
また、上記第１の実施の形態においては、冷却機構１１１としてヒートシンクを適用した場合について説明したが、これに限るものではなく、例えば、金属や樹脂等といった熱電導性の高い材質で形成された冷却機構であっても適用することができ、また、空冷式、水冷式の冷却機構であっても適用することができる。
また、発光素子１２１を、冷却機構１１１に配置する場合に限るものではなく、冷却機構１１１以外の部材に配置して紫外線照射ヘッド８を構成する場合であっても適用することができる。この場合には、ファン等の冷却手段を別途設けるようにすればよい。
【００５６】
なお、上記第１の実施の形態において、発光素子１２１が発光体に対応し、反射材１３１が反射材に対応し、反射材１３２及び１３３が補助反射材に対応している。
また、発光素子配置面１０１ａが第１の面及び傾斜面に対応し、ユニット固定部材１０２の、空間１０１ｄに対向する部分が第３の反射面に対応し、対向面１０１ｃが第２の面及び第４の反射面に対応し、冷却機構１１１が冷却手段に対応している。
【００５７】
次に、本発明の第２の実施の形態を説明する。
この第２の実施の形態は、上記第１の実施の形態において、紫外線照射ヘッド８ａ及び８ｂの構成が異なること以外は同一であるので、同一部には同一符号を付与し、詳細な説明は省略する。
まず、第２の実施の形態の構成を説明する。
図９は、本発明を適用した紫外線照射ヘッド８（８ａ、８ｂ）の概略構成を示す断面図である。
【００５８】
紫外線照射ヘッド８は略直方体形状を有し、基体２０１と、基体２０１の上に配置されるヒートシンク２０２と、ヒートシンク２０２の上に配置されるファン２０３と、を備える。
基体２０１は、同一形状を有する長方形の板状の光源プレート２１１及び２１２が積層されて構成され、光源プレート２１１の、光源プレート２１２と隣接する面とは逆側の面が、紫外線照射ヘッド８の光出射面２００ａを形成している。
光源プレート２１１には、複数の発光素子２２１が配置される。
【００５９】
図１０は、基体２０１に配置される発光素子２２１の配置状況を表す説明図であって、図１０（ａ）は基体２０１の断面図、図１０（ｂ）は基体２０１を上から見たときの各層の発光素子２２１を平面視で表した図、図１０（ｃ）は基体２０１を下から見たときの各層の発光素子２２１を平面視で表した図である。
光源プレート２１１において、発光素子２２１は、例えば図１０に示すように、前後左右に、発光素子１つ分程度の隙間を開けて配置される。
【００６０】
同様に、光源プレート２１２にも、複数の発光素子２２１が配置され、且つこれら発光素子２２１も、発光素子１つ分程度の隙間を開けて配置されるが、さらに、光源プレート２１２に配置される発光素子２２１は、図９及び図１０に示すように、平面視で、光源プレート２１１に配置された発光素子２２１間に位置するように配置される。これにより、発光素子２２１は、基体２０１において、図１０に示すように，平面視で、発光素子２２１どうしがその角部で隣接するように千鳥格子状に配置されることになる。
【００６１】
発光素子２２１は、例えば表面実装型の紫外線発光素子（ＵＶＬＥＤ；Ultra Violet Light Emitting Diode）等、光出射面が平面である紫外線発光素子で形成される。発光素子２２１は略直方体形状を有しその一の端面が光出射面となり、発光素子２２１は、その光出射面の表面位置と光源プレート２１１、２１２の表面位置とが同等程度となるように光源プレート２１１及び２１２に埋め込まれて配置される。
【００６２】
積層構造の１層目となる光源プレート２１１には、図９に示すように、２層目となる光源プレート２１２に配置された発光素子２２１の光出射面と対向する位置に、光出射面２００ａの表面まで垂直に伸びて貫通する導光路２１１ａが形成されている。
これにより、光源プレート２１１及び２１２を積層したとき、光源プレート２１２の発光素子２２１の光出射面と導光路２１１ａとが対向し、光源プレート２１２の発光素子２２１の出射光が導光路２１１ａを通って光出射面２００ａまで導かれ、結果的に、１層目の光源プレート２１１の発光素子２２１の出射光と、２層目の光源プレート２１２の発光素子２２１の出射光とが光出射面２００ａから出射される。
【００６３】
ヒートシンク２０２は、光源プレート２１２の、光源プレート２１１と隣接する面とは逆側の面に積層され、このヒートシンク２０２にさらにファン２０３が固定されている。
ここで、光源プレート２１１に配置された発光素子２２１の出射光は、紫外線照射ヘッド８の出射光として光出射面２００ａからそのまま出射される。一方、光源プレート２１１に積層されている光源プレート２１２の発光素子２２１の出射光は、導光路２１１ａを通って光源プレート２１１中を通過し、光出射面２００ａに導かれて出射される。
【００６４】
したがって、光出射面２００ａからは、光源プレート２１１に配置された発光素子２２１の出射光と光源プレート２１２に配置された発光素子２２１の出射光とが出射されることになる。
ここで、発光素子２２１を用いる場合、発熱の点、或いは信号線の引き回しの点等から、発光素子２２１はある程度隙間を開けて配置する必要がある。そのため、隙間を開ける分だけ発光素子２２１を配置可能な面積は減少し、また、光源プレートという限られた平面内に発光素子２２１を配置した場合、光源プレートに配置可能な発光素子２２１の数は、ある程度制限される。
【００６５】
しかしながら、上述のように、複数の発光素子２２１が配置された光源プレート２１１及び２１２を積層し、光源プレート２１１及び２１２の双方に配置された発光素子２２１の出射光を紫外線照射ヘッド８の出射光として光出射面２００ａから出射するようにしている。そして、光源プレート２１１及び２１２には、それぞれの光源プレートに配置された発光素子２２１間を補完するように、発光素子２２１が配置されている。
【００６６】
このため、積層方向の占有領域は大きくなるものの、紫外線照射ヘッド８の光出射面２００ａを底面とする限られた領域内において、より多くの発光素子２２１を配置することができるため、光出射面２００ａの領域当たりの発光量を増大させることができる。したがって、印刷媒体１に噴射された紫外線硬化性液滴を照射する光量を増大させることができ、紫外線硬化性液滴を、十分硬化させることができる。
【００６７】
このとき、光源プレート２１２の発光素子２２１は、光源プレート２１１に配置された発光素子２２１間の隙間を補完するように配置されており、光出射面２００ａでは、満遍なく分散して配置された発光素子２２１から光出射が行われるため、光出射面２００ａ内において光度が偏ることを回避し、略均一な光度とすることができる。
また、特に表面実装型のＬＥＤ等の場合には、発熱の点を考慮する必要があるが、上述のように、光源プレート２１２の上層にヒートシンク２０２及びファン２０３を設け、これらにより基体２０１の冷却を図っているため、紫外線照射ヘッド８の温度上昇を抑制することができる。
【００６８】
また、上述のように、光源プレート２１１及び２１２を積層することにより、光出射面２００ａの面積を増大することなく光量を増大することができる。言い換えれば、光出射面２００ａの面積をより小さくしたとしても所望の光量を得ることができるから、紫外線照射ヘッド８の小型化を図ることができる。
また、発光素子２２１を、光源プレートに最低必要な隙間を開けて配置する場合に比較して、光源プレート内における発光素子２２１の間隔が広いから、発光素子２２１を冷却しやすい。
なお、上記第２の実施の形態においては、紫外線照射ヘッド８には、ヒートシンク２０２とファン２０３とを、冷却手段として設けた場合について説明したが、必ずしもこれら両方を備えている必要はなく、何れか一方のみを備える場合であっても適用することができる。
【００６９】
次に、本発明の第３の実施の形態を説明する。
この第３の実施の形態は、上記第２の実施の形態において、基体２０１の構成が異なること以外は上記第２の実施の形態と同様であるので、同一部には同一符号を付与し、その詳細な説明は省略する。
図１１は、第３の実施の形態における紫外線照射ヘッド８（８ａ、８ｂ）の概略構成を示す断面図である。また、図１２は、後述の基体２４１に配置される発光素子２２１の配置状況を表す説明図であって、図１２（ａ）は基体２４１の断面図、図１２（ｂ）は基体２４１を上から見たときの各層の発光素子２２１を平面視で表した図、図１２（ｃ）は基体２４１を下から見たときの各層の発光素子２２１を平面視で表した図である。
【００７０】
第３の実施の形態における紫外線照射ユニット８は、図１１に示すように、基体２４１と、基体２４１の上に載置されるファン２４２とを備える。
基体２４１は、同一形状を有する長方形の板状の光源プレート２５１及び２５２が積層されて構成され、光源プレート２５１の、光源プレート２５２と隣接する面とは逆側の面が、紫外線照射ヘッド８の光出射面２００ａを形成している。
光源プレート２５１及び２５２には、図１２に示すように、上記第２の実施の形態と同様に、複数の発光素子２２１が所定間隔を開けて、且つ互いに発光素子２２１間の隙間を補完するように配置されている。
【００７１】
また、図１３に示すように、光源プレート２５１には、光源プレート２５２に配置された発光素子２２１の出射光を紫外線照射ヘッド８の光出射面２００ａに導くための導光路２５１ａが形成されている。さらに、光源プレート２５１には、光源プレート２５２と隣接する側の面から光源プレート２５１に配置された発光素子２２１を経由して、発光素子２２１の光出射面側に貫通する通風路２５１ｂと、導光路２５１ａに連通する通風路２５１ｃとが形成されている。
【００７２】
一方、光源プレート２５２には、光源プレート２５１と隣接する面とは逆側の面から光源プレート２５２に配置された発光素子２２１を介して、この発光素子２２１の光出射面側に貫通する通風路２５２ａが形成されている。また、光源プレート２５２に配置された発光素子２２１間には、光源プレート２５２を貫通して垂直に伸びる通風路２５２ｂが形成されている。この通風路２５２ｂは、光源プレート２５１及び２５２を積層したときに光源プレート２５１に形成された通風路２５１ｂと連通可能な位置に形成される。
【００７３】
なお、図１３は、通風路２５１ｂ及び２５１ｃ、通風路２５２ａ及び２５２ｂの詳細を表す説明図であって、（ａ）は正面から見た断面図、（ｂ）は下面図、（ｃ）は側面から見た断面図である。
光源プレート２５１の通風路２５１ｂは、光源プレート２５１の、光源プレート２５２と隣接する面側から発光素子２２１の非出射面側まで鉛直に伸びる第１の通風路２５１１と、第１の通風路２５１１に連通する第２の通風路２５１２とから構成される。この第２の通風路２５１２は、発光素子２２１のアノード及びカソード端子への配線を妨げない位置に形成される。
【００７４】
例えば、図１３（ａ）に示す正面から見た断面図において、手前側を前、向こう側を後ろとし、発光素子２２１の左右にアノード及びカソード端子があるものとすると、第２の通風路２５１２は、これらアノード及びカソード端子への配線位置を避けて、発光素子２２１の前後の側面と対向する位置に、発光素子２２１の非出射面側から発光素子２２１の側面に沿って形成される。
【００７５】
また第２の通風路２５１２は、発光素子２２１の前後の側面の幅よりも狭い幅に形成され、前後の側面の幅方向中央部近傍と対向する位置に形成される。そして、第２の通風路２５１２の一端は、発光素子２２１の非出射面側の位置で第１の通風路２５１１と連通し、他端は、光源プレート２５１の光出射面の表面位置まで形成される。
このため、光源プレート２５１の、光源プレート２５２と隣接する面から第１の通風路２５１１を経由して発光素子２２１の非出射面側に至り、続いて第２の通風路２５１２を介して発光素子２２１の非出射面側から側面を通って光源プレート２５１の光出射面側に至る通風路が形成されることになる。
【００７６】
一方、通風路２５１ｃは、図１３に示すように、光源プレート２５２の発光素子２２１の前後方向の前位置及び後位置と向かい合う、光源プレート２５１側の位置に形成され、且つ、導光路２５１ａの縁から、対向する光源プレート２５２側の発光素子２２１の側面位置よりもやや長い位置まで溝状に形成され、光源プレート２５２側の発光素子２２１の側面と対向する位置で、光源プレート２５２側の通風路２５２ａと連通する。
【００７７】
この光源プレート２５２側の通風路２５２ａは、図１３に示すように、光源プレート２５１の通風路２５１ｂと同様に形成される。
また、光源プレート２５２の通風路２５２ｂは、図１３に示すように、光源プレート２５２を貫通して垂直に伸びて形成され、光源プレート２５１及び２５２を積層したときに光源プレート２５１の通風路２５１ｂと連通する。
【００７８】
これによって、光源プレート２５１と光源プレート２５２とを積層すると、光源プレート２５２の、光源プレート２５１と隣接する面とは逆側の面から通風路２５２ａを通り光源プレート２５２の発光素子２２１の非出射面側及び側面を通って、通風路２５１ｃから導光路２５１ａに連通して光出射面２００ａ側に連通する通風路が形成される。
また、光源プレート２５２の通風路２５２ｂと光源プレート２５１の通風路２５１ｂとが連通して、光源プレート２５２の、光源プレート２５１と隣接する面とは逆側の面から通風路２５２ｂ、通風路２５１ｂを通り、光源プレート２５１の発光素子２２１の非出射面側及び側面を通って、光出射面２００ａ側に連通する通風路が形成される。
【００７９】
次に、第３の実施の形態の作用を説明する。
上記第３の実施の形態と同様に、光源プレート２５１に配置された発光素子２２１の出射光は、紫外線照射ヘッド８の出射光として光出射面２００ａからそのまま出射される。また、光源プレート２５１に積層された光源プレート２５２の発光素子２２１の出射光は光源プレート２５１に形成された導光路２５１ａを通って光源プレート２５１中を通過し、光出射面２００ａまで導かれて出射される。
【００８０】
一方、前述のように、光源プレート２５１及び２５２を積層することにより基体２４１には、光源プレート２５２の通風路２５２ｂ及び光源プレート２５１の通風路２５１ｂからなる、基体２４１の、ファン２４２側の面から光出射面２００ａ側に貫通する通風路が形成される。このため、例えばファン２４２が吸い込み式のファンである場合には、ファン２４２を作動させることにより、通風路２５１ｂから通風路２５２ｂを通って基体２４１のファン２４２側に抜けるように風が流れ、光源プレート２５１の発光素子２２１の非出射面側及び側面が冷却される。
【００８１】
また、基体２４１には、光源プレート２５２の通風路２５２ａ、光源プレート２５１の通風路２５１ｃ及び導光路２５１ａからなる、基体２４１の、ファン２４２側の面から光出射面２００ａ側に貫通する通風路が形成される。このため、ファン２４２を作動させることにより、導光路２５１ａ、通風路２５１ｃ、及び通風路２５２ａを通って、基体２４１のファン２４２側に抜けるように風が流れ、光源プレート２５２の発光素子２２１の非出射面側及び側面が冷却される。
【００８２】
ここで、発光素子２２１を積層した場合、放熱効率が悪くなってしまうが、上述のように通風路及び導光路を利用して発光素子２２１を冷却しているから、発光素子２２１を効果的に冷却することができ、温度上昇を抑制することができる。
特に、通風路を発光素子２２１の非出射面側まで導き、発光素子２２１を直接冷却しているから、効率よく冷却することができる。
また、光源プレート２５２の発光素子２２１の出射光を光出射面２００ａに導くための導光路２５１ａを通風路として流用しているため、新たに通風路を設ける手間を省くことができると共に、その分、光源プレートの小型化を図ることができる。
なお、上記第２の実施の形態と同等の作用効果を得ることができることはいうまでもない。
【００８３】
（第２及び第３の実施の形態の応用例１）
上記第２及び第３の実施の形態においては、導光手段として、導光路２１１ａ、２５１ａを配置し、導光路により、２層目の光源プレートに配置された発光素子２２１の出射光を光出射面２００ａ側に導く場合について説明したが、これに限るものではない。
導光手段として、導光路２１１ａ、２５１ａに替えて光ファイバを適用し、光ファイバにより、２層目の光源プレートに配置された発光素子２２１の出射光を光出射面２００ａ側に導くようにしてもよい。光ファイバを用いることにより、発光素子２２１の出射光を導光する際の、光の損失を低減することができるため、より効果的である。
【００８４】
また、このように光ファイバを用いるとき、第２の実施の形態のように通風路を形成して冷却を行う場合には、図１４に示すように、導光路２５１ａを通風路として用い、この通風路内に光ファイバ２６０を配置し、導光路２５１ａの内周と光ファイバ２６０との間に隙間を形成することで、通風路を確保するようにしてもよい。この場合、光ファイバ２６０を配置するための領域を確保する必要がないため、その分、基体の小型化を図ることができる。
また、このように、光ファイバを用いて導光する場合には、必ずしも、発光素子２２１間の隙間を、他の層の発光素子２２１により補完するように配置しなくてもよい。すなわち、各層の発光素子２２１の出射光を、光出射面２００ａに均等に導光することができればどのように配置してもよい。
【００８５】
（第２及び第３の実施の形態の応用例２）
上記第２及び第３の実施の形態においては、光源プレートを２層積層して基体を形成する場合について説明したが、これに限るものではなく、例えば図１５に示すように、光源プレートを３層積層してもよく、また、３層以上積層してもよい。
このように、光源プレートを３層以上積層することにより、その分、一つの光源プレートに配置される発光素子２２１の数が削減されるため、熱が分散されることになり、また一つの光源プレートに導光路や通風路がより多く形成されるため、その分、冷却効率をより向上させることができる。
【００８６】
（第２及び第３の実施の形態の応用例３）
上記第２及び第３の実施の形態においては、平面視で見て発光素子２２１が千鳥格子状に配置される場合について説明したが、これに限るものではなく、発光素子２２１どうしの間隔は、１つの発光素子２２１の照射可能領域の大きさや、必要とする光量等に基づいて任意に設定すればよい。また、必ずしも整列配置する必要はなく、平面視で重ならないように配置し、且つ光出射面２００ａ内で、光度に偏りが生じないように配置すればよい。
【００８７】
（第２及び第３の実施の形態の応用例４）
上記第２及び第３の実施の形態においては、表面実装型の発光素子２２１を光源プレートに埋め込み、光源プレートどうしを密着させて積層する場合について説明したが、必ずしも密着させて積層する必要はない。
複数の層を例えばスペーサを介して積層するようにしてもよく、この場合には、層間に、上層の光源プレートに配置された発光素子２２１の出射光を出射面まで導くための導光路を設ければよい。また、このように、スペーサ等を介して積層する場合には、発光素子２２１として、表面実装型の発光素子に限らず、砲弾型等の発光素子を適用することも可能である。
【００８８】
また、発光素子２２１として、ＵＶＬＥＤに限るものではなく、紫外線硬化性液体を硬化させることの可能な発光体であれば適用することができる。
また、例えば、Ｘ線、可視光線、赤外線、電子線などの光線を照射することで硬化する特性を有する光硬化性液体を用いて印刷を行う場合であっても適用することができ、この場合には、発光素子として、適用する光硬化性液体に応じて、この光硬化性液体を硬化させることの可能な光線を出射する発光素子を用いればよい。
【００８９】
また、発光素子２２１を光源プレートに埋め込み配置する際に、発光素子２２１と光源プレートとの間に、熱伝導率の高い絶縁材料を注入して冷却性を高めるようにしてもよい。
なお、上記第２及び第３の実施の形態において、光出射面２００ａが光出射部に対応し、発光素子２２１が発光体に対応し、導光路２１１ａ、２５１ａが導光手段に対応している。また、ファン２０３、２４２が冷却手段に対応している。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】本発明における印刷装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】図１の印刷装置のキャリッジ搬送軸及びキャリッジ近傍の詳細図である。
【図３】紫外線照射ヘッドの詳細図である。
【図４】発光素子配置面の傾きと照射可能領域及び光量との関係を説明するための図である。
【図５】発光素子を傾斜面に配置する場合と平面に配置する場合との発光素子の配置状況を説明するための説明図である。
【図６】紫外線照射ヘッドのその他の例を示す概略構成図である。
【図７】発光体及び反射材の、その他の配置例である。
【図８】発光体及び反射材の、その他の配置例である。
【図９】第２の実施の形態における紫外線照射ヘッドの詳細を示す断面図である。
【図１０】図９における発光素子の配置状況を説明するための図である。
【図１１】第３の実施の形態における紫外線照射ヘッドの詳細を示す断面図である。
【図１２】図１１における発光素子の配置状況を説明するための図である。
【図１３】図１１の通風路の詳細を説明するための図である。
【図１４】紫外線照射ヘッドのその他の例を示す概略構成図である。
【図１５】紫外線照射ヘッドのその他の例を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【００９１】
１  印刷媒体、２  搬送テーブル、３  搬送レール、４  キャリッジ搬送軸、６  キャリッジ、７  液体噴射ヘッド、８、８ａ、８ｂ  紫外線照射ヘッド、１０１  ユニット、１０１ａ  発光素子配置面、１０２  ユニット固定部材、１１１  冷却機構、１１２  照射機構、１２１  発光素子、１３１〜１３３  反射材、２０１  基体、２０２  ヒートシンク、２０３  ファン、２１１、２１２  光源プレート、２１１ａ  導光路、２４１  基体、２４２  ファン、２５１、２５２  光源プレート、２５１ａ  導光路、２５１ｂ、２５１ｃ  通風路、２５２ａ  通風路、２５２ｂ  通風路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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