(57)【要約】【課題】圧電振動子の片端を接地すると共に、発振回路の構成要素として必要であったインダクタンスを不要とするインバータ圧電発振器を提供する。【解決手段】インバータ２とインバータ３とを備え、インバータ２の入出力間に動作電位設定用の高抵抗Ｒ７を接続すると共に、インバータ２の入力側と接地間に周波数調整用のコンデンサＣｘを介して圧電振動子Ｘ１を接続する。また、インバータ２の出力側には、抵抗Ｒ３を経由してインバータ３を直列に接続すると共に、インバータ２の入力側とインバータ３の出力側との間にコンデンサＣ６を接続する。インバータ２の内部の出力側には出力容量Ｃ２が存在すると共に、インバータ３の内部の入力側には、入力容量Ｃ４が存在し、インバータ３の内部の出力側には出力容量Ｃ５が存在している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のインバータと、該第１のインバータと直列に接続された第２のインバータと、前記第１のインバータの入力側と出力側との間に接続された第１の抵抗と、前記第１のインバータの入力側と接地間に接続された圧電振動子と、前記第１のインバータの入力側と前記第２のインバータの出力側との間に接続された第１のコンデンサと、を備えることを特徴とするインバータ圧電発振器。
【請求項２】
第１のインバータと、該第１のインバータと直列に接続された第２のインバータと、前記第１のインバータの入力側と出力側との間に接続された第１の抵抗と、一端が接地される圧電振動子と、前記圧電振動子と前記第１のインバータの入力側との間に接続されるスイッチと、前記第１のインバータの入力側と前記第２のインバータの出力側との間に接続された第１のコンデンサと、を備えたインバータ圧電発振回路を、複数備えたことを特徴とするインバータ圧電発振器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はインバータ圧電発振器に関し、特に圧電振動子の片端を接地することにより、圧電振動子の特性や発振回路の特性の測定を容易としたインバータ圧電発振器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
安定した周波数信号を供給する圧電発振器は、通信機器、電子機器等にクロック源として広く用いられている。
図１１は、従来のインバータ圧電発振器の一例を示す回路構成図である。
インバータ圧電発振器１１は、インバータ（ＩＮＶ）２を備え、インバータ２の入出力間に圧電振動子Ｘ１と、動作電位設定用の高抵抗Ｒ１２とを接続している。また、インバータ２の入力側と接地（ＧＮＤ）間には、負荷容量の一部となるコンデンサＣＬ１１を接続し、インバータ２の出力側と接地間には、負荷容量の一部となるコンデンサＣＬ１２を接続している。また、インバータ２の出力側には、バッファ用のインバータ３を直列に接続し、インバータ３の出力をインバータ圧電発振器１１の出力（ＯＵＴ）としている。そして、インバータ２の電源端子と接地端子間、及びインバータ３の電源端子と接地端子間に所定の電圧を印加することによりインバータ圧電発振器は発振する。
インバータ圧電発振器１１は、インバータ２の出力段にインバータ３を直列に接続しており、インバータ２からなる発振回路を構成する発振ループが、インバータ圧電発振器１１の出力負荷と直接接続されないため、出力負荷の影響による周波数変動を低減することができる。
図１２は、図１１に示した従来のインバータ圧電発振器におけるインバータ２の機能ブロック図である。この図に示すように、インバータ圧電発振器に使用されているインバータは、ＣＭＯＳタイプのインバータＩＣであり、ＣＭＯＳインバータＩＣは、ＰｃｈＭＯＳＦＥＴとＮｃｈＭＯＳＦＥＴによりコンプリメンタリー構成されている。
【０００３】
次に、従来のインバータ圧電発振器の他の例として、特許文献１に開示されているインバータ圧電発振器について説明する。
図１３は、特許文献１に開示されている従来のインバータ圧電発振器の回路構成を示した図である。この図に示すインバータ圧電発振器２１は、インバータ２を備え、インバータ２の入出力間に高抵抗Ｒ２１を接続し、インバータ２の出力側にコンデンサＣ２１と、コンデンサＣ２２とインダクタンスＬ２１を並列接続した並列同調回路を直列接続して接地している。また、この直列接続の中間接続点に、コンデンサＣ２３とコンデンサＣ２４を直列接続してインバータ２の入力側に接続し、直列接続されたコンデンサＣ２３とコンデンサＣ２４の中間接続点と接地間に、圧電振動子Ｘ１と周波数調整用コンデンサＣ２７を接続している。また、この回路ではインバータ圧電発振器２１の出力信号を抵抗Ｒ２２とコンデンサＣ２５の直列回路を介して取り出す構成になっている。
なお、インバータ圧電発振器の基本的な動作については非特許文献１に記載されている。
【特許文献１】特開２００４−４８６６９公報
【非特許文献１】トランジスタ技術オリジナルＮｏ８  ＣＭＯＳインバータ圧電発振回路「ＣＱ出版社」
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、図１１に示した従来のインバータ圧電発振器は、一般的に、圧電振動子をインバータの入出力間に接続しており、圧電振動子は、２つの端子が接地電位より浮いた状態にある。一般にインバータ圧電発振器は、例えば、障害が発生して発振動作不良となった際に、測定器などを用いて、圧電振動子の励振電流を変化させて発振周波数を測定したり、圧電振動子側から見た発振回路のインピーダンスを測定したりして、その障害の原因が圧電振動子にあるのか、或いは発振回路側にあるのかを調べる必要が生ずる。このような障害調査は、圧電振動子と発振回路との間を切り分けて行われるが、使用される測定器は、通常、測定端子の片側が接地端子となっており、そのまま従来のインバータ圧電発振器に接続することができない。圧電振動子単体の特性を測定する際は、圧電振動子の２つの端子をオープンとして、測定器を接続することも可能であるが、発振回路側の特性を測定する際は、測定器を接続するために発振回路側の片側を接地してしまうと発振回路は動作不能となり、所望の測定ができないという問題点があった。
また、図１３に示した従来のインバータ圧電発振器は、圧電振動子の片側を接地していることを特徴としているが、このような発振回路においては、発振回路の構成要素としてインダクタンスが必要となり、インバータ圧電発振器の小型化や、低コスト化に不向きであるという問題があった。
本発明は、上述したような問題を解決するためになされたものであって、圧電振動子の片端を接地すると共に、発振回路の構成要素として必要であったインダクタンスを不要とするインバータ圧電発振器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために本発明のインバータ圧電発振器は、第１のインバータと、該第１のインバータと直列に接続された第２のインバータと、前記第１のインバータの入力側と出力側との間に接続された第１の抵抗と、前記第１のインバータの入力側と接地間に接続された圧電振動子と、前記第１のインバータの入力側と前記第２のインバータの出力側との間に接続された第１のコンデンサと、を備えることを特徴とする。
このような本発明のインバータ圧電発振器によれば、圧電振動子の片端を接地するように構成したので、インバータ圧電発振器の障害調査時などに、圧電振動子と発振回路とを切り分けてそれぞれの特性を測定する際に、測定器の入力端子の片端を接地することができ、容易に障害調査を行うことが可能となる。また、発振回路の構成要素としてインダクタンスが不要であり、インバータ圧電発振器の小型化や低コスト化を図ることができる。
【０００６】
また、本発明のインバータ圧電発振器は、第１のインバータと、該第１のインバータと直列に接続された第２のインバータと、前記第１のインバータの入力側と出力側との間に接続された第１の抵抗と、一端が接地される圧電振動子と、前記圧電振動子と前記第１のインバータの入力側との間に接続されるスイッチと、前記第１のインバータの入力側と前記第２のインバータの出力側との間に接続された第１のコンデンサと、を備えたインバータ圧電発振回路を、複数備えたことを特徴とする。
このような本発明のインバータ圧電発振器によれば、複数の発振回路を備えて多チャンネル型のインバータ圧電発振器を構成する際に、複数の発振回路のそれぞれにスイッチを介して接続する複数の圧電振動子は、片端が接地されて共通化されており、多チャンネル型のインバータ圧電発振器の回路構成が簡易化され、インバータ型圧電振動子の小型化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、図示した実施形態に基づいて本発明を詳細に説明する。
図１は、本発明に係るインバータ圧電発振器の第１の実施形態を示す回路構成図である。
この図に示すインバータ圧電発振器１は、インバータ（第１のインバータ）２とインバータ（第２のインバータ）３とを備え、インバータ２の入出力間に動作電位設定用の高抵抗（第１の抵抗）Ｒ７を接続すると共に、インバータ２の入力側と接地（ＧＮＤ）間に周波数調整用のコンデンサＣｘを介して圧電振動子Ｘ１を接続している。また、インバータ２の出力側には、抵抗Ｒ３を経由してインバータ３を直列に接続すると共に、インバータ２の入力側とインバータ３の出力側との間にコンデンサ（第１のコンデンサ）Ｃ６を接続している。また、インバータ２とインバータ３には、電源（Ｖｃｃ）より所定の電圧を印加すると共に、電源と接地間には、バイパス用のコンデンサＣ８を接続している。そして、インバータ３の出力側に直流カット用のコンデンサＣ９を接続して、コンデンサＣ９の他端をインバータ圧電発振器１の出力（ＯＵＴ）としている。
一方、インバータ２の内部の出力側には、破線で示すような出力容量Ｃ２が存在すると共に、インバータ３の内部の入力側には入力容量Ｃ４が存在し、インバータ３の内部の出力側には出力容量Ｃ５が存在している。
このように構成される本実施の形態のインバータ圧電発振器１は、圧電振動子Ｘ１の片側を接地した上で、従来必要であった発振回路内のインダクタンスを不要とした。これは、インバータ３の内部の入力容量Ｃ４をインバータにより反転させ、これを負性容量とすることでインダクタンスと同等に機能させたことによる。
【０００８】
図２は、インバータ圧電発振器の各構成要素の特性を測定する際の測定方法を示す図である。
図２に示すように、本実施の形態のインバータ圧電発振器によれば、圧電振動子Ｘ１と、周波数調整用のコンデンサＣｘとの間を切り分け、測定器４の片側を接地しておいて、測定器４を接点ａに接続して圧電振動子の特性を測定し、次に、測定器４を接点ｂに接続して発振回路側の特性を測定することが可能となる。
【０００９】
次に、インバータ圧電発振器１の機能ブロック図を用いて、発振動作について説明する。
図３は、第１の実施形態に係るインバータ圧電発振器の機能ブロック図である。
ここで、ｚ１は圧電振動子Ｘ１と周波数調整用のコンデンサＣｘの直列回路のインピーダンス、ｚ２はインバータ２の内部の出力容量Ｃ２のインピーダンス、ｚ３は抵抗Ｒ３のインピーダンス、ｚ４はインバータ３の内部の入力容量Ｃ４のインピーダンスである。
そして、ｚ５はインバータ３の内部の出力容量Ｃ５のインピーダンス、ｚ６はコンデンサＣ６のインピーダンスであり、ｚ７は抵抗Ｒ７のインピーダンスである。
そして、インピーダンスｚ１に流れる電流をｉ１、インピーダンスｚ２に流れる電流をｉ２、インピーダンスｚ３とｚ４に流れる電流をｉ３、インピーダンスｚ５に流れる電流をｉ５、インピーダンスｚ６に流れる電流をｉ６、インピーダンスｚ７に流れる電流をｉ７、インバータ２の定電流源をｇｍｚ１ｉ１（ｇｍは相互コンダクタンス）、インバータ３の定電流源をｇｍｚ４ｉ３とする。
【００１０】
次に、図３を用いて発振回路の合成等価回路抵抗と合成等価回路キャパシタンスを求める。
先ず、図３に示した機能ブロック図にキルヒホッフの法則を適応して（１）式を得る。
2009017257.tif 000003
次に、（１）式を展開すると（２）式と（３）式が得られる。
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また、ｚ１〜ｚ７の各インピーダンスは、（４）式のように表すことができる。
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【００１１】
次に、（４）式を（３）式に代入して（５）式を得る。
但し、ｒａ、ｘａ、ｒｂ、ｘｂは、（６）式に示す。
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なお、（５）式中のＲｃｉとＣｃｉは、それぞれ等価回路抵抗と等価回路キャパシタンスを示し、圧電振動子Ｘ１の端子間並列容量Ｃ０を発振回路側に含めない場合の関係式である。
【００１２】
次に、圧電振動子Ｘ１のモーションアーム（インダクタンスＬ１、キャパシタンスＣ１、抵抗Ｒ１）を振動母体とし、圧電振動子Ｘ１の端子間並列キャパシタンスＣ０を発振回路側に含め、圧電振動子Ｘ１側から発振回路側を見た合成等価回路抵抗をＲｃｃｉ、合成等価回路キャパシタンスをＣｃｃｉとすると、（７）式が得られる。
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なお、図４に、等価回路抵抗Ｒｃｉ及び等価回路キャパシタンスＣｃｉと、合成等価回路抵抗Ｒｃｃｉ及び合成等価回路キャパシタンスＣｃｃｉの関係を示す。
【００１３】
次に、得られた関係式を用いて、第１の実施形態に係るインバータ圧電発振器の発振特性に関するシミュレーションを行い、図５、図６、及び図７にその結果を示す。
図５は、第１の実施形態に係るインバータ圧電発振器において、抵抗Ｒ７をパラメータとした際の合成等価回路抵抗Ｒｃｃｉ及び合成等価回路キャパシタンスＣｃｃｉの周波数特性を示すグラフ図である。
図５において、コンデンサＣ２、Ｃ４、Ｃ５はいずれも０．１ｐＦとし、Ｃ６は１０ｐＦ、Ｒ３は０Ω、インバータの相互コンダクタンスｇｍは０．０２ｍＡ／Ｖ、圧電振動子Ｘ１の端子間並列容量Ｃ０は２ｐＦとする。
図５に示すように、第１の実施形態におけるインバータ圧電発振器１は、周波数ＦｒｅｑがＦｒｅｑ≒１０ＭＨｚ以上となると抵抗Ｒ７の値に関係なく合成等価回路抵抗ＲｃｃｉがＲｃｃｉ≒０Ωを示しており、発振回路は発振を停止するので、インバータ圧電発振器が機能する周波数Ｆｒｅｑの範囲は、おおよそ１０ＭＨｚ以下となる。そして、周波数ＦｒｅｑがＦｒｅｑ≒１０ＭＨｚ以下において、合成等価回路抵抗Ｒｃｃｉは、抵抗Ｒ７の値が小さいほど大きな負性抵抗を示している。また、合成等価回路キャパシタンスＣｃｃｉは、抵抗Ｒ７の値による差はほとんどなく、周波数ＦｒｅｑがＦｒｅｑ≒１０ＭＨｚ以下となると急激に増加している。
【００１４】
図６は、第１の実施形態に係るインバータ圧電発振器において、周波数を固定した際の、等価回路抵抗Ｒｃｉ、合成等価回路抵抗Ｒｃｃｉ、及び等価回路キャパシタンスＣｃｉ、合成等価回路キャパシタンスＣｃｃｉとインバータの相互コンダクタンスｇｍの関係を示すグラフ図である。図６において、コンデンサＣ２、Ｃ４、Ｃ５はいずれも０．１ｐＦとし、Ｃ６は１０ｐＦ、Ｒ３は０Ω、抵抗Ｒ７は１ＭΩ、圧電振動子Ｘ１の端子間並列容量Ｃ０は２ｐＦ、周波数Ｆｒｅｑは５ＭＨｚとする。
図６に示すように、等価回路抵抗Ｒｃｉは、ｇｍ≒０．０１ｍＡ／Ｖで負性抵抗の最大値となるＲｃｉ≒−４ｋΩを示し、合成等価回路抵抗Ｒｃｃｉは、ｇｍ≒０．０２ｍＡ／Ｖで負性抵抗の最大値となるＲｃｃｉ≒−０．５ｋΩを示し、インバータ圧電発振器は、周波数ＦｒｅｑがＦｒｅｑ≒５ＭＨｚ程度であれば、安定して発振することが分かる。また、等価回路キャパシタンスＣｃｉと合成等価回路キャパシタンスＣｃｃｉは、ｇｍ≒０．０５ｍＡ／Ｖ以上となると、両者の数値は差がなく増加するが、ｇｍ≒０．０５ｍＡ／Ｖ以下となると、等価回路キャパシタンスＣｃｉは、Ｃｃｉ≒０．１ｐＦに近づき、合成等価回路キャパシタンスＣｃｃｉは、Ｃｃｃｉ≒２ｐＦに近づく。
【００１５】
図７は、第１の実施形態に係るインバータ圧電発振器において周波数を固定した際の等価回路抵抗Ｒｃｉ、合成等価回路抵抗Ｒｃｃｉ、及び等価回路キャパシタンスＣｃｉ、合成等価回路キャパシタンスＣｃｃｉと抵抗Ｒ３の関係を示すグラフ図である。
図７において、コンデンサＣ２、Ｃ４、Ｃ５はいずれも０．１ｐＦとし、Ｃ６は１０ｐＦ、抵抗Ｒ７は１ＭΩ、インバータの相互コンダクタンスｇｍは０．０２ｍＡ／Ｖ、圧電振動子Ｘ１の端子間並列容量Ｃ０は２ｐＦ、周波数Ｆｒｅｑは５ＭＨｚとする。図７に示すように、等価回路抵抗Ｒｃｉと合成等価回路抵抗Ｒｃｃｉは、抵抗Ｒ３が１０ｋΩ以下となると、Ｒｃｉ≒−２．１ｋΩ、Ｒｃｃｉ≒−０．５ｋΩを示し、それぞれ安定した負性抵抗値を示す。また、等価回路キャパシタンスＣｃｉと合成等価回路キャパシタンスＣｃｃｉは、抵抗Ｒ３が１００ｋΩ以下となると、Ｃｃｉ≒２ｐＦ、Ｃｃｃｉ≒４ｐＦに近づき、それぞれ安定した特性となる。即ち、抵抗Ｒ３がおおよそ１０ｋΩ以下であると、インバータ圧電発振器は、安定した発振特性が得られることが分かる。
【００１６】
次に、第１の実施形態に係るインバータ圧電発振器において周波数調整用のコンデンサＣｘを変化させた際の、インバータ圧電発振器の周波数可変特性について説明する。
図８は、第１の実施形態に係るインバータ圧電発振器において、周波数調整用のコンデンサＣｘを変化させた際の、インバータ圧電発振器の周波数可変特性を示すグラフ図である。
図８において、圧電振動子Ｘ１は、周波数が４．９１５ＭＨｚのＡｔ−Ｃｕｔ水晶振動子であり、基本波発振させたものである。また、抵抗Ｒ７は８２０ｋΩ、コンデンサＣ６は１０ｐＦ、インバータＩＣはＴＣ７ＳＵ０４Ｆ（Ｔｏｓｈｉｂａ製）、電源電圧Ｖｃｃは５Ｖｄｃ、消費電流Ｉｃｃはおおよそ１．７ｍＡである。
図８に示すように、圧電振動子Ｘ１に直列に挿入した周波数調整用のコンデンサＣｘをＣｘ＝４ｐＦ〜４２０ｐＦに変化させると、インバータ圧電発振器の出力周波数は、Δｆ／ｆ≒３００ｐｐｍの可変幅を得ることが分かる。従って、第１の実施形態のような発振回路を構成したインバータ圧電発振器であっても、所望の周波数範囲の周波数調整を行うことが可能である。
【００１７】
次に、第１の実施形態のインバータ圧電発振器が出力する周波数信号の波形について説明する。
図９は、第１の実施形態に係るインバータ圧電発振器において、出力周波数信号の波形を示す図である。
図９に示すようにインバータ圧電発振器が出力する出力周波数信号は、オーバーシュート、及びアンダーシュートの少ない矩形波形であることが分かる。従って、第１の実施形態のような発振回路を構成したインバータ圧電発振器は、波形歪の少ない安定した出力周波数信号を出力することが確認された。
以上、第１の実施形態に係るインバータ圧電発振器の発振特性について説明したが、本発明のように、圧電振動子の片端を接地し、且つ、インダクタンスを含まない構成の発振回路であっても、従来のインバータ圧電発振器と同等以上の性能を得ることができ、インバータ圧電発振器の障害調査を容易とした上で、インバータ圧電発振器の小型化や低コスト化を図ることができる。
【００１８】
次に、本発明の第２の実施形態に係るインバータ圧電発振器について説明する。
図１０は、第２の実施形態に係るインバータ圧電発振器を示す回路構成図である。
第２の実施形態のインバータ圧電発振器５は、第１の実施形態において説明した発振回路１を複数備え、それぞれの発振回路に周波数の異なる圧電振動子を、スイッチを介して接続したものであり、多チャンネル切替型のインバータ圧電発振器を構成している。
即ち、インバータ圧電発振器５は、第１の発振回路６、第２の発振回路７、第３の発振回路８、及び第ｎの発振回路ｎを備えており、第１の発振回路６には、第１のスイッチＳＷ１ａを介して第１の圧電振動子Ｘ１ａの一方の端子を接続する。第２の発振回路７には、第２のスイッチＳＷ１ｂを介して第２の圧電振動子Ｘ１ｂの一方の端子を接続し、第３の発振回路８には、第３のスイッチＳＷ１ｃを介して第３の圧電振動子Ｘ１ｃの一方の端子を接続する。そして、第ｎの発振回路ｎには、第ｎのスイッチＳＷ１ｎを介して第ｎの圧電振動子Ｘ１ｎの一方の端子を接続している。
【００１９】
そして、第１〜第ｎの発振回路６〜ｎには、それぞれ上記図１に示したインバータ圧電発振器の圧電振動子を除く発振回路が構成されており、各圧電振動子の他端を共通化して接地している。そして、第１〜第ｎのスイッチＳＷ１ａ〜ＳＷ１ｎのいずれか１つを接続動作させることにより、所望の周波数信号を出力するインバータ圧電発振器を得る。
従って、第２の実施形態のように複数の発振回路とそれに接続する複数の圧電振動子をスイッチにより選択接続する際に、複数の圧電振動子の片端が接地されて共通化されているので、多チャンネル型のインバータ圧電発振器の回路構成が簡易化され、インバータ圧電発振器の小型化と低コスト化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るインバータ圧電発振器の回路構成を示した図である。
【図２】インバータ圧電発振器の各構成要素の特性を測定する際の測定方法を示す図である。
【図３】第１の実施形態に係るインバータ圧電発振器の機能ブロックを示す図である。
【図４】等価回路抵抗Ｒｃｉ及び等価回路キャパシタンスＣｃｉと、合成等価回路抵抗Ｒｃｃｉ及び合成等価回路キャパシタンスＣｃｃｉの関係を示すグラフ図である。
【図５】第１の実施形態に係るインバータ圧電発振器において、抵抗Ｒ７をパラメータとした際の合成等価回路抵抗Ｒｃｃｉ及び合成等価回路キャパシタンスＣｃｃｉの周波数特性を示すグラフ図である。
【図６】第１の実施形態に係るインバータ圧電発振器において、周波数を固定した際の、等価回路抵抗Ｒｃｉ、合成等価回路抵抗Ｒｃｃｉ、及び等価回路キャパシタンスＣｃｉ、合成等価回路キャパシタンスＣｃｃｉとインバータの相互コンダクタンスｇｍの関係を示すグラフ図である。
【図７】第１の実施形態に係るインバータ圧電発振器において、周波数を固定した際の、等価回路抵抗Ｒｃｉ、合成等価回路抵抗Ｒｃｃｉ、及び等価回路キャパシタンスＣｃｉ、合成等価回路キャパシタンスＣｃｃｉと抵抗Ｒ３の関係を示すグラフ図である。
【図８】第１の実施形態に係るインバータ圧電発振器において、周波数調整用のコンデンサＣｘを変化させた際の、インバータ圧電発振器の周波数可変特性を示すグラフ図である。
【図９】第１の実施形態に係るインバータ圧電発振器において、出力周波数信号の波形を示す図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係るインバータ圧電発振器の回路構成を示した図である。
【図１１】従来のインバータ圧電発振器の回路構成を示した図である。
【図１２】図１１に示した従来のインバータ圧電発振器のインバータ２の機能ブロックを示す図である。
【図１３】従来のインバータ圧電発振器の他の回路構成を示した図である。
【符号の説明】
【００２１】
１、５…インバータ圧電発振器、２、３…インバータ、４…測定器、６、７、８、ｎ…発振回路、Ｃ２、Ｃ５…出力容量、Ｃ４…入力容量、Ｃ６、Ｃ８、Ｃ９、Ｃｘ…コンデンサ、Ｒ３、Ｒ７…抵抗、ＳＷ１ａ、ＳＷ１ｂ、ＳＷ１ｃ、ＳＷ１ｎ…スイッチ、Ｘ１、Ｘ１ａ、Ｘ１ｂ、Ｘ１ｃ、Ｘ１ｎ…圧電振動子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図９】
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