(57)【要約】【課題】身体保持部が上昇する時に、使用者の体重を身体保持部に乗せやすくして、便座などから起立しやすくすることができる身体保持装置を提供する。【解決手段】使用者が前方に設置して使用する身体保持部と、前記身体保持部に連結されたアーム部と、前記身体保持部を座位から立位まで移動させるための駆動手段と、を備え、前記駆動手段は、前記身体保持部を前記座位から斜め前方へ下降移動させ、予め設定された最下点まで到達させた後、前記立位まで上昇移動させることを特徴とする身体保持装置が提供される。【選択図】図３
2009297462.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者が前方に配置して使用する身体保持部と、
前記身体保持部に連結されたアーム部と、
前記身体保持部を座位から立位まで移動させるための駆動手段と、
を備え、
前記駆動手段は、前記身体保持部を前記座位から斜め前方へ下降移動させ、予め設定された最下点まで到達させた後、前記立位まで上昇移動させることを特徴とする身体保持装置。
【請求項２】
前記駆動手段は、前記身体保持部を前記上昇移動させる際に、同時に前記身体保持部を斜め前方へ移動させることを特徴とする請求項１記載の身体保持装置。
【請求項３】
前記駆動手段は、前記身体保持部を前記上昇移動させる際に、前記身体保持部を鉛直方向へ上昇させることを特徴とする請求項１記載の身体保持装置。
【請求項４】
前記駆動手段は、前記身体保持部を前記上昇移動させる際に、同時に前記身体保持部を斜め後方へ移動させることを特徴とする請求項１記載の身体保持装置。
【請求項５】
前記使用者の身長に関する情報を入力可能とし、
前記駆動手段は、入力された前記身長に関する情報と、予め設定されたデータテーブルと、を参照して算出される、座位に適した前記身体保持部の高さと、立位に適した前記身体保持部の高さと、に基づいて決定される軌道に沿って、前記身体保持部を移動させることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の身体保持装置。
【請求項６】
前記身体保持部は、前記座位および前記立位にある時において、高さが調整可能とされたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の身体保持装置。
【請求項７】
前記最下点の位置は、前記使用者の体重と、予め設定されたデータテーブルと、を参照して算出された値まで、前記身体保持部に掛かる荷重が増加した位置であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の身体保持装置。
【請求項８】
前記最下点の位置は、前記使用者の体重と、予め設定されたデータテーブルと、を参照して算出された値まで、床面に掛かる荷重が変化した位置であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の身体保持装置。
【請求項９】
前記アーム部は、前記身体保持部を回動させるための回動駆動手段を有し、
前記回動駆動手段は、前記身体保持部が座位から立位まで移動する間、前記身体保持部の上面を略水平に維持するように前記身体保持部を回動させることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１つに記載の身体保持装置。
【請求項１０】
前記アーム部は、前記身体保持部を回動させるための回動駆動手段を有し、
前記回動駆動手段は、前記身体保持部が座位から立位まで移動する間、前記身体保持部の上面を傾斜させるように前記身体保持部を回動させることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１つに記載の身体保持装置。
【請求項１１】
前記回動駆動手段は、
前記身体保持部が前記座位から前記最下点まで移動する間、前記身体保持部を前方傾動させ、且つ前記身体保持部が前記最下点から前記立位まで移動する間、前記身体保持部を後方傾動させることを特徴とする請求項１０記載の身体保持装置。
【請求項１２】
前記身体保持部が前記座位から前記立位まで移動する間、前記使用者の身体の一部が前記身体保持部の下面に接触した場合には、前記身体保持部は上方へ回動して、前記接触の衝撃を緩和することを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１つに記載の身体保持装置。
【請求項１３】
前記駆動手段は、前記最下点において前記身体保持部を一旦停止させることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１つに記載の身体保持装置。
【請求項１４】
音声を発生させるための音声発生手段をさらに備え、
前記音声発生手段は、前記身体保持部が前記最下点に到達したことを報知することを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１つに記載の身体保持装置。
【請求項１５】
光を発光させるための発光手段をさらに備え、
前記発光手段は、前記身体保持部が前記最下点に到達したことを報知することを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１つに記載の身体保持装置。
【請求項１６】
前記座位から前記最下点まで移動する前記身体保持部の速さと、前記最下点から前記立位まで移動する前記身体保持部の速さと、は略同じであること特徴とする請求項１〜１５のいずれか１つに記載の身体保持装置。
【請求項１７】
前記座位から前記最下点まで移動する前記身体保持部の速さよりも、前記最下点から前記立位まで移動する前記身体保持部の速さの方が、遅いことを特徴とする請求項１〜１５のいずれか１つに記載の身体保持装置。
【請求項１８】
前記座位から前記最下点まで移動する前記身体保持部の速さよりも、前記最下点から前記立位まで移動する前記身体保持部の速さの方が、速いことを特徴とする請求項１〜１５のいずれか１つに記載の身体保持装置。
【請求項１９】
前記使用者が前記身体保持部に接触する部分において、前記身体保持部に緩衝材が付設されたことを特徴とする請求項１〜１８のいずれか１つに記載の身体保持装置。
【請求項２０】
前記使用者が前記身体保持部に接触する部分において、前記身体保持部に摩擦係数の大きく滑りにくい部材が付設されたことを特徴とする請求項１〜１８のいずれか１つに記載の身体保持装置。
【請求項２１】
前記身体保持部は、前記使用者の前方および側方を取り巻く略半円形の構造を有することを特徴とする請求項１〜１８のいずれか１つに記載の身体保持装置。
【請求項２２】
前記身体保持部は、前記使用者の肘を支点に体重をかけることが可能な面積を上面に有することを特徴とする請求項１〜１８のいずれか１つに記載の身体保持装置。
【請求項２３】
前記身体保持部の前方に握り手が付設されたことを特徴とする請求項１〜１８のいずれか１つに記載の身体保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、身体保持装置に関し、具体的にはトイレ室やベッド室、浴室などに取り付けられる身体保持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
便座などから起立する時、および便座などに着座する時、使用者は足腰の筋肉および関節を利用しつつ、中腰体勢をとって起立および着座を行う。したがって、足腰の弱った高齢者等にとって、便座などから起立すること、および便座などに着座すること、は容易ではない。そこで、足腰の弱った高齢者等の身体を保持しつつ、便座から起立する動作、または便座に着座する動作、を補助する装置がある（例えば、特許文献１）。特に、使用者の前方に補助装置があれば、起立動作のバランスをとりやすくなるため、足腰の弱った高齢者等が転倒する危険を軽減することができる。
【０００３】
しかし、特許文献１に記載された装置においては、身体を保持するための身体保持部は使用者の前方にあるが、身体保持部が装置に固定されており動かないため、結局使用者は足腰や腕の筋肉および関節を利用しつつ、便座から起立しなければならない。そのため、この装置を使用した場合であっても、足腰の弱った高齢者等にとっては、便座から起立することは容易ではないという問題がある。
【０００４】
そこで、この問題を改善した装置がある（例えば、特許文献２）。しかし、特許文献２に記載された装置においては、身体保持部は昇降することができるが、使用者の体重が乗らないまま身体保持部だけが上昇することがある。そのため、この装置を使用した場合であっても、足腰の弱った高齢者等にとっては、便座から起立することは容易ではないという問題がある。
【０００５】
ここで、安定した姿勢で起立動作を行うためには、身体の重心を例えば支持基底面などと呼ばれる面の範囲内から外れないようにする必要があるとされている。すなわち、重心を支持基底面の範囲内に保ちつつ、重心を上下方向に移動させて起立動作を行う必要がある。しかしながら、特許文献１および２に記載された装置においては、重心を支持基底面の範囲内に保ちつつ、重心を上下方向に移動させることは容易ではない。
【特許文献１】特開２００４−７３８４０号公報
【特許文献２】特開平１１−４７０４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、かかる課題の認識に基づいてなされたものであり、身体保持部が上昇する時に、使用者の体重を身体保持部に乗せやすくして、便座などから安定した姿勢で起立しやすくすることができる身体保持装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様によれば、使用者が前方に設置して使用する身体保持部と、前記身体保持部に連結されたアーム部と、前記身体保持部を座位から立位まで移動させるための駆動手段と、を備え、前記駆動手段は、前記身体保持部を前記座位から斜め前方へ下降移動させ、予め設定された最下点まで到達させた後、前記立位まで上昇移動させることを特徴とする身体保持装置が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、身体保持部が上昇する時に、使用者の体重を身体保持部に乗せやすくして、便座などから起立しやすくすることができる身体保持装置が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しつつ説明する。なお、各図面中、同様の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明は適宜省略する。  
図１は、本発明の実施の形態にかかる身体保持装置が設置されたトイレ室を例示する模式図である。
【００１０】
トイレ室においては、便器２０が設置されており、その便器２０の上部においては、便座２２が設置されている。また、トイレ室の壁面３０に身体保持装置１０が設置されている。但し、身体保持装置１０の設置位置は、壁面３０だけに限られず、後に詳述するように例えば便器２０の前方であってもよいし、壁面３０に対向した壁面であってもよい。身体保持装置１０は、身体保持部１００とアーム部１１０とを備えている。身体保持部１００は、便座２２に着座した使用者の前方に位置するように備えられており、アーム部１１０を介して、身体保持装置１０に備えられた図示しない機構に連結されている。このように、身体保持部１００が、着座した使用者の前方に備えられることによって、使用者は起立動作のバランスを取りやすくなる。また、身体保持部１００は、身体保持装置１０の内部に備えられた図示しない機構によって、着座した使用者から見て、上下方向と前後方向とに移動することができる。
【００１１】
図２（ａ）は、便座に着座した状態の使用者と身体保持部とを表す模式図であり、図２（ｂ）は、起立した状態の使用者と身体保持部とを表す模式図であり、図２（ｃ）は、座位から立位へ移動する身体保持部中心の移動経路を例示する模式図である。  
使用者４０は、着座した状態から身体保持装置１０を使用して起立しようとする場合、まず身体保持部１００の上面に腕４２を乗せる。次に、上昇移動する身体保持部１００に体重を乗せつつ、身体保持部１００を利用して起立する。
【００１２】
身体保持部１００が上昇移動する際の身体保持部中心の移動経路は、種々考えられるが、例えば特許文献２に記載された装置においては、身体保持部１００が座位にある時の身体保持部中心１００ａと、身体保持部１００が立位にある時の身体保持部中心１００ｂと、を直線で結んだ移動経路１０２となっている。この場合、使用者４０の体重が身体保持部１００に乗らないまま、身体保持部１００だけが上昇することになる。
【００１３】
これに対して、本発明の実施の形態にかかる身体保持装置１０によれば、起立動作が始まると、身体保持部１００は一旦斜め前方へ下降移動を行う。身体保持部１００が適宜設定された最下点に到達した後、身体保持部１００が立位にある時の身体保持部中心１００ｂに向かって上昇移動を行う。このようにすれば、使用者は体重を身体保持部１００に乗せやすくなり、便座２２から起立しやすくなる。
【００１４】
具体的には、例えば図２（ｃ）に表したような移動経路１０４、１０６、１０８を通って、身体保持部１００の中心は、座位にある時の身体保持部中心１００ａから立位にある時の身体保持部中心１００ｂへと移動する。  
移動経路１０４は、身体保持部１００が斜め前方へ下降移動した後、上昇移動するときに、斜め前方へ上昇していく移動経路である。これは、起立動作の自然な動きを再現することができる。
【００１５】
移動経路１０６は、身体保持部１００が斜め前方へ下降移動した後、上昇移動するときには、略鉛直上方へ上昇していく移動経路である。この場合であっても、起立動作の自然な動きを再現することができる。  
移動経路１０８は、身体保持部１００が斜め前方へ下降移動した後、上昇移動するときには、斜め後方へ上昇していく移動経路である。これは、下降したときの身体保持部の位置が、移動経路１０４および１０６と比較すると、より前方に位置しているため、使用者はより体重を乗せやすい移動経路である。
【００１６】
図３は、本発明の第１の実施の形態にかかる身体保持装置と使用者との一連の起立動作を表す模式図である。  
また、図４は、比較例の身体保持装置と使用者との一連の起立動作を表す模式図である。  
以下、図２（ｃ）に表した移動経路の中で、移動経路１０４を例に挙げて説明する。
【００１７】
図３（ａ）に表した動作のように、使用者４０が身体保持装置１０を使用して起立動作を始める際、まず身体保持部１００の上面に使用者４０の腕４２を乗せる。次に図３（ｂ）に表した動作のように、身体保持部１００は、前述のように、斜め前方へ下降移動を始める。この時、使用者４０の腕４２は身体保持部１００と共に下方へ下がり、使用者４０は前傾姿勢となる。つまり、図３（ａ）に表した状態よりも、図３（ｂ）に表した状態の方が、使用者４０の体重がより身体保持部１００に乗っていることになる。
【００１８】
図３（ｃ）に表した動作のように、身体保持部１００は、さらに斜め前方へ下降移動を行う。この時、図３（ｂ）に表した状態よりもさらに使用者４０は前傾姿勢となり、体重がより身体保持部１００に乗る。また、使用者４０の膝４４は、屈曲状態から伸展状態へと移行する。つまり、使用者４０は、体重を身体保持部１００に乗せつつ、膝４４を屈曲状態から伸展状態へ移行するといった前傾姿勢を取ることができる。
【００１９】
次に、身体保持部１００が適宜設定された最下点に到達した後、図３（ｄ）に表した動作のように、身体保持部１００は斜め前方へ上昇移動を行う。この時、使用者４０は身体保持部１００に体重を乗せつつ、さらに膝４４を伸展させた中腰姿勢となる。この状態においては、起立状態に近い状態となっており、膝４４をさらに伸展させることで、図３（ｅ）に表した動作のように、完全に起立することができる。この時、身体保持部１００は立位にある。なお、本実施形態にかかる身体保持装置１０においては、図３（ａ）に表した動作開始から、図３（ｅ）に表した動作終了まで、身体保持部１００の傾きは、略水平となっている。
【００２０】
このように、本実施形態にかかる身体保持装置１０においては、起立動作が始まると、身体保持部１００が一旦斜め前方へ下降移動を行い、使用者４０の体重が身体保持部１００に乗りつつ、膝４４が屈曲状態から伸展状態へと移動した後に、身体保持部１００が上昇移動を行う。したがって、使用者４０は、体重を身体保持部１００に乗せやすくなり、便座２２から起立しやすくなる。なお、使用者４０は、起立動作時だけではなく、座位時および立位時において姿勢を安定させるための高さ調整可能な身体保持部として、身体保持部１００を利用することもできる。
【００２１】
これに対して、比較例の身体保持装置においては、起立動作が始まると、身体保持部１００は、立位にあるときの身体保持部１００に向かって直線的に上昇移動を行う。つまり、比較例の身体保持装置においては、身体保持部１００が一旦斜め前方へ下降移動を行うことはない。
【００２２】
図４（ａ）に表した動作は、図３（ａ）に表した動作と同様であるため、その説明は省略する。  
次に、図４（ｂ）に表した動作のように、身体保持部１００は、斜め前方へ上昇移動を始める。この時、使用者４０の腕４２だけが身体保持部１００と共に上方へ持ち上げられ、使用者４０が前傾姿勢となることはない。すなわち、使用者４０の体重が身体保持部１００に乗った度合いは、図４（ａ）に表した状態と、図４（ｂ）に表した状態と、において略同じである。
【００２３】
図４（ｃ）に表した動作のように、身体保持部１００は、さらに上昇移動を行う。この時、図４（ｂ）に表した状態よりも、さらに使用者４０の腕４２だけが上方へ持ち上げられた状態となる。また、使用者４０の膝４４は、図４（ａ）および（ｂ）と同様に、屈曲状態のままとなっている。
【００２４】
次に、図４（ｄ）に表した動作のように、使用者４０は体重を乗せることができないまま、身体保持部１００はさらに上昇移動を行う。この時、使用者４０の腕４２は伸びた状態となっており、この状態から身体保持部１００に使用者４０の体重を乗せることは容易ではない。また、使用者４０の膝４４は、屈曲状態のままとなっている。次に、図４（ｅ）に表した動作のように、身体保持部１００は立位まで移動して停止する。使用者４０は、体重を身体保持部１００に乗せることができないままとなっている。
【００２５】
このように、比較例の身体保持装置１０においては、起立動作が始まると、身体保持部１００は斜め前方へ下降移動を行うことなく、斜め前方へ上昇移動を始める。したがって、使用者４０の体重が身体保持部１００に乗らないまま、身体保持部１００だけが上昇移動を行うことになる。すなわち、使用者４０は体重を身体保持部１００に乗せることが容易ではなく、便座２２から起立することが容易ではない。
【００２６】
図５は、身体保持部の詳細な動作を例示するフローチャート図である。  
まず、使用者４０が起立動作を開始するとき、例えば壁面３０（図１参照）に設けられた図示しないリモコンなどが有する開始操作スイッチを押すことで、身体保持装置１０の動作が開始される（ステップＳ７０）。ここで、開始操作スイッチを押すのは、使用者４０の起立動作を介護する介護者であってもよいし、使用者４０自身であってもよい。なお、身体保持装置１０の開始は、例えば身体保持部１００に備えられた図示しない開始操作スイッチを、使用者４０自身が押すことによるものであってもよい。さらに、例えば身体保持部１００に備えられた図示しない開始操作スイッチを、使用者４０自身が押している間だけ身体保持装置１０が動作し、開始操作スイッチから手を離すと身体保持装置１０の動作が停止するようにしてもよい。
【００２７】
次に、身体保持部１００は、使用者４０から見て斜め前方に下降移動する（ステップＳ７２）。この動作によって、前述のように、使用者４０は体重を身体保持部１００に乗せやすくなる。さらに、身体保持部１００は斜め前方に下降移動を続け、最下点に到達した時に、約１秒程度停止する（ステップＳ７４）。このように、身体保持部１００が最下点において一旦停止することによって、身体保持部１００が最下点に到達し、この後、上昇移動が始まるということを、使用者４０は知ることができる。つまり、使用者４０は、より安全に上昇移動へと移行することができる。
【００２８】
さらに、図示しない音声発生手段を備え、身体保持部１００が最下点に到達したことを、ブザーなどの音によって報知してもよい。また、身体保持部１００が最下点に到達したことを、音声案内によって報知してもよい。また、図示しない発光手段を備え、身体保持部１００が最下点に到達したことを、光によって報知してもよい。また、身体保持部１００が最下点に到達したことを、前述した一旦停止と併せて、これらの動作を組み合わせてもよい。
【００２９】
なお、本実施形態にかかる身体保持装置１０においては、身体保持装置１０を使用する前に使用者４０の体重を入力し、その入力された体重から、身体保持部１００の最下点の位置を、予め設定されたデータテーブルを参照して算出してもよい。例えば、最下点の位置は、入力した使用者の体重と、予め設定されたデータテーブルと、を参照して算出される値まで、身体保持部１００に掛かる荷重が増加した位置であってもよい。また、例えば、入力した使用者の体重と、予め設定されたデータテーブルと、を参照して算出された値まで、トイレ室の床面に掛かる荷重が変化した位置であってもよい。
【００３０】
次に、身体保持部１００は、使用者４０から見て斜め前方に上昇移動する（ステップＳ７６）。さらに、身体保持部１００が上昇移動を続け、立位に到達する（ステップＳ７８）ことで、使用者４０は完全に起立した状態となる。このようにして、身体保持装置１０の動作は終了する（ステップＳ８０）。
【００３１】
なお、ステップＳ７２において身体保持部１００が斜め前方に下降移動する速さと、ステップＳ７６において身体保持部１００が斜め前方に上昇移動する速さと、が異なっていてもよい。例えば、ステップＳ７２における下降移動の速さを、ステップＳ７６における上昇移動の速さよりも遅くすることで、使用者４０は体重をゆっくり、より確実に身体保持部１００に乗せることができ、体重を身体保持部１００に乗せた後は、より速く起立することができる。
【００３２】
一方、ステップＳ７２における斜め前方への下降移動の速さを、ステップＳ７６における斜め前方への上昇移動の速さよりも速くすることもできる。こうすることで、使用者４０は体重をより速く身体保持部１００に乗せることができ、その後ゆっくりと、より確実に起立動作を行うことができる。さらに、ステップＳ７２において身体保持部１００が斜め前方に下降移動する速さと、ステップＳ７６において身体保持部１００が斜め前方に上昇移動する速さと、が略同じになっていてもよい。こうすることで、使用者４０は、身体保持部１００の速さが変化することがないため、安心して身体保持装置１０を使用することができる。
【００３３】
図６は、身長と身体保持部の高さとの関係を調査した結果を表すグラフ図である。  
本発明者は、使用者の身長と、座位に適した身体保持部１００の高さ、および立位に適した身体保持部１００と、の関係を事前に調査している。その調査結果を表すグラフ図は、図６に表した如くである。
【００３４】
横軸は、使用者の身長を表しており、縦軸は、床面から身体保持部１００の上面までの高さを表している。菱形で表したプロットは、立位に適した身体保持部１００上面の床面からの高さを表しており、三角で表したプロットは、座位に適した身体保持部１００上面の床面からの高さを表している。つまり、例えば身長が１６００ｍｍの使用者にとって、立位に適した身体保持部１００上面の床面からの高さは９６０ｍｍとなり、座位に適した身体保持部１００上面の床面からの高さは７２５ｍｍとなる。すなわち、身体保持部１００は、９６０ｍｍと７２５ｍｍとの差分である２３５ｍｍだけ上昇移動することが適していることになる。
【００３５】
なお、別途、高齢者男性および高齢者女性の身長を調査した結果によれば、高齢者男性９５％の範囲内の身長は、約１７１０ｍｍ程度以下であり、高齢者女性９５％の範囲内の身長は、約１３５０ｍｍ程度以上である。
【００３６】
本実施形態にかかる身体保持装置１０においては、身体保持装置１０を使用する前に使用者４０の身長を入力し、その入力された身長から、立位に適した身体保持部１００上面の床面からの高さ、および座位に適した身体保持部１００上面の床面からの高さ、を図６に表したデータを参照して算出することができる。このように、予め設定されたデータテーブルを参照することで、使用者に合わせて身体保持部１００を動作させることができる。この時、前述のように、身長が約１３５０ｍｍ程度以上から約１７１０ｍｍ程度以下までのデータを予め身体保持装置１０に設定しておけば、高齢者の約９５％程度の範囲内の身長を包括できることになる。
【００３７】
次に、本実施形態の具体例について図面を参照しつつ説明する。  
図７は本実施形態の具体例にかかる身体保持装置を例示する模式正面図である。  
本具体例にかかる身体保持装置１０は、身体保持部１００と、アーム部１１０と、アーム受け部１２０と、台形ねじ１３０、１３２と、キャビネット２００と、を備えている。本具体例にかかる身体保持装置１０は、図１に表した身体保持装置１０と同様に、便座２２（図１参照）に着座した使用者の側方に位置するように設置されている。つまり、図７に表した身体保持装置１０は、図１における壁面３０と対面する方向から眺めた状態を表している。
【００３８】
アーム部１１０は、一端において身体保持部１００と連結されている。また、アーム部１１０の他端は、台形ねじ１３２に螺合されている。また、台形ねじ１３２を回動するための回動駆動手段１４２と、台形ねじ受け部１５２と、がアーム受け部１２０に付設されている。つまり、回動駆動手段１４２が台形ねじ１３２を回動させることで、アーム部１１０は、便座２２に着座した使用者の前後方向に自在に移動することができる。
【００３９】
また、アーム受け部１２０は、キャビネット２００の内部に設けられた台形ねじ１３０に螺合されている。また、キャビネット２００は、下部に回動駆動手段１４０と、上部に台形ねじ受け部１５０と、をそれぞれ有している。回動駆動手段１４０は、台形ねじ１３０に連結されており、台形ねじ１３０を自在に回動させることができる。すなわち、回動駆動手段１４０は、台形ねじ１３０を駆動することで、アーム受け部１２０を上下方向に自在に移動させることができる。
【００４０】
身体保持装置１０の動作を開始させると、回動駆動手段１４０は台形ねじ１３０を回動させて、アーム受け部１２０を下降移動させる。この動作と同時に、回動駆動手段１４２は台形ねじ１３２を回動させて、アーム部１１０を前方へ移動させる。こうすることで、身体保持部１００は、斜め前方に下降移動することになる。
【００４１】
次に、身体保持部１００が適宜設定された最下点に到達すると、回動駆動手段１４０は、台形ねじ１３０を逆回転させて、アーム受け部１２０を上昇移動させる。この動作と同時に、回動駆動手段１４２は台形ねじ１３２を回動させて、アーム部１１０を前方へ移動させる。こうすることで、身体保持部１００は、斜め前方に上昇移動することになる。なお、身体保持部１００は、アーム部１１０に固定されているため、移動中であっても略水平に維持されている。
【００４２】
このようにして、本具体例における身体保持装置１０は、身体保持部１００を略水平方向に維持しつつ、一旦斜め前方へ下降移動させた後、同様に身体保持部１００を略水平方向に維持しつつ、斜め前方へ上昇移動させることができる。
【００４３】
図８は、本実施形態の他の具体例にかかる身体保持装置を例示する模式正面図である。  また、図９は、図８に表した身体保持装置を側面から眺めた模式側面図である。  
本具体例にかかる身体保持装置１０は、身体保持部１００と、アーム部１１０と、アーム受け部１２０と、台形ねじ１３０と、キャビネット２００と、を備えている。本具体例にかかる身体保持装置１０は、便座２２に着座した使用者の前方に位置するように設置されている。
【００４４】
身体保持部１００は、図８に表したように、いわゆる「さすまた」などと呼ばれる形状を有しており、使用者４０の前方から側方を取り巻くような形状を有している。但し、身体保持部１００の形状は、後に詳述するように、略矩形としてもよい。アーム部１１０は、一端に回動駆動手段１６０を有しており、この回動駆動手段１６０を介して身体保持部１００と連結されている。また、アーム部１１０は、他端に回動駆動手段１７０を有しており、この回動駆動手段１７０を介してアーム受け部１２０と連結されている。
【００４５】
アーム受け部１２０は、キャビネット２００内部の左側と右側にそれぞれ設けられた台形ねじ１３０に螺合されている。つまり、台形ねじ１３０を回動させることで、アーム受け部１２０は上下方向に自在に移動することができる。また、キャビネット２００は、下部に回動駆動手段１４０と、上部に台形ねじ受け部１５０と、をそれぞれ有している。回動駆動手段１４０は、台形ねじ１３０に連結されており、台形ねじ１３０を自在に回動させることができる。すなわち、回動駆動手段１４０は、台形ねじ１３０を駆動することで、アーム受け部１２０を上下方向に自在に移動させることができる。
【００４６】
身体保持装置１０の動作を開始させると、回動駆動手段１４０は台形ねじ１３０を回動させて、アーム受け部１２０を下降移動させる。この動作と同時に、回動駆動手段１７０は、図９に表した身体保持装置１０の方向から見て、反時計回りにアーム部１１０を回動させ、斜め前方に身体保持部１００を移動させる。さらに、この動作と同時に、回動駆動手段１６０は、図９に表した身体保持装置１０の方向から見て、時計回りに身体保持部１００を回動させて略水平方向に維持する。
【００４７】
次に、身体保持部１００が適宜設定された最下点に到達すると、回動駆動手段１４０は、台形ねじ１３０を逆回転させて、アーム受け部１２０を上昇移動させる。この動作と同時に、回動駆動手段１７０は、図９に表した身体保持装置１０の方向から見て、反時計回りにアーム部１１０を回動させ、斜め前方に身体保持部１００を移動させる。さらに、この動作と同時に、回動駆動手段１６０は、図９に表した身体保持装置１０の方向から見て、時計回りに身体保持部１００を回動させて略水平方向に維持する。
【００４８】
このようにして、本具体例における身体保持装置１０は、身体保持部１００を略水平方向に維持しつつ、一旦斜め前方へ下降移動させた後、同様に身体保持部１００を略水平方向に維持しつつ、斜め前方へ上昇移動させることができる。
【００４９】
図１０（ａ）は、通常の身体保持部を表す模式図であり、図１０（ｂ）は、身体保持部に使用者の膝が接触した場合を例示する模式図である。  
身体保持部１００は、前述のように、身体保持部１００が斜め前方へ下降移動および斜め前方へ上昇移動しつつ、略水平方向に維持される。
【００５０】
一方、使用者４０の膝４４などが身体保持部１００に接触した場合には、回動駆動手段１６０の駆動状態に関わらず、身体保持部１００は、図１０（ｂ）に表した身体保持部１００の方向から見て、時計回りに回動できる。つまり、使用者４０の身体の一部が、身体保持部１００の下面に接触した場合には、身体保持部１００は上方へ回動し、接触の衝撃を緩和することができる。こうすることで、使用者４０が身体保持部１００に接触して怪我することを防止することができる。
【００５１】
図１１は、本実施形態のさらに他の具体例にかかる身体保持装置を例示する模式側面図である。  
本具体例にかかる身体保持装置１０においては、図９に表した身体保持装置１０における台形ねじ１３０がベルト１３５に置き換えられている。さらに、図９に表した身体保持装置１０における回動駆動手段１４０がベルト１３５を駆動させるためのベルト駆動手段１４５に、図９に表した身体保持装置１０における台形ねじ受け部１５０がプーリ１５５に、置き換えられている。
【００５２】
なお、ベルト１３５がチェーンに、ベルト駆動手段１４５がチェーン駆動手段に、プーリ１５５がスプロケットに置き換えられていてもよい。また、アーム受け部１２０は、ベルト１３５に連結されている。つまり、ベルト１３５を駆動させることで、アーム受け部１２０は上下方向に自在に移動することができる。その他の構造については、図９に表した身体保持装置１０と同様であるため、その説明は省略する。
【００５３】
身体保持装置１０の動作を開始させると、ベルト駆動手段１４５はベルト１３５を駆動させて、アーム受け部１２０を下降移動させる。この動作と同時に、回動駆動手段１７０は、図１１に表した身体保持装置１０の方向から見て、反時計回りにアーム部１１０を回動させ、斜め前方に身体保持部１００を移動させる。さらに、この動作と同時に、回動駆動手段１６０は、図１１に表した身体保持装置１０の方向から見て、時計回りに身体保持部１００を回動させて略水平方向に維持する。
【００５４】
次に、身体保持部１００が適宜設定された最下点に到達すると、ベルト駆動手段１４５は、ベルト１３５を逆方向に駆動させて、アーム受け部１２０を上昇移動させる。この動作と同時に、回動駆動手段１７０は、図１１に表した身体保持装置１０の方向から見て、反時計回りにアーム部１１０を回動させ、斜め前方に身体保持部１００を移動させる。さらに、この動作と同時に、回動駆動手段１６０は、図１１に表した身体保持装置１０の方向から見て、時計回りに身体保持部１００を回動させて略水平方向に維持する。
【００５５】
このようにして、本具体例における身体保持装置１０は、身体保持部１００を略水平方向に維持しつつ、一旦斜め前方へ下降移動させた後、同様に身体保持部１００を略水平方向に維持しつつ、斜め前方へ上昇移動させることができる。なお、本具体例にかかる身体保持装置１０は、図１０を参照しつつ説明したような構造を有していてもよい。
【００５６】
図１２は、本実施形態のさらに他の具体例にかかる身体保持装置を例示する模式正面図である。  
また、図１３は、図１２に表した身体保持装置の左側部を側面から眺めた模式側面図である。  
また、図１４は、図１２に表した身体保持装置の左側部を拡大して正面から眺めた模式正面図である。
【００５７】
本具体例にかかる身体保持装置１０の左側部１１は、身体保持部１００と、アーム部１１０ａ、１１０ｂと、アーム受け部１２０ａ、１２０ｂと、台形ねじ１３０ａ、１３０ｂと、キャビネット２００と、を備えている。本具体例にかかる身体保持装置１０は、便座２２に着座した使用者の前方に位置するように設置されている。なお、本具体例にかかる身体保持装置１０の右側部は、左側部１１と同様の構造を有するため、その説明は省略する。
【００５８】
身体保持部１００は、図１２に表したように、いわゆる「さすまた」などと呼ばれる形状を有しており、使用者４０の前方から側方を取り巻くような形状を有している。但し、身体保持部１００の形状は、後に詳述するように、略矩形としてもよい。アーム部１１０ｂは、一端に軸１６２を有しており、この軸１６２を介して身体保持部１００に回動自在に軸支されている。同様に、アーム部１１０ａは、軸１６２を介して身体保持部１００に回動自在に軸支されている。
【００５９】
また、アーム部１１０ｂは、他端に軸１７２ｂを有しており、この軸１７２ｂを介してアーム受け部１２０ｂに回動自在に軸支されている。同様に、アーム部１１０ａは他端に図示しない軸を有しており、この図示しない軸を介してアーム受け部１２０ａに回動自在に軸支されている。
【００６０】
アーム受け部１２０ａおよび１２０ｂは、キャビネット２００の内部に設けられた台形ねじ１３０ａおよび１３０ｂにそれぞれ螺合されている。つまり、台形ねじ１３０ａおよび台形１３０ｂを回動させることで、アーム受け部１２０ａおよび１２０ｂは上下方向に自在に移動することができる。また、キャビネット２００は、上部に回動駆動手段１４０ａおよび１４０ｂと、下部に台形ねじ受け部１５０ａおよび１５０ｂと、をそれぞれ有している。回動駆動手段１４０ａおよび１４０ｂは、台形ねじ１３０ａおよび１３０ｂにそれぞれ連結されており、台形ねじ１３０ａおよび１３０ｂをそれぞれ自在に回動させることができる。すなわち、回動駆動手段１４０ａおよび１４０ｂは、台形ねじ１３０ａおよび１３０ｂをそれぞれ駆動することで、アーム受け部１２０ａおよび１２０ｂを上下方向に自在に移動させることができる。
【００６１】
身体保持装置１０の動作を開始させると、回動駆動手段１４０ａは台形ねじ１３０ａを回動させて、アーム受け部１２０ａを下降移動させる。この時、回動駆動手段１４０ｂは台形ねじ１３０ｂを回動させてもよいし、回動させなくてもよい。但し、回動駆動手段１４０ｂが台形ねじ１３０ｂを回動させる場合には、アーム受け部１２０ａの移動する速さをアーム受け部１２０ｂの移動する速さよりも速くする必要がある。こうすることで、身体保持部１００は、斜め前方に下降移動することができる。
【００６２】
次に、身体保持部１００が適宜設定された最下点に到達すると、回動駆動手段１４０ａは、台形ねじ１３０ａを逆回転させて、アーム受け部１２０ａを上昇移動させる。この動作と同時に、回動駆動手段１４０ｂは、台形ねじ１３０ｂを回動させて、アーム受け部１２０ｂを上昇移動させる。ここで、アーム受け部１２０ａの移動する速さをアーム受け部１２０ｂの移動する速さよりも遅くする必要がある。こうすることで、身体保持部１００は、斜め前方に上昇移動することができる。なお、身体保持部１００は、軸１６２を介して回動自在にアーム部１１０ａおよび１１０ｂに軸支されているため、移動中であっても略水平に維持されている。
【００６３】
このようにして、本具体例における身体保持装置１０は、身体保持部１００を略水平方向に維持しつつ、一旦斜め前方へ下降移動させた後、同様に身体保持部１００を略水平方向に維持しつつ、斜め前方へ上昇移動させることができる。なお、本具体例にかかる身体保持装置１０は、図１０を参照しつつ説明したような構造を有していてもよい。
【００６４】
図１５は、本実施形態にかかる身体保持装置の起立動作の実験結果を例示した模式図である。  
本発明者は、本実施形態にかかる身体保持装置の試作を行い、本発明者自身が使用者４０となり、起立動作の実験を行った。その起立動作を模式的に表した実験結果は、図１５（ａ）〜（ｆ）の如くである。
【００６５】
図１５（ａ）に表した状態のように、使用者４０は身体保持装置１０を使用して起立動作を始める際、まず身体保持部１００の上面に使用者４０の腕４２を乗せている。次に図１５（ｂ）に表した動作のように、身体保持部１００は、斜め前方へ下降移動を始める。この時、使用者４０の腕４２は身体保持部１００と共に下方へ下がり、使用者４０は前傾姿勢となっている。つまり、図１５（ａ）に表した状態よりも、図１５（ｂ）に表した状態の方が、使用者４０の体重がより身体保持部１００に乗っている。
【００６６】
次に、図１５（ｃ）に表した動作のように、身体保持部１００は斜め前方へ上昇移動を行う。この時、使用者４０は、体重を身体保持部１００に乗せつつ、膝４４を屈曲状態から伸展状態へ移行するといった前傾姿勢を取ることができる。次に、図１５（ｄ）および図１５（ｅ）に表した動作のように、身体保持部１００はさらに上昇移動を続け、使用者４０は身体保持部１００に体重を乗せつつ、さらに膝４４を伸展させて中腰姿勢を取ることができる。次に、図１５（ｆ）に表した動作のように、身体保持部１００は立位まで到達し、使用者４０は完全に起立することができる。
【００６７】
図１６は、比較例にかかる身体保持装置の起立動作の実験結果を例示した模式図である。  
本発明者は、比較例にかかる身体保持装置を使用して、本発明者自身が使用者４０となり、起立動作の実験を行った。その起立動作を模式的に表した実験結果は、図１６（ａ）〜（ｄ）の如くである。
【００６８】
図１６（ａ）に表した状態は、図１５（ａ）に表した状態と同様であるため、その説明は省略する。  
図１６（ｂ）に表した動作のように、身体保持部１００は、斜め前方へ上昇移動を始める。この時、使用者４０の腕４２だけが身体保持部１００と共に上方へ持ち上げられ、図１５（ｂ）と比較すると、使用者４０の体重は身体保持部１００に乗っていない。すなわち、使用者４０の体重が身体保持部１００に乗った度合いは、図１６（ａ）に表した状態と、図１６（ｂ）に表した状態と、において略同じである。
【００６９】
次に、図１６（ｃ）に表した動作のように、使用者４０は身体保持部１００に体重を乗せることができないまま、身体保持部１００はさらに上昇移動を行う。この時、使用者４０の腕４２は伸びた状態となっており、この状態から身体保持部１００に使用者４０の体重を乗せることは容易ではない。次に、図１６（ｄ）に表した動作のように、身体保持部１００は立位まで移動して停止する。使用者４０は、体重を身体保持部１００に乗せることができないままとなっている。
【００７０】
以上説明したように、本実施形態によれば、身体保持部１００を略水平方向に維持しつつ、一旦斜め前方へ下降移動した後、同様に身体保持部１００を略水平方向に維持しつつ、斜め前方へ上昇移動させることができる。このようにすることで、使用者４０は体重を身体保持部１００に乗せやすくなり、足腰の弱った高齢者等であっても便座などから起立しやすくなる。
【００７１】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。  
図１７は、本発明の第２の実施の形態にかかる身体保持装置と使用者との一連の起立動作を表す模式図である。  
図１７に表した動作は、図３（ａ）に表した動作と同様であるため、その説明は省略する。  
図１７（ｂ）に表した動作のように、身体保持部１００は斜め前方へ下降移動を始める。この時、身体保持部１００は、身体保持部１００の後端部１００ｄよりも前端部１００ｃの方が低くなるような前傾状態となる方向への傾動（以下、「前方傾動」という。）の動作を行う。また、使用者４０の腕４２は身体保持部１００と共に下方へ下がり、使用者４０は前傾姿勢となる。つまり、図１７（ａ）に表した状態よりも、図１７（ｂ）に表した状態の方が、使用者４０の体重がより身体保持部１００に乗っていることになる。
【００７２】
図１７（ｃ）に表した動作のように、身体保持部１００は、さらに斜め前方へ下降移動を行う。この時、身体保持部１００は、さらに前方傾動の動作を行う。また、使用者４０は、図１７（ｂ）に表した状態よりもさらに前傾姿勢となり、身体保持部１００の後端部１００ｄよりも使用者４０の肩４６の方が前方に位置している。このため、本実施形態にかかる身体保持装置１０は、第１の実施の形態にかかる身体保持装置１０と比較すると、身体保持部１００に使用者４０の体重をより乗せやすい動作を行う。つまり、使用者４０の腕４２だけが上方へ持ち上げられることを低減することができる。
【００７３】
また、使用者４０の膝４４は、屈曲状態から伸展状態へと移行する。つまり、使用者４０は、体重を身体保持部１００に乗せつつ、膝４４を屈曲状態から伸展状態へ移行するといった前傾姿勢を取ることができる。
【００７４】
次に、図１７（ｄ）に表した動作のように、身体保持部１００は斜め前方へ上昇移動を行う。この時、身体保持部１００は、身体保持部１００の前端部１００ｃよりも後端部１００ｄの方が低くなるような後傾状態となる方向への傾動（以下、「後方傾動」という。）の動作を行う。また、使用者４０は、身体保持部１００に体重を乗せつつ、さらに膝４４を伸展させた中腰姿勢となる。
【００７５】
次に、図１７（ｅ）に表した動作のように、身体保持部１００は後方傾動を行いつつ、斜め前方へ上昇移動をさらに続ける。この状態においては、起立状態に近い状態となっており、膝４４をさらに伸展させることで、図１４（ｆ）に表した動作のように、完全に起立することができる。この時、身体保持部１００は立位にあり、身体保持部１００の傾きは略水平の状態に戻っている。
【００７６】
このように、本実施形態にかかる身体保持装置１０においては、起立動作が始まると、身体保持部１００は前方傾動を行いつつ、一旦斜め前方へ下降移動を行った後、後方傾動を行いつつ、斜め前方へ上昇移動を行う。したがって、身体保持部１００が斜め前方へ下降移動したときには、身体保持部１００の後端部１００ｄよりも使用者４０の肩４６の方が前方に位置するようになるため、使用者４０は、体重をより身体保持部１００に乗せやすくなり、便座２２から起立しやすくなる。なお、使用者４０は、起立動作時だけではなく、座位時および立位時において姿勢を安定させるための高さ調整可能な身体保持部として、身体保持部１００を利用することもできる。
【００７７】
次に、本実施形態の具体例について図面を参照しつつ説明する。  
図１８は、本実施形態の具体例にかかる身体保持装置を側面から眺めた模式側面図である。  
本具体例にかかる身体保持装置は、図８および図９に表した身体保持装置の構造と同様であるため、その説明は省略する。
【００７８】
身体保持装置１０の動作を開始させると、回動駆動手段１４０は台形ねじ１３０を回動させて、アーム受け部１２０を下降移動させる。この動作と同時に、回動駆動手段１７０は、図１８に表した身体保持装置１０の方向から見て、反時計回りにアーム部１１０を回動させ、斜め前方に身体保持部１００を移動させる。さらに、この動作と同時に、回動駆動手段１６０は、図１８に表した身体保持装置１０の方向から見て、時計回りに身体保持部１００を回動（前方傾動）させて、前端部１００ｃよりも後端部１００ｄの方が高くなるような前傾状態とする。
【００７９】
次に、身体保持部１００が適宜設定された最下点に到達すると、回動駆動手段１４０は、台形ねじ１３０を逆回転させて、アーム受け部１２０を上昇移動させる。この動作と同時に、回動駆動手段１７０は、図１８に表した身体保持装置１０の方向から見て、反時計回りにアーム部１１０を回動させ、斜め前方に身体保持部１００を移動させる。さらに、この動作と同時に、回動駆動手段１６０は、図１８に表した身体保持装置１０の方向から見て、反時計回りに身体保持部１００を回動（後方傾動）させて略水平方向に戻す。なお、身体保持部１００の中心１００ａの軌跡は、実線の曲線で表した如くである。
【００８０】
このようにして、本具体例における身体保持装置１０は、身体保持部１００を前方傾動させつつ、一旦斜め前方へ下降移動させた後、身体保持部１００を後方傾動させつつ、斜め前方へ上昇移動させる。なお、本具体例にかかる身体保持装置１０は、図１０を参照しつつ説明したような構造を有していてもよい。
【００８１】
図１９は、本実施形態の他の具体例にかかる身体保持装置を例示する模式側面図である。  
本具体例にかかる身体保持装置は、図１１に表した身体保持装置の構造と同様であるため、その説明は省略する。  
なお、図１１を参照しつつ説明したように、ベルト１３５がチェーンに、ベルト駆動手段１４５がチェーン駆動手段に、プーリ１５５がスプロケットに置き換えられていてもよい。
【００８２】
身体保持装置１０の動作を開始させると、ベルト駆動手段１４５はベルト１３５を駆動させて、アーム受け部１２０を下降移動させる。この動作と同時に、回動駆動手段１７０は、図１９に表した身体保持装置１０の方向から見て、反時計回りにアーム部１１０を回動させ、斜め前方に身体保持部１００を移動させる。さらに、この動作と同時に、回動駆動手段１６０は、図１９に表した身体保持装置１０の方向から見て、時計回りに身体保持部１００を回動（前方傾動）させて、前端部１００ｃよりも後端部１００ｄの方が高くなるような前傾状態とする。
【００８３】
次に、身体保持部１００が適宜設定された最下点に到達すると、ベルト駆動手段１４５は、ベルト１３５を逆方向に駆動させて、アーム受け部１２０を上昇移動させる。この動作と同時に、回動駆動手段１７０は、図１９に表した身体保持装置１０の方向から見て、反時計回りにアーム部１１０を回動させ、斜め前方に身体保持部１００を移動させる。さらに、この動作と同時に、回動駆動手段１６０は、図１９に表した身体保持装置１０の方向から見て、反時計回りに身体保持部１００を回動（後方傾動）させて略水平方向に戻す。なお、身体保持部１００の中心１００ａの軌跡は、実線の曲線で表した如くである。
【００８４】
このようにして、本具体例における身体保持装置１０は、身体保持部１００を前方傾動させつつ、一旦斜め前方へ下降移動させた後、身体保持部１００を後方傾動させつつ、斜め前方へ上昇移動させる。なお、本具体例にかかる身体保持装置１０は、図１０を参照しつつ説明したような構造を有していてもよい。
【００８５】
図２０は、本実施形態のさらに他の具体例にかかる身体保持装置を側面から眺めた模式側面図である。  
本具体例にかかる身体保持装置１０は、図１３および図１４に表した身体保持装置１０における軸１６２が、回動駆動手段１６０に置き換えられている。その他の構造については、図１３に表した身体保持装置１０と同様であるため、その説明は省略する。
【００８６】
身体保持装置１０の動作を開始させると、回動駆動手段１４０ａ（図１４参照）は台形ねじ１３０ａを回動させて、アーム受け部１２０ａ（図１４参照）を下降移動させる。この時、回動駆動手段１４０ｂは台形ねじ１３０ｂを回動させてもよいし、回動させなくてもよい。但し、回動駆動手段１４０ｂが台形ねじ１３０ｂを回動させる場合には、アーム受け部１２０ａの移動する速さをアーム受け部１２０ｂの移動する速さよりも速くする必要がある。こうすることで、身体保持部１００は、斜め前方に下降移動することができる。また、この動作と同時に、回動駆動手段１６０は、図２０に表した身体保持装置１０の方向から見て、時計回りに身体保持部１００を回動（前方傾動）させて、前端部１００ｃよりも後端部１００ｄの方が高くなるような前傾状態とする。
【００８７】
次に、身体保持部１００が適宜設定された最下点に到達すると、回動駆動手段１４０ａは、台形ねじ１３０ａを逆回転させて、アーム受け部１２０ａを上昇移動させる。この動作と同時に、回動駆動手段１４０ｂは、台形ねじ１３０ｂを回動させて、アーム受け部１２０ｂを上昇移動させる。ここで、アーム受け部１２０ａの移動する速さをアーム受け部１２０ｂの移動する速さよりも遅くする必要がある。こうすることで、身体保持部１００は、斜め前方に上昇移動することができる。さらに、この動作と同時に、回動駆動手段１６０は、図１９に表した身体保持装置１０の方向から見て、反時計回りに身体保持部１００を回動（後方傾動）させて略水平方向に戻す。なお、身体保持部１００の中心１００ａの軌跡は、実線の曲線で表した如くである。
【００８８】
このようにして、本具体例における身体保持装置１０は、身体保持部１００を前方傾動させつつ、一旦斜め前方へ下降移動させた後、身体保持部１００を後方傾動させつつ、斜め前方へ上昇移動させる。なお、本具体例にかかる身体保持装置１０は、図１０を参照しつつ説明したような構造を有していてもよい。
【００８９】
以上説明したように、本実施形態によれば、身体保持部１００を前方傾動させつつ、一旦斜め前方へ下降移動させた後、身体保持部１００を後方傾動させつつ、斜め前方へ上昇移動させる。このようにすることで、身体保持部１００が斜め前方へ下降移動したときには、身体保持部１００の後端部１００ｄよりも使用者４０の肩４６の方が前方に位置するようになるため、使用者４０は、体重をより身体保持部１００に乗せやすくなり、足腰の弱った高齢者等であっても便座などから起立しやすくなる。
【００９０】
図２１は、本発明の実施の形態にかかる身体保持装置に設けることができる身体保持部の具体例を例示する模式斜視図である。  
身体保持部１００は、図２１（ａ）に表したように、略矩形とすることができる。この場合、角部にラウンド部１００ｅを設けると、使用者が身体保持部１００の角部で怪我をすることを低減できるため好ましい。また、身体保持部１００の形状を、広い面積を有する略矩形とすることで、使用者は肘を支点に体重を身体保持部１００に乗せやすくなる。
【００９１】
また、身体保持部１００は、図２１（ｂ）に表したように、略半円形とすることもできる。これは、いわゆる「さすまた」などと呼ばれる形状を有しており、使用者の前方から側方を取り巻くような形状を有している。そのため、使用者は前方および側方に対する姿勢のバランスを取りやすくなる。
【００９２】
図２２は、本発明の実施の形態にかかる身体保持装置に設けることができる身体保持部の他の具体例を例示する模式図であり、図２２（ａ）は、身体保持部を斜めから眺めた斜視図であり、図２２（ｂ）は、上方から眺めた上面図である。
【００９３】
図２２（ａ）および（ｂ）に表したように、使用者４０が身体保持部１００に接触する部分において、クッションなどの緩衝材１００ｆを付設させてもよい。本具体例においては、使用者の前方および側方に付設させている。こうすることで、使用者は前方および側方に対する姿勢のバランスを取りやすくなり、また使用者が身体保持部１００および周辺の構造体に接触して怪我をすることを低減することができる。なお、緩衝材１００ｆは、摩擦係数が大きく滑りにくい性質を有する、例えばゴムスポンジなどであってもよい。
【００９４】
図２３は、本発明の実施の形態にかかる身体保持装置に設けることができる身体保持部のさらに他の具体例を例示する模式図である。  
また、図２４は、図２３の身体保持部を上方から眺めた模式上面図である。  
図２３に表したように、身体保持部１００の前方に握り手１００ｇを付設させてもよい。本具体例に例示した握り手１００ｇは、湾曲した形状を有している。したがって、図２４（ａ）に表したように、使用者４０は、握り手１００ｇの前方部を両手で掴むことができる。または、図２４（ｂ）に表したように、使用者４０は、握り手１００ｇの斜め前方部を両手で掴むことができる。さらに、図２４（ｃ）に表したように、使用者４０は、握り手１００ｇの側方部を両手で掴むことができる。このようにすることで、使用者４０は、握り手１００ｇをしっかり掴むことにより、起立する際の姿勢のバランスを取りやすくなる。
【００９５】
以上、本発明の実施の形態について説明した。しかし、本発明はこれらの記述に限定されるものではない。前述の実施の形態に関して、当業者が適宜設計変更を加えたものも、本発明の特徴を備えている限り、本発明の範囲に包含される。例えば、身体保持装置１０または身体保持部１００などが備える各要素の形状、寸法、材質、配置などや身体保持装置１０の設置形態などは、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。  
また、前述した各実施の形態が備える各要素は、技術的に可能な限りにおいて組み合わせることができ、これらを組み合わせたものも本発明の特徴を含む限り本発明の範囲に包含される。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】本発明の実施の形態にかかる身体保持装置が設置されたトイレ室を例示する模式図である。
【図２】図２（ａ）は、便座に着座した状態の使用者と身体保持部とを表す模式図であり、図２（ｂ）は、起立した状態の使用者と身体保持部とを表す模式図であり、図２（ｃ）は、座位から立位へ移動する身体保持部中心の移動経路を例示する模式図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態にかかる身体保持装置と使用者との一連の起立動作を表す模式図である。
【図４】比較例の身体保持装置と使用者との一連の起立動作を表す模式図である。
【図５】身体保持部の詳細な動作を例示するフローチャート図である。
【図６】身長と身体保持部の高さとの関係を調査した結果を表すグラフ図である。
【図７】本実施形態の具体例にかかる身体保持装置を例示する模式正面図である。
【図８】本実施形態の他の具体例にかかる身体保持装置を例示する模式正面図である。
【図９】図８に表した身体保持装置を側面から眺めた模式側面図である。
【図１０】図１０（ａ）は、通常の身体保持部を表す模式図であり、図１０（ｂ）は、身体保持部に使用者の膝が接触した場合を例示する模式図である。
【図１１】本実施形態のさらに他の具体例にかかる身体保持装置を例示する模式側面図である。
【図１２】本実施形態のさらに他の具体例にかかる身体保持装置を例示する模式正面図である。
【図１３】図１２に表した身体保持装置の左側部を側面から眺めた模式側面図である。
【図１４】図１２に表した身体保持装置の左側部を拡大して正面から眺めた模式正面図である。
【図１５】本実施形態にかかる身体保持装置の起立動作の実験結果を例示した模式図である。
【図１６】比較例にかかる身体保持装置の起立動作の実験結果を例示した模式図である。
【図１７】本発明の第２の実施の形態にかかる身体保持装置と使用者との一連の起立動作を表す模式図である。
【図１８】本実施形態の具体例にかかる身体保持装置を側面から眺めた模式側面図である。
【図１９】本実施形態の他の具体例にかかる身体保持装置を例示する模式側面図である。
【図２０】本実施形態のさらに他の具体例にかかる身体保持装置を側面から眺めた模式側面図である。
【図２１】本発明の実施の形態にかかる身体保持装置に設けることができる身体保持部の具体例を例示する模式斜視図である。
【図２２】本発明の実施の形態にかかる身体保持装置に設けることができる身体保持部の他の具体例を例示する模式図であり、図２２（ａ）は、身体保持部を斜めから眺めた斜視図であり、図２２（ｂ）は、上方から眺めた上面図である。
【図２３】本発明の実施の形態にかかる身体保持装置に設けることができる身体保持部のさらに他の具体例を例示する模式図である。
【図２４】図２３の身体保持部を上方から眺めた模式上面図である。
【符号の説明】
【００９７】
１０ 身体保持装置、  １１ 左側部、  ２０ 便器、  ２２ 便座、  ３０ 壁面、  ４０ 使用者、  ４２ 腕、４４ 膝、  ４６ 肩、  １００ 身体保持部、  １００ａ、１００ｂ 身体保持部中心、  １００ｃ 前端部、  １００ｄ 後端部、  １００ｅ ラウンド部、  １００ｆ 緩衝材、  １００ｇ 握り手、  １０２、１０４、１０６、１０８ 移動経路、  １１０、１１０ａ、１１０ｂ アーム部、  １２０、１２０ａ、１２０ｂ アーム受け部、  １３０、１３０ａ、１３０ｂ、１３２ 台形ねじ、  １３５ ベルト、  １４０、１４０ａ、１４０ｂ、１４２ 回動駆動手段、  １４５ ベルト駆動手段、  １５０、１５０ａ、１５０ｂ、１５２ 台形ねじ受け部、  １５５ プーリ、  １６０ 回動駆動手段、  １６２ 軸、  １７０ 回動駆動手段、  １７２ｂ 軸、  ２００ キャビネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図１５】
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【図１６】
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