(57)【要約】【課題】捌き性能を向上させて用紙供給を安定化させることが可能な画像形成装置およびそれに関連する技術を提供する。【解決手段】画像形成装置は、複数の用紙ＰＡを起立状態で格納する給紙部３０と、給紙部３０から供給された用紙ＰＡ上に画像を形成する画像形成部とを備える。給紙部３０は、複数の用紙ＰＡの下端側端面に接触する底板１８を有する。当該底板１８は、複数の用紙ＰＡの積層方向ＡＴに対して斜めに配置される。【選択図】図２
2009249150.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置であって、
複数の用紙を起立状態で格納する給紙部と、
前記給紙部から供給された用紙上に画像を形成する画像形成部と、
を備え、
前記給紙部は、前記複数の用紙の下端側端面に接触する底板を有し、
前記底板は、前記複数の用紙の積層方向に対して斜めに配置されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記底板は、鋸刃状の凹凸を有していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の画像形成装置において、
前記複数の用紙に振動を加える加振機構、
をさらに備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３に記載の画像読取装置において、
前記加振機構は、給紙駆動時に前記振動を加えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記複数の用紙の下端側端面に配置され、前記複数の用紙を前記積層方向において所定の向きに移動させる送り機構、
をさらに備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の画像形成装置において、
起立状態の前記複数の用紙を側方から支持する腰砕け防止板、
をさらに備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記底板の傾斜角度を変更する角度変更機構、
をさらに備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項７に記載の画像形成装置において、
前記角度変更機構は、前記底板の傾斜角度を第１の角度から第２の角度に変更した後に再び前記第１の角度に戻す揺動動作を実行することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項８に記載の画像形成装置において、
前記揺動動作は、所定枚数の印刷が終了することを条件に実行されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
画像形成装置の画像形成部に対して用紙を供給する給紙機構であって、
複数の用紙を起立状態で支持する支持部と、
前記起立状態の前記複数の用紙の下端側端面に接触する底板と、
を備え、
前記底板は、前記複数の用紙の積層方向に対して斜めに配置されることを特徴とする給紙機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置（ＭＦＰおよびプリンタ等）に関し、特にその給紙機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリンタおよびＭＦＰなどの画像形成装置の給紙機構においては、一般的には、その給紙トレイが水平に配置されることが多い。
【０００３】
一方、画像形成装置の小型化等を企図して、その給紙トレイが垂直に配置される画像形成装置も提案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開平６−２５５８１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、このような給紙機構においては、複数枚の用紙が給紙トレイ（給紙カセット）内で互いに重なり合って積層されて格納される。そして、一般的には、給紙ローラおよび捌き（さばき）ローラを用いることによって、積層された複数枚の用紙が適宜に捌かれることによって、１枚ずつ取り出される。
【０００６】
しかしながら、給紙カセットを垂直に配置する場合において、捌きローラが設けられるときであっても、十分な捌き性能が得られないことがある。
【０００７】
そこで、この発明は、捌き性能を向上させて用紙供給を安定化させることが可能な画像形成装置およびそれに関連する技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決すべく、請求項１の発明は、画像形成装置であって、複数の用紙を起立状態で格納する給紙部と、前記給紙部から供給された用紙上に画像を形成する画像形成部とを備え、前記給紙部は、前記複数の用紙の下端側端面に接触する底板を有し、前記底板は、前記複数の用紙の積層方向に対して斜めに配置されることを特徴とする。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１の発明に係る画像形成装置において、前記底板は、鋸刃状の凹凸を有していることを特徴とする。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２の発明に係る画像形成装置において、前記複数の用紙に振動を加える加振機構、をさらに備えることを特徴とする。
【００１１】
請求項４の発明は、請求項３の発明に係る画像読取装置において、前記加振機構は、給紙駆動時に前記振動を加えることを特徴とする。
【００１２】
請求項５の発明は、請求項１から請求項４のいずれかの発明に係る画像形成装置において、前記複数の用紙の下端側端面に配置され、前記複数の用紙を前記積層方向において所定の向きに移動させる送り機構、をさらに備えることを特徴とする。
【００１３】
請求項６の発明は、請求項１から請求項５のいずれかの発明に係る画像形成装置において、起立状態の前記複数の用紙を側方から支持する腰砕け防止板、をさらに備えることを特徴とする。
【００１４】
請求項７の発明は、請求項１から請求項６のいずれかの発明に係る画像形成装置において、前記底板の傾斜角度を変更する角度変更機構、をさらに備えることを特徴とする。
【００１５】
請求項８の発明は、請求項７の発明に係る画像形成装置において、前記角度変更機構は、前記底板の傾斜角度を第１の角度から第２の角度に変更した後に再び前記第１の角度に戻す揺動動作を実行することを特徴とする。
【００１６】
請求項９の発明は、請求項８の発明に係る画像形成装置において、前記揺動動作は、所定枚数の印刷が終了することを条件に実行されることを特徴とする。
【００１７】
請求項１０の発明は、画像形成装置の画像形成部に対して用紙を供給する給紙機構であって、複数の用紙を起立状態で支持する支持部と、前記起立状態の前記複数の用紙の下端側端面に接触する底板とを備え、前記底板は、前記複数の用紙の積層方向に対して斜めに配置されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１ないし請求項１０に記載の発明によれば、底板が複数の用紙の積層方向に対して斜めに配置されるため、複数の用紙の端面が斜めに揃えられ捌き性能が向上する。
【００１９】
特に、請求項２に記載の発明によれば、底板が鋸刃状の凹凸を有しているので、積層方向における加重を分散することができる。したがって、捌き性能の低下を抑制することが可能である。
【００２０】
また特に、請求項５に記載の発明によれば、複数の用紙を積層方向において所定の向きに移動させる送り機構をさらに備えるので、用紙の整列性を高めることが可能である。
【００２１】
また特に、請求項６に記載の発明によれば、起立状態の複数の用紙を側方から支持する腰砕け防止板をさらに備えるので、用紙の腰砕けを適切に防止することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２３】
＜１．全体構成＞
図１は、画像形成装置１００の内部構成等を示す図である。図１に示されるように、画像形成装置１００は、マルチ・ファンクション・ペリフェラル（Multi Function Peripheral）（ＭＦＰとも略称する）１００として構成されており、画像読取部６０と画像形成部５０と複数の給紙部３０とを備えている。なお、各図においては、ＸＹＺ直交座標系を用いて方向を示している。
【００２４】
画像読取部６０は、いわゆるスキャナー部であり、画像形成装置１００上部の所定位置に載置された原稿を光学的に読み取って、当該原稿を複写した画像の画像データを生成する機能を有している。
【００２５】
画像形成部（印刷出力部）５０は、出力対象となる画像データの画像を印刷出力する出力機能を有している。画像形成部５０は、例えば、静電潜像をトナーにより現像して出力画像を印刷する電子写真方式の画像形成部として構成される。また、画像形成部５０は、複数の給紙部３０のうちのいずれかの給紙カセット２０から取り出された用紙上に画像を形成する。
【００２６】
各給紙部３０は、画像形成装置１００の下側内部において設けられている。また、各給紙部３０は、積層された複数の用紙を起立状態で格納する給紙カセット２０をそれぞれ備えている。この給紙部３０は、用紙（ないし給紙カセット）を垂直または垂直に近い状態で画像形成装置１００内に配置する給紙機構であることため、「縦型給紙機構」などとも称される。
【００２７】
＜２．給紙部３０の構成＞
図２〜図４は各給紙部３０の詳細構成を示す図である。図２は給紙部３０の正面図であり、図３および図４は給紙部３０の側面図である。なお、図４では、図３における押上板５および腰砕け防止板６の奥側（＋Ｙ側）が特に示されている。また、図３および図４では、固定板４１等の図示が省略されている。
【００２８】
これらの図に示すように、給紙部３０は、給紙カセット２０と給紙ローラ３１と捌きローラ３２と駆動部１，２，３と押上板５と腰砕け防止板６とを備えている。駆動部１，２，３等による駆動動作は、画像形成装置１００に内蔵されたコントローラ等によって制御される。
【００２９】
給紙カセット２０は、積層された複数の用紙ＰＡを起立状態で格納する。ここでは、複数の用紙ＰＡが垂直に近い状態で給紙カセット２０に格納されている。より詳細には、垂直に対して若干傾斜した状態の複数の用紙ＰＡが、当該複数の用紙ＰＡのうち図２の最も右側の用紙に接する側板（支持部）２０ｂに対して寄りかかった状態で支持されて格納されている。
【００３０】
給紙ローラ３１および捌きローラ３２は、それぞれ、用紙ＰＡの上部側に配置されており、駆動部１によって回転駆動される。給紙ローラ３１および捌きローラ３２は、積層された複数の用紙ＰＡのうち図２において最も右側に配置されている１枚の用紙ＰＡを挟持して取り出し図２の上方に移動させる。取り出された用紙ＰＡは、当該給紙ローラ３１、捌きローラ３２およびその他の搬送ローラ等によって画像形成部５０へと搬送される。
【００３１】
押上板５は、起立状態の用紙ＰＡの上方（比喩的には用紙の「両肩」部分）、より具体的には押上バネ１０の位置付近（図２および図４等参照）において、用紙ＰＡに対して押付力を付与する。
【００３２】
駆動部２は、押上板５を移動させて、押上板５が用紙ＰＡを圧接する圧接状態とその解除状態（圧接解除状態）とを切り換える動作を実現する。
【００３３】
図２等に示すように、押上板５は、給紙部３０に固定された固定板４１の回転支持部４１ｂに軸支され、Ｘ軸に平行な軸部材１９の中心軸ＡＸ２１を中心に回動可能に設けられている。駆動部２の回動駆動力が、連結レバー１６を含むリンク機構を介して押上板５に伝達されると、押上板５（特にその上部側）が図２の左右方向に移動する。押上板５の上部が図２の右側（＋Ｙ方向）へ移動すると押上板５による圧接状態（用紙ＰＡを押し付ける状態）が実現され、押上板５の上部が図２の左側（−Ｙ方向）へ移動すると押上板５による圧接状態が解除された状態（解除状態）が実現される。また、押上板５の上部位置と固定板４１の対応上部位置との間には押上バネ１０が自然長より収縮した状態で設けられている。押上板５の圧接状態においては、当該押上バネ１０による付勢力が押上板５から用紙ＰＡの上部へと伝達され、用紙ＰＡが図２の右方向に向けて適宜の力で押し付けられる。一方、押上板５の解除状態においては、当該押上バネ１０による付勢力は、用紙ＰＡへと伝達されない。
【００３４】
また、腰砕け防止板６は、起立状態の用紙ＰＡの鉛直方向における略中央部分に押付力を付与して、用紙の腰折れを適切に防止する。具体的には、腰砕け防止板６は、起立状態の複数の用紙ＰＡ（詳細には複数の用紙ＰＡのうちの図２の最も左側の用紙）の用紙面を左側方から支持することによって用紙の腰砕けを適切に防止する。
【００３５】
この腰砕け防止板６も、固定板４１の回転支持部４１ｂに軸支され、Ｘ軸に平行な軸ＡＸ２１を中心に回動可能に設けられている。図３に示すように、腰砕け防止板６は、押上板５のＸ方向中央部付近に設けられた切り欠き部（凹部）に沿うように配置されている。腰砕け防止板６の動作については後述する。
【００３６】
また、給紙カセット２０の底部には、用紙ＰＡの下端側端面に接触する底板１８（図２）が設けられている。この底板１８は、Ｘ軸に平行な軸ＡＸ１を中心に揺動する。具体的には、駆動部３における回転駆動力が、連結レバー４ａ，４ｂと傘歯車７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄと軸部材７ｅ，７ｆ，７ｇとを有する角度変更機構を介して底板１８に伝達される。これにより、底板１８が駆動部３の回動動作に応じて軸ＡＸ１を中心に回動し、底板１８の傾斜角度が変更される。
【００３７】
この回動動作（揺動動作）によって、底板１８は、複数の用紙ＰＡの積層方向に対して斜めに配置される状態（傾斜状態とも称する）ＳＴ１と、複数の用紙ＰＡの積層方向に対して略平行に配置される状態（非傾斜状態とも称する）ＳＴ２とを選択的に実現する。なお、状態ＳＴ１における底板１８の位置を位置ＰＧ１（図９参照）とも称し、状態ＳＴ２における底板１８の位置を位置ＰＧ２（図１１参照）とも称する。
【００３８】
状態ＳＴ１においては、給紙カセット２０内に積層されて収容されている複数の用紙ＰＡの端部が斜めに揃えられる。換言すれば、状態ＳＴ１においては、底板１８が複数の用紙ＰＡの積層方向ＡＴに対して所定角度θ（例えば約１０度〜約４５度）傾いて配置され、複数の用紙ＰＡの下端部は当該底板１８に沿って配列される。したがって、複数の用紙ＰＡは、積層方向ＡＴに対して所定角度θ傾いた状態で整列される。
【００３９】
図５は、状態ＳＴ１の給紙部３０を示す概略図である。状態ＳＴ１においては、図５に示すように、起立状態の複数の用紙ＰＡの下端部および上端部において、互いに隣接する用紙のうち右側の用紙が左側の用紙よりも比較的高く配置されるように斜めに揃えられる。すなわち、複数の用紙ＰＡが１枚ずつ取り出されやすいように揃えられている。したがって、例えば起立状態の複数の用紙ＰＡの上端部が複数の用紙ＰＡの積層方向ＡＴに対して平行になるように揃えられる場合に比べて、捌き性能が向上する。このように、状態ＳＴ１においては、底板１８が複数の用紙ＰＡの積層方向ＡＴに対して斜めに配置されるため、複数の用紙ＰＡの端面が斜めに揃えられ、捌き性能が向上する。
【００４０】
また、図６は、図５の底板１８の下端部付近の拡大断面図である。図６に示すように、底板１８の上面（複数の用紙ＰＡの底部に設けられる面であることから「底面」とも称する）ＦＢは、鋸刃状（ないし階段状とも称される）の凹凸を有している。換言すれば、底板（底面）１８は、複数の三角形が連ねられた断面形状を有している。より具体的には、各三角形は、比較的長い斜行部１８ｂと比較的短い斜行部１８ｃとを有している。両斜行部１８ｂ，１８ｃは、それぞれ、底板１８の基準面１８ｄに対して斜行している。斜行部１８ｂは、積層方向ＡＴに対して、角度θよりも大きな角度θｂ傾いて形成されており、斜行部１８ｃは、積層方向ＡＴに対して略垂直方向に平行な方向（換言すれば用紙平面に平行な方向）に沿って形成されている。底板（底面）１８における各斜行部１８ｂには、それぞれ、略所定枚数ずつの用紙ＰＡが配置される。
【００４１】
ところで、仮に鋸刃状の凹凸を設けない場合には、図７に示すように、底板（底面）１８に載置される複数の用紙のうち比較的多くの用紙が時間の経過とともに一方側（例えば左側）に寄り集まり、当該一方側には比較的大きな押し付け力が作用する。そのため、捌き性能が悪化することがある。
【００４２】
これに対して、この実施形態に係る底板１８のように、鋸刃状の凹凸を設けることによれば、（三角形状の「刃」の）各斜行部１８ｂにおける配置枚数が所定枚数程度に（例えば数枚から数十枚程度に）当初から制限され、用紙ＰＡの積層方向における加重を分散することができる。そのため、用紙の配置バランスが経時的に悪化することを防止して、捌き性能の低下を抑制することが可能である。
【００４３】
また、給紙部３０は、給紙カセット２０内の複数の用紙ＰＡに振動を加える加振機構１４をさらに備えている。図８に示すように、加振機構１４は、給紙カセット２０の右側面から離間した位置に配置され且つ当該右側面に対して固定される固定板２９と、バネ２８を介して当該固定板２９に接続される振動板２７と、当該固定板２９と振動板２７との間に設けられる偏心カム２６とを備える。振動板２７は、バネ２８によって偏心カム２６に向けて押し付けられている。この振動板２７は、給紙カセット２０の右側面の中空部に配置され、振動板２７の左側面が用紙ＰＡに接触している。偏心カム２６は、所定のギアを介して駆動部１により駆動され、給紙ローラ３１の回転に同期して回転する。そのため、偏心カム２６は、給紙ローラ３１の回転駆動時において回転駆動され、振動板２７を左右方向に振動させる。振動板２７が偏心カム２６の回転に伴って振動すると、当該振動板２７から給紙カセット２０内の用紙ＰＡに対して振動が加えられる。
【００４４】
このように、加振機構１４によって用紙ＰＡが振動するため、複数の用紙ＰＡの端が綺麗に揃えられ、捌き性能が一層向上する。特に、給紙ローラ３１の駆動に同期して、給紙駆動時に用紙ＰＡが振動するため、複数の用紙ＰＡを揃える動作が適切な時期に実行される。
【００４５】
また、図９は、底板１８付近の構成を示す拡大正面図である。
【００４６】
上述したように、底板１８に関しては、軸ＡＸ１を中心とする揺動動作に応じて、２つの状態ＳＴ１，ＳＴ２が選択的に実現される。
【００４７】
例えば、状態ＳＴ１（図９参照）において次のような動作が実行されることによって状態ＳＴ２が実現される。
【００４８】
具体的には、駆動部３における回転駆動力が傘歯車７ｃ，７ｄ等および軸部材７ｆ，７ｇ等を介して底板１８に伝達されると、軸部材７ｇに固定された底板１８は軸ＡＸ１を中心に時計回り（矢印ＡＲ１の向き）に回動する（図１０参照）。この結果、底板１８は、位置ＰＧ１から位置ＰＧ２へと移動し、図１１に示すような状態ＳＴ２へと移行する。状態ＳＴ２においては、底板１８が複数の用紙ＰＡの積層方向に対して略平行に配置される。換言すれば、この状態ＳＴ２においては、底板１８は当該積層方向に対して略ゼロ度の角度を有するように配置される。
【００４９】
また、逆に、駆動部３によって逆回転駆動を付与することによって、底板１８の状態が状態ＳＴ２から状態ＳＴ１へと復帰する。具体的には、駆動部３における（上記とは逆向きの）回転駆動力が傘歯車７ｃ，７ｄ等および軸部材７ｆ，７ｇ等を介して底板１８に伝達され、底板１８は軸ＡＸ１を中心に反時計回り（矢印ＡＲ１の向きの逆向き）に回動する（図１０参照）。この結果、底板１８は、状態ＳＴ２（図１１）から状態ＳＴ１（図９）へと復帰する。
【００５０】
また、後述するように、底板１８が状態ＳＴ１（図９）から一旦状態ＳＴ２（図１１）に変更された後にさらに状態ＳＴ１に復帰する揺動動作が適宜のタイミングで実行される。これによれば、時間の経過とともに複数の用紙ＰＡの整列性が劣化していた場合であっても、複数の用紙ＰＡが底板１８上において再配置されるため、複数の用紙ＰＡを１枚ずつ取り出し易い状態を復活させることができる。
【００５１】
さらに、図９および図１２等に示すように、給紙部３０は、起立状態で積層された用紙をその積層方向において所定の向きに移動させる（送り込む）ための送り機構（以下、単に「送り機構」とも称する）４０を備えている。なお、図１２は、送り機構４０付近の構成を示す底面図である。
【００５２】
図９および図１２に示すように、送り機構４０は、摩擦材２１とベルト２２とプーリー２３ａ，２３ｂとモータ２４と軸部材２５ａ，２５ｂとを備えている。なお、特に図１２に示すように、モータ２４は底板１８のＸ方向における略中央部に設けられ、摩擦材２１およびベルト２２は、底板１８のＸ方向における一部（詳細には、モータ２４の両側（＋Ｘ側および−Ｘ側）の切り欠き部）に設けられている。
【００５３】
モータ２４は底板１８の下側にモータ保持具２４ｂを用いて固定されており、軸部材２５ａ，２５ｂはいずれもＸ軸に平行に設けられている。また、プーリー２３ａは、モータ２４の回転軸２５ａに固定されており、当該回転軸２５ａ（詳細にはその回転軸）を中心に回転可能である。また、プーリー２３ｂは、軸部材２５ｂの中心軸を中心に回転可能である。これらのプーリー２３ａ，２３ｂには、ベルト２２が巻き掛けられており、当該ベルト２２は、プーリー２３ａの駆動に応じて周回する。
【００５４】
また、このように周回するベルト２２の外側の一部（図９のベルト２２の下側約半周部分）には摩擦材２１が設けられている。摩擦材２１は、例えば発泡プラスチック等で形成されており、用紙端面に対して適度の摩擦力を加えることが可能である。
【００５５】
詳細には、モータ２４の回転軸２５ａが回転すると、モータ２４の回転駆動力が回転軸２５ａおよびプーリー２３ａを介してベルト２２に伝達され、ベルト２２が回転駆動される（図１１参照）。ベルト２２に固定された摩擦材２１は、ベルト２２の時計回りの回転移動に伴って、ベルト２２の下側の位置からベルト２２の上側の位置へと移動し（図１３参照）、さらに摩擦材２１は、当該ベルト２２の上側の位置において時計回りに移動を続け、再び元の位置に戻る。
【００５６】
特に、図１３に示すように、摩擦材２１がベルト２２の上側に存在するときには、摩擦材２１が底板１８の上面ＦＢよりも上側に突出して用紙ＰＡの下端側に接触する。そのため、摩擦材２１の移動動作に伴って、用紙ＰＡを右側（給紙カセット２０の右側支持面ないし複数の用紙ＰＡのうちの排出側）に向けて（矢印ＡＴ１の向きに）送り出す動作が実現される。この送り出し動作は、図１３に示すように、底板１８が複数の用紙ＰＡの積層方向に対して略平行に配置される状態ＳＴ２において実行される。すなわち、状態ＳＴ２において、矢印ＡＲ２の向きにベルト２２が移動することによって上記の送り出し動作が実現される。
【００５７】
一方、摩擦材２１がベルト２２の下側に存在するときには、図９および図１１に示すように、摩擦材２１およびベルト２２は、底板１８の上面ＦＢよりも下側に存在し、用紙ＰＡの下端側に接触しないように配置される。
【００５８】
ところで、給紙カセット２０は、画像形成装置１００の本体部に対して装脱可能に設けられている。具体的には、給紙カセット２０は、Ｘ方向に移動することによって、当該本体部に対して装脱される。
【００５９】
給紙カセット２０には、底板１８、傘歯車７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄ、および軸部材７ｅ，７ｆ，７ｇ（図２参照）などの部材が取り付けられている。そのため、給紙カセット２０が画像形成装置１００の本体部に対して挿脱されることに伴って、これらの部材も給紙カセット２０とともに移動し当該本体部に対して挿脱される。
【００６０】
一方、押上板５、腰砕け防止板６、解除レバー１２、軸部材１９、および固定板４１などの部材は、画像形成装置１００の本体側に取り付けられている。そのため、これらの部材は、給紙カセット２０が画像形成装置１００の本体部から取り外されたときにも、画像形成装置１００の本体側に残存している。
【００６１】
なお、各駆動部１，２，３は、それぞれ、本体部側と給紙カセット側との双方に分離可能に設けられている。例えば、駆動部１は、本体部側部材（モータおよび一部のギア等）と給紙カセット側部材（一部のギア等）とを有しており、両者は所定のカップリング部（不図示）において互いに着脱可能である。また、駆動部２および駆動部３についても同様である。これにより、給紙カセット２０が本体部から取り外される際には、各駆動部１，２，３は、それぞれ、本体部側部材と給紙カセット側部材とに分離される。一方、給紙カセット２０が本体部に装着される際には、各駆動部１，２，３において、それぞれの本体部側部材とそれぞれの給紙カセット側部材とが互いに結合して一体化する。
【００６２】
＜３．給紙動作および入れ替え動作＞
図１４は、この画像形成装置１００における動作を示すフローチャートである。図１４を参照しながら、給紙カセット２０の入れ替え操作時における給紙部３０の動作、および印刷指令時における給紙部３０の動作等について説明する。
【００６３】
ここにおいて、まず、腰砕け防止板６による圧接動作および解除動作について説明する。具体的には、給紙カセット２０の装着に伴う動作等について説明する。
【００６４】
図１５は、給紙カセット２０が装着されていない状態における、腰砕け防止板６付近の構成を示す図である。
【００６５】
解除レバー１２は、図１５に示すように、略鉛直方向に伸びる直立部材１２ａ（図３も参照）と、略水平方向に伸びる水平部材１２ｂとを備えており、正面視において略Ｌ字形状を有している。この解除レバー１２は、軸ＡＸ３を中心に回動可能（揺動可能）である。また、解除レバー１２の直立部材１２ａは、水平方向（Ｘ方向）において装置奥側（−Ｘ側）から給紙カセット２０の中央部付近まで伸びており（図３参照）、腰砕け防止板６の−Ｙ側の面において接触している。さらに、解除レバー１２は、圧接バネ１３によって、解除レバー１２の直立部材１２ａを腰砕け防止板６に接触させる向き（具体的には、直立部材１２ａを図１５の軸ＡＸ３を中心に時計回りに回転させる向き）に付勢する付勢力が付与された状態で設けられている。したがって、圧接バネ１３（および直立部材１２ａ）は、腰砕け防止板６を軸ＡＸ２１を中心に反時計回りに回転させる力を付与する。
【００６６】
また、腰砕け防止板６は、押上板５との間に設けられた圧接バネ１１（図４も参照）によって、押上板５との間の角度を大きくする向きに作用する付勢力が付与された状態で設けられている。より具体的には、圧接バネ１１は、腰砕け防止板６を軸ＡＸ２１を中心に時計回りに回転させる力を付与する。
【００６７】
給紙カセット２０が本体部に装着される前（すなわち給紙カセット２０の非装着時）においては、腰砕け防止板６が直立部材１２ａに接触し、圧接バネ１３による付勢力と圧接バネ１１による付勢力とが均衡している。
【００６８】
給紙カセット２０が画像形成装置１００の本体部に装着される際には、給紙カセット２０が本体部の手前から奥に向けて（−Ｘ方向に）移動される。この給紙カセット２０の移動に伴って、図１６に示すように、給紙カセット２０の挿入先端側（図１６の左側）に設けられたカム２０ｃの斜行部２０ｄが、本体側に設けられた解除レバー１２の水平部材１２ｂに接触しながら進行する。
【００６９】
そして、この接触動作に伴って、カム２０ｃ等の作用により直線運動が回転運動に変換され、図１７に示すように、水平部材１２ｂおよび直立部材１２ａが軸ＡＸ３を中心に反時計回りに回転するとともに、直立部材１２ａは腰砕け防止板６から離れる。このため、圧接バネ１３による付勢力が腰砕け防止板６に伝達されなくなり、圧接バネ１１による付勢力によって腰砕け防止板６は、軸ＡＸ２１を中心に時計回りに回動し、腰砕け防止板６の上部先端側が用紙に接触する位置で停止する。腰砕け防止板６の用紙への接触位置ＣＰは、用紙の鉛直方向において略中央部分（より詳細には、例えば用紙の上部から約Ｌ／３〜約２×Ｌ／３（但し値Ｌは用紙の縦方向の長さ））の位置である。このようにして、腰砕け防止板６が起立状態の用紙を補助する位置に配置される。したがって、腰砕け防止板６によって用紙の腰砕けが適切に防止される。
【００７０】
ここにおいて、腰砕け防止板６が設けられない場合には、図２０に示すように用紙の残り枚数が少ない状況（特に湿度が高い状況）等において、用紙の腰折れ状態が発生しやすい（図２０における仮想的な腰折れ部ＷＰ参照）。図２０に示すように、腰砕け防止板６を用いて起立状態の用紙を支持することによれば、このような状況においても、用紙の腰折れを効果的に抑制することが可能である。
【００７１】
なお、腰砕け防止板６を用いることなく押上板５のみによっても用紙は保持され得る。しかしながら、用紙の最上部付近に対して圧接力を加える押上板５だけでは、用紙の中央部付近で用紙の腰折れが発生することがある。これに対して、用紙の縦方向中央近傍を支持する腰砕け防止板６を設けることによれば、このような状況においても、用紙の腰折れを抑制することが可能である。
【００７２】
一方、給紙カセット２０が画像形成装置１００の本体部から取り出される際には、給紙カセット２０が本体部の奥から手前に向けて（＋Ｘ方向に）移動され、上記とは逆の動作が実行される。これにより、腰砕け防止板６による圧接状態が解除される。
【００７３】
さて、再び図１４を参照して、画像形成装置１００における動作について説明する。まず、ステップＳＰ１において、画像形成装置１００の本体から離脱されていた給紙カセット２０が、操作者によって当該本体に装着される。このとき、上述したような給紙カセット２０の挿入動作が実行され、腰砕け防止板６によって用紙が起立状態で保持される。また、駆動部２を駆動することによって、図２に示すように、押上板５が軸ＡＸ２１を中心に時計回りに回転して、押上板５による用紙に対する圧接状態も実現される。
【００７４】
また、給紙カセット２０の装着時においては、駆動部３を駆動することによって、底板１８の状態は状態ＳＴ２（図１１）から状態ＳＴ１（図９）へと遷移する。
【００７５】
このように給紙カセット２０の装着完了後においては、状態ＳＴ１を有する給紙カセット２０（特に底板１８）により複数の用紙ＰＡが保持される（図２および図９参照）。
【００７６】
その後、ステップＳＰ２における判定動作において、用紙ＰＡが空（エンプティ）でないことが確認されると、ステップＳＰ４に進む。
【００７７】
ステップＳＰ４では、印刷指示に応じて印刷動作が実行される。この印刷実行時には、駆動部１による給紙ローラの駆動に伴って、給紙カセット２０内の用紙が給紙ローラ３１および捌きローラ３２によって１枚ずつ給紙カセット２０から取り出される。なお、上述したように、この際には給紙ローラ３１の駆動に伴って加振機構１４によって用紙に対して振動が加えられる。
【００７８】
また、この実施形態においては、印刷枚数が所定枚数（例えば３０枚）に到達するごとに、画像形成装置１００は、用紙の端を揃える動作を実行する。すなわち、底板１８が状態ＳＴ１（図９）から一旦状態ＳＴ２（図１１）に変更された後にさらに状態ＳＴ１に復帰する揺動動作が実行される。換言すれば、積層方向ＡＴに対する底板１８の傾斜角度を角度θから角度ゼロ度に変更した後に再び角度θに戻す揺動動作が実行される。
【００７９】
具体的には、ステップＳＰ５において、印刷枚数が所定数に到達したことが検知されると、印刷動作が中断され、ステップＳＰ６〜ＳＰ９の動作が実行される。
【００８０】
まず、ステップＳＰ６において、一旦、底板１８が位置ＰＧ１から位置ＰＧ２に移動されるとともに、押上板５による圧接状態が解除される（図１８参照）。
【００８１】
また、ステップＳＰ７においては、送り機構４０による送り動作も実行される。具体的には、図１１および図１３に示すように摩擦材２１が時計回りに移動して、ベルト２２の下側から上側へと移動する。そして、摩擦材２１がベルト２２の上側において図１３の右向きに移動して、摩擦材２１と用紙ＰＡとの間に摩擦力が作用して、用紙ＰＡが右向きに送られる。
【００８２】
その後、ステップＳＰ８において、底板１８が位置ＰＧ２から位置ＰＧ１に復帰するとともに、押上板５は再び圧接状態に復帰する（図２参照）。その後、印刷枚数のカウンタがリセットされ（ステップＳＰ９）、ステップＳＰ２に戻り、印刷動作（ステップＳＰ４）が再度行われ得る。
【００８３】
このような動作によって、所定枚数の印刷が終了するごとに再度の端揃え動作が実行されるので、捌き性能を向上させることが可能である。より具体的には、時間の経過とともに複数の用紙ＰＡの整列性が劣化していた場合であっても、複数の用紙ＰＡが底板１８上において再配置されるため、複数の用紙ＰＡを１枚ずつ取り出し易い状態を復活させることができる。また、特に、送り機構４０による送り動作が実行されるため、用紙ＰＡを排出側（給紙カセット２０の右側）に集めると共に、用紙ＰＡの整列性を高めることが可能である。
【００８４】
また、或る時点において、ステップＳＰ２において給紙カセット２０内に用紙が存在しなくなったことがフォトセンサ（不図示）等によって検知されると、ステップＳＰ３に進む。
【００８５】
ステップＳＰ３においては、給紙カセット２０の底板１８が、位置ＰＧ１（状態ＳＴ１）から位置ＰＧ２（状態ＳＴ２）へと移動する（図１１および図１９参照）。この状態ＳＴ２において、給紙カセット２０は画像形成装置１００の本体から取り外される。
【００８６】
このような状況において、操作者は、給紙カセット２０を画像形成装置１００の本体部から取り外して、用紙を補給した後に、用紙が補充された給紙カセット２０を画像形成装置１００の本体部に再び装着する。これに応じて、上述のステップＳＰ１以降の動作が再び実行される。
【００８７】
＜４．その他＞
以上、この発明の実施の形態について説明したが、この発明は上記説明した内容のものに限定されるものではない。
【００８８】
たとえば、上記実施形態においては、ステップＳＰ５において印刷枚数が所定枚数に到達すると、印刷動作を中断してステップＳＰ６〜ＳＰ９の動作を実行する場合を例示しているが、これに限定されない。具体的には、印刷枚数が所定枚数に到達したことが判定され且つ実行中の印刷ジョブが完了した後に、ステップＳＰ６〜ＳＰ９の動作を実行するようにしてもよい。このように、底板１８の揺動動作は、前回の揺動動作実行時点から所定枚数の印刷が終了したことを条件に実行されればよい。あるいは、底板１８の揺動動作は、前回の揺動動作実行時点から所定時間が経過したことを条件に実行されてもよい。
【００８９】
また、上記実施形態においては、底板１８の上面ＦＢにおいて鋸刃状（階段状）の凹凸を有する場合を例示しているが、これに限定されない。例えば、底板１８の上面ＦＢは平らな面として構成されてもよい。
【００９０】
また、上記実施形態においては、加振機構１４によって複数の用紙に直接的に振動を加える場合を例示しているが、これに限定されず、複数の用紙に対して間接的に振動を加えるようにしてもよい。例えば、給紙カセット２０等を介して振動を加えるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】画像形成装置の内部構成等を示す図である。
【図２】給紙部の正面図である。
【図３】給紙部の側面図である。
【図４】給紙部の側面図である。
【図５】傾斜状態ＳＴ１の給紙部を示す概略図である。
【図６】底板の下端部付近の拡大断面図（傾斜状態ＳＴ１）である。
【図７】複数の用紙が一方側に寄り集まる状況を説明する図である。
【図８】加振機構を示す拡大図である。
【図９】底板付近の構成を示す拡大正面図である。
【図１０】底板が回動する様子を示す図である。
【図１１】底板の下端部付近の拡大断面図（非傾斜状態ＳＴ２）である。
【図１２】送り機構付近の構成を示す底面図である。
【図１３】摩擦材による用紙の送り出し動作を示す図である。
【図１４】画像形成装置における動作を示すフローチャートである。
【図１５】腰砕け防止板付近の構成を示す図である（給紙カセット未装着時）。
【図１６】給紙カセットの装着時におけるカムの移動動作を示す図である。
【図１７】腰砕け防止板付近の構成を示す図である（給紙カセット装着時）。
【図１８】用紙端を揃える動作が実行される際の給紙カセットを示す図である。
【図１９】ペーパーエンプティ時の給紙カセットを示す図である。
【図２０】腰砕け防止板が用紙を支持する様子を示す図である。
【符号の説明】
【００９２】
１，２，３  駆動部
５  押上板
６  防止板
７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄ  傘歯車
７ｅ，７ｆ，７ｇ、１９，２５ａ，２５ｂ  軸部材
１４  加振機構
１８  底板
２０  給紙カセット
３０  給紙部
３１  給紙ローラ
１００  画像形成装置
４０  送り機構
５０  画像形成部
ＡＴ  積層方向
ＳＴ１  傾斜状態
ＳＴ２  非傾斜状態
【図１】
2009249150.tif 000003
【図２】
2009249150.tif 000004
【図３】
2009249150.tif 000005
【図４】
2009249150.tif 000006
【図５】
2009249150.tif 000007
【図６】
2009249150.tif 000008
【図７】
2009249150.tif 000009
【図８】
2009249150.tif 000010
【図９】
2009249150.tif 000011
【図１０】
2009249150.tif 000012
【図１１】
2009249150.tif 000013
【図１２】
2009249150.tif 000014
【図１３】
2009249150.tif 000015
【図１４】
2009249150.tif 000016
【図１５】
2009249150.tif 000017
【図１６】
2009249150.tif 000018
【図１７】
2009249150.tif 000019
【図１８】
2009249150.tif 000020
【図１９】
2009249150.tif 000021
【図２０】
2009249150.tif 000022