(57)【要約】【課題】精度良く血圧情報を測定できるカフ構造のカフを備えた血圧情報測定装置を提供する。【解決手段】血圧情報測定装置１０３は、腕帯５に腕周方向に連続する複数の空気袋１３Ａが内包され、これらが電磁弁１４を介してエアポンプ２１、圧力センサ２３、および排気弁２２等に接続されている。測定時、すべての電磁弁１４が開放されてエアポンプ２１によってすべての空気袋１３Ａが測定に適した圧力まで加圧される。その後、動脈位置にある空気袋の電磁弁のみが開放されてその他の電磁弁が閉塞され、圧力センサ２３によって、動脈位置にある空気袋の内圧変化が測定される。当該空気袋の内圧変化に基づいて血圧情報が算出される。【選択図】図５
2009297222.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定部位の周囲に装着されるカフの構造であって、
前記測定部位に装着された状態での周方向に、独立した複数の空気袋を内包し、
前記複数の空気袋は、前記周方向に略一直線上に連続して配置され、
前記複数の空気袋は、各空気袋の内圧を独立に制御する制御手段に接続され、
前記複数の空気袋の内圧は、血圧情報測定時には、前記制御手段によって所定圧力まで加圧され、
前記複数の空気袋の内圧が前記所定圧力まで加圧された状態で、前記複数の空気袋の少なくとも一部が測定用空気袋として用いられて、前記測定用空気袋の内圧変化に基づいて前記血圧情報が測定される、血圧情報測定装置におけるカフ構造。
【請求項２】
測定部位に装着されるカフを備えて、
前記カフは、前記測定部位に装着された状態での周方向に、独立した複数の空気袋からなる第１空気袋を内包し、前記複数の空気袋は、前記周方向に略一直線上に連続して配置され、
前記複数の空気袋のうち、血圧情報の測定に用いる測定用空気袋を少なくとも１つ決定する決定手段と、
前記測定用空気袋を含む、前記複数の空気袋の少なくとも一部の空気袋を含んで構成される領域に接続されて、前記領域の内圧を制御する第１制御手段と、
前記領域に接続されて、前記領域の内圧を測定するセンサと、
前記測定部位に前記カフが装着された状態での前記測定用空気袋の内圧変化に基づいて、前記血圧情報を算出する測定手段とをさらに備える、血圧情報測定装置。
【請求項３】
前記センサの、前記複数の空気袋の各々に対する接続状態を独立に切り替える切替手段をさらに備え、
前記切替手段は、前記血圧情報を測定する際、前記測定用空気袋に対して前記センサを接続した状態とし、前記複数の空気袋のうち、前記測定用空気袋ではない空気袋に対して前記センサを接続しない状態とする、請求項２に記載の血圧情報測定装置。
【請求項４】
前記複数の空気袋の各々について、前記センサに接続された状態で、当該空気袋の内圧変化に基づいて得られた血圧情報の適否を判定する第１判定手段をさらに備え、
前記決定手段は、前記複数の空気袋のうち、前記第１判定手段において適切と判定された血圧情報が得られた空気袋を前記測定用空気袋に決定する、請求項３に記載の血圧情報測定装置。
【請求項５】
前記切替手段は、前記センサおよび前記第１制御手段の、前記複数の空気袋の各々に対する接続状態を独立に切り替え、
前記切替手段は、前記血圧情報を測定する際、
前記第１制御手段を前記複数の空気袋のすべてを含んで構成される領域に接続した状態として、前記第１制御手段が前記領域の内圧を第１の圧力まで加圧し、
前記領域の内圧が前記第１の圧力に達すると、前記センサを、前記複数の空気袋のうち、前記測定用空気袋に接続し、前記測定用空気袋ではない空気袋に接続しない状態とする、請求項３または４に記載の血圧情報測定装置。
【請求項６】
前記測定用空気袋の内圧変化に基づいて得られる前記血圧情報より、前記測定用空気袋の押圧力の適否を判定する第２判定手段をさらに備え、
前記第２判定手段において押圧力の調整が必要と判定された場合に、前記切替手段は、前記第１制御手段を前記測定用空気袋に接続し、前記測定用空気袋ではない空気袋に接続しない状態として、前記第１制御手段が前記測定用空気袋の内圧を制御する、請求項３〜５のいずれかに記載の血圧情報測定装置。
【請求項７】
前記カフは、前記測定部位に装着された状態で前記複数の空気袋よりも末梢側に位置し、前記複数の空気袋の総容量よりも容量の大きい第２空気袋をさらに内包し、
前記第１制御手段は、前記第１空気袋の前記複数の空気袋と前記第２空気袋とのうちの少なくとも一部の空気袋を含んで構成される領域の内圧を制御し、
前記測定手段は、前記測定部位に前記カフが装着され、前記第２空気袋によって前記測定用空気袋よりも末梢側が駆血された状態での前記測定用空気袋の内圧変化に基づいて、前記血圧情報を算出する、請求項２〜６のいずれかに記載の血圧情報測定装置。
【請求項８】
前記センサおよび前記第１制御手段の、前記第１空気袋の前記複数の空気袋および前記第２空気袋の各々に対する接続状態を独立に切り替える切替手段をさらに備え、
前記切替手段は、前記血圧情報を測定する際、
前記第１制御手段を前記第１空気袋の前記複数の空気袋と前記第２空気袋とのすべてを含んで構成される第１領域に接続した状態として、前記第１制御手段が前記第１領域の内圧を第１の圧力まで加圧し、
前記第１領域の内圧が前記第１の圧力に達すると、前記第１制御手段を前記第２空気袋を含み、前記第１空気袋の前記複数の空気袋を含まずに構成される第２領域に接続した状態として、前記第１制御手段が前記第２領域の内圧を前記第１の圧力よりも高い第２の圧力まで加圧し、
前記第２領域の圧力が前記第２の圧力に達すると、前記センサを、前記複数の空気袋のうち、前記測定用空気袋に接続し、前記測定用空気袋ではない空気袋に接続しない状態とする、請求項７に記載の血圧情報測定装置。
【請求項９】
前記カフは、前記測定部位に装着された状態で、前記第１空気袋および前記第２空気袋双方の外周側であって、前記測定部位の反対側に、前記第１空気袋および前記第２空気袋双方を一体的に覆うように位置する第３空気袋をさらに内包し、
前記血圧情報を測定する際、前記第１制御手段での制御に先立って、前記第３空気袋の内圧を所定の圧力とするよう制御する第２制御手段をさらに備える、請求項２〜８のいずれかに記載の血圧情報測定装置。
【請求項１０】
前記第１制御手段および前記センサは前記カフ外に位置し、
前記第３空気袋には、前記第１空気袋と前記第１制御手段および前記センサとを接続する空気管を通すための穴が設けられる、請求項９に記載の血圧情報測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は血圧情報測定装置におけるカフ構造、および血圧情報測定装置に関し、特に、複数の空気袋を内包するカフ構造、および当該カフを利用して血圧情報を測定する血圧情報測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
血圧や脈波などの血圧情報を測定することは、動脈硬化度の判定に有用である。
従来、動脈硬化度を判定する装置として、たとえば特許第３１４０００７号公報（以下、特許文献１）は、心臓から駆出された脈波の伝播する速度（以下、ＰＷＶ：pulse wave velocity）を調べることによって動脈硬化度を判定する装置を開示している。動脈硬化が進むほどに脈波伝播速度は速くなるので、ＰＷＶは動脈硬化度を判定するための指標となる。ＰＷＶは、上腕および下肢などの少なくとも２箇所以上に脈波を測定するカフ等を装着して同時に脈波を測定することで、それぞれの脈波の出現時間差と、脈波を測定するカフ等を装着した２点間の動脈の長さとから算出される。ＰＷＶは測定部位によって値が異なる。代表的なＰＷＶとしては、測定部位が上腕と足首とである場合のｂａＰＷＶ、頚動脈と大腿動脈とである場合のｃｆＰＷＶが挙げられる。
【０００３】
上腕の脈波から動脈硬化度を判定する技術として、特開２００７−４４３６２号公報（以下、特許文献２）は、血圧測定用のカフと脈波測定用のカフとの二重構造を備えた技術を開示している。また、カフよりも上流から伝播されるノイズを遮断して正確な血圧値を測定しようとする技術として、特開２０００−７９１０１号公報（以下、特許文献３）は、動脈圧迫用のカフと、血圧測定用のカフとを分離した二重構造を備えた技術を開示している。同様に、脈波を測定する技術として、測定用カフと圧迫用カフとを分離した構成を備えた技術を特開２００６−３３４１５３号公報（以下、特許文献４）が開示している。
【０００４】
さらに、特開２００４−２５４７１７号公報（以下、特許文献５）は、動脈への圧迫力を均一にして正確な血圧測定を行なうために、圧迫用カフと測定用カフとを積層状態とする技術を開示している。
【特許文献１】特許第３１４０００７号公報
【特許文献２】特開２００７−４４３６２号公報
【特許文献３】特開２０００−７９１０１号公報
【特許文献４】特開２００６−３３４１５３号公報
【特許文献５】特開２００４−２５４７１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示される装置を用いてＰＷＶを測定するためには、先述のように上腕および下肢などの少なくとも２箇所にカフ等を装着する必要がある。そのため、特許文献１に開示されている装置を用いたとしても、家庭で簡便にＰＷＶを測定することは難しいという問題点があった。
【０００６】
これに対して特許文献２によって上腕の脈波から動脈硬化度を判定する技術が開示されているが、特許文献２では血圧測定用のカフと脈波測定用のカフとの二重構造を備えた装置構成となっており、脈波測定カフのみでは、末梢からの反射などが重畳するため、反射波を正しく分離できない可能性がある。したがって、精度のよい動脈硬化度の判定が得難いという問題がある。また、特許文献３に開示された構造では動脈への圧迫が均一に行なわれない。そのため、測定用空気袋をカフの中央部に配置しなければならない。そのため、カフの装着時のカフの中心位置からのずれや生体による動脈位置の違いにより、正しく脈波を検出できない可能性があるいう問題がある。また、圧迫用の空気袋が測定用空気袋と一体構造となっており、脈波測定の際、動脈を完全に閉塞できない。そのため、構造上、完全には末梢からの反射などの重畳を抑えられないという問題がある。特許文献４に開示されている技術では、幅広い測定範囲（腕周、動脈位置、カフの装着位置ずれ等）に対応するためには、カフのサイズとして、測定部位が上腕部である場合には腕周方向の長さが必要となる。そのため、カフの容量が大きくなり、脈波振動がカフ内の空気に吸収されやすくなり、脈波の振幅等の情報の正確な測定が困難となる、という問題がある。カフの容量を小さく（幅を短く）して対応しようとした場合、幅広い測定範囲に対応できないだけでなく脈波測定（検出）に必要な動脈への圧迫力を確保することが困難になる、という問題がある。
【０００７】
文献５に開示されている構成では、加圧用のカフと測定用のカフとが連通している。そのため、拍動が加圧用のカフを介して測定用のカフに伝達されてしまい、脈波の振幅等の情報が正確に測定されない場合がある、という問題がある。また、加圧用のカフと測定用のカフとが連通されているためにカフの容量が大きくなる。そのため、脈波振動がカフ内の空気に吸収されやすくなり、脈波の振幅等の情報の正確な測定が困難となる、という問題がある。
【０００８】
本発明はこれらの問題に鑑みてなされたものであって、精度良く血圧情報を測定できる血圧情報測定装置におけるカフ構造、および血圧情報測定装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明のある局面に従うと、血圧情報測定装置におけるカフ構造は、測定部位の周囲に装着されるカフの構造であって、測定部位に装着された状態での周方向に、独立した複数の空気袋を内包し、複数の空気袋は、周方向に略一直線上に連続して配置され、複数の空気袋は、各空気袋の内圧を独立に制御する制御手段に接続され、複数の空気袋の内圧は、血圧情報測定時には、制御手段によって所定圧力まで加圧され、複数の空気袋の内圧が所定圧力まで加圧された状態で、複数の空気袋の少なくとも一部が測定用空気袋として用いられて、測定用空気袋の内圧変化に基づいて血圧情報が測定される。
【００１０】
本発明の他の局面に従うと、血圧情報測定装置は、測定部位に装着されるカフを備えて、カフは、測定部位に装着された状態での周方向に、独立した複数の空気袋からなる第１空気袋を内包し、複数の空気袋は、周方向に略一直線上に連続して配置され、複数の空気袋のうち、血圧情報の測定に用いる測定用空気袋を少なくとも１つ決定する決定手段と、測定用空気袋を含む、複数の空気袋の少なくとも一部の空気袋を含んで構成される領域に接続されて、当該領域の内圧を制御する第１制御手段と、当該領域に接続されて、当該領域の内圧を測定するセンサと、測定部位にカフが装着された状態での測定用空気袋の内圧変化に基づいて、血圧情報を算出する測定手段とをさらに備える。
【００１１】
好ましくは、血圧情報測定装置は、センサの、複数の空気袋の各々に対する接続状態を独立に切り替える切替手段をさらに備え、切替手段は、血圧情報を測定する際、測定用空気袋に対してセンサを接続した状態とし、複数の空気袋のうち、測定用空気袋ではない空気袋に対してセンサを接続しない状態とする。
【００１２】
好ましくは、血圧情報測定装置は、複数の空気袋の各々について、センサに接続された状態で、当該空気袋の内圧変化に基づいて得られた血圧情報の適否を判定する第１判定手段をさらに備え、決定手段は、複数の空気袋のうち、第１判定手段において適切と判定された血圧情報が得られた空気袋を測定用空気袋に決定する。
【００１３】
好ましくは、切替手段は、センサおよび第１制御手段の、複数の空気袋の各々に対する接続状態を独立に切り替え、切替手段は、血圧情報を測定する際、第１制御手段を複数の空気袋のすべてを含んで構成される領域に接続した状態として、第１制御手段が当該領域の内圧を第１の圧力まで加圧し、当該領域の内圧が第１の圧力に達すると、センサを、複数の空気袋のうち、測定用空気袋に接続し、測定用空気袋ではない空気袋に接続しない状態とする。
【００１４】
好ましくは、血圧情報測定装置は、測定用空気袋の内圧変化に基づいて得られる血圧情報より、測定用空気袋の押圧力の適否を判定する第２判定手段をさらに備え、第２判定手段において押圧力の調整が必要と判定された場合に、切替手段は、第１制御手段を測定用空気袋に接続し、測定用空気袋ではない空気袋に接続しない状態として、第１制御手段が測定用空気袋の内圧を制御する。
【００１５】
好ましくは、カフは、測定部位に装着された状態で複数の空気袋よりも末梢側に位置し、複数の空気袋の総容量よりも容量の大きい第２空気袋をさらに内包し、第１制御手段は、第１空気袋の複数の空気袋と第２空気袋とのうちの少なくとも一部の空気袋を含んで構成される領域の内圧を制御し、測定手段は、測定部位にカフが装着され、第２空気袋によって測定用空気袋よりも末梢側が駆血された状態での測定用空気袋の内圧変化に基づいて、血圧情報を算出する。
【００１６】
好ましくは、血圧情報測定装置は、センサおよび第１制御手段の、第１空気袋の複数の空気袋および第２空気袋の各々に対する接続状態を独立に切り替える切替手段をさらに備え、切替手段は、血圧情報を測定する際、第１制御手段を第１空気袋の複数の空気袋と第２空気袋とのすべてを含んで構成される第１領域に接続した状態として、第１制御手段が第１領域の内圧を第１の圧力まで加圧し、第１領域の内圧が第１の圧力に達すると、第１制御手段を第２空気袋を含み、第１空気袋の複数の空気袋を含まずに構成される第２領域に接続した状態として、第１制御手段が第２領域の内圧を第１の圧力よりも高い第２の圧力まで加圧し、第２領域の圧力が第２の圧力に達すると、センサを、複数の空気袋のうち、測定用空気袋に接続し、測定用空気袋ではない空気袋に接続しない状態とする。
【００１７】
好ましくは、カフは、測定部位に装着された状態で、第１空気袋および第２空気袋双方の外周側であって、測定部位の反対側に、第１空気袋および第２空気袋双方を一体的に覆うように位置する第３空気袋をさらに内包し、血圧情報測定装置は、血圧情報を測定する際、第１制御手段での制御に先立って、第３空気袋の内圧を所定の圧力とするよう制御する第２制御手段をさらに備える。
【００１８】
好ましくは、第１制御手段およびセンサはカフ外に位置し、第３空気袋には、第１空気袋と第１制御手段およびセンサとを接続する空気管を通すための穴が設けられる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明かかるカフ構造を備える血圧情報測定装置を用いることで、血圧情報を測定するためのカフに内包される空気袋の容量を抑えつつ、動脈近傍での血圧情報の測定を可能とする。これにより、脈波振動の、空気袋内の空気への吸収を抑えることができ、かつ、被験者によって、測定部位の周長（たとえば腕周）や、動脈位置や、腕帯の装着状態が異なる場合であっても、血圧情報を測定するために必要な空気袋の圧迫力および測定範囲を確保することができる。従って、血圧情報の測定精度を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下に、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品および構成要素には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。
【００２１】
［第１の実施の形態］
図１は、本発明の第１の実施の形態にかかる血圧情報測定装置（以下、測定装置と略する）の外観の具体例を示す図である。図２は、図１に示す測定装置を用いて血圧情報を測定する際の測定姿勢を示す模式断面図である。ここで「血圧情報」とは、生体から測定して得られる、血圧に関連する情報を指し、具体的には、血圧値、脈波波形、心拍数、などが該当する。
【００２２】
図１に示すように、第１の実施の形態にかかる測定装置１０１は、基体２と、基体２に接続され、測定部位である上腕に装着される腕帯（カフ）５とを含み、これらがエアチューブ８で接続されている。基体２の正面には、測定結果を含む各種の情報を表示する表示部４および測定装置１０１に対して各種の指示を与えるために操作される操作部３が配される。操作部３は電源をＯＮ／ＯＦＦするために操作される電源スイッチ３１、および測定の開始を指示するために操作される測定開始スイッチ３２を含む。
【００２３】
上述の測定装置１０１を用いた血圧情報としての脈波の測定に際しては、図２に示すように、腕帯５を測定部位である上腕５０に巻き回す。その状態で測定開始スイッチ３２が押下されることで、脈波が測定される。腕帯５は、図２に示されるように、生体を圧迫し、脈波を測定するために用いられる空気袋である空気袋１３Ａを内包する。
【００２４】
図３は、測定装置１０１の機能ブロックを示す図である。図３を参照して、測定装置１０１は、空気袋１３Ａとして、腕帯５内に、上腕５０に巻き回される際に上腕５０の周方向に一致する方向に並んで配置される、各々独立した複数の空気袋１３Ａ−１，１３Ａ−２，…，１３Ａ−Ｋを含む。以降、複数の空気袋１３Ａ−１，１３Ａ−２，…，１３Ａ−Ｋを代表させて空気袋１３Ａと称するものとする。複数の空気袋１３Ａは、図３に示されるように、腕帯５を測定部位である上腕５０に巻き回した際の上腕５０の周方向に一致する方向、つまり腕帯５の長手方向に、略一直線上に配置される。複数の空気袋１３Ａの、動脈に平行する方向のサイズは通常の空気袋のサイズと同等であってよい。脈波を測定するために必要な圧迫力を確保できるときはこれより小さいサイズでもよい。測定部位の周方向のサイズは、特定の大きさには限定されないが、少なくとも動脈の幅よりも大きいサイズがあればよい。空気袋の容量を抑える効果を鑑みると、上記サイズを確保しつつ、より小さなサイズであることが好ましい。空気袋１３Ａ間の間隔は、好ましくは、脈波の伝播を考慮して５mm程度である。
【００２５】
空気袋１３Ａには、各々、電磁弁１４−１，１４−２，…，１４−Ｋが接続される。以降、電磁弁１４−１，１４−２，…，１４−Ｋを代表させて電磁弁１４と称するものとする。複数の空気袋１３Ａは各々、電磁弁１４を介してエアチューブ８に接続されている。電磁弁１４が閉塞されることで、対応する空気袋１３Ａはエアチューブ８に接続されず、当該空気袋１３Ａのみで閉じた領域となる。この空気袋１３Ａの状態を「独立した」状態と称している。電磁弁１４が開放されることで、対応する空気袋１３Ａはエアチューブ８に接続され、エアチューブ８を介して、他の（対応する電磁弁１４が開放されている）空気袋１３Ａとも接続された状態となる。すべての電磁弁１４にはマルチプレクサ２４が接続され、マルチプレクサ２４に電磁弁駆動回路２５が接続される。そのため、電磁弁１４のうちマルチプレクサ２４で選択された１の電磁弁１４が電磁弁駆動回路２５によって駆動されて開閉する。
【００２６】
エアチューブ８には、さらに、エアポンプ２１、排気弁２２、および圧力センサ２３が接続される。エアポンプ２１はエアポンプ駆動回路２６に接続され、エアポンプ駆動回路２６によって駆動されて空気袋１３Ａに圧縮気体を送り込む。排気弁２２は排気弁駆動回路２７に接続され、排気弁駆動回路２７によって駆動されて開閉する。排気弁２２が閉塞されることで、エアチューブ８および電磁弁１４が開放されてエアチューブ８に接続状態となっている空気袋１３Ａ内の圧力が維持される。排気弁２２が開放されることで、エアチューブ８および電磁弁１４が開放されてエアチューブ８に接続状態となっている空気袋１３Ａ内の空気が排出される。圧力センサ２３は、エアチューブ８および電磁弁１４が開放されてエアチューブ８に接続状態となっている空気袋１３Ａ内の圧力を検出し、その検出値に応じた信号を増幅器２８に対して出力する。増幅器２８は、圧力センサ２３から出力される信号を増幅し、Ａ／Ｄ変換器２９に出力する。Ａ／Ｄ変換器２９は、増幅器２８から出力されたアナログ信号をデジタル化する。
【００２７】
マルチプレクサ２４、電磁弁駆動回路２５、エアポンプ駆動回路２６、排気弁駆動回路２７、およびＡ／Ｄ変換器２９にはＣＰＵ（Central Processing Unit）４０が接続される。さらに、ＣＰＵ４０には、操作部３、表示部４、およびメモリ４１が接続される。メモリ４１は、測定結果や、ＣＰＵ４０で実行されるプログラムを記憶する。ＣＰＵ４０は、操作部３から入力された操作信号に基づいてメモリ４１に記憶されるプログラムを実行することで制御信号を生成し、電磁弁駆動回路２５、エアポンプ駆動回路２６、および排気弁駆動回路２７に出力する。電磁弁駆動回路２５、エアポンプ駆動回路２６、および排気弁駆動回路２７はＣＰＵ４０からの制御信号に従って、各々、電磁弁１４、エアポンプ２１、および排気弁２２を駆動させる。また、ＣＰＵ４０は、Ａ／Ｄ変換器２９からデジタル化された圧力センサ２３での検出値を取得し、測定結果としてメモリ４１の所定領域に格納する。また、表示部４に表示させるための処理を行ない、表示部４に表示させるための制御信号を出力する。
【００２８】
ＣＰＵ４０は取得部４０１および決定部４０３を含む。これらは、ＣＰＵ４０が操作部３から入力される操作信号に基づいてメモリ４１に記憶されている所定のプログラムを実行することで、ＣＰＵ４０に形成される。取得部４０１は測定部位である上腕が右腕であるか左腕であるか、の情報である測定部位情報を取得する。測定部位情報には、好ましくは、さらに、測定部位である上腕の周長を表わす腕周情報が含まれる。ここでは、操作部３を構成するスイッチなどによって、測定時にたとえば「右腕」，「左腕」、腕周が「太」，「細」などの周長情報が入力されるものとし、取得部４０１は操作部３からの操作信号より周長情報を取得するものとする。取得部４０１で取得された測定部位情報は決定部４０３に入力される。
【００２９】
決定部４０３は測定部位情報に基づいて、複数の空気袋１３Ａ−１，１３Ａ−２，…，１３Ａ−Ｋのうち脈波の測定に用いる空気袋１３Ａを決定する。以下の説明において、複数の空気袋１３Ａ−１，１３Ａ−２，…，１３Ａ−Ｋのうち脈波の測定に用いる空気袋と決定された空気袋１３Ａを測定用空気袋と称する。測定用空気袋としては、動脈直上に配置される空気袋が用いられることが好ましい。腕帯５を測定部位である上腕５０に巻き回した際、通常、上腕５０が右腕であるか左腕であるか、さらに上腕の太さによって、動脈のおおよその位置や幅が特定される。そこで、決定部４０３には、予め、測定部位情報ごとに動脈の位置に対応した脈波用空気袋の対応関係が記憶されているものとする。決定部４０３は、記憶されている上記対応関係を参照して、入力された測定部位情報に対応する空気袋１３Ａを、脈波用空気袋として決定する。なお、先述のように、空気袋１３Ａの腕周方向のサイズは、少なくとも動脈の幅よりも大きく、かつ、できるだけ小さい方が好ましい。従って、必ずしも１つの空気袋が動脈直上にあるとは限らず、並んだ空気袋の間が動脈直上となる場合もある。また、上記対応関係は一般的な関係を表わしているものであるため、被験者によっては動脈の位置が異なることも考えられる。そこで、好ましくは、測定部位情報ごとに、複数の空気袋が測定用空気袋として対応付けられて記憶されているものとする。さらに、測定部位の腕周、つまり上腕の太さによって、動脈の位置と考えられる位置の幅が異なってくる。つまり、上腕が太い方が動脈の位置と考えられる位置の幅は大きく、逆に、上腕が細い方が幅が小さくなる。そこで、好ましくは、周長によって、測定用空気袋とする空気袋の数が異なって対応付けられて記憶されているものとする。
【００３０】
ＣＰＵ４０は、マルチプレクサ２４に、決定した空気袋１３Ａを示す制御信号を出力する。マルチプレクサ２４は入力された制御信号に従って、複数の電磁弁１４−１，…，１４−Ｋのうち脈波用空気袋に決定された空気袋１３Ａに対応した電磁弁１４を、電磁弁駆動回路２５によって駆動される駆動弁として選択する。
【００３１】
図４は、測定装置１０１での測定動作を示すフローチャートである。図４に示される動作は、被験者等が基体２の操作部３に設けられた測定ボタンを押下することにより、開始し、ＣＰＵ４０がメモリ４１に記憶されるプログラムを読み出して図３に示される各部を制御することによって実現されるものである。
【００３２】
図４を参照して、ＣＰＵ４０は、操作部３からの操作信号の入力を監視し、測定ボタンが操作されたことを検知すると、ステップＳ１０１でＣＰＵ４０の取得部４０１は、測定部位である上腕が右腕であるか左腕であるかを示す情報、さらに腕周情報である測定部位情報を取得する。そして、決定部４０３は、取得された測定部位情報に基づいて、複数の空気袋１３Ａ−１，１３Ａ−２，…，１３Ａ−Ｋのうち測定用空気袋を決定する。
【００３３】
ステップＳ１０３でＣＰＵ４０は排気弁駆動回路２７に制御信号を出力して排気弁２２を閉塞し、かつ電磁弁駆動回路２５に制御信号を出力してすべての電磁弁１４を開放した後、ステップＳ１０５でポンプ駆動回路２６に制御信号を出力してエアポンプ２１を駆動させ、すべての空気袋１３Ａおよびエアチューブ８からなる閉領域の内圧（以降、空気袋１３Ａ内圧と称する）が予め規定されている所定の圧力に達するまで加圧する。所定の圧力に達すると（ステップＳ１０７でＹＥＳ）、ステップＳ１０９でＣＰＵ４０はポンプ駆動回路２６に制御信号を出力してエアポンプ２１の駆動を停止させ、空気袋１３Ａの加圧を停止し、空気袋１３Ａ内圧を維持する。ここでの所定の圧力とは、脈波の測定に適した圧力であって、最低血圧から最高血圧までの間の圧力が好ましい。具体的には、５０〜１５０mmHg程度であるものとする。この状態では、複数の空気袋１３Ａ−１，１３Ａ−２，…，１３Ａ−Ｋのすべてが、圧迫用の空気袋として機能していると言える。
【００３４】
その後、ステップＳ１１１でＣＰＵ４０は電磁弁駆動回路２５に制御信号を出力して、複数の空気袋１３Ａ−１，１３Ａ−２，…，１３Ａ−Ｋのうち、ステップＳ１０１で測定用空気袋と決定された空気袋以外の空気袋に対応した電磁弁１４を閉塞する。ステップＳ１１１の動作によって、エアチューブ８には複数の空気袋１３Ａ−１，１３Ａ−２，…，１３Ａ−Ｋのうち測定用空気袋のみが接続されている状態となる。この状態では、測定用空気袋以外の空気袋は、上述のように圧迫用の空気袋として機能し、測定用空気袋は、測定用の空気袋として機能している。つまり、ステップＳ１０１で測定用空気袋と決定された空気袋以外の空気袋に対応した電磁弁１４を閉塞することで、複数の空気袋群でなる圧迫用の空気袋から測定用の空気袋を独立させることになる。その状態で、ステップＳ１１３でＣＰＵ４０は、圧力センサ２３からの圧力信号に基づいて測定用空気袋の内圧に重畳した動脈の容積変化に伴う振動成分を抽出し、一定脈拍数の動脈圧脈波を検出する。その後、ステップＳ１１５でＣＰＵ４０からの制御信号に従ってすべての電磁弁１４および排気弁２２が開放され、測定用空気袋内の空気が排気される。また、ステップＳ１１７で、ステップＳ１１３で得られた脈波波形が測定結果として表示部４に表示される。
【００３５】
測定装置１０１が上述の構成であることで、測定部位全周に測定用の空気袋を装着する場合と比較して、測定部位の圧迫力を低下させることなく、測定に用いる空気袋の容量を大幅に減ずることができる。これにより、脈波振動の空気袋内の空気への吸収を抑えることができ、波形の形状や振幅値等の脈波情報の喪失を防ぐことができる。その結果、脈波の測定精度を向上させることができる。
【００３６】
さらに、測定装置１０１において上述の測定動作がなされることで、測定用の空気袋の周方向のサイズを小さくした場合であっても、動脈直上に位置する空気袋を測定用空気袋として用いることができ、脈波の測定精度を向上させることができる。
【００３７】
［第２の実施の形態］
測定装置１０１では、決定部４０３が、予め測定部位情報ごとに測定用空気袋とする空気袋の対応関係を記憶しておき、該対応関係を参照して、入力された測定部位情報に基づいて測定用空気袋を決定するものとしている。しかしながら、決定部４０３での決定方法は上記方法には限定されず、測定された脈波を用いて判定処理を行なって測定用空気袋を決定してもよい。測定装置において上記処理を行なって測定用空気袋を決定する場合について、第２の実施の形態として以下に説明する。
【００３８】
図５は、第２の実施の形態にかかる測定装置１０３の機能ブロックを示す図である。測定装置１０３の概観は、図１に示された測定装置１０１の概観と同様である。図５を参照して、測定装置１０３は、図３に示された第１の実施の形態にかかる測定装置１０１の機能のうちの、ＣＰＵ４０に含まれる取得部４０１に替えて判定部４０５を含む。決定部４０３は、判定部４０５での判定結果に応じて、測定用空気袋を決定する。その他の機能構成は、図３に示された第１の実施の形態にかかる測定装置１０１の機能構成と同様である。
【００３９】
図６は、測定装置１０３での測定動作を示すフローチャートである。図６を参照して、測定装置１０３では、第１の実施の形態にかかる測定動作のうちのステップＳ１０１の処理がなされず、ステップＳ１０３〜Ｓ１０９が行なわれる。その後に、ステップＳ１１０で、判定部４０５は、複数の空気袋１３Ａ−１，１３Ａ−２，…，１３Ａ−Ｋを、順に用いて脈波を検出し、判定を行なう。そして、判定結果に基づいて測定用空気袋を決定する。
【００４０】
図７は、上記ステップＳ１１０で行なわれる処理の具体例を示すフローチャートである。図７を参照して、判定部４０５は、ステップＳ２０１で空気袋１３Ａのいずれか１つを示す変数Ｎを初期化した後、Ｎ＝１からＮ＝Ｋで示されるすべての空気袋を１つずつ順に用いて、ステップＳ２０５〜Ｓ２１１の処理を行なう。すなわち、判定部４０５は、ステップＳ２０３で用いる空気袋を１つ特定し、ステップＳ２０５で電磁弁駆動回路２５に制御信号を出力して、ステップＳ２０３で特定された空気袋以外の空気袋に対応する電磁弁１４を閉塞する。ステップＳ２０３の動作によって、エアチューブ８には複数の空気袋１３Ａ−１，１３Ａ−２，…，１３Ａ−ＫのうちステップＳ２０３で特定された空気袋のみが接続されている状態となる。その状態で、ステップＳ２０７で判定部４０５は圧力センサ２３からの圧力信号に基づいてステップＳ２０３で特定された空気袋の内圧に重畳した動脈の容積変化に伴う振動成分を抽出し、動脈圧脈波を検出する。なお、ステップＳ２０７では、後述する判定に用いるための脈波を検出するため、先に説明されたステップＳ１１３での脈波測定よりも少ない脈拍数であってもよい。判定部４０５は、ステップＳ２０９で、ステップＳ２０７で得られた脈波の相関を比較することで、当該脈波が有効な脈波であるか否か、つまり、動脈直上に近い空気袋を用いて検出された脈波であるか否かを判定する。さらに、比較して判定する処理に先立って、判定部４０５は、上記ステップＳ２０９で脈波波形が検出されたか否かを判定し、検出されていない場合には、比較して判定する処理を行なうまでもなく、当該空気袋を脈波検出に用いることが適切でないと判定するようにしてもよい。ステップＳ２０９での比較の対象は特定のものに限定されず、有効な脈波と判定し得る指標となるものであればよい。具体的には、判定部４０５が予め有効とする脈波の波形を記憶しておき、ステップＳ２０７で得られた脈波と記憶されている脈波との波形の相関係数を算出して、所定値以上である場合にステップＳ２０７で得られた脈波が有効であると判定することができる。また、判定部４０５が予め有効とする脈波波形の特徴点を記憶しておき、ステップＳ２０７で得られた脈波波形の特徴点が記憶されている特徴点から所定範囲内にあるとき場合に、ステップＳ２０７で得られた脈波が有効であると判定することができる。特徴点としては、Ｔｒとも言われる、脈波の立ち上がり点までの時間や、Ｔｐｐとも言われる、脈波波形の極大点間の時間などが挙げられる。
【００４１】
ステップＳ２０９でステップＳ２０７で得られた脈波が有効であると判定された場合、ステップＳ２１１で判定部４０５は、用いた空気袋を示す情報を記憶する。その際、好ましくは、上記ステップＳ２０７で測定された脈波や判定結果もメモリ４１の所定領域に記憶する。そして、判定部４０５は、次の空気袋を用いて同様の処理を行なう。
【００４２】
複数の空気袋１３Ａ−１，１３Ａ−２，…，１３Ａ−Ｋのすべてについて上記判定が終了すると（ステップＳ２１３でＮＯ）、決定部４０３は、ステップＳ２１５で、上記ステップＳ２１１で判定部４０５に記憶されている、有効であると判定された脈波を検出する際に用いられた空気袋を示す情報を参照し、測定用空気袋を決定する。ステップＳ２１５で決定部４０３は、ステップＳ２０９で有効であると判定された脈波を検出する際に用いられた空気袋をすべて測定用空気袋として決定してもよい。または、上記ステップＳ２１１でメモリ４１の所定領域に記憶された判定結果を参照して、最も判定結果のよい脈波が得られた際に用いられた空気袋を測定用空気袋として決定してもよい。具体的には、判定部４０５に予め記憶されている脈波波形との相関係数が最も高い脈波が検出された際に用いられた空気袋を測定用空気袋として決定してもよい。あるいは、判定部４０５に予め記憶されている脈波波形の特徴点（たとえば脈波の立ち上がり点までの時間、等）に最も近い特徴点を有する脈波が検出された際に用いられた空気袋を測定用空気袋として決定してもよい。または、判定結果のよい順に規定数の空気袋を測定用空気袋として決定してもよい。
【００４３】
以上の処理で測定用空気袋が決定されると、測定装置１０３では、ステップＳ１１１以降、決定された測定用空気袋を用いて測定動作が行なわれる。なお、先述のように、上記ステップＳ２０７では判定に用いるための脈波を検出するため、ステップＳ１１３での脈波測定よりも少ない脈拍数分の脈波が検出されるものとしている。そのため、ステップＳ１１３で再度、所定の脈波数分の脈波を検出するものとする。あるいは、上記ステップＳ２０７で、すべての空気袋について、所定の脈波数分の脈波を検出するようにしてもよい。その場合、ＣＰＵ４０は、上記ステップＳ１１３，Ｓ１１５に替えて、上記ステップＳ２１１で記憶された脈波のうち、ステップＳ２１５で測定用空気袋に決定された空気袋を用いていたときに検出された脈波を読み出すものとする。
【００４４】
なお、以上の処理では、判定部４０５は、複数の空気袋１３Ａ−１，１３Ａ−２，…，１３Ａ−Ｋのすべてについて上記判定を行なうものとしている。しかしながら、動脈直上に近い位置にある空気袋は隣接して存在すると考えられため、空気袋を腕周方向に順に用いて判定処理を行なう場合、有効であると判定された脈波を検出する際に用いられた空気袋は、複数個隣接しているものと考えられる。そのため、上記判定結果は、動脈直上に近い空気袋を用いた際に検出された脈波の相関が高く、用いる空気袋が当該空気袋から腕周方向に離れるほど相関が低くなると考えられる。そこで、上述のように、最も判定結果のよい脈波が得られた際に用いられた空気袋を測定用空気袋として決定する場合、判定部４０５は、脈波の相関が直前の空気袋を用いた際に検出された脈波の相関よりも高くなっている間は、空気袋の順に上記判定処理を繰り返し、低くなった時点で、判定処理を終了するようにしてもよい。または、判定結果のよい順に規定数の空気袋を測定用空気袋として決定する場合には、上記規定数分の判定処理が完了した時点で、判定処理を終了するようにしてもよい。
【００４５】
測定装置１０３において上述の判定処理が行なわれることで、動脈の位置の個人差や、腕帯５を上腕５０に巻き回す位置の個人差や、筋肉や脂肪等の体組成に関連する測定部位までの動脈波の伝達経路の個人差がある場合であっても動脈直上に近い空気袋を測定用空気袋として用いることができ、脈波の測定精度をより向上させることができる。
【００４６】
［第３の実施の形態］
測定装置１０３では、判定部４０５が予め判定の指標として脈波波形や脈波波形の特徴点を記憶しておき、当該指標と検出された脈波とを比較することで検出された脈波が有効であるか、つまり、動脈直上に近い空気袋を用いて検出された脈波であるか否かが判定されている。しかしながら、判定部４０５での判定方法は上記方法には限定されず、他の方法であってもよい。先述のように、上記判定結果は、動脈直上に近い空気袋を用いた際に検出された脈波の相関が高く、用いる空気袋が当該空気袋から腕周方向に離れるほど相関が低くなると考えられる。また、たとえば、体動や機器の作動や電気ノイズ等の影響によって複数の空気袋１３Ａ−１，１３Ａ−２，…，１３Ａ−Ｋのうちのいくつかが影響を受けることも考えられる。そこで、上記他の方法として、複数の空気袋１３Ａの各々について、検出された脈波の相関を比較して判定する方法が挙げられる。測定装置において上記処理を行なって測定用空気袋を決定する場合について、第３の実施の形態として以下に説明する。
【００４７】
第３の実施の形態にかかる測定装置１０３の機能は、図５に示された第２の実施の形態にかかる測定装置１０３の機能と同様である。また、第３の実施の形態にかかる測定装置１０３での測定動作もまた、図６に示された第３の実施の形態にかかる測定装置１０３での測定動作とほぼ同様である。第３の実施の形態にかかる測定装置１０３では、上記ステップＳ１１０において、図８に示される処理が行なわれる。
【００４８】
図８を参照して、判定部４０５は、ステップＳ３０１で空気袋１３Ａのいずれか１つを示す変数Ｎを初期化した後、Ｎ＝１からＮ＝Ｋで示されるすべての空気袋を１つずつ順に用いて、ステップＳ３０５〜Ｓ３１１の処理を行なう。すなわち、判定部４０５は、ステップＳ３０３で用いる空気袋を１つ特定し、ステップＳ３０５で電磁弁駆動回路２５に制御信号を出力して、ステップＳ３０３で特定された空気袋以外の空気袋に対応する電磁弁１４を閉塞する。ステップＳ３０３の動作によって、エアチューブ８には複数の空気袋１３Ａ−１，１３Ａ−２，…，１３Ａ−ＫのうちステップＳ３０３で特定された空気袋のみが接続されている状態となる。その状態で、ステップＳ３０７で判定部４０５は圧力センサ２３からの圧力信号に基づいてステップＳ３０３で特定された空気袋の内圧に重畳した動脈の容積変化に伴う振動成分を抽出し、動脈圧脈波を検出する。そして、ステップＳ３０９で判定部４０５は、用いた空気袋を示す情報と共に検出された脈波をメモリの所定領域に記憶する。
【００４９】
複数の空気袋１３Ａ−１，１３Ａ−２，…，１３Ａ−Ｋのすべてについて脈波の検出が完了すると（ステップＳ３１１でＮＯ）、ステップＳ３１３で判定部４０５は、上記ステップＳ３０９で記憶された脈波波形について相関を比較し、その結果によって決定部４０３が測定用空気袋を決定する。ステップＳ３１３で判定部４０５は、たとえば、記憶された脈波波形について相関係数を算出し、規定以上である脈波波形を判定してもよい。また、脈波波形から得られる上述の特徴点の相関係数を算出し、規定以上である脈波波形を判定してもよい。
【００５０】
第３の実施の形態にかかる測定装置１０３において上述の判定処理が行なわれることでも、第２の実施の形態にかかる測定装置１０３と同様に、動脈直上に近い空気袋を測定用空気袋として用いることができ、脈波の測定精度をより向上させることができる。さらに、第２の実施の形態にかかる測定装置１０３での判定と第３の実施の形態にかかる測定装置１０３での判定とを組み合わせてもよい。すなわち、第２の実施の形態にかかる判定が行なわれて有効とする脈波が複数判定された後、それら脈波の相関を比較して、所定以上の相関を有する脈波を検出する際に用いられた空気袋を測定用空気袋として決定してもよい。これにより、より動脈直上に近い空気袋を測定用空気袋として用いることができ、脈波の測定精度をより向上させることができる。
【００５１】
［第４の実施の形態］
脈波測定の際、動脈を圧迫する圧力（押圧力と称する）が不適切である場合、有効な脈波が検出されないことがある。具体的には、図９は押圧力が適切である場合に検出される脈波波形の具体例、図１０は押圧力が過剰である場合に検出される脈波波形の具体例、および図１１は押圧力が不足である場合に検出される脈波波形の具体例を示す図である。図１０に示されるように、押圧力が過剰である場合、図９と比較して脈波波形の下部の波形が損なわれる。これにより、脈波波形より特徴点が抽出されなくなる。また、図１１に示されるように、押圧力が不足である場合、図９と比較して脈波波形の振幅が小さい。これにより、脈波波形より特徴点を抽出することが困難となる。そこで、第４の実施の形態として、脈波測定時に押圧力を適切にする測定装置について説明する。第４の実施の形態にかかる測定装置１０５の機能は、図５に示された第２の実施の形態にかかる測定装置１０３の機能と同様であるものとする。また、測定装置１０５の概観は、図１に示された測定装置１０１の概観と同様であるものとする。
【００５２】
図１２は、測定装置１０５での測定動作を示すフローチャートである。図１３を参照して、測定装置１０５では、図６に示された第３の実施の形態にかかる測定装置１０３での測定動作のうちステップＳ１０３〜Ｓ１１１までが行なわれる。その後、上記ステップＳ１１３での脈波の検出に替えて、ステップＳ１１２で、判定部４０５は、上記ステップＳ１１１で測定用空気袋と決定された空気袋を用いて検出された脈波を用いて、押圧力を判定する。そして、その判定結果に基づいて、測定用空気袋の内圧を調整する。
【００５３】
図１３は、上記ステップＳ１１２で行なわれる処理の具体例を示すフローチャートである。図１３を参照して、ステップＳ４０１でＣＰＵ４０は、圧力センサ２３からの圧力信号に基づいて測定用空気袋の内圧に重畳した動脈の容積変化に伴う振動成分を抽出し、一定脈拍数の動脈圧脈波を検出する。ここでのＣＰＵ４０の処理は、上記ステップＳ１１２での処理と同様である。ステップＳ４０３で判定部４０５は、上記ステップＳ４０１で検出された脈波を用いて、測定用空気袋の押圧力が適正であるか否かを判定する。ステップＳ４０３で判定する方法について、本発明において特定の方法には限定されない。１つの具体例として、判定部４０５は、予め図９〜図１１に示されたような、押圧力が適正であるときの脈波波形の形状、押圧力が過剰であるときの脈波波形の形状、および押圧力が不足しているときの脈波波形の形状を記憶しておき、ステップＳ４０１で得られた脈波波形と記憶されている脈波波形との相関を比較することで、いずれの状態であるかを判定することができる。判定部４０５が上記方法で検出された脈波を判定する場合、ステップＳ４０１で検出された脈波波形と図１０で示された脈波波形との相関が、図９、図１１で示された脈波波形との相関よりも高かった場合、判定部４０５は、検出時の測定用空気袋の押圧力が過剰であると判定し、減圧が必要と判断する（ステップＳ４０３で「減圧」）。その場合、ＣＰＵ４０は、ステップＳ４０５で排気弁駆動回路２７に制御信号を出力し、測定用空気袋内圧が所定値減少するまで（ステップＳ４０７でＹＥＳ）、排気弁２２を開放させて、内部の空気を排出し、その後、ステップＳ４０９で排気弁２２を閉塞させる。一方、ステップＳ４０１で検出された脈波波形と図１１で示された脈波波形との相関が、図９、図１０で示された脈波波形との相関よりも高かった場合、判定部４０５は、検出時の測定用空気袋の押圧力が不足していると判定し、加圧が必要と判断する（ステップＳ４０３で「加圧」）。その場合、ＣＰＵ４０は、ステップＳ４１１でエアポンプ駆動回路２６に制御信号を出力してエアポンプ２１を駆動させ、所定圧力分、測定用空気袋内圧を加圧する。ここでの所定圧力分とは、たとえば３０mmHg程度が挙げられる。ＣＰＵ４０は、上記ステップＳ４０１〜Ｓ４１１の処理を、ステップＳ４０３で、ステップＳ４０１で検出された脈波が押圧力が適正であるときの脈波（図９）との相関が最も高くなるまで、つまり、押圧力の調整が不要と判定されるまで（ステップＳ４０３で「調整不要」）繰り返す。押圧力の調整が不要と判定された際の脈波が、押圧力が適切な脈波として、脈波測定の結果とされる。
【００５４】
測定装置１０５において上述の判定処理が行なわれることで、測定用空気袋の押圧力が適切でないことが検出され、最適な押圧力となるよう調整することが可能となる。このため、脈波の測定精度をより向上させることができる。また、脈波波形を用いて押圧力を判定するため、判定のための圧力センサ等をさらに備える必要がない。さらに、押圧力を調整後に脈波の測定を継続することが可能となる。そのため、被験者の負担を減ずることができる。
【００５５】
なお、上の例では、測定装置１０５の構成が第２の実施の形態または第３の実施の形態にかかる測定装置１０３の構成と同様であり、測定装置１０３での測定動作の一部が異なるものとしていた。しかしながら、第１の実施の形態にかかる測定装置１０１での測定動作の一部が異なるものとしてもよい。つまり、上記ステップＳ１０１〜Ｓ１１１がなされた後に、ステップＳ１１３での脈波の検出に替えて、上述のステップＳ１１２の判定処理が行なわれてもよい。
【００５６】
［第５の実施の形態］
図１４は、第５の実施の形態にかかる測定装置１０７の機能ブロックを示す図である。測定装置１０７の概観は、図１に示された測定装置１０１の概観と同様である図１４を参照して、測定装置１０７では、腕帯５内に、さらに駆血用の空気袋１３Ｂが含まれる。空気袋１３Ｂの容量は、すべての空気袋１３Ａの総容量よりも大きい。測定装置１０７は、図３に示された構成に加えてさらに電磁弁１５を含む。電磁弁１５Ａは、マルチプレクサ２４を介して電磁弁駆動回路２５に接続され、その開閉が制御される。空気袋１３Ｂは電磁弁１５Ａを介してエアチューブ８に接続される。
【００５７】
図１５は、測定装置１０７を用いて血圧情報を測定する際の測定姿勢を示す模式断面図である。図１５に示されるように、空気袋１３Ｂは、腕帯５を測定部位に巻き回して装着した際、測定部位に対して連続した生体の、末梢側（心臓に遠い側）に配され、空気袋１３Ａは中枢側（心臓に近い側）に配される。空気袋１３Ｂが膨張することで、動脈の末梢側が駆血される。その状態で空気袋１３Ａが膨張することで、駆血状態において動脈内に生じる動脈圧脈波が検出される。つまり、末梢側を駆血しながら脈波測定が可能となる。
【００５８】
図１６は、測定装置１０７での測定動作を示すフローチャートである。図１６を参照して、測定装置１０７では、図１２に示された第４の実施の形態にかかる測定動作の、上記ステップＳ１０３で、空気袋１３Ｂに接続された電磁弁１５も含むすべての電磁弁が開放される（ステップＳ１０３’）。その後、上記ステップＳ１０５ですべての空気袋１３Ａ，１３Ｂおよびエアチューブ８からなる閉領域の内圧である空気袋１３Ａ，１３Ｂ内圧が予め設定されている所定の圧力に達するまで加圧されると（ステップＳ１０７でＹＥＳ）、ステップＳ５０１で、ＣＰＵ４０は電磁弁駆動回路２５に制御信号を出力して、空気袋１３Ａに接続された電磁弁１４を閉塞し、空気袋１３Ａ内圧を維持する。この状態では、空気袋１３Ｂとエアチューブ８とが接続され、これらで閉領域が構成されている。ステップＳ５０３で、ＣＰＵ４０は引き続きポンプ駆動回路２６に制御信号を出力してエアポンプ２１を駆動させ、上記閉領域の内圧である空気袋１３Ｂ内圧が予め設定されている所定の圧力に達するまで加圧する。ここでの所定の圧力は、一般的な最高血圧値よりも高い圧力であればよく、たとえば２００mmHg程度の圧力が挙げられる。その後、ステップＳ１０９’でＣＰＵ４０はポンプ駆動回路２６に制御信号を出力してエアポンプ２１の駆動を停止させて空気袋１３Ａの加圧を停止すると共に、さらに、電磁弁駆動回路２５に制御信号を出力して、空気袋１３Ｂに接続された電磁弁１５を閉塞し、空気袋１３Ｂ内圧を維持する。この状態で、脈波を測定するための空気袋１３Ａの内圧は、脈波の測定に適した圧力である５０〜１５０mmHg程度に維持され、駆血用の空気袋１３Ｂの内圧は最高血圧値よりも高い圧力に維持されて、駆血した状態となっている。
【００５９】
以降、上述のステップＳ１１０以降の処理が行なわれる。この結果、上記ステップＳ１１０，Ｓ１１２では、駆血状態での脈波が測定され、脈波の測定精度を向上させることができる。
【００６０】
さらに、測定装置１０７では、上述のステップＳ１１２で判定部４０５は、好ましくは、測定用空気袋の押圧力が適正であるか否かを判定してその内圧を調整すると共に、駆血用の空気袋１３Ｂの押圧力が適正であるか否かを判定してその内圧を調整する。
【００６１】
図１７は、駆血が適正であるときの脈波波形と、駆血が不十分であるときの脈波波形との具体例を示す図である。図１７を参照して、駆血不十分の場合、脈波波形は末梢側からの反射の影響を受け、波形のピークが不明瞭となる。そのため、検出された脈波波形から特徴点が正しく抽出できなくなる場合がある。そのため、末梢側を空気袋１３Ｂによって駆血しながら脈波測定を行なうことで、末梢側からの反射の影響の少ない脈波波形が得られる。また、脈波測定用の空気袋１３Ａよりも末梢側を空気袋１３Ｂによって圧迫することによって、空気袋１３Ａから動脈へ押圧力が伝達される経路において体組成である筋肉や脂肪の移動を抑えることができ、押圧力を効率的に動脈に伝達することができる。これにより、精度のよい脈波を測定することが可能となる。
【００６２】
図１８は、測定装置１０７で上記ステップＳ１１２で行なわれる処理の具体例を示すフローチャートである。図１８を参照して、測定装置１０７では、上記ステップＳ４０１での動脈圧脈波の検出の後、ステップＳ４０３’で判定部４０５は、上記ステップＳ４０１で検出された脈波を用いて、測定用空気袋の押圧力が適正であるか否か、および空気袋１３Ｂの押圧力が適正であるか否か、つまり駆血が適正であるか否かを判定する。ステップＳ４０３’で空気袋１３Ｂの押圧力が適正であるか否かを判定する方法についてもまた、本発明において特定の方法には限定されない。１つの具体例として、判定部４０５は、測定用空気袋の押圧力が適正であるか否かを判定する方法と同様に、予め、図１７に示されるような、駆血が適正であるときの脈波波形の形状と、駆血が不十分であるときの脈波波形の形状とを記憶しておき、ステップＳ４０１で得られた脈波波形と記憶されている脈波波形との相関を比較することで、いずれの状態であるかを判定することができる。また、他の方法として、後述のように、駆血用の空気袋１３Ｃ内圧を所定圧力ずつ加圧して検出される脈波波形を比較し、波形の変化がなくなった（または、変化率がしきい値以下となった）時点での空気袋１３Ｃの内圧を適正な押圧力と決定することもできる。
【００６３】
判定部４０５によって、上記ステップＳ４０３’で空気袋１３Ｂによる駆血が不十分であると判断された場合（ステップＳ４０３’で「駆血用空気袋加圧」）、ステップＳ４１３でＣＰＵ４０は排気弁駆動回路２７に制御信号を出力して、脈波測定用の空気袋１３Ａに接続されている電磁弁１４Ａをすべて閉塞し、駆血用の空気袋１３Ｂに接続されている電磁弁１５を開放する。この状態で、空気袋１３Ｂがエアチューブ８に接続され、これらで閉領域を構成している。ＣＰＵ４０はステップＳ４１５でエアポンプ駆動回路２６に制御信号を出力してエアポンプ２１を駆動させ、空気袋１３Ｂとエアチューブ８とで構成される閉領域の内圧である空気袋１３Ｂ内圧を、所定圧力分加圧する。ここでの所定圧力分とは、たとえば３０mmHg程度が挙げられる。そしてその後、ステップＳ４１７でＣＰＵ４０は排気弁駆動回路２７に制御信号を出力して、脈波測定用の空気袋１３Ａに接続されているすべて電磁弁１４Ａのうち、上記ステップＳ１１０で測定用空気袋と決定された空気袋１３Ａに接続されている電磁弁１４Ａを開放し、駆血用の空気袋１３Ｂに接続されている電磁弁１５を閉塞する。この状態で、測定用空気袋である空気袋１３Ａがエアチューブ８に接続され、これらで閉領域を構成している。ＣＰＵ４０は、上記ステップＳ４０１〜Ｓ４１１に加えて上記ステップＳ４１３〜Ｓ４１７の処理を、ステップＳ４０３’で、ステップＳ４０１で検出された脈波が押圧力が適正であるときの脈波（図９）、および駆血が適正であるときの脈波（図１７）との相関が最も高くなるまで、つまり、押圧力の調整が不要と判定されるまで（ステップＳ４０３’で「調整不要」）繰り返す。押圧力の調整が不要と判定された際の脈波が、押圧力が適切な脈波として、脈波測定の結果とされる。
【００６４】
測定装置１０７において上述の判定処理が行なわれることで、駆血が適切でないことが検出され、駆血が適正となるよう調整することが可能となる。このため、脈波の測定精度をより向上させることができる。また、脈波波形を用いて押圧力を判定するため、判定のための圧力センサ等をさらに備える必要がない。さらに、押圧力を調整後に脈波の測定を継続することが可能となる。そのため、被験者の負担を減ずることができる。
【００６５】
なお、上の例では、測定装置１０７で第４の実施の形態にかかる測定動作に加えて駆血用の空気袋１３Ｂの内圧を制御する動作（ステップＳ１０３’，Ｓ５０１，Ｓ５０３，Ｓ１０９’）を行なうものとしているが、上述の、第１の実施の形態にかかる測定動作（図４）や第２、第３の実施の形態にかかる測定動作（図６）に加えて上記動作が行なわれるようにしてもよい。そのような場合であっても、同様に、脈波の測定精度を向上させることができる。
【００６６】
［第６の実施の形態］
測定装置１０７の腕帯５には、空気袋１３Ａと空気袋１３Ｂとが備えられるため、これら空気袋の容量を合わせることで、従来の、血圧測定用の空気袋と同程度の容量を確保することができる。その結果、測定装置１０７では、血圧情報として血圧を測定することが可能となる。第６の実施の形態として、測定装置１０７で血圧を測定する場合について説明する。血圧を測定する方法としては、いったん最高血圧よりも高い所定圧力まで空気袋を加圧した後の減圧過程で得られる動脈圧脈波の検出データに基づいて血圧値を算出する方法と、空気袋を加圧する過程で得られる動脈圧脈波の検出データに基づいて血圧値を算出する方法とが挙げられる。
【００６７】
図１９は、第６の実施の形態にかかる測定装置１０７での、第１の測定動作を示すフローチャートであって、上述の、空気袋を減圧する過程で測定する方法で血圧を測定し、その後、脈波を測定する測定動作を示すフローチャートである。図１９を参照して、第６の実施の形態では、図１６に示された第５の実施の形態にかかる処理に先立って、ステップＳ１００で血圧測定が行なわれる。ステップＳ１００での血圧測定の具体的な測定動作は、図２０のフローチャートを参照して、ステップＳ６０１でＣＰＵ４０は排気弁駆動回路２７に制御信号を出力して排気弁２２を閉塞する。また、電磁弁駆動回路２５に制御信号を出力して空気袋１３Ｂに接続された電磁弁１５も含むすべての電磁弁を開放する。この状態で、すべての空気袋１３Ａ，１３Ｂがエアチューブ８に接続され、これらで閉領域を構成している。その後、ステップＳ６０３でポンプ駆動回路２６に制御信号を出力してエアポンプ２１を駆動させ、上記閉領域内圧である空気袋１３Ａ，１３Ｂ内圧を、所定の圧力に達するまで加圧する。ここでの所定の圧力は、一般的な最高血圧よりも高い圧力であればよく、たとえば２００mmHg程度の圧力が挙げられる。
【００６８】
空気袋１３Ａ，１３Ｂ内圧が上記所定の圧力に達すると（ステップＳ６０５でＹＥＳ）、ステップＳ６０７でＣＰＵ４０はポンプ駆動回路２６に制御信号を出力してエアポンプ２１の駆動を停止させ、加圧を停止する。その後、ステップＳ６０９で、排気弁駆動回路２７に制御信号を出力して、空気袋１３Ａ，１３Ｂ内圧が一定速度で減圧するよう、排気弁２２の開放量を調節する。その減圧の過程において、ステップＳ６０９で、ＣＰＵ４０は、圧力センサ２３から得られる空気袋１３Ａ，１３Ｂ内圧に基づいて最高血圧値および最低血圧値を算出する。ステップＳ６０９で血圧値が得られると、ステップＳ６１１でＣＰＵ４０は、排気弁駆動回路２７および電磁弁駆動回路２５に制御信号を出力して、排気弁２２と、すべての電磁弁とを開放する。そして、その後、ステップＳ６１１で得られた血圧値が測定結果として表示部４に表示される。また、ＣＰＵ４０は、算出された血圧値を少なくとも一時的に記憶する。
【００６９】
図１９の処理に戻って、上記ステップＳ１００での血圧測定の後、測定装置１０７では、上述のステップＳ１０３’以降の処理が行なわれて、血圧情報として脈波が測定される。その際、上記ステップＳ５０３でＣＰＵ４０は、空気袋１３Ｂとエアチューブ８とが接続されてなる閉空間である空気袋、すなわち、駆血用の空気袋１３Ｂの内圧を一般的な最高血圧値よりも高い圧力である、予め規定された所定の圧力になるまで加圧していたが、第６の実施の形態では、ステップＳ５０３’で、上記ステップＳ６０９で得られた最高血圧値よりも所定圧力分高圧となるまで加圧する。上記所定圧力分は、好ましくは３０mmHg程度である。以降、第５の実施の形態にかかる測定動作と同様の動作が行なわれる。
【００７０】
第６の実施の形態にかかる測定装置１０７でこのような測定が行なわれることで、血圧情報として血圧値が得られる上に、駆血用の空気袋１３Ｂ内圧を過加圧することなく、効率的に、必要量加圧することができる。これにより、駆血用の空気袋１３Ｂ内圧を加圧するための時間を抑えることができる。また、被験者への負担を減ずることができる。
【００７１】
図２１は、第６の実施の形態にかかる測定装置１０７での、第２の測定動作を示すフローチャートであって、上述の、空気袋を加圧する過程で測定する方法で血圧を測定し、その後、脈波を測定する測定動作を示すフローチャートである。図２１を参照して、第６の実施の形態では、図１６に示された第５の実施の形態にかかる処理と同様に、上記ステップＳ１０３’で排気弁２２が閉塞され、空気袋１３Ｂに接続された電磁弁１５も含むすべての電磁弁が開放される。この状態で、すべての空気袋１３Ａ，１３Ｂがエアチューブ８に接続され、これらで閉領域を構成している。その後、上記ステップＳ１０５でエアポンプ２１での空気袋１３Ａ，１３Ｂ内圧の加圧が開始される。そして、加圧の過程において、ステップＳ７０１で、ＣＰＵ４０は、圧力センサ２３から得られる空気袋１３Ａ，１３Ｂ内圧に基づいて最低血圧値および最高血圧値を算出する。そして、これら血圧値が算出されて、血圧測定が完了すると（ステップＳ７０３でＹＥＳ）、ステップＳ７０５でＣＰＵ４０はポンプ駆動回路２６に制御信号を出力してエアポンプ２１の駆動を停止させ、空気袋１３Ａ，１３Ｂ内圧の加圧を停止する。その後、ステップＳ７０７でＣＰＵ４０は電磁弁駆動回路２５に制御信号を出力して、空気袋１３Ｂに接続された電磁弁１５のみを閉塞する。この状態で、空気袋１３Ａがエアチューブ８に接続され、これらで閉領域を構成している。空気袋１３Ｂは電磁弁１５が閉塞されることで閉空間となり、空気袋１３Ｂ内圧が、少なくともステップＳ７０１で最高血圧値が算出されたときの圧力以上に維持される。つまり、駆血状態となっている。その後、ステップＳ７０９でＣＰＵ４０は、排気弁駆動回路２７に制御信号を出力して、排気弁２２を開放する。これにより、空気袋１３Ａがエアチューブ８に接続されてなる閉空間の内圧である空気袋１３Ａ内圧が徐々に減圧される。そして、空気袋１３Ａ内圧が脈波の測定に適した所定の圧力にした時点で（ステップＳ７１１でＹＥＳ）、ステップＳ７１３でＣＰＵ４０は排気弁駆動回路２７に制御信号を出力して排気弁２２を閉塞する。以降は、第５の実施の形態にかかる測定動作の上記ステップＳ１１０以降の動作が行なわれる。
【００７２】
第６の実施の形態にかかる測定装置１０７でこのような測定が行なわれることで、血圧情報として血圧値が得られる上に、駆血用の空気袋１３Ｂ内圧を過加圧することなく、効率的に、必要量加圧することができる。これにより、駆血用の空気袋１３Ｂ内圧を加圧するための時間を抑えることができる。また、被験者への負担を減ずることができる。さらに、加圧時に血圧を測定してその後脈波を測定する測定動作（図２１）では最高血圧値が算出された時点で空気袋１３Ａ，１３Ｂ内圧の加圧を停止して脈波測定に移行するため、減圧時に血圧を測定してその後脈波を測定する測定動作（図１９，図２０）と比較して、全体の測定時間を抑えることができる。
【００７３】
なお、先述のように、測定装置１０７が第１の実施の形態にかかる測定動作（図４）や第２、第３の実施の形態にかかる測定動作（図６）に加えて駆血用の空気袋１３Ｂの内圧を制御する動作（ステップＳ１０３’，Ｓ５０１，Ｓ５０３，Ｓ１０９’）を行なう場合であっても、同様に、第６の実施の形態にかかる測定動作を行なうことができる。
【００７４】
［第７の実施の形態］
図２２は、第７の実施の形態にかかる測定装置１０８の外観の具体例を示す図である。図２３は、測定装置１０８を用いて血圧情報を測定する際の測定姿勢を示す模式断面図である。図２２，図２３等において、図１に示された第１の実施の形態にかかる測定装置１０１等と同じ構成については、同じ参照符号が付されている。
【００７５】
図２２を参照して、測定装置１０８は、机等の載置台に載置される基体２と、被測定部位である上腕５０を差し込むための測定部１２とを主に備えている。基体２の上部には、電源の投入に用いられる電源ボタンや測定動作を開始させるための測定ボタンなどが配置された操作部３、および測定結果や操作ガイド等を表示するための表示部４が設けられている。測定部１２は、基体２に回動自在に取り付けられており、略円筒状の機枠であるハウジング６と、ハウジング６の内周部に収納された生体圧迫固定装置（以下、固定装置と略する）とを備える。なお、図２２に示すように、通常の使用状態においてハウジング６の内周部に収納された固定装置は露出しておらず、カバー７によって覆われている。
【００７６】
測定装置１０８を用いた脈波の測定に際しては、図２３に示すように、ハウジング６の内側に位置する中空部に上腕５０を差し込み、ハウジング６の内周部に組み込まれた固定装置によって上腕５０を圧迫固定することによって、血圧情報としての脈波の測定が行なわれる。図２３を参照して、測定装置１０８には、先述の空気袋１３Ａ，１３Ｂの外側に位置して一体としてこれら空気袋１３Ａ，１３Ｂを覆い、径方向に伸縮可能な略円筒状の可撓性部材であるカーラ１０が含まれる。さらに、カーラ１０の外周側（生体と反対側）に位置して、カーラ１０を一体として覆って測定部位に巻付けるための空気袋１３Ｃが含まれる。空気袋１３Ｃは、膨張することによってカーラ１０の外周面を内側（生体側）に向かって押圧し、カーラ１０を縮径させる。さらに、空気袋１３Ａとカーラ１０との間には振動抑制部材１１が備えられる。なお、図２４（Ｂ）は、空気袋１３Ａが上腕５０の周方向に３つ並んで配される場合の断面の具体例を示している。
【００７７】
図２４（Ａ），図２４（Ｂ）は、図２３に示された位置Ａ−Ａおよび位置Ｂ−Ｂにおける断面の具体例を模式的に示す図である。図２４（Ａ），図２４（Ｂ）を参照して、ハウジング６の内側に空気袋１３Ｃが配置されている。空気袋１３Ｃは、後述するエアポンプ５１，排気弁５２（図２６）の作用により、膨縮自在に体積が変動する。空気袋１３Ｃの内側には、略円筒状に巻き回された板状部材からなるカーラ１０が位置している。カーラ１０は、たとえばポリプロピレン樹脂等の樹脂材料にて形成されており、周方向における所定位置に軸方向に延びる切り欠きを有している。この切り欠きにより、カーラ１０は、外力が加えられることによって径方向に伸縮自在に弾性変形する。すなわち、外力が作用することによってカーラ１０は径方向に変形するが、外力の作用がなくなった場合には元の状態へと復元する。なお、カーラ１０の周方向における両端は、外力が作用していない状態においてその一部が重複するように形成されている。これにより、収縮時にカーラ１０の両端がぶつかることによってその収縮が阻害されないように構成されている。
【００７８】
カーラ１０は、先述のように空気袋１３Ａ，１３Ｂの外周側に位置し、両空気袋１３Ａ，１３Ｂを覆うサイズである。空気袋１３Ｃによってカーラ１０が縮径されると両空気袋１３Ａ，１３Ｂが生体に対して押付けられる。
【００７９】
詳しくは、図２３の位置Ａ−Ａでの断面、つまり、上腕５０の末梢側の、空気袋１３Ｂが配される位置の断面については、図２４（Ａ）を参照して、カーラ１０の内側には、空気袋１３Ｂが位置している。
【００８０】
また詳しくは、図２３の位置Ｂ−Ｂでの断面、つまり、上腕５０の中枢側の、空気袋１３Ａが配される位置の断面については、図２４（Ｂ）を参照して、カーラ１０の内側には、振動抑制部材１１を介して空気袋１３Ａ，１３Ｂが位置している。振動抑制部材１１はカーラ１０から空気袋１３Ａ，１３Ｂへの振動の伝播を抑制する部材である。好ましくは、振動抑制部材１１は、カーラ１０から空気袋１３Ａ，１３Ｂへの振動の伝播を遮断する。振動抑制部材１１の大きさは、厚さ数ミリ（１〜２ミリ）程度であり、少なくともカーラ１０と空気袋１３Ａ，１３Ｂとの接面の一部を覆う大きさである。好ましくは、振動抑制部材１１は空気袋１３Ａ，１３Ｂと同じ大きさである。振動抑制部材１１の素材は、振動を吸収し、振動の伝播を抑制する、樹脂や発泡樹脂、発泡ゴムなどの素材である。振動抑制部材１１としては、ゲルシート材やゴム板などが好適に用いられる。
【００８１】
このように、測定装置１０８は、空気袋１３Ａと空気袋１３Ｂとをハウジング６内に含む二重構造であり、さらに、空気袋１３Ａと空気袋１３Ｂとの外側に、一体となってこれらを圧迫するカーラ１０を押圧する空気袋１３Ｃが備えられる、三重の空気袋の構成となっている。これにより、空気袋１３Ａと空気袋１３Ｂとが均等に測定部位である上腕５０に押付けられる。このため、被測定者は空気袋１３Ａと空気袋１３Ｂとを安定して巻付け可能となる。その結果、精度よく脈波を測定することができる。
【００８２】
先述のように、空気袋１３Ａは電磁弁１４を介してエアチューブ８に接続される。さらに先述のように、エアチューブ８は、基体２内にあるエアポンプ２１等に接続される。図２２に示されるように、空気袋１３Ａはカーラ１０、および空気袋１３Ｃに覆われた上でハウジング６内に配されている。そのため、カーラ１０、空気袋１３Ｃ、およびハウジング６には、基体２内にあるエアポンプ２１等に接続させるために空気袋１３Ａに接続されたエアチューブ８を通す、通し穴が設けられる。
【００８３】
図２５は、図２４（Ｂ）に示された位置Ｃ−Ｃにおける断面の具体例を模式的に示す図であって、上述の通し穴部分の断面の具体例を模式的に示す図である。図２５に示されるように、振動抑制部材１１はカーラ１０と空気袋１３Ａとの間のみならず、上述の通し穴の周りであって通し穴内を通るエアチューブ８の周囲にも配されることが好ましい。このようにすることで、カーラ１０や空気袋１３Ｃに発生する振動のエアチューブ８への伝播を抑制することができる。
【００８４】
図２６は、第７の実施の形態にかかる測定装置１０８の機能ブロックを示す図である。図２６を参照して、測定装置１０８には上述のように空気袋１３Ｃが備えられ、図３に示された第１の実施の形態にかかる測定装置１０１の機能に加えて、空気袋１３Ｃに接続されるエアチューブ９と、エアチューブ９に接続されるエアポンプ５１、圧力センサ５３、および排気弁５２と、エアポンプ５１を駆動させるためのエアポンプ駆動回路５６と、圧力センサ５３から出力される信号を処理するための増幅器５８およびＡ／Ｄ変換器５９と、排気弁５２を駆動させるための排気弁駆動回路５７とを備える。エアポンプ駆動回路５６および排気弁駆動回路５７とはＣＰＵ４０に接続されて、ＣＰＵ４０からの制御信号に従って、各々、エアポンプ５１および排気弁５２を駆動させる。また、Ａ／Ｄ変換器５９はＣＰＵ４０に接続されて、増幅器５８で増幅された圧力センサ５３から出力されるアナログ信号をデジタル化し、ＣＰＵ４０に入力する。
【００８５】
以上の、第４の実施の形態〜第６の実施の形態で説明された各測定動作を、測定装置１０８でも行なうことができる。その場合、測定装置１０８では、各動作に先立って、空気袋１３Ｃの内圧を制御して、空気袋１３Ａ，１３Ｂの測定部位である上腕５０への巻き付けるための巻付動作が行なわれる。詳しくは、測定装置１０８では、測定装置１０８で図１２に示された第４の実施の形態にかかる測定動作を行なう場合には上記ステップＳ１０３の前に、図１６に示された第５の実施の形態に測定動作を行なう場合には上記ステップＳ１０３’の前に、図１９に示された第６の実施の形態の第１の測定動作を行なう場合には上記ステップＳ１００内の上記Ｓ６０１の前に、および図２１に示された第６の実施の形態の第２の測定動作を行なう場合には上記ステップＳ１０３’の前に、上述の巻付動作が行なわれる。図２７は、測定装置１０８で行なわれる巻付動作を示すフローチャートである。
【００８６】
図２７を参照して、上述の測定動作に先立って、ステップＳ８０１でＣＰＵ４０はエアポンプ駆動回路５６に制御信号を出力してエアポンプ５１を駆動させ、カーラ１０を圧迫するために用いられる空気袋１３Ｃ内圧を加圧する。空気袋１３Ｃ内圧が、予め空気袋１３Ａ，１３Ｂが適切な巻き付け状態とするための規定されている圧力に達すると（ステップＳ８０３でＹＥＳ）、ステップＳ８０５でＣＰＵ４０はエアポンプ駆動回路５６に制御信号を出力してエアポンプ５１の駆動を停止させ、加圧を停止する。
【００８７】
測定装置１０８で上述の巻付動作が行なわれることで、血圧情報を測定する際に、空気袋１３Ａ，１３Ｂが測定部位である上腕５０に適切に巻き付けられる。また、ハウジング６内の中空部に上腕５０を差し込む際の位置のずれやばらつきなどの測定に対する影響を抑えることができる。そのため、測定精度をより向上させることができる。
【００８８】
さらに、測定装置１０８では、上記ステップＳ１１０での判定処理において、測定用空気袋の押圧力が不足していると判定されて、所定圧力分、測定用空気袋内圧を加圧する際（ステップＳ４０１）、好ましくは、ＣＰＵ４０はエアポンプ駆動回路５６に制御信号を出力してエアポンプ５１を駆動させて、空気袋１３Ｃ内圧を、測定用空気袋での押圧力の調整が不要と判断されるまで（ステップＳ４０３で「調整不要」）加圧する。
【００８９】
測定装置１０８で上述のような押圧力の調整が行なわれることで、測定用空気袋内圧のみを調整する方法と比較して、適切な押圧力となるまでの時間を抑えることができ、全体として測定時間を抑えることができる。
【００９０】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】本発明の第１の実施の形態にかかる測定装置の外観の具体例を示す斜視図である。
【図２】第１の実施の形態にかかる測定装置を用いて血圧情報を測定する際の測定姿勢を示す模式断面図である。
【図３】第１の実施の形態にかかる測定装置の機能ブロックを示す図である。
【図４】第１の実施の形態にかかる測定装置での測定動作を示すフローチャートである。
【図５】第２の実施の形態にかかる測定装置の機能ブロックを示す図である。
【図６】第２の実施の形態にかかる測定装置での測定動作を示すフローチャートである。
【図７】図６のフローチャート中のステップＳ１１０で行なわれる処理の具体例を示すフローチャートである。
【図８】第３の実施の形態にかかる測定装置での測定動作中のステップＳ１１０で行なわれる処理の具体例を示すフローチャートである。
【図９】押圧力が適切である場合に検出される脈波波形の具体例を示す図である。
【図１０】押圧力が過剰である場合に検出される脈波波形の具体例を示す図である。
【図１１】押圧力が不足である場合に検出される脈波波形の具体例を示す図である。
【図１２】第４の実施の形態にかかる測定装置での測定動作を示すフローチャートである。
【図１３】図１２のフローチャート中のステップＳ１１２で行なわれる処理の具体例を示すフローチャートである。
【図１４】第５の実施の形態にかかる測定装置の機能ブロックを示す図である。
【図１５】第５の実施の形態にかかる測定装置を用いて血圧情報を測定する際の測定姿勢を示す模式断面図である。
【図１６】第５の実施の形態にかかる測定装置での測定動作を示すフローチャートである。
【図１７】駆血が適正であるときの脈波波形と、駆血が不十分であるときの脈波波形との具体例を示す図である。
【図１８】第５の実施の形態にかかる測定装置での測定動作中のステップＳ１１２で行なわれる処理の具体例を示すフローチャートである。
【図１９】第６の実施の形態にかかる測定装置での、第１の測定動作を示すフローチャートである。
【図２０】第６の実施の形態にかかる測定装置での測定動作中のステップＳ１００で行なわれる処理の具体例を示すフローチャートである。
【図２１】第６の実施の形態にかかる測定装置での、第２の測定動作を示すフローチャートである。
【図２２】第７の実施の形態にかかる測定装置の外観の具体例を示す図である。
【図２３】第７の実施の形態にかかる測定装置を用いて血圧情報を測定する際の測定姿勢を示す模式断面図である。
【図２４】図２３中の位置Ａ−Ａおよび位置Ｂ−Ｂにおける断面の具体例を模式的に示す図である。
【図２５】図２４（Ｂ）中の位置Ｃ−Ｃにおける断面の具体例を模式的に示す図である。
【図２６】第７の実施の形態にかかる測定装置の機能ブロックを示す図である。
【図２７】第７の実施の形態にかかる測定装置で行なわれる巻付動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００９２】
１０１〜１０８  測定装置、２  基体、３  操作部、４  表示部、５  腕帯、６  ハウジング、７  カバー、８，９  エアチューブ、１０  カーラ、１１  振動抑制部材、１２  測定部、１３Ａ，１３Ａ−１，１３Ａ−２，…，１３Ａ−Ｋ，１３Ｂ，１３Ｃ  空気袋、１４，１４−１，１４−２，…，１４−Ｋ，１５  電磁弁、２１  エアポンプ、２２  排気弁、２３  圧力センサ、２４  マルチプレクサ、２５  電磁弁駆動回路、２６  エアポンプ駆動回路、２７  排気弁駆動回路、２８  変換器、２９  増幅器Ａ／Ｄ、３１，３２  スイッチ、４０  ＣＰＵ、４１  メモリ、５０  上腕、５１  エアポンプ、５２  排気弁、５３  圧力センサ、５６  エアポンプ駆動回路、５７  排気弁駆動回路、５８  増幅器、５９  Ａ／Ｄ変換器、４０１  取得部、４０３  決定部、４０５  判定部。
【図１】
2009297222.tif 000003
【図２】
2009297222.tif 000004
【図３】
2009297222.tif 000005
【図４】
2009297222.tif 000006
【図５】
2009297222.tif 000007
【図６】
2009297222.tif 000008
【図７】
2009297222.tif 000009
【図８】
2009297222.tif 000010
【図９】
2009297222.tif 000011
【図１０】
2009297222.tif 000012
【図１１】
2009297222.tif 000013
【図１２】
2009297222.tif 000014
【図１３】
2009297222.tif 000015
【図１４】
2009297222.tif 000016
【図１５】
2009297222.tif 000017
【図１６】
2009297222.tif 000018
【図１７】
2009297222.tif 000019
【図１８】
2009297222.tif 000020
【図１９】
2009297222.tif 000021
【図２０】
2009297222.tif 000022
【図２１】
2009297222.tif 000023
【図２２】
2009297222.tif 000024
【図２３】
2009297222.tif 000025
【図２４】
2009297222.tif 000026
【図２５】
2009297222.tif 000027
【図２６】
2009297222.tif 000028
【図２７】
2009297222.tif 000029