(57)【要約】【課題】立上げ時間の短縮化を図ることができる画像形成装置を提供する。【解決手段】加熱源(28)の作動によって加熱可能な複数の画像担持体(7)を有する画像形成部(6)と、画像形成部から個別のトナー像を転写面で用紙に転写するベルト状部材(14)と、ベルト状部材を複数の画像担持体のうち少なくとも１つの画像担持体に接触させつつ、他の画像担持体から離間させる作動機構(40)と、画像担持体の外周面の温度を制御する制御手段(32)とを具備し、この制御手段は、加熱源を作動させる場合には、ベルト状部材の駆動を停止させており、ベルト状部材に接触している画像担持体は駆動を停止させる一方、作動機構の作動によってベルト状部材から離間している画像担持体は駆動させる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱源の作動によって加熱可能な複数の画像担持体を有しており、その駆動によって該各画像担持体上に形成された潜像をトナーで現像してトナー像を個別に形成する複数の画像形成部と、
所定の周回経路を通じて走行する無端帯状の転写面を有しており、その駆動によって前記画像形成部から個別のトナー像を前記転写面で用紙に転写するベルト状部材と、
該ベルト状部材を前記複数の画像担持体のうち少なくとも１つの画像担持体に接触させつつ、他の画像担持体から離間させる作動機構と、
前記画像担持体の外周面の温度を制御すべく前記加熱源を作動させる場合には、前記ベルト状部材の駆動を停止させており、該ベルト状部材に接触している画像担持体は駆動を停止させる一方、前記作動機構の作動によって前記ベルト状部材から離間している画像担持体は駆動させる制御手段と
を具備することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置であって、
前記各外周面を研磨する複数の研磨機構をさらに具備し、
前記制御手段は、前記各研磨機構のうち、前記ベルト状部材から離間している画像担持体に対する研磨機構を駆動させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像形成装置であって、
前記ベルト状部材に接触している画像担持体におけるトナー外添剤の研磨剤含有率は、前記ベルト状部材から離間している画像担持体におけるトナー外添剤の研磨剤含有率よりも多く構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３に記載の画像形成装置であって、
前記ベルト状部材に接触している画像担持体は、ブラックの画像を形成する画像担持体であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の画像形成装置であって、
前記各外周面に向けて気流を形成する複数の気流発生機構をさらに具備し、
前記制御手段は、前記画像担持体に対する各気流発生機構の作動を停止させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５に記載の画像形成装置であって、
前記各外周面を帯電させる複数の帯電装置をさらに具備し、
前記制御手段は、前記画像担持体に対する各帯電装置の作動を停止させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の画像形成装置であって、
前記画像形成装置の外部の温度や湿度を検出する検出手段を備え、
前記制御手段は、該検出手段の検出結果と所定の閾値との比較に基づいて前記加熱源を作動させるタイミングを決定していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の画像形成装置であって、
前記制御手段は、ユーザによる前記画像形成装置への操作入力信号によって前記加熱源を作動させるタイミングを検知することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載の画像形成装置であって、
前記外周面の温度を検出する他の検出手段を備え、
前記制御手段は、該他の検出手段の検出結果が所定の温度に上昇するまで前記加熱源を作動させることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中間転写ベルトを用いて画像を形成する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の画像形成装置の画像担持体、例えば感光体ドラムでは、その外周面に非晶質シリコン系の層を有した構成が知られている。当該層は表面硬度が高く、長い波長の光に良好な感度を有するとの性質を備えている。
【０００３】
ここで、このドラムでは、その外周面に付着した放電生成物の吸湿に基づく画像不良が生じ得る。具体的には、ドラム表面に付着する酸化生成物が高温高湿の環境下で水分を吸着すると、表面抵抗が低下して画像流れ現象が生ずるからである。このため、ドラムの内部にヒータを設け、ドラムの温度をセンサで検出して調整する技術が開示されている（特許文献１，２参照）。
【０００４】
【特許文献１】実開昭６０−９２２６３号公報
【特許文献２】特開平５−２４１４０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来の技術ではセンサからの信号を受けてドラムの温度を調整しているが、中間転写ベルトを用いて画像を形成させる場合については依然として課題が残されている。
すなわち、このベルトを用いて画像を形成させる場合には、ドラムの所望温度と、このドラムに接触するベルトの温度との間には非常に大きな温度差があり、これらの接触によってドラムの脱熱が生じてドラムの温度が大きく低下し、画像形成部によるトナー像の形成開始時に所望の温度に到達し難くなるとの問題がある。
【０００６】
このように、上記従来の技術では、中間転写ベルトを有する画像形成装置の立上げ時間を短縮させる点については格別な配慮がなされていない。
そこで、本発明の目的は、上記課題を解消し、立上げ時間の短縮化を図ることができる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための第１の発明は、加熱源の作動によって加熱可能な複数の画像担持体を有しており、その駆動によって各画像担持体上に形成された潜像をトナーで現像してトナー像を個別に形成する複数の画像形成部と、所定の周回経路を通じて走行する無端帯状の転写面を有しており、その駆動によって画像形成部から個別のトナー像を転写面で用紙に転写するベルト状部材と、ベルト状部材を複数の画像担持体のうち少なくとも１つの画像担持体に接触させつつ、他の画像担持体から離間させる作動機構と、画像担持体の外周面の温度を制御すべく加熱源を作動させる場合には、ベルト状部材の駆動を停止させており、ベルト状部材に接触している画像担持体は駆動を停止させる一方、作動機構の作動によってベルト状部材から離間している画像担持体は駆動させる制御手段とを具備する。
【０００８】
第１の発明によれば、画像担持体の外周面の温度を制御する内容を画像担持体とベルト状部材との接離状態に応じて異ならせる制御手段を有している。詳しくは、この制御手段は、ベルト状部材に接触している画像担持体は駆動を停止させるとともに、ベルト状部材の駆動も停止させており、ベルト状部材との接触に伴う脱熱を回避しつつ、当該画像担持体の外周面を加熱源による加熱で昇温させる。
【０００９】
これに対し、この制御手段は、ベルト状部材から離間している画像担持体は駆動させる一方、ベルト状部材の駆動を停止させており、ベルト状部材との接触に伴う脱熱を回避しつつ、当該画像担持体の外周面を加熱源による加熱で昇温させる。よって、従来の構成に比して画像形成部によるトナー像の形成開始時に各外周面が適温になり易く、画像不良が確実に防止可能になるし、画像形成装置の立上げ時間の短縮化も達成される。
しかも、後者のベルト状部材から離間している画像担持体では、その駆動によってベルト状部材を除いた他の部材と接触し得るので、その外周面のクリーニングも行われ、この点も画像不良の防止や立上げ時間の短縮化に寄与する。
【００１０】
第２の発明は、第１の発明の構成において、各外周面を研磨する複数の研磨機構をさらに具備し、制御手段は、各研磨機構のうち、ベルト状部材から離間している画像担持体に対する研磨機構を駆動させることを特徴とする。
第２の発明によれば、第１の発明の作用に加えてさらに、制御手段は、ベルト状部材から離間している画像担持体、つまり、駆動する画像担持体では研磨機構を駆動させ、その外周面を研磨することから、ヒータによる昇温と相俟って立上げ時間の短縮化に寄与する。
【００１１】
第３の発明は、第２の発明の構成において、ベルト状部材に接触している画像担持体におけるトナー外添剤の研磨剤含有率は、ベルト状部材から離間している画像担持体におけるトナー外添剤の研磨剤含有率よりも多く構成されていることを特徴とする。
第３の発明によれば、第２の発明の作用に加えてさらに、画像担持体には研磨剤を含有するトナー外添剤が添加されるが、ベルト状部材に接触している画像担持体の研磨剤含有率は、ベルト状部材から離間している画像担持体の研磨剤含有率よりも多くされている。よって、その駆動が停止された画像担持体では、加熱源を作動させる前までにその外周面を予め研磨できるので、画像形成装置における立上げ時間のより一層の短縮化が達成される。
【００１２】
第４の発明は、第３の発明の構成において、ベルト状部材に接触している画像担持体は、ブラックの画像を形成する画像担持体であることを特徴とする。
第４の発明によれば、第３の発明の作用に加えてさらに、研磨剤含有率を増やすとトナーの発色が濁ることも考えられるものの、当該画像担持体がブラック用の画像担持体であるので、ブラック用以外の画像担持体に適用する場合に比してその研磨剤含有率を容易に増やすことができる。
【００１３】
第５の発明は、第１から第４の発明の構成において、各外周面に向けて気流を形成する複数の気流発生機構をさらに具備し、制御手段は、画像担持体に対する各気流発生機構の作動を停止させることを特徴とする。
第５の発明によれば、第１から第４の発明の作用に加えてさらに、制御手段は、加熱源を作動させる場合には気流発生機構を作動させないので、画像担持体の昇温の鈍化が防止される。
【００１４】
第６の発明は、第５の発明の構成において、各外周面を帯電させる複数の帯電装置をさらに具備し、制御手段は、画像担持体に対する各帯電装置の作動を停止させることを特徴とする。
第６の発明によれば、第５の発明の作用に加えてさらに、制御手段は、加熱源を作動させる場合には帯電電圧を印加させないことから、画像担持体に付着し得る放電生成物の発生も防止される。
【００１５】
第７の発明は、第１から第６の発明の構成において、画像形成装置の外部の温度や湿度を検出する検出手段を備え、制御手段は、検出手段の検出結果と所定の閾値との比較に基づいて加熱源を作動させるタイミングを決定していることを特徴とする。
第７の発明によれば、第１から第６の発明の作用に加えてさらに、上述した画像不良の発生の有無は、画像形成装置の周囲環境によって決まる。よって、画像形成装置の外部の温度や湿度を検出する検出手段を用いて加熱源の作動タイミングを決定すれば、画像不良をより一層確実に防止可能になる。
【００１６】
第８の発明は、第１から第７の発明の構成において、制御手段は、ユーザによる画像形成装置への操作入力信号によって加熱源を作動させるタイミングを検知することを特徴とする。
第８の発明によれば、第１から第７の発明の作用に加えてさらに、ユーザによる画像形成装置への操作入力信号に応じて加熱源を作動させるタイミングを検知していることから、この点も立上げ時間のさらなる短縮化に寄与する。
【００１７】
第９の発明は、第１から第８の発明の構成において、外周面の温度を検出する他の検出手段を備え、制御手段は、他の検出手段の検出結果が所定の温度に上昇するまで作動させることを特徴とする。
第９の発明によれば、第１から第８の発明の作用に加えてさらに、上述した画像不良は画像担持体の外周面が所定の温度に達した場合には解消される。よって、当該温度に上昇するまで加熱源を作動させ、以降は加熱源を作動させなければ画像形成装置の省力化にもなる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、ベルト状部材及び画像担持体の接離と、ベルト状部材の駆動停止と、画像担持体の駆動及び駆動停止等とを組み合わせることにより、立上げ時間の短縮化を図る画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。
図１は、本実施例であるタンデム方式のカラープリンタの概略構成図であり、同図の右方向がプリンタ１の正面に対応し、左方向が背面に対応している。
同図に示されるように、この装置本体２の下部には用紙のカセット３が配置されており、カセット３には画像形成前の用紙Ｐが積層状態で収容され、この用紙Ｐは１枚ずつ分離され、カセット３から用紙搬送路４を介して右方向に向けて送出される。
【００２０】
カセット３から送出された用紙Ｐは本体２の右側面に沿って上方に向けて搬送される。この本体２の内部には、用紙搬送方向でみて下流側にレジストローラ５、画像形成部６及び定着部１８が順番に配置されており、定着部１８から排出された用紙Ｐは用紙搬送路２０を経て排紙トレイ２２に排出される。
ここで、本実施例の画像形成部６は、４つの画像形成ユニット６Ｃ，６Ｍ，６Ｙ，６Ｂで構成されている。
【００２１】
これら各ユニット６Ｃ，６Ｍ，６Ｙ，６Ｂは、プリンタ１の正面側から背面側に向けて順に配列され、異なる４色（シアン、マゼンタ、イエロー及びブラック）の画像に対応して設けられており、それぞれ帯電、露光、現像及び転写の各工程を通じてシアン、マゼンタ、イエロー及びブラックの画像を順次形成している。
【００２２】
具体的には、各ユニット６Ｃ，６Ｍ，６Ｙ，６Ｂには、各対応色の可視像（トナー画像）を担持する感光体ドラム（画像担持体）７がそれぞれ設けられている。各ドラム７は本体２に対して回転自在に設置され、図示しない駆動モータによって同図の時計回りに駆動する。
また、各ドラム７の周囲の適宜位置には、それぞれ対応する帯電器（帯電装置）８、露光装置（ＬＥＤプリントヘッドユニット等）９、現像器１０、中間転写ローラ１２、摺擦ローラ（研磨機構）１３が設けられている。
【００２３】
帯電器８は中間転写ローラ１２の反対側に配置されており、対応する各ドラム７の表面（外周面）を一様に帯電させる。また、この帯電器８には、ドラム７の表面に向けて気流を形成させるファン（気流発生機構）の機能を備えている。また、露光装置９は、ドラム７の回転方向で見て帯電器８の下流側に配置され、対応する各表面に向けてレーザ光を照射する。
【００２４】
現像器１０は、ドラム７の回転方向で見て露光装置９の下流側に配置されており、各コンテナ１１Ｃ，１１Ｍ，１１Ｙ，１１Ｂからシアン、マゼンタ、イエロー及びブラックのトナーがそれぞれ供給され、これら各色のトナーをドラム７の表面に静電的に付着させる。これにより、各ドラム７の表面には、露光装置９による静電潜像に応じたトナー画像が現像される。そして、これら各ドラム７上に形成されたトナー画像は、中間転写ベルト（ベルト状部材）１４上に順次転写され、１ページ分のトナー画像として合成される。
【００２５】
詳しくは、上記ベルト１４は、誘電体樹脂製のシート材の両端部分を重ね合わさせて接合したエンドレス形状のベルトや、継ぎ目を有しないシームレスのベルトが用いられており、図２にも示されるように、駆動ローラ１５と搬送ローラ１６との間に掛け回され、図示しない駆動モータによって同図の矢印で示された反時計回りに走行する。
【００２６】
このベルト１４は、ドラム７と中間転写ローラ１２との間を走行しており、これにより、各ドラム７上に形成されたトナー画像はレジストローラ５から送出された用紙Ｐに次々に転写され、定着部１８に向けて転送される。
一方、摺擦ローラ１３は、ドラム７の回転方向で見て帯電器８の上流側に配置される。このローラ１３は、対応する各ドラム７の表面に接触可能に構成されており、図示しない駆動モータによって同図の時計回りに駆動することにより、この表面を研磨している。なお、各ドラム７上に残留したトナーは図示しないクリーニング装置で除去される。
【００２７】
ところで、本実施例の各ドラム７の表面には、非晶質シリコン系の層が形成され、その表面にはトナー外添剤が添加されている。詳しくは、この外添剤は研磨剤（例えば、酸化チタン）を含有し、各ドラム７のいずれの表面にも添加されているが、ユニット６Ｂのドラム７では、上記研磨剤が０．２％含有されているのに対し、ユニット６Ｃ，６Ｍ，６Ｙのドラム７では、上記研磨剤が０．１％含有されており、ブラックの画像を形成するドラム７は他の各ドラム７よりも多くの研磨剤が含有されている。
【００２８】
一方、各ドラム７にはヒータ（加熱源）２８がそれぞれ設置されている。
具体的には、図３に示される如く、各ドラム７にはヒータ２８がそれぞれ内蔵され、このヒータ２８は電源回路３０に接続されている。この回路３０にはスイッチ３４が設けられており、ヒータ２８は、スイッチ３４が作動して回路３０を閉成させることにより電力の供給を受けて発熱する。
【００２９】
プリンタ１の外部の温度や湿度は、機外温湿度センサ（検出手段）３６で検出され、また、上記各ドラム７の表面の温度は表面温度センサ（他の検出手段）３８でそれぞれ検出されており、これら各信号は本体２内に設けられたドラム温度制御部（制御手段）３２に向けて出力される。なお、この制御部３２には、ユーザによるプリンタ１への操作入力信号（例えば、メインスイッチのＯＮやスリープ復帰の各信号）も入力されている。
【００３０】
これに対し、本実施例の制御部３２の出力側には、上記スイッチ３４の他、ドラム７、摺擦ローラ１３やベルト１４の各駆動モータ、さらに、帯電器８やベルト接離機構（作動機構）４０にも電気的に接続されている。
具体的には、上述したベルト１４は、図４に示されるように、ローラ１６側がローラ１５側を支点として回動自在に支持されており、ベルト接離機構４０は、ベルト１４をドラム７に対して接触及び離間可能に構成されている。これにより、接離機構４０が作動すると、ベルト１４がユニット６Ｂのドラム７に接触する一方、ベルト１４はユニット６Ｃ，６Ｍ，６Ｙのドラム７から離間する。
【００３１】
そして、本実施例の制御部３２は、ヒータ２８を作動させて各ドラム７の表面温度を所望温度Ｔ（例えば４０℃）に昇温させる場合には、スイッチ３４を作動させ、且つ、接離機構４０を作動させるとともに、ベルト１４の駆動を停止させており、当該信号に基づいてユニット６Ｃ，６Ｍ，６Ｙ，６Ｂの各ドラム７の駆動や各摺擦ローラ１３の駆動を制御している。
【００３２】
図５を参照すると、本実施例の制御部３２におけるドラム温度制御のフローチャートが示されており、以下、上記のように構成されたプリンタ１の本発明に係る作用について説明する。
同図のステップＳ５０１では、上記ユーザによるプリンタ１への操作入力信号が入力され、制御部３２では各ヒータ２８を作動させるタイミングにある旨を検知する。
【００３３】
ステップＳ５０２では、プリンタ１の外部の温度や湿度を機外温湿度センサ３６で検出してステップＳ５０３に進む。このステップＳ５０３では、画像流れ現象が発生する環境であるか否かを判別する。そして、このセンサ３６の検出結果とメモリに記憶されている所定の閾値とを比較し、高温高湿環境、例えば機外温度２６℃以上であって機外湿度６０％以上である場合、すなわち、ＹＥＳと判定された場合にはステップＳ５０４に進み、各ヒータ２８等を作動させる。
【００３４】
具体的には、このステップＳ５０４では、まず、各ヒータ２８を作動させて総てのドラム７を昇温させる。同時に、総ての帯電器８やファンの作動を停止させてステップＳ５０５に進み、画像流れ現象を解消するための動作に移行する。
当該ステップＳ５０５の詳細は図６に示される。同図のステップＳ６０１では、接離機構４０を作動させ、ベルト１４をユニット６Ｃ，６Ｍ，６Ｙの各ドラム７から離間させるとともに、このベルト１４の駆動を停止させる。
【００３５】
なお、このステップＳ６０１にて、ベルト１４とユニット６Ｃ，６Ｍ，６Ｙの各ドラム７とが既に離間している場合には直ちにステップＳ６０２に進む。
次いで、このステップＳ６０２では、現在の操作対象がユニット６Ｂのドラム７であるか否かを判別する。表面温度の制御内容をドラム７とベルト１４との接離状態に応じて異ならせるためである。
【００３６】
そして、ブラックの画像を形成するドラム７である場合、すなわち、ＹＥＳと判定された場合にはステップＳ６０３に進み、ユニット６Ｂのドラム７の駆動を停止させ、同時に、当該ドラム７に接する摺擦ローラ１３の駆動も停止させる。このドラム７はベルト１４に依然として接触しているドラムだからである。
【００３７】
続いて、ステップＳ６０４では、このブラックの画像を形成するドラム７の温度ｔを表面温度センサ３８で検出してステップＳ６０５に進み、この温度ｔが上記所望温度Ｔを超えているが否かを判別し、当該ドラム７の温度ｔが所望温度Ｔを超えた場合にはステップＳ６０６に進み、この温度ｔが所望温度Ｔを超えていない場合には、上記ステップＳ６０３からステップＳ６０５を繰り返す。
【００３８】
そして、当該ドラム７の温度ｔが所望温度Ｔを超えた旨が判定された場合には、ステップＳ６０６に進む。
このステップＳ６０６にて、仮に、総てのドラム７について画像流れ現象を解消させるための準備が完了した場合、すなわち、ＹＥＳと判定された場合には当該ルーチンを抜けて図５のステップＳ５０６に進み、通常の立上げ動作を開始して一連のルーチンを抜ける。なお、上記ステップＳ５０３にて、高温高湿環境ではないと判定された場合にも、ステップＳ５０６に直ちに進んで通常の立上げ動作を開始する。
【００３９】
一方、上記ステップＳ６０２にて、現在の操作対象がブラックの画像を形成するドラム７ではない場合にはステップＳ６０７に進む。
このステップＳ６０７では、ユニット６Ｃ，６Ｍ，６Ｙの各ドラム７に対する画像流れ現象を解消させる。
【００４０】
具体的には、まず、例えばシアンの画像を形成するユニット６Ｃのドラム７を駆動させ、同時に、当該ドラム７に接する摺擦ローラ１３を駆動させる（図４）。続いて、ステップＳ６０８では、このドラム７の温度ｔをセンサ３８で検出してステップＳ６０９に進み、この温度ｔが上記所望温度Ｔを超えるまでステップＳ６０７からステップＳ６０９を繰り返す。
【００４１】
その後、当該ドラム７の温度ｔが所望温度Ｔを超えた場合には、ステップＳ６０６に進んで総てのドラム７の準備が完了したか否かが判別される。そして、マゼンタやイエローの画像を形成する各ドラム７については未だ準備が完了していない場合には、ステップＳ６０２に戻り、以降、ユニット６Ｍ，６Ｙの各ドラム７についても、ユニット６Ｃのドラム７の場合と同様に、ドラム７や摺擦ローラ１３を駆動させ（ステップＳ６０７）、温度ｔをセンサ３８で検出し（ステップＳ６０８）、この温度ｔが上記所望温度Ｔを超えるまで繰り返されることになる。
【００４２】
そして、上述したプリンタ１では、カセット３から用紙Ｐが１枚ずつ分離して送出され、この用紙Ｐはレジストローラ５に到達する。このローラ５は、用紙Ｐの斜め送りを矯正しつつ、各ドラム７や転写ローラ１２等による画像転写動作のタイミングを計りながら、用紙Ｐを転写部１８に向けて送出する。
【００４３】
また、プリンタ１では露光装置９によるレーザ光の照射が制御される。これにより、画像形成部４において各ドラム７上に原稿画像の静電潜像が作られ、続いてこの潜像から各ドラム７上にトナー画像が形成され、各ドラム７とベルト１４との間を搬送する用紙Ｐに各色別のトナー画像が次々に転写される。
用紙Ｐは未定着トナー画像を担持した状態で定着部１８に向けて送られ、カラー画像が形成された後、搬送路２０を通ってトレイ２２に排出される。
【００４４】
以上のように、本実施例によれば、各ドラム７の表面の温度を制御する内容を各ドラム７とベルト１４との接離状態に応じて異ならせるドラム温度制御部３２を有している。詳しくは、この制御部３２は、ベルト１４に接触しているユニット６Ｂのドラム７では駆動を停止させるとともに、ベルト１４の駆動も停止させており、ベルト１４との接触に伴う脱熱を回避しつつ、当該ドラム７の表面をヒータ２８による加熱で昇温させる。
【００４５】
これに対し、ベルト１４から離間しているユニット６Ｃ，６Ｍ，６Ｙの各ドラム７は駆動させる一方、ベルト１４の駆動を停止させており、ベルト１４との接触に伴う脱熱を回避しつつ、当該各ドラム７の表面をヒータ２８による加熱で昇温させる。よって、従来の構成に比してユニット６Ｃ，６Ｍ，６Ｙ，６Ｂによるトナー像の形成開始時に各ドラム７の表面が適温になり易く、画像不良が確実に防止可能になるし、プリンタ１の立上げ時間の短縮化も達成される。
【００４６】
しかも、ユニット６Ｃ，６Ｍ，６Ｙの各ドラム７では、ヒータ２８による加熱のみならず、各ドラム７の駆動によってベルト１４を除いた他の部材、本実施例では摺擦ローラ１３と接触するので、その表面の研磨も行われている。よって、ヒータ２８による昇温と相俟って画像不良の防止や立上げ時間の短縮化にさらに寄与する。
【００４７】
この点につき詳述する。各ユニット６Ｃ，６Ｍ，６Ｙ，６Ｂについて画像流れが解消するタイミングを確認した結果が図７に示されている。なお、当該実験は、主としてドラム７の駆動及び駆動の停止が画像流れの解消に与える効果を確認するものであり、総てのドラムに同じトナー外添剤（研磨剤含有率０．１％）を用いている。
【００４８】
まず、接離機構４０を作動させ、同時にベルト１４の駆動を停止させた状態において、ブラックの画像を形成するユニット６Ｂは同図の実線で示されている。このユニット６Ｂでは、上述した如くドラム７やファンを有する帯電器８が停止されているので、このドラム７の表面温度は、ヒータ２８の作動開始から約１４０秒経過するまでに所望温度（約４０℃）に到達している。
【００４９】
しかしながら、当該ユニット６Ｂにおける画像流れが解消するタイミングは、図中、矢印で示されるように、ヒータ２８の作動開始から約１９０秒後になる。このユニット６Ｂでは、上述した如くローラ１３の駆動が停止され、その表面の研磨が行われていないからである。
【００５０】
これに対し、シアン、マゼンタ、イエローの画像を形成するユニット６Ｃ，６Ｍ，６Ｙは同図の一点鎖線で示されている。このドラム７の表面温度はヒータ２８の作動開始から約１８０秒後に上記所望温度に到達しており、ユニット６Ｂよりも遅くなるが、画像流れの解消タイミングは、図中、矢印で示されるように、当該所望温度に到達するまでに既に得られ、ユニット６Ｂよりも早いことが分かる。これは、上述した如く上記帯電器８が停止される一方、ドラム７やローラ１３が駆動され、その表面の研磨が行われているからである。
【００５１】
なお、当該ドラム７やローラ１３を駆動させるとともに、上記帯電器８も作動させた場合には、同図の二点鎖線で示される如く、その気流によって昇温が阻害され、ドラムの表面温度の上昇勾配が小さくなるし、図中、矢印で示されるように、画像流れの解消タイミングは上記帯電器８を作動させないいずれの場合よりも遅くなることが分かる。
【００５２】
また、当該ドラム７やローラ１３を駆動させるが、ベルト１４をドラム７に接触させた場合には、同図の破線で示される如く、帯電器８の作動を停止させても画像流れの解消タイミングは非常に遅くなり、ベルト１４との接触に伴うドラム７の脱熱は解消タイミングに悪影響を与えていることが分かる。
【００５３】
このように、ベルト１４を有するプリンタ１においては、まず、ベルト１４に接触しているユニット６Ｂでは、そのドラム７やローラ１３の駆動を停止させ、ヒータ２８による加熱のみで画像流れの解消タイミングを得ることが有効である。これに対し、ベルト１４から離間しているユニット６Ｃ，６Ｍ，６Ｙでは、ヒータ２８による加熱と、各ドラム７やローラ１３の駆動とを組み合わせて画像流れの解消タイミングを得ることが有効である。
【００５４】
但し、ユニット６Ｃ，６Ｍ，６Ｙ，６Ｂの総てのドラム７について画像流れの解消タイミングに到達しなければ、プリンタ１による画像形成を開始することができない。
この点につき、本実施例では、ベルト１４に接触しているユニット６Ｂのドラム７では、そのトナー外添剤に含有される研磨剤の量が、他のユニット６Ｃ，６Ｍ，６Ｙのドラム７のトナー外添剤に含有される研磨剤の量に比して２倍の値（０．２％）にされている。
【００５５】
換言すれば、ドラム７の駆動を停止させたユニット６Ｂでは、ヒータ２８を作動させる前、例えば通常の印字時等の期間にて、他のユニット６Ｃ，６Ｍ，６Ｙよりもドラム７の表面を予め研磨することができ、ヒータ２８を作動させる時点には、これらユニット６Ｃ，６Ｍ，６Ｙの各ドラム７の表面よりもフレッシュな状態にすることができる。この結果、ユニット６Ｂのドラム７は、上記図７にて実線で示されたタイミングよりも早い時点で画像流れが解消可能になり、プリンタ１における立上げ時間のより一層の短縮化が達成される。
【００５６】
さらに、研磨剤含有率を増やすとトナーの発色が濁ることが考えられるものの、当該ドラム７がブラック用のドラムであるので、他のユニット６Ｃ，６Ｍ，６Ｙのドラムの研磨剤含有率を増やす場合に比して、その研磨剤含有率を増やせる許容範囲が大きく、容易である。
【００５７】
さらにまた、制御部３２は、ヒータ２８を作動させる場合にはファンを作動させないので、ドラム７の昇温の鈍化が防止され、立上げ時間のさらなる短縮化に寄与する。
また、制御部３２は、ヒータ２８を作動させる場合には帯電電圧を印加させないことから、ドラム７に付着し得る放電生成物の発生も防止される。
【００５８】
さらに、上述した画像不良の発生の有無は、プリンタ１の周囲環境によって変化する。よって、プリンタ１の外部の温度や湿度を検出する機外温湿度センサ３６を用いてヒータ２８の作動タイミングを決定すれば、画像不良をより一層確実に防止可能になる。
さらにまた、ユーザによるプリンタ１への操作入力信号に応じてヒータ２８を作動させるタイミングを検知していることから、この点も立上げ時間のさらなる短縮化に寄与する。
【００５９】
また、上述した画像不良はドラム７の表面が所望温度（約４０℃）に達した場合には解消される。よって、当該温度に上昇するまでヒータ２８を作動させ、以降はヒータ２８を作動させなければプリンタ１の省力化にもなる。
本発明は、上記実施例に限定されず、特許請求の範囲を逸脱しない範囲で種々の変更を行うことができる。
【００６０】
例えば、上記実施例では、ヒータ２８を作動させるタイミングがメインスイッチのＯＮやスリープ復帰の各信号に基づいて決定されているが、上述したユーザによるプリンタ１への操作入力信号には、例えば、露光装置９がポリゴンミラーを有する構成の場合にはミラーの回転開始信号や、本体２の上側に原稿送り装置が搭載されている場合には送り装置の開閉を検出する信号でも良く、また、当該操作入力信号に替えて、プリンタ１への印字信号（例えばプリンタ１に向けて送信された印刷ジョブ信号）によってヒータを作動させるタイミングを検知しても良く、この場合にも、立上げ時間の短縮化を達成するとの効果を奏する。
【００６１】
また、上述した接離機構４０は、上記実施例の如くヒータ２８を作動させる場合の他、モノクロプリンタとして機能する場合にも作動し、ベルト１４をユニット６Ｃ，６Ｍ，６Ｙのドラム７から離間させることができる。つまり、このヒータ２８を作動させる前に、ベルト１４がユニット６Ｃ，６Ｍ，６Ｙのドラム７から既に離間していた場合には、制御部３２は、接離機構４０を改めて作動させることなく、スイッチ３４を作動させ、且つ、ベルト１４の駆動を停止させることになる。
【００６２】
さらに、本発明の画像担持体は４つの感光体ドラムに限定されるものではなく、また、上記実施例では画像形成装置としてプリンタに具現化した例を示しているが、本発明の画像形成装置は複合機、複写機やファクシミリ等にも当然に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本実施例の画像形成装置の概略構成図である。
【図２】図１の要部拡大図である。
【図３】図２のドラム温度を制御する構成図である。
【図４】図１のベルトの接離動作を示す図である。
【図５】図１の装置によるドラム温度制御のフローチャートである。
【図６】図１の装置によるドラム温度制御のフローチャートである。
【図７】図１の装置等によるドラム表面温度の説明図である。
【符号の説明】
【００６４】
１  プリンタ（画像形成装置）
６  画像形成部
７  感光体ドラム（画像担持体）
８  帯電器（帯電装置）
１３  摺擦ローラ（研磨機構）
１４  中間転写ベルト（ベルト状部材）
２８  ヒータ（加熱源）
３２  ドラム温度制御部（制御手段）
３６  機外温湿度センサ（検出手段）
３８  表面温度センサ（他の検出手段）
４０  ベルト接離機構（作動機構）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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