(57)【要約】【課題】応急復旧するまでの時間の短縮化を図る。【解決手段】事故現場の作業責任者が携帯するモバイル端末１１０から事業所端末１２０に、事故現場の情報を送信する。事故現場の情報は、現場状況を示す情報および被害状況を示す情報等により構成される。事業所端末１２０は、事故現場の情報および復旧工法データベースに基づいて、被害状況に合った適切な応急復旧工法の候補を選出する。ここで、事故現場の作業者の技能レベルから判断して、スムーズに作業を行い得る候補ほど、上位候補とされる。事業所端末１２０は、選出した応急復旧工法の候補情報を、順位情報を付加した状態で、モバイル端末１１０に送信する。モバイル端末１１０の表示部には、に被害状況に適合した応急復旧工法の候補が提示される。作業責任者は、如何なる応急復旧工法によるべきか、その判断に苦慮することなく、適切な応急復旧工法の選択が可能となる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末から送られてくる事故現場の情報を受信する受信部と、
上記受信部で受信される上記事故現場の情報に基づいて、応急復旧工法の候補を選出する工法選出部と、
上記工法選出部で選出された応急復旧工法の候補の情報を、上記通信端末に送信する送信部と
を備えることを特徴とする応急復旧支援装置。
【請求項２】
上記通信端末から送られてくる事故現場の情報に、上記事故現場の作業者の情報が含まれており、
上記工法選出部は、上記作業者の技能レベルに基づいて、上記応急復旧工法の候補に順位を付与する
ことを特徴とする請求項１に記載の応急復旧支援装置。
【請求項３】
上記送信部は、上記応急復旧工法の候補の情報と共に、候補となっている各応急復旧工法の作業手順を示す情報を、上記通信端末に送信する
ことを特徴とする請求項１に記載の応急復旧支援装置。
【請求項４】
通信端末から送られてくる事故現場の情報を受信する受信ステップと、
上記受信ステップで受信される上記事故現場の情報に基づいて、応急復旧工法の候補を選出する工法選出ステップと、
上記工法選出ステップで選出された応急復旧工法の候補の情報を、上記通信端末に送信する送信ステップと
を備えることを特徴とする応急復旧支援方法。
【請求項５】
コンピュータを、
通信端末から送られてくる事故現場の情報を受信する受信手段と、
上記受信手段で受信される上記事故現場の情報に基づいて、応急復旧工法の候補を選出する工法選出手段と、
上記工法選出手段で選出された応急復旧工法の候補の情報を、上記通信端末に送信する送信手段と
して機能させるためのプログラム。
【請求項６】
モバイル端末と、該モバイル端末に回線網を介して接続される応急復旧支援装置とを備え、
上記応急復旧支援装置は、
上記モバイル端末から送られてくる事故現場の情報を受信する受信部と、
上記受信部で受信される上記事故現場の情報に基づいて、応急復旧工法の候補を選出する工法選出部と、
上記工法選出部で選出された応急復旧工法の候補の情報を、上記モバイル端末に送信する送信部とを有する
ことを特徴とする応急復旧支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、電柱の折損事故等が発生した際に、応急復旧作業を支援する応急復旧支援装置、応急復旧支援方法、プログラムおよび応急復旧支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、配電線などを架設している電柱が車両の衝突や自然災害等によって折損する電柱折損事故が発生することがある。この場合、応急復旧作業が必要となるが、電柱の折損個所に応じた応急復旧工法により行われる（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平６−３２３０４０号公報
【特許文献２】特開２００７−２８７５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来、応急復旧工法のマニュアルが作成されている。事故現場では、当該マニュアルを参考に、適切な応急復旧工法が選択されて応急復旧作業が行われる。しかし、事故現場に、当該マニュアルがなかった場合、作業責任者は、如何なる応急復旧工法によるべきか、その判断に苦慮することがある。適切な応急復旧工法が選択され、正しい作業手順で応急復旧作業が行われない場合には、応急復旧するまでの時間がいたずらに長くなるおそれがある。
【０００４】
この発明の目的は、応急復旧するまでの時間の短縮化を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明の概念は、
通信端末から送られてくる事故現場の情報を受信する受信部と、
上記受信部で受信される上記事故現場の情報に基づいて、応急復旧工法の候補を選出する工法選出部と、
上記工法選出部で選出された応急復旧工法の候補の情報を、上記通信端末に送信する送信部と
を備えることを特徴とする応急復旧支援装置にある。
【０００６】
この発明においては、受信部により、通信端末から送られてくる事故現場の情報が受信される。例えば、通信端末は、携帯電話機、ＰＤＡ(Personal Digital Assistants)等のモバイル端末である。事故現場の情報は、現場状況を示す情報および被害状況を示す情報等により構成される。例えば、事故現場の情報には、（１）電柱番号、（２）被害設備（電線、電柱、支線等）、（３）被害状況（断線、混線、折損、倒壊、流出等）、（４）作業車の使用可否、（５）作業者の名前、（６）現場状況写真、等が含まれる。
【０００７】
このように受信部で受信された事故現場の情報に基づいて、工法選出部により、応急復旧工法の候補が選出される。この場合、例えば、被害状況と応急復旧工法との対応関係を示す情報を参照することで、被害状況に適合した応急復旧工法が所定数、例えば最大２つ、候補として選出される。
【０００８】
例えば、応急復旧工法の候補に、事故現場の作業者の技能レベルに基づいて、順位が付与されるようにしてもよい。作業者は全て同じ技能レベルがある分けではない。作業者によっては、ある応急復旧工法には十分な経験があってスムーズに作業を行い得るが、他の応急復旧工法の経験はなく、作業に自信が持てない場合もある。そのため、事故現場の作業者の技能レベルから判断して、スムーズに作業を行い得る候補ほど、上位候補とされる。なお、作業者の技能レベルの判断には、作業者と技能レベルとの対応関係を示す情報が参照される。
【０００９】
このように工法送出部で選出された応急復旧工法の候補の情報は、送信部により、通信端末に送信される。この場合、通信端末を通じて事故現場側に被害状況に適合した応急復旧工法の候補が提示される。そのため、作業責任者は、如何なる応急復旧工法によるべきか、その判断に苦慮することなく、適切な応急復旧工法の選択が可能となる。したがって、事故現場では、作業責任者の経験が浅い場合にも、被害状況に合った適切な応急復旧工法による応急復旧作業が可能となることから、応急復旧するまでの時間の短縮化が可能となる。
【００１０】
なお、上述したように応急復旧工法の候補に順位が付与されている場合、作業責任者は、事故現場の作業者がスムーズに作業を行い得る応急復旧工法を、容易に選択可能となり、応急復旧するまでの時間の短縮化が可能となる。
【００１１】
例えば、送信部は、上述の応急復旧工法の候補の情報と共に、候補となっている各応急復旧工法の作業手順を示す情報を、通信端末に送信するようにしてもよい。この場合、事故現場側では、応急復旧作業を、当該作業手順情報に基づいて確認しながら行うことで、作業者が不慣れな場合であっても、誤りなく作業を行うことが可能となる。また、この作業手順を示す情報は、応急復旧工法を選択する際の参考となる。
【発明の効果】
【００１２】
この発明によれば、応急復旧するまでの時間の短縮化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照しながら、この発明の実施の形態について説明する。図１は、実施の形態としての、応急復旧支援システム１００の構成例を示している。
【００１４】
この応急復旧支援システム１００は、モバイル端末１１０と、このモバイル端末１１０に回線網を介して接続される事業所端末１２０とを備えている。モバイル端末１１０は、例えば作業責任者が携帯する携帯電話機、ＰＤＡ等であり、通信端末を構成している。このモバイル端末１１０は、基地局１３１、回線網１３２、接続プロバイダ１３３およびインターネット１３４を介して事業所端末１２０に接続されている。
【００１５】
事業所端末１２０は、例えば、パーソナルコンピュータで構成されている。この事業所端末１２０は、応急復旧支援装置を構成している。この事業所端末１２０は、入力部１２１と、表示部１２２と、データストレージとしてのハードディスクドライブ（ＨＤＤ）１２３と、ＣＰＵ(Central Processing Unit)１２４と、ＲＯＭ(Read OnlyMemory)１２５と、ＲＡＭ(Random Access Memory)１２６と、ネットワークインタフェース（ネットワークＩ／Ｆ）１２７とを有してなり、これらはバス１２８に接続されている。
【００１６】
ＣＰＵ１２４は、事業所端末１２０の全体の動作を制御するものである。ＲＯＭ１２５は、ＣＰＵ１２４の動作を制御するための制御プログラム等を格納している。ＲＡＭ１２６は、ＣＰＵ１２４のワーキングエリア等として機能する。ＣＰＵ１２４は、ＲＯＭ１２５に格納されている制御プログラムを必要に応じて読み出し、読み出した制御プログラムをＲＡＭ１２６に転送して展開する。そして、ＣＰＵ１２４は、ＲＡＭ１２６に展開された制御プログラムを読み出して実行することで、事業所端末１２０の各部を制御する。
【００１７】
入力部１２１は、キーボード、マウス等の入力装置により構成されている。表示部１２２は、ＬＣＤ(Liquid Crystal Display)、ＰＤＰ(Plasma DisplayPanel)などの表示器（ディスプレイ）により構成されている。ネットワークＩ／Ｆ１２７は、インターネット１３４を介してのデータの送受信を行うためのインタフェースである。
【００１８】
ＨＤＤ１２３には、復旧工法データベース１２３ａおよび事業所データベース１２３ｂが形成されている。復旧工法データベースには、各被害に対応した応急復旧工法の情報、各応急復旧工法に関する情報（工具、材料、作業手順）等が含まれている。事業所データベース１２３ｂには、社員の情報（技能レベル、スケジュール）、工具（作業車）の管理情報、材料の管理情報等が含まれている。
【００１９】
図２は、復旧工法データベース１２３ａに含まれる情報の一例を示している。この復旧工法データベース１２３ａは、図２（ａ）に示すように、各被害と応急復旧工法の対応関係を示す情報、および、図２（ｂ）に示すように、各応急復旧工法の情報を持っている。ここで、各応急復旧工法の情報には、必要とする工具（作業車）、必要とする材料、作業手順等が含まれている。この復旧工法データベース１２３ａは、いずれかの情報に変化がるとき、逐次更新される。
【００２０】
図３は、事業所データベース１２３ｂに含まれる情報の一例を示している。この事業所データベース１２３ｂは、図３（ａ）に示すように、各社員の情報を持っている。各社員の情報には、技能レベル、スケジュール等が含まれている。ここで、技能レベルには、少なくとも、上述の各応急復旧工法に対する技能レベルが含まれている。また、事業所データベース１２３ｂは、図３（ｂ）に示すように、工具（作業車）の管理情報を持っている。各工具（作業車）の管理情報には、保有する個数（台数）、活用状況等が含まれている。また、事業所データベース１２３ｂは、図３（ｃ）に示すように、各材料の管理情報を持っている。各材料の管理情報には、保有する個数等が含まれている。この事業所データベース１２３ｂは、いずれかの情報に変化があるとき、逐次更新される。
【００２１】
図１に示す応急復旧支援システム１００における動作を、図４のシーケンス図を参照して説明する。
【００２２】
まず、事故現場にいる作業責任者は、モバイル端末１１０から、事業所端末１２０に、現場情報を送信する。現場情報には、例えば、（１）電柱番号、（２）被害設備（電線、電柱、支線等）、（３）被害状況（断線、混線、折損、倒壊、流出等）、（４）作業車の使用可否、（５）作業者の名前、（６）現場状況写真、等が含まれる。
【００２３】
事業所端末１２０は、モバイル端末１１０から送信される現場状況を受信する。この意味で、事業所端末１２０は、受信部を構成する。事業所端末１２０は、現場情報に基づいて、応急復旧工法の候補を選出する。この意味で、事業所端末１２０は、工法選出部を構成する。この場合、事業所端末１２０は、例えば、現場情報に含まれる、被害設備、被害状況、作業車の使用可否等の情報と、ＨＤＤ１２３内の復旧工法データベース１２３ａの情報に基づいて、被害状況に適合した応急復旧工法を所定数、例えば最大２つ、選出する。例えば、電柱折損事故の場合、折損位置に対応した応急復旧工法が、候補として選出される。
【００２４】
また、事業所端末１２０は、選出した応急復旧工法の候補に順位を付与する。この場合、事業所端末１２０は、上述した現場情報に含まれている作業者の名前から、ＨＤＤ１２３内の事業所データベース１２３ｂを参照して各作業者の技能レベルを取得し、当該各作業者の技能レベルに基づいて、現場の作業者によりスムーズに作業を行い得る候補ほど、上位候補とする。例えば、応急復旧工法ａと応急復旧工法ｂとが候補に選出されている場合、応急復旧工法ａをスムーズに行い得る技能レベルがある作業者の人数が、応急復旧工法ｂをスムーズに行い得る技能レベルがある作業者の人数より多かった場合には、応急復旧工法ａを上位候補とする。
【００２５】
事業所端末１２０は、上述したように応急復旧工法の候補を選出し、さらに順位を付与した後、順位が付与された応急復旧工法の候補情報を、モバイル端末１１０に送信する。この意味で、事業所端末１２０は、送信部を構成する。この場合、事業所端末１２０は、応急復旧工法の候補情報と共に、候補となっている各応急復旧工法の作業手順を示す情報を、モバイル端末１１０に送信する。この作業手順を示す情取は、ＨＤＤ１２３内の復旧工法データベース１２３ａに含まれている（図２参照）。
【００２６】
なお、事業所端末１２０は、さらに、候補となっている各応急復旧工法で作業を行った場合における、想定復旧時間の情報、また、候補となっている各応急復旧工法の急所の情報を、モバイル端末１１０に送るようにしてもよい。
【００２７】
事業所端末１２０から応急復旧工法の候補情報が送信されたモバイル端末１１０は、当該応急復旧工法の候補情報を受信する。そして、モバイル端末１１０の図示しない表示部には、当該候補が表示される。また、モバイル端末１１０の携帯者である作業責任者の操作に応じて、モバイル端末１１０には、必要に応じて、候補となっている各応急復旧工法の作業手順が表示される。作業責任者は、モバイル端末１１０に表示された応急復旧工法の候補から、所望の応急復旧工法を選択する。
【００２８】
この場合、上述したように応急復旧工法の候補に順位が付与されているので、作業責任者は、事故現場の作業者がスムーズに作業を行い得る応急復旧工法を、容易に選択でき、応急復旧するまでの時間の短縮化が可能となる。また、この応急復旧工法の選択に、上述の作業手順を参考とすることができる。
【００２９】
作業責任者は、モバイル端末１１０から応急復旧工法の選択情報を、事業所端末１２０に送信する。この場合、作業責任者は、選択した応急復旧工法で作業を行う際に、事故現場の作業者以外にさらに人員が必要となる場合、あるいは事故現場に存在する工具（作業車）、材料以外にさらに必要となる工具（作業車）、材料が必要となる場合には、その旨を示す情報を、応急復旧工法の選択情報に付加して、モバイル端末１１０から事業所端末１２０に送信する。
【００３０】
事業所端末１２０は、モバイル端末１１０から送信されてくる応急復旧工法の選択情報等を受信する。そして、事業所端末１２０は、応急復旧工法の選択情報に、さらに人員、工具（作業車）、材料が必要である旨の情報が付加されている場合には、ＨＤＤ１２３内の事業所データベース１２３ｂに基づいて、それらを手配すると共に、モバイル端末１１０に、選択された応急復旧工法による応急復旧工事の指示情報を送信する。
【００３１】
事業所端末１２０から応急復旧工事の指示情報を送信されたモバイル端末１１０は、当該応急復旧工事の指示情報を受信する。そして、モバイル端末１１０の表示部には、当該指示が表示される。作業責任者は、このようにモバイル端末１１０の表示部に表示された応急復旧工事の指示に基づいて、応急復旧工事の作業を開始する。
【００３２】
図５のフローチャートは、事業所端末１２０のＣＰＵ１２４の制御動作の一例を示している。
【００３３】
ＣＰＵ１２４は、ステップＳＴ１において、処理を開始し、その後に、ステップＳＴ２に移る。このステップＳＴ２において、ＣＰＵ１２４は、モバイル端末１１０からの現場情報を受信したか否かを判断する。現場情報を受信したとき、ＣＰＵ１２４は、現場情報に含まれる被害設備、被害状況、作業者の使用可否等の情報と、ＨＤＤ１２３内の復旧工法データベース１２３ａの情報に基づいて、被害状況に適合した応急復旧工法を所定数だけ選出する。
【００３４】
次に、ＣＰＵ１２４は、ステップＳＴ４において、上述のステップＳＴ３で選出した応急復旧工法の候補に順位を付与する。この場合、ＣＰＵ１２４は、上述した現場情報に含まれている作業者の名前から、ＨＤＤ１２３内の事業所データベース１２３ｂを参照して各作業者の技能レベルを取得し、当該各作業者の技能レベルに基づいて、スムーズに作業を行い得る候補ほど、上位候補とする。そして、ＣＰＵ１２４は、ステップＳＴ５において、ステップＳＴ３で選出した応急復旧工法の候補情報を、順位情報を含めて、モバイル端末１１０に送信する。これにより、モバイル端末１１０の表示部には、応急復旧工法の候補が表示され、作業責任者は所望の応急復旧工法を選択することが可能となる。
【００３５】
次に、ＣＰＵ１２４は、ステップＳＴ６において、ステップＳＴ５で送信した応急復旧工法の候補に対し、モバイル端末１１０から送られてくる、応急復旧工法の選択情報を受信したか否かを判断する。そして、選択情報を受信したとき、ＣＰＵ１２４は、ステップＳＴ７に移る。このステップＳＴ７において、ＣＰＵ１２４は、選択情報に、人員、工具（作業車）、材料等が必要である旨の情報が付加されている場合には、それらを手配する。
【００３６】
次に、ＣＰＵ１２４は、ステップＳＴ８において、応急復旧工事の指示情報を、モバイル端末１１０に送信する。これにより、モバイル端末１１０の表示部に表示される応急復旧工事の指示に基づいて、作業責任者は、応急復旧工事の作業を開始できる。ＣＰＵ１２４は、ステップＳＴ８の処理の後、ステップＳＴ９において、処理を終了する。
【００３７】
上述したように、図１に示す応急復旧支援システム１００においては、モバイル端末１１０から事業所端末１２０に現場情報が送信され、事業所端末１２０ではその現場情報に基づいて被害状況に合った適切な応急復旧工法の候補が選出され、この応急復旧工法の候補の情報がモバイル端末１１０に送信され、事故現場側に被害状況に適合した応急復旧工法の候補が提示される。そのため、作業責任者は、如何なる応急復旧工法によるべきか、その判断に苦慮することなく、適切な応急復旧工法の選択が可能となる。したがって、事故現場では、作業責任者の経験が浅い場合にも、被害状況に合った適切な応急復旧工法による応急復旧作業が可能となることから、応急復旧するまでの時間の短縮化を図ることができる。
【００３８】
また、図１に示す応急復旧支援システム１００においては、事業所端末１２０で応急復旧工法の候補に、例えば事故現場の作業者の技能レベルに応じて、スムーズに作業を行い得る応急復旧工法ほど上位となるように順位が付与され、事業所端末１２０からモバイル端末１１０には応急復旧工法の候補情報が、順位情報が付加された状態で送信される。そのため、作業責任者は、事故現場の作業者がスムーズに作業を行い得る応急復旧工法を、容易に選択でき、応急復旧するまでの時間の短縮化を図ることができる。
【００３９】
また、図１に示す応急復旧支援システム１００においては、事業所端末１２０からモバイル端末１１０に応急復旧工法の候補情報を送信する際に、候補となっている各応急復旧工法の作業手順を示す情報も送信される。そのため、事故現場側では、モバイル端末１１０の表示部に、応急復旧工法の候補が表示されると共に、必要に応じて、各応急復旧工法の作業手順を表示できる。したがって、作業責任者は、モバイル端末１１０に表示された応急復旧工法の候補から、所望の応急復旧工法を選択する際に、作業手順を見て判断することが可能となる。また、事故現場側では、応急復旧作業を、当該作業手順情報に基づいて確認しながら行うことで、作業者が不慣れな場合であっても、誤りなく作業を行うことが可能となる。
【００４０】
なお、上述実施の形態においては、事業所端末１２０は、現場情報に含まれる、被害設備、被害状況、作業車の使用可否等の情報および復旧工法データベース１２３ａを参照して、被害状況に合った適切な応急復旧工法の候補を選出するものである。しかし、モバイル端末１１０から事業所端末１２０に送信する現場情報に、さらに、事故現場にある工具（作業車）、材料の情報も含めるようにし、事業所端末１２０では、これら工具（作業車）、材料等の情報および事業所データベース１２３ｂをも参照して、応急復旧工法の候補を選出するようにしてもよい。この場合、事故現場にある工具（作業車）、材料の範囲内で可能な応急復旧工法が候補として選択される可能性が高く、応急復旧するまでの時間の短縮化を図ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
この発明は、例えば電柱の折損事故等の事故が発生したとき、被害状況に合った適切な応急復旧工法を選択する際に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】実施の形態としての応急復旧支援システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】復旧工法データベース内に含まれる情報を説明するための図である。
【図３】事業所データベース内に含まれる情報を説明するための図である。
【図４】応急復旧支援システムの動作を説明するためのシーケンス図である。
【図５】応急復旧支援システムを構成する事業所端末におけるＣＰＵの制御動作の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４３】
１００・・・応急復旧支援システム、１１０・・・モバイル端末、１２０・・・事業所端末、１２１・・・入力部、１２２・・・表示部、１２３・・・ハードディスクドライブ、１２３ａ・・・復旧工法データベース、１２３ｂ・・・事業所データベース、１２４・・・ＣＰＵ、１２７・・・ネットワークインタフェース 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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