(57)【要約】【課題】作業性の向上を図る。【解決手段】第１ハウジング１０に設けた金属製の弾性部材３０は、第１ハウジング１０と第２ハウジング２０が正規嵌合された状態で、弾性係止部３６を第２ハウジング２０に係止させることにより両ハウジング１０，２０を弾性的に接近させる。弾性係止部３６は、両ハウジング１０，２０の嵌合方向に対して斜めをなし、第２ハウジング２０に摺接可能なガイド部３７を有する。両ハウジング１０，２０が半嵌合の状態において、弾性部材３０の弾性撓みを伴いながら、ガイド部３７が第２ハウジング２０に弾性的に接触することにより、両ハウジング１０，２０に接近方向の力が付与される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ハウジングと、
前記第１ハウジングに対して嵌合可能な第２ハウジングと、
前記第１ハウジングに設けられ、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとが正規嵌合された状態では、弾性係止部を前記第２ハウジングに係止させることにより前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとを弾性的に接近させる力を発生する金属製の弾性部材とを備え、
前記弾性係止部には、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングの嵌合方向に対して斜めをなし、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが正規嵌合に至らない半嵌合の状態では前記弾性部材の弾性撓みを伴いながら前記第２ハウジングに摺接可能なガイド部が形成され、
前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが半嵌合の状態において、前記ガイド部が前記第２ハウジングに対して弾性的に接触することにより、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングには接近方向の力が付与されるようにしたことを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記弾性部材には、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが正規嵌合されている状態において前記第２ハウジングのロック用受け部に対して係止可能なロック用係止部が形成され、
前記ロック用係止部と前記ロック用受け部との係止作用により、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングの離脱が規制されるようになっていることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記弾性部材は、金属線材からなり、左右一対の三角梁部と、前記一対の三角梁部における第１頂点同士を連結する１本の前記ロック用係止部とを備えて構成され、
前記三角梁部は、第２頂点において前記第１ハウジングに取り付けられており、
前記三角梁部における第３頂点の近傍に前記弾性係止部が形成されていることを特徴とする請求項２記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、互いに嵌合可能な第１ハウジングと第２ハウジングとを備え、正規嵌合されている状態の両ハウジングが嵌合・離脱方向へガタ付くことを規制することにより、両ハウジングに設けられている端子金具間の微摺動摩耗を防止するようにしたコネクタが開示されている。このコネクタでは、両ハウジングを正規嵌合させた後、第１ハウジングに取り付けた金属製のロックバネを第２ハウジングに係止させることにより、ロックバネの弾力を利用して両ハウジングを引き寄せる力を発生させるようにしている。
【特許文献１】特開２００６−１２０４３５公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記従来のコネクタでは、両ハウジングが正規の嵌合状態に至らない半嵌合の状態では、ロックバネを第２ハウジングに係止させることができない。したがって、この場合には、改めて両ハウジングの嵌合を進める作業を行い、その後に、再度、ロックバネを第２ハウジングに係止させる作業を行う必要がある。このように従来のコネクタでは作業性の点で改善が望まれていた。
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、作業性の向上を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、第１ハウジングと、前記第１ハウジングに対して嵌合可能な第２ハウジングと、前記第１ハウジングに設けられ、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとが正規嵌合された状態では、弾性係止部を前記第２ハウジングに係止させることにより前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとを弾性的に接近させる力を発生する金属製の弾性部材とを備え、前記弾性係止部には、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングの嵌合方向に対して斜めをなし、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが正規嵌合に至らない半嵌合の状態では前記弾性部材の弾性撓みを伴いながら前記第２ハウジングに摺接可能なガイド部が形成され、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが半嵌合の状態において、前記ガイド部が前記第２ハウジングに対して弾性的に接触することにより、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングには接近方向の力が付与されるようにしたところに特徴を有する。
【０００５】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記弾性部材には、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが正規嵌合されている状態において前記第２ハウジングのロック用受け部に対して係止可能なロック用係止部が形成され、前記ロック用係止部と前記ロック用受け部との係止作用により、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングの離脱が規制されるようになっているところに特徴を有する。
【０００６】
請求項３の発明は、請求項２に記載のものにおいて、前記弾性部材は、金属線材からなり、左右一対の三角梁部と、前記一対の三角梁部における第１頂点同士を連結する１本の前記ロック用係止部とを備えて構成され、前記三角梁部は、第２頂点において前記第１ハウジングに取り付けられており、前記三角梁部における第３頂点の近傍に前記弾性係止部が形成されているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００７】
＜請求項１の発明＞
第１ハウジングと第２ハウジングが半嵌合の状態では、弾性部材の弾性復元力によりガイド部が第２ハウジングに摺接することにより、両ハウジングが、接近して正規の嵌合状態に至る。両ハウジングが半嵌合のままで嵌合作業を終えたとしても、両ハウジングは、半嵌合状態のまま留め置かれることがなく、弾性部材のガイド部によって正規の嵌合状態に至るので、作業性に優れている。
【０００８】
＜請求項２の発明＞
両ハウジングが正規嵌合された状態では、ロック用係止部がロック用受け部に係止することにより、両ハウジングが離脱規制状態にロックされる。
【０００９】
＜請求項３の発明＞
弾性部材を金属線材で構成したので、金属板材のものに比べて軽量化を図ることができる。また、弾性部材は三角梁部を備えているので、弾性係止部が不正な位置へ変位することに起因して第２ハウジングと係止できなくなる、という事態を回避することができる。また、ロック用係止部が一対の三角梁部を連結する機能を兼ね備えているので、ロック用係止部とは別の専用の連結部によって両三角梁部を連結する構造に比べて、弾性復元力の形状を簡素化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
＜実施形態１＞
以下、本発明を具体化した実施形態１を図１乃至図５を参照して説明する。本実施形態のコネクタは、互いに嵌合・離脱が可能な第１ハウジング１０と第２ハウジング２０とを備えて構成されている。
【００１１】
第１ハウジング１０は、全体としてブロック状をなす雌形と称されるものであり、第１ハウジング１０内には、図示しない周知形態の雌端子金具が挿入され、雌端子金具の後端部に接続された電線（図示せず）が、第１ハウジング１０の後端面（図１及び図２における左側の端面）から外部へ導出されている。
【００１２】
第２ハウジング２０は、ブロック状をなす端子保持部２１から前方（図１及び図２における左方）へ角筒状のフード部２２を延出させた雄形と称されるものである。端子保持部２１内には図示しない周知形態の雄端子金具が挿入され、雄端子金具の後端部に接続された電線（図示せず）が、端子保持部２１の後端面（図１及び図２における右側の端面）から外部へ導出されている。また、雄端子金具の前端部のタブは、端子保持部２１から前方へ突出してフード部２２で包囲された状態となっている。
【００１３】
本実施形態のコネクタには、第１ハウジング１０と第２ハウジング２０が正規に嵌合された状態において、両ハウジング１０，２０が嵌合・離脱方向にガタ付くのを防止する手段が設けられている。以下、その構成について説明する。
【００１４】
第１ハウジング１０の左右両外側面には、左右対称な一対の位置決め部１１が形成されている。位置決め部１１は、第１ハウジング１０の外側面を浅く凹ませた形態であり、側方から視ると前方に向かって上下寸法が次第に大きくなるような三角形をなしている。位置決め部１１の後端部には、軸線を左右方向（両ハウジング１０，２０の嵌合方向と直交する方向）に向けた支持孔１２が形成されている。
【００１５】
第２ハウジング２０の上面には、突起状のロック用受け部２３が形成されている。また、第２ハウジング２０の左右両外側面には、左右対称な一対の凹部２４が形成されている。凹部２４は、挿通空間を薄肉部から視て方形をなし、凹部２４における前側（図１及び図２における左側）の開口縁は、エッジ状の摺接縁部２５となっている。
【００１６】
第１ハウジング１０には、弾性部材３０が取り付けられている。弾性部材３０は、複数本の弾性を有する金属線材を、曲げ加工するとともに溶接により固着することによって製造されたものであり、第１ハウジング１０の左右両外側面に沿うように配置される左右対称な一対の三角梁部３１と、この一対の三角梁部３１同士を連結するロック用係止部３８とを備えて構成されている。
【００１７】
三角梁部３１は、側方から視て両ハウジング１０，２０の嵌合・離脱方向と平行をなす第１辺部３２Ａと、第１辺部３２Ａの前端（図１及び図２における右側の端部）から第１ハウジング１０の外側面に沿って略直角に上方へ延出した形態の第２辺部３２Ｂと、側方から視ると両ハウジング１０，２０の嵌合・離脱方向に対して斜めをなしていて第１辺部３２Ａの後端と第２辺部３２Ｂの上端とに連なる第３辺部３２Ｃとから構成され、側方から視ると全体として直角三角形をなす。
【００１８】
ロック用係止部３８は、三角梁部３１の第１頂点３３Ａ（即ち、第１辺部３２Ａを対辺とする頂点であって、第２辺部３２Ｂの上端と第３辺部３２Ｃの前端とが連なる頂点）同士を連結する形態であり、両ハウジング１０，２０の嵌合・離脱方向と直角に延びている。
【００１９】
第１辺部３２Ａと第３辺部３２Ｃの後端部は、第１ハウジング１０の外側面に接近するように段差状に屈曲された幅狭部３４となっている。そして、三角梁部３１の第２頂点３３Ｂ（即ち、第２辺部３２Ｂを対辺とする頂点であって、第１辺部３２Ａの後端と第３辺部３２Ｃの後端とが連なる頂点）には、内側へ片持ち状に突出した形態の支持部３５が形成されている。
【００２０】
また、第１辺部３２Ａの前端部（即ち、第３頂点３３Ｃに近い位置）には、弾性係止部３６が形成されている。第３頂点３３Ｃは、第３辺部３２Ｃを対辺とする頂点であって、第１辺部３２Ａの前端と第２辺部３２Ｂの下端とが直角に連なる頂点であり、この第３頂点３３Ｃの後方近傍位置に弾性係止部３６が形成されている。弾性係止部３６は、図４及び図５に示すように、平面形状が略半円弧形をなしていて、内側へ突出した形態となっている。左右両弾性係止部３６間の最短幅寸法は、第２ハウジング２０の幅寸法よりも小さい寸法とされている。また、弾性係止部３６のうち略後半領域である略四半円弧形の部分は、ガイド部３７となっている。ガイド部３７は、両ハウジング１０，２０の嵌合・離脱方向に対して斜めをなしていて、上記凹部２４の摺接縁部２５に対して摺動されるようになっている。
【００２１】
かかる弾性部材３０を第１ハウジング１０に組み付ける際には、まず、幅狭部３４が拡開するように弾性部材３０を弾性変形させることにより、両三角梁部３１を第１ハウジング１０の左右両側に配する。その後、弾性部材３０を弾性復帰させながら、支持部３５を支持孔１２に嵌入させるとともに、幅狭部３４を位置決め部１１に嵌合させる。支持部３５と支持孔１２の嵌合により、弾性部材３０は、第１ハウジング１０に対して上下方向及び前後方向への平行移動を規制される。また、位置決め部１１内の下面に対して第１辺部３２Ａが上から対向（係止）するとともに、位置決め部１１内の上面に対して第３辺部３２Ｃが下から対向（係止）することにより、弾性部材３０が支持部３５を中心とする揺動を規制される。以上により、弾性部材３０が第１ハウジング１０に対して位置決めされた状態、即ち姿勢を定められた状態に組み付けられる。
【００２２】
第１ハウジング１０に弾性部材３０を組み付けた状態では、第１辺部３２Ａにおける幅狭部３４よりも前方の領域と第１ハウジング１０の外側面との間にフード部２２の側壁を嵌入させるためのスペースが確保されるとともに、第３辺部３２Ｃにおける幅狭部３４よりも前方の領域と第１ハウジング１０の外側面との間にフード部２２の側壁を嵌入させるためのスペースが確保される。また、第１辺部３２Ａの前端部、弾性係止部３６、第３辺部３２Ｃの前端部、及び第２辺部３２Ｂの全体は、第１ハウジング１０の前端よりも更に前方に位置する。
【００２３】
このようにして弾性部材３０が組み付けられた第１ハウジング１０は、第２ハウジング２０に対し、フード部２２内に進入するようにして嵌合される。嵌合の過程では、フード部２２が一対の第２辺部３２Ｂの間に進入し、フード部２２の前端縁が弾性係止部３６に当接する。この後、更に両ハウジング１０，２０の嵌合が進むと、弾性係止部３６がフード部２２の前端縁に摺接するのに伴って、三角梁部３１が弾性的に拡開していき、その後、嵌合が進むのに伴って弾性係止部３６がフード部２２の外側面上を摺動する。
【００２４】
嵌合が更に進んで両ハウジング１０，２０が正規の嵌合状態の手前の半嵌合の状態になると、弾性係止部３６が、その一部（前端側の部分）を凹部２４と対応させる状態となる。すると、図５に示すように、凹部２４の摺接縁部２５と弾性係止部３６のガイド部３７とが、弾性部材３０の弾性復元力により弾性的に当接することになる。このときのガイド部３７は、両ハウジング１０，２０の嵌合方向に対して斜めを向いていると同時に、弾性部材３０の弾性復元力によって弾性係止部３６が弾性復帰しようとする変位方向に対しても斜めを向いている。
【００２５】
これにより、両ハウジング１０，２０には、両ハウジング１０，２０を嵌合（接近）させる方向の弾性力が付与されることになる。したがって、作業者が両ハウジング１０，２０の嵌合作業を半嵌合の状態で終えてしまっても、弾性部材３０の弾性的な嵌合促進力により、両ハウジング１０，２０は図４に示す正規の嵌合状態に到達することになる。両ハウジング１０，２０が正規嵌合された状態では、弾性係止部３６が凹部２４の摺接縁部２５に係止し、この係止作用により、両ハウジング１０，２０がセミロック状態となって離脱動作が規制される。
【００２６】
また、弾性係止部３６が摺接縁部２５に係止している状態では、弾性部材３０が弾性変形を生じており、この弾性部材３０の弾性復元力により、弾性係止部３６と摺接縁部２５とは弾性的に当接することになる。この弾性的な当接作用は、両ハウジング１０，２０を弾性的に接近させる力を生み、この弾性的な接近力により、両ハウジング１０，２０は、互いに離脱する方向へのガタ付きが規制される。そして、このガタ付き規制作用により、第１ハウジング１０の雌端子金具と第２ハウジング２０の雄端子金具との接触部分における嵌合・離脱方向の微摺動（端子金具同士の相対変位）が回避され、端子金具間の微摺動に起因する接触部分の摩耗が防止される。
【００２７】
また、両ハウジング１０，２０が半嵌合の状態では、ロック用係止部３８が湾曲するように弾性変形しながら、ロック用受け部２３に乗り上がる。そして、両ハウジング１０，２０が正規の嵌合状態に至ると、ロック用係止部３８がロック用受け部２３を通過するので、ロック用係止部３８は、弾性復帰してロック用受け部２３に対して係止可能に対向する状態となる。このロック用係止部３８とロック用受け部２３との係止作用により、両ハウジング１０，２０は離脱動作を規制され、正規嵌合状態にロックされる。
【００２８】
また、正規嵌合されている両ハウジング１０，２０を離脱する際には、治具等を用いてロック用係止部３８を湾曲するように弾性変形させるか、三角梁部３１をその前端部側が上方へ変位するように弾性変形させることにより、ロック用係止部３８をロック用受け部２３よりも高い位置となるようにする。そして、この状態を保ちながら両ハウジング１０，２０を引き離す。
【００２９】
すると、弾性部材３０が三角梁部３１の前端部を拡開させるように弾性変形することにより、弾性係止部３６が凹部２４から外れるとともに、ロック用係止部３８がロック用受け部２３の上方を通過する。これにより、ロック用係止部３８とロック用受け部２３とによるロック状態が解除されるとともに、弾性係止部３６と凹部２４とによるセミロック状態が解除されるので、後は、両ハウジング１０，２０が引っ掛かりなく離脱される。
【００３０】
上述のように本実施形態においては、弾性部材３０の弾性係止部３６に、第１ハウジング１０と第２ハウジング２０の嵌合方向に対して斜めをなし、両ハウジング１０，２０が半嵌合の状態では弾性部材３０の弾性撓みを伴いながら第２ハウジング２０の摺接縁部２５に摺接可能なガイド部３７を形成し、両ハウジング１０，２０が半嵌合の状態において、ガイド部３７が摺接縁部２５に対して弾性的に接触することにより、両ハウジング１０，２０に接近方向の力が付与されるようにした。
【００３１】
かかる構成としたことにより、第１ハウジング１０と第２ハウジング２０が半嵌合の状態では、弾性部材３０の弾性復元力によりガイド部３７が摺接縁部２５に摺接することにより、両ハウジング１０，２０が、接近して正規の嵌合状態に至る。これにより、両ハウジング１０，２０が半嵌合のままで嵌合作業を終えたとしても、両ハウジング１０，２０は、半嵌合状態のまま留め置かれることがなく、弾性部材３０のガイド部３７によって正規の嵌合状態に至るので、作業性に優れている。
【００３２】
また、弾性部材３０は、金属線材からなり、左右一対の三角梁部３１と、一対の三角梁部３１における第１頂点３３Ａ同士を連結する１本のロック用係止部３８とを備えて構成され、三角梁部３１は、第２頂点３３Ｂにおいて支持部３５と支持孔１２の嵌合作用により第１ハウジング１０に取り付けられており、三角梁部３１における第３頂点３３Ｃの近傍に弾性係止部３６が形成された形態となっている。
【００３３】
このように、弾性部材３０を金属線材で構成したので、金属板材のものに比べて軽量化を図ることができる。また、弾性部材３０は三角梁部３１を備えているので、弾性係止部３６が不正な位置へ変位することに起因して第２ハウジング２０と係止できなくなる、という事態を回避することができる。また、ロック用係止部３８が一対の三角梁部３１を連結する機能を兼ね備えているので、ロック用係止部３８とは別の専用の連結部によって両三角梁部３１を連結する構造に比べて、弾性復元力の形状を簡素化することができる。
【００３４】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施態様も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施形態では第１ハウジングが雌ハウジングであり、第２ハウジングが雌ハウジングを嵌入させるフード部を有する雄ハウジングである場合について説明したが、第１ハウジングが雄ハウジングであり、第２ハウジングが雌ハウジングであってもよい。
（２）上記実施形態では弾性部材が両ハウジングを正規嵌合状態にロックする手段を兼ね備えるようにしたが、弾性部材には、このようなロック手段を設けず、第１ハウジングに一体に形成したロック部と第２ハウジングに一体に形成したロック部とを係止させることによって、両ハウジングを正規嵌合状態にロックするようにしてもよい。
（３）上記実施形態ではロック用係止部が一対の三角梁部を連結する機能を兼ね備えるようにしたが、ロック用係止部とは別の専用の連結部によって両三角梁部を連結してもよい。
（４）上記実施形態では弾性部材を金属線材で構成したが、弾性部材は、金属板材によって構成してもよく、金属線材と金属板材の両方を組み合わせて構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】実施形態１において第１ハウジングと第２ハウジングが正規嵌合した状態をあらわす側面図
【図２】第１ハウジングと第２ハウジングの離脱状態をあらわす側面図
【図３】弾性部材の斜視図
【図４】第１ハウジングと第２ハウジングが正規嵌合した状態における弾性係止部と第２ハウジングとの係止状態をあらわす部分拡大断面図
【図５】第１ハウジングと第２ハウジングが半嵌合の状態における弾性係止部と第２ハウジングとの係止状態をあらわす部分拡大断面図
【符号の説明】
【００３６】
１０…第１ハウジング
２０…第２ハウジング
２３…ロック用受け部
３０…弾性部材
３１…三角梁部
３３Ａ…第１頂点
３３Ｂ…第２頂点
３３Ｃ…第３頂点
３６…弾性係止部
３７…ガイド部
３８…ロック用係止部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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