(57)【要約】【課題】耐溶接割れ性、すなわち、耐再熱割れ性及び耐凝固割れ性と、溶接作業性及びワイヤ加工性に優れたＮｉ基高Ｃｒ合金用溶接材料を提供する。【解決手段】溶接材料全質量あたり、Ｃｒ：２８．０〜３１．５質量％、Ｆｅ：７．０〜１１．０質量％、Ｍｎ：２．０〜６．０質量％、Ｎｂ：０．８〜２．０質量％を含有し、かつ、前記Ｍｎと前記Ｎｂの合計が２．８〜７．５質量％であり、残部がＮｉ及び不可避的不純物からなり、前記不可避的不純物のうち、Ｃ：０．０４質量％以下、Ｓｉ：０．５質量％以下、Ｐ：０．０２質量％以下、Ｓ：０．００４質量％以下、Ａｌ：０．１質量％以下、Ｔｉ：０．１質量％以下、Ｏ：０．０１質量％以下、Ｎ：０．０２質量％以下に抑制し、かつ、前記Ａｌと前記Ｔｉの合計が、０．１１質量％以下であるＮｉ基高Ｃｒ合金用溶接材料。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶接材料全質量あたり、Ｃｒ：２８．０〜３１．５質量％、Ｆｅ：７．０〜１１．０質量％、Ｍｎ：２．０〜６．０質量％、Ｎｂ：０．８〜２．０質量％を含有し、かつ、前記Ｍｎと前記Ｎｂの合計が２．８〜７．５質量％であり、残部がＮｉ及び不可避的不純物からなり、
前記不可避的不純物のうち、Ｃ：０．０４質量％以下、Ｓｉ：０．５質量％以下、Ｐ：０．０２質量％以下、Ｓ：０．００４質量％以下、Ａｌ：０．１質量％以下、Ｔｉ：０．１質量％以下、Ｏ：０．０１質量％以下、Ｎ：０．０２質量％以下に抑制し、かつ、前記Ａｌと前記Ｔｉの合計が、０．１１質量％以下であることを特徴とするＮｉ基高Ｃｒ合金用溶接材料。
【請求項２】
前記Ｍｎが、４．０〜５．９質量％、前記Ｎｂが、１．０〜１．８質量％であり、かつ、前記Ｍｎと前記Ｎｂの合計が、５．０〜７．５質量％であることを特徴とする請求項１に記載のＮｉ基高Ｃｒ合金用溶接材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主に、強腐食環境で使用されるＮｉ基高Ｃｒ合金の溶接用溶接材料に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、高温で作動する加圧水型原子炉等や硝酸製造用の再加熱炉等の強腐食環境で使用されている６００合金は、ほぼ純水に近い一次冷却水環境で耐粒界応力腐食割れ性に劣ることは従来から知られていた。一方、耐粒界応力腐食割れ性の向上のために、６００合金に替わり、近年新たに開発された６９０合金への材質変更が有効とされている。６９０合金の代表的な母材規格の合金組成を表１に示す。
【０００３】
【表１】
2009022989.tif 000002
【０００４】
この６９０合金を用いて構造物を製造する際には、溶接を伴うのが一般的である。この溶接後に、強度を保持し、且つ、耐溶接割れ性を確保するためには、溶接材料が必要となる。この溶接材料に関しては、アメリカ機械学会（The American Society of Mechanical Engineers :ASME）のＡＳＭＥボイラ及び圧力容器規定（ASME Boiler and Pressure Vessel Code：ASME Code）が存在する。その化学成分を表２に示す。
【０００５】
【表２】
2009022989.tif 000003
【０００６】
表２に示す溶接材料の組成は、６９０合金母材の組成である表１と比較すれば明らかなように、溶接材料の主組成も６９０合金とほとんど同組成であるが、溶接材料の方（表２）は溶接割れを防ぐために、Ｐ及びＣｕの含有量に特に制限を加え、また、耐食性の低下を防ぐためにＭｏ、Ｎｂ、Ａｌ、Ｔｉ及び、ＡｌとＴｉの合計の含有量に制限を加えている。
【０００７】
また、従来技術である特許文献１では、同様に耐溶接割れ性に優れた溶接材料を提供することを目的として、重量％で、Ｃ：０．０４％以下、Ｓｉ：０．０１〜０．１３％、Ｍｎ：５％以下、Ｃｒ：２８〜３１．５％、Ｎｂ：１．８％以下、Ａｌ：０．５〜１．１％、Ｔｉ：０．５〜１％、（但し、Ａｌ＋Ｔｉ：１．６％以下）、Ｆｅ：７〜１１％、Ｖ：０．５％以下を含有し、さらに不可避的不純物として、Ｐ：０．０２％以下、Ｓ：０．０１５％以下、Ｏ：０．０１％以下、Ｎ：０．００２〜０．０３％を含み、残部がＮｉからなる組成のＮｉ基高Ｃｒ合金用溶接材料を開示している。
【特許文献１】特開２００３−３１１４７３号公報（段落０００９）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来から用いられている６９０合金やＮｉ基高Ｃｒ合金用溶接材料（以下、ワイヤともいう）では、以下に示す問題があった。
６９０合金は、耐溶接割れ性に劣るオーステナイトの単一組織であるため、耐溶接割れ性の面で更なる性能の向上が求められていた。また、耐溶接割れ性を向上させたワイヤでも、ワイヤの製造時における熱間加工時の割れの発生で加工性が低下する、すなわち、熱間加工性に劣るものであれば、実用的に難しくなる。ここで、６９０合金は、特に熱間加工時に割れが発生することが多く、この熱間加工時の割れの発生により、歩留まりの低下を招いていた。そのため、ワイヤ加工性に劣るという問題があった。
なお、ワイヤの製造時における問題としては、熱間加工時の割れ以外に伸線中の断線などがある。これらをまとめて本願ではワイヤ加工性という。
【０００９】
特許文献１に記載の溶接材料に関しては、本発明研究過程において、この組成範囲の溶接材料を作成したところ、特に熱間圧延時に割れが発生する例が多く、歩留まりの低下を招く結果となった。このことから、特許文献１に記載の溶接材料は、ワイヤ加工性に劣るという問題があった。
さらに、ワイヤの成分組成によっては、溶接時に多量のスラグが発生する場合があり、このスラグの発生により、このスラグを取り除く手間がかかり、溶接作業が行いにくくなる、すなわち、溶接作業性が低下することがあった。また、溶接部が偏析により割れる凝固割れが発生する場合があった。
【００１０】
本発明は、前記技術的課題を解決するためになされたものであって、その目的は、耐溶接割れ性、すなわち、耐再熱割れ性及び耐凝固割れ性と、溶接作業性及びワイヤ加工性に優れたＮｉ基高Ｃｒ合金用溶接材料を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、鋭意検討した結果、Ｎｉ基高Ｃｒ合金にＭｎ及びＮｂを所定量添加することで、耐再熱割れ性に優れたＮｉ基高Ｃｒ合金用溶接材料が得られることを知見し、本発明に到達するに至った。更に、Ａｌ及びＴｉの含有量を制限することにより、ワイヤ加工性を損なわないようにし、Ｎｂの含有量を制限することにより、耐凝固割れ性を損なわないようにした。
なお、ここでの再熱割れとは、多層溶接をした場合に、前の溶接ビードの部分に新たに溶接したビードの熱影響により割れの起こる割れ現象をいう。
【００１２】
すなわち、前記課題を解決するため、本発明に係るＮｉ基高Ｃｒ合金用溶接材料は、溶接材料全質量あたり、Ｃｒ：２８．０〜３１．５質量％、Ｆｅ：７．０〜１１．０質量％、Ｍｎ：２．０〜６．０質量％、Ｎｂ：０．８〜２．０質量％を含有し、かつ、前記Ｍｎと前記Ｎｂの合計が２．８〜７．５質量％であり、残部がＮｉ及び不可避的不純物からなり、前記不可避的不純物のうち、Ｃ：０．０４質量％以下、Ｓｉ：０．５質量％以下、Ｐ：０．０２質量％以下、Ｓ：０．００４質量％以下、Ａｌ：０．１質量％以下、Ｔｉ：０．１質量％以下、Ｏ：０．０１質量％以下、Ｎ：０．０２質量％以下に抑制し、かつ、前記Ａｌと前記Ｔｉの合計が、０．１１質量％以下であることを特徴とする。
【００１３】
このような構成によれば、Ｍｎ及びＮｂを所定量含有することにより、Ｎｉ基高Ｃｒ合金用溶接材料の耐再熱割れ性が向上する。また、Ｃｒを所定量添加することにより、耐応力腐食割れ性が向上し、Ｆｅを所定量含有することにより、スケールの発生が抑制される。さらに、不可避的不純物のうち、Ａｌ及びＴｉの含有量を制限することにより、ワイヤ加工性の低下が抑制され、所定元素の含有量を制限することにより、耐溶接割れ性や耐応力腐食割れ性等の低下が抑制される。
【００１４】
また、本発明に係るＮｉ基高Ｃｒ合金用溶接材料は、前記Ｍｎが、４．０〜５．９質量％、前記Ｎｂが、１．０〜１．８質量％であり、かつ、前記Ｍｎと前記Ｎｂの合計が、５．０〜７．５質量％であることを特徴とする。
【００１５】
このような構成によれば、Ｍｎ、Ｎｂ及び、ＭｎとＮｂの合計の含有量を、さらに所定範囲に制限することにより、Ｎｉ基高Ｃｒ合金用溶接材料の耐再熱割れ性が向上すると共に、溶接作業性やワイヤ加工性が、より低下しにくくなる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係るＮｉ基高Ｃｒ合金用溶接材料によれば、耐再熱割れ性を向上させることができる。また、熱間圧延時の割れの発生を抑制することができるため、ワイヤ加工性を向上させることができ、その結果、生産性を向上させることができる。さらに、溶接作業性の向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明に係るＮｉ基高Ｃｒ合金用溶接材料（以下、溶接材料という）について、詳細に説明する。
溶接材料は、Ｃｒ、Ｆｅ、Ｍｎ、Ｎｂを所定量含有し、かつ、前記Ｍｎと前記Ｎｂの合計が所定量であり、残部がＮｉ及び不可避的不純物からなるものである。そして、前記不可避的不純物のうち、Ｃ、Ｓｉ、Ｐ、Ｓ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｏ、Ｎを所定量以下に抑制し、かつ、前記Ａｌと前記Ｔｉの合計を所定量以下に規定したものである。
以下、溶接材料の成分の限定理由について説明する。なお、成分の含有量は、溶接材料全質量あたりの質量％である。
【００１８】
＜Ｃｒ：２８．０〜３１．５質量％＞
Ｃｒは、耐応力腐食割れ性および耐孔食性等の耐食性向上のために必須の元素であるが、耐応力腐食割れ性の効果を十分ならしめるためには、２８．０質量％以上の添加が必要である。一方、３１．５質量％を超えると、溶接材料の製造時の熱間加工性が著しく低下する。従って、Ｃｒ含有量は、２８．０〜３１．５質量％とする。
【００１９】
＜Ｆｅ：７．０〜１１．０質量％＞
Ｆｅは６９０合金のような高Ｃｒ量の場合に生じるスケールの発生を防止又は抑制する。Ｆｅの含有量が７．０質量％未満では、スケールの発生が著しくなる。一方、１１．０質量％を超えると、耐応力腐食割れ性が低下する。従って、Ｆｅ含有量は、７．０〜１１．０質量％とする。
【００２０】
＜Ｍｎ：２．０〜６．０質量％＞
Ｍｎは溶接時に脱酸作用及び脱硫作用をもたらす元素として有効であり、またＳを固定し、耐再熱割れ性を向上させる効果がある。Ｍｎの含有量が２．０質量％未満では、これらの十分な効果が得られない。一方、これらの効果を高めるためにはＭｎ含有量を多くすることが好ましいが、６．０質量％を超えると、溶接時に発生するスラグにより湯流れを悪くし、溶接作業性が低下する。従って、Ｍｎ含有量は、２．０〜６．０質量％とする。好ましくは、４．０〜５．９質量％である。
【００２１】
＜Ｎｂ：０．８〜２．０質量％＞
Ｎｂは、耐再熱割れ性を向上させるが、Ｎｂの含有量が０．８質量％未満では、十分な効果が得られない。一方、２．０質量％を超えると耐凝固割れ性が劣化し、さらに溶接材料の製造時の熱間加工性が著しく低下する。従って、Ｎｂ含有量は、０．８〜２．０質量％とする。好ましくは、１．０〜１．８質量％である。
【００２２】
ここで、本発明においては、ＭｎとＮｂの含有量の合計を所定範囲に規定する。
＜ＭｎとＮｂの合計：２．８〜７．５質量％＞
Ｍｎ及びＮｂの添加は、耐再熱割れ性を向上させるが、ＭｎとＮｂの合計の含有量が７．５質量％を超えると、溶接材料の製造時の熱間加工性が著しく低下し、また、スラグが発生しやすくなり、溶接作業性が低下する。従って、ＭｎとＮｂの合計の含有量は、２．８〜７．５質量％とする。好ましくは、５．０〜７．５質量％、より好ましくは５．０〜７．０質量％である。
【００２３】
＜残部：Ｎｉ及び不可避的不純物＞
溶接材料は、前記成分を必須として含有し、残部がＮｉ及び不可避的不純物からなるものである。
以下、不可避的不純物として含まれる元素であるＣ、Ｓｉ、Ｐ、Ｓ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｏ、Ｎ、及び、ＡｌとＴｉの合計を所定量以下に抑制した理由について説明する。
【００２４】
＜Ｃ：０．０４質量％以下＞
Ｃは固溶体強化元素であり、Ｃ含有量の増加と共に引張強度は増加するが、Ｃ含有量の増加は耐応力腐食割れ性を低下させる。従って、両特性を考慮して、Ｃ含有量は、０．０４質量％以下とする。
【００２５】
＜Ｓｉ：０．５質量％以下＞
Ｓｉは含有量が多くなると耐再熱割れ性が劣化するので、Ｓｉ含有量は、０．５質量％以下とする。
【００２６】
＜Ｐ：０．０２質量％以下＞
ＰはＮｉと低融点の共晶（Ｎｉ−Ｎｉ３Ｐ等）を作り、耐再熱割れ性を劣化させる元素である。従って、Ｐの含有量は少ないほどよいが、過度な制限は経済性の低下を招く。従って、Ｐ含有量は、０．０２質量％以下とする。
【００２７】
＜Ｓ：０．００４質量％以下＞
ＳはＰと同じようにＮｉと低融点の共晶（Ｎｉ−Ｎｉ３Ｓ２等）を作り、溶接材料の製造時の熱間加工性を著しく低下させる。従って、Ｓ含有量は、０．００４質量％以下とする。
【００２８】
＜Ａｌ：０．１質量％以下＞
Ａｌは過剰に含有するとワイヤ加工性を低下させるので、０．１質量％以下とする。
【００２９】
＜Ｔｉ：０．１質量％以下＞
ＴｉはＡｌと同様に、過剰に含有するとワイヤ加工性を低下させるので、０．１質量％以下とする。
【００３０】
ここで、本発明においては、ＡｌとＴｉの含有量の合計を所定以下に規定する。
＜ＡｌとＴｉの合計：０．１１質量％以下＞
Ａｌ及びＴｉの過剰な含有はスラグを発生させ、溶接作業性を低下させると共に、ワイヤ加工性を著しく低下させる。従って、ＡｌとＴｉの合計の含有量は、０．１１質量％以下とする。好ましくは、０．１０質量％以下である。
【００３１】
＜Ｏ：０．０１質量％以下＞
Ｏは溶接材料の溶製中に大気から侵入する不可避的不純物であり、耐応力腐食割れ性を低下させる。従って、０．０１質量％以下とする。
【００３２】
＜Ｎ：０．０２質量％以下＞
ＮはＯと同様に、溶接材料の溶製中に大気から侵入する不可避的不純物であり、ブローホール等の欠陥の原因となる。従って、０．０２質量％以下とする。
【００３３】
なお、不可避的不純物としては、前記したＣ、Ｓｉ、Ｐ、Ｓ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｏ、Ｎの他、例えば、Ｍｏ、Ｃｕを含有することが考えられるが、Ｍｏについては、０．５質量％以下、Ｃｕについては、０．３質量％以下含有されていたとしても、本発明の効果に本質的な影響を与えるものではない。
【実施例】
【００３４】
次に、本発明に係る溶接材料について、本発明の要件を満たす実施例と本発明の要件を満たさない比較例とを比較して具体的に説明する。
【００３５】
[第１実施例]
先ず、表３に示す組成を有する溶接材料を作製し、次に、この溶接材料を用いて、以下に示す、耐再熱割れ性（耐溶接割れ性）、溶接作業性についての評価を行なった。また、溶接材料の作製時（製造時）に、ワイヤ加工性についての評価を行なった。
溶接材料の成分組成を表３に示す。なお、表３において、本発明の構成を満たさないものについては、数値に下線を引いて示す。また、ＡｌとＴｉの合計量（Ａｌ＋Ｔｉ）の値は、小数点以下３桁目を四捨五入した値である。
【００３６】
【表３】
2009022989.tif 000004
【００３７】
＜耐再熱割れ性＞
耐再熱割れ性の評価については、ＪＩＳ  Ｚ  ３２２４に基づき、表曲げ試験により行なった。割れが生じなかったものを耐再熱割れ性が良好（○）、２．４ｍｍ以下の割れが２個以下であったものを耐再熱割れ性がやや不良（△）、割れが多数生じたものを耐再熱割れ性が不良（×）と判断した。
【００３８】
＜溶接作業性＞
溶接作業性の評価については、作製した溶接材料を用いて実際に溶接作業を行なうことにより行なった。溶接の際、スラグの発生が少なく、溶接作業を通常通り行うことができたものを溶接作業性が良好（○）、溶接作業を行なうことはできたが、スラグの発生により、溶接作業がやや困難であったものを溶接作業性がやや不良（△）、スラグの発生が多く、溶接作業を行なうことができなかったものを溶接作業性が不良（×）と判断した。
【００３９】
＜ワイヤ加工性＞
ワイヤ加工性の評価については、ワイヤ製造時の加工状況を確認することにより行なった。問題なく加工ができたものをワイヤ加工性が良好（◎）、熱間加工時の割れは少ないが、伸線中の断線が発生しやすかったものをワイヤ加工性がやや良好（○）、熱間加工時の割れが多発し、伸線中の断線も多かったものをワイヤ加工性が不良（×）と判断した。
これらの結果を表４に示す。
【００４０】
【表４】
2009022989.tif 000005
【００４１】
表４に示すように、実施例１〜５は、成分組成が本発明の範囲を満足しているため、耐再熱割れ性、溶接作業性、ワイヤ加工性すべてにおいて良好であった。
なお、ワイヤ加工性における実施例４は、Ｎｂが２．０質量％以下であるが、１．８質量％を超えたため、他の実施例に比べると、ワイヤ加工性にやや劣るものであった。
一方、比較例６〜１９は、成分組成が本発明の範囲を満足していないため、以下の不具合を有していた。
【００４２】
比較例６は、Ｍｎ、Ｎｂ及び、ＭｎとＮｂの合計量（Ｍｎ＋Ｎｂ）が下限値を外れたため、溶接作業性及びワイヤ加工性は良好であったが、耐再熱割れ性に劣った。比較例７は、Ｍｎ及び、ＭｎとＮｂの合計量が下限値を外れたため、溶接作業性及びワイヤ加工性は良好であったが、耐再熱割れ性に劣った。比較例８は、Ｍｎ及び、ＭｎとＮｂの合計量が下限値を外れ、また、Ｎｂ及び、ＡｌとＴｉの合計量（Ａｌ＋Ｔｉ）が上限値を超えたため、耐再熱割れ性、溶接作業性及びワイヤ加工性に劣った。
【００４３】
比較例９は、Ｎｂ及び、ＭｎとＮｂの合計量が下限値を外れ、ＡｌとＴｉの合計量が上限値を超えたため、耐再熱割れ性、溶接作業性及びワイヤ加工性に劣った。比較例１０は、Ｎｂ、Ｔｉ及び、ＡｌとＴｉの合計量が上限値を超えたため、耐再熱割れ性は良好であったが、溶接作業性及びワイヤ加工性に劣った。比較例１１は、Ｓ、Ｎｂ及び、ＭｎとＮｂの合計量が上限値を超えたため、耐再熱割れ性は良好であったが、溶接作業性及びワイヤ加工性に劣った。
【００４４】
比較例１２は、Ｎｂが下限値を外れ、Ｍｎ及び、ＡｌとＴｉの合計量が上限値を超えたため、耐再熱割れ性、溶接作業性及びワイヤ加工性に劣った。比較例１３は、Ｍｎが下限値を外れ、Ｎｂ、Ｔｉ及び、ＡｌとＴｉの合計量が上限値を超えたため、耐再熱割れ性、溶接作業性及びワイヤ加工性に劣った。
【００４５】
比較例１４及び比較例１５は、Ｎｂが下限値を外れたため、溶接作業性及びワイヤ加工性は良好であったが、耐再熱割れ性に劣った。比較例１６は、Ｎｂ、Ａｌ及び、ＡｌとＴｉの合計量が上限値を超えたため、耐再熱割れ性は良好であったが、溶接作業性及びワイヤ加工性に劣った。比較例１７は、Ｔｉ、Ａｌ及び、ＡｌとＴｉの合計量が上限値を超えたため、耐再熱割れ性は良好であったが、溶接作業性及びワイヤ加工性に劣った。
【００４６】
比較例１８は、Ｔｉ及び、ＡｌとＴｉの合計量が上限値を超えたため、耐再熱割れ性は良好であったが、溶接作業性及びワイヤ加工性に劣った。比較例１９は、Ｓ、Ｔｉ、Ａｌ及び、ＡｌとＴｉの合計量が上限値を超えたため、耐再熱割れ性は良好であったが、溶接作業性及びワイヤ加工性に劣った。
【００４７】
次に、前記結果をもとに、Ｍｎ、Ｎｂ、Ａｌ及びＴｉ含有量の適正値について、図面を参照して説明する。
図１は、第１実施例における合金中のＭｎ及びＮｂ含有量と耐再熱割れ性（耐溶接割れ性）の関係を示すグラフ図、図２は、第１実施例における合金中のＭｎとＮｂの合計量（Ｍｎ＋Ｎｂ）及び、ＡｌとＴｉの合計量（Ａｌ＋Ｔｉ）と溶接作業性の関係を示すグラフ図、図３は、第１実施例における合金中のＭｎとＮｂの合計量（Ｍｎ＋Ｎｂ）及び、ＡｌとＴｉの合計量（Ａｌ＋Ｔｉ）とワイヤ加工性の関係を示すグラフ図である。
【００４８】
図１に示すように、Ｍｎ及びＮｂの添加により耐再熱割れ性の向上が見られるが、Ｍｎ又はＮｂの含有量が少ないと、耐再熱割れ性の向上はみられない。
【００４９】
また、図２及び図３に示すように、ＭｎとＮｂの合計を適量添加した場合、Ａｌ及びＴｉの添加により、溶接作業性及びワイヤ加工性が損なわれる傾向にあった。また、ＡｌとＴｉの合計、ＭｎとＮｂの合計の過剰の添加では、スラグによる溶接作業性の低下、及びワイヤ加工性の低下がみられた。なお、図２、３ともに「ＭｎとＮｂの合計：０．００質量％、ＡｌとＴｉの合計：０．０２質量％」（比較例６）及び「ＭｎとＮｂの合計：１．９７質量％、ＡｌとＴｉの合計：０．０３質量％」（比較例７）では、「○」となっているが、これは、「ＭｎとＮｂの合計」及び「ＡｌとＴｉの合計」の含有量が少ない分には、溶接作業性及びワイヤ加工性には影響しないためである。
【００５０】
［第２実施例］
Ｎｂの添加による耐凝固割れ性の影響を確認するため、表５に示す成分の溶接材料１〜４を作製し、バレストレイン試験による耐凝固割れ性の評価を行った。
溶接材料の成分組成を表５に示す。なお、表５において、本発明の構成を満たさないものについては、数値に下線を引いて示す。また、ＡｌとＴｉの合計量（Ａｌ＋Ｔｉ）の値は、小数点以下３桁目を四捨五入した値である。また、溶接条件を表６に示すと共に、図４（ａ）に溶接形状、（ｂ）に試験片形状を示す。
【００５１】
【表５】
2009022989.tif 000006
【００５２】
【表６】
2009022989.tif 000007
【００５３】
作製した溶接材料１〜４は、Ｎｂ含有量のみを変化させ、その他の元素についてはなるべく同レベルとなるように調整した。そして、バレストレイン試験によって試験片１に生じた溶接割れ長さの合計値（総割れ長さ）を求めた。
溶接材料１〜４のＮｂ含有量と、総割れ長さとの相関を図５に示す。
図５に示すように、Ｎｂ含有量の増加に伴って、総割れ長さが大きくなり、Ｎｂ含有量が２．０質量％以下であれば、凝固割れの合計値が低いレベルで安定する傾向にあることがわかった。
【００５４】
以上、本発明に係る溶接材料について最良の実施の形態及び実施例を示して詳細に説明したが、本発明の趣旨は前記した内容に限定されるものではない。なお、本発明の内容は、前記した記載に基づいて広く改変・変更等することができることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】第１実施例における合金中のＭｎ及びＮｂ含有量と耐再熱割れ性（耐溶接割れ性）の関係を示すグラフ図である。
【図２】第１実施例における合金中のＭｎとＮｂの合計量（Ｍｎ＋Ｎｂ）及び、ＡｌとＴｉの合計量（Ａｌ＋Ｔｉ）と溶接作業性の関係を示すグラフ図である。
【図３】第１実施例における合金中のＭｎとＮｂの合計量（Ｍｎ＋Ｎｂ）及び、ＡｌとＴｉの合計量（Ａｌ＋Ｔｉ）とワイヤ加工性の関係を示すグラフ図である。
【図４】（ａ）は、バレストレイン試験における溶接形状を示す模式図、（ｂ）は、バレストレイン試験における試験片形状を示す模式図である。
【図５】バレストレイン試験におけるＮｂ含有量と、溶接割れ長さの合計値（総割れ長さ）との相関を示すグラフ図である。
【符号の説明】
【００５６】
１      試験板
Ｒ      曲げ半径
【図１】
2009022989.tif 000008
【図２】
2009022989.tif 000009
【図３】
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【図４】
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【図５】
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