(57)【要約】【課題】煩雑な事務処理を行うことなく、二酸化炭素排出権を購入したことを示す認証を発行する、認証発行方法及び認証発行システムを提供する。【解決手段】インターネットを介してドメイン申請を受け付ける受付ステップｓｔ５と、インターネットを介して外部データベースを参照し、ドメインの存在有無を確認するドメイン確認ステップｓ１１と、ドメイン確認ステップにおいて確認されたドメインに対して排出権シリアルナンバーを割り当てるシリアルナンバー割当ステップｓｔ１５と、を含む認証発行方法を実行する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットを介してドメイン申請を受け付ける受付ステップと、
インターネットを介して外部データベースを参照し、ドメインの存在有無を確認するドメイン確認ステップと、
ドメイン確認ステップにおいて確認されたドメインに対して、排出権シリアルナンバーを割り当てるシリアルナンバー割当ステップと、
を含むことを特徴とする、認証発行方法。
【請求項２】
固有の電子証書番号を発行する電子証書番号発行ステップと、
この電子証書番号と排出権のシリアルナンバーとを紐付けする排出権シリアルナンバー紐付ステップと、を含むことを特徴とする、請求項１に記載の認証発行方法。
【請求項３】
処理手段と、記憶手段と、を備え、インターネットを介してクライアント端末と相互通信可能なウェブサーバを有し、
上記処理手段は、インターネットを介して外部データベースを参照し、ドメインの存在有無を確認するドメイン確認手段と、
上記ドメイン確認手段により確認されたドメインに対して、排出権シリアルナンバーを割り当てるシリアルナンバー割当手段と、
を備えたことを特徴とする、認証発行システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二酸化炭素排出権を購入したことを示す認証を発行する、認証発行方法及び認証発行システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
消費者の地球環境に対する意識は年々高くなっており、企業にも環境を配慮した商品やサービスが求められている。
【０００３】
企業が地球環境に貢献する一態様として、カーボンオフセットが知られている。カーボンオフセットとは、企業や団体が排出した二酸化炭素と同量の二酸化炭素を削減することで、地球環境の保全をする考え方である。
【０００４】
排出した二酸化炭素と同量の二酸化炭素を削減する方法には様々なものがある。たとえば、企業Ａの企業活動により１０ｔの二酸化炭素が排出されたとすると、この企業は、二酸化炭素１０ｔ分を吸収する植林事業に投資したり、従来に比べて二酸化炭素１０ｔ分を削減できる風力発電などのクリーンエネルギーに投資したりといった直接的な方法の他、１０ｔ分の排出権を購入するという間接的な方法により、カーボンオフセットを行うことができる。このような間接的なカーボンオフセットの場合、１０ｔ分の排出権を売った企業が１０ｔ分の二酸化炭素排出を抑えているため、間接的に企業Ａが排出した二酸化炭素と同量の二酸化炭素を削減することができる。
【０００５】
このようなカーボンオフセットの取組みは業界ごとの主要企業で浸透しつつあり、たとえば個人向け「ＣＯ２オフセット」海外旅行、教育旅行搭乗距離によるカーボンオフセットなどの旅行関連事業の他、カーボンオフセット年賀葉書、カーボンオフセット付き光接続サービスなどに適用されている。
【０００６】
ところで、企業がウェブサイトを保有するためにはサーバを所有もしくはレンタルし、これを常に起動させておく必要があるが、これによりある程度の二酸化炭素を排出することとなる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、二酸化炭素排出権を購入するためには、原則として政府から大量のロットで購入する他なく、サーバを常に起動させておくことにより排出される二酸化炭素のような小ロットの二酸化炭素について、排出権を購入することはできなかった。
また、二酸化炭素排出権を小分けして販売しようとしても、事務処理が煩雑となってしまう。
【０００８】
本発明は、以上の点に鑑み、煩雑な事務処理を行うことなく二酸化炭素排出権を購入したことを示す認証を発行する、認証発行方法及び認証発行システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の認証発行方法は、インターネットを介してドメイン申請を受け付ける受付ステップと、インターネットを介して外部データベースを参照し、ドメインの存在有無を確認するドメイン確認ステップと、ドメイン確認ステップにおいて確認されたドメインに対して、排出権シリアルナンバーを割り当てるシリアルナンバー割当ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１０】
本発明の認証発行方法は、さらに、固有の電子証書番号を発行する電子証書番号発行ステップと、この電子証書番号と排出権のシリアルナンバーとを紐付けする排出権シリアルナンバー紐付ステップと、を含んでもよい。
【００１１】
本発明による認証発行システムは、処理手段と、記憶手段と、を備え、インターネットを介してクライアント端末と相互通信可能なウェブサーバを有し、処理手段は、インターネットを介して外部データベースを参照し、ドメインの存在有無を確認するドメイン確認手段と、ドメイン確認手段により確認されたドメインに対して、排出権シリアルナンバーを割り当てるシリアルナンバー割当手段と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の認証発行方法によれば、インターネットを介してドメイン申請を受け付け、インターネットを介して外部データベースを参照して、ドメインの存在有無を確認し、ドメイン確認ステップにおいて確認されたドメインに対して、排出権シリアルナンバーを割り当てるため、煩雑な事務処理を行うことなく、二酸化炭素排出権を購入したことを示す認証を発行することができる。
【００１３】
また、処理手段は、インターネットを介して外部データベースを参照し、ドメインの存在有無を確認するドメイン確認手段と、ドメイン確認手段により確認されたドメインに対して、排出権シリアルナンバーを割り当てるシリアルナンバー割当手段と、を備えたことにより、ウェブサーバがドメインの存在有無を確認し、排出権シリアルナンバーを割り当てるため、煩雑な事務処理を行うことなく、二酸化炭素排出権を購入したことを示す認証を発行することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面に示した実施形態に基づいて本発明を詳細に説明する。図１及び図２は、本発明の認証発行システムの一実施形態の構成を示している。
【００１５】
図１に示すように、認証発行システム１は、処理手段と、記憶手段とを備えた管理サーバ２を有する。認証発行システム１は、ネットワーク３を介してクライアント端末４，５，６と相互通信可能である。また、認証発行システム１は、ネットワーク３を介して政府サーバ７と相互通信可能である。なお、図１においては、クライアント端末は、３つだけ図示されているが、３つに限定されるものではない。
【００１６】
ネットワーク３は、管理サーバ２と各利用者のクライアント端末４，５，６との間を相互に接続するインターネット，アナログ及びデジタルの携帯電話を含む一般公衆回線網あるいは専用回線網，無線ＬＡＮ等のネットワーク、具体的には例えばＴＣＰ／ＩＰ等の所定のプロトコル環境下のインターネット接続サービスを提供するネットワークであって、インターネット接続サービスを提供するものである。
【００１７】
利用者（図示省略）は、クライアント端末４，５，６により、管理サーバ２にアクセスして認証を得ようとする者であって、ネットワーク３を介して管理サーバ２にアクセスすることができる。ここで、クライアント端末４，５，６としては、パーソナルコンピュータや、携帯電話，ＰＨＳを含む各種情報クライアント端末を使用することができる。
クライアント端末４，５，６は、図示しない本体及び表示部に加えて、ネットワーク３に接続するための通信部及び記憶部を備えている。
【００１８】
これにより、クライアント端末４，５，６は、ネットワーク３を介して電子メールを受信しあるいはネットワーク３を介して管理サーバ２にアクセスして電子証書をダウンロードし、取得した電子証書を記憶部に記憶し、電子証書を自らのサーバ上のホームページスペースにアップロードしてホームページ上に表示することができる。
【００１９】
政府サーバ７は、国の政府が運営するサーバであって、国際連合８の排出権承認発行機関から購入された二酸化炭素排出権を管理している。国の政府は国際連合の排出権承認発行機関から二酸化炭素排出権を購入し、この政府サーバ７に二酸化炭素排出権に関するデータベースを構築している。
【００２０】
管理サーバ２は、適宜の箇所に設けられたワークステーション，サーバ等の情報処理装置から構成されており、通信部２１と、記憶部２２と、処理部２３と、を有している。
【００２１】
なお、管理サーバ２での処理は、プログラムに制御されたサーバ，ワークステーション等のコンピュータにより実行され、記録媒体としては、例えば磁気ディスク，半導体メモリ，その他の任意のコンピュータで読み取り可能なものが使用される。また、記録媒体に記録されたプログラムは、記録媒体を直接コンピュータに装着して当該コンピュータに読み込ませてもよく、また各種ネットワークを介してコンピュータに読み込ませるようにしてもよい。
【００２２】
処理部２３は、図示しないドメイン確認手段と、シリアルナンバー割当手段とを備えている。また、記憶部２２，処理部２３は、それぞれ別体のサーバとして構成され互いに構内ネットワーク等のＬＡＮにより接続されていてもよい。
【００２３】
本発明の実施形態による認証発行システム１は以上のように構成されており、これを利用した認証発行方法について、図２のフローチャートを参照して説明する。なお、図中においてＣＥＲとは二酸化炭素排出権を意味する。
図３は、本発明の認証発行方法の流れを示すフローチャートである。
まず準備ステップとして、政府から必要な量の排出権の割り当てを受ける。
【００２４】
具体的には、仮申込みステップｓｔ１として、クライアントが、クライアント端末からインターネットを介して管理サーバにアクセスし、管理サーバに対し二酸化炭素排出権の仮申込みを行う。
【００２５】
複数のクライアントからある程度の仮申し込みが行われると、需要算出ステップｓｔ２として、管理サーバが二酸化炭素排出権の需要を算出する。具体的には、各クライアントからの仮申込み分に、見込み申し込み分を加えた量の二酸化炭素排出権が、予測される需要量となる。
【００２６】
この予測される需要量が政府の取り扱う一定量のロットに達した場合には、発注ステップｓｔ３として、管理サーバが政府サーバに予測される需要量分の二酸化炭素排出権を発注する。
すると、上位割当ステップｓｔ４として、政府サーバは、管理サーバに対して発注分の二酸化炭素排出権を割り当てる。
以上のように、準備ステップとして、管理サーバ側にある程度の二酸化炭素排出権を割り当てておく。
【００２７】
続いて、運用ステップとして、管理サーバはクライアント端末からの二酸化炭素排出権の購入申し込みを受け、これに応じてクライアントに二酸化炭素排出権を割り当て、クライアント端末へ電子証書を発行する。
【００２８】
具体的には受付ステップｓｔ５として、クライアントは、クライアント端末から、インターネットを介して管理サーバへアクセスし、会員登録申請を行う。すなわち、管理サーバはクライアント端末に入力フォーム画面を送信して入力を促す。クライアントは、ＩＤ、パスワード、法人名、住所、電話番号、ファックス番号などの必要項目に記入し、このデータを管理サーバに送信する。
【００２９】
続いて、会員要件検証ステップｓｔ６として、管理サーバは会員要件を検証する。会員要件を満たさない場合には、拒否通知発行ステップｓｔ７として、管理サーバはクライアント端末に対し拒否通知を発行する。この拒否通知は、会員登録申請の画面上に表れてもよく、メールなどで管理サーバからクライアント端末に発送されるものであってもよい。
【００３０】
一方、会員要件を満たす場合には、会員ＩＤ発行ステップｓｔ８として、管理サーバはクライアント端末に対し会員ＩＤを発行する。この会員ＩＤは、会員登録申請の画面上に表れてもよく、メールなどで管理サーバからクライアント端末に発送されるものであってもよい。
【００３１】
会員ＩＤを受けたクライアントは、ドメイン申請ステップｓｔ９として、このＩＤを使用して管理サーバの管理画面にログインしドメインの申請を行う。また、有効期限登録ステップｓｔ１０として、二酸化炭素排出権の契約年数、すなわち有効期限の登録を行う。
【００３２】
これに対し、ドメイン確認ステップｓｔ１１として、管理サーバはドメインの要件を確認する。具体的には、管理サーバは、Ｗｈｏｉｓ情報サイトなどのデータベースにインターネットを介してアクセスし、申請されたドメインが存在するか、またこのドメインの所有者が当該会員ＩＤに紐付いた会員情報と合致するかを確認する。
【００３３】
この結果、申請されたドメインがドメイン要件を満たさない場合には、拒否通知発行ステップｓｔ１２として、管理サーバは、クライアント端末に対し拒否通知を発行する。この拒否通知は、ドメイン申請の画面上に表れてもよく、メールなどで管理サーバからクライアント端末に発送されるものであってもよい。
【００３４】
一方、ドメイン要件を満たす場合には、承認通知発行ステップｓｔ１３として、管理サーバはクライアント端末に対し承認通知を発行する。この承認通知は、会員登録申請の画面上に表れてもよく、メールなどで管理サーバからクライアント端末に発送されるものであってもよい。
【００３５】
次に、管理サーバはクライアントからの入金確認を行う。すなわち、入金確認ステップｓｔ１４として、管理サーバはインターネットを介して銀行口座にアクセスし、クライアントからの入金の有無を定期的に確認する。
【００３６】
入金が確認できた場合には、シリアルナンバー割当ステップｓｔ１５として、管理サーバは二酸化炭素排出権の割り当てを行う。具体的には、保有している二酸化炭素排出権のうち、クライアントが申請した量の二酸化炭素排出権についてユニークな排出権シリアルナンバーを生成し、割り当てる。
【００３７】
続いて、電子証書番号発行ステップｓｔ１６として、管理サーバは電子証書の発行を行う。電子証書とは、クライアントが二酸化炭素排出権を保有していることを示す電子的な証明書であって、クライアント名、二酸化炭素排出権の量及び排出権シリアルナンバー、有効期限などの情報が含まれる。この電子証書に情報を付与するため、排出権シリアルナンバー紐付ステップｓｔ１７として、管理サーバは電子証書と二酸化炭素排出権の排出権シリアルナンバーとの紐付処理を行い、有効期限紐付ステップｓｔ１８として、電子証書と有効期限の紐付処理を行う。
【００３８】
その後、電子証書送付ステップｓｔ１９として、管理サーバは、上記手順により作成された電子証書をクライアント端末に送付する。この送付処理は、メールなどで管理サーバからクライアント端末に発送されるものであってもよいし、クライアントの会員用画面に表示されるものであってもよい。
【００３９】
これを受けて、電子証書掲載ステップｓｔ２０として、クライアントは自社のホームページ９に電子証書９１を掲載する。これにより、当該クライアントがサーバ使用分の二酸化炭素をオフセットしていることを表明することができる。
【００４０】
本実施形態の認証発行システムは、以上のような認証発行方法により、クライアントに対しサーバ使用分の二酸化炭素をオフセットしていることを証明する認証を発行する。
【００４１】
以上のような処理により一定量の二酸化炭素排出権を割り当てた後、もしくは一定期間の経過後、管理サーバは、償却ステップｓｔ２１として、政府口座への償却処理を行う。すなわち、政府サーバに対し相当する金額についての入金を行う。ここで、図２に示すように、政府口座への償却処理は政府サーバを介さず、政府償却口座に対し直接行ってもよい。
【００４２】
本発明はその趣旨を逸脱しない範囲において様々な形態で実施することができる。
例えば、政府サーバと管理サーバとの間の二酸化炭素排出権の発注及び割当ては、従来のようにオフラインベースで、もしくは人手を介したオンラインベースで行われてもよい。さらに、各ステップは、オフラインベースでもしくは人手を介したオンラインベースで行われてもよい。
【００４３】
以上述べたように、本発明によれば、煩雑な事務処理を行うことなく、二酸化炭素排出権を購入したことを示す認証を発行する、認証発行方法及び認証発行システムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の認証発行システムの一実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２】図１の認証発行システムと他の構成との関係を示すブロック図である。
【図３】本発明の認証発行方法の一実施形態の構成を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４５】
１      認証発行システム
２      管理サーバ
３      ネットワーク
４，５，６      クライアント端末
７      政府サーバ
２１    通信部
２２    記憶部
２３    処理部
【図１】
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【図２】
2009277105.tif 000004
【図３】
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