(57)【要約】【課題】情報サービスを利用するときに、情報漏洩を未然に防止することのできる情報処理制限システム、情報処理制限装置、および情報処理制限プログラムを提供する。【解決手段】情報処理サービスを提供する情報処理サーバ計算機１０３と、情報処理サーバ計算機１０３に接続し、情報処理サービスを利用する端末１０１とを備え、計算機１０１は、情報処理サービスを利用するときに、当該情報処理サービスの利用に要求されるセキュリティ状態に基づいて、当該情報処理サービスの利用を制限する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理サービスを提供するサーバ計算機と、
前記サーバ計算機に接続し、前記情報処理サービスを利用する計算機とを備え、
前記計算機は、前記情報処理サービスを利用するときに、該情報処理サービスの利用に要求されるセキュリティ状態に基づいて、該情報処理サービスの利用を制限する制限部を有する
ことを特徴とする情報処理制限システム。
【請求項２】
複数の前記サーバ計算機を備え、
前記制限部は、前記情報処理サービスを利用するときに、同時利用が制限される前記情報処理サービスの組に基づいて、前記情報処理サービスの利用を制限する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理制限システム。
【請求項３】
前記各サーバ計算機は、前記計算機の接続を制限する接続制限部を有し、
前記計算機は、前記接続制限部による接続制限を解除する接続制限解除部を有し、
前記制限部は、前記情報処理サービスを利用するときに、接続制限解除部による解除結果に基づいて、前記情報処理サービスの利用を制限する
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理制限システム。
【請求項４】
前記計算機は、情報処理を実行する情報処理部を有し、
前記制限部は、前記情報処理を実行するときに、該情報処理の実行に要求されるセキュリティ状態に基づいて、該情報処理の実行を制限する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理制限システム。
【請求項５】
前記情報処理部は、複数の前記情報処理を同時に実行可能であり、
前記制限部は、前記情報処理を実行するときに、同時実行が制限される前記情報処理の組に基づいて、前記情報処理の実行を制限する
ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理制限システム。
【請求項６】
前記制限部は、前記情報サービスを利用するときに、前記情報処理サービスと前記情報処理との組に基づいて、前記情報処理の実行を制限する
ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理制限システム。
【請求項７】
前記制限部は、前記情報処理を実行するときに、前記情報処理サービスと前記情報処理との組に基づいて、前記情報処理サービスの利用を制限する
ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理制限システム。
【請求項８】
情報処理サービスを提供するサーバ計算機に接続し、該情報処理サービスを利用する情報処理制限装置であって、
前記情報処理サービスを利用するときに、該情報処理サービスの利用に要求されるセキュリティ状態に基づいて、該情報処理サービスの利用を制限する制限部を備える
ことを特徴とする情報処理制限装置。
【請求項９】
前記サーバ計算機は複数存在し、
前記制限部は、前記情報処理サービスを利用するときに、同時利用が制限される前記情報処理サービスの組に基づいて、前記情報処理サービスの利用を制限する
ことを特徴とする請求項８に記載の情報処理制限装置。
【請求項１０】
前記各サーバ計算機による接続制限をそれぞれ解除する接続制限解除部を備え、
前記制限部は、前記情報処理サービスを利用するときに、接続制限解除部による解除結果に基づいて、前記情報処理サービスの利用を制限する
ことを特徴とする請求項９に記載の情報処理制限装置。
【請求項１１】
情報処理を実行する情報処理部を備え、
前記制限部は、前記情報処理を実行するときに、該情報処理の実行に要求されるセキュリティ状態に基づいて、該情報処理の実行を制限する
ことを特徴とする請求項８に記載の情報処理制限装置。
【請求項１２】
前記情報処理部は複数の前記情報処理を同時に実行可能であり、
前記制限部は、前記情報処理を実行するときに、同時実行が制限される前記情報処理の組に基づいて、前記情報処理の実行を制限する
ことを特徴とする請求項１１に記載の情報処理制限装置。
【請求項１３】
前記制限部は、前記情報サービスを利用するときに、前記情報処理サービスと前記情報処理との組に基づいて、前記情報処理の実行を制限する
ことを特徴とする請求項１１に記載の情報処理制限装置。
【請求項１４】
前記制限部は、前記情報処理を実行するときに、前記情報処理サービスと前記情報処理との組に基づいて、前記情報処理サービスの利用を制限する
ことを特徴とする請求項１１に記載の情報処理制限装置。
【請求項１５】
情報処理サービスを提供するサーバ計算機に接続し、該情報処理サービスを利用する計算機により実行される情報処理制限プログラムであって、
前記情報処理サービスを利用するときに、該情報処理サービスの利用に要求されるセキュリティ状態に基づいて、該情報処理サービスの利用を制限する制限ステップを備える
ことを特徴とする情報処理制限プログラム。
【請求項１６】
前記サーバ計算機は複数存在し、
前記制限ステップは、前記情報処理サービスを利用するときに、同時利用が制限される前記情報処理サービスの組に基づいて、前記情報処理サービスの利用を制限するステップを含む
ことを特徴とする請求項１５に記載の情報処理制限プログラム。
【請求項１７】
前記各サーバ計算機による接続制限をそれぞれ解除する接続制限解除ステップを備え、
前記制限ステップは、前記情報処理サービスを利用するときに、接続制限解除ステップによる解除結果に基づいて、前記情報処理サービスの利用を制限するステップを含む
ことを特徴とする請求項１６に記載の情報処理制限プログラム。
【請求項１８】
情報処理を実行する情報処理ステップを備え、
前記制限ステップは、前記情報処理を実行するときに、該情報処理の実行に要求されるセキュリティ状態に基づいて、該情報処理の実行を制限するステップを含む
ことを特徴とする請求項１５に記載の情報処理制限プログラム。
【請求項１９】
前記情報処理ステップは、複数の前記情報処理を同時に実行可能であり、
前記制限ステップは、前記情報処理を実行するときに、同時実行が制限される前記情報処理の組に基づいて、前記情報処理の実行を制限するステップを含む
ことを特徴とする請求項１８に記載の情報処理制限プログラム。
【請求項２０】
前記制限ステップは、前記情報サービスを利用するときに、前記情報処理サービスと前記情報処理との組に基づいて、前記情報処理の実行を制限するステップを含む
ことを特徴とする請求項１８に記載の情報処理制限プログラム。
【請求項２１】
前記制限ステップは、前記情報処理を実行するときに、前記情報処理サービスと前記情報処理との組に基づいて、前記情報処理サービスの利用を制限するステップを含む
ことを特徴とする請求項１８に記載の情報処理制限プログラム。
【請求項２２】
前記計算機の記憶部は、
前記セキュリティ状態と、情報漏洩の保護対象となる前記情報処理サービスとを対応付けた保護対象情報と、
前記保護対象となる情報処理サービスと、前記計算機で実行され、情報漏洩を引き起こす可能性のある機能とを対応付けた制限対象機能情報と、
を記憶し、
前記計算機の制限部は、
前記計算機がある情報処理サービスを既に利用している場合において、前記保護対象となる情報処理サービスの利用を開始するとき、前記保護対象情報を参照して、前記保護対象となる情報処理サービスの利用に要求されるセキュリティ状態が満たされれば、既に利用している情報処理サービスのプロセスを休止するとともに、前記制限対象機能情報を参照して、利用を開始する、保護対象となる情報処理サービスに対応した機能を制限し、
前記保護対象となる情報処理サービスの利用が終了するとき、前記休止していた情報処理サービスのプロセスを再開するともに、前記機能の制限を終了する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項２３】
前記計算機の記憶部は、
前記セキュリティ状態と、情報漏洩の保護対象となる前記情報処理サービスとを対応付けた保護対象情報と、
前記保護対象となる情報処理サービスと、前記計算機で実行され、情報漏洩を引き起こす可能性のある機能とを対応付けた制限対象機能情報と、
を記憶し、
前記計算機の制限部は、
前記計算機がある情報処理サービスを既に利用している場合において、前記保護対象となる情報処理サービスの利用を開始するとき、前記保護対象情報を参照して、前記保護対象となる情報処理サービスの利用に要求されるセキュリティ状態が満たされれば、既に利用している情報処理サービスのプロセスを停止する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項２４】
前記サーバ計算機に接続し、前記計算機による前記情報処理サービスの利用を管理する管理計算機を備え、
前記管理計算機の記憶部は、
前記セキュリティ状態と、情報漏洩の保護対象となる前記情報処理サービスとを対応付けた保護対象情報を記憶し、
前記管理計算機の制御部は、
前記保護対象となる情報処理サービスの追加要求を外部から取得すると、当該サーバ計算機へアクセスし、前記外部による前記追加要求した情報処理サービスの利用に基づいて、前記利用された情報処理サービスの所在情報を前記記憶部に記憶し、
前記利用された情報処理サービスの所在情報および前記外部から取得した前記セキュリティ状態に基づいて前記保護対象情報を作成し、前記記憶部に記憶する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置（以下、計算機と呼ぶ）の提供する情報処理機能を制限する方法に関連し、特に計算機の状態により使用可能な情報処理機能を制限する方法および装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のネットワーク社会の急速な進展により、ネットワーク上のセキュリティが大きな問題となってきている。組織におけるネットワーク管理や情報管理上の問題としては、ノートパソコンの持込みや不正ソフトウェアの利用がある。自宅や出張先などの組織外でコンピュータウイルスに感染したノートパソコンを組織内ネットワークに接続することで、コンピュータウイルスの蔓延や、ネットワークダウンなどの被害を与えてしまうという問題である。また、使用の禁止されているソフトウェアを組織内で使用し、組織の機密情報を故意または不注意で外部に公開してしまい、情報を漏洩してしまうという事例も発生している。このような被害を食い止めるため、従来のファイアウォールや不正アクセス検知システムなどのネットワーク単位の対策に加えて、利用者が使用する計算機（以下、端末と呼ぶ）による情報漏洩を防ぐためのセキュリティ強化が求められている。
【０００３】
強化策の一つとして、ウイルス対策の不備や、禁止ソフトウェアがインストールされている端末が組織内ネットワークにおいて通信することを制限する検疫システムがある。検疫システムの目的は、組織のポリシー（ウイルス対策ソフトウェアが稼動していること、最新の不具合修正がなされていること、登録された端末であることなど、端末の状態に関する守るべき規則）を遵守していない端末をネットワークに接続させないことであり、以下の（１）乃至（３）のような機能を組み合わせることで構成される。
（１）検査機能：端末の状態がポリシーに合致したものになっているかを検査する機能である。
（２）隔離機能：ポリシーを遵守していない端末を、ネットワークに接続不能にしたり、特定のネットワークにしか接続できないようにしたりする機能である。
（３）治療機能：ポリシーに合致するように端末の不具合修正、設定変更等をおこなう機能である。
【０００４】
例えば、ウイルス対策に不備があった場合に、端末からのネットワークアクセスを制限する技術が開示されている（特許文献１参照）。検疫システムにより、組織ネットワーク接続前に端末の状態を確認できるようになり、端末のセキュリティ不備により組織ネットワークに接続した他の計算機やネットワークへの影響を抑えることが出来るようになる。
【０００５】
また、端末からの情報漏洩を防ぐセキュリティ強化策として、端末上にある情報と情報処理機能を自組織や委託先にある情報センタに集約し、集約した情報と情報処理機能をリモートから使用することで、端末からの情報漏洩防止、端末の管理コストの軽減を図るセンタ集約型情報処理システムも実用化されつつある。例えば、端末からはキーボードやマウスなどのユーザ入力情報を情報センタの計算機に送り、情報センタの計算機ではユーザ入力にしたがって処理した結果の画面情報や音声情報のみを端末に送るようにすることで、情報自体を端末に送ることなく情報処理できるようになる。例えば、耐タンパデバイスをユーザに配布し、デバイス内の認証情報を用いてネットワーク経由でリモートの計算機にアクセスし遠隔操作することで、操作した端末内に残る機密情報を低減するでき、ユーザの端末利用時のセキュリティを向上させる方法が開示されている（特許文献２参照）。
【０００６】
さらに、情報と情報処理機能を使用するにあたり、情報処理サービス提供ベンダのサービスを活用することもできる。例えば、顧客組織の情報処理機能をＷｅｂベースで提供する情報処理サービス提供ベンダのサービスを使用する場合、端末には、Ｗｅｂブラウザ等のプラットフォームソフトウェアのみを事前にインストールしておく。端末のプラットフォームソフトウェアでサービスを提供する計算機にアクセスすると、端末上で動作するソフトウェアが計算機から端末にダウンロードされ、ダウンロードされたソフトウェアと計算機との連携により、情報処理が実施される。Ｗｅｂベースとすることで、情報処理機能ごとの情報処理ソフトウェアを端末にインストールしなくてもよく、端末上の情報処理ソフトウェアを管理する必要が無くなり、端末の管理コストの軽減が期待できる。また、情報は情報処理サービスを提供する計算機で管理するため、端末からの情報漏洩がしにくくなることが期待できる。
【特許文献１】特開２００５−２１６２５３号公報
【特許文献２】特開２００５−２３５１５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
センタ集約型情報処理システムや、情報処理サービス提供ベンダのサービスを使用した情報処理システムを構築しても、ユーザの使用する端末からの情報漏洩リスクがなくなるわけではない。例えば、端末にキーボード入力情報を盗み出すキーロガーや、画面情報を盗み出すスパイウェアが入っていた場合、情報漏洩が発生しうる。また、端末で、複数の情報処理サービスを使用していた場合、情報を管理している情報処理サービスから他の情報処理サービスへ端末のプラットフォームソフトウェアを経由して情報漏洩が発生しうる。このような端末からの情報漏洩を防止するために、端末の情報漏洩対策状態を確認する検疫システムを導入することが考えられる。
【０００８】
しかしながら、従来の検疫システムは、ネットワーク接続開始前にネットワークへのアクセスを制御する機能しか有しておらず、情報処理サービスを提供する情報処理サーバに接続後、情報処理サービスの利用を開始する前に、端末の状態を確認することができない。このため、情報処理サーバに接続後、情報処理や情報処理サービスを利用開始する直前に、問題のあるソフトウェアや情報処理サービスが稼動している状態になっていると、情報漏洩を起こしてしまうおそれがあった。また、情報処理や情報処理サービスを使用中に、他の情報処理の実行や情報処理サービスの利用を制限することはできなので、例えば他の情報処理や情報処理サービスを経由して、端末内に一時的に保存された重要データの情報漏洩を防ぐことは難しかった。
【０００９】
本発明は前記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、情報サービスを利用するときに、情報漏洩を未然に防止することのできる情報処理制限システム、情報処理制限装置、および情報処理制限プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は前記目的を達成するために、情報処理サービスを提供するサーバ計算機と、前記サーバ計算機に接続し、前記情報処理サービスを利用する計算機とを備え、前記計算機は、前記情報処理サービスを利用するときに、該情報処理サービスの利用に要求されるセキュリティ状態に基づいて、該情報処理サービスの利用を制限する制限部を有する情報処理制限システムを提案する。
【００１１】
また、本発明は前記目的を達成するために、情報処理サービスを提供するサーバ計算機に接続し、該情報処理サービスを利用する情報処理制限装置であって、前記情報処理サービスを利用するときに、該情報処理サービスの利用に要求されるセキュリティ状態に基づいて、該情報処理サービスの利用を制限する制限部を備える情報処理制限装置を提案する。
【００１２】
また、本発明は前記目的を達成するために、情報処理サービスを提供するサーバ計算機に接続し、該情報処理サービスを利用する計算機により実行される情報処理制限プログラムであって、前記情報処理サービスを利用するときに、該情報処理サービスの利用に要求されるセキュリティ状態に基づいて、該情報処理サービスの利用を制限する制限ステップを備える情報処理制限プログラムを提案する。
【００１３】
本発明によれば、情報処理サービスを利用するときに、情報処理サービスの利用に要求されるセキュリティ状態に基づいて、当該情報処理サービスの利用が制限されるので、情報処理サービスを提供するサーバ計算機に接続後、当該情報処理サービスを利用する直前に、当該情報処理サービスの利用を制限することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、情報処理サービスを提供するサーバ計算機に接続後、当該情報処理サービスを利用する直前に、当該情報処理サービスの利用を制限することができる。これにより、情報処理サービスを利用するときに要求されるセキュリティ状態を満たしていないときに、当該情報処理サービスの利用を制限することができ、情報処理サービスの利用による情報漏洩を未然に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を参照しながら本発明の一実施の形態を詳述する。
【００１６】
以下、図１乃至図９を用いて本発明の第１実施形態を説明する。本発明の第１実施形態は、端末計算機において情報処理機能（端末内のソフトウェアなどの情報処理や、センタ集約型情報処理システムや情報処理サービスの利用を含む）を実行する際に、情報処理の実行または情報処理サービスの利用開始前の端末計算機の状態確認と、情報処理の実行中または情報処理サービスの利用中に他の情報処理の同時実行又は情報処理サービスの同時利用を制限する方法を、端末計算機内の機能制限を行うプログラムを中心に実現する形態である。
【００１７】
まず、図１乃至図３を用いて本発明の第１実施形態に係る情報処理制限システムの構成を説明する。図１は、本発明に係る情報処理制限システムの全体構成を説明する概略構成図である。
【００１８】
情報処理制限システム１００は、端末計算機（以下、端末と呼ぶ）１０１と、機能制限管理計算機（以下、管理計算機と呼ぶ）１０２と、複数の情報処理サーバ１０３とを備えている。
【００１９】
端末１０１は、ユーザ１０４が操作する計算機である。端末１０１は、ネットワーク１０６を介して情報処理サーバ計算機１０３に接続し、情報処理サーバ計算機１０３が提供する情報処理サービスを利用している。また、端末１０１は、複数の情報処理を同時に実行可能な情報処理機能を備え、情報処理機能は情報処理サービスを利用する際にも実行されている。なお、一般に、「情報処理」は情報処理サービスを利用する際にも実行されるものであるが、本発明においては「情報処理」と「情報処理サービスの利用に伴う情報処理」とを区別し、「情報処理サービスの利用に伴う情報処理」の実行は、情報処理の実行には含まれず、情報処理サービスの利用に含まれるものとする。
【００２０】
情報処理サーバ計算機１０３は、情報処理サーバプログラム１０９が動作しており、アクセスしてきた端末１０１に対して情報処理サービスを提供する計算機である。
【００２１】
管理計算機１０２は、機能制限管理プログラム１０８が動作しており、端末１０１で実施する後述の機能制限の内容を管理する計算機である。機能制限管理者（以下、管理者と呼ぶ）１０５は、機能制限管理プログラム１０８を使用して、機能制限の内容を変更することができる。また、機能制限管理プログラム１０８は、ネットワーク１０６を介して機能制限の内容を端末１０１に送信している。端末１０１の機能制限プログラム１０７は、受信した機能制限の内容に従い、機能制限を実施している。
【００２２】
図２は、図１に示した端末の構成を説明する構成図である。端末１０１は、メモリ２０１と、記憶装置２０２と、バス２０３と、プロセッサ２０４と、Ｉ／Ｏハードウェア２０５と、通信ハードウェア２０６と、モニタ２０７と、キーボード２０８と、マウス２０９とから構成されている。
【００２３】
プロセッサ２０４は、プログラムの処理をおこなう装置である。記憶装置２０２は、ハードディスクや不揮発性メモリなどであり、プログラムやデータを格納する装置である。メモリ２０１は、実行するプログラムの格納や、一時的なデータの格納をおこなうための記憶装置である。Ｉ／Ｏハードウェア２０５は、モニタ２０７への出力とキーボード２０８とマウス２０９からの入力を制御する装置である。通信ハードウェア２０６は、他の計算機との間のネットワーク回線を制御する装置である。
【００２４】
記憶装置２０２には、本実施形態における機能制限方法を実現するためのプログラムと各種データが格納されている。プログラムとしては、ＯＳ（Operating System）プログラム２１０、機能制限端末プログラム１０７、端末情報処理プログラム２１２、および情報処理クライアントプログラム２１１が格納されている。データとしては、確認リストデータ２１３、制限機能リストデータ２１４、および同時使用制限機能リストデータ２１５が格納されている。確認リストデータ２１３は、端末１０１の状態を確認する確認項目のリストを保持するデータである。制限機能リストデータ２１４は、端末での利用制限を行う機能のリストを保持するデータである。同時使用制限機能リストデータ２１５は、端末での同時利用の制限を行う機能のリストを保持するデータである。
【００２５】
メモリ２０１には、記憶装置２０２上のＯＳプログラム２１０がロードされ、実行されている。ＯＳプログラム２１０は、Ｉ／Ｏハードウェア２０４の制御、通信ハードウェア２０６の制御、記憶装置２０２からのデータのメモリ２０１へのロードなどを行っている。また、ＯＳプログラム２１０は、記憶装置２０２から、機能制限端末プログラム１０７、端末情報処理プログラム２１２、および情報処理クライアントプログラム２１１をメモリ２０１にロードし、実行している。ＯＳプログラム２１０から実行される機能制限端末プログラム１０７は、端末１０１の機能制限を行っている。その際、メモリ２０１上に監視対象機能リストデータ２１６を作成して利用している。監視対象機能リストデータ２１６は、機能制限を実施している機能のリストを保持するデータであり、機能制限を解除する際に、同時使用制限も解除するために利用されている。端末情報処理プログラム２１２は、情報処理を実行するときに情報処理機能により処理されるプログラムである。情報処理クライアントプログラム２１１は、情報処理サービスを利用するときに情報処理機能により処理されるプログラムである。
【００２６】
図３は、図１に示した管理計算機の構成を説明する構成図である。管理計算機１０２の記憶装置２０２には、本実施形態における機能制限方法を実現するためのプログラムと各種データが格納されている。プログラムとしては、ＯＳ（Operating System）プログラム２１０、および機能制限管理プログラム１０８が格納されている。データとしては、確認リストデータ２１３、制限機能リストデータ２１４、および同時使用制限機能リストデータ２１５が格納されている。それぞれのデータは、管理計算機１０２によって管理され、端末１０１の要求に従い、端末１０１に転送されている。
【００２７】
メモリ２０１には、記憶装置２０２上のＯＳプログラム２１０がロードされ、実行されている。ＯＳプログラム２１０は、Ｉ／Ｏハードウェア２０４の制御、通信ハードウェア２０６の制御、記憶装置２０２からのデータのメモリ２０１へのロードなどを行っている。また、ＯＳプログラム２１０は、記憶装置２０２から、機能制限管理プログラム１０８をメモリ２０１にロードし、実行している。ＯＳプログラム２１０から実行される機能制限端末プログラム１０８は、確認リストデータ２１３、制限機能リストデータ２１４、および同時使用制限機能リストデータ２１５の管理を行っている。また、これらのデータ２１３〜２１５を変更するためのインターフェースを管理者１０５に提供している。
【００２８】
次に、図４を用いて本発明の第１実施形態に係る機能制限端末プログラムと機能制限管理プログラムのモジュール構成について説明する。
【００２９】
図４は、図２に示した機能制限端末プログラムと図３に示した機能制限管理プログラムのモジュール構成を説明する構成図である。図４に示すように、機能制限端末プログラム１０７は、端末データ管理部４０１と、状態確認および制限判断部４０２と、機能制限部４０３と、機能仕様開始および終了検知部４０４とから構成されている。
【００３０】
端末データ管理部４０１は、管理計算機１０２から最新の確認リストデータ２１３、制限機能リストデータ２１４および同時使用制限機能リストデータ２１５を入手し、端末１０１上の各データを更新する処理を行うモジュールである。状態確認および制限判断部４０２は、確認リストデータ２１３および制限機能リストデータ２１４の内容に従い、端末１０２の状態を確認、端末１０２のセキュリティレベルの決定、機能制限を行うかどうかの判定を行うモジュールである。機能制限部４０３は、端末１０１の情報処理機能（端末情報処理プログラム２１２や情報処理クライアントプログラム２１１の処理）の実行やユーザ１０４による操作の制限と制限解除を行うモジュールである。機能使用開始および終了検知部４０４は、端末１０１の情報処理機能の実行やユーザによる利用の開始と終了を検知する処理を行うモジュールである。
【００３１】
図４に示すように、機能制限管理プログラム１０８は、データ管理部４０５と、データ変更インターフェース部４０６と、データ送信部４０７とから構成されている。データ管理部４０５は、管理計算機１０２の確認リストデータ２１３、制限機能リストデータ２１４および同時使用制限機能リストデータ２１５を管理する処理を行うモジュールである。データ変更インターフェース部４０６は、各データの変更インターフェースを管理者１０５に提供する。データ送信部４０７は、端末１０１からの要求に従い各データを端末１０１に送信する処理を行うモジュールである。
【００３２】
次に、図５乃至図８を用いて本発明の第１実施形態に係る情報処理制限システムのデータ構造について説明する。
【００３３】
図５は、図２および図３に示した確認リストデータの構成を説明する図である。図５に示すように、確認リストデータ２１３は、確認ＩＤ５０１、確認内容５０２、および不適合時適用セキュリティレベル値５０３の各フィールドから構成されている。確認ＩＤ５０１は、端末１０１の状態に関して確認する確認項目について、情報処理制限システム１００内で一意となる識別子を記載するフィールドである。確認内容５０２は、確認ＩＤ５０１に対応する端末１０１の状態の確認内容を記載するフィールドである。不適合時適用セキュリティレベル値５０３は、端末１０１状態の確認結果、状態が不適合であると判定した際に、適用するセキュリティレベルを記載するフィールドである。管理者１０５は、組織の方針にあわせて、不適合時適用セキュリティレベル値５０３の値を事前に設定しておく。
【００３４】
図６は、図２および図３に示した制限機能リストデータの構成を説明する図である。図６に示すように、制限機能リストデータ２１４は、制限機能ＩＤ６０１、機能内容６０２、機能説明５０３、および利用可能レベル値５０４の各フィールドから構成されている。制限機能ＩＤ６０１は、制限する対象の機能について情報処理制限システム１００内で一意となる識別子を記載するフィールドである。機能内容６０２は、制限機能ＩＤ６０１に対応する端末情報処理プログラム２１２が処理する情報処理の識別子や情報処理クライアントプログラム２１１がアクセスする情報処理サービスの識別子といった機能の内容を記載するフィールドである。機能説明６０３は、制限機能ＩＤ６０１に対応する機能の説明文を記載するフィールドである。利用可能レベル値６０４は、制限機能ＩＤ６０１に対応する機能を、利用制限せずに利用可能とする端末１０１のセキュリティレベルを記載するフィールドである。管理者１０５は、組織の方針にあわせて、制限機能リストデータ２１４の内容を事前に設定しておく。
【００３５】
図７は、図２および図３に示した同時使用制限機能リストデータの構成を説明する図である。図７に示すように、同時使用制限機能リストデータ２１５は、制限機能ＩＤ７０１、および同時使用制限機能ＩＤ７０２の各フィールドから構成されている。制限機能ＩＤ７０１は、制限する対象の機能の識別子を記載するフィールドである。同時使用制限機能ＩＤ７０２は、制限機能ＩＤ７０１に対応する機能が実行中または利用中に、制限する機能の機能ＩＤを記載するフィールドである。例えば、制限機能ＩＤ７０１が「Ｆ００１」の機能が実行または利用中は、制限機能ＩＤ７０２が「Ｆ００２」の機能は制限することを表している。管理者１０５は、組織の方針にあわせて、同時使用制限機能リストデータ２１５の内容を事前に設定しておく。
【００３６】
図８は、図２および示した監視対象機能リストデータの構成を説明する図である。図８に示すように、監視対象機能リストデータ２１６は、プロセスＩＤ８０１、制限機能ＩＤ８０２、および同時使用制限機能ＩＤ８０３の各フィールドから構成されている。プロセスＩＤ８０１は、例えばＯＳプログラム２１０によって生成され、端末１０１上で動作中のプログラムの識別子を記載するフィールドである。制限機能ＩＤ８０２は、プロセスＩＤ８０１が提供する機能の制限機能ＩＤを記載するフィールドである。同時使用制限機能ＩＤ８０３は、制限機能ＩＤ８０２の動作中または利用中に制限対象となる機能の制限機能ＩＤを記載するフィールドである。情報処理制限プログラム１０７は、機能制限を行うときに監視対象機能リストデータ２１６の行を追加し、機能制限の解除を行うときに監視対象機能リストデータ２１６の行を削除して同時使用制限機能ＩＤ８０３に記載された同時使用制限機能の制限を解除している。
【００３７】
前述のように構成した情報処理制限システム１００により、組織のユーザ１０４が端末１０１を使用して情報処理機能を実行する際に、端末１０１の状態により情報処理機能の実行が制限される。端末１０１の機能制限端末プログラム１０７は、端末１０１起動時にＯＳプログラム２１０により起動され、端末１０１の起動中、メモリに常駐し、常に動作している。
【００３８】
次に、図９を用いて本発明の第１実施形態に係る情報処理制限システムの動作について説明する。
【００３９】
図９は、図２に示した機能制限端末プログラムを説明するフローチャートである。まず、機能制限端末プログラム１０７は、機能制限管理計算機１０２へネットワーク接続を試みる（Ｓ９０１）。次に、機能制限端末プログラム１０７は、管理計算機１０２に接続できたか否か判定し（Ｓ９０２）、接続できた場合には、管理計算機１０２で管理されている確認リストデータ２１３、制限機能リストデータ２１４、および同時使用制限機能リストデータ２１５をネットワーク１０６を介して入手し、端末１０１の記憶装置２０２に保存する（Ｓ９０３）。管理計算機１０２に接続できない場合には、Ｓ９０４の処理に移る。
【００４０】
次に、機能制限端末プログラム１０７は、記憶装置２０２から確認リストデータ２１３、制限機能リストデータ２１４、および同時使用制限機能リストデータ２１５を読出し、そのデータを使用しながら動作する。まず、制限機能リスト２１４に記載されている制限機能の実行開始や利用開始を検知したか否かを判定する（Ｓ９０４）。制限機能の実行開始や利用開始を検知したか否かは、例えば機能制限端末プログラム１０７が全てのネットワークパケットを監視し、ネットワークパケットがネットワーク１０６を介して情報処理サーバ計算機１０３に送信される前に、制限機能リストデータ２１４の機能内容６０２に記載されたＵＲＬを持つネットワークパケットがあるか否かにより判定したり、Ｗｅｂブラウザに接続命令を取得するアドインソフトをインストールし、機能制限端末プログラム１０７はアドインソフトによって取得した接続命令が制限機能リストデータ２１４に記載されたＵＲＬを接続先とするリクエストか否かにより判定したりする。または、機能制限端末プログラム１０７がＯＳプログラム２１０と連携し、ソフトウェアが起動する前に、ＯＳプログラム２１０のシステムコールのコマンドを機能制限端末プログラム１０７が受け取り、制限機能リストデータ２１４に記載されたソフトウェアの実行か否かにより判定したりする。
【００４１】
制限機能リスト２１４に記載されている制限機能の実行開始や利用開始を検知した場合、機能制限端末プログラム１０７は、検知した制限機能が監視対象機能リストデータ２１６の同時使用制限機能ＩＤ８０３に記載されているか否かを判定する（Ｓ９０５）。検知した制限機能が監視対象機能リストデータ２１６の同時使用制限機能ＩＤ８０３に記載されている場合、後述するＳ９１２に移る。
【００４２】
検知した制限機能が監視対象機能リストデータ２１６の同時使用制限機能ＩＤ８０３に記載されていない場合、機能制限端末プログラム１０７は、確認リストデータ２１３に記載された各確認項目について端末１０１の状態を確認し、確認結果から端末１０１のセキュリティレベルを決定する（Ｓ９０８）。セキュリティレベルは、端末１０１が確認項目の状態を満たしていないと確認された全ての確認項目の不適合時適用セキュリティレベル値５０３の中で、一番小さい値とする。例えば、確認ＩＤがＫ００２の確認項目のみ満たしていない場合、セキュリティレベルは２、確認ＩＤがＫ００２とＫ００３の確認項目のみ満たしていない場合、セキュリティレベルは１となる。また、端末１０１が全ての確認項目について確認項目の状態を満たしていると確認された場合には、セキュリティレベルは９（最大）となる。
【００４３】
次に、機能制限端末プログラム１０７は、Ｓ９０８で決定したセキュリティレベルが、Ｓ９０４で実行開始または利用開始を検知した制限機能ＩＤ６０１に対応する利用可能レベル値６０４以上か否かを判定し（Ｓ９０９）、セキュリティレベルが利用可能レベル値６０４以上の場合、機能制限端末プログラム１０７は、機能の実行および利用の制限を行わず利用可能とする。すなわち、Ｓ９０４で検知した制限機能リスト２１４に記載されている制限機能の実行開始または利用開始に要求される、Ｓ９０８で決定した端末１０１のセキュリティレベルが利用可能レベル値６０４以上であるというセキュリティ状態を満たす場合、当該機能は制限されない。
【００４４】
このとき、同時使用制限機能リストデータ２１５に、利用可能とした制限機能ＩＤ７０１に対応する同時使用制限機能ＩＤ７０２が記載されている場合、すなわち、同時使用制限機能ＩＤ７０２が「無し」ではない場合、当該同時使用制限機能ＩＤ７０２に対応する機能の実行または利用を制限する（Ｓ９１０）。機能の実行または利用の制限は、実行中または利用中の機能については、その機能を実行又は利用しているプロセスを停止し、またはその機能を実行または利用するためのユーザインターフェースを停止することで行う。また、未実行または未利用の機能については、Ｓ９０４で実行開始または利用開始を検知した制限機能に関するプロセスＩＤ８０１、制限機能ＩＤ８０２、および同時使用制限機能ＩＤ８０３の行を監視対象機能リストデータ２１６に追加することで起動を抑止する。このように、情報処理サービスを利用するときまたは情報処理を実行するに、同時使用制限機能リストデータ２１５に基づいて、情報処理サービスの利用または情報処理の実行が制限されるので、情報処理サービスを利用する直前または情報処理を実行する直前に、所定の情報処理サービスまたは所定の情報処理と、当該情報処理サービスまたは当該情報処理との同時利用を制限することができる。
【００４５】
同時使用制限を実施した場合、機能制限端末プログラム１０７は、その状況をモニタ等に表示してユーザ１０４に通知する（Ｓ９１１）。
【００４６】
Ｓ９０９における判定の結果、Ｓ９０８で決定したセキュリティレベルが、Ｓ９０４で実行開始または利用開始を検出した制限機能ＩＤ６０１に対応する利用可能レベル値６０４より小さい場合、機能制限端末プログラム１０７は、機能の実行または利用の制限を行う（Ｓ９１２）。すなわち、Ｓ９０４で検知した制限機能リスト２１４に記載されている制限機能の実行開始または利用開始に要求される、Ｓ９０８で決定した端末１０１のセキュリティレベルが利用可能レベル値６０４以上であるというセキュリティ状態を満たさない場合、当該機能は制限される。機能の実行または利用の制限は、前述のＷｅｂブラウザやＯＳプログラム２１０等を用いてその起動を停止し、またはユーザインターフェースの停止することで行う。このように、情報処理サービスを利用するときに、Ｓ９０８で決定した端末１０１のセキュリティレベルと利用可能レベル値６０４とに基づいて、当該情報処理サービスの利用が制限されるので、情報処理サービスを提供する情報処理サーバ計算機１０３に接続後、情報処理サービスを利用する直前に、当該情報処理サービスの利用を制限することができる。また、情報処理を実行するときに、Ｓ９０８で決定したセキュリティレベルと利用可能レベル値６０４とに基づいて、当該情報処理の実行が制限されるので、情報処理を実行する直前に、当該情報処理の実行を制限することができる。
【００４７】
機能制限を実施した場合、その状況をモニタ等に表示してユーザ１０４に通知する（Ｓ９１３）。
【００４８】
Ｓ９０５で機能の実行開始や利用開始を検出しなかった場合、機能制限端末プログラム１０７は、監視対象機能リストデータ２１６に記載された制限機能の実行停止または利用停止を検知したか否かを判定する（Ｓ９０６）。制限機能の実行停止または利用停止を検知したか否かは、例えば監視対象機能リストデータ２１６に記載された各プロセスＩＤ８０１が、ＯＳプログラム２１０が有する実行中のプロセス一覧に存在するか否かにより判定する。
【００４９】
制限機能の実行停止または利用停止を検知した場合、停止機能のプロセスＩＤ８０１に対応した同時使用制限機能ＩＤ８０３に記載された機能の制限を解除する（Ｓ９０７）。機能の制限の解除は、該当するプロセスＩＤ８０１の行を監視対象機能リストデータ２１６から削除し、または該当するプロセスＩＤ８０１のユーザインタフェースを使用可能にすることで行う。
【００５０】
本実施形態では、Ｓ９０３において管理計算機１０２で管理されている確認リストデータ２１３、制限機能リストデータ２１４、および同時使用制限機能リストデータ２１５を入手し、記憶装置２０２に保存するようにしたが、これに限定されず、あらかじめ端末１０１の記憶装置２０２に保存するようにしてもよいし、記憶装置２０２に保存せずに端末１０１がアクセス可能なメディア、例えばＵＳＢタイプのフラッシュメモリやメモリカード、ＣＤ−ＲＯＭ等に保存するようにしてもよい。
【００５１】
このように、本実施形態によれば、情報処理サービスを利用するときに、Ｓ９０８で決定した端末１０１のセキュリティレベルと利用可能レベル値６０４とに基づいて、当該情報処理サービスの利用が制限されるので、情報処理サービスを提供する情報処理サーバ計算機１０３に接続後、情報処理サービスを利用する直前に、当該情報処理サービスの利用を制限することができる。これにより、情報処理サービスを利用するときに要求されるセキュリティ状態を満たしていないときに、当該情報処理サービスの利用を制限することができ、情報処理サービスの利用による情報漏洩を未然に防止することができる。
また、情報処理を実行するときに、Ｓ９０８で決定したセキュリティレベルと利用可能レベル値６０４とに基づいて、当該情報処理の実行が制限されるので、情報処理を実行する直前に、当該情報処理の実行を制限することができる。これにより、情報処理を実行するときに要求されるセキュリティ状態を満たしていないときに、当該情報処理の実行を制限することができ、情報処理の実行による情報漏洩を未然に防止することができる。
また、情報処理サービスを利用するときまたは情報処理を実行するときに、同時使用制限機能リストデータ２１５に基づいて、情報処理サービスの利用または情報処理の実行が制限されるので、情報処理サービスを利用する直前または情報処理を実行する直前に、所定の情報処理サービスまたは所定の情報処理と、当該情報処理サービスまたは当該情報処理との同時利用を制限することができる。これにより、当該情報処理サービスを利用するときまたは当該情報処理を実行するときに、所定の情報処理サービスの利用または所定の情報処理の実行を経由する情報漏洩を未然に防止することができる。
【００５２】
次に、図１０乃至図１５を用いて本発明の第２実施形態を説明する。本発明の第２実施形態は、端末で１つ以上の情報処理サービスを利用する際に、利用開始前の端末の状態確認と、利用中の情報処理サービスの同時使用を制限する方法を、制限を情報処理サービスへのユーザ認証を活用して実現する形態である。本実施形態では、ユーザ認証を使用しているが、情報処理サービスのアクセス制御機能を使用する形であれば、例えば端末認証など別の形態でもよい。なお、前述した第１実施形態と同一構成部分は同一符号をもって表し、その詳細な説明を省略する。
【００５３】
本発明の第２実施形態に係る情報処理制限システム１００Ａの全体構成は、図１に示した情報処理制限システムの全体構成と同様であるため、図示およびその説明を省略する。第２実施形態と第１実施形態との相違点は、端末１０１に代えて端末１０１Ａを、管理計算機１０２に代えて管理計算機１０２Ａをそれぞれ用いるようにしたことである。
【００５４】
図１０は、本発明の第２実施形態における端末の構成を説明する構成図である。図２に示した第１実施形態における端末１０１とは異なり、端末計算機１０１Ａの記憶装置２０２には、プログラムとしてＯＳプログラム２１０、機能制限端末プログラム１０７Ａ、および情報処理クライアントプログラム２１１が格納されている。
【００５５】
図１１は、本発明の第２実施形態における管理計算機の構成を説明する構成図である。図３に示した第１実施形態における管理計算機１０２とは異なり、管理計算機１０２Ａの記憶装置２０２には、前述したＯＳプログラム２１０、確認リストデータ２１３、制限機能リストデータ２１４、および同時使用制限機能リストデータ２１５に加え、プログラムとして機能制限管理プログラム１０８Ａが、データとしてユーザリストデータ１１０１および情報処理サービスログインユーザリストデータ１１０２が格納されている。
【００５６】
次に、図１２を用いて本発明の第２実施形態に係る機能制限端末プログラムと機能制限管理プログラムのモジュール構成について説明する。
【００５７】
図１２は、図１０に示した機能制限端末プログラムと図１１に示した機能制限管理プログラムのモジュール構成を説明する構成図である。機能制限端末プログラム１０７Ａは、状態確認および制限判断部４０２から構成されている。状態確認および制限判断部４０２は、管理計算機１０２Ａから送られてくる確認リストデータ２１３の内容に従い、端末１０１Ａの状態を確認、端末１０１Ａのセキュリティレベルの決定を行うモジュールである。
【００５８】
機能制限管理プログラム１０８Ａは、データ管理部４０５、データ変更インターフェース部４０６、および情報処理サービスログイン部１２０１から構成されている。データ管理部４０５は、管理計算機１０２Ａの確認リストデータ２１３および制限機能リストデータ２１４、同時使用制限機能リストデータ２１５、ユーザリストデータ１１０１、および情報処理サービスログインユーザリストデータ１１０２を管理する処理を行うモジュールである。データ変更インターフェース部４０６は、各データの変更インターフェースを管理者１０５に提供している。また、情報処理サービスログインユーザリストデータ１１０２を端末１０１Ａ経由で変更するインターフェースをユーザ１０４に提供するモジュールである。
【００５９】
次に、図１３および図１４を用いて本発明の第２実施形態に係る情報処理制限システムのデータ構造について説明する。
【００６０】
図１３は、図１１に示したユーザリストデータの構成を説明する図である。図１３に示すように、ユーザリストデータ１１０１は、管理計算機ユーザＩＤ１３０１、および管理計算機ログインパスワード１３０２の各フィールドから構成されている。ユーザＩＤ１３０１は、ユーザ１０４が情報処理サービスを利用するために、端末１０１Ａから管理計算機１０２Ａにログインする際のユーザ１０４の識別子を格納するフィールドである。管理計算機ログインパスワード１３０２は、同じく管理計算機１０２Ａにログインする際のユーザ１０４のパスワードを格納するフィールドである。管理計算機１０２Ａの機能制限管理プログラム１０８Ａは、ユーザ１０４の入力したユーザＩＤとパスワードの組がユーザリストデータ１１０１にある場合、ユーザ１０４が情報処理サービスを利用できるようにする。管理者１０５は、組織のユーザリストにあわせて、ユーザリストデータ１１０１の内容を事前に設定しておく。
【００６１】
図１４は、図１１に示した情報処理サービスログインユーザリストデータの構成を説明する図である。図１４に示すように、情報処理サービスログインユーザリストデータ１１０２は、サービスログイン情報ＩＤ１４０１、管理計算機ユーザＩＤ１４０２、制限機能ＩＤ１４０３、サービスログインＩＤ１４０４、およびサービスログインパスワード１４０５の各フィールドから構成されている。サービスログイン情報ＩＤ１４０１は、管理計算機ユーザＩＤに対応した情報処理サービスへのログインＩＤとログインパスワードの組を管理するための識別子を格納するフィールドである。管理計算機ユーザＩＤ１４０２は、管理計算機１０２ＡへのログインＩＤを格納するフィールドである。制限機能ＩＤ１４０３は、制限機能リストデータ２１４に記載された情報処理サービスの識別子を格納するフィールドである。サービスログインＩＤ１４０４は、サービスログイン情報ＩＤ１４０１と制限機能ＩＤ１４０３の示す情報処理サービスに対応した情報処理サービスへのログイン時に使用するログインＩＤを格納するフィールドである。サービスログインパスワード１４０５は、同じく情報処理サービスへのログインに使用するパスワードを格納するフィールドである。ユーザ１０４は、情報処理サービスへのログインＩＤとパスワードを事前に情報処理サービスログインユーザリストデータ１１０２に登録しておく。
【００６２】
前記のように構築した情報処理制限システム１００Ａにより、組織のユーザ１０４が端末１０１Ａを使用して情報処理サービスを利用する際に、端末１０１Ａの状態により情報処理サービスの利用が制限される。
【００６３】
次に、図１５乃至図１７を用いて本発明の第２実施形態に係る情報処理制限システムの動作について説明する。
【００６４】
図１５は、本発明の第２実施形態における情報処理サービスの利用開始に係る動作を説明するタイミングチャートである。
【００６５】
まず、端末１０１Ａは、ユーザ１０４に管理計算機１０２ＡへのログインＩＤとログインパスワードの入力を促し、ユーザ１０４が入力したログインＩＤとログインパスワードとを管理計算機１０２Ａに送信する（Ｓ１５０１）。管理計算機１０２Ａは、送信されたログインＩＤとログインパスワードとが正しいかユーザリストデータ１１０１により判定し、正しい場合は、確認リストデータ２１３を端末１０１Ａに返信する（Ｓ１５０２）。端末１０１Ａでは、確認リストデータ２１３に従い端末１０１Ａの状態の確認、端末１０１Ａのセキュリティレベルの決定を行い、決定したセキュリティレベルを管理計算機１０２Ａに送信する（Ｓ１５０３）。管理計算機１０２Ａは、送信された端末１０１Ａのセキュリティレベルが制限機能リストデータ２１４の使用可能レベル値６０４以上の情報処理サービスを提供する各情報処理サーバ計算機１０３に対して、それぞれログインを行う（Ｓ１５０４）。情報処理サーバ計算機１０３へのログインには、情報処理サービスログインユーザリストデータ１１０２に記載されたサービスログインＩＤ１４０４とサービスログインパスワード１４０５とを使用する。また、送信された端末１０１Ａのセキュリティレベルが制限機能リストデータ２１４の使用可能レベル値６０４より小さい情報処理サービスを提供する情報処理サーバ計算機１０３に対しては、ログインを行わず機能制限を行う。情報処理サービスを提供する各情報処理サーバ計算機１０３へのログインが成功すると、情報処理サーバ計算機１０３は、一時的なアクセスキーとなる各ログインセッションＩＤを管理計算機１０２Ａに返信する（Ｓ１５０５）。
【００６６】
情報処理サービスを提供する情報処理サーバ計算機１０３へのログインが成功した場合、管理計算機１０２Ａは、機能制限の判断結果と各ログインセッションＩＤを端末１０１Ａに返信する（Ｓ１５０６）。但し、同時使用制限機能リストデータ２１５で同時使用が制限されたログインセッションＩＤは除いて返信する。また、情報処理サービスを提供する情報処理サーバ計算機１０３へのログインが失敗した場合や、機能制限により情報処理サービスを提供する情報処理サーバ計算機１０３にログインしなかった場合には、機能制限の判断結果のみを端末１０１Ａに返信する。
【００６７】
そして、端末１０１Ａは、管理計算機１０２Ａから送信されてきたログインセッションＩＤを使用して情報処理サービスを提供する各情報処理サーバ計算機１０３に接続し（Ｓ１５０７）、ユーザ１０４は、接続された各情報処理サーバ計算機１０３が提供する情報処理サービスを利用することができるようになる。このように、情報処理サービスを利用するときに、制限機能リストデータ２１４に記載された情報処理サービスを提供する各情報処理サーバ計算機１０３へのログイン結果に基づいて、情報処理サービスの利用が制限されるので、複数の情報処理サービスの利用を制限するかどうかを一度に行うことができる。
【００６８】
なお、本実施形態では、管理計算機１０２Ａが情報処理サービスへのログインを実施しているが、これに限定されず、機能制限がない場合に管理計算機１０２Ａが情報処理サービスへのログインＩＤとパスワードを端末１０１Ａに送信し、端末１０１Ａから情報処理サービスへログインするようにしてもよい。また、管理計算機１０２Ａが、送信された端末１０１Ａのセキュリティレベルが制限機能リストデータ２１４の使用可能レベル値６０４と同じか大きい各情報処理サービスに対してそれぞれログインを行っているが、これに限定されず、同時使用制限機能リストデータ２１５で同時使用が制限された情報処理サービスを除いてログインを行うようにしてもよい。
【００６９】
図１６は、本発明の第２実施形態における情報処理サービスへの再接続に係る動作を説明するタイミングチャートである。
【００７０】
ユーザ１０４が情報処理サービスを利用中に、当該情報処理サービスがタイムアウトしていた場合、情報処理サービスに利用要求を送信すると（Ｓ１６０１）、情報処理サーバ計算機１０３は端末１０１Ａにタイムアウト通知を返信する（Ｓ１６０２）。
【００７１】
機能制限端末プログラム１０７Ａは、再度ユーザ１０４に管理計算機１０２ＡへのログインＩＤとログインパスワードの入力を促し、ユーザ１０４が入力したログインＩＤおよびログインパスワードと、タイムアウトしている情報処理サービスの情報を管理計算機１０２Ａに送信する（Ｓ１６０３）。
【００７２】
管理計算機１０２Ａは、送信されたログインＩＤとログインパスワードとが正しいかユーザリストデータ１１０１により判定し、正しい場合は、確認リストデータ２１３を端末１０１Ａに返信する（Ｓ１６０４）。端末１０１Ａでは、確認リストデータ２１３に従い端末１０１Ａの状態の確認、端末１０１Ａのセキュリティレベルの決定を行い、決定したセキュリティレベルを管理計算機１０２Ａに送信する（Ｓ１６０５）。
【００７３】
管理計算機１０２Ａは、タイムアウトしている情報処理サービスが制限機能リストデータ２１４に記載されている制限機能の場合、送信された端末１０１Ａのセキュリティレベルが制限機能リストデータ２１４の使用可能レベル値６０４以上か否かを判定し、端末１０１Ａのセキュリティレベルが制限機能リストデータ２１４の使用可能レベル値６０４以上のときに、タイムアウトしている情報処理サービスを提供する情報処理サーバ計算機１０３にログインする（Ｓ１６０６）。また、タイムアウトしている情報処理サービスが制限機能リストデータ２１４に記載されている制限機能ではない場合には、そのままタイムアウトしている情報処理サービスを提供する情報処理サーバ計算機１０３にログインする。情報処理サーバ計算機１０３へのログインが成功すると、情報処理サーバ計算機１０３は、ログインセッションＩＤを管理計算機１０２Ａに返信する（Ｓ１６０７）。
【００７４】
管理計算機１０２Ａは、機能制限の判断結果とログインセッションＩＤを端末１０１Ａに返信し（Ｓ１６０８）、端末１０１Ａは、管理計算機１０２Ａから送信されてきたログインセッションＩＤを使用し、情報処理サービスへ再度接続する（Ｓ１６０９）。これにより、ユーザ１０４は、管理計算機１０２Ａから得たセッションＩＤを使用して情報処理サービスを利用再開できる。
【００７５】
図１７は、本発明の第２実施形態におけるパスワード変更に係る動作を説明するタイミングチャートである。
【００７６】
機能制限端末プログラム１０７Ａは、あらかじめ決められた周期で以下の処理を実施する。機能制限端末プログラム１０７Ａは、最初に、ユーザ１０４が情報処理サービスを利用していないかどうかを判定する（Ｓ１７０１）。ユーザ１０４が情報処理サービスを利用していないかどうかは、例えば、ある指定した期間以上にユーザ１０４が管理計算機１０２Ａにログインしていないときには、ユーザ１０４が情報処理サービスを利用していないものと判定したり、深夜などある決められた時間帯には、ユーザ１０４が情報処理サービスを利用していないものと判定したりすることで行う。
【００７７】
ユーザ１０４が情報処理サービスを利用していない場合には、該当情報処理サービスに対して、Ｓ１７０２〜Ｓ１７０６のパスワード変更処理を実施する。まず、管理計算機１０２Ａは情報処理サービスを提供する情報処理サーバ計算機１０３にログインし（Ｓ１７０２）、ログインセッションＩＤを受け取る（Ｓ１７０３）。ログインセッションＩＤを受け取りログインできた場合、管理計算機１０２Ａは新規パスワードを生成し（Ｓ１７０４）、情報処理サーバ計算機１０３にパスワード変更要求を送信する（Ｓ１７０５）。このとき、生成した新規パスワードと、情報処理サーバ計算機１０３からの要求に応じて現パスワードを情報処理サーバ計算機１０３に送信する。そして、管理計算機１０２Ａは情報処理サーバ計算機１０３からパスワード変更結果を受け取り（Ｓ１７０６）、パスワードが正しく変更されていれば、サービスログインパスワード１４０５の内容を変更する（Ｓ１７０７）。これにより、ユーザ１０４が定期的にパスワードを変更する必要がなくなる。
【００７８】
このように、本実施形態によれば、情報処理サービスを利用するときに、制限機能リストデータ２１４に記載された情報処理サービスを提供する各情報処理サーバ計算機１０３へのログイン結果に基づいて、情報処理サービスの利用が制限されるので、複数の情報処理サービスの利用を制限するかどうかを一度に行うことができる。これにより、個々の情報処理サービスを利用する毎に制限するかどうかを確認する必要がなく、情報処理サービスの利用を制限するための処理時間を短縮することができる。
【００７９】
次に、図１８乃至図２１を用いて本発明の第３実施形態を説明する。本発明の第３実施形態は、端末で１つ以上の保護対象の情報処理サービスを利用する際に、利用中であった他の情報処理サービスのプロセスによる影響の抑止、印刷やプリントスクリーン等の機能制限を行う方法、情報処理サービスを保護対象として登録する方法を実現する形態である。なお、前述した実施形態と同一構成部分は同一符号をもって表し、その詳細な説明を省略する。
【００８０】
本発明の第３実施形態に係る情報処理制限システム１００Ｂの全体構成は、図１に示した情報処理制限システム１００の全体構成と同様であるため、図示およびその説明を省略する。第３実施形態と第１実施形態との相違点は、端末１０１に代えて端末１０１Ｂを、管理計算機１０２に代えて管理計算機１０２Ｂをそれぞれ用いるようにしたことである。
【００８１】
図１８は、本発明の第３実施形態における端末の構成を説明する構成図である。図２に示した第１実施形態における端末１０１とは異なり、端末１０１Ｂの記憶装置２０２には、データとして保護対象サービスリストデータ１８０１（保護対象の情報）および機能制限リストデータ１８０２（制限対象機能の情報）が格納されている。なお、端末１０１Ｂの記憶装置２０２に格納されている機能制限端末プログラム１０７Ｂは、図２に示した第１実施形態における機能制限端末プログラム１０７と同等の機能を有する。
【００８２】
図１９は、本発明の第３実施形態における管理計算機の構成を説明する構成図である。図３に示した第１実施形態における管理計算機１０２とは異なり、管理計算機１０２Ｂの記憶装置２０２には、データとして保護対象サービスリストデータ１８０１および機能制限リストデータ１８０２が格納されている。なお、管理計算機１０２Ｂの記憶装置２０２に格納されている機能制限管理プログラム１０８Ｂは、図３に示した第１実施形態における機能制限管理プログラム１０８と同等の機能を有する。
【００８３】
次に、図２０および図２１を用いて本発明の第３実施形態に係る情報処理制限システムのデータ構造について説明する。
【００８４】
図２０は、図１８に示した保護対象サービスリストデータの構成を説明する図である。図２０に示すように、保護対象サービスリストデータ１８０１は、保護対象サービスＩＤ２００１、保護対象サービス名２００２、保護対象サーバＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）２００３、連携サーバＵＲＬ２００４、および利用可能レベル値２００５の各フィールドから構成されている。
【００８５】
保護対象サービスＩＤ２００１は、保護する対象の情報処理サービスについて情報処理制限システム１００Ｂ内で一意となる識別子を記載するフィールドである。保護対象サービス名２００２は、保護対象サービスＩＤ２００１に対応する機能の名称を記載するフィールドである。保護対象サーバＵＲＬ２００３は、保護対象とする情報処理サービスを識別するサーバのＵＲＬを記載するフィールドである。連携サーバＵＲＬ２００４は、保護対象の情報処理サービスがサービスを行う際に連携するサーバ（連携サーバ）のＵＲＬを記載するフィールドである。利用可能レベル値２００５は、保護対象サービスＩＤ２００１に対応する機能を、利用制限せずに利用可能とする端末１０１Ｂのセキュリティレベルを記載するフィールドである。管理者１０５は、組織の方針にあわせて、保護対象サービスリストデータ２００１の内容を事前に設定しておく。管理者１０５は、保護対象サービスリスト１８０１の内容に追加または変更を行う際に、図２３に示すフローで、機能制限管理プログラム１０８Ｂのデータ変更インターフェース部４０６（図４参照）の提供する機能を使用することができる。
【００８６】
なお、連携サーバとは、ユーザが保護対象サーバから提供される情報処理サービスを形成するのに必要なデータを格納するサーバである。情報処理クライアントプログラム２１１により、情報処理サービス計算機１０３からの保護対象となる情報処理サービスを受ける際に、情報処理サービス計算機１０３から情報処理クライアントプログラム２１１に対して他の情報処理サービス計算機１０３（連携サーバ）へのアクセスを指示することがある。例えば、画像データを表示することにより保護対象となる情報処理サービスを提供する場合、その情報処理サービスを提供する保護対象サーバには、連携サーバへのリンクだけが登録されており、画像データ自身は連携サーバが保有しているとき、連携サーバへのアクセスの指示が行われる。このアクセスの指示対象となるＵＲＬが、連携サーバＵＲＬ２００４である。連携サーバによる「連携」とは、保護対象となる情報処理サービスを実現する情報処理サービス計算機１０３から、その情報処理サービスを実現するためのアクセスの指示を受ける状態にあることをいう。基本的に連携サーバ自身が実現する情報処理サービスは保護対象とはならない。連携サーバＵＲＬ２００４には、保護対象サーバに連携する連携サーバに連携するサーバ（保護対象サーバには連携していない）のＵＲＬも登録される。
【００８７】
図２１は、図１８に示した機能制限リストデータの構成を説明する図である。図２１に示すように、機能制限リストデータ１８０２は、保護対象サービスＩＤ２００１、および制限機能２１０１の各フィールドから構成されている。制限機能２１０１は、保護対象サービスＩＤに対応した情報処理サービスを使用時に制限する機能の一覧を格納するフィールドである。制限機能２１０１に格納される機能は、基本的には情報漏洩を引き起こす可能性のある機能であるが、より具体的には、情報を一時的であれ半永久的であれ記憶部（メモリ２０１、記憶装置２０２等）に記憶させ、外部からの操作によってその情報が読み出されることになる機能である。管理者１０５は、組織の方針にあわせて、機能制限リストデータ１８０２の内容を事前に設定しておく。
【００８８】
前記のように構築した情報処理制限システム１００Ｂにより、組織のユーザ１０４が端末１０１Ｂを使用して情報処理サービスを利用する際に、端末１０１Ｂの状態により情報処理サービスの利用が制限される。端末１０１Ｂは、情報処理サービスの制限の際に機能制限端末プログラム１０７Ｂが参照する確認リストデータ２１３、保護対象サービスリストデータ１８０１、および機能制限リストデータ１８０２を、端末起動時や終了時、起動中に管理計算機１０２Ｂから最新のものを入手する。
【００８９】
次に、図２２および図２３を用いて本発明の第３実施形態に係る情報処理制限システムの動作について説明する。
【００９０】
図２２は、本発明の第３実施形態においてユーザが保護対象ではない一般の情報処理サービスを利用中に、保護対象サービスを利用する際の動作を説明するタイミングチャートである。
【００９１】
まず、端末１０１Ｂの機能制限端末プログラム１０７Ｂは、端末状態を、端末１０１Ｂの起動時や起動中に定期的に確認し（Ｓ２２０１）、最新のセキュリティレベルを決定する。ユーザ１０４が情報処理クライアントプログラム２１１に情報処理サービス（一般サービスであったとする）の利用を要求する（Ｓ２２０２）と、情報処理クライアントプログラム２１１は、利用要求された情報処理サービスのＵＲＬを機能制限端末プログラム１０７Ｂに送り、要求されたサービスが保護対象かどうかの判定を依頼（サービス判定依頼）する（Ｓ２２０３）。機能制限端末プログラム１０７Ｂは、送られたＵＲＬが保護対象サービスリスト１８０１の保護対象サーバＵＲＬ２００３に該当するかどうかを確認し、該当しなければ保護対象サービスではない一般サービスとして、判定結果を返す（Ｓ２２０４）。情報処理クライアントプログラム２１１は、一般サービスとして判定された場合は、ユーザに情報処理サービスの機能（例：（一般サービス用の）サービス画面）をそのまま提供する（Ｓ２２０５）。
【００９２】
その後、ユーザが新たなサービス（保護対象サービスであったとする）の利用を要求する（Ｓ２２０６）と、情報処理クライアントプログラム２１１は、Ｓ２２０３と同様に、機能制限端末プログラム１０７Ｂに要求されたサービスが保護対象かどうかの判定を依頼（サービス判定依頼）する（Ｓ２２０７）。機能制限端末プログラム１０７Ｂは、送られたＵＲＬが保護対象サービスリスト１８０１の保護対象サーバＵＲＬ１８０３に該当するかどうかを確認し、該当した場合、保護対象サービスであるとして、ユーザに保護対象である旨と現在使用中の一般の情報処理サービスプロセスを休止する旨をダイアログ表示で伝える（Ｓ２２０８）。なお、情報処理のサービスプロセスを休止するときは、例えば、そのサービスプロセスを実現するスクリプトにおいて、そのサービスプロセスを無効化するスクリプトコードを挿入するという方法がある。
【００９３】
ユーザは、保護対象サービスの利用を継続するかキャンセルするかをダイアログ入力にて返信する（Ｓ２２０９）。キャンセルを選択した場合、機能制限端末プログラム１０７Ｂは、新たな情報処理サービスの利用を継続しないよう情報処理クライアントプログラム２１１に指示し、情報処理クライアントプログラム２１１は、Ｓ２２０６のサービス利用の要求を拒否する。
【００９４】
Ｓ２２０９においてユーザが継続を選択した場合、機能制限要求プログラム１０７Ｂは、既存の情報処理クライアントプログラム２１１の全てのプロセスに対して休止命令（プロセス休止）を出し（Ｓ２２１０）、プロセスを休止する（Ｓ２２１１）。また、機能制限端末プログラム１０７Ｂは、利用要求の該当保護対象サービスに対応した機能制限リストデータ１８０２記載の機能制限の開始をＯＳプログラム２１０に対して要求する（Ｓ２２１２）。そして、機能制限端末プログラム１０７Ｂは、情報処理クライアントプログラム２１１の新たなプロセスを生成し、ユーザ１０４の利用要求した情報処理サービスのＵＲＬを新たなプロセス（新規プロセス）に送信する（Ｓ２２１３）。
【００９５】
情報処理クライアントプログラム２１１の新規プロセスはユーザ１０４の利用要求した情報処理サービスのＵＲＬにアクセスし、（保護対象）サービス画面をユーザ１０４に提供する（Ｓ２２１４）。ユーザ１０４は新規プロセスの提供するサービス画面を利用して（保護対象）サービスを利用する（Ｓ２２１５）。この際、新規プロセスは保護対象サーバＵＲＬとその連携サーバＵＲＬに記載されたＵＲＬ以外へのアクセスを禁止する。また、新たな情報処理サービスの起動を抑止する。なお、連携サーバＵＲＬの場合は、保護対象サーバＵＲＬの場合とは違い、当該ＵＲＬに対して情報処理クライアントプログラム２１１がアクセスしても、前記休止（Ｓ２２１１）を行う、といった保護モードに移行することはない。一方、保護モード中において、保護対象サーバＵＲＬとそれに対応する連携サーバＵＲＬは情報処理クライアントプログラム２２１１によるアクセスは可能である。
【００９６】
その後、ユーザが（保護対象）サービスの利用を終了する（Ｓ２２１６）と、新規プロセスは、サービス利用終了を機能制限端末プログラム１０７Ｂに通知し（Ｓ２２１７）、新規プロセスを終了する。機能制限端末プログラム１０７Ｂは、新規プロセスによるサービス終了通知や、新規プロセスの終了の検知により、保護対象サービスの利用終了を確認すると、Ｓ２２１２で開始した機能制限の終了をＯＳプログラム２１０に依頼した後（Ｓ２２１８）、Ｓ２２１１で休止していた一般の情報処理サービスのプロセスを再開するように要求する（Ｓ２２１９）。なお、情報処理のサービスプロセスを再開するときは、例えば、そのサービスプロセスを実現するスクリプトに挿入した、そのサービスプロセスを無効化するスクリプトコードは、保護対象サービスの利用終了を確認できたという条件が満たされれば失効するという機能を持たせたものにする、という方法がある。
【００９７】
最後に、情報処理クライアントプログラム２１１は、機能制限端末プログラム１０７Ｂからの要求を受けて休止していた一般の情報処理サービスのプロセスを再開する（Ｓ２２２０）。なお、図２２およびその説明において、プロセスとはＯＳプログラム２１０からメモリ領域などのリソースの割当を受けて処理を実行されているプログラムのことを言う。また、マルチスレッドに対応したＯＳプログラム２１０の端末では、図２２およびその説明におけるプロセスの部分は、スレッドに置き換えることもできる。
【００９８】
図２３は、本発明の第３実施形態において管理者１０５が保護対象サービスリストデータ１８０１に新たな保護対象サービスを追加する際の動作を説明するタイミングチャートである。
【００９９】
管理者１０５（外部）が、管理計算機１０２の機能制限管理プログラム１０８Ｂに対して、データの変更要求を出す（Ｓ２３０１）と、管理計算機１０２は、データの管理画面を管理者１０５に提供する（Ｓ２３０２）。管理者１０５がデータの管理画面上で、保護対象サービスの追加を要求（サービス登録要求）する（Ｓ２３０３）と、管理計算機１０２は、保護対象サービスを記録するための画面（サービス記録画面）を提供する（Ｓ２３０４）。
【０１００】
管理者１０５は、サービス記録画面上で新たに登録したい保護対象サービスのＵＲＬを入力し、その情報処理サービスを一通り利用する（Ｓ２３０６）。その際、管理計算機１０２は、情報処理サーバ計算機１０３にアクセスし、管理者１０５の入力する情報処理サービスへの入力情報を情報処理サーバ計算機１０３に送る（Ｓ２３０７）と共に、情報処理サーバ計算機１０３が返す画面などの情報を管理者１０５に返す。このような情報の送受信が、管理者１０５、管理計算機１０２、情報処理サーバ計算機１０３の間でなされる（サービスリレー）。なお、管理計算機１０２がアクセスする情報処理サーバ計算機１０３には、保護対象サーバとなるものが含まれているのは勿論のこと、その保護対象サーバに連携する連携サーバとなるものも含まれる。また、管理計算機１０２は、サービスの利用中にアクセスされたＵＲＬ（所在情報；当該情報処理サービスの所在を示す情報）を全て記録する（Ｓ２３０５）。
【０１０１】
管理者１０５が情報処理サービスを一通り利用し、利用したサービスの記録が終了したらその旨を管理計算機１０２に通知する（Ｓ２３０８）。管理計算機１０２は、管理者１０５のサービス利用中に記録したＵＲＬから、保護対象サーバＵＲＬフィールド２００３に記載するＵＲＬと連携サーバＵＲＬフィールド２００４に記載するＵＲＬを解析し、それぞれのフィールド（２００３、２００４）にどのＵＲＬを振り分けるかを決定する（Ｓ２３０９）。ここで、決定したＵＲＬのリストをＵＲＬ変更画面として管理者１０５に提示し（Ｓ２３１０）、管理者１０５からＵＲＬの変更の指示を受け付ける（Ｓ２３１１）。この際、管理者１０５に保護対象サービス名と利用可能レベル値を、それぞれ保護対象サービス名２００２と利用可能レベル値２００５のフィールドに登録するために、入力させる。
【０１０２】
最後に、これらのデータを保護対象サービスリストデータ１８０１に新たな保護対象サービスとして追加して保存する（Ｓ２３１２）。なお、保護対象サービスリストデータ１８０１において、新たな保護対象サービスに対して付される保護対象サービスＩＤ２００１は、例えば、前記追加時に自動的に生成される。
【０１０３】
このように、本実施形態によれば、保護対象サービスリストデータ１８０１に記載された保護対象の情報処理サービスをユーザが利用する際に、実行中の情報処理クライアントプログラムのプロセスは休止される、また印刷などの機能を制限されるため、保護対象の情報処理サービスを使用中に、保護対象の情報処理サービスの持つ情報を他のプロセスやメモリ、媒体などに不正にコピーされることを防止することができる。また、実際に管理者が保護対象サービスを使用することで保護対象サービスのリストを作成することができ、周知のＵＲＬフィルタリング技術（アクセスを禁止したいＵＲＬを特定する技術）を用いたときと比べて、保護対象サービスのリストを作成する時間を短縮することができる。
【０１０４】
なお、本発明の構成は、前記実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加えてもよい。
【０１０５】
例えば、第３実施形態において、保護対象サービスを利用するときには、既に利用していた一般サービスの利用を休止するように制御した（図２２参照）が、休止の代わりに停止、つまり、一般サービスの利用を終了しても良い。具体的には、情報処理のサービスプロセスを停止するために、例えば、そのサービスプロセスを実現するスクリプトにおいて、そのサービスプロセスを終了するスクリプトコードを挿入する。一般サービスの利用を停止する場合、特に、ＯＳプログラムによる機能制限を行う必要は基本的には無くなるものの、保護対象サービスに対する保護強化のために、または、悪意のあるユーザからの不正操作を未然に防ぐために前記機能制限を行っても良い。
【０１０６】
その他、ハードウェア、ソフトウェア、各フローチャートなどの具体的な構成について、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０７】
【図１】本発明に係る情報処理制限システムの全体構成を説明する概略構成図である。
【図２】図１に示した端末の構成を説明する構成図である。
【図３】図１に示した管理計算機の構成を説明する構成図である。
【図４】図２に示した機能制限端末プログラムと図３に示した機能制限管理プログラムのモジュール構成を説明する構成図である。
【図５】図２および図３に示した確認リストデータの構成を説明する図である。
【図６】図２および図３に示した制限機能リストデータの構成を説明する図である。
【図７】図２および図３に示した同時使用制限機能リストデータの構成を説明する図である。
【図８】図２に示した監視対象機能リストデータの構成を説明する図である。
【図９】図２に示した機能制限端末プログラムを説明するフローチャートである。
【図１０】本発明の第２実施形態における端末の構成を説明する構成図である。
【図１１】本発明の第２実施形態における管理計算機の構成を説明する構成図である。
【図１２】図１０に示した機能制限端末プログラムと図１１に示した機能制限管理プログラムのモジュール構成を説明する構成図である。
【図１３】図１１に示したユーザリストデータの構成を説明する図である。
【図１４】図１１に示した情報処理サービスログインユーザリストデータの構成を説明する図である。
【図１５】本発明の第２実施形態における情報処理サービスの利用開始に係る動作を説明するタイミングチャートである。
【図１６】本発明の第２実施形態における情報処理サービスへの再接続に係る動作を説明するタイミングチャートである。
【図１７】本発明の第２実施形態における情報処理サービスのパスワード変更に係る動作を説明するタイミングチャートである。
【図１８】本発明の第３実施形態における端末の構成を説明する構成図である。
【図１９】本発明の第３実施形態における管理計算機の構成を説明する構成図である。
【図２０】図１８に示した保護対象サービスリストデータの構成を説明する図である。
【図２１】図１８に示した機能制限リストデータの構成を説明する図である。
【図２２】本発明の第３実施形態における情報処理サービスの利用に係る動作を説明するタイミングチャートである。
【図２３】本発明の第３実施形態における保護対象サービスリストデータの作成に係る動作を説明するタイミングチャートである。
【符号の説明】
【０１０８】
１００…情報処理制限システム、１０１，１０１Ａ、１０１Ｂ…端末、１０２，１０２Ａ、１０２Ｂ…管理計算機、１０３…情報処理サーバ計算機、１０４…ユーザ、１０５…機能制限管理者、１０６…ネットワーク、１０７，１０７Ａ、１０７Ｂ…機能制限端末プログラム、１０８，１０８Ａ、１０８Ｂ…機能制限管理プログラム、１０９…情報処理サーバプログラム、２０１…メモリ、２０２…記憶装置、２０３…バス、２０４…プロセッサ、２０５…Ｉ／Ｏハードウェア、２０６…通信ハードウェア、２０７…モニタ、２０８…キーボード、２０９…マウス、２１０…ＯＳプログラム、２１１…情報処理クライアントプログラム、２１２…端末情報処理プログラム、２１３…確認リストデータ、２１４…制限機能リストデータ、２１５…同時使用制限機能リストデータ、２１６…監視対象機能リストデータ、４０１…端末データ管理部、４０２…状態確認および制限判断部、４０３…機能制限部、４０４…機能使用開始および終了検知部、４０５…データ管理部、４０６…データ変更インターフェース部、４０７…データ送信部、５０１…確認ＩＤフィールド、５０２…確認内容フィールド、５０３…不適合時適用セキュリティレベル値、６０１…制限機能ＩＤフィールド、６０２…機能内容フィールド、６０３…機能説明フィールド、６０４…利用可能レベル値フィールド、７０１…機能制限ＩＤフィールド、７０２…同時使用制限機能ＩＤフィールド、８０１…プロセスＩＤフィールド、８０２…制限機能ＩＤフィールド、８０３…同時使用制限機能ＩＤフィールド、１１０１…ユーザリストデータ、１１０２…情報処理サービスログインユーザリストデータ、１２０１…情報処理サービスログイン部、１３０１…管理計算機ユーザＩＤフィールド、１３０２…管理計算機ログインパスワード、１４０１…サービスログイン情報ＩＤフィールド、１４０２…管理計算機ユーザＩＤフィールド、１４０３…制限機能ＩＤフィールド、１４０４…サービスログインＩＤフィールド、１４０５…サービスログインパスワードフィールド、１８０１…保護対象サービスリストデータ、１８０２…機能制限リストデータ、２００１…保護対象サービスＩＤフィールド、２００２…保護対象サービス名、２００３…保護対象サーバＵＲＬフィールド、２００４…連携サーバＵＲＬフィールド、２００５…利用可能レベル値フィールド、２１０１…制限機能フィールド。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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