(57)【要約】  【課題】顧客が必要としない場合に、表示手段の電源供給を停止させるなどして省エネモードとし、さらなる省エネを図る。  【解決手段】入金時の金額情報や商品の情報などを表示することができる表示手段１と、入金があったことを検知する入金検知手段２と、選択ボタンの先押し状態を検知する先押し検知手段３と、表示手段１を省エネモードにすることができる省エネ手段４とに接続された演算制御部７ａとからなり、演算制御部７ａは、入金検知手段２にて未入金状態、先押し検知手段３にて先押し状態でないことを検知した場合に、省エネ手段４にて表示手段１の電源供給を停止させるなどの方法で表示手段１を省エネモードとして、さらなる省エネを図る。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
入金時の金額情報や商品の情報などを表示することができる表示手段と、入金があったことを検知する入金検知手段と、選択ボタンの先押し状態を検知する先押し検知手段と、前記表示手段を省エネモードにすることができる省エネ手段とに接続された演算制御部とからなり、前記演算制御部は、前記入金検知手段にて未入金状態、前記先押し検知手段にて先押し状態でないことを検知した場合に、前記省エネ手段により前記表示手段を省エネモードにすることを特徴とした自動販売機の制御装置。
【請求項２】
前記表示手段の省エネを実施するかどうかを決定できる省エネ設定手段を備え、前記演算制御部は、前記入金検知手段にて未入金状態、前記先押し検知手段にて先押し状態でないことを検知した場合でも、前記省エネ設定手段が省エネを実施しない設定となっていれば、省エネモードとしないことを特徴とした請求項１に記載の自動販売機の制御装置。
【請求項３】
顧客がいることを検知する人感検知手段を備え、前記演算制御部は、前記人感検知手段にて顧客がいないことを検知した場合、前記省エネ手段により前記表示手段を省エネモードにすることを特徴とした請求項１または２に記載の自動販売機の制御装置。
【請求項４】
全ての商品が販売不可かどうかを検知する販売不可情報検知手段を備え、前記演算制御部は、前記販売不可情報検知手段にて全商品販売不可を検知した場合、前記省エネ手段により前記表示手段を省エネモードにすることを特徴とした請求項１から３のいずれか一項に記載の自動販売機の制御装置。
【請求項５】
前記表示手段の省エネを実施する時間を設定できる省エネ時間設定手段を備え、前記演算制御部は、設定されている時間の間、前記省エネ手段により前記表示手段を省エネモードにすることを特徴とした請求項１から４のいずれか一項に記載の自動販売機の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動販売機における制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の自動販売機における制御装置には、蛍光灯を調光して省エネを実施する制御装置について開示したものがある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平５−２９８５４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、近年さらなる省エネが推進されており、前記従来の自動販売機では待機状態の表示手段において、顧客がいない場合など、必要のない情報を表示させている状態があり消費電力に無駄がある等の問題があった。
【０００４】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、待機状態で情報を必要としない場合に、表示手段の電源供給を停止させるなどして省エネモードとし、さらなる省エネを図ることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記従来の課題を解決するために、本発明の自動販売機の制御装置は、入金時の金額情報や商品の情報などを表示することができる表示手段と、入金があったことを検知する入金検知手段と、選択ボタンの先押し状態を検知する先押し検知手段と、前記表示手段を省エネモードにすることができる省エネ手段とに接続された演算制御部とからなり、前記演算制御部は、前記入金検知手段にて未入金状態、前記先押し検知手段にて先押し状態でないことを検知した場合に、前記省エネ手段により前記表示手段を省エネモードにするものである。
【０００６】
これにより、消費電力を削減することができる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の自動販売機の制御装置は、顧客がいない待機状態の場合に、表示手段を省エネモードとし、さらなる省エネを図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
請求項１に記載の発明は、入金時の金額情報や商品の情報などを表示することができる表示手段と、入金があったことを検知する入金検知手段と、選択ボタンの先押し状態を検知する先押し検知手段と、前記表示手段を省エネモードにすることができる省エネ手段とに接続された演算制御部とからなり、前記演算制御部は、前記入金検知手段にて未入金状態、前記先押し検知手段にて先押し状態でないことを検知した場合に、前記省エネ手段により前記表示手段を省エネモードにすることで消費電力を削減することができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記表示手段の省エネを実施するかどうかを決定できる省エネ設定手段を備え、前記演算制御部は、前記入金検知手段にて未入金状態、前記先押し検知手段にて先押し状態でないことを検知した場合でも、前記省エネ設定手段が省エネを実施しない設定となっていれば、省エネモードとしないものであり、必要に応じて前記表示手段に商品の情報などを表示して集客力を上げ販売促進につなげることができる。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の発明において、顧客がいることを検知する人感検知手段を備え、前記演算制御部は、前記人感検知手段にて顧客がいないことを検知した場合、前記省エネ手段により前記表示手段を省エネモードにするものであり、さらに消費電力を削減することができる。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項１から３のいずれか一項に記載の発明において、全ての商品が販売不可かどうかを検知する販売不可情報検知手段を備え、前記演算制御部は、前記販売不可情報検知手段にて全商品販売不可を検知した場合、前記省エネ手段により前記表示手段を省エネモードにするものであり、販売できない場合は確実に消費電力を削減することができる。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項１から４のいずれか一項に記載の発明において、前記表示手段の省エネを実施する時間を設定できる省エネ時間設定手段を備え、前記演算制御部は、設定されている時間の間、前記省エネ手段により前記表示手段を省エネモードにするものであり、顧客の多い時間帯は前記表示手段により集客力を上げ販売促進につなげ、顧客の少ない時間帯は消費電力を削減することができる。
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によってこの発明が限定されるものではない。
【００１４】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１による自動販売機の制御装置の機能ブロック図である。図２は、同実施の形態の自動販売機の制御装置の動作を示すフローチャートである。
【００１５】
図１において、表示手段１は入金時の金額情報や商品の情報などを表示することができ、入金検知手段２は入金の有無を検知することができ、先押し検知手段３は選択ボタンの先押し状態であるかどうかを検知でき、省エネ手段４は表示手段１の電源供給を停止させるなどの方法で省エネモードにすることができ、省エネ設定手段５は表示手段１の省エネを実施するかどうかを決定でき、人感検知手段６は顧客がいるかどうかを検知できる。
【００１６】
演算制御部７ａは、省エネ設定手段５の設定が省エネあり設定で、入金検知手段２にて未入金状態、先押し検知手段３にて先押しでない状態、人感検知手段６にて顧客がいない状態を認識した場合、省エネ手段４にて表示手段１の電源供給を停止させるなどの方法で省エネモードとすることができる。
【００１７】
以上のように構成された自動販売機の制御装置について、図２を用いて以下その動作を説明する。
【００１８】
省エネ設定手段５にて設定されているデータを確認し（ＳＴＥＰ１１）、省エネなし設定であれば自動販売機が待機状態であっても表示手段１を省エネモードとせず、待機動画や商品情報を表示させる（ＳＴＥＰ１６）。省エネあり設定の場合、入金検知手段２にて入金の有無を確認し（ＳＴＥＰ１２）、入金なしの場合さらに先押し検知手段３にて選択ボタンが先押し状態かどうかを確認する（ＳＴＥＰ１３）。先押し状態でない場合、人感検知手段６にて顧客がいるかどうかを確認し（ＳＴＥＰ１４）、顧客がいない場合に自動販売機は待機状態であると認識し、省エネ手段４にて表示手段１の電源供給を停止させるなどの方法で表示手段１を省エネモードとする（ＳＴＥＰ１５）。入金検知手段２にて入金あり、先押し検知手段３にて先押し状態、人感検知手段６にて顧客あり状態のいずれかを認識した場合は、表示手段１を省エネモードにしない（ＳＴＥＰ１６）。
【００１９】
以上のように本実施の形態の自動販売機の制御装置によれば、待機状態の場合に表示手段１を省エネし消費電力を削減することができる。また省エネ設定手段５を設けることで、販売数の多いロケーションでは待機状態において、動画や商品情報を表示させて集客力を上げて販売促進につなげ、販売数の少ないロケーションでは待機状態での省エネを優先させるなど、各ロケーションに応じた設定切替をオペレーターが容易に行うことができる。
【００２０】
（実施の形態２）
図３は、本発明の実施の形態２による自動販売機の制御装置の機能ブロック図である。図４は、同実施の形態の自動販売機の制御装置の動作を示すフローチャートである。なお実施の形態１と同一構成のものは、同一符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００２１】
図３において、販売不可情報検知手段８は全ての商品が販売不可かどうかを検知することができ、省エネ時間設定手段９は表示手段１の省エネを実施する時間を設定できる。
【００２２】
演算制御部７ｂは、省エネ時間設定手段９にて設定されている時間の間のみ、省エネモードとすることができ、省エネモードを実施しない条件の場合でも、販売不可情報検知手段８にて全ての商品が販売不可の場合は、省エネ手段４にて表示手段１の電源供給を停止させるなどの方法で省エネモードとすることができる。
【００２３】
以上のように構成された自動販売機の制御装置について、図４を用いて以下その動作を説明する。
【００２４】
省エネ設定手段５にて設定されているデータを確認し（ＳＴＥＰ２１）、省エネなし設定であれば自動販売機が待機状態であっても表示手段１を省エネモードとせず、待機動画や商品情報を表示させる（ＳＴＥＰ２２）。省エネあり設定の場合、現在時刻と省エネ時間設定手段９にて設定されている時刻とを比較し（ＳＴＥＰ２３）、省エネ実施時間内の場合、入金検知手段２にて入金の有無を確認し（ＳＴＥＰ２４）、入金なしの場合さらに先押し検知手段３にて選択ボタンが先押し状態かどうかを確認する（ＳＴＥＰ２５）。先押し状態でない場合、人感検知手段６にて顧客がいるかどうかを確認し（ＳＴＥＰ２６）、顧客がいない場合に自動販売機は待機状態であると認識し、省エネ手段４にて表示手段１の電源供給を停止させるなどの方法で表示手段１を省エネモードとする（ＳＴＥＰ２７）。省エネ実施時間外、入金検知手段２にて入金あり、先押し検知手段３にて先押し状態、人感検知手段６にて顧客あり状態のいずれかを認識した場合においては、販売不可情報検知手段８にて全商品が販売不可かどうかを判定し（ＳＴＥＰ２８）、全商品販売不可の場合は省エネ手段４にて表示手段１を省エネモードとする（ＳＴＥＰ２７）。全商品販売不可でない場合は表示手段１を省エネモードしない（ＳＴＥＰ２９）。
【００２５】
以上のように本実施の形態の自動販売機の制御装置によれば、顧客を検知したとしても全商品が販売不可で、表示手段１による表示を行う必要がない場合に表示手段１を省エネモードとして制御できるので、さらに無駄な消費電力を削減できる。
【００２６】
また省エネ時間設定手段９を設けることで、顧客が多く販売の多い時間帯は待機状態で表示手段１に動画や商品情報を表示させて集客力を上げ、顧客が少なく販売の少ない時間帯では待機状態での省エネを優先させるなどさらに効率よく省エネと販売促進を行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００２７】
以上のように、本発明にかかる自動販売機の制御装置は、顧客がいない待機状態の場合に、表示手段を省エネモードとし、さらなる省エネを図ることができるので、表示手段と入金検知手段と選択ボタンの先押し検知手段を備えた機器等に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施の形態１による自動販売機の制御装置の機能ブロック図
【図２】同実施の形態による自動販売機の制御装置の動作を示すフローチャート
【図３】本発明の実施の形態２による自動販売機の制御装置の機能ブロック図
【図４】同実施の形態による自動販売機の制御装置の動作を示すフローチャート
【符号の説明】
【００２９】
１  表示手段
２  入金検知手段
３  先押し検知手段
４  省エネ手段
５  省エネ設定手段
６  人感検知手段
７ａ，７ｂ  演算制御部
８  販売不可情報検知手段
９  省エネ時間設定手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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