(57)【要約】【課題】ビデオカメラにおいて記録可能な時間を確保する為に記録データを退避しローカル記憶媒体から削除すると、そのシーンはネットワーク環境や記録メディアがなければ再生できず、また、退避済みの記録データをローカル記憶媒体から削除しなければ空き容量が増えず、記録機会を損失する。【解決手段】バックアップ時に、内蔵の磁気ディスクドライブ１０８に退避リストを作成すし、記録可能時間算出部１１２は該リストから磁気ディスクドライブ１０８に記録されているデータのうちバックアップ済みデータのデータ容量を該退避リストから計算して記録可能時間に反映する。記録時は未記録領域がなくなったら退避リストのシーンを上書きし、再生時は該退避リストにあるものはネットワーク１０６に接続することなく磁気ディスクドライブ１０８から再生する。【選択図】図１
2009003984.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像音声データを記録する記録部と、
前記記録部に記録された前記映像音声データを残したまま、前記映像音声データの複写データを外部に退避するための退避部と、
前記記録部から退避した前記映像音声データの情報を退避情報として保持する退避データ記憶部と、
前記記録部に映像音声データを記録可能な残りの記録可能時間を、前記退避データ記憶部に保持されている前記退避情報を用いて算出することを特徴とする情報記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報記録装置であって、
前記の残りの記録可能時間を表示する表示部を備えていることを特徴とする情報記録装置。
【請求項３】
請求項１に記載の情報記録装置であって、
前記記録部の記録可能な領域が無くなった場合に、前記退避情報に応じて前記残された映像音声データを削除する削除部を有することを特徴とする情報記録装置。
【請求項４】
請求項１に記載の情報記録装置であって、
前記退避部は、前記映像音声データの１シーンを細分化した単位で、映像音声データを外部に退避することを特徴とする情報記録装置。
【請求項５】
請求項１に記載の情報記録装置であって、
前記退避部は、無線や有線の通信手段を用いて、外部の記憶装置にデータを退避することを特徴とする情報記録装置。
【請求項６】
請求項１に記載の情報記録装置であって、
映像音声データを外部から取得する外部データ取得部と、
前記退避した映像音声データが前記記録部から削除されていなければ、前記記録部から映像音声データを再生する再生部と、を有することを特徴とする情報記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報記録装置に関し、特に、情報記録装置の映像音声データの記録及び退避の制御と記録可能時間の管理を行う装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
本技術分野の背景技術として、例えば、特許文献１には、課題として「１つのメディアに対しては一定時間あるいは一定容量の映像までしか記録できなかった」と記載され、解決手段として「ビデオカメラにローカルなストレージ装置と、ネットワーク接続回路を設け、ネットワーク接続回路により外部のネットワーク接続装置とデータ通信を行い、映像データをサーバー側のネットワーク端末機器へ送信し、送信済みの映像データはその一部あるいは全部をストレージ装置から消去し、ネットワーク端末機器上の映像データへのアクセス情報のみをストレージ装置内に記録する」ことが記載されている。
【０００３】
また、特許文献２には、映像データの記録・保存機能を有するパソコンであって、退避部とストレージサーバとを備え、記録可能時間の表示を行うことが記載されている。
【特許文献１】特開２００４−１９４１３０号公報
【特許文献２】特開２０００−１７２５９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ビデオカメラ本体に内蔵された記憶媒体（ローカル記憶媒体）の記録容量は限られている。したがって、保存したいデータを外部媒体にコピーし、該ローカル記憶媒体から削除することで該ローカル記憶媒体の空き容量を確保する作業が必要である。退避作業は煩雑であるため、従来技術のように自動的にネットワーク経由でデータを退避する機能は便利である。
【０００５】
しかし、退避済みの記録データをローカル記憶媒体から削除すると、そのシーンはネットワーク環境がなければ再生やダビングができない。
【０００６】
逆に、退避済みの記録データをローカル記憶媒体から削除しなければ空き容量が増えず、記録機会を損失する。
【０００７】
さらに、退避作業の中断と記録などの操作を繰り返し行うと、退避したデータと未だ退避していないデータとの管理が煩雑になり、いざという時にあと何分記録できるのかといった記録可能時間が不明確になってしまう。
【０００８】
そこで、本発明の第一の目的は上述を鑑み、データの退避の有無を考慮した記録可能時間をユーザに通知する手段を提供することである。
【０００９】
第二の目的は、ローカル記憶媒体の空き容量が十分あるときは、退避作業後においてもネットワーク環境なしに再生やダビングできる手段を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の概要は、上記目的を達成するため、記録可能時間に退避データの時間を加味してユーザに通知する手段と、未記録領域がなくなった場合に限定して退避データを削除する手段を備えることである。
【００１１】
また、再生時やダビング時に、退避データがまだローカル記憶媒体に存在している場合は、ネットワーク環境を介さず、ローカル記憶媒体から再生やダビングを行うことを特徴とする。
【００１２】
詳細には、上記目的を達成するため、本発明の情報記録装置は、映像音声データを記録する記録部と、前記記録部に記録された前記映像音声データを残したまま、前記映像音声データの複写データを外部に退避するための退避部と、前記記録部から退避した前記映像音声データの情報を退避情報として保持する退避データ記憶部と、前記記録部に映像音声データを記録可能な残りの記録可能時間を、前記退避データ記憶部に保持されている前記退避情報を用いて算出することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、適切な記録動作、再生動作を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、この発明の実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。図１は、本発明に係る情報記録再生装置として、ビデオカメラの一実施例を示す図である。本発明はビデオカメラに限定するものではなく、ＤＶＤレコーダなどの記録機など映像音声データを保存する機器に適用可能であり、機器を限定するものではない。
【実施例１】
【００１５】
図１は、本発明の実施例１のネットワークを利用するビデオカメラのシステム構成を示すブロック図である。
【００１６】
撮像部１０１は、映像（音声を含む）を取り込み、第１の映像データを生成する。画像圧縮伸長部１０２は、第１の映像データを所定の映像データフォーマットに準拠した第２の映像データに変換し、また第２の映像データを第１の映像データに逆変換する。ＲＡＭ１０３はデータの一時記憶保持を行う。ユーザＩ／Ｆ１０４はユーザからの命令を受付ける。
【００１７】
ネットワーク制御部１０５はネットワーク１０６を介して外部記憶部１１３とデータの通信を行う。ドライブ制御部１０７は大容量の記録メディアである磁気ディスクドライブ１０８と光ディスクドライブ１０９の制御を行う。表示部１１０は第１の映像データや第２の映像データを逆変換した第１のデータの表示や各種情報表示を行う。システム制御部１１１は図１に示す各ブロックの制御を行う。記録可能時間制御部１１２は該表示部１１０に記録可能時間を表示するための制御を行う。
【００１８】
ビデオカメラの具体的な動作について説明する。
撮像部１０１は、映像を取り込んで第１の映像データを生成し、画像圧縮伸長部１０２および表示部１１０に送る。表示部１１０はビューファインダあるいは液晶パネルといったものであり、ユーザが現在撮影している映像を確認するものである。表示部１１０は、撮影した映像を後で再生する手段としても使用する。
【００１９】
画像圧縮伸長部１０２は映像データの圧縮・復号回路であり、例えば第１の映像データをＭＰＥＧ（Moving  Picture  Expert  Group）圧縮して第２の映像データにし、第２の映像データを復号して第１の映像データにする。撮像部１０１の出力する第１の映像データは膨大なデータ量となるため画像圧縮伸長部１０２で変換した第２の映像データに変換する。該第２の映像データはドライブ制御部１０７を介し、磁気ディスク１０８や光ディスク１０９へ記録する。画像圧縮伸長部１０２は撮影時には圧縮を行い、再生時には復号を行う。この切り替えはシステム制御部１１１の制御により行う。再生時、画像圧縮伸長部１０２が復号した第１の映像データは表示部１１０へ送られ、表示される。
【００２０】
ＲＡＭ１０３は各ブロックへ映像データを転送する際のバッファとして用いられる。また、各ブロック間での情報伝達手段としても利用される。
【００２１】
ユーザＩ／Ｆ１０４はユーザからの記録開始停止命令や各種操作を受付ける。ユーザＩ／Ｆとしてはボタンからの入力や液晶タッチパネルからの入力などがある。
【００２２】
ネットワーク制御部１０５はネットワーク１０６を介して外部記憶部１１３とデータの送受信の制御を行う。有線の場合はイーサネット（登録商標）方式、無線の場合にはＩＥＥＥ−８０２．１１ｇあるいは同ｂなどの方式で通信を行うことができる。また、携帯電話などを制御し携帯電話を通信手段として用いてもよく、通信の手段は特に限定しない。
【００２３】
ネットワーク１０６はＬＡＮまたはインターネットである。ここではネットワークに接続されているのは本カメラと、外部記憶部１１３のみ記述したが、一般的には複数台接続されており、ネットワーク制御部１０５によって所望のデバイスに接続できる。外部記憶部１１３として例えば個人のパソコンに内蔵されたハードディスクや、インターネット上に提供されているディスクホスティングサービスを利用したものがある。
【００２４】
ドライブ制御部１０７は大容量の磁気ディスクドライブ１０８と光ディスクドライブ１０９が接続されており、これらを制御する。あらかじめユーザはユーザＩ／Ｆ１０４にて磁気ディスクドライブ１０８か光ディスクドライブ１０９に記録するか設定し、その結果を元にドライブ制御部は指示されたデバイスの起動および記録動作制御を行う。
【００２５】
撮像部１０１で取得した第１の映像データはＲＡＭ１０３を介し画像圧縮伸長部１０２に入力される。画像圧縮伸長部１０２では第１の映像データを第２の映像データに圧縮する。圧縮された第２のデータはＲＡＭ１０３を介しドライブ制御部１０７へと入力される。入力される第２の映像データをユーザが指定した磁気ディスクドライブ１０８または光ディスクドライブ１０９に記録する。再生時はその逆で、磁気ディスクドライブ１０８または光ディスクドライブ１０９から第２の映像データを読み出し、ＲＡＭ１０３を介し画像圧縮伸長部１０２で第１のデータに復元する。復元された第１のデータは表示部１１０へ入力される。
【００２６】
再生記録動作の他に、バックアップと呼ばれるデータ退避の動作がある。この動作はカメラ本体内のデータを外部の記憶部に転送する動作である。磁気ディスクドライブ１０８または光ディスクドライブ１０９のから読み出した映像データをネットワーク制御部１０５によって外部記憶部に転送される。
【００２７】
ここで、ドライブ制御部１０７に接続されているドライブが磁気ディスクドライブ１０８と光ディスクドライブ１０９と説明したが、本発明はこれらに限定するものではなく、また２つと台数を限定することもない。磁気ディスクドライブ１０８や光ディスクドライブ１０９代わりに、半導体メモリを利用することも可能である。
【００２８】
表示部１１０は撮像部１０１から取得される第１の映像データを表示する目的と、システム制御部１１１からの指示で撮影条件やカメラの動作状態を表示する目的と、記録可能時間制御部１１２から指示される記録可能時間を表示することを目的としている。ユーザは記録する内容をこの表示部１１０を確認しながら撮影すると共に、カメラの状態をこの表示部１１０から把握する。
【００２９】
システム制御部１１１は図１に示す各ブロックを制御する。例えば記録時は撮像部に第１の映像データ生成指示を行い、表示部１１０に該映像データの表示指示を行い、画像圧縮伸長部１０２に圧縮開始指示を行い、ドライブ制御部に記録開始の指示を行うといった制御を行う。
【００３０】
記録可能時間制御部１１２は、以下の３つの機能をもつ。
１つ目は、バックアップ動作があった場合、そのシーンがバックアップされたかを監視し、バックアップシーンを退避リストとして、ディスク制御部を介して磁気ディスクドライブ１０８に保存する機能である。
【００３１】
退避リストとして保存する内容の一例を図２に示す。退避リストには、タイトルの番号とシーン番号とファイルサイズと実体の有無の４項目から構成される。タイトル番号とシーン番号は、管理番号で、この２つが特定されるとシーンの特定ができる。ファイルサイズはこのシーンを削除することによって空き容量がどの程度増えるのかの計算に用いる。実体の有無とは、既に磁気ディスクドライブ１０８から削除されてしまったのかを表す。
【００３２】
記録可能時間制御部１１２の２つ目の機能は、磁気ディスクドライブ１０８や光ディスクドライブ１０９の残量を表示するのではなく、該退避リストのうち実体があるもののファイルサイズを合計し、該残量に加えて表示する機能である。つまり、１つ目の機能であったバックアップ時にリストを生成し、空き容量の問い合わせに対しては、バックアップ済みのデータは記録可能領域としてユーザに通知するのである。
【００３３】
つまり、記録済みでバックアップ済みの領域と記録済みで未バックアップの領域と未記録の３つの領域に分け、従来は未記録領域を残量として通知していたものに対し、本発明では前記２つを残量として通知する。記録可能時間制御部１１２の３つ目の機能は記録済みで未バックアップの領域は未記録領域が枯渇した場合、シーン毎に自動的に削除する機能である。
【００３４】
図３は記録可能時間制御部１１２のバックアップ時の動作フローである。
ステップ３０１のバックアップ処理開始後、磁気ディスクドライブ１０８から外部記憶部１１３へネットワーク１０６を介して既に記録された映像音声データが転送される。記録可能時間制御部１１２では、この転送が完了することを監視する（ステップ３０２）。
【００３５】
転送が終了したら、ステップ３０３にて退避リストを更新する。退避リストの一例は図２に示し、前述したとおり、タイトル番号とシーン番号とファイルサイズと実体の有無である。現在バックアップしているタイトル番号とシーン番号を保存する。この番号は、システム制御部１１１が起動時に磁気ディスクドライブ１０８または光ディスクドライブ１０９から取得してくる。例えば、タイトル番号は日付を毎にカウントし、シーン番号は記録開始と停止の１セットでカウントしていくといった管理方法がある。ＤＶＤビデオ規格のタイトルにタイトル番号を割り当て、シーン番号をエントリーポイントとして割り当ててもよい。ステップ３０４でバックアップ処理終了である。
【００３６】
図４は記録可能時間制御部１１２の記録中の動作フローである。
ステップ４０１で記録が開始される。記録可能時間を表示する為にステップ４０２からステップ４０４で計算を行い、表示部１１０に表示する。ステップ４０５ではユーザが記録停止ボタンを押したかどうか判定し、押していればステップ４０８へ押していなければつまり記録継続であればステップ４０６へ移動する。
【００３７】
ステップ４０６では記録媒体つまり磁気ディスクドライブ１０８と光ディスクドライブ１０９の空き容量が０かどうかを判定する。該空き容量が０ならばステップ４０７へ、０以外であれば（残量があるならば）ステップ４０２へ戻る。ここで、残量が０かどうかを判定するのではなく、ある閾値をもって行ってもよい。システムに余裕を持たせる為ある閾値に設定するのが一般的である。ステップ４０７では記録媒体の空き容量に該退避リストのうち実体があるもののファイルサイズの合計を加えたサイズから算出した記録可能時間が０かどうかの判定を行う。該記録可能時間が０の場合ステップ４０８へ、０でない場合はステップ４０９へ進む。上記同様０で判定するのではなくある閾値をもって判定してもよい。
【００３８】
ステップ４０９では退避リストから１シーン選択し、そのシーンを磁気ディスクドライブ１０８や光ディスクドライブ１０９から実体削除を行う。該退避リストから削除対象を決定するプロセスは任意である。一例として、該退避リストにシーンの記録日時の項目を加えて、記録日時の古い順に消すといった方法がある。または、ユーザが重み付けできるように、該退避リストに重み付け情報の項目を加えて、重み付けの低いものから削除していくといった方法もある。ステップ４１０は該退避リストの更新処理である。既に実体が削除されたものはリストから削除する。ここで、実体が削除されたものに関して該退避リストから削除せず、削除マークによって管理しても良い。この場合、既に削除されたものの再生を指示された場合、ネットワーク１０６を介して映像音声データを受け取り、再生することが可能となる。ステップ４０８は記録停止処理をシステム制御部１１１に指示する。
【００３９】
最後にバックアップについて説明する。システム制御部１１１は記録再生していない時、あるいは、ここには詳しく図示していないが、外部電源を供給されて動作している時にバックアップ処理を自動的に開始する。このバックアップ処理によって、磁気ディスクドライブ１０８から外部記憶部１１３へネットワーク１０６を介して既に記録された映像音声データが転送される。バックアップ開始時の条件は任意であり、上記では一例として記録再生していない時や外部電源が供給された時と説明したが、ネットワーク制御部１０５がネットワーク１０６に接続できるか検出した時などでもよく、本発明はこれを限定するものではない。また、バックアップはネットワーク１０６を利用せず、ＵＳＢインタフェースなどのその他の通信手段をもちいてもよい。
【００４０】
図５、図６はバックアップ時における転送制御の単位の説明図である。転送する際は図５のように１シーン毎に行ってもよく、さらに細かく、図６のように１秒毎に区切って実行してもよい。本発明は転送制御の単位について細かく言及しないが、図６のようにシーン以外の単位で行う場合は該退避リストにそのシーンの転送が完了したかどうかを示すフラグを持たせると、次回のバックアップ処理時に有用である。細かい単位で制御を行うと、バックアップを中断し再度再開した時に、転送再開場所が細かく制御できるため転送時間を短縮できる。つまり、中断した直近からバックアップを再開できる。
【００４１】
上述のカメラの具体的な動作について述べる。
一般的なビデオカメラと変わらず撮影を行う。記録媒体は磁気ディスクドライブ１０８に行ったとする。一通り撮影を終え、外部電源に接続したとする。この時カメラには５分ずつ４シーン撮影し該磁気ディスクドライブ１０８の空き時間は４０分とする。カメラはあらかじめ設定したネットワーク１０６に自動的に接続され、外部記憶部１１３に映像音声データのバックアップを開始する。
【００４２】
３シーン目のバックアップを終えたところで、残量を確認すると、表示部１１０には５５分と表示される。次に再生を試みると今まで撮影した４シーン２０分全て再生可能である。ここで記録を開始し、５０分１シーンを５シーン目として撮影する。ここで再生を試みると３シーン目５分と、４シーン目５分と、５シーン目５０分が再生可能である。ここで注目すべきは１シーン目と２シーン目はバックアップ済みであるので自動的に削除されている点と、５０分記録できる点である。
【００４３】
本発明の実施例では、データ退避作業後すぐに記録データが削除されないが、記録可能時間は退避済み記録データを加味してユーザに通知される為、ユーザはあと何分記録できるかを正確に知ることができる。
【００４４】
また、記録時にローカル記憶媒体の未記録部がなくなった場合は退避済みデータを削除するため、記録機会も確保できる。
【００４５】
さらに、退避済みデータであってもローカル記憶媒体存在していれば、ネットワーク環境がなくても再生できる。
【００４６】
以上述べたようにこのカメラを用いると、ユーザがバックアップ作業を行わずにネットワーク上の外部記憶装置にバックアップでき、バックアップしたものはカメラ上では空き容量として表示される為、あと何分記録できるか把握できる。バックアップしたものは順次上書きされていく。また、記録を行わなければ、バックアップした映像音声データもネットワーク接続なしに再生が可能である。このように、バックアップを行いつつ、ビデオカメラの記憶領域を有効に利用することができる。さらにバックアップしたものとそうでないものの管理をカメラが行うため、同じ映像音声データをバックアップと本体の２重になってしまう無駄をなくすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】図１は本実施形態における情報記録装置全体構成のブロック図である。
【図２】図２は本実施形態における退避リストとして保存データのフォーマットの一例を示す略線図である。
【図３】図３は本実施形態における記録可能時間制御部のバックアップ時のフロー図である。
【図４】図４は本実施形態における記録可能時間制御部の記録時のフロー図である。
【図５】図５は本実施形態におけるバックアップ制御単位を１シーンとした場合の説明図である。
【図６】図６は本実施形態におけるバックアップ制御単位を１秒とした場合の説明図である。
【符号の説明】
【００４８】
１０１    撮像部
１０２    画像圧縮伸長処理部
１０３    ＲＡＭ
１０４    ユーザＩ／Ｆ
１０５    ネットワーク制御部
１０６    ネットワーク
１０７    ドライブ制御部
１０８    磁気ディスクドライブ
１０９    光ディスクドライブ
１１０    表示部
１１１    システム制御部
１１２    記録可能時間算出部   
１１３    外部記憶部
【図１】
2009003984.tif 000003
【図２】
2009003984.tif 000004
【図３】
2009003984.tif 000005
【図４】
2009003984.tif 000006
【図５】
2009003984.tif 000007
【図６】
2009003984.tif 000008