(57)【要約】【課題】バッチ処理の進捗状況に基づいて刻々と変化するサービス開始予定時間を積極的に開示することにより、ユーザの不信感や苛立ちを緩和する。【解決手段】バッチ処理に含まれる複数のジョブ毎に、入力データ容量と処理時間との関係式を記述したジョブ特性ファイルを格納しておく記憶部46と、株式注文システム48等から送信された各ジョブの入力データ容量をジョブ特性ファイルに記述された関係式に当てはめて、各ジョブの所要時間及びバッチ処理完了までの所要時間を算出する株式バッチ処理所要時間算出部36等と、バッチ処理完了までの所要時間に基づいてサービス開始時刻を算出する株式注文サービス開始時間算出部30と、このサービス開始時刻を表示する画面を生成し、ユーザのPC端末18に送信するWebサーバ12を備えたサービス開始時間告知システム10。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
バッチ処理に含まれる複数のジョブ毎に、処理対象となる入力データの容量と処理時間との関係式を記述したジョブ特性情報を格納しておく記憶手段と、
バッチ処理実行システムから送信された各ジョブの入力データ容量を、上記のジョブ特性情報に記述された関係式に当てはめて、各ジョブの所要時間を算出する手段と、
各ジョブの所要時間に基づいて、バッチ処理完了までの所要時間を算出する手段と、
このバッチ処理完了までの所要時間に基づいて、サービス開始時間を算出するサービス開始時間算出手段と、
このサービス開始時間を表示する画面を生成し、ユーザの端末に送信するサービス開始時間公開手段と、
を備えたことを特徴とするサービス開始時間告知システム。
【請求項２】
上記サービス開始時間算出手段は、バッチ処理実行システムからジョブの完了通知が送信された場合に、所定のタイミングで残りの各ジョブの所要時間に基づいてサービス開始時間を再計算し、
上記サービス開始時間公開手段は、この最新のサービス開始時間を表示する画面を生成し、ユーザの端末に送信することを特徴とする請求項１に記載のサービス開始時間告知システム。
【請求項３】
サービス開始までに複数のバッチ処理実行システムにおけるバッチ処理が完了している必要がある場合において、上記サービス開始時間算出手段は、最も所要時間の長いバッチ処理の所要時間に基づいてサービス開始時間を算出することを特徴とする請求項１または２に記載のサービス開始時間告知システム。
【請求項４】
上記サービス開始時間算出手段は、複数の業務毎にサービス開始時間を算出し、
上記サービス開始時間公開手段は、業務毎にサービス開始時間を表示する画面を生成することを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載のサービス開始時間告知システム。
【請求項５】
上記画面上には、サービス提供サーバに接続するためのボタンが設けられており、
上記サービス開始時間公開手段は、サービス開始前には当該ボタンを無効化させた画面を生成し、サービス開始後には有効化させた画面を生成することを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載のサービス開始時間告知システム。
【請求項６】
上記画面上においては、上記のサービス開始時間として現在時刻との差分時間及び絶対時刻の両方が表示されることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載のサービス開始時間告知システム。
【請求項７】
上記バッチ処理実行システムから送信された各ジョブの完了時間情報に基づいて、上記の関係式を修正する手段と、
修正された関係式を上記ジョブ特性ファイルに記述する更新手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載のサービス開始時間告知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明はサービス開始時間告知システムに係り、特に、オンラインによるリアルタイムサービス開始の前提条件として、バッチによるデータ処理の完了が求められる場合に、事前にバッチによるデータ処理が完了するのに要する時間を予測し、サービス開始時間をユーザに積極的に提示する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットを通じて、株式や債券、投資信託（以下「投信」）等の金融商品をオンライン取引する環境が整備されてきており、昼間は企業等に勤務している一般投資家であっても、夜間や早朝、自宅にいながら気軽に金融商品を売買することが可能となっている。
【０００３】
もっとも、このようなオンライン取引の場合であっても、24時間営業ということではなく、１日の中の数時間（主に夜間）、サービス休止時間帯が設けられている。この間に、証券会社のコンピュータシステムは、営業時間帯に受け付けた注文データ等をバッチ処理し、翌日のサービス開始に備えることとなる。
【０００４】
したがって、証券会社のコンピュータシステムには、予め設定されたサービス開始時間までに必要なバッチ処理を完了させることが求められることになるが、証券会社が受け付ける注文数は日によって大きく変動するため、当日の受注件数によっては設定時間までにバッチ処理が完了せず、サービス開始時間がずれ込む場合も生じることとなる。
【０００５】
このようなバッチ処理に纏わる問題の解決するための先行技術として、特許文献１には、バッチ処理に必要な各ジョブの終了時刻を過去の実績データから推測し、各ジョブの中で後続のジョブに影響を与えるクリティカルパス上のジョブの終了時刻が目標よりも遅れている場合に、当該ジョブの処理優先度を高めることにより、バッチ処理の効率化を達成するバッチジョブ管理システムが開示されている。
【特許文献１】特開２００４−２９５７３１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このバッチジョブ管理システムによれば、確かに優先度の高い重要な処理を目標時刻までに完了させることが可能になることは理解できる。
【０００７】
しかしながら、この従来のバッチジョブ管理システムの場合、予め各ジョブに優先度や目標終了時刻を設定しておく必要があり、事前準備に手間と時間を要するという問題があった。また、例え特定ジョブの優先度を高めて目標時刻までに処理を完了させたとしても、その分他のジョブの処理が後回しにされることとなり、処理すべき全体のデータ量との兼ね合いによっては、次のサービス開始時間までに全てのジョブを処理できない事態が生じる。
【０００８】
このような場合、業務の種類によっては重要度の低いジョブを次のバッチ処理時に回し、業務を定刻通りにスタートさせるということも可能であるが、多数の一般投資家を相手にするオンライン取引システムの場合、翌日のバッチ処理に持ち越すことは許されず、当日分の処理は次のサービス開始までに全て完了させることが求められる。このため、結局のところサービス開始時間が定刻よりもずれ込むこととなり、ユーザの不信感を募らせる結果となっている。
【０００９】
この発明は、このような従来のバッチ処理が抱えた問題を解決するために案出されたものであり、バッチ処理の進捗状況に基づいて刻々と変化するサービス開始予定時間を積極的に開示することにより、ユーザの不信感や苛立ちを緩和することが可能なシステムの提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するため、請求項１に記載したサービス開始時間告知システムは、バッチ処理に含まれる複数のジョブ毎に、処理対象となる入力データの容量と処理時間との関係式を記述したジョブ特性情報を格納しておく記憶手段と、バッチ処理実行システムから送信された各ジョブの入力データ容量を、上記のジョブ特性情報に記述された関係式に当てはめて、各ジョブの所要時間を算出する手段と、各ジョブの所要時間に基づいて、バッチ処理完了までの所要時間を算出する手段と、このバッチ処理完了までの所要時間に基づいてサービス開始時間を算出するサービス開始時間算出手段と、このサービス開始時間を表示する画面を生成し、ユーザの端末に送信するサービス開始時間公開手段とを備えたことを特徴としている。
【００１１】
請求項２に記載したサービス開始時間告知システムは、請求項１に記載のシステムであって、さらに上記サービス開始時間算出手段が、バッチ処理実行システムからジョブの完了通知が送信された場合に、所定のタイミングで残りの各ジョブの所要時間に基づいてサービス開始時間を再計算し、上記サービス開始時間公開手段が、この最新のサービス開始時間を表示する画面を生成し、ユーザの端末に送信することを特徴としている。
【００１２】
請求項３に記載したサービス開始時間告知システムは、請求項１または２に記載のシステムであって、さらに、サービス開始までに複数のバッチ処理実行システムにおけるバッチ処理が完了している必要がある場合において、上記サービス開始時間算出手段が、最も所要時間の長いバッチ処理の所要時間に基づいてサービス開始時間を算出することを特徴としている。
【００１３】
請求項４に記載したサービス開始時間告知システムは、請求項１〜３に記載のシステムであって、さらに上記サービス開始時間算出手段が、複数の業務毎にサービス開始時間を算出し、上記サービス開始時間公開手段が、業務毎にサービス開始時間を表示する画面を生成することを特徴としている。
【００１４】
請求項５に記載したサービス開始時間告知システムは、請求項１〜４に記載のシステムであって、さらに、上記画面上にはサービス提供サーバに接続するためのボタンが設けられており、上記サービス開始時間公開手段が、サービス開始前には当該ボタンを無効化させた画面を生成し、サービス開始後には有効化させた画面を生成することを特徴としている。
【００１５】
請求項６に記載したサービス開始時間告知システムは、請求項１〜５に記載のシステムであって、さらに上記画面上においては、上記のサービス開始時間として現在時刻との差分時間及び絶対時間の両方が表示されることを特徴としている。
【００１６】
請求項７に記載したサービス開始時間告知システムは、請求項１〜６に記載のシステムであって、さらに、上記バッチ処理実行システムから送信された各ジョブの完了時間情報に基づいて上記の関係式を修正する手段と、修正された関係式を上記ジョブ特性ファイルに記述する更新手段とを備えたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に記載したサービス開始時間告知システムによれば、画面上にサービス開始の予測時間が表示されるため、例え通常よりもバッチ処理に時間を要する場合であっても、ユーザにはサービス開始までの時間的な目安が与えられ、不信感や苛立ちを緩和させることが可能となる。
【００１８】
請求項２に記載したサービス開始時間告知システムによれば、バッチ処理実行システムにおけるジョブの完了通知が送信された場合には、残りのジョブを完了するまでの所要時間が再計算され、それに基づいて画面に表示されるサービス開始時間が更新されるため、ユーザに対しより正確な待ち時間を提示可能となる。
【００１９】
請求項３に記載したサービス開始時間告知システムによれば、サービス開始の条件として複数のバッチ処理実行システムにおけるバッチ処理の完了が求められる場合であっても、サービス開始時間算出手段は最も長い所要時間を基準にすることにより、サービス開始時間を正しく導くことが可能となる。
【００２０】
請求項４に記載したサービス開始時間告知システムによれば、一つのWebサイトで複数の業務サービスが提供されている場合には、各業務サービス毎にサービス開始時間が表示され、バッチ処理が完了した業務順にサービスが再開される結果となるため、一部の業務サービスのみを利用するユーザの要望にマッチすることが可能となる。
【００２１】
請求項５に記載したサービス開始時間告知システムによれば、サービス開始前であっても無効化されたボタンが表示されているため、サービスの存在をアピールすることが可能であり、またサービス開始後には同ボタンが有効化表示されるため、ユーザは目的のサービスに直行でき、便利である。
【００２２】
請求項６に記載したサービス開始時間告知システムによれば、画面上においてサービス開始時間が絶対時刻及び現在時刻との差分時間の両方で表示されることとなり、ユーザに待ち時間を明確に伝えることが可能となる。
【００２３】
請求項７に記載したサービス開始時間告知システムによれば、ジョブ処理に要する最新の実績値に基づいて関係式を修正することにより、バッチ処理実行システムの現状（システムの能力や負荷）にマッチした、より正確なサービス開始時間を算出可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
図１は、この発明に係るサービス開始時間告知システム10の全体構成を示すブロック図であり、Webサーバ12と、サービス開始時間予測サーバ（以下「予測サーバ14」）とを備えている。Webサーバ12と予測サーバ14間は、LANを介して接続されている。また、Webサーバ12及び予測サーバ14には、LANを介して複数の業務系システム22が接続されている。
【００２５】
上記Webサーバ12には、インターネット等の通信網16を介して、多数の一般投資家が操作するPC端末18や携帯端末20が接続される。このWebサーバ12は、業務サービス提供画面をPC端末18や携帯端末20に送信し、業務系システム22によって処理される各種業務サービスをユーザに提供する機能と、サービス開始時間公開画面をPC端末18や携帯端末20に送信し、予測サーバ14によって算出されたサービス開始時間をユーザに告知する機能を備えている。
【００２６】
図２は、予測サーバ14が備える機能構成の一例を示すを示すブロック図であり、株式注文サービス開始時間算出部30と、債券注文サービス開始時間算出部32と、投信注文サービス開始時間算出部34と、株式バッチ処理所要時間算出部36と、債券バッチ処理所要時間算出部38と、投信バッチ処理所要時間算出部40と、口座バッチ処理所要時間算出部42と、銘柄バッチ処理所要時間算出部44と、ジョブ特性ファイル記憶部46と、ジョブ特性ファイル更新部47とを備えている。
【００２７】
株式注文サービス開始時間算出部30、債券注文サービス開始時間算出部32、投信注文サービス開始時間算出部34、株式バッチ処理所要時間算出部36、債券バッチ処理所要時間算出部38、投信バッチ処理所要時間算出部40、口座バッチ処理所要時間算出部42、銘柄バッチ処理所要時間算出部44及びジョブ特性ファイル更新部47は、予測サーバ14のCPUが、OS及び専用のアプリケーションプログラムに従って必要な処理を実行することによって実現される。ジョブ特性ファイル記憶部46は、予測サーバ14のハードディスク内に設けられている。
【００２８】
また図２には、業務系システム22の具体例として、株式注文システム48、債券注文システム50、投信注文システム52、口座管理システム54、銘柄管理システム56が記載されている。
【００２９】
株式注文システム48は、オンラインで株式の売買注文を受け付ける機能と、受け付けた注文情報をバッチで処理して後続のシステムに送信する機能を備えている。
【００３０】
債券注文システム50は、オンラインで債券の売買注文を受け付ける機能と、受け付けた注文情報をバッチで処理して後続のシステムに送信する機能を備えている。
【００３１】
投信注文システム52は、オンラインで投信の売買注文を受け付ける機能と、受け付けた注文情報をバッチで処理して後続のシステムに送信する機能を備えている。
【００３２】
口座管理システム54は、当該証券会社の顧客の口座情報（口座番号、支店コード、顧客の氏名、住所、保有銘柄、数量、残高等）を管理しており、毎日のオンライン取引終了後、バッチによって口座情報のメンテナンスを実行する機能を備えている。
【００３３】
銘柄管理システム56は、当該証券会社が扱っている株式、債券、投信の銘柄情報（銘柄コード、銘柄名、価格等）を管理しており、毎日のオンライン取引終了後、バッチによって銘柄情報のメンテナンスを実行する機能を備えている。
【００３４】
上記のジョブ特性ファイル記憶部46には、株式注文システム48、債券注文システム50、投信注文システム52、口座管理システム54、銘柄管理システム56において実行されるバッチ処理を構成する個々のジョブ単位で、入力データの容量と処理時間との相関関係を規定する関係式が記述された処理特性ファイルが、予め格納されている。
【００３５】
つぎに、図３〜図６のフローチャートに従い、予測サーバ14における株式注文サービス開始時間算出の処理手順を説明する。まず株式バッチ処理所要時間算出部36は、株式注文システム48においてバッチ処理すべき入力ファイルの容量を、株式注文システム48から取得する（図３のＳ10）。この入力ファイルの容量は、当日における注文件数や注文数量に応じて毎日変動する。
【００３６】
つぎに株式バッチ処理所要時間算出部36は、株式注文システム48におけるバッチ処理に関係する最新のジョブ特性ファイルを、ジョブ特性ファイル記憶部46から取得する（Ｓ12）。例えば図７に示すように、株式注文システム48におけるバッチ処理が、ジョブＡ、ジョブＢ、ジョブＣ、ジョブＤから構成されるものと仮定した場合、株式バッチ処理所要時間算出部36は、ジョブＡ特性ファイル、ジョブＢ特性ファイル、ジョブＣ特性ファイル、ジョブＤ特性ファイルを、ジョブ特性ファイル記憶部46から取得する。このために、株式バッチ処理所要時間算出部36を実現するアプリケーションプログラムには、予め株式注文システム48において実行されるバッチ処理の構造（ジョブの構成やジョブ間の階層構造、入出力データの属性等）が記述されている。
【００３７】
つぎに株式バッチ処理所要時間算出部36は、入力ファイルの容量を各ジョブの特性ファイルに記述された関係式に代入することにより、株式注文システム48におけるバッチ処理が完了するまでに要する時間を算出する（Ｓ14）。
【００３８】
図７の例に基づいて具体的に説明すると、株式バッチ処理所要時間算出部36は、ジョブＡの入力データである入力ファイル１及び入力ファイル２の容量をジョブＡの特性ファイルに記述された関係式に代入し、ジョブＡの処理が完了するまでの時間を算出する。同時に株式バッチ処理所要時間算出部36は、ジョブＢの入力データである入力ファイル３の容量をジョブＢの特性ファイルに記述された関係式に代入し、ジョブＢの処理が完了するまでの時間を算出する。
【００３９】
つぎに株式バッチ処理所要時間算出部36は、ジョブＡの出力データである中間ファイル１のデータ容量と、ジョブＢの出力データである中間ファイル２のデータ容量をジョブＣの特性ファイルに記述された関係式に代入し、ジョブＣの処理が完了するまでの時間を算出する。
【００４０】
つぎに株式バッチ処理所要時間算出部36は、ジョブＣの出力データであるＩＦファイル１のデータ容量をジョブＤの特性ファイルに記述された関係式に代入し、ジョブＤが完了するまでの時間を算出する。
【００４１】
つぎに株式バッチ処理所要時間算出部36は、ジョブＡまたはジョブＢの処理時間の中の長い方と、ジョブＣの処理時間、及びジョブＤの処理時間を加算することにより、バッチ処理完了までの所要時間を算出する。ここでジョブＡとジョブＢの処理時間の中の長い方を採用したのは、ジョブＣはジョブＡ及びジョブＢの両方の処理が完了するまで待たなくてはないため、バッチ処理全体の所要時間に影響を与えるのは平行して処理されるジョブの中の長い方の時間だからである。
【００４２】
もちろん、実際のバッチ処理は、多数のジョブ同士が何階層にもまたがって複雑に絡み合った構造を備えているのであるが、バッチ処理の所用時間を算出するための基本的な考え方は上述の通りである。
【００４３】
つぎに株式バッチ処理所要時間算出部36は、算出結果であるバッチ処理完了までの所要時間を、株式注文サービス開始時間算出部30に出力する（Ｓ16）。
【００４４】
株式バッチ処理所要時間算出部36による上記処理と平行して、口座バッチ処理所要時間算出部42も、口座管理システム54においてバッチ処理すべき入力ファイルの容量を、口座管理システム54から取得する（図４のＳ30）。この入力ファイルの容量も、当日における顧客口座の増減・変更数に応じて毎日変動する。
【００４５】
つぎに口座バッチ処理所要時間算出部42は、口座管理システム54におけるバッチ処理に関係する最新のジョブ特性ファイルを、ジョブ特性ファイル記憶部46から取得する（Ｓ32）。
【００４６】
つぎに口座バッチ処理所要時間算出部42は、入力ファイルの容量を各ジョブの特性ファイルに記述された関係式に代入することにより、口座管理システム54におけるバッチ処理が完了するまでに要する時間を算出する（Ｓ34）。
【００４７】
つぎに口座バッチ処理所要時間算出部42は、算出結果であるバッチ処理完了までの所要時間を、株式注文サービス開始時間算出部30、債券注文サービス開始時間算出部32及び投信注文サービス開始時間算出部34のそれぞれに出力する（Ｓ36）。
【００４８】
銘柄バッチ処理所要時間算出部44も同様に、銘柄管理システム56においてバッチ処理すべき入力ファイルの容量を、銘柄管理システム56から取得する（図５のＳ50）。この入力ファイルの容量も、当日における銘柄の追加・変更や、各銘柄の価格変動等に応じて毎日変動する。
【００４９】
つぎに銘柄バッチ処理所要時間算出部44は、銘柄管理システム56におけるバッチ処理に関係する最新のジョブ特性ファイルを、ジョブ特性ファイル記憶部46から取得する（Ｓ52）。
【００５０】
つぎに銘柄バッチ処理所要時間算出部44は、入力ファイルの容量を各ジョブの特性ファイルに記述された関係式に代入することにより、銘柄管理システム56におけるバッチ処理が完了するまでに要する時間を算出する（Ｓ54）。
【００５１】
つぎに銘柄バッチ処理所要時間算出部44は、算出結果であるバッチ処理完了までの所要時間を、株式注文サービス開始時間算出部30、債券注文サービス開始時間算出部32及び投信注文サービス開始時間算出部34のぞれぞれに出力する（Ｓ56）。
【００５２】
株式注文サービス開始時間算出部30は、株式バッチ処理所要時間算出部36、口座バッチ処理所要時間算出部42及び銘柄バッチ処理所要時間算出部44のそれぞれから、バッチ処理完了までの所要時間情報を取得すると（図６のＳ70〜Ｓ72）、これらのデータに基づいて株式注文サービス開始時間を算出する（Ｓ73）。
【００５３】
すなわち、株式注文サービスを再開するためには、株式バッチ処理、口座バッチ処理及び銘柄バッチ処理の全てが完了している必要があるため、株式注文サービス開始時間算出部30は、各バッチ処理の中で最も所要時間の長いものを株式注文サービス開始までの所要時間と認定し、現在時刻にこれを加算することにより、株式注文サービス開始時刻を導く。
【００５４】
つぎに株式注文サービス開始時間算出部30は、株式注文サービス開始時刻情報を、Webサーバ12に送信する（Ｓ74）。
【００５５】
上記においては、株式注文サービス開始時間算出に係る処理を説明したが、債券バッチ処理所要時間算出部38においても、債券注文システム50におけるバッチ処理完了までの所用時間が同時並行的に算出される。また、債券注文サービス開始時間算出部32は、この債券注文システム50におけるバッチ処理完了までの所用時間、口座管理システム54におけるバッチ処理完了までの所要時間、及び銘柄管理システム56におけるバッチ処理完了までの所要時間の中で最も長いものを債券注文サービス開始までの所要時間と認定し、現在時刻にこれを加算することにより、債券注文サービス開始時刻を導く。そして債券注文サービス開始時間算出部32は、債券注文サービス開始時刻情報を、Webサーバ12に送信する。
【００５６】
同様に、投信バッチ処理所要時間算出部40においても、投信注文システム52におけるバッチ処理完了までの所用時間が同時並行的に算出される。また、投信注文サービス開始時間算出部34は、この投信注文システム52におけるバッチ処理完了までの所用時間、口座管理システム54におけるバッチ処理完了までの所要時間、及び銘柄管理システム56におけるバッチ処理完了までの所要時間の中で最も長いものを投信注文サービス開始までの所要時間と認定し、現在時刻にこれを加算することにより、投信注文サービス開始時刻を導く。そして投信注文サービス開始時間算出部34は、投信注文サービス開始時刻情報を、Webサーバ12に送信する。
【００５７】
Webサーバ12は、株式注文サービス開始時間算出部30、債券注文サービス開始時間算出部32及び投信注文サービス開始時間算出部34から送信された情報に基づいてサービス開始時間公開画面（htmlファイル）を生成し、ユーザの操作するPC端末18からのリクエストに応じてこれを配信する。
【００５８】
図８(a)は、このサービス開始時間公開画面の初期画面を示すものであり、「株式の注文」ボタン57、「債券の注文」ボタン58、「投信の注文」ボタン59の右横に、それぞれのサービスの開始予定時刻（絶対時刻）及び開始までの待ち時間（現在時刻との差分時間）が表示されている。この待ち時間は、各サービスの開始予測時刻から現在時刻を減算することにより、Webサーバ12によって算出されたものである。
【００５９】
この時点では、各サービスともまだ再開されていないため、「株式の注文」ボタン57、「債券の注文」ボタン58、「投信の注文」ボタン59はすべてグレーアウトされており、無効な状態にある。このため、ユーザが各ボタンをクリックしても、対応のサービスに繋がることはない。ただし、各サービスの存在と、それぞれの開始予定時刻及び開始までの待ち時間が明示されているため、ユーザにとっては次にアクセスすべきタイミングの目途が立つ利点がある。
【００６０】
このサービス開始時間公開画面の左上に、「次の更新→03:05」のように更新時間が表示されていることからもわかるように、このシステム10においては、Webサーバ12と予測サーバ14との協働により、サービス開始予定時間が定期的に更新される。
【００６１】
すなわち、株式注文システム48における個別ジョブが完了する都度、株式注文システム48から株式バッチ処理所要時間算出部36に対し、個別ジョブ完了通知が送信される（図３のＳ18）。これに対し株式バッチ処理所要時間算出部36は、所定の時間（例えば５分）おきに未完了のジョブが完了するまでの所要時間を算出し（Ｓ20、Ｓ22）、株式注文サービス開始時間算出部30に出力する（Ｓ24）。図７の例でいうと、現時点でジョブＡ及びジョブＢが既に完了している場合、株式バッチ処理所要時間算出部36はジョブＣの所要時間とジョブＤの所要時間を加算してバッチ処理完了までの所用時間となす。この株式バッチ処理所要時間算出部36による定期的な再計算処理は、株式注文システム48から全ジョブが完了したことを示す情報が送信されるまで継続される（Ｓ26）。
【００６２】
口座管理システム54における個別ジョブが完了した場合も、口座管理システム54から口座バッチ処理所要時間算出部42に対して個別ジョブ完了通知が送信される（図４のＳ38）。これに対し口座バッチ処理所要時間算出部42は、５分間隔で未完了のジョブが完了するまでの所要時間を算出し（Ｓ40、Ｓ42）、株式注文サービス開始時間算出部30、債券注文サービス開始時間算出部32及び投信注文サービス開始時間算出部34に出力する（Ｓ44）。この口座バッチ処理所要時間算出部42による定期的な再計算処理は、口座管理システム54から全ジョブが完了したことを示す情報が送信されるまで継続される（Ｓ46）。
【００６３】
銘柄管理システム56における個別ジョブが完了した場合も、銘柄管理システム56から銘柄バッチ処理所要時間算出部44に対して個別ジョブ完了通知が送信される（図５のＳ58）。これに対し銘柄バッチ処理所要時間算出部44は、５分間隔で未完了のジョブが完了するまでの所要時間を算出し（Ｓ60、Ｓ62）、株式注文サービス開始時間算出部30、債券注文サービス開始時間算出部32及び投信注文サービス開始時間算出部34に出力する（Ｓ64）。この銘柄バッチ処理所要時間算出部44による定期的な再計算処理は、銘柄管理システム56から全ジョブが完了したことを示す情報が送信されるまで継続される（Ｓ66）。
【００６４】
株式注文サービス開始時間算出部30は、株式バッチ処理所要時間算出部36、口座バッチ処理所要時間算出部42及び銘柄バッチ処理所要時間算出部44からの更新情報を受け取ると（図６のＳ75〜Ｓ77）、株式注文サービス開始までの所要時間及びサービス開始時刻を算出し（Ｓ78）、Webサーバ12に送信する（Ｓ79）。
【００６５】
また、債券注文システム50における個別ジョブが完了した場合も、債券注文システム50から債券バッチ処理所要時間算出部38に対して個別ジョブ完了通知が送信される。これに対し債券バッチ処理所要時間算出部38は、５分間隔で未完了のジョブが完了するまでの所要時間を算出し、債券注文サービス開始時間算出部32に出力する。
【００６６】
債券注文サービス開始時間算出部32は、債券バッチ処理所要時間算出部38、口座バッチ処理所要時間算出部42及び銘柄バッチ処理所要時間算出部44からの更新情報に基づき、債券注文サービス開始までの所要時間及びサービス開始時刻を算出し、Webサーバ12に送信する。
【００６７】
投信注文システム52における個別ジョブが完了した場合も、投信注文システム52から投信バッチ処理所要時間算出部40に対して個別ジョブ完了通知が送信される。これに対し投信バッチ処理所要時間算出部40は、５分間隔で未完了のジョブが完了するまでの所要時間を算出し、投信注文サービス開始時間算出部34に出力する。
【００６８】
投信注文サービス開始時間算出部34は、投信バッチ処理所要時間算出部40、口座バッチ処理所要時間算出部42及び銘柄バッチ処理所要時間算出部44からの更新情報に基づき、投信注文サービス開始までの所要時間及びサービス開始時刻を算出し、Webサーバ12に送信する。
【００６９】
Webサーバ12は、株式注文サービス開始時間算出部30、債券注文サービス開始時間算出部32及び投信注文サービス開始時間算出部34から送信された更新情報に基づいてサービス開始時間公開画面を再生成し、ユーザの操作するPC端末18に配信する。
【００７０】
図８(b)は、このサービス開始時間公開画面の更新画面を示すものである。図示の通り、株式の注文サービスについては、サービス開始予定時間が５分ほど早まっていることが読み取れる。
【００７１】
このように、各バッチ処理に含まれる個別のジョブが予定よりも早く完了した場合、あるいは予定よりも時間を要した場合であっても、定期的にバッチ処理の所要時間を再計算することにより、現状にマッチしたより正確なサービス開始時間をユーザに提示可能となる。
【００７２】
株式注文システム48、口座管理システム54及び銘柄管理システム56におけるバッチ処理が全て完了した場合には、株式注文サービス開始時間算出部30からWebサーバに対して「全バッチ処理完了」を示す情報が出力される。これを受けたWebサーバ12は（図６のＳ80）、図９に示すように、「株式の注文」ボタン57のグレーアウトが解除され、開始予定時刻や待ち時間を表示する代わりに「サービス提供中！！」の文字が表示された画面を生成し、ユーザのPC端末18に送信する。この結果、ユーザが「株式の注文」ボタン57をクリックすると、PC端末18は株式注文システム48に接続され、株式注文サービスを受けることが可能となる。
【００７３】
図１０に示すように、ジョブ特性ファイル記憶部46内に格納されたジョブ特性ファイルは、ジョブ特性ファイル更新部47よって毎日更新される。すなわち、株式バッチ処理所要時間算出部36、債券バッチ処理所要時間算出部38、投信バッチ処理所要時間算出部40、口座バッチ処理所要時間算出部42、銘柄バッチ処理所要時間算出部44は、バッチ処理に含まれる各ジョブが完了するまでに要した実際の時間（所要時間の実績値60）と、各ジョブに対する実際の入力データ容量（入力データ容量の実績値62）を、ジョブ特性ファイル更新部47に出力する。
【００７４】
これを受けたジョブ特性ファイル更新部47は、与えられた所要時間の実績値60及び入力データ容量の実績値62の相関を反映させた新たな関係式を導出し、これが記述されたジョブ特性ファイルをジョブ特性ファイル記憶部46に格納する。これにより、業務系システム22の現状にマッチしたより正確なサービス開始時間を、次回のサービス休止時にユーザに対して提示することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】この発明に係るサービス開始時間告知システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】予測サーバが備える機能構成の一例を示すを示すブロック図である。
【図３】株式バッチ処理所要時間の算出手順を示すフローチャートである。
【図４】口座バッチ処理所要時間の算出手順を示すフローチャートである。
【図５】銘柄バッチ処理所要時間の算出手順を示すフローチャートである。
【図６】株式注文サービス開始時間の算出手順を示すフローチャートである。
【図７】バッチ処理に含まれるジョブの構成例を示すブロック図である。
【図８】サービス開始時間公開画面の一例を示す図である。
【図９】サービス開始時間公開画面の一例を示す図である。
【図１０】ジョブ特性ファイルの更新処理を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００７６】
10 サービス開始時間告知システム
12 Webサーバ
14 予測サーバ
16 通信網
18 PC端末
20 携帯端末
22 業務系システム
30 株式注文サービス開始時間算出部
32 債券注文サービス開始時間算出部
34 投信注文サービス開始時間算出部
36 株式バッチ処理所要時間算出部
38 債券バッチ処理所要時間算出部
40 投信バッチ処理所要時間算出部
42 口座バッチ処理所要時間算出部
44 銘柄バッチ処理所要時間算出部
46 ジョブ特性ファイル記憶部
47 ジョブ特性ファイル更新部
48 株式注文システム
50 債券注文システム
52 投信注文システム
54 口座管理システム
56 銘柄管理システム
57 「株式の注文」ボタン
58 「債券の注文」ボタン
59 「投信の注文」ボタン
60 所要時間の実績値
62 入力データ容量の実績値
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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