(57)【要約】【課題】現像剤担持体と現像剤との間において、スティックスリップ現象が発生することがなく、異音が発生するのを防止することができるようにする。【解決手段】像担持体と接触させて配設された現像剤担持体を有する。現像剤担持体の表面にアクリル樹脂及びウレタン樹脂の混合物から成るコート膜３９ｃが形成される。コート膜３９ｃを形成するコート材に占めるアクリル樹脂の重量比率が、コート材に占めるウレタン樹脂の重量比率より高くされる。この場合、コート材に占めるアクリル樹脂の重量比率がコート材に占めるウレタン樹脂の重量比率より高くされるので、コート材のガラス転移点を高くすることができる。コート膜３９ｃの温度が上昇しても、コート材のガラス転移点には到達しないので、現像剤担持体の表面の粘着性が高くなるのを防止することができる。【選択図】図１
2009003005.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）像担持体と接触させて配設された現像剤担持体を有するとともに、
（ｂ）該現像剤担持体の表面にアクリル樹脂及びウレタン樹脂の混合物から成るコート膜が形成され、
（ｃ）該コート膜を形成するコート材に占めるアクリル樹脂の重量比率が、コート材に占めるウレタン樹脂の重量比率より高くされることを特徴とする現像器。
【請求項２】
前記コート材のガラス転移点はトナーのガラス転移点より低くされる請求項１に記載の現像器。
【請求項３】
前記現像剤担持体の線速が９１〔ｍｍ／ｓｅｃ〕以上にされる請求項１又は２に記載の現像器。
【請求項４】
前記請求項１〜３のいずれか１項に記載の現像器が搭載される画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像器及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリンタ、複写機、ファクシミリ装置、複合機等の画像形成装置、例えば、プリンタにおいては、感光体ドラムの表面を、帯電ローラによって帯電させ、ＬＥＤヘッドによって露光して静電潜像を形成し、該静電潜像に、現像剤担持体としての現像ローラ上で薄層化された現像剤としてのトナーを静電的に付着させてトナー像を形成し、該トナー像を転写ローラによって用紙に転写するようになっている。
【０００３】
一方、給紙ユニットから繰り出された用紙は、前記感光体ドラムと転写ローラとの間の転写部に送られ、該転写部において、トナー像が転写され、用紙の表面に画像が形成される。続いて、用紙は、定着器に送られ、該定着器において、トナー像を用紙に定着させることによって、用紙の表面に画像を形成、すなわち、印刷することができる。続いて、用紙は、定着器より下流側に配設された排紙ローラによって排紙される。
【０００４】
ところで、主鎖中にウレタン結合を有する高分子物質であるウレタン樹脂と、アクリル酸又はメタクリル酸の誘導体から重合される高分子物質であるアクリル樹脂との重量割合をアクリル樹脂が１〔重量％〕以上、かつ、３０〔重量％〕以下とした弾性材料を使用することによって、摺動時の低摩擦性を達成することができるようになっている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
その場合、前記構成の弾性材料を、例えば、プリンタの現像ローラに被覆すると、現像ローラと現像ブレードとの接触部分において低摩擦性を達成することができる。
【特許文献１】特開２００４−３３９２５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記従来の弾性材料においては、印刷を繰り返すと、プリンタにおける各箇所の接触部分において熱が発生するだけでなく、定着器から熱が伝達されるので、現像ローラの温度は高くなり、現像ローラとトナーとの間において、スティックスリップ現象が発生し、異音が発生してしまう。また、プリンタの本体、すなわち、装置本体内の温度が高くなると、トナーが劣化してしまう。
【０００７】
本発明は、前記従来の弾性材料の問題点を解決して、現像剤担持体と現像剤との間において、スティックスリップ現象が発生することがなく、異音が発生するのを防止することができ、現像剤が劣化するのを防止することができる現像器及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そのために、本発明の画像形成装置においては、像担持体と接触させて配設された現像剤担持体を有する。
【０００９】
そして、該現像剤担持体の表面にアクリル樹脂及びウレタン樹脂の混合物から成るコート膜が形成される。
【００１０】
また、該コート膜を形成するコート材に占めるアクリル樹脂の重量比率が、コート材に占めるウレタン樹脂の重量比率より高くされる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、画像形成装置においては、像担持体と接触させて配設された現像剤担持体を有する。
【００１２】
そして、該現像剤担持体の表面にアクリル樹脂及びウレタン樹脂の混合物から成るコート膜が形成される。
【００１３】
また、該コート膜を形成するコート材に占めるアクリル樹脂の重量比率が、コート材に占めるウレタン樹脂の重量比率より高くされる。
【００１４】
この場合、コート材に占めるアクリル樹脂の重量比率がコート材に占めるウレタン樹脂の重量比率より高くされるので、コート材のガラス転移点を高くすることができる。したがって、コート膜の温度が上昇しても、コート材のガラス転移点には到達しないので、現像剤担持体の表面の粘着性が高くなるのを防止することができる。その結果、現像剤担持体と現像剤との間において、スティックスリップ現象が発生することがなくなるので、異音が発生するのを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。この場合、画像形成装置としてのカラーのプリンタについて説明する。
【００１６】
図２は本発明の第１の実施の形態におけるプリンタの概念図、図３は本発明の第１の実施の形態における画像形成ユニットの概念図である。
【００１７】
図２に示されるように、プリンタにおいては、画像形成ユニット（ＩＤユニット）１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｂｋが横方向に４個並べられ、各画像形成ユニット１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｂｋにおいては、それぞれ異なる色、すなわち、イエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの現像剤としてのトナーによって、各色の現像剤像としてのトナー像が形成される。
【００１８】
そして、各画像形成ユニット１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｂｋは、像担持体としての感光体ドラム３１を備え、各感光体ドラム３１の下方に転写ユニットｕ１が、各画像形成ユニット１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｂｋにわたって配設され、各感光体ドラム３１の上方には、ＬＥＤ等から成る露光装置としてのＬＥＤヘッド３３が配設される。前記転写ユニットｕ１は、第１のローラとしてのアイドルローラ２０、第２のローラとしてのドライブローラ２１、アイドルローラ２０とドライブローラ２１との間に走行自在に張設され、走行に伴って媒体としての用紙Ｐを搬送する搬送部材としての転写ベルト１３、及び転写部材としての転写ローラ１０を備える。前記転写ベルト１３及び転写ローラ１０には図示されない電源によって電圧が印加され、用紙Ｐにトナー像が転写される。
【００１９】
また、１６は前記用紙Ｐを収める媒体収容部としてのトレイ、１７は該トレイ１６から用紙Ｐをピックアップして繰り出すホッピングローラ、１８は前記用紙Ｐを転写ベルト１３に送るレジストローラ（プレッシャローラ）、１９は前記用紙Ｐを斜行させずに搬送するためのレジストローラ（フィードローラ）、２２は前記用紙Ｐ上のトナー像を用紙Ｐに定着させる定着装置としての定着器である。なお、前記プリンタは、画像形成ユニット１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｂｋ、定着器２２、ＬＥＤヘッド３３、転写ユニットｕ１等によって構成される。
【００２０】
さらに、前記プリンタを構成するものとして、プリンタの全体のシーケンスを制御し、印刷動作を行う画像形成制御部としての印刷制御部、印刷用のデータ、すなわち、印刷データ及び制御コマンドを受信するインタフェース（Ｉ／Ｆ）制御部、該インタフェース制御部を介して受信した印刷データを一時的に記録する受信メモリ、該受信メモリに記録された印刷データを受け取るとともに、該印刷データを編集処理することによって形成された画像データ、すなわち、イメージデータを記録する画像データ編集メモリ、プリンタの状態を表示する表示光源、プリンタに操作者からの指示を与えるためのスイッチ等を備える操作部、プリンタの動作状態を監視するための各種のセンサ、例えば、用紙Ｐの位置を検出するための用紙位置検出センサ、温湿度を検出するための温湿度センサ、濃度を検出するための濃度センサ等、各ローラ用電源、前記画像データ編集メモリに記録されたイメージデータをＬＥＤヘッド３３に送り、該ＬＥＤヘッド３３を駆動するためのヘッド駆動制御部、前記定着器２２に電圧を印加するための定着制御部、前記用紙Ｐを搬送するための駆動部としての用紙搬送モータの制御を行う搬送モータ制御部、及び前記感光体ドラム３１を回転させるための駆動部としてのドラムモータを駆動する駆動制御部によって構成される。なお、印刷制御部は、ＣＰＵ（マイクロプロセッサ）、ＲＯＭ、ＲＡＭ等の記憶装置、入出力ポート、タイマ等を備え、プログラムに従ってコンピュータとして機能する。
【００２１】
次に、前記画像形成ユニット１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｂｋについて説明する。この場合、画像形成ユニット１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｂｋは、同じ構造を有するので、画像形成ユニット１５Ｙについてだけ説明する。
【００２２】
図３において、１０は転写ローラ、１１は筐体、１３は転写ベルト、３１は、有機系感光体を使用し、所定の回転速度で回転可能であり、表面に電荷を蓄え、露光によって表面の電荷が除去される感光体ドラム、３２は、該感光体ドラム３１の表面に、一定の圧力で接触し、所定の電圧を印加する帯電装置としての帯電ローラ、３３は、前記感光体ドラム３１と対向させて配設され、感光体ドラム３１の表面に静電潜像を形成するためのＬＥＤヘッド、３９は現像剤担持体としての現像ローラ、３８は現像剤供給回収体としてのトナー供給ローラ、３５は現像剤としてのトナー、４０は現像剤規制部材としての現像ブレード、４１はクリーニング装置としてのクリーニングブレードである。なお、前記現像ローラ３９、トナー供給ローラ３８及び現像ブレード４０によって現像器が構成される。また、帯電ローラ３２は感光体ドラム３１と同方向に回転可能である。
【００２３】
３４は、該現像器の上方に配設され、トナー３５を収納する現像剤収納容器としてのトナー収納容器であり、該トナー収納容器３４内からトナー３５が供給される。
【００２４】
そして、前記現像ローラ３９には、トナー供給ローラ３８が一定の圧力で接触させられ、トナー供給ローラ３８は、トナー収納容器３４から現像剤供給口としての図示されないトナー供給口を介して供給されたトナー３５を現像ローラ３９に供給する。また、前記現像ブレード４０は、トナー供給ローラ３８から現像ローラ３９に供給されたトナー３５を一定の厚さに規制する。そして、現像ローラ３９は感光体ドラム３１に一定の圧力で接触させられ、ＬＥＤヘッド３３によって形成された静電潜像を現像する。
【００２５】
なお、感光体ドラム３１の表面には、弾性体から成るクリーニングブレード４１のエッジ部を一定の圧力で接触するように配設され、エッジ部によって転写後の感光体ドラム３１の表面に残留したトナー３５が掻き取られる。
【００２６】
次に、前記構成のプリンタに搭載された現像器について説明する。
【００２７】
図１は本発明の第１の実施の形態における現像ローラの断面図、図４は本発明の第１の実施の形態における現像器の要部を示す図である。
【００２８】
図４において、３５はトナー、３９は矢印ｂ方向に回転させられる現像ローラ、３８は現像ローラ３９と同じ方向である矢印ｃ方向に回転させられるトナー供給ローラ、４０は現像ブレードである。
【００２９】
前記トナー３５は平均粒径が５．５〔μｍ〕の樹脂から成る負帯電の粉砕トナーによって形成され、該トナー３５の表面には、図示されない外添剤としてのシリカ等の数〜数十〔ｎｍ〕の微粒子が添加され、それによってトナー３５の流動性が高くされる。
【００３０】
前記現像ブレード４０はステンレス鋼から成り、板厚が０．０８〔ｍｍ〕であり、現像ローラ３９との接触部分がＲ０．２に曲げ加工され、印刷動作中は図示されない電源によって−３００〔Ｖ〕の直流電圧が印加される。また、前記トナー供給ローラ３８は、シリコーンゴムスポンジから成り、線速７１〔ｍｍ／ｓｅｃ〕で回転させられ、印刷動作中は図示されない電源によって−３００〔Ｖ〕の直流電圧が印加される。なお、本実施の形態において、トナー供給ローラ３８の外径は１５．３〔ｍｍ〕にされる。
【００３１】
前記現像ローラ３９は、図１に示されるように、金属製のシャフト３９ａ、及び該シャフト３９ａの周りに配置されたウレタンゴム３９ｂから成り、線速１２１〔ｍｍ／ｓｅｃ〕で回転し、印刷動作中は図示されない電源によって−２００〔Ｖ〕の直流電圧が印加される。なお、本実施の形態における現像ローラ３９の外径は１６〔ｍｍ〕にされる。
【００３２】
また、本実施の形態においては、現像ローラ３９の表面に樹脂の混合物から成る被覆層としてのコート膜３９ｃが形成され、該コート膜３９ｃは、アクリル樹脂とウレタン樹脂との混合物によって形成されたコート材によって構成される。前記ウレタン樹脂は、主鎖中にウレタン結合を有する高分子物質であり、ポリオール成分及びポリイソシアネートを有し、架橋剤、停止剤等を含むポリウレタンエラストマー等を使用することができる。また、アクリル樹脂は、アクリル酸又はメタクリル酸の誘導体から重合される高分子物質である。
【００３３】
そして、前記アクリル樹脂のガラス転移点ＴｇＡは、ウレタン樹脂のガラス転移点ＴｇＵより高くされ、アクリル樹脂として、ガラス転移点ＴｇＡが１００〔℃〕以上の樹脂を、ウレタン樹脂として、ガラス転移点ＴｇＵが−２０〔℃〕の樹脂を使用するのが好ましい。なお、本実施の形態においては、ガラス転移点ＴｇＡが１１０〔℃〕のアクリル樹脂、及びガラス転移点ＴｇＵが−２０〔℃〕のウレタン樹脂を使用した。
【００３４】
次に、前記構成のプリンタの動作について説明する。
【００３５】
図５は本発明の第１の実施の形態における現像ローラ上のトナーの動作を説明する第１の図、図６は本発明の第１の実施の形態における現像ローラ上のトナーの動作を説明する第２の図、図７は本発明の第１の実施の形態における現像ローラ上のトナーの動作を説明する第３の図、図８は本発明の第１の実施の形態における現像ローラ上のトナーの動作を説明する第４の図である。
【００３６】
ところで、印刷を繰り返すと、プリンタにおける各箇所の接触部分において熱が発生するだけでなく、定着器２２から熱が伝達されるので、現像ローラ３９の温度が高くなる。その場合、現像ローラ３９の表面の分子鎖の部分的な運動性が高くなり、特に、現像ローラ３９の温度がコート材のガラス転移点以上になると、非晶化部分の運動が大きくなり、それに伴って弾性率、強度等の特性が低くなる。
【００３７】
また、ガラス転移点以上の温度になった現像ローラ３９の表面に他の物質が接触すると、現像ローラ３９の表面の分子鎖の運動性が高くなっているので、前記他の物質と現像ローラ３９の表面の分子鎖とが接触する機会が増える。すなわち、現像ローラ３９と接触した物質との相互作用が起きやすくなる。
【００３８】
また、現像ローラ３９の表面の温度がガラス転移点より低い場合には、現像ローラ３９の表面を構成する分子鎖内に保持されていて、粘着性を高くする−ＯＨ等の親水基が、温度がガラス転移点以上になるのに伴って分子鎖の表面に現れ、分子鎖が粘着性を帯びる。
【００３９】
したがって、現像ローラ３９の表面の温度がガラス転移点以上になると、粘着性を帯びた分子鎖が、前記他の物質と接触する機会が増えるので、現像ローラ３９の表面の粘着性が高くなり、現像ローラ３９の表面に付着しているトナー３５を、その表面に保持する力が大きくなる。
【００４０】
また、図５〜８に示されるように、現像ローラ３９は、微小な山部分３９ｄ及び谷部分３９ｅから成る適度な表面粗さを有し、山部分３９ｄにおいてはトナー３５と接触する部分が小さく、谷部分３９ｅにおいてはトナー３５と接触する部分が大きい。そのため、温度が高くなり、全体的に粘着性が高くなった現像ローラ３９の表面において、山部分３９ｄは接触する部分が小さいので、トナー３５を保持する力はそれほど変化しないが、谷部分３９ｅは接触する部分が大きいので、温度が低い場合に対してトナー３５を保持する力は大きくなる。
【００４１】
このように、谷部分３９ｅでトナー３５を保持する力が大きくなることによって、図５〜８に順に示されるように、トナー３５は、現像ローラ３９の山部分３９ｄまで移動した後、谷部分３９ｅで一度止まり、また次の山部分３９ｄまで移動した後、谷部分３９ｅで一度止まるという動作を現像ローラ３９の表面で繰り返し、スティックスリップ現象が発生する。ここで、スティックスリップ現象とは、一定速度で物体を移動させる場合に物体が周期的に滑ったり止まったりすること現象であり、その周期的な動きによって異音が発生する。
【００４２】
ところで、アクリル樹脂とウレタン樹脂との混合物であるコート材のガラス転移点をＴｇＣとし、アクリル樹脂のガラス転移点をＴｇＡとし、ウレタン樹脂のガラス転移点をＴｇＵとし、コート材に占めるアクリル樹脂の比率（以下「アクリル比率」という。）をＡとし、コート材に占めるウレタン樹脂の比率（以下「ウレタン比率」という。）を１−Ａとすると、コート材のガラス転移点ＴｇＣは、ガラス転移点ＴｇＡ、ＴｇＵ及びアクリル比率Ａから与えられ、アクリル比率Ａが高いほどガラス転移点ＴｇＡに近く、アクリル比率Ａが低いほどガラス転移点ＴｇＵに近くなる。なお、前記アクリル比率Ａ及びウレタン比率１−Ａはいずれも重量比率で表される。
【００４３】
ここで、本実施の形態においては、ガラス転移点ＴｇＡ、ＴｇＵの関係が、
ＴｇＡ＞ＴｇＵ
になるようにアクリル樹脂及びウレタン樹脂の材料が選択されているので、アクリル比率Ａがウレタン比率１−Ａより高く、
Ａ＞１−Ａ
である場合、ガラス転移点ＴｇＣはガラス転移点ＴｇＡに近い値になる。
【００４４】
その結果、ガラス転移点ＴｇＣが高くなり、粘着性が現れる温度が高くなると考えられるので、スティックスリップ現象が起こりにくくなる。
【００４５】
次に、アクリル樹脂とウレタン樹脂との比率、すなわち、配合比率（重量比率）を０：１０、２：８、４：６、６：４、８：２、１０：０とするコート材のガラス転移点ＴｇＣを測定した。測定結果を表１に示す。なお、ガラス転移点ＴｇＣは、ＤＶＥ−Ｖ４粘弾性測定器（レオロジ社製）を使用して測定し、
ｔａｎδ＝Ｇ″（損失弾性率）／Ｇ′（貯蔵弾性率）
で表されるｔａｎδのピーク値とした。なお、ガラス転移点ＴｇＣを決定するために、ｔａｎδの測定は１００〔℃〕まで行った。ガラス転移点ＴｇＣが１００〔℃〕以上である場合、表１においては１００〔℃〕以上とした。
【００４６】
【表１】
2009003005.tif 000003
【００４７】
表１から、アクリル比率Ａが５０〔％〕以上（ウレタン比率１−Ａが５０〔％〕未満）である場合、ガラス転移点ＴｇＣは急激にアクリル樹脂のガラス転移点ＴｇＡに近づき、アクリル樹脂が半分以下になった場合は急激にウレタン樹脂のガラス転移点ＴｇＵに近づくことが分かる。
【００４８】
ここで、通常、ガラス転移点ＴｇＵは常温以下であるので、アクリル比率Ａが５０〔％〕未満になると、ガラス転移点ＴｇＣは、プリンタの装置本体内における現像器の周辺の温度である５０〔℃〕以下になる。したがって、コート膜３９ｃ（図１）の温度はガラス転移点ＴｇＣ以上になるので、現像ローラ３９の表面の粘着性が高くなり、スティックスリップ現象が発生し、異音が発生してしまう。
【００４９】
これに対して、ウレタン比率１−Ａが５０〔％〕より高くなると、ガラス転移点ＴｇＣを５０〔℃〕より高くすることができる。したがって、コート膜３９ｃの温度はガラス転移点ＴｇＣより低くなるので、現像ローラ３９の表面の粘着性が高くなるのを防止することができる。その結果、スティックスリップ現象が発生することがなくなるので、異音が発生するのを防止することができる。
【００５０】
次に、実際のプリンタを使用して連続印刷を行ったときに異音が発生するかどうかについて評価した。なお、評価は温度が３０〔℃〕の環境下で行った。評価結果を表２に示す。
【００５１】
【表２】
2009003005.tif 000004
【００５２】
表２から、アクリル樹脂とウレタン樹脂との配合比率を８：２にすると、４１〔℃〕になるまで異音は発生しなかったが、配合比率を２：８、４：６にすると、いずれも３４〔℃〕で異音が発生した。
【００５３】
ここで、一般的なプリンタの場合、ほぼ年間を通した温度条件に耐えることができることが必要となるので、３０〔℃〕以上の環境下においても異音が発生することがなく使用することができることが必要であるので、少なくとも３５〔℃〕以下で異音が発生することがあってはいけない。
【００５４】
このように、本実施の形態においては、アクリル比率Ａが５０〔％〕以上のコート材を使用することによって、実際のプリンタの使用条件においても異音が発生するのを防止することができる。
【００５５】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明をし、同じ構造を有することによる発明の効果については同実施の形態の効果を援用する。
【００５６】
まず、現像剤としてのトナー３５（図３）のガラス転移点ＴｇＴとコート材のガラス転移点ＴｇＣとの関係について説明する。
【００５７】
本実施の形態においては、現像剤担持体としての現像ローラ３９を形成するコート材は、前記第１の実施の形態と同様に、アクリル樹脂とウレタン樹脂との混合物から成り、アクリル樹脂がウレタン樹脂の量より多くなるようにし、ガラス転移点ＴｇＴ、ＴｇＣの関係が、
ＴｇＴ＞ＴｇＣ
になるように、コート材におけるアクリル樹脂とウレタン樹脂との配合比率を調整した。
【００５８】
次に、現像器の動作について説明する。
【００５９】
まず、印刷動作を行うことによって、現像ローラ３９の表面温度及びトナー３５の温度は高くなるので、これらの温度の上昇が、現像ローラ３９の表面のコート材のガラス転移点ＴｇＣ以上になると、第１の実施の形態において説明したように、現像ローラ３９の表面の粘着性が高くなり、現像ローラ３９の表面に付着しているトナー３５を、その表面に保持する力が大きくなる。
【００６０】
ところで、現像器内の現像ローラ３９上のトナー３５は、現像ローラ３５と現像剤供給回収体としてのトナー供給ローラ３８との接触部分、現像ローラ３９と現像剤規制部材としての現像ブレード４０との接触部分、及び現像ローラ３９と像担持体としての感光体ドラム３１との接触部分の３箇所で力学的なストレスを受ける。
【００６１】
この場合、仮に、
ＴｇＴ≦ＴｇＣ
であると、現像ローラ３９の付近の温度が、ガラス転移点ＴｇＣに達していないときに、ガラス転移点ＴｇＴを超える温度に達することがあり、それに伴って、温度の上昇によって先に軟化し始めたトナー３５が、まだガラス転移点ＴｇＣに達していない硬い現像ローラ３９の表面のコート膜３９ｃ（図１）によって擦られることになる。
【００６２】
そのとき、現像ローラ３９の表面においてトナー３５が力学的なストレスを受けると、トナー３５の表面の外添剤がトナー３５の本体内にめり込んでしまい、外添剤によって形成されているトナー３５の流動性が低下してしまう。
【００６３】
そこで、本実施の形態においては、前述されたように、ガラス転移点ＴｇＴ、ＴｇＣの関係が、
ＴｇＴ＞ＴｇＣ
になるようにした。したがって、現像ローラ３９の表面の粘着性が高くなる前に、トナー３５の軟化が始まることがないので、軟化し始めたトナー３５が、ガラス転移点ＴｇＣに達していない硬い現像ローラ３９の表面のコート膜３９ｃによって擦られることがなくなる。その結果、トナー３５の流動性が低下するのを防止することができる。
【００６４】
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明をし、同じ構造を有することによる発明の効果については同実施の形態の効果を援用する。
【００６５】
まず、現像剤担持体としての現像ローラ３９（図３）の印刷動作時の外周速度である線速と異音の発生との関係について説明する。
【００６６】
本実施の形態においては、コート材におけるアクリル樹脂とウレタン樹脂との配合比率を４：６にした。
【００６７】
表３は各印刷枚数を異ならせて、現像ローラ３９の線速を変化させた場合の異音の発生状況を示す。なお、表３において、○は異音の発生がないことを、△はわずかに異音が発生することを、×は異音が発生することを表す。
【００６８】
【表３】
2009003005.tif 000005
【００６９】
表３から分かるように、線速が低い場合、印刷枚数が少なくても異音が発生した。
【００７０】
次に、現像剤としてのトナー３５と現像ローラ３９の表面との摩擦力との関係について説明する。
【００７１】
図９は本発明の第３の実施の形態における摩擦力の推移を表すタイムチャートである。
【００７２】
図に示されるように、静摩擦力Ｆｓと動摩擦力Ｆｍとに差がある場合、静摩擦力Ｆｓ以上に力が蓄えられるまで、トナー３５は現像ローラ３９の表面で保持され、移動しない。その力が静摩擦力Ｆｓを超えると、トナー３５は一気に現像ローラ３９の表面を移動する。このような周期的なトナー３５の移動によってスティックスリップ現象が発生し、異音が発生する。したがって、静摩擦力Ｆｓと動摩擦力Ｆｍとの差を小さくすると、異音が発生しにくくなる。
【００７３】
また、表３から分かるように、現像ローラ３９の線速を高くすると、異音が発生しにくくなる。すなわち、線速を高くすることによって、動摩擦力Ｆｍは速度依存性がないので変化しないが、静摩擦力Ｆｓが低くなっていると考えられる。
【００７４】
なお、本実施の形態におけるプリンタにおいては、トレイ１６（図２）に２００枚の用紙Ｐを収納することができるようになっている。
【００７５】
したがって、本実施の形態においては、現像ローラ３９の線速を９１〔ｍｍ／ｓｅｃ〕以上、好ましくは１２１〔ｍｍ／ｓｅｃ〕以上にすることによって、トレイ１６に収納されているすべての用紙Ｐの印刷が終了するまで、異音が発生することはない。
【００７６】
このように、本実施の形態においては、現像ローラ３９の線速を９１〔ｍｍ／ｓｅｃ〕以上、好ましくは１２１〔ｍｍ／ｓｅｃ〕以上で動作させることによって、異音が発生するのを防止することができる。
【００７７】
なお、本発明は前記各実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明の第１の実施の形態における現像ローラの断面図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態におけるプリンタの概念図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態における画像形成ユニットの概念図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態における現像器の要部を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態における現像ローラ上のトナーの動作を説明する第１の図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態における現像ローラ上のトナーの動作を説明する第２の図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態における現像ローラ上のトナーの動作を説明する第３の図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態における現像ローラ上のトナーの動作を説明する第４の図である。
【図９】本発明の第３の実施の形態における摩擦力の推移を表すタイムチャートである。
【符号の説明】
【００７９】
１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｂｋ    画像形成ユニット
２２    定着器
３１    感光体ドラム
３３    ＬＥＤヘッド
３８    トナー供給ローラ
３９    現像ローラ
３９ｃ    コート膜
４０    現像ブレード
ｕ１    転写ユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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