(57)【要約】【課題】筐体を大型化することなく、ケーブルをずれないように固定する。【解決手段】リーダライタ１は、機器外郭を構成する筐体２と、筐体２の内部に設けた制御基板１２と、筐体２に設けた開口部５を介し筐体２の外部から筐体２の内部に引き込まれる、制御基板１２に通電するためのケーブル６とを備える。さらに、筐体２の内部における開口部５の近傍に位置し、ケーブル６を屈曲させて屈曲抵抗を与える第１ボス部８ａ及び受け部材１７と、第１ボス部８ａより筐体２の内部側の位置でケーブル６に対し第１ボス部８ａ及び受け部材１７よりも小さい屈曲抵抗を与える第１突起１８ａ〜第３突起１８ｃを有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器外郭を構成する筐体と、
筐体の内部に設けた電気回路と、
前記筐体に設けた開口部を介し前記筐体の外部から前記筐体の内部に引き込まれる、前記電気回路に通電するためのケーブルと
を有する手動可搬型電気機器であって、
前記筐体の内部における前記開口部の近傍に位置し、前記ケーブルを屈曲させて屈曲抵抗を与える主屈曲付与手段と、
前記主屈曲付与手段より前記筐体の内部側の位置で、前記ケーブルに対し前記主屈曲付与手段よりも小さい屈曲抵抗を与える少なくとも１つの副屈曲付与手段と
を有することを特徴とする手動可搬型電気機器。
【請求項２】
請求項１記載の手動可搬型電気機器において、
前記筐体の内部に締結固定部を有し、
前記主屈曲付与手段は、前記締結固定部に設けられている
ことを特徴とする手動可搬型電気機器。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の手動可搬型電気機器において、
前記副屈曲付与手段を複数設けた
ことを特徴とする手動可搬型電気機器。
【請求項４】
請求項３記載の手動可搬型電気機器において、
前記筐体の内部において、
前記ケーブルの延設経路に沿って、前記開口部、前記主屈曲付与手段、前記複数の副屈曲付与手段、前記ケーブルと前記電気回路との接続点、の順で配置した
ことを特徴とする手動可搬型電気機器。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の手動可搬型電気機器において、
前記主屈曲付与手段は、
円弧状部材の外周部のうち９０°以上１２０°以下の中心角領域に前記ケーブルを接触させ、前記屈曲抵抗を与える
ことを特徴とする手動可搬型電気機器。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の手動可搬型電気機器において、
情報を記憶するＩＣ回路部と情報の送受信を行うタグアンテナとを備えた無線タグに対して無線通信を行うアンテナを前記筐体の内部に有し、
前記電気回路は、
前記アンテナを介し前記無線タグと情報の送受信を行う高周波回路を含む、
無線タグ通信装置として構成されたことを特徴とする手動可搬型電気機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使用者が手動で取り扱える手動可搬型電気機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電気機器には、通電用のケーブルが備えられているのが通常であるが、このケーブルの配置に関する従来技術として、例えば特許文献１に記載のものがある。
【０００３】
この従来技術では、電気機器の筐体のケーブル出口の近傍に設けた円弧状のボスとこれに対向する円弧状のリブとで、それらの間に円環状のケーブル収容部を形成している。そして、筐体の内部から筐体外部へと引き出すケーブルをケーブル収容部においてボスの外周部に円環状に１回転以上（３６０°以上）巻き付け、これによって外部からのケーブル引っ張り力に対する抵抗力をケーブルに与えるようになっている。
【特許文献１】特開平１１−７５３１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来技術のように、円弧状のボスの外周部にケーブルを１回転以上（３６０°以上）巻回して強大な巻き付け抵抗を与える構成では、ケーブルの径が比較的大きく１回転させるのが困難な場合や、ケーブルの材質が比較的固い場合は、ケーブルを曲げるときの曲率半径が大きくなるため、筐体が大型化するという問題があった。特に、使用者が手でずらしたり持ち上げたりして取り扱う、手動可搬型の電気機器では、筐体の小型化が強く望まれるため、上記大型化を防止する必要が高かった。
【０００５】
本発明の目的は、筐体を大型化することなく、ケーブルをずれないように固定することができる手動可搬型電気機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、第１の発明は、機器外郭を構成する筐体と、筐体の内部に設けた電気回路と、前記筐体に設けた開口部を介し前記筐体の外部から前記筐体の内部に引き込まれる、前記電気回路に通電するためのケーブルとを有する手動可搬型電気機器であって、前記筐体の内部における前記開口部の近傍に位置し、前記ケーブルを屈曲させて屈曲抵抗を与える主屈曲付与手段と、前記主屈曲付与手段より前記筐体の内部側の位置で、前記ケーブルに対し前記主屈曲付与手段よりも小さい屈曲抵抗を与える少なくとも１つの副屈曲付与手段とを有することを特徴とする。
【０００７】
本願第１発明の手動可搬型電気機器は、機器外郭を構成する筐体を有する。筐体には開口部が設けられており、筐体の内部には電気回路が設けられている。筐体の外部からケーブルが筐体の内部に引き込まれ、引き込まれたケーブルは電気回路に導通して通電を行う。
【０００８】
このような構造において、手動可搬型である場合には、使用者が筐体を手で把持して移動させる。このため、その移動時にケーブルが電気機器周辺に引っ張られたり引っかかったりして、ケーブルを筐体から引き離す方向へ外力が加わることが多い。本願第１発明においては、主屈曲付与手段と副屈曲付与手段とで筐体の内部に延設されるケーブルに屈曲抵抗を付与することで、上記の外力が加わってもケーブルが筐体の内部においてずれないように堅固に固定することができる。この結果、ケーブルと電気回路との接続点に対し上記外力による悪影響が加わるのを防止し、通電性能を良好に維持することができる。
【０００９】
このとき、主屈曲付与手段がまず開口部付近で比較的大きな屈曲抵抗をケーブルに付与し、さらに主屈曲付与手段よりも筐体内部側で副屈曲付与手段が比較的小さな屈曲抵抗をケーブルに付与する。このように２つの屈曲付与手段を設け、それぞれで屈曲抵抗の付与を分担する構造としている。これにより、各屈曲付与手段ごとでみると、例えば円弧状部材を用いてその外周部にケーブルを１回転以上（３６０°以上）巻回して強大な巻き付け抵抗を与える必要はなくなり、円弧状部材の外周部で所定の曲率でケーブルを屈曲させるだけで足りる。したがって、ケーブルの径が比較的大きく１回転させるのが困難な場合や、ケーブルの材質が比較的固い場合でも、筐体を大型化することなくケーブルがずれないように固定することができる。
【００１０】
さらに、開口部付近に位置する主屈曲付与手段でまず一次的に外力の影響を防止し、筐体の内部に位置する副屈曲付与手段で二次的に外力の影響を完全に防止する。筐体の内部構造の制約によりケーブルをあまり大きく屈曲させられない副屈曲付与手段では比較的小さい屈曲抵抗を与え、そのような制約のあまりない主屈曲付与手段で比較的大きい屈曲抵抗を与えるようにする。これによっても、（筐体の内部構造の制約の範囲内で）筐体を大型化することなく、主屈曲付与手段及び副屈曲付与手段の全体でケーブルがずれないように確実に固定することができる。
【００１１】
以上のように、本願第１発明によれば、筐体を大型化することなく、ケーブルがずれないように固定することができる。
【００１２】
第２発明は、上記第１発明において、前記筐体の内部に締結固定部を有し、前記主屈曲付与手段は、前記締結固定部に設けられていることを特徴とする。
【００１３】
一般に、締結固定部は、締結のために他の部位よりも強い剛性を備えている。本願第２発明では、このような締結固定部の強い剛性を反力受けとして活用し、主屈曲付与手段を設置する。これにより、開口部の近傍にてケーブルに対し比較的大きな屈曲抵抗を確実に与えることができる。
【００１４】
第３発明は、上記第１又は第２発明において、前記副屈曲付与手段を複数設けたことを特徴とする。
【００１５】
これにより、主屈曲付与手段より筐体の内部側の位置にてケーブルに対し安定した屈曲抵抗を確実に与えることができる。
【００１６】
第４発明は、上記第３発明において、前記筐体の内部において、前記ケーブルの延設経路に沿って、前記開口部、前記主屈曲付与手段、前記複数の副屈曲付与手段、前記ケーブルと前記電気回路との接続点、の順で配置したことを特徴とする。
【００１７】
開口部付近に位置する主屈曲付与手段でまず一次的に外力の影響を防止し、筐体の内部に位置する複数の副屈曲付与手段で二次的に外力の影響を完全に防止することができる。そして、このように主屈曲付与手段及び副屈曲付与手段で外力の影響を除去した安定的に静止した状態で、接続点においてケーブルと電気回路とを接続することができる。
【００１８】
第５発明は、上記第１乃至第４発明のいずれかにおいて、前記主屈曲付与手段は、円弧状部材の外周部のうち９０°以上１２０°以下の中心角領域に前記ケーブルを接触させ、前記屈曲抵抗を与えることを特徴とする。
【００１９】
ケーブル部を接触させる円弧状部材外周部の領域を、９０°以上１２０°以下の中心角の領域とすることにより、開口部付近で比較的大きな屈曲抵抗を確実にケーブルに付与することができ、筐体内部での屈曲抵抗は比較的小さくできる。
【００２０】
第６発明は、上記第１乃至第５発明のいずれかにおいて、情報を記憶するＩＣ回路部と情報の送受信を行うタグアンテナとを備えた無線タグに対して無線通信を行うアンテナを前記筐体の内部に有し、前記電気回路は、前記アンテナを介し前記無線タグと情報の送受信を行う高周波回路を含む、無線タグ通信装置として構成されたことを特徴とする。
【００２１】
これにより、高周波回路で無線タグへアクセスするための信号を生成し、その生成した信号によりアンテナを介し無線タグと情報送受信を行う手動可搬型の無線タグ通信装置（いわゆるリーダ、又はリーダライタ）とすることができる。そして、このような手動可搬型の無線タグ通信装置において、筐体を大型化することなく、ケーブルがずれないように固定する構造を実現することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、筐体を大型化することなく、ケーブルをずれないように固定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の一実施の形態を図面を参照しつつ説明する。本実施形態では、手動可搬型電気機器として、無線タグと無線通信を行うリーダライタの場合を例にとって説明する。
【００２４】
図１に、本実施形態のリーダライタ１の外観構造を示す。また図２に、リーダライタ１の蓋４を取り外した状態を示し（煩雑防止のため図２ではケーブル６の図示を省略している）、図３にさらにアンテナ１３を取り外した状態を示す。これら図１、図２、及び図３に示すように、リーダライタ１は、機器外郭を構成する小型の扁平な筐体２を備え、使用者が筐体２を手で把持してずらしたり持ち上げたりして使用可能（いわゆる可搬型）に構成されている。筺体２の前部（図１、図２、図３中上側）には、通電用・信号送受用のケーブル６を筺体２内に引き込むための開口部５が設けられている。
【００２５】
筐体２は、前端側が幅方向に開口した長方形の浅い皿状の下ケース３と、この下ケース３上に取り付けられる長方形の平板状の蓋４とを備えている。蓋４の前部には、下方向に湾曲して下ケース３の前端の上記開口を塞ぐ鍔部４ａが形成されている（図２中のＩＶ−ＩＶ断面による縦断面図である図４を参照）。
【００２６】
ケーブル６を筐体２内に引き込む上記開口部５は、鍔部４ａの下部の幅方向右側（図１参照）に設けられている。鍔部４ａの下部の幅方向中央には、クリップ７を装着するための取付部４ｂが設けられている。クリップ７は、鍔部４ａに倣った湾曲形状を備えており、蓋４の上面部に延びるように取付部４ｂに装着される。なお、クリップ７は、上下を反転して取り付けることにより、下ケース３の下面側に位置させることができる（図示省略）。
【００２７】
下ケース３の底部には、下ケース３の前部左側隅部を除く隅部、すなわち前部右側隅部、後部右側隅部、後部左側隅部に、蓋４をねじ止めするための円柱状の第１ボス部８ａ、第２ボス部８ｂ、第３ボス部８ｃ（締結固定部）がそれぞれ設けられている。下ケース３に蓋４を取り付けるには、下ケース３に蓋４を被せ、下ケース３のボス部８ａ〜８ｃに対応する蓋４のボス部を重ね合わせ、下ケース３のボス部８ａ〜８ｃに設けられた貫通孔９に下ケース３の下面から図示しないねじを挿入して、ねじを蓋４のボス部に設けられたねじ孔に螺合すればよい。
【００２８】
また、筐体２内には、制御基板１２と、制御基板１２に電気的に接続されたアンテナ１３とが設けられている。制御基板１２は、高周波回路１３１（後述の図６参照）等の電子回路を実装した四角形状の電子回路基板である。この制御基板１２は、下ケース３の上記取付部４ｂに接触する位置から下ケース３の中央部近くにわたり、下ケース３の底部寄りの位置に蓋４の上面部と平行に設置されている。また、制御基板１２は、この例では、その右側（図１、図２、図３中右側）の前端近くを下ケース３の上記第１ボス部８ａの側面に接触させて、下ケース３の左側（図１、図２、図３中右側）の左壁部３ｂ側に寄せて配置されている。この結果、制御基板１２と下ケース３の右壁部３ａとの間には、上記ケーブル６を敷設する空間１４が形成されている。
【００２９】
アンテナ１３は、アンテナ導体１３ａが矩形状のループコイルをなすように設けられた長方形状の板体で、制御基板１２よりも上方の高さ位置に制御基板１２と平行に設置されている（図４参照）。このアンテナ１３は、制御基板１２の中央部上方から、下ケース３の後壁部３ｃ近くの第２ボス部８ｂ、第３ボス部８ｃに接触する位置にわたって、配置されている。
【００３０】
下ケース３の前端の右側部には、蓋４の鍔部４ａの下部右側の上記開口部５に位置する１対のガイド突起１６が設けられている（図２及び図３参照）。また第１ボス部８ａに対し斜め内側の位置には、下ケース３の底部に第１ボス部８ａと同心で円弧状の受け部材１７が突設されている。この受け部材１７は、第１突起１８ａと一体に設けられており、第１ボス部８ａとの間にケーブル６の外径より若干大きい間隙を開けて対峙している。
【００３１】
パソコン等の外部の上記電気機器１３０に連結された上記ケーブル６は、ガイド突起１６の間を通って筐体２内に引き込まれている。そしてケーブル６は、図３に示すように、下ケース３の底部を制御基板１２の右辺部及び後辺部に沿って這うように敷設され、ケーブル６の先端に設けられたコネクタ１５及び制御基板１２の後辺部左側の位置に設けられた基板側コネクタ１３５を介して、制御基板１２に接続されている（屈曲態様の詳細については後述）。
【００３２】
本実施形態の要部は、筐体２内において、ケーブル６をずれないように固定する構造にある。すなわち、リーダライタ１は、使用者が筐体２を手で把持して使用するため、リーダライタ１の移動によりケーブル６を接続した電気機器の周辺にケーブル６が引っ張られたり、引っかかったりして、ケーブル６を筐体２から引き離す方向へ外力が加わることが多い。このため、そのままでは、ケーブル６が制御基板１２から外れる恐れがある。
【００３３】
そこで、本実施形態では、筐体２内でケーブル６に屈曲抵抗を与えてケーブル６が筐体２内でずれるのを防止するために、下ケース３の１対のガイド突起１６に近い位置の上記第１ボス部８ａと受け部材１７との間のケーブル狭持部位を、屈曲抵抗を与えるための主屈曲付与手段として機能させる（なお受け部材１７は省略してもよい）。また、下ケース３の制御基板１２の右側の空間１４に突出して設けた円柱状の第１小径突起１８ａ、第２小径突起１８ｂ、及び第３小径突起１８ｃを、上記主屈曲付与手段よりも小さな屈曲抵抗を与えるための副屈曲付与手段として機能させる。
【００３４】
すなわち、筐体２外から筐体２内へと引き込まれたケーブル６は、ガイド突起１６から第１ボス部８ａへ延設され第１ボス部１８ａの外周面に接触して右側に屈曲し、第１ボス部１８ａから第１突起１８ａへ延設され第１突起１８ａの外周面に接触して左側に屈曲する。その後さらに、第１突起１８ａから第２突起１８ｂへ延設され第２突起１８ｂの外周面に接触して右側に屈曲し、第２突起１８ｂから第３突起１８ｃへ延設され第３突起１８ｃの外周面に接触して大きく左側に屈曲する。その後、制御基板１２の後辺部に沿って左側へと延設され、コネクタ１５に至る。
【００３５】
上記のような屈曲態様により、ケーブル６に筐体２から引っ張り出す方向の外力が加わった場合、第１ボス部８ａ及び受け部材１７による主屈曲付与手段としての機能と、第１突起１８ａ〜第３突起１８ｃによる副屈曲付与手段としての機能により、ケーブル６に対し主として摩擦力に基づく屈曲抵抗を付与することができる。詳細には、筐体２の上記開口部５の近くで、大径の第１ボス部８ａにより（受け部材１７とともに）ケーブル６に比較的大きな屈曲抵抗を付与し、さらに第１ボス部８ａよりも筐体２の内部側で第１〜第３突起１８ａ〜１８ｃによりケーブル６に比較的小さな屈曲抵抗を付与する。これらにより、ケーブル２が筐体２内でずれるのを防止することができる。
【００３６】
なお、ケーブル６に筐体２内に押し込む方向の外力が加わった場合には、押し込まれるケーブル６を受け部材１７で受け止めるとともに、上記第１ボス部８ａ、第１突起１８ａ〜第３突起１８ｃの個所でケーブル６に屈曲抵抗が付与されるので、押し込み方向の外力が加わっても、ケーブル６が筐体２内でずれるのを防止することができる。
【００３７】
このとき、第１ボス部８ａは、第１突起１８ａ〜第３突起１８ｃよりも大径なので、ケーブル６との接触面積を大きくすることができ、比較的大きな屈曲抵抗を付与することができる。そのためには、ケーブル６に対する第１ボス部８ａの外周面の接触領域を、第１ボス部８ａの９０°以上１２０°以下の中心角の領域とするが好ましい。これにより、筐体２の開口部５付近で比較的大きな屈曲抵抗を確実にケーブルに付与することが可能になる。本実施形態では、図５に示すように、外周面の接触領域の中心角を第１ボス部８ａで１０５°としている。
【００３８】
また、第１〜第３突起１８ａ〜１８ｃは、筐体２の内部構造の制約に基づき、上記の外周面の接触領域の中心角を第１ボス部８ａよりも小さくしている。本実施形態では、図５に示すように、第１突起１８ａで９０°、第２突起１８ｂで８０°、第３突起１８ｃで６０°としている。
【００３９】
図６に、上記リーダライタ１の機能的構成を示す。リーダライタ１は、筺体２内に、上記制御基板１２と、通信対象である無線タグ回路素子Ｔｏとの間で無線通信により情報の送受を行う上記アンテナ１３とを備えている。制御基板１２には、このアンテナ１３を介し上記無線タグ回路素子ＴｏのＩＣ回路部１５０へ無線通信によりアクセスするとともに、その無線タグ回路素子Ｔｏから読み出された信号を処理する高周波回路１３１と、上記高周波回路１３１を含むリーダライタ１全体の制御を行う制御回路１３３と、情報が記憶されるメモリ１３４と、上記基板側コネクタ１３５とを有している。ケーブル６の他端はこの例ではパソコン１３０に接続され、リーダ１はケーブル６を介しパソコン１３０から通電される。
【００４０】
以上説明したように、本実施形態のリーダライタ１によれば、筐体２内の第１ボス部８ａや第１〜第３突起１８ａ〜１８ｃを用いてケーブル６に屈曲抵抗を付与するようにしたので、外力が加わってもケーブル６が筐体２の内部においてずれないように堅固に固定することができる。この結果、ケーブル６と制御基板１２とのコネクタ１５及びコネクタ１３５による接続点に対し上記外力による悪影響が加わるのを防止し、通電性能を良好に維持することができる。
【００４１】
このとき、第１ボス部８ａ及び受け部材１７によって比較的大きな屈曲抵抗をケーブル６に付与し、第１〜第３突起１８ａ〜１８ｃによって比較的小さな屈曲抵抗をケーブル６に付与する。このように第１ボス部８ａ、第１〜第３突起１８ａ〜１８ｃの２つの屈曲付与手段を設け、それぞれで屈曲抵抗の付与を分担する構造としている。これにより、第１ボス部８ａ及び受け部材１７による主屈曲付与手段においても、第１突起１８ａ、第２突起１８ｂ、第３突起１８ｃそれぞれによる副屈曲付与手段においても、従来構造のような円弧状部材の外周部にケーブル６を１回転以上巻回し強大な巻き付け抵抗を与える必要はない。すなわち、円弧状部材である第１ボス部８ａ、第１〜第３突起１８ａ〜１８ｃの外周部で所定の曲率でケーブルを屈曲させるだけで足りる（上記の例では前述したように、外周面の接触領域の中心角が、第１ボス部８ａで１０５°、第１突起１８ａで９０°、第２突起１８ｂで８０°、第３突起１８ｃで６０°であり、いずれも３６０°よりもかなり小さい）。したがって、ケーブル６の径が比較的大きく１回転させるのが困難な場合や、ケーブル６の材質が比較的固い場合でも、筐体２を大型化することなくケーブル６がずれないように固定することができる。以上の結果、リーダライタ１を大型化することなく、ケーブル６がずれないように固定する構造を実現することができる。
【００４２】
また、本実施形態では特に、筐体２の開口部付近に位置する第１ボス部８ａでまず一次的に外力の影響を防止し、筐体２の内部に位置する第１〜第３突起１８ａ〜１８ｃで二次的に外力の影響を完全に防止する。すなわち、第１〜第３突起１８ａ〜１８ｃは、筐体２の内部構造の制約によりケーブルをあまり大きく屈曲させられないので、比較的小さい屈曲抵抗を与え、そのような制約のあまりない第１ボス部８ａで比較的大きい屈曲抵抗を与えるようにする。これによっても、筐体２の内部構造の制約の範囲内で筐体２を大型化することなく、第１ボス部８ａ及び第１〜第３突起１８ａ〜１８ｃの全体でケーブル６がずれないように確実に固定することができる。
【００４３】
また、本実施形態では特に、ケーブル６の延設経路に沿って、筐体２の開口部５、第１ボス部８ａ、第１〜第３の複数の突起１８ａ〜１８ｃ、ケーブル６と制御基板１２との接続点（コネクタ１５及びコネクタ１３５）の順で、これらを配置したので、開口部５付近に位置する第１ボス部８ａでまず一次的に外力の影響を防止し、筐体２の内部に位置する複数の突起１８ａ〜１８ｃで二次的に外力の影響を完全に防止することができる。そして、このように第１ボス部８ａ及び突起１８ａ〜１８ｃで外力の影響を除去した安定的に静止した状態で、接続点においてケーブル６と制御基板１２とを接続することができる。
【００４４】
また、本実施形態では特に、ケーブル６を接触させる第１ボス部８ａの外周面を、９０°以上１２０°以下の中心角の領域とすることにより、筐体２の開口部５付近で比較的大きな屈曲抵抗を確実にケーブル６に付与することができ、筐体２の内部での屈曲抵抗は比較的小さくできる。
【００４５】
また、筐体２の締結固定部である下ケース３の第１ボス部８ａは、（第２ボス部８ｂや第３ボス部８ｃとともに）締結のために他の部位よりも強い剛性を備えている。そこで本実施形態では特に、このような第１ボス部８ａの強い剛性を反力受けとして活用し、受け部材１７と協働させて主屈曲付与手段として機能させる。このような強剛性部を利用し、筐体２の開口部５の近傍にてケーブル６に対し比較的大きな屈曲抵抗を確実に与えることができる。また、副屈曲付与手段として第１〜第３の複数の突起１８ａ〜１８ｃを設けたので、第１ボス部８ａよりも筐体２の内部側の位置にてケーブル６に対し安定した屈曲抵抗を確実に与えることができる。
【００４６】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の一実施形態に係るリーダを示す平面図である。
【図２】リーダの蓋を取り外した状態の平面図である。
【図３】リーダのさらにアンテナを取り外した状態の平面図である。
【図４】図２中のＩＶ−ＩＶ断面による縦断面図リーダの縦断面図である。
【図５】リーダの屈曲付与手段の接触領域の中心角を示す概念的説明図である。
【図６】リーダの機能的構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００４８】
１                リーダ（手動可搬型電気機器）
２                筐体
６                ケーブル
８ａ              第１ボス部（主屈曲付与手段）
１２              制御基板（電気回路）
１３              アンテナ
１５              コネクタ
１６              ガイド突起
１７              受け部材（主屈曲付与手段）
１８ａ            第１突起（副屈曲付与手段）
１８ｂ            第２突起（副屈曲付与手段）
１８ｃ            第３突起（副屈曲付与手段）
１３１            高周波回路（電気回路）
１３３            制御回路（電気回路）
１５０            ＩＣ回路部
１５１            タグアンテナ
Ｔo               無線タグ回路素子
【図１】
2009273294.tif 000003
【図２】
2009273294.tif 000004
【図３】
2009273294.tif 000005
【図４】
2009273294.tif 000006
【図５】
2009273294.tif 000007
【図６】
2009273294.tif 000008