(57)【要約】【課題】厚み方向のレターデーションをより低くした光学部材用押出樹脂板の製造。【解決手段】熱可塑性樹脂を加熱溶融状態でダイから押し出し、第一冷却ロールと第二冷却ロールとの間に挟み込み、該第二冷却ロールに巻き掛けたのち、１本または複数本の後段冷却ロールに順次巻き掛けることにより冷却し、次いで平坦状態に維持しながら更に冷却して固化させ、一対の引取ロールにより引き取って、光学部材用押出樹脂板を製造する方法であって、前記後段冷却ロールの（平均）周速度が前記第一冷却ロールおよび第二冷却ロールの平均周速度に対して０．９４倍〜１．０３倍であり、前記一対の引取ロールの平均周速度が前記後段冷却ロールの（平均）周速度に対して０．９５倍〜１．０３倍であり、前記一対の引取ロールの平均周速度が前記第一冷却ロールおよび第二冷却ロールの平均周速度に対して０．９１倍以上０．９５倍未満であることを特徴とする。【選択図】図２
2009154442.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂を加熱溶融状態でダイから押し出し、
第一冷却ロールと第二冷却ロールとの間に挟み込み、
該第二冷却ロールに巻き掛けたのち、
１本の後段冷却ロールに巻き掛けるか、または複数本の後段冷却ロールに順次巻き掛けることにより冷却し、
次いで平坦状態に維持しながら更に冷却して固化させ、
一対の引取ロールにより引き取って、
光学部材用押出樹脂板を製造する方法であって、
（１）前記１本の後段冷却ロールの周速度または前記複数本の後段冷却ロールの平均周速度が、前記第一冷却ロールおよび第二冷却ロールの平均周速度に対して０．９４倍〜１．０３倍であり、
（２）前記一対の引取ロールの平均周速度が、前記１本の後段冷却ロールの周速度または前記複数本の後段冷却ロールの平均周速度に対して０．９５倍〜１．０３倍であり、
（３）前記一対の引取ロールの平均周速度が、前記第一冷却ロールおよび第二冷却ロールの平均周速度に対して０．９１倍以上、０．９５倍未満であること
を特徴とする光学部材用押出樹脂板の製造方法。
【請求項２】
前記後段冷却ロールが複数本である請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
光学部材用押出樹脂板としてフレネルレンズ用押出樹脂板を製造する請求項１又は２に記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学部材用押出樹脂板の製造方法に関し、詳しくは熱可塑性樹脂を加熱溶融状態でダイから押し出し、冷却ロールに巻き掛けることにより冷却して、光学部材用押出樹脂板を製造する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性樹脂を加熱溶融状態でダイから押し出して製造される押出樹脂板は、様々な用途に使用されることが知られているが、例えば、プロジェクションテレビのスクリーン材料であるフレネルレンズや、偏光板を保護するための樹脂板等のいわゆる光学部材用に使用されることが知られている。かかる光学部材用の押出樹脂板としては、厚み方向のレターデーション（位相差）の低いものが要望されている。
【０００３】
一方、熱可塑性樹脂を加熱溶融状態でダイから押し出して押出樹脂板を製造する方法として、特開２００７−１８５９５６号公報（特許文献１）では、熱可塑性樹脂を加熱溶融状態でダイから押し出し、第一冷却ロールと第二冷却ロールとの間に挟み込み、該第二冷却ロールに巻き掛けたのち、１本の後段冷却ロールに巻き掛けるか、または複数本の後段冷却ロールに順次巻き掛けることにより冷却し、次いで平坦状態に維持しながら更に冷却して固化させ、一対の引取ロールにより引き取って、押出樹脂板を製造する方法であって、
（１）前記１本の後段冷却ロールの周速度または前記複数本の後段冷却ロールの平均周速度が、前記第一冷却ロールおよび第二冷却ロールの平均周速度に対して０．９４倍〜１．０３倍であり、
（２）前記一対の引取ロールの平均周速度が、前記１本の後段冷却ロールの周速度または前記複数本の後段冷却ロールの平均周速度に対して０．９５倍〜１．０３倍であり、
（３）前記一対の引取ロールの平均周速度が、前記第一冷却ロールおよび第二冷却ロールの平均周速度に対して０．９５倍〜０．９９５倍であること
を特徴とする押出樹脂板の製造方法が提案されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１８５９５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記文献に記載の方法で得られる押出樹脂板は、厚み方向のレターデーションが高く、光学部材用として満足のいくものではなかった。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、厚み方向のレターデーションがより低く、光学部材用として適した押出樹脂板を製造しうる方法を提供することにある。
【０００７】
かかる状況の下、本発明者は、上記目的を達成するために鋭意検討した結果、本発明を完成するに至った。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち本発明は、熱可塑性樹脂を加熱溶融状態でダイから押し出し、
第一冷却ロールと第二冷却ロールとの間に挟み込み、
該第二冷却ロールに巻き掛けたのち、
１本の後段冷却ロールに巻き掛けるか、または複数本の後段冷却ロールに順次巻き掛けることにより冷却し、
次いで平坦状態に維持しながら更に冷却して固化させ、
一対の引取ロールにより引き取って、
光学部材用押出樹脂板を製造する方法であって、
（１）前記１本の後段冷却ロールの周速度または前記複数本の後段冷却ロールの平均周速度が、前記第一冷却ロールおよび第二冷却ロールの平均周速度に対して０．９４倍〜１．０３倍であり、
（２）前記一対の引取ロールの平均周速度が、前記１本の後段冷却ロールの周速度または前記複数本の後段冷却ロールの平均周速度に対して０．９５倍〜１．０３倍であり、
（３）前記一対の引取ロールの平均周速度が、前記第一冷却ロールおよび第二冷却ロールの平均周速度に対して０．９１倍以上、０．９５倍未満であること
を特徴とする光学部材用押出樹脂板の製造方法を提供するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、厚み方向のレターデーションをより低くし、光学部材用として適した押出樹脂板を製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明を詳細に説明する。本発明の製造方法に用いられる熱可塑性樹脂は、汎用の熱可塑性樹脂であってもよいし、エンジニアリングプラスチックであってもよく、例えばメタクリル樹脂、スチレン系樹脂、メタクリル酸メチル−スチレン樹脂、メタクリル酸メチル−ブタジエン−スチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖低密度ポリエチレンの如きポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂、アクリロニトリル−スチレン樹脂、セルロースアセテート樹脂、エチレン−ビニルアセテート樹脂、アクリル−塩素化ポリエチレン樹脂、エチレンビニルアルコール樹脂、フッ素樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、芳香族ポリカーボネート樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、メチルペンテン樹脂、ポリアリレート樹脂、脂環構造含有エチレン性不飽和単量体単位を含有する樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリフェニレンオキサイド樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂等が挙げられる。
【００１１】
また、熱可塑性エラストマーであってもよく、例えばポリ塩化ビニル系エラストマー、塩素化ポリエチレン、エチレン−アクリル酸エチル樹脂、熱可塑性ポリウレタンエラストマー、熱可塑性ポリエステルエラストマー、アイオノマー樹脂、スチレン・ブタジエンブロックポリマー、エチレン−プロピレンゴム、ポリブタジエン樹脂、アクリル系エラストマー等も挙げられる。
【００１２】
なかでも、良好な光学特性の押出樹脂板を得る点で、熱可塑性樹脂として、メタクリル樹脂、スチレン系樹脂、メタクリル酸メチル−スチレン樹脂、メタクリル酸メチル−ブタジエン−スチレン系樹脂、芳香族ポリカーボネート樹脂、脂環構造含有エチレン性不飽和単量体単位を含有する樹脂等が好ましく用いられる。
【００１３】
メタクリル樹脂としては、例えばメタクリル酸メチル単位を主成分とするもの、具体的にはメタクリル酸メチル単位を通常５０質量％以上、好ましくは７０質量％以上含むメタクリル酸メチル樹脂が好ましく用いられる。メタクリル酸メチル樹脂としては、例えばメタクリル酸メチル単位１００質量％のメタクリル酸メチル単独重合体の他、メタクリル酸メチルおよび、これと共重合しうる他の単量体との共重合体等が挙げられる。
【００１４】
メタクリル酸メチルと共重合し得る他の単量体としては、メタクリル酸メチル以外のメタクリル酸エステル類が挙げられ、その具体例としては、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル等が挙げられる。
【００１５】
また、他の単量体としては、アクリル酸エステル類も挙げられ、その具体例としては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸フェニル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸２−ヒドロキシエチル等も挙げられる。
【００１６】
さらに、他の単量体としては、メタクリル酸、アクリル酸の如き不飽和酸類、無置換のスチレンや、クロロスチレン、ブロモスチレンの如きハロゲン化スチレン類およびビニルトルエン、α−メチルスチレンの如きアルキルスチレン類のような置換スチレン類、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、無水マレイン酸、フェニルマレイミド、シクロヘキシルマレイミド等も挙げられる。
【００１７】
これらメタクリル酸メチルと共重合しうる他の単量体は、それぞれ単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００１８】
スチレン系樹脂は、スチレン系単官能単量体単位を主成分とする樹脂、例えばスチレン系単量体単位を５０質量％以上含む樹脂であって、スチレン系単官能単量体単位が１００質量％であってもよいし、スチレン系単官能単量体および、これと共重合可能な単官能単量体の共重合体であってもよい。
【００１９】
スチレン系単官能単量体としては、例えば無置換のスチレンのほか、クロロスチレン、ブロモスチレン如きのハロゲン化スチレン類およびビニルトルエン、α−メチルスチレンの如きアルキルスチレン類のような置換スチレン等、スチレン骨格を有し、ラジカル重合可能な二重結合を分子内に１個有する化合物が挙げられる。スチレン系単官能単量体は、それぞれ単独で、または２種以上を組み合わせて用いられる。
【００２０】
スチレン系単官能単量体と共重合可能な単官能単量体とは、ラジカル重合可能な二重結合を分子内に１個有し、この二重結合でスチレン系単官能単量体と共重合可能な化合物であって、例えばメタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチルの如きメタクリル酸エステル類、
アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸フェニル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸２−ヒドロキシエチルの如きアクリル酸エステル類、アクリロニトリル等が挙げられ、好ましくはメタクリル酸エステル類、さらに好ましくはメタクリル酸メチルが用いられる。かかる単官能単量体は、それぞれ単独で、または２種以上を組み合わせて用いられる。
【００２１】
メタクリル酸メチル−スチレン共重合体樹脂は、メタクリル酸メチルとスチレンを必須の単量体とする共重合体であり、その単量体組成により、上記のメタクリル酸メチル系樹脂やスチレン系樹脂と重複しうるものである。その単量体組成は、メタクリル酸メチルが１５〜８５質量％、スチレンが１５〜８５質量％、これら以外の単量体が０〜３０質量％であるのがよい。メタクリル酸メチルおよびスチレン以外の単量体としては、上述した単量体を用いることができる。
【００２２】
芳香族ポリカーボネート樹脂としては、例えば二価フェノールとカルボニル化剤とを界面重縮合法、溶融エステル交換法により重合させて得られるものの他、カーボネートプレポリマーを固相エステル交換法により重合させて得られるもの、環状カーボネート化合物の開環重合法により重合させて得られるもの等が挙げられる。
【００２３】
二価フェノールとしては、例えばハイドロキノン、レゾルシノール、４，４’−ジヒドロキシジフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス｛（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチル）フェニル｝メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称ビスフェノールＡ）、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチル）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモ）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（３−イソプロピル−４−ヒドロキシ）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−フェニル）フェニル｝プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチルブタン、２，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−イソプロピルシクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝フルオレン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｏ−ジイソプロピルベンゼン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−ジイソプロピルベンゼン、１，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−５，７−ジメチルアダマンタン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルケトン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテルおよび４，４’−ジヒドロキシジフェニルエステル等が挙げられ、必要に応じてそれらの２種以上を用いることもできる。
【００２４】
なかでもビスフェノールＡ、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼンが好ましく、特にビスフェノールＡの単独使用や、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンと、ビスフェノールＡ、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝プロパンおよびα，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼンから選ばれる少なくとも１種との併用が好ましい。
【００２５】
カルボニル化剤としては、例えば、ホスゲンの如きカルボニルハライド、ジフェニルカーボネートの如きカーボネートエステル、ジハロホルメートの如きハロホルメート等が挙げられる。
【００２６】
脂環構造含有エチレン性不飽和単量体単位を含有する樹脂は、重合体の繰り返し単位中に脂環式構造を含有する樹脂であって、例えばノルボルネン系重合体、ビニル脂環式炭化水素系重合体等が挙げられる。
【００２７】
脂環式構造は主鎖に含有されていてもよいし、側鎖に含有されていてもよく、主鎖と側鎖の両方に含有さてれていてもよい。光透過性に優れた押出樹脂板が得られる点で、主鎖に脂環式構造を含有するものが好ましい。
【００２８】
こうした脂環式構造を含有する重合体樹脂の具体例としては、ノルボルネン系重合体、単環の環状オレフィン系重合体、環状共役ジエン系重合体、ビニル脂環式炭化水素系重合体およびこれらの水素添加物等が挙げられる。これらの中でも、光透過性の点から、ノルボルネン系重合体水素添加物、ビニル脂環式炭化水素系重合体およびその水素化物等が好ましく、ノルボルネン系重合体の水素添加物がより好ましい。
【００２９】
また、熱可塑性樹脂は、ゴム状重合体を含有するものであってもよく、この場合、ゴム状重合体としては、通常、熱可塑性樹脂のゴム状重合体以外の部分と屈折率が略同等のもの（屈折率差が０．００５以下のもの）が用いられる。
【００３０】
熱可塑性樹脂のゴム状重合体以外の部分がメタクリル樹脂である場合、ゴム状重合体としては、アクリルゴム粒子が好適である。アクリルゴム粒子は、ゴム成分としてアクリル酸エステルを主体とする弾性重合体を含有する粒子であり、この弾性重合体のみからなる単層構造の粒子であってもよいし、この弾性重合体の層を有する多層構造の粒子であってもよい。また、この弾性重合体は、アクリル酸エステルの単独重合体であってもよいし、アクリル酸エステル５０質量％以上とこれ以外の単量体５０質量％以下との共重合体であってもよい。
【００３１】
また、熱可塑性樹脂のゴム状重合体以外の部分がメタクリル酸メチル−スチレン共重合体樹脂である場合、ゴム状重合体としては、ジエン系ゴム共重合体が好適であり、この場合のジエン系ゴム状共重合体を含有してなる樹脂が、いわゆるメタクリル酸メチル−ブタジエン−スチレン系樹脂である。ジエン系単量体としては、例えば、ブタジエン、２−メチルブタジエン、２，３−ジメチルブタジエン等が挙げられ、必要に応じてそれらの２種以上を用いることもできる。なかでもブタジエンが好ましい。ジエン系ゴム状共重合体としては、最も一般的にはスチレン−ブタジエン共重合体ゴムが挙げられる。ジエン系ゴム状共重合体は、ランダム共重合体であってもよくブロック共重合体であってもよい。また、熱可塑性樹脂のゴム状重合体以外の部分の単量体成分がグラフト重合したものであってもよい。
【００３２】
熱可塑性樹脂は、例えば、塊状重合法、懸濁重合法、ミクロ懸濁重合法、乳化重合法、分散重合法などにより製造することができる。
【００３３】
熱可塑性樹脂は、光拡散剤、紫外線吸収剤、界面活性剤、耐衝撃剤、高分子型帯電防止剤、酸化防止剤、難燃剤、滑剤、染料や顔料の如き着色剤等を含んでいてもよい。
【００３４】
光拡散剤としては、例えば炭酸カルシウム粒子、硫酸バリウム粒子、酸化チタン粒子、水酸化アルミニウム粒子、シリカ粒子、硝子粒子、タルク粒子、マイカ粒子、ホワイトカーボン粒子、酸化マグネシウム粒子、酸化亜鉛粒子等の無機粒子や、これら無機粒子に脂肪酸等で表面処理を施したものが挙げられる。また、架橋スチレン樹脂粒子、高分子量スチレン樹脂粒子、架橋アクリル樹脂粒子、高分子量アクリル樹脂粒子、架橋シロキサン樹脂粒子、高分子量シロキサン樹脂粒子の如き樹脂粒子等も挙げられる。
【００３５】
次に、熱可塑性樹脂を加熱溶融状態でダイから押し出して押出樹脂板を製造する一連の操作について図１および図２を参照して説明する。なお、図１および図２は、それぞれ熱可塑性樹脂を加熱溶融状態でダイから押し出して押出樹脂板を製造する方法の一例を示す模式図であるが、本発明はこれらに限られるものではない。
【００３６】
図１および図２に示すように、熱可塑性樹脂（Ｐ０）を加熱溶融状態でダイ（１）から押し出すには、通常の押出成形法と同様に押出機（２）を用いて熱可塑性樹脂（Ｐ０）を加熱し、溶融混練しながらダイ（１）に圧送すればよい。押出機（２）から圧送された熱可塑性樹脂（Ｐ０）は、加熱溶融状態のまま板状となってダイ（１）から押し出される。
【００３７】
ダイ（１）としては通常、Ｔダイが用いられる。ダイ（１）は、１種の熱可塑性樹脂を単層で押し出す単層ダイであってもよいし、フィードブロックダイ、マルチマニホールドダイ等のように、それぞれ独立して押出機（２）から圧送された２種以上の熱可塑性樹脂（Ｐ０）を積層して共押出しする多層ダイであってもよい。
【００３８】
ダイ（１）から押し出された熱可塑性樹脂（Ｐ１）は、第一冷却ロール（Ｒ１）と第二冷却ロール（Ｒ２）との間に挟み込まれる。
【００３９】
第一冷却ロール（Ｒ１）および第二冷却ロール（Ｒ２）としては、通常互いにほぼ等しい直径のものが用いられ、その直径は通常２５ｃｍ〜１００ｃｍである。第一冷却ロール（Ｒ１）および第二冷却ロール（Ｒ２）は、通常ステンレス等の金属材料で構成され、鏡面状に鍍金仕上げされたものが用いられる。第一冷却ロール（Ｒ１）および第二冷却ロール（Ｒ２）は、それぞれダイ（１）から押し出された熱可塑性樹脂（Ｐ１）を所定の温度まで冷却するように温度調節されている。
【００４０】
第一冷却ロール（Ｒ１）および第二冷却ロール（Ｒ２）は、例えば電動モーター(図示せず)等により、互いに概ね同じ周速度、例えば第二冷却ロール（Ｒ２）の周速度（Ｖ２）が第一冷却ロール（Ｒ１）の周速度（Ｖ１）の０．９８倍〜１．０２倍の範囲となるように回転するように回転駆動される。
【００４１】
第一冷却ロール（Ｒ１）と第二冷却ロール（Ｒ２）との間に挟み込まれたのちの熱可塑性樹脂（Ｐ２）は、通常第二冷却ロール（Ｒ２）に接触した状態のままこの第二冷却ロール（Ｒ２）に巻き掛けられる。
【００４２】
第二冷却ロール（Ｒ２）に巻き掛けられたのちの熱可塑性樹脂（Ｐ２）は、１本の後段冷却ロール（Ｒ３）に巻き掛けられるか、または複数本の後段冷却ロール（Ｒ３、Ｒ４・・・）に順次巻き掛けられる。
【００４３】
後段冷却ロール（Ｒ３、Ｒ４・・・）としては、第一冷却ロール（Ｒ１）および第二冷却ロール（Ｒ２）とほぼ等しい直径のものや、それらよりも小さい直径のものを用いることができる。また、後段冷却ロール（Ｒ３、Ｒ４・・・）としては、通常は、その表面がステンレス等の金属材料で構成され、鏡面仕上げされたものが用いられる。後段冷却ロール（Ｒ３、Ｒ４・・・）は、ダイ（１）から押し出された熱可塑性樹脂（Ｐ０）を所定の温度まで冷却するように温度調節されている。
【００４４】
後段冷却ロール（Ｒ３、Ｒ４・・・）の本数は、１本または複数本であり、通常１本〜４本程度である。好ましくは複数本である。
【００４５】
図１には、後段冷却ロールを１本単独で用いる例を示す。この例では、第二冷却ロール（Ｒ２）に巻き掛けられた熱可塑性樹脂（Ｐ２）は、通常、この第二冷却ロール（Ｒ２）と後段冷却ロール（Ｒ３）との間に挟み込まれたのちに、この後段冷却ロール（Ｒ３）に密着した状態のまま巻き掛けられる。
【００４６】
１本の後段冷却ロール（Ｒ３）は、例えば電動モーター(図示せず)等により回転駆動され、その周速度（Ｖ３）は、第一冷却ロール（Ｒ１）および第二冷却ロール（Ｒ２）の平均周速度（Ｖ１２）に対して０．９４倍〜１．０３倍、好ましくは０．９５倍〜１．０倍、さらに好ましくは０．９９５倍以下とする。０．９４倍未満では、第二冷却ロール（Ｒ２）に巻き掛けられた熱可塑性樹脂（Ｐ２）が、該ロール（Ｒ２）から剥離しにくくなって、安定的に熱可塑性樹脂板（Ａ）を製造しにくくなり、１．０３倍を超えると、得られる押出樹脂板（Ａ）は、レターデーションが大きいものとなってしまう。
【００４７】
図２には、複数本の後段冷却ロールを用いる例を示し、具体的には３本の後段冷却ロール（Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５）を用いる例を示している。
【００４８】
第二冷却ロール（Ｒ２）に巻き掛けられた熱可塑性樹脂（Ｐ２）は、通常、この第二冷却ロール（Ｒ２）と、複数本の後段冷却ロールの最初のロール（Ｒ３）との間に挟み込まれたのちに、この最初のロール（Ｒ２）に巻き掛けられ、その後、順次、次の後段冷却ロール（Ｒ４・・・）との間に挟み込まれ、巻き掛けられる。
【００４９】
複数本の後段冷却ロール（Ｒ３、Ｒ４・・・）は、それぞれ、例えば電動モーター(図示せず)等により回転駆動されており、それらの平均周速度（Ｖ３ａ）は、第一冷却ロール（Ｒ１）および第二冷却ロール（Ｒ２）の平均周速度（Ｖ１２）に対して０．９４倍〜１．０３倍、好ましくは０．９５倍〜１．０倍、さらに好ましくは０．９９５倍以下とする。０．９４倍未満では、第二冷却ロール（Ｒ２）に巻き掛けられた熱可塑性樹脂（Ｐ２）が、このロール（Ｒ２）から剥離しにくくなって、安定的に熱可塑性樹脂板（Ａ）を製造しにくくなり、１．０３倍を超えると、得られる押出樹脂板（Ａ）は、レターデーションが大きいものとなってしまう。
【００５０】
かくして１本の後段冷却ロール（Ｒ３）に巻き掛けるか（図１）、または複数本の後段冷却ロール（Ｒ３、Ｒ４・・・）に順次巻き掛けることにより（図２）、冷却されたのちの熱可塑性樹脂（Ｐｒ）は、次いで平坦状態に維持したまま更に冷却して固化される。熱可塑性樹脂（Ｐｒ）を平坦状態に維持したまま更に冷却して固化させるには、通常の押出成形法と同様に、例えば複数の搬送ローラー（Ｒｔ）から構成されたローラーテーブル（Ｔｒ）の上を大気中で搬送することにより、放冷すればよい。かかる冷却は、３５℃以上の雰囲気中で行われることが好ましく、熱可塑性樹脂（Ｐｒ）が固化するまでの移動距離を短くしうる点で、通常６５℃以下、好ましくは６０℃以下、更に好ましくは５０℃以下、特に好ましくは４５℃以下である。
【００５１】
図１および図２に示すように、固化したのちの熱可塑性樹脂（Ｐｔ）は、一対の引取ロール（Ｎ１、Ｎ２）により引き取られる。一対の引取ロール（Ｎ１、Ｎ２）としては、通常、互いにほぼ等しい直径のものが用いられ、その直径は通常１５ｃｍ〜８０ｃｍ程度である。一対の引取ロール（Ｎ１、Ｎ２）は、表面がステンレス等の金属材料で構成され鏡面仕上げされたものや、表面がゴムで構成されたもの等が用いられる。また、かかる引取ロール（Ｎ１、Ｎ２）は、電動モーター(図示せず)等により、互いに概ね同じ周速度、例えば一方の引取ロール（Ｎ１）の周速度が他方の引取ロール（Ｎ２）の周速度の０．９８倍〜１．０２倍の範囲となるように回転駆動される。固化したのちの熱可塑性樹脂（Ｐｔ）は、かかる引取ロール（Ｎ１、Ｎ２）に挟み込まれて、引き取られる。
【００５２】
本発明の製造方法では、図１に示すように後段冷却ロール（Ｒ３）を１本だけ用いる場合には、一対の引取ロール（Ｎ１、Ｎ２）の平均周速度（Ｖｎ）を、この１本の後段冷却ロール（Ｒ３）の周速度（Ｖ３）に対して、０．９５倍〜１．０３倍、好ましくは０．９６倍〜１．０１倍、さらに好ましくは０．９６５〜１．００倍とする。また、図２に示すように後段冷却ロール（Ｒ３、Ｒ４・・・）を複数本用いる場合には、一対の引取ロール（Ｎ１、Ｎ２）の平均周速度（Ｖｎ）を、複数本の後段冷却ロール（Ｒ３、Ｒ４・・・）の平均周速度（Ｖ３ａ）に対して、０．９５倍〜１．０３倍、好ましくは０．９６倍〜１．０１倍、さらに好ましくは０．９６５〜１．００倍とする。０．９５倍未満では、１本または複数本の後段冷却ロール（Ｒ３、Ｒ４・・・）により冷却された直後の熱可塑性樹脂（Ｐｒ）が蛇行し易くなって、平坦状態に維持することが困難となる。また、１．０３倍を超えると、得られる押出樹脂板（Ａ）は、レターデーションが大きいものとなってしまう。
【００５３】
本発明の製造方法では、一対の引取ロール（Ｎ１、Ｎ２）の平均周速度（Ｖｎ）を、第一冷却ロール（Ｒ１）および第二冷却ロール（Ｒ２）の平均周速度（Ｖ１２）に対して、０．９１倍以上、０．９５倍未満、好ましくは０．９３倍以上、０．９５倍未満とする。０．９１未満であると、１本または複数本の後段冷却ロール（Ｒ３、Ｒ４・・・）により冷却された直後の熱可塑性樹脂（Ｐｒ）が蛇行し易くなって、平坦状態を維持することが困難となる。０．９５倍以上であると、得られる押出樹脂板（Ａ）は、レターデーションが大きいものとなってしまう。
【００５４】
引取ロール（Ｎ１、Ｎ２）により引き取られたのちの押出樹脂板（Ａ）は、通常、適宜の長さに切断される。
【００５５】
本発明の製造方法は、厚みが０．０５〜８ｍｍの押出樹脂板（Ａ）を製造するのに好適であり、厚みが０．５ｍｍ〜５ｍｍの押出樹脂板（Ａ）を製造するのにより好適である。得られる押出樹脂板（Ａ）の厚みは、例えばダイ（１）から押し出される熱可塑性樹脂（Ｐ１）の厚みや、第一冷却ロール（Ｒ１）と第二冷却ロール（Ｒ２）との間隔等を調節することにより、調整することができる。
【００５６】
かくして所望の押出樹脂板（Ａ）を得ることができる。かかる押出樹脂板は、厚み方向のレターデーションが低く、光学部材用の押出樹脂板として好適である。また、本発明の製造方法は、厚み方向のレターデーションが１８０ｎｍ以下の押出樹脂板を製造するのに好ましく、該レターデーションが１６０ｎｍ以下の押出樹脂板を製造するのにより好ましい。
【００５７】
ここでいう光学部材としては、映像源として液晶を用いる表示装置の部材等であることができ、例えば、プロジェクションテレビのスクリーン材料であるフレネルレンズや、偏光板を保護するための樹脂板等が挙げられる。特に、押出樹脂板をフレネルレンズの基板として使用する場合には、該押出樹脂板の片面をフレネルレンズ形状とし、かかるフレネルレンズ形状を施した面と反対の面に、偏光板及び液晶パネルを通過させたのちの光を入射させることになるが、この際、該押出樹脂板がその厚み方向のレターデーションが１８０ｎｍを超えたものであると、映し出される映像の色付き度合いが大きくなってしまう。そのため、フレネルレンズ用の押出樹脂板としては、厚み方向のレターデーションが１８０ｎｍ以下である押出樹脂板が好適であり、かかる点で本発明の製造方法は、フレネルレンズ用の押出樹脂板を製造する方法として好適である。
【実施例】
【００５８】
以下、実施例により本発明をより詳細に説明するが、本発明は、かかる実施例により限定されるものではない。
【００５９】
なお、実施例における評価方法は以下のとおりである。
【００６０】
（１）レターデーション（単位：ｎｍ）
自動複屈折計（王子計測器株式会社製ＫＯＢＲＡ−ＷＲ０）を用い、測定波長を５９０ｎｍとして、押出樹脂板の厚み方向のレターデーションを測定した。
【００６１】
（２）押出樹脂板をフレネルレンズ用基板として用いた場合の色付き度合い
後述する実施例、比較例により得られた押出樹脂板において、表層と反対側の面に紫外線硬化性樹脂の硬化物からなるフレネルレンズを成形し、フレネルレンズシートを得た。得られたフレネルレンズシートの表層が光源からの光の入光面となるようにし、更にフレネルレンズシートの観察面側に、ピッチ０．１５ｍｍのブラックストライプを有するレンチキュラーレンズシートを重ね合わせたものを、液晶光源を有する薄型リアプロジェクションテレビにセットした。この状態で白画面を出力して、画面の色付き度合いを観察した。色付き度合いの評価として、◎（色付き度合いが非常に少ない）、○（色付き度合いが少ない）、△（色付き度合いが大きい）×（色付き度合いが非常に大きい）で示した。
【００６２】
実施例１
第１押出機（スクリュー径１３０ｍｍ、一軸、ベント付）に、熱可塑性樹脂（ａ）９９．７質量部及び微粒子（ｂ）０．３質量部を投入し、第２押出機（スリュー径６５ｍｍ、一軸、ベント付）に、熱可塑性樹脂（ａ）７８重量部及び微粒子（ｂ）２２重量部を投入した。次いで、押出機の先に２種２層分配型のマルチマニホールドダイを配し、約２５０℃に保持した該ダイにて、第１押出機から押出された層を主層とし、第２押出機から押出された層を表層とした２層を表層面が下面（第二冷却ロール側）となるように一体化した。なお、熱可塑性樹脂（ａ）及び微粒子（ｂ）は以下の組成のものを使用した。
【００６３】
（ａ）メタクリル酸メチル２０質量部とスチレン８０質量部との共重合体〔屈折率１．５７、熱変形温度９７℃〕
（ｂ）メタクリル酸メチル３２質量部、スチレン６３質量部、およびジビニルベンゼン５質量部から成る共重合体粒子〔重量平均粒径８μｍ、屈折率１．５６〕
【００６４】
次に、図２に示すように、Ｔダイ（１）から押し出された熱可塑性樹脂（Ｐ１）は、表面層が第二冷却ロール側になるように、第一冷却ロール（Ｒ１）と第二冷却ロール（Ｒ２）との間に挟み込み、第二冷却ロール（Ｒ２）に密着して巻き掛けながら、第二冷却ロール（Ｒ２）と第三冷却ロール（Ｒ３；後段冷却ロールの１本目）との間に挟み込み、第三冷却ロール（Ｒ３）に密着して巻き掛けながら、第三冷却ロール（Ｒ３）と第四冷却ロール（Ｒ４；後段冷却ロールの２本目）との間に挟み込み、第四冷却ロール（Ｒ４）に密着して巻き掛けながら、第四冷却ロール（Ｒ４）と第五冷却ロール（Ｒ５；後段冷却ロールの３本目）との間に挟み込み、第五冷却ロール（Ｒ５）に巻き掛けて冷却した。このときの第一冷却ロール（Ｒ１）、第二冷却ロール（Ｒ２）、第三冷却ロール（Ｒ３）および第四冷却ロール（Ｒ４）は、ステンレス製の直径が５０ｃｍで、その表面が鏡面状に鍍金仕上げされたものを用い、第五冷却ロール（Ｒ５）は、ステンレス製の直径が２２ｃｍで、その表面が鏡面状に鍍金仕上げされたものを用いた。その後、この熱可塑性樹脂（Ｐｒ）を、２５本の搬送ロール（Ｒｔ）からなるローラーテーブル（Ｔｒ）上を平坦状態に維持しながら搬送しながら放冷して固化させ、一対の引取ロール（Ｎ１、Ｎ２）により引き取って、厚み２．５０ｍｍで幅１２５ｃｍの押出樹脂板（Ａ）を得た。引取ロール（Ｎ１、Ｎ２）は、直径が３０ｃｍで、ゴム製のものを用いた。
【００６５】
実施例２〜実施例５および比較例１〜比較例２
各ロールの周速度および樹脂板の厚みを表１のとおりとした以外は実施例１と同様に操作した。結果を表１に示す。
【００６６】
【表１】
2009154442.tif 000003
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】熱可塑性樹脂を加熱溶融状態でダイから押し出して押出樹脂板を製造する方法の一例を示す模式図である。
【図２】熱可塑性樹脂を加熱溶融状態でダイから押し出して押出樹脂板を製造する方法の他の一例を示す模式図である。
【符号の説明】
【００６８】
１：ダイ
２：押出機
Ｐ０、Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４、Ｐｒ、Ｐｔ：熱可塑性樹脂
Ｒ１：第一冷却ロール
Ｒ２：第二冷却ロール
Ｒ３：第三冷却ロール
Ｒ４：第四冷却ロール
Ｒ５：第五冷却ロール
Ｒｔ：搬送ロール
Ｔｒ：ローラーテーブル
Ｎ１、Ｎ２：引取ロール
【図１】
2009154442.tif 000004
【図２】
2009154442.tif 000005