(57)【要約】【課題】既設管を更生管によって更生する更生方法において、裏込め材の充填による更生管の浮き上がりを施工性を低下させることなく確実に防止する。【解決手段】更生管Ｌの製管に先立って施工区間にわたって既設管Ｓの管頂部に筒状部材Ｈを配設した後、更生管Ｌを製管し、次いで、筒状部材Ｈにセメント系材料を注入して固化させ、セメント系材料が固化した拡径状態の筒状部材Ｈによって更生管Ｌを既設管Ｓの管底部に接触するように支持した後、既設管Ｓと更生管Ｌとの間隙に裏込め材Ｃを充填する。この際、裏込め材Ｃの充填による更生管Ｌの浮き上がりをセメント系材料が固化した拡径状態の筒状部材Ｈを介して既設管Ｓに支持することで防止する。【選択図】図４
2009133477.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設管の内部に更生管を製管した後、既設管と更生管との間隙に裏込め材を充填して既設管を更生する既設管の更生方法において、既設管の管頂部に筒状部材を施工区間にわたって配設した後、更生管を製管し、次いで、筒状部材にセメント系材料を注入して固化させ、セメント系材料が固化した拡径状態の筒状部材によって更生管を既設管の管底部に接触するように支持して、既設管と更生管との間隙に裏込め材を充填することを特徴とする既設管の更生方法。
【請求項２】
既設管の内部に更生管を製管した後、既設管と更生管との間隙に裏込め材を充填して既設管を更生する既設管の更生方法において、既設管の内周面に沿って複数本の筒状部材を施工区間にわたって配設した後、更生管を製管し、次いで、複数本の筒状部材にセメント系材料を注入して固化させ、セメント系材料が固化した拡径状態の複数本の筒状部材によって更生管を既設管に支持して、既設管と更生管との間隙に裏込め材を充填することを特徴とする既設管の更生方法。
【請求項３】
既設管の内部に更生管を製管した後、既設管と更生管との間隙に裏込め材を充填して既設管を更生する既設管の更生方法において、更生管の製管後、既設管の管頂部に筒状部材を施工区間にわたって配設した後、筒状部材にセメント系材料を注入して固化させ、セメント系材料が固化した拡径状態の筒状部材によって更生管を既設管の管底部に接触するように支持して、既設管と更生管との間隙に裏込め材を充填することを特徴とする既設管の更生方法。
【請求項４】
既設管の内部に更生管を製管した後、既設管と更生管との間隙に裏込め材を充填して既設管を更生する既設管の更生方法において、更生管の製管後、既設管の内周面に沿って複数本の筒状部材を施工区間にわたって配設した後、複数本の筒状部材にセメント系材料を注入して固化させ、セメント系材料が固化した拡径状態の複数本の筒状部材によって更生管を既設管に支持して、既設管と更生管との間隙に裏込め材を充填することを特徴とする既設管の更生方法。
【請求項５】
既設管の内部に更生管を製管した後、既設管と更生管との間隙に裏込め材を充填して既設管を更生する既設管の更生方法において、更生管を製管するとともに、更生管の製管と並行して既設管の管頂部に筒状部材を施工区間にわたって配設し、更生管の製管後、筒状部材にセメント系材料を注入して固化させ、セメント系材料が固化した拡径状態の筒状部材によって更生管を既設管の管底部に接触するように支持して、既設管と更生管との間隙に裏込め材を充填することを特徴とする既設管の更生方法。
【請求項６】
既設管の内部に更生管を製管した後、既設管と更生管との間隙に裏込め材を充填して既設管を更生する既設管の更生方法において、更生管を製管するとともに、更生管の製管と並行して既設管の内周面に沿って複数本の筒状部材を施工区間にわたって配設し、更生管の製管後、複数本の筒状部材にセメント系材料を注入して固化させ、セメント系材料が固化した拡径状態の複数本の筒状部材によって更生管を既設管に支持して、既設管と更生管との間隙に裏込め材を充填することを特徴とする既設管の更生方法。
【請求項７】
請求項１乃至４の何れか一つに記載の既設管の更生方法において、前記更生管が、長尺のプロファイルを螺旋状に巻回し、相互に隣接するプロファイルの端縁部同士を嵌合させて製管されることを特徴とする既設管の更生方法。
【請求項８】
請求項１乃至６の何れか一つに記載の既設管の更生方法において、前記更生管が、一端に受け口を、他端に差し口をそれぞれ形成した管状体の対向する受け口と差し口を順次接合して製管されることを特徴とする既設管の更生方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、既設管の更生方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、老朽化した下水道管などの既設管を更生するため、既設管内において、長尺のプロファイルを螺旋状に巻回し、相互に隣接するプロファイルの端縁部同士を嵌合させて更生管を製管した後、既設管と更生管との間隙に裏込め材を充填することにより、既設管を更生することが提案されている。この際、水路勾配を確保するため、既設管の管底部に更生管を接触させて勾配を合わせるようにしている。しかしながら、裏込め材の充填によって更生管に浮力が作用して更生管が浮き上がり、水路勾配が変化するおそれがある。このような裏込め材の充填による更生管の浮き上がりを防止するため、更生管の内部に管軸方向に間隔をおいて支保工装置を配設したり（例えば、特許文献１参照）、支保工装置が配置できないような小口径の場合には、更生管の両端開口を密閉し、更生管内に水を充満させて裏込め材による浮力に対抗するようにしている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平１０−１２１５６５号公報
【特許文献２】特開平７−１０８６０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、特許文献１の支保工装置は、大口径（１２００ｍｍ以上）の既設管を更生する場合に採用されている。しかしながら、この支保工装置は、フレーム部材を必要とし、口径１０００ｍｍ未満では、フレーム部材を組み立てるための作業者の出入り空間が該フレーム部材によって制約され、フレーム部材を組み立てることが困難になるため、採用することができない。また、更生管に孔を開けて支保工装置の反力を既設管の管頂部で支持する必要があり、止水性が低下するおそれがある。
【０００４】
また、特許文献２は、作業者によって支保工装置の設置が困難な小口径（２５０〜８００ｍｍ）の既設管を更生する場合に採用されており、合わせて、金属チェーンなどの重しを更生管に載荷して、更生管の浮上防止対策としている。しかしながら、口径が大きくなるにつれて必要とする重しの重量が大きくなり、更生管内への重しの搬入やその搬出が困難になり、施工性が低下する他、既設管に段差があると、更生管の端縁に金属チェーンなどが引っ掛かって傷を付けおそれがある。また、更生管を密閉するため、常時流量が大きい場合や、急激な流量増大が発生した場合、安全性に難がある。
【０００５】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたもので、既設管を更生管によって更生する更生方法において、裏込め材の充填による更生管の水路勾配が変化するような浮き上がりを施工性を低下させることなく確実に防止することのできる既設管の更生方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、既設管の内部に更生管を製管した後、既設管と更生管との間隙に裏込め材を充填して既設管を更生する既設管の更生方法において、既設管の管頂部に筒状部材を施工区間にわたって配設した後、更生管を製管し、次いで、筒状部材にセメント系材料を注入して固化させ、セメント系材料が固化した拡径状態の筒状部材によって更生管を既設管の管底部に接触するように支持して、既設管と更生管との間隙に裏込め材を充填することを特徴とするものである。
【０００７】
本発明によれば、更生管の製管に先立って既設管の管頂部に筒状部材を施工区間にわたって配設した後、更生管を製管する。次いで、筒状部材にセメント系材料を注入し、筒状部材を拡径させるとともに、その内部でセメント系材料を固化させる。これにより、セメント系材料が固化した拡径状態の筒状部材によって更生管を既設管の管底部に接触するように支持する。次いで、既設管と更生管との間隙に裏込め材を充填する。
【０００８】
この結果、更生管をセメント系材料が固化した拡径状態の筒状部材を介して既設管の管底部に支持することにより、裏込め材の充填による更生管の水路勾配が変化するような浮き上がりを確実に防止することができる。この際、重量物を搬入、搬出する必要がないことから、施工性を低下させることもなく、また、更生管に穴を開ける必要がないことから、止水性を低下させることもない。さらに、裏込め材の配合の自由度が高まり、現場の状況に適した流動性の良好な材料を選択でき、充填性能を向上させることができる。
【０００９】
ここで、筒状部材は、拡径時の外径が既設管の内径と更生管の外径との差以上であることが好ましい。これにより、更生管を既設管の管底部に接触した状態で確実に支持することができる。
【００１０】
また、筒状部材の材質としては、既設管と更生管との狭いクリアランスに容易に引き込んで挿入するためには、柔軟性を有するものが好ましい。具体的には、ポリエステル、ナイロン、ポリプロピレン、ビニロンなどを挙げることができる他、カーボン、ガラスなどの市販のメッシュ製品を使用することもできる。
【００１１】
さらに、筒状部材としては、網状体が好ましい。これにより、セメント系材料を注入した際に一部が外面に漏れ出すことから、後から充填する裏込め材との付着性を向上させることができる。網状体の目開きとしては、セメント系材料としてセメントミルクを使用する場合は、１０μｍ以上、６００μｍ以下が望ましい。１０μｍよりも小さいと、セメントミルクが漏出しにくく、裏込め材との付着性が低下する。６００μｍを超えると、漏出が激しく、拡径が困難となる。また、セメント系材料として、モルタルを使用する場合は、使用骨材の平均粒径の１０％以上、３００％以下が望ましい。使用骨材の平均粒径の１０％よりも小さいと、モルタルが漏出せず、裏込め材との付着性が低下する。３００％を超えると、セメント成分のみが漏出し、筒状部材の内部の強度が低下する。
【００１２】
一方、セメント系材料としては、裏込め材と同じ材料を採用することが好ましい。これにより、強度や弾性率が均質な断面を形成することができる。また、セメント系材料の固化を速やかに行うため、硬化促進材を添加し、早期に固化させるようにしてもよい。この場合、硬化促進材としては、アルミナセメントなどのカルシウムアルミネート材料、炭酸ソーダなどのアルカリ金属塩、塩化カルシウムなどのアルカリ土類金属塩、ミョウバンなどの金属複塩などを挙げることができる。また、硬化促進材による硬化促進を緩和させるため、クエン酸ソーダ、グルコン酸ソーダ、酒石酸などのオキシカルボン酸塩を併用してもよい。
【００１３】
本発明は、既設管の内部に更生管を製管した後、既設管と更生管との間隙に裏込め材を充填して既設管を更生する既設管の更生方法において、既設管の内周面に沿って複数本の筒状部材を施工区間にわたって配設した後、更生管を製管し、次いで、複数本の筒状部材にセメント系材料を注入して固化させ、セメント系材料が固化した拡径状態の複数本の筒状部材によって更生管を既設管に支持して、既設管と更生管との間隙に裏込め材を充填することを特徴とするものである。
【００１４】
本発明によれば、更生管の製管に先立って既設管の内周面に沿って複数本の筒状部材を施工区間にわたって配設した後、更生管を製管する。次いで、複数本の筒状部材にセメント系材料を注入し、各筒状部材を拡径させるとともに、その内部でセメント系材料を固化させる。これにより、セメント系材料が固化した拡径状態の複数本の筒状部材によって更生管を既設管に対して上下方向および左右方向に位置決めして支持する。次いで、既設管と更生管との間隙に裏込め材を充填する。
【００１５】
この結果、更生管をセメント系材料が固化した拡径状態の複数本の筒状部材を介して上下方向および左右方向に位置決めして既設管に支持することにより、裏込め材の充填による更生管の水路勾配が変化するような浮き上がりや左右方向の位置ズレを確実に防止することができる。この際、重量物を搬入、搬出する必要がないことから、施工性を低下させることもなく、また、更生管に穴を開ける必要がないことから、止水性を低下させることもない。さらに、裏込め材の配合の自由度が高まり、現場の状況に適した流動性の良好な材料を選択でき、充填性能を向上させることができる。
【００１６】
ここで、複数本の筒状部材とは、各筒状部材を並設する場合の他、途中で複数本に分岐する場合も含む。この場合、複数本の筒状部材は、それぞれ独立していてもよく、長手方向に間隔をおいて紐やロープを用いて一体に連結されていてもよい。また、１枚の織物から必要箇所に複数個の筒状部を縫製加工によって形成することにより、複数本の筒状部材としてもよい。
【００１７】
また、各筒状部材の拡径時の外径は、既設管に対する更生管の固定位置によって決定される。例えば、更生管を既設管の管底部に接触した状態で固定する場合においては、複数本の筒状部材は、既設管の上半部側内周面に沿って配設され、その配設位置における各筒状部材の拡径時の外径は、当該位置における既設管の内周面と更生管の外周面との間隔以上となり、特に、既設管の管頂部に配設される筒状部材にあっては、拡径時の外径が既設管の内径と更生管の外径との差以上となる。一方、更生管を既設管に軸芯を略一致した状態で固定する場合においては、複数本の筒状部材は、既設管の上半部側内周面とともに下半部側内周面に沿って配設され、各筒状部材の拡径時の外径は、既設管の内径と更生管の外径との差の１／２よりも若干大径となる。
【００１８】
さらに、筒状部材の材質としては、既設管と更生管との狭いクリアランスに容易に引き込んで挿入するためには、柔軟性を有するものが好ましい。具体的には、ポリエステル、ナイロン、ポリプロピレン、ビニロンなどを挙げることができる他、カーボン、ガラスなどの市販のメッシュ製品を使用することもできる。
【００１９】
さらにまた、筒状部材としては、網状体が好ましい。これにより、セメント系材料を注入した際に一部が外面に漏れ出すことから、後から充填する裏込め材との付着性を向上させることができる。網状体の目開きとしては、セメント系材料としてセメントミルクを使用する場合は、１０μｍ以上、６００μｍ以下が望ましい。１０μｍよりも小さいと、セメントミルクが漏出しにくく、裏込め材との付着性が低下する。６００μｍを超えると、漏出が激しく、拡径が困難となる。また、セメント系材料として、モルタルを使用する場合は、使用骨材の平均粒径の１０％以上、３００％以下が望ましい。使用骨材の平均粒径の１０％よりも小さいと、モルタルが漏出せず、裏込め材との付着性が低下する。３００％を超えると、セメント成分のみが漏出し、筒状部材の内部の強度が低下する。
【００２０】
一方、セメント系材料としては、裏込め材と同じ材料を採用することが好ましい。これにより、強度や弾性率が均質な断面を形成することができる。また、セメント系材料の固化を速やかに行うため、硬化促進材を添加し、早期に固化させるようにしてもよい。この場合、硬化促進材としては、アルミナセメントなどのカルシウムアルミネート材料、炭酸ソーダなどのアルカリ金属塩、塩化カルシウムなどのアルカリ土類金属塩、ミョウバンなどの金属複塩などを挙げることができる。また、硬化促進材による硬化促進を緩和させるため、クエン酸ソーダ、グルコン酸ソーダ、酒石酸などのオキシカルボン酸塩を併用してもよい。
【００２１】
本発明は、既設管の内部に更生管を製管した後、既設管と更生管との間隙に裏込め材を充填して既設管を更生する既設管の更生方法において、更生管の製管後、既設管の管頂部に筒状部材を施工区間にわたって配設した後、筒状部材にセメント系材料を注入して固化させ、セメント系材料が固化した拡径状態の筒状部材によって更生管を既設管の管底部に接触するように支持して、既設管と更生管との間隙に裏込め材を充填することを特徴とするものである。
【００２２】
本発明によれば、既設管の内部に更生管を製管した後、既設管の管頂部に筒状部材を施工区間にわたって配設する。次いで、筒状部材にセメント系材料を注入し、筒状部材を拡径させるとともに、その内部でセメント系材料を固化させる。これにより、セメント系材料が固化した拡径状態の筒状部材によって更生管を既設管の管底部に接触するように支持する。次いで、既設管と更生管との間隙に裏込め材を充填する。
【００２３】
この結果、更生管をセメント系材料が固化した拡径状態の筒状部材を介して既設管の管底部に支持することにより、裏込め材の充填による更生管の水路勾配が変化するような浮き上がりを確実に防止することができる。この際、重量物を搬入、搬出する必要がないことから、施工性を低下させることもなく、また、更生管に穴を開ける必要がないことから、止水性を低下させることもない。さらに、裏込め材の配合の自由度が高まり、現場の状況に適した流動性の良好な材料を選択でき、充填性能を向上させることができる。
【００２４】
ここで、筒状部材は、拡径時の外径が既設管の内径と更生管の外径との差以上であることが好ましい。これにより、更生管を既設管の管底部に接触した状態で確実に支持することができる。
【００２５】
また、筒状部材の材質としては、既設管と更生管との狭いクリアランスに容易に引き込んで挿入するためには、柔軟性を有するものが好ましい。具体的には、ポリエステル、ナイロン、ポリプロピレン、ビニロンなどを挙げることができる他、カーボン、ガラスなどの市販のメッシュ製品を使用することもできる。
【００２６】
さらに、筒状部材としては、網状体が好ましい。これにより、セメント系材料を注入した際に一部が外面に漏れ出すことから、後から充填する裏込め材との付着性を向上させることができる。網状体の目開きとしては、セメント系材料としてセメントミルクを使用する場合は、１０μｍ以上、６００μｍ以下が望ましい。１０μｍよりも小さいと、セメントミルクが漏出しにくく、裏込め材との付着性が低下する。６００μｍを超えると、漏出が激しく、拡径が困難となる。また、セメント系材料として、モルタルを使用する場合は、使用骨材の平均粒径の１０％以上、３００％以下が望ましい。使用骨材の平均粒径の１０％よりも小さいと、モルタルが漏出せず、裏込め材との付着性が低下する。３００％を超えると、セメント成分のみが漏出し、筒状部材の内部の強度が低下する。
【００２７】
一方、セメント系材料としては、裏込め材と同じ材料を採用することが好ましい。これにより、強度や弾性率が均質な断面を形成することができる。また、セメント系材料の固化を速やかに行うため、硬化促進材を添加し、早期に固化させるようにしてもよい。この場合、硬化促進材としては、アルミナセメントなどのカルシウムアルミネート材料、炭酸ソーダなどのアルカリ金属塩、塩化カルシウムなどのアルカリ土類金属塩、ミョウバンなどの金属複塩などを挙げることができる。また、硬化促進材による硬化促進を緩和させるため、クエン酸ソーダ、グルコン酸ソーダ、酒石酸などのオキシカルボン酸塩を併用してもよい。
【００２８】
本発明は、既設管の内部に更生管を製管した後、既設管と更生管との間隙に裏込め材を充填して既設管を更生する既設管の更生方法において、更生管の製管後、既設管の内周面に沿って複数本の筒状部材を施工区間にわたって配設した後、複数本の筒状部材にセメント系材料を注入して固化させ、セメント系材料が固化した拡径状態の複数本の筒状部材によって更生管を既設管に支持して、既設管と更生管との間隙に裏込め材を充填することを特徴とするものである。
【００２９】
本発明によれば、既設管の内部に更生管を製管した後、既設管の内周面に沿って複数本の筒状部材を施工区間にわたって配設する。次いで、複数本の筒状部材にセメント系材料を注入し、各筒状部材を拡径させるとともに、その内部でセメント系材料を固化させる。これにより、セメント系材料が固化した拡径状態の複数本の筒状部材によって更生管を既設管に対して上下方向および左右方向に位置決めして支持する。次いで、既設管と更生管との間隙に裏込め材を充填する。
【００３０】
この結果、更生管をセメント系材料が固化した拡径状態の複数本の筒状部材を介して上下方向および左右方向に位置決めして既設管に支持することにより、裏込め材の充填による更生管の水路勾配が変化するような浮き上がりや左右方向の位置ズレを確実に防止することができる。この際、重量物を搬入、搬出する必要がないことから、施工性を低下させることもなく、また、更生管に穴を開ける必要がないことから、止水性を低下させることもない。さらに、裏込め材の配合の自由度が高まり、現場の状況に適した流動性の良好な材料を選択でき、充填性能を向上させることができる。
【００３１】
ここで、複数本の筒状部材とは、各筒状部材を並設する場合の他、途中で複数本に分岐する場合も含む。この場合、複数本の筒状部材は、それぞれ独立していてもよく、長手方向に間隔をおいて紐やロープを用いて一体に連結されていてもよい。また、１枚の織物から必要箇所に複数個の筒状部を縫製加工によって形成することにより、複数本の筒状部材としてもよい。
【００３２】
また、各筒状部材の拡径時の外径は、既設管に対する更生管の固定位置によって決定される。例えば、更生管を既設管の管底部に接触した状態で固定する場合においては、複数本の筒状部材は、既設管の上半部側内周面に沿って配設され、その配設位置における各筒状部材の拡径時の外径は、当該位置における既設管の内周面と更生管の外周面との間隔以上となり、特に、既設管の管頂部に配設される筒状部材にあっては、拡径時の外径が既設管の内径と更生管の外径との差以上となる。一方、更生管を既設管に軸芯を略一致した状態で固定する場合においては、複数本の筒状部材は、既設管の上半部側内周面とともに下半部側内周面に沿って配設され、各筒状部材の拡径時の外径は、既設管の内径と更生管の外径との差の１／２よりも若干大径となる。
【００３３】
さらに、筒状部材の材質としては、既設管と更生管との狭いクリアランスに容易に引き込んで挿入するためには、柔軟性を有するものが好ましい。具体的には、ポリエステル、ナイロン、ポリプロピレン、ビニロンなどを挙げることができる他、カーボン、ガラスなどの市販のメッシュ製品を使用することもできる。
【００３４】
さらにまた、筒状部材としては、網状体が好ましい。これにより、セメント系材料を注入した際に一部が外面に漏れ出すことから、後から充填する裏込め材との付着性を向上させることができる。網状体の目開きとしては、セメント系材料としてセメントミルクを使用する場合は、１０μｍ以上、６００μｍ以下が望ましい。１０μｍよりも小さいと、セメントミルクが漏出しにくく、裏込め材との付着性が低下する。６００μｍを超えると、漏出が激しく、拡径が困難となる。また、セメント系材料として、モルタルを使用する場合は、使用骨材の平均粒径の１０％以上、３００％以下が望ましい。使用骨材の平均粒径の１０％よりも小さいと、モルタルが漏出せず、裏込め材との付着性が低下する。３００％を超えると、セメント成分のみが漏出し、筒状部材の内部の強度が低下する。
【００３５】
一方、セメント系材料としては、裏込め材と同じ材料を採用することが好ましい。これにより、強度や弾性率が均質な断面を形成することができる。また、セメント系材料の固化を速やかに行うため、硬化促進材を添加し、早期に固化させるようにしてもよい。この場合、硬化促進材としては、アルミナセメントなどのカルシウムアルミネート材料、炭酸ソーダなどのアルカリ金属塩、塩化カルシウムなどのアルカリ土類金属塩、ミョウバンなどの金属複塩などを挙げることができる。また、硬化促進材による硬化促進を緩和させるため、クエン酸ソーダ、グルコン酸ソーダ、酒石酸などのオキシカルボン酸塩を併用してもよい。
【００３６】
本発明は、既設管の内部に更生管を製管した後、既設管と更生管との間隙に裏込め材を充填して既設管を更生する既設管の更生方法において、更生管を製管するとともに、更生管の製管と並行して既設管の管頂部に筒状部材を施工区間にわたって配設し、更生管の製管後、筒状部材にセメント系材料を注入して固化させ、セメント系材料が固化した拡径状態の筒状部材によって更生管を既設管の管底部に接触するように支持して、既設管と更生管との間隙に裏込め材を充填することを特徴とするものである。
【００３７】
本発明によれば、更生管を製管するとともに、更生管の製管と並行して既設管の管頂部に筒状部材を施工区間にわたって配設する。次いで、更生管の製管後、筒状部材にセメント系材料を注入し、筒状部材を拡径させるとともに、その内部でセメント系材料を固化させる。これにより、セメント系材料が固化した拡径状態の筒状部材によって更生管を既設管の管底部に接触するように支持する。次いで、既設管と更生管との間隙に裏込め材を充填する。
【００３８】
この結果、更生管をセメント系材料が固化した拡径状態の筒状部材を介して既設管の管底部に支持することにより、裏込め材の充填による更生管の水路勾配が変化するような浮き上がりを確実に防止することができる。この際、重量物を搬入、搬出する必要がないことから、施工性を低下させることもなく、また、更生管に穴を開ける必要がないことから、止水性を低下させることもない。さらに、裏込め材の配合の自由度が高まり、現場の状況に適した流動性の良好な材料を選択でき、充填性能を向上させることができる。
【００３９】
ここで、筒状部材は、拡径時の外径が既設管の内径と更生管の外径との差以上であることが好ましい。これにより、更生管を既設管の管底部に接触した状態で確実に支持することができる。
【００４０】
また、筒状部材の材質としては、既設管と更生管との狭いクリアランスに容易に引き込んで挿入するためには、柔軟性を有するものが好ましい。具体的には、ポリエステル、ナイロン、ポリプロピレン、ビニロンなどを挙げることができる他、カーボン、ガラスなどの市販のメッシュ製品を使用することもできる。
【００４１】
さらに、筒状部材としては、網状体が好ましい。これにより、セメント系材料を注入した際に一部が外面に漏れ出すことから、後から充填する裏込め材との付着性を向上させることができる。網状体の目開きとしては、セメント系材料としてセメントミルクを使用する場合は、１０μｍ以上、６００μｍ以下が望ましい。１０μｍよりも小さいと、セメントミルクが漏出しにくく、裏込め材との付着性が低下する。６００μｍを超えると、漏出が激しく、拡径が困難となる。また、セメント系材料として、モルタルを使用する場合は、使用骨材の平均粒径の１０％以上、３００％以下が望ましい。使用骨材の平均粒径の１０％よりも小さいと、モルタルが漏出せず、裏込め材との付着性が低下する。３００％を超えると、セメント成分のみが漏出し、筒状部材の内部の強度が低下する。
【００４２】
一方、セメント系材料としては、裏込め材と同じ材料を採用することが好ましい。これにより、強度や弾性率が均質な断面を形成することができる。また、セメント系材料の固化を速やかに行うため、硬化促進材を添加し、早期に固化させるようにしてもよい。この場合、硬化促進材としては、アルミナセメントなどのカルシウムアルミネート材料、炭酸ソーダなどのアルカリ金属塩、塩化カルシウムなどのアルカリ土類金属塩、ミョウバンなどの金属複塩などを挙げることができる。また、硬化促進材による硬化促進を緩和させるため、クエン酸ソーダ、グルコン酸ソーダ、酒石酸などのオキシカルボン酸塩を併用してもよい。
【００４３】
本発明は、既設管の内部に更生管を製管した後、既設管と更生管との間隙に裏込め材を充填して既設管を更生する既設管の更生方法において、更生管を製管するとともに、更生管の製管と並行して既設管の内周面に沿って複数本の筒状部材を施工区間にわたって配設し、更生管の製管後、複数本の筒状部材にセメント系材料を注入して固化させ、セメント系材料が固化した拡径状態の複数本の筒状部材によって更生管を既設管に支持して、既設管と更生管との間隙に裏込め材を充填することを特徴とするものである。
【００４４】
本発明によれば、更生管を製管するとともに、更生管の製管と並行して既設管の内周面に沿って複数本の筒状部材を施工区間にわたって配設する。次いで、更生管の製管後、複数本の筒状部材にセメント系材料を注入し、各筒状部材を拡径させるとともに、その内部でセメント系材料を固化させる。これにより、セメント系材料が固化した拡径状態の複数本の筒状部材によって更生管を既設管に対して上下方向および左右方向に位置決めして支持する。次いで、既設管と更生管との間隙に裏込め材を充填する。
【００４５】
この結果、更生管をセメント系材料が固化した拡径状態の複数本の筒状部材を介して上下方向および左右方向に位置決めして既設管に支持することにより、裏込め材の充填による更生管の水路勾配が変化するような浮き上がりや左右方向の位置ズレを確実に防止することができる。この際、重量物を搬入、搬出する必要がないことから、施工性を低下させることもなく、また、更生管に穴を開ける必要がないことから、止水性を低下させることもない。さらに、裏込め材の配合の自由度が高まり、現場の状況に適した流動性の良好な材料を選択でき、充填性能を向上させることができる。
【００４６】
ここで、複数本の筒状部材とは、各筒状部材を並設する場合の他、途中で複数本に分岐する場合も含む。この場合、複数本の筒状部材は、それぞれ独立していてもよく、長手方向に間隔をおいて紐やロープを用いて一体に連結されていてもよい。また、１枚の織物から必要箇所に複数個の筒状部を縫製加工によって形成することにより、複数本の筒状部材としてもよい。
【００４７】
また、各筒状部材の拡径時の外径は、既設管に対する更生管の固定位置によって決定される。例えば、更生管を既設管の管底部に接触した状態で固定する場合においては、複数本の筒状部材は、既設管の上半部側内周面に沿って配設され、その配設位置における各筒状部材の拡径時の外径は、当該位置における既設管の内周面と更生管の外周面との間隔以上となり、特に、既設管の管頂部に配設される筒状部材にあっては、拡径時の外径が既設管の内径と更生管の外径との差以上となる。一方、更生管を既設管に軸芯を略一致した状態で固定する場合においては、複数本の筒状部材は、既設管の上半部側内周面とともに下半部側内周面に沿って配設され、各筒状部材の拡径時の外径は、既設管の内径と更生管の外径との差の１／２よりも若干大径となる。
【００４８】
さらに、筒状部材の材質としては、既設管と更生管との狭いクリアランスに容易に引き込んで挿入するためには、柔軟性を有するものが好ましい。具体的には、ポリエステル、ナイロン、ポリプロピレン、ビニロンなどを挙げることができる他、カーボン、ガラスなどの市販のメッシュ製品を使用することもできる。
【００４９】
さらにまた、筒状部材としては、網状体が好ましい。これにより、セメント系材料を注入した際に一部が外面に漏れ出すことから、後から充填する裏込め材との付着性を向上させることができる。網状体の目開きとしては、セメント系材料としてセメントミルクを使用する場合は、１０μｍ以上、６００μｍ以下が望ましい。１０μｍよりも小さいと、セメントミルクが漏出しにくく、裏込め材との付着性が低下する。６００μｍを超えると、漏出が激しく、拡径が困難となる。また、セメント系材料として、モルタルを使用する場合は、使用骨材の平均粒径の１０％以上、３００％以下が望ましい。使用骨材の平均粒径の１０％よりも小さいと、モルタルが漏出せず、裏込め材との付着性が低下する。３００％を超えると、セメント成分のみが漏出し、筒状部材の内部の強度が低下する。
【００５０】
一方、セメント系材料としては、裏込め材と同じ材料を採用することが好ましい。これにより、強度や弾性率が均質な断面を形成することができる。また、セメント系材料の固化を速やかに行うため、硬化促進材を添加し、早期に固化させるようにしてもよい。この場合、硬化促進材としては、アルミナセメントなどのカルシウムアルミネート材料、炭酸ソーダなどのアルカリ金属塩、塩化カルシウムなどのアルカリ土類金属塩、ミョウバンなどの金属複塩などを挙げることができる。また、硬化促進材による硬化促進を緩和させるため、クエン酸ソーダ、グルコン酸ソーダ、酒石酸などのオキシカルボン酸塩を併用してもよい。
【００５１】
本発明において、前記更生管が、長尺のプロファイルを螺旋状に巻回して相互に隣接するプロファイルの端縁部同士を嵌合させて製管されることが好ましい。
【００５２】
本発明において、前記更生管が、一端に受け口を、他端に差し口をそれぞれ形成した管状体の対向する受け口と差し口を順次接合して製管されることが好ましい。
【発明の効果】
【００５３】
本発明によれば、既設管を更生管によって更生する更生方法において、裏込め材の充填による更生管の水路勾配が変化するような浮き上がりを施工性を低下させることなく確実に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５４】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００５５】
図１乃至図４には、本発明の既設管の更生方法の一実施形態が示されている。
【００５６】
この更生方法は、施工区間、例えば、隣接するマンホールＭ，Ｍ’間にわたって地中に埋設された既設管Ｓ（内径７００ｍｍのヒューム管）を更生するものであり、既設管Ｓの内周面の高圧水による洗浄が行われた後に実行される。
【００５７】
まず、隣接するマンホールＭ、Ｍ’間にわたってロープＲを挿通し、その一端に筒状部材Ｈ（外周１１０ｍｍ（直径３５ｍｍ相当）のポリエステル製のメッシュホース、目開き４０μｍ）を連結し、ロープＲを牽引することにより、筒状部材ＨをマンホールＭ、Ｍ’間における既設管Ｓの管頂部に配設する（図１参照）。この際、筒状部材Ｈが既設管Ｓの管頂部に位置するように、ロープＲを牽引しておく。次いで、既設管Ｓを更生する更生管Ｌ（内径６４０ｍｍ、外径６７８ｍｍ）を製管する（図２参照）。これにより、既設管Ｓと更生管Ｌとの最大クリアランスは、２２ｍｍとなる。
【００５８】
なお、この実施形態の更生管Ｌは、長尺のプロファイルＦを巻取りドラムＤから既設管Ｓ内に繰り出し、既設管Ｓ内に配置された製管機Ｗによって螺旋状に巻回し、相互に隣接するプロファイルＦの端縁部同士を嵌合させて製管される従来公知のものである。
【００５９】
更生管Ｌが製管されたならば、既設管Ｓと更生管Ｌとの間隙の両端を筒状部材Ｈを除いて密閉する。次いで、筒状部材Ｈの一端を閉塞する一方、その他端からセメント系材料（太平洋マテリアル社製のユーロックスセメント、水／ユーロックスセメント比３６％）を注入して筒状部材Ｈを拡径し、その状態で内部のセメント系材料を固化させる。これにより、更生管Ｌを既設管Ｓの管底部に接触するように支持する（図３参照）。この際、セメント系材料の一部が筒状部材Ｈの表面から漏出している。
【００６０】
この後、筒状部材Ｈの端部を切り取ってその端部を既設管Ｓと更生管Ｌとの間隙に押し込み、既設管Ｓと更生管Ｌとの間隙の両端を完全に密閉して注入口を取り付けた後、注入口を通して裏込め材Ｃ（太平洋マテリアル社製のユーロックスセメント、水／ユーロックスセメント比３６％）を充填し、固化させる（図４参照）。この際、裏込め材Ｃは、筒状部材Ｈの表面に一部漏出したセメント系材料と付着し、一体化している。
【００６１】
ここで、裏込め材Ｃの充填によって更生管Ｌに浮力が作用し、更生管Ｌが浮き上がろうとするが、その反力は、セメント系材料が固化した拡径状態の筒状部材Ｈを介して既設管Ｓによって支持されるため、更生管Ｌの浮き上がりを確実に防止することができる。しかも、筒状部材Ｈは、施工区間にわたって既設管Ｓと線接触していることから、既設管Ｓに局部的に大きな力が作用することはなく、既設管Ｓの負担が小さくなる他、既設管Ｓを突き破るようなアクシデントの発生を防止できる。
【００６２】
ところで、前述した実施形態においては、更生管Ｌの製管に先立って既設管Ｓに筒状部材Ｈを配設する場合を説明したが、更生管Ｌを製管した後（図５参照）、既設管Ｓと更生管Ｌとの間隙に筒状部材Ｈを配設するようにしてもよい（図６参照）。具体的には、スチール製巻き尺（コンベックス）で用いられる湾曲したスチール製のテープを既設管Ｓと更生管Ｌとの間隙に挿通した後、テープにロープＲを連結してロープＲを挿通し、さらに、ロープＲを利用して筒状部材Ｈを挿通すればよい。
【００６３】
また、前述した実施形態においては、既設管Ｓ内において、長尺のプロファイルＦを螺旋状に巻回し、相互に隣接するプロファイルＦの端縁部同士を嵌合させて更生管Ｌを製管する場合を説明したが、このような更生管Ｌに限定されるものではない。
【００６４】
例えば、図７および図８に示すように、一端に受け口Ｐａが形成されるとともに、他端に差し口Ｐｂが形成されたプラスチック複合管（積水化学工業社製のエスロン（登録商標）ＲＣＰ（登録商標））などの管状体Ｐを、対向する受け口Ｐａと差し口Ｐｂを順次接合して製管される更生管Ｌであってもよい。
【００６５】
このような管状体Ｐによって更生管Ｌを製管するには、発進側立坑Ｍ１に順次管状体Ｐを吊り下ろし、運搬台車Ｔのジャッキｊによって支持材ｆを上昇させて管状体Ｐを担ぎ上げた後、作業者によって、あるいは、管運搬用バッテリーカー（図示せず）を利用して既設管Ｓ内に搬入し、対向する管状体Ｐの受け口Ｐａに差し口Ｐｂを順次接合すればよい。このようにして、発進側立坑Ｍ１と図示しない到達側立坑との間に対向する受け口Ｐａと差し口Ｐｂとが順次接合された複数本の管状体Ｐによって更生管Ｌが製管される。
【００６６】
このような複数本の管状体Ｐによって製管される更生管Ｌにおいても、更生管Ｌの製管に先立って筒状部材Ｈを既設管Ｓの管頂部に配設し、次いで、更生管Ｌを製管した後、筒状部材Ｈにセメント系材料を注入して固化させてもよいし、先に更生管Ｌを製管した後、既設管Ｓと更生管Ｌとのクリアランスに筒状部材Ｈを配設し、次いで、筒状部材Ｈにセメント系材料を注入して固化させてもよい。
【００６７】
また、管状体Ｐの製管と並行して筒状部材Ｈを既設管Ｓの管頂部に配設してもよい。例えば、詳細には図示しないが、先端の管状体Ｐにロープなどを連結しておき、先端の管状体Ｐを既設管Ｓ内に搬入し、到達側目標位置に達した際に、ロープなどを利用して筒状部材Ｈを施工区間にわたって挿通し、既設管Ｓの管頂部に配設するとともに、並行して管状体Ｐを既設管Ｓ内に順次搬入して接合し、更生管Ｌを製管してもよく、先端の管状体Ｐに筒状部材Ｈを予め連結しておき、先端の管状体Ｐを既設管Ｓ内に搬入し、到達側目標位置に達した際に、施工区間の既設管Ｓに敷設された筒状部材Ｈをその管頂部に配設するとともに、並行して管状体Ｐを既設管Ｓ内に順次搬入して接合し、更生管Ｌを製管してもよい。更生管Ｌの製管後、筒状部材Ｈにセメント系材料を注入して固化させればよい。
【００６８】
次いで、セメント系材料が固化した拡径状態の筒状部材Ｈによって更生管Ｌを既設管Ｓの管底部に支持して、更生管Ｌの浮き上がりを防止した後、既設管Ｓと更生管Ｌとのクリアランスに裏込め材Ｃを充填すればよい。
【００６９】
一方、前述した実施形態においては、プロファイルＦや管状体Ｐによる更生管Ｌの製管に先立って、あるいは、更生管Ｌの製管後に、または、更生管Ｌの製管と並行して既設管Ｓの管頂部に１本の筒状部材Ｈを配設し、筒状部材Ｈにセメント系材料を注入して固化させ、セメント系材料が固化した拡径状態の筒状部材Ｈによって更生管Ｌを既設管Ｓの管底部に支持する場合を説明したが、プロファイルＦや管状体Ｐによる更生管Ｌの製管に先立って、あるいは、更生管Ｌの製管後に、または、更生管Ｌの製管と並行して既設管Ｓの内周面に沿って複数本の筒状部材Ｈを配設し、複数本の筒状部材Ｈにセメント系材料を注入して固化させ、セメント系材料が固化した拡径状態の複数本の筒状部材Ｈによって更生管Ｌを既設管Ｓに支持するようにしてもよい。
【００７０】
例えば、既設管Ｓの上半部側内周面に沿って複数本の筒状部材Ｈを管頂部とともに左右対称に、あるいは、左右対称に配設してもよい（図９参照）。
【００７１】
このように、複数本の筒状部材Ｈによって更生管Ｌを既設管Ｓに対して支持することにより、更生管Ｌを既設管Ｓの管底部に接触した状態で、かつ、左右方向の位置ズレを防止した状態で固定することができるものとなる。
【００７２】
複数本の筒状部材Ｈとしては、筒状部材Ｈを複数本並設する場合の他、途中で複数本に分岐する分岐管であってもよい。この場合、複数本の筒状部材Ｈを長手方向に間隔をおいて紐やロープなどの連結材ｒを用いて一体に連結して配設してもよく（図１０参照）、各筒状部材Ｈをそれぞれ独立して配設してもよい。また、図１１に示すように、１枚の織物ｃから必要箇所に複数個の筒状部ｈを縫製加工によって形成することにより、複数本の筒状部材Ｈ’としてもよい。
【００７３】
この場合、各筒状部材Ｈの拡径時の外径は、その配設位置における既設管Ｓの内周面と更生管Ｌの外周面との間隔以上となる。特に、既設管Ｓの管頂部に配設される筒状部材Ｈにあっては、拡径時の外径が既設管Ｓの内径と更生管Ｌの外径との差以上となる。
【００７４】
また、更生管Ｌを既設管Ｓに対して軸芯をほぼ一致した状態で固定することもできる。例えば、図１２に示すように、複数本の筒状部材Ｈを周方向に適当な間隔をおいて既設管Ｓの内周面に沿って配設することにより、更生管Ｌを既設管Ｓに対して軸芯を略一致させるとともに、左右方向に位置決めして支持することができる。この場合の、各筒状部材Ｈの拡径時の外径は、既設管Ｓの内径と更生管Ｌの外径との差の１／２よりも若干大径とすればよい。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の既設管の更生方法の一実施形態の施工要領を説明する地中管路の断面図である。
【図２】本発明の既設管の更生方法の一実施形態の施工要領を説明する地中管路の断面図である。
【図３】本発明の既設管の更生方法の一実施形態の施工要領を説明する地中管路の断面図、そのＡ−Ａ線断面図である。
【図４】本発明の既設管の更生方法の一実施形態の施工要領を説明する地中管路の断面図である。
【図５】本発明の既設管の更生方法の他の実施形態の施工要領を説明する地中管路の断面図である。
【図６】本発明の既設管の更生方法の他の実施形態の施工要領を説明する地中管路の断面図である。
【図７】本発明の既設管の更生方法のもう一つの実施形態の施工要領を説明する発進側立坑の断面図である。
【図８】運搬台車による管状体の搬入を説明する断面図、その側面図である。
【図９】本発明の既設管の更生方法の別の実施形態の施工要領を説明する地中管路の断面図である。
【図１０】複数本の筒状部材の一例を説明する平面図である。
【図１１】複数本の筒状部材の他の例を説明する平面図および正面図である。
【図１２】本発明の既設管の更生方法のもう一つ別の実施形態の施工要領を説明する地中管路の断面図である。
【符号の説明】
【００７６】
Ｈ  筒状部材
Ｌ  更生管
Ｓ  既設管
Ｃ  裏込め材
Ｆ  プロファイル
Ｐ  管状体
Ｐａ  受け口
Ｐｂ  差し口
【図１】
2009133477.tif 000003
【図２】
2009133477.tif 000004
【図３】
2009133477.tif 000005
【図４】
2009133477.tif 000006
【図５】
2009133477.tif 000007
【図６】
2009133477.tif 000008
【図７】
2009133477.tif 000009
【図８】
2009133477.tif 000010
【図９】
2009133477.tif 000011
【図１０】
2009133477.tif 000012
【図１１】
2009133477.tif 000013
【図１２】
2009133477.tif 000014