(57)【要約】【課題】地理的移動を伴う個人のスケジュールを管理するスケジュール管理システムを提供する。【解決手段】過去のスケジュール（実績データ１１１）を格納する実績データベース１１０と、交通機関に関する情報（交通機関データ１２１）が格納された交通機関データベース１２０と、行動予定情報及び過去のスケジュールに基づいて最適な移動ルートを選定する最適ルート選定手段１５０と、最適なルート及び交通機関に関する情報に基づいて最適な移動ルートにおける所要時間を算出する所要時間算出手段１６０と、所要時間と最適な移動ルートと行動予定情報とに基づいてスケジュールを作成するスケジュール作成手段１７０と、スケジュールを出力するスケジュール出力手段１８０とを具備する。【選択図】図１
2009140372.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地理的移動を伴う個人の行動予定情報に基づいて、前記個人のスケジュールを管理するスケジュール管理システムであって、
過去のスケジュールを格納する実績データベースと、
交通機関に関する情報が格納された交通機関データベースと、
前記行動予定情報及び前記過去のスケジュールに基づいて最適な移動ルートを選定する最適ルート選定手段と、
前記最適なルート及び前記交通機関に関する情報に基づいて前記最適な移動ルートにおける所要時間を算出する所要時間算出手段と、
前記所要時間と前記最適な移動ルートと前記行動予定情報とに基づいて前記個人のスケジュールを作成するスケジュール作成手段と、
前記スケジュールを出力するスケジュール出力手段と
を具備することを特徴とするスケジュール管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載のスケジュール管理システムにおいて、
秘書業務に関する秘書業務マニュアルが格納された秘書業務マニュアルデータベースと、
秘書業務に関する秘書業務シミュレーションを行う秘書業務シミュレーション手段と
をさらに具備することを特徴とするスケジュール管理システム。
【請求項３】
請求項２に記載のスケジュール管理システムにおいて、
前記秘書業務シミュレーションに基づいて、秘書業務の理解度をチェックする秘書業務理解度管理手段をさらに具備することを特徴とするスケジュール管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地理的移動を伴う個人のスケジュールを管理することに関し、特に多数の地理的移動を伴う個人のスケジュールを管理することに有効なものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、ある程度の規模を有する企業では、各役員に秘書が付き、その秘書が各役員に関する秘書業務を行なっている。このような秘書業務は、例えばスケジュール管理、来客の受付・接遇、諸行事対応（株主総会など）、慶弔管理のように多岐にわたっており、秘書はこのように多岐にわたる秘書業務を的確に行なう必要がある。しかしながら、秘書業務がこのように多岐にわたることから、秘書が有する各秘書業務に関する熟練度や知識・情報（関係法規に関する情報、各役員などの個人情報など）よって、秘書業務を遂行するために要する時間に個人差が生ずるという問題があった。
【０００３】
特に、地理的移動を伴うスケジュール管理については、交通機関の選定、移動経路の選定、移動に係る所要時間などの様々な事項を考慮しなければならず、正確なスケジュール管理を行うには、十分な熟練度が必要になるという問題があった。
【０００４】
また、上述したように、秘書業務は多岐にわたることから、新たな人材を秘書として育成するためには多くの時間と労力を要するという問題があった。
【０００５】
このような問題に対して、従来のように人間が秘書業務を行なうのではなく、インターネットを介して接続することができるコンピュータに秘書業務を行なわせるシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。しかしながら、このシステムでは、地理的移動を伴うスケジュール管理を行うことができないという問題があった。また、このシステム自体では、新たな人材を秘書として育成することができないという問題があった。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１４９９２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上述した事情に鑑み、地理的移動を伴う個人のスケジュールを管理するスケジュール管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する本発明の第１の態様は、地理的移動を伴う個人の行動予定情報に基づいて、前記個人のスケジュールを管理するスケジュール管理システムであって、過去のスケジュールを格納する実績データベースと、交通機関に関する情報が格納された交通機関データベースと、前記行動予定情報及び前記過去のスケジュールに基づいて最適な移動ルートを選定する最適ルート選定手段と、前記最適なルート及び前記交通機関に関する情報に基づいて前記最適な移動ルートにおける所要時間を算出する所要時間算出手段と、前記所要時間と前記最適な移動ルートと前記行動予定情報とに基づいて前記個人のスケジュールを作成するスケジュール作成手段と、前記スケジュールを出力するスケジュール出力手段とを具備することを特徴とするスケジュール管理システムにある。
【０００９】
かかる第１の態様では、地理的移動を伴う個人のスケジュールを容易かつ正確に管理することができる。
【００１０】
本発明の第２の態様は、第１の態様に記載のスケジュール管理システムにおいて、秘書業務に関する秘書業務マニュアルが格納された秘書業務マニュアルデータベースと、秘書業務に関する秘書業務シミュレーションを行う秘書業務シミュレーション手段とをさらに具備することを特徴とするスケジュール管理システムにある。
【００１１】
かかる第２の態様では、さらに秘書の育成をすることができる。
【００１２】
本発明の第３の態様は、第２の態様に記載のスケジュール管理システムにおいて、前記秘書業務シミュレーションに基づいて、秘書業務の理解度をチェックする秘書業務理解度管理手段をさらに具備することを特徴とするスケジュール管理システムにある。
【００１３】
かかる第３の態様では、さらに秘書の能力管理を行うことができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係るスケジュール管理システムによると、地理的移動を伴う個人のスケジュールを容易かつ正確に管理することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。なお、本実施形態の説明は例示であり、本発明は以下の説明に限定されない。
【００１６】
（実施形態１）
図１は、本発明の実施形態１に係るスケジュール管理システムを示す概略図である。図１に示すように、本実施形態に係るスケジュール管理システム１は、ネットワーク１０を介して端末２００と接続されるスケジュール管理サーバ１００を有している。そして、スケジュール管理サーバ１００は、実績データベース１１０と、交通機関データベース１２０と、最適ルート選定手段１５０と、所要時間算出手段１６０と、スケジュール作成手段１７０と、スケジュール出力手段１８０とを具備しており、端末２００から入力された行動予定情報である出張条件データ２０１に基づいてスケジュールを作成すると共にそのスケジュールを出力することができるようになっている。なお、本実施形態では、説明を簡単にするために、スケジュール管理サーバ１００には、ネットワーク１０を介して端末２００が１つしか接続されていないが、複数の端末が接続されていてもよい。
【００１７】
このように構成したスケジュール管理システム１によると、地理的移動を伴う個人のスケジュールを容易かつ正確に管理することができる。
【００１８】
以下に、本実施形態のスケジュール管理システム１を構成する各構成要素について説明する。スケジュール管理サーバ１００は、実績データベース１１０と、交通機関データベース１２０と、最適ルート選定手段１５０と、所要時間算出手段１６０と、スケジュール作成手段１７０と、スケジュール出力手段１８０とを具備することができるものであれば特に限定されず、例えば一般的なパーソナルコンピュータや専用計算機などであってもよい。
【００１９】
実績データベース１１０は、過去のスケジュールである実績データ１１１を格納することができるものであれば特に限定されない。過去のスケジュールの実績データ１１１としては、例えば図２に示すようなものが挙げられる。ここで、経路とは最も左側に記載された場所から最も右側に記載された場所に移動した際の経路を示し、主要交通手段とはその経路において主に使用した交通手段を示し、所要時間とはその経路を用いた際の所要時間を示す。
【００２０】
交通機関データベース１２０は、交通機関に関する情報である交通機関データ１２１を格納することができるものであれば特に限定されない。交通機関データ１２１としては、例えば図３に示すようなものが挙げられる。ここで、交通機関Ｎｏ．とはその交通機関に固有の識別番号を示す。また、交通手段が「社有車」における到着時間の「＋」は、出発時間に対して加算する時間を示す。具体的には、例えば交通機関Ｎｏ．が「０２０１」の「社有車」を利用した場合には、その出発時間に「２：００」を加算した時間が到着時間となる。
【００２１】
最適ルート選定手段１５０は、出張条件データ２０１及び実績データ１１１に基づいて最適な移動ルートを選定することができるものであれば特に限定されない。最適ルート選定手段１５０としては、具体的には以下に説明するような機能を有するプログラムなどが挙げられる。
【００２２】
以下では、出発地から目的地への移動ルートのうち所要時間が短いものを優先的に選定するという選定条件を設定すると共に、羽田空港から東京支社までの所要時間を０：３０と設定し、図２及び図３に示すデータを用いて、最適ルート選定手段１５０の機能を説明する。まず、出張条件データ２０１を「出発日：７月１５日、出発地：本社、目的地：東京支社、到達時刻１２：００、予定：会議」とすると、その出張条件データ２０１の出発地及び目的地に基づいて、図１に示す実績データベース１１０から出発地が「本社」で目的地が「東京支社」の実績データ１１１を抽出する。この際に抽出される実績データ１１１は１つであってもよいし、複数であってもよい。そして、複数の実績データが抽出された場合には、その中から、最も所要時間が短いものを選択する。具体的には、図２に示す実績データ１１１の中から、出発地が「本社」で目的地が「東京支社」であり、所要時間が「３：００」の８月１日の実績データ１１１が選択されることになる。
【００２３】
次に、その実績データ１１１に基づいて、交通機関データベース１２０から最適な交通機関データ１２１を選択する。具体的には、選択された「８月１日」の実績データ１１１の主要交通手段が「飛行機」であり、出張条件データ２０１の到達時刻が１２：００であることから、羽田空港から東京支社までの所要時間０：３０を考慮して、図３に示す交通機関データベース１２０から羽田空港に１１：３０までに到着する飛行機の中で、最も１１：３０近くに到着する飛行機、すなわち、交通機関Ｎｏ．が「０００２」の飛行機を選択する。なお、本社から広島空港までの交通機関については、図３より、交通機関Ｎｏ．が「０２０３」の社有車が選択されることになる。
【００２４】
このように最適ルート選定手段１５０は、出張条件データ２０１及び実績データ１１１に基づいて最適な移動ルートを選定することができる。
【００２５】
所要時間算出手段１６０は、最適な移動ルートと交通機関データ１２１に関する情報に基づいて最適な移動ルートにおける所要時間を算出することができるものであれば特に限定されない。所要時間算出手段１６０としては、具体的には以下に説明するような機能を有するプログラムなどが挙げられる。
【００２６】
上述の最適ルート選定手段１５０の説明において使用したデータを用いると、上述したように、本社から広島空港までの所要時間は図３より「０：３０」である。また、羽田空港から東京支社までの所要時間は同様に図３より「０：３０」である。さらに、８月１日の実績データ１１１は、図２によると、出発地が「本社」で目的地が「東京支社」であり、所要時間が「３：００」であるので、その「３：００」から、本社から広島空港までの所要時間「０：３０」と羽田空港から東京支社までの所要時間「０：３０」とを減算することにより、広島空港から羽田空港までの所要時間は、「２：００」となる。したがって、最適化ルートにおける本社から東京支社までの所要時間は、これらの時間を加算して「３：００」であると算出することができる。
【００２７】
スケジュール作成手段１７０は、所要時間算出手段１６０により算出された所要時間と最適ルート選定手段１５０により選定された最適な移動ルートと出張条件データ２０１とに基づいてスケジュールを作成することができるものであれば特に限定されない。スケジュール作成手段１７０としては、具体的には最適ルート選定手段１５０により選定された上述の最適ルート、所要時間算出手段１６０により算出された上述の所要時間及び出張条件データ２０１から、図４に示すスケジュール１８１を作成するプログラムなどが挙げられる。
【００２８】
スケジュール出力手段１８０は、スケジュール作成手段１７０において作成されたスケジュール１８１を出力することができるものであれば特に限定されない。スケジュール出力手段１８０としては、例えばネットワーク１０を介してスケジュール１８１を端末に送信するプログラムやスケジュール１８１を紙に出力するプログラムなどが挙げられる。
【００２９】
端末２００は、出張条件データ２０１を入力することができると共にネットワーク１０を介してスケジュール管理サーバ１００に送信することができ、さらにスケジュール管理サーバ１００から送信されたスケジュールデータを受信することができるものであれば特に限定されず、一般的なパーソナルコンピュータなどであってもよい。
【００３０】
ネットワーク１０は、スケジュール管理サーバ１００と端末２００とを接続することができるものであれば特に限定されず、専用回線やインターネットなどであってもよい。
【００３１】
以上説明したように、本実施形態に係るスケジュール管理システム１によると、地理的移動を伴う個人のスケジュールを容易かつ正確に管理することができる。
【００３２】
なお、本実施形態では、社有車から飛行機への乗り換えの時間を考慮していないが、それを考慮してスケジュールを管理するようにしてもよい。具体的には、実績データ１１１に基づいて、交通機関データベース１２０から最適な交通機関データ１２１を選択する際に、広島空港での社有車から飛行機への乗り換えの時間及び羽田空港での飛行機から社有車への乗り換えの時間を考慮して最適な交通機関データ１２１を選択すると共に、それらの乗り換えの時間を考慮して所要時間算出手段１６０により所要時間を算出して、スケジュールを管理するようにしてもよい。このように、乗り換え時間を考慮することにより、より正確にスケジュール管理を行うことができる。
【００３３】
また、本実施形態では、最適ルート選定手段１５０において、図３に示す天候について何ら考慮していないが、それを考慮してスケジュールを管理するようにしてもよい。具体的には、スケジュール管理サーバ１００がインターネット上に開放されている気象庁又は民間会社の天気予報に関するデータベースなどにアクセスし、「８月１日」の予測された天候データを取得する。そして、最適ルート選定手段１５０より、出張条件データ２０１及び実績データ１１１に基づいて最適な移動ルートを選定する際に、その天候データをも考慮して、最適な移動ルートが選定されるようにしてもよい。このように、天候について考慮することにより、より正確に最適な移動ルートを選定することができる。
【００３４】
さらに、本実施形態では、スケジュール管理サーバ１００内に交通機関データベース１２０が具備されているが、本発明はこれに限定されず、異なる場所に設置された複数のデータベースを交通機関データベース１２０として用いてもよい。具体的には、例えば航空会社内に設置され、飛行機に関する交通機関データ１２１が格納されたデータベースと、鉄道会社内に設置され、鉄道に関する交通機関データ１２１が格納されたデータベースと、本社内に設置され、社有車に関する交通機関データ１２１が格納されたデータベースとを組み合わせて交通機関データベース１２０として用いてもよい。このようなデータベースを交通機関データベース１２０として用いることにより、より正確にスケジュールを管理することができる。
【００３５】
（実施形態２）
図５は、本発明の実施形態２に係るスケジュール管理システムを示す概略図である。図５に示すように、本実施形態に係るスケジュール管理システム１Ａは、実施形態１に係るスケジュール管理システム１と同様に、ネットワーク１０を介して端末２００と接続されるスケジュール管理サーバ１００を有している。しかしながら、スケジュール管理サーバ１００は、上述した構成要素の他に秘書業務マニュアルデータベース１３０と秘書業務シミュレーション手段１９０とをさらに具備しており、端末２００から入力された出張条件データ２０１に基づいてスケジュールを作成してスケジュールを出力すると共に、秘書を育成することができるようになっている。なお、本実施形態では、実施形態１と同様に説明を簡単にするために、スケジュール管理サーバ１００には、ネットワーク１０を介して端末２００が１つしか接続されていないが、複数の端末が接続されていてもよい。
【００３６】
このように構成したスケジュール管理システム１Ａによると、地理的移動を伴う個人のスケジュールを容易かつ正確に管理することができると共に、秘書の育成をすることができる。
【００３７】
以下に、本実施形態のスケジュール管理システム１Ａを構成する各構成要素について説明する。スケジュール管理サーバ１００に具備されている秘書業務マニュアルデータベース１３０は、秘書業務に関する秘書業務マニュアルデータ１３１を格納することができるものであれば特に限定されない。秘書業務マニュアルデータ１３１としては、例えば図６に示すようなものが挙げられる。
【００３８】
秘書業務シミュレーション手段１９０は、秘書業務に関するシミュレーションを行うことができるものであれば特に限定されない。秘書業務シミュレーション手段１９０としては、具体的には以下に説明するような機能を有するプログラムなどが挙げられる。
【００３９】
例えば実施形態１における会議において、出席する人物の写真などを端末２００の表示画面に表示させると共に、その人物に対してどのように接遇を行なえばよいかの複数の選択肢を表示させ、秘書にいずれかの選択肢を選択させる。そして、その選択肢に応じてその人物がどのような態度をとるかを表示させると共に、その態度に対してどのような態度をとるべきかの複数の選択肢を表示させ、秘書にいずれかの選択肢を選択させる。この際に、もし秘書がどのような対処をすればよいかが分からない場合には、秘書業務マニュアルデータベース１３０内に格納された接遇対処に関する秘書業務マニュアルデータ１３１を抽出して端末２００の画面に表示することができるようになっている。そして、さらにその選択肢に応じてその人物がどのような態度をとるかを端末２００の表示画面に選択させる。このような動作を繰り返して秘書業務シミュレーションを行う。このような秘書業務シミュレーションを行うことにより、秘書の育成を行うことができる。
【００４０】
なお、その他の構成要素は上述した実施形態１のスケジュール管理システム１と同様であるため、同一の符号を付して説明を省略する。
【００４１】
さらに、スケジュール管理サーバ１００に、秘書業務マニュアルデータ１３１を追加・更新するための秘書業務マニュアルデータ追加・更新手段をさらに具備させてもよい。秘書業務マニュアルデータ追加・更新手段としては、具体的には秘書業務マニュアルデータベース１３０に格納された秘書業務マニュアルデータ１３１を更新したり、秘書業務マニュアルデータベース１３０に新たな秘書業務マニュアルデータ１３１を追加するプログラムなどが挙げられる。秘書業務マニュアルデータ追加・更新手段を具備させることにより、より正確な秘書業務マニュアルデータ１３１を秘書業務マニュアルデータベース１３０に格納することができる。
【００４２】
（実施形態３）
図７は、本発明の実施形態３に係るスケジュール管理システムを示す概略図である。図７に示すように、本実施形態に係るスケジュール管理システム１Ｂは、実施形態２に係るスケジュール管理システム１Ａと同様に、ネットワーク１０を介して端末２００と接続されるスケジュール管理サーバ１００を有している。しかしながら、スケジュール管理サーバ１００は、上述した構成要素の他に秘書業務理解度管理手段１９５をさらに具備しており、端末２００から入力された出張条件データ２０１に基づいてスケジュールを作成してスケジュールを出力すると共に、秘書を育成し、さらに秘書の秘書業務の理解度をチェックすることができるようになっている。なお、本実施形態では、実施形態１及び２と同様に説明を簡単にするために、スケジュール管理サーバ１００には、ネットワーク１０を介して端末２００が１つしか接続されていないが、複数の端末が接続されていてもよい。
【００４３】
このように構成したスケジュール管理システム１Ｂによると、地理的移動を伴う個人のスケジュールを容易かつ正確に管理することができると共に、秘書の育成及びその能力管理を行うことができる。
【００４４】
以下に、本実施形態のスケジュール管理システム１Ｂを構成する各構成要素について説明する。秘書業務理解度管理手段１９５は、秘書の秘書業務の理解度をチェックすることができるものであれば特に限定されない。秘書業務理解度管理手段１９５としては、具体的には以下に説明するような機能を有するプログラムなどが挙げられる。
【００４５】
例えば、上述した実施形態２の秘書業務シミュレーション手段１９０において、より適切な選択肢に対してより高い点数になるように、表示される選択肢に予め点数を付けておき、秘書が選択を行なうごとにその選択肢に対応する選択肢の点数を加算して合計点数を算出する。そして、秘書ごとにこの合計点をスケジュール管理サーバ１００内に記録することにより、秘書の秘書業務の理解度をチェックすることができる。
【００４６】
なお、その他の構成要素は上述した実施形態２のスケジュール管理システム１Ａと同様であるため、同一の符号を付して説明を省略する。
【００４７】
（他の実施形態）
実施形態２及び３では、接遇に対する秘書業務シミュレーションや秘書業務の理解度チェックを行なうようになっているが本発明はこれに限定されず、秘書業務マニュアルデータ１３１としてビジネス文書の雛形などを用いることにより、ビジネス文書の作成などの様々な秘書業務に対して秘書業務シミュレーションや秘書業務の理解度チェックを行うこともできる。
【００４８】
また、実施形態２及び３に係るスケジュール管理システム１Ａ、１Ｂの秘書業務シミュレーション及び秘書業務の理解度チェックに関する機能については、ネットワーク１０を介して社外の第三者からアクセスできるようにすると共に、そのアクセスに対する課金手段をスケジュール管理サーバ１００にさらに具備させ、有料の秘書教育システムとして外部から利用することができるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】実施形態１に係るスケジュール管理システムの概略図である。
【図２】実施形態１に係る実績データを示す図である。
【図３】実施形態１に係る交通機関データを示す図である。
【図４】実施形態１に係るスケジュール管理システムにより作成されたスケジュール表の一例を示す図である。
【図５】実施形態２に係るスケジュール管理システムの概略図である。
【図６】実施形態２に係る秘書業務マニュアルデータの一例を示す図である。
【図７】実施形態３に係るスケジュール管理システムの概略図である。
【符号の説明】
【００５０】
１、１Ａ、１Ｂ  スケジュール管理システム
１０  ネットワーク
１００  スケジュール管理サーバ
１１０  実績データベース
１１１  実績データ
１２０  交通機関データベース
１２１  交通機関データ
１３０  秘書業務マニュアルデータベース
１３１  秘書業務マニュアルデータ
１５０  最適ルート選定手段
１６０  所要時間算出手段
１７０  スケジュール作成手段
１８０  スケジュール出力手段
１８１  スケジュール
１９０  秘書業務シミュレーション手段
１９５  秘書業務理解度管理手段
２００  端末
２０１  出張条件データ
【図１】
2009140372.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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