(57)【要約】【課題】経年変化によるスイッチの動作位置異常に、ドア開閉速度の減速を要することなく、かつ迅速に対応できるエレベータのドア制御装置の提供。【解決手段】エレベータの出入口に開閉可能に設置されるドアの全開位置を検出する第１のスイッチ２と、ドア１の全閉位置を検出する第２のスイッチ３とを有するエレベータのドア制御装置において、第１のスイッチ２及び第２のスイッチ３の動作位置を記憶する記憶手段（ＲＡＭ）と、第１のスイッチ２及び第２のスイッチ３の動作位置に基づきドア１の速度指令を作成する速度指令手段（ＭＰＵ）とを設け、第１のスイッチ２及び第２のスイッチ３の動作位置の変化を検出し、ドア１の速度指令値の作成パターンを補正し、経年変化による第１のスイッチ２及び第２のスイッチ３の動作位置異常に、ドア開閉速度の減速を要することなく対応するようにしたものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの出入口に開閉可能に設置されるドアの全開位置を検出する第１のスイッチと、前記ドアの全閉位置を検出する第２のスイッチとを有するエレベータのドア制御装置において、
前記第１のスイッチ及び前記第２のスイッチの動作位置を記憶する記憶手段と、前記第１のスイッチ及び前記第２のスイッチの動作位置に基づき前記ドアの速度指令を作成する速度指令手段とを設け、前記第１のスイッチ及び前記第２のスイッチの動作位置の変化を検出し、前記ドアの速度指令値の作成パターンを補正することを特徴としたエレベータのドア制御装置。
【請求項２】
前記第１のスイッチ及び前記第２のスイッチの動作位置の変化は、エレベータ初期設置時における前記第１のスイッチ及び前記第２のスイッチの動作位置からの距離に基づき判断することを特徴とした請求項１記載のエレベータのドア制御装置。
【請求項３】
前記ドアの速度指令値を変更するとき、前記ドアの異常状態を外部に報知する報知手段を備えたことを特徴とした請求項１記載のエレベータのドア制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ドアに係るスイッチの動作位置異常に対応するエレベータのドア制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、エレベータのドア開端付近に配置され、ドアの全開位置を検出する第１のスイッチ、及び、ドア閉端付近に配置され、ドアの全閉位置を検出する第２のスイッチは、ドアの絶対位置を検出するためのスイッチであり、取付けに際して微小な調整を要する。また、エレベータ初期設置時にそれぞれのスイッチを正常な位置に取付けても、経年変化により取付け位置、即ち、動作位置が変化すると制御異常となり、戸当たり音の増大、ドア開端、及びドア閉端付近の速度異常が発生する。
【０００３】
そこで、従来、戸開時のドアの減速開始位置を検出する開用減速開始点検出スイッチ（ＯＤＳ）と前述した第１のスイッチとの距離、 戸閉時のドアの減速開始位置を検出する閉用減速開始点検出スイッチ（ＣＤＳ）と前述した第２のスイッチとの距離をそれぞれ記憶し、あらかじめ設定した動作位置のデータと実際の動作位置のデータとの比較を行い、スイッチの動作位置の不良を検出するものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平３−１５２０８４号公報（第２頁〜第４頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前述したエレベータのドア制御装置では、エレベータのドア開閉に伴い、減速開始点検出スイッチが戸当たり側に変化したと判断した場合、ドア開閉速度を減速し異常に対応するようになっており、このドア開閉速度の減速に伴いエレベータのサービス機能低下を招くという問題があった。
【０００５】
また、減速開始点検出スイッチが戸当たり発生側に移動したという異常が発生しても外部に報知されることなく運転が継続され、したがって、サービス機能低下が継続したままとなるという問題があった。
【０００６】
本発明は、前述した従来技術における実状からなされたもので、その目的は、経年変化によるスイッチの動作位置異常に、ドア開閉速度の減速を要することなく、かつ迅速に対応することのできるエレベータのドア制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために、本発明の請求項１に係る発明は、エレベータの出入口に開閉可能に設置されるドアの全開位置を検出する第１のスイッチと、前記ドアの全閉位置を検出する第２のスイッチとを有するエレベータのドア制御装置において、前記第１のスイッチ及び前記第２のスイッチの動作位置を記憶する記憶手段と、前記第１のスイッチ及び前記第２のスイッチの動作位置に基づき前記ドアの速度指令を作成する速度指令手段とを設け、前記第１のスイッチ及び前記第２のスイッチの動作位置の変化を検出し、前記ドアの速度指令値の作成パターンを補正することを特徴としている。
【０００８】
このように構成した本発明の請求項１に係る発明では、第１のスイッチ及び第２のスイッチの動作位置の変化を検出し、この変化に応じてドアの速度指令値の作成パターンを補正することにより、経年変化によるスイッチの動作位置異常に、ドア開閉速度の減速を要することなく対応することができる。
【０００９】
また、本発明の請求項２に係る発明は、前記第１のスイッチ及び前記第２のスイッチの動作位置の変化は、エレベータ初期設置時における前記第１のスイッチ及び前記第２のスイッチの動作位置からの距離に基づき判断することを特徴としている。
【００１０】
このように構成した本発明の請求項２に係る発明では、第１のスイッチ及び第２のスイッチの動作位置の変化を、エレベータ初期設置時における第１のスイッチ及び第２のスイッチの動作位置からの距離に基づき判断し、ドアの速度指令値の作成パターンに反映する。これにより、スイッチの動作位置の変化に応じた速度指令値とし、ドアの制御性能を適切なものに維持することができる。
【００１１】
さらに、本発明の請求項３に係る発明は、前記ドアの速度指令値を変更するとき、前記ドアの異常状態を外部に報知する報知手段を備えたことを特徴としている。
【００１２】
このように構成した本発明の請求項３に係る発明では、ドアの速度指令値を変更する際、報知手段により外部にドアの異常状態を報知する。これによって、経年変化によるスイッチの動作位置異常に装置側で対応しつつ、保守作業を外部に促し異常状態の抜本的解消を早期に実現することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、経年変化によるスイッチの動作位置異常に、ドア開閉速度の減速を要することなく対応することができ、これによって、エレベータのサービス機能を保持することができる。また、報知手段により外部にドアの異常状態を報知することにより、経年変化によるスイッチの動作位置異常に装置側で対応しつつ、保守作業を外部に促し異常状態の抜本的解消を早期に実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明に係るエレベータのドア制御装置の実施の形態を図に基づいて説明する。
【００１５】
図１は本発明に係るエレベータのドア制御装置の一実施形態を示す全体構成ブロック図、図２はエレベータのドアの開閉動作を、横軸にドアの移動距離、縦軸にドア速度として示した説明図、図３は第１のスイッチ及び第２のスイッチの動作位置の異常を判定するためのフローチャートである。
【００１６】
エレベータは図１に示すように、エレベータの出入口に開閉可能に設置されるドア１と、このドア１の全開位置を検出する第１のスイッチ、即ち、開端検出スイッチ２（以後ＯＬＳと称す。）と、ドア１の全閉位置を検出する第２のスイッチ、即ち、閉端検出スイッチ３（以後ＣＬＳと称す）とが設置されている。また、ドア１を駆動するモータ４と、モータ４を駆動制御するＭＰＵ５と、ＭＰＵ５の周辺回路であるＲＡＭ６と、入出力バッファ(Ｉ／Ｏ)７と、モータ４に取付けられ、モータ４の回転速度を検出し、入出力バッファ７を介して回転速度信号をＭＰＵ５に出力する回転速度検出手段８とを備えている。そして、ＯＬＳ２及びＣＬＳ３の動作信号、エレベータ制御装置９から出力されるドア１の開指令信号及び閉指令信号が入出力バッファ７を経由してＭＰＵ５に入力されるようになっている。なお、前述したＯＬＳ２及びＣＬＳ３の動作位置を記憶する記憶手段は、ＲＡＭ６からなるとともに、ＯＬＳ２及びＣＬＳ３の動作位置に基づきドア１の速度指令を作成する速度指令手段は、ＭＰＵ５からなっている。
【００１７】
本実施形態にあっては、エレベータ据付け後、ドア１に設置されているＯＬＳ２及びＣＬＳ３の調整を行い、図２に示すように、ＯＬＳ２及びＣＬＳ３が正常に取付けられている場合の速度パターンを正常速度パターン１０とする。そして、正常速度パターン１０であるときの、ＯＬＳ動作位置１１、ＣＬＳ動作位置１２の位置を、モータ４の回転速度検出手段８からの検出信号を入出力バッファ７を経由してＭＰＵ５に入力し、ドア位置データに変換を行い、ＲＡＭ６にデータを初期設定時データとして保存する。更に、ＯＬＳ２及びＣＬＳ３の初期設定時データに対して、現時点のＯＬＳ２及びＣＬＳ３の位置データが正常であるかどうかを判断するためのＯＬＳ設定許容範囲１３及びＣＬＳ設定許容範囲１４を作成する。即ち、ＯＬＳ２及びＣＬＳ３の動作位置の変化は、エレベータ初期設置時におけるＯＬＳ２及びＣＬＳ３の動作位置からの距離に基づき判断されるとともに、速度指令値をＯＬＳ２及びＣＬＳ３の動作位置の変化に応じたものとし、ドア１の制御性能を適切なものに維持するようになっている。
【００１８】
経年変化などにより、例えば、ＯＬＳ動作位置１１が開端側に変化し、ＯＬＳ動作位置１１がＯＬＳ設定許容範囲１３の範囲外となるとドア１の減速が遅れ、戸当たり音の増大が生じサービス機能低下に繋がる。また、例えば、ＣＬＳ動作位置１２が閉端側から離れる方向に変化し、ＣＬＳ動作位置１２がＣＬＳ設定許容範囲１４の範囲外となるとドア１の開き始めの速度が遅く、サービス機能低下に繋がる。そこで、本実施形態では、ＯＬＳ動作位置１１が開端側に変化してＯＬＳ設定許容範囲１３の範囲外となると、ＯＬＳ位置異常と判断し、正常速度パターン１０からＯＬＳ動作位置異常時速度パターン１５に補正し、戸当たり音の増大を防止する。一方、ＣＬＳ動作位置１２が閉端側から離れる方向に変化してＣＬＳ設定許容範囲１４の範囲外となると、ＣＬＳ位置異常と判断し、正常速度パターン１０からＣＬＳ動作位置異常時速度パターン１６に補正する。
【００１９】
ＯＬＳ２及びＣＬＳ３の動作位置の異常は次のようにして判定される。図３に示すように、手順Ｓ１としてドア開指令がＯＮし、ＣＬＳ３の動作信号がＭＰＵ５に入力されると、手順Ｓ２としてＣＬＳ動作位置１２の位置データが正常であるか、即ち、ＣＬＳ設定許容範囲１４の範囲内にあるかどうかの判定を行う。このとき、例えば、ＣＬＳ動作位置１２が閉端側から離れる方向に変化し、ＣＬＳ動作位置１２の位置データがＣＬＳ設定許容範囲１４の範囲外にあり異常であることが判定されると、手順Ｓ４に示すようにＣＬＳ位置異常フラグをＯＮとする。ＣＬＳ位置異常フラグがＯＮすると、手順Ｓ５として次回のドア開閉時からはＣＬＳ位置データ補正を行い、図２に示したように、正常速度パターン１０からＣＬＳ動作位置異常時速度パターン１６に変更する。また、手順Ｓ６に示すように位置データ異常を外部に発報し、ＣＬＳ３の取付け位置の再調整を促す。
【００２０】
一方、手順Ｓ２における判定の結果、正常である場合、次へ進み、ＯＬＳ２の動作信号がＭＰＵ５に入力されることに応じて、手順Ｓ３としてＯＬＳ動作位置１１の位置データが正常であるか、即ち、ＯＬＳ動作位置１１がＯＬＳ設定許容範囲１３の範囲内にあるかどうかの判定を行う。このとき、例えば、ＯＬＳ動作位置１１が開端側に変化し、ＯＬＳ動作位置１１がＯＬＳ設定許容範囲１３の範囲外にあり異常であることが判定されると、手順Ｓ７に示すようにＯＬＳ位置異常フラグをＯＮとする。ＯＬＳ位置異常フラグがＯＮすると、手順Ｓ８として次回のドア開閉時からはＯＬＳ位置データ補正を行い、図２に示したように、正常速度パターン１０からＯＬＳ動作位置異常時速度パターン１５に変更する。また、手順Ｓ６に示すように位置データ異常を外部に発報し、ＯＬＳ２の取付け位置の再調整を促す。
【００２１】
本実施形態によれば、経年変化によるＯＬＳ２及びＣＬＳ３の動作位置異常に、ドア開閉速度の減速を要することなく対応することができ、これによって、エレベータのサービス機能を保持することができる。また、外部にドア１の異常状態を報知することにより、経年変化によるＯＬＳ２及びＣＬＳ３の動作位置異常に装置側で対応しつつ、保守作業を外部に促し異常状態の抜本的解消を早期に実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係るエレベータのドア制御装置の一実施形態を示す全体構成ブロック図である。
【図２】エレベータのドアの開閉動作を、横軸にドアの移動距離、縦軸にドア速度として示した説明図である。
【図３】第１のスイッチ及び第２のスイッチの動作位置の異常を判定するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００２３】
１  ドア
２  開端検出スイッチ（第１のスイッチ）
３  閉端検出スイッチ（第２のスイッチ）
４  モータ
５  ＭＰＵ
６  ＲＡＭ
７  入出力バッファ
８  回転速度検出手段
９  エレベータ制御装置
１０  正常速度パターン
１１  ＯＬＳ動作位置
１２  ＣＬＳ動作位置
１３  ＯＬＳ設定許容範囲
１４  ＣＬＳ設定許容範囲
１５  ＯＬＳ動作位置異常時速度パターン
１６  ＣＬＳ動作位置異常時速度パターン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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