(57)【要約】【課題】資本コスト算定の自動計算と資本構成の最適化・可視化が可能となり、会計・財務分野の特別な技能や専門知識を持たない者も、企業の最適資本構成を判断することが可能な最適資本構成分析装置を提供する。【解決手段】最適資本構成分析装置１００を、財務データファイル２１０等から資本構成毎に株式資本コストを算定する株式資本コスト算定部３０、財務データファイル２１０及び財務指標ファイル２２０等から資本構成毎に負債コストを算定する負債コスト算定部４０、算定された株式資本コスト及び負債コスト等から資本構成毎に資本コストを算定する資本コスト算定部５０、得られた資本コストを基に最適資本構成を決定する最適資本構成決定部６０、得られた最適資本構成を視覚的に表示する最適資本構成表示部７０から構成する。【選択図】図１
2009217690.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理部を有し、財務データが記憶された財務データファイル、財務指標が記憶された財務指標ファイル、資本コストファイル、企業価値ファイル、最適資本構成ファイルを記憶する記憶部にアクセス可能なコンピュータにより実行される最適資本構成分析方法であって、
前記処理部により、前記財務データファイルから前記財務データを読み出して有利子負債額を算出し、当該有利子負債額を予め設定された上限値に達するまで所定の増減幅で増減させて資本構成を変化させ、変化された当該資本構成毎に、株主資本コスト及び事業価値を算出し、算出された前記株主資本コスト及び増減された前記有利子負債額を前記資本コストファイルに記憶し、算出された前記有利子負債額及び算出された前記事業価値を前記企業価値ファイルに記憶する株主資本コスト算定処理と、
前記処理部により、前記財務データファイルから前記財務データを読み出し、前記財務指標ファイルから前記財務指標を読み出し、前記資本コストファイルから前記資本構成に対応する増減された前記有利子負債額を読み出して、前記資本構成毎の負債コストを算出して前記資本コストファイルに記憶する負債コスト算定処理と、
前記処理部により、前記企業価値ファイルから前記資本構成毎の前記有利子負債額及び前記事業価値を読み出し、前記資本コストファイルから前記資本構成毎の前記株主資本コスト及び前記負債コストを読み出し、当該資本構成毎の税引き前後の資本コストを算出して前記資本コストファイルに記憶する資本コスト算定処理と、
前記処理部により、前記資本コストファイルから前記資本構成毎の税引き前後の前記資本コストを読み出し、税引き前後のそれぞれにおける前記資本コストの最小値を選択して、最適資本構成を決定して前記最適資本構成ファイルに記憶する最適資本構成決定処理と、
を含む最適資本構成分析方法。
【請求項２】
前記株主資本コスト算定処理において、前記処理部は、前記資本構成毎に、
前記有利子負債額の下限値をＭｉｎＤとし、前記有利子負債額の上限値をＭａｘＤとし、前記有利子負債額の増減幅をΔＤとしたとき、次式（１）
【数１】
2009217690.tif 000012
により、第ｋ番目の前記資本構成における前記有利子負債額Ｄkを算出し、
繰り返し計算の回数をｐとし、リスク・フリー・レートをｒFとし、マーケット・リターンをｒMとし、実行税率をＴとし、第ｐ−１回目の計算において算出された前記事業価値をＶkpとし、第ｋ番目の前記資本構成における負債コストをｒｄkとし、（ｉ−ｊ）期からｉ期のそれぞれの期の営業キャッシュ・フローをＯＣＦとして、次式（２）〜（４）
【数２】
2009217690.tif 000013
により、第ｋ番目の前記資本構成における前記株主資本コストｒｅkpと、前記資本コストｒkpと、当該第ｐ回目の計算における前記事業価値Ｖk(p+1)とを算出し、
前記第ｐ−１回目の計算において算出された前記事業価値Ｖkpと前記第ｐ回目の計算において算出された前記事業価値Ｖk(p+1)とが一致するまで、前記繰り返し計算回数ｐを１増加させて、前記式（２）〜（３）を繰り返して実行するように構成された請求項１に記載の最適資本構成分析方法。
【請求項３】
前記株主資本コスト算定処理において、前記処理部は、前記資本構成毎に、第１回目の計算における第０回目の前記事業価値Ｖk1を、次式
Ｖk1  ＝  Ｄk＋１
として設定する請求項２に記載の最適資本構成分析方法。
【請求項４】
請求項１〜３いずれか一項に記載の最適資本構成分析方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項５】
財務データが記憶された財務データファイル、財務指標が記憶された財務指標ファイル、資本コストファイル、企業価値ファイル、最適資本構成ファイルを記憶する記憶部と、
前記財務指標記ファイルから前記財務データを読み出して有利子負債額を算出し、当該有利子負債額を予め設定された上限値に達するまで所定の増減値で増減させて資本構成を変化させ、変化された当該資本構成毎に、株主資本コスト及び事業価値を算出し、算出された前記株主資本コスト及び増減された前記有利子負債額を前記資本コストファイルに記憶し、算出された前記有利子負債額及び算出された前記事業価値を前記企業価値ファイルに記憶する株主資本コスト算定部と、
前記財務データファイルから前記財務データを読み出し、前記財務指標ファイルから前記財務指標を読み出し、前記資本コストファイルから前記資本構成に対応する増減された前記有利子負債額を読み出して、前記資本構成毎の負債コストを算出して前記資本コストファイルに記憶する負債コスト算定部と、
前記企業価値ファイルから前記資本構成毎の前記有利子負債額及び前記事業価値を読み出し、前記資本コストファイルから、前記資本構成毎の前記株主資本コスト及び前記負債コストを読み出し、当該資本構成毎の税引き前後の資本コストを算出して前記資本コストファイルに記憶する資本コスト算定部と、
前記資本コストファイルから前記資本構成毎の税引き前後の前記資本コストを読み出し、税引き前後のそれぞれにおける前記資本コストの最小値を選択して、最適資本構成を決定して最適資本構成ファイルに記憶する最適資本構成決定部と、
を含む最適資本構成分析装置。
【請求項６】
前記株主資本コスト算定処理部は、前記資本構成毎に、
前記有利子負債額の下限値をＭｉｎＤとし、前記有利子負債額の上限値をＭａｘＤとし、前記有利子負債額の増減幅をΔＤとしたとき、次式（１）
【数３】
2009217690.tif 000014
により、第ｋ番目の前記資本構成における前記有利子負債額Ｄkを算出し、
繰り返し計算の回数をｐとし、リスク・フリー・レートをｒFとし、マーケット・リターンをｒMとし、実行税率をＴとし、第ｐ−１回目の計算において算出された前記事業価値をＶkpとし、第ｋ番目の前記資本構成における負債コストをｒｄkとし、（ｉ−ｊ）期からｉ期のそれぞれの期の営業キャッシュ・フローをＯＣＦとして、次式（２）〜（４）
【数４】
2009217690.tif 000015
により、第ｋ番目の前記資本構成における前記株主資本コストｒｅkpと、前記資本コストｒkpと、当該第ｐ回目の計算における前記事業価値Ｖk(p+1)とを算出し、
前記第ｐ−１回目の計算において算出された前記事業価値Ｖkpと前記第ｐ回目の計算において算出された前記事業価値Ｖk(p+1)とが一致するまで、前記繰り返し計算回数ｐを１増加させて、前記式（２）〜（３）を繰り返して実行するように構成された請求項５に記載の最適資本構成分析装置。
【請求項７】
前記株主資本コスト算定処理部は、前記資本構成毎に、第１回目の計算における第０回目の前記事業価値Ｖk1を、次式
Ｖk1  ＝  Ｄk＋１
として設定する請求項６に記載の最適資本構成分析装置。
【請求項８】
表示部と、
前記最適資本構成ファイルから前記最適資本構成を読み出して前記表示部に視覚的に表示する最適資本構成表示部と、
を更に含む請求項５〜７いずれか一項に記載の最適資本構成分析装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、最適資本構成分析方法、プログラム、及び、最適資本構成分析装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
（１）資産構成分析の位置づけ
従来、資本構成分析を行うため、企業価値分析装置及び企業価値分析方法が開示されている（例えば、特許文献１参照）。この特許文献１に記載の従来発明は、過去財務指標分析・企業価値評価分析を標準化・精緻化することを目指した、企業価値分析手法である。また、企業価値評価分析の一部の機能により、資本構成分析も可能であるとしている。
【０００３】
（２）資本コストの算定方法
最適資本構成は、資本コストを基に決定することとなるが、企業（または事業）の資本コストの算定方法が重要になる。この資本コストは、通常、ＷＡＣＣ（加重平均資本コスト）として、次式で計算される。
【０００４】
ＷＡＣＣ＝ｒd×（１−Ｔ）×Ｄ／（Ｄ＋Ｅ）＋ｒe×Ｅ／（Ｄ＋Ｅ）
但し、上記式中、ｒdは負債コスト（有利子負債の利子率）を、ｒeは株主資本コスト（株式の期待リターン率）を、Ｄは有利子負債額を、Ｅは株主資本額（時価総額と同義）を、Ｔは実効税率をそれぞれ表す。
【０００５】
ここで、上記式おけるＥ（株主資本額）が価値（時価総額）であることに注意が必要である。非上場会社など、株価が入手できない会社については、時価総額が得られないので、会社のキャッシュ・フロー等から理論的に計算される理論値となる。特許文献１に記載の従来発明では、Ｅ／Ｄ（デット・エクイティ・レシオ）について、会計上の帳簿価額を基に計算し、その結果を上記式に当てはめて、資本コストを算定している。
【０００６】
（３）株主資本コストの算定方法
特許文献１では、次式により、ＣＡＰＭ理論（資本資産価格モデル）に基づいて、株主資本コスト（ｒe）を算定している。
【０００７】
ｒe＝ｒF＋（ｒM−ｒF）×β
但し、上記式中、ｒＦはリスク・フリー・レートを、βは事業リスクを示すベータ値を、ｒMはマーケット・リターンを、（ｒM−ｒF）はマーケット・リスクプレミアムをそれぞれ表す。
【０００８】
ここで、特許文献１に記載の従来発明では、β（ベータ）は当該企業の直近の数値、または過去の平均値を使用するとしている。よって、上記式においては、分析対象企業のベータが、予め計算された数値として入手できることが前提となっている。さらに、ベータが資本構成の変化を受けずに一定との仮定が置かれている。
【特許文献１】特開２００２−１５１０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、従来の手法は、企業価値を分析するための手法であり、最適な資本構成を自動的に決定する技術ではない。また、特許文献１に記載の従来発明は、企業価値分析の精緻化・標準化を実現することを目的とした技術であり、その一部機能を、資本構成分析への利用も可能であることを開示しているのみである。結局は、企業価値評価分析の結果を基に、資本構成の最適性を、専門知識やノウハウを持つ人間系が判断することとなる。従って、会計・財務分野等の特別な技能や専門知識を持たない者に対して、分析対象の企業に関して、その最適な資本構成に関する情報を自動的に提供できる技術ではないという課題があった。
【００１０】
また、特許文献１に記載の従来発明では、株主資本（Ｅ）の帳簿価額（貸借対照表上の残高）を使って、Ｄ／Ｅ（デッド・エクイティ・レシオ）を計算し、その結果を前出のＷＡＣＣの算出式に当てはめ、資本コストを算定している。しかし、ＷＡＣＣ（加重平均資本コスト）は、ファイナンス理論では、価値ベースで計算する必要があるため、このような帳簿価額を使った資本コスト計算方法では適切とは言えない。
【００１１】
この問題は、株主資本（Ｅ）に時価総額を使えば解消できるはずである。しかし、分析対象の企業が非上場企業である場合、または上場企業であっても、資本構成（有利子負債と株主資本の割合）を大きく変えることで、株価が変動して時価総額が増減する可能性がある場合などにおいては、株主資本（Ｅ）の価値を算定することは、簡単にはできない。そのため、特許文献１に記載の従来発明では、株主資本に帳簿価額を適用して、資本コストを計算したものと考えられる。
【００１２】
また、非上場企業の場合、ベータが得られず、株主資本コストが計算できないこと、さらに、資本構成が変化した場合に、株主資本リスクの変化が株主資本コストに反映されないことが考えられる。また、特許文献１に記載の従来発明では、ベータが株価実績値などから予め計算されており、その値を使用して株主資本コストを算出することとなっている。そのため、非上場企業の場合、株価が得られないので、ベータおよび株主資本コストが計算できないという課題がある。さらに、資本構成が変わる場合（時価総額が一定で有利子負債のみが増えるケースなど）、株主資本のリスク（ベータで表現される価値変動リスク）が変化する（前出のケースではリスクが上昇する）が、特許文献１では、ベータが資本構成に係らず一定であると仮定されているため、株主資本リスクの変化を、株主資本コストに適切に反映できないという課題がある。
【００１３】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであり、資本コスト算定の自動計算機能と資本構成の最適化・可視化機能を提供することで、会計・財務分野の特別な技能や専門知識を持たない者も、企業の最適資本構成を判断できる最適資本構成分析装置及び最適資本構成分析方法を提供することを目的とする。また、資本コスト算定過程に事業価値の自動算出機能を組み込むことで、会計上の帳簿価格ではなく、価値ベースの資本構成（デッド・エクイティ・レシオ）による資本コストの算定を可能とすることを目的とする。さらに、資本構成の変化をベータ（株主資本リスク）に反映させる算出過程を組み込むことで、資本構成の判断を適切に行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
前記課題を解決するために、本発明に係る最適資本構成分析方法は、処理部を有し、財務データが記憶された財務データファイル、財務指標が記憶された財務指標ファイル、資本コストファイル、企業価値ファイル、最適資本構成ファイルを記憶する記憶部にアクセス可能なコンピュータにより実行される方法であって、処理部により、財務データファイルから財務データを読み出して有利子負債額を算出し、当該有利子負債額を予め設定された上限値に達するまで所定の増減幅で増減させて資本構成を変化させ、変化された当該資本構成毎に、株主資本コスト及び事業価値を算出し、算出された株主資本コスト及び増減された有利子負債額を資本コストファイルに記憶し、算出された有利子負債額及び算出された事業価値を企業価値ファイルに記憶する株主資本コスト算定処理と、処理部により、財務データファイルから財務データを読み出し、財務指標ファイルから財務指標を読み出し、資本コストファイルから資本構成に対応する増減された有利子負債額を読み出して、資本構成毎の負債コストを算出して資本コストファイルに記憶する負債コスト算定処理と、処理部により、企業価値ファイルから資本構成毎の有利子負債額及び事業価値を読み出し、資本コストファイルから、資本構成毎の株主資本コスト及び負債コストを読み出し、当該資本構成毎の税引き前後の資本コストを算出して資本コストファイルに記憶する資本コスト算定処理と、処理部により、資本コストファイルから資本構成毎の税引き前後の資本コストを読み出し、税引き前後のそれぞれにおける資本コストの最小値を選択して、最適資本構成を決定して最適資本構成ファイルに記憶する最適資本構成決定処理と、を含む。
【００１５】
このような本発明に係る最適資本構成決定方法は、株主資本コスト算定処理において、処理部は、資本構成毎に、まず、有利子負債額の下限値をＭｉｎＤとし、有利子負債額の上限値をＭａｘＤとし、有利子負債額の増減幅をΔＤとしたとき、次式（１）
【数５】
2009217690.tif 000003
により、第ｋ番目の資本構成における有利子負債額Ｄkを算出する。次に、繰り返し計算の回数をｐとし、リスク・フリー・レートをｒFとし、マーケット・リターンをｒMとし、実行税率をＴとし、第ｐ−１回目の計算において算出された事業価値をＶkpとし、第ｋ番目の資本構成における負債コストをｒｄkとし、（ｉ−ｊ）期からｉ期のそれぞれの期の営業キャッシュ・フローをＯＣＦとして、次式（２）〜（４）
【数６】
2009217690.tif 000004
により、第ｋ番目の資本構成における株主資本コストｒｅkpと、資本コストｒkpと、当該第ｐ回目の計算における事業価値Ｖk(p+1)とを算出する。そして、第ｐ−１回目の計算において算出された事業価値Ｖkpと第ｐ回目の計算において算出された事業価値Ｖk(p+1)とが一致するまで、繰り返し計算回数ｐを１増加させて、式（２）〜（３）を繰り返して実行するように構成されることが好ましい。
【００１６】
このとき、処理部は、資本構成毎に、第１回目の計算における第０回目の事業価値Ｖk1を、次式
Ｖk1  ＝  Ｄk＋１
として設定することが好ましい。
【００１７】
なお、本発明に係る最適資本構成分析方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを作成することができ、このプログラムは、例えばフレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、光磁気ディスク、半導体メモリ、ハードディスク等の記憶媒体または記憶装置に格納される。また、ネットワークなどを介してディジタル信号として配信される場合もある。このとき、中間的な処理結果はメインメモリ等の記憶装置に一時保管される。
【００１８】
また、本発明に係る最適資本構成分析装置は、財務データが記憶された財務データファイル、財務指標が記憶された財務指標ファイル、資本コストファイル、企業価値ファイル、最適資本構成ファイルを記憶する記憶部と、財務指標記ファイルから財務データを読み出して有利子負債額を算出し、当該有利子負債額を予め設定された上限値に達するまで所定の増減値で増減させて資本構成を変化させ、変化された当該資本構成毎に、株主資本コスト及び事業価値を算出し、算出された株主資本コスト及び増減された有利子負債額を資本コストファイルに記憶し、算出された有利子負債額及び算出された事業価値を企業価値ファイルに記憶する株主資本コスト算定部と、財務データファイルから財務データを読み出し、財務指標ファイルから財務指標を読み出し、資本コストファイルから資本構成に対応する増減された有利子負債額を読み出して、資本構成毎の負債コストを算出して資本コストファイルに記憶する負債コスト算定部と、企業価値ファイルから資本構成毎の有利子負債額及び事業価値を読み出し、資本コストファイルから、資本構成毎の株主資本コスト及び負債コストを読み出し、当該資本構成毎の税引き前後の資本コストを算出して資本コストファイルに記憶する資本コスト算定部と、資本コストファイルから資本構成毎の税引き前後の資本コストを読み出し、税引き前後のそれぞれにおける資本コストの最小値を選択して、最適資本構成を決定して最適資本構成ファイルに記憶する最適資本構成決定部と、を含んで構成される。
【００１９】
このような本発明に係る最適資本構成分析装置において、株主資本コスト算定処理部は、資本構成毎に、まず、有利子負債額の下限値をＭｉｎＤとし、有利子負債額の上限値をＭａｘＤとし、有利子負債額の増減幅をΔＤとしたとき、次式（１）
【数７】
2009217690.tif 000005
により、第ｋ番目の資本構成における有利子負債額Ｄkを算出する。次に、繰り返し計算の回数をｐとし、リスク・フリー・レートをｒFとし、マーケット・リターンをｒMとし、実行税率をＴとし、第ｐ−１回目の計算において算出された事業価値をＶkpとし、第ｋ番目の資本構成における負債コストをｒｄkとし、（ｉ−ｊ）期からｉ期のそれぞれの期の営業キャッシュ・フローをＯＣＦとして、次式（２）〜（４）
【数８】
2009217690.tif 000006
により、第ｋ番目の資本構成における株主資本コストｒｅkpと、資本コストｒkpと、当該第ｐ回目の計算における事業価値Ｖk(p+1)とを算出する。そして、第ｐ−１回目の計算において算出された事業価値Ｖkpと第ｐ回目の計算において算出された事業価値Ｖk(p+1)とが一致するまで、繰り返し計算回数ｐを１増加させて、式（２）〜（３）を繰り返して実行するように構成されることが好ましい。
【００２０】
このとき、株主資本コスト算定処理部は、資本構成毎に、第１回目の計算における第０回目の事業価値Ｖk1を、次式
Ｖk1  ＝  Ｄk＋１
として設定することが好ましい。
【００２１】
また、本発明に係る最適資本構成分析装置は、表示部と、最適資本構成ファイルから最適資本構成を読み出して表示部に視覚的に表示する最適資本構成表示部と、を更に含むことが好ましい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明に係る最適資本構成分析方法、プログラム、及び、最適資本構成分析装置を以上のように構成すると、資本コスト算定の自動計算と資本構成の最適化・可視化が可能となり、会計・財務分野の特別な技能や専門知識を持たない者も、企業の最適資本構成を判断することが可能となる。また、資本コスト算定過程で事業価値を自動算出することで、会計上の簿価ではなく、価値ベースの資本構成（デッド・エクイティ・レシオ）による資本コストの算定が可能となる。さらに、資本構成の変化をベータに反映させることで、最適資本構成の判断を適切に行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明では、資本コストを自動計算する機能を提供することで、有利子負債の増減幅（刻み）を利用者が定義すれば、資本構成がその刻みに応じて変化した複数のケースについて、資本コストを計算し表示する。さらに、これらのケースのうち、資本コストを最小化するケースを、最適資本構成として自動選択し表示する。
【００２４】
以下、本発明の好ましい実施形態について図面を参照して説明する。図１に示すように、本実施形態の最適資本構成分析装置１００は、本発明に係る最適資本構成分析方法を処理するためのＣＰＵやメモリからなる処理部１１０と、後述する各ファイルを記憶するためのハードディスク等の外部記憶装置からなる記憶部１２０と、分析結果を表示するＣＲＴやプリンタ等の表示部１３０とを有して構成される。
【００２５】
また、処理部１１０には、格付推計モデルを作成する格付作成部１０、格付毎の利回りを取得する利回りデータ取得部２０、財務データファイル２１０等から資本構成毎に株式資本コスト及び事業価値などを算定する株式資本コスト算定部３０、財務データファイル２１０及び財務指標ファイル２２０等から資本構成毎に負債コストを算定する負債コスト算定部４０、算定された株式資本コスト及び負債コスト等から資本構成毎に資本コストを算定する資本コスト算定部５０、得られた資本コストを基に最適資本構成を決定する最適資本構成決定部６０、得られた最適資本構成を視覚的に表示する最適資本構成表示部７０、及び、データや各種指示を入力するための入力部８０が設けられている。
【００２６】
また、本実施形態の最適資本構成分析装置１００は、前出のファイルの他に、財務指標定義ファイル２００、格付情報ファイル２３０、会社情報ファイル２４０、業務・業種毎の格付推移情報ファイル２５０、業種別格付の視点ファイル２６０、業務・業種毎の格付推移モデルファイル２７０、格付毎の利回りデータファイル２８０、業種毎のベータ値ファイル２９０、財務指標・修正データファイル３２０を有している。なお、上述の通り、これらのは、記憶部１２０に記憶されている。
【００２７】
以下、各ファイルのデータ構造について説明する。財務指標定義ファイル２００は、図１３の２０１に示すような構成で、財務指標コード２０２（例えば、「００１」など）毎に、指標名２０３（例えば、「自己資本比率」など）、及び、その定義式２０４（例えば、自己資本比率＝（株主資本＋評価換算差額等）／資産）が格納されている。財務データファイル２１０は、図１４の２１１に示すような構成で、会社コード２１２（例えば、「３３０１」など）毎に、企業名２１３（例えば、「Ａ電力株式会社」など）、年度別の資産、負債、純資産の状態を表す貸借対照表２１４、損益計算書２１５、及び年度別のキャッシュ・フロー計算書２１６などの各種財務データ２１７が格納されている。財務指標ファイル２２０は、図１５の２２１に示すようなデータ構造を有しており、企業別に、年度２２２毎の複数の財務指標２２３（例えば、自己資本比率、純利子負債営業キャッシュ・フロー倍率など）が格納されている。
【００２８】
格付情報ファイル２３０は、図１６の２３１に示すような構成で、業種名等の業種情報２３２、及び、企業毎に各種格付機関により付された年度別の格付２３３（例えば、Ａ電力において、格付機関Ｍより付された２００６年度の格付は、「Ａａ２」など）が格納されている。会社情報ファイル２４０は、図１７の２４１に示すような構成で、会社コード別に、企業名２４２、業種情報２４３、格付を取得した格付機関名等の格付取得状況２４４、及び実効税率２４５が格納されている。業種・企業毎の格付推移情報ファイル２５０は、年度別に業種・企業毎の格付推移情報が格納されている。
【００２９】
業種別格付の視点ファイル２６０は、図１８の２６１に示すようなデータ構造を有しており、業種コード別に、業種名称２６２、主要参考指標２６３及び、定性要因２６４が格納されている。業種・企業毎の格付推計モデルファイル２７０は、図１９の２７１に示すようなデータ構造を有しており、業種・企業別に、格付推計モデル式に代入する切片２７２、変数ｘ３、ｘ５、及びｄ１（２７３〜２７５）が格納されている。
【００３０】
格付毎の利回りデータファイル２８０は、図２０の２８１に示すようなデータ構造を有し、格付機関別に、年度２８２と、当該年度の格付毎の利回り２８３が、所定年度分格納されている。業種毎のベータ値ファイル２９０は、図２１の２９１に示すようなデータ構造を有し、業種コード２９２、業種名２９３、及びセグメントベータ２９４が格納されている。
【００３１】
資本コストファイル３００は、図２２の３０１に示すようなデータ構造を有し、企業別に、資本構成毎の資本構成No.３０２、有利子負債増減額及び有利子負債額（計）３０３、自己資本比率（簿価）３０４、負債比率（時価）３０５、株主資本コスト３０６、負債コスト３０７、及び資本コスト（税引後及び税引前）３０８、並びにレバード・ベータ３０９が格納されている。企業価値ファイル３１０は、図２３の３１１に示すようなデータ構造を有し、企業別に、資本構成毎の資本構成Ｎｏ．３１２、有利子負債増減額３１３、有利子負債額（計）３１４、企業価値３１５、及び株主資本価値３１６が格納されている。
【００３２】
財務指標・修正データファイル３２０は、図２４の３２１に示すようなデータ構造を有し、企業別に、資本構成毎の資本構成No.３２２、有利子負債増減額３２３、支払利息増減額３２４、経営利益増減額３２５、税引前当期純利益増減額３２６、当期純利益増減額３２７、リテインドキャッシュ・フロー／有利子負債の増減３２８、及び有利子負債営業キャッシュ・フロー倍率の増減３２９が格納されている。
【００３３】
最適資本構成ファイル３３０は、図２５の３３１に示すようなデータ構造を有し、企業別に、税引前の資本コストの最小値における資本コストデータ３３２（資本構成Ｎｏ．、・・・、自己資本比率（簿価）、負債比率（時価）、・・・、資本コスト（税引前）、資本コスト（税引後）など）、及び税引後の資本コストの最小値における資本コストデータ３３３が格納されている。
【００３４】
次に、図１に示した最適資本構成分析装置１００により行われる最適資本構成分析処理について、図２のフローチャートを用いて説明する。最適資本構成分析処理では、図２に示すように、まず、格付作成部１０により格付推計モデル作成処理（ステップＳ１００）、及び利回りデータ取得部２０により利回りデータ取得及び補完処理（ステップＳ２００）が行われる。次に、株主資本コスト算定部３０により株主資本コスト算定処理（ステップＳ３００）、負債コスト算定部４０により負債コスト算定処理（ステップＳ４００）、資本コスト算定部５０により資本コスト算定処理（ステップＳ５００）、最適資本構成決定部６０により最適資本構成決定処理（ステップＳ６００）、及び、最適資本構成表示部７０により最適資本構成表示処理（ステップＳ７００）が行われる。以下、各処理の詳細を図３〜図１２の説明図を用いて説明する。
【００３５】
（１）各付推計モデル作成処理（ステップＳ１００）
格付作成部１０では、まず、図３に示すように、財務データファイル２１０から、対象年度をｉとし、算定期間をｊとして、（ｉ−ｊ）年度〜ｉ年度分（２００３年から２００６年までの４年分のデータについて処理する場合は、ｉ＝２００６、ｊ＝３となる）の各種財務データ２１７を取得する。この取得した各種財務データ２１７を、財務定義ファイル２００から読み込んだ各種定義式２０４に当てはめて、財務指標を各々算定する。得られた算定値を、財務指標ファイル２２０対応する財務指標２２２の欄に、年度別に記憶する（以上、ステップＳ１１０）。
【００３６】
次に、格付作成部１０では、図４に示すように、ユーザ端末等の入力部８０から入力された業種、格付機関名を取得し（ステップＳ１２０）、格付情報ファイル２３０から各種格付機関により付された格付情報を読み出し、格付取得企業の抽出処理を行った後（ステップＳ１３０）、この抽出された格付取得企業の一覧を作成する（ステップＳ１４０）。この一覧には、例えば、図４に示すように、業種と、格付機関名と、当該格付機関により格付された企業名等が表示される。この一覧と、会社情報ファイル２４０から読み込んだ格付取得状況２４４等を基に、業種・企業毎の格付推移情報を作成し、業種・企業毎の格付推移情報ファイル２５０に記憶する（ステップＳ１５０）。
【００３７】
次に、格付作成部１０では、図５に示すように、入力部８０から入力された格付モデルの指定、ロジスティック、決定木などを取得する（ステップＳ１６０）。また、財務指標ファイル２２０から（ｉ−ｊ）年度〜ｉ年度の対象企業（群）の財務データ２１７を取得し、業種別格付の視点ファイル２６０から当該業種の主要参考指標２６３などを取得する。更に、業種・企業毎の格推移情報ファイル２５０から（ｉ−ｊ）年度〜ｉ年度の格納データを取得する。これらの情報から格付推計モデルの構築処理を行う。その構築結果として、業種・企業毎の格付推計モデル式の変数（切片、ｘ３、ｘ５、ｄ１）を、業種・企業毎の格付推計モデルファイル２７０に出力する（以上、ステップＳ１７０）。なお、格付推計モデル式は、次式（ａ）で表される。
【００３８】
Ｌｎ（ｙ）  ＝  １０．６３１×ｘ３＋０．２４６×ｘ５
＋１．１１９×ｄ１−２．７４９                        （ａ）
但し、式（ｉ）中、ｘ３はリテインドキャッシュ・フロー／有利子負債を、ｘ５は純有利子負債営業キャッシュ・フロー倍率を、ｄ１は特高自由化Ｄを、ｙは格付レベルを、２．７４９は切片をそれぞれ表す。
【００３９】
（２）利回データ取得処理（ステップＳ２００）
この処理では、図６に示すように、利回りデータ取得部２０が、入力部８０から入力された格付機関、対象期間などを基に、各種情報提供機関のサーバから、複数の格付機関の格付毎の利回りを取得し、格付毎の利回りデータファイル２８０の所定の利回り２８３の欄に出力する（ステップＳ２１０）。例えば、図２０に示す例では、格付機関Ｍにおいて、平成１年の各付Ａａａの利回りは、０．８３４％、などのように記憶される。なお、ステップＳ２１０で取得された利回りデータは、必ずしも完全ではなく、データが欠損している場合がある。そのため、利回り取得部２０は、欠損データの補完処理を行う（ステップＳ２２０）。すなわち、線形補完法、スプライン補完法などの手法を用い、取得した各付毎の利回りデータを補完し、補完済みデータを格付毎の利回りデータファイル２８０の所定の利回り２８３の欄に出力して更新する。図２０に示す例では、網がけ部分の利回りデータが補完されたことを示している。
【００４０】
（３）株主資本コスト算定処理（ステップＳ３００）
株主資本コスト算定処理の概略を説明すると、この処理においては、株主資本額（Ｅ）と有利子負債額（Ｄ）との比率（デッド・エクイティ・レシオ）が必要になる。本実施形態では、ＣＡＰＭ（資本資産価格モデル）理論との整合を図るために、株主資本額として、株主資本価値（時価または理論値）を用いて算定を行う。
【００４１】
ここで、有利子負債が増減（資本構成が変化）すると、当該会社の生む営業キャッシュ・フローが変化しない場合でも、資本構成の変化に応じて、株主資本価値は自然と変動する。本実施形態では、（ｉ）一旦株主資本価値に初期値（Ｅ1）を与えて、それを基に資本コスト（Ｒ1）を算定し、（ii）その資本コストと営業キャッシュ・フロー（以下、営業ＣＦと呼ぶ）等を基に、株主資本価値（Ｅ2）を計算する。そして、（iii）両者（Ｅ1とＥ2）が異なる場合は、算定された株主資本価値（Ｅ2）を入力値として、新しい資本コスト（Ｒ2）を計算し、（iv）この資本コストと営業ＣＦを基に、新しい株主資本価値（Ｅ3）を計算する。
【００４２】
上記の（iii）と（iv）の過程を、株主資本価値の２つの値（入力値Ｅtと算定値Ｅt+1）が一致するまで、繰り返すことで、株主資本価値と資本コストの双方を算定する。これらの処理の詳細を、図面を用いて以下に説明する。
【００４３】
以下、株主資本コスト処理について、図面を用いて詳細に説明する。この処理では、図７に示すように、株主資本コスト算定部３０は、財務データファイル２１０から、ｉ期（例えば、２００６年度）の当該企業の社債・借入金・ＣＰの額を取得し、次式（ｂ）を用いて有利子負債額を算定する。算定されたｉ期の有利子負債額を、財務データファイル２１０に出力する（以上、ステップＳ３１０）。
【００４４】
有利子負債  ＝  社債＋短期借入金＋長期借入金＋ＣＰ                  （ｂ）
【００４５】
次に、入力部８０から有利子負債増減幅、範囲などが指定されると（ステップ３２０）、株主資本コスト算定部３０は、有利子負債額の設定処理（ステップＳ３３０）と、この設定された有利子負債額に基づく株主資本コストの算定処理（ステップＳ３４０）とを繰り返し行って、当該企業の株主資本コストを算定する。この場合、まず、指定された増減範囲のうち、最小値を当該企業の有利子負債額の初期値として設定し（ステップＳ３３０）、設定された有利子負債額を基に、１番目の資本構成について資本コストの算定処理を行う（ステップＳ３４０）。次に、指定された増減幅を前回の設定値に加算して、有利子負債を再設定し（ステップＳ３３０）、この再設定された有利子負債額を基に、次の資本構成について株主資本コストの算定処理を行う（ステップＳ３４０）。以上の処理を、当該有利子負債額が指定された増減範囲の上限に達するまでｋ回繰り返し、最終的な株主資本コストを算定する。
【００４６】
ｋ番目の資本構成についての株主資本コストは、次式（１）〜（４）により求めることができる。
【００４７】
【数９】
2009217690.tif 000007
【００４８】
但し、式（１）〜（４）中、ｋは有利子負債設定の累積設定回数を、ｐは事業価値算定の繰返し計算における回数を、ｎはキャッシュ・フロー見積り年数をそれぞれ表す。また、Ｄkは当該企業の有利子負債額（ｋ番目の資本構成）を、ΔＤは有利子負債の増減幅を、ＭｉｎＤは有利子負債額の下限値を、ＭａｘＤは有利子負債額の上限値をそれぞれ表す。また、ｒｅkpは株主資本コスト（ｋ番目の資本構成における繰返し計算ｐ回目）を、ｒFはリスク・フリー・レートを、ｒMはマーケット・リターンを、Ｖkpは当該企業の事業価値（ｋ番目の資本構成における繰返し計算ｐ回目）を、Ｅkpは株主資本価値算定値（ｋ番目の資本構成における繰返し計算ｐ回目）を、Ｔは実効税率を、βUは当該業種ベータ（アンレバードベータ）をそれぞれ表す。また、ｒkpは資本コスト（ｋ番目の資本構成における繰返し計算ｐ回目）を、ｒｄkは負債コスト（ｋ番目の資本構成）をそれぞれ表す。さらに、ＯＣＦ（ｉ−ｊ），…，ＯＣＦｉは（ｉ−ｊ）期〜ｉ期における営業キャッシュ・フローをそれぞれ表す。
【００４９】
なお、当該業種ベータβUは、業種毎のベータ値ファイル２９０から取得された値が用いられる。また、当該企業の実効税率Ｔは、会社情報ファイル２４０から取得された値が用いられる。（ｉ−ｊ）期〜ｉ期における営業キャッシュ・フローは、財務データファイル２１０から取得された値が用いられる。
【００５０】
次に、式（１）〜（４）を用いた処理の詳細を説明する。まず、先のステップＳ３２０において利用者の設定した有利子負債の増減幅ΔＤ、最大値ＭａｘＤ、及び最小値ＭｉｎＤに基づき、前出の式（１）により、ｋ番目の資本構成における有利子負債額Ｄkを計算する（ステップＳ３３０）。なお、１番目の資本構成（ｋ＝１）の場合、指定された増減範囲のうち、最小値ＭｉｎＤを当該企業の有利子負債額Ｄkの初期値として設定する。
【００５１】
次に、資本コストの算定処理（ステップＳ３４０）では、このｋ番目の資本構成において、株主資本価値の算定処理（ステップＳ３４１）の繰り返し計算を開始する。まず、第１回目（ｐ＝１）における第０回目の事業価値の初期値（Ｖk1＝Ｄk＋１）を式（２）に代入し、株主資本コスト（ｒｅk1）を得る。次に、この株主資本コストを式（３）に代入し、資本コスト（ｒk1）を得る。更に、この資本コストを式（４）に代入し、事業価値（Ｖk2）を得る。この算定された事業価値（Ｖk2）と初期値の事業価値（Ｖk１）とを比較し（ステップＳ３４２）、一致しなかったら、算定された事業価値（Ｖk2）を第２回目の入力値として株主資本価値の算定処理（ステップＳ３４１）を行う。
【００５２】
このように、株主資本価値の算定処理（ステップＳ３４１）を、ｐ番目（ｐ＝２，３，…）のケースについて、繰返し計算を行い、入力された事業価値（Ｖkp）と算定された事業価値（Ｖk(p+1)）とを比較してＶkp＝Ｖk(p+1)となったら、若しくは、ＶkpとＶk(p+1)との差（絶対値）が所定の誤差以下ならば一致したと判断して、繰返し計算を終了する。上記の算定結果に基づき、式（２）により、資本構成ｋ番目の株主資本コストを確定する。図２６のグラフに、資本コストの算定過程を示す。
【００５３】
（３−１）株式資本コスト算定の収束の仕組み
ここで株主資本コスト算定値の収束の仕組みについて説明する。事業価値（Ｖkp）は、有利子負債（Ｄk）未満になることはない。仮に、事業価値が、有利子負債を下回る場合は、企業自体が存続できなくなるからである。従って、次式（５）が必ず成り立つ。
【００５４】
Ｖkp  ≧  Ｄk                                      （５）
【００５５】
前出の式（２）から、Ｖkp＝Ｄkとなる場合、分母がゼロとなってしまうため、株主資本コストが算出できなくなることがわかる。そこで、式（５）から、Ｖkpの初期値（Ｖk1）を次式（６）のように置く。
【００５６】
Ｖk1  ＝  Ｄk＋１                                  （６）
【００５７】
式（６）を前出の式（３）に代入すると、次式（７）が得られる。
【００５８】
【数１０】
2009217690.tif 000008
【００５９】
通常、有利子負債額（Ｄk）は、十分に大きいので、資本コスト（ｒkp）は、次式（７′）のようになる。すなわち、税効果を考えると、資本コスト（ｒkp）は負債コスト（ｒｄk）に収束する。
【００６０】
ｒkp  →  ｒｄk×（１−Ｔ）                        （７′）
【００６１】
さらに、式（３）を次式（８）の通り、変形する。
【００６２】
【数１１】
2009217690.tif 000009
【００６３】
事業価値（Ｖkp）を十分に大きくすると、資本コスト（ｒkp）は、次式（８′）のようになる。すなわち、資本コスト（ｒkp）は株主資本コスト（ｒｅkp）に収束する。
【００６４】
ｒkp  →  ｒｅkp                                    （８′）
【００６５】
従って、式（７′）及び式（８′）から、式（３）で表される資本コスト（ｒkp）の範囲は、次式（９）のようになる（図２８に示されたグラフａを参照）。
【００６６】
ｒｄk×（１−Ｔ）  ≦  ｒkp  ≦  ｒｅkp              （９）
【００６７】
今度は、前出の式（４）を基に、資本コスト（ｒkp）を変化させたときの、事業価値（Ｖkp）の範囲を検討する。事業価値（Ｖkp）を十分に大きくすると、事業価値（Ｖkp）は次式（１０）のようになる。
【００６８】
【数１２】
2009217690.tif 000010
【００６９】
さらに、資本コスト（ｒkp）をゼロに近づけると、事業価値（Ｖkp）は次式（１１）に示すように無限大になる。
【００７０】
Ｖkp  →  ∞                                    （１１）
【００７１】
従って、式（１０）及び式（１１）から、式（４）で表される事業価値（Ｖkp）の範囲は、次式（１２）のようになる（図２８に示されたグラフｂを参照）。
【００７２】
【数１３】
2009217690.tif 000011
【００７３】
以上から、式（３）及び式（４）の概略形状を示すと、図２８のグラフに示す通りである。前出の手順で、株主資本価値の算定処理の繰り返し計算を行う場合の、株主資本価値及び資本コストの収束の過程は、図２８に破線矢印で示したようになる。
【００７４】
資本コストの算定過程では、株主資本コストをベータ、市場収益率、リスク・フリー・レート等から計算することとなるが、ベータ自体が一定ではなく、有利子負債の増減（資本構成の変化）に応じて変わってくる。本実施形態では、資本構成の変化によるベータの変化を、次式（１３）に基づき織り込んで、資本コストを算定している。
【００７５】
βL＝｛１＋Ｄ／Ｅ×（１−Ｔ）｝×βU            （１３）
但し、式（１３）中、βLはレバード・ベータ（資本構成を考慮したベータ）を、βUはアンレバード・ベータ（有利子負債ゼロ時のベータ）を、Ｔは実効税率を、Ｄは有利子負債額を、Ｅは株主資本価値をそれぞれ表す。
【００７６】
以上のようにして算定された株主資本コスト、有利子負債増減額、有利子負債額、レバード・ベータなどを、資本コストファイル３００の所定の欄（３０３，３０９など）に出力する。また、企業価値、有利子負債増減額、有利子負債額、及び株主資本価値を、企業価値ファイル３１０の所定の欄（３１３〜３１６）に出力する（以上、ステップＳ３５０）。
【００７７】
（４）負債コスト算定処理（ステップＳ４００）
負債コスト算定部４０では、図８に示すように、財務指標定義ファイル２００から財務指標の定義式２０４（リテインドキャッシュ・フロー／有利子負債比率・純有利子負債営業キャッシュ・フロー倍率など）を、財務指標ファイル２２０の財務指標２２３から有利子負債利率（実績値）を、財務データファイル２１０の財務データ２１７から営業利益・受取利息配当金・支払利息・有利子負債などを、資本コストファイル３００から有利子負債増減額３０３を取得する。これらのデータを基に、財務指標の再計算処理を行い、財務指標・修正データファイルに各財務指標の増減を出力する（以上、ステップＳ４１０）。財務指標の再計算は、例えば、次式（ｃ）〜（ｅ）を用いて求められる。
【００７８】
支払利息増減額  ＝  有利子負債増減額＊有利子負債利率（実績値）          （ｃ）
【００７９】
リテインドキャッシュ・フロー／有利子負債比率の増減
＝  （営業利益＋受取利息配当金）／（支払利息＋支払利息増減額）
−  （営業利益＋受取利息配当金）／支払利息                              （ｄ）
【００８０】
純有利子負債営業キャッシュ・フロー倍率の増減
＝（有利子負債＋有利子負債増減額‐現金預金）／営業キャッシュ・フロー
−（有利子負債‐現金預金）／営業キャッシュ・フロー                      （ｅ）
【００８１】
次に、負債コスト算定部４０では、図９に示すように、入力部８０から入力された、準拠する格付の指定データを取得した後（ステップＳ４２０）。下記手順により資本構成毎の格付推計処理を行う（ステップＳ４３０）。
【００８２】
（ｉ）まず、財務指標・修正データファイル３２０から各財務指標の増減データ（３２３〜３２９）を、財務指標ファイル２２０から各財務指標２２３を取得する。有利子負債の増減額を、各財務指標の数値に加算し、各資本構成に対応した、修正後財務指標の組合せを次式（ｆ）を用いて算定する。
【００８３】
Ｆk（Ｆ１k，Ｆ２k，Ｆ３k，…，Ｆｎk）
＝（Ｆ１＋ΔＦ１k，  Ｆ２＋ΔＦ２k，  Ｆ３＋ΔＦ３k，…，  Ｆｎ＋ΔＦｎk）
（ｆ）
但し、式（ｆ）中、ｋはｋ番目の資本構成を、Ｆ１，Ｆ２，…，Ｆｎは当該企業の各財務指標を、ΔＦ１ｋ，ΔＦ２ｋ，…，ΔＦｎｋはｋ番目の資本構成の各財務指標の増減をそれぞれ表す。
【００８４】
（ii）算定された修正後財務指標を、前出の格付推計モデル式（ａ）に当てはめ、次式（ｇ）により資本構成毎の格付を推計する。
【００８５】
Ｒk＝Ｒ｛Ｆk（Ｆ１k，Ｆ２k，Ｆ３k，…，Ｆｎk）｝                        （ｇ）
但し、式（vii）中、Ｒkはｋ番目の資本構成ｋの格付を、Ｒ｛Ｆk｝は格付推計モデル式（ａ）をそれぞれ表す。
【００８６】
以上のように推計した推計格付を、リストにとして出力する（ステップＳ４４０）。次に、この資本構成毎の推計格付を基に、格付毎の利回りデータファイル２８０から、格推計格付に対応する利回りを取得する。取得した資本構成毎の利回りから、資本構成毎の負債コストを推定し、得られた負債コストを資本コストファイル３００の負債コスト３０７の欄に出力する（ステップＳ４５０）。なお、式（ｇ）に入力する修正後財務指標が下がったり、変数ｘ５（純有利子負債営業キャッシュ・フロー倍率）が上がった場合は、式（ｇ）で算定される格付けは下がり、結果的に負債コストが上がることとなる。
【００８７】
（５）資本コスト算定処理（ステップＳ５００）
資本コスト算定部５０では、図１０に示すように、以下の手順により資本コストの算定処理を行う（ステップＳ５１０）。
【００８８】
（ｉ）最初に会社情報ファイル２４０から実効税率を取得し、次に、有利子負債の設定毎（設定回数ｋ回目）に、企業価値ファイル３１０から有利子負債額３１４及び株主資本価値３１６を、資本コストファイル３００から株主資本コスト３０６及び負債コスト３０７をそれぞれ取得する。
【００８９】
（ii）次式（ｈ）により、有利子負債の設定毎（つまり資本構成毎）に、資本コスト（税引前及び税引後）を算定する（ｒkはｋ番目の資本構成における税引き後の資本コストであり、ｒｂｔkはｋ番目の資本構成における税引前の資本コストである）。
【００９０】
ｒk  ＝  ｒｅk×Ｅｃk／（Ｅｃk＋Ｄk）＋  ｒｄ×（１−Ｔ）×Ｄk／（Ｅｃk＋Ｄk）
ｒｂｔk  ＝ｒｅk×Ｅｃk／（Ｅｃk＋Ｄk）＋  ｒｄ×Ｄk／（Ｅｃk＋Ｄk）    （ｈ）
【００９１】
但し、式（ｈ）中、ｒｅkは株主資本コスト（ｋ番目の資本構成）を、ｒｄは有利子負債コストを、Ｅｃkは株主資本価値（ｋ番目の資本構成）を、Ｄkは有利子負債（ｋ番目の資本構成）を、Ｔは実効税率をそれぞれ表す。
【００９２】
（iii）式（ｈ）で算定された結果、つまり資本構成（有利子負債／株主資本価値）毎の資本コスト（税引前及び税引後）を資本コストファイル３００の資本コスト（税引前及び税引後）３０８の欄に出力する。
【００９３】
（６）最適資本構成決定処理（ステップＳ６００）
最適資本構成決定部６０では、図１１に示すように、以下の手順により、最適資本構成の決定処理を行う（ステップＳ６００）。
【００９４】
（ｉ）資本コストファイル３００から資本構成毎の資本コスト（税引後）、資本コスト（税引前）３０８を全て読み込み、各々の最小値を選択する。各々の最小値と、その資本構成Ｎｏ．を記録する。図１１に示す例では、資本コスト（税引後）の最小値として資本構成Ｎｏ．３が、資本コスト（税引前）の最小値として資本構成Ｎｏ．１４が選択された。
【００９５】
（ii）記録された資本構成Ｎｏ．を基に、資本コストファイル３００から自己資本比率、負債比率、資本コストなどのデータの組合せを取得する。
【００９６】
（iii）取得した税引前と税引後の資本コスト最小のデータ組合せ結果、つまり最適資本構成を最適資本構成ファイル３３０の所定の欄に出力する。
【００９７】
（７）最適資本構成表示処理（ステップＳ７００）
この処理では、図１２に示すように、入力部８０から、グラフ化の指示及び出力するグラフの種類などが入力される（ステップＳ７１０）。最適資本構成表示部７０では、入力部８０から入力された指示に従い、最適資本構成ファイル３４０及び資本コストファイル３００から取得したデータを基に、最適資本構成をグラフ化する。このグラフを表示部１３０に表示し（例えば、ＣＲＴの画面やプリンタにリスト出力する）、視覚化する（ステップＳ７２０）。例えば、図１２に示すように、自己資本比率（簿価）に対する資本コスト（税引後）の変化を示すグラフや、負債比率（時価）に対する資本コスト（税引後）の変化を示すグラフなどが表示される。
【００９８】
以上のように、最適資本構成分析方法を実装した最適資本構成分析装置１００を用いると、資本コスト算定の自動計算と資本構成の最適化・可視化が可能となり、会計・財務分野の特別な技能や専門知識を持たない者も、企業の最適資本構成を判断することが可能となる。また、資本コスト算定過程で株主資本価値を自動算出することで、会計上の簿価ではなく、価値ベースの資本構成（デッド・エクイティ・レシオ）による資本コストの算定が可能となる。さらに、資本構成の変化をベータに反映させることで、最適資本構成の判断を適切に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】本発明の実施の形態に係る最適資本構成分析装置の機能ブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態における最適資本構成分析処理フローを示す図である。
【図３】格付推計モデル作成部における財務指標の算定処理を説明するための説明図である。
【図４】格付推計モデル作成部における格付取得企業抽出処理を説明するための説明図である。
【図５】格付推計モデル作成部における格付推計モデルの構築処理を説明するための説明図である。
【図６】利回りデータ取得・補完部における利回りデータ取得・補完処理を説明するための説明図である。
【図７】株主資本コスト算定部における株主資本コスト算定処理を説明するための説明図である。
【図８】負債コスト算定部における財務指標の再計算処理を説明するための説明図である。
【図９】負債コスト算定部における資本構成毎の格付推計処理を説明するための説明図である。
【図１０】資本コスト算定部における資本コスト算定処理を説明するための説明図である。
【図１１】最適資本構成決定部における最適資本構成決定処理を説明するための説明図である。
【図１２】最適資本構成表示部における最適資本構成視覚化処理を説明するための説明図である。
【図１３】財務指標定義ファイルのデータ構造を説明するための説明図である。
【図１４】財務データファイルのデータ構造を説明するための説明図である。
【図１５】財務指標ファイルのデータ構造を説明するための説明図である。
【図１６】格付情報ファイルのデータ構造を説明するための説明図である。
【図１７】会社情報ファイルのデータ構造を説明するための説明図である。
【図１８】業種別格付の視点ファイルのデータ構造を説明するための説明図である。
【図１９】業種・企業ごとの格付推計モデルファイルのデータ構造を説明するための説明図である。
【図２０】格付毎の利回りデータファイルのデータ構造を説明するための説明図である。
【図２１】業種毎のベータ値ファイルのデータ構造を説明するための説明図である。
【図２２】資本コストファイルのデータ構造を説明するための説明図である。
【図２３】企業価値ファイルのデータ構造を説明するための説明図である。
【図２４】財務指標・修正データファイルのデータ構造を説明するための説明図である。
【図２５】最適資本構成ファイルのデータ構造を説明するための説明図である。
【図２６】資本コストの算出過程を説明するためのグラフである。
【図２７】事業価値及び資本コストの収束を説明するためのグラフである。
【符号の説明】
【０１００】
３０  株主資本コスト算定部
４０  負債コスト算定部
５０  資本コスト算定部
６０  最適資本構成決定部
７０  最適資本構成表示部
１００  最適資本構成分析装置
１１０  処理部
１２０  記憶部
１３０  表示部
【図１】
2009217690.tif 000016
【図２】
2009217690.tif 000017
【図３】
2009217690.tif 000018
【図４】
2009217690.tif 000019
【図５】
2009217690.tif 000020
【図６】
2009217690.tif 000021
【図７】
2009217690.tif 000022
【図８】
2009217690.tif 000023
【図９】
2009217690.tif 000024
【図１０】
2009217690.tif 000025
【図１１】
2009217690.tif 000026
【図１２】
2009217690.tif 000027
【図１３】
2009217690.tif 000028
【図１４】
2009217690.tif 000029
【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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