(57)【要約】【課題】異常事象が生じた際に通信端末内の記憶部に記憶したデータを安全に退避させることを可能にする。【解決手段】複数のノード１０ａ〜１０ｄとの間でデータの無線通信が可能に構成された無線通信端末１であって、温度、湿度及び加速度異常を検出する温度異常検出部２、湿度異常検出部３及び加速度異常検出部４と、データＤを記憶する記憶部５と、断続的に複数のノード１０ａ〜１０ｄのうちから通信可能なノードを検索し、該通信可能なノードとの間に通信パスを確立する無線通信部６とを備え、無線通信部６は、異常検出部２〜４で異常状態が検出されたときに、記憶部５に記憶されたデータＤを通信パスを確立したノードに送信する。また、通信パスを確立する際、無線通信部６は、通信可能なノードとの間でメッシュ型ネットワークを構築することが好ましい。【選択図】図１
2009200562.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異常状態を検出する異常検出部と、
データを記憶する記憶部と、
複数の他の通信端末のうちから通信可能な通信端末を断続的に検索し、該通信可能な通信端末との間に通信パスを確立する無線通信部とを備え、
前記無線通信部は、前記異常検出部で異常状態が検出されたときに、前記記憶部に記憶されたデータを前記通信パスを確立した通信端末に送信することを特徴とする無線通信端末。
【請求項２】
前記無線通信部は、前記通信可能な通信端末との間でメッシュ型ネットワークを構築することを特徴とする請求項１に記載の無線通信端末。
【請求項３】
前記無線通信部は、前記通信パスを確立した通信端末が複数であったときに、それらの通信端末の各々に同一のデータを送信することを特徴とする請求項１又は２に記載の無線通信端末。
【請求項４】
前記異常検出部が、温度異常、湿度異常及び加速度異常の少なくとも１つの異常状態を検出することを特徴とする請求項１、２又は３に記載の無線通信端末。
【請求項５】
前記無線通信部は、前記記憶部に記憶されたデータをパケット形式に変換して前記通信パスを確立した通信端末に送信することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の無線通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、他の通信端末との間でデータの無線通信が可能な無線通信端末に関し、特に、内部の記憶部に記憶したデータのバックアップに好適な通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機やＰＤＡ等の携帯情報端末の普及が飛躍的に進み、それらの内部メモリには、画像データ、音声データ及びテキストデータ等の各種データの他、ユーザの個人情報等の重要データが格納されている。
【０００３】
しかし、携帯情報端末のメモリに記憶されたデータは、永久的なものではなく、例えば、過度な衝撃を受けたり、高温環境下に晒されたり、或いは、水没するなどの理由により消失することがある。また、場合によっては、それらの理由によりメモリ自体が破損する虞もある。
【０００４】
そのような状態に陥ると、メモリに記憶されたデータは復元できなくなるため、一般には、メモリ中のデータを他の記憶媒体に複写してバックアップを図ることが推奨されている。しかし、この場合でも、バックアップ時点までのデータを保護できるに過ぎず、バックアップ後にデータの消失やメモリの破損が生じた場合には、直近のデータが完全に失われることになる。
【０００５】
そこで、例えば、特許文献１には、個人情報等の重要データをＨＤＤに記憶する一方で、プログラムコード等を不揮発性メモリに記憶するように構成された携帯情報端末において、加速度センサを内蔵し、加速センサの出力に応じてＨＤＤ中の重要データを内部不揮発性メモリに複写する携帯情報端末が提案されている。この携帯情報端末は、ＨＤＤ中の重要データが消失する虞があることを検知した際に、不揮発性メモリ中のデフォルトデータの一部を削除し、その空き領域にＨＤＤ中の重要データを複写するように構成されている。
【０００６】
また、他のバックアップ方式として、例えば、特許文献２には、３軸加速度センサを備え、該加速度センサにより損傷事象を検知したときに、内部メモリに記憶されたデータを外部のバックアップサーバに送信する携帯用電子装置が提案されている。また、同文献には、３軸加速度センサの他に温度センサ及び湿度センサを設け、温度異常や湿度異常を検知したときにも、メモリ中のデータをバックアップサーバに送信することが提案されている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−０５３５２９号公報
【特許文献２】特開２００１−３３１２８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述のように、特許文献１に記載の携帯情報端末によれば、ＨＤＤ中の重要データが消失する前に、かかるデータを自動的に不揮発メモリに複写するため、ユーザが意識的にバックアップ操作を行わなくとも重要データを保護することができる。しかし、この場合でも、内部不揮発性メモリの破損を伴う異常事象が生じた際には、バックアップした重要データが消失してしまい、保護できないという問題がある。
【０００９】
一方、特許文献２に記載の携帯用電子装置においては、内部メモリ中のデータをバックアップサーバに送信するため、端末自身の破損や損傷を招く異常事象が生じても、データを保護することができる。しかし、この携帯用電子装置では、損傷の虞があると判断した時点でバックアップサーバとの通信を確立していなければ、データを送信することができないため、データを退避させることができない場合もあり、必ずしも万全とは言えない。
【００１０】
そこで、本発明は、上記従来の技術における問題点に鑑みてなされたものであって、異常事象が生じた際に通信端末内の記憶部に記憶したデータを安全に退避させることが可能な無線通信端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明は、無線通信端末であって、異常状態を検出する異常検出部と、データを記憶する記憶部と、複数の他の通信端末のうちから通信可能な通信端末を断続的に検索し、該通信可能な通信端末との間に通信パスを確立する無線通信部とを備え、前記無線通信部は、前記異常検出部で異常状態が検出されたときに、前記記憶部に記憶されたデータを前記通信パスを確立した通信端末に送信することを特徴とする。
【００１２】
そして、本発明によれば、複数の他の通信端末のうちから通信可能な通信端末を断続的に検索して通信パスを確立するため、常に１又は２以上の通信パスを確保しておくことができる。このため、無線通信端末の通信環境が頻繁に変化したとしても、データの退避先を確保することができ、これにより、どのような通信環境下で異常事象が生じても、記憶部内のデータを外部端末に退避させることが可能になる。
【００１３】
上記無線通信端末において、前記無線通信部が、前記通信可能な通信端末との間でメッシュ型ネットワークを構築することができる。
【００１４】
上記無線通信端末において、前記無線通信部が、前記通信パスを確立した通信端末が複数であったときに、それらの通信端末の各々に同一のデータを送信することができる。この構成によれば、幾重にもバックアップを取ることができるため、より確実にデータを保護することが可能になる。
【００１５】
上記無線通信端末において、前記異常検出部が、温度異常、湿度異常及び加速度異常の少なくとも１つの異常状態を検出することができる。この構成によれば、温度、湿度及び加速度のうちの１又は２以上に関する異常事象が生じたときに、記憶部に記憶されたデータを速やかに退避させることができる。
【００１６】
上記無線通信端末において、前記無線通信部が、前記記憶部に記憶されたデータをパケット形式に変換して前記通信パスを確立した通信端末に送信することができる。通信パスを確立した通信端末が複数であった場合、それらの通信端末との間で単対多の通信態様を採ることになるが、その際、パケット形式での通信であれば、一般的なパケット通信方式を利用してデータを送信することができる。
【発明の効果】
【００１７】
以上のように、本発明によれば、異常事象が生じた際に通信端末内の記憶部に記憶したデータを安全に退避させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１９】
図１は、本発明にかかる無線通信端末の一実施の形態を示す構成図である。尚、本発明は、携帯電話機、ＰＨＳ、ＰＤＡ等の個人利用の携帯情報端末にも適用可能であるが、主として、監視映像を送受信する遠隔監視システムや、ビル等の内部で測定したデータ（例えば、二酸化炭素濃度等）を送受信する建物管理業務システム等で用いられる産業用の無線通信端末を対象とするものである。このため、以下においては、本発明を産業用の無線通信端末に適用した場合を例にとって説明する。
【００２０】
同図に示すように、無線通信端末１は、大別して、温度異常を検出するための温度異常検出部２と、湿度異常を検出するための湿度異常検出部３と、加速度異常を検出するための加速度異常検出部４と、各種データＤを記憶する記憶部５と、記憶部５に記憶されたデータＤを外部に無線送信する無線通信部６と、記憶部５のデータＤを無線通信部６に出力させる送信管理部７とから構成される。
【００２１】
温度異常検出部２は、無線通信端末１が高温状況下に晒されているか否かを判別するものであり、無線通信端末１の温度を検出する温度センサ２ａと、許容温度の上限値（設定温度ＴＳ）を設定可能な異常温度設定部２ｂと、温度センサ２ａの出力と設定温度ＴＳとを比較して温度異常を判定する温度比較部２ｃとを備える。
【００２２】
湿度異常検出部３は、無線通信端末１が高湿状況下に晒されているか否かを判別するものであり、無線通信端末１が帯びた湿度を検出する湿度センサ３ａと、許容湿度の上限値（設定湿度ＨＳ）を設定可能な異常湿度設定部３ｂと、湿度センサ３ａの出力と設定湿度ＨＳとを比較して湿度異常を判定する湿度比較部３ｃとを備える。
【００２３】
加速度異常検出部４は、無線通信端末１が落下状態にあるか等を判別するものであり、無線通信端末１に加わる加速度を検出する加速度センサ４ａと、許容加速度の上限値（設定加速度ＡＳ）を設定可能な異常加速度設定部４ｂと、加速度センサ４ａの出力と設定加速度ＡＳとを比較して加速度異常を判定する加速度比較部４ｃとを備える。
【００２４】
記憶部５は、無線通信端末１に内蔵される不揮発性メモリであり、各種の重要なデータを記憶する。この記憶部５は、データ出力端子が無線通信部６に接続されており、送信管理部７からの指示に応じて無線通信部６にデータを出力するように構成される。
【００２５】
無線通信部６は、記憶部５から出力されるデータを所定のフォーマットに変換し、無線通信端末１の近隣に位置する複数のノード１０ａ〜１０ｄに無線送信するためのものである。この無線通信部６は、ノード１０ａ〜１０ｄとの間でメッシュ型ネットワークの構築が可能に構成されており、ノード１０ａ〜１０ｄの各々と独立した通信パスを確立する。
【００２６】
送信管理部７は、記憶部５からのデータ出力を制御するものであり、各異常検出部２〜４の出力に応じ、記憶部５にデータ出力を指示する指示信号を出力する。また、送信管理部７は、無線通信部６が確立する通信パスやデータ送信の有無等を管理する役割も担い、通信パスやデータ送信等に関する情報を記憶するための通信管理テーブル７ａを有する。
【００２７】
複数のノード１０ａ〜１０ｄは、無線通信端末１と同一の構成又は機能を有する端末であり、無線通信端末１と同様に産業用の無線通信端末である。これらノード１０ａ〜１０ｄでは、無線通信端末１からデータを受信した際に、受信データを内部の記憶部に記憶してバックアップする。
【００２８】
次に、上記構成を有する無線通信端末１の動作について、図２〜図４を中心に参照しながら説明する。
【００２９】
無線通信端末１を起動すると、最初に初期処理を実行する。この初期処理にあたっては、図２に示すように、先ず、ユーザの設定操作により、異常温度設定部２ｂ、異常湿度設定部３ｂ及び異常加速度設定部４ｂの各々に各設定値ＴＳ、ＨＳ、ＡＳを設定する（ステップＳ１〜Ｓ３）。尚、これらの設定値ＴＳ〜ＡＳは、起動後の通常動作中に変更することができ、また、前回の起動時に設定した値を引き継ぐこともできる。
【００３０】
次いで、無線通信部６において、複数のノード１０ａ〜１０ｄとの間で通信パスを確立し、メッシュ型ネットワークを構築する（ステップＳ４）。尚、通信パスの確立は、無線通信端末１の近隣（無線通信部６の通信範囲内）に位置するノードとの間でのみ可能であり、例えば、ノード１０ａ、１０ｂのみが近隣に位置する場合には、それらのノードとの間に限って通信パスを確立することができる。
【００３１】
次に、送信管理部７において、通信パスを確立したノードの識別情報を通信管理テーブル７ａに記憶し、いずれのノードとの通信が可能であるかを把握できるようにしておく（ステップＳ５）。
【００３２】
その後は、無線通信端末１が作動状態（電源ＯＮ状態）となっている期間において、通信パスの確立状態を定期的に確認し、確立した通信パスの一部又は全部が遮断されたか否か（通信不能となったか否か）を判定する。そして、通信パスの遮断を検知した場合には、改めて通信可能なノードを検索し、再度、通信パスを確立するとともに、通信パスを確立したノードの識別情報を通信管理テーブル７ａに記憶する。
【００３３】
そのような状態において、図３に示すように、温度センサ２ａにより無線通信端末１の温度を測定するとともに、温度比較部２ｃにより温度センサ２ａで測定した温度と異常温度設定部２ｂに設定された設定温度ＴＳとを比較する（ステップＳ１１〜Ｓ１３）。比較の結果、測定した温度が設定温度ＴＳより高い場合には、温度異常と判定して送信管理部７に異常検知信号を出力する。尚、上記処理は、所定の測定時間毎に実行する。
【００３４】
また、湿度センサ３ａ及び加速度センサ４ａにおいても湿度及び加速度を測定し、湿度比較部３ｃ及び加速度比較部４ｃの各々で、湿度異常及び加速度異常が生じているか否かを判定する（ステップＳ１４〜１６及びステップＳ１７〜１９）。これらの処理においても、温度判定処理と同様に所定時間毎に実行する。尚、図面の都合上、図３においては、温度判定、湿度判定及び加速度判定の順序で図示しているが、これらの判定処理は、他の順序で行ってもよいし、同時に並列的に行ってもよい。
【００３５】
上記判定処理の結果、温度比較部２ｃ、湿度比較部３ｃ及び加速度比較部４ｃのいずれかから異常検知信号が出力された場合には、送信管理部７から記憶部５に対し、内部のデータＤを無線通信部６に出力するように指示する（ステップＳ２０）。
【００３６】
次いで、送信管理部７から無線通信部６に対して、記憶部５からのデータＤをノード１０ａ〜１０ｄに送信するように指示し、それと併せて、無線通信部６が通信管理テーブル７ａを参照して通信パスを確立済みのノード（以下、「送信可能ノード」という）を確認する（ステップＳ２１）。尚、送信可能ノードの確認は、送信管理部７が行ってもよく、その場合には、無線通信部６に対し、データの送信指示とともに送信先の指示を行う。
【００３７】
次に、無線通信部６において、記憶部５からのデータＤをパケット形式に変換して送信データＤ’を作成する（ステップＳ２２）。この送信データＤ’の作成は、記憶部５から出力されたデータを１パケット分のデータ長単位で分割し、分割後の各データに所定のヘッダ情報を付加することで行う。
【００３８】
データ形式としては、例えば、図４に示すヘッダ部とデータ部からなるデータ形式を採ることができ、そのうち、ヘッダ部には、データマーカ、データサイズ、端末ＩＤ及びデータＩＤ（データの順番を示す情報）を格納する。ここで、端末ＩＤは、データを送信した無線通信端末１の判別に利用するものであり、また、データＩＤは、分割したデータを受信側で再構成するのに利用するものである。一方、データ部には、上記分割したデータのうちの１つを格納する。
【００３９】
無線通信部６では、記憶部５から出力されるデータＤが送信すべきデータ長に達する都度、上記のデータ形式の変換を行い、送信可能ノードに順次送信していく（ステップＳ２３）。この際、送信可能ノードが単数であれば、そのノードのみにデータＤ’を送信するが、送信可能ノードが複数の場合には、それらのノードの全てに同一のデータＤ’を送信する。
【００４０】
送信されたデータＤ’は、データＤ’を受信したノード内に保存され、これにより、無線通信端末１の記憶部５に記憶されたデータＤのバックアップが図られる。特に、送信可能ノードが複数であった場合には、幾重にもバックアップを取ることができるため、より確実にデータを保護することができる。
【００４１】
それと併行して、無線通信端末１の記憶部５では、記憶していたデータの出力が完了するのに応じて、その旨とともに出力したデータサイズを送信管理部７に通知する。そして、送信管理部７から無線通信部６にデータサイズを通知し、無線通信部６では、データＤ’の送信量が通知されたデータサイズに達するまで、上記ステップＳ２２、Ｓ２３の処理を継続する。
【００４２】
以上のように、本実施形態によれば、複数のノード１０ａ〜１０ｄのうちから通信可能なノードを断続的に検索することで、常に１又は２以上の通信パスを確保しておくため、無線通信端末１の通信環境が頻繁に変化したとしても、データＤの退避先を確保することができる。これにより、どのような通信環境下で異常事象が生じても、記憶部５内のデータＤを確実に外部端末に送信することができ、データＤを安全に退避させることが可能になる。
【００４３】
尚、上記の実施形態においては、温度センサ２ａで測定した温度と異常温度設定部２ｂに設定した設定温度ＴＳとを比較して温度異常の有無を判定するが、温度センサ２ａで測定した温度を定期的に記録した上で、温度の上昇率を算出し、その上昇率と現時点での測定温度とから温度異常の発生を予測するようにしてもよい。このことは、湿度異常の判定に関しても同様である。
【００４４】
また、加速度比較部４ｃにおいては、加速度の値が大きくなった場合に異常と判定するが、加速度の絶対値が０に近い値となったときには自由落下していると推定し得るため、その場合も異常と判定し、異常検知信号を出力するようにしてもよい。
【００４５】
さらに、上記実施の形態においては、通信パスの一部又は全部が遮断されるのに応じて送信可能ノードの検索処理を実行するが、予め検索処理の間隔を定めておき、定期的に送信可能ノードを検索するようにしてもよい。
【００４６】
また、上記実施の形態においては、データを送信するに際して、データをパケット形式に変換して送信するが、データ変換を行わず、回線交換方式の通信態様で送信することも可能である。
【００４７】
さらに、本発明は、産業用の無線通信端末に限らず、個人利用の携帯情報端末にも適用可能であることは前述した通りであるが、その場合には、図２〜図４に示す動作を実行可能な機能を備えたモジュールを作成し、それを携帯情報端末の外部端子に接続する態様を採ることが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明にかかる無線通信端末の一実施の形態を示す構成図である。
【図２】初期処理の動作を説明するフローチャートである。
【図３】通常処理の動作を説明するフローチャートである。
【図４】データ構成の一例を示す模式図である。
【符号の説明】
【００４９】
１  無線通信端末
２  温度異常検出部
２ａ  温度センサ
２ｂ  異常温度設定部
２ｃ  温度比較部
３  湿度異常検出部
３ａ  湿度センサ
３ｂ  異常湿度設定部
３ｃ  湿度比較部
４  加速度異常検出部
４ａ  加速度センサ
４ｂ  異常加速度設定部
４ｃ  加速度比較部
５  記憶部
６  無線通信部
７  送信管理部
７ａ  通信管理テーブル
１０（１０ａ〜１０ｄ）  ノード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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