(57)【要約】【課題】クローラ張力の適正調整も、張力増大によるフレームの破損回避も可能にする。【解決手段】張力調整フレーム７４は、トラックフレーム６０に移動自在に支持されるとともに張力調整ネジ軸７５が連結されたメインフレーム７７と、クローラ張力調整輪７１を支持した輪体支持体７８とを備えている。輪体支持体７８は、クローラ張力調整輪７１が張力調整ネジ軸７５による調整位置に位置する通常連結位置Ｘと、クローラ張力調整輪７１が調整位置よりもクローラ緩め側に移動した異常連結位置Ｙとに変更自在である。輪体支持体７８を通常連結位置Ｘに保持した非破壊状態と、輪体支持体７８の通常連結位置Ｘへの保持を解除した破壊状態とに切り換え自在な保持手段８０を設けてある。保持手段８０は、クローラ張力が設定クローラ張力未満であると、非破壊状態を保ち、クローラ張力が設定クローラ張力以上であると、クローラ張力によって破壊状態に切り換わる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
クローラ張力調整輪が取り付けられるとともにトラックフレームに移動自在に支持された張力調整フレームと、前記張力調整フレームを前記トラックフレームに対して移動操作するように前記張力調整フレームと前記トラックフレームとにわたって連結された張力調整ネジ軸とを備えたクローラ走行装置のクローラ張力調整装置であって、
前記張力調整フレームに、前記トラックフレームに移動自在に支持されるとともに前記張力調整ネジ軸が連結されたメインフレームと、前記クローラ張力調整輪を支持した輪体支持体とを備え、
前記輪体支持体を、前記クローラ張力調整輪が前記張力調整ネジ軸による調整位置に位置する通常連結位置と、前記クローラ張力調整輪が前記調整位置よりもクローラ緩め側に移動した異常連結位置とに変更自在に前記メインフレームに備え、
前記輪体支持体を前記通常連結位置に保持した非破壊状態と、前記輪体支持体の前記通常連結位置への保持を解除した破壊状態とに切り換え自在な保持手段を設け、
前記クローラ張力調整輪に作用するクローラ張力が設定クローラ張力未満であると、前記保持手段がクローラ張力に抗して前記非破壊状態を保ち、前記クローラ張力調整輪に作用するクローラ張力が前記設定クローラ張力以上であると、前記保持手段がクローラ張力によって破壊状態に切り換わるよう構成してあるクローラ走行装置のクローラ張力調整装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クローラ張力調整輪が取り付けられるとともにトラックフレームに移動自在に支持された張力調整フレームと、前記張力調整フレームを前記トラックフレームに対して移動操作するように前記張力調整フレームと前記トラックフレームとにわたって連結された張力調整ネジ軸とを備えたクローラ走行装置のクローラ張力調整装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記したクローラ張力調整装置として、従来、たとえば特許文献１に記載されたものがあった。
特許文献１に記載されたものでは、トラックフレーム１の後端に前後スライド移動自在に嵌合された軸支部材７と、この軸支部材７に固着されたナット９に螺合したテンションボルト８とを備えている。
前記軸支部材７は、緊張輪３を支持している。この緊張輪３には、クローラベルト１が巻回されている。前記テンションボルト８は、前記ナット９に螺合している側とは反対側の端部に設けた回転操作部８ｂと大径当り部８ａとを備えている。前記回転操作部８ｂは、トラックフレーム１に固定された受止め部材１０の孔１０ａと、前記受止め部材１０に係合した当たり部材１１の切欠き１２とを回転自在に挿通している。前記大径当り部８ａは、前記当たり部材１１を介して前記受止め部材１０に受け止め支持される。
つまり、テンションボルト８の回転操作部８ｂに装着された外れ止め具１３を取り外してテンションボルト８を回転操作すると、テンションボルト８が当たり部材１１を反力部材として軸支部材７をトラックフレーム１に対して前後方向に移動操作し、これにより、緊張輪３がトラックフレーム１の前後方向に移動調節されてクローラベルト４の張力調整を行なう。
上記した各符号は、公報に記載された符号である。
【０００３】
【特許文献１】特開平８−１６９３７２号公報（段落〔０００８〕、図１，２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
クローラの張力が異常に増大すると、フレームや駆動機構に変形や破損が発生する場合がある。このトラブル発生の回避を、張力調整ネジ軸を利用して行なわせようとしても、トラブル回避の面やクローラ張力の調整面での不具合が発生しがちであった。
つまり、張力調整ネジ軸にシヤーピン機能を備えさせようとしても、張力調整ネジ軸に適切な強度を精度よく具備させることが実施問題として困難であり、クローラ張力を調整しようとしても、クローラ張力の増大のために張力調整ネジ軸が折損し、クローラ張力の増大調整を適切に行なうことができない事態や、クローラ張力が増大した際、クローラ張力が設定異常張力に達しても張力調整ネジ軸が折損せず、トラックフレームや駆動機構に強力なクローラ張力が掛かってしまう事態が発生しがちであった。
【０００５】
本発明の目的は、クローラ張力の異常増大に起因したトラブル発生の回避も、クローラ張力の適正な調整も行なわせることが可能なクローラ走行装置のクローラ張力調整装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本第１発明は、クローラ張力調整輪が取り付けられるとともにトラックフレームに移動自在に支持された張力調整フレームと、前記張力調整フレームを前記トラックフレームに対して移動操作するように前記張力調整フレームと前記トラックフレームとにわたって連結された張力調整ネジ軸とを備えたクローラ走行装置のクローラ張力調整装置において、
前記張力調整フレームに、前記トラックフレームに移動自在に支持されるとともに前記張力調整ネジ軸が連結されたメインフレームと、前記クローラ張力調整輪を支持した輪体支持体とを備え、
前記輪体支持体を、前記クローラ張力調整輪が前記張力調整ネジ軸による調整位置に位置する通常連結位置と、前記クローラ張力調整輪が前記調整位置よりもクローラ緩め側に移動した異常連結位置とに変更自在に前記メインフレームに備え、
前記輪体支持体を前記通常連結位置に保持した非破壊状態と、前記輪体支持体の前記通常連結位置への保持を解除した破壊状態とに切り換え自在な保持手段を設け、
前記クローラ張力調整輪に作用するクローラ張力が設定クローラ張力未満であると、前記保持手段がクローラ張力に抗して前記非破壊状態を保ち、前記クローラ張力調整輪に作用するクローラ張力が前記設定クローラ張力以上であると、前記保持手段がクローラ張力によって破壊状態に切り換わるよう構成してある。
【０００７】
本第１発明の構成によると、保持手段を適切な部材によって構成して保持手段の強度設定を適切に行なうことにより、張力調整ネジ軸にシヤーピン機能を備えさせる場合よりも高精度のシヤーピン機能を保持手段に備えさせることができる。これにより、クローラ張力の調整の際、クローラ張力を調整限界まで増大調整される場合であっても、張力調整ネジ軸が折損しないとともに保持手段が非破壊状態にあって、クローラ張力を調整範囲内において支障なく行なえるようにでき、クローラ張力が増大して設定異常張力に達した場合、保持手段がクローラ張力によって破壊状態に切り換わり、張力調整ネジ軸が折損しなくとも、クローラ張力調整輪がクローラ緩め側に移動してクローラ張力が軽減されるようにできる。
【０００８】
したがって、張力調整ネジ軸によるクローラ張力の調整を支障なく行なえるものでありながら、クローラ張力が異常に増大した場合であっても、保持手段の破壊状態への切り換わりによるクローラ張力の軽減によってフレームや駆動機構の変形や破損を回避できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の実施例に係るクローラ張力調整装置７０が装備されたコンバインの全体側面図である。この図に示すように、このコンバインは、左右一対のクローラ走行装置１，１によって自走するよう構成され、かつ運転座席２が装備された運転部を有した自走機体を備え、この自走機体の機体フレーム３の前部に連結された刈取り部４を備え、前記機体フレーム３の後部側に自走機体横方向に並べて設けた脱穀装置５と穀粒タンク６とを備え、前記脱穀装置５の後部に設けた排ワラ処理装置７を備えている。
【００１０】
このコンバインは、稲、麦などの収穫作業を行う。
すなわち、刈取り部４は、刈取り部フレーム１０が油圧シリンダ１１によって機体フレーム３に対して上下に揺動操作されることにより、刈取り部４の前端部に位置する分草具１２が地面近くに下降した下降作業状態と、前記分草具１２が地面から高く上昇した上昇非作業状態とに昇降する。刈取り部４を下降作業状態にして自走機体を走行させると、刈取り部４は、前記分草具１２によって植立穀稈を引起し装置１３に導入し、この引起し装置１３によって引起し処理される植立穀稈をバリカン形の刈取り装置１４によって刈取り処理し、刈取り穀稈を供給装置１５によって機体後方側に搬送して脱穀装置５の脱穀フィードチェーン５ａに供給する。脱穀装置５は、前記脱穀フィードチェーン５ａによって刈取り穀稈の株元側を挟持して自走機体後方向きに搬送し、穂先側を扱室（図示せず）に供給して脱穀処理し、脱穀粒を揚穀装置８に供給し、脱穀排ワラを排ワラ搬送装置９によって前記排ワラ処理装置７に供給する。
【００１１】
図６は、前記揚穀装置８と前記穀粒タンク６との横断平面図である。この図に示すように、前記揚穀装置８は、揚穀筒の上端部揚送した脱穀粒を、スクリュー軸８ａに一体回転自在に設けられた回転羽根８ｂによって吐出口８ｃから穀粒タンク６の内部に投入する。前記穀粒タンク６は、投入された脱穀粒をタンク内に自然落下させて貯留していく。この穀粒タンク６は、加振器６ａによって加振されてタンク内穀粒に振動を付与し、これによよって堆積穀粒の上面が振動で平坦化するようにして貯留していく。図１に示すように、穀粒タンク６は、穀粒タンク６の後部に設けられた自走機体上下向きの縦スクリューコンベヤ１８と、この縦スクリューコンベヤ１８の上端部から延出された横スクリューコンベヤ１９とを備え、貯留した脱穀粒を前記両コンベヤ１８，１９によって搬出する。
【００１２】
前記排ワラ処理装置７は、細断処理と結束処理とに切り換え自在であり、細断処理に切り換えられると、前記排ワラ搬送装置９からの脱穀排ワラを細断装置２０に導入し、結束処理に切り換えられると、前記排ワラ搬送装置９からの脱穀排ワラを結束装置３０に導入する。
【００１３】
前記細断装置２０は、細断ケース２１の上部に位置する排ワラ投入口を開かれると、前記排ワラ搬送装置９からの脱穀排ワラが排ワラ投入口から細断ケース２１の内部に落下し、落下した脱穀排ワラを駆動回転自在な円盤形のカッター２２と掻き込み体２３とによって稈身方向に細断し、細断ワラを細断ケース２１の下部に位置する排出口から脱穀装置５の後方側で田面に落下させる。
【００１４】
図７は、前記結束装置３０の側面図である。この図と図１とに示すように、前記結束装置３０は、前記細断ケース２１の後方に排ワラ支持体３１と収束案内板３２とによって形成された結束空間Ｓ、この結束空間Ｓの出口を開閉する感知ドア３３、前記結束空間Ｓの下方で駆動自在に支持された掻き込みパッカー３４とニードル３５、前記結束空間Ｓの上方に駆動自在に設けた結節ビル３６ａを有した結節機構３６、前記結束空間Ｓの上方で駆動自在に支持された放出アーム４１を有した放出機構４０を備えて構成してある。
【００１５】
つまり、前記結束装置３０は、前記細断ケース２１の排ワラ投入口を閉じられると、前記排ワラ搬送装置９からの脱穀排ワラを導入して設定量ずつ収束して結束し、結束ワラを脱穀装置５の後方側で田面に落下させる。
【００１６】
すなわち、前記掻き込みパッカー３４は、揺動駆動され、前記細断ケース２１から後方に送り出された脱穀排ワラを結束空間Ｓに間欠的に送り込む。このとき、感知ドア３３は、結束空間Ｓの出口を閉じた上昇閉じ姿勢に維持されている。
【００１７】
結束空間Ｓに送り込まれた排ワラが設定量になると、感知ドア３３が掻き込みパッカー３４による送り込みによって発生した収束圧を受けて後退変位し、これによって一回転クラッチ（図示せず）が起動可能状態になる。次に掻き込みパッカー３４が送り込み作動すると、これに同調して一回転クラッチが入り作動してニードル３５の駆動が開始されるとともに結節機構３６への駆動力伝達が開始され、ニードル３５が掻き込みパッカー３４によって排ワラを前後に押し分けて形成された空間を通って排ワラ通路を下方から上方に横断して結束紐を収束排ワラに巻き付けながら結節機構３６に供給する。
【００１８】
ニードル３５による紐供給が完了すると、結節機構３６が駆動されて結節ビル３６ａによる紐の結節、紐ホルダー３６ｂによる紐の切断および切断端の保持などの結節処理を行う。結節機構３６の結節処理が完了すると、放出機構４０が駆動され、放出アーム４１によって結束ワラを結束空間Ｓの後方に放出する。このとき、感知ドア３３は、結束空間Ｓの出口を開いた下降開き姿勢になっている。
【００１９】
図８は、前記放出機構４０の側面図である。この図に示すように、前記放出機構４０は、前記放出アーム４１を備える他、前記結節機構３６を駆動する間欠駆動ギヤ４２の駆動軸４３に相対回転自在に支持された遊転自在なクランクアーム４４と、支軸４５に揺動自在に支持された揺動アーム４６とを備えている。
【００２０】
前記放出アーム４１は、結束空間Ｓに送り込まれた脱穀排ワラの稈身方向に並ぶ一対のアーム本体４１ａ，４１ａと、この一対のアーム本体４１ａ，４１ａの基端側を連結しているパイプ材で成る連結体４１ｂとを備えている。前記連結体４１ｂの端部が、前記クランクアーム４４の先端側に連結ピン４７を介して相対回転自在に支持されている。前記一対のアーム本体４１ａ，４１ａの一方のアーム本体４１ａの基端側が、前記揺動アーム４６の先端側に連結ピン４８を介して相対回転自在に支持されている。前記一方のアーム本体４１ａの基端側に設けたバネ掛けピン４９に折り込みバネ５０の一端側が連結され、この折り込みバネ５０の他端側が前記支軸４５に連結されている。前記間欠駆動ギヤ４２は、これの前記クランクアーム４４に対向している側面に設けた駆動突起５１とストッパー突起５２とを備えている。図８，９に示すように、前記クランクアーム４４に設けたバネ掛けピン５３に引き操作バネ５４の一端側が連結され、この引き操作バネ５４の他端側が前記ストッパー突起５２に連結されている。
【００２１】
放出機構４０は、前記駆動突起５１と前記ストッパー突起５２とが前記間欠駆動ギヤ４２によって回転駆動されることにより、放出アーム４１を駆動してアーム本体４１ａによる結束ワラの放出を行なう。
【００２２】
すなわち、図８は、放出機構４０の待機状態での側面図である。この図に示すように、結節駆動のために間欠駆動ギヤ４２が回転方向Ｆに駆動されると、駆動突起５１とストッパー突起５２とが駆動軸４３の軸芯まわりに回転方向Ｆに駆動される。駆動突起５１がクランクアーム４４の受動部４４ａに当接するまでは、クランクアーム４４が回転操作されないで待機箇所Ｔに位置し、放出アーム４１は待機位置に位置して、放出アーム４１の各アーム本体４１ａの先端が回転軌跡Ａの始端位置ａに位置している。
【００２３】
図９は、放出機構４０の放出アーム駆動開始状態での側面図である。図１０は、放出機構４０の放出作用状態での側面図である。これらの図に示すように、間欠駆動ギヤ４２が駆動突起５１をさらに回転駆動すると、駆動突起５１がクランクアーム４４の受動部４４ａに当接してクランクアーム４４に押圧作用し、クランクアーム４４が回転駆動され始めて放出アーム４１の駆動を開始する。このとき、引き操作バネ５４は、ストッパー突起５２による引張り操作を受けてクランクアーム４４を待機箇所Ｔから回転方向Ｆに引き移動させながら駆動突起５２をクランクアーム４４の受動部４４ａに当接せ、これによって駆動突起５２とクランクアーム４４との衝撃的な当接を回避させる。このとき、引き操作バネ５４は、間欠駆動ギヤ４２の側面に設けた円弧形のガイド５５に沿って伸長状態になり、ガイド５５は、引き操作バネ５４の駆動軸４３への巻き付きを回避する。間欠駆動ギヤ４２が駆動突起５１をさらに回転駆動してクランクアーム４４を回転駆動し、放出アーム４１がクランクアーム４４によって揺動駆動されて一対のアーム本体４１ａ，４１ａによって結束ワラを結束空間Ｓから放出する。
【００２４】
図１１は、放出機構４０の放出終了状態での側面図である。図１２は、放出機構４０の復帰開始状態での側面図である。これらの図に示すように、間欠駆動ギヤ４２による駆動突起５１の回転駆動が終了し、駆動突起５１によるクランクアーム４４の駆動が終了すると、放出アーム４１の慣性と、折り込みバネ５０による放出アーム４１の揺動操作とにより、放出アーム４１が復帰揺動する。放出アーム４１の復帰揺動に伴い、クランクアーム４４がストッパー突起５２に当接して位置決めされると、放出アーム４１が待機位置になる。
【００２５】
図２は、前記クローラ走行装置１の側面図である。この図に示すように、前記左右一対のクローラ走行装置１，１のそれぞれは、トラックフレーム６０と、このトラックフレーム６０に走行装置前後方向に並べて回転自在に支持された複数個の接地転輪６１と、機体フレーム３に走行ミッションケース６２を介して駆動自在に支持されたクローラ駆動輪６３と、前記トラックフレーム６０の後部に設けた本発明の実施例に係るクローラ張力調整装置７０とを備え、前記の各輪体６１，６３と、前記クローラ張力調整装置７０が備えるクローラ張力調整輪７１とに巻回されたゴム製のクローラ６４とを備えている。
【００２６】
図３は、前記クローラ張力調整装置７０の側面図である。図４は、前記クローラ張力調整装置７０の平面図である。これらの図に示すように、前記クローラ張力調整装置７０は、前記クローラ張力調整輪７１を備える他、このクローラ張力調整輪７１を回転支軸７２と筒支軸７３とを介して回転自在に支持する張力調整フレーム７４と、この張力調整フレーム７４のクローラ走行装置横外側に配置した張力調整ネジ軸７５とを備えて構成してある。
【００２７】
前記張力調整フレーム７４の前記クローラ張力調整輪７１を支持している側とは反対の端部がトラックフレーム６０に摺動自在に内嵌しており、張力調整フレーム７４は、トラックフレーム６０に走行装置前後方向に移動自在に支持されている。
【００２８】
前記張力調整ネジ軸７５は、前記張力調整フレーム７４の横側部に設けたネジ連結部７４ａと、トラックフレーム６０の横側部に設けたネジ支持部６０ａとにわたって連結してある。張力調整フレーム７４の前記ネジ連結部７４ａは、張力調整ネジ軸７５に螺合したメネジ部材７６を備えており、前記ネジ連結部７４ａと前記張力調整ネジ軸７５とは、螺合し合っている。トラックフレーム６０の前記ネジ支持部６０ａは、ネジ軸孔６０ｂによって張力調整ネジ軸７５の六角軸形の回転操作部７５ａを相対回転自在に支持している。前記ネジ支持部６０ａは、ストパー面６０ｃを張力調整ネジ軸７５の大径部７５ｂに受け止め作用させて、張力調整ネジ軸７５をクローラ張力に抗して受け止め支持する。
【００２９】
前記張力調整フレーム７４は、トラックフレーム６０に移動自在に支持されるとともに前記張力調整ネジ軸７５が連結されたメインフレーム７７と、前記クローラ張力調整輪７１を支持した輪体支持体７８とを別体に構成した状態で備え、かつ、前記メインフレーム７７のピン支持部７７ａと前記輪体支持体７８のピン支持部７８ａとにわたって設けたシヤーピン８１などによって輪体支持体７８をメインフレーム７７に保持させる保持手段８０を備えている。
【００３０】
前記保持手段８０は、前記シヤーピン８１を備える他、前記シヤーピン８１よりも下方で前記輪体支持体７８と前記メインフレーム７７とを連結した枢支機構８２とを備えて構成してあり、シヤーピン８１が折損されていない非破壊状態と、シヤーピン８１が折損された破壊状態とに切り換え自在になっている。
【００３１】
図３は、前記保持手段８０の非破壊状態を示している。この図に示すように、クローラ張力調整輪７１に作用するクローラ張力が設定クローラ張力未満であると、シヤーピン８１が折損されず、保持手段８０が非破壊状態にある。保持手段８０は、非破壊状態にあると、輪体支持体７８を枢支機構８２の枢支軸芯８２ａまわりに上昇揺動して輪体支持体７８の上端側がメインフレーム７７に当接した通常連結位置Ｘに保持する。すると、クローラ張力調整輪７１は、張力調整ネジ軸７５の回転操作による張力調整フレーム７４の移動操作により、トラックフレーム６０に対して走行装置前後方向に移動操作されてクローラ６４の張力を増大側あるいは減少側に調整するよう調整位置になる。
【００３２】
図５は、前記保持手段８０の破壊状態を示している。この図に示すように、クローラ調整輪７１の作用するクローラ張力が前記設定クローラ張力以上であると、輪体支持体７８のクローラ張力による枢支軸芯８２ａまわりでの揺動操作によってシヤーピン８１が折損され、保持手段８０が破壊状態に切り換わる。保持手段８０は、破壊状態に切り換わると、輪体支持体７１の通常連結位置Ｘへの保持を解除する。すると、輪体支持体７８は、枢支機構８２の枢支軸芯８２ａまわりにクローラ張力によって下降揺動して輪体支持体７８の上端側がメインフレーム７７から離間した異常連結位置Ｙに切り換わり、クローラ張力調整輪７１が前記調整位置よりもクローラ緩め側に移動した異常位置になってクローラ張力を軽減させる。
【００３３】
つまり、クローラ張力調整装置７０は、張力調整ネジ軸７５を回転操作されると、この張力調整ネジ軸７５によって張力調整フレーム７４をトラックフレーム６０に沿わせて走行装置前後方向に移動操作し、クローラ張力がシヤーピン８１の強度によって設定される設定異常張力未満であれば、保持手段８０が非破壊状態にあって輪体支持体７８を通常連結位置Ｘに保持しており、クローラ緊張輪７１をトラックフレーム６０に対して走行装置前後方向に移動させてクローラ６４の張力を増大側あるいは減少側に調整する。
【００３４】
クローラ張力調整装置７０は、クローラ張力が増大して前記設定異常張力に達すると、シヤーピン８１がクローラ張力によって折損し、保持手段８０が破壊状態に切り換わって輪体支持体７８を異常連結位置Ｙに切り換えることにより、クローラ張力調整輪７１をクローラ緩め側に移動させてクローラ張力を軽減させ、トラックフレーム６０や走行ミッションの変形や破損を回避する。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】コンバインの側面図
【図２】クローラ走行装置の側面図
【図３】クローラ張力調整装置の保持手段非破壊状態での側面図
【図４】クローラ張力調整装置の平面図
【図５】クローラ張力調整装置の保持手段破壊状態での側面図
【図６】揚穀装置と穀粒タンクの横断平面図
【図７】結束装置の側面図
【図８】放出機構の待機状態での側面図
【図９】放出機構の放出アーム駆動開始状態での側面図
【図１０】放出機構の放出作用状態での側面図
【図１１】放出機構の放出終了状態での側面図
【図１２】放出機構の復帰開始状態での側面図
【図１３】放出機構の引き操作バネ配設部での平面図
【符号の説明】
【００３６】
６０        トラックフレーム
７１        クローラ張力調整輪
７４        張力調整フレーム
７５        張力調整ネジ
７７        メインフレーム
７８        輪体支持体
８０        保持手段
Ｘ        通常連結位置
Ｙ        異常連結位置
【図１】
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【図２】
2009292338.tif 000004
【図３】
2009292338.tif 000005
【図４】
2009292338.tif 000006
【図５】
2009292338.tif 000007
【図６】
2009292338.tif 000008
【図７】
2009292338.tif 000009
【図８】
2009292338.tif 000010
【図９】
2009292338.tif 000011
【図１０】
2009292338.tif 000012
【図１１】
2009292338.tif 000013
【図１２】
2009292338.tif 000014
【図１３】
2009292338.tif 000015