(57)【要約】【課題】効率的で低コストな予備機運用が可能であり、ＰＣ故障に起因するエンドユーザの業務停止時間を従来より低減可能である技術の提供。【解決手段】所定期間内における故障発生確率が所定値以上である予防対象ＰＣを特定し、該当予備機の貸出状況に予防対象ＰＣの修理日数分の貸出日を設定するスケジューリング手段１１０と、予防対象ＰＣのバックアップデータを管理する装置に対し予防対象ＰＣのバックアップデータを対応予定予備機にリストアする指示を送信するリストア手段１１１と、ＰＣ利用状況テーブル１２５において予防対象ＰＣのユーザＩＤを対応予定予備機のユーザＩＤとして記録する処理と、貸出日に対応する修理日数経過後の予防対象ＰＣについてその修理箇所の故障履歴を追加する処理と、修理箇所の利用状況を未使用状態へ更新する処理と、予防対象ＰＣに設定されていたユーザＩＤをクリアする処理とを行うデータ更新管理手段１１２とからＰＣ予防保守システム１００を構成する。【選択図】図２
2009277090.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他装置と通信するための通信手段と、
ＰＣの利用状況データを記憶するＰＣ利用状況テーブルと、ＰＣの所定日における故障発生確率を記憶するＰＣ故障予測情報テーブルと、ＰＣの予備機の貸出状況のデータを記憶する予備機スケジュールテーブルと、を格納する記憶手段と、
前記ＰＣ故障予測情報テーブルから各ＰＣの故障発生確率のデータを読み出し、当該データ中から所定期間内における故障発生確率が所定値以上である予防対象ＰＣを特定し、前記予防対象ＰＣの予備機を前記予備機スケジュールテーブルで検索し、該当予備機の貸出状況に前記予防対象ＰＣの修理日数分の貸出日を設定する、スケジューリング手段と、
前記予備機スケジュールテーブルにアクセスし、現在以降の貸出状況に前記予防対象ＰＣ用の貸出日が設定されている対応予定予備機を特定し、前記予防対象ＰＣのバックアップデータを管理する装置に対して、前記予防対象ＰＣのバックアップデータを前記対応予定予備機にリストアする指示を前記通信手段を介して送信する、リストア手段と、
前記ＰＣ利用状況テーブルにおいて、前記予防対象ＰＣのユーザＩＤを前記対応予定予備機のユーザＩＤとして記録する処理と、前記貸出日に対応する修理日数経過後の予防対象ＰＣについてその修理箇所の故障履歴を追加する処理と、前記修理箇所の利用状況を未使用状態へ更新する処理と、前記予防対象ＰＣに設定されていたユーザＩＤをクリアする処理と、を行うデータ更新管理手段と、
を備えることを特徴とするＰＣ予防保守システム。
【請求項２】
前記ＰＣ利用状況テーブルにおける前記対応予定予備機の貸出状況を監視して、前記対応予定予備機について設定されている貸出日より所定日数前の到来を検知し、この検知に合わせて、前記予防対象ＰＣのユーザへの前記対応予定予備機の発送指示を、予備機の発送管理者の端末に対し前記通信手段を介して送信する、発送指示手段を備えることを特徴とする請求項１に記載のＰＣ予防保守システム。
【請求項３】
前記記憶手段は、ロジスティック回帰分析アプリケーションを格納しており、
前記ＰＣ利用状況テーブルから各ＰＣの利用状況データを読み出し、当該利用状況データが含む複数種類のデータを独立変数として前記記憶手段から呼び出した前記ロジスティック回帰分析アプリケーションの入力にし、従属変数としての各ＰＣの所定日における故障発生確率を取得して前記ＰＣ故障予測情報テーブルに格納する、故障予測手段を備えることを特徴とする請求項１または２に記載のＰＣ予防保守システム。
【請求項４】
前記故障予測手段が、前記通信手段によりユーザ使用中のＰＣと所定期間毎に通信し、該当ＰＣの利用状況データの取得要求を通知し、当該取得要求に応じて該当ＰＣが返信してきた利用状況データを前記ＰＣ利用状況テーブルに格納するものである、ことを特徴とする請求項３に記載のＰＣ予防保守システム。
【請求項５】
前記ＰＣ故障予測情報テーブルは、ＰＣの所定日における故障発生確率と故障箇所とを対応付けて記憶するものであり、
前記記憶手段は、ＰＣの故障箇所毎に必要な修理日数のデータを記憶したＰＣ修理日数テーブルを格納しており、
前記スケジューリング手段が、前記予防対象ＰＣにおける故障箇所を前記ＰＣ故障予測情報テーブルから特定し、ここで特定した故障箇所のデータを前記ＰＣ修理日数テーブルに照合して、該当故障箇所の修理に必要な修理日数を特定し、前記予備機スケジュールテーブルにおける前記予防対象ＰＣの予備機の貸出状況に前記修理日数分の貸出日を設定するものであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のＰＣ予防保守システム。
【請求項６】
前記予防対象ＰＣのバックアップデータを管理する装置と前記通信手段により通信し、前記装置がその記憶手段で管理しているバックアップデータのうち更新頻度が所定基準以下のものを特定し、ここで特定したバックアップデータのユーザのＰＣについて、所定期間内における故障発生確率が所定値以上であるか否か前記スケジューリング手段に問合わせ、前記ＰＣにおける所定期間内の故障発生確率が所定値以上であるとの回答を前記スケジューリング手段より得た時、前記通信手段を介して前記ＰＣにバックアップ処理の催促通知を送信する、バックアップ促進手段を備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のＰＣ予防保守システム。
【請求項７】
コンピュータが、
他装置と通信するための通信手段と、ＰＣの利用状況データを記憶するＰＣ利用状況テーブルと、ＰＣの所定日における故障発生確率を記憶するＰＣ故障予測情報テーブルと、ＰＣの予備機の貸出状況のデータを記憶する予備機スケジュールテーブルと、を格納する記憶手段と、を備えて、
前記ＰＣ故障予測情報テーブルから各ＰＣの故障発生確率のデータを読み出し、当該データ中から所定期間内における故障発生確率が所定値以上である予防対象ＰＣを特定し、前記予防対象ＰＣの予備機を前記予備機スケジュールテーブルで検索し、該当予備機の貸出状況に前記予防対象ＰＣの修理日数分の貸出日を設定する処理と、
前記予備機スケジュールテーブルにアクセスし、現在以降の貸出状況に前記予防対象ＰＣ用の貸出日が設定されている対応予定予備機を特定し、前記予防対象ＰＣのバックアップデータを管理する装置に対して、前記予防対象ＰＣのバックアップデータを前記対応予定予備機にリストアする指示を前記通信手段を介して送信する処理と、
前記ＰＣ利用状況テーブルにおいて、前記予防対象ＰＣのユーザＩＤを前記対応予定予備機のユーザＩＤとして記録する処理と、前記貸出日に対応する修理日数経過後の予防対象ＰＣについてその修理箇所の故障履歴を追加する処理と、前記修理箇所の利用状況を未使用状態へ更新する処理と、前記予防対象ＰＣに設定されていたユーザＩＤをクリアする処理と、
を実行することを特徴とするＰＣ予防保守方法。
【請求項８】
他装置と通信するための通信手段と、ＰＣの利用状況データを記憶するＰＣ利用状況テーブルと、ＰＣの所定日における故障発生確率を記憶するＰＣ故障予測情報テーブルと、ＰＣの予備機の貸出状況のデータを記憶する予備機スケジュールテーブルと、を格納する記憶手段と、を備えるコンピュータに、
前記ＰＣ故障予測情報テーブルから各ＰＣの故障発生確率のデータを読み出し、当該データ中から所定期間内における故障発生確率が所定値以上である予防対象ＰＣを特定し、前記予防対象ＰＣの予備機を前記予備機スケジュールテーブルで検索し、該当予備機の貸出状況に前記予防対象ＰＣの修理日数分の貸出日を設定するステップと、
前記予備機スケジュールテーブルにアクセスし、現在以降の貸出状況に前記予防対象ＰＣ用の貸出日が設定されている対応予定予備機を特定し、前記予防対象ＰＣのバックアップデータを管理する装置に対して、前記予防対象ＰＣのバックアップデータを前記対応予定予備機にリストアする指示を前記通信手段を介して送信するステップと、
前記ＰＣ利用状況テーブルにおいて、前記予防対象ＰＣのユーザＩＤを前記対応予定予備機のユーザＩＤとして記録する処理と、前記貸出日に対応する修理日数経過後の予防対象ＰＣについてその修理箇所の故障履歴を追加する処理と、前記修理箇所の利用状況を未使用状態へ更新する処理と、前記予防対象ＰＣに設定されていたユーザＩＤをクリアするステップと、
を実行させることを特徴とするＰＣ予防保守プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＰＣ予防保守システム、ＰＣ予防保守方法、およびＰＣ予防保守プログラムに関し、具体的には、効率的で低コストな予備機運用や、ＰＣ故障に起因するエンドユーザの業務停止時間の低減を可能とする技術に関する。また、本発明では、ＰＣ以外の機器、すなわち、社員などの構成員に貸与等される機器に対する運用も含まれる。
【背景技術】
【０００２】
企業等で社員に貸与されるＰＣ（Personal Computer）は、企業規模に応じてその数も膨大なものとなる。そのため、こうしたＰＣの管理を行うにあたっては相応の工夫が必要であった。そこで保守管理の技術として、例えば、保守現場に設置された現場設置機器への保守サービスを行うサービス員の保守作業を支援するサービスセンタ用装置を備えるサービス員情報支援システムであって、前記サービスセンタ用装置は、作業手順書内容情報を記憶する電子マニュアルデータベースを有しており、前記現場設置機器からの障害通知を受信すると、障害解析、原因予測を行うとともに作業手順検索を行い、解析結果情報及び検索して得た作業手順書内容情報を、前記保守現場の現場据え置きパソコンへ送信することを特徴とするサービス員情報支援システム（特許文献１参照）などが提案されている。
【０００３】
また、顧客から会員としての識別番号を得るとともに、当該識別番号に基づき顧客データベースを検索して当該顧客のパソコンのシステム構成を把握する顧客ＩＤ確認ステップと、パソコンユーザーに対してトラブルの状況を確認する状況確認ステップと、把握された前記システム構成に基づき故障履歴データベースを検索して機種ごとに症状、原因及び措置を表示させ、前記トラブルの状況に対応する措置を顧客にアドバイスする措置アドバイスステップと、前記措置によってもトラブルが復旧しないときに、顧客までの距離及びスケジュールに基づき複数のエンジニアから最適なエンジニアを選択するエンジニア選択ステップと、選択されたエンジニアに対して指令及び情報を伝達する指令情報送信ステップと、を備えるパーソナルコンピュータサポート方法（特許文献２参照）なども提案されている。
【特許文献１】特開２００６−２１５６１６号公報
【特許文献２】特開２０００−１８１９６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、社員らに貸与しているＰＣに故障が発生した場合、ＰＣの保守管理部門がこの社員からの通知を受けて、予備機の貸出を前記社員に行うことが一般的である。このような対応を前提としている場合、例えば同時期に故障ＰＣが多発した際には、社員に貸し出す予備機が不足することが予想される。予備機が不足して代替ＰＣを手に入れられなかった社員らは、ＰＣで処理していた業務を長時間停止せざるを得なくなり、業務効率の低下は避けがたくなる。一方、このような事態を回避しようと予備機を大量に準備しておくと、ＰＣ運用コストの増大につながる結果となる。
【０００５】
また、ＰＣ（予備機含む）について、その使用履歴や故障履歴などの管理データを記録しておくとした場合、例えば、故障ＰＣと予備機とを交換する際に、この交換に伴って前記管理データの適切な更新が行われなければ、管理データと該当ＰＣの実態とが合わなくなってしまうおそれもある。すると、管理データを用いた処理（例：故障予測）の精度も低下してしまい、ＰＣの予防保守自体の実現を困難にする惧れもある。
【０００６】
そこで、本発明は上記課題を鑑みてなされたものであり、効率的で低コストな予備機運用が可能であり、ＰＣ故障に起因するエンドユーザの業務停止時間を従来より低減可能である技術の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のＰＣ予防保守システムは、他装置と通信するための通信手段と、ＰＣの利用状況データを記憶するＰＣ利用状況テーブルと、ＰＣの所定日における故障発生確率を記憶するＰＣ故障予測情報テーブルと、ＰＣの予備機の貸出状況のデータを記憶する予備機スケジュールテーブルと、を格納する記憶手段と、前記ＰＣ故障予測情報テーブルから各ＰＣの故障発生確率のデータを読み出し、当該データ中から所定期間内における故障発生確率が所定値以上である予防対象ＰＣを特定し、前記予防対象ＰＣの予備機を前記予備機スケジュールテーブルで検索し、該当予備機の貸出状況に前記予防対象ＰＣの修理日数分の貸出日を設定する、スケジューリング手段と、前記予備機スケジュールテーブルにアクセスし、現在以降の貸出状況に前記予防対象ＰＣ用の貸出日が設定されている対応予定予備機を特定し、前記予防対象ＰＣのバックアップデータを管理する装置に対して、前記予防対象ＰＣのバックアップデータを前記対応予定予備機にリストアする指示を前記通信手段を介して送信する、リストア手段と、前記ＰＣ利用状況テーブルにおいて、前記予防対象ＰＣのユーザＩＤを前記対応予定予備機のユーザＩＤとして記録する処理と、前記貸出日に対応する修理日数経過後の予防対象ＰＣについてその修理箇所の故障履歴を追加する処理と、前記修理箇所の利用状況を未使用状態へ更新する処理と、前記予防対象ＰＣに設定されていたユーザＩＤをクリアする処理と、を行うデータ更新管理手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
また、前記ＰＣ予防保守システムは、前記ＰＣ利用状況テーブルにおける前記対応予定予備機の貸出状況を監視して、前記対応予定予備機について設定されている貸出日より所定日数前の到来を検知し、この検知に合わせて、前記予防対象ＰＣのユーザへの前記対応予定予備機の発送指示を、予備機の発送管理者の端末に対し前記通信手段を介して送信する、発送指示手段を備えるとしてもよい。
【０００９】
また、前記ＰＣ予防保守システムにおいて、前記記憶手段は、ロジスティック回帰分析アプリケーションを格納しており、前記ＰＣ利用状況テーブルから各ＰＣの利用状況データを読み出し、当該利用状況データが含む複数種類のデータを独立変数として前記記憶手段から呼び出した前記ロジスティック回帰分析アプリケーションの入力にし、従属変数としての各ＰＣの所定日における故障発生確率を取得して前記ＰＣ故障予測情報テーブルに格納する、故障予測手段を備えるとしてもよい。
【００１０】
また、前記ＰＣ予防保守システムにおいて、前記故障予測手段が、前記通信手段によりユーザ使用中のＰＣと所定期間毎に通信し、該当ＰＣの利用状況データの取得要求を通知し、当該取得要求に応じて該当ＰＣが返信してきた利用状況データを前記ＰＣ利用状況テーブルに格納するものである、としてもよい。
【００１１】
また、前記ＰＣ予防保守システムにおいて、前記ＰＣ故障予測情報テーブルは、ＰＣの所定日における故障発生確率と故障箇所とを対応付けて記憶するものであり、前記記憶手段は、ＰＣの故障箇所毎に必要な修理日数のデータを記憶したＰＣ修理日数テーブルを格納しており、前記スケジューリング手段が、前記予防対象ＰＣにおける故障箇所を前記ＰＣ故障予測情報テーブルから特定し、ここで特定した故障箇所のデータを前記ＰＣ修理日数テーブルに照合して、該当故障箇所の修理に必要な修理日数を特定し、前記予備機スケジュールテーブルにおける前記予防対象ＰＣの予備機の貸出状況に前記修理日数分の貸出日を設定するものであるとしてもよい。
【００１２】
また、前記ＰＣ予防保守システムが、前記予防対象ＰＣのバックアップデータを管理する装置と前記通信手段により通信し、前記装置がその記憶手段で管理しているバックアップデータのうち更新頻度が所定基準以下のものを特定し、ここで特定したバックアップデータのユーザのＰＣについて、所定期間内における故障発生確率が所定値以上であるか否か前記スケジューリング手段に問合わせ、前記ＰＣにおける所定期間内の故障発生確率が所定値以上であるとの回答を前記スケジューリング手段より得た時、前記通信手段を介して前記ＰＣにバックアップ処理の催促通知を送信する、バックアップ促進手段を備えるとしてもよい。
【００１３】
また、本発明のＰＣ予防保守方法は、コンピュータが、他装置と通信するための通信手段と、ＰＣの利用状況データを記憶するＰＣ利用状況テーブルと、ＰＣの所定日における故障発生確率を記憶するＰＣ故障予測情報テーブルと、ＰＣの予備機の貸出状況のデータを記憶する予備機スケジュールテーブルと、を格納する記憶手段と、を備えて、前記ＰＣ故障予測情報テーブルから各ＰＣの故障発生確率のデータを読み出し、当該データ中から所定期間内における故障発生確率が所定値以上である予防対象ＰＣを特定し、前記予防対象ＰＣの予備機を前記予備機スケジュールテーブルで検索し、該当予備機の貸出状況に前記予防対象ＰＣの修理日数分の貸出日を設定する処理と、前記予備機スケジュールテーブルにアクセスし、現在以降の貸出状況に前記予防対象ＰＣ用の貸出日が設定されている対応予定予備機を特定し、前記予防対象ＰＣのバックアップデータを管理する装置に対して、前記予防対象ＰＣのバックアップデータを前記対応予定予備機にリストアする指示を前記通信手段を介して送信する処理と、前記ＰＣ利用状況テーブルにおいて、前記予防対象ＰＣのユーザＩＤを前記対応予定予備機のユーザＩＤとして記録する処理と、前記貸出日に対応する修理日数経過後の予防対象ＰＣについてその修理箇所の故障履歴を追加する処理と、前記修理箇所の利用状況を未使用状態へ更新する処理と、前記予防対象ＰＣに設定されていたユーザＩＤをクリアする処理と、を実行することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明のＰＣ予防保守プログラムは、他装置と通信するための通信手段と、ＰＣの利用状況データを記憶するＰＣ利用状況テーブルと、ＰＣの所定日における故障発生確率を記憶するＰＣ故障予測情報テーブルと、ＰＣの予備機の貸出状況のデータを記憶する予備機スケジュールテーブルと、を格納する記憶手段と、を備えるコンピュータに、前記ＰＣ故障予測情報テーブルから各ＰＣの故障発生確率のデータを読み出し、当該データ中から所定期間内における故障発生確率が所定値以上である予防対象ＰＣを特定し、前記予防対象ＰＣの予備機を前記予備機スケジュールテーブルで検索し、該当予備機の貸出状況に前記予防対象ＰＣの修理日数分の貸出日を設定するステップと、前記予備機スケジュールテーブルにアクセスし、現在以降の貸出状況に前記予防対象ＰＣ用の貸出日が設定されている対応予定予備機を特定し、前記予防対象ＰＣのバックアップデータを管理する装置に対して、前記予防対象ＰＣのバックアップデータを前記対応予定予備機にリストアする指示を前記通信手段を介して送信するステップと、前記ＰＣ利用状況テーブルにおいて、前記予防対象ＰＣのユーザＩＤを前記対応予定予備機のユーザＩＤとして記録する処理と、前記貸出日に対応する修理日数経過後の予防対象ＰＣについてその修理箇所の故障履歴を追加する処理と、前記修理箇所の利用状況を未使用状態へ更新する処理と、前記予防対象ＰＣに設定されていたユーザＩＤをクリアするステップと、を実行させることを特徴とする。
【００１５】
その他、本願が開示する課題、及びその解決方法は、発明の実施の形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【００１６】
なお、上述したように、本発明においては、ＰＣ以外の機器を対象としてもよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、効率的で低コストな予備機運用が可能となり、また、ＰＣ故障に起因するエンドユーザの業務停止時間を従来より低減できるる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
−−−システム構成−−−
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は本実施形態におけるＰＣ予防保守システム１００を含むネットワーク構成図であり、図２は本実施形態のＰＣ予防保守システム１００のハードウェア構成例を示す図である。本実施形態におけるＰＣ予防保守システム１００（以下、システム１００）は、効率的で低コストな予備機運用や、ＰＣ故障に起因するエンドユーザの業務停止時間の低減を可能とするコンピュータシステムである。
【００１９】
こうした前記システム１００は、ＰＣ予防保守方法を実行する機能を実現すべく不揮発性メモリなどの記憶手段１０１に格納されたプログラム１０２をメモリ１０３に読み出し、演算装置たるＣＰＵ１０４により実行する。また、前記システム１００は、コンピュータ装置が一般に備えている各種ボタン類、キーボードなどの入力インターフェイス１０５や、ＬＥＤやディスプレイなどの出力インターフェイス１０６を必要に応じて備え、さらにネットワーク１４０を介したＰＣ２００、発送管理者端末３００、バックアップ管理サーバ４００らとの通信を担う通信手段１０７などを有するとしてよい。
【００２０】
続いて、前記システム１００が例えばプログラム１０２に基づき構成・保持する手段につき説明を行う。各手段は、１つのサーバ装置等に一体に備わるとしてもよいが、ネットワーク１４０上に配置するコンピュータ群（前記システム１００にあたるサーバ装置を含む）に分散配置し、そのうち一つのサーバ装置（システム１００）の主導の下で協働する例も想定してよい。なお、前記システムは、記憶手段１０１において、後述するテーブル１２５〜１３０を記憶している。
【００２１】
こうした前記システム１００は、前記ＰＣ故障予測情報テーブル１２６から各ＰＣの故障発生確率のデータを読み出し、当該データ中から所定期間内における故障発生確率が所定値以上である予防対象ＰＣを特定し、前記予防対象ＰＣの予備機を前記予備機スケジュールテーブル１２９で検索し、該当予備機の貸出状況に前記予防対象ＰＣの修理日数分の貸出日を設定する、スケジューリング手段１１０を備える。
【００２２】
また、前記システム１００は、前記予備機スケジュールテーブル１２９にアクセスし、現在以降の貸出状況に前記予防対象ＰＣ用の貸出日が設定されている対応予定予備機を特定し、前記予防対象ＰＣのバックアップデータを管理するバックアップ管理サーバ４００に対して、前記予防対象ＰＣのバックアップデータを前記対応予定予備機にリストアする指示を前記通信手段１０７を介して送信する、リストア手段１１１を備える。
【００２３】
また、前記システム１００は、前記ＰＣ利用状況テーブル１２５において、前記予防対象ＰＣのユーザＩＤを前記対応予定予備機のユーザＩＤとして記録する処理と、前記貸出日に対応する修理日数経過後の予防対象ＰＣについてその修理箇所の故障履歴を追加する処理と、前記修理箇所の利用状況を未使用状態へ更新する処理と、前記予防対象ＰＣに設定されていたユーザＩＤをクリアする処理と、を行うデータ更新管理手段１１２を備える。
【００２４】
また、前記システム１００は、前記ＰＣ利用状況テーブル１２５における前記対応予定予備機の貸出状況を監視して、前記対応予定予備機について設定されている貸出日より所定日数前の到来を検知し、この検知に合わせて、前記予防対象ＰＣのユーザへの前記対応予定予備機の発送指示を、予備機の発送管理者の端末３００に対し前記通信手段１０７を介して送信する、発送指示手段１１３を備えるとしてもよい。
【００２５】
また、前記記憶手段１０１は、ロジスティック回帰分析アプリケーション１２０を格納しているとしてもよい。この場合、前記システム１００は、前記ＰＣ利用状況テーブル１２５から各ＰＣの利用状況データを読み出し、当該利用状況データが含む複数種類のデータを独立変数として前記記憶手段１０１から呼び出した前記ロジスティック回帰分析アプリケーション１２０の入力にし、従属変数としての各ＰＣの所定日における故障発生確率を取得して前記ＰＣ故障予測情報テーブル１２６に格納する、故障予測手段１１４を備えるとしてもよい。
【００２６】
なお、前記故障予測手段１１４が、前記通信手段１０７によりユーザ使用中のＰＣと所定期間毎に通信し、該当ＰＣの利用状況データの取得要求を通知し、当該取得要求に応じて該当ＰＣが返信してきた利用状況データを前記ＰＣ利用状況テーブル１２５に格納するものである、としてもよい。
【００２７】
前記ＰＣ故障予測情報テーブル１２６は、ＰＣの所定日における故障発生確率と故障箇所とを対応付けて記憶するものであるとしてもよい。またこの時、前記記憶手段１０１は、ＰＣの故障箇所毎に必要な修理日数のデータを記憶したＰＣ修理日数テーブル１２７を格納しているとする。
【００２８】
この場合、前記スケジューリング手段１１０は、前記予防対象ＰＣにおける故障箇所を前記ＰＣ故障予測情報テーブル１２６から特定し、ここで特定した故障箇所のデータを前記ＰＣ修理日数テーブル１２７に照合して、該当故障箇所の修理に必要な修理日数を特定し、前記予備機スケジュールテーブル１２９における前記予防対象ＰＣの予備機の貸出状況に前記修理日数分の貸出日を設定するものであるとしてもよい。
【００２９】
前記システム１００は、前記予防対象ＰＣのバックアップデータを管理するバックアップ管理サーバ４００と前記通信手段１０７により通信し、前記バックアップ管理サーバ４００がその記憶手段で管理しているバックアップデータのうち更新頻度が所定基準以下のものを特定し、ここで特定したバックアップデータのユーザのＰＣについて、所定期間内における故障発生確率が所定値以上であるか否か前記スケジューリング手段１１０に問合わせ、前記ＰＣにおける所定期間内の故障発生確率が所定値以上であるとの回答を前記スケジューリング手段１１０より得た時、前記通信手段１０７を介して前記ＰＣにバックアップ処理の催促通知を送信する、バックアップ促進手段１１５を備えるとしてもよい。
【００３０】
なお、これまで示した前記システム１００における各手段１１０〜１１５は、ハードウェアとして実現してもよいし、メモリやＨＤＤ（Hard Disk Drive）などの適宜な記憶手段１０１に格納したプログラムとして実現するとしてもよい。この場合、システム１００のＣＰＵ１０３がプログラム実行に合わせて記憶手段１０１より該当プログラム１０２をメモリ１０３に読み出して、これを実行することとなる。
【００３１】
−−−テーブル構造例−−−
次に、本実施形態におけるシステム１００が利用するテーブルの構造について説明する。図３は本実施形態のＰＣ利用状況テーブル１２５のデータ構造例を示す図であり、図４は本実施形態の、（ａ）ＰＣ故障予測情報テーブル１２６、（ｂ）ＰＣ修理日数テーブル１２７、（ｃ）故障ＰＣ修理予定テーブル１２８、の各データ構造例を示す図であり、図５は本実施形態の、（ａ）予備機スケジュールテーブル１２９、（ｂ）エンドユーザ属性テーブル１３０の各データ構造例を示す図である。
【００３２】
前記Ｃ利用状況テーブル１２５は、ＰＣの利用状況データを記憶するテーブルである。このＣ利用状況テーブル１２５は、例えば、PC管理番号をキーに、PCのメーカ名、ユーザIDたる社員NO.、PCの備えるハードディスクドライブ（以下、HDD）の使用期間、CPUの使用期間、HDDの起動時間（例：一日平均）、CPU稼働率（例：一日平均）、外部への持ち出し回数、修理履歴（修理の回数）、予備機フラグ（ユーザに貸与され稼働中：０、予備機として待機中：１）、HDD温度（例：稼働中平均）、読み込みエラー率（平均）、シークエラー率（平均）、起動ボタン長押し回数（例：直近１週間）、CTRL＋alt＋Delの押下回数（直近１週間）といったデータを対応付けたレコードの集合体となっている。
【００３３】
また、前記ＰＣ故障予測情報テーブル１２６は、ＰＣの所定日における故障発生確率を記憶するテーブルである。このＰＣ故障予測情報テーブル１２６は、例えば、PC管理番号をキーに、該当PCのメーカ名、PCの故障予測日（例：故障発生の確率が所定レベル以上に達する日）、所定日での故障発生の確率、その際の故障原因、バックアップフラグ（バックアップ対象＝故障発生が近いPCに“１”、それ以外のPCに“０”）といったデータを対応付けたレコードの集合体となっている。
【００３４】
また、前記ＰＣ修理日数テーブル１２７は、ＰＣの故障箇所毎に必要な修理日数のデータを記憶したテーブルである。このＰＣ修理日数テーブル１２７は、例えば、PCのメーカ名をキーに、故障原因（故障原因）とその修理日数といったデータを対応付けたレコードの集合体となっている。
【００３５】
また、前記故障ＰＣ修理予定テーブル１２８は、故障したPCの修理日程を格納するテーブルである。この故障ＰＣ修理予定テーブル１２８は、例えば、修理予定ないし修理中のPCのPC管理番号をキーに、修理日数、修理開始日および修理完了日といったデータを対応付けたレコードの集合体となっている。
【００３６】
また、前記予備機スケジュールテーブル１２９は、ＰＣの予備機の貸出状況のデータを記憶するテーブルである。この予備機スケジュールテーブル１２９は、例えば、予備機名称に、日付と予備機となったPCのPC管理番号とを対応付けたレコードの集合体となっている。
【００３７】
また、前記エンドユーザ属性テーブル１３０は、PCのユーザの属性データを格納するテーブルである。このエンドユーザ属性テーブル１３０は、例えば、PCを貸与され使用する社員の社員NO.、その所属部署名、職種、性別、勤続年数といったデータを対応付けたレコードの集合体となっている。
【００３８】
−−−処理フロー例１（故障予測）−−−
以下、本実施形態におけるＰＣ予防保守方法の実際手順について、図に基づき説明する。なお、以下で説明するＰＣ予防保守方法に対応する各種動作は、前記システム１００がメモリ１０３に読み出して実行するプログラム１０２によって実現される。そしてこのプログラム１０２は、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。
【００３９】
図６は本施形態のＰＣ予防保守方法の処理手順例１を示すフローチャートである。ここではまず、前記システム１００による故障予測処理について説明する。この場合、前記システム１００の故障予測手段１１４は、前記通信手段１０７によりユーザ使用中のＰＣ２００と所定期間毎に通信し、該当ＰＣ２００の利用状況データの取得要求を通知する（ｓ１００）。そして、当該取得要求に応じて該当ＰＣ２００が返信してきた利用状況データを前記ＰＣ利用状況テーブル１２５に格納する（ｓ１０１）。
【００４０】
前記ＰＣ２００から得た利用状況データとしては、例えば、前記ＰＣ２００のPC管理番号、メーカ名、ユーザIDたる社員NO.、HDDの起動時間（例：一日平均）、CPU稼働率（例：一日平均）、HDD温度（例：稼働中平均）、読み込みエラー率（平均）、シークエラー率（平均）、起動ボタン長押し回数（例：直近１週間）、CTRL＋alt＋Delの押下回数（直近１週間）などがあげられる。他方、HDDの使用期間、CPUの使用期間、外部への持ち出し回数、修理履歴（修理の回数）といったデータについては、前記ＰＣ２００から通信して取得するのではなく、前記システム１００がＰＣ予防保守方法を実行する中でデータ更新していく。
【００４１】
次に、前記システム１００の故障予測手段１１４は、前記ＰＣ利用状況テーブル１２５から各ＰＣの利用状況データをメモリ１０３に読み出す（ｓ１０２）。また、ここで読み出した利用状況データが含む社員No.をキーに前記エンドユーザ属性テーブル１３０からエンドユーザ属性のデータをメモリ１０３に読み出す（ｓ１０３）。
【００４２】
続いて前記故障予測手段１１４は、前記メモリ１０３に読み出してある前記利用状況データとこれに対応するエンドユーザ属性データとが含む複数種類のデータを独立変数として前記記憶手段１０１から呼び出した前記ロジスティック回帰分析アプリケーション１２０の入力にし、従属変数としての各ＰＣの所定日における故障発生確率を算定する（ｓ１０４）。前記独立変数とする前記利用状況データとこれに対応するエンドユーザ属性データとが含む複数種類のデータは、例えば、HDD温度、読み込みエラー率、シークエラー率、ユーザ職種などが主として想定されるが、勿論、他の種類のデータ項目を採用しても良い。また、ロジスティック回帰分析アプリケーション１２０としては、既存のロジスティック回帰分析用のアプリケーションを採用すればよい。
【００４３】
前記故障予測手段１１４は、前記ロジスティック回帰分析アプリケーション１２０から、分析結果となる前記所定日における故障発生確率のデータを取得し、これを前記ＰＣ故障予測情報テーブル１２６に格納する（ｓ１０５）。
【００４４】
−−−処理フロー例２（スケジューリング）−−−
次に、予備機のスケジューリング処理について説明する。図７は本施形態のＰＣ予防保守方法の処理手順例２を示すフローチャートである。ここで前記システム１００のスケジューリング手段１１０は、前記ＰＣ故障予測情報テーブル１２６から各ＰＣの故障発生確率のデータを読み出し、当該データ中から所定期間内における故障発生確率が所定値以上である予防対象ＰＣを特定する（ｓ２００）。図４（ａ）の例であれば、“2008/1/22”の時点で故障発生の確率が“５０％”以上のＰＣとして、PC管理番号“PC001”、“PC002”の２台を前記スケジューリング手段１１０は特定できる。
【００４５】
次に前記スケジューリング手段１１０は、前記ステップｓ２００で特定した予防対象ＰＣが存在するか否か判定し（ｓ２０１）、予防対象ＰＣの数がゼロであれば（ｓ２０１：Ｙｅｓ）処理を終了する。一方、予防対象ＰＣの数がゼロでなければ（ｓ２０１：Ｎｏ）、前記PC故障予測情報テーブル１２６における該当ＰＣのレコードにおいて、バックアップフラグを“１”と設定する（ｓ２０２）。
【００４６】
続いて前記スケジューリング手段１１０は、前記予防対象ＰＣにおける故障箇所およびメーカを前記ＰＣ故障予測情報テーブル１２６から特定し、ここで特定したメーカおよび故障箇所のデータを前記ＰＣ修理日数テーブル１２７に照合して、該当メーカの該当故障箇所の修理に必要な修理日数を特定する（ｓ２０３）。上記例であれば、PC管理番号“PC001”、“PC002”の２台の予防対象ＰＣにおける故障原因はそれぞれ“HDD”、“CPU”であり、メーカ名は、“Ｈ”、“Ｈ”である。これらデータをPC修理日数テーブル１２７に照合すれば、修理日数はそれぞれ、“５日”と特定できる。
【００４７】
また、前記スケジューリング手段１１０は、前記予防対象ＰＣ“PC001”、“PC002”の故障予測日を前記PC故障予測情報テーブル１２６でチェックし、例えば故障予測日が早いPC（“PC001”が“2008/1/24”、“PC002”が“2008/1/26”だから“PC001”）から順に、予備機の貸出状況のデータを前記予備機スケジュールテーブル１２９で読取り、現時点“2008/1/22”で予備機に空きがあるかチェックする（ｓ２０４）。ここで前記予備機スケジュールテーブル１２９において予備機001“PC101”が利用可能であるから（ｓ２０５：Ｙｅｓ）、前記予備機001たる“PC101”のスケジュールとして、前記予防対象ＰＣ“PC001”の故障予測日“2008/1/24”から修理日数“５日”分の貸出日（スケジュール中で“０”とする）を設定する（ｓ２０６）。他方、前記ステップｓ２０４で、予備機に空きがないと判定されれば（ｓ２０５：Ｎｏ）、予備機が足りない旨を、例えば、前記発送管理者端末３００に通知して（ｓ２０７）処理を終了する。
【００４８】
また、前記スケジューリング手段１１０は、前記修理日数“５日”の経過後、つまり“2008/1/24”から５日後の“2008/1/29”に前記予防対象ＰＣ“PC001”が修理から戻ってくるものとして、前記予備機スケジュールテーブル１２９における“2008/1/29”以降の欄にPC管理番号“PC001”を予備機のIDとして設定する（ｓ２０８）。前記スケジューリング手段１１０は、前記予防対象ＰＣ“PC001”に続いて、予防対象ＰＣ“PC002”についても同様に処理を実行し、予防対象ＰＣの全てに予備機を割り当てたなら（ｓ２０９：Ｙｅｓ）処理を終了する。他方、予防対象ＰＣの全てに予備機を割り当てていないなら（ｓ２０９：Ｎｏ）、処理を前記ステップ２０５に戻す。
【００４９】
こうしたスケジューリングを行うことで、故障発生が迫っていると推定されるPCが修理される一方で前記PCのユーザに予備機が貸与され、また、修理に出されていた前記PCが修理から戻ってくると、新たな予備機として登録されるといった具合に、ユーザに常用されるPCと予備機とが故障発生確率と修理日数とに基づく所定期間で循環することとなる。
【００５０】
−−−処理フロー例３−−−
次に、予防対象ＰＣのデータのバックアップとバックアップデータのリストアについて説明する。図８は本施形態のＰＣ予防保守方法の処理手順例３を示すフローチャートである。ここで前記システム１００のリストア手段１１１は、前記予備機スケジュールテーブル１２９にアクセスし、例えば現在“2008/1/23”以降の貸出状況に前記予防対象ＰＣ“PC001”、“PC002”用の貸出日が設定されている対応予定予備機“PC101”、“PC102”を特定する（ｓ３００）。或いは、前記ＰＣ故障予測情報テーブル１２６にアクセスし、バックアップフラグが“１”となっている予防対象ＰＣ“PC001”、“PC002”を特定する。
【００５１】
前記リストア手段１１１は、前記対応予定予備機“PC101”、“PC102”の貸出日を前記スケジュールテーブル１２９で検索し（ｓ３０１）、本日“2008/1/23”の翌日“2008/1/24”に貸出予定が設定される対応予定予備機“PC101”を特定する（ｓ３０２：Ｙｅｓ）。そして、ここで特定した対応予定予備機“PC101”が貸与されるユーザのＰＣ＝予防対象ＰＣ“PC001”について、PC故障予測情報テーブル１２６においてバックアップフラグを“０”に設定する（ｓ３０３）。なお、本日“2008/1/23”の翌日“2008/1/24”に貸出予定が設定される対応予定予備機が特定されなかったら（ｓ３０２：Ｎｏ）、故障発生の確率が高い予防対象ＰＣの順でステップｓ３０３〜ｓ３０６を実行する（ｓ３０８）。
【００５２】
次に前記リストア手段１１１は、前記予防対象ＰＣ“PC001”のバックアップデータを管理するバックアップ管理サーバ４００に対して、前記予防対象ＰＣ“PC001”のバックアップデータを前記対応予定予備機“PC101”にリストアする指示を前記通信手段１０７を介して送信する（ｓ３０４）。
【００５３】
また、前記システム１００の発送指示手段１１３は、前記ＰＣ利用状況テーブル１２５における前記対応予定予備機“PC101”の貸出状況を監視して、前記対応予定予備機“PC101”について設定されている貸出日“2008/1/24”より所定日数前（例：予備機発送にかかる日数分）の到来を検知し、この検知に合わせて、前記予防対象ＰＣ“PC001”のユーザへの前記対応予定予備機“PC101”の発送指示を、前記発送管理者端末３００に対し前記通信手段１０７を介して送信する（ｓ３０５）。
【００５４】
また、前記発送指示手段１１３は、前記発送指示の送信後、前記PC利用状況テーブル１２５における前記対応予定予備機“PC101”の予備機フラグを“０”とする（ｓ３０６）。また、前記システム１００のデータ更新管理手段１１２は、前記ＰＣ利用状況テーブル１２５において、前記予防対象ＰＣ“PC001”のユーザＩＤを前記対応予定予備機“PC101”のユーザＩＤとして記録する（ｓ３０７）。
【００５５】
−−−処理フロー例４−−−
続いて、前記予防対象ＰＣが修理から戻ってきた際の処理について説明する。図９は本施形態のＰＣ予防保守方法の処理手順例３を示すフローチャートである。この場合、前記システム１００のデータ更新管理手段１１２は、まず、前記PC故障予測情報テーブル１２６でバックアップフラグが“１”のPC“PC001”、“PC002”を特定する（ｓ４００）。また、ここで特定したPC“PC001”、“PC002”の修理完了日を、前記予備機スケジュールテーブル１２９ないし故障PC修理予定テーブル１２８で読取る（ｓ４０１）。上記例であれば、前記“PC001”、“PC002”の修理完了日は、“2008/1/28”、“2008/1/30”となっている。
【００５６】
前記データ更新管理手段１１２は、前記修理完了日“2008/1/28”、“2008/1/30”と本日の日付、例えば、“2008/1/29”を比較し、現時点で修理完了のPC“PC001”を特定する（ｓ４０２：Ｙｅｓ）。他方、現時点で修理完了のPCが特定できなかった場合（ｓ４０２：Ｎｏ）、処理を終了する。
【００５７】
前記ステップｓ４０２で特定した修理完了ＰＣ“PC001”について、前記データ更新管理手段１１２は、前記PC利用状況テーブル１２５における予備機フラグを“１”にする（ｓ４０３）。つまり故障から戻ったPC“PC001”を予備機として設定したわけである。次に前記データ更新管理手段１１２は、前記ＰＣ利用状況テーブル１２５において、前記PC“PC001”について、（好ましくは“PC001”の修理箇所たる“HDD”の）故障履歴をインクリメントする（ｓ４０４）。また、前記修理箇所“HDD”の利用状況を未使用状態へ更新すべく、前記“HDD”に関する使用期間を“０日”とする（ｓ４０５）。更に、前記PC利用状況テーブル１２５において前記PC“PC001”に設定されていた社員No.“A001”をクリアし（ｓ４０６）、処理を終了する。
【００５８】
−−−その他の例−−−
上述の例の他に、例えば、バックアップデータが所定頻度以下でしかとられていないＰＣについて、故障発生日が迫っている状況であれば、故障発生前にバックアップ処理を実行するようシステム１００が促す処理を行うとすれば好適である。このような処理をシステム１００が追加的に行えば、ＰＣ予防保守の観点からして、ＰＣが故障する前にバックアップデータを確保しておくと共に故障原因に対する事前保守を確立することが可能とない有意義である。
【００５９】
この場合、前記システム１００のバックアップ促進手段１１５は、前記予防対象ＰＣのバックアップデータを管理するバックアップ管理サーバ４００と前記通信手段１０７により通信し、前記バックアップ管理サーバ４００がその記憶手段で管理しているバックアップデータのうち更新頻度が所定基準以下のものを特定する。勿論、この場合、前記バックアップ管理サーバ４００は、その記憶装置において、バックアップデータとそのバックアップデータの起源となったＰＣのＰＣ管理番号、およびバックアップ処理日のデータを管理している。前記バックアップ促進手段１１５は、前記バックアップ管理サーバ４００の記憶手段において、前記バックアップ処理日のデータを読取り、この処理日が現在日次より所定日数以上前であれば、バックアップ頻度が低いとし、該当バックアップデータを特定するのである。
【００６０】
前記バックアップ促進手段１１５は、特定したバックアップデータのＰＣ管理番号について、所定期間内における故障発生確率が所定値以上であるか否か前記スケジューリング手段１１０に問合わせ、前記ＰＣにおける所定期間内の故障発生確率が所定値以上であるとの回答を前記スケジューリング手段１１０より得た時、前記通信手段１０７を介して前記ＰＣにバックアップ処理の催促通知（故障発生日の通知も含む）を送信する。このＰＣのユーザは前記催促通知を閲覧して、故障発生日が近いこととバックアップ処理の必要性を認識することができる。
【００６１】
以上、本実施形態によれば、効率的で低コストな予備機運用が可能となり、また、ＰＣ故障に起因するエンドユーザの業務停止時間を従来より低減できる。
【００６２】
以上、本発明の実施の形態について、その実施の形態に基づき具体的に説明したが、これに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本実施形態におけるＰＣ予防保守システムを含むネットワーク構成図である。
【図２】本実施形態のＰＣ予防保守システムのハードウェア構成例を示す図である。
【図３】本実施形態のＰＣ利用状況テーブルのデータ構造例を示す図である。
【図４】本実施形態の、（ａ）ＰＣ故障予測情報テーブル、（ｂ）ＰＣ修理日数テーブル、（ｃ）故障ＰＣ修理予定テーブルの各データ構造例を示す図である。
【図５】本実施形態の、（ａ）予備機スケジュールテーブル、（ｂ）エンドユーザ属性テーブルの各データ構造例を示す図である。
【図６】本施形態のＰＣ予防保守方法の処理手順例１を示すフローチャートである。
【図７】本施形態のＰＣ予防保守方法の処理手順例２を示すフローチャートである。
【図８】本施形態のＰＣ予防保守方法の処理手順例３を示すフローチャートである。
【図９】本施形態のＰＣ予防保守方法の処理手順例４を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６４】
１００  ＰＣ予防保守システム
１０１  記憶手段
１０２  プログラム
１０３  メモリ
１０４  ＣＰＵ
１０５  入力インターフェイス
１０６  出力インターフェイス
１０７  通信手段
１１０  スケジューリング手段
１１１  リストア手段
１１２  データ更新管理手段
１１３  発送指示手段
１１４  故障予測手段
１１５  バックアップ促進手段
１２０  ロジスティック回帰分析アプリケーション
１２５  ＰＣ利用状況テーブル
１２６  ＰＣ故障予測情報テーブル
１２７  ＰＣ修理日数テーブル
１２８  故障ＰＣ修理予定テーブル
１２９  予備機スケジュールテーブル
１３０  エンドユーザ属性テーブル
１４０  ネットワーク
２００  ＰＣ
３００  発送管理者端末
４００  バックアップ管理サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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