(57)【要約】【課題】本発明は、通信サービス契約システム及び通信サービス契約方法に関し、人による操作を伴うことなく所定の指定地域内で車両における無線機を用いた通信サービスの契約をセンタと交わすことにある。【解決手段】車両における無線機を用いた通信サービスをその車両とセンタとの間で契約させる通信サービス契約システムにおいて、車載端末に、車両が使用されるべき指定地域内に存在するか否かを判別させる（ステップ１１０）。そして、車両がイグニションオン状態にありかつ無線機が無線通信可能な状態にある状況においてその車両がその指定地域内に存在すると判別されるときに、その通信サービスの契約を行う処理を開始させる（ステップ１１２）。【選択図】図４
2009017138.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両における無線機を用いた通信サービスを該車両と所定のセンタとの間で契約させる通信サービス契約システムであって、
車両が所定の指定地域内に存在するか否かを判別する指定地域存在判別手段と、
前記指定地域存在判別手段により車両が前記所定の指定地域内に存在すると判別されるときに、前記通信サービスの契約を行う処理を開始する通信サービス契約開始手段と、
を備えることを特徴とする通信サービス契約システム。
【請求項２】
前記通信サービス契約開始手段は、車両がイグニションオン状態にある状況において、前記指定地域存在判別手段により車両が前記所定の指定地域内に存在すると判別されるときに、前記通信サービスの契約を行う処理を開始することを特徴とする請求項１記載の通信サービス契約システム。
【請求項３】
前記通信サービス契約開始手段は、車両がイグニションオン状態にありかつ前記無線機が無線通信可能な状態にある状況において、前記指定地域存在判別手段により車両が前記所定の指定地域内に存在すると判別されるときに、前記通信サービスの契約を行う処理を開始することを特徴とする請求項２記載の通信サービス契約システム。
【請求項４】
車両における無線機を用いた通信サービスを該車両と所定のセンタとの間で契約させる通信サービス契約方法であって、
車両が所定の指定地域内に存在するか否かを判別する指定地域存在判別ステップと、
前記指定地域存在判別ステップにおいて車両が前記所定の指定地域内に存在すると判別されるときに、前記通信サービスの契約を行う処理を開始する通信サービス契約開始ステップと、
を備えることを特徴とする通信サービス契約方法。
【請求項５】
前記通信サービス契約開始ステップは、車両がイグニションオン状態にある状況において、前記指定地域存在判別ステップにおいて車両が前記所定の指定地域内に存在すると判別されるときに、前記通信サービスの契約を行う処理を開始することを特徴とする請求項１記載の通信サービス契約方法。
【請求項６】
前記通信サービス契約開始ステップは、車両がイグニションオン状態にありかつ前記無線機が無線通信可能な状態にある状況において、前記指定地域存在判別ステップにおいて車両が前記所定の指定地域内に存在すると判別されるときに、前記通信サービスの契約を行う処理を開始することを特徴とする請求項２記載の通信サービス契約方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信サービス契約システム及び通信サービス契約方法に係り、特に、車両において利用される無線機を用いた通信サービスを該車両と所定のセンタとの間で契約させるうえで好適な通信サービス契約システム及び通信サービス契約方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両のイグニションがオン状態とされたときに、車両における無線機を用いた通信サービスをその車両と所定のセンタとの間で契約させる技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。この技術においては、車両のイグニションがオン状態とされると、まず、車載無線機の表示画面に所定のボタンが表示される。そして、その所定のボタンがタッチ操作されると、車載無線機とセンタとの通信が開始され、そのタッチ操作を行ったユーザがハンズフリーでオペレータと通話することにより無線機を用いた通信サービスの提供を受けるための契約が可能となる。
【特許文献１】特開２００５−１０１７１３号公報（特に段落［００２９］〜［００３１］など）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記した特許文献１記載の技術では、車載無線機とセンタとが互いに通信可能であればどの場所においても通信サービスの契約が可能となってしまうと共に、また、通信サービスの契約を行ううえでユーザによるボタン操作やオペレータとの対話を行うことが必要となってしまう。このため、上記した通信サービスの契約手法では、例えば車両が製造された後、車両ユーザの手に渡るかなり前に通信サービスの契約がなされるおそれがあり、また、通信サービスの契約を行うのに車両ユーザなどがボタン操作に伴う煩わしさを感じてしまう。
【０００４】
本発明は、上述の点に鑑みてなされたものであり、人による操作を伴うことなく所定の指定地域内で車両における無線機を用いた通信サービスの契約をセンタと交わすことが可能な通信サービス契約システム及び通信サービス契約方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的は、車両における無線機を用いた通信サービスを該車両と所定のセンタとの間で契約させる通信サービス契約システムであって、車両が所定の指定地域内に存在するか否かを判別する指定地域存在判別手段と、前記指定地域存在判別手段により車両が前記所定の指定地域内に存在すると判別されるときに、前記通信サービスの契約を行う処理を開始する通信サービス契約開始手段と、を備える通信サービス契約システムにより達成される。
【０００６】
また、上記の目的は、車両における無線機を用いた通信サービスを該車両と所定のセンタとの間で契約させる通信サービス契約方法であって、車両が所定の指定地域内に存在するか否かを判別する指定地域存在判別ステップと、前記指定地域存在判別ステップにおいて車両が前記所定の指定地域内に存在すると判別されるときに、前記通信サービスの契約を行う処理を開始する通信サービス契約開始ステップと、を備える通信サービス契約方法により達成される。
【０００７】
これらの態様の発明においては、車両が所定の指定地域内に存在するか否かが判別され、その判別の結果、車両が所定の指定地域内に存在するときに、車両における無線機を用いた通信サービスの、所定のセンタとの契約を行う処理が開始される。かかる構成において、車両側とセンタ側とで交わされる通信サービスの契約は所定の指定地域内でのみ行われると共に、その通信サービスの契約を交わすうえで人による操作は不要である。従って、本発明によれば、人による操作を伴うことなく所定の指定地域内で車両における無線機を用いた通信サービスの契約をセンタと交わすことができる。
【０００８】
尚、上記した通信サービス契約システムにおいて、前記通信サービス契約開始手段は、車両がイグニションオン状態にある状況において、前記指定地域存在判別手段により車両が前記所定の指定地域内に存在すると判別されるときに、前記通信サービスの契約を行う処理を開始することとすれば、所定の指定地域内での車両走行時に車両における無線機を用いた通信サービスの契約をセンタと交わすことができる。
【０００９】
この場合、前記通信サービス契約開始手段は、車両がイグニションオン状態にありかつ前記無線機が無線通信可能な状態にある状況において、前記指定地域存在判別手段により車両が前記所定の指定地域内に存在すると判別されるときに、前記通信サービスの契約を行う処理を開始することとしてもよい。
【００１０】
また、上記した通信サービス契約方法において、前記通信サービス契約開始ステップは、車両がイグニションオン状態にある状況において、前記指定地域存在判別ステップにおいて車両が前記所定の指定地域内に存在すると判別されるときに、前記通信サービスの契約を行う処理を開始することとすれば、所定の指定地域内での車両走行時に車両における無線機を用いた通信サービスの契約をセンタと交わすことができる。
【００１１】
この場合、前記通信サービス契約開始ステップは、車両がイグニションオン状態にありかつ前記無線機が無線通信可能な状態にある状況において、前記指定地域存在判別ステップにおいて車両が前記所定の指定地域内に存在すると判別されるときに、前記通信サービスの契約を行う処理を開始することとしてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、人による操作を伴うことなく所定の指定地域内で車両における無線機を用いた通信サービスの契約をセンタと交わすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を用いて、本発明の具体的な実施の形態について説明する。
【実施例１】
【００１４】
図１は、本発明の第１実施例である通信サービス契約システムにより契約された通信サービスを提供するための通信システムの構成図を示す。図２は、本実施例の通信システムが備える車両の有する車載端末の構成図を示す。また、図３は、本実施例の通信システムが備えるセンタの構成図を示す。
【００１５】
本実施例の通信サービス契約システムは、車両に搭載される無線機を用いた通信サービス（例えば、車両でのエアバッグ作動後にその車両から送信される緊急情報に基づいてセンタが消防署や警察署に緊急車両の出動を要請する緊急通報を行うサービスや、新車納車後にその車両から送信される使用開始情報に基づいてセンタが通信会社に車載携帯端末の使用許可を求めるサービスなど）に関し、車両側とセンタ側との間で提供のためのサービス契約を行うためのシステムである。
【００１６】
図１に示す如く、本実施例の通信システムは、車両に搭載された車載端末１０と、センタ１２と、を備えている。センタ１２は、通信ネットワーク１４上に設けられた無線基地局１６を介して車載端末１０と無線通信接続することが可能であると共に、また、その通信ネットワーク１４を介して消防署や警察署などの所定機関１８と通信接続することが可能である。尚、センタ１２、通信ネットワーク１４、無線基地局１６、及び所定機関１８は、車両が海外仕向けのものである場合は、その使用国或いは使用地域におけるものとなる。
【００１７】
車載端末１０は、図２に示す如く、車両用電子制御ユニット（以下、車載ＥＣＵと称す）２０を備えている。車載ＥＣＵ２０は、マイクロコンピュータを主体に構成されており、ＣＰＵやＲＯＭ，ＲＡＭなどの部品を有している。車載ＥＣＵ２０は、各種プログラムの実行により、後述の如く、センタ１２との通信接続の確立や緊急情報の送信，サービス契約の締結などの処理を実行する。
【００１８】
車載ＥＣＵ２０には、イグニションスイッチ２２、ＧＰＳ受信機２４、エアバッグ装置２６、及び緊急通報スイッチ２８が接続されている。イグニションスイッチ２２は、車両を起動させる（通常はエンジンを運転させる）ためのスイッチであり、車両運転者により操作される。イグニションスイッチ２２は、車両の起動停止が要求される際にはオフ操作され、車両の起動が要求される際にはオン操作される。イグニションスイッチ２２の状態情報は、車載ＥＣＵ２０に供給される。車載ＥＣＵ２０は、イグニションスイッチ２２の状態を検知して、車両の起動又はその停止に関する車両運転者の要求を判定する。
【００１９】
ＧＰＳ受信機２４は、ＧＰＳ衛星から送信されるＧＰＳ信号をＧＰＳアンテナ３０で受信する機器である。ＧＰＳ受信機２４は、ＧＰＳアンテナ３０で受信したＧＰＳ信号に基づいて自車両の現在位置を検出し、その現在位置を示す座標データを車載ＥＣＵ２０に対して出力する。車載ＥＣＵ２０は、ＧＰＳ受信機２４から供給される座標データに基づいて自車両の現在位置を検知する。
【００２０】
エアバッグ装置２６は、自車両に衝突が生じたか否かを検知し、その衝突が生じたときにエアバッグを展開して車両乗員をその衝突による衝撃から保護する装置である。エアバッグ装置２６は、エアバッグの展開を行うと、車載ＥＣＵ２０に対してエアバッグ展開を表す展開信号を出力する。車載ＥＣＵ２０は、エアバッグ装置２６から展開信号が供給されるか否かを判別して、エアバッグの展開有無を判別する。
【００２１】
また、緊急通報スイッチ２８は、車両からセンタ１２へ緊急通報を行うためのスイッチであって、車両運転者により或いは車両の異常検知により緊急通報が要求される際にオン操作される。緊急通報スイッチ２８の状態情報は、車載ＥＣＵ２０に供給される。車載ＥＣＵ２０は、緊急通報スイッチ２８の状態を検知して、車両における緊急事態の有無を判別する。
【００２２】
車載ＥＣＵ２０には、また、無線機３２及び外部メモリ３４が接続されている。無線機３２は、車両の仕向け地に対応した周波数を利用して、例えば携帯電話回線などの無線通信回線を通じて無線基地局１６に通信接続し、無線基地局１６を介してセンタ１２と無線通信するための機器である。無線機３２は、車両に設置された車載携帯端末又はクレードルを介して接続された車両乗員の有する携帯電話機などであり、無線基地局１６と無線通信するためのアンテナ３６を有している。また、メモリ３４は、ハードディスクや不揮発性ＲＡＭなどの書き込み可能なメモリで構成されており、例えば、車載ＥＣＵ２０の実行するプログラムや車両製造時に付与された車両識別情報，通信先であるセンタ１２の通報番号などを記憶している。
【００２３】
また、センタ１２は、図３に示す如く、制御装置４０を備えている。制御装置４０は、マイクロコンピュータを主体に構成されており、ＣＰＵやＲＯＭ，ＲＡＭなどの部品を有している。制御装置４０は、各種プログラムの実行により、後述の如く、車載端末１０や所定機関１８との通信接続の確立や車両ごとのサービス契約の締結などの処理を実行する。
【００２４】
制御装置４０には、記憶装置４２及び外部通信インタフェース４４が接続されている。記憶装置４２は、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭなどの記憶装置により構成されており、例えば、制御装置４０の実行するプログラムや，予め付与された車両識別情報と関連付けられた車両ユーザごとの通信サービス契約情報，道路地図情報などを記憶している。尚、通信サービス契約情報としては、車両ユーザが希望する通信サービスの内容に関する情報や通信サービスの満了日を示す情報などがある。
【００２５】
また、外部通信インタフェース４４は、通信ネットワーク１４に接続されており、制御装置４０を無線基地局１６を介して車載端末１０の無線機３２及び所定機関１８と通信接続させるための機器である。外部通信インタフェース４４は、車載端末１０との間で車両からの各種情報を取得して制御装置４０に供給し、また、制御装置４０からの情報を取得して車両に送信することが可能である。
【００２６】
次に、本実施例の通信システムの動作について説明する。本実施例の通信システムにおいて所定の処理が実行されることで車両側とセンタ１２側との間で通信サービス契約が交わされると、以後、その通信サービス契約の内容に応じた通信サービスの提供が可能となる。尚、通信サービスとしては、様々なものがあるが、以下では、車両からセンタ１２を経由して所定機関１８に緊急通報を行うものについて説明する。
【００２７】
すなわち、通信サービスの契約後、車載端末１０においてエアバッグ装置２６が作動してエアバッグを展開させ或いは緊急通報スイッチ２８がオン操作されると、車載ＥＣＵ２０は、エアバッグ装置２６からの展開信号や緊急通報スイッチ２８のオン状態を検知して、エアバッグの展開を含む緊急事態が生じたと判別する。車載ＥＣＵ２０は、緊急事態が生じたと判別すると、まず、無線機３２を用いてセンタ１２と無線通信接続を確立させたうえで、センタ１２に対して自車両の識別情報を含む自車両に緊急事態が生じたことを示す緊急通報を行う。
【００２８】
センタ１２は、外部通信インタフェース４４において車両からの緊急通報を受信すると、その情報を制御装置４０に供給する。制御装置４０は、通信サービスの契約後、外部通信インタフェース４４を通じて車両からの緊急通報を受信すると、まず、その緊急通報に含まれる車両識別情報に基づいてその緊急通報を送信した車両を特定したうえで、記憶装置４２からその車両と契約を交わした通信サービスの内容を読み出し、その特定車両について緊急通報に対応した通信サービスの提供を受ける契約を交わしているか否かを判別する。
【００２９】
そして、その特定車両について緊急通報に対応した通信サービスの提供を受ける契約が交わされているときは、外部通信インタフェース４４を用いて所定機関１８と通信接続を確立させたうえで、その所定機関１８に対して救急車やパトカーなどの緊急車両の出動を要請する緊急通報を行う。
【００３０】
このように、本実施例の通信システムによれば、車両側とセンタ１２側との間で通信サービス契約が交わされている場合、その車両の車載端末１０からの緊急通報に従ってセンタ１２が所定機関１８に救急車やパトカーの出動要請を行うことができる。このため、車両のエアバッグ展開を伴った衝突が生じたときや乗員が急病になることで他の乗員などにより緊急通報スイッチ２８がオン操作されたとき、その車両ユーザを迅速かつ確実に救援することが可能となる。
【００３１】
ところで、上記した通信サービスの提供を受けるためには、車両側とセンタ１２側との間でその通信サービスの提供のための契約を交わすことが必要である。そこで、かかる契約を交わす手法としては、車両ユーザがイグニションスイッチのオン後などに所定の操作を行うことで車両とセンタとを通信接続させたうえで、自動的に或いはその車両ユーザとオペレータとの対話によりその契約を交わすことが考えられる。しかし、かかる手法では、サービス契約を行ううえで車両ユーザによる操作やオペレータとの対話を行うことが必要となり、煩雑である。
【００３２】
一方、例えば車両は日本国内で製造されるが海外で使用される場合（すなわち、海外仕向け車両の場合）など、製造から使用開始までに長時間を要することがあるが、この際、車両製造段階で契約を行うことが必要になると、通信サービスの提供を受けられない無駄な期間が長くなると共に、また、製造から使用開始までの何時でも通信サービスの契約が可能になるものとしても、車両がユーザの手に渡る前に通信サービスの契約がなされて、実質的に通信サービスの提供を受けられない無駄な期間が長期化するおそれがある。
【００３３】
そこで、本実施例においては、人による操作を伴うことなく車両がユーザの手に渡ってその使用が開始される直前に、車両における通信サービスの契約をその車両とセンタ１２との間で自動的に交わすこととしている。以下、図４を参照して、本実施例の特徴部について説明する。図４は、本実施例の通信サービス契約システムにおいて車両の車載端末１０が実行する制御ルーチンの一例のフローチャートを示す。
【００３４】
本実施例において、車載端末１０の車載ＥＣＵ２０は、所定時間ごとにイグニションスイッチ２２の状態を検知する（ステップ１００）。そして、イグニションスイッチ２２がイグニションオン状態にあると判定した際は、次に、通信サービスが契約されているか否かを示す契約フラグＦｒが契約済を示すオン状態にあるか否かを判別する（ステップ１０２）。尚、この契約フラグＦｒは、後述の如く通信サービスの契約がセンタ１２との間で交わされた場合にオン状態とされることとすればよい。
【００３５】
通信サービスの契約が既になされていれば、車両側がセンタ１２と通信サービスの契約を行うことは不要である。一方、通信サービスの契約が未だなされていなければ、その通信サービスの提供を受けるためにそのサービス契約を行うことが必要である。そこで、上記ステップ１０２における判別の結果、契約フラグＦｒがオフ状態にあって通信サービスの契約が未だなされていないと判別した際は、まず、無線機３２を無線基地局１６と無線通信させる（ステップ１０４）。そして、無線機３２に受信される無線基地局１６からの信号の受信電界強度などに基づいて車両が無線基地局１６と無線通信可能な状態にあるか否かを判別する（ステップ１０６）。
【００３６】
上記ステップ１０６における判別の結果、無線基地局１６との無線通信が不可能であると判別するときは、以後何ら処理を進めることなく今回のルーチンを終了する。一方、無線基地局１６との無線通信が可能であると判別するときは、次に、ＧＰＳ受信機２４からの座標データに基づいて自車両の現在位置を検出する（ステップ１０８）。
【００３７】
車載端末１０の有する外部メモリ３４には、車載ＥＣＵ２０の実行するプログラムなどと共に、その車両が製造後に使用されるべき地域（以下、指定地域と称す）の情報が格納されている。例えば、車両の販売地域や販売地点（ディーラーなど）の情報、日本国内で製造されて北米で使用される海外仕向け車両の場合は北米全土或いは販売地域の情報、又は海外仕向け車両を積んだ船が北米の複数地域（例えば、西海岸と東海岸）に接岸する場合はその車両を降ろす地域（例えば、西海岸又は東海岸）の情報が格納される。尚、外部メモリ３４に指定地域の情報が格納されるタイミングは、車両製造時でもよいし製造後の船積み時でもよい。また、外部メモリ３４に格納される指定地域の情報は、車両ごとに予め定められる。
【００３８】
車載ＥＣＵ２０は、上記ステップ１０８において自車位置を検出すると、外部メモリ３４から自車両に対応する指定地域の情報を読み出し、その検出自車位置がその指定地域内の位置であり自車両がその指定地域内に存在するか否かを判別する（ステップ１１０）。その結果、自車両がその指定地域内に存在しないと判別した場合は、自車両は未だ使用されるべき地域に到着していないとして、以後何ら処理を進めることなく今回のルーチンを終了する。
【００３９】
一方、自車両がその指定地域内に存在すると判別した場合は、自車両が使用されるべき地域に到着したとして、センタ１２と通信サービスの契約を行うべくその処理を開始する（ステップ１１２）。具体的には、まず、無線機３２を用いて無線基地局１６を介してセンタ１２と無線通信接続させ、次に、その通信接続が確立された状態で自車両の識別情報を付してその車両側が通信サービスの契約を希望する旨の情報をセンタ１２に対して送信する。
【００４０】
センタ１２は、外部通信インタフェース４４において車両からの通信サービスの契約を希望する情報を受信すると、その情報を制御装置４０に供給する。制御装置４０は、外部通信インタフェース４４を通じて上記の情報を受信すると、まず、その受信情報に含まれる車両識別情報に基づいて通信サービスの契約を希望する車両を特定したうえで、記憶装置４２内を検索してその特定車両と通信サービスの契約が交わされているか否かを判別する。そして、その契約が交わされていないときは、その特定車両と通信サービスの契約を交わす処理、具体的には、その特定車両について通信サービスの契約を交わしたことを記憶装置４２に格納し、その格納が完了すると、契約が完了した旨をその特定車両に対して通知する。
【００４１】
車載端末１０の車載ＥＣＵ２０は、上記ステップ１１２においてセンタ１２と通信サービスの契約を行うべくその処理を開始した後、具体的には、センタ１２に対して自車両が通信サービスの契約を希望する旨の情報を送信した後は、そのセンタ１２からその契約が完了した旨の通知を受けたか否かを判別する（ステップ１１４）。尚、この判別は、契約希望情報の送信後、所定時間だけ行うこととすればよい。
【００４２】
そして、所定時間待機してもセンタ１２から契約完了通知を受けない場合は、以後何ら処理を進めることなく今回のルーチンを終了する。一方、所定時間内にセンタ１２から契約完了通知を受けた場合は、契約フラグＦｒをオンにセットする（ステップ１１６）。契約フラグＦｒがオンにセットされると、以後、車両はその契約に従った通信サービスの提供を受けることが可能となる。
【００４３】
このように本実施例のシステムにおいては、車両が起動されるイグニションオン状態にありかつ無線機３２がセンタ１２と無線通信接続するうえで必要な無線基地局１６と無線通信可能な状態にある状況において、車両が使用されるべき指定地域内に存在する場合に、車両の車載端末１０とセンタ１２との間で車両からセンタ１２への緊急通報に対応した通信サービスの契約を交わすための処理を開始することができる。
【００４４】
かかる構成においては、車両側とセンタ１２との間で交わされる通信サービスの契約処理は、車両が使用されるべき指定地域内に存在することなどの上記した所定条件が成立すれば自動的に行われる。このため、車両側とセンタ１２との間で通信サービスの契約を交わすうえで、人による操作やセンタオペレータとの対話は不要であり、人による作業を省くことができるので、車両ユーザの煩わしさを解消させることが可能となる。
【００４５】
また、上記した通信サービスの契約処理は、車両が使用されるべき指定地域内に存在するときにのみ行われる。このため、車両が製造されてから販売されて使用されるまでの期間が長期に及ぶときにも、車両がユーザの手に渡ってその使用が開始される直前に、車両とセンタ１２との通信サービスの契約を交わすことができるので、実質的に通信サービスの提供を受けられない無駄な期間が長くなるのを抑止することが可能となる。
【００４６】
尚、上記した通信サービスの契約処理は、車両の無線機３２が無線基地局１６と無線通信可能な状態にあっても、車両が指定地域内に存在しなければ行われない。このため、例えば、海外仕向け車両を積んだ船が北米の同一通信サービスを提供し得る複数地域（例えば、西海岸と東海岸）にそれぞれ寄港する状況で車両がその車両の指定地域（例えば東海岸）で降ろされる前にその指定地域とは異なる地域（例えば西海岸；以下、非指定地域と称す）に寄港するときにも、その非指定地域で、上記した通信サービスの契約のための処理が実施されることはないので、その車両における通信サービスの契約が交わされるのを防止することができる。尚、車両を積んだトラックや鉄道車両が同一通信サービスを提供し得る地域内を移動する状況で車両がその指定地域で降ろされる前に非指定地域を通過するものとなるときにも、同じことが言える。
【００４７】
また、本実施例においては、車両がイグニションオン状態にある状況で車両が指定地域内に存在すれば、上記した通信サービスの契約処理が行われる。すなわち、車両が指定地域内に存在することとなっても、車両がイグニションオン状態にないときには、上記した通信サービスの契約処理は行われない。このため、例えば、車両を積んだ船などがその車両の指定地域内に入ったとしても、車両自体が起動されなければ、通信サービスの契約が交わされないので、実質的に通信サービスの提供を受けられない無駄な期間が長期化するのを抑止することが可能となる。
【００４８】
従って、本実施例のシステムによれば、人による操作などを伴うことなく車両の使用されるべき指定地域内ですなわち車両の使用が開始される直前に車両における無線機３２を用いた通信サービスの契約を車両側とセンタ１２との間で交わすことが可能となっている。
【００４９】
尚、上記の第１実施例においては、車両の車載ＥＣＵ２０が、図４に示すルーチン中ステップ１１０の処理を実行することにより特許請求の範囲に記載した「指定地域存在判別手段」及び「指定地域存在判別ステップ」が、ステップ１１２の処理を実行することにより特許請求の範囲に記載した「通信サービス契約開始手段」及び「通信サービス契約開始ステップ」が、それぞれ実現されている。
【００５０】
また、上記の第１実施例においては、車両が使用されるべき指定地域内に存在するか否かの判別を、ＧＰＳ受信機２４から供給される座標データに基づいて検知される自車位置を、外部メモリ３４から読み出した指定地域と比較して行うこととしている。しかし、車両の無線機３２が無線基地局１６と無線通信することができるエリアと車両が使用される指定地域とは、互いにオーバーラップする部分が多く略一致すると考えられる。従って、無線機３２が無線基地局１６と無線通信することが可能であるか否かに基づいて、車両が指定地域内に存在するか否かを判別することとしてもよい。
【実施例２】
【００５１】
上記した第１実施例では、車両の車載ＥＣＵ２０が、車両が使用されるべき指定地域内に存在するか否かを判別して通信サービスの契約を行う処理を開始することとしている。これに対して、本発明の第２実施例においては、センタ１２の制御装置４０が、車両が使用されるべき指定地域内に存在するか否かを判別して通信サービスの契約を行う処理を開始することとしている。
【００５２】
図５は、本実施例の通信サービス契約システムにおいて車両の車載端末１０が実行する制御ルーチンの一例のフローチャートを示す。尚、図５において、上記図４に示すルーチン中のステップと同一の処理を実行するステップについては、同一の符号を付してその説明を省略又は簡略する。
【００５３】
すなわち、車載端末１０は、ステップ１０８においてＧＰＳ受信機２４からの座標データに基づいて自車両の現在位置を検出すると、次に、無線機３２を用いて無線基地局１６を介してセンタ１２と無線通信接続させ、その通信接続が確立された状態でその車両側が通信サービスの契約を希望する旨の情報をその自車位置を示す情報と自車両の識別情報とを付してセンタ１２に対して送信する（ステップ２００）。
【００５４】
センタ２０は、外部通信インタフェース４４において車両からの通信サービスの契約を希望する情報を受信する（ステップ２５０）と、その情報を制御装置４０に供給する。制御装置４０は、外部通信インタフェース４４を通じて上記の情報を受信すると、まず、その受信情報に含まれる車両識別情報に基づいて通信サービスの契約を希望する車両を特定したうえで、記憶装置４２内を検索して（ステップ２５２）、その特定車両と通信サービスの契約が現に交わされているか否かを判別する（ステップ２５４）。
【００５５】
本実施例のセンタ１２の記憶装置４２には、制御装置４０の実行するプログラムや道路地図情報などと共に、車両ごとにその車両が製造後に使用されるべき指定地域の情報が格納されている。尚、記憶装置４２に車両の指定地域の情報が格納されるタイミングは、車両ごとに車両製造前や車両製造後でもよいが、少なくともその車両が指定地域に到着して使用開始される前であればよい。
【００５６】
センタ１２の制御装置４０は、上記ステップ２５４において特定車両との通信サービスの契約が未だ交わされていないと判別したとき（肯定判定時）は、次に、記憶装置４２からその特定車両に対応する指定地域の情報を読み出し、受信情報に含まれていたその特定車両の現位置がその指定地域内の位置でありその特定車両がその指定地域内に存在するか否かを判別する（ステップ２５６）。その結果、その特定車両がその対応する指定地域内に存在しないと判別した場合は、その特定車両が未だ使用されるべき地域に到着していないとして、以後何ら処理を進めることなく今回のルーチンを終了する。
【００５７】
一方、その特定車両がその指定地域内に存在すると判別した場合は、その特定車両が使用されるべき地域に到着したとして、その特定車両と通信サービスの契約を交わす処理を開始する（ステップ２５８）。具体的には、その特定車両について通信サービスの契約を交わしたことを記憶装置４２に格納する。そして、その記憶装置４２への格納が完了すると、契約が完了した旨をその特定車両に対して通知する（ステップ２６０）。
【００５８】
車載端末１０の車載ＥＣＵ２０は、上記ステップ２００において車両側が通信サービスの契約を希望する旨の情報をセンタ１２に対して送信した後は、そのセンタ１２からその契約が完了した旨の通知を受けたか否かを判別する（ステップ２０２）。尚、この判別は、契約希望情報の送信後、所定時間だけ行うこととすればよい。
【００５９】
そして、所定時間待機してもセンタ１２から契約完了通知を受けない場合は、以後何ら処理を進めることなく今回のルーチンを終了する。一方、所定時間内にセンタ１２から契約完了通知を受けた場合は、契約フラグＦｒをオンにセットする（ステップ１１６）。契約フラグＦｒがオンにセットされると、以後、車両はその契約に従った通信サービスの提供を受けることが可能となる。
【００６０】
このように本実施例のシステムにおいても、車両が起動されるイグニションオン状態にありかつ無線機３２がセンタ１２と無線通信接続するうえで必要な無線基地局１６と無線通信可能な状態にある状況において、車両が使用されるべき指定地域内に存在する場合に、車両の車載端末１０とセンタ１２との間で車両からセンタ１２への緊急通報に対応した通信サービスの契約を交わすための処理を開始することができる。
【００６１】
従って、本実施例のシステムにおいても、人による操作などを伴うことなく車両の使用されるべき指定地域内ですなわち車両の使用が開始される直前に車両における無線機３２を用いた通信サービスの契約を車両側とセンタ１２との間で交わすことが可能となっている。
【００６２】
また、本実施例のシステムにおいては、車両側とセンタ１２との間で通信サービスの契約を交わすうえで、センタ１２の記憶装置４２に車両ごとの使用されるべき指定地域の情報を格納させることは必要であるが、車両の有する外部メモリ３４にその車両の使用されるべき指定地域の情報を格納させることは不要である。このため、車両の外部メモリ３４の簡素化を図り、また、車両ごとの外部メモリ３４への指定地域情報の格納に要する手間や時間を省くことが可能となっている。
【００６３】
尚、上記の第２実施例においては、センタ１２の制御装置４０が、図５に示すルーチン中ステップ２５６の処理を実行することにより特許請求の範囲に記載した「指定地域存在判別手段」及び「指定地域存在判別ステップ」が、ステップ２５８の処理を実行することにより特許請求の範囲に記載した「通信サービス契約開始手段」及び「通信サービス契約開始ステップ」が、それぞれ実現されている。
【００６４】
ところで、上記の第１及び第２実施例においては、車両側とセンタ１２との間の通信サービスの契約処理を、車両がイグニションオン状態にありかつ無線機３２が無線基地局１６と無線通信可能な状態にある状況において行うこととしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、車両がイグニションオフ状態にあるか否かに関係なく行うこととしてもよいし、また、無線機３２が無線基地局１６と無線通信可能な状態にあるか否かに関係なく行うこととしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の一実施例である通信サービス契約システムにより契約された通信サービスを提供するための通信システムの構成図である。
【図２】本実施例の通信システムが備える車両の有する車載端末の構成図である。
【図３】本実施例の通信システムが備えるセンタの構成図である。
【図４】本実施例の通信サービス契約システムにおいて実行される制御ルーチンの一例のフローチャートである。
【図５】本発明の第２実施例である通信サービス契約システムにおいて実行される制御ルーチンの一例のフローチャートである。
【符号の説明】
【００６６】
１０  車載端末
１２  センタ
２０  車載ＥＣＵ
２２  イグニションスイッチ
３４  外部メモリ
４０  制御装置
４２  記憶装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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