(57)【要約】【課題】  本発明は、連結する一方形材と他方形材にせん断力を伝達して堅牢な耐久性を有する金属製形材を提供することにある。【解決手段】  本発明は、一方形材１と他方形材２と、一方形材１と他方形材２を接合する金属性の連結材３とを備え、連結材３は、左右の横突条３ａ、３ａと、横突条３ａ、３ａの略中央から上下いずれか一方に向けて突出する竪突条３ｂとを有し、竪突条３ｂの両側面の各々には凹凸状をなす係合部２２を有しており、一方形材１と他方形材２は、横突条３ａ、３ａを上下に挟む第一挟止片４と第二挟止片５を有すると共に、第一挟止片４及び第二挟止片５のうちの竪突条３ｂと対向する挟止片４、５に竪突条３ｂの係合部２２と凹凸に係合する凹凸状をなす被係合部２３を有していることを特徴とする。【選択図】      図１（ａ）（ｂ）
2009249952.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製の一方形材及び他方形材と、一方形材と他方形材を接合する金属製の連結材とを備え、連結材は、左右方向に突出する左右の横突条と、上下方向に突出する竪突条とを有し、竪突条の両側面の各々には凹凸状をなす係合部を有しており、一方形材と他方形材は、横突条を上下から挟む第一挟止片と第二挟止片を有すると共に、第一挟止片及び第二挟止片のうちの竪突条と対向する挟止片に竪突条の係合部と凹凸に係合する凹凸状をなす被係合部を有することを特徴とする金属製形材。
【請求項２】
金属製の一方形材及び他方形材と、一方形材と他方形材を接合する金属製の主連結材及び金属製の補助連結材とを備え、主連結材は、左右方向に突出する左右の横突条を有し、補助連結材は、主連結材に隣接し且つ両側面に凹凸状をなす係合部を有しており、一方形材と他方形材は、横突条を上下から挟む第一挟止片と第二挟止片を有すると共に、第一挟止片及び第二挟止片のうちの補助連結材と対向する挟止片に補助連結材の係合部と凹凸に係合する凹凸状をなす被係合部を有することを特徴とする金属製形材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、大型の金属製形材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
押し出し機により押し出しできる形材については、一般に約１００ｍｍ×３００ｍｍ角のものが限界とされており、それ以上の大型の形材を得るには、大型の押出設備の導入が必要であった。また、断熱サッシにおいては特開２００１−３２６３６号公報に開示されるように形材と樹脂製の断熱部材とを接合した断熱形材が使用されており、この断熱形材においては、樹脂製の断熱部材の接合強度を向上するために、形材の断熱部材接合面に対して１ｍｍ程度に凹凸した微細なローレット加工を施すことが一般的に行われていた。
【特許文献１】特開２００１−３２６３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記の特開２００１−３２６３６号公報に開示される構成については、形材と樹脂製のブリッジ材との係合強度が小さいことから、通常サイズのもののみに適用されていた。
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、堅牢な耐久性を有する大型の金属製形材を大型の押出設備がなくても提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の請求項１記載の発明は、金属製の一方形材及び他方形材と、一方形材と他方形材を接合する金属製の連結材とを備え、連結材は、左右方向に突出する左右の横突条と、上下方向に突出する竪突条とを有し、竪突条の両側面の各々には凹凸状をなす係合部を有しており、一方形材と他方形材は、横突条を上下から挟む第一挟止片と第二挟止片を有すると共に、第一挟止片及び第二挟止片のうちの竪突条と対向する挟止片に竪突条の係合部と凹凸に係合する凹凸状をなす被係合部を有することを特徴とする。
【０００５】
本発明の請求項２記載の発明は、金属製の一方形材及び他方形材と、一方形材と他方形材を接合する金属製の主連結材及び金属製の補助連結材とを備え、主連結材は、左右方向に突出する左右の横突条を有し、補助連結材は、主連結材に隣接し且つ両側面に凹凸状をなす係合部を有しており、一方形材と他方形材は、横突条を上下から挟む第一挟止片と第二挟止片を有すると共に、第一挟止片及び第二挟止片のうちの補助連結材と対向する挟止片に補助連結材の係合部と凹凸に係合する凹凸状をなす被係合部を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１記載の発明によれば、連結材の竪突条両側面の凹凸状をなす係合部と、一方形材及び他方形材の挟止片の凹凸状をなす被係合部とが凹凸に係合することにより、形材長手方向のせん断力を両形材及び連結材が負担しあうことで形材同士の連結強度が高まるので、押し出し機などの設備を増強することなく大型の金属製形材が得られる。
【０００７】
請求項２記載の発明によれば、一方形材と他方形材を主連結材で連結した後に、両形材の挟止片間に補助連結材を挟めて凹凸に嵌合することもできるので、この場合であっても、設備を増強することなく大型の金属製形材が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下に、図面に基づいて本実施による金属製形材の実施の形態を説明する。
図１（ａ）は、図３中Ｂ−Ｂ線を横断面して示す、本実施による金属製形材の拡大斜視図を示すものであり、（ｂ）は、図１中Ａを拡大して示す斜視図である。図２（ａ）は、本実施による施工手順を示す一部を拡大した斜視図であり、（ｂ）は、他の実施例による施工手順を示す一部を拡大した斜視図である。図３は、本実施による金属製形材を適用した構造物の全体図である。
尚、本実施による金属製形材は、図３のように、カーポート５０の支柱４０に適用されるものについて説明する。
【０００９】
本実施による金属製形材は、図１（ａ）に示すように、Ｗ寸略１００ｍｍ・Ｈ寸略３００ｍｍのアルミ製の一方形材１と他方形材２とＷ寸略４０ｍｍ・Ｈ寸略２０ｍｍのアルミ製の連結材３とからなり、Ｗ寸が略２００ｍｍ・Ｈ寸が略３００ｍｍの中空略矩形状をなすものである。一方形材１及び他方形材２は、夫々が断面略矩形状をなし、各々の一側面の上下には、水平方向に延びる第一挟止片４と第二挟止片５を有しており、第一挟止片４及び第二挟止片５と一方形材１又は他方形材２の側壁部とにより、横向き略コ字状をなす挟止部を構成しており、連結材３の横突条３ａ、３ａを夫々嵌合する。また、第一挟止片４の側面は、本実施のものではプレス加工により一方形材１及び他方形材２の長手方向に沿って連続する鋸歯状をなす略５ｍｍ出没（図１（ｂ）中ａの長さ）する凹凸状の係合部２２が設けてあり、さらに、第一挟止片４と第二挟止片５の間隔は、開放側（第一挟止片と第二挟止片の側壁面側）に向けて次第に上下方向の間隔が狭まるテーパ状となっている。
【００１０】
連結材３は、左右の横突条３ａ、３ａと竪突条３ｂとからなる正面視略凸型をなすものであり、左右の横突条３ａ、３ａは、先端側に向けて次第に上下に拡がるテーパ状をなしている。また、竪突条３ｂは、連結材３の略中央から上方に突出していると共に、両側面には、長手方向に沿って凹凸状に連続する係合部２２を有している。
【００１１】
以上のように構成する本実施による金属製形材の施工手順の一例について、図２（ａ）丸付き数字１〜２に基づいて以下に説明する。
図２（ａ）のように、第一の手順として、図２（ａ）中の丸付き数字１のように、一方形材１の第一挟止片４と第二挟止片５との間に連結材３の左側横突条３ａを挟み込ませる。第二の手順として、連結材３の右側横突条３ａを他方形材２の第一挟止片４と第二挟止片５の間に挟み込む。第三の手順として、一方形材１と他方形材２を左右に近づける方向に押し込み、連結材３の竪突条３ｂの両側面の係合部２２に対し、一方形材１と他方形材２の第一挟止片４の夫々の被係合部２３とを左右に当接し、さらに、一方形材１及び他方形材２の夫々の第一挟止片４を上方から下方に押し込むことで、係合部２２と被係合部２３とが凹凸に係合し、図２（ａ）中の丸付き数字２のような中空略矩形状をなす金属製形材が得られる。また、連結材３の左右の横突条３ａ、３ａと第一挟止片４と第二挟止片５の当接面は、テーパ状となるため、連結材３と一方形材１及び他方形材２とが離脱しない構成となる。
【００１２】
また、本発明の金属製形材における他の施工手順の一例として、図２（ｂ）の丸付き数字１〜４のように、上記実施形態における連結材３の左右の横突条３ａ、３ａに相当する部位のみから構成される金属製の主連結材３０と、同じく竪突条３ｂに相当する部位のみからなる金属製の補助連結材３１とを使用して金属製形材を形成することもでき、補助連結材３１は、その両側面に長手方向に沿って凹凸状に連続する係合部２２を有している。具体的に、第一の手順として、図２（ｂ）中の丸付き数字１のように、主連結材３０の左右の横突条３０ａ、３０ａを一方形材１及び他方形材２の第一挟止片４と第二挟止片５の間に挟み込ませ、各々の第一挟止片４を上方から下方に押圧することで、図２（ｂ）中の丸付き数字２のように、一方形材１と他方形材２との間に主連結材３０を連結する。第二の手順として、図２（ｂ）中の丸付き数字３のように、補助連結材３１を一方形材１と他方形材２の第一挟止片４、４間に配置し、次いで、補助連結材３１を夫々の第一挟止片４、４間の隙間に押し込むことで、図２（ｂ）中の丸付き数字４のように、一方形材１及び他方形材２の第一挟止片４、４の凹凸状をなす被係合部２３と、補助連結材３１両側面の凹凸状をなす係合部２２とが凹凸に係合した中空略矩形状をなす金属製形材が得られる。
【００１３】
本発明は、上記の実施形態に限るものではなく、連結材３、主連結材３０、補助連結材３１及び第一挟止片４及び第二挟止片５の形状については、第一挟止片４と第二挟止片５の間に連結材３又は主連結材３０を挟み込んだときに抜け出さないものであればよく、例えば、連結材３又は主連結材３０の左右の横突条３ａ、３ａの上面と下面がフラットに形成してあり、第一挟止片４と第二挟止片５の上下の対向面に凸部を設けると共に、連結材３や主連結材３０に凹部を設けて、互いの凹部と凸部を凹凸に嵌合する態様のものであってもよい。連結材３の竪突条３ｂ及び補助連結材３１の係合部２２、ならびに一方形材１及び他方形材２の被係合部２３とは、互いに凹凸に係合するものであればよいから、波型に曲面が連続するものなどでもよい。また、係合部２２及び被係合部２３を形成するときは、フライス加工、ワイヤーカット加工などであってもよい。補助連結材３１は、一方形材１及び他方形材２の形材長手方向に一定の間隔で複数設けてもよく、特に形態を限定するものではない。また、竪突条３ｂ及び補助連結材３１は、上記実施形態では上方にのみ設けてあるが、連結材３又は主連結材３０の上下両方に配置してあってもよい。一方形材１、他方形材２及び連結材３は、適用する構造物によって寸法が適宜変更される。また、材質はアルミのほか、スチールであってもよい。上記した施工手順以外に、左右の横突条３ａ、３ａを両方同時に一方形材１と他方形材２の挟止部に挟み込むようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１（ａ）（ｂ）】（ａ）は、図３中Ｂ−Ｂを横断面して示す、本実施による金属製形材の斜視図であり、（ｂ）は、背面視したものである。
【図２（ａ）（ｂ）】（ａ）は、本実施による金属製形材の施工手順を示す斜視図であり、（ｂ）は、本発明の金属製形材の施工手順の他の実施例を示す正面図である。
【図３】本実施による金属製形材を適用した構造物の全体図である。
【符号の説明】
【００１５】
１  一方形材
２  他方形材
３  連結材
３ａ、３０ａ  横突条
３ｂ  竪突条
４  第一挟止片
５  第二挟止片
２２  係合部
２３  被係合部
３０  主連結材
３１  補助連結材
【図１（ａ）（ｂ）】
2009249952.tif 000003
【図２（ａ）（ｂ）】
2009249952.tif 000004
【図３】
2009249952.tif 000005