(57)【要約】【課題】膨大な情報から必要な情報を簡単に取得する技術に、入力キーワードの関連語を生成し、入力キーワードに追加して検索する技術は、関連語が予め決められた関連語テーブルから抽出されるため、検索目的に沿わない関連語まで多数提示される場合があり、操作性が悪い。【解決手段】予め検索目的と提示すべき関連語の情報を関連づけて格納した関連語データベースと、実行中の処理状況に応じてユーザの検索目的を判定する検索目的判定手段と、検索目的判定手段により得られる検索目的とユーザが入力するキーワードとをもとに関連語抽出手段が関連語データベースから関連語を抽出・提示し、提示された関連語からユーザにより選択された関連語を入力検索キーワードに加えて、検索を実行する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザにより入力された検索キーワードに対して関連語を提示し、提示された関連語に対しユーザにより選択された関連語を入力検索キーワードに加え、検索を実行してユーザの検索作業を支援する情報検索装置において、
検索目的と提示すべき関連語の情報を関連づけて格納した関連語データベースと、
実行中の検索状況に応じてユーザの検索目的を判定する検索目的判定手段と、
上記検索目的判定手段により得られる検索目的とユーザにより入力された検索キーワードとをもとに関連語データベースから関連語を抽出する関連語抽出手段と、
を備えることを特徴とする情報検索装置。
【請求項２】
上記の検索目的判定手段が、ユーザごとの検索目的を格納したユーザ情報と、検索処理の実行を開始するユーザのユーザＩＤから上記ユーザ情報を用いて検索目的を判定するユーザ目的判定手段からなることを特徴とする、請求項１記載の情報検索装置。
【請求項３】
上記の関連語抽出手段が、キーワードの分類をもとに関連語の情報を定義する関連語カテゴリデータベースと、キーワードの見出しとキーワードの分類を関連付ける専門用語辞書を備え、入力キーワードから専門用語辞書と関連語カテゴリデータベースを参照して関連語を抽出することを特徴とする請求項１記載の情報検索装置。
【請求項４】
上記の検索目的判定手段が、画面ごとの検索目的を格納した画面目的定義と、検索を実行中のユーザの入力画面から上記画面目的情報を用いて検索目的を判定する画面目的判定手段からなることを特徴とする、請求項１記載の情報検索装置。
【請求項５】
上記の検索目的判定手段が、ユーザの製品購入履歴を格納した購入履歴データベースと、検索処理の実行を開始するユーザのユーザＩＤから上記購入履歴データベースを用いて検索目的を判定する購入製品別ユーザ目的判定手段からなり、
上記の関連語抽出手段が、製品ごとの関連語の情報を保持する製品関連語データベースを備え、上記購入製品別ユーザ目的判定手段からの検索目的、上記購入履歴データベースおよび製品関連語データベースをもとに関連語を抽出する製品関連語抽出手段からなることを特徴とする、請求項１記載の情報検索装置。
【請求項６】
上記の検索目的判定手段が、ユーザが閲覧した文書についての情報を閲覧履歴情報に記録する閲覧結果記録手段と、
検索処理の実行を開始するユーザのユーザＩＤと上記の閲覧履歴情報にもとづいて検索目的を判定するユーザ閲覧目的判定手段をもつことを特徴とする請求項１記載の情報検索装置。
【請求項７】
上記の検索目的判定手段が、ユーザが検索した検索式を検索履歴情報に記録する検索履歴記録手段と、
検索処理の実行を開始するユーザのユーザＩＤと上記の検索履歴情報および上記関連語データベースにもとづいて検索目的を判定する検索履歴目的判定手段をもつことを特徴とする、請求項１記載の情報検索装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、検索キーワードを入力として大量の文書情報の中から所望の情報を取得するための情報検索装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
インターネットが普及し、多様な情報がWebを通じて入手できるようになっている。しかし、大量かつ多様な情報が入手可能となる一方で、入手できる情報が多すぎるために所望の情報になかなか辿り着けないという問題も発生している。そこで、企業が顧客向けのサービスとして公開しているWebページなどでは、所望の情報を入手しやすくするための検索機能が備えられていることが多い。しかし、ますます大量の情報が蓄積、公開されるにしたがって、検索機能によって得られる検索結果自体が膨大なものとなり、必要とする情報を得るまでに多大な手間がかかるようになっている。
【０００３】
そこで、膨大な検索結果を絞り込み、必要な情報を簡単に取得するための技術として特許文献１に記載の方法が開示されている。
【０００４】
特許文献１は、ユーザが入力したキーワードに関連する語を生成する関連語生成手段と、ユーザ入力キーワードに該関連語を追加した検索式で得られる検索結果の件数をリスト表示することにより、ユーザの検索入力を容易にする方法を開示している。
【０００５】
【特許文献１】特許3219840号公報「情報検索装置」
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の従来技術では、ユーザが入力したキーワードをもとに、あらかじめ決められた関連語テーブルから関連語を抽出するため、ユーザの検索目的に沿わないと思われる関連語まで多数提示される場合があり、操作性が悪いという問題があった。
【０００７】
この発明は上記のような問題点を解決するためになされたもので、ユーザＩＤ、キーワードを入力する画面の種別、検索履歴などをもとにユーザの検索目的（営業活動、購入前製品調査、トラブルシューティング等）を判定し、判定結果に応じた適切な関連語を提示することにより、不要な関連語の提示を抑制して操作性を向上することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係る情報検索装置は、ユーザにより入力された検索キーワードに対して関連語を提示し、提示された関連語に対しユーザにより選択された関連語を入力検索キーワードに加え、検索を実行してユーザの検索作業を支援する情報検索装置において、
検索目的と提示すべき関連語の情報を関連づけて格納した関連語データベースと、
実行中の処理状況に応じてユーザの検索目的を判定する検索目的判定手段と、
上記検索目的判定手段により得られる検索目的とユーザにより入力された検索キーワードとをもとに関連語データベースから関連語を抽出する関連語抽出手段とを保持する。
【発明の効果】
【０００９】
この発明に係る情報検索装置によれば、実行中の処理状況に応じてユーザの検索目的を検索目的判定手段が判定し、検索目的に合致する関連語を関連語データベースから取得できるよう構成したので、ユーザにとって不要な関連語が表示されることなく、関連語選択の手間が少なく操作性を向上できるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１を示す基本構成図である。
図１において、入力手段101は、ユーザが検索キーワードを入力するための手段である。
ユーザＩＤ（IDentification）102は、企業のサイトにおけるユーザ認証の結果などから得られる、検索を行なうユーザを特定するための情報である。
ユーザ情報103は、ユーザ認証のために用いられるパスワードの管理や登録ユーザに関するその他の情報を格納したデータベースである。
ユーザ目的判定手段104は、上記ユーザＩＤ102及びユーザ情報103をもとにして、ユーザの検索目的を判定するための手段である。
検索目的105は、上記ユーザ目的判定手段104により判定されたユーザの検索目的に関する情報である。
関連語データベース106は、提示すべき関連語に関する情報を上記の検索目的と関連付けて格納したデータベースである。
関連語抽出手段107は、入力手段101から入力された検索キーワードおよび検索目的105に応じた関連語を関連語データベース106から抽出する。
関連語リスト108は、関連語抽出手段107により抽出された関連語のリストである。
関連語選択手段109は、関連語リスト108をユーザに提示し、適切な関連語をユーザが選択できるようにするための表示選択手段である。
検索手段110は、ユーザによって選択された関連語を入力キーワードに加えて検索を実行する検索手段である。
【００１１】
以下、図２から図９までの図面を適宜参照しつつ、この発明の処理内容について説明する。
図２は、この発明における基本処理フローである。ステップS201は、ユーザ目的判定処理であり、ユーザＩＤ102及びユーザ情報103をもとにユーザの検索目的を判定する。ユーザ情報103の例を図４に示す。103aはユーザＩＤであり、サービス提供にあたりユーザごとに一意に付与されるＩＤである。ユーザはログイン画面でこのユーザＩＤを入力し、103bのパスワードを入力して認証された後、固有のサービスを受けられるようになる。103cの勤務先および103dの部署はユーザ個別の情報であり、ユーザＩＤの登録時にあわせて登録される。103eは検索目的である。この情報を用いて提示する関連語の内容を制御する。
【００１２】
このユーザ情報103は、ユーザごとに個別の情報としてシステム管理者が随時登録してもよいし、ユーザ登録時にメニュー選択などによりユーザに指定させても良い。また、勤務先103cや部署103dごとに検索目的103eを設定することとしても良い。ユーザ目的判定手段104では、ログイン時に入力されたユーザＩＤ102をキーとしてこのユーザＩＤ102に合致するユーザＩＤをユーザ情報103内のユーザＩＤ蘭103aから探索し、そのユーザＩＤに対応する検索目的欄103eの情報を取得し、ログインしているユーザに対応する検索目的105として抽出する。ここでは、ユーザＩＤ「ccccc」であるユーザがログインして検索サービスを利用しており、検索目的として「不具合原因調査」が抽出されるものとする。
【００１３】
ステップS202は、検索入力処理であり、入力手段101がユーザからの検索要求を受け付ける。具体的には、図３に示す検索入力画面のように、検索キーワードを入力するための入力領域301と、検索指示を行なう検索ボタン302をもつようにする。このとき、検索キーワードとして入力される文字列は、１文字入力されるごとに関連語抽出手段107に通知され、関連語抽出手段107において随時、後述の関連連語抽出処理を行う。ここでは「ブレーキ抵抗器」という語が入力されたものとする。
【００１４】
ステップS203は、関連語抽出処理であり、関連語抽出手段107が、入力手段101により入力された検索キーワードと、ユーザ目的判定手段104により抽出された検索目的105をもとに関連語データベース106を検索し、入力キーワードに関連する関連語のうちユーザの検索目的に合致している語を抽出する。
【００１５】
図５に関連語データベースの例を示す。106aは検索キーとする入力キーワード欄である。106bは検索目的欄で、106cは各入力キーワードに対応する関連語である。ここでは、入力キーワード「ブレーキ抵抗器」と検索目的「不具合原因調査」により「エラートリップ」と「アラーム出力」が関連語として抽出される。このように、検索目的と関連付けて関連語データベースが構成されるので、検索目的である「不具合原因調査」とは関係のない関連語である「価格表」は抽出されず、後述の関連語選択処理において不要な関連語を表示することなく、ユーザの操作性を向上することができる。
【００１６】
図５では入力キーワードごとにすべての関連語を列挙する場合の例を示したが、キーワードと関連語をグループ化しカテゴリに纏めて、あらかじめ専門用語辞書に記録しておき、キーワードカテゴリと関連語カテゴリ及び検索目的との関連を関連語カテゴリデータベースに定義しておいてもよい。図８に、関連語カテゴリデータベース801および専門用語辞書802を用いた場合の構成例を示す。図１と同一の手段については、図１と同一の符号を付与して説明を省略する。関連語抽出手段107では、入力手段101により入力された検索キーワードと、ユーザ目的判定手段104により抽出された検索目的105と、関連語カテゴリデータベース801と、専門用語辞書802を参照し関連語を抽出する。
【００１７】
上記で示した実施例についてさらに説明する。図６は関連語カテゴリデータベース801の例を示す。801aはキーワードカテゴリ、801cは関連語カテゴリ、801bは検索目的である。また、図７は専門用語辞書802の例を示し、802aはキーワードと関連語の見出し、802bはキーワードと関連語のカテゴリである。
【００１８】
上記の例の場合、図７に示す専門用語辞書802の見出し欄802aの「ブレーキ抵抗器」に対応するカテゴリ欄802bから＜機器＞というカテゴリが取得できる。図６の関連語カテゴリデータベース801のキーワードカテゴリ欄801aの＜機器＞と検索目的の「不具合原因調査」から、関連語カテゴリ欄801cを参照して関連語カテゴリの＜現象＞を得る。さらに、図７の専門語辞書802のカテゴリ欄802bに＜現象＞とある見出し「エラートリップ」および「アラーム出力」を取得する。このように所定数の単語をグループ化して専門用語辞書802に登録しておくことにより、関連語カテゴリデータベース801にはすべての関連語を列挙して記録する必要がなくなるので、関連語に関する情報の作成および管理の手間を軽減できる。
【００１９】
なお、上記では入力手段101からひとつのキーワードが入力された場合を示したが、複数のキーワードが入力された場合は、各キーワードについて上記と同様の関連語抽出処理を行い、各キーワードについて共通の関連語を抽出するものとする。
【００２０】
また、ユーザ情報103において、１ユーザが複数の検索目的を保持できるようにしても良い。さらに、検索目的についても関連語と同様に検索目的カテゴリとして階層化して管理することにより、大量のユーザ情報を保持する場合であっても上記の関連語カテゴリデータベースのように作成および管理の手間を軽減できる。
【００２１】
ステップS204は、関連語選択処理であり、関連語抽出手段107により抽出された関連語をユーザに提示し、入力手段101によりユーザが所望の候補を選択する。図９に関連語選択の画面例を示す。入力キーワードとともに上記処理で抽出された関連語である「エラートリップ」および「アラーム出力」が提示される。所望の候補がなければ、ステップS202に戻り、ステップS202からステップS204までの処理を繰り返し実行する。ユーザが所望する候補があればこれを選択し、検索ボタンを押下して検索を実行する。
【００２２】
ステップS205は、検索処理であり、関連語選択処理で選択された候補を検索式として検索手段110で検索を実行し、検索結果をユーザに提示する。
【００２３】
以上のように、ユーザＩＤおよびユーザ情報により検索目的を判定し、関連語データベースから検索目的に合致する関連語を取得できるよう構成したので、ユーザにとって不要な関連語が表示されることなく、関連語選択の手間が少なく操作性を向上できるという効果が得られる。
【００２４】
実施の形態２．
図１０は、この発明の実施の形態２を示す構成図である。この実施の形態では入力画面からユーザの検索目的を判断し抽出する。図１０において、画面目的判定手段1001は、入力画面種別を示す画面ＩＤ1002および画面目的定義1003をもとに検索目的105を抽出する。実施の形態１と同一であるその他の手段については、図１と同一の符号を付与して説明を割愛する。
【００２５】
以下、図１０から図１４までを適宜参照しつつ、この実施の形態の処理の概要について説明する。図１１は、この実施の形態における基本処理フローである。なお、実施の形態１と同様の処理を行うステップについては、図２と同一の符号を付与して説明を割愛する。
ステップS1101は、画面目的判定処理であり、検索キーワードが入力された入力画面種別を示す画面ＩＤ1002及び画面目的定義1003をもとに画面別の検索目的を判定する。画面目的定義1003の例を図１２に示す。1003aは画面ＩＤであり、サービスを提供している画面ごとに一意に付与されるＩＤである。1003bは各画面に関連付けて定義された検索目的情報である。
【００２６】
図１３に、画面ＩＤの例を示す。1301はサービス選択画面の例である。ユーザがこのサービス選択画面1301から所望するサービス内容を選択すると、そのサービス内容に対応した画面1302、1303、1304の何れかに移動してサービスの提供を受ける。各画面には、タグ情報の一部として画面ＩＤを記載（画面の左下隅）しておき、入力手段101が画面ＩＤ1002を画面目的判定手段1001に通知する。ここでは、ユーザが「機種ＢＢＢに関するお知らせ」を選択し、「FAQ_B」という画面ＩＤが画面目的判定手段1001に与えられ、画面目的定義1003から「不具合原因調査」という検索目的が抽出されたものとする。
【００２７】
なお、上記では、画面ごとに個別の画面ＩＤを付与する例を示したが、図１４のように画面の状態により画面ＩＤを付与するよう構成することもできる。ユーザはラジオボタンにより所望のサービスを選択する。入力手段101では、選択されたラジオボタンに応じた画面ＩＤを画面目的判定手段1001に通知する。
【００２８】
以下、ステップS202からステップS205までの処理については、実施の形態１と同様にして処理を行い、図９に示すような関連語を提示し、ユーザが所望の候補を選択して検索手段110が検索を実行する。
【００２９】
以上のように、ユーザがどの画面から入力しているかを画面ＩＤに基づいて検索目的を判定し、関連語データベースから検索目的に合致する関連語を取得できるよう構成したので、ユーザにとって不要な関連語が表示されることなく、関連語選択の手間が少なく操作性を向上できるという効果が得られる。
【００３０】
実施の形態３．
図１５は、この発明の実施の形態３を示す構成図である。実施の形態１と同一である手段については、図１と同一の符号を付与して説明を割愛する。図１５において、購入製品別ユーザ目的判定手段1501は、ユーザＩＤ102および購入履歴データベース1502をもとに検索目的105を抽出する。製品関連語抽出手段1503は、入力手段101から入力された検索キーワード、購入製品別ユーザ目的判定手段1501で抽出された検索目的105、および、購入履歴データベース1502から得られる情報にもとづいて製品関連語データベース1504から関連語を抽出する。
【００３１】
以下、図１５から図１８までを適宜参照しつつ、この実施の形態の処理の概要について説明する。図１６は、この実施の形態における基本処理フローである。なお、実施の形態１と同様の処理を行うステップについては、図２と同一の符号を付与して説明を割愛する。
ステップS1601は、購入製品別ユーザ目的判定処理であり、ユーザＩＤ102および購入履歴データベース1502をもとに購入製品別ユーザ目的判定手段1501が検索目的を判定する。顧客購入履歴データベース1502の例を図１７に示す。1502aはユーザＩＤであり、実施の形態１において、図４に示すユーザ情報103におけるユーザＩＤ103aと同様なものである。1502bは製品ＩＤであり、該当ユーザが過去に購入した製品の製品ＩＤが格納されている。
【００３２】
購入製品別ユーザ目的判定手段1501では、ユーザＩＤ102により購入履歴データベース1502を検索する。検索した結果、購入した製品が存在すれば検索目的105として「購入済み製品調査」を製品関連語抽出手段1503に通知する。購入した製品が存在しなければ検索目的105として「未購入製品調査」を製品関連語抽出手段1503に通知する。
【００３３】
なお、上記ではユーザＩＤ102と購入履歴データベース1502のみから購入製品別ユーザ目的判定処理をする例を示したが、さきに説明した実施の形態２の画面情報と組み合わせることにより、入力した画面ごとに各ユーザが購入済みかどうかを個別に判定することもできる。すなわち、ユーザAが製品Xを購入済みであるとして、ユーザAが製品Xに関する問合せページから入力した場合には検索目的を「購入済み製品調査」として判定し、ユーザAが製品Yに関する問合せページから入力した場合には検索目的を「未購入製品調査」として判定することができる。ここでは、ユーザＩＤが「aaaaa」であるユーザが「ブレーキ抵抗器」を検索キーワードとして入力したとする。ユーザＩＤが「aaaaa」なので購入履歴データベース1502からは製品ＩＤ「100001」が検索され、検索目的は「購入済み製品調査」となる。
【００３４】
ステップS202は、実施の形態１と同様の検索入力処理であるので説明を省略する。ステップS1603は製品関連語抽出処理であり、製品関連語抽出手段1503が、入力手段101により入力された検索キーワードと、購入製品別ユーザ目的判定手段1501により抽出された検索目的105をもとに製品関連語データベース1504を検索し、入力キーワードに関連する関連語のうちユーザの検索目的に合致している語を抽出する。
【００３５】
図１８に製品関連語データベース1504の例を示す。1504aは検索キーとする入力キーワード欄である。1504bは検索目的欄で、1504cは製品ＩＤ欄である。1504dは各入力キーワードおよび製品ＩＤに対応する関連語である。上記では、ユーザが「ブレーキ抵抗器」という検索キーワードを入力しているので、キーワード「ブレーキ抵抗器」と検索目的「購入済み製品調査」により「エラートリップ」と「アラーム出力」が関連語として抽出される。さらに、ユーザＩＤが「aaaaa」である場合、購入済み製品が製品ＩＤ「10001」のみであることが図１７に示す購入履歴データベース1502から分かるので、対応する関連語「エラートリップ」のみが抽出される。このように、検索目的だけでなくユーザの購入済製品と関連付けて製品関連語データベース1504が構成されるので、ユーザが未購入である製品とは関係のない関連語である「アラーム出力」は抽出されず、後述の関連語選択処理において不要な関連語を表示することなく、ユーザの操作性を向上することができる。
【００３６】
以下ステップS204以降は実施の形態１と同様の処理なので説明を割愛する。
【００３７】
以上のように、ユーザＩＤおよび購入履歴データベースにより検索目的を判定し、製品関連語データベースから検索目的に合致する関連語を取得できるよう構成したので、ユーザにとって不要な関連語が表示されることなく、関連語選択の手間が少なく操作性を向上できるという効果が得られる。
【００３８】
実施の形態４．
図１９は、この発明の実施の形態４を示す構成図である。実施の形態１と同一である手段については、図１と同一の符号を付与して説明を割愛する。図１９において、ユーザ閲覧目的判定手段1901は、ユーザＩＤ102、閲覧履歴情報1902、および、文書分類定義1903をもとに検索目的105を抽出する。閲覧結果記録手段1904は、ユーザが検索結果一覧から選択して内容を閲覧した文書のＩＤを閲覧履歴情報1902に記録する。
【００３９】
以下、図１９から図２２までを適宜参照しつつ、この実施の形態の処理の概要について説明する。図２０は、この実施の形態における基本処理フローである。なお、実施の形態１と同様の処理を行うステップについては、図２と同一の符号を付与して説明を割愛する。
ステップS2001は、ユーザ閲覧目的判定処理であり、ユーザＩＤ102、閲覧履歴情報1902、および、文書分類定義1903をもとにユーザ閲覧目的判定手段1901が検索目的を判定する。閲覧履歴情報1902の例を図２１に示す。1902aはユーザＩＤである。1902bは閲覧文書ＩＤであり、ユーザが過去に内容を閲覧した文書の文書ＩＤが格納されている。1902cは閲覧時刻であり、ユーザが該当文書を閲覧した時刻が格納されている。
【００４０】
図２２に文書分類定義1903の例を示す。1903aは文書ＩＤであり、閲覧履歴情報1902の文書ＩＤ1902bと関連付けられている。1903bは文書カテゴリであり、該当文書の用途を示す情報が格納されている。たとえば、FAQ情報であれば不具合原因調査に供する文書であり、CAT（カタログ）情報であれば価格調査などに供する文書であるということが定義されている。ユーザ閲覧目的判定手段1901では、ユーザＩＤ102と現在時刻から閲覧履歴情報1902を参照して、該当ユーザが最近閲覧した文書の文書ＩＤを取得する。この文書ＩＤをキーとして文書分類定義1903を検索し、文書カテゴリ1903bを検索目的105として抽出する。ここでは、ユーザＩＤ「aaaaa」のユーザが最近閲覧した「FAQ_0001」という文書ＩＤが抽出され、これに該当する文書カテゴリである「不具合原因調査」を検索目的として抽出するものとする。
【００４１】
以下、ステップS202からステップS205までの処理については、実施の形態１と同様にして処理を行い、図９に示すような関連語を提示し、所望の候補を選択して検索手段110が検索を実行する。さらに、ステップS2002において、閲覧結果記録手段1904がユーザの内容閲覧結果に基づいて閲覧履歴情報1902に対して閲覧履歴を記録する。
【００４２】
以上のように、ユーザＩＤおよび閲覧履歴情報により検索目的を判定し、関連語データベースから検索目的に合致する関連語を取得できるよう構成したので、ユーザにとって不要な関連語が表示されることなく、関連語選択の手間が少なく操作性を向上できるという効果が得られる。
【００４３】
実施の形態５．
図２３は、この発明の実施の形態５を示す構成図である。実施の形態１と同一である手段については、図１と同一の符号を付与して説明を割愛する。図２３において、検索履歴目的判定手段2301は、ユーザＩＤ102、検索履歴情報2302、および、関連語データベース106をもとに検索目的105を抽出する。検索履歴記録手段2303は、ユーザが検索実行したときの検索式を検索履歴情報2302に記録する。
【００４４】
以下、図２３から図２５までを適宜参照しつつ、この実施の形態の処理の概要について説明する。図２４は、この実施の形態における基本処理フローである。なお、実施の形態１と同様の処理を行うステップについては、図２と同一の符号を付与して説明を割愛する。ステップS2401は、検索履歴目的判定処理であり、ユーザＩＤ102および検索履歴情報2302、および、関連語データベース106をもとに検索履歴目的判定手段2301が検索目的を判定する。検索履歴情報2302の例を図２５に示す。2302aはユーザＩＤである。2302bは検索式であり、ユーザが過去に検索実行したときの検索式が格納されている。2302cは検索時刻であり、ユーザが該当の検索を実行した時刻が格納されている。
【００４５】
検索履歴目的判定手段2301では、ユーザＩＤ102と現在時刻から検索履歴情報2302を参照して、該当ユーザが最近実行した検索の検索式を取得する。この検索式に含まれるキーワードをキーとして関連語データベース106を検索し、検索目的105を抽出する。ここでは、ユーザＩＤ「aaaaa」のユーザが最近検索した「エラートリップ」という検索式が抽出され、関連語データベース106中のこの単語を含むレコード（図５の106c内２行目）から検索目的として「不具合原因調査」を抽出するものとする。
【００４６】
以下、ステップS202からステップS205までの処理については、実施の形態１と同様にして処理を行い、図９に示すような関連語を提示し、所望の候補を選択して検索手段110が検索を実行する。さらに、ステップS2402において、検索履歴記録手段2303がユーザの検索実行時の検索式を検索履歴情報2302に記録する。
【００４７】
以上のように、ユーザＩＤおよび検索履歴情報により検索目的を判定し、関連語データベースから検索目的に合致する関連語を取得できるよう構成したので、ユーザにとって不要な関連語が表示されることなく、関連語選択の手間が少なく操作性を向上できるという効果が得られる。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
企業が顧客向けのサービスとして公開しているWebサイトなどでは、所望の情報を入手しやすくするための検索機能が備えられていることが多い。この発明は、このWebサイトの検索機能に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】この発明の実施の形態１における基本構成図である。
【図２】実施の形態１における基本処理フロー図である。
【図３】検索入力画面例の説明図である。
【図４】ユーザ情報例の説明図である。
【図５】関連語データベース例の説明図である。
【図６】他の関連語データベース例の説明図である。
【図７】専門用語辞書の例の説明図である。
【図８】実施の形態１において専門用語辞書を用いた他の実施例の構成図である。
【図９】関連語選択画面例の説明図である。
【図１０】この発明の実施の形態２における基本構成図である。
【図１１】実施の形態２における基本処理フロー図である。
【図１２】画面目的定義例の説明図である。
【図１３】画面別画面ＩＤ例の説明図である。
【図１４】画面状態別画面ＩＤ例の説明図である。
【図１５】この発明の実施の形態３における基本構成図である。
【図１６】実施の形態３における基本処理フロー図である。
【図１７】購入履歴データベースの例の説明図である。
【図１８】製品関連語データベースの例の説明図である。
【図１９】この発明の実施の形態４における基本構成図である。
【図２０】実施の形態４における基本処理フロー図である。
【図２１】閲覧履歴情報の例の説明図である。
【図２２】文書分類定義の例の説明図である。
【図２３】この発明の実施の形態５における基本構成図である。
【図２４】実施の形態５における基本処理フロー図である。
【図２５】検索履歴情報の例の説明図である。
【符号の説明】
【００５０】
101；入力手段、102；ユーザＩＤ、103；ユーザ情報、104；ユーザ目的判定手段、105；検索目的、106；関連語データベース、107；関連語抽出手段、108；関連語リスト、109；関連語選択手段、110；検索手段、801；関連語カテゴリデータベース、802；専門用語辞書、1001；画面目的判定手段、1002；入力画面種別を示す画面ＩＤ、1003；画面目的定義、1501；購入製品別ユーザ目的判定手段、1502；購入履歴データベース、1503；製品関連語抽出手段、1504；製品関連語データベース、1901；ユーザ閲覧目的判定手段、1902；閲覧履歴情報、1903；文書分類定義、1904；閲覧結果記録手段、2301；検索履歴目的判定手段、2302；検索履歴情報、2303；検索履歴記録手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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