(57)【要約】【課題】電子署名対象データと電子署名データが内包された電子ファイルに対して、適切な改定がくわえられた場合の電子ファイルの信頼性を確保する。【解決手段】電子署名対象データと電子署名データが内包された電子データを記憶部１０５から電子ファイル取込部１０１に取込、電子ファイル解析部１０２で、変更情報を参照し、電子署名対象データ、電子署名データを特定し、電子署名部１０３で適切な電子署名データを改定され、変更情報生成部１０４で、変更情報を生成した後、電子ファイル出力部１０５から、記憶部１０６へひとつの電子ファイルとして出力する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子ファイルを記憶する記憶部を具備し、電子ファイルの内容を解析するための電子ファイル解析部を具備し、電子署名データを更新する電子署名部を具備し、電子ファイルを記憶部へ出力するための電子ファイル出力部を具備する電子署名付与システム。
【請求項２】
請求項１の電子署名付与システムにおいて、さらに、変更情報を生成するための変更情報生成部を具備する電子署名付与システム。
【請求項３】
電子ファイルの記憶部から電子ファイル取り込む手段、取込をおこなった電子ファイルの解析手段、変更情報を生成するための手段、記憶部へ電子ファイルを出力するための手段を機能させるための電子署名付与プログラム
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、電子ファイルに対する電子署名付与技術に関する。
【背景技術】
【０００２】  電子署名技術は、電子ファイルから数学的に算出された数値を用いて、電子ファイルの改ざんの検出が可能な技術であり、電子ファイルの原本を保障するための非常に有効な手段である。一方、長期にわたって、電子ファイルの原本性を保証することを目的とした、電子署名データ（ＲＦＣ３１２６）が規定されている。【０００３】  この規定によれば、電子署名データに対して、アーカイブタイムスタンプの付与、証明失効リストを付与（非特許文献１参照。）することにより、長期間にわたり、保証することが可能であり、その電子署名データのサイズは大きくなることがしられている。【０００４】  このため、電子署名対象データと電子署名データを同一の電子ファイルとして保存した場合、電子署名対象データが改変していないにもかかわらず、電子署名データのデータサイズが大きくなるため、この電子ファイルが変更されることとなる。
【非特許文献１】Ｄ．Ｐｉｎｋａｓ、Ｉｎｔｅｇｒｉｓ、Ｊ．Ｒｏｓｓ、Ｎ．Ｐｏｐｅ、Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  ＆  Ｓｔａｎｄａｒｄｓ、「Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｓｉｇｎａｔｕｒｅ  Ｆｏｒｍａｔｓ  ｆｏｒ  ｌｏｎｇ  ｔｅｒｍ  ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  ｓｉｇｎａｔｕｒｅｓ」、Ｓｅｐｔｅｍｂｅｒ  ２００１、Ｐａｇｅ１３−１４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  電子署名対象データと電子署名データを内包した電子ファイルに対して、二つ目以降の電子署名データを算出する。その後で、一つ目の電子署名データをアーカイブタイムスタンプ等により改定し、あらためて、電子署名対象データと電子署名データを同一電子ファイルとして保存すれば、この電子ファイルが変更されたこととなる。【０００６】  このため、一つ目の電子署名データの改定する前の、二つ目以降の電子署名データを検証した場合、本来の電子署名の対象である電子署名対象データは改定されていないにもかかわらず、電子ファイルが改定したと検知され、二つ目以降の電子署名データが無効となってしまう。【０００７】  一方、電子署名付与システムを構築する際には、電子署名データを電子署名対象データと区別した電子ファイルとして保存するか、または、電子署名対象データと電子署名データと一組にして、電子署名データを計算した数量に対応した電子ファイルを用いて保存される。【０００８】  このような、電子署名データと電子署名対象データの電子署名付与システムでは、それぞれのデータを対応付けるためのＩＤコードやそれぞれのデータを客観的に識別するための補足情報などのインデックス情報を付与したデータベースシステム等を用いて、システムを構築し、運用することになる。【０００９】  電子署名対象データならびに電子署名データとインデックス情報を分離し、電子計算機上に保存する場合、構築したシステムのメンテナンスを行う上で、電子署名対象データならびに電子署名データと電子データとインデックス情報が蓄積されているデータベースシステムの双方に対して、改定を加える必要がある。【００１０】  また、電子署名対象データ、電子署名データ、ならびに、インデックス情報をひとつのデータベースシステムとして、システム構築を行う場合、導入しているデータベースシステムに依存するシステムとなる。このため、新規システムへの移行や既存システムの拡張において、自由に拡張できないシステムとなっていた。
本発明は、上記の実情を踏まえたものであり、電子署名付与システムにおいて、適切な改定を電子ファイルに対して加えた場合であっても、ひとつの電子ファイルとして取りまとめ、電子署名データの検証を矛盾なく行うことのできる電子署名付与技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】  本発明によれば、電子ファイルを記憶する記憶部を具備し、電子ファイルの内容を解析するための電子ファイル解析部を具備し、電子署名データを更新する電子署名部を具備し、電子ファイルを記憶部へ出力するための電子ファイル出力部を具備する電子署名付与システムが提供される。【００１２】  本発明では、電子署名対象データに対して、複数の可変長の電子署名データをひとつの電子ファイルとして出力し、それぞれの電子署名の検証を正常に行うことを特徴とする。なお、電子ファイル対する適切な改定とは、電子署名データの改定にとどまらず、電子署名対象データに改定を加えない範囲で、対象の電子ファイルに対して、補足情報等の追記・改定もとすることも指し示す。
【発明の効果】
【００１３】  本発明によれば、複数の可変長な電子署名データを内包した電子ファイルに対して、矛盾なく複数の電子署名データを付与し、また、電子データに適切な変更を加えた場合であっても、ひとつの電子ファイルとしてまとめることが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】  以下、図面を参照して、本発明を実施するための最良の形態について説明する。【００１５】  図１は、本発明の実施の形態に係る電子署名付与技術について説明するための図である。【００１６】  同図に示されるように、本発明の実施の形態に係る電子署名技術では、電子ファイル１０に対して、電子署名対象データ１１、電子署名データ１２、変更情報１３が内包されている。ここでの電子ファイル１０は、電子ファイルのイメージを指し示し、具体的な電子ファイル形式については、バイナリー形式、テキスト形式等問わない。【００１７】  二つ目以降の電子署名値を計算する場合、変更情報１３を用いて、変更前の電子データ１４と一つ目の電子署名データ１２を出力する。この場合では、出力された電子データ１４は、電子署名対象データ１１と同一となる。【００１８】  新規に二つ目の電子署名データを計算する場合は、電子データ１４を用いて電子署名データ１５を算出する。また、電子署名データを改定する場合は、電子データ１４と電子署名データ１２を用いて、電子署名データ１５を算出する。【００１９】  変更した情報を指し示す変更情報１６を伴って、電子データ１５に対して、電子署名データ１２、電子署名データ１５を組み合わせることにより、電子ファイル１７を出力する。また、電子ファイル１０に対して、電子署名データ１４ならびに変更情報１６を付与した形（電子ファイル１８）でもかまわない。【００２０】  図２は、本発明の実施の形態に係る管理システムを示す概略図である。
電子計算機１００は、電子ファイル取込部１０１、電子ファイル解析部１０２、電子署名処理部１０３、ファイル出力部１０４、記憶部１０５を含む。電子計算機１００は、ネットワーク２００を介して、ＴＳＡ（Ｔｉｍｅ−Ｓｔａｍｐｉｎｇ  Ａｕｔｈｏｒｉｔｙ：時刻認証局）３０１やＣＡ（Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ  Ａｕｔｈｏｒｉｔｙ：認証局）３０２と接続する。【００２１】  電子計算機１００は、一つの構成で記述しているが、各部ごとに個別の電子計算機に分割してもかまわない。また、ネットワーク２００は、企業内のＬＡＮ、イントラネットや外部のサービスを利用したインターネットでもかまわない。【００２２】  電子ファイル取込部１０１により、対象の電子ファイルを電子計算機上に取り込みを行い、電子ファイル解析部１０２により、電子ファイルの変更情報を参照し、電子署名対象データや電子署名データをファイル出力部１０４から記憶部１０５へ保存する。【００２３】  新規に電子署名を計算する場合は、電子ファイル解析部１０２から電子署名部１０３へ電子署名対象データが渡され、電子署名部１０３により、ネットワーク２００を介して、ＴＳＡ３０１、ＣＡ３０２と通信を行い、電子署名の計算を行う。【００２４】  一方、電子署名データを改定する場合は、電子ファイル解析部１０２から電子署名対象データと電子署名データが電子署名部１０３へ渡され、ネットワーク２００を介して、ＴＳＡ３０１、ＣＡ３０２と通信を行い、電子署名データの改定を行う。【００２５】  電子署名部１０３において、改定情報を生成し、ファイル出力部１０４から記憶部１０５へ電子ファイルを保存する。【００２６】  図３は、本発明の実施の形態に係る処理手順を示すフローチャートである。【００２７】  電子ファイル取込部１０１で、対象の電子ファイル取込を行う（ファイル取込Ｌ１０１）。【００２８】  次に、電子ファイル解析部１０２で電子ファイル中の変更情報から、電子ファイル中の電子署名データと変更前の電子データを特定する（変更情報参照Ｌ１０２）。特定した結果から、ターゲットを行う対象のデータの有無を判定（ターゲットデータ有無判定Ｌ１０３）する。変更情報ファイルがない場合や適切な電子データがない場合は、処理を終了させる。【００２９】  また、適切なデータがあった場合は、電子ファイル出力部１０４により電子署名対象データおよび電子署名データを出力する（データ抽出Ｌ１０４）。【００３０】  次に電子署名部１０３で、電子署名データの改定を行うか、電子署名データを計算するか判定を行う（署名計算判定Ｌ１０５）。電子署名データを改定する場合、記憶部１０５から電子署名対象データならびに電子署名データを取込、ＴＳＡ３０１、ＣＡ３０２からネットワーク２００を介して、アーカイブタイムスタンプ、証明書失効リストを取得し、電子署名データの改定を行う（電子署名データ改定Ｌ１０６）。【００３１】  また、電子署名データを計算する場合、菊部１０５から電子署名対象データを取込、ＣＡ３０２から証明書失効リストを取り出し、適切な電子署名であることを確認したのち、電子署名データを計算する。電子署名データを計算後、ＴＳＡ３０１から電子署名を計算した時刻を保証するためのタイムスタン���を取得する（電子署名データ計算Ｌ１０７）。このタイムスタンプの取得は、別のタイミングで実施してもかまわない【００３２】  変更情報生成部１０４により、電子署名対象データ、電子署名データを特定するための情報を生成する（変更情報生成Ｌ１０８）。【００３３】  電子ファイル出力部１０４で、電子署名対象データ、電子署名データ、変更情報をひとつの電子ファイルとして、記憶部１０５へ出力する。【００３４】  なお、本願発明は、上記の発明を実施するための最良形態に限定されるものではなく、実施段階において、その要旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。
たとえば、各部を役割ごとに計算機、記憶装置、ネットワーク等で構成し、本発明を実現することなどである。
【実施例】
【００３５】  図４は、本発明の実施の形態に係る電子署名付与技術を用いて、ＲＦＣ３１２６により規定化されている電子署名データをアーカイブタイムスタンプにより改定する場合について説明した図である。【００３６】  同図に示されるように、電子ファイル２０には、電子署名対象データ２１、長期署名データ２２、長期署名データ２３、変更情報２３が内包されている。【００３７】  まず、変更情報２３を用いて、変更前の電子データ２４を出力する。【００３８】  同時に、長期署名データ２２、長期署名データ２３を電子ファイル２０から取り出す。【００３９】  電子データ２４を用いて、電子署名データ２２、電子署名データ２３に対して、アーカイブタイムスタンプを付与し、それぞれの電子署名データを更新し、電子署名データ２５、電子署名データ２６を出力する。【００４０】  変更情報２７を伴って、電子データ２４に対して、電子署名データ２５、電子署名データ２６を組み合わせ、電子ファイル２９を出力する。【００４１】  本発明の実施の形態に係る電子署名技術によれば、複数の電子署名データを、電子データに対して改変を加えた場合であっても、矛盾なく電子ファイルと同一に保存することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の実施の形態に係る電子署名技術について説明するための図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る電子署名技術の管理システムの構成概略図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る電子署名技術の管理システムのフローチャートである。
【図４】本発明の実施の形態に係る電子署名技術を用いて、アーカイブタイムスタンプにより電子署名データを改定した場合を説明するための図である。
【符号の説明】
【００４３】１０・・・電子ファイル、１１・・・電子署名対象データ、１２・・・電子署名データ、１３・・・変更情報、１４・・・電子署名対象データ、１５・・・電子署名データ、１６・・変更情報、１７・・・電子ファイル、１８・・・電子ファイル、１００・・・電子計算機、１０１・・・電子ファイル取込部、１０２・・・電子ファイル解析部、１０３・・・電子署名部、１０４・・・変更情報生成部、１０５・・・電子ファイル出力部、１０６・・・記憶部、Ｌ１０１・・・ファイル取込、Ｌ１０２・・・変更情報参照、Ｌ１０３・・・ターゲットデータ有無判定、Ｌ１０４・・・データ抽出、Ｌ１０５署名計算判定、Ｌ１０６・・・電子署名データ改定、Ｌ１０７・・・電子署名データ計算、Ｌ１０８・・・変更情報生成、Ｌ１０９・・・電子ファイル保存、２０・・・電子ファイル、２１・・・電子署名対象データ、２２、電子署名データ、２３・・・電子署名データ、２４・・・変更情報、２５・・・電子署名対象データ、２６、電子署名データ、２７・・・電子署名データ、２８・・・変更情報、２９・・・電子ファイル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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