(57)【要約】【課題】電子装置の耐衝撃性を確保しつつ電子装置の筐体への組み込み作業や交換作業の効率化を図る上で有利な電子機器を提供する。【解決手段】電子機器１０は、外装を構成する筐体１２と、筐体１２の内部に収容されたハードディスクドライブ１４と、複数のローラ３０などを含んで構成されている。筐体１２の内部にケース１６を収容する収容室２４が設けられている。開口部２６には開口部２６を開閉する矩形板状の蓋体２８がねじなどを介して着脱可能に設けられている。複数のローラ３０は筐体１２の内部に回転可能に設けられている。各ローラ３０の外周面は、衝撃を緩和する材料からなりケース１６の収容室２４への収容および収容室２４から筐体１２外への取り出しを案内するもので、各ローラ３０の外周面がケース１６に接触した状態でケース１６が収容室２４に収容される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体の内部に収容された電子装置とを備え、
前記電子装置は、ケースと、該ケース内に収容された電子部とを備える電子機器であって、
前記筐体の内部に前記ケースを収容する収容室が設けられ、
前記ケースの前記収容室への収容および前記収容室から前記筐体外への取り出しを案内するように前記収容室に外周面を臨ませて複数のローラが回転可能に前記筐体の内部に設けられ、
前記複数のローラの外周面が前記ケースに接触した状態で前記ケースが前記収容室に収容され、
前記複数のローラの外周面は、衝撃を緩和する材料で構成されている、
ことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記ローラは、前記筐体の内部で支持される支軸と、衝撃を緩和する材料からなり前記支軸上に設けられ前記外周面を形成する回転用部材とで構成されている、
ことを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記収容室は、高さと、この高さよりも大きな寸法の幅と、この幅よりも大きな寸法の奥行きとを有する扁平な板状の空間として形成され、
前記ローラは、前記奥行き方向の両側において、それぞれ前記高さ方向の両側および前記幅方向の両側にそれぞれ設けられている、
ことを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項４】
前記ケースが前記収容室へ収容される方向および前記収容室から取り出しされる方向における前記収容室の箇所に、衝撃を緩和する材料からなり前記収容室に収容されたケースに接触する衝撃緩和部材が設けられている、
ことを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項５】
前記ケースの前記収容室への収容および前記収容室から前記筐体外への取り出しは、前記筐体の表面に設けられた開口部を介して行なわれ、
前記開口部を開閉する蓋体が設けられ、
前記開口部に対向する前記収容室の箇所および前記蓋体が前記収容室に臨む箇所に、衝撃を緩和する材料からなり前記収容室に収容されたケースに接触する衝撃緩和部材が設けられている、
ことを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項６】
前記電子装置はハードディスクドライブである、
ことを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は筐体と、筐体の内部に収容された電子装置とを備える電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）からなる電子装置を筐体に収容することで可搬性を持たせた携帯用の電子機器（情報記録装置）が提供されている。
このような電子機器は、パーソナルコンピュータやビデオカメラ等のホスト機器と接続して情報の記録や再生を行うために用いられている。
ところで、このような電子機器においては、ホスト機器から取り外して携帯した際の落下等による衝撃から筐体内部のハードディスクドライブを保護することが必要であることから、ハードディスクドライブのケースが筐体内部に緩衝部材を介して固定される構造となっている。
このような電子機器の具体的構成として、例えば、図７に示すように、ハードディスクドライブ１００のケース１０２の側面と筐体１０４との間にフレーム状の緩衝部材１０６が設置された構造が提案されている（特許文献１参照）。
あるいは、図８に示すように、ハードディスクドライブ１００のケース１０２の四隅と筐体１０４との間にキャップ状の緩衝部材１１０が設置された構造が提案されている（特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００３−５１１８３
【特許文献２】特開２００４−１３４０３６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来技術では、ハーディスクドライブを筐体に収納する前にあらかじめハーディスクドライブのケースに複数の緩衝部材を装着する必要があるため、ハーディスクドライブの筐体への組み込み作業、あるいは、ハードディスクドライブの交換作業に手間がかかり、作業性の向上を図る上で不利があった。
本発明はこのような事情に鑑みなされたものであり、その目的は、電子装置の耐衝撃性を確保しつつ電子装置の筐体への組み込み作業や交換作業の効率化を図る上で有利な電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上述の目的を達成するため、本発明は、筐体と、前記筐体の内部に収容された電子装置とを備え、前記電子装置は、ケースと、該ケース内に収容された電子部とを備える電子機器であって、前記筐体の内部に前記ケースを収容する収容室が設けられ、前記ケースの前記収容室への収容および前記収容室から前記筐体外への取り出しを案内するように前記収容室に外周面を臨ませて複数のローラが回転可能に前記筐体の内部に設けられ、前記複数のローラの外周面が前記ケースに接触した状態で前記ケースが前記収容室に収容され、前記複数のローラの外周面は、衝撃を緩和する材料で構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、その外周面が衝撃を緩和する材料からなりケースの収容室への収容および収容室から筐体外への取り出しを案内する複数のローラを回転可能に設け、複数のローラの外周面がケースに接触した状態でケースが収容室に収容されるようにしたので、電子装置の耐衝撃性を確保しつつ電子装置の筐体への組み込み作業や交換作業の効率化を図る上で有利となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
（第１の実施の形態）
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
図１は本実施の形態の電子機器１０の分解斜視図、図２は本実施の形態の電子機器１０の組み立て説明図、図３は図２のＸＸ線断面図、図４は図２のＹＹ線断面図、図５はローラ３０の斜視図である。
本実施の形態では、電子機器１０は携帯用の情報記録装置であり、電子装置はハードディスクドライブ１４である。また、電子部はハードディスクドライブ１４を構成する複数の電子部品を含んで構成されている。
図１、図２に示すように、電子機器１０は、該電子機器１０の外装を構成する筐体１２と、筐体１２の内部に収容されたハードディスクドライブ１４と、複数のローラ３０などを含んで構成されている。
【０００７】
ハードディスクドライブ１４はケース１６を有している。
ケース１６には、電子部が収容されている。
電子部はハードディスクドライブ１４を構成する複数の電子部品を含んで構成されている。
電子部は、具体的には、図示しないが、磁気ディスクと、該磁気ディスクを回転駆動するスピンドルモータと、磁気ディスクに対して情報の記録および再生を行う磁気ヘッドと、磁気ヘッドを磁気ディスクの半径方向に移動させるシーク機構と、磁気ヘッドを介して磁気ディスクに対して情報の記録再生を行う記録再生回路と、それらスピンドルモータ、磁気ヘッド、シーク機構、記録再生回路などの制御を行う制御回路などを含んで構成されている。
図３、図４に示すように、ケース１６は、高さと、この高さよりも大きな寸法の幅と、この幅よりも大きな寸法の奥行きとを有する扁平な矩形板状を呈している。
ケース１６の高さ方向の両側に、互いに平行な上面１６Ａ、下面１６Ｂが位置している。
ケース１６の幅方向の両側に、互いに平行な左右の側面１６Ｃ、１６Ｄが位置している。
ケース１６の奥行き方向の両側に、互いに平行な前面１６Ｅおよび後面１６Ｆが位置している。
ケース１６の前面１６Ｅに、前記磁気ディスクに対する情報の記録および再生を行うためのデータ信号を伝達し、また、前記電子部に対して動作用の電源を供給するための電子装置側コネクタ１８が設けられている。
電子装置側コネクタ１８は、後述する内側コネクタ２０に対して可撓性を有するケーブル２２あるいはフレキシブル基板２２を介して接続されている。
【０００８】
図３、図４に示すように、筐体１２は、ケース１６よりも一回り大きな扁平な矩形板状を呈している。
筐体１２の内部にケース１６を収容する収容室２４が設けられている。
より詳細に説明すると、筐体１２の高さ方向の両側に、互いに平行な上壁１２Ａ、下壁１２Ｂが位置している。
筐体１２の幅方向の両側に、互いに平行な左右の側壁１２Ｃ、１２Ｄが位置している。
筐体１２の奥行き方向の後側に後壁１２Ｆが位置している。
筐体１２の奥行き方向の前側に位置する筐体１２の表面に、収容室２４の開口部２６が設けられ、開口部２６は矩形状を呈している。
収容室２４は、上壁１２Ａ，下壁１２Ｂ、左右の側壁１２Ｃ、１２Ｄ、開口部２６に取着された蓋体２６、後壁１２Ｆによって形成される。
収容室２４は、高さと、この高さよりも大きな寸法の幅と、この幅よりも大きな寸法の奥行きとを有する扁平な矩形板状の空間として形成されている。
【０００９】
筐体１２の奥行き方向の前側に位置する箇所に、開口部２６を開閉する矩形板状の蓋体２８がねじなどを介して着脱可能に設けられる。
蓋体２８が収容室２４に臨む箇所に内側コネクタ２０が設けられ、蓋体２８が収容室２４の反対側（外側）に臨む箇所に外側コネクタ２１が設けられ、内側コネクタ２０と外側コネクタ２１は電気的に接続されている。
ホスト機器が図示しない接続ケーブルを介して外側コネクタ２１に接続されることで、該ホスト機器とハードディスクドライブ１４の電子部とが、前記接続ケーブル、外側コネクタ２１、内側コネクタ２０、ケーブル２２あるいはフレキシブル基板２２を介して電気的に接続され、これにより、ホスト機器とハードディスクドライブ１４の電子部との間でデータ信号および電源の授受がなされる。
なお、筐体１２の外部からの衝撃が加わり収容室２４内でハードディスクドライブ１４（ケース１６）が動いたとしても、前述したように電子装置側コネクタ１８と内側コネクタ２０とが可撓性を有するケーブル２２あるいはフレキシブル基板２２を介して接続されているため、電子装置側コネクタ１８および内側コネクタ２０に無理な力が掛かることが防止されている。
【００１０】
複数のローラ３０は筐体１２の内部に回転可能に設けられている。
各ローラ３０は、ケース１６の収容室２４への収容および収容室２４から筐体１２外への取り出しを案内するもので、外周面を収容室２４に臨ませて設けられている。
そして、各ローラ３０の外周面がケース１６に接触した状態でケース１６が収容室２４に収容され、各ローラ３０の外周面は、衝撃を緩和する材料で構成されている。
本実施の形態では、各ローラ３０は、収容室２４の奥行き方向の両側において、それぞれ高さ方向の両側および幅方向の両側にそれぞれ設けられている。
より具体的には、ケース１６の上面１６Ａの四隅にそれぞれローラ３０が接触し、また、ケース１６の下面１６Ｂの四隅にそれぞれローラ３０が接触し、また、ケース１６の側面１６Ｃ、１６Ｄの前後部にそれぞれローラ３０が接触するように設けられている。
本実施の形態では、ケース１６の収容室２４への収容および収容室２４から筐体１２外への取り出しは、筐体１２の開口部２６を介して行なわれる。
ローラ３０は、図５に示すように、筐体１２の内部で支持される支軸３２と、衝撃を緩和する材料からなり支軸３２上に設けられ前記外周面を形成する回転用部材３４とで構成されている。
回転用部材３４の形状は、円筒状であってもよく、あるいは、円盤状であってもよく、あるいは、球状であってもよく、従来公知のさまざまな構造が採用可能である。
前記衝撃を緩和する材料として弾性を有するゴムあるいはゲルを用いることができる。
このようなゴムとして、例えば、市販品である株式会社イノアックコーポレーションの商品名ポロン、あるいは、内外ゴム株式会社の商品名ハネナイトなどが使用可能である。
また、このようなゲルとして、例えば、市販品である株式会社ジェルテックの商品名αゲル、βゲル、θゲルなどが使用可能である。
【００１１】
また、各ローラ３０を筐体１２の内部で回転可能に支持する構成としては従来公知のさまざまな軸受け機構が採用可能である。
例えば、ローラ３０の支軸３２と回転用部材３４が一体的に取着され、支軸３２が筐体１２の内部に設けられたフレームなどの軸受け孔で回転可能に支持されていてもよい。
あるいは、ローラ３０の支軸３２に回転用部材３４が回転可能に支持され、支軸３２が筐体１２の内部に設けられたフレームなどに取着されていてもよい。
【００１２】
なお、回転用部材３４を構成する材料としてゲルを用いる場合、回転用部材３４がケース１６の表面に当接する箇所を、すなわち回転用部材３４の外周面を、粘着性を有しない可撓性を有する材料から構成されたフィルム状の部材で覆うと、ゲルで構成された回転用部材３４の外周面がケース１６の表面に接触して粘着することを防止できケース１６の収容室２４への挿入、取り出しを円滑に行う上で好ましい。
【００１３】
また、本実施の形態では、ケース１６が収容室２４へ収容される方向および収容室２４から取り出しされる方向における収容室２４の箇所に、衝撃を緩和する材料からなり収容室２４に収容されたケース１６に接触する衝撃緩和部材３６が設けられている。
すなわち、図３、図４に示すように、蓋体２８が収容室２４に臨む箇所に、ケース１６の前面１６Ｅに接触する衝撃緩和部材３６が設けられ、開口部２６に対向する収容室２４の後壁１２Ｆの箇所に、収容室２４に収容されたケース１６の後面１６Ｆに接触する衝撃緩和部材３６が設けられている。
これにより、収容室２４内において、収容室２４の奥行き方向、高さ方向、幅方向の何れの方向においても衝撃を緩和する部材がケース１６に接触した状態でケース１６が収容室２４に収容されるように構成されている。
前記衝撃を緩和する材料としてローラ３０の部材３４と同様の材料が採用可能である。
本実施の形態では、衝撃緩和部材３６は、ケース１６の前面１６Ｅ、後面１６Ｆの幅方向の両側に接触するように設けられている。
【００１４】
次に電子機器１０の組み立てについて説明する。
予め、筐体１２の開口部２６から蓋体２８が取り外され、開口部２６が開放されているものとする。
ハードディスクドライブ１４のケース１６の後面１６Ｆを開口部２６に臨ませて、開口部２６を介して収容室２４に挿入し、筐体１２の後壁１２Ｆに向けて押し込む。
すると、各ローラ３０の外周面がケース１６の上面１６Ａ，下面１６Ｂ、左右の側面１６Ｃ，１６Ｄにそれぞれ接触すると共に、各ローラ３０はケース１６の移動に追従して回動され、したがって、ケース１６の収容室２４への挿入が円滑に行われる。
ケース１６の後面１６Ｆが筐体１２の後壁１２Ｆに取着された衝撃緩和部材３６に当接したならば、電子装置側コネクタ１８と内側コネクタ２０とをケーブル２２あるいはフレキシブル基板２２を介して接続する。
次いで、蓋体２８に取着された衝撃緩和部材３６をケース１６の前面１６Ｅに当接させた状態で蓋体２８を開口部２６にねじなどで取着する。
これにより電子機器１０の組み立てが完了する。
電子機器１０の組み立てが完了した状態で、ケース１６は収容室２４内において、ケース１６の上面１６Ａ，下面１６Ｂ、左右の側面１６Ｃ，１６Ｄが各ローラ３０の外周面を介して筐体１２の上壁１２Ａ，下壁１２Ｂ、左右の側壁１２Ｃ，１２Ｄで支持され、かつ、ケース１６の前面１６Ｅ，後面１６Ｆが衝撃緩和部材３６を介して筐体１２の蓋体２８、後壁１２Ｆに支持される。
したがって、電子機器１０が落下するなどして外部から衝撃が加わると、その衝撃は各ローラ３０および衝撃緩和部材３６によって吸収され緩和され、ハードディスクドライブ１４の耐衝撃性が確保される。
【００１５】
次に、筐体１２からハードディスクドライブ１４を取り出す場合について説明する。
まず、蓋体２８を筐体１２の開口部２６から取り外し、電子装置側コネクタ１８からケーブル２２あるいはフレキシブル基板２２を取り外す。
次いで、ケース１６を把持して開口部２６から抜き出す。
この際、各ローラ３０の外周面がケース１６の上面１６Ａ，下面１６Ｂ、左右の側面１６Ｃ，１６Ｄにそれぞれ接触すると共に、各ローラ３０はケース１６の移動に追従して回動され、したがって、ケース１６の収容室２４からの取り出しが円滑に行われる。
【００１６】
以上説明したように本実施の形態によれば、筐体１２の内部に、その外周面が衝撃を緩和する材料からなりケース１６の収容室２４への収容および収容室２４から筐体１６外への取り出しを案内する複数のローラ３０を回転可能に設け、複数のローラ３０の外周面がケース１６に接触した状態でケース１６が収容室２４に収容されるようにしたので、電子機器１０の耐衝撃性を確保しつつハードディスクドライブ１４の筐体１２への組み込み作業や交換作業の効率化を図る上で有利となる。
特に、電子機器１０が放送局などの業務目的で使用されるものであり大量の画像データなどを記録再生する情報記録装置の場合、頻繁にハードディスクドライブ１４を入れ替えて使用することが要求されるが、本発明によれば、ハードディスクドライブ１４の筐体１２への交換作業の効率化が図れるため、電子機器１０の利用価値、商品価値を高める上で有利となる。
【００１７】
（第２の実施の形態）
次に第２の実施の形態について説明する。
第１の実施の形態で説明したように、筐体１２の収容室２４内において複数のローラ３０を介してハードディスクドライブ１４のケース１６を支持することで、筐体１２の外部から加わる衝撃を緩和することができる。
ここで、ローラ３０の支軸３２上に設けられた回転用部材３４を構成する材料は、ばね定数が小さいものの方が前記衝撃を吸収緩和する上で有利となる。
一方、ハードディスクドライブ１４は、前記スピンドルモータの回転動作や前記シーク機構による磁気ヘッドのシーク動作に伴って自励振動が発生する。この自励振動が大きくなると、磁気ヘッドのシーク時間の低下などのハードディスクドライブ１４の性能低下を招く不利がある。
ここで、回転用部材３４を構成する材料は、ばね定数が大きいものの方が前記自励振動を吸収緩和する上で有利となる。
したがって、回転用部材３４を構成する材料のばね定数を、前記衝撃を吸収緩和しかつ前記自励振動を吸収緩和する上で有利な数値に設定することが好ましいが、単一の材料を用いた場合、ばね定数を所望の数値に設定することは必ずしも容易とはいえない。
そこで、第２の実施の形態では、回転用部材３４を２層構造とすると共に第１、第２の部材３４Ａ、３４Ｂの材料のばね定数を異ならせることで、筐体１２の外部から加わる衝撃を効果的に吸収しつつ、かつ、ハードディスクドライブ１４の自励振動を効果的に抑制できるようにした。
【００１８】
図６は第２の実施の形態におけるローラ３０の斜視図であり、以下の実施の形態では第１の実施の形態と同様あるいは対応する部分、部材には同一の符号を付して説明する。
図６に示すように、第２の実施の形態は、支軸３２上に設けられた回転用部材３４が半径方向内側に設けられた第１の部材３４Ａと、第１の部材３４Ａの外周に設けられた第２の部材３４Ｂとの２層構造で構成されている。
第１の部材３４Ａと第２の部材３４Ｂとは、衝撃を緩和する互いにばね定数が異なる材料で構成されている。
第１の部材３４Ａと第２の部材３４Ｂとのうちの一方の部材の材料を、筐体１２の外部から加わる衝撃を効果的に吸収緩和する上で有利なばね定数を有する材料で構成し、第１の部材３４Ａと第２の部材３４Ｂとのうちの他方の部材の材料を、ハードディスクドライブ１４の自励振動を効果的に吸収緩和する上で有利なばね定数を有する材料で構成する。
【００１９】
筐体１２の外部から加わる衝撃を効果的に吸収緩和する上で有利なばね定数を有する材料としては、例えば、ばね定数が比較的小さいゲルが採用可能であり、ハードディスクドライブ１４の自励振動を効果的に吸収緩和する上で有利なばね定数を有する材料としては、例えば、ばね定数が比較的大きなゴムが採用可能である。
【００２０】
第１、第２の部材３４Ａ、３４Ｂを構成する材料としてゴムとゲルとを用いる場合、ケース１６の表面に当接する第２の部材３４Ｂとしてゴムを用い、第１の部材３４Ａとしてゲルを用いると、ゲルで構成された第１の部材３４Ａがケース１６の表面に接触して粘着することを防止できケース１６の収容室２４への挿入、取り出しを円滑に行う上で好ましい。
【００２１】
第２の実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様の効果が奏されることは無論のこと、第１、第２の部材３４Ａ、３４Ｂを、筐体１２の外部から加わる衝撃を効果的に吸収緩和する上で有利なばね定数を有する材料と、ハードディスクドライブ１４の自励振動を効果的に吸収緩和する上で有利なばね定数を有する材料とでそれぞれ構成することにより、筐体１２の外部から加わる衝撃を効果的に吸収緩和しつつ、かつ、ハードディスクドライブ１４の自励振動を効果的に吸収緩和する上で有利となる。
【００２２】
また、第２の実施の形態では、支軸３２上に設けられた回転用部材３４が半径方向内側に設けられた第１の部材３４Ａと、第１の部材３４Ａの外周に設けられた第２の部材３４Ｂとの２層構造で構成されている場合について説明したが、回転用部材３４をばね定数がそれぞれ異なる３つ以上の部材を重ね合わせて３層以上の構造としてもよい。
【００２３】
なお、実施の形態では、電子機器１０の筐体１２の収容室２４に収容する電子装置がハードディスクドライブ１４である場合について説明したが、電子装置として、光ディスクドライブや半導体メモリなど、衝撃を緩和する必要がある従来公知のさまざまな電子装置を用いることができる。
また、実施の形態では、電子機器１０が電子装置としてのハードディスドライブ１４を備える情報記憶装置である場合について説明したが、本発明は従来公知のさまざまな電子装置を筐体の収容室に備える電子機器、例えば、ハードディスクドライブを備えるビデオカメラやノートブック型パーソナルコンピュータなどに広く適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】第１の実施の形態の電子機器１０の分解斜視図である。
【図２】第１の実施の形態の電子機器１０の組み立て説明図である。
【図３】図２のＸＸ線断面図である。
【図４】図２のＹＹ線断面図である。
【図５】第１の実施の形態におけるローラ３０の斜視図である。
【図６】第２の実施の形態におけるローラ３０の斜視図である。
【図７】従来の電子機器の一例を示す断面図である。
【図８】従来の電子機器の他の例を示す分解斜視図である。
【符号の説明】
【００２５】
１０……電子機器、１２……筐体、１４……電子装置、１６……ケース、２４……収容室、３０……ローラ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009199698.tif 000009
【図８】
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