(57)【要約】【課題】金属等の剛性の高い駆動ロールと軟らかいカール矯正用従動ロールとの対構成を用いたカール矯正装置にて、カール矯正時は勿論のこと、非カール矯正時にもカール矯正装置の直前直後に他の搬送手段を用いることなく、安定した記録材の搬送性を確保する。【解決手段】ロール体１ａを有する駆動ロール１と、ロール体２ａ，２ｂが駆動ロール１のロール体１ａより低硬度で記録材５のカールを矯正するカール矯正用従動ロール２と、駆動ロール１とカール矯正用従動ロール２との軸間距離ｄを切り替える切替手段３と、ロール体４ａが駆動ロール１のロール体１ａの一部でカール矯正用従動ロール２のロール体２ａ，２ｂと異なる部位に対向して設けられると共に少なくとも非カール矯正時に駆動ロール１のロール体１ａに圧接して従動回転し且つ記録材５に対し大きな搬送力を付与して記録材５を搬送する搬送用従動ロール４とを備える。【選択図】図１
2009154994.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材を搬送しながら当該記録材のカールを矯正するカール矯正装置であって、
駆動回転自在な支軸に設けられるロール体を有し、このロール体が少なくとも記録材の通過領域全域に及んで配置される駆動ロールと、
従動回転自在な支軸に設けられるロール体を有し、このロール体が前記駆動ロールのロール体より低硬度で前記駆動ロールのロール体の一部に圧接して従動回転し且つ記録材のカールを矯正するカール矯正用従動ロールと、
記録材へのカール矯正時と非カール矯正時とで前記駆動ロールと前記カール矯正用従動ロールとの軸間距離を切り替え且つ非カール矯正時にカール矯正時よりも前記軸間距離を大きく設定する切替手段と、
従動回転自在な支軸に設けられるロール体を有し、このロール体が駆動ロールのロール体の一部でカール矯正用従動ロールのロール体と異なる部位に対向して設けられると共に少なくとも非カール矯正時に駆動ロールのロール体に圧接して従動回転し且つ記録材に対し非カール矯正時のカール矯正用従動ロールよりも大きな搬送力を付与して記録材を搬送する搬送用従動ロールとを備えることを特徴とするカール矯正装置。
【請求項２】
請求項１記載のカール矯正装置において、
カール矯正用従動ロールは、最小使用サイズの記録材の通過領域に対し、複数のロール体が離間配置されたものであることを特徴とするカール矯正装置。
【請求項３】
請求項２記載のカール矯正装置において、
更に、カール矯正時における駆動ロールとカール矯正用従動ロールのニップ域より記録材搬送方向下流側及び前記ニップ域のない駆動ロールのロール体の一部に対応して配置され且つ搬送される記録材を両面側から挟むように案内する案内部材を具備するようにしたことを特徴とするカール矯正装置。
【請求項４】
請求項２記載のカール矯正装置において、
カール矯正用従動ロールは一本の支軸に複数のロール体を離間配置したものである一方、
搬送用従動ロールは、前記カール矯正用従動ロールの支軸に遊び代を持って嵌合する大きな径の孔部を有する環状ロール体と、この環状ロール体が非カール矯正時に前記駆動ロールに圧接するように付勢する付勢部材とを備えることを特徴とするカール矯正装置。
【請求項５】
請求項１記載のカール矯正装置のうち、非カール矯正時にカール矯正用従動ロールのロール体が駆動ロールのロール体に接触するように構成された態様において、
非カール矯正時の駆動ロール、カール矯正用従動ロール及び搬送用従動ロールの支軸は、互いに略同方向に配置されると共に互いの支軸の回転断面の中心点が略一直線上に配置されることを特徴とするカール矯正装置。
【請求項６】
少なくとも記録材を搬送して処理する搬送処理部を有する搬送処理装置と、
請求項１乃至５のいずれかに記載のカール矯正装置とを備えたことを特徴とする記録材処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カール矯正装置及びこれを用いた記録材処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、画像形成装置等の記録材処理装置で用いられるカール矯正機構としては、剛性の高い例えば金属製のドライブシャフトにスポンジゴム等のカール矯正用ロールを対向させて、カール矯正用ロールを大きく変形させることで搬送される記録材へのカール矯正を行う方式が知られている（特許文献１，２参照）。
【０００３】
また、このような特許文献によれば、記録材へのカール矯正時と非カール矯正時とでカール矯正用ロールの変形量を変えることで行い、非カール矯正時にもカール矯正用ロールの変形を維持することで記録材の搬送性を確保するようにしている。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２２７６９４号公報（発明の実施の形態、図７）
【特許文献２】特開２０００−２２９７６０号公報（発明の実施の形態、図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の技術的課題は、金属等の剛性の高い駆動ロールと軟らかいカール矯正用従動ロールとの対構成を用いたカール矯正装置にて、カール矯正時は勿論のこと、非カール矯正時にもカール矯正装置の直前直後に他の搬送手段を用いることなく、安定した記録材の搬送性を確保することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち、本件請求項１に係る発明は、記録材を搬送しながら当該記録材のカールを矯正するカール矯正装置であって、駆動回転自在な支軸に設けられるロール体を有し、このロール体が少なくとも記録材の通過領域全域に及んで配置される駆動ロールと、従動回転自在な支軸に設けられるロール体を有し、このロール体が前記駆動ロールのロール体より低硬度で前記駆動ロールのロール体の一部に圧接して従動回転し且つ記録材のカールを矯正するカール矯正用従動ロールと、記録材へのカール矯正時と非カール矯正時とで前記駆動ロールと前記カール矯正用従動ロールとの軸間距離を切り替え且つ非カール矯正時にカール矯正時よりも前記軸間距離を大きく設定する切替手段と、従動回転自在な支軸に設けられるロール体を有し、このロール体が駆動ロールのロール体の一部でカール矯正用従動ロールのロール体と異なる部位に対向して設けられると共に少なくとも非カール矯正時に駆動ロールのロール体に圧接して従動回転し且つ記録材に対し非カール矯正時のカール矯正用従動ロールよりも大きな搬送力を付与して記録材を搬送する搬送用従動ロールとを備えるカール矯正装置である。
【０００７】
請求項２に係る発明は、請求項１に係るカール矯正装置において、カール矯正用従動ロールは、最小使用サイズの記録材の通過領域に対し、複数のロール体が離間配置されたものであるカール矯正装置である。
請求項３に係る発明は、請求項２に係るカール矯正装置において、更に、カール矯正時における駆動ロールとカール矯正用従動ロールのニップ域より記録材搬送方向下流側及び前記ニップ域のない駆動ロールのロール体の一部に対応して配置され且つ搬送される記録材を両面側から挟むように案内する案内部材を具備するようにしたカール矯正装置である。
請求項４に係る発明は、請求項２に係るカール矯正装置において、カール矯正用従動ロールは一本の支軸に複数のロール体を離間配置したものである一方、搬送用従動ロールは、前記カール矯正用従動ロールの支軸に遊び代を持って嵌合する大きな径の孔部を有する環状ロール体と、この環状ロール体が非カール矯正時に前記駆動ロールに圧接するように付勢する付勢部材とを備えるカール矯正装置である。
請求項５に係る発明は、請求項１に係るカール矯正装置のうち、非カール矯正時にカール矯正用従動ロールのロール体が駆動ロールのロール体に接触するように構成された態様において、非カール矯正時の駆動ロール、カール矯正用従動ロール及び搬送用従動ロールの支軸は、互いに略同方向に配置されると共に互いの支軸の回転断面の中心点が略一直線上に配置されカール矯正装置である。
請求項６に係る発明は、少なくとも記録材を搬送して処理する搬送処理部を有する搬送処理装置と、請求項１乃至５のいずれかに係るカール矯正装置とを備えた記録材処理装置である。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１に係る発明によれば、金属等の剛性の高い駆動ロールと軟らかいカール矯正用従動ロールとの対構成を用いたカール矯正装置にて、カール矯正時は勿論のこと、非カール矯正時にもカール矯正装置の直前直後に他の搬送手段を用いることなく、安定した記録材の搬送性を確保できる。
請求項２に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比して、最小サイズの記録材に対しても確実なカール矯正を行うことができる。
請求項３に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比して、案内部材を離間間隙にも設けることで、カール矯正がなされた記録材のカール矯正用従動ロールへの巻き込みを十分阻止することができるようになる。
請求項４に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比して、カール矯正用従動ロールの支軸を共通にすることができ、カール矯正用従動ロール自体の構成が簡略化される。
請求項５に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比して、カール矯正用従動ロール及び搬送用従動ロールのニップ域での記録材搬送力が同時に作用するため、記録材に対する搬送力を一層向上させることができるようになる。
請求項６に係る発明によれば、金属等の剛性の高い駆動ロールと軟らかいカール矯正用従動ロールとの対構成を用いたカール矯正装置にて、カール矯正時は勿論のこと、非カール矯正時にもカール矯正装置の直前直後に他の搬送手段を用いることなく、安定した記録材の搬送性を確保できる記録材処理装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
先ず、本発明が適用される実施の形態モデルの概要について説明する。
◎実施の形態モデルの概要
図１は、本発明を具現化する実施の形態モデルに係るカール矯正装置の概要を示す。ここで、カール矯正装置の代表的モデルの一つは、図１（ａ）（ｂ）に示すように、記録材５を搬送しながら当該記録材５のカールを矯正するカール矯正装置であって、駆動回転自在な支軸に設けられるロール体１ａを有し、このロール体１ａが少なくとも記録材５の通過領域全域に及んで配置される駆動ロール１と、従動回転自在な支軸に設けられるロール体２ａ，２ｂを有し、このロール体２ａ，２ｂが駆動ロール１のロール体１ａより低硬度で駆動ロール１のロール体１ａの一部に圧接して従動回転し且つ記録材５のカールを矯正するカール矯正用従動ロール２と、記録材５へのカール矯正時と非カール矯正時とで駆動ロール１とカール矯正用従動ロール２との軸間距離ｄを切り替え且つ非カール矯正時にカール矯正時よりも軸間距離ｄを大きく設定する切替手段３と、従動回転自在な支軸に設けられるロール体４ａを有し、このロール体４ａが駆動ロール１のロール体１ａの一部でカール矯正用従動ロール２のロール体２ａ，２ｂと異なる部位に対向して設けられると共に少なくとも非カール矯正時に駆動ロール１のロール体１ａに圧接して従動回転し且つ記録材５に対し非カール矯正時のカール矯正用従動ロール２よりも大きな搬送力を付与して記録材５を搬送する搬送用従動ロール４とを備えている。尚、（ｂ）は（ａ）のＡ方向から見た図であり、記録材５を除いたものを示し、一点鎖線は軸中心線を示している。
【００１０】
ここで、駆動ロール１としては、駆動回転自在な支軸にロール体１ａが設けられていればよく、ロール体１ａの部分が中実であっても中空であってもよいし、支軸の径とロール体１ａの径との関係が回転に支障のない範囲で自由に選定されればよい。また、駆動ロール１のロール体１ａの代表的態様としては金属製のものが挙げられるが、これに限られず、例えばフェノール樹脂等の合成樹脂製であっても差し支えない。また、カール矯正用従動ロール２のロール体２ａ，２ｂは、駆動ロール１のロール体１ａより硬度が低く、弾性変形できるような素材であればよく、例えば通常のゴムやスポンジゴム等が適用される。尚、駆動ロール１との対構成で安定したカール矯正を行う観点から、カール矯正用従動ロール２のロール体２ａ，２ｂは、通常、駆動ロール１のロール体１ａより大きい径のものを使用することが好ましい。
【００１１】
そして、切替手段３は、カール矯正時と非カール矯正時とで駆動ロール１とカール矯正用従動ロール２との軸間距離ｄが切り替わり、非カール矯正時にカール矯正時より軸間距離ｄを大きくするようになっていればよく、カール矯正用従動ロール２を移動させて切り替えるようにしてもよいし、駆動ロール１を移動させて切り替えるようにしてもよい。あるいは、両者を共に移動させるようにしてもよい。更に、例えばカール矯正時に複数段の切り替えを有するようにしてもよいし、非カール矯正時に複数段の切り替えを有するようになっていても差し支えない。
【００１２】
また、搬送用従動ロール４は、駆動ロール１のロール体１ａに対しカール矯正用従動ロール２のロール体２ａ，２ｂと異なる部位に対向して設けられ、少なくとも非カール矯正時に駆動ロール１のロール体１ａに圧接して従動回転することで記録材５を搬送できればよい。そのため、カール矯正時に駆動ロール１に圧接しているかどうかは制限されないが、装置構成を簡略化させ、かつ、記録材５の安定した搬送性を確保する観点からすれば、搬送用従動ロール４のロール体４ａは常時駆動ロール１のロール体１ａに圧接していることが好ましい。尚、搬送用従動ロール４による記録材５の安定した搬送性を確保する観点からすれば、搬送用従動ロール４のロール体４ａは、カール矯正用従動ロール２のロール体２ａ，２ｂより高硬度で、かつ、径が小さいものを使用することが好ましい。
【００１３】
更に、最小サイズの記録材５に対してもカール矯正を容易に行う観点からすれば、カール矯正用従動ロール２は、最小使用サイズの記録材５の通過領域に対し、複数のロール体２ａ，２ｂが離間配置されたロール体２ａ，２ｂ（本例では二個で表示しているが、数量は限定されるものではない）を有していることが好ましい。この場合、搬送用従動ロール４は、離間配置されたロール体２ａ，２ｂの離間間隙に合わせて設けるようにすればよいが、全ての離間間隙に設ける態様に限定されるものではない。尚、カール矯正用従動ロール２のロール体２ａ，２ｂの数量は離間間隙に対応して搬送用従動ロール４のロール体４ａを配置し、かつ、非カール矯正時の記録材５の安定した搬送性を確保する観点からすれば、三個以上がより好ましい。
【００１４】
また、カール矯正時の記録材５の搬送軌跡を安定させる観点からすれば、更に、カール矯正時における駆動ロール１とカール矯正用従動ロール２のニップ域より記録材搬送方向下流側及び前記ニップ域のない駆動ロール１のロール体１ａの一部に対応して配置され且つ搬送される記録材５を両面側から挟むように案内する案内部材を具備することが好ましい。このように、案内部材を設けることで、カール矯正がなされた記録材５のカール矯正用従動ロール２への巻き込みを十分阻止することができるようになり、記録材５の搬送性を安定させることができるようになる。尚、案内部材は、ニップ域の上流側にも設けるようにしても差し支えない。
【００１５】
更に、カール矯正用従動ロール２は、離間配置されたロール体２ａ，２ｂを備えていればよく、離間配置された夫々のロール体２ａ，２ｂが夫々支軸を有する態様であってもよいし、一本の支軸に複数のロール体２ａ，２ｂを離間配置する態様であってもよい。特に、カール矯正用従動ロール２が一本の支軸に複数のロール体２ａ，２ｂが離間配置された態様においては、搬送用従動ロール４はカール矯正用従動ロール２の支軸に遊び代を持って嵌合する大きな径の孔部を有する環状ロール体４ａと、この環状ロール体４ａが非カール矯正時に駆動ロール１に圧接するように付勢する付勢部材とを備えることが好ましい。また、この場合、環状ロール体４ａはカール矯正時にも駆動ロール１に圧接するようになっている方が、装置構成の簡略化の点から好ましい。
【００１６】
更にまた、非カール矯正時に記録材５の搬送力を一層安定して確保する観点から、非カール矯正時にカール矯正用従動ロール２のロール体２ａ，２ｂが駆動ロール１のロール体１ａに接触するように構成された態様において、非カール矯正時の駆動ロール１、カール矯正用従動ロール２及び搬送用従動ロール４の支軸は、互いに略同方向に配置されると共に互いの支軸の回転断面の中心点が略一直線上に配置されることが好ましい。このことにより、非カール矯正時に、搬送用従動ロール４による搬送力のみならず、カール矯正用従動ロール２による搬送力をも同時に付加することができ、記録材５の搬送性を更に向上させることが可能になると共に、カール矯正時と非カール矯正時とのカール矯正用従動ロール２の移動量も小さく抑えることができ、装置構成を小型化することもできるようになる。尚、「略同方向」あるいは「略一直線上」とは、部品精度や組立精度等は含まれる程度の同方向あるいは一直線上を意味する趣旨である。
【００１７】
更に、本実施の形態モデルは、このようなカール矯正装置に限られず、少なくとも記録材５を搬送して処理する搬送処理部を有する搬送処理装置と、搬送される記録材５へのカール矯正を行うカール矯正装置とを備える記録材処理装置をも対象とし、このカール矯正装置として上述のカール矯正装置を用いるようにすればよい。そして、このような記録材処理装置としては、記録材５に画像を形成する画像形成処理部を含む画像形成装置、画像が形成された記録材５に穿孔処理等の後処理を施す後処理装置、記録材５を供給する記録材供給装置などが挙げられる。
【００１８】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいてこの発明をより詳細に説明する。
◎実施の形態１
図２は、上述した実施の形態モデルのカール矯正装置が適用された実施の形態１の記録材処理装置を示すものである。同図において、本実施の形態の記録材処理装置は、記録材上に画像を形成する画像形成装置としてのデジタル複写機１０と、デジタル複写機１０によって画像が形成された記録材に対し必要に応じてカール矯正を行うカール矯正装置５０と、カール矯正装置５０通過後の記録材に対し必要に応じて複数枚の記録材を待機させる記録材待機装置６０と、記録材待機装置６０通過後の記録材に対して綴じ処理、穿孔処理、中綴じ中折り処理等の後処理を行う後処理装置７０とで構成されている。
【００１９】
本実施の形態のデジタル複写機１０は、図３に示すように、上方にプラテンガラス４１上にセットされた原稿４２の画像を読み取る画像読取装置４０を備え、この画像読取装置４０の下方には画像形成部が設けられた構成となっている。画像形成部は、感光体１１上にトナー像を形成し、画像形成部の下方に設けられた複数の記録材供給部２１〜２４から供給ロール２５によって搬送された記録材Ｓ上にトナー像を転写させるようにしたものとなっている。
【００２０】
また、感光体１１の周囲には、感光体１１上に一様な帯電を行う帯電ロール等の帯電器１２、帯電された感光体１１上に静電潜像を形成するＬＥＤアレー等の露光器１３、感光体１１上の静電潜像をトナーにて可視像化する現像器１４、感光体１１上に形成されたトナー像を記録材供給部２１〜２４から供給された記録材Ｓ上に転写するコロトロン等の転写器１５、転写後の感光体１１上に残留する残留トナー等を清掃するクリーナ１７等が配設されている。尚、符号１６はトナー像が転写された後の記録材Ｓを感光体１１から分離するための除電器、二点鎖線で示す符号４３はプラテンガラス４１上に原稿４２を送り込むオプション装置としての自動原稿送り装置である。
【００２１】
また、このデジタル複写機１０内の記録材搬送系は次のようになっている。記録材供給部２１〜２４の近傍には、夫々の記録材供給部２１〜２４から記録材Ｓを供給する供給ロール２５が設けられ、これらの供給ロール２５によって供給された記録材Ｓは、適宜配設された搬送ロール２６等によって搬送され、感光体１１と転写器１５との対向部位である転写部位より記録材搬送方向上流側に隣り合う位置に設けられたレジストロール２７に導かれるようになっている。このレジストロール２７では、記録材Ｓに対し位置決め規制を行った後、所定のタイミングで転写部位へ搬送するようになっている。
そして、転写部位にて未定着トナー像が転写された記録材Ｓは、定着器２８に搬送されて記録材Ｓ上の未定着トナー像が例えば加熱及び加圧によって定着される。定着が行われた記録材Ｓは、定着器２８の出口ロール２９から排出ロール３０に導かれ、下流側のカール矯正装置５０へ搬送されるようになる。
【００２２】
一方、記録材（以降符号Ｓを省略）の両面に画像を形成する場合には、定着器２８の出口ロール２９を通過した記録材は反転ゲート３１によって図中下向きに搬送方向が変更され、三個のロールが圧接配置された三本ロール対３２、正逆回転可能な反転ロール３３を経由して反転搬送路３４に導かれる。反転搬送路３４に達した記録材は、その後端部分が反転ロール３３に挟持された条件下で反転ロール３３の逆転動作によって搬送ロール３５が設けられた戻し搬送路３６に搬送される。戻し搬送路３６に搬送された記録材は、再びレジストロール２７を経由して転写部位にて記録材の裏面にも画像が形成された後、定着器２８によって再度定着がなされるようになる。定着がなされた記録材は出口ロール２９、排出ロール３０を経由して下流側のカール矯正装置５０へ搬送される。
【００２３】
このように、デジタル複写機１０によって画像が形成された記録材は、図２に示すように、カール矯正装置５０、記録材待機装置６０を経て下流側の後処理装置７０に搬送される。
【００２４】
本実施の形態の後処理装置７０は、記録材待機装置６０を通過した記録材を後処理装置７０内に搬送する搬送ロール７１が入口に設けられ、この搬送ロール７１の直後には穿孔処理を行うパンチャー７２が設けられている。このパンチャー７２の下流側では記録材搬送路が分岐され、上方の記録材搬送路７３はそのまま後処理装置７０の上方に設けられた記録材排出受け７６に導かれる記録材搬送路７４と、記録材の端部側を綴じる端綴じ処理が施された後にオフセットキャッチトレイ７７に排出される記録材搬送路７５とに分岐している。そのため、各記録材搬送路７３，７４，７５には記録材搬送のための搬送ロールや搬送案内部材等が適宜配設されている。尚、記録材搬送路７５に搬送された記録材は、パドル８１やタンパー８２等によって複数枚集積された後にステープラ８３によって記録材端部側への端綴じ処理が行われ、オフセットキャッチトレイ７７上に排出される。また、このオフセットキャッチトレイ７７は、排出される記録材束の数が増えるにつれて自動的に下方に移動するようになっている。
【００２５】
一方、パンチャー７２から下方に分岐した記録材搬送路７８には、複数枚の記録材を冊子化するための中綴じ処理装置９０が設けられている。
中綴じ処理装置９０は、斜めに傾斜した状態で設けられた記録材揃え用トレイ９２を備え、この上流側には記録材揃え用トレイ９２に記録材を搬送するためのパドル付き搬送ロール９１が設けられている。また、記録材揃え用トレイ９２の下端部には、記録材の下端部（先端部）を所定の位置に位置決めするエンドガイド９６が記録材揃え用トレイ９２の上下方向に沿って移動できるように設けられている。更に、このエンドガイド９６の近傍には、記録材の下端部を整列させるためのパドル９７が設けられている。
更にまた、記録材揃え用トレイ９２の上端部には、記録材揃え用トレイ９２に整列される記録材の幅方向の端部を揃える図示外のタンパーが設けられ、このタンパーを駆動するタンパー駆動部９８が設けられている。
そのため、記録材搬送路７８から中綴じ処理装置９０に搬送された記録材は、パドル付き搬送ロール９１を経由して記録材揃え用トレイ９２によって所定枚数毎に揃えられるようになる。
【００２６】
また、中綴じ処理装置９０には、記録材揃え用トレイ９２上で揃えられた複数枚の記録材に対し、中綴じを行う中綴じ用のサドルステープラ９４が設けられ、このサドルステープラ９４の上方には、中綴じされた複数枚の記録材束に対し、中折りを行うナイフエッジ９５が中折り用ロール対９３を対向とする位置に進出自在に設けられている。そのため、記録材揃え用トレイ９２にて整列された複数枚の記録材に対し、エンドガイド９６を移動させることで、サドルステープラ９４による中綴じがなされ、更に、ナイフエッジ９５を中折り用ロール対９３側に進出させることで中綴じ及び中折りされた記録材束（冊子）が、中折りされた背部を先頭にして排出ロール群９９から装置外の冊子収容受け１００に排出されるようになっている。
【００２７】
次に、カール矯正装置５０について詳細に説明する。
本実施の形態でのカール矯正装置５０は、図２に示すように、デジタル複写機１０から排出される記録材をカール矯正装置５０内に搬入する搬入ロール５１と、カール矯正装置５０から下流側に向かって排出する排出ロール５２と、これらの搬入ロール５１及び排出ロール５２の間に設けられ、かつ、記録材に対し必要に応じてカール矯正を行うカール矯正機構１１０とで構成されている。
【００２８】
本実施の形態のカール矯正機構１１０は、図４（ａ）（ｂ）に示すように、モータ１１５によって駆動回転する金属製の駆動ロール１１１と、この駆動ロール１１１に対向して従動回転するカール矯正用従動ロール１１２と、カール矯正時と非カール矯正時とで駆動ロール１１１とカール矯正用従動ロール１１２との軸間距離を切り替えるようにカール矯正用従動ロール１１２の位置を切り替える切替機構１２０と、カール矯正用従動ロール１１２のロール体１１２Ａ，１１２Ｂの離間間隙に設けられた搬送用従動ロール１１３と、駆動ロール１１１とカール矯正用従動ロール１１２とのニップ域を通過する記録材を案内するガイド部材１１４（上ガイド部材１１４ａと下ガイド部材１１４ｂ）等で構成されている。そのため、上ガイド部材１１４ａには、カール矯正用従動ロール１１２及び搬送用従動ロール１１３に対応した領域にこれらを逃がすための孔部が設けられている。尚、（ｂ）は（ａ）を矢印Ｂからみた図であり、分かり易くするために、上ガイド部材１１４ａに斜線を施している。また、図ではカール矯正用従動ロール１１２が二つのロール体１１２Ａ，１１２Ｂを有する構成として示されているが、具体的には三つのロール体（三つ目は図示していない）を有し、搬送用従動ロール１１３は二箇所の離間間隙に対応して設けられている。
【００２９】
また、切替機構１２０は、図５に示すように構成されており、カール矯正用従動ロール１１２の回転軸１１２ａが回転可能に支持された回動板１２１と、この回動板１２１の上部に接して偏倚配置された回転軸１２２ａを回転中心として回転する円形カム１２２と、この円形カム１２２の回転軸１２２ａを回転駆動するモータ１２３と、回動板１２１を上方に引っ張る方向に弾性付勢する付勢部材１２４とで構成されている。
そのため、モータ１２３を回転させることで、円形カム１２２が回転軸１２２ａを中心に回転し、同時に付勢部材１２４による付勢力が回動板１２１に作用していることから、回動板１２１はその回転軸１２１ａを中心に回動できるようになる。
【００３０】
図５（ｂ）及び（ｃ）は、夫々カール矯正時、非カール矯正時の駆動ロール１１１とカール矯正用従動ロール１１２との軸間距離を示すもので、（ｂ）はカール矯正時、（ｃ）は非カール矯正時を示している。本実施の形態では、非カール矯正時にもカール矯正用従動ロール１１２が駆動ロール１１１に少し食い込むような位置になるように軸間距離が調整されており、そのため、非カール矯正時にもカール矯正用従動ロール１１２による記録材搬送力がある程度確保できるようになっている。
【００３１】
次に、本実施の形態の切替機構１２０のカール矯正用従動ロール１１２及び搬送用従動ロール１１３の支持構造について図６（ａ）及び（ｂ）を用いて詳細に説明する。尚、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ断面図を示す。
本実施の形態では、カール矯正用従動ロール１１２（本例では三個に分割）は、夫々個々の回転軸１１２ａを有し、この回転軸１１２ａがいずれも回動板１２１に回転可能に支持されるようになっている。また、カール矯正用従動ロール１１２は、夫々の回転軸１１２ａが駆動ロール１１１の軸方向に沿って略一直線上に並んでおり、カール矯正用従動ロール１１２と駆動ロール１１１とのニップ域は略同じ方向に沿って形成されるため、安定した記録材搬送性を確保できるようになっている。
【００３２】
また、搬送用従動ロール１１３は、その回転軸１１３ａが例えばばね用ステンレス等の板状部材１１６によって支持され、この板状部材１１６の一端側は装置のフレーム側にねじ１１７によって固定されている。そのため、搬送用従動ロール１１３は板状部材１１６によって終始駆動ロール１１１側に押圧付勢されるようになっている。尚、板状部材１１６による押圧の代わりに、ばね等の付勢部材を用いるようにしても差し支えない。
更に、搬送用従動ロール１１３はカール矯正用従動ロール１１２より硬度の高いＣＲゴム等で構成され、また、非カール矯正時に記録材への搬送性を確保できるように、板状部材１１６の厚さや形状が調整されている。また、本実施の形態では、カール矯正時及び非カール矯正時共に、駆動ロール１１１、カール矯正用従動ロール１１２、搬送用従動ロール１１３の回転軸の回転断面の中心点が一直線上に並ぶように配置されている。
【００３３】
次に、このようなカール矯正機構１１０を用いたときの記録材の搬送性について搬送用従動ロール１１３を持たない比較モデルと対比しながら説明する。
図７（ａ）は本実施の形態での記録材搬送性を説明するものであり、（ｂ）は比較モデルでの記録材搬送性を説明するものである。
（ｂ）のように、比較モデルであっても、カール矯正時には駆動ロール１１１とカール矯正用従動ロール１１２との間の十分なニップ力によって記録材の搬送性は確保されるため問題とはならないが、非カール矯正時においてはニップ力が小さくなる。このような場合、記録材が十分長く、例えば搬入ロール５１や排出ロール５２のいずれかに掛かる長さであれば、カール矯正用従動ロール１１２での搬送力が小さくても記録材の搬送性は搬入ロール５１や排出ロール５２によって補助されるために、大きな問題となることはない。しかしながら、記録材として長さの短いものや厚いものが使用される場合には、搬入ロール５１や排出ロール５２での搬送力が期待できず、カール矯正用従動ロール１１２による搬送力が主となる。このような状態にあって、更に、図のように記録材搬送経路が曲がっているような場合には、その曲がり部分に記録材の先頭が達したときにその進行を妨げる方向の余分の負荷が記録材に加わるようになり、記録材搬送性が損なわれる事態が発生するようになる。
【００３４】
このような事態を解消するには、非カール矯正時にカール矯正用従動ロール１１２と駆動ロール１１１との軸間距離を近づけるようにすればよいが、これでは、却って記録材に余計なカール矯正が加わり、記録材の変形が生じるようになる。一方、カール矯正用従動ロール１１２と駆動ロール１１１とのニップ域の直前や直後に他の搬送部材（搬送ロール）を設置すればよいが、これでは、装置構成が大型化し易くなったり、そのための余分な部材が必要になる。
【００３５】
このような問題に対し、本実施の形態では、図７（ａ）に示したように、カール矯正用従動ロール１１２の離間間隙に搬送用従動ロール１１３を設け、非カール矯正時の記録材搬送性をこの搬送用従動ロール１１３で確保するようにしたため、短く厚い記録材であっても余計な変形をさせることなく安定した搬送力を確保することができるようになる。
つまり、このことは、主としてカール矯正時にカール矯正を行うカール矯正用従動ロール１１２と、主として非カール矯正時に記録材搬送性を行う搬送用従動ロール１１３とに機能分離を行わせることができ、カール矯正時にはカール矯正用従動ロール１１２として十分軟らかい材質を選択して駆動ロール１１１側に大きく食い込ませるようにすることもできるようになり、十分なカール矯正が実現できるようになると共に、非カール矯正時においては十分軟らかい材質のカール矯正用従動ロール１１２では得られない搬送力を搬送用従動ロール１１３で確保することができるようになり、安定したカール矯正機構１１０を実現できるようになる。
【００３６】
更に、本実施の形態では、カール矯正時及び非カール矯正時共に、駆動ロール１１１、カール矯正用従動ロール１１２及び搬送用従動ロール１１３の回転軸の回転断面の中心点が一直線上に並ぶように配置されているため、カール矯正時及び非カール矯正時共に、駆動ロール１１１とカール矯正用従動ロール１１２とのニップ域及び駆動ロール１１１と搬送用従動ロール１１３とのニップ域を略一直線上に配置することができ、記録材の搬送性を一層安定させることができるようになる。尚、本実施の形態では、非カール矯正時にカール矯正用従動ロール１１２が駆動ロール１１１に接する態様を示したが、例えば非カール矯正時にカール矯正用従動ロール１１２が駆動ロール１１１から離間する位置に切り替わるようにしても差し支えない。
【００３７】
◎実施の形態２
図８（ａ）及び（ｂ）は、実施の形態１と同様の記録材処理装置（図示せず）に適用されたカール矯正装置にて、実施の形態１と異なる構造のカール矯正用従動ロールを用いた場合の実施の形態１と異なる搬送用従動ロールを示したものである。尚、実施の形態１と同様の構成要素については同様の符号を付し、ここではその詳細な説明は省略する。また、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ断面図である。
【００３８】
本実施の形態では、カール矯正用従動ロール１１２（本例では三個のロール体に分割されている）は、一本の回転軸（共通回転軸）１１２ｂにロール体を離間配置したものとなっている。また、搬送用従動ロール１１３は、例えば合成樹脂からなる剛性の高い部材からなり、このカール矯正用従動ロール１１２の共通回転軸１１２ｂが貫通できるように内側にこの共通回転軸１１２ｂより大きな穴の開いた環状のロール体で構成されている。このような構成をなすには、例えば共通回転軸１１２ｂにカール矯正用従動ロール１１２の夫々分割されたロール体と、搬送用従動ロール１１３の環状のロール体とを通し、カール矯正用従動ロール１１２のロール体を接着等によって共通回転軸１１２ｂに固着するようにすればよい。
【００３９】
更に、本実施の形態では、搬送用従動ロール１１３に対する支持構造に大きな特徴がある。すなわち、共通回転軸１１２ｂを挟んで両側から駆動ロール１１１に向かう方向に搬送用従動ロール１１３を押圧付勢するように対構成の付勢機構１３０が用いられている。この付勢機構１３０は、搬送用従動ロール１１３のロール体の幅より広い間隔の鍔状突起部１３１ａを両端部に有する例えばＣＲゴムからなるロール状部材１３１と、このロール状部材１３１の回転軸１３１ｂを回転自在に支持する板状部材１３２とで構成されている。また、板状部材１３２は、例えばばね用ステンレス等で構成され、その一端側は装置のフレーム側等にねじ１３３によって固定されている。そのため、板状部材１３２によって搬送用従動ロール１１３が駆動ロール１１１側に常時押圧付勢されるようになっている。
【００４０】
本実施の形態では、一つの搬送用従動ロール１１３に対して、一対の付勢機構１３０がカール矯正用従動ロール１１２の共通回転軸１１２ｂを挟むように互いに対向して設けられ、ロール状部材１３１によって搬送用従動ロール１１３を駆動ロール１１１側に押圧しているため、駆動ロール１１１に対する合成力としては、搬送用従動ロール１１３が駆動ロール１１１の回転軸とカール矯正用従動ロール１１２の共通回転軸１１２ｂとの回転断面の中心点を結ぶ直線方向に押圧されるようになっている。尚、図８（ｂ）は本実施の形態の構成を分かり易くするために、カール矯正用従動ロール１１２が非カール矯正時になっている様子を示しており、そのため、カール矯正用従動ロール１１２の共通回転軸１１２ｂが搬送用従動ロール１１３の穴の端部に位置しているようになっているが、これに限られず、共通回転軸１１２ｂが搬送用従動ロール１１３の穴に接触しないようにしてもよいことは云うまでもない。
【００４１】
次に、本実施の形態におけるカール矯正機構１１０の作動について説明する。
本実施の形態におけるカール矯正時には、カール矯正用従動ロール１１２が駆動ロール１１１側に大きく食い込み、カール矯正用従動ロール１１２と駆動ロール１１１との間のニップ域で、記録材に対する十分なカール矯正を行うと共に十分な記録材搬送力を備えるようになる。また、このとき、搬送用従動ロール１１３と駆動ロール１１１とのニップ域によって記録材搬送力は更に向上するようになる。
一方、非カール矯正時には、カール矯正用従動ロール１１２の駆動ロール１１１に対する食い込み量が小さくなり、共通回転軸１１２ｂと駆動ロール１１１との軸間距離は大きくなるが、共通回転軸１１２ｂが移動しても、搬送用従動ロール１１３と駆動ロール１１１とのニップ域は変化しないことから、搬送用従動ロール１１３による記録材搬送力が確保されたままとなる。
【００４２】
そのため、カール矯正時、非カール矯正時共に記録材搬送性が安定し、長さが短く且つ厚さの厚い記録材を使用する場合にも、記録材搬送性が低下する虞がない。また、カール矯正機構１１０の直前や直後に記録材を搬送するための他の搬送部材を備える必要もない。
また、本実施の形態では、搬送用従動ロール１１３として合成樹脂からなる剛性の高い部材を用いるようにしたが、例えば硬度の高いゴムを用いるようにしてもよく、つまり、ロール状部材１３１によって押圧付勢された搬送用従動ロール１１３が、駆動ロール１１１によって安定した従動回転が維持できるようになっていればよい。
【００４３】
そして、本実施の形態では、カール矯正用従動ロール１１２の共通回転軸１１２ｂに搬送用従動ロール１１３の環状のロール体を貫通させる態様を示したが、共通回転軸１１２に貫通させずに、駆動ロール１１１とカール矯正用従動ロール１１２との間に設置可能なサイズの搬送部材を備えるようにしても差し支えない。つまり、駆動ロール１１１とカール矯正用従動ロール１１２の共通回転軸１１２ｂとの間に、実施の形態１の搬送用従動ロールを備えるようにしてもよい。
【００４４】
以上説明したような実施の形態では、カール矯正時の駆動ロール１１１に対するカール矯正用従動ロール１１２の食い込み量を一定とするようにしたが、記録材の種類等によって食い込み量を変化させるようにしてもよい。
また、非カール矯正時には、カール矯正用従動ロール１１２が駆動ロール１１１に若干食い込む態様を示したが、搬送用従動ロール１１３単独で記録材搬送力が確保されるようになっていれば、カール矯正用従動ロール１１２が駆動ロール１１１から完全に離間するようになっていてもよい。
【００４５】
更に、カール矯正装置５０として、カール矯正機構１１０を一つ備え、かつ、カール矯正用従動ロール１１２を記録材搬送経路の上側に配置する態様を示したが、カール矯正用従動ロール１１２が記録材搬送経路の下側に配置されるようにしてもよいし、カール矯正用従動ロール１１２を記録材搬送経路の上下に配置するように一対のカール矯正機構１１０を設けるようにしてもよい。このような構成は、使用される記録材や画像形成方式によって適宜選定するようにすればよい。
【００４６】
そして、本実施の形態では、カール矯正装置５０を画像形成装置としてのデジタル複写機１０の下流側に配置する態様を示したが、例えば画像が形成された記録材を後処理するための後処理装置内に組み込むようにしても差し支えないし、カール矯正装置５０単独で使用するようにしても差し支えない。更に、カール矯正装置５０を画像形成装置に組み込んでもよいし、例えば記録材を供給する記録材供給装置内に組み込むようにしても差し支えない。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】（ａ）（ｂ）は本実施の形態モデルに係るカール矯正装置の概要を示す説明図である。
【図２】実施の形態１に係る記録材処理装置の概要を示す説明図である。
【図３】実施の形態１のデジタル複写機を示す説明図である。
【図４】（ａ）は実施の形態１のカール矯正機構を示す説明図であり、（ｂ）は（ａ）のＢ方向から見た図である。
【図５】（ａ）は実施の形態１の切替機構を示す説明図であり、（ｂ）はカール矯正時のカール矯正用従動ロールの食い込みを示し、（ｃ）は非カール矯正時の食い込みを示す。
【図６】（ａ）（ｂ）は実施の形態１の支持構造を示す説明図である。
【図７】（ａ）は実施の形態１での非カール矯正時の記録材の搬送状態を示し、（ｂ）は比較モデルでの非カール矯正時の記録材の搬送状態を示す説明図である。
【図８】（ａ）（ｂ）は実施の形態２に係る支持構造を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４８】
１…駆動ロール，１ａ…ロール体，２…カール矯正用従動ロール，２ａ，２ｂ…ロール体，３…切替手段，４…搬送用従動ロール，４ａ…ロール体，５…記録材，ｄ…軸間距離
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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