(57)【要約】【課題】宣伝広告の評価を的確に実施できる宣伝効果評価システムおよびシステムに適用される装置、プログラム、広告訴求度測定装置を提供する。【解決手段】商品を販売する店舗に、予め定めた宣伝広告対象商品の宣伝広告を前記店舗の営業時間内の１つ以上の時点で行うＰＯＰ装置１を設け、提供される宣伝広告を視聴した人とその人の視聴時間を広告訴求度測定手段１６が検出し、その訴求度情報を、訴求度時系列データ書き込み手段６が時系列的に記録して宣伝広告訴求度の時系列的データを作成する。前記店舗内の前記宣伝広告対象商品の売上情報の時系列的データをＰＯＳ装置３のＰＯＳ取引ジャーナル書き込み手段２２が求める。店舗サーバ装置２の宣伝効果評価手段７が、前記宣伝広告対象商品の売り上げ情報の時系列的データと前記宣伝広告訴求度の時系列的データとの相関関係を統計的に分析評価する。【選択図】図１
2009140238.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を販売する１以上の店舗に、予め定めた宣伝広告対象商品の宣伝広告を前記店舗の営業時間内の１つ以上の時点で行う宣伝広告の提供手段を設け、
前記店舗の営業時間内の宣伝広告提供時間に関連する時系列的データを求める広告提供時間時系列データ検出手段と、
前記店舗内の前記宣伝広告対象商品の売上情報に関連する時系列的データを求める対象商品売上情報検出手段と、
該対象商品売上情報検出手段により求める前記宣伝広告対象商品の売り上げ情報に関連する時系列的データと
前記広告提供時間時系列データ検出手段により求める宣伝広告提供時間に関連する時系列的データとの
相関関係を統計的に分析評価する宣伝効果評価手段とを設けたことを特徴とする宣伝効果評価システム。
【請求項２】
商品を販売する１以上の店舗に、予め定めた宣伝広告対象商品の宣伝広告を前記店舗の営業時間内の１つ以上の時点で行う宣伝広告の提供手段を設け、
該提供手段により提供される宣伝広告を視聴した訴求度を検出する広告訴求度測定手段と、
当該広告訴求度測定手段によって検出された訴求度情報を時系列的に記録していく訴求度時系列データ作成手段と、
前記店舗内の前記宣伝広告対象商品の売上情報に関連する時系列的データを求める対象商品売上情報検出手段と、
該対象商品売上情報検出手段により求める前記宣伝広告対象商品の売り上げ情報に関連する時系列的データと
前記広告訴求度時系列データ検出手段により記録する宣伝広告訴求度に関連する時系列的データ
との相関関係を統計的に分析評価する宣伝効果評価手段とを設けたことを特徴とする宣伝効果評価システム。
【請求項３】
広告訴求度測定手段は、宣伝広告提供手段と併設したカメラと、該カメラにより映し出される前記宣伝広告提供手段側を向いている人の数とその人が前記宣伝広告提供手段側を向いている宣伝広告提供手段側向き時間とをそれぞれ検出する情報検出手段とを備えて構成されていることを特徴とする請求項２記載の宣伝効果評価システム。
【請求項４】
広告提供時間時系列データ検出手段により求めた宣伝広告対象商品の宣伝広告の提供時間に関連する時系列的データを受信する広告提供時間時系列的データ受信手段と、
対象商品売上情報検出手段により求めた宣伝広告対象商品の売上情報に関連する時系列的データを受信する商品売上情報受信手段と、
該商品売上情報受信手段により受信した前記宣伝広告対象商品の売上情報に関連する時系列的データと
前記広告提供時間時系列的データ受信手段により受信した前記宣伝広告対象商品の宣伝広告の提供時間に関連する時系列的データ
との相関関係を統計的に分析評価する宣伝効果評価手段とを有することを特徴とする請求項１記載の宣伝効果評価システムに適用される宣伝効果評価装置。
【請求項５】
広告訴求度時系列データ作成手段により記録した宣伝広告を視聴した人の店舗の営業時間内の宣伝広告訴求度に関連する時系列的データを受信する広告訴求度時系列的データ受信手段と、
対象商品売上情報検出手段により求めた宣伝広告対象商品の売上情報に関連する時系列的データを受信する商品売上情報受信手段と、
該商品売上情報受信手段により受信した前記宣伝広告対象商品の売上情報に関連する時系列的データと
前記広告提供時間時系列的データ受信手段により受信した前記宣伝広告訴求度に関連する時系列的データ
との相関関係を統計的に分析評価する宣伝効果評価手段とを有することを特徴とする請求項２または請求項３記載の宣伝効果評価システムに適用される宣伝効果評価装置。
【請求項６】
コンピュータに、
商品を販売する店舗に設けられた宣伝広告の提供手段によって前記店舗の営業時間内の１つ以上の時点で行われる予め定めた宣伝広告対象商品の宣伝広告の提供時間に関連する時系列的データを求める広告提供時間時系列データ検出機能と、
前記店舗内の前記宣伝広告対象商品の売上情報に関連する時系列的データを求める対象商品売上情報検出機能と、
該対象商品売上情報検出機能により求める前記宣伝広告対象商品の売り上げ情報に関連する時系列的データと前記広告提供時間時系列データ検出機能により求める宣伝広告提供時間に関連する時系列的データとの相関関係を統計的に分析評価する宣伝効果評価機能のうちの少なくとも宣伝効果評価機能を実現させるためのプログラム。
【請求項７】
コンピュータに、
商品を販売する店舗に設けられた宣伝広告の提供手段によって前記店舗の営業時間内の１つ以上の時点で行われる予め定めた宣伝広告対象商品の宣伝広告を視聴した人とその人の視聴時間とに基づき、前記宣伝広告を視聴した広告訴求度に関連する時系列的データを求める広告訴求度時系列データ検出機能と、
前記店舗内の前記宣伝広告対象商品の売上情報に関連する時系列的データを求める対象商品売上情報検出機能と、
該対象商品売上情報検出機能により求める前記宣伝広告対象商品の売り上げ情報に関連する時系列的データと前記広告訴求度時系列データ検出機能により求める宣伝広告訴求度に関連する時系列的データとの相関関係を統計的に分析評価する宣伝効果評価機能のうちの少なくとも宣伝効果評価機能を実現させるためのプログラム。
【請求項８】
宣伝広告提供手段と併設したカメラと、
該カメラにより映し出される前記宣伝広告提供手段側を向いている人の数と
その人が前記宣伝広告提供手段側を向いている宣伝広告提供手段側向き時間とを
それぞれ検出する情報検出手段とを備えて構成されていることを特徴とする請求項３記載の宣伝効果評価システムに適用される広告訴求度測定装置。
【請求項９】
営業時間後の予め定めたセキュリティーモードの条件に達した以降に、カメラを監視カメラとして兼用することを特徴とする請求項８記載の広告訴求度測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、店舗における商品の宣伝広告、コマーシャルに関して、その宣伝効果を評価する宣伝効果評価システムおよびそのシステムに適用される宣伝効果評価装置ならびにプログラムならびに広告訴求度測定装置に関するものである。なお、以下、宣伝広告を視聴している人の数、時間、ならびに、性別人数、笑顔などの表情を数値化したものなど、これらのパラメータとの組み合わせによる式をはじめとして、視聴率、広告魅力度を表現するパラメータを、広告訴求度と定義して、以下その用語で引用する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、量販店、百貨店などの店舗において、商品展示棚の近くに、宣伝広告対象商品を宣伝するためのＰＯＰ（Ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  Ｐｕｒｃｈａｓｅ）広告を配置することが行われている。
【０００３】
ＰＯＰ広告として、基本は紙媒体から始まり、最近では、静止画用の電子ペーパや、動画用の液晶表示装置、有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）装置などの表示装置や、音楽、音声など出力用のスピーカを持ったＰＯＰ装置が使われてきている。また、ＰＯＰ装置において、宣伝広告情報が格納されているＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）や、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）などの媒体を使用して、宣伝広告情報を繰り返し、再生することが、一般に行われている。さらに、宣伝広告情報を、ネットワークを通じて、配信サーバ装置からのダウンロードを可能とすることにより、宣伝広告情報を提供するスケジュールの柔軟性向上を図った方法が取られるようになってきている。
【０００４】
また、これらのような、商品の宣伝広告の実施に際し、店舗において、各商品メーカから提供される宣伝広告情報を、店舗で再生することに対応して、宣伝広告料をメーカから徴収するビジネスも行われている。そのため、店舗、メーカにとって、宣伝広告の宣伝効果を知ることは、宣伝広告のための投資効果を判断する上で、重要な要素となる。
【０００５】
そこで、例えば、遠隔地に複数の広告提示装置を設置し、また、この設置場所に、視聴者の反応を収集する装置を配備して、広告を提供した場合の視聴者の反応を撮像し、収集したデータを、通信回線経由で広告効果分析装置にて伝送記録し、再生するシステムが提案されている。この例は、再生画像データより画像認識を行い、人物輪郭を抽出し、人物の計数カウントを時系列的に記録するものであり、これにより、広告に対する人々の反応を測定することを可能にしている。（例えば、特許文献１、参照。）。
【０００６】
また、自動販売機に赤外線を利用した訴求率センサを設け、前記自動販売機の表示装置にコマーシャルを表示して、該コマーシャルに対して何人の人が顔を向けているかを検出し、コマーシャルの効果（訴求率）を測定するシステムも提案されている。なお、この提案には、コマーシャルの放出時間と訴求率とによって、スポンサーに対して広告料を請求することも開示されている（特許文献２、参照。）。
【０００７】
さらに、無人小売店舗において、装置付近の人を検出して滞留する時間を測定する手段を持たせ、この測定結果に基づいて、装置付近を通過する人が、単なる通過する人か、関心を示している人（客）かを区別する技術も提案されている（例えば、特許文献３、参照。）。
【０００８】
さらに、ＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）装置を、ユーザの携帯端末や、パーソナルコンピュータと連動させた広告効果確認システムも提案されている（例えば、特許文献４、参照。）。この提案において、携帯端末を利用するものは、例えば広告サーバから携帯端末に広告を提供し、ＰＯＳ装置にて、商品のチエックアウト処理を行う際に、商品を購入した人が持参している携帯端末に対し、購入した商品に関する広告を表示した後に、商品を購入した結果か否かを問い合わせて確認する。
【０００９】
一方、パーソナルコンピュータを利用するものは、例えば広告サーバからパーソナルコンピュータに広告を提供し、パーソナルコンピュータから電子マネーに商品ＩＤを書き込み、ＰＯＳ装置にて、商品のチエックアウト処理を行う際に、商品を購入した人が持参している電子マネーのＩＤを確認して、購入した商品に関する広告を表示した後に、商品を購入した結果か否かを確認する（例えば、特許文献４、参照。）。
【００１０】
【特許文献１】特開平１１−１５３９７７
【特許文献２】ＷＯ０１／０７２０５３
【特許文献３】特開平２−２４４２９７
【特許文献４】特開２００２−７３８８６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、前記特許文献１から特許文献３に提案されているシステムは、いずれも、宣伝広告情報に関して何人の視聴を獲得したかのデータを、画像認識やセンサにより得ることが基調となっており、単に、宣伝広告情報の視聴率（訴求率）を得たとしても、その商品の売り上げに結びつくかどうかを判断することはできない。つまり、前記訴求率が向上したとしても、その結果、その商品の売り上げ向上に貢献した、という保証はできないものである。言い換えれば、宣伝広告情報の魅力度が、そのまま、商品の販売力に結びついているかどうか、が不明であった。
【００１２】
また、特許文献４においては、ＰＯＳ装置を、携帯端末やパーソナルコンピュータ等と連動することにより、宣伝広告の直接的効果を調査しようとしているが、ＰＯＳ装置を携帯端末やパーソナルコンピュータ等と連動させると、ＰＯＳにおけるチエックアウト処理が長くなり、ひいては、一日のチエックアウトの取引数を減少させる要因にもなるという問題点があった。
【００１３】
また、客全員が、携帯端末やパーソナルコンピュータを利用して広告サーバからの広告情報を受けとることをするとは限らず、また、広告情報を受信した携帯端末やＩＤナンバーを書き込んだ電子マネーを持参して来店するとは限らず、さらに、ＰＯＳ装置を、常に携帯端末やパーソナルコンピュータと接続できるという保証も無い。そのため、前記特許文献４に提案されているシステムを実現しようとしても、客、商品等が限定された範囲内でしか適用できない。その結果、このシステムにより得ることができるデータとしては、少量で局所的であり、トレンド、効果を測定するためのデータとしては、充分ではなかった。
【００１４】
本発明は、前記従来の課題を解決するために成されたものであり、その目的は、店舗における宣伝広告による売り上げへの寄与を的確に分析評価することができ、それにより、商品の売り上げ向上に貢献できる宣伝効果分析システムおよびそのシステムに適用される宣伝効果評価装置ならびにプログラムならびに広告訴求度測定装置を提供することにある。
【００１５】
また、本発明の目的は、さらに、夜間になると、業務終了後の照度低下を自動検出し、セキュリティ用カメラ装置として作動することにより、設備投資面で、コストパフォーマンスを向上した広告訴求度測定装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的を達成するために、本発明は次のような構成をもって課題を解決するための手段としている。すなわち、第１の発明の宣伝効果評価システムは、
商品を販売する１以上の店舗に、予め定めた宣伝広告対象商品の宣伝広告を前記店舗の営業時間内の１つ以上の時点で行う宣伝広告の提供手段を設け、
前記店舗の営業時間内の宣伝広告提供時間に関連する時系列的データを求める広告提供時間時系列データ検出手段と、
前記店舗内の前記宣伝広告対象商品の売上情報に関連する時系列的データを求める対象商品売上情報検出手段と、
該対象商品売上情報検出手段により求める前記宣伝広告対象商品の売り上げ情報に関連する時系列的データと
前記広告提供時間時系列データ検出手段により求める宣伝広告提供時間に関連する時系列的データとの
相関関係を統計的に分析評価する宣伝効果評価手段とを設けた構成をもって課題を解決する手段としている。
【００１７】
また、第２の発明の宣伝効果評価システムは、
商品を販売する１以上の店舗に、予め定めた宣伝広告対象商品の宣伝広告を前記店舗の営業時間内の１つ以上の時点で行う宣伝広告の提供手段を設け、
該提供手段により提供される宣伝広告を視聴した訴求度を検出する広告訴求度測定手段と、
当該広告訴求度測定手段によって検出された訴求度情報を時系列的に記録していく訴求度時系列データ作成手段と、
前記店舗内の前記宣伝広告対象商品の売上情報に関連する時系列的データを求める対象商品売上情報検出手段と、
該対象商品売上情報検出手段により求める前記宣伝広告対象商品の売り上げ情報に関連する時系列的データと
前記広告訴求度時系列データ検出手段により記録する宣伝広告訴求度に関連する時系列的データ
との相関関係を統計的に分析評価する宣伝効果評価手段とを設けた構成をもって課題を解決する手段としている。
【００１８】
さらに、第３の発明の宣伝効果評価システムは、前記第２の発明の構成に加え、前記広告訴求度測定手段は、宣伝広告提供手段と併設したカメラと、該カメラにより映し出される前記宣伝広告提供手段側を向いている人の数とその人が前記宣伝広告提供手段側を向いている宣伝広告提供手段側向き時間とをそれぞれ検出する情報検出手段とを備えて構成されている構成をもって課題を解決する手段としている。
【００１９】
さらに、第４の発明の宣伝効果評価装置は、前記第１の発明の宣伝効果評価システムに適用され、
前記広告提供時間時系列データ検出手段により求めた宣伝広告対象商品の宣伝広告の提供時間に関連する時系列的データを受信する広告提供時間時系列的データ受信手段と、
対象商品売上情報検出手段により求めた宣伝広告対象商品の売上情報に関連する時系列的データを受信する商品売上情報受信手段と、
該対象商品売上情報受信手段により受信した前記宣伝広告対象商品の売上情報に関連する時系列的データと
前記広告提供時間時系列的データ受信手段により受信した前記宣伝広告対象商品の宣伝広告の提供時間に関連する時系列的データ
との相関関係を統計的に分析評価する宣伝効果評価手段とを有する構成をもって課題を解決する手段としている。
【００２０】
さらに、第５の発明の宣伝効果評価装置は、前記第２または第３の発明の宣伝効果評価システムに適用され、
前記広告訴求度時系列データ作成手段により記録した宣伝広告を視聴した人の店舗の営業時間内の宣伝広告訴求度に関連する時系列的データを受信する広告訴求度時系列的データ受信手段と、
対象商品売上情報検出手段により求めた宣伝広告対象商品の売上情報に関連する時系列的データを受信する商品売上情報受信手段と、
該対象商品売上情報受信手段により受信した前記宣伝広告対象商品の売上情報に関連する時系列的データと
前記広告提供時間時系列的データ受信手段により受信した前記宣伝広告訴求度に関連する時系列的データ
との相関関係を統計的に分析評価する宣伝効果評価手段とを有する構成をもって課題を解決する手段としている。
【００２１】
さらに、第６の発明のプログラムは、
コンピュータに、
商品を販売する店舗に設けられた宣伝広告の提供手段によって前記店舗の営業時間内の１つ以上の時点で行われる予め定めた宣伝広告対象商品の宣伝広告の提供時間に関連する時系列的データを求める広告提供時間時系列データ検出機能と、
前記店舗内の前記宣伝広告対象商品の売上情報に関連する時系列的データを求める対象商品売上情報検出機能と、
該対象商品売上情報検出機能により求める前記宣伝広告対象商品の売り上げ情報に関連する時系列的データと前記広告提供時間時系列データ検出機能により求める宣伝広告提供時間に関連する時系列的データとの相関関係を統計的に分析評価する宣伝効果評価機能のうちの少なくとも宣伝効果評価機能を実現させるための構成をもって課題を解決する手段としている。
【００２２】
さらに、第７の発明のプログラムは、
コンピュータに、
商品を販売する店舗に設けられた宣伝広告の提供手段によって前記店舗の営業時間内の１つ以上の時点で行われる予め定めた宣伝広告対象商品の宣伝広告を視聴した人とその人の視聴時間とに基づき、前記宣伝広告を視聴した広告訴求度に関連する時系列的データを求める広告訴求度時系列データ検出機能と、
前記店舗内の前記宣伝広告対象商品の売上情報に関連する時系列的データを求める対象商品売上情報検出機能と、
該対象商品売上情報検出機能により求める前記宣伝広告対象商品の売り上げ情報に関連する時系列的データと前記広告訴求度時系列データ検出機能により求める宣伝広告訴求度に関連する時系列的データとの相関関係を統計的に分析評価する宣伝効果評価機能のうちの少なくとも宣伝効果評価機能を実現させるため構成をもって課題を解決する手段としている。
【００２３】
さらに、第８の発明の広告訴求度測定装置は、前記第３の発明の宣伝効果評価システムに適用され、
宣伝広告提供手段と併設したカメラと、
該カメラにより映し出される前記宣伝広告提供手段側を向いている人の数と
その人が前記宣伝広告提供手段側を向いている宣伝広告提供手段側向き時間とを
それぞれ検出する情報検出手段とを備えて構成されている構成をもって課題を解決する手段としている。
【００２４】
さらに、第９の発明の広告訴求度測定装置は、前記第８の発明の構成に加え、営業時間後の予め定めたセキュリティーモードの条件に達した以降に、カメラを監視カメラとして兼用する構成をもって課題を解決する手段としている。
【発明の効果】
【００２５】
以上の構成、手段を設けることにより、下記効果が得られる。
（１）宣伝広告の売上に対する直接的効果を測定可能とすることにより、宣伝広告に対する投資効果を知ることができるシステム、装置を提供することができる。
（２）宣伝広告の効果に関して、これまでの宣伝広告の視聴率（広告訴求度相当）だけでなく、売上に直接貢献する効果分析情報を提供することができる。
（３）営業時間中の広告訴求度測定機能と夜間のセキュリティ機能と兼用することにより、店舗の設備投資低減、コストパフォーマンス向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。図２には、本発明に係る宣伝効果評価システムの第１実施形態例の概要が、模式図により示されている。同図に示すように、本実施形態例の宣伝効果評価システムは、宣伝広告の提供手段としてのＰＯＰ装置１と、宣伝効果評価装置としても機能する店舗サーバ装置２と、レジスター等のＰＯＳ装置３とを、ネットワーク５０を介して互いに信号接続して形成されている。
【００２７】
また、図３（ａ）〜（ｃ）には、本実施形態例で用いられているＰＯＰ装置１と店舗サーバ装置２とＰＯＳ装置３のハードウエアのブロック構成図が示されている。これらの図に示すように、ＰＯＰ装置１と店舗サーバ装置２とＰＯＳ装置３は、それぞれ、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０１，２０１，３０１と、メモリ１０２，２０２，３０３と、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）接続部１０３，２０３，３０３と、ディスプレイ１０５，２０５，３０５を有しており、ＬＡＮ接続部１０３，２０３，３０３によって、それぞれ、前記ネットワーク５０に接続されている。
【００２８】
また、ＰＯＰ装置１は、メモリディスク１０４とカメラ１８を有し、店舗サーバ装置２とＰＯＳ装置３は、ハードディスクドライブ２０４，３０４とインプット（入力制御手段）２０６，３０６を有している。店舗サーバ装置２では、インプット２０６がキーボード２０７に接続されており、ＰＯＳ装置３では、インプット３０６がバーコードリーダ３０７とキーボード３０８とに接続されている。なお、ＰＯＰ装置１、店舗サーバ装置２、ＰＯＳ装置３を構成するこれらのハードウエア構成要素の構成および動作は、周知であるので、その詳細説明は省略する。
【００２９】
図１には、第１実施形態例の宣伝効果評価システムにおいて特徴的な制御構成の要部構成が、模式的な機能ブロック図により示されている。
【００３０】
同図に示すように、ＰＯＰ装置１は、広告スケジュールデータ受信手段１１、広告再生手段１２、表示部１３、音声出力部１４、再生確認部１５、広告訴求度測定手段１６、広告訴求度時系列データ書き込み手段６、データ送信手段９を有しており、前記広告訴求度測定手段１６は、カメラ制御部１７、カメラ１８、情報検出手段１９を有している。
【００３１】
店舗サーバ装置２は、広告スケジュールデータ送信手段４、広告視聴ジャーナル受信手段５、宣伝効果評価手段７、広告スケジュール作成手段８、ＰＯＳ取引ジャーナル受信手段１０を有している。
【００３２】
ＰＯＳ装置３は、入力制御部２１、ＰＯＳ取引ジャーナル書き込み手段２２、表示制御部２３、ＰＯＳ取引ジャーナル送信手段２４を有している。
【００３３】
ＰＯＰ装置１の広告スケジュールデータ受信手段１１は、店舗サーバ装置２の広告スケジュールデータ送信手段４から送信される広告スケジュールデータを、ネットワーク５０を介して受信し、この受信結果を広告再生手段１２に加える。なお、広告スケジュールデータは、後述する広告スケジュール作成手段８により作成されるものであり、予め定めた宣伝広告対象商品の宣伝広告を、店舗の営業時間内の、どの時点で再生するかを定めたものである。表１には、広告スケジュールデータの一例が示されている。
【００３４】
【表１】
2009140238.tif 000003
【００３５】
本表では、再生開始時刻欄に、コンテンツ欄に示した動画、静止画などのファイルの再生開始時刻を指示しており、再生時間欄に、再生必要時間を示している。また、宣伝対象商品コード欄に、対応するコンテンツに関連する商品の商品コードがセットされている。商品コード欄は、本例では、一個の商品に特定しているが、複数欄持つことにより、複数商品分をセットすることも可能である。
【００３６】
広告再生手段１２は、前記広告スケジュールデータ受信手段１１により受信した受信結果に基づき、予め定めた宣伝広告対象商品の宣伝広告を、店舗の営業時間の１つ以上の予め定めた時点で再生する。この宣伝広告の再生は、表示部１３による表示（放映）と音声出力部１４による音声出力の両方により行う。なお、表示部１３や音声出力部１４は、他のパソコン等に接続し、再生、放映されてもよく、その態様は、特に限定されるものではない。
【００３７】
再生確認部１５は、広告スケジュールデータ受信手段１１が受信した受信結果を取り込み、この受信結果通りに、広告再生手段１２による宣伝広告の再生が行われたか否かを確認記録するものである。なお、通常、再生確認部１５により確認記録される広告再生実績データは、広告スケジュールデータ受信手段１１により受信される広告スケジュール（表１、参照。）と同様のデータ形式となる。再生、放映に、機器トラブルが発生しなければ、同じ内容が記録されることになる。
【００３８】
広告訴求度測定手段１６は、ＰＯＰ装置１により提供される宣伝広告を視聴した人の数とその人の視聴時間を検出するものである。なお、ここで、広告訴求度測定手段１６は、ＰＯＰ装置１とは分離して、別の装置に設けることもできる。つまり、広告訴求度測定手段１６の構成を有する広告訴求度測定装置を構成することもできる。この場合、ハードウエア構成は、図３（ａ）の破線枠Ａ内が別の装置となるが、本実施形態例では、ＰＯＰ装置１に広告訴求度測定手段１６を組み込んだ構成と成している。なお、カメラ１８は、表示部１３（図１、参照）の近傍に置くことが望ましいが、上記分離した構成をとる場合、例えば、斜めから、視聴者を観察することになるが、画像認識アルゴリズムレベルで、吸収可能である。
【００３９】
広告訴求度測定手段１６の情報検出手段１９は、カメラ制御部１７の制御によってカメラ１８により映し出される画像より、表示部１３に対して、何人の人がどのくらいの時間、視聴しているかを測定する。つまり、情報検出手段１９は、表示部１３側を向いている人の数とその人が前記表示部１３側を向いている表示部１３側向き時間とを、それぞれ検出する。この検出方法は、特に限定されるものではないが、本実施形態例では、カメラ１８によりとらえられる、例えば、図４（ａ）〜（ｃ）に示すような画像４０から、表示部１３側を向いている人の数を、その視線部分の簡易画像認識（簡易画像解析）により時々刻々と検出するようにしている。
【００４０】
例えば、検出を開始した直後の画面を示す図４（ａ）では、表示部１３側を向いている人は、ＡとＢの２人なので、その人数は、２となる。そして、これらの人が表示部１３側を向いている時間（表示部１３向き時間）を検出するが、例えば、２分後に、前記Ａ、Ｂの人のうち、Ｂが表示部１３から目をそらせた場合（図４（ｂ））、表示部１３側を向いている人の人数は、１となり、その時点からのＡの表示部１３向き時間を検出する。
【００４１】
そして、このＡの表示部１３向き時間（Ａのみが、表示部１３側を向いていた時間）が１分だとすると、以下のようになる。つまり、検出を開始した直後から表示部１３側を向いている人の人数は２、その人の表示部１３向き時間は２分とし、２分経過後から表示部１３側を向いている人の人数は１、その人の表示部１３向き時間は１分とする。なお、図４（ｃ）に示すように、カメラの画像４０に人が映し出されなければ、表示部１３側を向いている人の人数は、０となる。このようにして検出した、表示部１３側を向いている人の数とその表示部１３向き時間の検出結果は、情報検出手段１９に設けられているメモリ部（図示せず）に記録されるとともに、広告訴求度時系列データ書き込み手段６に加えられる。
【００４２】
広告訴求度時系列データ書き込み手段６は、情報検出手段１９が検出した検出情報に基づき、前記宣伝広告を視聴した人の数、宣伝広告訴求度のデータを時系列的に書き込んでいく。具体的には、広告訴求度時系列データ書き込み手段６は、表２に示すように、カメラ側を向いている人の人数と、そのカメラ側向き時間とを累積し、広告訴求度（人・時間）を求めて時系列的に記録して、宣伝広告訴求度ジャーナルを作成する。また、広告訴求度時系列データ書き込み手段６は、記録したデータをデータ送信手段９に加える。
【００４３】
【表２】
2009140238.tif 000004
【００４４】
データ送信手段９は、広告訴求度時系列データ書き込み手段６から加えられたデータ（表２に示したような宣伝広告訴求度ジャーナル）を、ネットワーク５０に送信する。なお、送信タイミングは、一定間隔、宣伝広告の再生単位の区切り、閉店後の一括伝送など、運用で適宜決められる。また、このとき、機器トラブルなどを考慮すると、広告再生実績データ（表１）を同時に、送るようにし、分析時、この実績データを使用する方が、高い精度が得られることは言うまでも無い。この送信情報は、ネットワーク５０を介し、前記店舗サーバ装置２の広告視聴ジャーナル受信手段５に送られる。
【００４５】
広告視聴ジャーナル受信手段５は、ネットワーク５０を介し、広告訴求度送信手段２０から送信された宣伝広告訴求度ジャーナルを受信する。つまり、本実施形態例において、広告視聴ジャーナル受信手段５は、前記広告訴求度時系列データ書き込み手段６が求めた、宣伝広告を視聴した人の店舗の営業時間内の宣伝広告訴求度に関連する時系列的データ（宣伝広告訴求度ジャーナル）を受信する、広告訴求度時系列データ受信手段として機能する。
【００４６】
なお、図１、図２には、ＰＯＰ装置１、ＰＯＳ装置３、店舗サーバ装置２をそれぞれ１つずつ示しているが、例えばＰＯＰ装置１とＰＯＳ装置３を複数設けてもよい。このように、複数のＰＯＰ装置１を設けた場合、広告視聴ジャーナル受信手段５は、複数のＰＯＰ装置１のデータ送信手段９からそれぞれ送信された表２のような複数の宣伝広告訴求度ジャーナルを受信するように構成することができる。広告視聴ジャーナル受信手段５は、受信した表２のような宣伝広告訴求度ジャーナルを、宣伝効果評価手段７に送る。ここで、ＰＯＰ装置１、ＰＯＳ装置３が複数設置されている場合、対象商品毎に抽出集計した形で渡される。
【００４７】
宣伝効果評価手段７は、前記広告訴求度時系列データ書き込み手段６により求める宣伝広告訴求度に関連する時系列的データと、ＰＯＳ装置３から加えられる宣伝広告対象商品の売り上げ情報に関連する時系列的データとの相関関係を統計的に分析評価する宣伝効果評価機能を有するものであり、本実施形態例において、店舗サーバ装置２のコンピュータには、この宣伝効果評価機能を実現するためのプログラムを設けている。
【００４８】
宣伝効果評価手段７は、この宣伝効果評価機能の実現のために、例えば、前記宣伝広告訴求度ジャーナルに基づき、予め定めた単位時間（ここでは１時間）毎に、広告訴求度を集計して、宣伝広告訴求度の時系列的データを求める。このデータは、例えば表３に示すような、時間帯別広告訴求度集計情報である。なお、ＰＯＳ装置３から加えられる前記時系列的データおよび、この時系列的データと前記時間帯別の広告訴求度との相関関係の分析評価については後述する。
【００４９】
【表３】
2009140238.tif 000005
【００５０】
前記ＰＯＳ装置３の入力制御部２１は、周知の如く、バーコードリーダやキーボード等により、商品の販売単価、個数等のチエックアウトなどの入力制御を行うものである。この入力制御部２１の制御によりチエックアウト入力されたデータは、ＰＯＳ取引ジャーナル書き込み手段２２により、ＰＯＳ取引ジャーナル（ＰＯＳ取引記録）として、ＰＯＳ取引ジャーナル書き込み手段２２に設けられているハードディスクドライブ３０４に書き込みが行われる。
【００５１】
本実施形態例において、ＰＯＳ取引ジャーナル書き込み手段２２は、ＰＯＳ装置３において、チエックアウトした全取引情報を時系列的に書き込みを行う。この時系列的データは、例えば表４に示すようなＰＯＳ取引ジャーナルであり、ここでは、チエックアウトした全商品に関する売り上げ情報が含まれている。書き込まれたＰＯＳ取引ジャーナルは、ＰＯＳ取引ジャーナル送信手段２４に送られる。
【００５２】
【表４】
2009140238.tif 000006
【００５３】
なお、前記ＰＯＳ取引ジャーナル書き込み手段２２とＰＯＳ取引ジャーナル送信手段２４は、図示されていないＰＯＳ販売部の一部として、ＰＯＳアプリケーションを形成している。ＰＯＳ取引ジャーナル書き込み手段２２は、ＰＯＳ販売部において、前記チエックアウト入力制御が行われる都度、前記ＰＯＳ取引ジャーナルへの書き込みを行う。
【００５４】
表示制御部２３は、ＰＯＳ取引ジャーナル書き込み手段２２により書き込まれたＰＯＳ取引ジャーナル、またはその一部を、客に渡すためのレシートやＰＯＳ装置３のディスプレイ３０５に表示する。
【００５５】
ＰＯＳ取引ジャーナル送信手段２４は、ＰＯＳ取引ジャーナル書き込み手段２２により書き込まれたＰＯＳ取引ジャーナルを、ネットワーク５０に送信する。このＰＯＳ取引ジャーナルは、ネットワーク５０を介し、前記店舗サーバ装置２のＰＯＳ取引ジャーナル受信手段１０に送られる。このＰＯＳ取引ジャーナルの送信タイミングは、店舗の運用により、チエックアウトの取引単位、一定時間間隔、閉店後の一括送信など、運用により適宜決められる。
【００５６】
ＰＯＳ取引ジャーナル受信手段１０は、ネットワーク５０を介し、ＰＯＳ取引ジャーナルを受信する。つまり、本実施形態例において、ＰＯＳ取引ジャーナル受信手段１０は、前記ＰＯＳ取引ジャーナル書き込み手段２２が求めた、店舗内の前記宣伝広告対象商品の売上情報に関連する時系列的データを受信する商品売上情報受信手段として機能する。
【００５７】
なお、前記のように、複数のＰＯＳ装置３を設けた場合、ＰＯＳ取引ジャーナル受信手段１０は、複数のＰＯＳ装置３のＰＯＳ取引ジャーナル２４からそれぞれ送信されたＰＯＳ取引ジャーナルを受信するように構成することができる。ＰＯＳ取引ジャーナル受信手段１０は、受信結果を宣伝効果評価手段７に加える。
【００５８】
宣伝効果評価手段７は、ＰＯＳ取引ジャーナル受信手段１０から加えられるＰＯＳ取引ジャーナルに基づき、例えば、表５の時間帯別売上比率データに示すように、店舗内の営業時間内の、予め定めた単位時間（ここでは、１時間）毎の、前記宣伝広告対象商品（ここでは、商品Ａ）の売上数（売上個数）と売上比率を求める。一般に、複数ＰＯＳ装置３からのＰＯＳ取引ジャーナル（表４）から、宣伝広告対象商品分のみ時間帯別に抽出集計し、店舗内の前記宣伝広告対象商品の時間帯別売上比率データとする。
【００５９】
【表５】
2009140238.tif 000007
【００６０】
ここで、売上比率は、宣伝広告対象商品の売上数が店舗内全商品の売上数に占める割合であり、単位時間毎の、宣伝広告対象商品の売上個数／全商品の売上個数である。本例では、夕方などの繁忙時間帯により、客の自然増により、単なる個数や、売上金額を使用しないで、個数の売上比率を分析評価の対象にした。ただし、評価分析するパラメータは、売上個数、売上金額、売上比率など、売上情報に関連するパラメータを、店舗の運用により、適宜決めてよい。
【００６１】
また、宣伝広告対象商品に加えて、それに関連する商品（例えば、製造会社が同じで種類が異なる商品等）についても、同様に、商品の売上情報の時系列的データを求めて、これらの商品について、集計し、分析評価を行うようにしてもよい。
【００６２】
宣伝効果評価手段７は、前記店舗内の前記宣伝広告対象商品の時間帯別売上比率データ（表５）と、前記時間帯別広告訴求度集計情報（表３）とから、さらに、必要に応じて、広告スケジュールの再生要素（コンテンツや再生時間）を加えることにより、表６のごとく、時間帯別売上比率訴求度データを作成する。ここで、本例では、広告訴求度累積値欄は、宣伝開始してから、時間帯毎の広告訴求度の値を累積加算したものである。これは、広告宣伝を繰り返し行うことにより、時間帯毎で完成しないで、ある時間遅れで、売上に寄与していくことから、総広告宣伝効果を示すパラメータとして使用している。ただし、訴求度を示す視聴情報として使用するパラメータとして、単なる視聴人数、視聴時間の組み合わせだけに限らず、世代別、笑い顔などの表情分析などを数値化し、これらを複合関連させた数値を分析用パラメータとして利用してもよい。
【００６３】
【表６】
2009140238.tif 000008
【００６４】
そして、宣伝効果評価手段７は、表６の売上比率欄と広告訴求度累積値欄を使用して、双方の相関関係を統計的に分析評価する、宣伝効果評価機能を有し、その分析評価結果を、再スケジューリングのため、広告スケジュール作成手段８に送る。
【００６５】
図５（ａ）〜（ｃ）、図６（ａ）〜（ｃ）の各グラフは、宣伝効果評価手段７で行った相関分析の例を示している。図５（ａ）、図６（ａ）は、時間帯別広告訴求度（棒グラフ）に対する時間帯別広告訴求度（曲線）を表しており、図５（ｂ）、図６（ｂ）は、広告訴求度累積値（棒グラフ）に対する時間帯別売上比率（曲線）を表しており、図５（ｃ）、図６（ｃ）は、広告訴求度累積値に対する時間帯別売上比率の散布図を表している。
【００６６】
図５の例では、広告訴求度累積値の増加につれて、時間帯別売上比率が増加している強い相関がある場合を示している。図５（ｃ）から、相関関数を、−１以上１以下の値となるように正規化して求めると、この相関係数が１に近いほど宣伝広告の効果が良好であることが分かる。図５（ｃ）においては、相関係数≒１となるので、宣伝広告の効果があることが分かる。
【００６７】
また、図６は、宣伝広告の効果が殆ど無い、弱い相関関係を示す場合を示す。この場合、図６（ａ）〜（ｃ）に示すようなグラフが得られる。この場合、広告訴求度累積値の増加しても、時間帯別売上比率は、ほぼ、横ばいで、宣伝効果が無く、弱い相関がある場合を示している。
【００６８】
なお、図５、図６の場合は、略直線的な相関の例を示したが、これにこだわることなく、２次相関や、陳列位置、メーカなどの他の要素を加えて、多変量解析により、どの要素が強く影響しているか、分析することも可能である。この場合は、たとえば、商品毎に、陳列棚位置、メーカなどの要素を加えればよい。
【００６９】
広告スケジュール作成手段８は、宣伝効果評価手段７による分析評価結果に基づき、広告スケジュールを見直して作成し、その作成結果を、前記広告スケジュール送信手段４に加える。そして、広告スケジュール送信手段４は広告スケジュール作成手段で作成した広告スケジュールをネットワーク５０を介して、ＰＯＰ装置１の広告スケジュール受信手段１１に再度、送られる。
【００７０】
本実施形態例は、以上のように構成されており、例えば、図７に示すフローチャートに従って動作する。ステップＳ２０１で、店舗サーバ装置２の広告スケジュールデータ送信手段４が広告スケジュールデータ（表１）を送信すると、この広告スケジュールデータは、ＰＯＰ装置１において、ステップＳ１０１で、広告スケジュールデータ受信手段１１により受信され、ステップＳ１０２で、広告再生手段１２による広告再生（表示部１３による表示と音声出力部１４による音声出力）が、前記広告スケジュールデータに基づいて行われる。
【００７１】
また、ＰＯＰ装置１では、広告再生が行われている際に、カメラ制御部１７がカメラ１８を作動させ、ステップＳ１０３で、情報検出手段１９が、カメラ１８により映し出される、表示部１３側を向いている人の人数とその人が表示部１３側を向いている表示部１３向き時間とを検出し、広告訴求度時系列データ書き込み手段６が、宣伝広告対象商品の宣伝広告を見ている人の数と視聴時間から広告訴求度を検出し、これらの広告視聴ジャーナルを前記メモリディスク１０４に記録する。
【００７２】
なお、情報検出手段１９による情報検出と記録（書き込み）は、例えば、図８に示すように、行われる。つまり、ステップＳ４０１で、画像認識動作が開始されると、ステップＳ４０２で、情報検出手段１９は、カメラ１８の画像４０から、視聴人数を検出したか否かを判断する。そして、視聴人数が検出されたときには、ステップＳ４０３で、この検出した時刻を認識時刻として記録し、また、視聴人数も記録する。例えば、前記の表２に当てはめてみると、時刻１３：００に、人数が２と検出されたときに、これらの値（認識時刻１３：００、人数２）が情報検出手段１９のメモリ部に書き込まれる（表２の１列目、参照。）。
【００７３】
その後、ステップＳ４０４で、画像４０の変化が検出されると、ステップＳ４０５で、変化後の視聴人数と認識時刻（現在時刻）とが記録され、また、ステップＳ４０６で、ステップＳ４０４における画像変化検出前に、視聴していた人の視聴継続時刻が、（画像変化の認識時刻−前回の画像変化の認識時刻）の式により求められる。
【００７４】
表２の宣伝広告訴求度ジャーナルに当てはめてみると、ステップＳ４０４で画像変化が検出された時刻が１３：０３であるので、ステップＳ４０５で、このときの認識時刻が、表２の２列目に、１３：０３と記録され、画像変化後の視聴人数は３人であるので、表２の２列目の視聴人数の欄に、３と記録される。また、ステップＳ４０６で、１３：００から画像４０を見ていた人の継続時間は、１３：０３―１３：００の式から３分と算出されるので、視聴継続時刻は３分となり、表２の１列目の表示部１３向き時間の欄に、３と記録される。
【００７５】
次に、このような記録に基づき、ステップＳ４０７では、広告訴求度時系列データ書き込み手段６が、視聴した人の人数と視聴継続時間とを累積し、広告訴求度を算出する。表２の場合、２（人）×３（分）＝６（人・分）となり、表２の１列目の広告訴求度の欄に、６と記録される。その後は、ステップＳ４０４に戻り、ステップＳ４０４〜ステップＳ４０７の動作を前記と同様に繰り返す。
【００７６】
そして、前記動作により広告訴求度の検出と宣伝広告訴求度ジャーナル作成とが行われていき、図７のステップＳ１０４では、前記宣伝広告訴求度ジャーナルのデータの送信時期かどうかの判断が行われる。そして、データの送信時期であれば、ステップＳ１０５で、例えば表２に示したような宣伝広告訴求度ジャーナルのデータ送信がデータ送信手段９により行われる。
【００７７】
なお、データの送信時期は、通常、予め定められるものであり、本実施形態例では、予め定められた単位時間としての１時間毎に、データを送信するように設定している。そして、送信された検出結果ジャーナルデータは、店舗サーバ装置２において、ステップＳ２０２ｂで、広告視聴ジャーナル受信手段５により受信される。
【００７８】
一方、ＰＯＳ装置３では、客が店舗内の商品を購入してＰＯＳ装置３側に持ち込むと、ステップＳ３０１で、販売取引（チエックアウト）処理が実行され、商品の値段や個数等の販売情報が入力され、ステップＳ３０２で、これらの情報が、ＰＯＳ取引ジャーナル書き込み手段２２によって、ＰＯＳ取引ジャーナル（表４）として書き込まれる。また、ＰＯＳ取引ジャーナルは、ステップＳ３０３で、ＰＯＳ取引ジャーナル送信手段２４により、ＰＯＳ取引ジャーナルが送信される一方、ステップＳ３０４で、ＰＯＳ装置３の合計キーが、ＰＯＳオペレータによって押されると、ステップＳ３０５で、商品販売の合計処理が行われる。
【００７９】
なお、ＰＯＳ取引ジャーナル送信手段２４がＰＯＳ取引ジャーナルを送信するタイミングは特に限定されるものではなく、ＰＯＳ取引ジャーナルの書き込みが行われる度に送信を行ってもよいし、店舗の営業時間終了後にまとめて送信を行ってもよい。
【００８０】
また、ＰＯＳ取引ジャーナル送信手段２４により送信されるＰＯＳ取引ジャーナルは、店舗サーバ装置２において、ステップＳ２０２ａで、ＰＯＳ取引ジャーナル受信手段１０により受信される。なお、ステップＳ０２ａでの、ＰＯＳ取引ジャーナル受信動作のタイミングと、前記ステップＳ２０２ｂでの、検出結果データ受信動作のタイミングは、非同期に実行される。
【００８１】
そして、ステップＳ２０２ａで受信されたＰＯＳ取引ジャーナルと、前記ステップＳ２０２ｂで受信された検出結果データとに基づき、ステップＳ２０３で、宣伝効果評価手段７により、前記の如く、表３および表５の作成を経て、結果として、表６の時間帯別売上比率訴求度データが作成され、宣伝広告の宣伝効果の分析評価処理が前記の如く行われる。そして、ステップＳ２０４で、宣伝広告の宣伝効果の分析評価処理に基づき、広告スケジュール作成手段８により、広告スケジュールデータの再スケジューリングが行われる。
【００８２】
本実施形態例によれば、人が実際に宣伝広告を視聴した時間と売上情報との相関関係を分析評価することができるので、宣伝広告による売り上げへの寄与を的確に知ることができる。そして、前記分析評価結果に基づいて、宣伝広告の提供タイミングや提供時間等のスケジュールを見直すこと等ができ、それにより、宣伝広告対象商品の売り上げ向上に貢献できる。
【００８３】
また、本実施形態例によれば、現状の店舗システムに、簡単な付加的な機能、装置を初期設置する（ＰＯＰ装置１に広告訴求度時系列データ検出機能を実現するためのプログラムを付加し、宣伝効果評価手段７の宣伝効果評価機能を実現させるためのプログラムを店舗サーバ装置２に付加する）だけで、店舗における準備・管理工数低減、客に対する特別な準備も不要とし、宣伝・効果の分析データを得ることができる。
【００８４】
さらに、本実施形態例によれば、前記のような、宣伝効果評価手段７により分析評価した、信頼度、精度の高い分析評価データ、付加価値のある分析データを、例えばスポンサーに提供することにより、店舗における宣伝・広告料の収入増額を目指すこともできる。
【００８５】
次に、本発明に係る宣伝効果評価システムの第２実施形態例について、図９のブロック図および図１０のフローチャートに基づいて説明する。なお、第２実施形態例の説明において、前記第１実施形態例と同一名称部分には、同一符号を付し、その重複説明は省略または簡略化する。
【００８６】
第２実施形態例の宣伝効果評価システムも前記第１実施形態例と同様に、図２に示したように、ネットワーク５０を介して、ＰＯＰ装置１と店舗サーバ装置２とＰＯＳ装置３とを接続して形成されており、各装置１，２，３のハードウエア構成も、図３に示した第１実施形態例における構成と同様である。
【００８７】
第２実施形態例が前記第１実施形態例と異なる特徴的なことは、前記第１実施形態例が、広告訴求度の時系列的データと宣伝広告対象商品の売り上げ情報の時系列的データとの相関関係を分析評価する構成としたことに代えて、第２実施形態例では、宣伝効果評価手段７によって、宣伝広告提供時間の時系列的データと宣伝広告対象商品の売り上げ情報の時系列的データとの相関関係を統計的に分析評価する構成としたことである。
【００８８】
つまり、第２実施形態例では、図９に示すように、ＰＯＰ装置１には、第１実施形態例で設けた広告訴求度測定手段１６と広告訴求度時系列データ書き込み手段６とを省略しており、店舗サーバ装置２には、第１実施形態例で設けた広告視聴ジャーナル受信手段５の代わりに、広告再生ジャーナル受信手段２５を設けている。そして、店舗サーバ装置２のコンピュータには、宣伝広告提供時間の時系列的データと宣伝広告対象商品の売り上げ情報の時系列的データとの相関関係を統計的に分析評価機能する宣伝効果評価機能を実現するためのプログラムを設けている。
【００８９】
第２実施形態例において、再生確認部１５は、店舗の営業時間内の宣伝広告提供時間に関連する時系列的データを求める広告提供時間時系列データ検出機能を有する、広告提供時間時系列データ検出手段として機能する。なお、前記の如く、通常、再生確認部１５により確認される広告再生情報は、広告スケジュールデータ受信手段１１により受信される広告スケジュール（表１、参照。）と同様のデータとなる。このデータが、データ送信手段９によって、ネットワーク５０に送信される。
【００９０】
広告再生ジャーナル受信手段２５は、前記データ送信手段９から送信された（広告提供時間時系列データ検出手段で求めた）データを、ネットワーク５０を介して受信する広告提供時間時系列的データ受信手段として機能し、受信したデータを宣伝効果評価手段７に加える。
【００９１】
宣伝効果評価手段７は、データ送信手段９により送信された前記データに基づき、例えば、予め定めた単位時間（ここでは１時間）毎の広告再生時間を累積して、例えば表７に示すようなデータを求める。
【００９２】
【表７】
2009140238.tif 000009
【００９３】
そして、宣伝効果評価手段７は、第２実施形態例では、この表７のデータと、例えば、表５に示したような、時間帯別売上比率データに基づき、前記第１実施形態例と同様に、単位時間毎の広告提供時間の時系列的データに対する売上比率を求めたり、単位時間毎の広告提供時間を累積した時系列的データに対する売上比率を求めたり、広告提供時間の累積値に対する売上比率の散布図を求めたりして、分析評価することができる。また、広告提供時間の累積値に対する売上比率の散布図から、相関関数を、−１以上１以下の値となるように正規化して求め、この相関係数が１に近いほど宣伝広告の効果が良好であり、０近傍の値であれば、宣伝効果が得られていないといったように判断してもよい。
【００９４】
また、第２実施形態例でも、図１０のフローチャートに基づき（図１０において、図７と同様の動作を示すステップには、同一符号が付してある）、前記第１実施形態例における広告訴求度の検出および検出結果に基づく宣伝広告の宣伝効果の分析評価を行う代わりに、広告提供時間に基づく宣伝広告の宣伝効果の分析評価が行われる。
【００９５】
つまり、第２実施形態例においては、ＰＯＰ装置１が、図１０のステップＳ１１３で、再生確認部１５が確認した広告再生時間のデータを蓄積し、ステップＳ１０４で、データの送信時期と判断されたときには、ステップＳ１０５で、広告再生時間のデータがジャーナルデータとして送信され、店舗サーバ装置２の広告再生ジャーナル受信手段２５によって、ステップＳ２１２ｂで受信される。
【００９６】
そして、ステップＳ２０３では、ステップＳ２０２ａで受信されたＰＯＳ取引ジャーナルと、前記ステップＳ２１２ｂで受信された検出結果データ（広告再生時間のデータ）とに基づき、これらの時系列的データに基づく、宣伝効果評価手段７による宣伝広告の宣伝効果の分析評価処理が行われ、ステップＳ２０４で、広告スケジュール作成手段８により、広告スケジュールデータの再スケジューリングが行われる。
【００９７】
第２実施形態例によれば、前記第１実施形態例と同様に、現状のシステムに、簡単なプログラムを付加することにより、訴求度を測定する手段などの設備投資をすることなく、宣伝広告の再生時間と売上情報との相関関係を分析評価することができ、前記第１実施形態例と比して、簡易的で、コストパフォーマンスを向上した分析システムを提供することができる。
【００９８】
なお、本発明は前記各実施形態例に限定されることはなく、様々な実施の態様を採り得る。例えば、前記第１実施形態例では、ＰＯＰ装置１に、広告訴求度時系列データ書き込み手段６を設けたが、店舗サーバ装置２に、広告訴求度時系列データ書き込み手段６を設けて、広告訴求度（人・時間）を店舗サーバ２装置側で計算するようにしてもよい。
【００９９】
つまり、店舗サーバ装置２に設けるコンピュータに、商品を販売する店舗に設けられた宣伝広告の提供手段によって前記店舗の営業時間内の１つ以上の時点で行われる予め定めた宣伝広告対象商品の宣伝広告を視聴した人とその人の視聴時間とに基づき、前記宣伝広告を視聴した人の前記店舗の営業時間内の宣伝広告訴求度に関連する時系列的データを求める広告訴求度時系列データ検出機能を実現させるためのプログラムを設けてもよい。
【０１００】
また、前記各実施形態例では、ＰＯＳ装置３のＰＯＳ取引ジャーナル書き込み手段２２により求めたＰＯＳ取引ジャーナルを、宣伝広告対象商品の売上情報に関連する時系列的データとしたが、ＰＯＳ取引ジャーナルに基づいて、例えば表５に示したような、１つの宣伝広告対象商品の時間帯別売上比率データをＰＯＳ装置３により求め、このデータを宣伝広告対象商品の売上情報に関連する時系列的データとして、店舗サーバ装置２に送信するようにしてもよい。
【０１０１】
さらに、前記各実施形態例では、店舗サーバ装置２に、広告スケジュール作成手段８と広告スケジュールデータ送信手段４とを設け、店舗サーバ装置２で広告スケジュールを作成して、そのデータを送信するようにしたが、図２の破線に示すように、店舗サーバ装置２とは別の配信システムを設けて、この配信システムによって、広告スケジュールの作成およびそのデータの送信を行うようにしてもよい。この場合も、宣伝広告の分析評価結果は、ネットワーク５０を介して配信システムに送信することにより、広告スケジュールの再作成等に活かすことができる。
【０１０２】
また、前記第１実施形態例では、情報検出手段１９が、前記簡易画像認識により、表示部１３側を向いている人の人数を検出し、この検出情報に基づいて、その表示部１３側向き時間を検出するようにしたが、表示部１３側を向いている人の人数と表示部１３側向き時間の検出方法は、特に限定されるものでなく、適宜設定されるものである。
【０１０３】
例えば、画像認識精度を高めることにより、表示部１３側を向いている人が、商品購買能力を有していない赤ちゃん等の場合を除いて、表示部１３側を向いている人の人数や表示部１３側向き時間を検出することができたり、笑顔などの顔の表情を検出したり、付加情報を加えることにより、さらに、精度の高い分析が可能になる。この場合、上記、付加情報の与え方の例として、笑顔度を数値化して、視聴人数と笑顔度の積を求めて、本積の値に、同じ状態が継続している視聴時間を掛け合わせたものを、広告訴求度として使用することも可能である。
【０１０４】
さらに、宣伝広告対象商品の種類によっては（例えば、宣伝広告対象商品が女性向け化粧品の場合には）、表示部１３側を向いている人のうち、女性のみの人数や、その表示部１３側向き時間を検出することができたりすると考えられる。このように、広告を視聴している人を全て検出せずに、目的に応じて検出すると、より詳細な分析評価が行える可能性がある。さらに、この場合、前記広告訴求度の視聴人数を女性人数に置き換えて、新たな広告訴求度として、適用すれば良い。
【０１０５】
さらに、前記第２実施形態例では、ＰＯＰ装置１の再生確認部１５が広告再生時間を確認し、その広告再生時間に基づいて、宣伝広告提供時間の時系列的データを求めるようにしたが、広告スケジュール作成手段８により作成したスケジュールデータに基づいて、宣伝広告提供時間の時系列的データを求めるようにしてもよい。
【０１０６】
ただし、広告再生手段１２による広告再生が、何らかの原因で、広告スケジュール作成手段８が作成したスケジュールデータ通りに行われなかった場合のことを考慮すると、実際に行われた（確認された）広告再生時間に基づいて、宣伝広告提供時間の時系列的データを求めるようにすることが好ましい。
【０１０７】
さらに、前記各実施形態例では、宣伝広告対象商品の宣伝広告の再生は、表示と音声出力の両方により行うようにしたが、宣伝広告の再生は、場合によっては、表示のみでも、特に、第２の実施形態例では、店舗内のバックミュージックのように、音声出力のみでもよい。
【０１０８】
さらに、ＰＯＰ装置１の代わりに、紙の宣伝広告や汎用のパソコンにより、宣伝広告を行う場合、広告訴求度測定手段１６で検出した広告訴求度に基づいて、訴求度を測定する装置を設置することにより、同様に、分析システムを実現することが可能である。この場合、表１の再生開始時刻として、紙の掲示や、汎用のパソコン設置して開始した時刻を、模擬的に設定して、以下同様の処理を行えばよい。
【０１０９】
さらに、前記各実施形態例では、売上比率は、単位時間毎の、宣伝広告対象商品の売上個数／全商品の売上個数としたが、売上比率を、単位時間毎の、宣伝広告対象商品の売上金額／全商品の売上金額として求めてもよい。また、宣伝広告対象商品の売り上げ情報の時系列的データと、宣伝広告提供時間の時系列的データまたは宣伝広告訴求度の時系列的データとの相関関係を統計的に分析評価する際に、これらのデータに加えて、天候や気温等の他のデータも加えて、多変量解析による分析評価を行うようにしてもよい。
【０１１０】
さらに、宣伝広告は、通常、広告スケジュールデータに基づき、予め定めた時点で行うようにするものであるが、店長等が、店舗内への混雑状況等に応じて、例えば人が店舗内にいるときや、新たに店舗内に入ってきたとき等に、随時、広告提供手段のスイッチを押して宣伝広告を提供できるようにしてもよい。
【０１１１】
さらに、本発明の応用例として、以下に示すようなシステムを構成することもできる。つまり、例えば、音楽のダウンロードによる購入に関しても、宣伝広告対象の音楽または該音楽と映像の提供時間（宣伝広告提供時間）の時系列的データや宣伝広告の広告訴求度の時系列的データを検出し、宣伝広告対象の音楽のダウンロード情報の時系列的データを検出し、宣伝広告提供時間の時系列的データや宣伝広告の広告訴求度の時系列的データと、宣伝広告対象の音楽のダウンロード情報の時系列的データとの相関関係を、宣伝効果評価手段が求めるシステムを構築してもよい。
【０１１２】
また、美術館や博物館における館内ショップの売れ行きを評価する際に、展示物の視聴時間の時系列的データを検出し、展示物と関連のある商品売上情報の時系列的データを検出し、展示物の視聴時間の時系列的データと、展示物と関連のある商品売上情報の時系列的データとの相関関係を、宣伝効果評価手段が求めるシステムを構築してもよい。
【０１１３】
さらに、図書館における本の貸し出しやレンタルショップにおけるＤＶＤ等の買い出しに関しても、宣伝広告対象の本やＤＶＤ等の記録媒体の宣伝広告提供時間の時系列的データや、宣伝広告の広告訴求度の時系列的データと、宣伝広告対象の記録媒体の貸し出し数等の時系列的データとの相関関係を、宣伝効果評価手段が求めるシステムを構築してもよい。
【０１１４】
さらに、本発明の宣伝効果評価システムおよび宣伝効果評価装置ならびにプログラムによる宣伝効果の評価方法の詳細は、前記各実施形態例に限定されるものでなく、適宜設定されるものであり、ＰＯＰ装置１等の広告提供手段の広告提供時間や広告訴求度の時系列的データと、ＰＯＳ装置３等による広告対象商品の売上情報の時系列的データとの相関関係を分析評価することにより、前記各実施形態例のように、的確に宣伝効果の分析評価を行うことができる。
【０１１５】
さらに、前記各実施形態例では、効果分析は、店舗サーバ装置２で行うとしたが、店舗単位でなく、複数店舗分や、全店舗集約して、さらに上位の本部サーバや、独立の専用サーバで分析するようにしてもよい。
【０１１６】
さらに、前記第１実施形態例に設けたカメラ１８を利用し、営業時間後の予め定めたセキュリティーモードの条件に達した以降に、カメラ１８を監視カメラとして兼用するような広告訴求度測定装置を構成することもできる。以下、広告訴求度測定手段１６における広告訴求度測定機能と、セキュリティ機能の切り替え制御に関しての一例を述べる。
【０１１７】
図１１は、広告訴求度測定手段１６内に保有する店舗運用テーブル１１００の形式を示している。店舗運用テーブル１１００には、業務開始時刻１１０１、業務終了時刻１１０２、比較照度１１０３が含まれている。業務開始時刻１１０１は、本例では、開店前の準備業務も含めた始業時刻を示している。業務終了時刻１１０２は、本例では、閉店後の残作業を終了させる終了時刻を示している。比較照度１１０３は、業務終了後、セキュリティモードへ即移行しないで、退勤により、照明を暗くした段階で、セキュリティモードに移行するため、照度が暗くなったことを判定するための基準値を設定している。
【０１１８】
照度の判定方法としては、照度計を別に設けても良いが、一般には、同じカメラを通じて、画像の濃淡を判定し、黒に近い画素数の割合が、一定値以上（比較照度１１０３の値より小さく）になれば、照明が暗くなった、という判定の仕方でもよい。
【０１１９】
図１２は、訴求度測定機能と、セキュリティ機能の切り替え制御の制御流れ図を示している。ステップＳ１２０１においては、現在時刻が業務開始時刻１１０１と業務終了時刻１１０２との間にあるかどうかを、判定する。業務中の場合、ステップＳ１２０２において、前記図８で示したような広告訴求度測定モードになる。業務終了後、ステップＳ１２０３において、業務終了後、比較照度１１０３とカメラ１８を通じて得られた現在照度相当値と比較する。その結果、暗くなったと判定されると、ステップＳ１２０４のセキュリティモードに移行する。本比較は、広告訴求度測定モードから、セキュリティモードに移行するときのみ判定される。朝方、自然に、事務所が明るくなっても、セキュリティモードは継続される。
【０１２０】
次に、朝方により、照度が上昇して、ステップＳ１２０５で、業務開始時刻１１０１を過ぎると、ステップＳ１２０１経由で、セキュリティモードは解除され、広告訴求度測定モードに移行する。
【０１２１】
なお、本例において、さらにきめ細かい制御を行うために、業務開始時刻１１０１、業務終了時刻１１０２と別に、開店時刻、閉店時刻を別途設定して、例えば、開店時刻から閉店時刻は、広告訴求度測定モード、業務終了時刻で暗くなって、業務開始時刻までは、セキュリティモードとするようにしてもよい。また、夜間照度を落とさない運用の場合、比較照度１１０３の値は、営業中の照度と同じ値にして、上記、各時刻の設定値の組み合わせにより、制御することが可能である。
【０１２２】
セキュリティーモードにおいては、周知技術により、監視カメラとして機能するカメラ１８により映し出される画像の利用方法は、適宜設定されるものであり、例えば、画像の変化が生じた際には、この変化を、メモリディスク１０４に記録したり、警備員に連絡したりする等の様々な対応をとれるようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２３】
【図１】本発明に係る宣伝効果評価システムの第１実施形態例の制御構成を模式的に示すブロック図である。
【図２】本発明に係る宣伝効果評価システムの装置接続構成を模式的に示す説明図である。
【図３】本発明に係る宣伝効果評価システムに適用されている装置のハードウエア構成を模式的に示すブロック図である。
【図４】本発明に係る宣伝効果評価システムにおける広告視聴人数と視聴時間の検出方法を説明するための図である。
【図５】第１実施形態例の宣伝効果評価システムにおける宣伝効果の分析評価方法を説明するためのグラフである。
【図６】第１実施形態例の宣伝効果評価システムにおける宣伝効果の分析評価において、宣伝効果が殆ど無いときのデータ例を説明するためのグラフである。
【図７】第１実施形態例の宣伝効果評価システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【図８】第１実施形態例の宣伝効果評価システムにおける広告訴求度の検出と記録の動作例を説明するためのフローチャートである。
【図９】本発明に係る宣伝効果評価システムの第２実施形態例の制御構成を模式的に示すブロック図である。
【図１０】第２実施形態例の宣伝効果評価システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【図１１】本発明の店舗動作テーブル図である。
【図１２】本発明の広告訴求度測定モードとセキュリティモードの遷移動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１２４】
１    ＰＯＰ装置
２    店舗サーバ装置
３    ＰＯＳ装置
４    広告スケジュールデータ送信手段
５    広告視聴ジャーナル受信手段
６    広告訴求度時系列データ書き込み手段
７    宣伝効果評価手段
８    広告スケジュール作成手段
１０  ＰＯＳ取引ジャーナル受信手段
１１  広告スケジュールデータ受信手段
１２  広告再生手段
１５  再生確認部
１６  広告訴求度測定手段
１９  情報検出手段
２２  ＰＯＳ取引ジャーナル書き込み手段
２４  ＰＯＳ取引ジャーナル送信手段
２５  広告再生ジャーナル受信手段
２６  広告提供時間時系列データ検出手段
１１００  店舗運用テーブル
１１０１  業務開始時刻
１１０２  業務終了時刻
１１０３  比較照度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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