(57)【要約】【課題】ベルトの周動に対して、溶着部分つまり接合部分が剥がれることを抑制するとともに、機能層の剥がれを抑制する信頼性の高いシームベルトを提供する。【解決手段】２つの端部を継ぎ合わせたシームベルトであって、シームベルトの両面は、一方の面が第１の層（１００Ａ）で、他方の面が第１の層と材料特性の異なる第２の層（１００Ｂ）で、それぞれ形成され、シームベルトの両面において、第１の層からなる２つの端部と接合する第１の接合部材（１２０）と、第２の層からなる２つの端部と接合する第２の接合部材（１１０）とを備え、第１の接合部材は第１の層とほぼ同じ材料特性を、第２の接合部材は第２の層とほぼ同じ材料特性を有する。この結果、ベルトの両面にそれぞれ接合部材を接合することから、接合強度が向上する。また、接合部材の接合によってベルトの全面がベルトの用途に応じた機能層を有するので、機能層が剥がれる虞もない。【選択図】図３
2009003316.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの端部を継ぎ合わせたシームベルトであって、
前記シームベルトの両面は、一方の面が第１の層で、他方の面が前記第１の層と材料特性の異なる第２の層で形成され、
前記一方の面には、前記第１の層からなる前記２つの端部と接合する第１の接合部材が、前記他方の面には、前記第２の層からなる前記２つの端部と接合する第２の接合部材が、それぞれ備えられ、
前記第１の接合部材は前記第１の層とほぼ同じ材料特性を、前記第２の接合部材は前記第２の層とほぼ同じ材料特性を有することを特徴とするシームベルト。
【請求項２】
請求項１に記載のシームベルトであって、
前記材料特性は導電性であり、前記第１の層は前記シームベルトの外周となる表面側に、前記第２の層は前記シームベルトの内周となる裏面側に形成され、前記第１の層は前記第２の層よりも導電性が低いことを特徴とするシームベルト。
【請求項３】
請求項２に記載のシームベルトであって、
前記第１の接合部材および前記第２の接合部材は、前記２つの端部のうちの少なくとも１つの端部と超音波溶着によって接合されていることを特徴とするシームベルト。
【請求項４】
請求項１に記載のシームベルトであって、
前記材料特性は摩擦係数であり、前記第１の層は前記シームベルトの外周となる表面側に、前記第２の層は前記シームベルトの内周となる裏面側に形成され、前記第１の層は前記第２の層よりも摩擦係数が大きいことを特徴とするシームベルト。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか一項に記載のシームベルトであって、
前記第１の接合部材は前記第２の接合部材よりも弾性率が小さい部材であることを特徴とするシームベルト。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか一項に記載のシームベルトであって、
前記第１の接合部材は前記第１の層と同一材料で形成され、前記第２の接合部材は前記第２の層と同一材料で形成されていることを特徴とするシームベルト。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか一項に記載のシームベルトであって、
前記第１の接合部材および前記第２の接合部材の厚さが、接合後において、前記２つの端部との接合部分のベルト厚さが他の部分のベルト厚さと同じになるように形成されていることを特徴とするシームベルト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２つの端部を継ぎ合わせたシームベルトに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真方式のプリンタやインクジェット方式のプリンタといった印刷装置においては、印刷可能な用紙サイズが異なったり、装置の大きさが異なったりする印刷装置が販売されるようになってきた。例えば、Ａ３サイズの用紙まで印刷可能な大型の印刷装置やＡ４サイズの用紙専用の小型の印刷装置といった具合である。このような印刷装置においては、それぞれの装置に応じた幅と長さを有する中間転写ベルトや用紙を搬送する搬送ベルトが必要となる。
【０００３】
ところで、このような中間転写ベルトのような転写ベルトや、搬送ベルトとして、継目の無いベルト（シームレスベルト）や、２つの端部を継ぎ合わせた継目を有するベルト（シームベルト）が通常用いられている。シームレスベルトは、継目の影響が無く、画像を安定して形成することに関して有利なベルトであるが、それぞれのベルト幅と長さに応じた専用の型を用いて製造するベルトである。この結果、印刷装置の種類が異なると、印刷装置の種類に応じたベルトの型を製造する必要が生じるため、型の製造に起因して製造日程が長くなったり、製造コストが高くなったりする課題を有している。
【０００４】
一方、シームベルトは、型を必要とせず、所定の幅と長さに切断されたシート材をベルトの基材とし、そのシート材の２つの端部同士を継ぎ合わせることによって製造するものである。従って、ベルトの幅や長さを容易に調節することができるので、印刷装置の種類に応じたベルトを短納期で安価に製造することができる。この結果、ベルトの製造日程や製造コストといった課題の発生を抑制することができる。しかしながら、例えばシームベルトを転写ベルトとして用いた場合、継目の影響（例えばベルトの表面段差）によって画像が安定して形成できないという課題がある。
【０００５】
そこで、シームベルトにおいて継目の影響を抑制し、画像を安定して形成するべく継目の影響を抑制する技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−２１５８１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１は、溶着部材によってベルト基材となるフィルムの裏面よりベルト基材の２つの端部（以降「ベルト端部」とも呼ぶ）を接合し、溶着部材の周方向端部が継目方向に向かって暫時厚みが増していく形状を有するようにしたものである。このように、特許文献１に開示された技術等によって、ベルトの表面段差を抑制し、画像を安定して形成することを可能としている。しかしながら、特許文献１におけるシームベルトにおいて、溶着部分はフィルム裏面のみであることから、溶着強度が不足し、ベルトの周動によって溶着部分が剥がれてしまう虞がある。
【０００８】
また、シームベルトを例えば転写ベルトとして用いる場合、シームベルトを形成した後に、ベルトの表面全面を画像を転写する面として用いるために、必要となる機能層（例えば導電層や中抵抗層）を塗装や印刷、あるいはスパッタリングなどの方法でコーティングして形成していた。あるいは、シームベルトを例えば用紙の搬送ベルトとして用いる場合、シームベルトを形成した後に、ベルトの表面全面を用紙を搬送する面として用いるために、用紙が滑らないような機能層（例えば摩擦係数の大きな層）を塗装や印刷、あるいはスパッタリングなどの方法でコーティングして形成していた。このように、シームベルトを転写ベルトや搬送ベルトとするために、用途に応じた機能層をベルト表面に別途形成する作業が必要であった。さらに、機能層を形成する作業において、この機能層を乾燥する工程を有する場合、この乾燥工程における加熱によってベルト自体が変形したり歪みが生じたりするなどといった課題があった。
【０００９】
また、このように塗装等によってコーティングされた機能層は、ベルト基材との間の密着力に起因して、ベルトの周動によって機能層が剥がれてしまうという課題もあった。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、ベルトの周動に対して、溶着部分つまり接合部分が剥がれることを抑制するとともに、少なくとも上記課題の一部を解決する信頼性の高いシームベルトを提供するためになされたものであり、以下の適用例として実現することが可能である。
【００１１】
［適用例１］２つの端部を継ぎ合わせたシームベルトであって、前記シームベルトの両面は、一方の面が第１の層で、他方の面が前記第１の層と材料特性の異なる第２の層で形成され、前記一方の面には、前記第１の層からなる前記２つの端部と接合する第１の接合部材が、前記他方の面には、前記第２の層からなる前記２つの端部と接合する第２の接合部材が、それぞれ備えられ、前記第１の接合部材は前記第１の層とほぼ同じ材料特性を、前記第２の接合部材は前記第２の層とほぼ同じ材料特性を有することを特徴とする。
【００１２】
この構成によれば、ベルトの両面にそれぞれ接合部材を接合することから、ベルトの一面を接合する場合に比べてベルト端部との接合強度が向上する。従って、ベルトの周動において、ベルト端部との接合部分は剥がれにくくなる。また、ベルトの両面に接合されたそれぞれの接合部材は、接合の対象となる層とほぼ同じ材料特性を有する部材であるとしている。従って、ベルトの両面について、接合部材が接合された部分（以降「継目部分」とも呼ぶ）を含めた全面がほぼ同じ材料特性を有する面となる。この結果、接合部材の接合によってベルトの全面がベルトの用途に応じた機能層を有するシームベルトとなるので、ベルトとして必要な機能層を別途形成する必要がない。また、機能層が剥がれる虞もない。
【００１３】
「適用例２］上記シームベルトであって、前記材料特性は導電性であり、前記第１の層は前記シームベルトの外周となる表面側に、前記第２の層は前記シームベルトの内周となる裏面側に形成され、前記第１の層は前記第２の層よりも導電性が低いことを特徴とする。
【００１４】
この構成によれば、ベルトの裏面側の層の導電性に対してベルトの表面側の層の導電性が低いことから、ベルトの表面側の抵抗が大きくなる。従って、ベルトの裏面側の層は導電層として、ベルトの表面側の層は中抵抗層として機能させることができるので、転写ベルトとしても好適である。なお、導電層および中抵抗層については後述する。
【００１５】
［適用例３］上記シームベルトであって、前記第１の接合部材および前記第２の接合部材は、前記２つの端部のうちの少なくとも１つの端部と超音波溶着によって接合されていることを特徴とする。
【００１６】
超音波溶着は、接合部分において材料同士を溶融して結合するものであり、結合される材料以外の材料が接合部分に存在しない接合方法である。従って、ベルト表裏面における導電性は、ベルト基材の部分と接合部材との間で変化せず、ほぼ同じ導電性を有する層が連続して維持されることになる。この結果、継目部分を含めて機能層がベルトの表裏全面に形成されるので、例えば転写ベルトとして用いた場合好適である。
【００１７】
［適用例４］上記シームベルトであって、前記材料特性は摩擦係数であり、前記第１の層は前記シームベルトの外周となる表面側に、前記第２の層は前記シームベルトの内周となる裏面側に形成され、前記第１の層は前記第２の層よりも摩擦係数が大きいことを特徴とする。
【００１８】
この構成によれば、ベルトの裏面側の層の摩擦係数に対してベルトの表面側の層の摩擦係数が大きいことから、ベルトの表面側の面は滑りにくくなる。従って、ベルトの表面側の層は例えば印刷用紙といった印刷媒体が滑りにくいことから、印刷媒体を位置ズレなく保持することができるので、印刷媒体など搬送対象物を搬送する搬送ベルトとして好適である。
【００１９】
［適用例５］上記シームベルトであって、前記第１の接合部材は前記第２の接合部材よりも弾性率が小さい部材であることを特徴とする。
【００２０】
この構成によれば、シームベルトの継目部分において、ベルトの外周側の弾性率を、ベルトの内周側よりも小さくするので、ベルトの外周側の面は、ベルトの内周側の面よりも延び易くなる。従って、シームベルトをローラーに張架したとき、ベルトの外周側の面が、発生する張力によって延びることによってローラーの外周形状に追随し易くなる。この結果、シームベルトはローラーの外周に沿って安定して周動することができる。
【００２１】
［適用例６］上記シームベルトであって、前記第１の接合部材は前記第１の層と同一材料で形成され、前記第２の接合部材は前記第２の層と同一材料で形成されていることを特徴とする。
【００２２】
この構成によれば、ベルトの両面に形成された各々の層と接合部材とが同一材料で形成されているので、ベルトの表裏面の各々について、導電性あるいは摩擦係数といった材料特性が、継目部分を含めたベルト全面において確実に同じになる。従って、転写ベルトや搬送ベルトとして用いた場合、さらに好適である。
【００２３】
［適用例７］上記シームベルトであって、前記第１の接合部材および前記第２の接合部材の厚さが、接合後において、前記２つの端部との接合部分のベルト厚さが他の部分のベルト厚さと同じになるように形成されていることを特徴とする。
【００２４】
この構成によれば、継目部分を含めて機能層を形成したとき、継目部分が厚くならない。従って、例えば、シームベルトを転写ベルトとして用いた場合、トナー画像を継目部分にも正しく転写することができる。また、シームベルトをインクジェットプリンタの用紙搬送ベルトとして用いた場合、ベルト表面からの高さを継目部分を含めて一定にできるので、インクヘッドからのインク着弾距離が一定となり正しく画像を印刷することができる。このように、継目部分を含めて全面を使用することができるシームベルトを提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
本発明の実施形態の一例として、シームベルトを電子写真方式のプリンタにおける転写ベルトとして用いた場合について説明する。図１は、シームベルトを転写ベルト１０として用いたプリンタ１の概略構成図である。プリンタ１は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナーを用いて画像を形成する印刷装置である。
【００２６】
プリンタ１は、駆動装置（不図示）によって図示した白抜き矢印方向に回転する感光体ドラム２を備えている。そして、この感光体ドラム２の表面に画像を形成するため、除電ユニット３、帯電ローラー４、レーザー書き込みユニット５、イエロートナー現像器６Ｙ、マゼンタトナー現像器６Ｍ、シアントナー現像器６Ｃ、ブラックトナー現像器６Ｋが配置されている。
【００２７】
感光体ドラム２の表面は、除電ユニット３によって不要な電位が除去されたあと帯電ローラー４によって所定の電位に一様に帯電される。その後、レーザー書き込みユニット５より、各トナー色の１つに相当する画像に応じて変調されたレーザー光が照射される。レーザー光が照射された部分は電位が変化する。そして、この変化した電位部分に、対応する色のトナー現像器から電界作用によってトナーを静電吸着させて、１つの色トナーによる画像を感光体ドラム２の表面に形成する。
【００２８】
感光体ドラム２に形成された１つの色のトナー画像は、転写チャージャー７によって転写ベルト１０の表面（外周）に転写される（これを１次転写とも呼ぶ）。こうして１つの色トナーによるトナー画像の転写が終わると、つづけて他の色トナーについて、同様にトナー画像の形成と転写を行う。従って、各色のトナーによって最大４回（白黒画像であれば１回）画像が重ねて転写される。なお、１つのトナー画像の転写後に感光体ドラム２上に残ったトナーは、感光体ドラムクリーナー８によって都度掻き落とされる。
【００２９】
転写ベルト１０は、駆動ローラー１１、従動ローラー１２、バックアップローラー１３の間に、図示しない付勢装置の作用により一定の張力で張架され、白抜き矢印の方向に周動する。もとより転写ベルト１０の表面の周動速度は、感光体ドラム２の表面の回転速度と一致している。
【００３０】
その後、転写ベルト１０に転写されたトナー画像は、転写材（例えば用紙）２０に再び転写される（これを２次転写とも呼ぶ）。転写材２０は、転写材カセット２１から転写材供給ローラー２２、搬送ローラー２３，２４を経て、転写ベルト１０表面に転写されたトナー画像と同期して転写ベルト１０の外周と当接するように送られ、バックアップローラー１３と２次転写ローラー２６との間を通過する。
【００３１】
２次転写ローラー２６は、付勢装置（不図示）によって、転写ベルト１０を挟んでバックアップローラー１３に対して押し付けられている。そして、トナー画像を２次転写するべく、高圧の転写電圧を転写ベルトに対して印加する。すると、転写材２０の表面にも同じ転写電圧が発生するため、トナー画像は転写材２０の表面に転写される。なお、転写後の転写ベルト１０上に残留したトナーは、クリーニングユニット１５によって掻き落とされる。
【００３２】
トナー画像が転写された転写材２０は、図示しない除電装置によって除電されることによって転写ベルト１０から分離し、その後、定着器２７，２８を通過する。この結果、転写材２０に２次転写されたトナー画像は、転写材２０上に定着する。こうして、転写材２０に画像が形成される。
【００３３】
このように、プリンタ１では、転写材２０へ１つの画像が形成されるたびに、転写ベルト１０はトナー画像の形成回数に応じて複数回周動する。従って、周動回数が多くなってもベルトが破断することなく、画像を安定して形成できる信頼性の高いシームベルトが、プリンタ１における転写ベルト１０として要求される。
【００３４】
次に、前述した１次転写について図２を用いてさらに詳しく説明する。この説明によって、転写ベルトに必要となる機能層である導電層と中抵抗層とについて明らかにする。図２は、所定の色のトナーＴｎ１，Ｔｎ２，Ｔｎ３が、転写チャージャー７によって感光体ドラム２の表面から転写ベルト１０の表面（外周）に転写される様子を示した模式図である。
【００３５】
トナーＴｎ１，Ｔｎ２は、レーザー光が照射されて変化した電位部分に静電吸着され、所定の電位（例えば−１００Ｖ）を有している。本実施形態における転写ベルト１０は、２つの層から形成され、ベルトの表面側（図面上側）の層（以降、「表面層」と呼ぶ）１００Ａは、ベルトの裏面側（図面下側）の層（以降、「裏面層」と呼ぶ）１００Ｂよりも導電性の低いシート材料である。
【００３６】
転写チャージャー７は、図示しない電圧発生回路によって生成された１次転写電圧（例えば＋６００Ｖ）を、転写ベルトに形成された裏面層１００Ｂに印加する。裏面層１００Ｂは、印加された１次転写電圧をベルト全面に導くように導電性が高い材料で形成されている。従って、裏面層１００Ｂは導電層として機能する。
【００３７】
裏面層１００Ｂに印加された１次転写電圧は、トナーＴｎ１，Ｔｎ２や感光体ドラム２が有する電位と逆極性の電圧であるが、表面層１００Ａが感光体ドラム２との間の絶縁体として介在し、感光体ドラム２との間で放電を生じさせないようにしている。従って、裏面層１００Ｂと感光体ドラム２との間に電界が発生する。表面層１００Ａは、このように放電を生じさせることなくその表面にトナーを吸着できる機能を満たすことができる範囲の抵抗値（単位長さ当たりの抵抗値）を有する。従って表面層１００Ａは中抵抗層として機能する。
【００３８】
さて、裏面層１００Ｂと感光体ドラム２との間に電界が発生すると、トナーＴｎ１およびトナーＴｎ２は、表面層１００Ａの表面に静電吸着によって図中矢印Ｈで示した方向に引き寄せられるため、図中白抜き矢印で示した方向へ感光体ドラム２の表面速度と同じ速度で周動する転写ベルト１０上に転写することになる。トナーＴｎ３は、こうして転写ベルト１０上に転写された状態のトナーの一例を示している。
【００３９】
図２の説明から明らかなように、転写ベルトには、１次転写電圧を印加するための導電層と、この導電層と感光体ドラムとの間での放電を防ぎ、導電層と感光体ドラム間に電界を発生させるための中抵抗層とが、機能層として少なくとも必要であることが解る。
【００４０】
本実施形態の転写ベルト１０は、このような機能層を有するシームベルトであって、継目部分において接合部材が剥がれることを抑制するとともに、転写ベルトとして必要な機能層を、接合部材の接合によってベルト全面に形成しようというものである。それでは、本実施形態の転写ベルト１０について、図３を用いて説明する。
【００４１】
図３は、本実施形態における転写ベルト１０を示す断面図である。転写ベルト１０のベルト基材１００は、前述したように、それぞれ導電性が異なる２つの層が貼り合わされたもので、厚さＴＢを有するシート材料である。この２つの層において、ベルトの表面側（図面上側）の表面層１００Ａは、ベルトの裏面側（図面下側）の裏面層１００Ｂよりも導電性の低いシート材料である。
【００４２】
本実施形態では、表面層１００Ａはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）のシート材料で形成されており、裏面層１００Ｂは、このＰＥＴに導電性ポリマーやカーボン粒子、カーボンフィラーなどを含有させて導電性を高くしたシート材料で形成されている。
【００４３】
表面層１００Ａを形成するＰＥＴのシート材料は、前述したように感光体ドラムとの間での放電を生じさせることなくその表面にトナーを吸着できる範囲の抵抗値（単位長さ当たりの抵抗値）を有する材料である。ちなみに、中抵抗層として好ましい抵抗値としては、１００〜１０００Ω・ｃｍ程度の範囲の値である場合が多い。また、裏面層１００Ｂを形成するＰＥＴのシート材料は、転写チャージャーからの１次転写電圧を、転写ベルトの全面に印加できる範囲の高い導電性を有する材料である。
【００４４】
もとより、シート材料はＰＥＴ以外（例えばポリイミドやポリカーボネイトなど）を用いたものであっても差し支えない。要するに、表面層１００Ａは、上述した中抵抗層としての機能を達成することができる絶縁性を有し、裏面層１００Ｂは上述した導電層の機能を達成することができる導電性を有する材料であれば、どのような材料であってもよい。
【００４５】
そして、このような表面層１００Ａと裏面層１００Ｂとが形成されたベルト基材１００の端部は、ベルトの裏面側において接合部材１１０と接合され、ベルトの表面側において接合部材１２０と接合される。こうして、ベルト基材１００は２つの端部が継ぎ合わされてシームベルトを形成する。なお、接合部材１１０，１２０がベルト基材１００と接合された部分を総称して、以降継目部分と呼ぶことにする。
【００４６】
接合部材１１０，１２０とベルト基材１００との接合方法は、ここでは前述の特許文献１と同様に超音波による溶着方法とする。すなわち、図示しない超音波ヘッドを、図面下方向から接合部材１１０に当接して接合部材１１０とベルト基材１００とを接合し、図面上方向から接合部材１２０に当接して接合部材１２０とベルト基材１００とを接合することとする。また、接合部材１２０はベルト基材１００の表面層１００Ａと同じ材料（ここではＰＥＴ）からなる部材であり、接合部材１１０はベルト基材１００の裏面層１００Ｂと同じ材料（ここでは導電性の高いＰＥＴ）からなる部材であるものとする。
【００４７】
なお、転写ベルト１０は、図示しないが、このような断面形状が図面手前から奥の方向に形成された所定のベルト幅を有するものである。また、図３の図面において、接合部材のベルト周動方向（図面左右方向）における端部は、段差が問題となる場合など必要に応じて、前述の特許文献１において開示されているように、ベルト基材１００の端部間の隙間Ｇの方向に向かって、暫時厚みが増していく形状（不図示）を有しているものとする。
【００４８】
さて、このように形成された本実施形態の転写ベルト１０について、［Ａ：接合部分の剥がれ］と［Ｂ：機能層の形成］に関して、その効果を順次説明する。
【００４９】
［Ａ：接合部分の剥がれ］
図３に示した本実施形態の転写ベルト１０において、図示するように、接合部材１１０とベルト基材１００との接合部分は、接合面１１１ａと接合面１１１ｂであり、接合部材１２０とベルト基材１００との接合部分は、接合面１２１ａと接合面１２１ｂである。これらの接合面がベルトの張力（図中、白抜き矢印）と抗する面となる。ところで、接合部材１１０，１２０のベルト周動方向（図面左右方向）の長さは凡そ数ミリメートル前後に、ベルト基材１００の厚さＴＢは凡そ１００ミクロンメートル前後にそれぞれ設定される場合が多い。また、接合部材１１０の厚さＴＢ１と接合部材１２０の厚さＴＢ２はそれぞれ凡そ５０〜１００ミクロンメートル程度に、隙間Ｇは１ミリメートル以下に設定される場合が多い。従って、前述の特許文献１における転写ベルトに対して、このような部材の寸法関係から、ほぼ接合面がベルトの張力と抗することになる。本実施形態の転写ベルト１０は、図示するように接合面が約２倍の面積となるので、接合部分の剥がれを抑制することができる。
【００５０】
また、図示するように、隙間Ｇの部分においては、接合部材１１０と接合部材１２０とがベルトの張力に抗することになる。従って、本実施形態では、接合部材１１０の厚さＴＢ１と接合部材１２０の厚さＴＢ２は、隙間Ｇにおいてベルトの張力に抗することができるようにそれぞれの値を設定し、この部分においてベルトが破断しないようにしている。もとより、接合部材１１０の厚さＴＢ１と接合部材１２０の厚さＴＢ２は、それぞれの部材が有する材料の機械的性質に基づいて、ベルトの張力に抗する力、つまり引っ張り強度が同じ値になるように、それぞれの厚さを設定してもよい。こうすれば、２つの接合部材が均等にベルトの張力と抗することができるので、一方の接合部材のみに張力が加わったときに生ずるベルトの破断確率が最も低くなるように抑制することができる。
【００５１】
また、ベルトの表面に接合部材１２０を超音波溶着によって固定した場合は、図３に示したように、接合部材１２０によって隙間Ｇを覆うため、隙間Ｇの部分においてベルトの表面に段差は生じない。このため、前述の特許文献１のように、隙間Ｇを埋める作業を必要としないので、溶着作業が容易になるという利点を有する。従って、本実施形態では、隙間Ｇは接合部材が充填されてない空洞状態であるものとする。もとより、隙間Ｇは接合部材が充填されていることとしても差し支えない。
【００５２】
［Ｂ：機能層の形成］
次に、本実施形態の転写ベルト１０では、前述したように、接合部材１２０はベルト基材１００の表面層１００Ａと同じＰＥＴ材料からなる部材であり、接合部材１１０はベルト基材１００の裏面層１００Ｂと同じ導電性の高いＰＥＴ材料からなる部材であることとした。そして、接合部材１１０，１２０とベルト基材１００との接合方法は、超音波による溶着方法とした。
【００５３】
超音波による溶着方法は、接合部分において材料同士を溶融して結合するものであり、これらの接合部材とベルト基材の材料以外の材料が接合部分に存在しない接合方法である。従って、ベルト基材と接合部材との接合面、具体的には接合部材１２０と表面層１００Ａとの接合面１２１ａ，１２１ｂ、および接合部材１１０と裏面層１００Ｂとの接合面１１１ａ，１１１ｂにおいて、導電性は変化しないことになる。
【００５４】
この結果、転写ベルト１０の表面側は、継目部分を含めて全面ほぼ同じ導電性を有するＰＥＴ材料からなる面で覆われる。従って、ベルトの表面側は、全表面に渡って中抵抗層が形成されたことになる。また転写ベルト１０の裏面側は、継目部分を含めて全面ほぼ同じ導電性（高い導電性）を有するＰＥＴ材料からなる面で覆われる。従って、ベルトの裏面側は、全表面に渡って導電層が形成されたことになる。
【００５５】
このように、ベルトの表裏面に、それぞれベルト基材１００と同じ材料からなる接合部材を溶着することによって、前述した転写ベルトとして必要となる機能層が、接合部材の溶着と同時にそれぞれの面に形成される。従って、改めて機能層を塗装などの別作業によって形成する必要がなく、このような機能層を形成する作業負荷が軽減される。
【００５６】
また、機能層を形成する作業において、例えば塗装膜を乾燥する工程を有する場合、前述したように、この乾燥工程における加熱によって、ベルト基材が変形したり歪みが生じたりするなどといった課題があった。しかしながら、本実施形態の転写ベルト１０は、ベルト基材そのものが当初から機能層を有しているので、シームベルトの形成後に機能層を形成する工程がなく、従って、このような加熱によるベルト基材の変形は生じない。
【００５７】
また、塗装等によってコーティングされた機能層は、ベルト基材との間の密着力に起因して、ベルトの周動によって機能層が剥がれてしまうという課題もあった。しかしながら、本実施形態の転写ベルト１０は、ベルト基材そのものが当初から機能層を形成しているので、このようなコーティングされた機能層と異なり機能層が剥げ落ちることがなく、信頼性の高い転写ベルトを提供することができる。
【００５８】
以上、本発明について、一実施形態を用いて説明したが、本発明はこうした実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内において様々な形態で実施し得ることは勿論である。以下変形例を挙げて説明する。
【００５９】
（第１変形例）
図４は、上記実施形態の転写ベルト１０が、駆動ローラー１１の外周に沿って白抜き矢印の方向に周動する様子を示した模式図である。図示するように、転写ベルト１０はその厚さ（継目部分の総厚、およびベルト基材１００の厚さＴＢ）に起因して原理的にベルトの表面側（外周側）の長さは裏面側（内周側）の長さより長くなる。つまり、ベルトの表面側の接合部材１２０および表面層１００Ａは、ベルトの裏面側の接合部材１１０および裏面層１００Ｂに対して、ベルトの周動方向に多く伸ばされる。
【００６０】
このとき、接合部材１２０が伸び難い材料であった場合、転写ベルト１０は曲がりにくくなってしまう。またこのような場合、説明は省略するが、接合部材１２０が曲がる前の状態に戻ろうとする力によって、接合部材１２０と表面層１００Ａとの接合面には接合面を剥がそうとする力が加わることにもなり、接合面が剥がれてしまう虞もある。
【００６１】
そこで、本変形例として、接合部材１２０が接合部材１１０よりも伸び易い材料、すなわち弾性率の小さい材料で形成されていることとしてもよい。こうすることによって、継目部分は駆動ローラー１１の外周に沿って曲がり易くなる。この結果、接合部材１２０がもとの状態に戻ろうとする力は抑制され、接合部材１２０と表面層１００Ａとの接合面を剥がそうとする力を小さく抑制することができるのである。
【００６２】
なお、接合部材１２０に限らず、表面層１００Ａについても、裏面層１００Ｂよりも小さい弾性率からなる材料によって形成されていることとしても勿論よい。こうすることによって、転写ベルト１０は駆動ローラー１１の外周に沿って曲がり易くなる。この結果、接合部材１２０の接合面に生ずる剥がし力と同様に、表面層１００Ａと裏面層１００Ｂとの間に生ずる貼り合わせ面の剥がし力が抑制され、信頼性の高い転写ベルト１０を得ることができるのである。
【００６３】
（第２変形例）
上記実施形態の転写ベルト１０では、図３の図面において、接合部材１１０，１２０のベルト周動方向（図面左右方向）における端部が、段差が問題となる場合など必要に応じて、ベルト基材１００の端部間の隙間Ｇの方向に向かって、暫時厚みが増していく形状を有しているものとした。しかしながら、継目部分におけるベルトの厚さは、他の部分よりも少なからず厚くなっている。従って、継目部分を含めて機能層を形成しても、継目部分が厚いことに起因してトナー画像を継目部分に正しく転写することができない虞がある。そこで、本変形例では、継目部分の厚さが他の部分とほぼ同じ厚さを有する転写ベルトとする。こうすることで、継目部分を含めて全面が使用できる転写ベルトを確実に提供することができる。本変形例を、図５を用いて説明する。
【００６４】
図５（ａ）は、上記実施形態の転写ベルト（図３参照）を示したものである。図では示していないが、接合部材の端部の厚さを前述の特許文献１に基づいて暫時増して行くように形成した場合も含めて、隙間Ｇの近辺においてはベルトの総厚は「厚さＴＢ＋厚さＴＢ１＋厚さＴＢ２」であり、継目部分以外の厚さＴＢよりも厚い状態になっている。
【００６５】
そこで、本変形例では、接合部材１１０および接合部材１２０を超音波溶着するとき、接合部材１１０，１２０をベルト基材１００に押し込むようにして溶着する。すると、図５（ｂ）に示したように、接合部材１１０の接合面１１１ａ，１１１ｂは、裏面層１００Ｂに食い込んで溶着され、裏面層１００Ｂからの厚さ方向の飛び出しは、厚さＴＢ１よりも少ない厚さＤＳ１になる。同様に、接合部材１２０の接合面１２１ａ，１２１ｂは、表面層１００Ａに食い込んで溶着され、表面層１００Ａからの厚さ方向の飛び出しは、厚さＴＢ２よりも少ない厚さＤＳ２になる。
【００６６】
このとき、溶着に際して、溶けた接合部材もしくはベルト基材の一部は接合面から食み出す。そして、例えば接合面１２１ｂについて例示したように、隙間Ｇ内に食み出す食み出し部Ｎと、ベルト表面に食み出す食み出し部Ｍが生ずる。もとより、食み出し部Ｎは、それぞれの接合面について発生し、隙間Ｇを充填するまでは、継続して食み出すことになる（不図示）。
【００６７】
次に、図５（ｃ）に示したように、転写ベルトの裏面層１００Ｂ側について、接合部材１１０を厚さＤＳ１分削って接合部材１１０Ｂとする。さらに、転写ベルトの表面層１００Ａ側について、接合部材１２０を厚さＤＳ２分削って接合部材１２０Ａとする。もとより、食み出し部Ｍも同時に削る。この結果、図示したように、接合部材１１０，１２０および表面層１００Ａ，裏面層１００Ｂは、継目部分においてそれぞれ厚さが薄くなるものの、転写ベルトの総厚は、継目部分を含めて全てほぼ同じ厚さＴＢになる。この結果、継目部分を含めて全面が使用できる転写ベルトを提供することができるのである。
【００６８】
なお、接合部材１１０，１２０のベルト基材１００への押し込み量は、継目部分において、削った後の接合部材１１０，１２０の厚さや表面層１００Ａ、裏面層１００Ｂの厚さが、例えば転写ベルトに加わる引っ張りや曲げに抗することができる寸法になるように設定されることは言うまでもない。また、接合部材１１０，１２０および食み出し部Ｍの削り方は、切削用工具（例えばカッターナイフ）を用いた切削方法や、研磨剤（例えばエメリーペーパー）を用いた研磨方法としてもよい。
【００６９】
あるいは、接合部材１１０，１２０を削らず、接合後に、継目部分における転写ベルトの総厚が厚さＴＢになるように、予め接合部材１１０，１２０の厚さを薄くしておいてもよい。もとより、食み出し部Ｍが生じた場合は、この食み出し部Ｍを削り取ればよい。
【００７０】
（その他の変形例）
上記実施形態では、接合部材１１０，１２０とベルト基材１００との接合方法を、すべての接合面について超音波による溶着方法としたが、表裏面におけるそれぞれ２つの接合面のうち、少なくとも１つの接合面を超音波溶着によって接合することとしてもよい。接合部材とベルト基材との間に、異なる材料が入らない接合面が少なくとも１つあれば、接合部材とベルト基材とはほぼ同じ導電性を有するように繋がり、転写ベルトとして必要な機能層を形成することができる。なお、超音波溶着以外の接合方法の一例として、接着剤を用いる方法があるが、接着剤が接合部材あるいはベルト基材と同じ導電性を有する場合は、超音波溶着ではなく接着によって接合面を結合することとしても勿論よい。
【００７１】
また、上記実施形態では、接合部材１２０はベルト基材１００の表面層１００Ａと同じ材料からなる部材であり、接合部材１１０はベルト基材１００の裏面層１００Ｂと同じ材料からなる部材であるものとしたが、必ずしも同じ材料としなくても差し支えない。少なくとも接合部材とベルト基材とがほぼ同じ導電性を有する材料であれば何でも良い。
【００７２】
また、上記実施形態では、ベルト基材は表面層と裏面層の２層から形成されることとしたが、これに限るものでないことは勿論である。例えば、表面層と裏面層との間に、難燃層を有するベルト基材としてもよい。ベルトの用途に応じた要求品質に合わせて、必要な層と総数を形成したベルト基材とすればよい。
【００７３】
また、上記実施形態および変形例では、シームベルトを電子写真方式のプリンタにおける転写ベルトとして用いることとして説明したが、転写ベルトに限定されるものでないことは勿論である。例えばシームベルトを、用紙を搬送する搬送ベルトとして用いることとしてもよい。本発明に係るシームベルトは、前述したように接合部分が剥がれることを抑制できるとともに、継目部分を含めてベルト全面を使用することができる信頼性の高いシームベルトを提供するものであることから、用紙を搬送する搬送ベルトとしても好適である。
【００７４】
なお、シームベルトを搬送ベルトとして用いる場合は、ベルト表面に保持される搬送対象物が搬送中に位置ずれを生じないように、ベルト表面側の材料として、ベルトの裏面側の材料（例えばＰＥＴ）に対して摩擦係数の大きな材料（例えばウレタン）を用いることが好ましい。従って、それぞれの接合部材もベルトの表裏面に用いられた材料とほぼ同じ摩擦係数を有する部材であることが好ましく、同一材料であればさらに好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】シームベルトを転写ベルトとして用いた実施形態としてのプリンタの概略構成図。
【図２】所定の色のトナーが、感光体ドラムの表面から転写ベルトの表面に転写される様子を示した模式図。
【図３】本実施形態の転写ベルトについて、その継目部分近傍の断面図。
【図４】実施形態の転写ベルトが、駆動ローラーの外周に沿って周動する様子を示した模式図。
【図５】継目部分を含めてほぼ同じ厚さを有するベルトの製造方法を示す模式図。
【符号の説明】
【００７６】
１…プリンタ、２…感光体ドラム、３…除電ユニット、４…帯電ローラー、５…レーザー書き込みユニット、６Ｃ…シアントナー現像器、６Ｋ…ブラックトナー現像器、６Ｍ…マゼンタトナー現像器、６Ｙ…イエロートナー現像器、７…転写チャージャー、８…感光体ドラムクリーナー、１０…転写ベルト、１１…駆動ローラー、１２…従動ローラー、１３…バックアップローラー、１５…クリーニングユニット、２０…転写材、２１…転写材カセット、２２…転写材供給ローラー、２３，２４…搬送ローラー、２６…２次転写ローラー、２７，２８…定着器、１００…ベルト基材、１００Ａ…表面層、１００Ｂ…裏面層、１１０，１１０Ｂ…接合部材、１１１ａ，１１１ｂ…接合面、１２０，１２０Ａ…接合部材、１２１ａ，１２１ｂ…接合面、Ｔｎ１，Ｔｎ２，Ｔｎ３…トナー。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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