(57)【要約】【課題】符号画像を送信する際に受信側装置で印刷した原稿も符号画像が抽出エラーになることなく元情報を取り出すことが可能で、且つ、通信コストをできる限り下げるように送信解像度を決定する画像処理装置を提供する。【解決手段】画像処理装置は、それぞれ誤り訂正率の異なる第１の符号画像と第２の符号画像が印刷された原稿画像を読み取って送信可能な装置である。画像処理装置は、送信可能条件を取得し、読み取った原稿画像に第１の符号画像が含まれるかどうか及び読み取った原稿画像に第２の符号画像が含まれるかどうかを判定する。次いで、画像処理装置は、取得する送信可能条件と、上記の判定結果とに応じて、読み取った原稿画像を送信する送信解像度を決定する。【選択図】図３
2009200835.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ誤り訂正率の異なる第１の符号画像と第２の符号画像が印刷された原稿画像を読み取って送信可能な画像処理装置であって、
送信可能条件を取得する手段と、
読み取った原稿画像に第１の符号画像が含まれるかどうかを判定する第１の判定手段と、
読み取った原稿画像に第２の符号画像が含まれるかどうかを判定する第２の判定手段と、
前記取得する送信可能条件と、前記第１の判定手段及び前記第２の判定手段による判定結果とに応じて、前記読み取った原稿画像を送信する送信解像度を決定する手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
それぞれ誤り訂正率の異なる第１の符号画像と第２の符号画像が印刷された原稿画像を読み取って送信可能な画像処理装置であって、
送信可能条件を取得する手段と、
読み取った原稿画像に第１の符号画像が含まれるかどうかを判定する第１の判定手段と、
読み取った原稿画像に第２の符号画像が含まれるかどうかを判定する第２の判定手段と、
受信側装置の能力情報を取得する手段と、
前記取得する送信可能条件と、前記第１の判定手段及び前記第２の判定手段による判定結果と、前記取得する能力情報とに応じて、前記読み取った原稿画像を送信する解像度を決定する手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
それぞれ誤り訂正率の異なる第１の符号画像と第２の符号画像が印刷された原稿画像を読み取って送信可能な画像処理方法であって、
送信可能条件を取得するステップと、
読み取った原稿画像に第１の符号画像が含まれるかどうかを判定する第１の判定ステップと、
読み取った原稿画像に第２の符号画像が含まれるかどうかを判定する第２の判定ステップと、
前記取得する送信可能条件と、前記第１の判定ステップ及び前記第２の判定ステップによる判定結果とに応じて、前記読み取った原稿画像を送信する送信解像度を決定するステップと
を含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項４】
それぞれ誤り訂正率の異なる第１の符号画像と第２の符号画像が印刷された原稿画像を読み取って送信可能な画像処理方法であって、
送信可能条件を取得するステップと、
読み取った原稿画像に第１の符号画像が含まれるかどうかを判定する第１の判定ステップと、
読み取った原稿画像に第２の符号画像が含まれるかどうかを判定する第２の判定ステップと、
受信側装置の能力情報を取得するステップと、
前記取得する送信可能条件と、前記第１の判定ステップ及び前記第２の判定ステップによる判定結果と、前記取得する能力情報とに応じて、前記読み取った原稿画像を送信する解像度を決定するステップと
を含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項５】
コンピュータに、請求項３又は４に記載の方法を実行させるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項６】
コンピュータに、請求項３又は４に記載の方法を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像処理装置および画像処理方法に関し、より詳細には、符号画像を処理して画像の送信を行う画像処理装置および画像処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザのセキュリティ意識の高まりあるいは利便性の向上を目的として、ＭＦＰ（マルチファンクションプリンタ）を用いて符号画像（電子透かし画像や二次元バーコード画像等）を原稿画像に合成して印刷する機会が増えつつある。なお、二次元バーコード画像には、例えば、ＱＲコード（登録商標）がよく知られている。
【０００３】
これらの符号画像から後に確実に元情報が抽出されるように、実際には、元情報に誤り訂正符号を付加して付加後情報を得て、その付加後情報を画像化することで符号画像を作成している。なお、本明細書では、誤り訂正符号を付加することを誤り訂正符号化と称する。また、「誤り訂正符号を付加して付加後情報を得て、その付加後情報を画像化する」ことを符号画像化と称することにする。
【０００４】
このように、元情報に誤り訂正符号が付加されていることにより、印刷物内の符号画像が破損し（例えば、汚れ）たりしても、印刷物内の破損した符号画像から元情報を抽出することが可能になっている。
【０００５】
ここで、符号画像の一例である二次元バーコードの規格の１つであるＱＲコード（登録商標）を例にとりあげ、誤り訂正符号を説明する。尚、以降の説明においては、ＱＲコード（登録商標）のことを「二次元コード」と称する。
【０００６】
二次元コード内に含まれている誤り訂正符号は、リード・ソロモン符号である。リード・ソロモン符号では、誤り訂正率は、（１／２）×（元情報の情報量）÷（元情報の情報量＋誤り訂正符号量）で求まる。そのため、例えば、リード・ソロモン符号では、元情報の情報量と誤り訂正符号の量（誤り訂正符号量）とが同量の時、誤り訂正率は２５％とされている。
【０００７】
ところで、誤り訂正率が２５％であることは、二次元コードの２５％が破損しても正確に元情報を抽出することが可能であることを意味する。ただし、このように誤り訂正率が２５％の二次元コードは、誤り訂正率が０％の二次元コード（元情報に誤り訂正符号量を付加せずに符号化されてできた画像）と比較すると、サイズが２倍になる。
【０００８】
つまり、誤り訂正率が上がるほど二次元コードが破損しても、正確に元情報が得られるという良い側面がある。その一方で、誤り訂正率が上がるほど同じ元情報の情報量に対して二次元コードのサイズは大きくなるという悪い側面があることになる。そこで、通常は両者のバランスを考慮して、誤り訂正符合量の割合は決められている。
【０００９】
二次元コードでは表１に示すような４段階の誤り訂正レベルが定められている。
【００１０】
【表１】
2009200835.tif 000003
【００１１】
表１を参照すると、上記に述べた例では誤り訂正レベルはＱとなる。
【００１２】
次に、誤り訂正率の異なる複数の符号画像を用いた複製制限機能付きの原稿について説明する。複製制限機能では、予め原稿の複製を許可するかどうかの情報を元情報として符号画像化して、原稿に符号画像を印刷しておく。本明細書では、前述の複製を許可するかどうかを示す情報を「複製制限情報」と称することにする。複製制限機能付きの原稿の複製時には符号画像を読み取って元情報を得て、元情報の複製制限情報から複製を実行するか、否かを決定する。このような機能を「複製制限機能」と称することにする。
【００１３】
また、複製制限機能は、ある条件を満たすときのみ、原稿の複製を許可させる機能をもたせることもできる。たとえば、複製許可条件は複製時にユーザに入力させるパスワードと、予め決められたパスワードの照合で一致したときのみとすることもできる。この場合、パスワード照合により複製を許可するかどうかを示す情報も含む複製制限情報と、複製実行時に必要なパスワードを元情報として、符号画像化して原稿に印刷しておく。原稿の複製時には符号画像を読み取って元情報を得て、元情報のパスワードとユーザからのパスワード入力とを照合し、一致したときに複製を実行する。このような機能を「パスワード付複製制限機能」と称することにする。また、パスワード付複製制限機能を持たない複製制限機能を「無条件複製制限機能」と称することにする。さらに、複製制限情報のうち、パスワード照合により複製を許可するかどうかを示す情報を特に「パスワード付複製制限情報」と称する。
【００１４】
前述のような複製制限機能を実現する符号画像は、次の特徴がある。原稿の複製を許可するかどうかを示す情報は、許可されていない複製をできる限り防ぐために誤り訂正率をできるだけ高く設定する。一方、符号画像の切り取りやマスクなどによって不正に複製されてしまうことをできる限り防ぐために、符号画像は原稿全体に万遍なく印刷する必要がある。また、原稿の元画像を損なうことなく符号画像を原稿全体に万遍なく印刷するために、符号画像はできる限り小さくし目立たないようにすることが必要である。一般に同じ符号化方式であれば符号画像の大きさは、埋め込む情報量に比例して大きくなる。誤り訂正率を高く設定し、且つ、符号画像を小さくするためには、複製制限情報の元情報の量は、可能な限り小さくすることが望ましい。
【００１５】
また、パスワード付複製制限機能付き原稿には、複製制限情報に加え、ユーザに入力させるパスワードと照合するためのパスワードも、元情報として埋め込んでおく必要がある。前述のような複製制限機能を実現する符号画像はできる限り小さくして、原稿全体に万遍なく印刷する必要性と、複製を実行させることよりも不正な複製の防止を優先するという複製制限機能としての機能性を踏まえ、次のような構成が考えられている。
【００１６】
パスワード付複製制限機能では、元情報をパスワード付複製制限情報とパスワードに分けて、それぞれ異なる符号画像化を行う。パスワード付複製制限情報は、誤り訂正率を高く設定するが、情報量を最小限にすることで、対応する符号画像が極力小さくなるようにする。一方、パスワードは、情報量を多くする代わりに誤り訂正率を低く設定し、極力小さな符号画像とする。このように構成することで、もし、符号画像が劣化してパスワード入力による複製ができなくなっても、複製制限機能は有効になる可能性を高め、画像劣化による複製制限機能の無効化をできる限り防ぐことができる。
【００１７】
次に、複製制限機能付きの原稿の送信について、説明する。一般に、原稿をＭＦＰでスキャンして読み取った画像を印刷して原稿のコピーを行う場合、スキャン時及び印刷時に画像の劣化が発生する。画像の劣化の程度は、スキャンを処理するスキャナエンジンあるいは印刷を処理するプリンタエンジンの能力や特性により異なるが、紙の原稿をスキャンして印刷する上では画像の劣化は回避困難である。
【００１８】
さらに、画像送信固有の画像劣化の要因が存在する。たとえば、ＦＡＸによる画像送信では通信コストをできるだけ下げるため、ＦＡＸ回線上に画像データを流す際に解像度変換が行われるのが一般的である。ＦＡＸ送信では、送信に先立ち受信側装置とのネゴシエーションによって受信側装置が受信可能な解像度と送信機側が送信可能な解像度とを比較して、実際の送信解像度を決定する。最も低い解像度では、ＦＡＸ標準の送受信解像度である２００ｄｐｉ×１００ｄｐｉを選択して、送信解像度とする。たとえば、ＦＡＸ送信などの画像送信を伴う処理では、原稿のコピー時に発生する画像劣化に加え、送信時の解像度に依存して、画像劣化が発生することになる。
【００１９】
また、特許文献１では、印刷時の画像劣化により符号画像に埋め込んだ元情報が復元できなくなることを避けるため、次の技術が開示されている。すなわち、ホスト上でバーコードを印刷する際の最低解像度を３００ｄｐｉに設定し、プリンタが３００ｄｐｉ未満の印刷解像度しか持たない場合には、バーコードをプリンタに送信しないことが開示されている。
【００２０】
特許文献１では、印刷しようとしているプリンタの印刷解像度が基準値に満たない場合に、バーコードをプリンタに送信せず、印刷を実行しないことで、バーコードに埋め込んだ元情報が復元できない印刷出力が得られることを未然に防ぐ。たとえば、複製制限情報が埋め込まれた原稿を印刷解像度の基準値を満たさないプリンタで印刷した結果、複製制限機能が機能しない印刷出力となり、複製可能となってしまうのを未然に防ぐことを可能にしている。
【００２１】
【特許文献１】特開２００１−０９６８３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２２】
さて、従来でも、誤り訂正率の低い符号画像をプリンタが印刷すると、そのプリンタにより印刷された印刷物上の符号画像から元情報を抽出できなくなってしまうという課題がある。例えば、プリンタの印字精度が低い時などに、よくこの現象は起きる。なお、このように、符号画像から元情報を抽出できなくなってしまうことを、本明細書では、抽出エラーが起こると称する。
【００２３】
また、パスワード付複製制限機能付きの原稿においては、前述のようにパスワードの符号画像はパスワード付複製制限情報の符号画像よりも比較的劣化耐性が低くなる。このような原稿を送信した場合、前述したスキャン時及び印刷時の画像劣化に加え、送信解像度への解像度変換による画像劣化が発生するため、受信側装置の印刷結果に対する抽出エラーが発生しやすくなる。パスワード付複製制限情報は符号画像から抽出できたにも関わらず、パスワードの抽出エラーが発生した場合、パスワード照合ができないため複製が実行できないという不便が生ずる。したがって、パスワード付複製制限機能付きの原稿に対する送信解像度を、無条件複製制限機能付きの原稿に対する送信解像度よりも高く設定するのが望ましい。
【００２４】
一方、送信解像度への解像度変換による画像劣化を最小限に抑えようとした場合、送信解像度を最高にすることが考えられる。しかし、送信データ量は、縦横それぞれの解像度に比例して増大するため、例えば２００ｄｐｉ×１００ｄｐｉと４００ｄｐｉ×４００ｄｐｉでは、通信コストがおおよそ８倍になってしまう。このため、できる限り送信解像度は低く設定できることが望ましい。
【００２５】
本発明は、このような課題を鑑みてなされたものである。本発明の目的は、符号画像を送信する際に受信側装置で印刷した原稿も符号画像が抽出エラーになることなく元情報を取り出すことが可能で、且つ、通信コストをできる限り下げるように送信解像度を決定する画像処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２６】
このような目的を達成するために、本発明の画像処理装置は、それぞれ誤り訂正率の異なる第１の符号画像と第２の符号画像が印刷された原稿画像を読み取って送信可能な画像処理装置であって、送信可能条件を取得する手段と、読み取った原稿画像に第１の符号画像が含まれるかどうかを判定する第１の判定手段と、読み取った原稿画像に第２の符号画像が含まれるかどうかを判定する第２の判定手段と、前記取得する送信可能条件と、前記第１の判定手段及び前記第２の判定手段による判定結果とに応じて、前記読み取った原稿画像を送信する送信解像度を決定する手段とを備えることを特徴とする。
【００２７】
本発明の画像処理装置は、それぞれ誤り訂正率の異なる第１の符号画像と第２の符号画像が印刷された原稿画像を読み取って送信可能な画像処理装置であって、送信可能条件を取得する手段と、読み取った原稿画像に第１の符号画像が含まれるかどうかを判定する第１の判定手段と、読み取った原稿画像に第２の符号画像が含まれるかどうかを判定する第２の判定手段と、受信側装置の能力情報を取得する手段と、前記取得する送信可能条件と、前記第１の判定手段及び前記第２の判定手段による判定結果と、前記取得する能力情報とに応じて、前記読み取った原稿画像を送信する解像度を決定する手段とを備えることを特徴とする。
【００２８】
本発明の画像処理方法は、それぞれ誤り訂正率の異なる第１の符号画像と第２の符号画像が印刷された原稿画像を読み取って送信可能な画像処理方法であって、送信可能条件を取得するステップと、読み取った原稿画像に第１の符号画像が含まれるかどうかを判定する第１の判定ステップと、読み取った原稿画像に第２の符号画像が含まれるかどうかを判定する第２の判定ステップと、前記取得する送信可能条件と、前記第１の判定ステップ及び前記第２の判定ステップによる判定結果とに応じて、前記読み取った原稿画像を送信する送信解像度を決定するステップとを含むことを特徴とする。
【００２９】
本発明の画像処理方法は、それぞれ誤り訂正率の異なる第１の符号画像と第２の符号画像が印刷された原稿画像を読み取って送信可能な画像処理方法であって、送信可能条件を取得するステップと、読み取った原稿画像に第１の符号画像が含まれるかどうかを判定する第１の判定ステップと、読み取った原稿画像に第２の符号画像が含まれるかどうかを判定する第２の判定ステップと、受信側装置の能力情報を取得するステップと、前記取得する送信可能条件と、前記第１の判定ステップ及び前記第２の判定ステップによる判定結果と、前記取得する能力情報とに応じて、前記読み取った原稿画像を送信する解像度を決定するステップ段とを含むことを特徴とする。
【００３０】
本発明のコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、コンピュータに、上記の方法を実行させるプログラムを記録することを特徴とする。
【００３１】
本発明のプログラムは、コンピュータに、上記の方法を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、符号画像を送信する場合に、できる限り送信先で元情報を取り出すことができるようにしながら、通信コストを下げることができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、図面を参照して本発明の実施例を詳細に説明する。
【００３４】
各実施例の説明にあたって本実施例で使用する用語の説明を行う。
【００３５】
元情報に誤り訂正符号を付加することを、元情報を誤り訂正符号化すると称する。
【００３６】
また、元情報に誤り訂正符号が付加されると、付加後情報が得られることになる。
【００３７】
そして、この付加後情報を画像化することで、バーコード（二次元バーコードを含む）や電子透かしやステガノグラフィーといった符号画像が得られるものとする。
【００３８】
この誤り訂正符号化と画像化とを合わせて、符号画像化と称する。即ち、元情報が符号画像化されると、誤り訂正符号を含む符号画像が得られることになる。
【００３９】
また、符号画像を０、１の情報に変換することを情報化と称する。通常は（符号画像が破損していない場合には）、符号画像の情報化により得られる情報は、上記付加後情報と一致することになる。
【００４０】
さらに、上記情報化により得られた情報から元情報を得ることを、上記情報化により得られた情報から元情報を取出すと表現することにする。
【００４１】
即ち、符号画像から元情報を得るには、情報化と取出しとが行なわれることになるが、これらを合わせて抽出と表現することにする。
【００４２】
なお、本実施例では、符号画像として二次元コードを用いて説明する。しかしながら、二次元コードは符号画像の一例であって、本発明においては、前述した符号画像であればどのような符号画像であってもよく二次元コードに限定するものではない。
【００４３】
（第１の実施例）
本実施例に係るネットワークシステム全体の構成図を図１に示す。１００１は本実施例に係るＭＦＰであり、スキャナとプリンタとを備えている。ＭＦＰ１００１は、スキャナを用いて読み取った画像をＬＡＮ１０１０に送信することや、ＬＡＮ１０１０から受信した画像をプリンタを用いてプリントアウト（シート上への画像形成）することができる。すなわち、ＭＦＰ１００１は、画像読み取り手段として機能することができ、かつ画像形成装置として機能することができる。
【００４４】
また、ＭＦＰ１００１は、スキャナを用いて読み取った画像をＦＡＸ送信手段により、ＰＳＴＮまたはＩＳＤＮ１０３０に送信したり、ＰＳＴＮまたはＩＳＤＮ１０３０から受信した画像をプリンタによりプリントアウトすることもできる。
【００４５】
１００２は、データベースサーバであり、ＭＦＰ１００１により読み込んだ２値画像及び多値画像をデータベースとして管理する。１００３は、データベースサーバ１００２のデータベースクライアントであり、データベース１００２に保存されている画像を閲覧／検索等できる。１００４は、電子メールサーバであり、ＭＦＰ１００１により読み取った画像を電子メールの添付として受け取ることができる。１００５は、電子メールサーバ１００４のクライアントであり、電子メールサーバ１００４で受け取ったメールを受信し閲覧したり、電子メールを送信することが可能である。
【００４６】
１００６はＨＴＭＬ文書をＬＡＮ１０１０に提供するＷＷＷサーバであり、ＭＦＰ１００１によりＷＷＷサーバで提供されるＨＴＭＬ文書をプリントアウトできる。１００７は、ＤＮＳサーバ１００７である。１０１１は、ルータであり、ＬＡＮ１０１０をインターネット／イントラネット１０１２と連結する。インターネット／イントラネット１０１２に、前述したデータベースサーバ１００２、ＷＷＷサーバ１００６、電子メールサーバ１００４、ＭＦＰ１００１と同様の装置が、それぞれ１０２１、１０２２、１０２３、１０２０として連結している。一方、ＭＦＰ１００１は、ＰＳＴＮまたはＩＳＤＮ１０３０を介して、ＦＡＸ装置１０３１と送受信可能になっている。また、ＬＡＮ１０１０上にプリンタ１０４０も連結されており、ＭＦＰ１００１により読み取った画像をプリントアウト可能なように構成されている。
【００４７】
図２は、本実施例に係るマルチファンクションシステム（ＭＦＰ１００１や１０２０）の構成を説明するブロック図である。
【００４８】
本実施例に係るマルチファンクションシステムは、コントローラユニット２０００、操作部２００６、スキャナ２０１５、カラープリンタ２０１７を備えている。なお、操作部２００６は、所定の指令あるいはデータなどを入力するキーボードあるいは各種スイッチなどを含む入力操作部と、ＭＦＰの入力・設定状態などをはじめとする種々の表示を行う表示部とを有している。
【００４９】
コントローラユニット２０００は、画像入力デバイスであるカラースキャナー２０１５や画像出力デバイスであるカラープリンタ２０１７と接続している。一方では、コントローラユニット２０００は、ＬＡＮ２０５０や公衆回線（ＷＡＮ）２０５１と接続することで、画像情報やデバイス情報の入出力を行うためのコントローラである。スキャナ２０１５は、２種類の光源を用いて原稿を読み取ることが可能な構成になっており、それぞれの光源は、波長、あるいは照度が異なっている。ここでは、それぞれの光源を第１の光源、第２の光源と称する。
【００５０】
ＣＰＵ２００１はシステム全体を制御するコントローラであり、種々の演算、制御、判別などの処理動作を実行する。ＲＡＭ２００２はＣＰＵ２００１が動作するためのシステムワークメモリであり、画像データを一時記憶するための画像メモリでもある。ＲＯＭ２００３はブートＲＯＭであり、システムのブートプログラムが格納されている。ＨＤＤ２００４はハードディスクドライブで、システムソフトウェア、画像データを格納する。
【００５１】
操作部Ｉ／Ｆ２００５は操作部（ＵＩ）２００６とのインタフェース部であり、操作部２００６に表示する画像データを操作部２００６に対して出力する。また、操作部２００６から本システム使用者が入力した情報を、ＣＰＵ２００１に伝える役割をする。Ｎｅｔｗｏｒｋ２００７はＬＡＮ２０５０に接続し、情報の入出力を行う。Ｍｏｄｅｍ２０５０は公衆回線２０５１に接続し、画像情報の入出力を行う。
【００５２】
２値画像回転部２０５２、および２値画像圧縮・伸張部２００６はＭｏｄｅｍ２０５３で２値画像を送信する前に画像の方向を変換したり、所定の解像度、あるいは通信の相手能力に合わせた解像度に変換したりするためのものである。圧縮、伸張は、ＪＢＩＧ、ＭＭＲ、ＭＲ、ＭＨをサポートしている。ＤＭＡＣ２００９はＤＭＡコントローラであり、ＲＡＭ２００２に格納されている画像を、ＣＰＵ２００１を介することなく読み取りＩｍａｇｅＢｕｓＩ／Ｆ２０１１に対して画像転送する。また、ＤＭＣＡ２００９は、画像バス２０１０からの画像を、ＣＰＵ２００１を介することなくＲＡＭ２００２に書き込むこともできる。
【００５３】
以上のデバイスがシステムバス２００８に接続される。ＩｍａｇｅＢｕｓＩ／Ｆ２０１１は画像バス２０１０を介して高速な画像の入出力を制御するためのインタフェースである。
【００５４】
圧縮部２０１２は画像バス２０１０に画像を送出する前に３２画素×３２画素の単位でＪＰＥＧ圧縮するための圧縮部である。伸張部２０１３は画像バス２０１０を介して送られた画像を伸張するための伸張部である。
【００５５】
ラスターイメージプロセッサ（ＲＩＰ）２０１８はホストコンピュータからのＰＤＬコードを、Ｎｅｔｗｏｒｋ２００７を介して受け取り、システムバス２００８を通して、ＣＰＵ２００１がＲＡＭ２００２に格納する。ＣＰＵ２００１はＰＤＬを中間コードに変換して再度システムバス２００８を介してＲＩＰ２０１８に入力し、ビットマップイメージ（多値）に展開する。スキャナ画像処理部２０１４はスキャナ２０１５からのカラー画像、白黒画像に対して、適切な各種画像処理（例えば補正、加工、編集）を行い出力する（多値）。同様にプリンタ画像処理部２０１６はプリンタ２０１７に対して適切な各種画像処理（例えば補正、加工、編集）を行うプリント時は伸張部２０１３で２値多値変換を行うので、２値、および多値出力が可能である。
【００５６】
画像変換部２０３０はＲＡＭ２００２上にある画像を画像変換し、再度、ＲＡＭ２００２に描き戻すときに使われる各種画像変換機能を有する。回転部２０１９は３２画素×３２画素単位の画像を指定された角度で回転でき、２値、および多値の入出力に対応している。変倍部２０２０は画像の解像度を変換（例えば６００ｄｐｉから２００ｄｐｉ）したり、変倍したりする機能（例えば２５％から４００％まで）を有する。変倍する前には３２画素×３２画素の画像を３２ライン単位の画像に並び替える。
【００５７】
色空間変換部２０２１は多値入力された画像をマトリクス演算、およびＬＵＴにより、例えばメモリ上にあるＹＵＶ画像をＬａｂ画像に変換し、メモリ上に格納する。また、この色空間変換は３×８のマトリクス演算および、１次元ＬＵＴを持ち、公知の下地とばしや裏写り防止を行うことができる。変換された画像は多値で出力される。２値多値変換部２０２２は１ｂｉｔ、２値画像を多値８ｂｉｔ、２５６階調にする。逆に多値２値変換部２０２６は例えばメモリ上にある８ｂｉｔ、２５６階調の画像を誤差拡散処理などの手法により１ｂｉｔ、２階調に変換し、メモリ上に格納する。
【００５８】
合成部２０２３はメモリ上の２枚の多値画像画像（もしくは二値画像）を合成し、１枚の多値画像（もしくは二値画像）にする機能を有する。例えば、メモリ上にある会社ロゴの画像と原稿画像を合成することで、原稿画像に簡単に会社ロゴをつけることができる。合成の手法は、画素毎に平均する、輝度レベルで明るい方の画素の値を合成後の画素の値とする、暗い方を合成後の画素とする等の公知の手法を用いることができる。また、上記合成の手法は、ビット毎に論理和演算、論理積演算、排他的論理和演算を施すなどの公知の手法も用いることができる。間引き部２０２４は多値画像の画素を間引くことで、解像度変換を行うユニットであり１／２・１／４・１／８の多値画像を出力可能である。変倍部２０２０と合わせて使うことで、より広範囲な拡大、縮小を行うことができる。
【００５９】
コード付加・判別部２０２５は、受取った画像に対して、所望の二次元コードを合成する。この２０２５は、受取った画像内の二次元コードから元情報を抽出することができる。具体的には、受取った画像内の二次元コードを０、１の情報になるように情報化して、その０，１の情報から元情報を回復することになる。
【００６０】
なお、本実施例では、元情報には、複製制限情報が含まれている場合があるものとする。さらに、元情報には、パスワード付複製制限機能において照合するパスワードが含まれている場合もある。このようなパスワードを含む元情報を複製条件情報と称することにする。
【００６１】
ここで本実施例における二次元コードが印刷された原稿画像について、図５を用いて説明する。機密情報を含む原稿５０００が、予めＭＦＰ１１００あるいはそのほかの印刷装置によって作成されている。５０００には、元情報として複製制限情報を含む二次元コード５０１１と、元情報として複製条件情報を含む二次元コード５０１２が各々別の二次元コードとして原稿の全面に印刷されている。また、これら２種類の二次元コードは、タイル画像５０１０で示すような各々の二次元コードを組み合わせたタイル状の単位で繰り返し印刷されている。二次元コード５０１１から埋め込まれた元情報を抽出することで、複製制限情報を取り出して、原稿５０００が無条件複製制限機能あるいはパスワード付複製制限機能を持つことを判別することができる。また、二次元コード５０１２から埋め込まれた元情報を抽出することで、複製条件情報を取り出して、原稿５０００がパスワード付複製制限機能付きである場合に照合するパスワードを得ることが可能になる。なお、二次元コード５０１１及び５０１２にはそのほかの情報が埋め込まれていてもよい。
【００６２】
次に、本実施例を図３に示すフローチャートを用いて説明する。
【００６３】
ここでは、ＭＦＰ１００１が、図５で示すような原稿をスキャンしてＦＡＸ送信する。その際、スキャンした原稿画像の二次元コード５０１１及び５０１２から元情報を取り出して、元情報に応じた処理を行い、ＦＡＸ送信を行ったり、ＦＡＸ送信をキャンセルしたりする。
【００６４】
続いて、図３を用いて、ＭＦＰ１００１が、原稿をスキャンしてＦＡＸ送信する際の処理の詳細を説明する。
【００６５】
なお、ＦＡＸ送信するに先立って、ＭＦＰ１００１が有する操作部２００６により、ユーザがＦＡＸ送信先としてＦＡＸ１０３１への送信指定を行っているものとする。さらに、無条件複製制限機能付の原稿に対する送信可否設定や送信可能解像度と、パスワード付複製制限機能付の原稿に対する送信可否設定や送信可能解像度が、ユーザあるいは管理者ユーザなどにより設定されている。設定内容は、ＲＡＭ２００２、ＲＯＭ２００３あるいはＨＤＤ２００４に保持されているものとする。
【００６６】
ここで、予め設定される無条件複製制限機能付の原稿に対する送信可能解像度は、受信側装置の印刷精度などに関わらず二次元コード５０１１から元情報を取り出し可能な誤り検出率となるように設定されることが望ましい。また、予め設定されるパスワード付複製制限機能付の原稿に対する送信可能解像度は、受信側装置の印刷精度などに関わらず二次元コード５０１２から元情報を取り出し可能な誤り検出率となるように設定されることが望ましい。
【００６７】
ステップＳ３００１では、ＭＦＰ１００１は、スキャナの原稿台に置かれた原稿をスキャンして、原稿画像を読み取る。読み取った原稿画像は、一旦ＲＡＭ２００２に記憶しておく。
【００６８】
ステップＳ３００２では、ＭＦＰ１００１は、ＦＡＸのＩＴＵ−Ｔ勧告に準拠した伝送制御手順を開始する。本実施例では、アナログ電話回線におけるＧ３ＦＡＸの伝送制御手順を行うが、ＦＡＸの伝送制御手順は、Ｇ４あるいはＩ−ＦＡＸそのほかの伝送制御手順であってもよい。受信側装置であるＦＡＸ１０３１と通信を行い、お互いのＦＡＸ機能の能力交換を行う。ここで交換する能力情報は、それぞれの送受信可能な解像度や回線速度などＩＴＵ−Ｔ勧告の標準機能である。受信したＦＡＸ１０３１の能力情報は一旦ＲＡＭ２００２に記憶しておく。
【００６９】
ステップＳ３００３では、ＭＦＰ１００１は、ステップＳ３００１で読み取って記憶した原稿画像の二次元コード５０１１及び５０１２の情報化処理を行う。情報化処理の詳細は、図６を用いて後述する。
【００７０】
ステップＳ３００４では、ＭＦＰ１００１は、ステップＳ３００３の情報化処理の結果から元情報が取り出せたかどうかを判定し、取り出せた元情報があればステップＳ３００５へと進む。原稿画像から二次元コードを検知することができなかったり、誤り検出率が大きくて抽出エラーとなり、二次元コードから元情報を取り出すことができなかったりして取り出せた元情報がないときには、ステップＳ３００９へと進む。
【００７１】
ステップＳ３００５では、ＭＦＰ１００１は、ステップＳ３００３で得られた元情報に複製制限情報（第１の符号画像）が含まれるかどうかを判定する（第１の判定）。複製制限情報が含まれる場合には、さらにパスワード付複製制限情報（第２の符号画像）が含まれるかどうかを判定するために、ステップＳ３００６へと進む。複製制限情報が含まれない場合には、ステップＳ３０２１へと進む。ステップＳ３０２１では、複製制限情報以外の元情報に応じた処理を行った後にステップＳ３００９へと進む。
【００７２】
ステップＳ３００６では、ＭＦＰ１００１は、ステップＳ３００３で得られた元情報にパスワード付複製制限情報が含まれているかどうかを判定する（第２の判定）。パスワード付複製制限情報が含まれない場合には、ステップＳ３０１１へと進み、パスワード付複製制限情報が含まれる場合には、ステップＳ３００７へと進む。
【００７３】
ステップＳ３００７では、ＭＦＰ１００１は、パスワード付複製制限機能付きの原稿画像についてＦＡＸ送信する送信画像の解像度を決定する。送信画像の解像度は、パスワード付複製制限機能付きの原稿用に予め設定された送信可能解像度をＲＡＭ２００２、ＲＯＭ２００３あるいはＨＤＤ２００４から読み出して決定する。
【００７４】
ステップＳ３０１１では、ＭＦＰ１００１は、無条件複製制限機能付きの原稿画像についてＦＡＸ送信する送信画像の解像度を決定する。送信画像の解像度は、無条件複製制限機能付の原稿用に予め設定された送信可能解像度をＲＡＭ２００２あるいはＨＤＤ２００４、ＲＯＭ２００３から読み出して決定する。
【００７５】
ステップＳ３００８では、ＭＦＰ１００１は、ステップＳ３００７あるいはステップＳ３０１１で決定した送信解像度とステップＳ３００２で得た受信側装置ＦＡＸ１０３１が受信可能な画像解像度とを比較して、ＦＡＸ１０３１が受信可能かどうかを判定する。ＦＡＸ１０３１が受信可能であればステップＳ３００９へと進み、受信できない場合にはステップＳ３０１２へと進む。
【００７６】
ステップＳ３００９では、ＭＦＰ１００１は、ステップＳ３００１で読み取って記憶した原稿画像をＦＡＸ送信して処理を終了する。
【００７７】
ステップＳ３０１２では、ＭＦＰ１００１は、ＦＡＸ送信処理をキャンセルして処理を終了する。キャンセル時には、複製制限機能付の原稿であるが条件を満たさなかったため送信できないことを表示する。なお、ステップＳ３００６でパスワード付複製制限情報有と判定した場合には、送信実行前にユーザにパスワード入力をさせるように構成することが望ましいが、送信実行時にはパスワード入力をさせずに送信するように構成してもよい。
【００７８】
次に図６を用いて、ステップＳ３００３の二次元コードの情報化処理について説明する。ここでは、ＭＦＰ１００１がスキャンして読み取った原稿画像を処理して元情報の取り出しを行う。
【００７９】
ステップＳ６００１では、ＭＦＰ１００１は、原稿画像に二次元コードが含まれるかどうかを判断する。二次元コードがあると判断する場合には、ステップＳ６００２へと進む。一方、二次元コードがないと判断する場合には、二次元コードの情報化処理を終了する。
【００８０】
ステップＳ６００２では、原稿画像に含まれている二次元コードの情報化によって、情報を得る。
【００８１】
ステップＳ６００３では、ＭＦＰ１００１は、ステップＳ６００２で得られた情報に含まれている誤り訂正符号を用いて、ステップＳ６００２で得られた情報から元情報を取り出せるかどうかを判断する。元情報を取り出せると判断した場合には、ステップＳ６００４へと進む。一方、元情報を取り出せないと判断した場合には、ステップＳ６００６へと進む。
【００８２】
ステップ６００４では、ＭＦＰ１００１は、ステップＳ６００２で得られた情報から元情報を取り出して、ステップ６００５へと進む。
【００８３】
ステップＳ６００６では、ＭＦＰ１００１は、二次元コードを検知したにも関わらず、元情報が取り出せないため、抽出エラーが発生したことを表示するなどの元情報の抽出エラー処理を行い、ステップＳ６００４へと進む。
【００８４】
ステップＳ６００５では、ＭＦＰ１００１は、原稿画像に含まれると検知した二次元コードのすべてについて情報化の処理を行ったかどうかを判定し、すべて処理していたら二次元コードの情報化処理を終了する。まだ未処理の二次元コードがある場合にはステップＳ６００２へと戻り残りの二次元コードの処理を繰り返す。
【００８５】
図４は、二次元コードを含む印刷物を作成するプリンタの印字精度と、その印刷物をスキャンしたＭＦＰが計算した誤り検出率との関係を示す図である。図４において、横軸は、二次元コードを含む印刷物を作成するプリンタ（ＭＦＰ１００１）の印字精度を示している。縦軸は、その印刷物をスキャンしたＭＦＰが計算した誤り検出率を示している。
【００８６】
なお、誤り検出率は、印字精度といつも同じ関係を持つわけではなく、印刷物上における二次元コードの汚れ等の他の要因にも依存するものである。しかしながら、この図４は、印字精度以外の要因が全くないものとして、印刷物を作成したプリンタの印字精度と、その印刷物をスキャンしたＭＦＰが計算した誤り検出率との関係を示している。
【００８７】
また、誤り検出率は、印刷物をスキャンしたときのスキャン精度にも影響を受け、スキャン精度が低い場合には、誤り訂正率は高くなる。さらに、スキャン画像の解像度変換処理などの画像処理によっても画像の劣化が発生し、誤り検出率は高くなる。
【００８８】
以上のように、本実施例では、スキャナ２１５にて読み取られた印刷画像内の二次元コードが複製制限情報を含むかどうかの判定結果、さらにはパスワード付複製制限情報を含むかどうかの判定結果に応じて、ＦＡＸ送信解像度が決定されることになる。
【００８９】
なお、本実施例では、無条件複製制限機能あるいはパスワード付複製制限機能付の原稿画像について、ＦＡＸ送信可能な解像度を予めＭＦＰ１００１に設定させておくように構成したが、これに限定しない。たとえば、ＦＡＸ送信可能な解像度を示す情報は、二次元コードの元情報として埋め込まれていてもよいし、他の装置ＭＦＰ１１００やデータベースサーバ１００２などから取得するように構成してもよい。
【００９０】
さらに、本実施例では、ＦＡＸ送信画像の解像度の決定を行うように構成したが、送信時の画像劣化によって二次元コードからの元情報の抽出エラーをできるだけ避けるように送信画像の解像度を決定するものであれば、ＦＡＸ送信に限定するものではない。たとえば、画像送信は、ＥメールやＦＴＰ、ＳＭＢなどのプロトコルによるものであってもよい。
【００９１】
すなわち、本発明で重要なことは、画像処理装置にて、誤り訂正率が異なる複数の二次元コードが印刷されている原稿を読み取って送信する際に、各々の二次元コードの誤り訂正率に応じて、送信画像の解像度を決定することである。
【００９２】
また、決定した送信画像の解像度によって原稿画像を送信できない場合には、受信側装置は、受信画像から元情報を取り出すことができない可能性が高くなるため、送信処理をキャンセルすることである。
【００９３】
（第２の実施例）
第１の実施例では、ＭＦＰ１００１が、誤り訂正率の異なる複数の二次元コードが印刷された原稿を読み取って、生成した画像を送信処理する画像処理装置及び画像送信装置を開示した。本実施例ではさらに、スキャンして生成した画像を送信処理する際に受信側装置の印刷精度を判定してから送信処理を行う画像処理装置及び画像送信装置を開示する。
【００９４】
図７は、本実施例に係る、ＭＦＰ１００１が、原稿をスキャンしてＦＡＸ送信する際の処理のフローチャートである。なお、特に記載しない限り、図７で示す処理は図３で示すものと同様であるものとする。
【００９５】
なお、ＦＡＸ送信するに先立って、ＭＦＰ１００１が有する操作部２００６により、ユーザがＦＡＸ送信先としてＦＡＸ１０３１への送信指定を行っているものとする。また、ＦＡＸ１０３１は一例であり、そのほかのＦＡＸ受信可能な装置であればＭＦＰ１１００や１０２３その他の装置であってもよい。
【００９６】
さらに、ＭＦＰ１００１は、図１０に示すような受信側装置の能力と送信解像度の組み合わせによる送信可能条件テーブルをＲＡＭ２００２、ＲＯＭ２００３あるいはＨＤＤ２００４に保持しているものとする。送信可能条件テーブルの詳細は後述する。
【００９７】
ステップＳ７００１では、ＭＦＰ１００１は、スキャナの原稿台に置かれた原稿をスキャンして、原稿画像を読み取る。読み取った原稿画像は、一旦ＲＡＭ２００２に記憶しておく。
【００９８】
ステップＳ７００２では、ＭＦＰ１００１は、受信側装置の能力取得処理を行い、図１０に示す送信可能条件テーブルのテーブルインデックスを１１０１〜１１０５のいずれかに決定する。受信側装置の能力取得処理詳細は図８を用いて後述する。
【００９９】
ステップＳ７００３では、ＭＦＰ１００１は、ステップＳ７００１で読み取って記憶した原稿画像の二次元コード５０１１及び５０１２の情報化処理を行う。
【０１００】
ステップＳ７００４では、ＭＦＰ１００１は、ステップＳ７００３の情報化処理の結果から元情報が取り出せたかどうかを判定し、取り出せた元情報があればステップＳ７００５へと進む。原稿画像から二次元コードを検知することができなかったり、誤り検出率が大きくて抽出エラーとなり、二次元コードから元情報を取り出すことができなかったりして取り出せた元情報がないときには、ステップＳ７００９へと進む。
【０１０１】
ステップＳ７００５では、ＭＦＰ１００１は、ステップＳ７００３で得られた元情報に複製制限情報が含まれるかどうかを判定する。複製制限情報が含まれる場合には、さらにパスワード付複製制限情報があるかどうかを判定するために、ステップＳ７００６へと進む。複製制限情報が含まれない場合には、ステップＳ７０２１へと進む。ステップＳ７０２１では、複製制限情報及びパスワード付複製制限情報以外の元情報に応じた処理を行った後にステップＳ７００９へと進む。
【０１０２】
ステップＳ７００６では、ＭＦＰ１００１は、ステップＳ７００３で得られた元情報にパスワード付複製制限情報が含まれているかどうかを判定する。パスワード付複製制限情報が含まれない場合には、ステップＳ７０１１へと進み、パスワード付複製制限情報が含まれる場合には、ステップＳ７００７へと進む。
【０１０３】
ステップＳ７００７では、ＭＦＰ１００１は、パスワード付複製制限情報が含まれる原稿画像についてＦＡＸ送信する送信画像の解像度を、図１０に示すテーブルを参照して決定する。すなわち、ステップＳ７００２で決定したテーブルインデックスと、元情報にパスワード付複製制限情報が含まれることとに基づいて送信画像の解像度を決定する。
【０１０４】
ステップＳ７０１１では、ＭＦＰ１００１は、複製制限情報が含まれる原稿画像についてＦＡＸ送信する送信画像の解像度を、図１０に示すテーブルを参照して決定する。すなわち、ステップＳ７００２で決定したテーブルインデックスと、元情報に無条件複製制限情報が含まれることとに基づいて送信画像の解像度を決定する。
【０１０５】
ステップＳ７００８では、ＭＦＰ１００１は、ステップＳ７００７あるいはステップＳ７０１１で決定した送信解像度とステップＳ７００２で得た受信側装置ＦＡＸ１０３１が受信可能な画像解像度とを比較して、ＦＡＸ１０３１が受信可能かどうかを判定する。ＦＡＸ１０３１が受信可能であればステップＳ７００９へと進み、受信可能でない場合にはステップＳ７０１２へと進む。
【０１０６】
ステップＳ７００９では、ＭＦＰ１００１は、ステップＳ７００１で読み取って記憶した原稿画像をＦＡＸ送信して処理を終了する。
【０１０７】
ステップＳ７０１２では、ＭＦＰ１００１は、ＦＡＸ送信処理をキャンセルして処理を終了する。キャンセル時には、複製制限機能付の原稿であるが条件を満たさなかったため送信できないことを表示する。
【０１０８】
次に図８を用いて、ステップＳ７００２に対応する、ＭＦＰ１００１が受信側装置ＦＡＸ１０３１の能力情報を取得する処理について説明する。
【０１０９】
ステップＳ８００１では、ＭＦＰ１００１は、ステップＳ３００２と同様にＦＡＸのＩＴＵ−Ｔ勧告に準拠した伝送制御手順を行い、標準能力情報を取得する。
【０１１０】
次にステップＳ８００２では、ＭＦＰ１００１は、独自モードが利用可能かどうかを判定する。独自モードが利用可能かどうかは、ＩＴＵ−Ｔ勧告のオプション信号により判定する。受信側装置からオプション信号ＮＳＦ（Ｎｏｎ−Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｆａｃｉｌｉｔｉｅｓ）コードによって、特定（たとえばＭＦＰ１００１と同一）のメーカーコードが送られた場合には、独自モードが利用可能と判定し、ステップＳ８００３へと進む。一方、受信側装置からオプション信号ＮＳＦコードによって、メーカーコードが送信されなかったり、あるいはメーカーコードが特定のメーカーコードではなかった場合には、独自モードは利用できないと判定し、ステップＳ８００４へと進む。
【０１１１】
ステップＳ８００３では、ＭＦＰ１００１は、独自モードにより受信側装置の印刷精度レベルを取得する。ＭＦＰ１００１は、オプション信号ＮＳＳ（Ｎｏｎ−Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｆａｃｉｌｉｔｉｅｓ  Ｓｅｔｕｐ）コードを受信側装置に送る。受信側装置が独自モードに対応していれば、受信側装置からは、印刷精度レベルを示すコードがオプション信号ＮＳＦで送られてくる。ＭＦＰ１００１は、受信したコードから受信側装置の印刷精度レベルを得ることができる。一方、印刷精度レベルを示すコードが送られてこない場合には、印刷精度レベルは不明とする。印刷精度レベルを決定したらステップＳ８００４へと進む。なお、印刷精度レベルについては、図１０で説明する。
【０１１２】
ステップＳ８００４では、ＭＦＰ１００１は、ステップＳ８００３で得たＦＡＸ１０３１の印刷精度レベルに応じて、図１０で示す送信条件テーブルのインデックスを決定する。なお、ステップＳ８００２の判定により、独自モードが利用できず、印刷精度レベルが取得できなかった場合には、印刷精度レベル不明として送信条件テーブルのインデックスを１１０１に決定する。
【０１１３】
次に図９を用いて、受信側装置の印刷精度レベルを取得するための独自モードで使われるＦＡＸ通信におけるオプション信号について説明する。
【０１１４】
７００１は、ＮＳＦ及びＮＳＳで使用するオプション信号のデータ構造を示す。Ｆはフラグシーケンスを示し、フレームの先頭と終わりを示す情報である。Ａはアドレスフィールドを示す情報である。Ｃは、コントロールフィールドを示し、複数フレームの場合、最終フレームかどうかを示す。ＦＣＦはファクシミリコントロールコードを示し、バイナリ信号の種類を示す情報である。ＦＩＦはファクシミリインフォメーションフィールドを示し、ＦＣＦで表しきれない詳細機能を示す情報である。ＦＣＳは、伝送誤りをチェックするためのシーケンスである。
【０１１５】
次に、ＦＩＦの詳細を説明する。７０１１、７０１２はＩＴＵ−Ｔメンバーのコードを示し、日本では全ビットが０である。７０１３はメーカーコードが入る。７０１４はフリーエリアであり、メーカーが独自に使うことができる領域である。この領域を使って独自モードを実現する。
【０１１６】
７０１４のフリーエリア詳細について、説明する。７０２１はフリーエリアに入るコードを識別するための情報を示し、本実施例では、印刷精度情報であることを識別するためのコードが入る。ＭＦＰ１００１からＮＳＳを送信して印刷精度情報を問い合わせする際には、コード識別７０２１のみ格納して送信する。７０２２は７０２１に基づいて印刷精度情報が格納される。印刷精度情報は、レベル１〜４までが予め定義されており、受信側装置が自装置の印刷精度レベルを格納して送信する。
【０１１７】
次に、図１０を用いて、送信可能条件のテーブルについて説明する。図１０で示すテーブルは、ＭＦＰ１００１のＲＡＭ２００２、ＲＯＭ２００３あるいはＨＤＤ２００４に予め保持されているあるいはデータベースサーバ１００２あるいは１０２１に保持されていて必要に応じてＭＦＰ１００１が参照するテーブルである。図１０では、複製制限機能付の原稿を送信可能な組み合わせとして、受信側装置の印刷精度レベルに対応する無条件複製制限機機能付の原稿を送信可能な解像度と、パスワード付複製制限機能付の原稿に関する送信可能な解像度とを保持するように構成される。ここで、レベル１は印刷精度が低いことを示し、レベル４は印刷精度が高いことを示す。
【０１１８】
１１０２〜１１０５で示すように、印刷精度レベルが低い場合には、受信装置での印刷時に画像劣化の影響が大きく、印刷物を再スキャンしたときの誤り検出率が上がることが考えられるため、送信画像の解像度は比較的高く設定する。一方、印刷精度レベルが高い場合には、受信装置での印刷時の画像劣化の影響は小さいと考えられるため、送信画像の解像度は比較的低く設定する。送信解像度を低く設定することで、通信データ量を少なくし、通信コストを下げることができる。
【０１１９】
また、複製制限情報が埋め込まれた二次元コード５０１１とパスワードが埋め込まれた二次元コード５０１２とでは、誤り訂正率に違いがある。このため、同じ印刷精度レベルであればパスワード付複製制限機能付の原稿は、比較的高い解像度で送信するように送信条件を設定する。なお、１１０１で示すように、印刷精度レベルが不明な場合には抽出エラーを防ぐために最高解像度で送信するように設定するか、あるいは送信自体を禁止するように設定する。
【０１２０】
以上のように、本実施例では、スキャナ２１５にて読み取られた印刷画像内の二次元コードが複製制限情報を含むかどうか、さらにはパスワード付複製制限情報を含むかどうかに加え、受信側装置の印刷精度情報に応じてＦＡＸ送信解像度が決定されることになる。
【０１２１】
なお、本実施例では、受信側装置の印刷精度レベルに応じて送信解像度を決定するように構成したが、これに限定しない。たとえば、受信側装置から複製制限機能付の原稿画像を受信できるかどうかを示す情報を取得して、決定してもよいし、受信側装置から機種コードを取得して、機種コードにより送信側装置が、送信可能解像度を決定してもよい。
【０１２２】
さらに、本実施例では、ＦＡＸ送信画像の解像度の決定を行うように構成したが、送信時の画像劣化によって元情報の抽出エラーをできるだけ避けるように送信画像の解像度を決定するものであれば、ＦＡＸ送信に限定するものではない。たとえば、画像送信は、ＥメールやＦＴＰ、ＳＭＢなどのプロトコルによるものであってもよい。
【０１２３】
すなわち、本発明で重要なことは、画像処理装置にて、誤り訂正率が異なる複数の二次元コードが印刷されている原稿を読み取って送信する際に、各々の二次元コードの誤り訂正率と、受信側装置の能力に応じて、送信画像の解像度を決定することである。また、解像度の決定に必要な受信側装置の能力が取得できない場合には、送信画像の解像度をできるかぎり高く決定することである。さらに、決定した送信画像の解像度によって原稿画像を送信できない場合には、受信側装置は受信画像から元情報を取り出すことができない可能性が高くなるため、送信処理をキャンセルすることである。
【０１２４】
（その他の実施例）
前述した実施例の機能を実現するプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶させ、該記録憶媒体に記録されたプログラムをコードとして読み出し、コンピュータにおいて実行する処理方法も上述の実施例の範疇に含まれる。また、前述のプログラムが記憶された記憶媒体はもちろんそのプログラム自体も上述の実施例に含まれる。
【０１２５】
かかる記録媒体としてはたとえばフロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ―ＲＯＭ、磁気テープ、不揮発性メモリカード、ＲＯＭを用いることができる。
【０１２６】
また前述の記録媒体に記憶されたプログラム単体で処理を実行しているものに限らず、他のソフトウエア、拡張ボードの機能と共同して、ＯＳ上で動作し前述の実施例の動作を実行するものも前述した実施例の範疇に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【０１２７】
【図１】本発明の一実施形態に係る、ネットワークシステム全体の構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る、マルチファンクションシステムの構成を説明するブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る、マルチファンクションシステムにおける、情報源を誤り訂正符号化して得られた情報に関する送信処理を示すフローチャートである。
【図４】本発明の一実施形態に係る、プリント品質とエラー率との関係を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る、複数の二次元コードが印刷された原稿画像の構成を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る、二次元コードの情報化処理を示すフローチャートである。
【図７】本発明の一実施形態に係る、原稿画像を送信する第２の処理を示すフローチャートである。
【図８】本発明の一実施形態に係る、受信側装置の能力取得処理を示すフローチャートである。
【図９】本発明の一実施形態に係る、原稿画像を送信する際のＦＡＸコードの構成を示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る、二次元コードが印刷された原稿画像を送信可能な条件の構成を示す図である。
【符号の説明】
【０１２８】
１００１、１１００、１０２０  ＭＦＰ
１００２、１０２１  データベースサーバ
１００３  データベースクライアント
１００４、１０２３  電子メールサーバ
１００５  電子メールクライアント
１００６、１０２２  ＷＷＷサーバ
１００７  ＤＮＳサーバ
１０１０  ローカル・エリア・ネットワーク
１０１１  ルータ
１０１２  インターネット／イントラネット
１０３０  ＰＳＴＮまたはＩＳＤＮ
１０３１  ＦＡＸ
１０４０  プリンタ
【図１】
2009200835.tif 000004
【図２】
2009200835.tif 000005
【図３】
2009200835.tif 000006
【図４】
2009200835.tif 000007
【図５】
2009200835.tif 000008
【図６】
2009200835.tif 000009
【図７】
2009200835.tif 000010
【図８】
2009200835.tif 000011
【図９】
2009200835.tif 000012
【図１０】
2009200835.tif 000013