(57)【要約】 【課題】本発明が解決しようとする課題は、既往の公共工事においては、進捗状況の把握方法が細かな作業実績の積み上げと予定値との比率で出来高計算する方法であるため、請負者からの工事月報などによる報告を待たなければ現場の進捗状況を把握できないということと、一連のプロジェクトマネジメント情報が数値で把握できないということであり、発注者が必要とする進捗管理情報を容易に把握する方法が課題である。【解決手段】本発明は、公共工事の進捗状況を発注者の立場から管理する方法であり、発注者がアーンドバリュー管理するために必要な単価と数量の合意契約をもとにするいわば「ユニット方式」ともいえるものである。従来のアーンドバリュー技術の基礎的考え方であった「リソースの積み上げ積算方式」を廃したアーンドバリューにおける発明であり、毎日の作業時間等の入力を要しないで、随時進捗状況を数値で把握する進捗管理方法が可能になった。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
公共事業の発注者が、発注工事の作業の達成度を計測する進捗管理方法で、
発注工事契約後、請負者と単価合意し、数量総括表を作成し、マネジメントソフトに入力する「契約および入力」のステップと、
随時「進捗状況を数値で計測する」ステップと、
随時「最終工事費を予測する」ステップと、
随時「進捗状況を報告する」ステップ
によって実現する公共事業発注者のための工事進捗管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、公共工事の進捗状況を発注者の立場から管理する方法である。          
【背景技術】
【０００２】
請求項１に記した作業の達成度の計測方法は、アーンドバリュー理論に関するものであって、「アーンドバリュー」について記したものは、特許文献１、特許文献２、特許文献３がある。以下、従来のアーンドバリューの考え方について説明する。
【０００３】
特許文献１『作業達成度判定システム及び作業達成度の判定方法』では、解決手段で作業達成度判定システムと作業達成度判定方法について以下のように記している。「作業の実績情報を計画内と計画外で区分して把握し、計画内での実績をアーンドバリューとして把握し、計画内に計画外を加えた実質的な実績を実績コストとして把握することにより、現場の管理者は作業の終了時に実績情報を入力する際に計画内と計画外に区分するだけで、自動的にアーンドバリューと実績コストを算出することができる。また、実績コストを投入金額ベースで把握する一方で、アーンドバリューを作業の外形上の進捗から把握して入力することにより、実質的な作業の達成度をより正確に反映することもできる。」
【０００４】
また特許文献１では、その発明の実施形態で記されているように、アーンドバリュー、実績コストは、計画された全ての資源毎に、毎日実績値の入力作業が行われ、達成率を算出する方法である。アーンドバリュー値、アクチャルコスト値（実績コスト）の算出は、投入金額と予定金額との比率、もしくは出来高の見た目や消費資源量と計画資源量のおおよその比率などで判定する作業達成度判定システムを経て、計画額に作業達成度をかけて算出されるものと考えられる。
【０００５】
また特許文献２『リスクに基づくプロジェクト予測装置』はその課題に記されているように、「アーンドバリュー管理のスケジュール効率やコスト効率へのリスクによる影響を定量的に評価し、プロジェクト途中の現時点から一定期間後の出来高や完了予測などを予測可能とする」もので、特許文書１で触れられている作業達成度についての発明はその範囲に無いと考えられる。
【０００６】
また特許文献３『進捗管理装置』はその課題に記されているように、「プロジェクトにスケジュール遅延やコスト超過等が生じている場合に、その要因を一見して明確に把握できる進捗管理装置」であり、遅延、コスト超過のリスクをバブルチャートで可視的に表現することを特徴としており、特許文書１で触れられている作業達成度についての発明はその範囲に無いと考えられる。
【特許文献１】特許公開２００４−９４４１３公報
【特許文献２】特許公開２００５−０４４６１公報
【特許文献３】特許公開２００７−１８１６３公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、公共工事において、発注者は、既往の進捗状況の把握方法が細かな作業実績の積み上げと予定値との比率で計算するため、請負者からの工事月報などによる報告を待たなければ現場の進捗状況を把握できないということと、工事の遅れや作業効率、最終工事費など進捗状況を把握し、次の対応をするための一連のプロジェクトマネジメント情報が数値で把握できないということであり、「発注者が進捗状況を容易に把握する方法」が課題である。
【０００８】
最近プロジェクトマネジメント分野で導入が進んでいる特許文献１などのアーンドバリュー技術を導入すれば、スケジュール差異、コスト差異、スケジュール効率、コスト効率、最終工事費の予測値などが計算できるが、既往のアーンドバリュー技術には以下のような問題点がある。
【０００９】
特許文献１、２、３とも計画値、アーンドバリュー値、実績コストの額算定の根拠にしているのが「リソース主義」である。それは従来のアーンドバリュー理論でも説明されているリソースによる作業金額の算定方式である。例で説明すると、プロジェクトマネジメントソフトにはリソースシートがあり、リソースシートに作業員時間単価、超過時間単価、機械リース時間単価、資材トン単価など、この工事で使用する全てのリソースが入力される。また、各タスクにはどのリソースをどのくらい使用するか入力され、作業進捗は（単価×予定作業量）の「積み上げ積算方式」で計算される。この方式の問題点は、作業員の労働時間、資材量、機械稼動時間など全てのリソースの実績値を毎日入力しなければならない管理業務上の煩雑性、現場管理者への負担による実施の困難さにあると考えている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
公共工事において、「発注者が進捗状況を容易に把握する方法」の具体的な手段について以下に説明する。
発明の機能を実現するハードウエアを図１の「ハードウエア構成図」に示す。
本発明のハードウエア資源は、発注者（予算管理者）および発注者の現場管理者が所有するパーソナル・コンピュータである。使用するソフトウエアーはExcelまたはMs-Project等の汎用ソフトであり、発注者の現場管理者は、請負者が実施する工事現場の進捗情報を汎用ソフトで作成した進捗管理プログラムに入力し、工事の進捗数値情報や報告書を作成し、予算管理に資する方法である。 
【００１１】
技術的手順を図２の「手順フロー図」に示す。
請求項１に記した、「契約および入力」のステップとは、発注工事契約後発注者は、落札額に合わせた契約書の数量と単価を請負者と単価合意し、数量総括表を作成し、マネジメントソフトに入力する「契約方法および入力方法」は、フロー図の、請負者が決定した後に行う「契約時の単価合意」と現場管理人のパーソナル・コンピュータに入力する「進捗管理プログラムへの工事数量と単価入力」のことであり、本発明の前提条件としている「ユニット式進捗管理」のことである。
【００１２】
請求項１に記した、「進捗状況を数値で計測する」ステップとは、現場管理者が、フロー図の、「汎用ソフトで作成した進捗管理プログラム」に、「随時進捗状況をユニット数量で入力」することにより、「アーンドバリュー値、アクチャルコスト値、スケジュール差異、コスト差異、スケジュール効率、コスト効率が計算される」のことである。
【００１３】
請求項１に記した、「最終工事費を予測する」ステップとは、フロー図の、
本アーンドバリュー計算において作成するＥＶ式による計算で算出するＥＶ値から算出する「ＥＡＣ(予測最終工事費)」のことであり、この式の設定により変更増減額を進捗計算に組み込むことができ、現場管理人がＥＶ式による計算で算出するＥＶ値を進捗管理プログラムに入力することにより、随時最終工事費を予測することができる。
【００１４】
請求項１に記した、「進捗状況を報告する」ステップとは、フロー図の、「進捗状況報告書の作成」のことであり、すべての進捗管理工事が、計測・計算された進捗状況数値を表とグラフで構成される同一様式（図―○）で、進捗管理会議などで報告される。
【発明の効果】
【００１５】
「契約および入力」ステップは、発注者がアーンドバリュー管理するために必要な単価と数量の合意契約をもとにするいわば「ユニット方式」ともいえるもので、従来のアーンドバリュー技術の基礎的考え方であった「リソースの積み上げ積算方式」を廃したアーンドバリューにおける発明であり、この契約方法および入力方法により毎日リソースの使用数量を把握・入力するという実施に過度の負担を強いる従来の方法をとらない、請求項１の随時進捗状況を数値で把握する進捗管理方法が可能になった。
【００１６】
随時「進捗状況を数値で把握する」ステップは、従来のアーンドバリュー技術のように毎日作業員や資材の実績データを入力するという煩雑な作業をせずに、一週間に一度程度現場の出来高数量を入力すれば、進捗状況を計画値、アーンドバリュー値、アクチャルコスト値、スケジュール差異、コスト差異、スケジュール効率、コスト効率、予測最終工事費値といった様々な数値で報告することができるといった従来技術ではでき得なかった予算管理者・発注者の立場に立った簡便的なアーンドバリュー管理が可能となった。
【００１７】
随時「最終工事費を予測する」ステップは、従来のアーンドバリュー管理では変更額の取り扱いが明確でないためあまり重要視されていない最終工事費の予測手法であるが、目標管理型のプロジェクトなどを管理するためには当該年度に発注した工事がいくらでどこまで行うのかをなるべく早い時期になるべく正確に把握することにより、継続して行う次年度の予算要求根拠が得られるという、統合マネジメントにとって重要な当該年度の最終工事費の予測値が得られる効果が発揮される。
【００１８】
随時「進捗状況を報告する」ステップは、従来、工事月報、工事履行報告書として毎月発注者に提出されているものが出来高率のみで報告されていた様式を、アーンドバリュー数値で報告するもので、数値表とグラフ表示により進捗状況と最終工事費の推移が理解できる様式で報告されることにより、工事の遅れなどを早期に把握し、適切な対処方法を検討するなど、進捗会議がより実態に即した議論となる効果が期待できる。
また、すべての発注工事を一つに統合した報告書を作成すれば、本年度の予測最終工事額を常に掌握することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明を実施するための最良の形態について、以下に図面を用いて詳細に説明する。なお、ここでは建設工事について例示する。
図１は、本発明の「ハードウエア構成図」である。
図２は、本発明の「手順フロー図」である。
図３は、進捗管理プログラムによるある工事の「進捗管理計画」の事例である。
図４は、「進捗状況報告表」の事例である。
【００２０】
図１は、本発明の「ハードウエア構成図」である。本発明で用いるハードウエア資源は、建設工事においては、発注者である予算管理者のパーソナル・コンピュータと発注された複数の建設現場の進捗状況を管理する現場管理人のパーソナル・コンピュータにインストールされた「汎用ソフトで作成した進捗管理プログラム」を用い、相互にデータ送信し、進捗状況の共有を図るものである。
【００２１】
図２「手順フロー図」の、「契約時の単価合意」「契約時の単価合意」手順は、発注者がアーンドバリュー管理するために必要な単価と数量の合意契約について記しており、本アーンドバリューに関する発明の基礎条件となる。
当該工事の請負者が決定された後、発注者は請負者に対し、落札金額を数量総括表の数量×単価に合うような単価を記入させ請負者と協議を行い、すべての単価について合意契約を行う。
また、請負業者の選定にはかならず数量総括表のタスク項目に合わせた工事工程表を提出させる。
【００２２】
図２「手順フロー図」の、現場管理人のパーソナル・コンピュータに入力する「進捗管理プログラムへの工事数量と単価入力」手順は、進捗管理プログラムに、当該工事のタスクごとに、タスク名、数量、単価、予定開始年月日、予定終了年月日を入力する。
これで工事開始まえの準備としての進捗管理基本計画（ベースライン）が作成された。以後工事の進捗状況（アーンドバリュー値、アクチャルコスト値）をこの進捗管理基本計画表に入力する。
【００２３】
ここで従来のアーンドバリュー理論式の定義を記述する。カッコ書きは本発明で使用する翻訳語である。
ＰＶ（計画値）
ＥＶ（アーンドバリュー値）
ＡＣ（アクチャルコスト値）
ＢＡＣ(予定最終工事費)
ＳＶ(スケジュール差異)＝ＥＶ−ＰＶ
ＣＶ(コスト差異) ＝ＥＶ−ＡＣ
ＳＰＩ(スケジュール効率)＝ＥＶ／ＰＶ
ＣＰＩ(コスト効率)＝ＥＶ／ＡＣ
ＥＡＣ(予測最終工事費)
=ＡＣ+(ＢＡＣ−ＥＶ)/ＣＰＩ
ＶＡＣ(完了差異)＝ＢＡＣ−ＥＡＣ
その時点から完了までに必要な経費
ＥＴＣ＝（ＥＡＣ−ＡＣ）＝(ＢＡＣ−ＥＶ)／ＣＰＩ
完了に必要なコスト効率：ＴＣＰＩ
（初期予測ベース）  ＝(ＢＡＣ−ＥＶ)／(ＢＡＣ−ＡＣ)
（修正見積ベース）  ＝(ＢＡＣ−ＥＶ)／ＥＴＣ
【００２４】
ここで、公共工事の発注者の立場で進捗状況を管理する、本アーンドバリュー計算においては、ＥＶは以下の式によると定義する。
実際の作業数量が計画数量未満の時：
ＥＶ＝ＡＣ      （その時までの実績数量×単価）
実際の作業数量が計画数量を越えた時：
ＥＶ＝アッパーＰＶ（その工種の計画数量×単価）として固定された値にする。 
【００２５】
図３は、本発明の進捗管理プログラムによるある工事の「進捗管理計画」の事例であり、図２「手順フロー図」の「進捗管理数値の計算」手順である。
説明のための簡潔な例で、計画値、アーンドバリュー値、アクチャルコスト値を説明し、予測最終工事費を算出する。
事例として、基礎工事（5ヶ月工期）とフーチング工事（5ヶ月工期）を行う下部工工事における５ヶ月経過時の進捗状況の計算方法について記述する。
当初計画では、基礎工事は、口径2.0ｍ、１本10.0mの深礎杭を10本打設する計画。工事費単価は100万円/ｍとすると、基礎工事費は、10ｍ×10本×100万円/ｍ=10,000万円
フーチング工事の数量は1,000&#13221;、工事費単価は10万円/&#13221;とすると、フーチング工事費は、1,000&#13221;×10万円/&#13221;＝10,000万円
よって下部工工事費は合計20,000万円の工事となる。
工期が5ヶ月経過した時点での進捗状況は、すでに杭打設工種は終了しており、打設の総延長は110ｍであった。そしてつぎのフーチング工種に入っており、実施施工量は100&#13221;であった。という事例の場合。
5ヶ月末時点の進捗状況の入力は、
計画値：10ｍ×10本×100万円/m=10,000万円
ＢＡＣ(予定最終工事費)：20,000万円
アーンドバリュー値：
実際にはすでに10本の杭を打ち終わって口径2.0mの総打設長が110m（計画数量100mを超えているためアッパー数量100mとする）、フーチングが100&#13221;施工済みであれば
100ｍ×100万円/m＋100&#13221;×10万円/&#13221;＝11,000万円
アクチャルコスト値：
５ヶ月末時の進捗計算におけるアクチャルコスト値は杭打設工が終了した時点の杭打設工種の最終変更額（総打設長が110m）とフーチング工事の実施額を入力する。
110ｍ×100万円/m＋100&#13221;×10万円/&#13221;＝12,000万円
予測最終工事費：
ＥＡＣ(予測最終工事費)
5ヶ月経過時の予測最終工事費=ＡＣ+(ＢＡＣ−ＥＶ)/ＣＰＩ
=12,000+(20,000-11,000)/(11,000/12,000)
=21,815万円
このように、全てのリソースの実測値を日々計測入力するような煩雑な作業をせずに、簡便に、随時その工事の最終工事費を予測できるこの発明の特徴は、従来のアーンドバリュー技術にはないものである。また、この予測最終工事費は、その工事が進捗し、終了していく工種が多くなればなるほど、予測最終工事費が真の値に近づくことになる。
【００２６】
図４は、随時進捗状況を報告する進捗状況報告手段により作成した「進捗状況報告表」であり、すべての進捗状況管理工事は、計測・計算された進捗状況値を表とグラフで構成される同一様式で進捗状況数値の推移を表現する。
【産業上の利用可能性】
【００２７】
訴求項１の当該年度発注工事進捗管理装置は、請負者に頼らず発注者側で管理できる簡易型アーンドバリュー理論による建設工事の進捗状況把握法として、従来日本中の建設現場で行われている出来高率のみで作成されている工事月報・工事履行報告書に変わる装置として広く利用されると考えられる。
以上のようなこの発明の産業上の利用が進めば、欧米に比較して遅れている日本の建設産業のプロジェクトマネジメント技術向上に役立ち、建設産業の改革に繋がることが期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】図１は、本発明の「ハードウエア構成図」である。
【図２】図２は、本発明の「手順フロー図」である。
【図３】図３は、本発明の進捗管理プログラムによるある工事の「進捗管理計画」の事例である。
【図４】図４は、「進捗状況報告表」の事例である。
【図３】
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【図４】
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【図１】
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【図２】
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