(57)【要約】【課題】被揚収艇の揚収・降下時に、被揚収艇が回動する。【解決手段】第１の被揚収艇に接続される複数本の第１のワイヤロープ８、９の巻き取り／繰り出しを行う第１のウインチ装置５と、第２の被揚収艇に接続される１本の第２のワイヤロープ１０の巻き取り／繰り出しを行う第２のウインチ装置６と、一対の柱とそれぞれの柱に掛け渡された梁とにより門型に構築され、揚収艇の甲板に傾倒可能に取り付けられた門型ダビット４と、門型ダビット４の傾倒を制御する油圧シリンダ７ａ、７ｂと、第２の被揚収艇に接続された１本の第２のワイヤロープ１０を第２のウインチ装置６で巻き取り／繰り出しすることによって、第２の被揚収艇を揚収／降下させる際に、複数本の第１のワイヤロープ８、９も第２の揚収艇に接続し、複数本の第１のワイヤロープの張力が所定の張力以下になるように、巻き取り／繰り出しを制御する制御装置とを備える。【選択図】図１
2009061813.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の被揚収艇に接続される複数本の第１のワイヤロープの巻き取りまたは繰り出しを行う第１のウインチ装置と、
第２の被揚収艇に接続される１本の第２のワイヤロープの巻き取りまたは繰り出しを行う第２のウインチ装置と、
一対の柱とそれぞれの柱に掛け渡された梁とにより門型に構築され、揚収艇の甲板に傾倒可能に取り付けられた門型ダビットと、
前記門型ダビットの傾倒を制御する油圧シリンダと、
前記第２の被揚収艇に接続された前記１本の第２のワイヤロープを前記第２のウインチ装置で巻き取りまたは繰り出しすることによって、前記第２の被揚収艇を揚収または降下させる際に、前記第２の被揚収艇に前記第２のワイヤロープと異なる位置で接続される前記複数本の第１のワイヤロープの張力が所定の張力以下になるように、前記第１のウインチ装置による前記複数本の第１のワイヤロープの巻き取りまたは繰り出しを制御する制御装置とを備えることを特徴とする揚艇装置。
【請求項２】
前記第１のワイヤロープは２本であり、前記第２の被揚収艇を揚収または降下させる際に、２本の前記第１のワイヤロープを前記第２の被揚収艇の前後の所定位置にそれぞれ接続されることを特徴とする請求項１に記載の揚艇装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、母船に対して小型艇を上げ下ろしする揚艇装置の改良に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、被揚収艇を１本のワイヤロープで接続した状態で、ワイヤロープの巻き取り・繰り出しを行うことにより、揚収艇に対して被揚収艇を上げ下ろしする揚艇装置が知られている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００６−２８１８８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の揚艇装置では、１本のワイヤロープで被揚収艇を吊り下げるので、揚収艇に対して上げ下ろしする際に、被揚収艇が左右に振れ回ってしまうという問題があった。
【０００４】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、被揚収艇の揚収・降下時の振れ回りを抑制する揚艇装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、本船に対して搭載艇を搬入出する揚艇装置に適用する。
【０００６】
そして、第１の被揚収艇に接続される複数本の第１のワイヤロープの巻き取りまたは繰り出しを行う第１のウインチ装置と、第２の被揚収艇に接続される１本の第２のワイヤロープの巻き取りまたは繰り出しを行う第２のウインチ装置と、一対の柱とそれぞれの柱に掛け渡された梁とにより門型に構築され、揚収艇の甲板に傾倒可能に取り付けられた門型ダビットと、門型ダビットの傾倒を制御する油圧シリンダと、第２の被揚収艇に接続された１本の第２のワイヤロープを第２のウインチ装置で巻き取りまたは繰り出しすることによって、第２の被揚収艇を揚収または降下させる際に、第２の被揚収艇に第２のワイヤロープと異なる位置で接続される複数本の第１のワイヤロープの張力が所定の張力以下になるように、第１のウインチ装置による複数本の第１のワイヤロープの巻き取りまたは繰り出しを制御する制御装置とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によると、１本のワイヤロープで吊り下げる第２の被揚収艇の揚収・降下時における左右の振れ回りを抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の一実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
【０００９】
図１に示すように、本発明の揚艇装置は、門型ダビット４と、ウインチ５、６と、油圧シリンダ７ａ、７ｂとから主に構成される。
【００１０】
門型ダビット４は、揚収艇の船体１の舷側近傍の甲板上に船体１の左右方向に傾倒可能に取り付けられており、一対のダビットフレーム４ａ、４ｂと、ダビットフレーム４ａ、４ｂを接続する梁４ｃにより、門型形状に構成されている。ダビットフレーム４ａは艦首側に、ダビットフレーム４ｂは艦尾側に設けられている。
【００１１】
なお、門型ダビット４は、その断面が閉断面の高剛性の構造を有している。
【００１２】
ウインチ５は、門型ダビット４の艦首側の肩部に設けられており、被揚収艇である作業艇２を上げ下ろしする際に用いられる。すなわち、船体１に対して作業艇２を上げ下ろしする際には、２本のワイヤロープ８、９の先端にそれぞれ設けられているフック１１、１２を作業艇２に接続した状態で、シーブ１４、１５を介して、ワイヤロープ８、９を巻き取り／繰り出しする。
【００１３】
ウインチ６は、門型ダビット４の艦尾側の肩部に設けられており、被揚収艇である複合型作業艇３を上げ下ろしする際に用いられる。すなわち、船体１に対して複合型作業艇３を上げ下ろしする際には、１本のワイヤロープ１０の先端に設けられているフック１３を複合型作業艇３に接続した状態で、シーブ１６を介して、ワイヤロープ１０を巻き取り／繰り出しする。なお、複合型作業艇３は、作業艇２よりも小型の艇である。
【００１４】
油圧シリンダ７ａ、７ｂのシリンダ基端側は、船体１の甲板上に回動可能に据え付けられ、ピストンロッド先端側は、ダビットフレーム４ａ、４ｂにそれぞれ取り付けられている。一対の油圧シリンダ７ａ、７ｂは、その伸縮作動によって、門型ダビット４を傾倒させる働きをする。
【００１５】
図２は、船体１の上方から見た作業艇２および複合型作業艇３の揚収場所を示す図である。作業艇２は、ダビットフレーム４ａ、４ｂが鉛直上方に起立している状態の門型ダビット４に対して、やや舷側の位置に揚収され、複合型作業艇３は、作業艇２に対して船体１の中央側に、作業艇２と略平行に揚収される。
【００１６】
図３は、作業艇２の揚収方法を説明するための図、図４は、複合型作業艇３の揚収方法を説明するための図であり、いずれも艦尾側から見た図である。
【００１７】
まず始めに、作業艇２の揚収方法について説明する。
【００１８】
作業艇２が門型ダビット４の正横位置に移動してきたら、油圧シリンダ７ａ、７ｂを伸長して門型ダビット４を作業艇２側へと振り出し、ワイヤロープ８、９を作業艇２上に下ろす。そして、ワイヤロープ８、９が展長しない状態でフック１１、１２を介して、ワイヤロープ８、９と作業艇２を接続する。
【００１９】
続いて、ワイヤロープ８、９を作業艇２に接続した状態でウインチ５を作動させて、ワイヤロープ８、９を巻き取る。これにより、作業艇２を上昇させる。
【００２０】
作業艇２を所定の高さまで上昇させると、ウインチ５の作動を停止させ、油圧シリンダ７ａ、７ｂを収縮させて、門型ダビット４を船体中央側へと傾倒させる。ワイヤロープ８、９によって吊り下げられている作業艇２が作業艇格納位置の真上までくると、門型ダビット４の傾倒を停止する。
【００２１】
最後に、ウインチ５を作動させて、ワイヤロープ８、９を繰り出すことにより、作業艇２を、揚収艇の甲板上の作業艇格納位置まで降下させる。
【００２２】
なお、作業艇格納位置に揚収されている作業艇２を海面に降下させる場合には、上述した揚収手順と逆の手順を行えばよい。
【００２３】
続いて、複合型作業艇３の揚収方法について説明する。ここでは、図２に示す位置に、作業艇２が揚収されている状態で複合型作業艇３を揚収する方法について説明する。
【００２４】
複合型作業艇３が門型ダビット４の正横位置に移動してきたら、油圧シリンダ７ａ、７ｂを伸長して門型ダビット４を複合型作業艇３側へと振り出し、ワイヤロープ１０を複合型作業艇３上に下ろす。そして、ワイヤロープ１０が展長しない状態でフック１３を介して、ワイヤロープ１０と複合型作業艇３を接続する。
【００２５】
また、作業艇２の揚収に用いるワイヤロープ８、９が展長しない状態でフック１１、１２を介して、ワイヤロープ８、９と複合型作業艇３を接続する。フック１１、１２は、複合型作業艇３の前後の所定位置にそれぞれ設けられている図示しないリングと接続される。図１では、複合型作業艇３の揚収時に、複合型作業艇３と接続されたワイヤロープ８、９をそれぞれ点線８ａ、９ａで示している。
【００２６】
続いて、ワイヤロープ１０およびワイヤロープ８、９を複合型作業艇３に接続した状態でウインチ６を作動させて、ワイヤロープ１０を巻き取る。この時、ワイヤロープ８、９の張力が所定の張力以下になるように、ウインチ５を制御する。複合型作業艇３の揚収時に、ワイヤロープ８、９を複合型作業艇３に接続することにより、複合型作業艇３の左右方向の振れを抑制することができる。
【００２７】
なお、ワイヤロープ８、９の張力が所定の張力以下になるように、ウインチ５を制御する方法としては、特開平１０−３３００８９号公報や特開２００２−４６６８７号公報に記載の技術を用いることができる。
【００２８】
複合型作業艇３を所定の高さまで上昇させると、ウインチ６の作動を停止させ、油圧シリンダ７ａ、７ｂを収縮させて、門型ダビット４を船体中央側へと傾倒させる。ワイヤロープ１０によって吊り下げられている複合型作業艇３が複合型作業艇格納位置の真上までくると、門型ダビット４の傾倒を停止する。
【００２９】
このとき、図４に示すように、複合型作業艇３は、船体１の作業艇格納場所に揚収されている作業艇２を超えて、船体１の舷側から船体中央側へと移動する。このため、複合型作業艇３を船体１の舷側から船体中央側へと移動させる際に、船体１の甲板上に収容されている作業艇２と複合型作業艇３とが接触しないように、門型ダビット４のダビットフレーム４ａ、４ｂの高さを設定しておく。
【００３０】
最後に、ウインチ６を作動させて、ワイヤロープ１０を繰り出すことにより、複合型作業艇３を、揚収艇の甲板上の複合型作業艇格納位置まで降下させる。この時も、ワイヤロープ８、９の張力が所定の張力以下になるように、ウインチ５を制御する。
【００３１】
なお、複合型作業艇格納位置に揚収されている複合型作業艇３を海面に降下させる場合には、上述した揚収手順と逆の手順を行えばよい。すなわち、作業艇２が作業艇格納位置に揚収されている場合でも、作業艇２の上を越えて、複合型作業艇３を海面に降下させることができる。
【００３２】
図５は、一実施の形態における揚艇装置のシステム系統図である。一実施の形態における揚艇装置によれば、１つの揚艇装置で２艇の被揚収艇を揚収することができ、また、２艇の被揚収艇を揚収するための様々な装置や機器を共用とすることができる。
【００３３】
図５に示すように、一実施の形態における揚艇装置では、非常時に操作するための非常操作用バルブスタンド６１、油圧シリンダ７ａ、７ｂを制御するための油圧シリンダ用バルブスタンド６２、油圧ユニット＆エアモータユニット６３、各バルブスタンド６２、６７、６８および油圧ユニット＆エアモータユニット６３の起動を制御するための起動器盤６４、作業艇２の揚収／降下と複合型作業艇３の揚収／降下を切り換えるための切換スイッチ（不図示）を備えた機側スイッチ箱６５、および、システム全体の起動・停止等を行うための主幹制御器６６を共用としている。
【００３４】
システム系統図において、作業艇２と複合型作業艇３で共用としていないのは、複合型作業艇駆動ウインチ用バルブスタンド６７および作業艇駆動ウインチ用バルブスタンド６８である。ワイヤロープ１０の巻き取り／繰り出しを行うウインチ６には、複合型作業艇駆動ウインチ用バルブスタンド６７を介して、油圧源である油圧ユニット＆エアモータユニット６３から作動油が供給される。また、ワイヤロープ８、９の巻き取り／繰り出しを行うウインチ５には、作業艇駆動ウインチ用バルブスタンド６８を介して、油圧ユニット＆エアモータユニット６３から作動油が供給される。
【００３５】
以上のように、一実施の形態における揚艇装置は、第１の被揚収艇２に接続される複数本の第１のワイヤロープ８、９の巻き取りまたは繰り出しを行う第１のウインチ装置５と、第２の被揚収艇３に接続される１本の第２のワイヤロープ１０の巻き取りまたは繰り出しを行う第２のウインチ装置６と、一対の柱とそれぞれの柱に掛け渡された梁とにより門型に構築され、揚収艇の甲板に傾倒可能に取り付けられた門型ダビット４と、門型ダビット４の傾倒を制御する油圧シリンダ７ａ、７ｂと、第２の被揚収艇３に接続された１本の第２のワイヤロープ１０を第２のウインチ装置６で巻き取りまたは繰り出しすることによって、第２の被揚収艇３を揚収または降下させる際に、第２の被揚収艇３に第２のワイヤロープと異なる位置で接続される複数本の第１のワイヤロープ８、９の張力が所定の張力以下になるように、第１のウインチ装置５による複数本の第１のワイヤロープ８、９の巻き取りまたは繰り出しを制御する制御装置とを備える。このような構成にしたことにより、第２の被揚収艇３を揚収または降下させる際の左右方向の振れを抑制することができる。また、第２の被揚収艇３の振れを防ぐために用いる複数本の第１のワイヤロープ８、９は、第１の被揚収艇２を揚収または降下させる際に使用するものであるため、新たなワイヤロープ等を追加する必要がない。
【００３６】
本発明は上記の実施の形態に限定されずに、その技術的な思想の範囲内において種々の変更がなしうることは明白である。例えば、作業艇２を吊り下げるためのワイヤロープを２本として説明したが、３本以上であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
本発明は、搭載艇を吊り下げて本船に搬入出する揚艇装置に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明による揚艇装置の一実施の形態の構成を示す図
【図２】船体の上方から見た作業艇および複合型作業艇の収容場所を示す図
【図３】作業艇の収容方法を説明するための図
【図４】複合型作業艇の収容方法を説明するための図
【図５】一実施の形態における揚艇装置のシステム系統図
【符号の説明】
【００３９】
１  揚収艇の船体
２  作業艇
３  複合型作業艇
４  門型ダビット
５  ウインチ
６  ウインチ
７ａ、７ｂ  油圧シリンダ
８  ワイヤロープ
９  ワイヤロープ
１０  ワイヤロープ
【図１】
2009061813.tif 000003
【図２】
2009061813.tif 000004
【図３】
2009061813.tif 000005
【図４】
2009061813.tif 000006
【図５】
2009061813.tif 000007