(57)【要約】【課題】吸収性能に優れ、液漏れが生じ難い吸収性物品を提供すること。【解決手段】吸水性ポリマー１０を含んで構成される吸収体３を備えた吸収性物品１であって、吸水性ポリマー１０は、２．０ｋＰａでの加圧下通液速度が５０ｍｌ／ｍｉｎ以上、２．０ｋＰａでの加圧下吸収量が２５ｇ／ｇ以上、ボルテックス法による吸水速度が３０秒以下である。吸水性ポリマーは、重合性モノマーを重合させた後、架橋材を加えて橋掛構造を作り更に必要に応じて表面架橋を施したもの、重合性モノマーを重合させると共に他のブロックポリマーを合成し、これらを互いに架橋させ更に必要に応じて表面架橋を施したもの、ポリアミノ酸を主鎖とするもの等を用いることができる。【選択図】図２
2009061063.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸水性ポリマーを含んで構成される吸収体を備えた吸収性物品であって、
前記吸水性ポリマーは、２．０ｋＰａでの加圧下通液速度が５０ｍｌ／ｍｉｎ以上、２．０ｋＰａでの加圧下吸収量が２５ｇ／ｇ以上、ボルテックス法による吸水速度が３０秒以下である、吸収性物品。
【請求項２】
前記吸水性ポリマーが、極細の親水性繊維又はクレイとの複合体である、請求項１記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記吸収体は、前記吸水性ポリマーと繊維状物との繊維混合体を有し、前記繊維状物として、親水性を有する長繊維を含んでいる、請求項１又は２記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記繊維混合体が、前記長繊維と共に合成又は半合成繊維である短繊維を含んでいる、請求項３記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記吸収体は、親水性の短繊維と捲縮した潜在捲縮性の合成繊維を含む請求項１〜４の何れかに記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記吸収体は、液透過性を有する上層及び下層を有し、該上層と該下層とにより前記吸水性ポリマーを挟持している請求項１又は２記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸水性ポリマーを含んで構成される吸収体を備えた吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
使い捨ておむつ、生理用ナプキン、失禁パッド等の吸収性物品には、その構成材として、尿等の体液を吸収させることを目的とした吸水性ポリマーが幅広く使用されている。この吸水性ポリマーとしては、例えば、ポリアクリル酸部分中和物架橋体、澱粉−アクリル酸グラフト重合体の加水分解物、酢酸ビニル−アクリル酸エステル共重合体ケン化物、アクリロニトリル共重合体若しくはアクリルアミド共重合体の加水分解物またはこれらの架橋体、及びカチオン性モノマー等が主原料として用いられている。
【０００３】
吸水性ポリマーを、パルプ繊維等の繊維材料と共に用いることで、吸収体の厚みを薄くし、吸収性物品の着用感を向上させることができる。
しかし、吸水性ポリマーの割合を多くすると、液の吸収により膨潤した吸水性ポリマーによって吸収体における液の通路が閉塞される、いわゆるゲルブロッキングが発生しやすくなる。このゲルブロッキングは、例えば、１回目の体液吸収時においては良好な液吸収性を示すが、２回目以降の体液吸収時においては液吸収性が大幅に低下し、吸収されずに吸収体の表面を流れた液によって液漏れが生じる等の問題を生じる。
【０００４】
特許文献１には、吸水性ポリマーとして、加圧下における吸収量や通液性が高いものを用いることによって、吸水性ポリマーを所定の領域に高濃度に存在させ得るようにした吸収性部材が提案されている。
しかし、特許文献１の吸収性部材においては、吸水性ポリマーの吸水速度が不十分となり易く、通液性が高く液が移動しやすいことが却って液漏れ等の不都合を招く恐れがある。
【０００５】
【特許文献１３】特表平９−５１０８８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従って本発明の目的は、通液速度及び吸収量が高く、吸水速度も高い吸水性ポリマーを含み、吸収性能に優れ、液漏れが生じ難い吸収性物品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、吸水性ポリマーを含んで構成される吸収体を備えた吸収性物品であって、前記吸水性ポリマーは、２．０ｋＰａでの加圧下通液速度が５０ｍｌ／ｍｉｎ以上、２．０ｋＰａでの加圧下吸収量が２５ｇ／ｇ以上、ボルテックス法による吸水速度が３０秒以下である、吸収性物品を提供することにより、前記目的を達成したものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の吸収性物品は、吸収性能に優れ、液漏れが生じ難いものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下本発明を、その好ましい実施形態に基づき説明する。
図１には、本発明の第１実施形態としての使い捨ておむつが示されている。図２は、図１におけるＩＩ−ＩＩ線断面図である。尚、図２では、図１において破断していた部分を破断していない状態で示している。
【００１０】
第１実施形態のおむつ１は、液透過性の表面シート２と、吸水性ポリマー１０を含んで構成される縦長の吸収体３と、液不透過性又は撥水性で且つ透湿性の裏面シート４とを具備し、実質的に縦長に形成されている。吸収体３は、その長手方向をおむつ１の長手方向Ｌと一致させて、表面シート２と裏面シート４との間に配されている。
【００１１】
吸収体３は、吸水性ポリマー１０と繊維状物との繊維混合体３３からなる。繊維混合体３３（吸収体３）の全体、あるいはその長手方向両端面を除く部分は、被覆シート（図示せず）で被覆されている。被覆シートは、混合体３３の保形性を保つと共に、吸水性ポリマー１０の脱落を防止するためのものであり、液透過性のシートからなる。被覆シートとしては、例えば、ティッシュペーパー等の紙や各種不織布、穿孔フィルムなどを用いることができる。
【００１２】
吸収体３は、それに含まれる吸水性ポリマー１０によって特徴付けられる。この吸水性ポリマー１０は、加圧下通液速度及び加圧下吸収量が高く、吸水速度も高いことを特徴とするものである。
【００１３】
以下、吸水性ポリマー１０について説明する。
吸水性ポリマー１０は、２．０ｋＰａでの加圧下通液速度が５０ｍｌ／ｍｉｎ以上であり、好ましくは５０〜２００ｍｌ／ｍｉｎ、更に好ましくは６０〜１５０ｍｌ／ｍｉｎである。ここで、２．０ｋＰａという荷重は、吸収性物品を着用しているときに吸収体に加わる体圧にほぼ相当する。
吸水性ポリマーの該通液速度の値が５０ｍｌ／ｍｉｎ未満の場合、吸液によって飽和膨潤した吸水性ポリマー同士が荷重下に付着し合って、液の通過を妨げてしまい、ゲルブロッキング発生が起こりやすい。吸水性ポリマー１０の上記通液速度を上記範囲内とすることで、ゲルブロッキング発生が起こりづらくなると共に、一度に多量の排泄物が排泄されたとき、月齢の高い乳幼児又は大人の例に見られるように排泄速度が速いとき、更に吸収体の薄型化を図ったときでも、液の固定を十分に行うことができ、液漏れが起こりづらくなる。
【００１４】
上記通液速度の値は大きければ大きい程、ゲルブロッキングの発生を防止する観点では好ましいが、上記通液速度の値が２００ｍｌ／ｍｉｎを超える場合には、特にパルプなどの親水性繊維が少ない、薄型の吸収体（おおむねパルプ坪量で３００ｇ／ｍ2以下、さらに２５０ｇ／ｍ2以下であるとき、さらにまた２００ｇ／ｍ2以下、あるいは吸収体の厚みが４ｍｍ未満）においては吸収体内で液が十分固定できず、吸収体端部からもれが生じやすくなる、あるいはまた、立位状態での股下部やうつぶせ寝におけるおなか側や、あお向け寝における背側など、液の流れやすい部分でおむつ表面に液溜りが生じたりすることがあるため、このような観点から上述した（更に）好ましい範囲の上限値を決めた。
なお、上記通液速度の範囲は、最も効率的に吸水性ポリマーを使用するための適切な範囲である。もちろん、通液速度が２００ｍｌ／ｍｉｎを超える吸収ポリマーの場合であっても、パルプ等を多量に用いることにより吸収体としての性能は確保できるが、ゲルブロッキングの防止としての機能はパルプによって担うことができるので、必ずしも吸水性ポリマー単独で担う必要がなくなる。
【００１５】
加圧下通液速度は、特開２００３−２３５８８９号公報に記載されている測定方法及び測定装置を利用して測定される。具体的には以下の手順で２．０ｋＰａでの加圧下通液速度を測定する。これらの測定は２３±２℃、相対湿度５０±５％で行い、測定の前に試料を同環境で２４時間以上保存した上で測定する。
【００１６】
（加圧下通液速度の測定方法）
１００ｍＬのガラスビーカーに、測定試料である吸水性ポリマー０．３２±０．００５ｇを膨潤するに十分な量の生理食塩水（０．９重量％塩化ナトリウム水）、例えば吸水性ポリマーの飽和吸収量の５倍以上の生理食塩水に浸して３０分間放置する。
別途、垂直に立てた円筒（内径２５．４ｍｍ）の開口部の下端に、金網（目開き１５０μｍ、株式会社三商販売のバイオカラム焼結ステンレスフィルター３０ＳＵＳ）と、コック（内径２ｍｍ）付き細管（内径４ｍｍ、長さ８ｃｍ）とが備えられた濾過円筒管を用意し、コックを閉鎖した状態で該円筒管内に、膨潤した測定試料を含む上記ビーカーの内容物全てを投入する。次いで、目開きが１５０μｍで直径が２５ｍｍである金網を先端に備えた直径２ｍｍの円柱棒を濾過円筒管内に挿入して、該金網と測定試料とが接するようにし、更に測定試料に２．０ｋＰａの荷重が加わるようおもりを載せる。この状態で１分間放置した後、コックを開いて液を流し、濾過円筒管内の液面が６０ｍＬの目盛り線から４０ｍＬの目盛り線に達する（つまり２０ｍＬの液が通過する）までの時間（Ｔ1）（秒）を計測する。計測された時間Ｔ1（秒）を用い、次式から２．０ｋＰａでの通液速度を算出する。尚、式中、Ｔ0（秒）は、濾過円筒管内に測定試料を入れないで、生理食塩水２０ｍｌが金網を通過するのに要する時間を計測した値である。
通液速度（ｍｌ／ｍｉｎ）＝２０×６０／（Ｔ1−Ｔ0）
上記式で得られた値を円筒内の膨潤した吸水性ポリマー層の厚みで除して、２０ｍｍあたりの値に換算して加圧下通液速度とする。測定は５回行い（ｎ＝５）、上下各１点の値を削除し、残る３点の平均値を測定値とした。
通液速度の更に詳細な測定方法は、特開２００３−２３５８８９号公報の段落０００８及び段落０００９に記載されている。測定装置は同公報の図１及び図２に記載されている。
【００１７】
また、吸水性ポリマー１０は、２．０ｋＰａでの加圧下吸収量が２５ｇ／ｇ以上であり、好ましくは２５〜６０ｇ／ｇ、更に好ましくは３０〜５５ｇ／ｇである。加圧下吸収量は、吸収性物品の着用により吸収体に圧力が加わっている状態において、吸水性ポリマーが最大どのくらいまで吸収できるかを示す尺度となる。
吸水性ポリマーの該吸収量の値が２５ｇ／ｇ未満であると、全体の吸収容量を所定のレベルに保つために多量の吸水性ポリマーを用いなければならず、上記に示したような薄型の吸収体、すなわちおおむねパルプ坪量で３００ｇ／ｍ2以下、さらに２５０ｇ／ｍ2以下であるとき、さらにまた２００ｇ／ｍ2以下の吸収体においては吸収体の中で吸水性ポリマーを固定することが難しくなる。十分に固定されていない吸水性ポリマーは、着用者の動作によって移動し、装着違和感や吸収性能にばらつきが生じるなどの欠点が出る。
上記吸収量の値は大きければ大きい程、もれや液戻りを防止する観点では好ましいが、吸収量の値が６０ｇ／ｇを超える場合には、吸水性ポリマーの尿に対する安定性が低下したり、吸水性ポリマーの水可溶分が多くなる傾向にあることから、液戻りが起こった場合に肌のべたつきが生じるため、このような観点から上述した（更に）好ましい範囲の上限値を決めた。
【００１８】
（加圧下吸収量の測定方法）
加圧下吸収量は、特開２００３−２３５８８９号公報に記載されている測定方法及び測定装置を利用して測定される。２５±２℃、相対湿度５０％±５％の環境で次のようにして測定する。
すなわち、目開き６３μｍのナイロン網（ＪＩＳ Ｚ８８０１−１：２０００）を底面に貼った円筒プラスチックチューブ（内径３０ｍｍ、高さ６０ｍｍ）内に試料０．１０ｇを秤量し、円筒プラスチックチューブを垂直にしてナイロン網上に試料がほぼ均一厚さになるように整え、２．０ｋＰａの加圧が試料にかかるように外径２９．５ｍｍ×厚さ２２ｍｍの分銅を円筒プラスチックチューブ内に挿入する。円筒プラスチックチューブと分銅の重量はあらかじめ測定しておく。
次いで、生理食塩水６０ｍｌの入ったシャーレ（直径：１２０ｍｍ）の中に試料及び分銅の入った円筒プラスチックチューブをナイロン網側を下面にして垂直に浸す。この時、シャーレの底面ぎりぎりの深さまで、円筒プラスチックチューブが浸漬するようにする。
６０分後に試料及び分銅の入った円筒プラスチックチューブを水中から引き上げて重量を計量し、あらかじめ測定しておいた円筒プラスチックチューブと分銅の重量を差し引き、試料が吸収した生理食塩水の重量を算出する。この吸収した生理食塩水の重量を１０倍した値を加圧下吸収量（ｇ／ｇ）とする。
【００１９】
また、吸水性ポリマー１０は、ボルテックス法（ＶＯＲＴＥＸ法）による吸水速度が３０秒以下であり、好ましくは５〜３０秒、更に好ましくは５〜２５秒である。ボルテックス法は吸水性ポリマーが強制的に液体にさらされるときの液の固定能力を示す方法として知られている。
加圧下の上記通液速度及び上記吸収量がそれぞれ上述した範囲内の吸水性ポリマー１０は、ゲルブロッキング発生が比較的起こりづらく、また、排出速度が遅い場合や、時間をかけて少量づつ排泄された場合等には、その液を十分に吸収することができる。
しかし、吸水性ポリマー１０の吸水速度が遅いと、一度に多量の排泄物が排泄されたとき、月齢の高い乳幼児又は大人の例に見られるように排泄速度が速いとき、更に吸収体の薄型化を図ったとき等には、液の固定を十分に行うことができない場合があり、速い通液速度が却って液漏れを誘発する恐れがある。
そのため、本発明においては、吸水性ポリマーとして、ボルテックス法（ＶＯＲＴＥＸ法）による吸水速度が３０秒以下のものを用いる。そして、それにより、一度に多量の排泄物が排泄されたとき、月齢の高い乳幼児又は大人の例に見られるように排泄速度が速いとき、更に吸収体の薄型化やコンパクト化（長さを短く、あるいは幅を狭くした場合）を図ったときでも、液の固定を十分に行うことができ、液漏れが起こりづらくなる。
尚、本発明においてはボルテックス法による吸水速度の評価を、時間を測定することで評価しているため、測定時間が短いほど吸水速度が速いとみなされる。ボルテックス法による吸水速度は次のようにして測定する。
【００２０】
（ボルテックス法による吸水速度の測定方法）
１００ｍＬのガラスビーカーに、生理食塩水（０．９重量％塩化ナトリウム水）５０ｍＬとマグネチックスターラーチップ（中央部直径８ｍｍ、両端部直径７ｍｍ、長さ３０ｍｍで、表面がフッ素樹脂コーティングされているもの）を入れ、ビーカーをマグネチックスターラー（アズワン製ＨＰＳ−１００）に載せる。マグネチックスターラーの回転数を６００±６０ｒｐｍに調整し、生理食塩水を攪拌させる。測定試料である吸水性ポリマー２．０ｇを、攪拌中の食塩水の渦の中心部で液中に投入し、ＪＩＳ  Ｋ  ７２２４（１９９６）に準拠して該吸水性ポリマーの吸水速度（秒）を測定する。具体的には、吸水性ポリマーのビーカーへの投入が完了した時点でストップウォッチをスタートさせ、スターラーチップが試験液に覆われた時点（渦が消え、液表面が平らになった時点）でストップウォッチを止め、その時間（秒）をボルテックス法による吸水速度として記録する。測定はｎ＝５測定し、上下各１点の値を削除し、残る３点の平均値を測定値とした。尚、これらの測定は２３±２℃、相対湿度５０±５％で行い、測定の前に試料を同環境で２４時間以上保存した上で測定する。
【００２１】
上述した３つの特性（２．０ｋＰａでの加圧下通液速度、２．０ｋＰａでの加圧下吸水量、ボルテックス法による吸水速度）がそれぞれ上述した範囲に調整された吸水性ポリマーを吸収体の構成成分として用いることにより、初回の吸液時及び２回目以降の吸液時のいずれにおいても液を素早く吸収し、液戻りが少なく漏れも生じにくい吸収体を得ることができる。
こうして得られた吸収体は、一度の排泄量が多い場合、あるいは排泄速度が速い場合においても、液を素早く吸収し且つ液戻りや漏れを効果的に低減できるため、特に高月齢の乳幼児や大人用の吸収性物品、あるいは夜間・寝起き時のおねしょを想定した吸収性物品などに好適に使用できる。
また、上述した３つの特性がそれぞれ上述した範囲に調整された吸水性ポリマーを用いることにより、吸収体の厚みを薄くすることが可能となるので、例えば、活動量の多い高月齢の乳幼児の運動を阻害することが少ない薄型の吸収体、あるいは高齢者の外出時においてもおむつを装着していることを目立たせない薄型の吸収体を得ることができる。
【００２２】
上述した３つの特性（２．０ｋＰａでの加圧下通液速度、２．０ｋＰａでの加圧下吸水量、ボルテックス法による吸水速度）がそれぞれ上述した範囲にある吸水性ポリマーとしては、例えば、下記（１）〜（４）に示すもの等を好ましく用いることができる。
（１）重合性モノマーを重合させた後、架橋材を加えて橋掛構造を作り、更に必要に応じて表面架橋を施したもの。
（２）重合性モノマーを重合させると共に、他のブロックポリマーを合成し、これらを互いに架橋させ、更に必要に応じて表面架橋を施したもの。
（３）ポリアミノ酸を主鎖とするもの。ここで、ポリアミノ酸とは、アミノ酸の単独重合体、アミノ酸と他の単量体成分の共重合体、又は複数種のアミノ酸の共重合体である。主鎖とは、重合体の架橋部を除いた部分である。
（４）（１）〜（３）の何れかの吸水性ポリマーに、極細の親水性繊維又はクレイを複合化したもの。
【００２３】
前記（１）の吸水性ポリマーについて説明する。
前記（１）の吸水性ポリマーは、重合性モノマーを重合させた後、架橋材を加えて橋掛構造を作り、更に必要に応じて表面架橋を施したもの、吸水性ポリマーは、例えば重合に不活性な疎水性有機溶媒（必要により重合に不活性な両親媒性も用いる）と重合性モノマー（水溶性重合性モノマーが５０重量％以上）及び／又は重合性モノマーの水溶液、分散剤、必要により架橋剤を用いて重合して得られる重合体粒子、重合性モノマー（水溶性重合性モノマーが５０重量％以上）及び／又は重合性モノマーの水溶液、必要により架橋剤を用いて重合して得られる含水ゲル状重合体を粉砕、必要により架橋処理を施して得られる重合体粒子である。
【００２４】
重合性モノマーとしては、水溶性で、重合性の不飽和基を有する種々のビニルモノマーが挙げられ、具体的には、オレフィン系不飽和カルボン酸又はその塩、オレフィン系不飽和カルボン酸エステル、オレフィン系不飽和スルホン酸又はその塩、オレフィン系不飽和リン酸又はその塩、オレフィン系不飽和リン酸エステル、オレフィン系不飽和アミン、オレフィン系不飽和アンモニウム塩、及び／又はオレフィン系不飽和アミドなどの重合性不飽和基を有するビニルモノマーが例示される。
【００２５】
オレフィン系不飽和カルボン酸又はその塩としては、アクリル酸、メタアクリル酸、マレイン酸、フマール酸などの不飽和カルボン酸及び／又はこれらのアルカリ金属塩、アンモニウム塩が用いられ、一層好ましくは、アクリル酸、アクリル酸アルカリ金属塩（ナトリウム塩、カリウム塩等）、及び／又はアクリル酸アンモニウム塩が用いられる。
【００２６】
オレフィン系不飽和カルボン酸エステルとしては、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等が挙げられ、オレフィン系不飽和スルホン酸又はその塩としては、ビニルスルホン酸、アリルスルホン酸，スチレンスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−（メタ）アクリロイルエタンスルホン酸、２−（メタ）アクリロイルプロパンスルホン酸などのアニオン性不飽和単量体及び／又はその塩が挙げられる。
オレフィン系不飽和リン酸又はその塩としては、（メタ）アクリロイル（ポリ）オキシエチレンリン酸エステル及び／又はそのアルカリ塩等が挙げられ、オレフィン系不飽和アミンとしては、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド及び／又はそれらの四級塩などのカチオン性不飽和単量体が挙げられ、オレフィン系不飽和アンモニウム塩としては、（メタ）アクロイルオキシエチレントリメチルアンモニウムハロゲン塩等が挙げられ、オレフィン系不飽和アミドとしては、（メタ）アクリルアミド、メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド等の（メタ）アクリルアミド誘導体やビニルメチルアセトアミド等が挙げられる。
他の単量体の具体例としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ビニルピリジン、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−アクリロイルピペリジン、Ｎ−アクリロイルピロリジン、Ｎ−ビニルアセトアミドなどのノニオン性の親水基含有不飽和単量体などが挙げられる。
【００２７】
重合性モノマーの使用に際しては、単独若しくは２種以上の混合物として用いられる。本発明においては、これらの中でも、特にオレフィン系不飽和カルボン酸及び／またはそのアルカリ塩が好ましく用いられ、更に好ましくはアクリル酸、メタクリル酸及び／またはそのアルカリ金属塩若しくはアルカリ土類金属塩が用いられる。
また、重合性モノマーが常温で固体である場合には、水溶液として用いることができる。この際、水溶液中における重合性モノマーの濃度は、生産性の観点より水溶液全体中に好ましくは１０重量％以上、更に好ましくは２０重量％以上、一層好ましくは３０重量％以上である。水溶性である重合性モノマーは、これと共重合し得る水不溶性の重合性モノマーと併用することもできる。該水不溶性の重合性モノマーとしては、例えば、炭素数１〜１８のアルキル基を有するアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマール酸などの不飽和カルボン酸エステルモノマー、スチレンなどが挙げられる。この場合、水溶性の重合性モノマーは、全重合性モノマー中に５０重量％以上、特に７０重量％以上含有していることが好ましい。
【００２８】
前記（１）の吸水性ポリマーの製造に使用される、前記重合に不活性な疎水性有機溶媒としては、ｎ−ペンタン、シクロペンタン、ｎ−ヘキサン、シクロヘキサン、ｎ−ヘプタン、メチルシクロヘキサン等の脂肪族炭化水素、ベンゼン、トルエン等の芳香族炭化水素、ｎ−ブチルアルコール、ｎ−アミルアルコール等の炭素数４〜６の脂肪族アルコール、メチルエチルケトン等の脂肪族ケトン、酢酸エチル等の脂肪族エステル類、シリコーンオイル、香料など等を例示することができる。使用に際しては、１種又は２種以上の混合物として用いることができる。また、上記疎水性有機溶媒の使用量は、水溶性重合性モノマー又はその水溶液１００重量部に対して、好ましくは５０〜５００重量部、更に好ましくは１００〜５００重量部である。
また、吸水性ポリマーの製造には、上記疎水性溶媒以外に両親媒性の溶剤を用いてもよい。該両親媒性の溶剤の使用量は、該疎水性有機溶媒との合計量で、重合性モノマー１００重量部に対し５００重量部までの量であることが好ましい。該両親媒性の溶剤としては、メタノール、エタノール、プロパノール及び２−プロパノール等のアルコール類、アセトン等のケトン類、テトラヒドロフラン及びジオキサン等のエーテル類が挙げられる。
【００２９】
重合の際に用いることができる分散剤の例としては、陰イオン性界面活性剤として、（ａ）カルボン酸誘導体；Ｎ−アシルアスパラギン酸又はＮ−アシルグルタミン酸及び／又はその塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルカルボン酸及び／又はその塩、脂肪酸石鹸。（ｂ）硫酸誘導体；アルキル硫酸及び／又はその塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸及び／又はその塩。（Ｃ）スルホン酸誘導体；アルキルスルホン酸及び／又はその塩、スルホコハク酸ジアルキル及び／又はその塩、Ｎ−アシルタウリン及び／又はその塩、Ｎ−アシル−Ｎ−メチルタウリン及び／又はその塩。（ｄ）リン酸誘導体；（モノ及び／又はジ）アルキルリン酸及び／又はその塩、（モノ及び／又はジ）ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸及び／又はその塩：アルカリ金属イオン，アンモニウムイオン（トリエタノールアミン塩なども含む）等が例示される。
【００３０】
また、非イオン性界面活性剤、陽イオン性界面活性剤、両性イオン性界面活性剤若しくは高分子型分散剤としては以下のものが例示される。
ソルビタンモノステアレート、ソルビタンモノラウレート及びポリオキシメチレンソルビタンモノオレート等のソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンドデシルエーテル硫酸エステルナトリウム塩及びドデシルエーテル硫酸エステルナトリウム塩等の陰イオン性界面活性剤、アルキルグルコシド等のグリコシド化合物、エチルセルロース及びベンジルセルロース等のセルロースエーテル、セルロースアセテート、セルロースブチレート及びセルロースアセテートブチレート等のセルロースエステル、トリメチルステアリルアンモニムクロリド及びカルボキシメチルジメチルセチルアンモニウム等の陽イオン性及び両性の界面活性剤、マレイン化ポリブタジエン、マレイン化ポリエチレン、マレイン化α−オレフィン、スチレン−ジメチルアミノエチルメタクリレート４級塩及びイソプロピルメタクリレート−ジメチルアミノエチルメタクリレート４級塩等の高分子分散剤を例示することができる。これらの分散剤は一種以上を用いることができる。
使用量は、上記重合性モノマー１００重量部に対して好ましくは０．００１〜５重量部であり、更に好ましくは０．００１〜１重量部であり、一層好ましくは０．００１〜０．５重量部である。
【００３１】
また、重合に際し、上記界面活性剤（分散剤）を存在させる方法としては、下記（ｉ）〜（ｉｖ）に示す方法等を挙げることができる。
（ｉ）界面活性剤（分散剤）を、予め重合に不活性な疎水性有機溶媒（必要により重合に不活性な両親媒性も用いる）に溶解及び／または分散させる方法。
（ｉｉ）界面活性剤（分散剤）を、予め重合性モノマーまたはその水溶液に溶解及び／または分散させる方法。
（ｉｉｉ）重合を行いながら、徐々に界面活性剤（分散剤）またはその分散液もしくは溶液を重合に不活性な疎水性有機溶媒（必要により重合に不活性な両親媒性も用いる）または重合性モノマー（またはその水溶液）に添加する方法。
（ｉｖ）前記（ｉ）〜（ｉｉｉ）の方法を併用した添加方法。
【００３２】
上記陰イオン性界面活性剤は、少量の使用量でも十分効果が発揮されるが、上記陰イオン性界面活性剤の使用量は、上記重合性モノマー１００重量部に対して好ましくは０．０１〜１０重量部、更に好ましくは０．０１〜２重量部、一層好ましくは０．０１〜１重量部である。上記使用量が、０．０１重量部未満であると、分散剤としての量が少なく安定に重合体粒子を得ることができないばかりか、生成した重合体の分解劣化の防止能も十分でなく、１０重量部を超えても、過剰の界面活性剤の使用は経済的に得策でないので、上記範囲内とするのが好ましい。
陰イオン性界面活性剤は単独で使用しても分散剤として充分効果があるが、更に、他の陰イオン性界面活性剤と混合して使用するか、又は非イオン性界面活性剤、陽イオン性界面活性剤、両性イオン性界面活性剤若しくは高分子型分散剤を併用してもよい。これらの中でも他の陰イオン性界面活性剤を併用することが好ましい。
【００３３】
前記重合に際しては、重合開始剤を用いるのが好ましい。
該重合開始剤としては、特に限定されないが、酸化性重合開始剤としては、例えば、メチルエチルケトンパーオキシド、メチルイソブチルケトンパーオキシド等のケトパーオキシド；ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルクミルパーオキシド等のジアルキルパーオキシド；ｔｅｒｔ−ブチルパーアセテート、ｔｅｒｔ−ブチルパーイソブチレート、ｔｒｅｔ−ブチルピバレート等のアルキルパーエステル；ｔｅｒｔ−ブチルハイドロパーオキシド、クメンハイドロパーオキシド、過酸化水素等のハイドロパーオキシド類；過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸アンモニム等の過硫酸塩；過塩素酸カリウム、過塩素酸ナトリウム等の過塩素酸類；塩素酸カリ、臭素酸カリ等のハロゲン酸塩が挙げられる。これらは一種以上を使用することができる。
【００３４】
アゾ系重合開始剤としては、２−（カルバモイルアゾ）−イソブチロニトリル、２，２'−アゾビス（Ｎ，Ｎ'−ジメチレンイソブチルアミジン）ジヒドロハライド、２，２'−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロハライド、２，２'−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジヒドロハライド、２，２'−アゾビス（Ｎ，Ｎ'−ジメチレンイソブチルアミジン）、４，４'−アゾビス（４−シアノペンタノイックアシッド）、４，４'−アゾビス−４−シアノバレリックアシッド、アゾビスイソブチロニトリル、２，２'−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、（１−フェニルエチル）アゾジフェニルメタン、ジメチル−２，２'−アゾビスイソブチレート、２，２'−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１'−アゾビス（１−シクロヘキサンカルボニトリル）、２，２'−アゾビス（２，４，４'−トリメチルペンタン）、２−フェニルアゾ−２，４−ジメチル−４−メトキシバレロニトリル、２，２'−アゾビス（２−メチルプロパン）などを例示することができる。また、上記の化合物において、ハライドはクロリドであることが経済面より好ましい。これらは一種以上を使用することができる。
【００３５】
更に、上記重合開始剤は、過酸化水素／第１鉄塩、過硫酸塩／亜硫酸塩、クメンヒドロパーオキシド／第１鉄塩、過酸化水素／Ｌ−アスコルビン酸等のレドックス系重合開始剤などを用いることもできる。これらは一種以上を使用することができる。
使用に際しては、酸化性重合開始剤，アゾ系重合開始剤，レドックス系重合開始剤を併用しても良い。単独若しくは２種以上の混合物として用いることができる。
これらの中でも、過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム，２，２'−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロハライド及び２，２'−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジヒドロハライドを含む群より選択される一種以上が本発明の目的を達成する為に好ましい。
上記重合開始剤の使用量は、上記重合性モノマーに対して、通常０．００１〜１０％、好ましくは０．０１〜５％である。重合開始剤の添加方法は、特に制限されないが、重合溶媒に添加、及び／またはモノマー溶液に添加するのが好ましい。
【００３６】
［反応条件］
重合に不活性な疎水性有機溶媒（必要により重合に不活性な両親媒性も用いる）と重合性モノマー（水溶性重合性モノマーが５０重量%以上）とを用いて、重合性モノマーを重合させる方法としては、下記に示す方法等の何れかを挙げることができる。重合性モノマーまたはその水溶液と疎水性有機溶媒とを一括に混合し、その後重合させる方法（一括重合法）。重合性モノマーまたはその水溶液を疎水性有機溶媒の中に滴下しながら逐次重合させる方法（逐次重合法）。重合性モノマーまたはその水溶液を予め一部の疎水性有機溶媒と混合又は分散して得られる混合溶液を、疎水性有機溶媒の中に滴下しながら重合する方法（前分散法）、前記の方法を併用した方法。重合温度は、通常、２０〜１５０℃、好ましくは４０〜１００℃の範囲が適当である。１２０℃を超えると、架橋が極度に高まるために重合体粒子の吸水能が極度に低下し、２０℃未満であると、重合速度が極端に低下するので好ましくない。モノマーまたは水溶液の温度は、０〜１００℃が好ましく、１０〜４０℃がより好ましい。
【００３７】
本発明における吸水性ポリマーは、ポリ（メタ）アクリル酸（塩）系架橋重合体が好ましい。（メタ）アクリル酸および／またはその塩を好ましくは５０〜１００モル％、より好ましくは７０〜１００モル％、さらに好ましくは９０〜１００モル％含む単量体を重合して得られる架橋構造を有する重合体である。また、重合体中の酸基は、その２５〜１００モル％が中和されていることが好ましく、５０〜９９モル％が中和されていることがより好ましく、５５〜８０モル％が中和されていることがさらに好ましく、塩としてはナトリウム、カリウム、リチウム等のアルカリ金属塩、アンモニウム塩、アミン塩などの１種または２種以上を例示する事ができる。塩を形成させるための酸基の中和は、重合前に単量体の状態で行っても良いし、あるいは重合途中や重合後に重合体の状態で行っても良いし、それらを併用してもよい。
【００３８】
重合後、必要に応じ通常の後処理、例えば、共沸脱水、デカンテーションや遠心分離による溶媒の除去、減圧乾燥機、流動乾燥機などの手段を用いた乾燥、解砕処理、造粒処理を施す等して、重合体粒子として得ることができる。
ゲル解砕工程において含水ゲル状重合体を粒子状にする手段としては、従来公知のゲル解砕および／または粉砕装置を用いることができる。例えば、ミートチョッパー等の多孔板を有するスクリュウ型押し出し機、エクストルーダー、シュレッダー、エッジランナー、カッターミル、スクリュウ式破砕機等があげられる。また、回転腕または攪拌を有する重合反応容器内で、該回転腕または攪拌翼の回転により生じる剪断力によって含水ゲル状重合体を粒子状にしてもよい。含水ゲル状重合体に対する攪拌力の大きい反応容器が好ましい。例えば、ニーダー、インターナルミキサー、バンバリーミキサー等のバッチ式のものや、コンティニュアスニーダー等の連続式のものをあげることができる。
【００３９】
本発明に用いられる粒子に、架橋構造を導入する方法として、架橋剤を使用しない自己架橋によって導入する方法や、１分子中に２個以上の重合性不飽和基および／または２個以上の反応性基を有する架橋剤を共重合または反応させて導入する方法等を例示できる。架橋剤は１種のみ用いてもよいし２種以上使用してもよい。中でも、得られる吸水性樹脂の吸水特性などから、２個以上の反応性基を有する化合物を架橋剤として必須に用いることが好ましく、さらに、吸水性樹脂中のイオン基に作用する多価イオンを併用して用いることが好ましい。本発明における架橋剤処理は、重合前、重合時及び／又は重合後に架橋剤を添加することができる。重合段階で重合性モノマー溶液と混合する方法、重合段階で反応系内に混合する方法、重合して得られる重合体に固体、水溶液又は分散液として噴霧する等して添加する方法等によって、架橋を加えることができる。それによって粒子内部や粒子表面に架橋構造を構築することができる。
【００４０】
架橋剤としては、例えば、架橋剤としては、Ｎ，Ｎ−ジアリルアクリルアミド、ジアリルアミン、トリアリルアミン、ジアリルメタクリルアミド、ジアリルフタレート、ジアリルマレート、ジアリルテレフタレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、トリアリルホスフェート、テトラアリロキシエタン、ペンタエリスリトールトリアリルエーテルポリ（メタ）アリロキシアルカン、などのポリアリル化合物；ジビニルベンゼン、Ｎ，Ｎ′−メチレンビス（メタ）アクリルアミド、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、グリセリントリ（メタ）アクリレート、グリセリンアクリレートメタクリレート、エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等のポリビニル化合物；エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセロールジグリシジルエーテル、ポリグリセリンポリグリシジルエーテル等のポリグリシジルエーテル；エピクロロヒドリン、エピブロムヒドリン、α−メチルエピクロロヒドリン等のハロエポキシ化合物；グルタールアルデヒド、グリオキザール等のポリアルデヒド；グリセリン，ポリビニルアルコール，ポリエーテル変性シリコーン等のポリオール；エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン、ポリエチレンイミン、ポリビニルピロリドン，アミノ変性シリコーン等のポリアミン；グリシジル（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート等のヒドロキシビニル化合物；２，４−トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等の多価イソシアネート化合物；１，２−エチレンビスオキサゾリン等の多価オキサゾリン化合物；尿素、チオ尿素、グアニジン、ジシアンジアミド、２−オキサゾリジノン等の炭酸誘導体、１，３−ジオキソラン−２−オン、４−メチル−１，３−ジオキソラン−２−オン、４，５−ジメチル−１，３−ジオキソラン−２−オン、４，４−ジメチル−１，３−ジオキソラン−２−オン、４−エチル−１，３−ジオキソラン−２−オン、４−ヒドロキシメチル−１，３−ジオキソラン−２−オン、１，３−ジオキサン−２−オン、４−メチル−１，３−ジオキサン−２−オン、４，６−ジメチル−１，３−ジオキサン−２−オン、１，３−ジオキソパン−２−オン等のアルキレンカーボネート化合物、カルシウム、マグネシウム、亜鉛、アルミニウム、鉄、ジルコニウム，チタン等の陽イオンから成る多価金属化合物（水酸化物又は塩化物等の無機塩又は有機金属塩）なども挙げられる。エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、ジプロピレングリコール、２���２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、ポリプロピレングリコール、グリセリン、ポリグリセリン、２−ブテン−１，４−ジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，２−シクロヘキサノール、トリメチロールプロパン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、ポリオキシプロピレン、オキシエチレン−オキシプロピレンブロック共重合体、ペンタエリスリトール、ソルビトール等の多価アルコール化合物等を用いることができ、これらは１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることもできる。
【００４１】
また、前記（１）の吸水性ポリマーの製造に際しては、官能基を有する高分子化合物を用いて得られる重合体粒子の表面処理を行うこともでき、該高分子化合物としては、例えば、ポリエチレンイミン、ポリビニルアルコール、ポリアリルアミンなどを挙げることができる。また、該高分子化合物は、単独で用いても良いが、上記の種々の架橋剤と併用しても良い。２個以上の重合性不飽和基を有する架橋剤や２個以上の反応性基を有する架橋剤の使用量としては、最終生成物の吸水性ポリマーの所望の性能に従い任意の量とすることができるが、全重合性モノマー（２個以上の重合性不飽和基を有する架橋剤以外の重合性モノマー）に対して０．００１〜２０wt%が好ましく、０．０１〜１wt％の範囲がさらに好ましい。架橋剤やその水溶液を使用する際には、親水性有機溶媒や，酸やｐＨ緩衝剤を混合して使用してもよい
【００４２】
このような架橋剤による処理は、架橋度を高めて分子鎖上に生じる架橋点の間隔を長くすると、吸水性ポリマーの吸収量が高まり、短くすると、吸水性ポリマーの硬さが低下して、圧力下通液速度が低下する。上述した２．０ｋＰａでの加圧下通液速度及び２．０ｋＰａでの加圧下吸水量が、それぞれ上述した範囲の吸水性ポリマーを得るためには、架橋度を変化させて架橋ポリマーを製造し、そのバランスの良いのものを選択する。
【００４３】
特定の水分率（例えば１０−１００％、自重に対する吸水量）に調整した後、上記に示したような架橋剤を用いて架橋反応を起こさせることにより実施させる。水分率を調整することにより、どの程度内部へ架橋を浸透させるかを制御することができる。水分率を高めると、架橋剤による反応効率は低下する傾向にあるものの、より内部まで架橋度を増すことができる。この場合、初期の吸水速度が高まり、かつ、圧力下でつぶれにくい吸水性ポリマーを得ることが可能となる。一方、水分率を低めると、表面での架橋が起こりやすくなるので、吸水倍率の高い吸水性ポリマーが得られる。
表面架橋は、架橋度を高めて架橋点の間隔を狭くすると、吸収量が高まる一方、通液速度が低下する。反対に間隔を広くすると、通液速度が低下する一方、吸収量が高まる。上述した２．０ｋＰａでの加圧下通液速度及び２．０ｋＰａでの加圧下吸水量が、それぞれ上述した範囲の吸水性ポリマーを得るためには、表面架橋の架橋度を変化させて吸水性ポリマーを製造し、バランスの良いものを選択する。
【００４４】
また、表面架橋に代えてあるいは加えて、表面を表面処理剤で処理することが好ましい。
表面処理剤としては、例えば、硫酸アルミニウム、カリウム明礬、アンモニウム明礬、ナトリウム明礬、（ポリ）塩化アルミニウム、これらの水和物などの多価金属化合物；ポリエチレンイミン、ポリビニルアミン、ポリアリルアミンなどのポリカチオン化合物；シリカ、アルミナ、酸化チタン、酸化亜鉛、ベントナイトなどの無機微粒子；などが挙げられ、これらの１種のみ用いても良いし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、シリカなどの無機微粒子が、吸水速度や通液性を向上する点で好ましい。
【００４５】
本発明において、表面処理は、後述の架橋前、同時、架橋後のいずれに行っても良いが、本発明の効果をより発揮するために、好ましくは、架橋後であることが好ましい。表面処理剤は、吸水性樹脂粒子に対して、０．００１〜１０重量％の割合で用いることが好ましく、０．０１〜５重量％の割合で用いることがより好ましい。表面処理剤の添加方法は、特に限定されず、ドライブレンドでもよいし、水溶液や分散液として処理しても良い。
前記（１）の吸水性ポリマーの製造においては、重合に悪影響を与えない範囲で各種添加剤を重合性モノマー中に共存させて重合することができる。かかる添加剤の具体例としては、澱粉−セルロ−ス、澱粉−セルロ−スの誘導体、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸（塩）、ポリアクリル酸（塩）架橋体、ポリエチレングリコール、ポリビニルピロリドン等の分散助剤やキノン類などの重合禁止剤、連鎖移動剤、キレート剤等である。
【００４６】
前記（２）の吸水性ポリマーについて説明する。
重合性モノマー、その重合方法、架橋剤、表面架橋、表面処理等については、前記（１）の吸水性ポリマーと同様である。
重合性モノマーの重合体と架橋させるブロックポリマーとしては、上述したように水溶性で、重合性の不飽和基を有する種々のビニルモノマーを重合した吸水性ポリマーが挙げられる。
具体的には、オレフィン系不飽和カルボン酸又はその塩、オレフィン系不飽和カルボン酸エステル、オレフィン系不飽和スルホン酸又はその塩、オレフィン系不飽和リン酸又はその塩、オレフィン系不飽和リン酸エステル、オレフィン系不飽和アミン、オレフィン系不飽和アンモニウム、及び／又はオレフィン系不飽和アミドなどの重合性不飽和基を有するビニルモノマーが例示される。これらの具体例は、前記（１）の吸水性ポリマーに関して上述したものと同様のものが挙げられる。
前記（２）の吸水性ポリマーにおいては、これらの中でも、特にオレフィン系不飽和カルボン酸及び／またはそのアルカリ塩が好ましく用いられ、更に好ましくはメタクリル酸及び／またはそのアルカリ金属塩若しくはアルカリ土類金属塩が用いられる。
【００４７】
前記（３）の吸水性ポリマーについて説明する。
本発明に用いられるポリアミノ酸としては、その一部が架橋された架橋ポリアミノ酸が好ましい。架橋ポリアミノ酸から形成された吸水性ポリマーは、架橋されていないポリアミノ酸から形成された吸水性ポリマーに比して、吸水量、保持量、尿に対する安定性の点で優れる。架橋ポリアミノ酸の主鎖は、アミノ酸が脱水縮合したポリペプチドからなる。架橋ポリアミノ酸が共重合体である場合、その重合様式は、ブロック共重合体であっても、ランダム共重合体であっても、グラフト共重合体であってもよい。
【００４８】
本発明に用いられるポリアミノ酸を構成するアミノ酸としては、例えば、アラニン、バリン、ロイシン、イソロイシン、メチオニン、トリプトファン、フェニルアラニン、プロリン、グリシン、セリン、トレオニン、システイン、チロシン、アスパラギン、グルタミン、リジン、ヒスチジン、アルギニン、アスパラギン酸、グルタミン酸等が挙げられる。アミノ酸は、光学活性体（Ｌ体、Ｄ体）であっても、ラセミ体であってもよい。
【００４９】
ポリアミノ酸が、アミノ酸とアミノ酸以外の他の単量体成分との共重合体である場合、該他の単量体成分としては、例えば、アミノカルボン酸、アミノスルホン酸、アミノホスホン酸、ヒドロキシカルボン酸、メルカプトカルボン酸、メルカプトスルホン酸、メルカプトホスホン酸等が挙げられる。また、多価アミン、多価アルコール、多価チオール、多価カルボン酸、多価スルホン酸、多価ホスホン酸、多価ヒドラジン化合物、多価カルバモイル化合物、多価スルホンアミド化合物、多価ホスホンアミド化合物、多価エポキシ化合物、多価イソシアナート化合物、多価イソチオシアナート化合物、多価アジリジン化合物、多価カーバメイト化合物、多価カルバミン酸化合物、多価オキサゾリン化合物、多価反応性不飽和結合化合物等が挙げられる。
【００５０】
本発明に用いられるポリアミノ酸の側鎖基は、アミノ酸残基における基そのままであっても、他の基に変換した基（ペンダント基）であってもよい。この場合のペンダント基は、ポリアミノ酸主鎖と、アミド結合、エステル結合、チオエステル結合等を介して結合した基である。例えば、ポリグルタミン酸の場合、側鎖基としては、アミノ酸残基におけるカルボキシル基の他、ペンダント基として、例えばカルボキシル基を有する炭化水素基、スルホン酸基を有する炭化水素基等が挙げられる。また、側鎖基の結合位置は特に限定されない。例えば、ポリアスパラギン酸の場合、側鎖基であるカルボキシル基はアミノ酸残基中α位で結合していても、β位で結合していても構わない。ポリグルタミン酸の場合、側鎖基であるカルボキシル基はアミノ酸残基中α位で結合していても、γ位で結合していても構わない。
【００５１】
本発明に用いられる好ましいポリアミノ酸である架橋ポリアミノ酸における架橋構造は、特に限定されず、例えば、架橋ポリアミノ酸のアミノ酸残基中のカルボキシル基と架橋剤とが反応または会合した構造、ペンダント基の有する極性基と架橋剤とが反応または会合した構造、ポリアミノ酸主鎖同士が直接結合した自己架橋体等が挙げられる。
【００５２】
本発明に用いられるポリアミノ酸については、種々の製造法によるものが用いられる。例えば微生物による培養法、化学合成法等が挙げられる。また、架橋ポリアミノ酸の製造方法も特に限定されない。例えば酸性アミノ酸を架橋させてハイドロゲルを得る方法（米国特許第３９４８８６３号；特公昭５２‐４１３０９号、特開平５‐２７９４１６号）、ポリグルタミン酸にγ線を照射する方法（高分子論文集、５０巻１０号、７５５頁（１９９３年）、特許２０３４９３号、特許３４１６７４１号、特許３７１５４１４号、特表２００５‐３１４４８９号）、ポリグルタミン酸の架橋剤による架橋（特開平１１‐３４３３３９号、特開２００３‐１９２７９４号、特開２００５‐１７９５３４号、特開２００１‐１８１３８７号）、ポリアスパラギン酸、アスパラギン酸と架橋剤を熱により反応する方法（特表平６‐５０６２４４号；米国特許第５２４７０６８及び同第５２８４９３６号、特開平７‐３０９９４３号、特開平８‐５９８２０号）等を用いることが出来る。吸水性能の観点から、ポリアスパラギン酸またはポリグルタミン酸が好ましい。
【００５３】
架橋剤、表面架橋、表面処理等については、前記（１）の吸水性ポリマーと同様である。反応溶媒に関しては、水を用いることができる。
【００５４】
前記（４）の吸水性ポリマー（複合体）について説明する。
極細の親水性繊維又はクレイの複合化は、以下のようにして調整する。すなわち、極細の親水性繊維又はクレイを水あるいは水と１価あるいは多価アルコールの混合溶液に分散させた液の中に、表面架橋若しくは表面処理前又はその後のポリマーを投入し、攪拌混合することにより、極細の親水性繊維又はクレイが接合されて複合体となった吸水性ポリマーが得られる。
【００５５】
極細の親水性繊維としては、フィブリル化パルプや特定の繊維径を有する親水性の再生、合成繊維が上げられる。フィブリル化パルプとしては、針葉樹（NBKP）、広葉樹（LBKP）パルプ、あるいは架橋パルプなどの化学処理パルプを叩解したものが挙げられる。また、親水性の繊維、例えば、レーヨンやリヨセル、テンセル等の再生セルロース繊維、アセテートやアクリルなどの合成繊維を用いることができる。再生繊維や合成繊維を用いる場合は、繊維をできるだけ細く、すなわち、1ｄｔｅｘを超えない範囲で細く成型したものや、分割繊維のように分割処理の結果、1ｄｔｅｘを超えない繊維を得るものを用いることが好ましい。その中でも、特に比較的簡単な装置で、容易に繊維をフィブリル化できる点でテンセルが好ましく、パルプと同様に叩解によって微細化することができる。
上記繊維は、全ての繊維が同一の細さを有する必要はなく、フィブリル化パルプのように、繊維の一部がささくれ立って細くなっているものや、分割繊維の一部が分割され、極細の繊維が含まれる場合を含む。
極細の親水性繊維の平均繊維長は、１〜１０ｍｍが好ましく、１〜５ｍｍが一層好ましく、直径（繊維幅）は、５〜１００μｍであることが好ましい。これらはは、パルプ繊維長分布測定器（カヤーニ社製）を用いて測定することができる。
【００５６】
クレイとしては、ゼオライト、セピオライト、ベントナイト、カンクリナイト、モンモリロナイト、ヘクトライト、セピオライト、ノントロナイト、サポナイト、スメクタイト等が挙げられ、この中でも水への分散性や吸水性能向上の効果、吸水ポリマーとの親和性等からの観点から、ベントナイト、モンモリロナイト、ヘクトライト、セピオライト、ノントロナイト、サポナイト、スメクタイトが好ましい。
これらクレイの平均粒径は０．０１〜５０μｍ、より好ましくは０．１〜３０μｍである。
【００５７】
吸水性ポリマーに対する極細の親水性繊維又はクレイの混合割合は吸水性ポリマー１００重量部に対して０．０５〜２０重量部、特に０．１〜１５重量部、さらに好ましくは０．５〜１０重量部とすることが好ましい。極細の親水性繊維又はクレイは、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
極細の親水性繊維又はクレイを複合化することで、加圧下通液速度、加圧下吸水量及び吸水速度をバランス良く高めて、それぞれを上記範囲内とすることができる。
【００５８】
本発明においては、吸収性ポリマーは、塊状の粒子であることが好ましい。塊状の吸収性ポリマーとは、水溶液重合法により重合した吸収性ポリマー含水ゲルを板状にキャストし乾燥後に粉砕したものや、逆相けん濁重合法で界面活性剤の種類や攪拌力を制御することにより不定形粒子が凝集してできたものである。これに対して、球状や複数の球状の凝集体や繊維状、鱗片状のものがある。
塊状の吸収性ポリマーの平均粒径は、１５０〜６００μｍ、特に２００〜５００μｍであることが好ましい。
【００５９】
塊状の吸収性ポリマーの他に、例えば、セルロースパウダーや活性炭、シリカ、アルミナ等の有機、無機粒子（消臭剤や抗菌剤）を併用することができる。これらは一種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。無機粒子は一部金属サイトを置換したものを用いることができる。これらは凝集体として用いても良いし、別の担体と複合化して用いてもよい。これら塊状の粒子は、２種以上を併用することもできる。活性炭やシリカゲルなどの多孔質粒子の平均粒径は、２０〜３００μｍ、特に５０〜１５０μｍであることが好ましい。凝集体あるいは担体との複合体の平均径は、１５０〜６００μｍ、特に２００〜５００μｍであることが好ましい。これら成分の働きは、吸収体に吸収された排泄物のにおいや素材由来のにおいを抑制することである。
【００６０】
吸収性ポリマーとして、塊状のポリマーと非塊状のポリマーとを併用することができる。また、塊状の粒子を用いずに長繊維を切断する場合、非塊状のポリマーのみを用いることもできる。
非塊状のポリマーとしては、モノマーと重合開始剤、架橋剤等を混合したものと噴霧乾燥する方法、逆相けん濁重合法で溶媒の種類や界面活性剤の種類を調整する方法（おおむね、ポリマーと溶媒のｓｐ値の差を小さくすることにより、表面のでこぼこがない球状のポリマーを得ることができる）等によって得られた球状の粒子等を用いることができる。
【００６１】
繊維の切断方法は例えば多数のスリットが刻まれた複数のロールにかみこませて切断する方法や、カッター刃による方法、その他、水流やレーザーを使うなど、公知の方法を使うことができる。
【００６２】
第１実施形態における吸収体について更に説明する。
繊維混合体３３の構成成分として吸水性ポリマー１０と併用される繊維状物としては、当該技術分野において通常用いられているものを適宜用いることができる。繊維混合体３３としては、例えば繊維状物と吸水性ポリマーを空気中で均一混合し特定の形状に成型したもの、あるいはウエブ上に吸水性ポリマーを散布して混合状態を形成したもの、あるいは長繊維を開繊して吸水性ポリマーを散布し混合したものや積層させたものが挙げられる。繊維状物としては、例えば、木材パルプや植物パルプ、コットン、羊毛、麻等の天然繊維、レーヨン、アセテート等の再生繊維、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタラート、ナイロン等の単独あるいは複合体繊維等が挙げられ、これらの１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。繊維状物としては、その断面が円あるいはＹ字、Ｃ型、中空等の異型断面繊維を用いることができる。繊維状物は、親水性及び疎水性を有するもののどちらを用いてもよい。
【００６３】
第１実施形態において、繊維混合体３３における吸水性ポリマー１０と繊維状物との含有比率は、重量比で、（吸水性ポリマー／繊維状物）＝５／１〜１／３が好ましく、４／１〜１／１が更に好ましい。尚、通常、この種の吸収体（繊維混合体）における吸水性ポリマーと繊維状物との含有重量比は、（吸水性ポリマー／繊維状物）＝１以下であり、該含有重量比が１以上の吸収体は、繊維状物の比率が少ない吸収体である。このような構造は、繊維状物の使用量の減少により嵩を減らすことができるため、吸収体の薄型化を図ることができ、吸収性物品の装着感の向上に有効である。第１実施形態においては、上述した各種特性に優れた吸水性ポリマー１０を用いることにより、繊維状物の使用量を低減し、薄型の吸収体とすることができる。
【００６４】
第１実施形態における繊維混合体３３（吸収体３）の特に好ましい形態としては、下記（１）及び（２）の形態を挙げることができる。
（１）吸水性ポリマー１０と、繊維長７０ｍｍ以上、好ましくは８０ｍｍ以上の親水性を有する長繊維とを含む繊維混合体（吸収体）。
（２）吸水性ポリマー１０と、親水性の短繊維と、捲縮した潜在捲縮性繊維とを含む繊維混合体（吸収体）。
【００６５】
前記（１）の繊維混合体（吸収体）で用いられる親水性を有する長繊維としては、本来的に親水性を有する長繊維、及び本来的には親水性を有さないが、親水化処理が施されることによって親水性が付与された長繊維の双方が包含される。好ましい長繊維は本来的に親水性を有する長繊維であり、特にアセテートやレーヨン、テンセル、リヨセル等の長繊維が好ましい。とりわけアセテートは湿潤しても嵩高性が保持されるので特に好ましい。アセテートとしては、セルローストリアセテート及びセルロースジアセテートが好ましい。
【００６６】
前記（１）の繊維混合体（吸収体）においては、吸水性ポリマー１０は、長繊維の繊維状物の集合体（ウエブ）に埋没担持されている。即ち、吸水性ポリマー１０は、繊維混合体に含まれる長繊維の繊維状物によって形成される集合体の空間内に入り込み、該繊維混合体に対して外部から応力が加わっても該ポリマーの極端な移動や脱落が起こりにくくなっており、該集合体に担持されている。この吸水性ポリマー１０の担持状態では、長繊維の繊維状物は吸水性ポリマー１０に絡みつき、あるいは引っ掛かりを生じ、あるいはまた、吸水性ポリマー１０は自身の粘着性により繊維状物に付着しているが、繊維状物と吸水性ポリマー１０とは化学的に結合しておらず、吸水性ポリマー１０は繊維状物に対して固定されていない。長繊維は捲縮を有するものが好ましい。
【００６７】
前記（１）の繊維混合体（吸収体）は、柔軟であるが故に、吸収性物品の着用中に圧力の影響を受けやすい。また、長繊維が吸収体の長手方向又は幅方向等に配向していると、その方向への液の移動が高まる。上述した３つの特性（２．０ｋＰａでの加圧下通液速度、２．０ｋＰａでの加圧下吸水量、ボルテックス法による吸水速度）がそれぞれ上述した範囲にある吸水性ポリマーを用いることにより、圧力を受けても、吸収容量を維持することが可能となり、かつ、繊維の配向に沿って液の移動性が高まっても、すばやく液を固定できるばかりでなく、さらに、繊維の配向による液の拡散に加えて、膨潤した吸水性ポリマー自身が液を分配することができるので、吸収体全体を有効に使うことができる。
繊維混合体（吸収体として吸水性ポリマーを含む。以下の長繊維の含有割合は、吸水性ポリマーを含む吸収体全体を分母とした場合の値。中の長繊維の含有割合は、５〜５０重量％、特に１０〜３０重量％であることが好ましい。
【００６８】
前記（１）の繊維混合体（吸収体）は、前記長繊維と共に合成又は半合成繊維である短繊維を含んでいることが好ましい。合成又は半合成繊維である短繊維は、繊維長が５〜７０ｍｍ、より好ましくは１０〜５０ｍｍ、更に好ましくは１５〜３０ｍｍである。
合成又は半合成繊維である短繊維が存在することで、柔軟で吸収性能に優れ、液の拡散を制御して液漏れを効率よく防止することができ、製造も容易である。
尚、このような繊維混合体（吸収体）は、例えば、長繊維のウエブに、上述したポリマーを散布した後、該ウエブを一対の加圧ロール間に導入して上下面間を加圧することにより、繊維をポリマーに強く押し当て切断することにより得ることができる。また、他の切断方法により、長繊維のウエブの一部の長繊維を切断して得ることもできる。
上記短繊維の繊維長の測定は、ＪＩＳ  Ｌ１０１５の平均繊維長測定方法（Ｃ法）により測定した値を用いる。 また、本発明の吸収体には、ＪＩＳ  Ｌ１０１５の測定法で測定するのが困難と思われる、あるいは大きな誤差を含みうるような、非常に短い繊維（長さ５ｍｍ未満）や粉状に近いものが含まれることがある。
【００６９】
前記（２）の繊維混合体（吸収体）における親水性の短繊維としては、本来的に親水性を有する繊維、及び本来的には親水性を有さないが、親水化処理が施されることによって親水性が付与された繊維の双方が包含される。好ましくは本来的に親水性を有する繊維であり、より好ましくはパルプや架橋パルプやマーセル化パルプなどの化学処理パルプ、アセテートやレーヨン、リヨセル、テンセル、キュプラ等からなる繊維であり、とりわけ化学処理パルプやアセテートはウエブが湿潤しても嵩高性が保持されるので好ましい。アセテートとしては、セルローストリアセテート及び／又はセルロースジアセテート等が挙げられる。これらは１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００７０】
前記（２）の繊維混合体（吸収体）における潜在捲縮性繊維は、加熱される前は、従来の不織布用の繊維と同様に取り扱うことができ、且つ所定温度での加熱によって螺旋状の捲縮が発現して収縮する性質を有する繊維である。
潜在捲縮性繊維は、例えば、収縮率の異なる２種類の成分からなる偏心芯鞘型若しくは同心芯鞘型の複合繊維又はサイド・バイ・サイド型の複合繊維からなる。その例としては、特開平９−２９６３２５号公報や特許２７５９３３１号明細書に記載のものが挙げられる。収縮率の異なる２種類の成分（熱可塑性ポリマー等）としては、（１）エチレン−プロピレンランダム共重合体（高収縮率成分）とポリプロピレン（低収縮率成分）との組み合わせ、（２）ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ，低収縮率成分）とポリエチレンテレフタレートとイソフタル酸の共重合体（ＣｏＰＥＴ，高収縮率成分）との組み合わせが挙げられる。その太さは１．０〜１１．０ｄｔｅｘ程度が好適である。熱捲縮性繊維は、ステープルファイバでも長繊維のフィラメントでもよい。
繊維混合体（吸収体として吸水性ポリマーを含む。以下の短繊維の含有割合は、吸水性ポリマーを含む吸収体全体を分母として場合の値。中の親水性の短繊維の含有割合は、５〜４５重量％、特に２０〜４０重量％であることが好ましい。繊維混合体（吸収体）中の潜在捲縮性繊維の含有割合（捲縮したものと捲縮していないものとの合計）は、５〜４５重量％、特に１０〜３０重量％であることが好ましい。
【００７１】
螺旋状の捲縮を発現した潜在捲縮性繊維を含むことにより繊維混合体（吸収体）は、クッション性やヨレ防止性ないし回復性に優れている。そのため、吸収性物品の使用時に繰り返し圧縮される部分等に好ましく用いられ、例えば、使い捨ておむつ等における、太ももによって両側から圧縮される股下部に用いられる。しかし、その反面、圧力が加わった状態での吸収を余儀なくされる。そこで、上述した３つの特性（２．０ｋＰａでの加圧下通液速度、２．０ｋＰａでの加圧下吸水量、ボルテックス法による吸水速度）がそれぞれ上述した範囲にある吸水性ポリマーを用いることにより、加圧下での吸収容量を確保し、液を分配することができるので、吸収体中で固定されていない液を極力少なくすることができる。
本発明における圧力下での吸収は、一定の圧力が持続してかかっている状態のみならず、股下部など、着用者の運動によって、圧力がかかったりかからなかったりする状態が起こることによって、吸収体の構造が変化する場合を含む。したがって、吸収体構造が変化することによって、繊維-繊維、繊維-吸水性ポリマーの距離も変化することになるため、毛管による保持機能に変化が生じることを意味する。この場合、従来の吸収体のように、毛管力に頼った吸収システムをとることができず、いかに吸水性ポリマーが効率よく液を固定するかがポイントとなり、上記３つの特性が重要となってくる。
【００７２】
以下、第１実施形態のおむつ１について更に説明する。
おむつ１は、全体として股下部に相当する長手方向中央部が括れた砂時計状の形状となっている。表面シート２及び裏面シート４はそれぞれ、吸収体３の左右両側縁及び前後両端部から外方に延出している。表面シート２は、その幅方向Ｓの寸法が、裏面シート４の幅方向の寸法より小さくなっている。おむつ１は、展開型のおむつであり、長手方向Ｌの一方の端部においては、その両側縁部に一対のファスニングテープＦＴが取り付けられている。また、他方の端部においては、裏面シート４上にランディングテープＬＴが取り付けられている。
【００７３】
おむつ１は、吸収体３の幅方向側縁部の上方に立ち上がることができる立体ギャザーを備えている。即ち、おむつ１における長手方向Ｌの両側それぞれには、弾性部材６を有する立体ギャザー形成用のシート材６０が配されて、立体ギャザーが形成されている。
また、おむつ１における長手方向Ｌの両側には、レッグギャザー形成用の左右一対の一本又は複数本（第１実施形態においては２本）の弾性部材７，７が配されて、レッグギャザーが形成されている。レッグギャザー形成用の弾性部材７は、吸収体３の長手方向両側縁それぞれの外方に延出するレッグフラップにおいて、伸長状態で略直線状に配設されている。
【００７４】
立体ギャザー形成用のシート材６０は、その一側縁に、前記弾性部材６が一本又は複数本（第１実施形態では３本）、伸長状態で固定されている。シート材６０は、吸収体３の左右両側縁よりも幅方向Ｓの外方の位置において、おむつ１の長手方向Ｌに沿って表面シート２に接合されており、その接合部６１が、立体ギャザーの立ち上がり基端部６１となっている。シート材６０は、立ち上がり基端部６１からおむつ１の幅方向Ｓの外方に延出し、その延出部において裏面シート４と接合されている。シート材６０は、おむつ長手方向Ｌの前後端部６２，６３において、表面シート２上に接合されている。
【００７５】
表面シート２としては、この種のおむつにおいて従来用いられている各種のものを用いることができ、尿などの液体を透過させることができるものであれば制限はなく、例えば、合成繊維又は天然繊維からなる織布や不織布、多孔性シート等が挙げられる。  裏面シート４としては、この種のおむつにおいて従来用いられている各種のものを用いることができ、液不透過性又は撥水性で且つ透湿性のものが好ましく用いられる。
【００７６】
第１実施形態のおむつ１は、通常の展開型のおむつと同様に使用できる。このおむつ１は、吸収体３に含まれている吸水性ポリマー１０の作用により、尿等の体液の吸水速度が速く且つ通液性に優れ、排泄された体液が付着した箇所において該体液を水平方向にむやみに広げずに速やかに吸収（スポット吸収）することができ、ゲルブロッキングを起こし難く、液漏れを起こしにくい。また吸水性ポリマー１０は、この種の吸収体において通常使用されているパルプ繊維が有する諸機能、例えば液の一時的なストック能、液拡散能、圧力緩和能を有しているため、吸収体における吸水性ポリマー１０の分布量を高濃度に設計することが可能であり、吸収体におけるパルプ繊維の使用量の低減、吸収体の薄型化を図ることができる。第１実施形態のおむつ１における吸収体３は、このような吸水性ポリマー１０の特性を活かし、パルプ繊維の使用量の低減、吸収体の薄型化を具現化したものである。
【００７７】
以下、本発明の第２実施形態について説明する。第２実施形態については、上述した第１実施形態のおむつ１と異なる構成部分を主として説明し、同様の構成部分は同一の符号を付して説明を省略する。特に説明しない構成部分は、第１実施形態のおむつ１についての説明が適宜適用される。
【００７８】
図３は、本発明の第２実施形態を示す図である。第２実施形態の使い捨ておむつ１は、吸収体３の構成が第１実施形態と異なっている。第２実施形態における吸収体３は、図３に示すように、液透過性を有する上層３０及び下層３１を有し、該上層３０と該下層３１とにより吸水性ポリマー１０を挟持している。吸収体３は、上層３０と下層３１との間に多数の吸水性ポリマー１０が散布されて形成されている。吸収体３（下層３１）と裏面シート４との間は、ホットメルト接着剤等の公知の接合手段により接合されている。
【００７９】
吸水性ポリマー１０は、例えば、極細の親水性繊維と複合させることにより、パルプの水素結合あるいは絡み合いを利用して、ポリマー間で相互に及び／又は上層３０や下層３１間に対して、固定することができる。
【００８０】
吸水性ポリマー１０を挟持している上層３０及び下層３１それぞれは、上述したように、液透過性を有している。上層３０及び下層３１としては、液透過性を有する材料から形成されたものを用いることができる。この液透過性材料としては、例えば不織布、紙、穿孔フィルム、フラッフパルプ等が挙げられる。これらの中でも、液透過性、吸水性の観点から、特に不織布、紙、フラッフパルプが好ましい。さらに、吸収体を薄型にする上で、不織布や紙が好ましい。不織布に用いられる繊維は、ポリエチレンやポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレートなどのポリオレフィンおよびこれらの変性したものを原料とし繊維化したものが好適に用いられる。これらの樹脂は単独でも２種以上を併用してもよく、好ましくは偏芯および同芯型の芯鞘構造を有する複合繊維を用いる。繊維の断面は、円形でもＣ型や中空型、Ｙ字型、星型などの異型断面形状を成していてもよい。不織布としては、エアスルー不織布、ヒートロール不織布、スパンボンド不織布、スパンボンドーメルトブローンースパンボンド（ＳＭＳ）不織布、スパンボンド−メルトブローン−メルトブローン−スパンボンド（ＳＭＭＳ）不織布などの各種不織布を親水化処理したもの、あるいはエアレイド不織布、スパンレース等が挙げられる。また、これらの不織布には、本来親水性を有する繊維、例えばアセテートやレーヨン、テンセル、リヨセル等を混合してもよい。
【００８１】
上層３０が不織布からなる場合、該上層３０の坪量は、好ましくは５〜５０ｇ／ｍ2、更に好ましくは１０〜４０ｇ／ｍ2であり、厚みは、好ましくは０．１〜５ｍｍ、更に好ましくは０．１〜３ｍｍである。上層３０がフラッフパルプからなる場合、該上層３０の坪量は、好ましくは１０〜５００ｇ／ｍ2、更に好ましくは３０〜３００ｇ／ｍ2であり、厚みは、好ましくは０．１〜５ｍｍ、更に好ましくは０．５〜３ｍｍである。上層３０が紙からなる場合、該上層３０の坪量は、好ましくは５〜３０ｇ／ｍ2、更に好ましくは５〜２０ｇ／ｍ2であり、厚みは、好ましくは０．０１〜３ｍｍ、更に好ましくは０．０１〜１ｍｍである。紙を用いる場合は、通常の木材パルプに加えて、あるいは変えて、マーセル化パルプやＨＢＡパルプ、架橋パルプなどの変性/化学処理パルプ、あるいは立体捲縮（らせん状すなわち３次元形状あるいは機械捲縮と呼ばれるジグザグ状すなわち２次元形状）を有する合成繊維を用いてもよい。変性/化学処理パルプや合成繊維を用いることにより、同一の坪量であっても紙の空隙率を高めることができ、液通過性の高い紙を得ることができる。
【００８２】
下層３１が不織布からなる場合、該下層３１の坪量は、好ましくは５〜５０ｇ／ｍ２、更に好ましくは２０〜４０ｇ／ｍ2であり、厚みは、好ましくは０．１〜５ｍｍ、更に好ましくは０．１〜３ｍｍである。下層３１がフラッフパルプからなる場合、該下層３１の坪量は、好ましくは１０〜５００ｇ／ｍ2、更に好ましくは３０〜３００ｇ／ｍ2であり、厚みは、好ましくは０．１〜５ｍｍ、更に好ましくは０．５〜３ｍｍである。下層３１が紙からなる場合、該下層３１の坪量は、好ましくは５〜３０ｇ／ｍ2、更に好ましくは５〜２０ｇ／ｍ2であり、厚みは、好ましくは０．１〜３ｍｍ、更に好ましくは０．１〜１ｍｍである。
上層３０や下層３１がセルロース系の繊維集合体からなる場合は、繊維集合体の密度は０．０５〜０．５ｇ／ｃｍ3 が好ましく、０．１０〜０．３ｇ／ｃｍ3 がより好ましい。本発明の吸水性ポリマーのように、液の吸収、固定化、透過性を高めた吸水性ポリマーの性能を十分発揮させるためには、吸水性ポリマー周辺の繊維集合体の液の透過性を高め手億必要がある。密度が０．５ｇ/ｃｍ３を超えると、繊維集合体が圧縮されて硬くなるばかりでなく、液の透過性が低下して、吸水性ポリマーが吸収するだけの液を供給できなくなる。一方、密度が０．０５に満たない場合は、着用者が激しい動作をした場合に繊維集合体としての構造が崩れてしまい、安定した液の分配が困難となる。この場合は別途合成繊維からなる不織布と複合化することにより構造の破壊を防ぐことが可能である。
【００８３】
上層３０と下層３１との間には、吸水性ポリマー１０の他に、パルプ繊維を含ませることができる。従来のパルプ繊維を主成分とする吸収体においては、パルプ繊維は液の一時的なストック能、液拡散能、圧力を緩和する能力を担っており、パルプ繊維の使用量の低減に限度があった。これに対し、本発明に用いる吸水性ポリマー１０は上述したように吸水速度が早く且つ通液性に優れるため、該吸水性ポリマー１０を吸収体の構成成分として用いることで、パルプ繊維の使用量を従来よりも低減することができ、吸収体における吸水性ポリマーの濃度（分布量）を高濃度に調整することができる。ここで、高濃度とは、パルプ／吸水性ポリマーの重量比が５０／５０〜０／１００である。このように吸水性ポリマーの濃度を高濃度にすることにより、優れた液吸収性を有しつつも、厚みが薄く優れた吸収性物品着用感を与え得る吸収体が得られる。
【００８４】
第２実施形態における吸収体は、上層３０と下層３１とが、粘着剤あるいは、あるいはまた、上層３０と下層３１が吸水性ポリマーを介して接合されて吸収体全体の構造がリジッドとなり、構造の制約を受ける条件下においても、高い吸収性能を発現することができる。また、本発明の吸水性ポリマーは、含水状態においても吸水性ポリマー表面の粘着性が余り増大せず、上層３０と下層３１の結合力を一般の吸水性ポリマー（２．０ｋＰａでの加圧下通液速度、２．０ｋＰａでの加圧下吸水量、ボルテックス法による吸水速度が本発明の特性に満たない吸水性ポリマー）を使用した場合と比べて、相対的に弱く保つことができる。
また、第２実施形態の吸収体を作成する際、湿潤下に圧力をうけて、膨潤した吸水性ポリマーがつぶれてゲルブロッキングを起こしたまま乾燥されることがないので、液の透過性を保つことができる水素結合で接着されているので、吸水性ポリマーの吸収が阻害されやすい。しかし、上述した３つの特性（２．０ｋＰａでの加圧下通液速度、２．０ｋＰａでの加圧下吸水量、ボルテックス法による吸水速度）がそれぞれ上述した範囲にある吸水性ポリマーを用いることにより、高い吸水速度と吸収量の実現が可能となった。
【００８５】
以上、本発明をその好ましい実施形態に基づき説明したが、本発明は前記実施形態に制限されない。
例えば前記実施形態では、本発明の吸収性物品の適用例の一つとして展開型の使い捨ておむつを挙げたが、例えばパンツ型の使い捨ておむつ、生理用ナプキン、パンティライナ、失禁ライナ、吸収パッド（尿取りパッド）等にも適用できる。
本発明の吸収性物品は、主として尿や経血等の排泄体液を吸収保持するために用いられる。
【実施例】
【００８６】
以下、本発明を実施例及び比較例により更に具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００８７】
〔合成例１〕
撹拌機，還流冷却管，モノマー滴下口，窒素ガス導入管を取り付け、良好な気密状態を保つことができるＳＵＳ３０４製  ５Ｌ反応容器（アンカー翼使用）に分散剤として花王製ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム（アルキル基：Ｃ１２／Ｃ７８＝７２／２８，ＥＯ平均付加モル数：１モルのＡＥＳ）を０．２％［対アクリル酸重量，有効成分として］とエチレンジアミン四酢酸三ナトリウム二水和物４．６ｍｇを仕込んだ。溶媒には、ノルマルヘプタン１６００ｍｌを用いた。容器内の圧力を所定圧（７０ｋＰａ前後）に制御しながら、窒素ガスを吹き込み、撹拌しながら、バス温を８０℃まで昇温した。還流状態を３０分間保った。
一方、２L 三つ口フラスコ中に、東亞合成製８０％アクリル酸５００ｇ，イオン交換水２５０ｇを仕込み、氷冷しながら旭硝子製４８％苛性ソーダ水溶液３５０ｇを滴下し、モノマー水溶液としてのアクリル酸ナトリウム水溶液１０５０ｇを得た。このモノマー水溶液に、（味の素製N-アシル化グルタミン酸ソーダ（商品名  アミソフトＧＳ−１１Ｆ）０．１７５ｇをイオン交換水3ｇに溶解させたものを添加し、暫く撹拌した後、２５０ｇ、２５０ｇ、５５０ｇに三分割した。
一方、アクリル酸ナトリウム水溶液に、味の素製Ｎ−アシル化グルタミン酸ソーダ（商品名  アミソフトＧＳ−１１Ｆ）を添加し、暫く撹拌した後、和光純薬工業製２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロリド（商品名Ｖ−５０）０．２ｇとＩＳＰ  ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＩＥＳ，ＩＮＣ．製ポリビニルピロリドン（Ｋ−１５）０．２ｇ，イオン交換水１４ｇを混合溶解し、開始剤（Ａ）水溶液を調製した。また、和光純薬工業製過硫酸ナトリウム０．６ｇをイオン交換水１２ｇに溶解し、開始剤（Ｂ）水溶液を調製した。さらに、クエン酸チタン水溶液（５０％クエン酸と７．６％（TiO2）硫酸チタニル水溶液を３３／４３９の重量比で混合）を調製した。
はじめに、モノマー水溶液と開始剤（Ａ）の混合液を反応容器内に徐々に滴下し、その後、モノマー水溶液と開始剤（Ｂ）の混合溶液を滴下し重合を行った。なお、モノマー水溶液と開始剤（Ｂ）の混合溶液を滴下中に、上記クエン酸チタン水溶液１．２ｇを追加添加した。
モノマー滴下終了５分後、常圧に戻し、脱水管を用いて共沸脱水を行い、吸水性ポリマー（ハイドロゲル）の含水量を吸水性ポリマー１００重量部に対して６０重量部に調整した。その後、架橋剤としてナガセ化成工業製エチレングリコールジグリシジルエーテル（商品名デナコールＥＸ−８１０）を添加した。その後、更に共沸脱水を行い、吸水性ポリマー（ハイドロゲル）の含水量を吸水性ポリマー１００重量部に対して３５重量部に調整した。引き続き、ソルーシア製ディクエスト２０１０ＣＳ  ３．１５ｇを添加し、冷却後、溶媒を除去・乾燥させることにより吸水性ポリマーを得た。
得られた吸水性ポリマーについて、一部大粒径の吸水性ポリマーをふるいわけによって除去し、平均粒径３３０μｍの吸水性ポリマーを得た。さらに、吸水性ポリマー１００重量部に対し日本アエロジル（株）製アエロジル０．５重量部をドライブレンドにより表面処理を行い、加圧下吸収量は２６ｇ／ｇ、吸水速度２５秒、加圧下通液速度６５ｍｌ／ｍｉｎの吸水性ポリマーを得た。
【００８８】
〔合成例２〕
撹拌機，還流冷却管，モノマー滴下口，窒素ガス導入管，温度計を取り付けたＳＵＳ３０４製  ５Ｌ反応容器（アンカー翼使用）に分散剤としてポリオキシアルキレンエーテルリン酸エステル（撹拌機、還流冷却器、温度計および窒素ガス導入管を付設した容量５Ｌの四つ口丸底フラスコに、ポリオキシアルキレン（ＥＯ＝５、ＰＯ＝４、ＥＯ＝５のトリブロック型）アルキル（Ｃ１２／Ｃ１４＝７／３（原料アルコールの重量比））エーテル（ＯＨＶ：６３．８）を３０００ｇ入れた。これに５０ｍＬ／ｍｉｎで窒素ガスを導入しつつ、２００ｒｐｍで撹拌を行い、昇温を開始した。バス温が設定値の４０℃に到達（内温は３５〜３８℃）してから４０分間、窒素置換を行った。ここに無水リン酸１８０ｇを内温が６０℃を超えないよう注意しながら添加した。添加の際には窒素ガス導入管を外し、そのフラスコ口に粉末ロートを差し込んで行った。添加終了後、内温を６０℃まで昇温して、１時間撹拌した。さらに内温を８０℃まで昇温して、１５時間撹拌した。ここにイオン交換水９５ｇを添加し、さらに４時間撹拌を行った。
次に、溶媒としてノルマルヘプタン１６００ｍｌを加え、アンカー翼で撹拌しながら、溶存酸素を追い出す目的で窒素ガスを吹き込み、常圧で内温９０℃まで昇温した。
一方、２Ｌ  三つ口フラスコ中に、８０％アクリル酸（東亞合成製  ａｃｔ．  ８０．６％）の水溶液５００ｇ、イオン交換水２２０ｇを仕込み、氷冷しながら４８％苛性ソーダ水溶液（旭硝子製  ａｃｔ．  ４９．６％）３３０ｇを滴下し、モノマー水溶液としてのアクリル酸ナトリウム水溶液（７２％中和品）１０５０ｇを得た。このモノマー水溶液に、Ｎ−アシル化グルタミン酸ソーダ（味の素製  商品名アミソフトＧＳ−１１Ｆ）０．２５ｇをイオン交換水３ｇを添加した後、二分割した。
次いで、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロリド（和光純薬工業製  商品名Ｖ−５０）０．０６ｇ，ポリエチレングリコール（花王製  Ｋ−ＰＥＧ６０００  ＬＡ）０．２ｇ，イオン交換水７ｇを混合溶解し、開始剤（Ａ）溶液を調製した。また、過硫酸ナトリウム（和光純薬工業製）０．６ｇをイオン交換水３ｇに溶解し、開始剤（Ｂ）溶液を調製した。
上記、二分割したモノマー水溶液の１つに、開始剤（Ａ）  溶液７ｇを加えた（モノマー(1)）。また、二分割した残りのモノマー水溶液に、開始剤（Ｂ）  溶液１０．５ｇを加えた（モノマー(2)）。
前述の５Ｌ反応容器の内温が９０℃であることを確認した後、モノマー滴下口からマイクロチューブポンプを用いて、モノマー(1)、モノマー(2)の順番で滴下し重合した。
モノマー滴下終了後、脱水管を用いて共沸脱水を行い、吸水性ポリマー（ハイドロゲル）の含水量を吸水性ポリマー１００重量部に対して６０重量部に調整した。その後、架橋剤としてエチレングリコールジグリシジルエーテル（ナガセ化成工業製、商品名デナコールＥＸ−８１０）０．２５ｇを水１０ｇに溶解した溶液を添加した。その後、冷却、乾燥させることにより吸水性ポリマーを得た。
得られた吸水性ポリマーについて、一部大粒径の吸水性ポリマーをふるいわけによって除去し、平均粒径４１０μｍの吸水性ポリマーを得た。さらに、吸水性ポリマー１００重量部に対し日本アエロジル（株）製アエロジル０．５重量部をドライブレンドにより表面処理を行い、加圧下吸収量は２５ｇ／ｇ、吸水速度２８秒、加圧下通液速度５１ｍｌ／ｍｉｎの吸水性ポリマーを得た。
【００８９】
〔比較合成例１〕
合成例１で用いたアクリル酸ナトリウムとポリエチレングリコールジアクリレートおよびＤ−ソルビトールを溶解させて反応液とした。次に窒素ガス雰囲気下で２０分脱気した。続いて、過硫酸ナトリウムの１０％水溶液および、０．１％アスコルビン酸水溶液を攪拌しながら滴下した。生成したゲルを粉砕しながら２０〜９５℃で重合を行い、重合開始３０分後に含水物を取り出した。含水ゲルを金網上に広げて電気乾燥機で乾燥させ、ロールミルを用いて粉砕した。得られた粉砕物は篩い分けをして、合成例１の吸水性ポリマーの粒径分布に合わせた。得られた吸水性ポリマーに０．５重量％のアエロジル（日本アエロジル（株）製、多孔質シリカ粒子）を添加し、ドライブレンドによって吸水性ポリマー表面に付着させた。
得られた吸水性ポリマーは、平均粒径３５０μｍ、加圧下吸収量は２１ｇ／ｇ、吸水速度６５秒、加圧下通液速度１３０ｍｌ／ｍｉｎの吸水性ポリマーを得た。
【００９０】
〔比較合成例２〕
合成例１で用いたアクリル酸ナトリウムとＮ−アシル化グルタミン酸ソーダ（味の素製  商品名アミソフトＧＳ−１１Ｆ）のイオン交換水溶液に開始剤として、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロリド（和光純薬工業製  商品名Ｖ−５０）と、ポリエチレングリコール（花王製  Ｋ−ＰＥＧ６０００  ＬＡ）を混合溶解し、モノマー溶液を調製した。
次に合成例１の分散剤に変えて、ポリオキシアルキレンエーテル硫酸エステルを０．１１％［対アクリル酸重量，有効成分として］を仕込み、溶媒としてノルマルヘプタン１６００ｍｌを加えた。以後、合成例１と同様にして吸水性ポリマーを得た。
得られた吸水性ポリマーについて、得られた吸水性ポリマーについて、大粒径の吸水性ポリマーをふるいわけによって除去し、平均粒径３２０μｍの吸水性ポリマーを得た。さらに、吸水性ポリマー１００重量部に対し日本アエロジル（株）製アエロジル０．５重量部をドライブレンドにより表面処理を行い、加圧下吸収量は１２ｇ／ｇ、吸水速度４５秒、加圧下通液速度３ｍｌ／ｍｉｎの吸水性ポリマーを得た。
【００９１】
表１に、合成例１，２及び比較合成例１，２で得られた吸水性ポリマーそれぞれについての平均粒径、加圧下吸収量（２．０ｋＰａ下）、ボルテックス法による吸水速度及び加圧下通液速度（２．０ｋＰａ下）を纏めて示した。
【００９２】
【表１】
2009061063.tif 000003
【００９３】
〔実施例１〕
合成例１によって得られた吸収ポリマーを用いて、以下のようにして吸収体を作成した。
解繊したパルプ（フラッフパルプ）１００重量部と合成例１の吸水性ポリマー２００重量部を空気気流中に混合し、メッシュ内面から吸引を行いながら積繊した。パルプ／吸水性ポリマー混合積繊体の合計坪量は４５０ｇ／ｍ2であった。得られた積繊体をホットメルト粘着剤をスプレー塗工した坪量１６ｇ／ｍ2のティッシュペーパーで包み込んで吸収体を得た。
【００９４】
〔実施例２〕
実施例１の吸水性ポリマーを合成例２の吸水性ポリマーに変更した以外は実施例１と同様にして吸収体を得た。
【００９５】
〔実施例３〕
はじめに、合成例１の吸水性ポリマー１００重量部に対し、あらかじめ調整したフィブリル化パルプスラリー１０重量部（パルプ２重量部に対して、水１００重量部を加えて叩解機で叩解度１５０ｍｌとなるように調整したものを攪拌混合した。その後、乾燥、粉砕を行い、フィブリル化パルプを複合させた吸水性ポリマー（以後、パルプ複合化ポリマー）を得た。
次に、針葉樹パルプ（ウエハウザー社製、ＮＢ−４１６）をガーネットシリンダーにて開繊し、空気気流中で上記パルプ複合化ポリマー２００重量部と針葉樹パルプ１００重量部となるように混合し、合計坪量４５０ｇ／ｍ2の積繊体を得た。
【００９６】
〔実施例４〕
実施例３のパルプ複合化ポリマーに変えて、クレイを複合化させたものを用いた以外は実施例１と同様にして吸収体を得た。
クレイ複合化吸水性ポリマーの調整は、合成例１の吸水性ポリマー１００重量部に対し、クレイスラリー１０重量部（クレイとして、合成スメクタイト２重量部：和光純薬製をイオン交換水１００重量部に分散させたもの）を処理し、乾燥・粉砕した。
【００９７】
〔実施例５〕
実施例５では、吸水性ポリマーとして実施例４で用いたクレイ複合化吸水性ポリマーを用いた。
先ず、捲縮したアセテート長繊維のトウを用意した。この長繊維の繊維径は２．１ｄｔｅｘであった。トウの全繊維量は２．５万ｄｔｅｘであった。このトウを、伸張下に搬送し空気開繊装置を用いて開繊し、開繊ウエブを得た。次いで、多数の円盤が軸周りに所定間隔おきに組み込まれたロールと、平滑な受けロールとの間に開繊ウエブを通して、該ウエブを梳いた。その後、幅１００ｍｍに調節し、その搬送速度を減速した状態でバキュームコンベア上に転写し、当該バキュームコンベア上でのウエブの張力を緩めて捲縮を発現させた。ウエブ中の繊維の捲縮率は３０％、１ｃｍ当たりの捲縮数は１５個であった。これによって長繊維間の空間を広げ、吸収性ポリマーを入り込ませ易くし、またウエブを厚くして吸収性ポリマーの埋没担持性を向上させた。ウエブ上に幅８０ｍｍで吸収性ポリマーを散布し、該吸収性ポリマーを開繊ウエブ中に埋没担持させた。ウエブの坪量は２５ｇ／ｍ2、吸収性ポリマーの坪量は１３２ｇ／ｍ2であった。
次に、開繊したフラッフパルプ１００重量部と吸収性ポリマー１００重量部を気流中で均一混合したものをＴ字状の型の上に積繊し、合計坪量３００ｇ／ｍ2の積繊体を得た。Ｔ字状の型は、脚部の幅が１００ｍｍで、長さが１００ｍｍ、横架部の幅が１２５ｍｍで、長さが１００ｍｍあった。積繊体におけるフラッフパルプ及び吸収性ポリマーの坪量はそれぞれ１５０ｇ／ｍ2であった。積繊体上にウエブを重ね、これら全体をホットメルト粘着剤をスプレー塗工した坪量１６ｇ／ｍ2のティッシュペーパーで包みこんだ。その後、金属ロール−ゴムロール間で圧縮を行い（２つのロール間のクリアランスは０ｍｍに設定した。）、ウエブとティッシュペーパーを一体化するとともに、ウエブが圧縮され、吸収性ポリマーによってウエブの構成繊維を切断し、吸収体を得た。
このウエブ（繊維集合体ないし長繊維のウエブ）は、塊状の吸収性ポリマーと短繊維を含有しており、吸収体における短繊維の分布は、幅方向中央部８０ｍｍ（吸収性ポリマーを散布した位置）に偏って存在した。ウエブ幅方向中央領域の短繊維の存在割合は８６％（長繊維が１４％）、ウエブ幅方向両端部の短繊維の存在割合は１８％であった。
【００９８】
〔実施例６〕
実施例１の吸収体を次のように変更した。はじめに、針葉樹パルプ（ＮＢＫＰ）７０重両部とクリンプ構造を有するパルプ（商品名：ＨｉｇｈＢｕｌｋ  Ａｄｄｉｔｉｖｅ（以下ＨＢＡと称す）、ウエハウザー（株））３０部を水中で攪拌混合し、水溶性結合剤として、ポリビニルアルコール（以下、ＰＶＡと称す）（商品名：ゴーセノール  ｐ−２５０、日本合成化学（株））５部及びジアルデヒドデンプン（商品名：カルダス、日本カーリット（株））１０部をそれぞれ水中に分散し、これらを抄紙し、乾燥した後、秤量２５ｇ／ｍ2の嵩高紙を得た。
得られた紙を、含水率１００％（紙の自重と同じ重量の水を含んだ状態）に調整し、上記吸水性ポリマー５０ｇ／ｍ2を散布し、同様に調整した嵩高紙を積層して、２枚の嵩高紙の間に吸水性ポリマーが挟みこまれた吸収体を得た。上記、嵩高紙と吸水性ポリマーは、吸水性ポリマーの粘着性あるいは嵩高紙に含まれるＰＶＡによって固定されている。得られた吸収体は生理用ナプキンの吸収体として好適である。
【００９９】
〔比較例１〕
実施例１の吸水性ポリマーを比較合成例１の吸水性ポリマーに変更した以外は実施例１と同様にして吸収体を得た。
〔比較例２〕
実施例１の吸水性ポリマーを比較合成例２の吸水性ポリマーに変更した以外は実施例１と同様にして吸収体を得た。
〔比較例３〕
実施例６の吸水性ポリマーを比較合成例２の吸水性ポリマーに変更した以外は実施例１と同様にして吸収体を得た。
【０１００】
実施例１〜５及び比較例１，２で得た吸収体について、吸収性能及び液戻り防止性を評価するため、以下に示す方法により吸収容量及び液戻り量を測定した。結果を表２に示す。
【０１０１】
これ以降、性能に関る測定はｎ＝３で測定し平均値を測定値とした。
〔吸収性能〕
長さ４００ｍｍ、幅１００ｍｍの大きさに作成した実施例１〜５及び比較例１，２の吸収体と、花王（株）製の市販の使い捨ておむつ（メリーズＭサイズ）における吸収体以外の材料とを用いて、該使い捨ておむつと同様の構造を有する使い捨ておむつを作成して、評価サンプルとした。評価はサンプルを幅方向が上下になるように３０°の傾斜板に固定し、吸収体の上方側の端部から２０ｍｍの位置に生理食塩水を４０ｇずつ、５分間隔に繰り返し注入した。吸収体の端部（サンプルによって、立体ギャザーを乗り越えて幅方向端部からもれを生じる場合と、立体ギャザーによって液がせき止められ、長手方向端部から漏れを生じる場合がある）のから液が漏れ出すまでの注入量を比較した。
評価結果は実施例１の吸収容量を１．０とした時の相対値を以下の計算式を用いて算出した。
吸収容量（相対値）＝（サンプルの吸収容量）／（実施例１の吸収容量）
【０１０２】
〔液戻り性〕
上述の吸収性能を評価したものと同様に試験サンプルを作成した。吸収体長手方向前端部から２００ｍｍ、幅方向中央部に、内径３５ｍｍの円筒を置き、生理食塩水４０ｇを高さ１０ｍｍになるように液を維持しながら注入した。この時、吸収に要した時間を測定した。吸収開始から１０分後に、再度４０ｇを注入、吸収時間を測定というサイクルで、同様の操作を計３回繰り返し、合計１２０ｇの生理食塩水を吸収させた。なお、吸収時間の評価としては３回目の吸収に要した時間を評価値とし、時間が短いのほど性能が良好であることを示している。予め、東洋ろ紙（アドヴァンテックＮｏ．５Ａ）を１００ｍｍ×１００ｍｍに切断し、３０枚重ねにしたものを準備し（重量測定Ｗ１）、注入開始後１０分後に、注入点を中心として吸収体上に載せ、厚さ５ｍｍ、１００ｍｍ×１００ｍｍのアクリル板を介して、３．５ｋＰａの圧力を掛け、２分後にろ紙の重量を測定し（Ｗ２）、次式により液戻り量を算出した。
液戻り量（ｇ）＝最初のろ紙の重量（Ｗ１）−加圧後のろ紙の重量（Ｗ２）
【０１０３】
【表２】
2009061063.tif 000004
【０１０４】
実施例６及び比較例３については、生理用ナプキンの吸収体として用いた場合を想定して、脱繊維馬血を用いて以下の評価を行った。
幅８０ｍｍ、長さ２１０ｍｍに作成した吸収体を準備した。
幅８０ｍｍ、長さ２１０ｍｍの大きさに作成した実施例６及び比較例３の吸収体と、花王（株）製の市販の生理用ナプキン（スーパースリムガード昼用ナプキン）における吸収体以外の材料とを用いて、該生理用ナプキンと同様の構造を有する生理用ナプキンを作成して、評価サンプルとした。吸収体と同じ面積を有する厚さ３ｍｍのアクリル板の中央部に、内径１０ｍｍの孔を開け、その周りを覆うように内径１５ｍｍの円柱を立てた。アクリル板の両端に各５ｇ／ｃｍ2の荷重となるように錘を載せた。円柱部に脱繊維馬血（日本バイオテスト社、適宜血漿を足して粘度を８ｃＰに調整）を６ｇを約１秒で注入し、脱繊維馬血が全て吸収される時間を測定し、注入量を吸収に要した時間で除して吸収速度を求めた。吸収後、３分間その状態を保持した。次いでアクリル板と重りを外し、生理用ナプキンの肌当接面上に、７ｃｍ×１０ｃｍで坪量３０ｇ／ｍ2の吸収紙（市販のティッシュペーパー）を１０枚重ねたものを載せた。更にその上に圧力が６６０Ｐａになるように重りを載せて２分間加圧した。加圧後、吸収紙１０枚を取り出し、加圧前後の吸収紙の重さを測定して、吸収紙に吸収された血液量を求めた。この値を、生理用ナプキンから戻った血液の液戻り量とした。
【０１０５】
測定した吸収速度及び液戻り量を、下記評価基準により３段階評価し、その結果を表３に示した。
【０１０６】
〔評価基準〕
吸収速度
○：０．１５ｇ／秒以上
△：０．１ｇ／秒以上０．１５ｇ／秒未満
×：０．１ｇ／秒未満
液戻り量
○：１．０ｇ未満
△：１．０ｇ以上１．２ｇ未満
×：１．２ｇ以上
【０１０７】
【表３】
2009061063.tif 000005
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】本発明の第１実施形態である使い捨ておむつの展開状態における肌当接面側（表面シート側）を一部破断して示す平面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線断面を模式的に示した拡大断面図である。
【図３】本発明の第２実施形態の図２相当図である。
【符号の説明】
【０１０９】
１  使い捨ておむつ（吸収性物品）
２  表面シート
３  吸収体
３０  上層
３１  下層
３３  繊維混合体
４  裏面シート
１０  吸水性ポリマー
【図１】
2009061063.tif 000006
【図２】
2009061063.tif 000007
【図３】
2009061063.tif 000008