(57)【要約】【課題】施設に、この施設に付属する付属施設の利用者を有効に誘導することが可能な携帯端末等を提供する。【解決手段】携帯端末において、第１の施設Ｓに付属した第２の施設Ｐの利用の開始終了を検知する開始終了検知部（Ｓ２０３，Ｓ２０６）と、自己の現在位置が第１の施設Ｓ内に存在するか否かを確認する位置確認部（Ｓ２２２，Ｓ２２３，２７）と、開始終了検知部によって第２の施設Ｐの利用開始が検知されてから利用終了が検知されるまでの間の第２の施設Ｐの利用料を、この第１の施設内である場合にはこの第１の施設外である場合よりも安くなる料金体系で算出する利用料算出部（Ｓ２２５〜Ｓ２２７）と、第２の施設Ｐの利用終了が検知されると、算出された利用料を課金装置に通知する利用料通知部（Ｓ２２３）とを備える。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の施設に付属した第２の施設の利用の開始終了を検知する開始終了検知部と、
自己の現在位置が前記第１の施設内に存在するか否かを確認する位置確認部と、
前記開始終了検知部によって前記第２の施設の利用開始が検知されてから利用終了が検知されるまでの間の該第２の施設の利用料を、前記位置確認部によって前記第１の施設内に存在すると確認されたか否かに応じて、該第１の施設内である場合には該第１の施設外である場合よりも安くなる料金体系で算出する利用料算出部と、
前記開始終了検知部によって前記第２の施設の利用終了が検知されると、前記利用料算出部によって算出された利用料を、該利用料を課金する課金装置に通知する利用料通知部とを備えたことを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記位置確認部は、自己の現在位置が前記第１の施設内に存在するか否かを定期的に確認するものであり、
前記利用料算出部が、前記位置確認部によって前記第１の施設外であると確認される度に利用料を累増させ、該位置確認部によって該第１の施設内であると確認される度に利用料を累減させるものであることを特徴とする請求項１記載の携帯端末。
【請求項３】
前記開始終了検知部によって前記第２の施設の利用開始が検知された場合に前記第１の施設の空間的範囲を知得する範囲知得部と、
自己の現在位置を全地球測位システムによって測位する測位部とを備え、
前記位置確認部が、前記測位部によって測位された現在位置が前記範囲知得部によって知得された空間的範囲内に存在するか否かを確認するものであることを特徴とする請求項１または２記載の携帯端末。
【請求項４】
携帯端末に組み込まれて実行されることで該携帯端末の動作を制御する携帯端末プログラムであって、該携帯端末を、
第１の施設に付属した第２の施設の利用の開始終了を検知する開始終了検知部と、
自己の現在位置が前記第１の施設内に存在するか否かを確認する位置確認部と、
前記開始終了検知部によって前記第２の施設の利用開始が検知されてから利用終了が検知されるまでの間の該第２の施設の利用料を、前記位置確認部によって前記第１の施設内に存在すると確認されたか否かに応じて、該第１の施設内である場合には該第１の施設外である場合よりも安くなる料金体系で算出する利用料算出部と、
前記開始終了検知部によって前記第２の施設の利用終了が検知されると、前記利用料算出部によって算出された利用料を、該利用料を課金する課金装置に通知する利用料通知部とを備えた携帯端末装置として動作させることを特徴とする携帯端末プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末および携帯端末プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
商店の建物や公共の建物といった施設には、利用者が来店しやすいよう駐車場といった施設が付随している場合が多い。付随施設の利用料の課金については、例えば利用時間を管理して、一定時間内での利用については利用料を無料あるいは相対的に割安とする方式がある。
【０００３】
しかし、付随施設を利用する者が必ずしも商店に来店しているとは限らず、上述した方式では、例えば、駅の近くにある商店の駐車場を利用しつつ、電車を利用して別の場所に行く者を区別することができない。このため、来店しない者の自動車で駐車場が満車となり、商店に来店したい者が駐車できないという問題がある。
【０００４】
ここで、利用者が保持している携帯端末に商店での購入金額を記憶させ、駐車料金の精算時には、携帯端末から購入金額と識別情報を送信し、買い物金額に応じた料金を算出する管理システムが知られている（例えば、特許文献１参照。）。このシステムによれば来店した場合には、駐車場を利用しやすくすることが可能である。
【特許文献１】特開２００３−２２４６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、建物に来店する者が必ず購入をするとは限らない。上述したシステムは、潜在的に購入する可能性がある者や将来の購入予定者にも来店してほしい場合に適していない。
【０００６】
上記事情に鑑み、本明細書に記載する実施形態は、施設に、この施設に付属する付属施設の利用者を有効に誘導することができる携帯端末および携帯端末プログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成する携帯端末の基本形態は、
第１の施設に付属した第２の施設の利用の開始終了を検知する開始終了検知部と、
自己の現在位置が上記第１の施設内に存在するか否かを確認する位置確認部と、
上記開始終了検知部によって上記第２の施設の利用開始が検知されてから利用終了が検知されるまでの間のこの第２の施設の利用料を、上記位置確認部によって上記第１の施設内に存在すると確認されたか否かに応じて、この第１の施設内である場合にはこの第１の施設外である場合よりも安くなる料金体系で算出する利用料算出部と、
上記開始終了検知部によって上記第２の施設の利用終了が検知されると、上記利用料算出部によって算出された利用料を、この利用料を課金する課金装置に通知する利用料通知部とを備えている。
【０００８】
この基本形態によれば、現在位置が第１の施設内に存在するか否かを確認し、第２の施設の利用料を、第１の施設内である場合には第１の施設外である場合よりも安くなる料金体系で算出するので、第２の施設の利用者を第１の施設に有効に誘導することができる。
【０００９】
上記基本形態に対し、「上記位置確認部は、自己の現在位置が上記第１の施設内に存在するか否かを定期的に確認するものであり、
上記利用料算出部が、上記位置確認部によって上記第１の施設外であると確認される度に利用料を累増させ、この位置確認部によってこの第１の施設内であると確認される度に利用料を累減させるものである」という応用形態は好適である。
【００１０】
この好適な応用形態によれば、第１の施設内および第１の施設外の滞在時間を利用料に反映させることができる。
【００１１】
上記基本形態に対し、更に上記開始終了検知部によって上記第２の施設の利用開始が検知された場合に上記第１の施設の空間的範囲を知得する範囲知得部と、
自己の現在位置を全地球測位システムによって測位する測位部とを備え、
上記位置確認部が、上記測位部によって測位された現在位置が上記範囲知得部によって知得された空間的範囲内に存在するか否かを確認するものである応用形態は好適である。
購入者に限らず来店した者を有利に扱うため、例えば、建物の出入口にゲートを設け、来店者のゲート通過を管理することも考えられるが、建物の出入口に来店者を管理するためのゲートを設けることは来店者に悪印象を与える可能性が高いため、実際に導入することが困難である。この好適な応用形態によれば、施設入口にゲートを設置することなく、施設の利用者に対する付属施設の利用料を割安に課金させることが可能となる。また、第１の施設における携帯端末の位置を携帯端末に通知するための設備を第１の施設に設けることなく、第１の施設の利用者に対する付属施設の利用料を割安に課金させることができる。
【００１２】
また、上記目的を達成する携帯端末プログラムの基本形態は、携帯端末に組み込まれて実行されることでこの携帯端末の動作を制御する携帯端末プログラムであって、この携帯端末を、
第１の施設に付属した第２の施設の利用の開始終了を検知する開始終了検知部と、
自己の現在位置が上記第１の施設内に存在するか否かを確認する位置確認部と、
上記開始終了検知部によって上記第２の施設の利用開始が検知されてから利用終了が検知されるまでの間のこの第２の施設の利用料を、上記位置確認部によって上記第１の施設内に存在すると確認されたか否かに応じて、この第１の施設内である場合にはこの第１の施設外である場合よりも安くなる料金体系で算出する利用料算出部と、
上記開始終了検知部によって上記第２の施設の利用終了が検知されると、上記利用料算出部によって算出された利用料を、この利用料を課金する課金装置に通知する利用料通知部とを備えた携帯端末装置として動作させる。
【００１３】
なお、上記基本形態にいう携帯端末プログラムについては、ここではその基本形態のみを示すのに留めるが、これは単に重複を避けるためであり、本発明にいう携帯端末プログラムには、上記の基本形態のみではなく、前述した携帯端末の各応用形態に対応する各種の応用形態が含まれる。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように、携帯端末の上記基本形態によれば、施設に、この施設に付属する付属施設の利用者を有効に誘導することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
基本形態および応用形態について上記説明した携帯端末および携帯端末プログラムに対する具体的な実施形態を、以下図面を参照して説明する。
【００１６】
図１は、携帯端末の具体的な一実施形態である携帯電話を含む課金システムの概観を示す図である。
【００１７】
図１に示す課金システムは、商店の建物である店舗Ｓの駐車場Ｐ出入口に設置された課金装置１０および携帯電話２０を備えている。課金装置１０には、自動車の入退場を管理するゲート装置Ｇが設けられている。駐車場Ｐは、店舗Ｓに付随する施設であり、自動車で店舗Ｓに来店する者のために設けられている。携帯電話２０のユーザは自動車Ｃに乗っており、自動車Ｃを駐車場Ｐで駐車することによってこの駐車場を利用する。ここで、店舗Ｓは、上述した基本形態における第１の施設の一例に相当し、駐車場Ｐは、上述した基本形態における第２の施設の一例に相当する。
【００１８】
駐車場Ｐの利用の流れの概要を説明する。携帯電話２０を保持したユーザが自動車Ｃで駐車場Ｐまで来る。ゲート装置Ｇは通常閉じているが、ユーザが携帯電話２０を課金装置１０にかざして近づけると、携帯電話２０と課金装置１０が近距離無線で情報の通信を行う。これにより、課金装置１０はゲート装置Ｇを開いて自動車Ｃの入場を許可する。また、携帯電話２０は駐車場Ｐの利用開始を検知し、駐車場Ｐの利用料を算出する。自動車Ｃを駐車場Ｐに駐車したユーザは、携帯電話２０を保持した状態で店舗Ｓ内に入り、商品を見たり購入したりすることによって店舗Ｓを利用する。あるいは、ユーザは、店舗Ｓ外の別の場所で時間を過ごす場合もある。駐車場Ｐに戻ったユーザが携帯電話２０を課金装置１０にかざして近づけると、携帯電話２０と課金装置１０が再び近距離無線で情報の通信を行う。これにより、課金装置１０は携帯電話２０で算出された利用料（以降、料金ともいう）の情報を受信し、課金を行う。ユーザが料金を精算すると、課金装置１０はゲート装置Ｇを開いて自動車Ｃの退場を許可する。
【００１９】
図２は、図１に示す課金システムの構成を示すブロック図である。図２には、図１に示した課金装置１０および携帯電話２０の他に、通信網３０および全地球測位システム（ＧＰＳ）衛星４０とともに示されている。
【００２０】
携帯電話２０は、携帯通信部２１、音声処理部２２、表示部２３、操作部２４、記憶部２５、制御部２６、ＧＰＳ受信部２７、および、近距離通信部２８を備えている。これらの携帯通信部２１、音声処理部２２、表示部２３、操作部２４、記憶部２５、制御部２６、ＧＰＳ受信部２７、および、近距離通信部２８は、バス２９によって互いに接続されている。ここで、ＧＰＳ受信部２７は、上述した応用形態における測位部の一例に相当する。
【００２１】
音声処理部２２は、ユーザの声をピックアップするマイクロホンおよびそのマイクロホンでピックアップされた音声信号を処理するとともに、ユーザに向けて音声を出力するスピーカ、およびそのスピーカを駆動する音声信号を生成する。
【００２２】
携帯通信部２１は、アンテナを介して通信網３０と通信することによって、音声処理部２２で処理される音声信号の送受信や、アプリケーションプログラム（以降、単にアプリと略称もする。）の受信を行う。
【００２３】
表示部２３は、例えば画像表示器を有し、料金等の各種情報を画面に表示する。操作部２４は、ユーザによる操作を受け付け、操作に応じた情報を出力する。
【００２４】
制御部２６は、各種プログラムを実行する機能を有し、携帯電話２０全体を制御している。記憶部２５は、例えばＲＯＭ、ＲＡＭ、および不揮発メモリで構成され、制御部２６で実行されることで携帯電話２０の動作を制御する各種プログラムやそれら各種プログラムの実行に必要な各種定数、および駐車場の利用料金といった変数が記憶されている。制御部２６は、記憶部２５に記憶されたプログラムを記憶部２５を作業領域として使いながら実行する。制御部２６には、プログラムとして駐車場利用プログラムが記憶されており、また、ダウンロードされる料金計算アプリケーションプログラム（料金計算アプリ）も記憶される。駐車場利用プログラムおよび料金計算アプリケーションプログラムの詳細については後述する。
【００２５】
ＧＰＳ受信部２７は、ＧＰＳ衛星４０からの情報を受信し、受信した情報によって携帯電話２０の現在位置、より厳密にはＧＰＳ受信部２７自身の現在位置を測位する。
【００２６】
近距離通信部２８は、携帯通信部２１に比べ近距離での無線通信を行うブロックであり、例えば課金装置１０と無線で通信する。近距離通信部２８による無線通信の方式としては、例えば、非接触型ＩＣカード技術であるＦｅｌｉＣａ（登録商標）が採用される。
【００２７】
通信網３０は、携帯電話２０の携帯通信部２１と無線で通信する基地局３１、各種のアプリケーションプログラムが格納されたアプリケーションサーバ（アプリサーバ）３３、および、基地局３１とアプリサーバ３３とを接続する基地局通信網３２を備えている。アプリサーバ３３には、携帯電話２０の制御部２６によって実行可能なアプリケーションプログラムとして、料金計算アプリケーションプログラム（料金計算アプリ）が格納されている。携帯電話２０の制御部２６は、携帯通信部２１に基地局３１と通信をさせることによって、アプリサーバ３３から料金計算アプリをダウンロードし、記憶部２５に駐車場利用プログラムとともに保存する。また記憶部２５に保存された駐車場利用プログラムおよび料金計算アプリを実行することによって、課金の各機能を実現する。ここで、駐車場利用プログラムおよび料金計算アプリの組合せは、上述した基本形態における携帯端末プログラムの一例に相当する。
【００２８】
課金装置１０は、管理側通信部１１、管理側制御部１２、管理側記憶部１３、清算器１４、およびゲート制御部１５を備えている。
【００２９】
管理側通信部１１は、近距離通信部２８と近距離での無線通信を行う。管理側制御部１２は、各種プログラムを実行する機能を有し、課金装置１０を制御している。管理側記憶部１３は、例えばＲＯＭ、ＲＡＭ、および不揮発メモリで構成され、管理側制御部１２で実行される各種プログラムやそれら各種プログラムの実行に必要な各種定数、変数が記憶されている。なお、管理側記憶部１３にも携帯電話２０の制御部２６によって実行可能なプログラムを格納可能であり、携帯電話２０は課金装置１０から近距離通信部２８を介してプログラムをダウンロードすることも可能である。
【００３０】
図３は、図２に示す課金装置、携帯電話、およびアプリサーバにおける処理を説明するフローチャートである。
【００３１】
図２に示す携帯電話２０の記憶部２５には、駐車場利用プログラムが記憶されており、駐車場利用プログラムが制御部２６によって実行されることによって駐車場利用処理が実現する。駐車場利用処理では、記憶部２５が携帯通信部２１を介して、通信網３０のアプリサーバ３３に料金計算アプリ要求する（Ｓ２０１）。料金計算アプリの要求は、より詳細には、ユーザによる操作部２４のメニュー選択操作に応じて料金計算アプリの要求信号を送信することによって実行される。アプリサーバ３３は、携帯電話２０から要求信号を送信すると、基地局通信網３２および基地局３１を経由して携帯電話２０に料金計算アプリを送信する（Ｓ３０１）。携帯電話２０は、料金計算アプリをダウンロードする。携帯通信部２１を介して受信された料金計算アプリは、記憶部２５に記憶される。次に、制御部２６は、課金装置１０と通信可能か否かを判定する（Ｓ２０３）。図１に示す携帯電話２０を保持したユーザが自動車Ｃで駐車場Ｐまで来、携帯電話２０を課金装置１０にかざして近づけると、携帯電話２０の近距離通信部２８と課金装置１０の管理側通信部１１とが通信可能となる。これにより、携帯電話２０の制御部２６は駐車場Ｐの利用の開始を検知する。通信可能な場合（Ｓ２０３でＹｅｓ）、携帯電話２０の制御部２６は、課金装置１０に駐車情報を要求する（Ｓ２０４）。駐車情報の要求は、近距離通信部２８に、駐車情報要求信号を送信させることによって実行される。管理側通信部１１を介して携帯電話２０から駐車情報要求信号を受信した課金装置１０の管理側制御部１２は、ゲート制御部１５にゲート装置Ｇを開かせるとともに、携帯電話２０に駐車情報を送信する（Ｓ１０１）。
【００３２】
図４は、課金装置から送信される駐車情報の構造を説明する図である。
【００３３】
図４に示す駐車情報は、図１に示す店舗Ｓの空間的範囲である店舗領域範囲と、ユーザが店舗Ｓの外にいるとみなされる場合の駐車料金の１０分当たりの算出レートを表す店舗外課金レートとを含んでいる。店舗領域範囲は、店舗Ｓの四辺形の領域における４つの頂点Ｙ１，Ｙ２，Ｙ３，Ｙ４の位置によって表されており、各頂点Ｙ１〜Ｙ４の位置は緯度および経度によって表されている。
【００３４】
図３に戻って説明を続けると、携帯電話２０の制御部２６は、課金装置１０から送信されてきた駐車情報を記憶部２５に記憶する（Ｓ２０５）。これによって、制御部２６が店舗Ｓの空間的範囲を知得する。この後、制御部２６は、記憶部２５に記憶された料金計算アプリを起動し（Ｓ２２０）、課金装置１０と再び通信可能となるのを待つ（Ｓ２０６でＮｏ）。上記ステップＳ２０５の駐車情報記憶処理が、上述した応用形態における範囲知得部の一例に相当する。
【００３５】
料金計算アプリは、制御部２６によって駐車場利用プログラムと並列に実行される。料金計算アプリが実行されることによって料金計算処理が実現する。料金計算処理で、制御部２６は、所定時間、例えば１０分が経過したか否かを判定し（Ｓ２２１）、この所定時間が経過した場合（Ｓ２２１でＹｅｓ）、ＧＰＳ測位を行う（Ｓ２２２）。ＧＰＳ測位は、ＧＰＳ受信部２７から現在位置を読み出すことによって行う。現在位置は緯度および経度によって表される。ＧＰＳ受信部２７がＧＰＳ衛星４０からの情報を適切に受信し、測位が成功した場合には（Ｓ２２３で成功）、位置判定を行う（Ｓ２２４）。位置判定は、測位された現在位置が、駐車情報の４つの頂点Ｙ１〜Ｙ４で表された店舗領域範囲内に存在するか否かを確認することによって行われる。上記ステップＳ２２１の判定処理、ステップＳ２２２のＧＰＳ測位、およびステップＳ２２３の判定を行う制御部２６とＧＰＳ受信部２７との組合せが上述した基本形態における位置確認部の一例に相当する。
【００３６】
位置判定の結果、現在位置が店舗領域範囲外である、すなわち携帯電話２０が店舗Ｓ外であると確認された場合には（Ｓ２２５でＹｅｓ）、制御部２６は、携帯電話２０のユーザが店舗Ｓ外にいるとみなして、記憶部２５に記憶された駐車場の利用料金を加算する（Ｓ２２６）。このとき、駐車情報に含まれた店舗外課金レートが加算される。この一方、現在位置が店舗領域範囲内である、すなわち携帯電話２０が店舗Ｓ内であると確認された場合には（Ｓ２２５でＹｅｓ）、制御部２６は、ユーザが店舗Ｓ内にいるとみなして、駐車場の利用料金を減算する（Ｓ２２７）。上述した位置の確認、および料金の加算・減算は、定期的に行われるので、利用料は、現在位置が店舗Ｓ外であると確認される度に累増され、現在位置が店舗Ｓ内であると確認される度に累減される。このようにして、料金は、現在位置が店舗Ｓ内である場合には店舗Ｓ外ある場合よりも安くなる料金体系で算出される。上記ステップＳ２２６の加算処理およびＳ２２７の減算処理を行う制御部２６が上述した基本形態における利用料算出部の一例に相当する。
【００３７】
算出された料金が０円未満の場合には（Ｓ２２９でＹｅｓ）、料金は０円に設定される（Ｓ２３１）。
【００３８】
上述したステップＳ２２１からステップＳ２３１までの処理が、清算要求があるまで１０分ごとに繰り返される（Ｓ２３２でＮｏ）。ここで、ステップＳ２２２における測位が失敗した場合の処理について説明する。店舗Ｓ内および店舗外には電波状態によりＧＰＳの情報が無線で受信できない場所が存在し得、ユーザがこのような場所にいる場合にＧＰＳ受信が失敗する。測位が失敗した場合（Ｓ２２３で失敗）、制御部２６は、過去の成功した測位による直近の位置判定結果を参照する（Ｓ２２８）。直近の判定が店舗領域範囲内の場合（Ｓ２２８で中）、制御部２６は、ユーザが現在も店舗Ｓ内にいるとみなして、駐車場の利用料金を減算する（Ｓ２２７）。これによって、店舗内に測位ができない場所が存在しても、過去の履歴によって料金を適切に算出することができる。直近の判定が店舗領域範囲外の場合（Ｓ２２８で外）、制御部２６は、ユーザが現在も店舗Ｓ外にいるか、あるいは店舗Ｓ内のＧＰＳ受信ができない場所に戻っているか不明として、料金を変更しない。
【００３９】
ユーザが、駐車場Ｐから退出しようとする時、携帯電話２０を課金装置１０にかざして近づけると、携帯電話２０の近距離通信部２８と課金装置１０の管理側通信部１１とが再び通信可能となる。これにより、携帯電話２０の制御部２６は駐車場Ｐの利用の終了を検知する。駐車場利用処理において通信可能な場合（Ｓ２０６でＹｅｓ）、制御部２６は、清算要求を行う（Ｓ２０４）。清算要求は、記憶部２５に記憶された清算要求を表すデータ（シグナル）が書き込まれることで行われる。料金計算処理において、清算要求を受けた場合（Ｓ２３２でＹｅｓ）、制御部２６は、料金情報を送信する（Ｓ２３３）。より詳細には、制御部２６は、記憶部２５に記憶された料金の情報を読出し、近距離通信部２８を介して課金装置１０に送信する。課金装置１０では管理側通信部１１が料金情報を受信し（Ｓ１０２）、清算器１４が清算を行う（Ｓ１０３）。より詳細には、携帯電話２０から受信した料金を表示し、料金に応じた貨幣の払い込みを受ける。そして、ゲート制御部１５がゲート装置Ｇを開かせる。
【００４０】
上記ステップＳ２０３およびステップＳ２０６の通信可能の判定処理を実行する制御部２６が、上述した基本形態における開始終了検知部の一例に相当する。また、上記ステップＳ２３３の料金情報送信処理を実行する制御部２６が、上述した基本形態における利用料通知部の一例に相当する。
【００４１】
なお、具体的な各実施形態に対する上記説明では、「課題を解決するための手段」で説明した基本形態における携帯端末の一例として携帯電話が示されているが、この携帯端末は、携帯電話以外にも例えば携帯型情報端末であってもよい。
【００４２】
また、具体的な各実施形態に対する上記説明では、「課題を解決するための手段」で説明した基本形態における第１の施設の一例として商店の店舗が示されているが、この第１の施設は、商店の店舗以外にも公共の屋内施設であってもよく、野外施設、複数の建物や地域であってもよい。また、基本形態における第２の施設の一例として駐車場が示されているが、この第２の施設は、例えば、第１の施設に付属する駐輪場や、子どものための託児施設であってもよい。
【００４３】
また、具体的な各実施形態に対する上記説明では、「課題を解決するための手段」で説明した基本形態における携帯端末プログラムの一例としてプログラムとして記憶部２５に記憶された駐車場利用プログラムとアプリサーバ３３からダウンロードされる料金計算アプリの組合せが示されているが、この駐車場利用プログラムおよび料金計算アプリは、双方とも当初から記憶部２５に記憶されたものでもよく、また、双方ともアプリサーバ３３からダウンロードされるものであってもよい。
【００４４】
また、具体的な各実施形態に対する上記説明では、「課題を解決するための手段」で説明した基本形態における位置確認部の一例としてＧＰＳ受信部を利用する形態が示されているが、この位置確認部は、ＧＰＳ受信部以外にも、例えば店舗内に配置され施設内に届く特定の電波を出力する装置から出力された電波を識別することによって位置を確認するものであってもよい。
【００４５】
また、具体的な各実施形態に対する上記説明では、「課題を解決するための手段」で説明した基本形態における利用料算出部の一例として利用料を累増または累減する形態が示されているが、この利用料算出部は、利用料を累増または累減する以外にも、例えば単純に、施設内であると確認される場合には相対的に安い料金を設定するものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】携帯端末の具体的な一実施形態である携帯電話を含む課金システムの概観を示す図である。
【図２】図１に示す課金システムの構成を示すブロック図である。
【図３】図２に示す課金装置、携帯電話、およびアプリサーバにおける処理を説明するフローチャートである。
【図４】課金装置から送信される駐車情報の構造を説明する図である。
【符号の説明】
【００４７】
Ｓ    店舗（第１の施設）
Ｐ    駐車場（第２の施設）
１０    課金装置
２０    携帯電話（携帯端末）
２１    携帯通信部
２２    音声処理部
２３    表示部
２４    操作部
２５    記憶部
２６    制御部
２７    ＧＰＳ受信部（測位部）
２８    近距離通信部
３３    アプリサーバ
【図１】
2009217624.tif 000003
【図２】
2009217624.tif 000004
【図３】
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【図４】
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