(57)【要約】【課題】気中断路器の占有スペースを拡大することなく隣接する充電部相間距離を広くして、鳥害による短絡事故の発生を防止する。【解決手段】先端に固定側接触部（１２）が設けられた２つの固定碍子柱（１４）と、２つの固定碍子柱の中間に配置され、かつ、先端に水平面内で回転するブレード（１６）が設けられた回転碍子柱（１８）を備えた３つ以上の充電部（２０ａ、２０ｂ、２０ｃ）を、土台となる架台（２２）の架台座（２４）の上下に交互に伸長するように配置することにより、隣接する充電部相間距離を倍増させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端に固定側接触部（１２）が設けられた２つの固定碍子柱（１４）と、２つの固定碍子柱の中間に配置され、かつ、先端に水平面内で回転するブレード（１６）が設けられた回転碍子柱（１８）を備えた３つ以上の充電部（２０ａ、２０ｂ、２０ｃ）を、土台となる架台（２２）の架台座（２４）の上下に交互に伸長するように配置することで、水平方向に並立する充電部の離隔距離を広げた、ことを特徴とする鳥害事故防止に考慮した気中断路器の改変構造。
【請求項２】
水平方向に並立する充電部（２０ａ、２０ｃ）の離隔距離は１．３〜２．０ｍである、ことを特徴とする請求項１に記載の鳥害事故防止に考慮した気中断路器の改変構造。
【請求項３】
前記架台座（２４）の下方に伸長する充電部（２０ｂ）の下端には、充電部に付着した雨滴の滴下を促進するための下方に伸びる尖頭部（２６）が形成されている、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の鳥害事故防止に考慮した気中断路器の改変構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は気中変電所等で用いられる断路器に関し、より詳細には断路器の充電部の相間に鳥が接触することによる短絡事故を防止するために、その構造に改変を施した鳥害事故防止を考慮した気中断路器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
変電所等に備えられる設備である気中断路器は、点検・保守などのため回路を切り離したり、また接続変更を行うときに用いるもので、その開閉操作を気中で行うものである。各断路器は「閉状態」に、また、あるものは「開状態」にされることで、発電主回路の所定の通電状態が維持される。
【０００３】
従来の気中断路器（２２ｋｖ断路器）の概観斜視図を図３に示した。図に示したようにこの断路器は、土台となる架台２２と、架台上に並列に立設する３つの充電部２０と、各充電部の開閉動作を行う充電部駆動装置３１と、充電部駆動装置の動作により３つの充電部を連動させる平行リンク機構３５などから構成されている。
架台は、４本の鉄塔からなる脚部３７とこれらの脚部の上端を掛け渡す架台座２４とからなる。
３つの充電部２０はともにほぼ同じ構造を有しており、架台２２の架台座２４上にこの架台座の長手方向に適宜離隔して並設されている。各充電部２０は、架台座上短手方向両側に立設した２つの固定碍子柱１４と、２つの固定碍子柱の中間に配置され、かつ、架台座に対して回転自在に立設した回転碍子柱１８とを備えている。すなわち各充電部２０を構成する固定碍子柱１４および回転碍子柱１８は、３つの充電部の配列方向と直交する方向に配列されている。回転碍子柱１８の上端には、可動子としての板棒状のブレード１６が固設されており、ブレードの両端は充電部の可動側接触部となっている。また固定碍子柱１４の上端にはブレード１６の先端部を受け止めるための固定側接触部１２が設けられており、この固定側接触部には、例えば、その一方に母線が接続され、他方に送電線が接続される。
なお３つの充電部２０は平行リンク機構３５により連結されているため、互いに同期して開閉動作を行うようになっている。
回転碍子柱１８が充電部駆動装置３１によって回動すると、これに伴いブレード１６が水平方向に回動し、ブレードの両端の可動側接触部が固定碍子柱１４の固定側接触部１２に対して離接し、回路の開閉が行われる。
【０００４】
上述した気中断路器に関する発明としては、例えば下記特許文献１の「断路器におけるスイッチの開閉状態を維持するロック手段」などがある。
【特許文献１】特開２００６−４０７３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般に変電所等では限られた敷地内に多くの機器を効率的に配置する必要があるため、各機器は小型化が図られている。図３に示した気中断路器（２２ｋｖ断路器）でもその小型化が図れているが、絶縁の安全性を確保する観点からその小型化にも限界があり、具体的には充電部相間距離（各充電部間の距離）が１００ｃｍ、対地間距離（ブレードと架台との距離）が５０ｃｍ程度となっている。
【０００６】
ここで気中変電所にはカラスや鷹、鳶など大型の鳥類が飛来することが多く、これらの鳥が翼を広げた場合には、翼の両先端が各充電部間（相間）の固定側接触部等に接触することで短絡事故が発生することがあるといった問題があった。ここで充電部の離隔距離を大きく取れば、すなわち断路器の大きさを大きくすれば鳥害（異物接触）による事故防止が図れるが、上述したように変電所の機器配置スペースには限界があり離隔距離の拡大は困難であった。また断路器の接触部の気中充電部絶縁化はその機能上困難であるため、事故防止対策が行えないといった実情があった。
【０００７】
本発明は上記問題を解決するために創案されたものであり、従来の断路器と比してその大きさを大きくすることなく、充電部間に鳥類が接触することで発生する短絡事故を防止することが可能な鳥害事故防止に考慮した気中断路器の改変構造を提供することを目的とする。
なお本発明は、従来の気中断路器に若干の改変を加えるだけで実現されるものであり、その導入に際しても多くのコストをかけることなく既存の断路器に置き換えることが可能とするものである。また本発明の気中断路器を新規に導入する場合などには、従来の気中断路器よりもその機器占有スペースを小さくすることも可能となる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため本発明の鳥害事故防止に考慮した気中断路器の改変構造は、先端に固定側接触部（１２）が設けられた２つの固定碍子柱（１４）と、２つの固定碍子柱の中間に配置され、かつ、先端に水平面内で回転するブレード（１６）が設けられた回転碍子柱（１８）を備えた３つ以上の充電部（２０ａ、２０ｂ、２０ｃ）を、土台となる架台（２２）の架台座（２４）の上下に交互に伸長するように配置することで、水平方向に並立する充電部の離隔距離を広げた、ことを特徴とする。
【０００９】
なお、水平方向に並立する充電部（２０ａ、２０ｃ）の離隔距離は１．３〜２．０ｍである、ものとする。
【００１０】
ここで、前記架台座（２４）の下方に伸長する充電部（２０ｂ）の下端には、充電部に付着した雨滴の滴下を促進するための下方に伸びる尖頭部（２６）が形成されている、ことが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
従来の気中断路器（２２ｋｖ断路器）では、固定碍子柱および回転碍子柱から構成される複数（３つ以上）の充電部の全てが架台座の上方に伸長し充電部相間距離が１ｍ前後であったところ、本発明の気中断路器では、複数の充電部を架台座の上下に交互に伸長するように改変して配置することで、同じ機器占有スペースでも充電部相間距離を倍増することができ、これにより鳥害による短絡事故の発生を防止することができる。なおかかる改変は既存の断路器に多くのコストをかけることなく実施することが可能である。
【００１２】
なお一般に鳥害を防止するためには、充電部相間距離は１．５ｍ前後あれば十分であるため、気中断路器を新規に導入する場合などには、充電部相間距離を短縮することで機器を小型化して機器占有スペースを小さくすることも可能となる。
【００１３】
ここで下方に伸長する充電部の下端に下方に伸びる細長い尖頭部を形成し、充電部に付着した雨滴の滴下を促進することで、これにより固定碍子柱の固定側接触部や回転碍子柱のブレードへの汚れの付着や錆の発生を軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の鳥害事故防止に考慮した気中断路器の改変構造は、主として既存の気中断路器に改変を加え水平方向に並列する充電部相間距離の拡大を図ることによって、断路器の充電部の相間に鳥が接触することによる短絡事故の発生を防止するためのものである。なお以下の気中断路器では三相の水平二点切り型断路器を例に挙げて図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００１５】
図１は本発明の鳥害事故防止に考慮した気中断路器の改変構造を説明するための斜視図である。
この気中断路器１０は、台座となる架台２２と、架台上に設けられた３つの充電部２０ａ、２０ｂ、２０ｃと、各充電部の開閉動作を行う充電部駆動装置３１と、充電部駆動装置の動作を充電部に伝達する伝達機構３３と、３つの充電部を連動させる平行リンク機構３５などから構成されている。
【００１６】
架台２２は、鉄塔からなる２つの脚部３７とこれら２つの脚部の上端を掛け渡すように設置された架台座２４とからなる。脚部３７および架台座２４は、Ｌ字鋼を組み合わせることで形成されている。
【００１７】
３つの充電部２０ａ、２０ｂ、２０ｃはともにほぼ同じ構造をしており、各充電部は、先端に固定側接触部１２が設けられた２つの固定碍子柱１４と、２つの固定碍子柱１４の中間に配置され、かつ、先端に水平面内で回転する細板状のブレード１６が設けられた回転碍子柱１８から構成されている。固定碍子柱１４および回転碍子柱１８は一直線に並べられて充電部２０ａ、２０ｂ、２０ｃを構成し、３つの充電部は、架台座２４に、固定碍子柱１４および回転碍子柱１８の配列方向と直交する方向に適宜離間して並設されている。
固定碍子柱１４の上端の固定側接触部１２には、例えばその一方に母線（図示せず）が接続され、他方に送電線（図示せず）が接続されている。ブレード１６は伝達機構３３により伝えられた充電部駆動装置３１の動力により回転し、ブレード両端が固定側接触部１２に受け入れられると通電状態となるようになっている。また３つの充電部２０ａ、２０ｂ、２０ｃは平行リンク機構３５により連結されていて互いに同期して開閉動作を行うようになっている。
【００１８】
ここで並設された３つの充電部２０ａ、２０ｂ、２０ｃのうち両側に位置する充電部２０ａ、２０ｃは上側に伸長するように架台座２４上に取り付けられる一方、真中に位置する充電部２０ｂは下側に伸長するように架台座２４から吊り下がるようにして取り付けられている。すなわち３つの充電部２０ａ、２０ｂ、２０ｃは、土台となる架台座２４の上下に交互に伸長するように配置されており、水平方向に並立する両側の充電部２０ａ、２０ｃの充電部相間距離は、従来の気中断路器の２倍の２．０ｍとなっている。
【００１９】
図２に気中断路器の側面図（図１のX方向矢視図）を簡略的に示した。ここで図２（ａ）は改変前の従来の断路器を、図２（ｂ）は改変後の断路器を表している。
図２（ａ）に示したように、従来の断路器では３つの充電部２０ａ、２０ｂ、２０ｃが全て上側に伸長していたため隣接する充電部２０ａと２０ｂ、２０ｂと２０ｃの相間距離が１．０ｍであった。そのため、大型の鳥類１が翼を広げた場合には、各充電部間（相間）に翼の先端が接触することで短絡事故が発生することがあった。
本発明の気中断路器１０は、真中に位置する充電部２０ｂを下側に伸長するようにすることで相間距離を２倍の２．０ｍとし、大型の鳥類が翼を広げた場合にも短絡事故の発生を防止する。
【００２０】
さらに架台座２４の下方に伸長する充電部２０ｂ（固定碍子柱１４および回転碍子柱１８）の下端には、下方に伸びた細長い尖頭部２６が形成されている。
碍子等に付着した埃等の汚れは雨が降った際に洗い流されるが、上述したように充電部を下側に伸長するようにした場合には固定碍子柱１４および回転碍子柱１８の先端に汚れが溜まりやすく錆などの発生原因ともなる。そのため尖頭部２６を形成して充電部２０ｂに付着した雨滴の滴下を促進することで、固定碍子柱の固定側接触部や回転碍子柱のブレードへの汚れの付着や錆の発生を軽減することができる。
【００２１】
以上に説明したように本発明の鳥害事故防止に考慮した気中断路器の改変構造は、既存の気中断路器に若干の改変を加えるだけであるため大きなコストを要することなく採用でき、また、機器の配置スペースの拡大を伴うこともない。なお新たに気中断路器を導入する場合には、鳥害事故を防止するために必要充分な相間距離は１．３ｍ程度であるため、気中断路器自体の大きさを小さくすることが可能となり、限られたスペースに多くの機器を配置することも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の鳥害事故防止に考慮した気中断路器の改変構造を説明するための斜視図である。
【図２】本発明の気中断路器の簡略側面図（図１の矢視図）である。
【図３】従来の気中断路器（２２ｋｖ断路器）の概観斜視図である。
【符号の説明】
【００２３】
１  鳥類
１０  気中断路器
１２  固定側接触部
１４  固定碍子柱
１６  ブレード
１８  回転碍子柱
２０（２０ａ、２０ｂ、２０ｃ）  充電部
２２  架台
２４  架台座
２６  尖頭部
３１  充電部駆動装置
３３  伝達機構
３５  平行リンク機構
３７  脚部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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