(57)【要約】【課題】画像を投写するプロジェクタにおいて、台形歪みを簡易に補正できるようにする。【解決手段】複数の画素が配置され、光源３１からの光を画素単位で変調する光変調手段（液晶ライトバルブ３２）を有するプロジェクタにおいて、投写面に投写される画像を操作部（操作パネル１３、リモコン３）の操作に応じて台形歪補正する際に、光変調手段の画像を形成可能な最大領域である最大画素領域と、台形歪補正の対象となる画像が形成された画像形成領域とを同時に投写面に投写する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素が配置され、光源からの光を前記画素単位で変調する光変調手段を有するプ
ロジェクタにおいて、
投写面に投写される画像を操作部の操作に応じて台形歪補正する際に、前記光変調手段
の画像を形成可能な最大領域である最大画素領域と、前記台形歪補正の対象となる画像が
形成された画像形成領域とを同時に前記投写面に投写する、
ことを特徴とするプロジェクタ。
【請求項２】
請求項１記載のプロジェクタにおいて、
前記台形歪補正を行う際に、前記画像を縮小する補正の限界範囲を示す矩形形状を有す
る補正限界範囲を前記投写面に投写することを特徴とする請求項１記載のプロジェクタ。
【請求項３】
請求項２記載のプロジェクタにおいて、
前記補正限界範囲の頂点と、前記最大画素領域の頂点とを示す図形を前記投写面に投写
することを特徴とするプロジェクタ。
【請求項４】
請求項３記載のプロジェクタにおいて、
前記補正限界範囲の頂点と、前記最大画素領域の頂点を対角とする矩形領域を、前記画
像の頂点が移動可能な領域として前記投写面に投写することを特徴とするプロジェクタ。
【請求項５】
請求項４記載のプロジェクタにおいて、
前記画像の頂点を示す図形を前記投写面に投写することを特徴とするプロジェクタ。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載のプロジェクタにおいて、
前記台形歪補正が終了した際には、前記光変調手段の前記最大画素領域から前記画像形
成領域を除いた領域を非投写状態とすることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載のプロジェクタを備えたことを特徴とする電子機
器。
【請求項８】
複数の画素が配置され、光源からの光を前記画素単位で変調する光変調手段を有するプ
ロジェクタの制御方法において、
投写面に投写される画像を操作部の操作に応じて台形歪補正する際に、前記光変調手段
の画像を形成可能な最大領域である最大画素領域と、前記台形歪補正の対象となる画像が
形成された画像形成領域とを同時に前記投写面に投写する、
ことを特徴とするプロジェクタの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、投写面に画像を投写するプロジェクタ、このプロジェクタを備えた電子機器
、および、プロジェクタの制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
投写型表示装置のようなプロジェクタによりスクリーンに画像や動画像を投写する場合
、プロジェクタの光源とスクリーンの投写面とが正対していないと、画像が台形に歪んで
しまう。従来、この画像の台形の歪み（いわゆる台形歪み）を補正するプロジェクタが知
られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−１９８９９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、台形歪補正は、例えば、ＬＣＤ等の光変調手段に表示されている略矩形形状
の画像を、投写面に投影されている画像が矩形形状となるように変形させることにより実
行されるが、光変調手段に表示されている画像の変形可能な範囲は決まっている。しかし
ながら、特許文献１に開示された技術では、このような変形可能な範囲が分からないため
、どのように台形歪補正をしてよいかが分からないという問題点がある。とくに、４つの
頂点を個別に調整する台形歪補正の場合には、どの頂点をどのように調整すべきかが分か
らないため、調整が困難であるという問題点がある。
そこで本発明は、画像を投写するプロジェクタにおいて、台形歪みを簡易に補正するこ
とを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
〔形態１〕  上記課題を解決するため、形態１のプロジェクタは、複数の画素が配置さ
れ、光源からの光を前記画素単位で変調する光変調手段を有するプロジェクタにおいて、
投写面に投写される画像を操作部の操作に応じて台形歪補正する際に、前記光変調手段の
画像を形成可能な最大領域である最大画素領域と、前記台形歪補正の対象となる画像が形
成された画像形成領域とを同時に前記投写面に投写する、ことを特徴としている。
上記構成によれば、操作部を操作して台形歪補正を行う際に、光変調手段の画像を形成
可能な最大領域である最大画素領域と、台形歪補正の対象となる画像が形成された画像形
成領域とが同時に投写面に投写される。このため、補正可能な範囲を知ることができるこ
とから、台形歪みを簡易に補正することができる。
【０００５】
〔形態２〕  形態２のプロジェクタは、形態１のプロジェクタにおいて、前記台形歪補
正を行う際に、前記画像を縮小する補正の限界範囲を示す矩形形状を有する補正限界範囲
を前記投写面に投写することを特徴としている。
上記構成によれば、台形歪補正をする際に、補正限界範囲が投写面に投写される。この
結果、画像を縮小可能な範囲を知ることができることから、台形歪補正を簡易に行うこと
ができる。
【０００６】
〔形態３〕  形態３のプロジェクタは、形態２のプロジェクタにおいて、前記補正限界
範囲の頂点と、前記最大画素領域の頂点とを示す図形を前記投写面に投写することを特徴
としている。
上記構成によれば、補正限界範囲の頂点と、最大画素範囲の頂点とを示す図形が投写面
に投写される。この結果、画像を補正可能な最大範囲と最小範囲とを知ることができるこ
とから、台形歪補正を簡易に行うことができる。
【０００７】
〔形態４〕  形態４のプロジェクタは、形態３のプロジェクタにおいて、前記補正限界
範囲の頂点と、前記最大画素領域の頂点を対角とする矩形領域を、前記画像の頂点が移動
可能な領域として前記投写面に投写することを特徴としている。
上記構成によれば、画像の頂点を移動可能な範囲が投写される。この結果、画像の頂点
を指定して台形歪補正を行う際に、頂点の移動可能範囲を知ることができるので、台形歪
補正を簡易に行うことができる。
【０００８】
〔形態５〕  形態５のプロジェクタは、形態４のプロジェクタにおいて、前記画像の頂
点を示す図形を前記投写面に投写することを特徴としている。
上記構成によれば、画像の頂点を示す図形が投写面に投写される。この結果、画像の頂
点が明示されるので、頂点の移動可能範囲における頂点位置を確実に知ることができ、台
形歪補正を簡易に行うことができる。
【０００９】
〔形態６〕  形態６のプロジェクタは、形態１乃至５のいずれかのプロジェクタにおい
て、前記台形歪補正が終了した際には、前記光変調手段の前記最大画素領域から前記画像
形成領域を除いた領域を非投写状態とすることを特徴としている。
上記構成によれば、台形歪補正が終了した場合には、最大画素領域から画像形成領域を
除いた領域が非投写状態とされる。このため、不要な領域の投写を防ぐことにより、投写
された画像の視認性を高めることができる。
【００１０】
〔形態７〕  形態７の電子機器は、形態１乃至６のいずれかのプロジェクタを備えたこ
とを特徴としている。
上記構成の電子機器によれば、形態１乃至６のプロジェクタと同等の作用および効果が
得られる。
【００１１】
〔形態８〕  上記課題を解決するため、形態８のプロジェクタの制御方法は、複数の画
素が配置され、光源からの光を前記画素単位で変調する光変調手段を有するプロジェクタ
の制御方法において、投写面に投写される画像を操作部の操作に応じて台形歪補正する際
に、前記光変調手段の画像を形成可能な最大領域である最大画素領域と、前記台形歪補正
の対象となる画像が形成された画像形成領域とを同時に前記投写面に投写する、ことを特
徴としている。
上記構成によれば、操作部を操作して台形歪補正を行う際に、光変調手段の画像を形成
可能な最大領域である最大画素領域と、台形歪補正の対象となる画像が形成された画像形
成領域とが同時に投写面に投写される。このため、補正可能な範囲を知ることができるこ
とから、台形歪みを簡易に補正することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を適用した実施形態について図面を参照して説明する。
図１は、本実施形態に係るプロジェクタシステム１の概略構成を示すブロック図である
。
プロジェクタシステム１は、画像信号を出力する画像供給装置２と、画像供給装置２か
ら出力された画像信号に基づいて画像を投写するプロジェクタ１０とを備えて構成される
。プロジェクタシステム１によって投写される画像は、静止画像および動画像のどちらで
もよく、以下の説明の画像とは、静止画像と動画像の両方を含む。
【００１３】
プロジェクタ１０は、プロジェクタ１０の各部を制御する制御部１１を備え、この制御
部１１は、記憶部１２に記憶された制御プログラムを読み出して実行することにより、プ
ロジェクタ１０の各種機能を実現する。ここで、制御部１１は、プロジェクタ１０自体を
構成するものであるが、プロジェクタ１０の制御装置として機能すると見なしてもよい。
プロジェクタ１０は、ユーザにより操作されるスイッチやボタン等の操作子を備えた操
作パネル１３（請求項中の「操作部」に対応）と、操作パネル１３における操作に従って
操作信号を生成して制御部１１に出力する操作信号処理部１４とを備えている。また、操
作信号処理部１４は、ユーザが操作するリモコン３（請求項中の「操作部」に対応）が送
信する無線信号を受信して、リモコン３における操作を検出する機能を備え、リモコン３
の操作に応じた操作信号を生成して制御部１１に出力する。
【００１４】
記憶部１２は、制御部１１が実行する制御プログラムを記憶するとともに、プロジェク
タ１０の動作に関する各種の設定値等を記憶する。記憶部１２に記憶される各種設定値と
して、例えば、プロジェクタ１０が投写する画像のサイズや位置を示す情報がある。
図２は、記憶部１２に記憶される情報の一例としての投写条件テーブル１２Ａの構成を
模式的に示す図である。
図２に示す投写条件テーブル１２Ａは、投写される画像のサイズを示す情報と画像の位
置を示す情報とを対応づけた投写条件情報を、画像の種類毎に格納したものである。図２
の例では、投写条件テーブル１２Ａには３種類の画像について、投写条件情報が格納され
ている。例えば、映画に対応する投写条件情報では、画像のサイズ（表示サイズ）は対角
８０インチであり、画像の位置は（Ｘ，Ｙ）＝（９６０，５４０）となっている。
ここで、画像の位置は、プロジェクタ１０が画像を投写するスクリーン４（請求項中の
「投写面」に対応）（図３）の投写面に、後述するように仮想的に設けられるＸ−Ｙ直交
座標系を用いた相対位置として表される。このＸ−Ｙ直交座標系はスクリーン４の中心を
原点Ｏとして投写面に沿って展開され、投写面の横方向すなわち長辺方向に伸びるＸ軸と
、投写面の縦方向すなわち短辺方向に伸びるＹ軸とで構成される。投写条件テーブル１２
Ａの画像の位置は、上記Ｘ−Ｙ直交座標系における画像右上隅の位置座標である。
【００１５】
また、投写条件テーブル１２Ａにおいて、ニュースに対応する投写条件情報では画像の
サイズは対角４０インチとされ、画像の位置は（Ｘ，Ｙ）＝（４３０，３２２）とされ、
家庭撮影ビデオに対応する投写条件情報では画像のサイズは対角６７インチとされ、画像
の位置は（Ｘ，Ｙ）＝（７２０，５４０）とされている。
投写条件テーブル１２Ａは、ユーザが画像のサイズや位置を簡単な操作で指定できるよ
う、用いられる。すなわち、ユーザは、投写条件テーブル１２Ａに含まれる複数の投写条
件情報のうち、いずれかを選択することで、プロジェクタ１０に対して画像のサイズおよ
び位置を簡単に指定できる。また、図２に示すように、ユーザが投写条件情報を選択する
際の参考になるよう、投写条件テーブル１２Ａに画像のアスペクト比を含めた構成として
もよい。さらに、同様の目的で、投写条件テーブル１２Ａに、画像の種類とともに画像の
信号形式（1080i、1080p、540pなど）を示す情報を含めてもよい。
ここで、画像の位置は、スクリーン４の投写面における座標位置に限らず、画像の縦方
向のサイズＳｘと横方向のサイズＳｙを基準とする相対位置として定めてもよい。例えば
、基準位置から縦サイズＳｙの１／４だけ上方向に移動した位置を＋Ｓｙ／４と表し基準
位置から横サイズＳｘの１／４だけ右方向に移動した位置を＋Ｓｘ／４と表してもよい。
本実施形態における記憶部１２には、初期値として、画像サイズＳ０（例えば、６０イ
ンチ）、画像位置（Ｘ０，Ｙ０）＝（±０，±０）が記憶されている。この初期値によれ
ば、サイズＳ０インチの画像が、スクリーン４の投写面の中心に表示される。
【００１６】
また、プロジェクタ１０は、図１に示すように、制御部１１の制御に従って画像信号を
処理する画像信号処理部２１、ＯＳＤ処理部２２、および、台形歪補正部２３からなる画
像処理部を備える。
さらに、プロジェクタ１０は、発光体を備えた光源３１（請求項中の「光源」に対応）
と、光源３１が発した光を変調する液晶ライトバルブ３２（請求項中の「光変調手段」に
対応）と、液晶ライトバルブ３２を透過した光をスクリーン４（図３）に向けて投写する
投写レンズ３３と、を備えた光学系を具備している。また、プロジェクタ１０は、液晶ラ
イトバルブ３２を駆動する液晶ライトバルブ駆動部２４、投写レンズ３３を駆動してフォ
ーカス調整を行うフォーカス制御部２５、および、投写レンズ３３を駆動してズーム調整
を行うズーム制御部２６を含む光学駆動部を備える。
【００１７】
画像信号処理部２１は、制御部１１の制御に従い、画像供給装置２から入力される画像
信号のＡ／Ｄ変換処理、画像信号の解像度を液晶ライトバルブ３２の解像度に合わせる解
像度変換処理等の各種処理を施してデジタルの画像データを生成し、ＯＳＤ処理部２２に
出力する。
ＯＳＤ処理部２２は、プロジェクタ１０の動作状態を表す文字や記号、あるいは、画質
調整等を行う際のメニュー画像等のＯＳＤ（Ｏｎ  Ｓｃｒｅｅｎ  Ｄｉｓｐｌａｙ）画像
を、画像信号処理部２１から入力される画像データに重畳した合成画像データを生成し、
台形歪補正部２３に出力する。
台形歪補正手段としての台形歪補正部２３は、スクリーン４に対してプロジェクタ１０
を傾けた状態で投写した場合に生じる歪み（以下、台形歪みと呼ぶ）を補正する。具体的
には、台形歪補正部２３から入力される合成画像データを、台形歪みを補償する形状で液
晶ライトバルブ３２に表示させるため、合成画像データの表示形状を変形させる。そして
、台形歪補正部２３は、処理後の合成画像データを液晶ライトバルブ駆動部２４に出力す
る。
液晶ライトバルブ駆動部２４は、台形歪補正部２３から入力される合成画像データに基
づいて、液晶ライトバルブ３２の透過型液晶パネル上に画像を表示させる。
【００１８】
フォーカス制御部２５は、制御部１１の制御に従って投写レンズ３３のフォーカス機構
（図示略）を動作させ、フォーカス調整を行う。具体的には、投写レンズ３３を構成する
フォーカスレンズを光軸方向に移動させることにより、フォーカス状態を調整する。フォ
ーカス制御部２５は、フォーカスの調整量、即ちフォーカスレンズの移動量（フォーカス
量）を検出することも可能であり、この場合、検出したフォーカス量を制御部１１に出力
する。フォーカス量の検出は、フォーカスレンズを光軸方向に移動させる回転カム機構（
図示略）の回転量を検出するロータリエンコーダやポテンショメータ等の検出機構を利用
することで、実現可能である。あるいは、フォーカス機構の駆動源であるステッピングモ
ータのステップ数に基づいてフォーカス量を検出してもよい。
【００１９】
また、ズーム制御部２６は、制御部１１の制御に従って投写レンズ３３が備えるズーム
機構（図示略）を動作させ、ズームレンズを光軸に沿って移動させることにより、投写時
の拡大・縮小倍率（以下、ズーム率と呼ぶ）を変化させ、制御部１１により指定されたズ
ーム率で画像を投写させる。また、ズーム制御部２６は、焦点距離、即ちズームレンズの
移動量（ズーム量）を検出するズーム量検出部としても機能し、検出したズーム量を制御
部１１に出力する。ズーム量を検出する方法としては、フォーカス量を検出する方法と同
様、ズームレンズを光軸方向に移動させるための回転カム機構（図示略）の回転量を検出
するロータリエンコーダやポテンショメータ等の検出機構を利用することで、実現可能で
ある。あるいは、ズーム機構の駆動源であるステッピングモータのステップ数に基づいて
フォーカス量を検出してもよい。
【００２０】
光源３１は、例えば高圧水銀ランプ、超高圧水銀ランプ等のランプ類や、その他の発光
体を備えて構成される。
液晶ライトバルブ３２は、複数の画素をマトリクス状に配置した透過型液晶パネルによ
り構成される。液晶ライトバルブ３２は、液晶ライトバルブ駆動部２４によって駆動され
、マトリクス状に配置された各画素における光の透過率を変化させることにより、画像を
構成する。
ここで、プロジェクタ１０が３ＬＣＤ式プロジェクタとして構成されている場合、Ｒ、
Ｇ、Ｂの３色に対応する３枚の液晶ライトバルブ３２、光源３１の光の分配および集光を
するプリズム等が配設される。本実施形態では、理解の便宜を図るため、あくまで一例と
して、１枚の液晶ライトバルブ３２を備えた構成について説明する。
投写レンズ３３は、１または複数のレンズからなるレンズ群を組み合わせて構成され、
フォーカス制御部２５によって駆動されることでフォーカス調整を実行可能な構成を有す
る。また、投写レンズ３３は、ズーム制御部２６によって駆動され、液晶ライトバルブ３
２を透過した光を拡大または縮小可能な構成を有する。
なお、このプロジェクタ１０の光学系は、光源３１、液晶ライトバルブ３２および投写
レンズ３３の他、配光を調整するレンズアレイ、偏光を調整する偏光調整素子、ミラー、
プリズム、防塵ガラス等を含む構成としてもよいが、ここで図示および説明を省略する。
【００２１】
次に、プロジェクタ１０が画像を投写する際の動作について、説明する。
図３は、プロジェクタ１０の設置状態とスクリーン４における投写状態との関係を示す
図である。この図３には、プロジェクタ１０が水平面に設置された例を示す。図３（Ａ）
は液晶ライトバルブ３２における画素の状態を示し、図３（Ｂ）はプロジェクタ１０とス
クリーン４との位置関係を示し、図３（Ｃ）はスクリーン４上の投写状態を示す。
また、図４はプロジェクタ１０の設置状態とスクリーン４に投写された画像の台形歪み
との関係を示す図であり、図５は台形歪補正の例を示す図である。図４（Ａ）および図５
（Ａ）は液晶ライトバルブ３２における画素の状態を示し、図４（Ｂ）および図５（Ｂ）
はプロジェクタ１０とスクリーン４との位置関係を示し、図４（Ｃ）および図５（Ｃ）は
スクリーン４上の投写状態を示す。
これら図３〜図５中に破線で示した格子状の模様は、液晶ライトバルブ３２の画像を形
成可能な最大領域である最大画素領域３２Ａおよび光を透過させて実際に画像を形成する
領域である画像形成領域３２Ｂと、スクリーン４に投写可能な最大領域である最大投写領
域４Ａおよび実際に画像が投写される領域である画像投写領域４Ｂとの対応を示すために
補助的に付加した線であり、実際にこのような格子状の模様が形成され、あるいは表示さ
れることを意味するものではない。
【００２２】
図３に示す状態は、例えば、プロジェクタ１０が水平面に設置され、かつ、スクリーン
４が鉛直方向に沿って配置された場合に該当する。この例では、図３（Ｂ）に示すように
、プロジェクタ１０の光軸１０Ｌがスクリーン４の投写面に対して垂直である。言い換え
れば、光軸１０Ｌとスクリーン４の投写面の法線とが平行である。
このため、図３（Ａ）に示すように、液晶ライトバルブ３２において画素が配置された
最大画素領域３２Ａに、長方形の画像形成領域３２Ｂが配置され、この画像形成領域３２
Ｂに表示された画像が正規の形状の最大投写領域４Ａに投写される。ここで、正規の形状
とは、一般的には、アスペクト比Ｓｘ：Ｓｙが４：３もしくは１６：９の長方形である。
【００２３】
これに対し、図４に示す例では、プロジェクタ１０が水平な設置面５に対して角度θ（
≠０）で上向きに設置され、光軸１０Ｌは斜め上向きになっている。このように光軸１０
Ｌが斜め上向きになる状態で投写を行うことを「あおり投写」と呼び、角度θを「あおり
角」と呼ぶ。スクリーン４の投写面が鉛直である場合、あおり角θは、スクリーン４の投
写面と、光軸１０Ｌに垂直な仮想平面６がなす角に等しい。
この図４に示す状態では、図４（Ａ）に示すように長方形の画像形成領域３２Ｂが投写
された最大投写領域４Ａは、台形に歪む。この歪みが、いわゆる台形歪みであり、歪みの
大きさはあおり角θの大きさに伴って増大する。
そこで、プロジェクタ１０により台形歪補正を行うと、図５（Ａ）に示すように液晶ラ
イトバルブ３２において変形した画像形成領域３２Ｂが用いられ、最大投写領域４Ａの台
形歪みが相殺される。図５（Ａ）の画像形成領域３２Ｂは、最大投写領域４Ａの歪み（上
辺が長く、下辺が短い）を補償するように、上辺が短く下辺が長い台形である。この画像
形成領域３２Ｂに適合するように、台形歪補正部２３（図１）によって合成画像データを
変形させて画像形成領域３２Ｂに表示し、光源３１の光により投写することで、図５（Ｃ
）の画像投写領域４Ｂのように、もとの合成画像データと同じ縦横比の長方形の画像が投
写される。ここで、画像形成領域３２Ｂの上辺と下辺の比（上辺の長さ／下辺の長さ）は
、概ね、最大投写領域４Ａの上辺と下辺の比（上辺の長さ／下辺の長さ）の逆数となる。
この台形歪補正を行うと、スクリーン４には正規の形状の画像投写領域４Ｂを投写でき
るが、その一方で、画像形成領域３２Ｂは最大画素領域３２Ａの一部しか使用できないた
め、スクリーン４に投写される画像サイズは最大投写領域４Ａより小さくなる。画像投写
領域４Ｂは最大投写領域４Ａよりも小さいことが明らかである。このため、台形歪補正を
実行すると、ズーム率が一定のままであれば、画像が縮小する。なお、図５（Ｃ）には参
考のためにハッチングを付して最大投写領域４Ａを図示しているが、このハッチングの部
分は最大画素領域３２Ａの非透過部分に相当し、実際に視認されることはない。
【００２４】
図４および図５は、プロジェクタ１０が水平な設置面５に対して角度θで上向きに設置
された場合の例であるが、プロジェクタ１０が左右方向（水平方向）に傾いて設置された
場合にも台形歪みが生じる。図６は、図３に示すプロジェクタ１０を矢印Ｐの方向から眺
めた図である。図６に示す例では、プロジェクタ１０がスクリーン４の投写面の法線と、
光軸１０Ｌとが水平方向に角度φ（≠０）傾いた状態で設置されている。
この図６に示す状態では、図４（Ａ）と同様に、長方形の画像形成領域３２Ｂが投写さ
れた最大投写領域４Ａは、水平方向に台形に歪む。
そこで、プロジェクタ１０により台形歪補正を行うと、図６（Ａ）に示すように液晶ラ
イトバルブ３２において変形した画像形成領域３２Ｂが用いられ、最大投写領域４Ａの台
形歪みが相殺される。図６（Ａ）の画像形成領域３２Ｂは、最大投写領域４Ａの歪み（左
辺が長く、右辺が短い）を補償するように、左辺が短く右辺が長い台形である。この画像
形成領域３２Ｂに適合するように、台形歪補正部２３（図１）によって合成画像データを
変形させて画像形成領域３２Ｂに表示し、光源３１の光により投写することで、図６（Ｃ
）の画像投写領域４Ｂのように、もとの合成画像データと同じ縦横比の長方形の画像が投
写される。ここで、画像形成領域３２Ｂの左辺と右辺の比（左辺の長さ／右辺の長さ）は
、概ね、最大投写領域４Ａの左辺と右辺の比（左辺の長さ／右辺の長さ）の逆数となる。
なお、このような台形歪補正では、スクリーン４に投写される画像サイズが最大投写領
域４Ａより小さくなることは前述した場合と同様である。図６（Ｃ）には参考のためにハ
ッチングを付して最大投写領域４Ａを図示しているが、このハッチングの部分は最大画素
領域３２Ａの非透過部分に相当し、実際に視認されることはない。
【００２５】
次に、本発明の実施形態の動作について説明する。
図７および図８は、本発明の実施形態の動作の概略を説明するための図である。水平方
向および垂直方向にそれぞれ傾きを有してプロジェクタ１０が配置された場合、スクリー
ン４に投写される画像は、図７（Ａ）に示すように、左右方向（水平方向）および上下方
向（垂直方向）のそれぞれに台形歪みを生じる。図７（Ｂ）に示すように、液晶ライトバ
ルブ３２の画像形成領域３２Ｂの４つの頂点をユーザが、操作パネル１３等を操作するこ
とで、手動によって移動させることにより、スクリーン４に投影される画像投写領域４Ｂ
が略長方形になるように調整することができる。このとき、画像を拡大する補正を行う場
合には、最大画素領域３２Ａが最大の範囲となり、画像を縮小する補正を行う場合には、
予め定められている補正限界範囲（画像をアスペクト比を保ちながら縮小した矩形の領域
）が最小の範囲となる。すなわち、台形歪補正を行う場合には、画像の補整範囲は、最大
画素領域３２Ａを最大とし、補正限界範囲を最小とする範囲内に限定される。
そこで、本実施形態では、台形歪補正を行う際には、図８（Ｂ）（および後述する図１
１）に示すように、液晶ライトバルブ３２の最大画素領域３２Ａの４隅に、最大画素領域
３２Ａの各頂点と、補正限界範囲の各頂点を対角とする矩形としての頂点可動領域４１〜
４４を表示する。なお、頂点可動領域４１〜４４は、文字通り、画像の頂点を移動可能な
範囲を示す。その結果、図８（Ａ）に示すように、スクリーン４には、これらの頂点可動
領域４１〜４４に対応する頂点可動領域５１〜５４が表示される。このような頂点可動領
域５１〜５４を参照することにより、ユーザは、補正の対象となる画像の４つの頂点の移
動範囲を認識し、画像投写領域４Ｂが長方形になるように調整することができる。すなわ
ち、図８の例では、左右方向にはマージンが十分に存在し、上下方向のマージンが小さい
ことから、左上の頂点が頂点可動領域５１の上辺に接触し、右下の頂点が頂点可動領域５
３の下辺に接するように調整すると、画像のサイズを最大に保った状態で、台形歪みを補
正することができる。
【００２６】
次に、図９に示すフローチャートを参照して、本実施形態の詳細な動作について説明す
る。まず、画像供給装置２から所定の画像信号が供給されると、画像信号処理部２１は、
画像供給装置２から供給される画像信号に対して、前述したＡ／Ｄ変換処理等を施してデ
ジタルの画像データを生成し、ＯＳＤ処理部２２に出力する。ＯＳＤ処理部２２では、文
字情報等を画像データに重畳して出力する。台形歪補正部２３は、ＯＳＤ処理部２２から
出力された画像データに対して台形歪補正を施し液晶ライトバルブ駆動部２４に出力する
。また、台形歪補正部２３は、画像形成領域３２Ｂの周囲に存在する領域（以下、「周辺
領域」と称する）を通常の状態である非透過状態にし、液晶ライトバルブ駆動部２４に出
力する。すなわち、画像形成領域３２Ｂは、液晶ライトバルブ３２の最大画素領域３２Ａ
よりもサイズが小さいことから、最大画素領域３２Ａから画像形成領域３２Ｂを除く領域
（＝周辺領域）をスクリーン４上に投写しないように、周辺領域を非透過の状態とする。
なお、このとき、台形歪補正はまだ実行されていないので、台形歪補正部２３からは、補
正がされていない原画像の画像データが出力される。液晶ライトバルブ駆動部２４は、台
形歪補正部２３から出力された画像データに基づいて、液晶ライトバルブ３２の透過型液
晶パネル上に画像を表示させる。液晶ライトバルブ３２は、光源から照射される白色光を
、表示されている画像の画素に基づいて変調し、投写レンズ３３に入射する。投写レンズ
３３は、液晶ライトバルブ３２から射出された光を、スクリーン４に投写する。このとき
、プロジェクタ１０がスクリーン４に対して、垂直方向および水平方向にそれぞれ傾きを
有している場合、スクリーン４には、図７（Ａ）に示すような長方形ではない台形歪みを
有する画像が投写される。
【００２７】
このような場合において、ユーザが、操作パネル１３またはリモコン３の台形歪補正を
行うための操作子を操作した場合、図９に示すステップＳ１において、台形歪補正の指示
がなされたと判定し（ステップＳ１；Ｙｅｓ）、ステップＳ２に進む。なお、台形歪補正
の指示がなされていないと判定した場合（ステップＳ１；Ｎｏ）には、図９に示す処理を
終了する。
【００２８】
ステップＳ２では、制御部１１は、台形歪補正部２３に対して、画像形成領域３２Ｂの
周囲に存在する周辺領域を通常の状態である非透過状態から透過状態にするように指示を
する。その結果、台形歪補正部２３は、最大画素領域３２Ａのうち、画像形成領域３２Ｂ
を除く領域（＝周辺領域）を非透過状態から透過状態にする。このようにして生成された
画像データは、液晶ライトバルブ駆動部２４に供給され、液晶ライトバルブ３２に表示さ
れる。その結果、液晶ライトバルブ３２には、図１０（Ａ）に示すように、最大画素領域
３２Ａのうち画像形成領域３２Ｂを除く領域が透過状態とされるので、スクリーン４には
、画像形成領域３２Ｂに対応する画像とともに、周辺領域が投写される。なお、このとき
、周辺領域は、何らの表示色（例えば、青色）を有するようにしてもよい。
【００２９】
ステップＳ３では、制御部１１は、台形歪補正部２３に対して頂点可動領域を表示する
ように指示する。より詳細には、制御部１１は、記憶部１２に記憶されている投写条件テ
ーブル１２Ａを参照し、画像供給装置２から供給されている画像信号に対応する投写条件
情報を選択し、当該投写条件に対応する頂点可動領域を表示するように台形歪補正部２３
に指示する。
図１１は、液晶ライトバルブ３２に表示された頂点可動領域の一例を示す図である。図
１１の例では、液晶ライトバルブ３２の４隅に、矩形形状を有する４つの頂点可動領域４
１〜４４（ハッチングが施された範囲）が表示されている。これらの頂点可動領域４１〜
４４の一つの頂点（頂点４１ａ〜４４ａ）は、最大画素領域３２Ａの４つの頂点と重なる
ように配置されている。また、頂点４１ａ〜４４ａの対角線上に位置する頂点４１ｂ〜４
４ｂは、画像形成領域３２Ｂの補正限界範囲（画像に縮小する補正を行う場合の最小範囲
）の頂点に重なるように配置されている。なお、補正限界範囲は、例えば、最大画素領域
３２Ａをアスペクト比を保った状態で、７０％に縮小した範囲となるように設定される。
この結果、頂点可動領域４１〜４４は、最大画素領域３２Ａと相似形となるように設定さ
れる。なお、補正限界範囲を、前述したものとは異なる設定としてもよい。
【００３０】
このようにして液晶ライトバルブ３２に表示された頂点可動領域４１〜４４は、スクリ
ーン４に投写される。図１２は、液晶ライトバルブ３２に表示された画像と、スクリーン
４に投写された画像の関係を示す図である。図１２の例では、プロジェクタ１０は、スク
リーン４に対して、水平方向および垂直方向にそれぞれ傾きを有して配置されている。こ
の結果、スクリーン４に投写された最大投写領域４Ａは、図１２（Ａ）に示すように、長
方形ではなく歪みを有した四角形となる。また、画像投写領域４Ｂも同様に、歪みを有し
た四角形となる。また、最大投写領域４Ａ内の四隅には、ハッチングを施された頂点可動
領域５１〜５４が表示される。さらに、最大投写領域４Ａのうち、画像投写領域４Ｂを除
く領域は、液晶ライトバルブ３２の周辺領域を透過した光が投写されるので、当該部分も
視認可能となる。
【００３１】
ステップＳ４では、制御部１１は、画像のいずれかの頂点が指定されたか否かを判定し
、指定された場合にはステップＳ５に進み、それ以外の場合には同様の処理を繰り返す。
例えば、操作パネル１３またはリモコン３の操作子が操作され、画像の４つの頂点のうち
のいずれかが指定された場合には、Ｙｅｓと判定してステップＳ５に進む。
【００３２】
ステップＳ５では、ステップＳ４において指定された移動の対象となる頂点（以下、「
移動対象頂点」と称する）を特定する。例えば、ステップＳ４において画像の右上隅の頂
点が指定された場合には、右上隅の頂点を移動対象頂点として特定する。
【００３３】
ステップＳ６では、操作パネル１３またはリモコン３の操作子に対する操作量を検出す
る。例えば、操作パネル１３の所定の操作子（例えば、カーソルボタン）が操作された時
間を操作量として検出する。そして、ステップＳ７において、ステップＳ６において求め
られた操作量（操作時間）と、予め設定されているパラメータ（例えば、予め設定されて
いる単位時間あたりの移動量）に基づいて移動対象頂点の移動量を求める。例えば、ｘ方
向に移動する操作子が「０．２」秒間操作された場合に、単位時間あたりの移動量が「５
０」座標であるときには、ｘ方向への移動量として「１０」（＝５０×０．２）が得られ
る。
【００３４】
ステップＳ８では、移動後の頂点の位置が頂点可動領域内であるか否かを判定し、頂点
可動領域内である場合（ステップＳ８；Ｙｅｓ）にはステップＳ１０に進み、それ以外の
場合（ステップＳ８；Ｎｏ）にはステップＳ９に進む。例えば、頂点が頂点可動領域外に
出た場合には、ステップＳ９に進み、それ以外の場合にはステップＳ１０に進む。
【００３５】
ステップＳ９では、制御部１１は、移動後の頂点の位置が頂点可動領域内に収まるよう
に、頂点の位置を制限する。例えば、右上隅の頂点が画像形成領域３２Ｂの中心に向かっ
て移動され、頂点可動領域外に出た場合には、頂点の位置が頂点可動領域内に収まるよう
に制限される。この処理により、各頂点は、常に、頂点可動領域内に収まるように制御が
なされる。
【００３６】
ステップＳ１０では、制御部１１は、ステップＳ７またはステップＳ８において決定さ
れた移動量に基づいて、画像データを台形歪補正するように台形歪補正部２３に対して指
示を行う。すなわち、制御部１１は、ステップＳ７またはステップＳ９において決定され
た移動量に基づいて、移動対象頂点を移動し、移動後の移動対象頂点と、それ以外の頂点
とによって形成される領域に画像が収まるように、画像データの形状を変形するように、
台形歪補正部２３に指示する。台形歪補正部２３は、制御部１１からの指示に基づいて、
画像データに対して補正を行う。なお、頂点可動領域４１〜４４に対しては、当該補正は
実行されないため、画像データの形状だけがユーザの操作に応じて変形される。
台形歪補正部２３において、補正がなされた画像データは、液晶ライトバルブ駆動部２
４に供給され、液晶ライトバルブ３２に対して表示される。このようにして液晶ライトバ
ルブ３２に表示された画像は、投写レンズ３３によってスクリーン４に投写される。この
結果、頂点が移動された場合には、液晶ライトバルブ３２に表示される画像の形状が変形
され、それに応じてスクリーン４に投写される画像が変形される。
【００３７】
ステップＳ１１では、補正を確定する操作がなされたか否かを判定し、確定する操作が
なされた場合（ステップＳ１１；Ｙｅｓ）にはステップＳ１２に進み、それ以外の場合（
ステップＳ１１；Ｎｏ）にはステップＳ４に戻って前述の場合と同様の操作が繰り返され
る。例えば、操作パネル１３またはリモコン３の確定ボタンをユーザが操作した場合には
、ステップＳ１２に進み、例えば、頂点を更に移動させる操作を行った場合、または、他
の頂点を移動する操作を行った場合にはステップＳ４に戻って前述の場合と同様の処理を
繰り返す。
【００３８】
ステップＳ１２では、頂点可動領域４１〜４４を非表示の状態とする。すなわち、制御
部１１は、台形歪補正部２３に対して、頂点可動領域４１〜４４を非表示の状態にするよ
うに指示する。この結果、台形歪補正部２３は、頂点可動領域４１〜４４を非表示の状態
とする。これにより、スクリーン４上からは頂点可動領域５１〜５４が消える。
【００３９】
ステップＳ１３では、周辺領域を非透過状態とする。すなわち、制御部１１は、台形歪
補正部２３に対して、周辺領域を非透過の状態とするように指示する。この結果、液晶ラ
イトバルブ３２に表示される情報は、図１０（Ｂ）に示すように、周辺領域が非透過の状
態となるので、スクリーン４には周辺領域が投写されず、視認できない状態となる。すな
わち、画像のみがスクリーン４に投写される。そして、処理を終了する。
【００４０】
以上の処理により、例えば、当初の状態が図１２に示すように台形歪みを有する状態で
投写されていた画像が、各頂点が調整されることにより図８に示すように長方形の状態と
なる。
【００４１】
以上に説明したように、本発明の実施形態によれば、台形歪補正が指示された場合には
、頂点可動領域５１〜５４をスクリーン４上に表示し、頂点の移動可能な範囲を明示する
ようにした。このため、どのように補正すべきかをユーザが容易に知ることができる。例
えば、図１２（Ａ）の例では、頂点は、左右方向（水平方向）には余裕があるものの、上
下方向（垂直方向）には余裕がないため、図８に示すように上下方向に画像が一杯に収ま
るように調整（左上の頂点と、右下の頂点が上下幅一杯になるように調整）するとともに
、左右方向の長さを適宜調整するようにすれば、最大の投写サイズを保ちつつ、台形歪補
正を行うことができる。
【００４２】
以上、実施形態に基づいて本発明を説明したが、本発明は、これに限定されるものでは
ない。例えば、上記実施形態では、頂点可動領域５１〜５４をハッチングを施した領域と
して表示するようにしたが、これ以外にも種々の表示形態が存在する。例えば、図１３（
Ａ）に示すように、頂点可動領域の頂点を示す印（図１３（Ａ）の例では円）を表示する
ようにしてもよい。なお、図１３（Ａ）の例では、調整の対象となっている頂点が属する
頂点可動領域の円の表示色が変更されており、調整対象が明示されている。なお、表示色
を変更するのではなく、例えば、点滅表示するようにしたりしてもよい。図１３（Ｂ）は
、頂点可動領域を示す長方形を表示し、また、調整対象となる長方形を実線で、それ以外
の長方形を破線で示した例である。また、図１３（Ｃ）は、図１３（Ｂ）の長方形を、１
重線ではなく２重線で示した例である。このように、２重線で示すことにより、境界がよ
り明確になる。
【００４３】
図１４（Ａ）は、図１３（Ｂ）と同様の表示例であって、画像の頂点を示す図形（この
例では円）を表示した例である。なお、この例では、画像の移動対象頂点は強調表示され
、それ以外の頂点は通常の表示とされている。このように、頂点を示す図形を表示するこ
とにより、調整点をより明確にし、頂点可動領域における現在の頂点位置を明確に示すこ
とができる。図１４（Ｂ）は、頂点可動領域の４つの頂点を示す括弧を表示した例である
。また、図１４（Ｃ）は、図１４（Ｂ）において、最大画素領域３２Ａの頂点と、補正限
界範囲の頂点に対応する位置に存在する括弧のみを表示した例である。図１４（Ｂ），（
Ｃ）に示すように、頂点の位置を明示する括弧を表示するようにすれば、四角形を表示す
る場合に比較して、視認性を低下することなく、可動範囲を明示することができる。
【００４４】
図１５（Ａ）は、頂点可動領域の対角線を表示した例である。このように、対角線を示
すことによっても、頂点の移動可能範囲を示すことができる。また、図１５（Ｂ）は、画
像の各頂点の頂点可動領域の各頂点とを結ぶ矢印を示した例である。この例では、頂点を
移動させることにより、矢印も付随して移動することから、現在位置からの移動可能な範
囲をより正確に把握することができる。図１５（Ｃ）は、頂点可動領域は明示せずに、周
辺領域のみを明示した例である。すなわち、図１５（Ｃ）の場合では、最大画素領域３２
Ａのうち、画像形成領域３２Ｂ以外の領域（周辺領域）は、非透過状態ではなく、透過状
態とされている。このため、スクリーン４上には、周辺領域に対応する領域が表示される
。このような方法では、頂点の可動領域の最大の領域のみを知ることができるが、このよ
うな表示を参照することで、画像の台形歪補正が可能になる。
【００４５】
なお、本実施例では、液晶ライトバルブ３２の最大画素領域３２Ａが横長の長方形であ
る場合について説明したが、最大画素領域３２Ａの形状は任意であり、例えば画像形成領
域３２Ｂの上下方向の位置に自由度を持たせるべく、縦長の長方形としてもよい。また、
上記実施形態では、プロジェクタ１０の光軸１０Ｌと最大画素領域３２Ａの中心とが一致
する構成について図示および説明したが、光軸１０Ｌに対して最大画素領域３２Ａを相対
移動可能な構成としてもよい。
【００４６】
また、以上の実施の形態では、４つの頂点を個別に調整するようにしたが、頂点ではな
く辺を対象として調整を行うようにしてもよい。そのような場合であっても、頂点可動領
域を表示することにより、調整可能範囲が明確になる。
【００４７】
また、図９に示すフローチャートでは、移動量に応じて頂点を一括して移動させるよう
にしたが、一括して移動させるのではなく、徐々に頂点を移動させるようにしてもよい。
そのような場合、移動の操作がなされた場合には、頂点が頂点可動領域内に存在する間は
、操作に応じて画像を随時補正し、頂点可動領域の境界に達した場合には、画像の変形を
停止する。そのような方法によっても、台形歪補正を実行することができる。
【００４８】
また、上記実施形態では、液晶ライトバルブ３２に画素がマトリクス状に配置された場
合について説明したが、ハニカム形状に画素を配置した構成としてもよい。さらに、上記
実施形態においては透過型液晶表示パネルを備えた液晶ライトバルブ３２を用いる構成と
して説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば反射型液晶表示パネル
を液晶ライトバルブ３２として用いてもよいし、液晶ライトバルブ３２に代えて、デジタ
ルミラーデバイス（ＤＭＤ（登録商標））等を用いてもよい。これら反射型液晶パネルお
よびデジタルミラーデバイスにおける画素配置は、マトリクス状であってもハニカム状で
あってもよい。
【００４９】
加えて、上記実施形態では、プロジェクタ１０の外部に設置されたスクリーン４に向け
て画像を投写する例について説明したが、例えば、いわゆるリアプロジェクション表示装
置のように、プロジェクタ１０と同一筐体に配設された透過型のスクリーン４に対して、
画像を投射する構成としてもよい。また、リアプロジェクション表示装置の他にも、画像
を投写する機能を備えた電子機器にプロジェクタ１０を適用することが可能である。さら
に、画像供給装置２およびプロジェクタ１０を同一筐体に納めた構成とすることも、勿論
可能である。
【００５０】
また、以上の説明においては、プロジェクタ１０の機能を実現するための制御プログラ
ムが記憶部１２に記憶されている場合について述べたが、この制御プログラムをＲＡＭ、
ＲＯＭ等の半導体記録媒体、ＦＤ、ＨＤ等の磁気記憶型記録媒体、ＣＤ、ＣＤＶ、ＬＤ、
ＤＶＤ等の光学的読取方式記録媒体、ＭＯ等の磁気記録型／光学的読取方式記録媒体に記
録することが可能であり、この記録媒体は、電子的、磁気的、光学的等の読み取り方法の
いかんにかかわらず、コンピュータで読み取り可能な記録媒体であれば、どのような記録
媒体であってもよい。そして、これらの記録媒体に記録された制御プログラムを制御部１
１によって読み取って実行することにより、さらに、プロジェクタ１０において、通信イ
ンタフェースとしてのネットワークインタフェースを設け、このネットワークインタフェ
ースからネットワークを介して制御プログラムをダウンロードして実行することにより、
上述した機能を実現する構成としてもよい。また、画像供給装置２にネットワークインタ
フェースを設け、このこのネットワークインタフェースからネットワークを介して画像デ
ータをダウンロードしてプロジェクタ１０に出力する構成としてもよく、その他の具体的
な構成についても、本発明の主旨を損なうことのない範囲において任意に変更可能である
ことは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】実施形態に係るプロジェクタシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】記憶部に記憶される投写条件テーブルの構成例を示す図である。
【図３】プロジェクタの設置状態と投写状態との関係を示す図である。
【図４】プロジェクタの設置状態と台形歪みとの関係を示す図である。
【図５】液晶ライトバルブの表示状態と台形歪補正の例を示す図である。
【図６】液晶ライトバルブの表示状態と台形歪補正の他の例を示す図である。
【図７】液晶ライトバルブの表示状態と投写画像との対応例を示す図である。
【図８】頂点可動領域の表示例を示す図である。
【図９】プロジェクタ１０の動作を示すフローチャートである。
【図１０】液晶ライトバルブにおける頂点可動領域の表示例を示す図である。
【図１１】液晶ライトバルブの表示状態と投写画像との対応例を示す図である。
【図１２】台形歪補正後の液晶ライトバルブの状態を示す図である。
【図１３】頂点可動領域の他の態様を示す図である。
【図１４】頂点可動領域の他の態様を示す図である。
【図１５】頂点可動領域の他の態様を示す図である。
【符号の説明】
【００５２】
１…プロジェクタシステム、２…画像供給装置、３…リモコン（操作部）、４…スクリ
ーン（投写面）、４Ａ…最大投写領域、４Ｂ…画像投写領域、１０…プロジェクタ、１１
…制御部、１２…記憶部、１２Ａ…投写条件テーブル、１３…操作パネル（操作部）、１
４…操作信号処理部、２１…画像信号処理部、２２…ＯＳＤ処理部、２３…台形歪補正部
、２４…液晶ライトバルブ駆動部、２５…フォーカス制御部、２６…ズーム制御部、３１
…光源、３２…液晶ライトバルブ（光変調手段）、３２Ａ…最大画素領域、３２Ｂ…画像
形成領域、３３…投写レンズ。
【図１】
2009200557.tif 000003
【図２】
2009200557.tif 000004
【図３】
2009200557.tif 000005
【図４】
2009200557.tif 000006
【図５】
2009200557.tif 000007
【図６】
2009200557.tif 000008
【図７】
2009200557.tif 000009
【図８】
2009200557.tif 000010
【図９】
2009200557.tif 000011
【図１０】
2009200557.tif 000012
【図１１】
2009200557.tif 000013
【図１２】
2009200557.tif 000014
【図１３】
2009200557.tif 000015
【図１４】
2009200557.tif 000016
【図１５】
2009200557.tif 000017