(57)【要約】【課題】  溶液の品質、効果及び影響を維持できる分析装を提供する。【解決手段】  分析装置１は、被検試料をサンプル容器１１７から反応容器１０４に分注するサンプルプローブ１１６と、試薬を試薬容器から反応容器１０４に分注する試薬プローブ１１４，１１５と、被検試料におけるイオンを測定する電解質測定装置１３０と、混合液を、所定の測定温度に保持する恒温槽１５０と、被検体試料の分析処理に用いられる部品のうち少なくともいずれか一つを洗浄する洗浄処理を実行する自動洗浄装置１２０と、恒温槽１５０に添加される添加剤Ｚ、洗浄処理に用いられる洗浄液Ｘ、及び電解質測定装置１３０で用いられる電解質溶液Ｙのうちの少なくともいずれかについて分析処理を実行し、性質を表すための指標を取得する溶液分析部１７０と、指標が予め設定された適正範囲内であるか否かを判定する制御部１６２と、を備えたことを特徴とする。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検試料及び試薬の混合液が収容された反応容器に光を照射し、前記反応容器からの光を検出してその混合液を測定する分析装置であって、
前記被検試料をサンプル容器から前記反応容器に分注するサンプル分注機構と、
前記試薬を試薬容器から前記反応容器に分注する試薬分注機構と、
前記被検試料におけるイオンを測定する電解質検出ユニットと、
前記混合液を、所定の測定温度に保持する恒温槽と、
前記被検体試料の分析処理に用いられる部品のうち少なくともいずれか一つを洗浄する洗浄処理を実行する洗浄ユニットと、
前記恒温槽に添加される添加剤、前記洗浄処理に用いられる洗浄液、及び前記電解質検出ユニットで用いられる電解質溶液のうちの少なくともいずれかについて分析処理を実行し、性質を表すための指標を取得する分析ユニットと、
前記指標が予め設定された適正範囲内であるか否かを判定する制御ユニットと、
を備えたことを特徴とする分析装置。
【請求項２】
前記制御ユニットによって前記指標が適正範囲外であると判定された場合に、前記判定に基づいたメッセージを表示する表示ユニットを備えたことを特徴とする請求項１記載の分析装置。
【請求項３】
前記指標は、吸光度、水素イオン指数、屈折率、比重、表面張力粘度の少なくとも１つであることを特徴とする請求項１に記載の分析装置。
【請求項４】
前記分析ユニットは、前記反応容器からの光を検出して測定する測光ユニットにおいて前記指標としての吸光度を測定することを特徴とする請求項１に記載の分析装置。
【請求項５】
前記被検試料の分析結果を表示する表示ユニットと、
前記指標に応じて装置の作動状態を制御するとともに、前記表示ユニットに前記指標に応じた内容を表示させる制御ユニットと、を備えたことを特徴とする請求項１に記載の分析装置。
【請求項６】
前記制御ユニットは、前記指標が適正範囲外である場合に、前記被検試料の分析を停止することを特徴とする請求項１記載の分析装置。
【請求項７】
前記制御ユニットは、前記指標が適正範囲外である場合に、前記被検試料の分析を続行するか否かを判定することを特徴とする請求項１記載の分析装置。
【請求項８】
前記指標が前記適正範囲内か否かを記録する記録ユニットをさらに備えたことを特徴とする請求項１記載の分析装置。
【請求項９】
前記指標が適正範囲外であって、前記被検試料の分析を続行した場合に、前記指標が適正範囲外であることを、前記被検試料の分析結果に表示する表示ユニットを備えたことを特徴とする請求項７記載の分析装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被検試料の成分を分析する分析装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
被検体の成分を分析する分析装置として、被検体から採取された被検試料中の様々な成分を、測定する装置が知られている。被検体や試薬を分取、分注する各種プローブや、反応容器を所定の温度に保つ恒温槽、被検試料と試薬とを混合した混合液の光の透過量等の吸光度を測定する測光装置、混合液を撹拌する撹拌子を有する撹拌装置、電解質溶液に浸された電極でイオン濃度を測定する電解質測定装置などを備えたものがある（例えば特許文献１参照）。また、これらの被検試料間、試薬間、及び混合液間のクロスコンタミネーションを防ぐために、各種プローブ、撹拌子、反応容器を洗浄する洗浄装置を備え、水や洗浄液を用いて洗浄される。
【特許文献１】特開２００４−２１９３５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記分析装置においては以下のような問題があった。すなわち、恒温槽に添加する添加剤や、洗浄液、電解質溶液などの溶液について、予め指定されたもの以外の溶液が用いられる場合があるが、その溶液が望ましい品質を有するか否かを検出判定することができず、溶液の品質、効果及び影響を維持することが困難である。したがって、溶液の効果及び影響によって、溶液に接触する部品に故障が生じるなど、所望の装置性能が損なわれる場合がある。
【０００４】
そこで、本発明は、溶液の品質、効果及び影響を維持できる分析装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一例は、被検試料及び試薬の混合液が収容された反応容器に光を照射し、前記反応容器からの光を検出してその混合液を測定する分析装置であって、前記被検試料をサンプル容器から前記反応容器に分注するサンプル分注機構と、前記試薬を試薬容器から前記反応容器に分注する試薬分注機構と、前記被検試料におけるイオンを測定する電解質検出ユニットと、前記混合液を、所定の測定温度に保持する恒温槽と、前記被検体試料の分析処理に用いられる部品のうち少なくともいずれか一つを洗浄する洗浄処理を実行する洗浄ユニットと、前記恒温槽に添加される添加剤、前記洗浄処理に用いられる洗浄液、及び前記電解質検出ユニットで用いられる電解質溶液のうちの少なくともいずれかについて分析処理を実行し、性質を表すための指標を取得する分析ユニットと、前記指標が予め設定された適正範囲内であるか否かを判定する制御ユニットと、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、溶液の品質、効果及び影響を維持することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
［第１実施形態］
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の第１実施形態にかかる自動分析装置１（分析装置）の構成を模式的に示す斜視図である。この自動分析装置１は、第１試薬庫１０２と、第２試薬庫１０３と、反応機構としての反応ディスク１０５と、サンプルラックとしてのサンプルディスク１０６と、自動洗浄装置１２０（洗浄装置、洗浄ユニット）と、電解質検出部（電解質検出ユニット）としての電解質測定装置１３０と、恒温槽１５０と、第１試薬庫１０２、第２試薬庫１０３とは異なる試薬庫１５１と、供給ポンプ１５２と、測光装置１４０と、操作入力部１６１と、制御部（制御ユニット）１６２と、表示部（表示ユニット）１６３と、溶液分析手段（分析ユニット）としての溶液分析部１７０と、を備えている。
【０００８】
第１試薬庫１０２には、試薬が収納された複数の試薬容器１０７を収納可能な試薬ラック１０１が複数設置される。  
第１試薬庫１０２の周りに配された反応ディスク１０５は円環状を成し、回転駆動機構により回転駆動される。この反応ディスク１０５に、複数の反応容器を保持可能な複数のホルダが円環状に設けられている。  
反応ディスク１０５に隣接して設けられた第２試薬庫１０３は、第１試薬庫１０２と同様に複数の試薬容器１０７を収容可能に構成されている。  
サンプルディスク１０６は、被検試料が収納された複数のサンプル容器１１７を配置可能に構成されている。  
また、自動分析装置１は、第１試薬庫１０２に置かれた試薬容器１０７の試薬を吸引し、反応容器１０４に吐出する試薬分注機構としての第１試薬プローブ１１４を有する第１試薬アーム１０８と、第２試薬庫１０３に置かれた試薬容器１０７の試薬を吸引して反応容器１０４に吐出する試薬分注機構としての第２試薬プローブ１１５を有する第２試薬アーム１０９と、サンプルディスク１０６に置かれたサンプル容器１１７のサンプルを吸引して反応容器１０４に吐出するサンプル分注機構としてのサンプルプローブ１１６を有するサンプルアーム１１０と、を備えている。
【０００９】
反応ディスク１０５には、撹拌装置１１１、自動洗浄装置１２０、電解質測定装置１３０及び測光装置１４０（測光ユニット）が配置されている。反応ディスク１０５の下方には、反応ディスク１０５の円軌道に沿って、恒温槽１５０が設けられている。
【００１０】
撹拌装置１１１は、反応容器１０４に分注された液を撹拌子１１１ａにより撹拌する機能を有する。
【００１１】
自動洗浄装置１２０は、溶液庫としての洗浄液庫１２１と、廃液ノズル１２２、洗浄ノズル１２３及び反応容器１０４内部を乾燥させる乾燥ノズル１２４等を備えて構成される。洗浄液庫１２１は、自動分析装置１の内部下方に設けられ、複数種類の洗浄液Ｘ（洗剤）を収容する。
【００１２】
廃液ノズル１２２は、測定後の反応容器１０４の液を廃液として吸引する機能を有する。洗浄ノズル１２３は、洗浄液庫１２１の各種の洗浄液Ｘや純水を反応容器１０４に吐出する機能を有する。乾燥ノズル１２４は、洗浄後の反応容器１０４の内部を乾燥させる機能を有する。
【００１３】
電解質測定装置１３０は、収容部材を貫通する流路に被検液を流し電解質溶液Ｙに浸された電極でイオン濃度を測定する機能を有する。この電解質溶液Ｙは自動分析装置１の下方における洗浄液庫１２１付近に設置された溶液庫としての電解質溶液庫１３１に保存され、供給ポンプ１３２により適宜供給される。
【００１４】
測光装置１４０は、回転移動する反応容器１０４の液部に光源からの光を照射して混合液の吸光度変化を測定し、その測定から得られた被検試料の分析信号を制御部１６２に出力する機能を有する。
【００１５】
恒温槽１５０は、回転移動する反応容器１０４の円軌道に沿って上側が開口した円形の流路を形成している。この流路内に、反応容器１０４を一定温度に保持するように反応容器１０４及び恒温水が収納される。恒温槽１５０の外部に、恒温槽添加剤Ｚを保存する溶液庫としての試薬庫１５１が配置され、この試薬庫１５１から、恒温槽添加剤Ｚが供給ポンプ１５２を介して恒温槽１５０に供給される。或いは恒温漕１５０には、恒温水が供給された後、第１試薬庫1０２、第２試薬庫１０３の試薬容器１０７に収容された恒温槽添加剤Ｚが試薬プローブ１１４，１１５によって所定量添加される。恒温槽添加剤Ｚは恒温槽内の微生物の発生を防ぐ目的で恒温槽に添加される溶液である。
【００１６】
操作入力部１６１は、ユーザの操作により、分析条件、各種コマンド信号など、分析処理で必要とされる様々な指令等が入力可能であり、入力に応じた信号を制御部１６２に送る機能を有する。  
制御部１６２は、電解質測定装置１３０や測光装置１４０などで得られる各種データを処理するとともに、予め決められた一連の手順を実行するために、回転機構、測光装置１４０、自動洗浄装置１２０、撹拌装置１１１、各種アーム１０８〜１１０、各種プローブ１１４〜１１６、供給ポンプ１３２、１５２等の各機構部の動作を制御する制御回路を備えている。
【００１７】
表示部１６３は、制御部１６２の制御に応じて、測定結果やメッセージを表示する機能を有する。
【００１８】
上記のように構成された自動分析装置１では、まず、各プローブ１１４〜１１６により、被検試料と試薬とが反応容器１０４に分注され、撹拌子１１１ａにより混合される。混合された混合液は恒温槽１５０において所望の測定温度に保持される。所定温度の混合液について、測光装置１４０において吸光度が測定され、電解質測定装置１３０により電解質が測定される。
【００１９】
被検試料間、試薬間、及び混合液間のクロスコンタミネーションを防ぐために、繰り返し使用される各種プローブ１１４〜１１６、反応容器１０４、撹拌子１１１ａなどは、自動洗浄装置１２０により洗浄される。例えば、被分注毎、撹拌毎、混合液の測定終了毎、検査終了後に、水や洗浄液Ｘを吸引し、吐出し、乾燥させることにより自動洗浄が行われる。
【００２０】
自動分析装置１における溶液分析手順について図２に示すフロー図を参照して説明する。
【００２１】
なお、以下においては、説明を具体的にするため、洗浄液Ｘの性質（液性）を表すための指標として吸光度を用いて、溶液分析を行う場合を例とする。
【００２２】
自動分析装置１で用いられる溶液として、自動洗浄装置１２０での自動洗浄に用いられる洗浄液Ｘや、恒温槽１５０に添加する恒温槽添加剤Ｚ、電解質測定装置１３０で用いられる電解質溶液Ｙなどがあるが、本実施形態ではこのうち自動洗浄装置１２０で用いられる洗浄液Ｘについて成分分析を行う場合について説明する。
【００２３】
本実施形態における溶液分析部１７０は、反応ディスク１０５、各種プローブ１１４〜１１６、測光装置１４０、判定ユニットを有する制御部１６２等から構成される。この溶液分析部１７０における溶液分析処理は、例えば装置が立ち上げられた際、被検試料の検査が行われる前に、自動的に行われる。
【００２４】
まず、ＳＴ１１において、洗浄液Ｘが反応容器１０４に分注される。なお、洗浄液Ｘには、洗浄液庫１２１に収容するものと、試薬庫１０２，１０３に収容するものがある。洗浄液庫１２１に収容された洗浄液Ｘを用いる場合には、自動洗浄装置１２０で反応容器１０４に分注される。試薬庫１０２，１０３に収容している洗浄液（恒温槽添加剤等）を用いる場合には、試薬プローブ１１４，１１５で反応容器１０４に分注される。
【００２５】
ＳＴ１２において、例えば１６の波長について、洗浄液Ｘの吸光度が測定され、測光処理が行われる。ついでＳＴ１３において、吸光度の測定結果が例えば図３に示すような吸光度のパターングラフとして、表示部１６３に表示される。
【００２６】
ついでＳＴ１４では、ＳＴ１２で測定された吸光度と、予め設定された基準吸光度とが比較され、測定された吸光度が予め設定した適正値の範囲内であるか否かが判定される。
【００２７】
ＳＴ１４の判定において、適正値の範囲内であった場合には、洗浄液Ｘの品質が適正であるとして、自動分析装置１における被検試料分析処理が開始される（ＳＴ１５）。また、ＳＴ１５において、洗浄液Ｘの吸光度が適正範囲内であったこと、及び被検試料の分析を実行したことがログとして記録される。
【００２８】
一方、適正値範囲外であった場合には、制御部１６２の制御により、表示部１６３に、例えば現在設置されている洗浄液Ｘの液性が適正値範囲外である旨や、「指定の洗浄液を使用して下さい」などの警告メッセージ等が表示されるとともに（ＳＴ１６）、被検試料の分析処理が停止される（ＳＴ１７）。また、ＳＴ１７において、洗浄液Ｘの吸光度が適正範囲外であったこと、及び被検試料の分析を停止したことがログとして記録される。
【００２９】
本実施形態にかかる自動分析装置１によれば以下のような効果が得られる。すなわち、洗浄液Ｘの成分を分析することができるため、使用される洗浄液の品質維持を容易とし、所望の効果及び影響が得られる。したがって、所望の装置性能を確保することができる。また、被検試料を分析処理する測光装置１４０や試薬プローブ１１４、１１５、サンプルプローブ１１６、自動洗浄装置１２０等を用いるため、新たな設備を追加することなく実現可能である。さらに、洗浄液Ｘの分析処理は、自動分析装置１における被検試料の分析処理の動作確認にもなる。
【００３０】
さらに、上記分析装置によれば、純正品の洗浄液を用いた場合であっても、例えば有効期限切れて品質が変化した場合に、適正範囲外であることを検出することが可能となる。
【００３１】
［第２実施形態］  
本発明の第２実施形態における溶液分析処理について図４を参照して説明する。本実施形態の自動分析装置の構成は第１実施形態の自動分析装置１と同様であるため、説明を省略する。溶液として、自動洗浄装置１２０で用いられる洗浄液Ｘや、電解質測定装置１３０で用いられる電解質溶液Ｙ、恒温槽１５０に添加する恒温槽添加剤Ｚ（添加剤）などがあるが、本実施形態ではこのうち恒温槽添加剤Ｚについて成分分析を行う場合について説明する。
【００３２】
本実施形態における溶液分析部１７０は、反応ディスク１０５、各種プローブ１１４〜１１６、測光装置１４０、制御部１６２等から構成される。この溶液分析部１７０における溶液分析処理は、例えば装置が立ち上げられた際、被検試料の検査が行われる前に、自動的に行われる。
【００３３】
まず、ＳＴ２１において、試薬プローブ１１４により、試薬庫１０２から恒温槽添加剤Ｚを吸出し、反応容器１０４に分注する。次いで反応ディスク１０５を回転させ、恒温槽添加剤Ｚ入りの反応容器１０４を測光装置１４０に送る。ＳＴ２２において、例えば１６の波長について、恒温槽添加剤Ｚの吸光度が測定され、測光処理が行われる。ついでＳＴ２３において、吸光度の測定結果が、吸光度のパターングラフとして、表示部１６３に表示される。
【００３４】
ついでＳＴ２４では、Ｓ２２で測定された吸光度と、予め設定された基準吸光度とが比較され、測定された吸光度が予め設定した適正値の範囲内であるか否かが判定される。
【００３５】
ＳＴ２４の判定において、適正値の範囲内であった場合には、恒温槽添加剤Ｚの品質が適正であるとして、自動分析装置１における被検試料分析処理が開始される（ＳＴ２５）。また、ＳＴ２５において、恒温槽添加剤Ｚの吸光度が適正範囲内であったこと、及び被検試料の分析を実行したことがログとして記録される。
【００３６】
一方、適正値範囲外であった場合には、制御部１６２の制御により、表示部１６３に例えば「指定の恒温槽添加剤を使用して下さい」等の警告メッセージが表示されるとともに（ＳＴ２６）、被検試料の分析処理が停止される（ＳＴ２７）。また、ＳＴ２７において、恒温槽添加剤Ｚの吸光度が適正範囲外であったこと、及び被検試料の分析を停止したことがログとして記録される。
【００３７】
本実施形態においても上記第１実施形態と同様の効果が得られる。すなわち、恒温槽添加剤Ｚの成分を分析することができるため、使用される恒温槽添加剤の品質維持を容易とし、所望の効果及び影響が得られる。
【００３８】
［第３実施形態］  
本発明の第３実施形態における溶液分析処理について図５を参照して説明する。ここで、用いられる自動分析装置の構成は第１実施形態にかかる自動分析装置１と同様であるため、説明を省略する。溶液として、自動洗浄装置１２０で用いられる洗浄液Ｘや、電解質測定装置１３０で用いられる緩衝液や校正液等の電解質溶液Ｙ、恒温槽１５０に添加する恒温槽添加剤Ｚ、などがあるが、本実施形態ではこのうち電解質溶液Ｙについて成分分析を行う場合について説明する。
【００３９】
本実施形態における溶液分析部１７０は、反応ディスク１０５、各種プローブ１１４〜１１６、測光装置１４０等から構成される。溶液分析処理は、例えば装置が立ち上げられた際、被検試料の検査が行われる前に、自動的に行われる。
【００４０】
電解質溶液Yには、電解質溶液庫１３１に収納される校正液と試薬庫１０２，１０３に収容される緩衝液とがある。試薬庫１０２，１０３に収容されているものは、試薬プローブ１１４，１１５で反応容器１０４に分注される。電解質溶液庫１３１に収容されている校正液は、電解質測定装置１３０の電極ユニットの下に配置されたポットに供給され、電極ユニットがそれを吸引する（ＳＴ３１）。また、校正液が試薬庫１０２，１０３の試薬容器１０７に収容され、試薬プローブ１１４，１１５によって、反応容器１０４に分注されてもよい。
【００４１】
電解質溶液Ｙ入りの反応容器１０４を測光装置１４０に送る。ＳＴ３２において、例えば１６の波長について、電解質溶液Ｙの吸光度が測定され、測光処理が行われる。ついでＳＴ３３において、吸光度測定結果が吸光度のパターングラフとして、表示部１６３に表示される。
【００４２】
ついでＳＴ３４では、ＳＴ３２で測定された吸光度と、予め設定された基準吸光度とを比較し、測定された吸光度が予め設定した適正値の範囲内であるか否かが判定される。
【００４３】
ＳＴ３４の判定において、適正値の範囲内であった場合には、電解質溶液Ｙの品質が適正であるとして、自動分析装置１における被検試料分析処理が開始される（ＳＴ３５）。また、ＳＴ３５において、電解質溶液Ｙの吸光度が適正範囲内であったこと、及び被検試料の分析を実行したことがログとして記録される。
【００４４】
一方、適正値範囲外であった場合には、表示部１６３に、例えば「指定の電解質溶液を使用して下さい」などの警告メッセージが表示されるとともに（ＳＴ３６）、被検試料の分析処理が停止される（ＳＴ３７）。また、ＳＴ３７において、電解質溶液Ｙが適正範囲外であったこと、及び被検試料の分析を停止したことがログとして記録される。
【００４５】
本実施形態においても上記第１又は第２実施形態と同様の効果が得られる。すなわち、電解質溶液Ｙの成分を分析することができるため、使用される電解質溶液の品質維持を容易とし、所望の効果及び影響が得られる。
【００４６】
［第４実施形態］  
本発明の第４実施形態における自動分析装置４及び溶液分析処理について図６及び図７を参照して説明する。自動分析装置４において、屈折率検出装置１７１以外の構成は第１実施形態の自動分析装置１と同様であるため、説明を省略する。本実施形態では溶液としての洗浄液Ｘについて成分分析を行う場合について説明する。
【００４７】
本実施形態における自動分析装置４は、溶液の屈折率に関する情報を検出し、制御部１６２に送る屈折率検出装置１７１を備えている。
【００４８】
本実施形態の溶液分析部１７２は、反応ディスク１０５、各種プローブ１１４〜１１６、及び屈折率検出装置１７１等から構成される。溶液分析処理は、例えば自動分析装置４が立ち上げられた際、被検試料の検査が行われる前に、自動的に行われる。
【００４９】
まず、ＳＴ４１において、洗浄液庫１２１あるいは試薬庫１０２，１０３から洗浄液Ｘを吸出し、屈折率検出装置１７１に送る。ＳＴ４２において、洗浄液Ｘの屈折率が測定される。ついでＳＴ３３において、屈折率の測定結果がグラフとして、表示部１６３に表示される。
【００５０】
ついでＳＴ４４では、ＳＴ４２で測定された屈折率と、予め設定された基準屈折率とを比較し、測定された屈折率が予め設定した適正値の範囲内であるか否かが判定される。例えば、基準屈折率を１４．５％とし、その適正範囲を０．５％とすると、１４.０％〜１５.０％の場合には適正値の範囲内であると判定され、１４.０％未満である場合や１５.０％より大きい場合には適正値の範囲外であると判定される。
【００５１】
ＳＴ４４の判定において、測定屈折率が適正値の範囲内であった場合には、洗浄液Ｘの品質が適正であるとして、自動分析装置４における被検試料分析処理が開始される（ＳＴ４５）。また、ＳＴ４５において、洗浄液Ｘの屈折率が適正範囲内であったこと、及び被検試料の分析を実行したことがログとして記録される。
【００５２】
一方、適正値範囲外であった場合には、表示部１６３に、例えば「指定の洗浄液を使用して下さい」などの警告メッセージが表示されるとともに（ＳＴ４６）、被検試料の分析処理が停止される（ＳＴ４７）。また、ＳＴ４７において、洗浄液Ｘの屈折率が適正範囲外であったこと、及び被検試料の分析を停止したことがログとして記録される。
【００５３】
本実施形態においても上記第１実施形態等と同様の効果が得られる。すなわち、洗浄液Ｘの成分を分析することができるため、使用される洗浄液の品質維持を容易とし、所望の効果及び影響が得られる。
【００５４】
［第５実施形態］
本発明の第５実施形態における自動分析装置５及び溶液分析処理について図８及び図９を参照して説明する。自動分析装置５においてｐＨ検出装置１７５以外の構成は第１実施形態の自動分析装置１と同様であるため、説明を省略する。本実施形態では溶液として洗浄液Ｘについて成分分析を行う場合について説明する。
【００５５】
本実施形態における自動分析装置５は、溶液の水素イオン指数に関する情報を検出し、制御部１６２に送るｐＨ検出装置１７５を備えている。本実施形態の溶液分析部１７６は、反応ディスク１０５、各種プローブ１１４〜１１６、及び屈折率ｐＨ検出装置１７５等から構成される。溶液分析処理は、例えば自動分析装置５が立ち上げられた際、被検試料の検査が行われる前に、自動的に行われる。
【００５６】
まず、ＳＴ５１において、洗浄液庫１２１あるいは試薬庫１０２，１０３から洗浄液Ｘを吸出し、ｐＨ検出装置１７５に送る。ＳＴ５２において、洗浄液Ｘの水素イオン指数が測定される。ついでＳＴ５３において、水素イオン指数の測定結果がグラフとして、表示部１６３に表示される。
【００５７】
ついでＳＴ５４では、ＳＴ５２で測定され水素イオン指数と、予め設定された基準水素イオン指数とを比較し、測定された水素イオン指数が予め設定した適正値の範囲内であるか否かが判定される。
【００５８】
ＳＴ５４の判定において、適正値の範囲内であった場合には、洗浄液Ｘの品質が適正であるとして、自動分析装置５における被検試料分析処理が開始される（ＳＴ５５）。また、ＳＴ５５において、洗浄液Ｘの水素イオン指数が適正範囲内であったこと、及び被検試料の分析を実行したことがログとして記録される。
【００５９】
一方、適正値範囲外であった場合には、表示部１６３に、例えば「指定の洗浄液を使用して下さい」などの警告メッセージが表示されるとともに（ＳＴ５６）、被検試料の分析処理が停止される（ＳＴ５７）。また、ＳＴ５７において、洗浄液Ｘの水素イオン指数が適正範囲外であったこと、及び被検試料の分析を停止したことがログとして記録される。
【００６０】
本実施形態においても上記第１実施形態等と同様の効果が得られる。すなわち、洗浄液Ｘの成分を分析することができるため、使用される洗浄液の品質維持を容易とし、所望の効果及び影響が得られる。
【００６１】
［第６実施形態］
本発明の第６実施形態における自動分析装置６について図１０及び図１１を参照して説明する。本実施形態の自動分析装置６は溶液判別機構としての洗浄液容器１２５〜１２７や洗浄液庫１２１を色分けする点以外について自動分析装置１と同様であるため説明を省略する。
【００６２】
本実施形態にかかる洗浄液庫１２１は溶液収容器としての複数の洗浄液容器１２５、１２６、１２７を備えている。複数の洗浄液容器１２５、１２６、１２７には、酸性洗浄液Ｘ１、中性洗浄液Ｘ２、アルカリ性洗浄液Ｘ３がそれぞれ収容されている。洗浄液庫１２１に設置された複数の洗浄液には、例えば成分に応じて色が変化する添加剤が加えられるなどにより、それぞれ、その成分に応じて着色されている。例えば酸性洗浄液Ｘ１は赤系の色に、アルカリ性洗浄液Ｘ３は青系の色となっており、色によって洗浄液の成分が見分けられるようになっている。
【００６３】
洗浄液容器１２５〜１２７には、それぞれ内部に収容される洗浄液の色と対応するように色が付されている。さらに、複数の洗浄液容器１２５〜１２７が設置される洗浄液庫１２１の設置部分１２１ａ〜１２１ｃには、それぞれ指定の洗浄液の色に応じた色分けがなされている。例えばここでは、酸性洗浄液Ｘ１、この酸性洗浄液Ｘ１が収容される洗浄液容器１２５及びこの洗浄液容器１２５が設置される設置場所１２１ａが赤系の色となっている。また、中性洗浄液Ｘ２、この中性洗浄液Ｘ２が収容される洗浄液容器１２６、及びこの洗浄液容器１２６が設置される設置場所１２１ｂが無色または白色になっている。アルカリ性洗浄液Ｘ３、このアルカリ性洗浄液Ｘ３が収容される洗浄液容器１２７、及びこの洗浄液容器１２７が設置される設置場所１２１ｃは青系の色になっている。
【００６４】
本実施形態においても上記各実施形態と同様の効果が得られる。すなわち、色分けすることにより、複数種類の洗浄液が正しい位置に設置されるように促すことができ、異なる洗浄液が設置されるのを防止することにより、溶液の品質維持が容易となる。また、色彩で区別するため、例えば画像処理装置を使用して設置を確認する場合でも、その識別が容易になるため、単純（安価）な画像処理装置を適用できる。
【００６５】
［第７実施形態］
以下、本発明の第７実施形態における自動分析装置７及び溶液収容器について図１２及び図１３を参照して説明する。本実施形態の自動分析装置７は、使用する溶液収容器１２８の色の変化以外については、自動分析装置１と同様であるため説明を省略する。
【００６６】
本実施形態に係る溶液収容器には、図１２に示すように溶液収容器内面壁面に帯状に材質の異なる変色部１２８ａ〜１２８ｃを設けている。この帯状の変色部１２８ａ〜１２８ｃは溶液の種類、水素イオン指数などに感応し、その色が変化する物質で製造されている。例えば、酸、アルカリ、で呈色するリトマス試験に含まれる成分を含み、溶液を収容することで色が変化する。例えば酸性洗浄液の収容きに設けられた帯状の変色部１２８ａは赤色、中性洗浄液用の変色部１２８ｂは無色、アルカリ性洗浄液用の変色部１２８ｃは青色等となる。
【００６７】
図１３は、洗浄液が設置される設置部１２９を示している。ここでは被検資料を収容するサンプルラックの場合を示す。設置部１２９にはその変化する色と共通する色の識別用のマーク１２９ａ〜１２９ｃが付されている。ここでは、例えば酸性洗浄液用のマーク１２９ａは赤色、中性洗浄液用のマーク１２９ｂは無色、アルカリ性洗浄液用のマーク１２９ｃは青色等に設定する。
【００６８】
サンプルプローブ１１６により、設置された洗浄液を吸引することによりサンプルプローブ１１６内の洗浄が可能となる。通常汚れを洗浄する場合は、その汚れの成分により、酸、中性、アルカリ性の洗浄液を夫々に使用する。もし、不適当な洗浄液を使用すると、汚れが落ちないばかりか、その構成膜を損なう可能性がある。したがって、洗浄液の設置は重要な操作作業となる。無臭、無色の洗浄液では、その内容がわからないため、置き間違える可能性があり、その設置に注意を要するが、本実施形態では上記のように、収容される洗浄液の種類に応じて容器の色が変化することにより、設置箇所の間違いを防止することができる。また、帯状部材１２８ａ〜ｃの色とマーク１２９ａ〜ｃの色とが異なるとすぐに認識できるため、使用者は洗浄液の設置の間違いをすぐに認識することができ、洗浄液の交換や溶液収容器の洗浄等、迅速な対応が可能となる。
【００６９】
［第８実施形態］  
本発明の第８実施形態における溶液分析処理について図１４を参照して説明する。
【００７０】
なお、本実施形態の自動分析装置の構成は第１実施形態の自動分析装置１と同様であるため、説明を省略する。
【００７１】
また、本実施形態では、ＳＴ１６でのメッセージ表示の後に、被検試料の分析処理の続行を判定するステップ（ＳＴ）８１と、ＳＴ８１で分析を続行すると判定した場合にＳＴ１５に進む点以外の工程は第１実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【００７２】
本実施形態では、第１実施形態と同様に、ＳＴ１１において洗浄液が分注され、ＳＴ１２におい吸光度が測定され、ＳＴ１３において測定結果が表示された後、ＳＴ１４において測定結果が適正範囲内か否かが判定される。
【００７３】
ＳＴ１４で適正範囲内であった場合には（ＳＴ１４のＹｅｓ）第１実施形態と同様に、被検試料の分析が開始される（ＳＴ１５）。一方ＳＴ１４で適正範囲外であった場合（ＳＴ１４のＮｏ）、適正範囲外である旨のメッセージが表示される（ＳＴ１６）。
【００７４】
ついで、ＳＴ８１において、被検試料の分析を続行するか否かが判定される。例えば、ＳＴ１６で適正範囲外である旨のメッセージとともに、続行するか否かの入力を促すメッセージ、例えば「被検試料の分析を続行しますか？」等のメッセージが表示される。ユーザはこのメッセージに対して操作入力部１６から、続行するか否かを入力指示する。
【００７５】
ユーザにより継続する旨の入力がなされた場合には、ＳＴ８１において継続すると判定し、ＳＴ１５に進み、被検試料の分析を開始する。なお、この場合に適正範囲外であること、及び被検試料の分析を続行したことをログとして記録する。
【００７６】
一方、例えばユーザから被検試料の分析処理を続行しない旨の入力があった場合には、ＳＴ１７に進み、被検試料の分析を停止する。なお、この場合に、適正範囲外であること、及び被検試料の分析を停止したことをログとして記録する。さらに、ＳＴ１４で適正範囲外であると判定され、ＳＴ８１において続行することとなった場合には、ＳＴ１５で実行する被検試料の分析結果に、適正範囲外の洗浄液であったことを表示する。例えば、「適正範囲外の洗浄液を用いました」等の表示がなされる。
【００７７】
本実施形態においても上記第１実施形態等と同様の効果が得られる。さらに、適正範囲外であっても必ずしも停止する必要がないと判断した場合に分析処理を続行できることとしたため、ユーザの環境に合わせた使用が可能となる。
【００７８】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その構成要件を適宜変更して実施することができる。例えば、上記第１乃至第３実施形態においては、溶液を直接分析する場合について例示したが、溶液に特異的な吸収帯を有する物質（例えば、色素など）を添加し、この物質と溶液を反応させた状態の混合液を分析処理することも可能である。
【００７９】
また、溶液の検査は装置立ち上げの際に行われるとしたが、これに限られず、例えばあるいは予め設定された間隔で定期的に見るようにしてもよい。さらに、オペレータが操作入力部１６１を介して自動分析装置１、４、５、６、７を実行してもよいし、経時的に行うようにしてもよい。また、ある決まったタイミング、例えば、装置のシャットダウン時、あるいは設定された測定検体数毎、に自動的に実行するようにしてもよい。
【００８０】
液性を表すための指標として、上記実施形態で検出した吸光度、水素イオン指数、屈折率などの他に、比重、表面張力、粘度などを検出して分析処理を行ってもよい。また、第４実施形態乃至第８実施形態では洗浄液について分析を行う場合について説明したが、第２及び第３実施形態の電解質溶液Ｙや恒温槽添加剤Ｚなど、他の溶液にも適用できる。また、上記複数の分析処理を組み合わせてもよく、さらに、１つの自動分析装置において、複数種類の溶液を分析できるように構成してもよい。
【００８１】
すなわち、上記実施形態においては、溶液の吸光度、水素イオン指数、屈折率、比重、表面張力、粘度のいずれか１つの指標を基準として判定する場合についてそれぞれ例示したが、これら複数の指標のうち２つ以上を組み合わせて判定を行うことも可能である。
【００８２】
また指標の分析及び判定の対象とする溶液は、上述の実施形態で例示した洗浄液、恒温槽添加剤、及び電解質溶液に限られるものではない。
【００８３】
本発明は、実施段階においてその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよいし、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる自動分析装置の構成を模式的に示す説明図。
【図２】同自動分析装置における溶液分析処理の工程を示すフローチャート。
【図３】同溶液分析処理における測定結果の一例を示すグラフ。
【図４】本発明の第２実施形態にかかる溶液分析処理の工程を示すフローチャート。
【図５】本発明の第３実施形態にかかる溶液分析処理の工程を示すフローチャート。
【図６】本発明の第４実施形態にかかる自動分析装置の構成を模式的に示す説明図。
【図７】同自動分析装置における溶液分析処理の工程を示すフローチャート。
【図８】本発明の第５実施形態にかかる自動分析装置の構成を模式的に示す説明図。
【図９】同自動分析装置における溶液分析処理の工程を示すフローチャート。
【図１０】本発明の第６実施形態にかかる自動分析装置の構成を模式的に示す説明図。
【図１１】は、同実施形態にかかる洗浄液庫の構成を概略的に示す斜視図。
【図１２】は、本発明の第７実施形態に係る溶液収容器を示す斜視図。
【図１３】は、同実施形態にかかる設置部を示す斜視図。
【図１４】は、本発明の第８実施形態に係る溶液分析処理の工程を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００８５】
１，４，５，６，７…自動分析装置、１０１…試薬ラック、１０２、１０３…試薬庫、１０４…反応容器、１０５…反応ディスク、１０６…サンプルディスク、
１０７…試薬容器、１０８、１０９…試薬アーム、１１０…サンプルアーム、
１１１…撹拌装置、１１１ａ…撹拌子、１１４．１１５…試薬プローブ、
１１６…サンプルプローブ、１１７…サンプル容器、１２０…自動洗浄装置（洗浄ユニット）、Ｘ…洗浄液（洗剤）、１２１…洗浄液庫、１２５、１２６、１２７…洗浄液容器（溶液収容器）、１２１ａ〜１２１ｃ…設置部分、１２８…溶液収容器、１２８ａ〜１２８ｃ…変色部材、１２９…設置部、１２９ａ〜１２９ｃ…マーク、１３０…電解質測定装置（電解質検出部、電解質検出ユニット）、Ｙ…電解質溶液、１３１…電解質溶液庫、１４０…測光装置（測光ユニット）、１５０…恒温槽、Ｙ…恒温漕添加剤、１５１…試薬庫、１６２…制御部（制御ユニット）、１６３…表示部(表示ユニット)、１７０、１７２、１７６…溶液分析部（溶液分析手段、分析ユニット）、１７１…屈折率検出装置、１７５…ｐＨ検出装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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