(57)【要約】【課題】板状収容物の損傷を防止する。【解決手段】カセット本体２１には、収容される液晶パネル１０と幅方向について対向する支柱２６が設けられている。カセット本体２１には、側方からガイド部材２２が着脱可能に取り付けられるようになっており、ガイド部材２２の側板３１が収容される液晶パネル１０と幅方向について対向する。支柱２６及び側板３１の内側面２８，３２は、後端側に行くに連れて幅方向について外側に引っ込む勾配の傾斜面として形成されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
収容される板状収容物に対して幅方向について対向する側部を備えるとともに、板状収容物を出し入れするための出入口を有する略箱形に形成されており、前記側部は、その出入口側部分の内側面に対して奥側部分の内側面の方が外側に引っ込むよう形成されていることを特徴とするカセット。
【請求項２】
前記側部は、前記出入口側部分の外側面と前記奥側部分の外側面とが、前記板状収容物の長さ方向に沿った略同一線上に配されるよう形成されていることを特徴とする請求項１記載のカセット。
【請求項３】
前記側部は、前記出入口側部分の外側面よりも奥側部分の外側面の方が、前記内側面が外側に引っ込んだ分だけ外側に突出して配されるよう形成されていることを特徴とする請求項１記載のカセット。
【請求項４】
前記側部の内側面には、奥側に行くに連れて外側へ広がる勾配を持った傾斜面が形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のカセット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カセットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液晶ディスプレイなどの製造工程では、ガラス基板や液晶パネルなどの板状収容物を複数枚まとめて搬送したり、保管しておくことを目的としてカセットが用いられている。カセットは、一面が開口した略箱型をなすとともに、その出入口を通して板状収容物を出し入れできるようになっている。カセットの内側面には、支持部が設けられることで、収容した板状収容物が互いに干渉しないよう所定の間隔を空けた状態で平行に支持されるようになっている。
【０００３】
なお、ガラス基板などの板状収容物を収容するカセットの一例として下記特許文献１に記載されたものが知られている。
【特許文献１】特開平８−１９８４０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、カセットに対して板状収容物を出し入れする作業について、作業者が手作業で行う場合には、以下の問題が生じる可能性がある。すなわち、カセットの内側面間の距離は、板状収容物の幅寸法に対して所定のクリアランスを確保した大きさに設定されているため、そのクリアランスの範囲内で板状収容物が幅方向について傾く可能性がある。作業者が手作業で出し入れする際には、板状収容物が傾く場合があり、そうなると板状収容物における奥側の端部がカセットの内側面に衝合し、板状収容物が損傷を受けるおそれがあった。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、板状収容物の損傷を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のカセットは、収容される板状収容物に対して幅方向について対向する側部を備えるとともに、板状収容物を出し入れするための出入口を有する略箱形に形成されており、前記側部は、その出入口側部分の内側面に対して奥側部分の内側面の方が外側に引っ込むよう形成されている。
【０００７】
このようにすると、側部は、出入口側部分の内側面よりも奥側部分の内側面の方が外側へ引っ込むよう形成されているので、出入口に板状収容物を出し入れする際に板状収容物が幅方向について傾き、板状収容物のうち奥側の端部が外側へ変位した場合でも、その板状収容物の奥側の端部を逃がすことができる。これにより、板状収容物が側部の内側面に衝合し難くすることができる。
【０００８】
本発明の実施態様として、次の構成が好ましい。
（１）前記側部は、前記出入口側部分の外側面と前記奥側部分の外側面とが、前記板状収容物の長さ方向に沿った略同一線上に配されるよう形成されている構成とする。これにより、カセット全体の幅寸法を小さく保つことができる。
【０００９】
（２）前記側部は、前記出入口側部分の外側面よりも奥側部分の外側面の方が、前記内側面が外側に引っ込んだ分だけ外側に突出して配されるよう形成されている構成とする。これにより、側部の厚みを均一にできるから、カセット全体の強度を高く保つことができる。
【００１０】
（３）前記側部の内側面には、奥側に行くに連れて外側へ広がる勾配を持った傾斜面が形成されている構成とする。これにより、板状収容物を出し入れする際に、万が一側部の内側面に板状収容物の端部が当たった場合でも、内側面の傾斜によって衝撃を緩和することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、板状収容物の損傷を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１ないし図４によって説明する。この実施形態１では、液晶表示装置を構成する液晶パネル１０を収容するのに用いられるカセット２０を例示する。なお、以下では、図２における手前側を前方、奥側を後方として説明するものとする。
【００１３】
先に液晶パネル１０について簡単に説明する。液晶パネル１０は、全体として矩形の板状をなすとともに、大まかには互いに対向させた一対のガラス基板間に所定のギャップを保ちつつ液晶を挟持した構成とされる。この液晶パネル１０は、長辺方向をカセット２０の前後方向と一致させた状態でカセット２０内に収容されるようになっている。この液晶パネル１０における長辺と短辺との比率は、例えば１６：９とされる。この液晶パネル１０は、外部光源であるバックライトなどの他の部品（図示せず）と一体的に組み付けられることで、既知の液晶表示装置を構成する。
【００１４】
カセット２０は、図１に示すように、カセット本体２１と、カセット本体２１に対して着脱可能に取り付けられる一対のガイド部材２２とから構成され、これらは共に導電性を有する樹脂材からなる。カセット本体２１は、液晶パネル１０に合わせて長辺方向を前後方向と一致させた縦長な略箱形をなすとともに、複数枚の液晶パネル１０を収容できるようになっている。カセット本体２１の前面側には、前方へ開口する出入口２３が設けられており、この出入口２３を通して液晶パネル１０を出し入れできるようになっている。このカセット本体２１に対して液晶パネル１０は、その板面を水平方向に沿わせた姿勢で出し入れされるようになっている。
【００１５】
カセット本体２１は、水平方向（収容される液晶パネル１０の板面）とほぼ平行をなす底側フレーム２４及び天井側フレーム２５を、上下方向（液晶パネル１０の板面と略直交する方向）に沿って延びる複数本の支柱２６により連結した構成とされる。底側フレーム２４及び天井側フレーム２５は、共に矩形の枠状をなす外枠材の内側に格子状の補強材を連結した構成とされる。支柱２６は、底側フレーム２４及び天井側フレーム２５の各外枠材における各角位置と、外枠材の両長辺部分における略中央位置とに計６本配置されている。言い換えると、支柱２６は、幅方向について収容される液晶パネル１０の外側に一対ずつ対向するとともに、前後方向について３本ずつ、互いに所定の間隔を空けた位置に配されている。各支柱２６の内側面２８が収容される液晶パネル１０と幅方向について対向する。
【００１６】
なお、以下では支柱２６に関して区別する場合には、最も前側のものの符号に添え字Ｆを、中央のものの符号に添え字Ｃを、最も後側のものの符号に添え字Ｒ付し、区別せずに総称する場合には、符号に添え字を付さないものとする。
【００１７】
出入口２３は、各支柱２６のうち最も前に配された支柱２６Ｆ間に、前方へ開口する形態で形成されている。出入口２３の幅寸法は、液晶パネル１０の幅寸法よりも大きく設定されており、両支柱２６Ｆの内側面２８と収容される液晶パネル１０との間には所定のクリアランスが確保されるようになっている。前後に並んだ各支柱２６間には、幅方向（前後方向及び上下方向と直交する方向）に沿って側方へ開口する側方開口部２７が確保されている。言い換えると、側方開口部２７は、カセット本体２１の両側面に一対ずつ設けられ、中央の支柱２６Ｃを挟んで前後に並んで配されている。
【００１８】
各支柱２６には、収容される液晶パネル１０を支持するための支持部２９が設けられている。支持部２９は、各支柱２６の内側面２８から内方へ突出するとともに、前後方向に沿って細長い板状に形成されており、その上面によって収容される液晶パネル１０の側端部（表示領域よりも外側の領域）の下面を支持できるようになっている。支持部２９は、支柱２６の高さ方向（上下方向）に沿って複数並んで設けられており、各支持部２９間のピッチは、液晶パネル１０の厚み寸法よりも大きく設定されることで、上下に隣り合う液晶パネル１０同士が非接触状態に保たれるようになっている。これにより、複数枚の液晶パネル１０を所定の間隔を空けつつ積層状態に収容できるようになっている。言い換えると、各支持部２９によってカセット本体２１内の空間が各液晶パネル１０の個別の収容空間に仕切られている。
【００１９】
次に、ガイド部材２２について説明する。このガイド部材２２は、カセット本体２１の両外側面に対してそれぞれ外側から装着されるようになっており、図示しない保持構造によって取付状態に保持されるようになっている。
【００２０】
ガイド部材２２は、カセット本体２１における長辺と同等の長さの本体３０に、各側方開口部２７に対応した側板３１を一対設けた構成とされる。側板３１は、本体３０の内側面において所定の間隔（支柱２６の前後長さと同じかそれよりも大きい間隔）を空けつつ前後に並んで一対設けられるとともに、それぞれ各側方開口部２７内に入り込むことができる大きさに形成されている。側板３１は、このガイド部材２２をカセット本体２１に装着した状態では、側板３１の内側面３２が支柱２６の内側面２８と同じ程度の位置に達するよう形成されている。この側板３１の内側面３２は、支柱２６の内側面２８と同様に収容される液晶パネル１０と幅方向について対向する。また本体３０の外側面には、着脱作業時に作業者が把持するための把手が設けられている。
【００２１】
各側板３１には、カセット本体２１側の支持部２９に対応した補助支持部３３が設けられている。補助支持部３３は、側板３１の内側面３２から内方へ突出するとともに、前後方向に沿って細長い板状に形成されている。補助支持部３３の長さ寸法は、側板３１と同じかそれよりも短く設定されている。補助支持部３３は、側板３１における高さ方向に沿って複数並んで設けられており、各補助支持部３３は、ガイド部材２２をカセット本体２１に装着した状態では、カセット本体２１側の支持部２９とほぼ整合する位置に配されている。各補助支持部３３は、収容される液晶パネル１０を上下方向についてガイドすることができるとともに、収容された液晶パネル１０を支持部２９と共に支持できるようになっている。補助支持部３３の内端位置は、支持部２９の内端位置とほぼ同じに設定され、補助支持部３３及び支持部２９の内端位置は液晶パネル１０の長さ方向に沿った一直線上に配される。
【００２２】
なお、以下では側板３１に関して区別する場合には、前側のものの符号に添え字Ｆを、後側のものの符号に添え字Ｒを付し、区別せずに総称する場合には、符号に添え字を付さないものとする。
【００２３】
さて、カセット本体２１は、図２に示すように、幅方向について対向する両支柱２６間の間隔について、前側（出入口２３側）よりもその後側（奥側）の方が広くなるよう形成されている。同様に、ガイド部材２２は、カセット本体２１に装着された状態で、幅方向について対向する両側板３１間の間隔が、前側よりも後側の方が広くなるよう形成されている。
【００２４】
詳しくは、カセット本体２１のうち、各支柱２６における内側面２８（液晶パネル１０に対する幅方向についての対向面）は、前端側に対して後端側が外側（液晶パネル１０から離間する方向）に引っ込む（逃げる、広がる）勾配の傾斜面とされる。言い換えると、幅方向について対向する両支柱２６の内側面２８は、後側に行くに連れて次第に両内側面２８間の間隔が広くなる勾配の傾斜面とされている。そして、出入口２３を構成する最も前側に配された両支柱２６Ｆ（特許請求の範囲に記載の「出入口側部分」に相当）の内側面２８Ｆに対し、前後方向の中央位置に配された両支柱２６Ｃ（特許請求の範囲に記載の「奥側部分」に相当）の内側面２８Ｃの方が、外側に引っ込むよう形成されている。同様に前後方向の中央位置に配された両支柱２６Ｃ（特許請求の範囲に記載の「出入口側部分」に相当）の内側面２８Ｃに対し、最も後側に配された両支柱２６Ｒ（特許請求の範囲に記載の「奥側部分」に相当）の内側面２８Ｒの方が、外側に引っ込むよう形成されている。前後に並んだ各支柱２６Ｆ，２６Ｃ，２６Ｒの内側面２８Ｆ，２８Ｃ，２８Ｒの傾斜角度は、ほぼ同じに設定されている。さらには、前後に並んだ各支柱２６Ｆ，２６Ｃ，２６Ｒの内側面２８Ｆ，２８Ｃ，２８Ｒは、ほぼ同一直線上に並ぶよう形成されている。
【００２５】
ガイド部材２２のうち、各側板３１における内側面３２（液晶パネル１０に対する幅方向についての対向面）は、各支柱２６と同様に前端側に対して後端側が外側に引っ込む勾配の傾斜面とされている。言い換えると、幅方向について対向する両側板３１の内側面３２は、後側に行くに連れて次第に両内側面３２間の間隔が広くなる勾配の傾斜面とされている。前側の側板３１Ｆ（特許請求の範囲に記載の「出入口側部分」に相当）に対し、後側の側板３１Ｒ（特許請求の範囲に記載の「奥側部分」に相当）は、その内側面３２Ｒが前側の側板３１Ｆの内側面３２Ｆよりも外側に引っ込むよう形成されている。前後の両側板３１Ｆ，３１Ｒの内側面３２Ｆ，３２Ｒの傾斜角度は、ほぼ同じに設定されている。さらには、前後の両側板３１Ｆ，３１Ｒの内側面３２Ｆ，３２Ｒは、ほぼ同一直線上に並ぶよう形成されている。
【００２６】
カセット本体２１にガイド部材２２を装着した状態では、各支柱２６の前側または後側に側板３１が並んで配され、逆に言うと各側板３１の前側または後側に支柱２６が配されることになる。各支柱２６及び各側板３１の内側面２８，３２は、前後方向及び幅方向の双方に対して所定の角度だけ傾いた同一直線上に略全域にわたって配される設定とされ、前側よりも後側の方が外側に引っ込むよう形成されている。また、支柱２６の外側面３４は、前後方向に沿ってほぼ真っ直ぐな同一直線上に配される設定とされる。
【００２７】
ここで、支柱２６及び側板３１の内側面２８，３２における傾斜角度や内側面２８，３２の引っ込み代の設定に関して図４を用いて詳細に説明する。カセット２０に対して液晶パネル１０を出し入れする際には、液晶パネル１０が前後方向に沿って真っ直ぐにならず、傾きが生じる可能性がある。出し入れされる際に液晶パネル１０は、図４の説明図に示されるように、液晶パネル１０のうち前端側の片方の角部が出入口２３に達し、且つ液晶パネル１０におけるその反対側の側縁が出入口２３に当たった状態で、最大限に傾くことになり、その傾き角度をθとする。一方、この状態における液晶パネル１０の後端側の側端部の幅方向へ突出寸法をＸとする。これら最大傾き角度θと最大突出寸法Ｘは、液晶パネル１０の幅寸法Ｄ、液晶パネル１０の長さ寸法Ｌ、及び液晶パネル１０に対する出入口２３のクリアランスｄによって表すことができ、次の[数１]及び[数２]の数式の通りとなる。
【００２８】
【数１】
2009154874.tif 000003
【００２９】
【数２】
2009154874.tif 000004
【００３０】
支柱２６及び側板３１の内側面２８，３２の前後方向に対する傾斜角度と、支柱２６及び側板３１の内側面２８，３２の外側への引っ込み代とについて、上記[数１]及び[数２]に基づいて収容される液晶パネル１０の大きさに応じて設定するようにすれば、出し入れの作業中に液晶パネル１０が最大限傾いたとしても、液晶パネル１０の支柱２６や側板３１への衝合を確実に回避することが可能となる。
【００３１】
本実施形態は以上のような構造であり、続いてその作用を説明する。液晶表示装置の製造工程では、液晶パネル１０を多数枚まとめて搬送・保管するようにしており、そのために既述した構成のカセット２０が用いられている。
【００３２】
カセット２０に対して液晶パネル１０を収容するには、図２に示すように、予めカセット本体２１に対して各ガイド部材２２を取り付け、各側方開口部２７内に各側板３１を嵌め込んだ状態としておく。この状態で、出入口２３を通して液晶パネル１０を各段に順次に収容していく。収容後は、各ガイド部材２２をカセット本体２１から取り外すことで軽量化を図った上で、カセット２０を次工程の作業場所や保管場所へ搬送するようにする。搬送先で液晶パネル１０を取り出す際には、先にカセット本体２１に各ガイド部材２２を装着してから、収容された液晶パネル１０を出入口２３を通して外部へと取り出すようにする。このように液晶パネル１０の収容作業及び取り出し作業時には、ガイド部材２２によって液晶パネル１０が幅方向及び上下方向（収容・取り出し方向と直交する方向）についてガイドされるので、作業を円滑に行うことができる。
【００３３】
ところで、液晶パネル１０を作業者が人手で収容したり取り出す際には、液晶パネル１０が必ずしも前後方向に沿って真っ直ぐにはならず、図３に示すように、傾きが生じるおそれがある。ところが、カセット２０のうち各支柱２６及び各側板３１の内側面２８，３２は、出入口２３から遠ざかるに従って、幅方向について外側へ引っ込むよう傾斜しており、言い換えると、液晶パネル１０の側端部と支柱２６や側板３１の内側面２８，３２との間に十分な逃がし空間が確保されているので、傾いた液晶パネル１０における後端側の側端部（後端角部、奥側の端部）が支柱２６や側板３１の内側面２８，３２に対して衝合するのを回避することができる。しかも、支柱２６及び側板３１の内側面２８，３２の傾斜角度や引っ込み代について既述した[数１]及び[数２]のように設定することで、出し入れする際に液晶パネル１０が最大限傾いた場合でも、確実に衝合を回避することができる。
【００３４】
以上説明したように本実施形態によれば、支柱２６及び側板３１の内側面２８，３２が、出入口２３から奥側に行くほど外側に引っ込む形態とされているから、液晶パネル１０を出し入れする際に液晶パネル１０が幅方向について傾き、液晶パネル１０の奥側の端部が外側へ変位した場合でも、その液晶パネル１０の奥側の端部を逃がすことができる。これにより、液晶パネル１０が支柱２６や側板３１の内側面２８，３２に衝合し難くすることができ、もって液晶パネル１０の損傷を防止することができる。
【００３５】
また、支柱２６は、その外側面３４が前後方向に沿った略同一直線上に配されるよう形成されているから、カセット２０全体の幅寸法を小さく保つことができる。
【００３６】
また、支柱２６及び側板３１の内側面２８，３２に、奥側に行くに連れて外側へ広がる勾配を持った傾斜面を形成するようにしたから、液晶パネル１０を出し入れする際に万が一支柱２６や側板３１の内側面２８，３２に液晶パネル１０の端部が当たった場合でも、内側面２８，３２の傾斜によって衝撃を緩和することができる。
【００３７】
＜実施形態２＞
本発明の実施形態２を図５によって説明する。この実施形態２では、上記した実施形態１とは支柱２６−Ａ及び側板３１−Ａを変更したものを示す。なおこの実施形態２では、実施形態１と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【００３８】
カセット本体２１−Ａを構成する各支柱２６−Ａは、図５に示すように、幅方向について厚み寸法がほぼ同じに設定され、前側の支柱２６−Ａに対して後側の支柱２６−Ａの方が外側へずれた位置に配されている。詳しくは、出入口２３を構成する最も前側の支柱２６Ｆ−Ａに対し、前後方向の中央に配された支柱２６Ｃ−Ａが所定寸法外側にずれた位置に配されるとともに、中央の支柱２６Ｃ−Ａに対して最も後側の支柱２６Ｒ−Ａが上記と同じ寸法だけ外側にずれた位置に配されている。支柱２６−Ａの内側面２８−Ａ及び外側面３４−Ａは、前後方向に沿ってほぼ真っ直ぐな面として形成され、それぞれ前側よりも後側の方が外側へ同じ寸法分だけ引っ込む設定とされている。
【００３９】
一方、ガイド部材２２−Ａは、前側の側板３１Ｆ−Ａに対して後側の側板３１Ｒ−Ａが外側へずれた位置に配されるよう形成される。両側板３１−Ａの内側面３３−Ａは、前後方向に沿ってほぼ真っ直ぐな面として形成され、前側よりも後側の方が外側へ引っ込む設定とされる。前側の側板３１Ｆ−Ａの内側面３３Ｆ−Ａは、最も前側の支柱２６Ｆ−Ａの内側面２８Ｆ−Ａと中央の支柱２６Ｃ−Ａの内側面２８Ｃ−Ａとの間に位置する。後側の側板３１Ｒ−Ａの内側面３３Ｒ−Ａは、中央の支柱２６Ｃ−Ａの内側面２８Ｃ−Ａと最も後側の支柱２６Ｒ−Ａの内側面２８Ｒ−Ａとの間に位置する。このように、支柱２６−Ａ及び側板３１−Ａの内側面２８−Ａ，３３−Ａが後側に行くに従って外側に逃げるような配置とされているので、液晶パネル１０を出し入れする際に液晶パネル１０が幅方向について傾いたとしても、その液晶パネル１０の後端側の側端部を逃がすことができ、もって液晶パネル１０の損傷を回避することができる。
【００４０】
本実施形態によれば、支柱２６−Ａは、内側面２８−Ａが外側に引っ込んだ分だけ外側面３４−Ａが外側に突出するよう形成されているから、支柱２６−Ａの幅方向について厚み寸法を均一にすることができ、カセット２０全体の強度を高く保つことができる。
【００４１】
＜実施形態３＞
本発明の実施形態３を図６によって説明する。この実施形態３では、上記した実施形態１とは支柱２６−Ｂの内側面２８−Ｂの形状を変更したものを示す。なおこの実施形態３では、実施形態１と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【００４２】
図６に示すように、両側板３１の内側面３３が実施形態１と同様の傾斜面とされているのに対し、各支柱２６−Ｂの内側面２８−Ｂは、前後方向に沿って真っ直ぐな形状とされている。各支柱２６−Ｂの内側面２８−Ｂは、側板３１の内側面３３よりも外側に引っ込む位置で、且つ前後方向に沿った同一直線上に配される設定とされる。このようにすれば、従前のカセット本体を設計変更することなく流用することができるので、低コストでの対応が可能となる。
【００４３】
＜実施形態４＞
本発明の実施形態４を図７によって説明する。この実施形態４では、上記した実施形態３とは逆に、側板３１−Ｃの内側面３３−Ｃの形状を変更したものを示す。なおこの実施形態４では、上記した実施形態１と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【００４４】
図７に示すように、各支柱２６の内側面２８が実施形態１と同様の傾斜面とされているのに対し、両側板３１−Ｃの内側面３３−Ｃは、前後方向に沿って真っ直ぐな形状とされている。両側板３１−Ｃの内側面３３−Ｃは、各支柱２６の内側面２８よりも外側に引っ込む位置で、且つ前後方向に沿った同一直線上に配される設定とされる。
【００４５】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００４６】
（１）カセットに、カセット本体の各支柱を幅方向にスライドさせる移動手段と、各支柱を所定の位置（収容する液晶パネルの幅寸法に適合する位置）に位置決めする位置決め手段と、位置決めされた各支柱を固定する固定手段とを付加することで、異なる複数のサイズの液晶パネルに対応できるようにしてもよい。
【００４７】
（２）カセット本体について、内側面が傾斜面とされる支柱と、内側面が前後方向に沿って真っ直ぐな支柱とが混在する形態としてもよい。同様にガイド部材について、内側面が傾斜面とされる側板と、内側面が前後方向に沿って真っ直ぐな側板とが混在する形態としてもよい。
【００４８】
（３）上記した実施形態１では、各支柱及び各側板の内側面が全域にわたって同一直線上に配される場合を例示したが、例えば各支柱及び各側板の内側面の一部のみが同一直線上に配される態様のものや、各支柱及び各側板の内側面が同一直線上に配されない態様のものも本発明に含まれる。
【００４９】
（４）支柱や側板の内側面について、傾斜面や真直面以外にも円弧状や湾曲形状などの曲面としてもよい。
【００５０】
（５）上記した各実施形態では、ガイド部材が装着されるカセットを例示したが、ガイド部材を省略したものも本発明に含まれる。その場合、例えばカセット本体について、底側フレームと天井側フレームとの側端部を、上下に延びる一対の側板によって連結する構成とし、その側板の内側面が後端側ほど幅方向の外側へ引っ込む形態とすればよい。
【００５１】
（６）上記した各実施形態では、出入口がカセット本体の支柱により構成される場合を示したが、ガイド部材の側板によって出入口が構成されるものにも本発明は適用可能である。
【００５２】
（７）上記した各実施形態では、幅方向について左右対称形状のカセットを例示したが、幅方向について対向する支柱や側板の内側面について左右非対称の形状としてもよく、そのようのものも本発明に含まれる。具体的には、例えば実施形態１に記載のものにおいて、支柱や側板の内側面の傾斜角度が左右で異なるものも本発明に含まれる。
【００５３】
（８）カセットの大きさについては、収容する液晶パネルの大きさや枚数に応じて任意に変更することができる。また、カセットの水平方向における長辺と短辺との比率についても、収容する液晶パネルに合わせて任意に変更することができる。
【００５４】
（９）支柱や側板の設置数や形状などについては、任意に変更可能である。
【００５５】
（１０）上記した各実施形態では、液晶パネルを収容するカセットを例示したが、液晶パネルを構成するガラス基板を収容するカセットにも本発明は適用可能である。また、液晶表示装置以外の表示装置（例えば、ＰＤＰなど）を構成する表示パネルを収容するカセットにも本発明は適用可能である。また、表示装置以外のものを構成する板状収容物を収容するカセットにも本発明は適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の実施形態１に係るカセットの概略斜視図
【図２】ガイド部材を装着して液晶パネルを出し入れする作業を表す平断面図
【図３】出し入れ途中で液晶パネルが傾いた状態を表す平断面図
【図４】支柱及び側板の内側面の設定についての説明図
【図５】本発明の実施形態２に係るカセットの平断面図
【図６】本発明の実施形態３に係るカセットの平断面図
【図７】本発明の実施形態４に係るカセットの平断面図
【符号の説明】
【００５７】
１０…液晶パネル（板状収容物）
２０…カセット
２３…出入口
２６…支柱（側部）
２８…内側面
３１…側板（側部）
３３…内側面
３４…外側面
【図１】
2009154874.tif 000005
【図２】
2009154874.tif 000006
【図３】
2009154874.tif 000007
【図４】
2009154874.tif 000008
【図５】
2009154874.tif 000009
【図６】
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【図７】
2009154874.tif 000011