(57)【要約】【課題】隣接する壁パネルの小口面同士の間で挟着した粘弾性体の接着面積に応じた所定の減衰性能を確実に得ることができる壁パネル構造及び壁パネルの施工方法を提供することを目的とする。【解決手段】隣接する壁パネル２の小口面３同士が突き合わせられて目地部５が形成され、壁パネル２同士は、本実部３ｂ，３ｃによって小口面３の長手方向に可動となるように建物躯体Ｂに取り付けられた壁パネル構造１Ａにおいて、目地部５には、壁パネル２の小口面３同士の間に粘弾性体７が挟着され、粘弾性体７は、本実部３ｂ，３ｃに対して壁パネル２の厚さ方向Ｄに偏って配置されている。そのため、壁パネル２の建て込み終了後に、目地部５の隙間を通して壁パネル２の少なくとも一方側から粘弾性体７の挟着状態を視認し易くなり、壁パネル２の小口面３同士の間で挟着した粘弾性体７の接着面積に応じた所定の減衰性能を確実に得ることができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣接する壁パネルの小口面同士が突き合わせられて実構造を有する目地部が形成され、前記壁パネル同士は前記小口面の長手方向に可動となるように建物躯体に取り付けられた壁パネル構造において、
前記目地部には、前記壁パネルの小口面同士の間に粘弾性体が挟着され、
前記粘弾性体は、前記実構造に対して前記壁パネルの厚さ方向に偏って配置されていることを特徴とする壁パネル構造。
【請求項２】
前記粘弾性体は、前記実構造に対して前記壁パネルの厚さ方向の一方側にのみ偏って配置されていることを特徴とする請求項１記載の壁パネル構造。
【請求項３】
前記建物躯体の外周に取り付けられ、
前記粘弾性体が偏って配置された前記壁パネルの一方側は、前記建物躯体の室内側であることを特徴とする請求項２記載の壁パネル構造。
【請求項４】
隣接する前記壁パネルの小口面同士のうち、少なくとも一方の前記小口面には、前記粘弾性体を収容する凹部が形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項記載の壁パネル構造。
【請求項５】
前記凹部は、底面部と、前記底面部から立ち上がっている側面部とを有し、
前記粘弾性体は、前記底面部にのみ接着されていることを特徴とする請求項４記載の壁パネル構造。
【請求項６】
隣接する壁パネルの小口面同士が粘弾性体を介して目地部を形成するように建物躯体に取り付けられる壁パネルの施工方法であって、
建物躯体に取り付けられており、小口面の下部に余白部を残して粘弾性体が配置されている壁パネルの前記余白部に、他の壁パネルの小口面の下端に形成される角部を近接させてから、あるいは当接させながら、当該他の壁パネルを前記建物躯体に取り付けることを特徴とする、壁パネルの施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の減衰性能を向上させることが可能な壁パネル構造及び壁パネルの施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物躯体にロッキング（揺れ）するように取り付けられた壁パネル構造において、壁パネル小口面に粘弾性体を挟着させて建物の減衰性能を向上させる技術が特許文献１に記載されている。この種の壁パネル構造では、隣接する壁パネルの反り具合の違いを矯正すると共に、壁の面を出し、且つ隣接する壁パネルの面外方向の一体性を高めるために、壁パネル小口面の厚さ方向の略中央部に実構造を設け、小口面の実構造を互いに突き合わせるようにして目地部を形成していた。さらに、制振機能を持たせるために、壁パネルの小口面には、壁パネルの厚さ方向の略中央部に粘弾性体が挟着されている。その結果として、この壁パネル構造は、地震や風による建物の揺れによって、壁パネルがロッキングした際には、隣接する壁パネル同士が相対変位して壁パネル小口面に介在する粘弾性体に振動エネルギーが伝達され、熱エネルギーとして消費されることにより、建物の減衰性能を向上させることができる。
【特許文献１】特開平１１−６２０５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の壁パネル構造では、壁パネル小口面の厚さ方向の略中央部に設けられた実構造が突き合わせられるようにして目地部が形成され、実構造が設けられた箇所に粘弾性体を挟着させていたため、挟着状態の確認は困難であって不安定になり易く、壁パネル小口面に挟着した粘弾性体の接着面積に応じた所定の減衰性能を得にくいという問題があった。
【０００４】
本発明は、以上の課題を解決することを目的としており、隣接する壁パネルの小口面同士の間で挟着した粘弾性体の接着面積に応じた所定の減衰性能を確実に得ることができる壁パネル構造及び壁パネルの施工方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
壁パネル同士を突き合わせて目地部を形成し、その目地部に粘弾性体を挟着させて制振機能を付与する場合、ロッキングする壁パネルの重心位置を考慮し、壁パネルの厚さ方向の略中央部に粘弾性体を挟着させるのが最適であると考えるのが一般的である。しかしながら、本発明者は、壁パネルの厚さ方向の略中央部の実構造を突き合わせて目地部を形成した場合には、実構造で挟着された粘弾性体の挟着状態が不安定になる可能性があるという課題を着想し、その着想に基づいて鋭意検討を行った。その結果、本発明者は、粘弾性体を壁パネルの厚さ方向の略中央部に配置しなくても、粘弾性体の確実な挟着状態を確保できていれば、制振機能に実質的な支障は無いという知見を得た。本発明は、この知見に基づいて導出されたものである。
【０００６】
本発明は、隣接する壁パネルの小口面同士が突き合わせられて実構造を有する目地部が形成され、壁パネル同士は小口面の長手方向に可動となるように建物躯体に取り付けられた壁パネル構造において、目地部には、壁パネルの小口面同士の間に粘弾性体が挟着され、粘弾性体は、実構造に対して壁パネルの厚さ方向に偏って配置されていることを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、粘弾性体が実構造に対して壁パネルの厚さ方向に偏って配置されているため、壁パネルの建て込み終了後に、目地部の隙間を通して壁パネルの少なくとも一方側から粘弾性体の挟着状態を視認し易くなり、壁パネル小口面に挟着した粘弾性体の接着面積に応じた所定の減衰性能を確実に得ることができる。
【０００８】
さらに、粘弾性体は、実構造に対して壁パネルの厚さ方向の一方側にのみ偏って配置されていると好適である。実構造を嵌め合わせるようにして壁パネル同士を突き合わせて目地部を形成した場合であっても、壁パネルの製作精度による個体差や建物躯体側の下地の精度に依存して目地部での隙間は、実構造を挟んだ両側で均等ではなく、一方側では狭くなり、他方側では逆に拡がって小口面の当接具合が一方側と他方側とで異なる場合が生じる。そのため、実構造を挟むようにして壁パネルの厚さ方向の両側に粘弾性体を配置した場合には、一方側では粘弾性体は確実に挟着されるが、他方側では粘弾性体の挟着状態が不安定になる可能性がある。これに対して上記構成では、粘弾性体が実構造に対して壁パネルの厚さ方向の一方側にのみ偏って配置されているので、この一方側の粘弾性体を確実に挟着させれば他方側を考慮することなく粘弾性体の接着面積から得られる減衰性能を容易に割り出すことができ、その結果として所定の減衰性能を確保し易くなる。
【０００９】
さらに、建物躯体の外周に取り付けられ、粘弾性体が偏って配置された壁パネルの一方側は、建物躯体の室内側であると好適である。建物躯体の外周に取り付けられる壁パネル構造では、室内側に粘弾性体を偏って配置することで、粘弾性体の挟着状態を室内側から視認し易くなり、さらに粘弾性体が難燃性でない有機成分を含んでいたとしても、建物躯体の外からの火災による室内側への延焼を防止することができ、防耐火性能が向上する。
【００１０】
さらに、隣接する壁パネルの小口面同士のうち、少なくとも一方の小口面には、粘弾性体を収容する凹部が形成されていると好適である。目地部の隙間、すなわち小口面同士の間の空き寸法をできるだけ狭くすることにより、目地部の防耐火性能を確保しながら、ほぼ凹部内に収容できる体積分だけ粘弾性体のサイズを大きくできるため、地震時に想定される、壁パネルの目地部の長さ方向、すなわち小口面の長手方向に対してのムーブメントの量に対して、粘弾性体の許容できるせん断変形量やせん断接着抵抗を考慮し、破損が生じないような厚さを定めやすくなり、減衰性能を向上させるための総合的な設計を容易にすることが出来る。
【００１１】
さらに、凹部は、底面部と、底面部から立ち上がっている側面部とを有し、粘弾性体は、底面部にのみ接着されていると好適である。粘弾性体と側面部とは接着されていないため、粘弾性体全体が自由に変位して振動エネルギーを熱エネルギーとして消費できるため、減衰性能は向上する。
【００１２】
また、本発明は、隣接する壁パネルの小口面同士が粘弾性体を介して目地部を形成するように建物躯体に取り付けられる壁パネルの施工方法であって、建物躯体に取り付けられており、小口面の下部に余白部を残して粘弾性体が配置されている壁パネルの余白部に、他の壁パネルの小口面の下端に形成される角部を近接させてから、あるいは当接させながら、当該他の壁パネルを前記建物躯体に取り付けることを特徴とする。
【００１３】
本発明では、既に建物躯体に取り付けられている壁パネルに他の壁パネルを粘弾性体が介するように他の壁パネルを建物躯体に取り付けていく。この場合に、他の壁パネルは、小口面の下端に形成される角部を、既に建物躯体に取り付けられている壁パネルの小口面に近接させてから、あるいは当接させながら位置合わせされ、建物躯体に取り付けられる。この場合に、壁パネルの小口面の全面にわたって粘弾性体が配置されていると、他の壁パネルの角部が粘弾性体に接触して粘弾性体を剥がしてしまう虞や、他の壁パネルの小口面によって粘弾性体が下方向に引きずられて接着力が不均一になる虞がある。すると、粘弾性体の接着面積にばらつきが生じ、接着面積に応じた所定の減衰性能を確保し難くなる。しかしながら、本発明では、壁パネルの小口面の下部に余白部を残して粘弾性体が配置されており、他の壁パネルの角部は余白部に当接されて建物躯体に取り付けられるため、粘弾性体の接着面積が壁パネルごとにばらついてしまうことが無くなり、壁パネルの小口面に挟着した粘弾性体の接着面積に応じた所定の減衰性能を確実に確保することが可能になる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、壁パネル小口面に挟着した粘弾性体の接着面積に応じた所定の減衰性能を確実に確保することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の好適な実施形態について図面を参照しながら説明する。図１は、第１実施形態に係る壁パネル構造の斜視図である。図２は、本実施形態に係る壁パネル構造の目地部を拡大して示す斜視図である。図３は、壁パネル構造の目地部を拡大して示す断面図である。
【００１６】
（第１実施形態）
図１〜図３に示されるように、本実施形態に係る壁パネル構造１Ａは、鉄骨構造などの建物躯体Ｂ（図４参照）の外周に設けられる外壁構造として用いられており、複数の壁パネル２は、壁パネル取付部４によりロッキング構法によって取り付けられている。隣接する壁パネル２同士は小口面３同士が突き合わせられ、両壁パネル２の境界に目地部５が形成されている。目地部５には、粘弾性体７が挟着されている。地震時には、壁パネル２は上下の壁パネル取付部４を中心にしてロッキング（揺れ）し、隣接する壁パネル２同士は目地部５に沿った小口面３の長手方向に相対変位を発生し、目地部５に挟着された粘弾性体７に振動エネルギーが伝達される。粘弾性体７に伝達された振動エネルギーは、熱エネルギーに変えられることで、制振効果が生じ、建物の減衰性能を向上させる。
【００１７】
壁パネル２は、１００ｍｍ程度の厚みを有する軽量気泡コンクリートパネルからなる。壁パネル２の小口面３には、建物躯体Ｂの外Ａ１側の側縁と室内Ａ２側の側縁とに、欠損を避けるための面取部３ａ（図３参照）が形成されている。外Ａ１側及び室内Ａ２側の面取部３ａの面取り寸法は約９ｍｍ程度である。面取部３ａを形成する理由は、パネル建て込み時に、欠け（欠損）や傷がつくことを防ぐためである。
【００１８】
壁パネル２の小口面３には、隣接する壁パネル２の反り具合の違いを矯正すると共に、壁の面を出し、且つ隣接する壁パネル２の面外方向の一体性を高めるために、本実部（実構造）３ｂ，３ｃが設けられている。隣接する一対の壁パネル２のうち、一方の壁パネル２には凸状の本実部３ｂが形成され、他方の壁パネル２には凹状の本実部３ｃが形成されている。隣接する壁パネル２同士は、互いの本実部３ｂ，３ｃが凹凸状に嵌り合うように設置される。本実部３ｂ，３ｃは小口面３の長手方向に沿って直線状に延在しており、本実部３ｂ，３ｃによって壁パネル２同士は小口面３の長手方向への移動は許容されるが、面外方向への移動は制限されている。
【００１９】
本実部３ｂ，３ｃは、小口面３における壁パネル２の厚さ方向Ｄの略中央に設けられている。粘弾性体７は、本実部３ｂ，３ｃを挟むようにして壁パネル２の厚さ方向Ｄの両側のうち、一方側に偏って配置されている。この一方側は、建物躯体Ｂの室内Ａ２側に相当する。他方側には、目地部５の隙間を埋めるためのシール材が充填されたシーリング部９が設けられている。なお、シーリング部９が設けられる他方側の目地部５内には、シーリング部９の三面接着を防止するボンドブレーカ（図示せず）が内装されている。シーリング部９の三面接着を防止することで、シーリング部９に過度の負荷がかかり難くなり、シーリング部９の表面亀裂を抑止できる。
【００２０】
粘弾性体７は、幅寸法が約３０ｍｍ、厚みが約２ｍｍであり、室内Ａ２側の面取部３ａの端に合わせるように配置されている。なお、粘弾性体７は、粘性と弾性の両性質を合わせ持つ素材からなり、衝撃吸収や振動の低減に有効な物体である。本実施形態では、ブチル系あるいはアクリル系の仕様とした。また、粘弾性体７の厚みは、適宜、定めればよいが、０．５ｍｍ〜４ｍｍ程度が好ましい。
【００２１】
本実施形態では、本実部３ｂ，３ｃによって実構造を形成しているが、実構造は本実部３ｂ，３ｃに限定されない。ここで、実構造は、壁パネル２を面外方向に拘束しやすい構造とする必要はあるが、一方で、面内方向に関係する寸法としては、壁パネル２の小口面３の接触の度合いを制限しにくい構造とすることが望ましい。具体的には、粘弾性体７の厚みも加味し、隣接する壁パネル２同士を突き合わせて目地部５を形成した際に、まず粘弾性体７と壁パネル２の小口面３とが接触することにより、粘弾性体７と壁パネル２の小口面３との接着が起こるように設計した寸法からなる実構造とすることが好ましい。
【００２２】
本実施形態に係る壁パネル構造１Ａでは、壁パネル２の小口面３の厚さ方向Ｄの略中央部に配された本実部３ｂ，３ｃを避け、粘弾性体７を本実部３ｂ，３ｃに対して壁パネル２の厚さ方向Ｄの室内Ａ２側（一方側）に挟着させている。従って、不安定な挟着状態となることなく本実部３ｂ，３ｃに邪魔されることなく粘弾性体７を確実に挟着させることができる。
【００２３】
さらに、壁パネル構造１Ａは建物躯体Ｂの外壁構造として利用されており、粘弾性体７を挟着させる一方側を室内Ａ２側としたため、室内Ａ２側から、粘弾性体７を目視によって直接確認できる。従って、粘弾性体７の挟着状態を容易に確かめることができ、壁パネル２の小口面３に挟着した粘弾性体７の接着面積に応じた所定の減衰性能が発揮できる状態であるのか否かの確認が容易となる。その結果、壁パネル２の小口面３に挟着した粘弾性体７の接着面積に応じた所定の減衰性能を確実に得ることができる。なお、室内Ａ２側からの目視確認は、壁パネル２の建て込みが完了し、内装仕上げなどが行われる前に実施することが可能である。
【００２４】
さらに、壁パネル構造１Ａでは、粘弾性体７を挟着させる側を、壁パネル２の厚さ方向Ｄの室内Ａ２側としたため、シーリング部９のある外Ａ１側に粘弾性体７を挟着させる場合に比較して、粘弾性体７の接着面積をより広く確保することができる。
【００２５】
さらに、難燃性でない有機成分を含む粘弾性体７を建物躯体Ｂの室内Ａ２側としたため、建物の外からの火災による室内Ａ２側への延焼の防止を図ることができ、防耐火性能を確保しやすい構造とすることができる。
【００２６】
例えば、軽量気泡コンクリートパネルの場合、耐火性能を６０分〜１２０分程度確保するためには、壁パネル２の厚みを７５ｍｍ以上の構造とする必要があるとされている。本実施形態に係る壁パネル構造１Ａでは、壁パネル２の厚みは９０ｍｍ程度であり、外Ａ１側からの距離が７５ｍｍ以上室内Ａ２側に偏った位置、すなわち室内Ａ２側から１５ｍｍ（＝９０ｍｍ−７５ｍｍ）以内に粘弾性体７を挟着させれば、外部から７５ｍｍ部分は、従来の標準的な軽量気泡コンクリートパネルの壁パネル構造１Ａと同様となり、６０分〜１２０分程度の耐火性能を確保しやすい構造とすることができる。
【００２７】
また、壁パネル２の厚みが１００ｍｍの場合や１５０ｍｍの場合も同様であり、外Ａ１側からの距離が７５ｍｍ以上室内Ａ２側に偏った位置、すなわち室内Ａ２側から２５ｍｍ（＝１００ｍｍ−７５ｍｍ）または７５ｍｍ（＝１５０ｍｍ−７５ｍｍ）以内に粘弾性体７を挟着するようにすれば、外Ａ１側からの距離が７５ｍｍまでの部分は、従来の標準的な軽量気泡コンクリートパネルの壁パネル構造１Ａと同様となり、６０分〜１２０分程度の耐火性能を確保しやすい構造になる。なお、外面からの距離が７５ｍｍとなる部分を確保することは必須ではなく、壁パネル２の小口面３で壁パネル２の厚さ方向Ｄの室内Ａ２側に粘弾性体７を挟着させることが重要であり、さらに言えば、壁パネル２の小口面３で壁パネル２の厚さ方向Ｄの略中央部より室内Ａ２側に粘弾性体７を挟着させることが、耐火性能を確保しやすい構造とするために重要である。
【００２８】
また、ある程度の厚みを有する壁パネル２の方が、薄い壁パネル２に比較して粘弾性体７を室内Ａ２側に偏らせて配置した場合に耐火効果が高くなる。例えば、軽量気泡コンクリートパネルからなる壁パネル２の場合では、ＪＩＳ（ＪＩＳＡ５４１６−２００７）の区分で言えば、厚形ＡＬＣ、すなわち壁パネル２の厚みが７５ｍｍ〜１８０ｍｍの壁パネル２が好ましく、９０ｍｍ〜１８０ｍｍがより好ましく、さらには、１００〜１８０ｍｍが最も好ましい。
【００２９】
次に、図５を参照して、上記の壁パネル構造１Ａと、本実部３ｂ，３ｃを挟んで壁パネル２の厚さ方向Ｄの両側に粘弾性体７を挟着した壁パネル構造１Ｂ（比較例）とを比較した結果について説明する。図５（ａ）は本実施形態に係る壁パネル構造の断面図であり、図５（ｂ）は比較例に係る壁パネル構造の断面図である。
【００３０】
目地部５の隙間から粘弾性体７を目視し易くするという点では、比較例に係る壁パネル構造１Ｂであっても同様の効果を得られる。しかしながら、図５（ｂ）に示されるように、比較例に係る壁パネル構造１Ｂでは、壁パネル２の製作精度による個体差や建物躯体Ｂ側の下地の精度に依存して目地部５での隙間は、本実部３ｂ，３ｃを挟んだ両側で均等ではなく、一方側では狭くなり、他方側では逆に拡がってしまう可能性がある。このような場合には、対面する小口面３同士の間に角度がついてしまい、小口面３の当接具合が一方側と他方側とで異なるようになり、両側の粘弾性体７を共に確実に挟着するのは困難になってくる。その結果、例えば、室内Ａ２側では粘弾性体７は確実に挟着されるが、外Ａ１側では粘弾性体７の挟着状態が不安定になって非接着部Ｘが生じたり、逆に、室内Ａ２側に非接着部Ｘが生じたりする可能性が発生する。
【００３１】
比較例に対して本実施形態に係る壁パネル構造１Ａでは、図５（ａ）に示されるように、粘弾性体７が一方側（室内Ａ２側）にのみ偏って配置されているので、この一方側の粘弾性体７を確実に挟着させれば他方側を考慮することなく粘弾性体７の接着面積から得られる減衰性能を容易に割り出すことができ、その結果として所定の減衰性能を確保し易くなる。
【００３２】
図６は、壁パネル２の小口面３に配置された粘弾性体７を示す斜視図である。上述の通り、粘弾性体７は、小口面３における壁パネル２の厚さ方向Ｄの室内Ａ２側に、面取部３ａの端に合わせるように配置されている。また、粘弾性体７は、小口面３の上端部から長手方向に配置され、小口面３の下部には余白部３ｅを残して貼付（配置）されている。この構成により、後述する壁パネル２の建て込み（取り付け）において施工性を高めることができる。なお、余白部の長さは、他の壁パネルの角部２ａ（図７参照）が粘弾性体７に接触しないようにする観点からは１００ｍｍ以上が好ましく、他の壁パネルが垂直に建て込まれる際に他の壁パネルの小口面によって粘弾性体７が下方向に引きずられないようにする観点からは２００ｍｍ以上がさらに好ましい。
【００３３】
（壁パネルの施工方法）
次に、図７及び図８を参照して、本実施形態における壁パネル２の建て込み（施工）方法を説明する。図７に示されるように、壁パネル２００，２１０，２２０は順次並べるようにして建物躯体Ｂに取り付けられていく。なお、図７では、最初の壁パネル２００及び壁パネル２００に隣接する二枚目の壁パネル２１０が既に建物躯体Ｂに取り付けられており、三枚目の壁パネル２２０の角部２ａが他の壁パネルとして二枚目の壁パネル２１０の小口面３に近接されて、あるいは当接されながら位置合わせされ、垂直に建て込まれる。壁パネル２００，２１０，２２０には、小口面３の下部に余白部３ｅを残して粘弾性体７が配置されている。
【００３４】
先ず、クレーン等の機械装置（図示せず）及びナイロンスリングＱ等によって三枚目の壁パネル２２０を所定の位置に吊り下げる。次に、壁パネル２２０を、壁パネル２１０から、やや離れた場所に載置する。次に、作業者Ｐが、壁パネル２１０の本実部３ａに、壁パネル２２０の本実部３ｂを合わせるように、壁パネル２２０を傾けながら壁パネル２１０に近づくように移動させる。この際、作業者Ｐは、壁パネル２２０の小口面３の下端に形成される角部２ａを、壁パネル２１０の小口面３の余白部３ｅに、壁パネル２２０を近接、あるいは当接させながら位置合わせする。次に、クレーンによる吊り下げ位置を調節しながら、作業者Ｐが、壁パネル２２０の角部２ａを壁パネル２１０の余白部３ｅに沿わせるように下へずらし、壁パネル２２０を垂直に建て込んでいく。ここで、位置合わせの際には当接していなくても、垂直に建て込んでいく過程で当接してもよい。なお、壁パネル２１０の小口面３と壁パネル２２０の小口面３の下端に形成される角部２ａを近接させる距離は、壁パネル２２０の幅が３００ｍｍの場合は、水平距離で５ｍｍ以下とすることが好ましい。
【００３５】
次に、図８に示されるように、壁パネル２２０からナイロンスリングＱを外した上で、作業者Ｐが、壁パネル２２０を壁パネル２１０に押し付け、壁パネル取付部４により、建物躯体Ｂに固定する。なお、建て込み前の粘弾性体７には接着面を保護するための剥離紙（図示せず）が貼付されている。壁パネル２２０を建て込む際は、壁パネル２１０の粘弾性体７に貼付された剥離紙は、予め剥がしておく。一方、ナイロンスリングＱによる吊り下げや作業者Ｐの作業性を考慮して、これから建て込む側の壁パネル２２０の粘弾性体７の剥離紙は貼付したままでよい。
【００３６】
図７及び図８に示されるように、隣接する壁パネル２２０の建て込みを行う際には、作業者Ｐが、壁パネル２１０，２２０を順次、押しつけて建て込みを行い、その後、壁パネル取付部４により、建物躯体Ｂに固定する。隣接する壁パネル２２０を押し付けて建て込みをおこなうので、壁パネル２００〜２２０が取り付けられる躯体精度のバラツキに係わらず、粘弾性体７を壁パネル２００〜２２０の小口面３に確実に挟着させることができる。なお、壁パネル２００〜２２０の小口面３で、粘弾性体７の接着部分には、プライマー処理を行って、押し付けるように壁パネル２００〜２２０の建て込みをおこなった。粘弾性体７としては、ブチル系あるいはアクリル系の仕様としたが、押し付けるように壁パネル２００〜２２０の建て込みをおこなった建て込み後も、粘弾性体７は、さほど圧縮されることなく、初期の厚みに近い寸法で納まった。
【００３７】
上記の施工方法によれば、壁パネル２１０の余白部３ｅに壁パネル２２０の角部２ａを近接させる、あるいは当接させることにより、壁パネル２２０の前後左右の位置合わせが容易となる。更に、壁パネル２１０には余白部３ｅを残して粘弾性体７が配置されているため、建て込みの途中に壁パネル２２０の角部２ａによって粘弾性体７がずれたり破損したりすることを防止でき、建て込みに手間がかからず容易に施工できる。
【００３８】
また、例えば、壁パネル２１０に余白部３ｅが設けられておらず、小口面３の全面にわたって粘弾性体７が配置されていると、建て込み時に粘弾性体７の下端が壁パネル２２０の角部２ａによって引っ張られてはがれたり、はみ出したりすることが想定され、施工後の見栄えが悪くなる虞がある。さらに、建て込みの際に壁パネル２２０の角部２ａが粘弾性体７に接触して粘弾性体７を剥がしてしまうと、粘弾性体７が均一に接着されず、接着面積が不確定となるため、粘弾性体の接着面積にばらつきが生じ、あらかじめ設計上計算された、接着面積に応じた所定の減衰性能を確保し難くなる。
【００３９】
しかしながら、上述の構成及び施工方法によれば、粘弾性体７の接着面積が壁パネル２００，２１０，２２０ごとにばらついてしまうことが無くなり、壁パネル２００，２１０，２２０の小口面３同士の間で挟着した粘弾性体７の接着面積に応じた所定の減衰性能を確実に得ることができる。
【００４０】
（第２実施形態）
次に、図９を参照し、本発明の第２実施形態に係る壁パネル構造について説明する。図９は、第２実施形態に係る壁パネル構造の目地部を拡大して示す断面図である。なお、第２実施形態に係る壁パネル構造について、第１実施形態に係る壁パネル構造と同様の要素や部材については、同一の符号を付して詳細説明は省略する。
【００４１】
本実施形態に係る壁パネル構造１Ｃの壁パネル１２は、厚み１００ｍｍ程度の軽量気泡コンクリートパネルからなり、隣接する壁パネル１２同士は、小口面１３の本実部１３ｃ，１３ｄが凹凸状に嵌り合うように設置される。粘弾性体１７は、本実部１３ｃ，１３ｄに対して壁パネル１２の厚さ方向Ｄの一方側、すなわち建物躯体Ｂの室内Ａ２側に偏って配置されている。粘弾性体１７の幅寸法Ｌは、余裕を持たせて２２ｍｍとした。本実部１３ｃ，１３ｄに対して厚さ方向Ｄの他方側、すなわち小口面３の外Ａ１側には、目地部５の隙間を埋めるためのシール材が充填されたシーリング部１５が設けられている。なお、シーリング部１５が設けられた他方側の目地部５内には、シーリング部１５の三面接着を防止するためのバックアップ材１６が内装されている。
【００４２】
また、本実施形態に係る壁パネル構造１Ｃでは、粘弾性体１７を挟着させる室内Ａ２側の面取部１３ａの面取り寸法を、外Ａ１側の面取部１３ｂの面取り寸法よりも小さくなるようにしている。室内Ａ２側の面取部１３ａの面取り寸法を小さくすればするほど、粘弾性体１７の接着面積を広くとることが可能となる。一方で、面取り寸法が小さくなれば、欠損や傷を防ぐという効果が弱くなる。そこで、本実施形態では、一般の軽量気泡コンクリートパネルで採用されている９ｍｍ程度の面取り寸法からなる外Ａ１側の面取部１３ｂに対して、室内Ａ２側の面取部１３ａの面取り寸法を９ｍｍよりも小さくした。この室内Ａ２側の面取部１３ａの面取り寸法としては、５ｍｍ〜１ｍｍが好ましく、更に、粘弾性体１７の接着面積の確保及びパネル建て込み時における欠損や傷の防止の両立という観点からは４ｍｍ〜２ｍｍが好ましく、３ｍｍがより好ましい。
【００４３】
本実施形態に係る壁パネル構造１Ｃも、第１実施形態に係る壁パネル構造１Ａと同様に、不安定な挟着状態となることなく粘弾性体１７を確実に挟着させることができる。さらに、粘弾性体１７を挟着させる一方側（室内Ａ２側）から、粘弾性体１７を目視によって直接確認できる。従って、粘弾性体１７の挟着状態を容易に確かめることができ、壁パネル１２の小口面１３に挟着した粘弾性体１７の接着面積に応じた所定の減衰性能が発揮できる状態であるのか否かの確認が容易となる。その結果、壁パネル１２の小口面１３に挟着した粘弾性体１７の接着面積に応じた所定の減衰性能を確実に得ることができる。
【００４４】
なお、本実施形態に係る壁パネル構造１Ｃの場合も、第１実施形態に係る施工方法と同様の施工方法によって壁パネル１２を建物躯体Ｂに取り付けることにより粘弾性体１７の接着面積が壁パネル１２ごとにばらついてしまうことが無くなり、壁パネル１２の小口面１３同士の間で挟着した粘弾性体１７の接着面積に応じた所定の減衰性能を確実に得ることができる。
【００４５】
（第３実施形態）
次に、図１０を参照し、本発明の第３実施形態に係る壁パネル構造について説明する。図１０は、第３実施形態に係る壁パネル構造の目地部を拡大して示す断面図である。なお、第３実施形態に係る壁パネル構造について、第１実施形態または第２実施形態に係る壁パネル構造と同様の要素や部材については、同一の符号を付して詳細説明は省略する。
【００４６】
本実施形態に係る壁パネル構造１Ｄの壁パネル２２は、厚み１００ｍｍ程度の軽量気泡コンクリートパネルからなり、隣接する壁パネル２２同士は、小口面２３の本実部２３ｃ，２３ｄが凹凸状に嵌り合うように設置される。粘弾性体２７は、本実部２３ｃ，２３ｄに対して壁パネル２２の厚さ方向Ｄの一方側（室内Ａ２側）、すなわち建物躯体Ｂの室内Ａ２側に偏って配置されている。壁パネル２２の厚さ方向Ｄの他方側（外Ａ１側）には、バックアップ材１６及びシーリング部１５が設けられている。
【００４７】
壁パネル２２の小口面２３には、粘弾性体２７を収容可能な彫り込み部（凹部）２５が形成されている。本実施形態では、対面する両小口面２３に彫り込み部２５が形成されており、粘弾性体２７は両方の彫り込み部２５によって包まれるように収容されているが、どちらか一方の小口面２３にのみ彫り込み部２５を形成し、その片方の彫り込み部２５にのみ粘弾性体２７が収容されるようにしてもよい。彫り込み部２５内での粘弾性体２７の挟着について詳しく説明する。
【００４８】
両方の壁パネル２２に形成された彫り込み部２５のうち、一方の彫り込み寸法（彫り込み深さ）を“Ｈ１”とし、他方の彫り込み寸法を“Ｈ２”とする。各彫り込み寸法Ｈ１，Ｈ２は、同じであっても異なっていても良い。両方の彫り込み寸法の合計を“Ｈ”とすると、“Ｈ＝Ｈ１＋Ｈ２”となる。所定の制振性能を確保するために必要となる粘弾性体７の厚み寸法を“Ｎ”とすると、彫り込み寸法の合計“Ｈ”は、粘弾性体７の厚み寸法“Ｎ”よりも小さくなるように設定する。
【００４９】
隣接する壁パネル２２を押し付けて建て込みを行う際に、彫り込み部２５が形成されていない場合には、粘弾性体２７の厚み寸法“Ｎ”は、目地部５の空き寸法、すなわち小口面２３同士の間の隙間寸法になる。これに対して、本実施形態では、粘弾性体２７を収容する彫り込み部２５が形成されているので、目地部５の空き寸法Ｓは、彫り込み部２５が形成されていない場合に比較して小さくなる。その結果として、壁パネル構造１Ｄの耐火性能を損なわないように、壁パネル２２の小口面２３を突き合わせやすい構造となる。
【００５０】
例えば、壁パネル構造１Ｄの耐火性能を損なわないように、壁パネル２２の目地部５の空き寸法Ｓを、１ｍｍ程度確保したいとする。ここで、所定の制振性能を確保するために必要となる粘弾性体２７の厚み寸法“Ｎ”が２ｍｍの場合には、壁パネル２２の彫り込み寸法（Ｈ１、Ｈ２）を、それぞれ０．５ｍｍとして、隣接する両方の壁パネル２２の彫り込み部２５の彫り込み寸法の合計“Ｈ”を１ｍｍとすることにより、壁パネル２２の目地部５の空き寸法Ｓを、１ｍｍ程度に確保することができる。
【００５１】
なお、粘弾性体２７の必要な厚み寸法“Ｎ”は、地震時に想定される、壁パネル２２の目地部５の長さ方向、すなわち小口面２３の長手方向に対してのムーブメントの量に対して、粘弾性体２７の許容できるせん断変形量やせん断接着抵抗力を考慮し、破損が生じないような厚さで定める。ただし、厚み寸法“Ｎ”を大きくすると、粘弾性体２７にかかるコストが高くなり、不経済となるため、経済性も加味し、総合的に定める必要がある。
【００５２】
また、目地部５の空き寸法について、壁パネル２２の耐火性能を考慮して予め規定しておき、空き寸法の規定値に合うようにして彫り込み部２５を形成するようにしてもよい。例えば、壁パネル構造１Ｄの耐火性能を損なわないように、壁パネル２２の目地部５の空き寸法の規定値“Ａ”が１ｍｍであったとする。そして、所定の制振性能を確保するために必要となる粘弾性体２７の厚み寸法“Ｎ”が３ｍｍの場合には、彫り込み部２５の彫り込み寸法（Ｈ１、Ｈ２）を、それぞれ１ｍｍとして、隣接する両方の壁パネル２２の彫り込み寸法の合計“Ｈ”を２ｍｍとすることにより、壁パネル２２の小口面２３の空き寸法“Ｓ”は規定値“Ａ”と略同一寸法の１ｍｍ程度にすることができる。
【００５３】
なお、目地部５の空き寸法の規定値“Ａ”については、耐火性能の確保と、壁パネル２２の製作精度や躯体側の下地の精度を加味すると、２ｍｍ〜０．５ｍｍの範囲で設定するのが良く、さらには、１．５ｍｍ〜０．７５ｍｍが好ましく、１ｍｍ程度が最も好ましい。参考に、粘弾性体２７を設けることがない従来の壁パネルが軽量気泡コンクリートパネルの場合には、耐火性能の確保と、壁パネルの製作精度や躯体側の下地の精度を加味して、目地部５の空きを、１ｍｍ程度に設定していることが多い。
【００５４】
また、彫り込み部２５は、底面部２５ａと、底面部２５ａから立ち上がっている側面部２５ｂとを有する。設計上、彫り込み部２５の寸法は、粘弾性体２７と側面部２５ｂとの間に隙間が空くように形成されており、粘弾性体２７は、彫り込み部２５の側面部２５ｂには接着されず、彫り込み部２５の底面部２５ａにのみ接着されている。彫り込み部２５の全面に渡って粘弾性体２７が接着されていると、粘弾性体２７の制振機能は、主として彫り込み部２５から露出した一部分でしか発揮されない。しかしながら、壁パネル構造１Ｄでは、粘弾性体２７は、彫り込み部２５の底面部２５ａにのみ接着されており、側面部２５ｂには接着されていないので、粘弾性体２７は、その全体で自由に変位して振動エネルギーを熱エネルギーとして消費できるため、減衰性能は向上する。
【００５５】
本実施形態に係る壁パネル構造１Ｄも、第１及び第２実施形態と同様に、不安定な挟着状態となることなく粘弾性体２７を確実に挟着させることができる。さらに、粘弾性体２７を挟着させる一方側（室内Ａ２側）から、粘弾性体２７を目視によって直接確認できる。従って、粘弾性体２７の挟着状態を容易に確かめることができ、壁パネル２２の小口面２３に挟着した粘弾性体２７の接着面積に応じた所定の減衰性能が発揮できる状態であるのか否かの確認が容易となる。その結果、壁パネル２２の小口面２３に挟着した粘弾性体２７の接着面積に応じた所定の減衰性能を確実に得ることができる。
【００５６】
特に、本実施形態は、粘弾性体２７を収容する彫り込み部（凹部）２５を有するので、目地部５の隙間、すなわち小口面２３同士の間の空き寸法をできるだけ狭くすることにより、目地部５の防耐火性能を確保しながら、ほぼ彫り込み部２５内に収容できる体積分だけ粘弾性体２７のサイズを大きくできるため、地震時に想定される、壁パネル２２の目地部５の長さ方向、すなわち小口面２３の長手方向に対してのムーブメントの量に対して、粘弾性体２７の許容できるせん断変形量やせん断接着抵抗を考慮し、破損が生じないような厚さを定めやすくなり、減衰性能を向上させるための総合的な設計を容易にすることが出来る。
【００５７】
なお、本実施形態に係る壁パネル構造１Ｄの場合も、第１実施形態に係る施工方法と同様の施工方法によって壁パネル２２を建物躯体Ｂに取り付けることにより粘弾性体２７の接着面積が壁パネル２２ごとにばらついてしまうことが無くなり、壁パネル２２の小口面２３同士の間で挟着した粘弾性体２７の接着面積に応じた所定の減衰性能を確実に得ることができる。
【００５８】
本発明は、以上の実施形態のみに限定されず、建物の減衰性能を向上させることが可能な壁パネル構造に好適に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る壁パネル構造の斜視図である。
【図２】壁パネル構造の目地部を拡大して示す斜視図である。
【図３】壁パネル構造の目地部を拡大して示す断面図である。
【図４】建物躯体の外周に本実施形態に係る壁パネル構造を適用した一例を示す斜視図である。
【図５】本実施形態に係る壁パネル構造と本実部を挟んだ両側に粘弾性体を挟着した比較例とを対比して示す図であり、（ａ）は本実施形態に係る壁パネル構造の断面図であり、（ｂ）は比較例に係る壁パネル構造の断面図である。
【図６】壁パネルの小口面に配置された粘弾性体を示す斜視図である。
【図７】隣接する壁パネル同士を近づけるように移動させて建て込みを行っている状態を示す図である。
【図８】隣接する壁パネルを押し付けて建て込みを行っている状態を示す図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係る壁パネル構造の目地部を拡大して示す断面図である。
【図１０】本発明の第３実施形態に係る壁パネル構造の目地部を拡大して示す断面図である。
【符号の説明】
【００６０】
１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ…壁パネル構造、２，１２，２２，２００，２１０…壁パネル、２２０…壁パネル（他の壁パネル）、２ａ…角部、３，１３，２３…小口面、３ｂ，１３ｃ，２３ｃ…凸側の本実部（実構造）、３ｃ，１３ｄ，２３ｄ…凹側の本実部（実構造）、３ｅ…余白部、５…目地部、７，１７，２７…粘弾性体、２５…彫り込み部（凹部）、２５ａ…底面部、２５ｂ…側面部、Ｄ…壁パネルの厚さ方向、Ａ１…建物躯体の外、Ａ２…建物躯体の室内、Ｂ…建物躯体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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