(57)【要約】      （修正有）【課題】ワイヤーハーネスを長期にわたり確実かつ強固に止め付けることができると共に、該ワイヤーハーネスの止め付け作業能率を大幅に向上させることのできるワイヤーハーネス用ファスナーを提供する。【解決手段】このワイヤーハーネス用ファスナーは、基部４の両側に設けられて互いに内外方へ拡縮変形することによって各先端部５ｂ，５ｂ間の開口部１０を開閉する一対の支持体５，５の内部に、該両支持体５，５の縮径方向への弾性変形に伴いループ状に画成されて、開口部１０から内部に嵌挿されたワイヤーハーネスＨを保持する保持部７と、該保持部７内に嵌挿されたワイヤーハーネスＨを保持部７を介して挟圧状態に支持する一対の支持アーム８と、を備えたファスナー本体１と、基部４の下部にいわゆるワンタッチで固定用孔３ａに固定可能な固定部２と、を有している。【選択図】図１
2009273209.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部に設けられた固定部を介して所定の部材に固定される基部と、
該基部の両側に設けられて、少なくとも一方が内外方へ拡縮変形して自由状態において両先端部間に形成される開口部を開閉可能に設けられた一対の支持体と、
前記一方の支持体が縮径方向へ変形して前記両先端部によって開口部を閉じた際に前記両支持体の開閉をロックするロック機構と、
両端縁が前記両支持体の対向する内側面に結合され、前記一方の支持体が縮径方向へ変形した際に撓み変形可能なループ状を成して、前記開口部から内部に嵌挿されたワイヤーハーネスを抱持状態に保持する保持部と、
対向する端縁が前記保持部の底部側の両側に結合されて、前記一方の支持体の縮径方向の変形に伴って前記保持部内に嵌挿されたワイヤーハーネスを前記保持部を介して挟圧状態に支持する一対の支持アームと、を備えたことを特徴とするワイヤーハーネス用ファスナー。
【請求項２】
前記基部は中央位置から各端部側へ向かって上り傾斜状に形成され、該基部の上面には溝部が形成されている一方、前記保持部には前記溝部に対峙する突起が設けられ、
前記一方の支持体が縮径方向へ変形することに伴い、前記保持部の位置が下方へと偏倚して、前記突起が前記溝部に嵌合するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のワイヤーハーネス用ファスナー。
【請求項３】
下部に設けられた固定部を介して所定の部材に固定される基部と、
該基部の両側に設けられて、少なくとも一方が内外方へ拡縮変形して自由状態において両先端部間に形成される開口部を開閉可能に設けられた一対の支持体と、
前記一方の支持体が縮径方向へ変形して前記両先端部によって開口部を閉じた際に前記両支持体の開閉をロックするロック機構と、
前記両支持体の対向する内側面に設けられた撓み変形可能な一対の保持部構成体によって構成され、前記開口部から内部に嵌挿されたワイヤーハーネスを保持する保持部と、を備え、
前記各保持部構成体は、前記一方の支持体が縮径方向へ変形した際に互いに対峙するように設けられたほぼ円弧凹状の保持部位を有し、
前記保持部は、前記一方の支持体の縮径方向への変形に伴い前記一対の保持部構成体同士が互いに突き合わされることにより、前記両保持部位により画成される一つのループをもって前記ワイヤーハーネスを抱持状態に保持することを特徴とするワイヤーハーネス用ファスナー。
【請求項４】
下部に設けられた固定部を介して所定の部材に固定される基部と、
前記基部の上部の中央位置に立設された支柱部と、
該基部の両側にそれぞれ内外方へ拡縮変形可能に設けられ、自由状態において各先端部と前記支柱部との間にそれぞれ形成される開口部を開閉可能に設けられた一対の支持体と、
前記各支持体が縮径方向へ変形して前記各先端部によって前記各開口部を閉じた際に前記各支持体の開閉をロックするロック機構と、
前記両支持体と前記支柱部の対向する各内側面にそれぞれ設けられた撓み変形可能な二対の保持部構成体によって構成され、前記各開口部から内部にそれぞれ嵌挿されたワイヤーハーネスを保持する一対の保持部と、を備え、
前記各保持部構成体は、前記各支持体が縮径方向へ変形した際にそれぞれ隣接する保持部構成体間で対峙するように設けられたほぼ円弧凹状の保持部位を有し、
前記各保持部は、前記各支持体の縮径方向への変形に伴い前記各対の保持部構成体同士が互いに突き合わされることにより、前記各保持部位により画成される一対のループをもって前記ワイヤーハーネスをそれぞれ抱持状態に保持することを特徴とするワイヤーハーネス用ファスナー。
【請求項５】
下部に設けられた固定部を介して所定の部材に固定される基部と、
該基部の両側に設けられて、少なくとも一方が内外方へ拡縮変形して自由状態において両先端部間に形成される開口部を開閉可能に設けられた一対の支持体と、
前記一方の支持体が縮径方向へ変形して前記両先端部によって開口部を閉じた際に前記両支持体の開閉をロックするロック機構と、
前記両支持体の対向する内側面にそれぞれ中空部を介在させることによって径方向に撓み変形可能に設けられたほぼ円弧凹状の保持部位によって構成されて、前記開口部から内部に嵌挿されたワイヤーハーネスを保持する保持部を備え、
前記各保持部位は、前記一方の支持体が縮径方向へ変形した際に互いに対峙するように構成され、
前記保持部は、前記一方の支持体の縮径方向への変形に伴い前記両保持部位により画成されるループをもって前記ワイヤーハーネスを抱持状態に保持することを特徴とするワイヤーハーネス用ファスナー。
【請求項６】
前記ロック機構は、前記各支持体の開閉をロックする際に、該各支持体の先端部がこれら支持体の開閉方向及びワイヤーハーネスの延出方向の両方向において係合する構造を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のワイヤーハーネス用ファスナー。
【請求項７】
前記固定部は、前記基部の下部から外方へほぼ左右対称となるように二股状に分岐形成されると共に、それぞれが外側へと膨出するように湾曲形成されることによって鉛直方向に可撓性を有する一対の支持脚と、
該各支持脚の先端側から下方に向かって窄まるように延設されて、先端部に外方へ突設された爪部を有する脚片と、
前記両支持脚の内側に収容配置されて、該両支持脚の分岐位置からこの支持脚の対称軸を成すようにほぼ鉛直方向に突設された押し出し部と、を備え、
前記所定部材に貫通形成された固定用孔に一方側から前記両脚片を挿通させ、前記支持脚の下面を前記所定部材の一側面に当接させた状態で該両支持脚を撓み変形させつつ前記押し出し部を前記両脚片間に挿入することによって該両脚片を外方へと押し開いて前記爪部を前記固定用孔の他方側の孔縁に係止させることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のワイヤーハーネス用ファスナー。
【請求項８】
前記固定部は、前記支持脚の弾発力に基づき該支持脚と前記爪部によって前記所定部材を挟持するようにして該所定部材に固定されることを特徴とする請求項７のいずれか一項に記載のワイヤーハーネス用ファスナー。
【請求項９】
前記押し出し部は先端側の所定の軸方向位置であって前記支持脚の内側面と対向する位置にそれぞれ係合突部が突設されている一方、
前記両脚片は内側面における延出方向所定の位置に前記各係合突部に係合する係合溝を有し、
前記固定用孔に挿通した前記両脚片間に前記押し出し部を挿入した際に、前記押し出し部の係合突部を前記両脚片の係合溝にそれぞれ係合させることによって前記押し出し部と両脚片が連結されることを特徴とする請求項７又は８に記載のワイヤーハーネス用ファスナー。
【請求項１０】
前記各係合突部は、前記押し出し部からそれぞれ斜め上方へ向かって突出するほぼフック状に構成されていることを特徴とする請求項９に記載のワイヤーハーネス用ファスナー。
【請求項１１】
前記支持脚の外周側に、前記固定部が前記固定用孔を介して前記所定部材に固定された状態において前記固定用孔を一方側から覆うほぼ傘状のシール部が設けられていることを特徴とする請求項７〜１０のいずれか一項に記載のワイヤーハーネス用ファスナー。
【請求項１２】
前記固定部は、前記基部の下部に平板状に構成されて、下面に接着媒体を介して前記所定部材に固定されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のワイヤーハーネス用ファスナー。
【請求項１３】
前記基部には、側方に延出する一対の指掛け部が設けられていることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一項に記載のワイヤーハーネス用ファスナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば車両の電気機器に接続される複数のワイヤーハーネスを結束して車体の所定箇所に止め付けられるワイヤーハーネス用ファスナーに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のワイヤーハーネス用ファスナーとしては従来から数多く提供されており、その一つとして、例えば、以下の特許文献1に記載されたものがある。
【０００３】
概略を説明すれば、このワイヤーハーネス用ファスナーは、例えば車両に用いられるもので、車体への固定用クリップと共に合成樹脂材によって一体に形成され、硬質な矩形状のベース部と、車体パネルなどのクリップ孔に差し込んで係止するクリップを有するステム部と、一端部が前記ベース部の一端部に一体的に結合されて、例えば複数のワイヤーハーネスを結束する可撓性の結束バンドと、から主として構成されている。
【０００４】
前記ベース部の他端部には、前記結束バンドを挿通係止させるバックル部が形成されている一方、前記結束バンドの帯状本体の表面には、前記バックル部の開口縁に形成された係止突起に係止する波形状の係止溝が連続して形成されている。
【０００５】
そして、ワイヤーハーネス用ファスナーが、前記クリップを介して車体パネルに固定された後に、複数のワイヤーハーネスを前記ベース部の内側面に当てがいつつ前記結束バンドの先端部を前記バックル部の開口孔に挿通してこの開口孔の反対側から飛び出した先端部を指で摘んで引っ張れば、前記所定箇所の係止溝が係止突起に係止して、各ワイヤーハーネスを結束しつつベース部に保持することが可能になる。
【特許文献１】特開平８−２１０３２１号公報など
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記従来のワイヤーハーネス用ファスナーにあっては、単にベース部のバックル部の開口孔の係止突起と結束バンドの係止溝との係止状態を得ていることから、車体温度の変化によって前記係止突起と係止溝との係止力が低下して、結束バンドの先端部がバックル部から不用意に抜け出てしまい、この結果、各ワイヤーハーネスがファスナーからばらばらに外れてしまうおそれがある。
【０００７】
しかも、各ワイヤーハーネスを結束バンドによって止めるに際しては、例えば、一人の作業者が一方の手で各ワイヤーハーネスをベース部に押し当てた状態で他方の手で結束バンドの先端部をバックル部の開口孔に挿通しなければならず、また、その後、手を持ち替えて結束バンドの先端部を引っ張らなければならないなど、かかるワイヤーハーネスの止め付け作業がきわめて繁雑になり、該止め付け作業能率の低下を招いている。
【０００８】
本発明は、前記従来技術の実情に鑑みて案出されたもので、ワイヤーハーネスを長期に渡り確実かつ強固に止め付けることができると共に、止め付け作業能率を大幅に向上させることのできるワイヤーハーネス用ファスナーを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載の発明は、下部に設けられた固定部を介して所定の部材に固定される基部と、該基部の両側に設けられて、少なくとも一方が内外方へ拡縮変形して自由状態において両先端部間に形成される開口部を開閉可能に設けられた一対の支持体と、前記一方の支持体が縮径方向へ変形して前記両先端部によって開口部を閉じた際に前記両支持体の開閉をロックするロック機構と、両端縁が前記両支持体の対向する内側面に結合され、前記一方の支持体が縮径方向へ変形した際に撓み変形可能なループ状を成して、前記開口部から内部に嵌挿されたワイヤーハーネスを抱持状態に保持する保持部と、対向する端縁が前記保持部の底部側の両側に結合されて、前記一方の支持体の縮径方向の変形に伴って前記保持部内に嵌挿されたワイヤーハーネスを前記保持部を介して挟圧状態に支持する一対の支持アームと、を備えたことを特徴としている。
【００１０】
この発明によれば、例えば両支持体が互いに拡縮方向へ弾性変形可能な構造である場合に、該両支持体を予め拡径方向に変形させて開口部を開口させた状態で、複数のワイヤーハーネスを手で束ねて前記開口部から保持部の底部側に嵌挿する。それから、前記両支持体の外側部を例えば指で摘んで内方（縮径方向）へ強制的に変形させると、該両支持体がロック機構によってロックされると共に、前記保持部が開口部側を閉じるように撓み変形する。これにより、各ワイヤーハーネスは、全体が保持部によって包み込まれるように保持されることとなり、この結果、ワイヤーハーネス全体に適度な保持力を付与しながら、該各ワイヤーハーネスを確実に保持することが可能となっている。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、前記請求項１に記載の発明において、基部の上面のほぼ中央位置に溝部を形成すると共に、該溝部に対峙する保持部の下端部に突起を設けたことを特徴としている。
【００１２】
この発明によれば、両支持体が縮径方向へ回動するように変形することに伴い保持部の位置が下方へと偏倚する際に、この保持部に設けられた突起が基部の上面に形成されたテーパ面に沿って溝部に嵌合することになるため、ロック状態において常に保持部を中央に配置することが可能となる。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、とりわけ、保持部を、両支持体が縮径方向へ変形した際に、該両支持体の内側面に撓み変形可能に対向配置された一対の保持部構成体が有するほぼ円弧凹状の保持部位を突き合わせることにより画成されるループによって構成したことを特徴としている。
【００１４】
この発明によれば、保持部を撓み変形可能な二つの保持部構成体を突き合わせてなる拡縮変形容易なループによって構成したことにより、異なる線径を有するワイヤーハーネスやこれらの一束、さらにはワイヤーハーネスよりも大きな外径を有するケーブルなど、これらに対して所定の大きさの範囲内で共通して用いることができる。
【００１５】
請求項４に記載の発明は、とりわけ、前記請求項３の発明に係る保持部と同じように構成される保持部を二つ設けたことを特徴としており、本発明によれば、一つのファスナーをもって二つの異なる線径を有するワイヤーハーネスやこれらの一束、さらにはワイヤーハーネスより大きな線径を有するケーブルなどを保持することができる。
【００１６】
請求項５に記載の発明は、とりわけ、保持部を、両支持体の対向する内側面に中空部を介在させて径方向に撓み変形可能に形成されたほぼ円弧凹状の保持部位を突き合わせることにより画成されるループによって構成したことを特徴としている。
【００１７】
この発明によれば、両保持部位の外周域に中空部を介在させて該両保持部位によって画成される保持部を径方向に撓み変形可能に構成したことにより、ワイヤーハーネスやケーブル等の外径寸法にばらつきが生じていても、これらの寸法のばらつきを前記撓み変形可能な保持部によって吸収することができ、ハーネス等を確実に保持することができる。
【００１８】
請求項６に記載の発明は、ロック機構を、両支持体の開閉ロック時において、該両支持体の開閉方向のみならず、ワイヤーハーネスの延出方向においても係合するように構成したことを特徴としている。
【００１９】
この発明によれば、ロック機構のロック状態における両支持体の自由度がより制限されることとなり、ワイヤーハーネスについてその径方向及び軸方向（延出方向）に力が作用した場合でも、当該ロック機構による両支持体のロック状態が解除されてしまうおそれがない。
【００２０】
請求項７に記載の発明は、前記基部の下部から外方へほぼ左右対称となるように二股状に分岐形成されると共に、それぞれが外側へと膨出するように湾曲形成されることによって鉛直方向に可撓性を有する一対の支持脚と、該各支持脚の先端側から下方に向かって窄まるように延設されて、先端部に外方へ突設された爪部を有する脚片と、前記両支持脚の内側に収容配置されて、該両支持脚の分岐位置からこの支持脚の対称軸を成すようにほぼ鉛直方向に突設された押し出し部と、を備え、前記所定部材に貫通形成された固定用孔に一方側から前記両脚片を挿通させ、前記支持脚の下面を前記所定部材の一側面に当接させた状態で該両支持脚を撓み変形させつつ前記押し出し部を前記両脚片間に挿入することによって該両脚片を外方へと押し開いて前記爪部を前記固定用孔の他方側の孔縁に係止させることを特徴としている。
【００２１】
この発明によれば、所定部材の固定用孔に対し固定部を先端側から挿入すると、支持脚の下面が所定部材の一側面に当接することとなるが、そこからさらに押し込むことによって支持脚が撓み変形すると共に押し出し部が両脚片間に割り込むようにして挿入される。すると、当該押し出し部の挿入に伴い両脚片がそれぞれ外方へ拡開されることとなり、これによって両脚片の爪部が固定用孔の他側面側の孔縁に係止して、固定部が所定部材に固定される。このように、本発明に係る固定部によれば、固定用孔に対し一方側から押し込むのみのいわゆるワンタッチによって当該固定部を所定部材に容易かつ確実に固定させることができる。
【００２２】
一方、固定部が固定用孔に係止した状態で基部を摘むなどして強く引っ張ると、両脚片は爪部を介して固定用孔の孔縁に係止した状態で支持脚が伸張するように弾性変形することによって押し出し部が両脚片の間から抜け出ると共に、該押し出し部の後退に伴い爪部が内方へ弾性変形することになる。この結果、両爪部による固定用孔との係止状態を解除させることができ、これによって固定部を所定部材から取り外すこともできる。
【００２３】
請求項８に記載の発明は、固定部を、支持脚の弾発力に基づき該支持脚と爪部により所定部材を厚さ方向において挟持することによって該所定部材に固定するように構成したことを特徴としている。
【００２４】
この発明によれば、支持脚が所定部材の一側面において自己の弾発力に基づき突っ張ることから、爪部が前記固定用孔の他方側の孔縁に対して圧接状態に係止することになる。これによって、固定部を所定部材に対してより強固に固定することが可能となる。
【００２５】
請求項９に記載の発明は、押し出し部の先端側における支持脚の内側面と対向する位置に係合突部を突設すると共に、各脚片の内側面に前記各係合突部に係合する係合溝を設けて、固定用孔に挿通した両脚片間に押し出し部を挿入した際に、各係合突部を各係合溝にそれぞれ係合させることによって押し出し部と両脚片を連結させるように構成したことを特徴としている。
【００２６】
この発明によれば、押し出し部と両脚片とを連結させたことにより、押し出し部が両脚片の間に確実に保持されることとなり、該両脚片は押し出し部によって常時外方へ開かれた状態が維持される。これにより、前記爪部の先端縁間距離が前記固定用孔の孔径よりも小さくなることがないので、固定部を所定部材により確実にかつ強固に固定することができる。
【００２７】
請求項１０に記載の発明は、各係合突部を、押し出し部からそれぞれ斜め上方へ向かって突出するほぼフック状に構成したことを特徴としている。
【００２８】
この発明によれば、各係合突部を斜め上方に突出させて該各係合突部を係止溝にほぼフック状に係止させる構造を採用したことにより、押し出し部を下方へ進出させる、つまり押し出し部を両脚片間に挿入する際に、各係合突部によって両脚片を効果的に押し開くことができる。一方、連結後は、各係合突部が係止溝に対して斜め上方に入り込んだ状態となっているため、押し出し部を上方へと後退させる、つまり押し出し部を両脚片間から引き抜く場合に、前記係合構造がより一層の抵抗として作用することになり、不用意な脱落を効果的に防止することができる。
【００２９】
請求項１１に記載の発明は、支持脚の外周側に、固定部が固定用孔を介して所定部材に固定された状態において固定用孔を一方側から覆うほぼ傘状のシール部を設けたことを特徴としており、この発明によれば、シール部によって固定用孔を介しての所定部材内への粉塵等の侵入が防止される。
【００３０】
請求項１２に記載の発明は、固定部を、基部の下部に平板状に構成し、下面に接着媒体を介して所定部材に固定させるように構成したことを特徴としており、この発明によれば、固定用孔のない部分にも容易に取り付けることができる。
【００３１】
請求項１３に記載の発明は、基部に、側方に延出する一対の指掛け部を設けたことを特徴としており、この発明によれば、両指掛け部を設けたことによって両脚片を固定用孔に容易かつ的確に押し込むことができる。
【発明の効果】
【００３２】
請求項１に記載の発明によれば、両支持体をロック機構によってロックすると、支持体の縮径に伴い保持部がワイヤーハーネスの全体を包み込むように保持することから、該ワイヤーハーネスを確実かつ強固に保持することが可能になる。
【００３３】
しかも、両支持体をワンタッチでロックしてワイヤーハーネスを保持することができるので、かかるワイヤーハーネスの止め付け作業がきわめて容易になり、該止め付け作業の作業能率の向上が図れる。
【００３４】
請求項２に記載の発明によれば、ロック状態において保持部を常に中央に配置することが可能となるため、ワイヤーハーネスを直線状に整然と止め付けることができる。これによって、当該ワイヤーハーネスの止め付け時における外観品質の向上が図れる。
【００３５】
請求項３に記載の発明によれば、撓み変形可能な一対の保持部構成体によって構成されるループ状の保持部をもってワイヤーハーネスやこれらの一束、さらにはケーブル等を保持する構成を採用したことから、異なる線径を有するハーネス等対しても所定の外径の範囲内で本ファスナーを共通して用いることができる。これにより、ハーネス等の線径に応じてファスナーを選択する必要がなくなり、当該ハーネス等の止め付け作業性の向上が図れる。
【００３６】
請求項４に記載の発明によれば、一つのファスナーによって二つの同径ないし異径のワイヤーハーネスやこれらの一束、さらにはケーブルなどを保持固定することができるため、該ハーネス等の止め付けに用いるファスナーの数を削減することができる。これにより、ハーネス等の止め付け作業性の向上が図れる。
【００３７】
請求項５に記載の発明によれば、撓み変形可能な両保持部位によってワイヤーハーネスやこれらの一束、さらにはケーブル等の外径寸法にばらつき（誤差）が生じていても、かかる寸法誤差に関係なくハーネス等に対し適切な保持力を付与することが可能となり、該ハーネス等を常時確実に止め付けることができる。
【００３８】
請求項６に記載の発明によれば、ロック機構を支持体の開閉方向及びワイヤーハーネスの延出方向の両方向において係合するように構成したことから、ロック機構のロック状態における両支持体の自由度がより制限される。これによって、より強固なロック状態を得ることができ、長期に亘ってワイヤーハーネスを保持することに供される。
【００３９】
請求項７に記載の発明によれば、固定用孔に対し一方側から押し込むのみで、いわゆるワンタッチで容易かつ確実に所定部材に本ファスナーを固定することができる。一方で、本発明の場合、押し出し部を両脚片間から引き抜くことにより、該両脚片の拡開作用に基づく固定状態を解除することが可能となっており、当該ファスナーを所定部材から取り外すこともできる。
【００４０】
請求項８に記載の発明によれば、支持脚の弾発力に基づいて該支持脚と爪部によって所定部材をその厚さ方向において挟持するように構成したことにより、該所定部材に対し固定部を強固に固定することが可能となる。このため、固定部に抜き差し可能な構造を採用しつつも、該固定部の所定部材からの不用意な脱落を防止することができる。
【００４１】
請求項９に記載の発明によれば、固定部について押し出し部と両脚片を相互に連結する構造を採用したことにより、所定部材に対して固定部をより強固に固定することが可能となる。このため、固定部に抜き差し可能な構造を採用しつつも、所定以上の力を作用させなければ押し出し部と両脚片の連結が解除されないことから、当該固定部が不用意に脱落してしまうおそれがなくなる。
【００４２】
請求項１０に記載の発明によれば、押し出し部の係合突部と両脚片の係合溝とをいわゆるフック状態に係合させるようにしたことで、両脚片間に押し出し部を挿入する際には当該挿入が容易となり、本ファスナーの止め付け作業性の向上が図れると共に、押し出し部と両脚片の連結を解除する際には当該連結が解除されにくくなるため、本ファスナーの不用意な脱落も防止できる。
【００４３】
請求項１１に記載の発明によれば、固定部にシール機能をもたせることができ、これによって固定用孔を介しての所定部材内への粉塵等の侵入を防止することができる。換言すれば、別途シール部材等を設ける必要がないことから、部品点数の削減にも供される。
【００４４】
請求項１２に記載の発明によれば、固定部を、基部の下部に平板状に構成し、所定部材に対し接着媒体を介して接着固定させるようにしたことから、固定用孔を有しない部分であっても容易かつ確実に取り付けることが可能となる。これにより、特に家電製品や事務機器など、自動車のように多数のプレス孔を有しないものにも適用することができる。
【００４５】
請求項１３に記載の発明によれば、基部の側部に一対の指掛け部を設けたことにより、該指掛け部に指を掛けることで固定部を固定用孔に容易かつ的確に押し込むことが可能となる。これにより、ワイヤーハーネスの止め付け作業性の向上が図れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４６】
以下、本発明に係るワイヤーハーネス用ファスナーの各実施の形態を図面に基づいて詳述する。
【００４７】
図１〜図１６は請求項１に記載の発明に対応するワイヤーハーネス用ファスナーの実施の形態を示し、このワイヤーハーネス用ファスナーは、車両に適用されたもので、ファスナー本体１と、該ファスナー本体１の図中下端部に一体に形成された固定部２とを合成樹脂材によって一体に形成され、この固定部２は、車体パネル３の所定箇所に穿設された円形状の固定用孔３ａに挿通固定されるようになっている。
【００４８】
前記ファスナー本体１は、全体が矩形薄型形状に形成されていると共に、ほぼ左右対称形状に形成されており、下部中央に前記固定部２が一体に固定された硬質な基部４と、該基部４の両端部から立ち上がり状に設けられて、拡縮径方向へ弾性変形可能な円弧形状を成す一対の支持体５，５と、該両支持体５，５の縮径方向の変形時にこれら支持体５，５をロックするロック機構６と、前記両支持体５，５内に設けられて、内部に単数ないし複数のワイヤーハーネスＨを保持する撓み変形可能なループ状の保持部７と、各一端部８ａ、８ａが前記保持部７の底部７ａ側の両側に結合された一対の支持アーム８，８と、前記支持体５，５の対向内面から内方へほぼ水平方向へ対峙状態に設けられて、前記保持部７の両外側面７ｂ，７ｂを突き合わせ状態に押圧する一対の突起部９，９と、を備えている。
【００４９】
前記基部４は、両端側に向かってそれぞれ上り傾斜状となるように形成され、中央位置には、保持されたワイヤーハーネスＨが延出する方向に沿って連続する溝部４ａが形成されている。さらに、この基部４の両側部には、前記溝部４ａの形成方向に沿って指掛け部４ｂ，４ｂが延設されており、該指掛け部４ｂ，４ｂに指を掛けられるようにすることで、前記固定部２を車体パネル３の固定用孔３ａに挿通固定する際の作業の容易化が図られている。
【００５０】
前記一対の支持体５，５は、基端部５ａ，５ａが前記基部４の両端部に一体に結合されていると共に、上端部の各先端部５ｂ，５ｂの間には、両支持体５，５が拡径方向へ変形した状態、つまり自由状態（以下、同じ。）において開口部１０が形成されている。
【００５１】
また、支持体５，５は、基端部５ａ，５ａ付近に該支持体５，５の拡縮径方向へ弾性変形を容易にする薄肉部５ｃ、５ｃが形成されていると共に、両外側部には、支持体５，５を指で摘んで互いにロック方向へ、つまり内方（縮径方向）へ変形させるための、指掛け部５ｄ，５ｄが一体に形成されている。
【００５２】
さらに、一方側の支持体５の先端部５ｂ内面に支持突起１２が他方側の支持体５の内面方向へ向かって突設されている一方、他方側の支持体５の先端部５ｂの内面に両支持体５，５が最も大きく縮径方向へ弾性変形した際に前記支持突起１２の先端が弾接する当接面１３が形成されており、この支持突起１２と当接面１３によって係止力付与機構が構成されている。
【００５３】
前記ロック機構６は、一方側の支持体５の先端部５ｂ内側に形成されたほぼ嘴形状のロック用溝６ａと、他方側の支持体５の先端部５ｂ背面に形成されて、両支持体５，５が互いに縮径方向へ変形して各先端部５ｂ，５ｂが重合状態に移動した際に前記ロック用溝６ａに係止する嘴形状のロック爪６ｂと、を備えている。
【００５４】
前記ロック用溝６ａは、先端縁６ｃが僅かに凹状に形成されて、両支持体５，５の互いに外方への引っ張り方向の力が作用すると、前記ロック爪６ｂの突起状の後端縁６ｄが食い込み状態に係止するようになっている。
【００５５】
また、一方側の先端部５ｂの前記ロック用溝６ａより先端側には、前記ロック用溝６ａにロック爪６ｂが係止したロック状態時に先端縁をマイナスドライバー等の所定の工具で引っかけて持ち上げることによってロック状態を解除する解除用突起１１が一体に設けられている。
【００５６】
前記保持部７は、ほぼ全体が薄肉に形成されていて比較的自由に弾性変形可能になっており、一端部７ｂが前記支持突起１２の先端に一体に結合されていると共に、他端部７ｂが前記当接面１３の下端に一体に結合されている。また、この保持部７は、自由状態において前記底部７ａが下方へ膨出形成されていると共に、両側部は対向する屈曲部７ｃ，７ｃによって開かれて内部と前記開口部１０とが連続した開放状態になっている。
【００５７】
さらに、前記保持部７の下端部には、前記溝部４ａと対峙するように下方へ突出する先端ほぼ円弧状の突起７ｄが設けられていて、該突起７ｄは、両支持体５，５の縮径方向への変形に伴って保持部７が両支持体５，５の先端部によって押し込まれるようにして下方へ移動した際に、つまり前記ロック状態時において前記溝部４ａに係合するようになっている。
【００５８】
前記一対の支持アーム８，８は、ほぼＬ字形状にそれぞれ形成されて対向配置され、各他端部８ｂ，８ｂが前記突起部９，９の図中下面に下方向から結合されていると共に、前記保持部７の両側部に結合された前記各一端部８ａ，８ａの近傍と他端部８ｂ，８ｂ自体には、前記支持体５，５の拡縮方向の変形作用に追従して容易な変形を得るための薄肉部８ｃ，８ｃがそれぞれ形成されている。
【００５９】
前記一対の突起部９，９は、各基端部が前記支持体５，５の対向内面の前記各指掛け部５ｄ，５ｄがほぼ対応する位置に結合されていると共に、ほぼ円弧状の各先端縁９ａ，９ａが自由状態において前記保持部７の両外側面に一定の隙間を介して対峙している。
【００６０】
前記固定部２は、図１及び図２に示すように、前記ファスナー本体１の基部４に首部１４を介して結合された中空状のステム部１５と、前記首部１４の直下にほぼ同軸上に突設された押し出し部１６と、から主として構成されている。
【００６１】
前記ステム部１５は、全体が弾性変形可能に形成され、前記首部１４から左右へ二股状に分岐形成されて下方へ延出した一対の支持脚１７，１７と、該各支持脚１７，１７の下端縁から一対の連結片１８，１８を介して互いに内方へ連続して設けられて、前記固定用孔３ａ内に挿通される一対の脚片１９，１９と、を備えている。
【００６２】
前記一対の支持脚１７，１７は、それぞれ外側へと膨出するように湾曲形成されることによって鉛直方向に撓み変形可能に構成されていて、首部１４の付根部から両肩部に亘る範囲には容易な撓み変形を確保するための薄肉部１７ａ，１７ａが設けられている。
【００６３】
前記一対の連結片１８，１８は、容易な撓み変形を確保すべく、前記各支持脚１７，１７の下端縁にそれぞれ結合された外端縁近傍に薄肉部１８ａが形成されていると共に、自由状態おいて、図１に示すように、当該薄肉部１８ａから内方へ向かって僅かに上方へ立ち上がり状に形成されている。
【００６４】
前記一対の脚片１９，１９は、前記各連結片１８，１８の内端縁に結合されて、下方に向かって窄まるように形成された弾性変形可能な蛇腹部１９ａ，１９ａと、該蛇腹部１９ａ，１９ａの下端に外方へ突出するようにそれぞれ一体に設けられて、前記固定用孔３ａの孔縁に係止可能なほぼ錨状に形成された爪部である係止爪１９ｂ，１９ｂと、から構成されていて、自由状態において前記両蛇腹部１９ａ，１９ａが図２に示すように逆ハ字形状に拡開変形することで、両係止爪１９ｂ，１９ｂを互いに近接させるように保持している。
【００６５】
なお、前記蛇腹部１９ａ，１９ａと係止爪１９ｂ，１９ｂとの結合部の外側面には、該係止爪１９ｂ，１９ｂを内方へと比較的容易に弾性変形可能とする蟻溝１９ｃ，１９ｃがそれぞれ形成されている。
【００６６】
一方、前記押し出し部１６は、ほぼ矩形板状を呈し、前記両支持脚１７，１７の分岐位置からこの支持脚１７，１７の対称軸を成すようにほぼ鉛直方向に突設されていて、自由状態において当該両支持脚１７，１７の内側に収容されるようになっている。
【００６７】
また、この押し出し部１６の両外側面には、前記両脚片１９，１９を固定用孔３ａに挿通した際に前記蛇腹部１９ａ，１９ａの先端部内側にそれぞれ切欠形成された係合溝１９ｄ，１９ｄに係合する係合突部１６ａ，１６ａが一体に設けられている。これらの係合突部１６ａ，１６ａは、斜め上方（本実施の形態では、ほぼ４５°）に向かって突出するほぼフック状に形成されていると共に、先端がほぼ円弧状に形成されている。
【００６８】
さらに、前記押し出し部１６の下端部両側には、前記両脚片１９，１９を固定用孔３ａに挿通した際に前記両係止爪１９ｂ，１９ｂを外方へ押し開く断面ほぼ三角形状の凸部１６ｂ，１６ｂが外方に突設されている。なお、この三角形の各斜面の傾斜角は、ほぼ４５°に設定されている。
【００６９】
以下、本実施の形態に係るワイヤーハーネス用ファスナーの作用について図２〜１０に基づいて説明する。
【００７０】
まず、車体パネル３の固定用孔３ａにワイヤーハーネス用ファスナーを取り付けるには、図２に示すように、ファスナー本体１を持って両脚片１９，１９の係止爪１９ｂ，１９ｂを固定用孔３ａの外側（一側面側）の孔縁にあてがう。
【００７１】
そして、前記両指掛け部４ｂ，４ｂに指を掛けてそのままファスナー本体１を押し下げると、両脚片１９，１９が固定用孔３ａに所定量だけ挿通したところで両蛇腹部１９ａ，１９ａが固定用孔３ａの外側孔縁に引っかかることとなり、両脚片１９，１９の進出が停止する。すると、この引っかかりが抵抗となって図３に示すように前記連結片１８，１８及び蛇腹部１９ａ，１９ａが上方へ持ち上げられるように山なりに屈曲変形することとなり、前記両支持脚１７，１７の下端が車体パネル３の上面（一側面）に当接する。
【００７２】
ここで、車体パネル３によってステム部１５の進出が規制され、両支持脚１７，１７が鉛直方向に屈曲変形しつつ押し出し部１６が下方へ進出することとなり、やがて図４に示すように該押し出し部１６の先端部が前記凸部１６ｂ，１６ｂを介して両脚片１９，１９間を押し開くように該両脚片１９，１９の間に入り込む。
【００７３】
このようにして、前記押し出し部１６の進出に伴い両脚片１９，１９の先端側が図５に示すように前記凸部１６ｂ，１６ｂによって外側へ押し開かれ、これに伴い前記蛇腹部１９ａ，１９ａが固定用孔３ａ内に引き込まれることで、最終的には、図６に示すように両脚片１９，１９全体が固定用孔３ａに入り込む。
【００７４】
そして、両脚片１９，１９全体が固定用孔３ａに入り込むと共に、前記支持脚１７，１７が最も大きく撓み変形することとなり、図７に示すように、前記首部１４の底部が前記両連結片１８，１８に当接する。このとき、ちょうど係合突部１６ａ，１６ａが蛇腹部１９ａ，１９ａの先端側に設けられている前記係合溝１９ｄ，１９ｄに係合して、押し出し部１６と両脚片１９，１９が連結される。
【００７５】
ここで、両支持脚１７，１７は前述までの押し込み力によって大きく変形していることから、該押し込み力を解放すると、図８に示すように支持脚１７，１７の弾発力（反力）によってファスナー本体１が上方へ持ち上げられると共に、該ファスナー本体１と一体に移動する押し出し部１６も上方へと引っ張られることから、これに伴って押し出し部１６に連結された両脚片１９，１９も該押し出し部１６の移動に従って引っ張られることとなる。
【００７６】
こうして、前記支持脚１７，１７や連結片１８，１８が原形状に復帰することにより、前記係止爪１９ｂ，１９ｂが、前記凸部１６ｂ，１６ｂの上端側の斜面（テーパ面）によって押し開かれた状態で、固定用孔３ａの下側（他側面側）の孔縁に係止することになる。
【００７７】
続いて、前述のように車体パネル３に固定したワイヤーハーネス用ファスナーにワイヤーハーネスＨを保持させるには、図９に示すように、両支持体５，５が拡径方向に弾性変形して前記開口部１０が開成され、かつ、保持部７の前記両屈曲部７ｃ，７ｃ間も開成されているファスナー本体１に、複数（本実施の形態では８本）のワイヤーハーネスＨを束ねて前記開口部１０から保持部７内にまとめて嵌挿させる。
【００７８】
そして、前記両支持体５，５の指掛け部５ｄ，５ｄを片手の２本指で摘んで該両支持体５，５を縮径方向へ変形させると、図１０に示すように、これら両支持体５，５の内方への変形に伴い前記両屈曲部７ｃ，７ｃが互いに突き合わされて前記開口部１０との連通が遮断されると共に、前記底部７ａ側に菱形形状をなすループ状の保持部７が構成され、ワイヤーハーネスＨの束全体がこの保持部７内で包囲状態に保持される。
【００７９】
このとき、同時に、前記両屈曲部７ｃ，７ｃを圧接させながら両支持体５，５をさらに内方へと縮径方向へ弾性変形させることにより、各先端部５ｂ，５ｂが互いに重合状態になってロック爪６ｂがロック用溝６ａ内に係入すると共に弾発状態に係止されて、かかるロック機構６を介して当該両支持体５，５の開閉がロックされる。
【００８０】
また、本ファスナーに係る固定部２にあっては、破損や破壊を伴うことなく車体パネル３から分離することが可能となっている。すなわち、図１１に示すように、ファスナー本体１を上方（図中矢印の方向）へ強く引っ張ると、支持脚１７，１７が伸張するように弾性変形すると共に、当該引っ張り力が押し出し部１６について前記凸部１６ｂ，１６ｂを介して両脚片１９，１９間を押し開くように作用して、該両脚片１９，１９間から押し出し部１６が抜け出ることとなる。
【００８１】
このとき、同時に、前記押し出し部１６の後退に伴い両脚片１９，１９が前記凸部１６ｂ，１６ｂによって持ち上げられることから、これによって固定部２の前記各係止爪１９ｂ，１９ｂが固定用孔３ａの下側孔縁に引っ掛かって蛇腹部１９ａ，１９ａとの間の前記各蟻溝１９ｃ，１９ｃを介して互いに内方へ弾性変形することとなる。この結果、両脚片１９，１９による係止状態が解除され、当該ワイヤーハーネス用ファスナーが車体パネル３から分離される。
【００８２】
以上のことから、本実施の形態では、両支持体５，５をロック機構６によって連結ロックすることで、保持部７の前記両屈曲部７ｃ，７ｃが十分に圧接されて両者間を隙間なく確実に閉塞しつつ前記両支持アーム８，８によって保持部７がワイヤーハーネスＨの全体を挟圧状態に包み込んで結束状態に保持することから、該ワイヤーハーネスＨを確実かつ強固に保持することが可能になる。このため、前記各ワイヤーハーネスＨを長期にわたり安定して保持することができる。
【００８３】
しかも、両支持体７，７に関しては、いわゆるワンタッチでロックすることが可能であるため、ワイヤーハーネスＨの止め付け作業が極めて容易になり、当該作業能率の向上が図れる。なお、本実施の形態では、前記両指掛け部５ｄ、５ｄによって両支持体５，５の縮径方向へ弾性変形作業を行うため、かかる作業を容易に行うことが可能になる。
【００８４】
そして、本ファスナーに係る固定部２の場合には、固定用孔３ａに対して外側から押し込むのみのいわゆるワンタッチによって当該固定部１２を車体パネル３に容易に固定させることができるため、ワイヤーハーネスＨの止め付け作業性が良好となる。
【００８５】
これに加えて、支持脚１７，１７が車体パネル３の上面において自己の弾発力に基づいて突っ張ることから、各係止爪１９ｂ，１９ｂが固定用孔３ａの下側孔縁に圧接状態に係止することになる。これによって、固定部２を車体パネル３により強固に固定することが可能となる。このため、前述のような抜き差し可能な構造を採用しつつも、車体パネル３からの不用意な脱落を防止することができる。
【００８６】
しかも、押し出し部１６と両脚片１９，１９を前記係合構造をもって相互に連結させたことにより、押し出し部１６が両脚片１９，１９の間に確実に保持されることとなり、該両脚片１９，１９は押し出し部１６によって常時外方へ開かれた状態が維持される。これによって、前記両係止爪１９ｂ，１９ｂの先端縁間距離が固定用孔３ａの孔径よりも小さくなることがないので、車体パネル３に固定部２をより確実かつ強固に固定することができる。このため、前述のような抜き差し可能な構造を採用しつつも、所定以上の強い力を作用させなければ押し出し部１６と両脚片１９，１９の連結が解除されないことから、車体パネル３からの固定部２の不用意な脱落をより確実に防止できる。
【００８７】
さらに、このとき、前記各係合突部１６ａ，１６ａを斜め上方に突出させて該各係合突部１６ａ，１６ａを係合溝１９ｄ，１９ｄにほぼフック状に係止させる構造を採用したことにより、押し出し部１６を下方へ進出させる、つまり該押し出し部１６を両脚片１９，１９間に挿入する際には、進出方向に向かって先細る各係合突部１６ａ，１６ａによって両脚片１９，１９を効果的に押し開くことができる。これにより、本ファスナーの止め付け作業性の向上が図れる
また、一方で、押し出し部１６と両脚片１９，１９を連結した後においては、各係合突部１６ａ，１６ａが係合溝１９ｄ，１９ｄに対して斜め上方に入り込んだいわゆるほぼフック状態となっているため、押し出し部１６を上方へと後退させる、つまり押し出し部１６を両脚片間１９，１９から引き抜く場合には、前記フック状の係合構造がより一層の抵抗として作用することになり、上記連結が解除されにくくなる。このため、本ファスナーの車体パネル３からの脱落の効果的な防止が図れる。
【００８８】
また、本ファスナーを車体パネル３から分離可能としたことから、車体の解体などに際し、リサイクルの用に供されると共に、該リサイクルのための分離作業を容易に行うことができる。
【００８９】
さらには、前記ステム部１５の支持脚１７、１７及び連結片１８，１８の弾性変形作用によって、図１２に示すように、板厚ｔ、ｔ１が種々異なる車体パネル３にも十分に対応することが可能である。
【００９０】
なお、本ファスナーは、ワイヤーハーネスＨの本数に関わりなく保持することが可能であり、例えば、図１３に示すようにワイヤーハーネスＨが１本の場合、図１４に示すように２本の場合、図１５に示すように４本の場合、図１６に示すように６本の場合など、いずれの本数の場合でも、各支持アーム８，８や各突起部９，９を介して保持部７によってこれらの各ワイヤーハーネスＨを包囲状態に支持することから、常に強固かつ確実に保持することが可能になる。
【００９１】
このように、前記保持部７は、ワイヤーハーネスＨの本数によってその菱形の基本形状が内角を変化させつつ各ワイヤーハーネスＨを常に包囲状態で保持するため、その保持力が高くなり、たとえ各ワイヤーハーネスＨに上方向への強い力が加わっても前記各屈曲部７ｃ，７ｃ間から抜け出てしまうおそれがない。
【００９２】
図１７〜図１９は請求項３に記載した発明に対応する実施の形態を示し、前記ファスナー本体１の基部４や両支持体５，５、並びに固定部２などの基本構成は先の請求項１に係る実施の形態と同様であることから、これらの具体的な説明については省略する。なお、先の請求項１に係る実施の形態と同様の構成については、当該実施の形態と同じ符号を付して説明する。
【００９３】
すなわち、本実施の形態に係るワイヤーハーネス用ファスナーは、ファスナー本体１において、前記基部４の両支持体５，５側の内側上面に一対の係止溝２０，２０が形成されていると共に、両支持体５，５の対向する内側面には、それぞれ断面ほぼ半円状の円弧面２１，２１が形成されている。
【００９４】
前記一対の係止溝２０，２０は、相互に連続して形成され、全体がほぼ矩形長溝状に形成されていると共に、各内端縁に折り返し状の突部２０ａ，２０ａが一体に形成されている。
【００９５】
前記各円弧面２１，２１は、ほぼ半円弧状の内径が前記ケーブルＫの外径よりも十分に大きく形成されていると共に、両支持体５，５における前記基部４側の対向内面に、互いにほぼ突き合わせ状態に突設された突起部２４，２４を一体に有している。
【００９６】
そして、前記両円弧面２１，２１には、それぞれ内部が中空状に構成され、両支持体５，５が縮径方向へ弾性変形した際に互いに突き合わされることによって内部にワイヤーハーネスであるケーブルＫを嵌挿保持するループ状の保持部２２を構成する撓み変形可能な一対の保持部構成体２３，２３が設けられている。
【００９７】
前記一対の保持部構成体２３，２３は、全体が撓み変形可能な薄肉状に形成されていて、対向する部位にほぼ円弧凹状の保持部位２３ａ，２３ａを有し、該両保持部位２３ａ，２３ａを互いに突き合わせることによって内部に前記ループ状の保持部２２を構成するようになっている。
【００９８】
また、前記各保持部構成体２３，２３は、前記保持されたケーブルＫの延出方向（以下、ファスナー前後方向という。）の幅厚さが各支持体５，５のファスナー前後方向の幅厚さよりも若干小さく設定されていて、該各支持体５，５のファスナー前後方向の両端から内側へオフセットして設けられている。
【００９９】
前記各突起部２４，２４の先端下部には、両支持体５，５がそれぞれ縮径方向へ弾性変形した際に前記各係止溝２０，２０に係止する一対の係止突起２４ａ，２４ａが一体に設けられている。そして、前記各係止突起２４ａ，２４ａと前記各突部２０ａ，２０ａは、両支持体５，５のロック時に互い違いに係合するように構成され、該ロック状態においてファスナー前後方向に一部が重合するようになっている。
【０１００】
また、前記両突起部２４，２４の先端部には、外側部分がそれぞれ互い違いに突出する係止突部２４ｂ，２４ｂが設けられていて、該各係止突部２４ｂ，２４ｂは、両支持体５，５がロックされた際に、ファスナー前後方向において、対向する相手側の各突起部２４，２４の一部と重合するように構成されている。
【０１０１】
さらには、前記各係止突部２４ｂ，２４ｂについては、これら係止突部２４ｂ，２４ｂの先端面が、対向する相手側の各突起部２４，２４の外側部に設けられた該各係止突部２４ｂ，２４ｂに係合する係止用溝２４ｃ，２４ｃの内端面に圧接するようになっている。
【０１０２】
すなわち、前記両突起部２４，２４は、両支持体５，５がロックされた際に、前記各係止突部２４ｂ，２４ｂを介してファスナー前後方向において係止状態を得るように構成されていると共に、該各係止突部２４ｂ，２４ｂの先端面が対向する前記各係止用溝２４ｃ，２４ｃの内端面に圧接し、かつ、該圧接に伴う両支持体５，５の拡径方向への反力に基づいて当該各係止突部２４ｂ，２４ｂの後端面が前記各突部２０ａ，２０ａの内側部に圧接して両支持体５，５の拡縮方向においても係止するように構成されている。かかる構成によって、両突起部２４，２４は、両支持体５，５の拡縮方向及びファスナー前後方向の双方向に係止するようになっている。
【０１０３】
また、前記各係止突部２４ｂ，２４ｂは、厚さ幅が前記各保持部構成体２３，２３のオフセット量よりも僅かに小さい程度に設定され、かつ、各円弧面２１，２１よりも径方向内側の領域まで延出するように構成されていて、両支持体５，５の縮径方向への弾性変形時において各保持部構成体２３，２３の下端部をそれぞれ内側に収容するようになっている。
【０１０４】
なお、前記両支持体５，５の縮径方向へ互い違いに突出させてファスナー前後方向へ相互に係止させる構造及び当該両支持体５，５のロック時において前記各保持部構成体２３，２３の一部を内側に収容する構造は、両支持体５，５の前記各突起部２４，２４の他端側に突き合わせ状態に設けられた支持突起２５，２５についても同じように適用されている。
【０１０５】
すなわち、前記両支持突起２５，２５は、ファスナー前後方向の一端側と他端側でそれぞれ互い違いに突設されて、両支持体５，５の縮径方向への弾性変形時にファスナー前後方向において互いに重合するように構成されていると共に、前記突設された部分の内側の所定範囲が周方向に沿って切り欠かれていて、前記各保持部構成体２３，２３の下端部の場合と同様に、両支持体５，５のロック時に各保持部構成体２３，２３の上端部を内側に収容するように構成されている。
【０１０６】
また、前記ロック機構６についても、両支持体５，５の拡縮径方向へ相互に係止させる先の請求項１に係る実施の形態の構成に加えて、前記各支持突起２５，２５と同様に、ファスナー前後方向において互いに係止する構成を有している。
【０１０７】
具体的には、前記ロック用溝６ａの先端縁６ｃにおけるファスナー前後方向の一端側の所定範囲に係止凹部６ｅが設けられている一方、前記ロック爪６ｂの後端縁における前記係止凹部６ｅに対応する位置に、該係止凹部６ｅに係合する係止凸部６ｆがそれぞれ形成されていて、これら係止凹部６ｅと係止凸部６ｆとを係合させることによってロック用溝６ａとロック爪６ｂとがファスナー前後方向において重合状態に係止するようになっている。
【０１０８】
また、前記保持部２２の外側部となる各保持部構成体２３，２３の内部には、一対の突起２６，２６がそれぞれ突設されている。これらの突起２６，２６は、所定の外径よりも大きな外径を有するケーブルＫを内部に嵌挿保持した際に各円弧面２１，２１に当接するようになっており、これによって保持部２２（各保持部構成体２３，２３）の所定量以上の拡径変形を規制し、かかる過度な拡径変形によるファスナー本体１の破損を防止する役割を果たしている。
【０１０９】
前記固定部２の構成は、先の請求項１に係る実施の形態に係る固定部２のものと基本的には同じであるが、本実施の形態に係る固定部２については、先の請求項１に係る実施の形態に係る固定部２の両支持脚１７，１７の外周部に半球面状の傘部２７が一体形成されていると共に、該傘部２７の先端には撓み変形容易なリップ２７ａが周方向に沿って連続的に設けられている。このリップ２７ａは、固定部２が車体パネル３に固定された際に、車体パネル３の一側面における前記固定用孔３ａの外周域に弾接するような延出量に設定されている。
【０１１０】
以下、本実施の形態の作用について説明すると、まずは、先の請求項１に係る実施の形態と同様に、前記基部４を固定部２によって車体パネル３に固定用孔３ａを介して固定し、その後、自由状態において予め拡径方向へ弾性変形した両支持体５，５の内部に前記開口部１０を介してケーブルＫを嵌挿して、両保持部構成体２３，２３の一方側の保持部位２３ａにケーブルＫを保持させる。
【０１１１】
続いて、両支持体５，５の指掛け部５ｄ，５ｄを指で摘んで該支持体５，５を縮径方向へ強制的に弾性変形させると、両保持部構成体２３，２３の下端部同士が突き合わされた後、両保持部位２３ａ，２３ａが下端側からケーブルＫの外径に合わせて漸次弾性変形しながら該ケーブルＫの外周面に密着していく。そして、図１９に示すように、両保持部構成体２３，２３の上端部同士が当接することによって該両保持部構成体２３，２３間にループ状の保持部２２が画成され、この保持部２２によってケーブルＫが抱持されることから、最終的に、両支持体５，５が前記ロック機構６によってロックされることにより、ケーブルＫが前記保持部２２によって狭圧状態に弾性保持されることとなる。
【０１１２】
このように、前記両保持部構成体２３，２３がケーブルＫの外径に応じて自在に撓み変形することから、ケーブルＫの外径にかかわらず保持部２２がケーブルＫに対して常に抱持状態に密着することになる。これにより、ケーブルＫの外径に応じてファスナーを選択する必要がなくなり、当該ファスナーを外径の異なるケーブルに対し共通化することができる。この結果、ケーブルＫの止め付け作業性を向上させることができる。
【０１１３】
しかも、この両保持部構成体２３，２３は、全体が薄肉な樹脂材によって形成されていることから、弾性変形が容易で良好な振動吸収性を確保しつつも、従来のようにファスナーとケーブルとの間にスポンジを介在させて振動吸収性を担保する場合と比べて耐久性にも優れているため、特に前記ケーブルＫが振動や衝撃に弱い光ケーブル等であっても、該ケーブルを長期に亘って適切に保持することが可能となっている。
【０１１４】
また、前記ケーブルＫを両保持部構成体２３，２３を介して保持する際には、前記各係止溝２０，２０に各突起部２４，２４の前記係止突起２４ａ，２４ａが係入することによって係合状態を得ると同時に、前記各係止突部２４ｂ，２４ｂの先端面と対向する前記各係止用溝２４ｃ，２４ｃの内端面とが互いに弾接状態に突き合わされることになる。これにより、当該各突起部２４，２４には、それぞれほぼ軸線外方（図１９中の矢印方向）への反力が作用し、これらの反力が各係止突起２４ａ，２４ａに伝達されることから、前記各係止突起２４ａ、２４ａは、各係止溝２０，２０に対する前記各反力方向への係止力が増加されて、各係止突起２４ａ，２４ａに強く係止することとなる。
【０１１５】
このようにして、前記保持部２２内のケーブルＫは、前述した両支持突起２５，２５同士の弾接に基づく前記ロック機構６の強い係止力と相俟ってより強固に保持されることとなる。
【０１１６】
しかも、これら両支持体５，５を単に互いに縮径方向へと弾性変形させる操作のみによってケーブルＫを強固に保持できることから、その止め付け作業がきわめて容易になる。このように、他の構成は、先の実施の形態と同様であるから、本実施の形態においても先の請求項１に係る実施の形態と同じ作用効果が奏せられることは勿論である。
【０１１７】
また、本実施の形態に係るファスナー本体１では、前記ロック機構６、前記各突起部２４，２４及び各支持突起２５，２５の各部においてそれぞれファスナー前後方向への相対移動を規制する前記係止構造を採用したことにより、ファスナー本体１自体或いは保持状態にあるケーブルＫにファスナー前後方向へ不用意な力が作用してしまった場合におけるファスナー本体１のファスナー前後方向へのいわゆる倒れ（捩れ）変形を防止することができる。これによって、前記変形に伴って前記ロック機構６のロック状態が不用意に解除されてしまうおそれがない。
【０１１８】
換言すれば、前記ロック機構６により支持体５，５の拡縮径方向に作用する力に対してケーブルＫの保持状態が十分に維持されるのは勿論のこと、ファスナー前後方向に作用する力に対しても十分に対抗することが可能となり、ケーブルＫをより確実かつ強固に保持することができる。
【０１１９】
なお、かかる係止構造は、必ずしも前述した三箇所のすべてに設けられている必要はなく、少なくともいずれか一箇所に設けられていれば、ファスナー本体１のファスナー前後方向への倒れなどが防止されて、ケーブルＫの強固な保持状態を確保することができる。
【０１２０】
また、本実施の形態に係る固定部２にあっては、車体パネル３に固定された際に前記傘部２７のリップ２７ａが車体パネル３の上面（一側面）に弾接することから、この車体パネル３に密着するリップ２７ａによっていわゆるシール作用を得ることができる。すなわち、外部から固定用孔３ａ内に侵入しようとする異物を前記リップ２７ａによって遮断することができる。
【０１２１】
図２０〜図２２は請求項４に記載した発明に対応する実施の形態を示し、基本的な構成は先の請求項３に係る実施の形態と同様であり、異なるところは、前記ファスナー本体１を両支持体５，５の拡縮径方向へ幅広に形成すると共に、前記基部４の上部ほぼ中央位置であって両支持体５，５間に支柱部２８を立設し、該支柱部２８と両支持体５，５の対向面に各一対の前記保持部構成体２３を設けることとして、前記支柱部２８を挟んで両側に二つの前記保持部２２，２２が構成されるようになっている。これに伴い、両支持体５，５は左右対称に形成され、双方の先端部内側に前記ロック用溝６ａ，６ａを有している一方、支柱部２８の上部両側には、各支持体５，５のロック用溝６ａ，６ａが係合する一対のロック爪６ｂ，６ｂが設けられている。
【０１２２】
このように、本実施の形態に係るワイヤーハーネス用ファスナーについては、ファスナー本体１に二つの前記保持部２２，２２がそれぞれ独立して設けられるように構成されており、該両保持部２２，２２を介して一つのファスナーにつき二本のケーブルＫ，Ｋを保持することが可能となっている。
【０１２３】
なお、本実施の形態に係るワイヤーハーネス用ファスナーを用いてケーブルＫ，Ｋを車体パネル３に止め付ける方法については先の請求項３に係る実施の形態と同様であるから、具体的な説明については省略する。
【０１２４】
以上のことから、この実施の形態によれば、基本的な構造については先の請求項３に係る実施の形態と同様であるから、当該先の請求項３に係る実施の形態と同様の作用効果が得られるのは勿論のこと、一つのファスナーに前記二つの保持部２２，２２を設けたことから、二種類のケーブルＫ，Ｋを、特に両ケーブルＫ，Ｋが相互に異なる線径を有するものであっても、一つのファスナーで止め付けることができる。このため、ケーブルＫの止め付けに用いるファスナーの数を削減することができる。また、これに伴い、ファスナーを車体パネル３に取り付ける際の作業工数も低減できると共に、外観上も繁雑でなく良好となる。
【０１２５】
図２３〜図２５は請求項５に記載した発明に対応する第１の実施の形態を示し、基本的な構成は先の請求項３に係る実施の形態と同様であり、異なるところは、前記各保持部構成体２３，２３を廃止して、その代わりに、前記各支持体５，５の円弧面２１，２１を前記各保持部位２３ａ，２３ａとして構成したものである。
【０１２６】
すなわち、各支持体５，５において、前記各保持部位２３ａ，２３ａを構成する円弧の曲率を保持対象となるケーブルＫの線径よりも若干小さく設定すると共に、これら保持部位２３ａ，２３ａが形成される部分を厚肉に形成し、該厚肉部分の内部であって各保持部位２３ａ，２３ａの外周域に、該各保持部位２３ａ，２３ａに対して同心となるほぼ三日月状の中空部２９，２９を設けたものである。
【０１２７】
なお、前記各保持部構成体２３，２３の廃止に伴い、前記各係止突部２４ｂ，２４ｂについては、前記各支持突起２５，２５と同様に、ファスナー前後方向の一端側と他端側でそれぞれ互い違いに突設され、両支持体５，５がロックされた際に互いに弾接状態に突き合わされると共にファスナー前後方向において相互に重合するように構成されている。
【０１２８】
以下、本実施の形態の作用について説明すると、まず、前記基部４を、先の請求項１に係る実施の形態と同様に、前記固定部２を介して車体パネル３に固定し、その後、自由状態において予め拡径方向へ弾性変形した両支持体５，５に対して前記開口部１０を介してケーブルＫを嵌挿して、一方側の保持部位２３ａにケーブルＫを保持させる。続いて、前記両指掛け部５ｄ，５ｄを指で摘んで両支持体５，５を縮径方向へと強制的に弾性変形させると、まず前記両係止突部２４ｂ，２４ｂの先端部同士が当接しつつ、他方側の保持部位２３ａがケーブルＫに当接することとなる。
【０１２９】
そして、前記開口部１０が閉塞されると、これによってループ状の保持部２２が画成されると共に両保持部位２３ａ，２３ａがケーブルＫにより押し開かれることから、該両保持部位２３ａ，２３ａがケーブルＫの外周面に密着することとなる。最終的に、図２５に示すように、両支持体５，５の先端部が前記ロック機構６によってロックされると、両支持突起２５，２５の先端部同士が圧接しつつ保持部２２によってケーブルＫが挟圧状態に保持されることとなる。
【０１３０】
このように、本実施の形態によれば、特に、前記両保持部位２３ａ，２３ａの外周側にファスナー前後方向に連続する中空部２９，２９をそれぞれ介在させて両保持部位２３ａ，２３ａをケーブルＫの外径に応じて撓み変形可能としたことから、たとえケーブルＫの外径に寸法誤差が生じていても、保持部２２によってケーブルＫを確実に、かつ、適正な保持力をもって保持することが可能となる。すなわち、外径寸法誤差を有するケーブルＫに対しても、ケーブルＫを必要以上に圧迫したりケーブルＫに対しての保持力が不足してしまうなどの問題を生じるおそれがなく、ケーブルＫの歩留まりの向上が図れると共に、ケーブルＫを最適な保持力をもって長期に亘り保持することができる。
【０１３１】
また、本実施の形態に係るワイヤーハーネス用ファスナーにあっては、両支持体５，５の内部に前記各中空部２９，２９を設けるだけの簡素な構造としたことにより、先の各実施の形態に係るファスナーと比較して、ファスナー自体の製造が容易となり、この結果、製造コストの高騰化も抑制することができる。
【０１３２】
図２６〜図２８は請求項５に記載した発明に対応する第２の実施の形態を示し、基本的な構成は前記第１の実施の形態と同様であり、異なるところは、前記各支持体５，５において、前記各保持部位２３ａ，２３ａが形成される部分をさらに厚肉に形成し、両保持部位２３ａ，２３ａをもって隣接する二本のケーブルＫ，Ｋが一体的に構成されたほぼ板状の外形を有するいわゆるフラットケーブルＦＫを保持可能としたものである。
【０１３３】
なお、このフラットケーブルＦＫの止め付けについては、前記第１の実施の形態と同様であるため、具体的な説明については省略する。
【０１３４】
以上のことから、この実施の形態によれば、断面非円形状のフラットケーブルＦＫであっても、前記第１の実施の形態と同様に、適正な保持力をもって確実に保持することができる。
【０１３５】
本発明は、前記各実施の形態の構成に限定されるものではなく、前記ファスナー本体１にあっては、前記構成を有する固定部２だけではなく、種々のクリップに適用することができる。一例としては、図２９に示すように、基部４の下部に平板状の固定部２を形成し、該固定部２の下面に両面接着テープを接着することにより、対象部材に該両面テープによる接着をもって固定することも可能である。これにより、対象部材を、車体などの多数のプレス孔を有するものに限らず、例えば家電製品や事務機器などの種々の装置や機器類に適用すること可能となり、汎用性が向上する。
【０１３６】
また、ワイヤーハーネスとしては、何れの種類のものでもよく、またその外径の大きさ如何に拘わらず各種のものに適用することが可能である。
【０１３７】
さらに、両支持体５，５を縮径方向へ弾性変形させる手段としては、前記各実施の形態のように、両指掛け部５ｄ、５ｄを摘んで内方へ弾性変形させる以外に、ワイヤーハーネスＨやケーブルＫを開口部１０からそれぞれの保持部７、２１、３１内に上から押し込む力を利用して両支持体５，５を互いに縮径方向へ変形させることも可能である。
【０１３８】
また、前記各支持体５，５は、両方とも弾性変形可能とするのではなく、一方側の支持体５を固定状態にしておいて、他方側の支持体５のみを内方へ弾性変形させることによって一方側の支持体５にロックさせることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１３９】
【図１】請求項１に記載の発明に対応した実施形態に供されるワイヤーハーネス用ファスナーを示す斜視図である。
【図２】同ワイヤーハーネス用ファスナーを車体パネルに取り付ける初期の状態を示す正面図である。
【図３】同ワイヤーハーネス用ファスナーを車体パネルに取り付ける過程を示す正面図である。
【図４】同ワイヤーハーネス用ファスナーを車体パネルに取り付ける過程を示す正面図である。
【図５】同ワイヤーハーネス用ファスナーを車体パネルに取り付ける過程を示す正面図である。
【図６】同ワイヤーハーネス用ファスナーを車体パネルに取り付ける過程を示す正面図である。
【図７】同ワイヤーハーネス用ファスナーを車体パネルに取り付ける過程を示す正面図である。
【図８】同ワイヤーハーネス用ファスナーを車体パネルに取り付けた状態を示す正面図である。
【図９】同ワイヤーハーネス用ファスナーにワイヤーハーネスを保持させる初期の状態を示す正面図である。
【図１０】同ワイヤーハーネス用ファスナーにワイヤーハーネスを保持させた状態を示す正面図である。
【図１１】同ワイヤーハーネス用ファスナーを固定用孔から引き抜く状態を示す正面図である。
【図１２】同ワイヤーハーネス用ファスナーを板厚の異なる部材に取り付けた状態を示す正面図である。
【図１３】同ワイヤーハーネス用ファスナーに１本のワイヤーハーネスを保持した状態を示す正面図である。
【図１４】同ワイヤーハーネス用ファスナーに２本のワイヤーハーネスを保持した状態を示す正面図である。
【図１５】同ワイヤーハーネス用ファスナーに４本のワイヤーハーネスを保持した状態を示す正面図である。
【図１６】同ワイヤーハーネス用ファスナーに６本のワイヤーハーネスを保持した状態を示す正面図である。
【図１７】請求項３に記載した発明に対応する実施の形態に供されるワイヤーハーネス用ファスナーを示す斜視図である。
【図１８】同ワイヤーハーネス用ファスナーを車体パネルに取り付ける初期の状態を示す正面図である。
【図１９】同ワイヤーハーネス用ファスナーが車体パネルに取り付けられ、該ファスナーにケーブルが保持された状態を示す正面図である。
【図２０】請求項４に記載した発明に対応する実施の形態に供されるワイヤーハーネス用ファスナーを示す斜視図である。
【図２１】同ワイヤーハーネス用ファスナーを車体パネルに取り付ける初期の状態を示す正面図である。
【図２２】同ワイヤーハーネス用ファスナーが車体パネルに取り付けられ、該ファスナーにケーブルが保持された状態を示す正面図である。
【図２３】請求項５に記載した発明に対応する第１の実施形態に供されるワイヤーハーネス用ファスナーを示す斜視図である。
【図２４】同ワイヤーハーネス用ファスナーを車体パネルに取り付ける初期の状態を示す正面図である。
【図２５】同ワイヤーハーネス用ファスナーが車体パネルに取り付けられ、該ファスナーにケーブルが保持された状態を示す正面図である。
【図２６】本発明の第２の実施形態に供されるワイヤーハーネス用ファスナーを示す斜視図である。
【図２７】同ワイヤーハーネス用ファスナーを車体パネルに取り付ける初期の状態を示す正面図である。
【図２８】同ワイヤーハーネス用ファスナーが車体パネルに取り付けられ、該ファスナーにケーブルが保持された状態を示す正面図である。
【図２９】固定部の他の実施の形態を示す正面図である。
【符号の説明】
【０１４０】
１…ファスナー本体
２…固定部
３…車体パネル（所定部材）
３ａ…固定用孔
４…基部
５，５…支持体
５ｂ，５ｂ…先端部
６…ロック機構
７…保持部
８，８…支持アーム
９，９…突起部
１０…開口部
Ｈ…ワイヤーハーネス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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