(57)【要約】【課題】本体ゴム弾性体に設けられたストッパゴム部によって、防振連結されるべき部材の取付筒部への圧入が阻害されることのないように改良された筒型防振装置の構造を提供する。【解決手段】本体ゴム弾性体１６の軸方向の両側端面１７ａ，１７ｂのうち、ストッパプレートが配設される側の端面１７ａ，１７ｂに、ストッパゴム部としての一対の板状ゴム部２０ａ，２０ｂを、互いに対向位置せしめた状態で設けると共に、かかる一対の板状ゴム部２０ａ，２０ｂのそれぞれに、それら各板状ゴム部２０ａ，２０ｂが互いの対向方向内側に弾性変形した状態下で、相互に係脱自在に係合する係合部２２，２６を設けて、構成した。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸部材と、該軸部材の周りに、その軸直角方向外方に離間して配された外筒部材と、該軸部材と該外筒部材との間に介装されて、それら両部材を相互に連結する筒状の本体ゴム弾性体と、該本体ゴム弾性体に対して、その軸方向に延びるように一体形成されたストッパゴム部とを有し、該ストッパゴム部が軸直角方向外方に屈曲せしめられることによって、該外筒部材の軸方向の端面と、該外筒部材の軸方向外方に、該端面と離間して配置されるストッパプレートの該端面に対する対向部位との間に、該ストッパゴム部の一部が位置せしめられるように構成した筒型防振装置において、
前記本体ゴム弾性体の軸方向の両側端面のうち、前記ストッパプレートが配置される側の端面に、前記軸部材を間に挟んで軸直角方向に対向位置せしめられて、軸方向に延びる一対の板状ゴム部を一体形成して、前記ストッパゴム部を該一対の板状ゴム部にて構成すると共に、それら一対の板状ゴム部が、互いの対向方向内側に撓むか又は曲がるように弾性変形せしめられた状態下において、互いに係脱自在に係合する係合部を、該一対の板状ゴム部にそれぞれ設けたことを特徴とする筒型防振装置。
【請求項２】
前記一対の板状ゴム部のうちの少なくとも何れか一方のものにおける延出方向の先端面に、該延出方向に突出する凸部が設けられる一方、それらのうちの少なくとも何れか他方のものにおける延出方向の先端部に切欠部が設けられて、前記係合部が、それら凸部と切欠部とにてそれぞれ構成され、前記一対の板状ゴム部が互いの対向方向内側に撓むか又は曲がるように弾性変形せしめられた状態下で、該凸部が該切欠部に離脱可能に嵌め込まれることにより、それら凸部と切欠部とが、互いに係脱自在に係合せしめられるようになっている請求項１に記載の筒型防振装置。
【請求項３】
前記板状ゴム部が、平板形状を有している請求項１又は請求項２に記載の筒型防振装置。
【請求項４】
前記一対の板状ゴム部が、前記本体ゴム弾性体の軸方向の両側の端面に、それぞれ設けられている請求項１乃至請求項３のうちの何れか１項に記載の筒型防振装置。
【請求項５】
前記請求項１乃至請求項４のうちの何れか１項に記載の筒型防振装置を製造する方法であって、
前記軸部材と前記外筒部材とが、前記筒状の本体ゴム弾性体にて相互に連結されてなり、且つ該本体ゴム弾性体に対して、前記係合部をそれぞれ有する前記一対の板状ゴムからなる前記ストッパゴム部が一体形成された一体加硫成形品を準備する工程と、
前記一対の板状ゴム部を、互いの対向方向内側に撓ませるか又は曲げるように弾性変形せしめて、前記係合部同士を互いに係合させた状態で、前記一体加硫成形品を筒状の絞り治具内に挿入、配置した後、該一体加硫成形品の前記外筒部材に対する絞り加工を行う工程と、
該外筒部材に対する絞り加工の終了後に、前記係合部同士の係合を解除して、前記一対の板状ゴム部の弾性変形を解消せしめる工程と、
を含むことを特徴とする筒型防振装置の製造方法。
【請求項６】
前記請求項１乃至請求項４のうちの何れか１項に記載の筒型防振装置を、取付筒部を有する第一の部材と、前記ストッパプレートを有する第二の部材との間に介装して、それら第一の部材と第二の部材に取り付ける方法であって、
前記一対の板状ゴム部を、互いの対向方向内側に撓ませるか又は曲げるように弾性変形せしめて、前記係合部同士を互いに係合させた状態で、前記外筒部材を、前記第一の部材の前記取付筒部に圧入して、該第一の部材に取り付ける工程と、
前記外筒部材が、前記第一の部材の取付筒部に取り付けられた後、前記係合部同士の係合を解除して、前記一対の板状ゴム部の弾性変形を解消せしめる工程と、
前記第二の部材の前記ストッパプレートを、前記外筒部材の軸方向外方に、該外筒部材の軸方向の端面と離間して、対向位置せしめた状態下で、該第二の部材に対して前記軸部材を取り付ける一方、前記一対の板状ゴム部のそれぞれを、その延出方向の中間部において互いの対向方向外側に屈曲させて、それら各板状ゴム部の屈曲部分から先端側の部分を該ストッパプレートに接触させた状態で、該ストッパプレートと該外筒部材の軸方向の端面との互いの対向部位間に位置させる工程と、
を含むことを特徴とする筒型防振装置の取付方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筒型防振装置及びその製造方法並びに筒型防振装置の取付方法に係り、特に、軸部材と、その周りに離間配置された外筒部材とを本体ゴム弾性体で連結してなる筒型防振装置の改良された構造と、そのような筒型防振装置の有利な製造方法、更には、かかる筒型防振装置を、防振連結されるべき二つの部材に対して有利に取り付ける方法とに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、振動伝達系を構成する部材間に介装される防振連結体乃至は防振支持体の一種として、軸部材と、かかる軸部材の周りに、その軸直角方向外方に離間して配された外筒部材とを、それらの間に介装された本体ゴム弾性体にて相互に連結してなる筒型防振装置（防振ブッシュ）が、知られている。そして、この筒型防振装置は、例えば、エンジンマウントやサスペンションブッシュ（サスペンションマウント）、デフマウント、ボデーマウント等に用いられている。
【０００３】
ところで、そのような筒型防振装置の多くのものにおいては、防振連結されるべき二つの部材間に介装されて、それら両部材に取り付けられた状態下で、大きな振動荷重が軸方向に入力した際に、軸部材と外筒部材の軸方向における相対的変位量を規制して、本体ゴム弾性体の過大な変形を防止する手段が、防振連結されるべき部材への防振装置の取付構造等に応じて適宜に講じられて、本体ゴム弾性体の耐久性の向上が図られている。
【０００４】
例えば、下記特許文献１等に記載されるように、防振連結されるべき二つの部材のうちの一方の部材に対して、外筒部材が、かかる一方の部材に設けられる取付筒部に圧入されて、取り付けられる一方、他方の部材に、軸部材が取り付けられることにより、筒型防振装置が二つ部材間に介装されて取り付けられる場合には、外筒部材の軸方向の端面と、それに離間して対向位置せしめられる、例えば、他方の部材に一体形成されたストッパプレートとの間に、ストッパゴムが、軸部材に外挿された状態で介在せしめられる。それにより、防振装置に対して大きな振動荷重が軸方向に入力した際に、ストッパプレートと外筒部材の軸方向の端面とが互いに弾性的に当接せしめられ、以て、軸部材と外筒部材の軸方向における相対的変位量が規制されて、本体ゴム弾性体の過大な変形が防止されるようになっている。
【０００５】
しかしながら、そのような従来技術では、ストッパゴムが、防振装置とは別個の独立した部材にて構成されているところから、二つの部材に対する軸部材や外筒部材の取付作業とは別に、ストッパゴムの取付作業を行わなければならず、それによって、防振装置の取付作業における作業性の低下が惹起されていた。また、ストッパゴムを防振装置とは別個に製作するために、余分なコストがかかるといった問題も、内在していた。
【０００６】
一方、下記特許文献２等には、ストッパゴムを防振装置の本体ゴム弾性体に一体形成してなる筒型防振装置が、明らかにされている。即ち、そこでは、円筒状を呈し、且つ周上の複数箇所に軸方向に延びるスリットが設けられたストッパゴム部が、本体ゴム弾性体の軸方向の端面に、軸部材の周りを取り囲むようにして、一体形成されている。そして、軸部材が、防振連結されるべき二つの部材のうちの一方に取り付けられる際に、筒状のストッパゴム部が、軸方向中間部において径方向外方に屈曲せしめられて、かかるストッパゴム部の先端側部分が、外筒部材と軸方向に離間して対向位置せしめられるストッパプレートに接触した状態で、ストッパプレートと外筒部材の軸方向の端面との間に介在せしめられるようになっている。このような構造によれば、ストッパゴムが本体ゴム弾性体に一体形成されていることで、前記せる如き従来技術における防振装置の取付作業における作業性の低下や防振装置の製作コストの高騰等の問題が、一挙に解消され得るのである。
【０００７】
ところが、本発明者等が、かくの如き構造を有する筒型防振装置の構造について、様々な角度から検証したところ、そこには、以下の如き欠点が存していることが判明した。
【０００８】
すなわち、かかる従来の筒型防振装置においては、防振連結されるべき二つ部材への取付状態下で、ストッパプレートと外筒部材の軸方向端面との隙間が比較的に狭小なものとなるため、実際には、ストッパゴム部の肉厚が薄くされ、また、ストッパプレートと外筒部材の軸方向端面との間にストッパゴム部の先端側部分を確実に介在させる上で、本体ゴム弾性体の軸方向端面からのストッパゴム部の突出高さが、比較的に高くされている。
【０００９】
それ故、筒型防振装置を、その軸方向が上下方向と一致する向きに配置させた際には、ストッパゴム部が、自重によって、容易に、径方向外側に撓み変形や曲げ変形したり、或いは倒伏したりすることが避けられなかった。そして、そのため、防振連結されるべき二つの部材のうちの一方に軸部材を取り付けるのに先立って、それらのうちの他方の部材が有する取付筒部に外筒部材を圧入する際に、自重により、径方向外側に撓み変形や曲げ変形し、或いは倒伏したストッパゴム部が、外筒部材の外周面から軸直角方向外方にはみ出し、それが邪魔となって、かかる外筒部材の取付筒部への圧入操作をスムーズに行うことが困難となる事態が生じたり、また、場合によっては、ストッパゴム部が、外筒部材と取付筒部との間に挟まれて、損傷する事態が生じたりする恐れがあることが、明らかとなったのである。
【００１０】
【特許文献１】特開平１１−５１０９９号公報
【特許文献２】特開平８−３３８４６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ここにおいて、本発明は、上述せる如き事情を背景にして為されたものであって、その解決課題とするところは、軸部材とその周りに離間配置された外筒部材とを連結する本体ゴム弾性体に、ストッパゴム部が一体形成されてなる筒型防振装置において、外筒部材が、防振連結されるべき部材に対して、その部材が有する取付筒部への圧入により取り付けられる際に、かかる外筒部材の取付筒部への圧入操作が、ストッパゴム部にて阻害されることなく、また、ストッパゴム部を損傷することもなく、スムーズに実施され得るように改良された構造を提供することにある。また、本発明にあっては、そのような構造を有する筒型防振装置を有利に製造する方法を提供すること、更には、かかる筒型防振装置を防振連結されるべき部材に取り付ける方法を提供することをも、その解決課題とするところである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
そして、本発明にあっては、上記した課題又は明細書全体の記載や図面から把握される課題を解決するために、以下に列挙せる如き各種の態様において、有利に実施され得るものであり、また、以下に記載の各態様は、任意の組合せにおいても採用可能である。なお、本発明の態様乃至は技術的特徴は、以下に記載のものに何等限定されることなく、明細書全体の記載並びに図面に開示乃至は示唆される発明思想に基づいて認識され得るものであることが、理解されるべきである。
【００１３】
＜１＞  軸部材と、該軸部材の周りに、その軸直角方向外方に離間して配された外筒部材と、該軸部材と該外筒部材との間に介装されて、それら両部材を相互に連結する筒状の本体ゴム弾性体と、該本体ゴム弾性体に対して、その軸方向に延びるように一体形成されたストッパゴム部とを有し、該ストッパゴム部が軸直角方向外方に屈曲せしめられることによって、該外筒部材の軸方向の端面と、該外筒部材の軸方向外方に、該端面と離間して配置されるストッパプレートの該端面に対する対向部位との間に、該ストッパゴム部の一部が位置せしめられるように構成した筒型防振装置において、前記本体ゴム弾性体の軸方向の両側端面のうち、前記ストッパプレートが配置される側の端面に、前記軸部材を間に挟んで軸直角方向に対向位置せしめられて、軸方向に延びる一対の板状ゴム部を一体形成して、前記ストッパゴム部を該一対の板状ゴム部にて構成すると共に、それら一対の板状ゴム部が、互いの対向方向内側に撓むか又は曲がるように弾性変形せしめられた状態下において、互いに係脱自在に係合する係合部を、該一対の板状ゴム部にそれぞれ設けたことを特徴とする筒型防振装置。
【００１４】
本態様においては、ストッパゴム部を構成する板状ゴム部の対を為すもの同士を、互いの対向方向内側に撓むか又は曲がるように弾性変形せしめた状態で、それぞれの係合部同士を互いに係合しておけば、軸方向が上下方向と一致する向きに配置せしめられたときにも、対を為す板状ゴム部同士が、互いに支え合って、互いの対向方向内側に弾性変形せしめられた状態が、良好に維持され得る。それによって、各板状ゴム部が、対向方向外方、つまり本体ゴム弾性体の軸直角方向外方に撓んだり、曲がったりするように変形して、或いは倒伏して、外筒部材の外周面から、その軸直角方向外方にはみ出すようなことが、効果的に回避され得る。
【００１５】
従って、かくの如き本態様にあっては、筒状のストッパゴム部を有する従来装置とは異なって、例えば、外筒部材が、防振連結されるべき二つの部材のうちの一方に対して、かかる一方の部材が有する取付筒部への圧入により取り付けられる際に、外筒部材の外周面から軸直角方向外方にはみ出したストッパゴム部（板状ゴム部）にて、外筒部材の取付筒部への圧入操作が阻害されるようなことや、そのようなストッパゴム部が、外筒部材と取付筒部との間に挟まれる等して、損傷せしめられるようなことが、極めて有利に防止され得る。それによって、外筒部材の取付筒部への挿入操作が、ストッパゴム部を傷付けることなく、よりスムーズに且つ容易に実施され得ることとなる。
【００１６】
しかも、外筒部材の取付筒部への圧入操作後に、各板状ゴム部の係合部同士の係合を解除するだけで、各板状ゴム部が、弾性変形前の互いに対向する状態に復元され得る。そのため、外筒部材の取付筒部への圧入後に、軸部材を、防振連結されるべき二つの部材のうちの他方の部材に取り付ける際に、対を為す板状ゴム部を対向方向外方にそれぞれ屈曲せしめて、それら各板状ゴム部の屈曲部分よりも先端側の部分を、ストッパプレートと、それに離間して対向する外筒部材の軸方向の端面との間に介在せしめる操作も、極めてスムーズに行われ得るのである。
【００１７】
＜２＞  前記一対の板状ゴム部のうちの少なくとも何れか一方のものにおける延出方向の先端面に、該延出方向に突出する凸部が設けられる一方、それらのうちの少なくとも何れか他方のものにおける延出方向の先端部に切欠部が設けられて、前記係合部が、それら凸部と切欠部とにてそれぞれ構成され、前記一対の板状ゴム部が互いの対向方向内側に撓むか又は曲がるように弾性変形せしめられた状態下で、該凸部が該切欠部に離脱可能に嵌め込まれることにより、それら凸部と切欠部とが、互いに係脱自在に係合せしめられるようになっている上記態様＜１＞に記載の筒型防振装置。
【００１８】
本態様によれば、板状ゴム部を有する本体ゴム部を、軸部材と外筒部材との間に介装させた状態で、それら両部材と一体加硫成形する際に、成形型の抜き方向を本体ゴム部の軸方向に一致する方向とした場合において、アンダーカットとなる部分が解消されるか又は可及的に小さくされる。それによって、板状ゴム部からなるストッパゴム部への係合部の追加に起因した本体ゴム部の製作性の低下、更には筒型防振装置全体の製作性の低下が惹起されるようなことが、何れも有利に防止され得る。
【００１９】
＜３＞  前記板状ゴム部が、平板形状を有している上記態様＜１＞又は＜２＞に記載の筒型防振装置。
【００２０】
本態様によれば、ストッパゴム部たる板状ゴム部が、例えば筒体形状や分割筒体形状を有する場合に比して、対を為すもの同士の互いの対向方向の外方たる軸直角方向外方に、皺などが生ぜしめられることもなく、容易に且つスムーズに屈曲せしめられ得る。それによって、軸部材を、防振連結されるべき部材に取り付ける際に、各板状ゴム部を屈曲させて、その先端側部分を、ストッパプレートと、それに離間して対向する外筒部材の軸方向の端面との間に介在せしめる操作が、より容易に且つ円滑に行われ得ることとなる。
【００２１】
＜４＞  前記一対の板状ゴム部が、前記本体ゴム弾性体の軸方向の両側の端面に、それぞれ設けられている上記態様＜１＞乃至＜３＞のうちの何れか一つに記載の筒型防振装置。
【００２２】
本態様によれば、大きな振動荷重が軸方向の一方側と他方側の何れの側に入力した際にあっても、板状ゴム部を介して、外筒部材が、ストッパプレートに弾性的に当接せしめられるようになり、以て、軸部材と外筒部材の軸方向における相対的変位量が有利に規制されて、本体ゴム弾性体の過大な変形が防止され得る。そして、その結果として、本体ゴム弾性体の耐久性の向上が、更に効果的に高められ得るのである。
【００２３】
＜５＞  上記態様＜１＞１乃至＜４＞のうちの何れか一つに記載の筒型防振装置を製造する方法であって、（ａ）前記軸部材と前記外筒部材とが、前記筒状の本体ゴム弾性体にて相互に連結されてなり、且つ該本体ゴム弾性体に対して、前記係合部をそれぞれ有する前記一対の板状ゴムからなる前記ストッパゴム部が一体形成された一体加硫成形品を準備する工程と、（ｂ）前記一対の板状ゴム部を、互いの対向方向内側に撓ませるか又は曲げるように弾性変形せしめて、前記係合部同士を互いに係合させた状態で、前記一体加硫成形品を筒状の絞り治具内に挿入、配置した後、該一体加硫成形品の前記外筒部材に対する絞り加工を行う工程と、（ｃ）該外筒部材に対する絞り加工の終了後に、前記係合部同士の係合を解除して、前記一対の板状ゴム部の弾性変形を解消せしめる工程とを含むことを特徴とする筒型防振装置の製造方法。
【００２４】
本態様によれば、目的とする筒型防振装置の製造過程において、本体ゴム弾性体の内外周面に、軸部材と外筒部材とがそれぞれ加硫接着されてなる一体加硫成形品を絞り治具内に挿入する際に、板状ゴム部が、軸直角方向外方に撓み乃至は曲げ変形したり、或いは倒伏したりして、外筒部材の外周面から軸直角方向外方にはみ出すこと、更にはそのような外筒部材の外周面からはみ出した板状ゴム部が、絞り治具と外筒部材との間に挟まれる等して損傷するようなことが、有利に回避され、それによって、かかる一体加硫成形品の絞り治具内への挿入操作が、板状ゴム部を傷付けるともなく、容易に実施され得る。その結果、かかる一体加硫成形品に対する絞り加工が、板状ゴム部の健全な状態を確保しつつ、よりスムーズに行われ得ることとなる。
【００２５】
＜６＞  上記態様＜１＞乃至＜４＞のうちの何れか一つに記載の筒型防振装置を、取付筒部を有する第一の部材と、前記ストッパプレートを有する第二の部材との間に介装して、それら第一の部材と第二の部材に取り付ける方法であって、（ａ）前記一対の板状ゴム部を、互いの対向方向内側に撓ませるか又は曲げるように弾性変形せしめて、前記係合部同士を互いに係合させた状態で、前記外筒部材を、前記第一の部材の前記取付筒部に圧入して、該第一の部材に取り付ける工程と、（ｂ）前記外筒部材が、前記第一の部材の取付筒部に取り付けられた後、前記係合部同士の係合を解除して、前記一対の板状ゴム部の弾性変形を解消せしめる工程と、（ｃ）前記第二の部材の前記ストッパプレートを、前記外筒部材の軸方向外方に、該外筒部材の軸方向の端面と離間して、対向位置せしめた状態下で、該第二の部材に対して前記軸部材を取り付ける一方、前記一対の板状ゴム部のそれぞれを、その延出方向の中間部において互いの対向方向外側に屈曲させて、それら各板状ゴム部の屈曲部分から先端側の部分を該ストッパプレートに接触させた状態で、該ストッパプレートと該外筒部材の軸方向の端面との互いの対向部位間に位置させる工程とを含むことを特徴とする筒型防振装置の取付方法。
【００２６】
本態様によれば、防振連結されるべき二つの部材への取付過程において、外筒部材が、第一の部材に対して、かかる第一の部材が有する取付筒部への圧入により取り付けられる際に、軸直角方向外方に撓み乃至は曲げ変形したり、或いは倒伏したりして、外筒部材の外周面から軸直角方向外方にはみ出したストッパゴム部（板状ゴム部）にて、取付筒部への外筒部材の圧入操作が阻害されるようなこと、更にはそのような外筒部材の外周面からはみ出した板状ゴム部が、取付筒部と外筒部材との間に挟まれる等して損傷するようなことが、極めて有利に防止され得る。それによって、取付筒部への外筒部材の挿入操作が、板状ゴム部の健全な状態を確保しつつ、よりスムーズに且つ容易に実施され得ることとなる。
【発明の効果】
【００２７】
上述の説明から明らかなように、本発明に従う筒型防振装置にあっては、外筒部材が、防振連結されるべき二つの部材のうちの一方の部材に対して、その部材が有する取付筒部への圧入により取り付けられる際に、かかる外筒部材の取付筒部への圧入操作が、ストッパゴム部にて阻害されることなく、また、ストッパゴム部を傷付けるともなく、スムーズに実施され得る。また、それら二つの部材のうちの他方の部材、軸部材が取り付けられる際に、かかる他方の部材が有するストッパプレートと、外筒部材の軸方向の端面との間に、ストッパゴム部を介在させるための操作も、円滑に行われ得る。従って、軸部材と外筒部材の軸方向における相対的変位量を規制して、本体ゴム弾性体の過大な変形を防止するための構造が、極めて容易に且つ確実に実現され得るのである。
【００２８】
また、本発明に従う筒型防振装置の製造方法によれば、互いに対向して、対を為し、互いの対向方向の外方に撓んだり、曲がったり、倒伏したりし易い板状ゴム部が、本体ゴム弾性体に一体形成されてなる筒型防振装置が、健全な構造において、極めてスムーズに且つ容易に製造され得るのである。
【００２９】
さらに、本発明に従う筒型防振装置の取付方法によれば、互いに対向して、対を為し、互いの対向方向の外方に撓んだり、曲がったり、倒伏したりし易い板状ゴム部が、本体ゴム弾性体に一体形成されてなる筒型防振装置が、健全な構造をもって、防振連結されるべき二つの部材間に介装されて、それら二つの部材に対して、よりスムーズに且つ容易に取り付けられ得ることとなる。そして、その結果として、軸部材と外筒部材の軸方向における相対的変位量の規制が確実に行われ得るようになり、以て、本体ゴム弾性体の過大な変形の防止、更にはそれによる本体ゴム弾性体、ひいては筒型防振装置の耐久性の向上が、より有利に実現され得るのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の一実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【００３１】
先ず、図１乃至図３には、本発明に従う構造を有する筒型防振装置の一例としての自動車のエンジンをボデー（車体）に防振連結するエンジンマウントが、その正面形態と、切断方向が互いに異なる２種類の縦断面形態とにおいて、それぞれ概略的に示されている。それらの図から明らかなように、本実施形態のエンジンマウント１０は、軸部材としての内筒金具１２と、この内筒金具１２の周りに径方向（軸直角方向外方）に所定距離を隔てて同軸的に位置せしめられた、外筒部材としての外筒金具１４とを有している。そして、それら内筒金具１２と外筒金具１４とが、それら両金具１２，１４間に介装された本体ゴム弾性体１６によって弾性的に連結されてなる構造とされている。
【００３２】
なお、このエンジンマウント１０においては、防振連結されるべき二つの部材たる、図示しないボデーとパワーユニット（エンジン）のうちの何れか一方に、内筒金具１２が取り付けられる一方、それらボデーとパワーユニットのうちの何れか他方に、外筒金具１４が取り付けられ、主として、図１及び図２において左右方向となり且つ図３において上下方向となる径方向（軸直角方向）に入力される振動荷重に対して、目的とする防振特性が発揮され得るようになっている。
【００３３】
より詳細には、内筒金具１２は、厚肉の小径円筒形状を有しており、その内孔１８内に、取付ボルト等の枢軸が挿通されて、ボデー又はパワーユニットに取り付けられるようになっている。
【００３４】
また、外筒金具１４は、内筒金具１２よりも短い軸方向長さとそれよりも大なる径を有する略薄肉円筒形状を呈している。そして、円筒状の取付筒部等が外嵌固定されることにより、パワーユニット又はボデーに取り付けられるようになっている。
【００３５】
一方、それら内筒金具１２と外筒金具１４との間に介装される本体ゴム弾性体１６は、全体として、略厚肉円筒形状を有しており、その内周面に、内筒金具１２が、外周面に、外筒金具１４が、それぞれ加硫接着された状態で、形成されている。即ち、ここでは、内筒金具１２と外筒金具１４と本体ゴム弾性体１６とが、一体加硫成形品として、構成されている。
【００３６】
そして、本実施形態においては、特に、かかる一体加硫成形品を構成する略厚肉円筒状の本体ゴム弾性体１６の軸方向両側の端面１７ａ，１７ｂに、ストッパゴム部としての板状ゴム部２０ａ，２０ｂが、それぞれ一対ずつ、本体ゴム弾性体１６の軸方向に延び出すようにして、一体形成されている。また、ここでは、かかる板状ゴム部２０ａ，２０ｂの対を為すもの同士のうちの一方が、第一の板状ゴム部２０ａとされる一方、それらのうちの他方が、第二の板状ゴム部２０ｂとされている。
【００３７】
それら対を為す第一及び第二の板状ゴム部２０ａ，２０ｂは、何れも、全体として、矩形平板状の略同一形状を呈している。そして、そのような第一及び第二の一対の板状ゴム部２０ａ，２０ｂが、内筒金具１２を間に挟んで径方向の両側において、互いに径方向（軸直角方向）に対向位置せしめられた状態で、本体ゴム弾性体１６の軸方向両側の端面１７ａ，１７ｂの径方向中間部から、それぞれ一体的に突出せしめられている。なお、ここでは、本体ゴム弾性体１６の軸方向一方側の端面１７ａと、その軸方向他方側の端面１７ｂとにおいて、第一の板状ゴム部２０ａと第二の板状ゴム部２０ｂの内筒金具１２を間に挟んだ位置が、それら各板状ゴム部２０ａ，２０ｂの対向方向で互いに逆の位置となっている。
【００３８】
また、かかる矩形平板状の第一及び第二の各板状ゴム部２０ａ，２０ｂにおいては、その肉厚が、比較的に薄くされ、また、その幅（図３における上下方向の寸法）が、内筒金具１２の外径と略同じか、それよりも僅かに大きな寸法とされいる。更に、それぞれの長さ（本体ゴム弾性体１６の端面１７ａ，１７ｂからの突出高さで、図２における上下方向の寸法）が、本体ゴム弾性体１６の端面１７ａ，１７ｂにおける各板状ゴム部２０ａ，２０ｂの形成位置から、内筒金具１２の中心軸までの距離や、外筒金具１４の外周面までの距離よりも十分に大きな寸法とされている。これによって、本実施形態のエンジンマウント１０にあっては、その軸方向が上下方向となるように直立させられた状態下で、各板状ゴム部２０ａ，２０ｂが、自重により、比較的に容易に撓み乃至は曲げ変形し、或いは倒伏せしめられるようになっている。
【００３９】
そして、かくの如き構造とされた第一及び第二の板状ゴム部２０ａ，２０ｂのうち、第一の板状ゴム部２０ａには、本体ゴム弾性体１６の端面１７ａ，１７ｂからの突出方向の先端面の中央部に、係合部としての切欠部２２が、形成されている。この切欠部２２は、矩形形状を呈し、板状ゴム部２０ａの幅方向（図３の上下方向）に互いに対向して、第一の板状ゴム部２０の長さ方向（図３の左右方向）に延びる二つの側面の先端面側に、板状ゴム部２０ａの幅方向に低い高さで突出する山形の突起２４が、それぞれ一体形成されている。
【００４０】
一方、第二の板状ゴム部２０ｂには、本体ゴム弾性体１６の端面１７ａ，１７ｂからの突出方向（図３の左右方向）の先端面の中央部に、係合部としての係合凸部２６が、一体的に突出形成されている。この係合凸部２６は、切欠部２２よりも一周り小さな矩形形状を呈し、第二の板状ゴム部２０ｂの幅方向（図３の上下方向）の両側に位置する二つの側面の先端側部位に、板状ゴム部２０ｂの幅方向に低い高さで突出する山形の突起２８が、それぞれ一体形成されている。
【００４１】
そして、図２に二点鎖線で示される如く、そのような第一の板状ゴム部２０ａと第二の板状ゴム部２０の互いに対を為すもの同士が、それぞれの長さ方向の中間部において、互いの対向方向内側（本体ゴム弾性体１６の軸直角方向内方）に撓むか又は曲がるように弾性変形せしめられた状態で、第二の板状ゴム部２０ｂの係合凸部２６が、第一の板状ゴム部２０ａの切欠部２２内に嵌め込まれて、それら係合凸部２６の突起２８と切欠部２２の突起２４とが相互に接触せしめられることにより、係合凸部２６と切欠部２２とが相互に係合せしめられるようになっている。また、かかる係合凸部２６と切欠部２２の係合は、それぞれの突起２８，２４の接触状態を解消することにより、容易に解除され得るようになっている。
【００４２】
かくして、本実施形態のエンジンマウント１０においては、上記せる如く、軸方向が上下方向となるように直立させられたときに、第一の板状ゴム部２０ａと第二の板状ゴム部２０ｂとが、自重により、比較的に容易に撓み乃至は曲げ変形したり、或いは倒伏したりするようになっているものの、それら第一及び第二の板状ゴム部２０ａ，２０ｂが、互いの対向方向内側に弾性変形せしめられた状態で、係合凸部２０と切欠部２２とが相互に係脱自在に係合させられることで、第一の板状ゴム部２０ａと第二の板状ゴム部２０ｂとが、互いに支え合って、互いの対向方向内側に弾性変形せしめられた状態で、上下方向に延びる姿勢が良好に維持され得るようになる。そして、それによって、エンジンマウント１０が上下方向に直立させられていても、第一の板状ゴム部２０ａと第二の板状ゴム部２０ｂとが、それらの対向方向外方に撓んだり、曲がったりするように変形し、或いは倒伏して、各板状ゴム部２０ａ，２０ｂの先端側部分が、外筒金具１４の外周面から軸直角方向外方にはみ出すようなことが、有利に回避されるようになっている。
【００４３】
ところで、かくの如き構造を有する本実施形態のエンジンマウント１０を製造する際には、例えば、以下の手順に従って、作業が進められることとなる。
【００４４】
すなわち、先ず、内筒金具１２と外筒金具１４とを、公知のプレス成形操作を行う等して、準備する。次に、図４に示されるように、例えば、上型３０と下型３２とからなる成形金型３４に形成される成形キャビティ３６内に、内筒金具１２と外筒金具１４とをそれぞれセットする。なお、この成形金型３４としては、一般に、未加硫ゴム材料の射出成形装置に組み込まれる構造のものが用いられ、また、かかる成形金型３４に形成される成形キャビティ３６の形状は、目的とするエンジンマウント１０の内筒金具１２と外筒金具１４との間に介装される本体ゴム弾性体１６に対応した形状とされる。
【００４５】
そして、その後、そのような成形金型３４の成形キャビティ３６内に、未加硫のゴム材料３８を射出充填した後、公知の加硫成形操作を実施して、本体ゴム弾性体１６を成形し、また、それと同時に、本体ゴム弾性体１６の内外周面に対して、内筒金具１２と外筒金具１４とを加硫接着する。それによって、内筒金具１２と外筒金具１４と本体ゴム弾性体１６とからなる一体加硫成形品を得る。また、かかる加硫成形操作によって、本体ゴム弾性体１６の軸方向の両側端面１７ａ，１７ｂのそれぞれに、第一の板状ゴム部２０ａと第二の板状ゴム部２０ｂとを、互いに対を為すように一体成形する。
【００４６】
引き続き、成形金型３４内での加硫成形操作によって得られた一体加硫成形品４０を成形金型３４内から離型した後、図５に示されるように、分割円筒状の複数の絞りダイス４２が筒状に組み合わされた絞り治具４３と、かかる絞り治具４３の内側に配置された円筒状の基台４４とを有する公知の絞り加工装置４６に対して、一体加硫成形品４０をセットする。
【００４７】
このとき、一体加硫成形品４０の絞り加工装置４６へのセットに先立って、本体ゴム弾性体１６の軸方向両側の端面１７ａ，１７ｂに、それぞれ対を為して設けられた第一の板状ゴム部２０ａと第二の板状ゴム部２０ｂとを、互いの対向方向内側に撓むか又は曲がるように弾性変形せしめた状態で、第二の板状ゴム部２０ｂの係合凸部２６と第一の板状ゴム部２０ａの切欠部２２とを、上記せるようにして、互いに係合させる。そして、一体加硫成形品４０を、その軸方向が上下方向となるように直立させた姿勢で、複数の絞りダイス４２からなる筒状の絞り治具４３内に挿入位置せしめると共に、本体ゴム弾性体１６の下端面１７ｂから延び出す第一及び第二の板状ゴム部２０ａ，２０ｂを、係合凸部２６と切欠部２２との係合状態で、基台４４の内側に突入させつつ、外筒金具１４の下端面を基台４４の上端面に重ね合わせて、一体加硫成形品４０を基台４４上に載置する。
【００４８】
一体加硫成形品４０を絞り加工装置４６にセットする際には、一体加硫成形品４０が上下方向に延びる姿勢とされていることで、本体ゴム弾性体１６の上下に位置する軸方向の両側端面１７ａ，１７ｂからそれぞれ一体的に延び出す第一及び第二の板状ゴム部２０ａ，２０ｂが、それらの対向方向外方に撓み乃至は曲げ変形したり、或いは倒伏したりするような状態となり易い。しかしながら、ここでは、第二の板状ゴム部２０ｂの係合凸部２６と第一の板状ゴム部２０ａの切欠部２２とが互いに係合せしめられているため、第一の板状ゴム部２０ａと第二の板状ゴム部２０ｂとが、それらの対向方向外方に撓んだり、曲がったりするように変形し、或いは倒伏して、各板状ゴム部２０ａ，２０ｂの先端側部分が、外筒金具１４の外周側にはみ出すようなことが、有利に回避されるようになる。
【００４９】
それ故、一体加硫成形品４０を絞り加工装置４６にセットする本工程において、一体加硫成形品４０を絞り治具４３内に挿入させる際に、本体ゴム弾性体１６の下端面１７ｂから延び出す第一及び第二の板状ゴム部２０ａ，２０ｂが、各絞りダイス４２の上端部に引っ掛かったりして、かかる挿入作業が、それら第一及び第二の板状ゴム部２０ａ，２０ｂにて阻害されることが、未然に防止され得る。また、外筒金具１４の外周面から外側にはみ出した各板状ゴム部２０ａ，２０ｂのはみ出し部分が、外筒金具１４と各絞りダイス４２との間に挟まれる等して、損傷してしまうようなことも、有利に防止され得る。
【００５０】
その上、絞り治具４３内に挿入された一体加硫成形品４０を円筒状の基台４４上に載置する作業を行う際にも、本体ゴム弾性体１６の下端面１７ｂから延び出す第一及び第二の板状ゴム部２０ａ，２０ｂが、基台４４の上端部に引っ掛かったりして、かかる載置作業が、それら第一及び第二の板状ゴム部２０ａ，２０ｂにて阻害されることが、未然に防止され得る。また、外筒金具１４の外周面から外側にはみ出した各板状ゴム部２０ａ，２０ｂのはみ出し部分が、基台４４と外筒金具１４の間、或いは基台４４と各絞りダイス４２との間に挟まれる等して、損傷してしまうようなことも、効果的に防止され得る。
【００５１】
その後、絞り加工装置４６にセットされた一体加硫成形品４０に対して、公知の八方絞り操作等を実施して、かかる一体加硫成形品４０の外筒金具１４を縮径することで、本体ゴム弾性体１６の加硫成形によって生じた残留歪みを可及的に取り除く。そして、かかる絞り加工の終了後に、一体加硫成形品４０を絞り加工装置４６から離脱させ、更に、第一及び第二の板状ゴム部２０ａ，２０ｂの係合凸部２６と切欠部２２の係合を解除する。それにより、第一の板状ゴム部２０ａと第二の板状ゴム部２０ｂの対向方向内方への弾性変形を解消せしめて、それら各板状ゴム部２０ａ，２０ｂを、弾性変形前の状態、即ち、軸方向に真っ直ぐに延びる状態に復元させる。かくして、図１乃至図３に示される如き構造を有する、目的とするエンジンマウント１０を得るのである。
【００５２】
そして、このようにして得られた本実施形態のエンジンマウント１０を、自動車のエンジンとボデーとの間に介装して、エンジンをボデーに防振連結する際には、例えば、先ず、図６に示されるように、エンジンマウント１０の外筒金具１４を、ボデー側に取り付けられるボデー側取付ブラケット４８に取り付ける。
【００５３】
より詳細には、ボデー側取付ブラケット４８は、エンジンマウント１０の外筒金具１４の外径よりも所定寸法だけ小さな内径を有する円筒状の取付筒部５０と、かかる取付筒部５０の外周面に固着されたコ字状の連結部５２とを有して、構成されている。また、この連結部５２には、取付筒部５０に固着される二つの脚部同士を繋ぐ部分に、ボルト挿通孔５３が穿設されている。そして、このボデー側取付ブラケット４８の取付筒部５０内に、外筒金具１４が、公知の圧入装置５４を用いて圧入されることにより、エンジンマウント１０が、ボデー側取付ブラケット４８に取り付けられる。
【００５４】
すなわち、ここで用いられる圧入装置５４は、例えば、厚肉の矩形平板からなる位置固定の固定盤５６と、この固定盤５６の上方に、所定距離を隔てて対向配置されて、図示しない油圧機構等の駆動手段にて、上下方向に移動可能とされた、厚肉の矩形平板からなる可動盤５８とを有している。また、固定盤５６の上面の四隅には、高さの高い案内スリーブ６０が、上下方向に真っ直ぐに延びるように、それぞれ一つずつ立設されている一方、可動盤５８の下面の四隅には、四つの案内スリーブ６０内に、それら各案内スリーブ６０の内周面に摺動可能に挿入された摺動ロッド６２が、上下方向に真っ直ぐに延びるように、それぞれ一つずつ立設されている。更に、可動盤５８の下面の中央部には、外筒金具１４の内径よりも小さな内径とその外径よりも大きな外径とを有する円筒状の押圧筒部６４が、下方に向かって延びるように一体形成されている。
【００５５】
かくして、かかる圧入装置５４にあっては、図示しない油圧機構等の駆動手段の作動に基づいて、可動盤５８が下方に移動せしめられたときに、各摺動ロッド６２が、各案内スリーブ６０内を、その内周面に案内されつつ移動して、可動盤５８の中央部に設けられた押圧筒部６４が、固定盤５６に対して同軸的に接近せしめられるようになっている。
【００５６】
そして、かくの如き構造を有する圧入装置５４を用いて、ボデー側取付ブラケット４８の取付筒部５０内への外筒金具１４の圧入操作を実施する際には、先ず、可動盤５８を上死点位置まで移動させた状態で、圧入装置５４の固定盤５６上に、ボデー側取付ブラケット４８を、その取付筒部５０が同軸的に位置するように載置する。また、その一方で、この取付筒部５０の上方に、エンジンマウント１０を、その軸方向が上下方向となるように直立させた姿勢で位置させた状態で、外筒金具１４の下端外周面を、取付筒部５０の上端内周面に接触させつつ、それら外筒金具１４と取付筒部５０とを同軸的に配置する。
【００５７】
その後、可動盤５８を上死点位置から下降せしめて、可動盤５８の押圧筒部６４の下端面を、取付筒部５０の上側に位置する外筒金具１４の上端面に接触させる。そうして、ボデー側取付ブラケット４８とエンジンマウント１０とを、圧入装置５４にセットする。
【００５８】
このとき、エンジンマウント１０の圧入装置５４へのセットに先立って、本体ゴム弾性体１６の軸方向両側の端面１７ａ，１７ｂに、それぞれ対を為して設けられた第一の板状ゴム部２０ａと第二の板状ゴム部２０ｂとを、互いの対向方向内側に撓むか又は曲がるように弾性変形せしめた状態で、第二の板状ゴム部２０ｂの係合凸部２６と第一の板状ゴム部２０ａの切欠部２２とを、前記せるようにして、互いに係合させる。そして、エンジンマウント１０を、その軸方向が上下方向となるように直立させた姿勢で、本体ゴム弾性体１６の下端面１７ｂから延び出す第一及び第二の板状ゴム部２０ａ，２０ｂを、互いに係合させた状態で、取付筒部５０内に挿入位置せしめる。また、可動盤５８を上死点位置から下降させたときに、本体ゴム弾性体１６の上端面１７ａから延び出す第一及び第二の板状ゴム部２０ａ，２０ｂを、互いに係合させた状態で、押圧筒部６４内に挿入位置せしめる。
【００５９】
エンジンマウント１０を圧入装置５４にセットする際には、エンジンマウント１０が上下方向に延びる姿勢とされていることで、本体ゴム弾性体１６の上下に位置する軸方向の両側端面１７ａ，１７ｂ、特に上端面１７ａから延び出す第一及び第二の板状ゴム部２０ａ，２０ｂが、それらの対向方向外方に撓み乃至は曲げ変形したり、或いは倒伏したりするような状態となり易い。しかしながら、ここでは、第二の板状ゴム部２０ｂの係合凸部２６と第一の板状ゴム部２０ａの切欠部２２とが互いに係合せしめられているため、第一の板状ゴム部２０ａと第二の板状ゴム部２０ｂとが、それらの対向方向外方に撓んだり、曲がったりするように変形し、或いは倒伏して、各板状ゴム部２０ａ，２０ｂの先端側部分が、外筒金具１４の外周側にはみ出すようなことが、有利に回避されるようになる。
【００６０】
それ故、エンジンマウント１０を圧入装置５４にセットする本工程で、エンジンマウント１０の取付筒部５０上への配置作業を行うのに、本体ゴム弾性体１６の下端面１７ｂから延び出す第一及び第二の板状ゴム部２０ａ，２０ｂが、取付筒部５０の上端部に引っ掛かったりして、かかる配置作業が、それら第一及び第二の板状ゴム部２０ａ，２０ｂにて阻害されることが、未然に防止され得る。また、特に、エンジンマウント１０の外筒金具１４の上端面に、可動盤５８の押圧筒部６４の下端面を接触位置させる作業を行うに際しても、かかる作業が、本体ゴム弾性体１６の上端面１７ａから延び出す各板状ゴム部２０ａ，２０ｂの外筒金具１４からのはみ出し部分にて阻害されること、更には、そのような各板状ゴム部２０ａ，２０ｂの外筒金具１４からのはみ出し部分が、外筒金具１４と押圧筒部６４との間に挟まれる等して、損傷してしまうようなことが、何れも有利に防止され得る。
【００６１】
その後、圧入装置５４にセットされたエンジンマウント１０の外筒金具１４を、可動盤５８の下降により押圧筒部６４にて押し下げつつ、ボデー側取付ブラケット４８の取付筒部５０内に圧入する。そうして、エンジンマウント１０を、ボデー側取付ブラケット４８に取り付ける。なお、固定盤５６の中央部に、貫通孔６６が形成されているため、外筒金具１４の全体が取付筒部５０に完全に圧入されたときに、本体ゴム弾性体１６の下端面１７ｂから延び出す第一及び第二の板状ゴム部２０ａ，２０ｂが、固定盤５６の貫通孔６６内に収容されるようになる。それ故、それら第一及び第二の板状ゴム部２０ａ，２０ｂが、固定盤５６と内筒金具１２との間に挟まれて、損傷するようなこともない。
【００６２】
次に、ボデー側取付ブラケット４８に取り付けられたエンジンマウント１０を圧入装置５４から離脱させた後、第一及び第二の板状ゴム部２０ａ，２０ｂの切欠部２２と係合凸部２６の係合を解除する。それにより、第一の板状ゴム部２０ａと第二の板状ゴム部２０ｂの対向方向内方への弾性変形を解消せしめて、それら各板状ゴム部２０ａ，２０ｂを、弾性変形前の状態、即ち、軸方向に真っ直ぐに延びる状態に復元させる。
【００６３】
その後、図７に示されるように、ボデー側取付ブラケット４８のボルト挿通孔５３に挿通された取付ボルト６８にて、ボデー側取付ブラケット４８をボデー７０に固定することにより、エンジンマウント１０の外筒金具１４をボデー７０側に取り付ける。
【００６４】
また、その一方で、エンジンマウント１０の内筒金具１２を、図示しないエンジン（パワーユニット）に取り付けられたエンジン側取付ブラケット７２に固定することにより、エンジンに取り付けるのであるが、このエンジン側取付ブラケット７２は、内筒金具１２の軸方向長さよりも僅かに大きな距離を隔てて互いに対向位置せしめられた、ストッパプレートを兼ねる二つの取付プレート７４，７４を有している。
【００６５】
そして、そのようなエンジン側取付ブラケット７２に内筒金具１２を取り付けるには、先ず、エンジンマウント１０の全体を、二つの取付プレート７４，７４の間に挟まれるように配置すると共に、内筒金具１２の軸方向の両側端面を、二つの取付プレート７４，７４の互いの対向面に、それぞれ接触位置せしめる。
【００６６】
このとき、エンジンマウント１０の本体ゴム弾性体１６の軸方向両側の端面１７ａ，１７ｂからそれぞれ軸方向に延び出す第一の板状ゴム部２０ａと第二の板状ゴム部２０ｂとを、それらの延出方向の中間部のうちの基部側部分において、互いの対向方向外側に屈曲させる。それにより、それら各板状ゴム部２０ａ，２０ｂの互いの対向面のうちの屈曲部７６から先端側の部分を、取付プレート７４のそれぞれの対向面に接触位置させると共に、かかる先端側部分の一部を、エンジンマウント１０の外筒金具１４の軸方向の両側端面、及び外筒金具１４が圧入されたボデー側取付ブラケット４８の取付筒部５０の軸方向の両側端面と、各取付プレート７４のそれぞれの対向面との間に配置せしめる。
【００６７】
そして、そのような配置状態下において、二つの取付プレート７４，７４のうちの一方から他方に向かって、それら二つの取付プレート７４，７４の内筒金具１２との接触部位に設けられたボルト挿通孔７８，７８と内筒金具１２の内孔１８とに、長尺な取付ボルト８０を挿通せしめ、更に、それを締付ナット８２にて締付固定する。これによって、内筒金具１２を、エンジン側取付ブラケット７２の二つの取付プレート７４，７４に固定し、以て、かかるエンジン側取付ブラケット７２を介して、エンジンに取り付けるのである。
【００６８】
かくして、エンジンマウント１０が、エンジンとボデー７０との間に介装されて、エンジンが、ボデー７０に対して防振連結されるようになっている。そして、それらエンジンとボデー７０との間に、エンジンマウント１０の軸直角方向への振動荷重が入力された際に、本体ゴム弾性体１６の弾性変形に基づいて、十分な防振特性が発揮され得るようになっているのである。
【００６９】
また、エンジンとボデー７０との間に、エンジンマウント１０の軸方向への大きな振動荷重が入力した際には、外筒金具１４の軸方向端部やそれが圧入されるボデー側取付ブラケット４８の取付筒部５０軸方向端部と、エンジン側取付ブラケット７２の各取付プレート７４とが、各板状ゴム部２０ａ，２０ｂを介して互いに弾性的に当接せしめられ、以て、外筒金具１４と各取付プレート７４に取り付けられる内筒金具１２との軸方向における相対的変位量が規制されて、本体ゴム弾性体１６の過大な変形が防止され得ると共に、外筒金具１４とエンジン側取付ブラケット７２の各取付プレート７４との当接による異音の発生が有利に阻止され得るようになっている。そして、その結果として、本体ゴム弾性体１６の耐久性の向上と騒音の発生防止とが、有利に図られるようになっているのである。
【００７０】
このように、本実施形態のエンジンマウント１０にあっては、軸方向への大きな振動荷重の入力時に、外筒金具１４とエンジン側取付ブラケット７２の各取付プレート７４との間に介在せしめられて、ストッパゴム部として機能する板状ゴム部２０ａ，２０ｂが、本体ゴム弾性体１６の軸方向両側の端面１７ａ，１７ｂに一体形成されている。それ故、かかるストッパゴム部を本体ゴム弾性体１６とは別個の部材にて構成されてなる従来品とは異なって、ストッパゴム部をエンジンマウント１０と別個に製作するための手間やコストが有利に省略され得る。そして、その結果として、ストッパゴム部としての板状ゴム部２０ａ，２０ｂを有することによって得られる上記の如き本体ゴム弾性体１６の耐久性の向上効果と騒音の発生防止効果とが、優れた製作性を確保しつつ、しかも低コストな構造において、有利に達成され得ることとなる。
【００７１】
そして、かかるエンジンマウント１０においては、互いに対を為す第一及び第二の板状ゴム部２０ａ，２０ｂに設けられた切欠部２２と係合凸部２６とが相互に係合されることで、エンジンマウント１０が軸方向を上下方向に一致させた姿勢となっていても、各板状ゴム部２０ａ，２０ｂが、外筒金具１４の外周面から軸直角方向外方にはみ出すようなことが防止される。そして、それによって、エンジンマウント１０の製造時での外筒金具１４の絞り加工に際して、或いはエンジンマウント１０をエンジンとボデー７０との間に介装させるときに、外筒金具１４をボデー側取付ブラケット４８の取付筒部５０内に圧入させる操作を行うに際して、それらの絞り加工や圧入操作がスムーズに行われ得ると共に、板状ゴム部２０ａ，２０ｂの損傷が有利に回避され得る。
【００７２】
従って、このような本実施形態のエンジンマウント１０にあっては、板状ゴム部２０ａ，２０ｂの損傷のない健全な構造において、容易に且つ円滑に製造され得ると共に、エンジンとボデー７０との間に、簡単に且つスムーズに介装され得る。そして、それらエンジンとボデー７０との間への介装状態下で、エンジンマウント１０の軸方向への大きな振動荷重の入力時に、内筒金具１２と外筒金具１４の軸方向における相対的変位量の規制が確実に行われ得るようになり、以て、本体ゴム弾性体１６の過大な変形の防止、更にはそれによる本体ゴム弾性体１６、ひいてはエンジンマウント１０全体の耐久性の向上が、より有利に実現され得るのである。
【００７３】
また、本実施形態では、前記せる如きストッパゴム部としての機能する板状ゴム部２０ａ，２０ｂが、平板形状を有して、容易に屈曲変形せしめられ得るようになっているため、それら板状ゴム部２０ａ，２０ｂを互いの対向方向外方に屈曲させた状態で、エンジン側取付ブラケット７２の取付プレート７４と外筒金具１４の軸方向端面との間に配置するための作業も、極めて容易に且つスムーズに行われ得る。
【００７４】
さらに、本実施形態のエンジンマウント１０においては、本体ゴム弾性体１６の軸方向の両側の端面１７ａ，１７ｂに対して、互いに対を為す第一の板状ゴム部２０ａと第二の板状ゴム部２０ｂが、それぞれ設けられているところから、内筒金具１２と外筒金具１４の軸方向における相対的変位量の規制が、軸方向の両側で確実に行われ得、その結果として、本体ゴム弾性体１６、更にはエンジンマウント１０全体の耐久性の向上が、更に一層有利に実現され得るのである。
【００７５】
加えて、本実施形態では、第一の板状ゴム部２０ａと第二の板状ゴム部２０ｂのそれぞれの先端面を含む部分や先端面に、切欠部２２や係合凸部２６が設けられているところから、本体ゴム弾性体１６の加硫成形時に、上型３０と下型３２とを、各板状ゴム部２０ａ，２０ｂの延出方向に型開きするに際して、切欠部２２や係合凸部２６がアンダーカット形状とされることがなく、それによって、本体ゴム弾性体１６の加硫成形作業における作業性、ひいてはエンジンマウント１０全体の製造作業における作業性が、切欠部２２や係合凸部２６を有する板状ゴム部２０ａ，２０ｂの追加により低下するようなことが、有利に回避され得る。なお、切欠部２２や係合凸部２６の内面や側面に、突起２４，２８が一体的に突設されてはいるものの、それらの突出高さが十分に低くされているため、そのような突起２４，２８の形成によって、エンジンマウント１０の製作性が低下するようなことはない。
【００７６】
以上、本発明の具体的な構成について詳述してきたが、これはあくまでも例示に過ぎないものであって、本発明は、上記の記載によって、何等の制約をも受けるものではない。
【００７７】
例えば、前記実施形態では、本体ゴム弾性体１６の軸方向両側の端面１７ａ，１７ｂのそれぞれに対して、一対の板状ゴム部２０ａ，２０ｂが一体形成されていたが、図８に示されるように、かかる軸方向両側の端面１７ａ，１７ｂのうちの何れか一方（図８では、端面１７ａ）のみに、一対の板状ゴム部２０ａ，２０ｂを設けるようにしても良い。この構造は、主に、ストッパプレート（前記実施形態では、取付プレート７４）が、本体ゴム弾性体１６の軸方向の何れか一方のみに配設する場合に適用され、一対の板状ゴム部２０ａ，２０ｂは、かかるストッパプレートの配設側に位置する本体ゴム弾性体１６の軸方向端面１７ａに形成されることとなる。なお、図８に示される本実施形態に関しては、図１乃至図３に示される前記実施形態と同様な構造を有する部材及び部位について、図１乃至図３と同一の符号を付すことにより、その詳細な説明を省略した。
【００７８】
また、第一及び第二の板状ゴム部２０ａ，２０ｂにそれぞれ設けられる係合部も、例示の切欠部２２と係合凸部２６に何等限定するものではない。そのような係合部としては、互いに係脱可能に係合する構造を有して、一対の板状ゴム部のそれぞれに設けられるものであれば、公知の係合構造を有するものが、適宜に採用され得る。
【００７９】
さらに、板状ゴム部２０ａ，２０ｂ自体の形状や大きさも、本体ゴム弾性体１６やエンジンマウント１０全体の大きさ等に応じて、適宜に変更され得るところである。
【００８０】
更にまた、前記実施形態では、ストッパプレートが、エンジン側取付ブラケット７２に一体的に設けられていたが、かかるストッパプレートを、エンジン側取付ブラケット７２やボデー側取付ブラケット４８とは別個の独立した部材にて構成しても、何等差し支えない。
【００８１】
加えて、前記実施形態では、本発明を、自動車用のエンジンマウントに適用したものの具体例を示したが、本発明は、自動車用以外のエンジンマウント、或いはエンジンマウント以外の各種の筒型防振装置に対しても、有利に適用されるものであることは、勿論である。
【００８２】
その他、一々列挙はしないが、本発明は、当業者の知識に基づいて種々なる変更、修正、改良等を加えた態様において実施され得るものであり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもないところである。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明に従う構造を有する筒型防振装置の一例としてのエンジンマウントを示す正面説明図である。
【図２】図１におけるII−II断面説明図である。
【図３】図１におけるIII−III断面説明図である。
【図４】本発明手法に従って、図１に示されたエンジンマウントを製造する際に実施される工程の一例を示す説明図であって、内筒金具と外筒金具との間に本体ゴム弾性体を一体加硫成形している状態を示している。
【図５】図４に示された工程に引き続いて実施される工程例を示す説明図であって、一体加硫成形品の外筒金具に対する絞り加工を行っている状態を示している。
【図６】本発明手法に従って、図１に示されたエンジンマウントを、エンジンとボデーとの間に介装する際に実施される工程の一例を示す説明図であって、エンジンマウントの外筒金具をボデー側取付ブラケットの取付筒部に圧入する状態を示している。
【図７】図６に示された工程に引き続いて実施される工程例を示す説明図であって、外筒金具が圧入されたボデー側取付ブラケットをボデーに取り付ける一方、内筒金具をエンジン側取付ブラケットに取り付けて、エンジンマウントをボデーとエンジンとの間に介装させた状態を示している。
【図８】本発明に従う構造を有する筒型防振装置の別の例を示す図２に対応する図である。
【符号の説明】
【００８４】
１０  エンジンマウント                １２  内筒金具
１４  外筒金具                        １６  本体ゴム弾性体
１７ａ，１７ｂ  端面                  ２０ａ，２０ｂ  板状ゴム部
２２  切欠部                          ２６  係合凸部
４０  一体加硫成形品                  ４３  絞り治具
４８  ボデー側取付ブラケット          ５０  取付筒部
５４  圧入装置                        ７２  エンジン側取付ブラケット
７４  取付プレート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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