(57)【要約】【課題】所定位置での結合ツメの径方向の付勢力を確保しつつ、雌金具への雄金具の着力を小さくし、かつ、雌金具からの雄金具の脱力を比較的大きくすることが可能な消防用ホース結合金具を提供すること。【解決手段】消防用ホース結合金具を構成する雌金具２は、消防用ホースに接続可能な受け金具と、受け金具に着脱可能に取り付けられる略円筒状の締め輪６と、締め輪６に内周側に取り付けられる略円環状のツメ座７と、ツメ座７の内周面から径方向の内方へ突出して雄金具に係合する結合ツメ８と、締め輪６と結合ツメ８との間に配置され結合ツメ８を径方向の内方へ付勢する付勢部材９とを備えている。付勢部材９は、第１の板バネ１４と、第１の板バネ１４よりも径方向の外側に配置される第２の板バネ１５とを備えている。第１の板バネ１４は、第２の板バネ１５よりも長く形成され、第１の板バネ１５の両端側は、締め輪６の内周面６ｃに当接している。【選択図】図２
2009273486.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
雌金具と雄金具とを備える差込式の消防用ホース結合金具において、
前記雌金具は、消防用ホースに接続可能な受け金具と、前記受け金具に取り付けられる略円筒状の締め輪と、前記締め輪の内周側に取り付けられる略円環状のツメ座と、前記ツメ座の内周面から前記ツメ座の径方向の内方へ突出して前記雄金具に係合する結合ツメと、前記締め輪と前記結合ツメとの間に配置され前記結合ツメを前記径方向の内方へ付勢する付勢部材とを備え、
前記付勢部材は、第１の板バネと、前記第１の板バネよりも前記径方向の外側に配置される第２の板バネとを備え、
前記第１の板バネは、前記第２の板バネよりも長く形成され、
前記第１の板バネの両端側は、前記締め輪の内周面に当接していることを特徴とする消防用ホース結合金具。
【請求項２】
前記第２の板バネの長手方向の略中心部分は、前記第２の板バネの両端側が前記第１の板バネから離れるように折り曲げられ、前記第２の板バネの両端側は、前記第１の板バネに近づく方向に折り曲げられていることを特徴とする請求項１記載の消防用ホース結合金具。
【請求項３】
前記第２の板バネの両端側は、前記第１の板バネから離れる方向に折り曲げられていることを特徴とする請求項１記載の消防用ホース結合金具。
【請求項４】
前記第２の板バネは、前記雄金具が前記雌金具に差し込まれていない状態では、前記締め輪の内周面に当接していないことを特徴とする請求項１から３いずれかに記載の消防用ホース結合金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の消防用ホース同士を連結したり、消防用ホースと消火栓弁とを連結するための差込式の消防用ホース結合金具に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の消防用ホース同士を連結したり、消防用ホースと消火栓弁とを連結する消防用ホース結合金具として、消防用ホースの端部に接続される雌金具と、消火栓弁の吐出口や消防用ホースの端部等に接続され雌金具に着脱自在に差し込まれる雄金具とから構成される差込式の消防用ホース結合金具が広く利用されている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
この特許文献１に記載の消防用ホース結合金具では、雌金具は、消防用ホースに接続される受け金具と、受け金具の先端側にねじ固定された締め輪と、締め輪の内周側に配置されるツメ座と、ツメ座の内周面から径方向内側へ突出する結合ツメとを備えている。また、この消防用ホース結合金具では、締め輪の内周面と結合ツメとの間に、径方向に重ね合された２枚の板バネが配置され、この２枚の板バネによって、結合ツメが径方向内方へ付勢されている。なお、この消防用ホース結合金具では、径方向外側に配置される板バネの方が径方向内側に配置される板バネよりも長くなっており、径方向外側に配置される板バネの両端側が締め輪の内周面に当接している。
【０００４】
【特許文献１】登録実用新案第２５３９９８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
消防用ホース結合金具では、法令に基づく所定の基準によって、ツメ座に対して結合ツメが所定位置にあるときの結合ツメの径方向の付勢力（結合ツメの張出し強さ）が規定されている。また、消防用ホース結合金具では、法令に基づく基準によって、雌金具と雄金具との着脱力も規定されている。具体的には、ツメ座に対して結合ツメが所定位置にあるときの結合ツメの径方向の付勢力は、所定の値以上でなければならないと規定され、雌金具と雄金具との着脱力は、所定の値以下でなければならないと規定されている。
【０００６】
また、市場では、消防用ホース結合金具の操作性を向上させるため、雌金具と雄金具との着脱力を、法令に基づく基準で規定される値よりもさらに小さくすることが望まれており、特に、雌金具と雄金具とを接続する際の力（着力）はできるだけ小さいことが好ましいとされている。一方、雌金具と雄金具とを切り離す際の力（脱力）は、操作性の観点から、法令に基づく基準で規定される値よりもさらに小さいことが好ましいが、安全性の観点から、着力よりも比較的大きくなっていることが好ましいとされている。
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の消防用ホース結合金具では、結合ツメを付勢する２枚の板バネのうち、径方向外側に配置される板バネが径方向内側に配置される板バネよりも長くなっている。そのため、径方向内側に配置される板バネは、径方向外側に配置される板バネの変形量に応じて変形する。すなわち、径方向内側に配置される板バネによって生じる結合ツメの付勢力は、径方向外側に配置される板バネの変形量に依存し、結合ツメに対して、２枚の板バネの付勢力が一体的に作用する。したがって、特許文献１に記載の消防用ホース結合金具では、結合ツメの付勢力および雌金具と雄金具との着脱力を柔軟に設定することは困難である。
【０００８】
その結果、特許文献１に記載の消防用ホース結合金具では、所定位置での結合ツメの径方向の付勢力を確保しつつ、雌金具への雄金具の着力を小さくし、かつ、雌金具からの雄金具の脱力を比較的大きくすることは困難である。
【０００９】
そこで、本形態の課題は、所定位置での結合ツメの径方向の付勢力（結合ツメの張出し強さ）を確保しつつ、雌金具への雄金具の着力を小さくし、かつ、雌金具からの雄金具の脱力を比較的大きくすることが可能な消防用ホース結合金具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するため、本発明は、雌金具と雄金具とを備える差込式の消防用ホース結合金具において、雌金具は、消防用ホースに接続可能な受け金具と、受け金具に取り付けられる略円筒状の締め輪と、締め輪の内周側に取り付けられる略円環状のツメ座と、ツメ座の内周面からツメ座の径方向の内方へ突出して雄金具に係合する結合ツメと、締め輪と結合ツメとの間に配置され結合ツメを径方向の内方へ付勢する付勢部材とを備え、付勢部材は、第１の板バネと、第１の板バネよりも径方向の外側に配置される第２の板バネとを備え、第１の板バネは、第２の板バネよりも長く形成され、第１の板バネの両端側は、締め輪の内周面に当接していることを特徴とする。
【００１１】
本発明の消防用ホース結合金具では、結合ツメを径方向の内方へ付勢する付勢部材が、径方向の内側に配置される第１の板バネと径方向外側に配置される第２の板バネとを備えている。また、第１の板バネは第２の板バネよりも長く形成され、第１の板バネの両端側は締め輪の内周面に当接している。そのため、第１の板バネは独自の付勢力で結合ツメを付勢し、第２の板バネも独自の付勢力で結合ツメを付勢することが可能になる。したがって、本発明では、結合ツメの突出量に応じた結合ツメの付勢力を柔軟に設定することが可能になり、その結果、所定位置での結合ツメの径方向の付勢力を確保しつつ、雌金具への雄金具の着力を小さくし、かつ、雌金具からの雄金具の脱力を比較的大きくすることが可能になる。
【００１２】
本発明において、たとえば、第２の板バネの長手方向の略中心部分は、第２の板バネの両端側が第１の板バネから離れるように折り曲げられ、第２の板バネの両端側は、第１の板バネに近づく方向に折り曲げられている。また、本発明において、第２の板バネの両端側は、第１の板バネから離れる方向に折り曲げられても良い。このように構成すると、結合ツメの突出量に応じた結合ツメの付勢力を柔軟に設定しやすくなる。
【００１３】
本発明において、第２の板バネは、雄金具が雌金具に差し込まれていない状態では、締め輪の内周面に当接していないことが好ましい。このように構成すると、雄金具が雌金具に差し込まれる際に、まず、第１の板バネの付勢力を結合ツメに作用させ、その後、第１の板バネの付勢力と第２の板バネの付勢力との合力を結合ツメに作用させることが可能になる。したがって、比較的容易に、結合ツメの突出量に応じた付勢力を柔軟に設定することが可能になる。
【発明の効果】
【００１４】
以上のように、本発明の消防用ホース結合金具では、所定位置での結合ツメの径方向の付勢力を確保しつつ、雌金具への雄金具の着力を小さくし、かつ、雌金具からの雄金具の脱力を比較的大きくすることが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１６】
（消防用ホース結合金具の構成）
図１は、本発明の実施の形態にかかる消防用ホース結合金具１の部分縦断面図である。図２は、図１のＥ−Ｅ方向から受け金具５を取り外した状態の雌金具２を示す図である。図３は、図２に示す結合ツメ８をツメ座７から取り外した状態を示す図である。
【００１７】
本形態の消防用ホース結合金具１（以下、「結合金具１」とする。）は、複数の消防用ホース同士を連結したり、消防用ホースと消火栓弁とを連結するための差込式の結合金具である。この結合金具１は、図１に示すように、消防用ホースＨの端部等に接続される雌金具２と、消防用ホースＨの端部等に接続され、雌金具２に着脱自在に差し込まれる雄金具３とから構成されている。
【００１８】
雌金具２は、消防用ホースＨに接続可能な受け金具５と、受け金具５の先端側（図１の左端側）に着脱可能に取り付けられる略円筒状の締め輪６と、締め輪６の内周側に取り付けられる略円環状のツメ座７と、ツメ座７の内周面から径方向の内側へ突出して雄金具３に係合する３個の結合ツメ８と、結合ツメ８を径方向の内方へ付勢する３個の付勢部材９とを備えている。なお、以下の雌金具２の説明では、図１の左端側を先端側、図１の右端側を基端側とする。
【００１９】
受け金具５は、消防用ホースＨに差し込まれる略円筒状のホース接続部５ａと、ホース接続部５ａに連なる略円筒状の受け口部５ｂとから構成されている。図１に示すように、受け口部５ｂは、受け金具５の先端側に形成されている。また、受け口部５ｂの外径、内径は、ホース接続部５ａの外径、内径よりも大きくなっている。
【００２０】
受け口部５ｂの内周側には、先端側に配置される小径内周面５ｃと、基端側に配置され小径内周面５ｃよりも内径の大きな大径内周面５ｄとが形成されている。大径内周面５ｄが形成される部分には、Ｕパッキン１１が取り付けられている。また、受け口部５ｂの外周面の先端側には、締め輪６を取り付けるためのオネジが形成されている。
【００２１】
締め輪６は、内部にツメ座７等が配置される円筒状の筒部６ａと、円環状かつ平板状に形成され筒部６ａに連なる円環部６ｂとから構成されている。図１に示すように、筒部６ａは締め輪６の基端側に形成され、円環部６ｂは締め輪６の先端側に形成されている。筒部６ａの内周面の基端側には、受け口部５ｂのオネジに螺合するメネジが形成されている。また、筒部６ａの外周面には、保護用のゴムタイヤ１２が嵌め込まれている。円環部６ｂの内径は、筒部６ａの内径よりも小さくなっている。
【００２２】
ツメ座７は、図２に示すように、円環状かつ平板状に形成された円環部７ａと、結合ツメ８に係合して径方向内方への結合ツメ８の突出量を規制する３個の係止部７ｂとから構成されている。円環部７ａは、ツメ座７の先端側に形成されている。３個の係止部７ｂは、図２に示すように、円環部７ａの内周端から基端側に向かって突出するように、かつ、略円弧状に形成されている。また、３個の係止部７ｂは、円周方向に所定の間隔をあけた状態で等角度間隔に形成されており、係止部７ｂ間には、径方向内方へ突出する結合ツメ８が嵌め込まれる切欠部７ｃが形成されている。
【００２３】
結合ツメ８は、図１、図２に示すように、略円弧状に形成されたブロック部材である。この結合ツメ８は、切欠部７ｃから径方向内方へ突出する突出部８ａと、係止部７ｂの端部に当接して径方向内方への結合ツメ８の突出量を規制する規制部８ｂとから構成されている。突出部８ａの内周面は、図１に示すように、先端側から基端側に向かうにしたがって径方向内側に向かって膨らむ曲面状に形成されている。規制部８ｂの外周面には、付勢部材９が配置される配置溝８ｃが形成されている。
【００２４】
付勢部材９は、径方向の内側に配置される第１の板バネ１４と（以下、「第１板バネ１４」とする。）と、径方向の外側に配置される第２の板バネ１５（以下、「第２板バネ１５」とする。）との２枚の板バネによって構成されている。
【００２５】
第１板バネ１４は、細長い長方形状の薄いバネ鋼板で形成されている。第１板バネ１４の両端部分は、径方向内側にわずかに折り曲げられている。第２板バネ１５は、折り曲げられた細長い長方形状の薄いバネ鋼板で形成されている。図３に示すように、第２板バネ１５の長手方向の略中心部分は、第２板バネ１５の両端側が第１板バネ１４から離れるように（すなわち、第２板バネ１５の両端側が径方向外側に向かうように）折り曲げられている。また、第２板バネ１５の長手方向の両端部分は、第１板バネ１４に近づく方向に（すなわち、径方向内側に）折り曲げられている。そのため、結合金具１の軸方向から見たときの第２板バネ１５の形状は略Ｍ形状となっている。
【００２６】
本形態では、第１板バネ１４は、第２板バネ１５よりも長く形成されている。すなわち、図３に示すように、第１板バネ１４の長さＬ１は、第２板バネ１５の長さＬ２よりも長くなっている。また、第１板バネ１４と第２板バネ１５とは、径方向に重ね合された状態で、結合ツメ８の外周面に固定されている。具体的には、第１板バネ１４、第２板バネ１５の長手方向の中心部分が配置溝８ｃの円周方向の略中心に固定されている。また、第２板バネ１５の両端は、第１板バネ１４に当接している。
【００２７】
図２に示すように、ツメ座７の切欠部７ｃに結合ツメ８の突出部８ａが嵌め込まれた状態で、ツメ座７は、締め輪６の内周側に嵌め込まれている。ツメ座７が嵌め込まれた締め輪６は、受け口部５ｂの先端側に取り付けられており、ツメ座７は、結合金具１の軸方向において、受け口部５ｂと円環部６ｂとに挟まれた状態で、締め輪６の内部に収納されている。また、図２に示すように、付勢部材９は、締め輪６の内周面６ｃと結合ツメ８との間に配置され、径方向内方に向かって結合ツメ８を付勢している。
【００２８】
上述のように、第１板バネ１４は、第２板バネ１５よりも長く形成されており、第１板バネ１４の両端側は、締め輪６の内周面６ｃに当接している。具体的には、係止部７ｂの端部に規制部８ｂが当接している状態でも（すなわち、雌金具２に雄金具３が差し込まれていない状態でも）第１バネ１４の付勢力が結合ツメ８に作用するように、変形した状態の第１板バネ１４の両端側が内周面６ｃに当接している（図２参照）。
【００２９】
また、本形態では、雌金具２に雄金具３が差し込まれていない状態で、第２板バネ１５の両端側も締め輪６の内周面６ｃに当接している。具体的には、雌金具２に雄金具３が差し込まれていない状態でも、第２板バネ１５の付勢力も結合ツメ８に作用するように、変形した状態の第２板バネ１５の両端側が内周面６ｃに当接している（図２参照）。なお、雌金具２に雄金具３が差し込まれていない状態では、第２板バネ１５の両端側が内周面６ｃに当接しないように、第２板バネ１５が形成されても良い。
【００３０】
図１に示すように、受け口部５ｂの小径内周面５ｃの内径よりも、ツメ座７の内径の方が大きくなっている。また、ツメ座７の内径よりも締め輪６の円環部６ｂの内径の方が大きくなっている。
【００３１】
雄金具３は、消防用ホースＨに接続可能な差し金具１７と、差し金具１７の外周側にスライド自在に取り付けられた押し輪１８とを備えている。なお、以下の雄金具３の説明では、図１の右端側を先端側、図１の左端側を基端側とする。
【００３２】
差し金具１７は、消防用ホースＨに差し込まれる略円筒状のホース接続部１７ａと、押し輪１８が外周側でスライドする円筒状のスライド部１７ｂと、結合金具１の軸方向で結合ツメ８に係合する円筒状の係合突部１７ｃとから構成されている。スライド部１７ｂは、ホース接続部１７ａの先端側に連なるように形成されている。係合突部１７ｃは、スライド部１７ｂに連なるように、かつ、差し金具１７の先端側に形成されている。係合突部１７ｃの外径は、スライド部１７ｂの外径よりも大きく、かつ、受け金具５の小径内周面５ｃの内径よりも若干小さくなっている。
【００３３】
押し輪１８は、径方向外側に広がる鍔部１８ａを基端側に有する鍔付の略円筒状に形成されている。押し輪１８の内径は、スライド部１７ｂの外径よりも大きく、かつ、係合突部１７ｃの外径よりも小さくなっている。押し輪１８の外径は、係合突部１７ｃの外径よりも大きくなっている。また、押し輪１８の外径は、ツメ座７の円環部７ａの内径よりも小さく、かつ、受け金具５の小径内周面５ｃの内径とほぼ同じか小径内周面５ｃの内径よりも大きくなっている。
【００３４】
押し輪１８は、スライド部１７ｂの外周側に配置され、結合金具１の軸方向へスライド自在となっている。また、ホース接続部１７ａとスライド部１７ｂとの境界部分には、止め輪１９が配置されており、この止め輪１９によって、差し金具１７からの押し輪１８の抜けが防止されている。
【００３５】
（消防用ホース結合金具の着脱操作）
図４は、図１に示す雌金具２と雄金具３とを結合するときの状態を示す部分縦断面図である。図５は、図１に示す雌金具２と雄金具３との結合状態を示す部分縦断面図である。図６は、図１に示す雌金具２と雄金具３とを切り離すときの状態を示す部分縦断面図である。図７は、図１に示す雌金具２と雄金具３との着脱時の付勢部材９の状態を説明するための図である。
【００３６】
以上のように構成された結合金具１では、以下のように、雌金具２と雄金具３との着脱が行われる。
【００３７】
雌金具２と雄金具３とを結合するときには、押し輪１８をスライド部１７ｂの基端側に退避させた状態で、差し金具１７の係合突部１７ｃを雌金具２のツメ座７内に差し込む。すると、ツメ座７の内周面から径方向内側へ突出している結合ツメ８の突出部８ａに係合突部１７ｃの先端が当接する。
【００３８】
突出部８ａの内周面は、上述のような曲面状に形成されているため、係合突部１７ｃの先端が突出部８ａに当接すると、差し込まれる差し金具１７の押圧力で、付勢部材９の付勢力に抗して結合ツメ８は、径方向外方へ押し広げられ、図４に示すように、差し金具１７の先端側が雌金具２の中へ順次差し込まれて行く。このとき、付勢部材９は、たとえば、図７（Ａ）に示すように、結合ツメ８の径方向の移動量に応じて変形する。
【００３９】
図５に示すように、差し金具１７の係合突部１７ｃが結合ツメ８を越える位置まで差し込まれると、突出部８ａが付勢部材９の付勢力で径方向内側へ戻り、係合突部１７ｃの基端側と突出部８ａの基端側とが係合する。係合突部１７ｃの基端側と突出部８ａの基端側とが係合することで、雌金具２と雄金具３とが結合される。
【００４０】
一方、雌金具２と雄金具３とを切り離すときには、押し輪１８をスライド部１７ｂの先端側へスライドさせる。すると、押し輪１８の先端がツメ座７の内周面から径方向内方へ突出している突出部８ａに当接して、図６に示すように、結合ツメ８を径方向外方へ押し広げる。押し輪１８の外径は、係合突部１７ｃの外径よりも大きくなっているため、押し輪１８によって、結合ツメ８が径方向外方へ押し広げられると、係合突部１７ｃと突出部８ａとの係合が外れる。この状態で、雄金具３を雌金具２から引き抜くことで、雌金具２と雄金具３とが切り離される。なお、図６に示すように、押し輪１８によって、結合ツメ８が径方向外方へ押し広げられた状態では、付勢部材９は、たとえば、図７（Ｂ）に示すように変形している。
【００４１】
（本形態の主な効果）
以上説明したように、本形態では、結合ツメ８を径方向内方へ付勢する付勢部材９が、第１板バネ１４と第２板バネ１５とから構成されている。また、径方向内側に配置される第１板バネ１４が、径方向外側に配置される第２板バネ１５よりも長く形成され、第１板バネ１４の両端側は、締め輪６の内周面６ｃに当接している。そのため、第１板バネ１４は独自の付勢力で結合ツメ８を付勢し、第２板バネ１５も独自の付勢力で結合ツメ８を付勢することができる。したがって、２枚の第１板バネ１４、第２板バネ１５によって、結合ツメ８の突出量に応じた結合ツメ８の付勢力を柔軟に設定することができる。その結果、本形態では、ツメ座７に対して所定位置にある結合ツメ８の径方向の付勢力を確保しつつ、雌金具２への雄金具３の着力を小さくし、かつ、雌金具２からの雄金具３の脱力を比較的大きくすることが可能になる。
【００４２】
この本形態の効果を実験結果に基づいてより詳細に説明する。
【００４３】
本形態の結合金具１として、長さＬ２が５０ｍｍである第２板バネ１５を備える結合金具１（以下、「実施例１の結合金具１」とする。）と、長さＬ２が４５ｍｍである第２板バネ１５を備える結合金具１（以下、「実施例２の結合金具１」とする。）との２つの結合金具１を用いて、結合ツメ８の付勢力（径方向の力、結合ツメ８の張出し強さ）および雌金具２と雄金具３との着脱力（軸方向の力）を測定した。なお、この実験で用いた第１板バネ１４の長さＬ１は７５ｍｍである。また、第１板バネ１４、第２板バネ１５の幅は６．８ｍｍであり、第１板バネ１４、第２板バネ１５の厚さは１．６ｍｍである。
【００４４】
また、比較例の結合金具として、図１１（Ａ）に示すように、特許文献１に記載の結合金具で用いられている２枚の板バネと同様の板バネ１０４、１０５とからなる付勢部材１０９を備える結合金具（以下、「比較例の結合金具」とする。）を用いて、結合ツメ８の付勢力および雌金具２と雄金具３との着脱力を測定した。
【００４５】
なお、雌金具２に雄金具３が差し込まれていないとき、板バネ１０４、１０５は、図１１（Ｂ）に示すように変形している。また、板バネ１０４の寸法は、第１板バネ１４の寸法と同じである。一方、板バネ１０５は平板状に形成され、その長さは６０ｍｍとなっている。また、板バネ１０５の幅および厚さは第１板バネ１４、第２板バネ１５のものと同じである。また、径方向外側に配置される板バネ１０４の方が径方向内側に配置される板バネ１０５よりも長くなっているため、付勢部材１０９を用いる場合には、板バネ１０５の両端側は、締め輪６の内周面６ｃに当接していない。さらに、比較例の結合金具は、本形態の結合金具１において、付勢部材９に代えて付勢部材１０９を配置したものであり、付勢部材１０９以外の比較例の結合金具の構成は、本形態の結合金具１と同じである。
【００４６】
ここで、実験では、実施例１、２の結合金具１および比較例の結合金具として、「呼称６５」の結合金具を使用した。この「呼称６５」の結合金具では、法令に基づく基準で、結合ツメ８の付勢力の総和が７．５ｋｇｆ（重量キログラム）以上でなければならないと規定されている。すなわち、３個の結合ツメ８が設けられている実施例１、２の結合金具１および比較例の結合金具では、１個の結合ツメ８の付勢力が２．５ｋｇｆ以上である必要がある。また、「呼称６５」の結合金具では、法令に基づく基準で、雌金具２と雄金具３との着脱力は１３．５ｋｇｆ以下でなければならないと規定されている。なお、実験で測定された結合ツメ８の付勢力は、径方向において、結合ツメ８の内周端と小径内周面５ｃとが一致しているときの付勢力である。
【００４７】
以上の条件で、結合ツメ８の付勢力および雌金具２と雄金具３との着脱力を測定すると、図８の一覧表に示す結果が得られた。すなわち、実施例１、２の結合金具１での着力（ツメ座７の中に差し込まれる差し金具１７の押圧力の最大値）はそれぞれ３．０ｋｇｆ、２．５ｋｇｆであり、比較例の結合金具での着力（４．０ｋｇｆ）よりも小さくなった。また、実施例１、２の結合金具１での、雌金具２と雄金具３とを切り離す際の脱力（ツメ座７の中に差し込まれる押し輪１８の押圧力の最大値）はともに６．０ｋｇｆであり、比較例の結合金具での脱力（５．０ｋｇｆ）よりも大きくなった。さらに、実施例１、２の結合金具１での１個の結合ツメ８の付勢力はともに２．７ｋｇｆであり、比較例の結合金具での結合ツメ８の付勢力（２．９ｋｇｆ）よりは小さくなるものの、規定値（２．５ｋｇｆ）以上となった。
【００４８】
このように本形態では、２枚の第１板バネ１４、第２板バネ１５によって、結合ツメ８の突出量に応じた結合ツメ８の付勢力を柔軟に設定することができる。具体的には、比較例の結合金具と比較すると、結合ツメ８の突出量が大きいときには、結合ツメ８の付勢力を小さくし、結合ツメ８の突出量が小さいときには、結合ツメ８の付勢力を大きくすることができる。したがって、本形態では、ツメ座７に対して所定位置にある結合ツメ８の径方向の付勢力を確保しつつ、雌金具２と雄金具３との着力を小さくし、かつ、雌金具２と雄金具３との脱力を比較的大きくすることが可能になる。
【００４９】
（付勢部材の変形例）
上述した形態では、付勢部材９は、略Ｍ形状に形成された第２板バネ１５と、第１板バネ１４とによって構成されている。この他にもたとえば、図９（Ａ）に示すように、付勢部材９は、長手方向の両端部分が第１板バネ１４から離れる方向に折り曲げられた（すなわち、径方向外側に折り曲げられた）第２板バネ３５と、第１板バネ１４とによって構成されても良い。
【００５０】
この場合には、上述した形態と同様に、第１板バネ１４は、第２板バネ３５よりも長く形成されており、第１板バネ１４の両端側は締め輪６の内周面６ｃに当接している。また、図９（Ｂ）に示すように、雌金具２に雄金具３が差し込まれていない状態でも、第２板バネ３５の両端側が締め輪６の内周面６ｃに当接するように、第２板バネ３５が形成されても良いし、図９（Ｃ）に示すように、雌金具２に雄金具３が差し込まれていない状態では、第２板バネ３５の両端側が締め輪６の内周面６ｃに当接しないように、第２板バネ３５が形成されても良い。
【００５１】
この場合であっても上述した形態と同様の効果を得ることができる。たとえば、長さＬ２が３０ｍｍである第２板バネ３５を備え、その他の条件を上述の実験条件と同様にした結合金具１（以下、「実施例３の結合金具１」とする。）を用いて、結合ツメ８の付勢力および雌金具２と雄金具３との着脱力を測定した結果、図８の一覧表の「実施例３」に示すように、実施例３の結合金具１での着力は３．５ｋｇｆであり、比較例の結合金具での着力よりも小さくなった。また、実施例３の結合金具１での脱力は７．０ｋｇｆであり、比較例の結合金具での脱力よりも大きくなった。さらに、実施例３の結合金具１での結合ツメ８の付勢力は３．０ｋｇｆ以上であり、規定値以上となった。
【００５２】
なお、図９（Ｃ）に示すように、雌金具２に雄金具３が差し込まれていない状態では、第２板バネ３５の両端側が締め輪６の内周面６ｃに当接しないように、第２板バネ３５が形成されると、雌金具２と雄金具３とが接続される際に、まず、第１板バネ１４の付勢力が結合ツメ８に作用し、その後、第１板バネ１４の付勢力と第２板バネ３５の付勢力との合力が結合ツメ８に作用する。したがって、比較的容易に、結合ツメ８の突出量に応じた結合ツメ８の付勢力を柔軟に設定することが可能になる。
【００５３】
また、図１０（Ａ）に示すように、付勢部材９は、平板状に形成された第２板バネ４５と、第１板バネ１４とによって構成されても良い。この場合には、上述した形態と同様に、第１板バネ１４は、第２板バネ４５よりも長く形成されており、第１板バネ１４の両端側は締め輪６の内周面６ｃに当接している。また、図１０（Ｂ）に示すように、雌金具２に雄金具３が差し込まれていない状態でも、第２板バネ４５の両端側が締め輪６の内周面６ｃに当接するように、第２板バネ４５が形成されても良いし、雌金具２に雄金具３が差し込まれていない状態では、第２板バネ４５の両端側が締め輪６の内周面６ｃに当接しないように、第２板バネ４５が形成されても良い。
【００５４】
上述した形態では、付勢部材９は、第１板バネ１４と第２板バネ１５との２枚の板バネによって構成されている。この他にもたとえば、付勢部材９は、３枚以上の板バネによって構成されても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の実施の形態にかかる消防用ホース結合金具の部分縦断面図である。
【図２】図１のＥ−Ｅ方向から受け金具を取り外した状態の雌金具を示す図である。
【図３】図２に示す結合ツメをツメ座から取り外した状態を示す図である。
【図４】図１に示す雌金具と雄金具とを結合するときの状態を示す部分縦断面図である。
【図５】図１に示す雌金具と雄金具との結合状態を示す部分縦断面図である。
【図６】図１に示す雌金具と雄金具とを切り離すときの状態を示す部分縦断面図である。
【図７】図１に示す雌金具と雄金具との着脱時の付勢部材の状態を説明するための図である。
【図８】図１に示す消防用ホース結合金具を用いた実験結果の一覧表である。
【図９】本発明の他の実施の形態にかかる付勢部材を説明するための図である。
【図１０】本発明の他の実施の形態にかかる付勢部材を説明するための図である。
【図１１】比較例にかかる付勢部材を説明するための図である。
【符号の説明】
【００５６】
１  結合金具（消防用ホース結合金具）
２  雌金具
３  雄金具
５  受け金具
６  締め輪
６ｃ  内周面
７  ツメ座
８  結合ツメ
９  付勢部材
１４  第１板バネ（第１の板バネ）
１５、３５、４５  第２板バネ（第２の板バネ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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