(57)【要約】【課題】従来とは異なる防振構造により、特にストッパ金具に相当する部材の振動を低減できるストラットマウントを提供する。【解決手段】車両ボディ１に取り付けられる外筒部材１０と、外筒部材１０の内側に配置され、ショックアブソーバのピストンロッド２に取り付けられ、車両上方に開口するように形成された凹部２６ａと凹部２６ａの開口側から径方向外方に延在するフランジ状のストッパ部２７とを備える内筒部材２０と、外筒部材１０と内筒部材２０とを弾性連結し、ストッパ部２７の下面に当接し得るストッパゴム部３２を備える本体ゴム弾性体３０と、内筒部材２０に対して非接着に設けられ、凹部２６ａに対して当接および離間し得るように凹部２６ａに配置される第一の非接着弾性体４１ａを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両ボディに取り付けられる外筒部材と、
前記外筒部材の内側に配置され、ショックアブソーバのピストンロッドに取り付けられ、車両上方に開口するように形成された凹部と前記凹部の開口側から径方向外方に延在するフランジ状のストッパ部とを備える内筒部材と、
前記外筒部材と前記内筒部材とを弾性連結し、前記ストッパ部の下面に当接し得るストッパゴム部を備える本体ゴム弾性体と、
前記内筒部材に対して非接着に設けられ、前記凹部に対して当接および離間し得るように前記凹部に配置される第一の非接着弾性体と、
を備えることを特徴とするストラットマウント。
【請求項２】
前記第一の非接着弾性体は、前記凹部の内周面との間に隙間が形成され、且つ、前記凹部の内周面に当接し得るように前記凹部に配置される請求項１に記載のストラットマウント。
【請求項３】
前記ストラットマウントは、さらに、前記内筒部材に対して非接着に設けられ、前記ストッパ部の上面に対して当接および離間し得るように且つ前記ストッパ部の上面に対向するように配置される第二の非接着弾性体を備える請求項１または２に記載のストラットマウント。
【請求項４】
前記第一の非接着弾性体と前記第二の非接着弾性体は、一体成形される請求項３に記載のストラットマウント。
【請求項５】
前記第二の非接着弾性体は、前記ストッパ部の上面全てを被覆する請求項３または４に記載のストラットマウント。
【請求項６】
前記ストラットマウントは、さらに、前記非接着弾性体の内部に埋設されたマスを備える請求項１〜５の何れか一項に記載のストラットマウント。
【請求項７】
前記非接着弾性体は、ゴム弾性体により成形される請求項１〜６の何れか一項に記載のストラットマウント。
【請求項８】
前記非接着弾性体は、発泡性ウレタン樹脂により成形される請求項１〜６の何れか一項に記載のストラットマウント。
【請求項９】
前記第一の非接着弾性体は、ゴム弾性体により成形され、
前記第二の非接着弾性体は、発泡性ウレタン樹脂により成形される請求項３〜５の何れか一項に記載のストラットマウント。
【請求項１０】
前記ストラットマウントは、さらに、前記非接着弾性体の表面うち前記内筒部材に対向しない部位を被覆する防水カバーを備える請求項８または９に記載のストラットマウント。
【請求項１１】
前記非接着弾性体は、前記内筒部材に係合する係合部を備える請求項１〜１０の何れか一項に記載のストラットマウント。
【請求項１２】
前記内筒部材には、貫通孔が形成され、
前記係合部は、前記貫通孔に挿通されて係合する請求項１１に記載のストラットマウント。
【請求項１３】
前記第二の非接着弾性体は、前記ストッパ部の外周縁に係合する係合爪部を備える請求項３〜５の何れか一項に記載のストラットマウント。
【請求項１４】
前記非接着弾性体のうち前記内筒部材へ接触し得る部位は、凹凸状に形成されている請求項１〜１３の何れか一項に記載のストラットマウント。
【請求項１５】
前記非接着弾性体のうち前記内筒部材へ接触し得る部位は、前記内筒部材に対応した面形状に形成されている請求項１〜１３の何れか一項に記載のストラットマウント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両のストラット型サスペンション装置に適用されるストラットマウントに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のストラットマウントとして、例えば、特開２００５−２６５１０９号公報（特許文献１）に記載されたものがある。特許文献１に記載のストラットマウントは、ショックアブソーバのロッドに取り付けられる内筒部材と、車両ボディに取り付けられる外筒部材と、内筒部材と外筒部材とを弾性連結する弾性体とから構成される。これにより、ショックアブソーバを防振している。
【０００３】
上記の構成に加えて動吸収器を備えたストラットマウントが、特開２００３−１０６３６６号公報（特許文献２）に記載されている。動吸収器を備えることにより、より高い防振性能を発揮する。
【特許文献１】特開２００５−２６５１０９号公報
【特許文献２】特開２００３−１０６３６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ストラットマウントのショックアブソーバの防振性能を高めることにより、車両の操縦安定性、振動の低減を図ることができる。さらに、特許文献１、２に記載のストラットマウントのうち、ショックアブソーバのピストンロッドに取り付けられている内筒部材は、車室内側に配置されたストッパ金具を備えている。このストッパ金具が車室内に位置しているため、ストッパ金具の振動は、特に車室内の騒音に大きな影響を及ぼす。従って、上記のような構成からなるストラットマウントにおいては、内筒部材、特に、ストッパ金具の振動を抑制することが求められる。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、従来とは異なる防振構造により、特にストッパ金具に相当する部材の振動を低減できるストラットマウントを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下、上記課題を解決するのに適した各手段につき、必要に応じて作用効果等を付記しつつ説明する。
【０００７】
（手段１）手段１に係るストラットマウントは、
車両ボディに取り付けられる外筒部材と、
前記外筒部材の内側に配置され、ショックアブソーバのピストンロッドに取り付けられ、車両上方に開口するように形成された凹部と前記凹部の開口側から径方向外方に延在するフランジ状のストッパ部とを備える内筒部材と、
前記外筒部材と前記内筒部材とを弾性連結し、前記ストッパ部の下面に当接し得るストッパゴム部を備える本体ゴム弾性体と、
前記内筒部材に対して非接着に設けられ、前記凹部に対して当接および離間し得るように前記凹部に配置される第一の非接着弾性体と、
を備えることを特徴とする。
【０００８】
手段１によれば、第一の非接着弾性体は内筒部材に対して非接着で配置されており、内筒部材の凹部に対して当接および離間し得るように配置されている。従って、ショックアブソーバのピストンロッドから内筒部材に振動が入力された場合に、第一の非接着弾性体が、内筒部材の凹部に対して相対的に変位して、凹部に当接したり離間したりする。つまり、第一の非接着弾性体が、いわゆるインパクトダンパとしての機能を発揮する。従って、内筒部材の凹部と第一の非接着弾性体との滑り摩擦および衝突によるエネルギー損失により、内筒部材の振動が抑制される。このように、ストッパ部を備える内筒部材の振動を抑制できることにより、より効果的に振動、騒音を低減できる。
【０００９】
（手段２）手段１のストラットマウントにおいて、前記第一の非接着弾性体は、前記凹部の内周面との間に隙間が形成され、且つ、前記凹部の内周面に当接し得るように前記凹部に配置されるとよい。
【００１０】
手段２によれば、内筒部材が車両上下方向の振動を入力した場合に、第一の非接着弾性体が、凹部に対して車両上下方向に確実に変位できる。従って、確実に内筒部材の車両上下方向の振動を低減できる。さらに、第一の非接着弾性体が、凹部の内周面との間で滑り摩擦および衝突を生じ得る。従って、凹部の内周面においても、振動抑制効果を発揮する。
【００１１】
（手段３）手段１または２のストラットマウントにおいて、前記ストラットマウントは、さらに、前記内筒部材に対して非接着に設けられ、前記ストッパ部の上面に対して当接および離間し得るように且つ前記ストッパ部の上面に対向するように配置される第二の非接着弾性体を備えるとよい。
【００１２】
手段３によれば、第二の非接着弾性体が、内筒部材に対して非接着で配置されており、内筒部材のストッパ部に対して当接および離間し得るように配置されている。従って、ストッパ部が振動した場合に、第二の非接着弾性体がストッパ部に対して相対的に変位して、ストッパ部に当接したり離間したりする。つまり、第二の非接着弾性体が、いわゆるインパクトダンパとしての機能を発揮する。従って、内筒部材のストッパ部と第二の非接着弾性体との滑り摩擦および衝突によるエネルギー損失により、ストッパ部の振動が抑制される。ここで、ストッパ部は、内筒部材の一部を構成するため、内筒部材としての振動に加えて、ストッパゴム部がストッパ部に当接することによる当たり音および面振動音を発生し得る。しかし、本手段によれば、第二の非接着弾性体によるインパクトダンパとしての機能により、ストッパ部の振動を低減でき、結果として、ストッパ部が原因となる騒音に対しても低減できる。
【００１３】
（手段４）手段３のストラットマウントにおいて、前記第一の非接着弾性体と前記第二の非接着弾性体は、一体成形されるとよい。
手段４によれば、凹部に配置される第一の非接着弾性体とストッパ部上面に配置される第二の非接着弾性体を一体成形するため、両者は一部品を構成する。この一部品としての非接着弾性体が、上記両機能を発揮できる。さらに、一体部品からなる非接着弾性体全体が内筒部材に当接し得る面積を拡大できるため、防振効果を向上できる。
【００１４】
（手段５）手段３または４のストラットマウントにおいて、前記第二の非接着弾性体は、前記ストッパ部の上面全てを被覆するとよい。
手段５によれば、第二の非接着弾性体がストッパ部の上面全てを被覆することにより、ストッパ部と車室内との間に第二の非接着弾性体が介在するようになる。従って、第二の非接着弾性体は、上述したインパクトダンパとしての振動低減効果および騒音低減効果に加えて、さらに高い防音効果を発揮できる。
【００１５】
（手段６）手段１〜５の何れかのストラットマウントにおいて、前記ストラットマウントは、さらに、前記非接着弾性体の内部に埋設されたマスを備えるとよい。
手段６によれば、マス（質量部材）を備えることにより、インパクトダンパとしての部材の質量を大きくすることができる。従って、インパクトダンパとしての防振、防音効果をより高めることができる。
【００１６】
（手段７）手段１〜６の何れかのストラットマウントにおいて、前記非接着弾性体は、ゴム弾性体により成形されるとよい。
手段７によれば、非接着弾性体をゴム弾性体により成形することにより、インパクトダンパとしてより確実に防振、防音効果を発揮できる。
【００１７】
（手段８）手段１〜６の何れかのストラットマウントにおいて、前記非接着弾性体は、発泡性ウレタン樹脂により成形されるとよい。
手段８によれば、発泡性ウレタン樹脂による防音効果を確実に発揮できる。
【００１８】
（手段９）手段３〜５の何れかのストラットマウントにおいて、前記第一の非接着弾性体は、ゴム弾性体により成形され、前記第二の非接着弾性体は、発泡性ウレタン樹脂により成形されるとよい。
ここで、防音効果を効果的に発揮できる位置は、ストッパ部の上面に設ける第二の非接着弾性体の部分である。また、防振効果を発揮できる位置は、全ての部位である。従って、本手段によれば、ゴム弾性体によりインパクトダンパとしての防振効果を確実に発揮できると共に、発泡性ウレタン樹脂により防音効果を確実に発揮できる。
【００１９】
（手段１０）手段８または９のストラットマウントにおいて、前記ストラットマウントは、さらに、前記非接着弾性体の表面のうち前記内筒部材に対向しない部位を被覆する防水カバーを備えるとよい。
【００２０】
一般に発泡性ウレタン樹脂は被水に対して弱い。そこで、非接着弾性体が発泡性ウレタン樹脂により成形される場合に、防水カバーを備えることにより、確実に発泡性ウレタン樹脂を防水できる。さらに、この防水カバーは、防水効果に加えて、防音効果も発揮する。従って、本手段のストラットマウントによれば、発泡性ウレタン樹脂による防音効果に加えて、防水カバーの防音効果を併せもつことになる。
【００２１】
（手段１１）手段１〜１０の何れかのストラットマウントにおいて、前記非接着弾性体は、前記内筒部材に係合する係合部を備えるとよい。
ここで、非接着弾性体は、インパクトダンパとして機能する際に、内筒部材から離間する。従って、非接着弾性体に大きな振幅が生じた場合には、内筒部材の凹部から離脱して、内筒部材から離脱するおそれがある。本手段によれば、非接着弾性体が内筒部材から離脱することを防止できる。なお、非接着弾性体は、車両上下方向に振動し、凹部は車両上方に開口しているため、非接着弾性体の振幅が凹部の深さ以上の振動となった場合に限り、非接着弾性体が凹部から離脱する。従って、非接着弾性体の最大振幅が凹部の深さ未満となるように設定することで、係合部がないとしても、非接着弾性体が内筒部材から離脱することを防止できる。
【００２２】
（手段１２）手段１１のストラットマウントにおいて、前記内筒部材には、貫通孔が形成され、前記係合部は、前記貫通孔に挿通されて係合するとよい。
手段１２によれば、係合部の係合が容易となる。なお、貫通孔は、ストッパ部に形成し、係合部は第二の非接着弾性体の下面に設けるとよい。これにより、取付が非常に容易となる。
【００２３】
（手段１３）請求項３〜５の何れか一項に記載のストラットマウントにおいて、前記第二の非接着弾性体は、前記ストッパ部の外周縁に係合する係合爪部を備えるとよい。
本手段における係合爪部が、手段１０における係合部に相当する。本手段によれば、非接着弾性体が内筒部材から離脱することを確実に防止できる。さらに、係合爪部は、第二の非接着弾性体の外周縁に形成されているため、第二の非接着弾性体の下面のうち、係合爪部より内周側は、全面において、ストッパ部に対するインパクトダンパとしての機能を発揮する。従って、より効果的にインパクトダンパとしての防振効果を発揮できる。
【００２４】
（手段１４）手段１〜１３の何れかのストラットマウントにおいて、前記非接着弾性体のうち前記内筒部材へ接触し得る部位は、凹凸状に形成されている。
手段１４によれば、凹凸状の凸部が微振動することが可能となる。これにより、非接着弾性体の飛び跳ね共振周波数（インパクトダンパとして機能する際の共振周波数）を低周波数帯（例えば１００Ｈｚ以下）とすることができる。従って、当該低周波数帯において防振効果を発揮できる。
【００２５】
（手段１５）請求項１〜１３の何れか一項に記載のストラットマウントにおいて、前記非接着弾性体のうち前記内筒部材へ接触し得る部位は、前記内筒部材に対応した面形状に形成されている。
例えば、非接着弾性体のうち内筒部材の平面状部分に接触し得る部位は、平面状に形成される。また、非接着弾性体のうち内筒部材の内周部分に接触し得る部位は、外側面が周状に形成される。つまり、手段１５によれば、比較的広い面積において、内筒部材と非接着弾性体とが当接または離間する。これにより、非接着弾性体の飛び跳ね共振周波数を比較的高周波数帯（例えば１００Ｈｚ以上）とすることができるため、当該高周波数帯において防振効果を発揮できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明のストラットマウントを具体化した実施形態について図面を参照しつつ説明する。
【００２７】
＜第一実施形態＞
第一実施形態のストラットマウント１００について、図１〜図５を参照して説明する。図１は、第一実施形態のストラットマウント１００の軸方向断面図である。図２は、ストラットマウント１００のうちインパクトダンパ部材１１０を取り除いた構成の軸方向断面図である。図３は、図２のＡ方向矢視図である。図４は、インパクトダンパ部材１１０のみの軸方向断面図である。図５は、図４のＢ方向矢視図である。ここで、図１〜図４において、図の上方は車両上方を示し、図の下方は車両下方を示す。ただし、ストラットマウント１００の軸方向が車両上下方向に平行である必要はなく、傾いている場合も含まれる。
【００２８】
図１に示すように、ストラットマウント１００は、外筒部材１０と、内筒部材２０と、ゴム弾性体本体３０と、非接着弾性体４０と、金属マス５０とを備えている。そして、インパクトダンパ部材１１０は、非接着弾性体４０と金属マス５０とにより構成される。
【００２９】
外筒部材１０は、円盤筒状に形成されている。この外筒部材１０の円盤部１１の内周縁には、車両下方に屈曲された円筒状部１２が形成されている。また、外筒部材１０の円盤部１１の外周縁は、車両下方に屈曲され、内周側の円筒状部１２に対して径方向に対向するような円筒状部１３が形成されている。この外筒部材１０の円盤部１１には、複数の貫通孔１１ａが形成されており、車両ボディ１へ取り付けるためのボルトが挿通する。つまり、この外筒部材１０は、中央に貫通孔が形成され、車両ボディ１に取り付けられる部材である。
【００３０】
内筒部材２０は、全体として筒状に形成されており、外筒部材１０の内側に同軸的に配置されている。さらに、内筒部材２０は、ショックアブソーバのピストンロッド２に取り付けられている。この内筒部材２０は、具体的には、第一内筒部材２１と、第二内筒部材２２と、第三内筒部材２３とから構成されている。
【００３１】
第一内筒部材２１は、円筒状に形成されており、外筒部材１０の内側であって、外筒部材１０に対向するように離隔して配置されている。第二内筒部材２２は、車両上方に開口する凹部２６ａを形成する有底筒状部２６と、凹部２６ａの上端開口側から径方向外方に延在するフランジ状のストッパ部２７とを備える。有底筒状部２６の外周側には、第一内筒部材２１が圧入により固定される。また、第二内筒部材２２の有底筒状部２６の底部中央には貫通孔２６ｂが形成されており、ピストンロッド２が挿通する。ストッパ部２７の外径は、外筒部材１０の貫通孔の内径より僅かに大きくされている。さらに、ストッパ部２７には、図３に示すように、周方向に等間隔の３つの貫通孔２７ａが形成されている。
【００３２】
第三内筒部材２３は、深底皿形状に形成されている。この第三内筒部材２３は、第三内筒部材２３の底部外側が第二内筒部材２２の有底筒状部２６の底部外側に対向して重ね合わさるように配置されている。この第三内筒部材２３には、ピストンロッド２が挿通される。この第三内筒部材２３の車両下方には、ショックアブソーバが配置される。
【００３３】
ゴム弾性体本体３０は、連結ゴム部３１と、上側ストッパゴム部３２と、下側ストッパゴム部３３と、ゴム座部３４とを備える。連結ゴム部３１は、外筒部材１０と内筒部材２０の第一内筒部材２１の外周面とに接着され、両者を弾性連結している。つまり、ショックアブソーバから内筒部材２０に振動が入力された場合に、連結ゴム部３１は、外筒部材１０と内筒部材２０との間で防振作用を発揮する。
【００３４】
上側ストッパゴム部３２は、連結ゴム部３１の車両上方であって、第一内筒部材２１の上端より車両上方に突出するように設けられている。この上側ストッパゴム部３２は、図３に示すように、約６０°程度の周長からなり、周方向に等間隔に３箇所設けられている。つまり、隣り合う上側ストッパゴム部３２間には、車両上方に突出していない部分が形成されている。そして、上側ストッパゴム部３２の車両上方には、第二内筒部材２２のストッパ部２７との間に所定隙間を形成した状態で、当該ストッパ部２７が配置されている。つまり、外筒部材１０に対して内筒部材２０が車両下方へ移動した場合に、上側ストッパゴム部３２が第二内筒部材２２のストッパ部２７に当接することで、変位規制効果を発揮する。
【００３５】
下側ストッパゴム部３３は、連結ゴム部３１の車両下方であって、第一内筒部材２１の下端より車両下方に突出するように設けられている。この下側ストッパゴム部３３は、周方向全周に亘って形成されている。そして、下側ストッパゴム部３３の車両下方には、第三内筒部材２３との間に所定隙間を形成した状態で、当該第三内筒部材２３が配置されている。つまり、外筒部材１０に対して内筒部材２０が車両上方へ移動した場合に、下側ストッパゴム３３が第三内筒部材２３に当接することで、変位規制効果を発揮する。
【００３６】
座部３４は、外筒部材１０の円盤部１１の下面に接着されており、下側ストッパゴム部３３よりも径方向外方に設けられている。この座部３４は、車両サスペンションのコイルスプリングの上端を支持する部位をなす。つまり、座部３４は、外筒部材１０に対してコイルスプリングを防振支持している。
【００３７】
そして、外筒部材１０、第一内筒部材２１およびゴム弾性体本体３０は、一体加硫成形され、一体加硫成形品を構成する。
【００３８】
非接着弾性体４０は、ゴム弾性体により成形されている。この非接着弾性体４０は、インパクト弾性体本体４１と、係合部４２とから構成される。インパクト弾性体本体４１は、有底円筒状の第一の非接着弾性体４１ａと、フランジ状の第二の非接着弾性体４１ｂとから構成される。第一の非接着弾性体４１ａには、車両下方に開口する凹部が形成されている。そして、この凹部には、ピストンロッド２の先端および、ピストンロッド２を固定するためのナットを収容される。また、第一の非接着弾性体４１ａの外側表面、すなわち、第一の非接着弾性体４１ａの外周面および下端面は、軸方向断面形状が三角形となる凹凸状に形成されている。第一の非接着弾性体４１ａの外周面の最大外径は、第二内筒部材２２の有底筒状部２６の凹部２６ａの内径とほぼ同等に形成されている。
【００３９】
インパクト弾性体本体４１の第二の非接着弾性体４１ｂは、第一の非接着弾性体４１ａの上端から径方向外方へ延在するように形成されている。この第二の非接着弾性体４１ｂは、第二内筒部材２２のストッパ部２７の外径とほぼ同等、もしくは、ストッパ部２７の外径より大きく設定されている。さらに、インパクト弾性体本体４１の第二の非接着弾性体４１ｂの下面は、軸方向断面形状が三角形となる凹凸状に形成されている。
【００４０】
係合部４２は、インパクト弾性体本体４１の第二の非接着弾性体４１ｂの下面のうち周方向に等間隔に３箇所に、車両下方に突出形成されている。この係合部４２は、第二内筒部材２２のストッパ部２７に形成された貫通孔２７ａに挿入可能であると共に、挿入した後には係止されるように形成されている。
【００４１】
金属マス５０は、インパクト弾性体本体４１の内部に埋設されている。つまり、金属マス５０の表面全てがインパクト弾性体本体４１に被覆されている。この金属マス５０は、第一の非接着弾性体４１ａに埋設される円柱マス部５１と、円柱マス部５１の上端から径方向外方に延在し第二の非接着弾性体４１ｂに埋設されるフランジマス部５２とから構成される。ここで、フランジマス部５２の外周縁は、円形状をなしており、フランジマス部５２の外径は、第二内筒部材２２の有底筒状部２６の外径より大きく、且つ、第二内筒部材２２のストッパ部２７の外径より小さく設定されている。この金属マス５０と非接着弾性体４０とは、一体加硫成形により一体加硫成形品を構成している。
【００４２】
そして、このように形成される非接着弾性体４０は、第二内筒部材２２の車両上方に配置される。具体的には、第一の非接着弾性体４１ａが凹部２６ａに挿入される。このとき、第一の非接着弾性体４１ａの外周面および下端面の凹凸状の先端が、凹部２６ａに当接する。従って、第一の非接着弾性体４１ａの当該凹凸状の奥部と、有底筒状部２６の凹部２６ａとの間には隙間が形成される。
【００４３】
さらに、３つの係合部４２が、第二内筒部材２２のストッパ部２７に形成される３つの貫通孔２７ａにそれぞれ挿入される。そして、第二の非接着弾性体４１ｂが、第二内筒部材２２のストッパ部２７の上面に配置される。このとき、第二の非接着弾性体４１ｂの下端面の凹凸状の先端が、ストッパ部２７に当接する。従って、第二の非接着弾性体４１ｂの当該凹凸状の奥部と、ストッパ部２７との間には隙間が形成される。
【００４４】
従って、非接着弾性体４０を含むインパクトダンパ部材１１０は、全体として、第二内筒部材２２に対して非接着に設けられている。つまり、第一の非接着弾性体４１ａは、第二内筒部材２２に対して非接着に設けられ、凹部２６ａに対して当接および離間し得るように凹部２６ａに配置されている。また、第二の非接着弾性体４１ｂは、第二内筒部材２２に対して非接着に設けられ、ストッパ部２７の上面に対して当接および離間し得るように且つストッパ部２７の上面に対向するように配置されている。
【００４５】
以上より、第一の非接着弾性体４１ａは第二内筒部材２２に対して非接着で配置されており、第二内筒部材２２の有底筒状部２６の凹部２６ａに対して当接および離間し得るように配置されている。従って、ショックアブソーバのピストンロッド２から内筒部材２０に振動が入力された場合に、第一の非接着弾性体４１ａが、第二内筒部材２２の凹部２６ａに対して相対的に変位して、凹部２６ａに当接したり離間したりする。つまり、第一の非接着弾性体４１ａが、いわゆるインパクトダンパとしての機能を発揮する。従って、第二内筒部材２２の凹部２６ａと第一の非接着弾性体４１ａとの滑り摩擦および衝突によるエネルギー損失により、内筒部材２０の振動が抑制される。このように、ストッパ部２７を備える内筒部材２０の振動を抑制できることにより、より効果的に振動、騒音を低減できる。
【００４６】
特に、非接着弾性体４０の内部には、金属マス５０が埋設されている。従って、この金属マス５０がインパクトダンパとしての第一の非接着弾性体４１ａを含む部材全体の質量を大きくするように作用するため、当該部分におけるインパクトダンパとしての防振、防音効果をより高めることができる。
【００４７】
さらに、第一の非接着弾性体４１ａは、凹部２６ａの内周面との間に隙間が形成され、且つ、凹部２６ａの内周面に当接し得るように凹部２６ａに配置されている。これにより、内筒部材２０が車両上下方向の振動を入力した場合に、第一の非接着弾性体４１ａが、凹部２６ａに対して車両上下方向に確実に変位できる。従って、確実に内筒部材２０の車両上下方向の振動を低減できる。さらに、第一の非接着弾性体４１ａが、凹部２６ａの内周面との間で滑り摩擦および衝突を生じ得る。従って、凹部２６ａの内周面においても、振動抑制効果を発揮する。
【００４８】
さらに、第二の非接着弾性体４１ｂが、第二内筒部材２２に対して非接着で配置されており、第二内筒部材２２のストッパ部２７に対して当接および離間し得るように配置されている。従って、ストッパ部２７が振動した場合に、第二の非接着弾性体４１ｂがストッパ部２７に対して相対的に変位して、ストッパ部２７に当接したり離間したりする。つまり、第二の非接着弾性体２１ｂが、いわゆるインパクトダンパとしての機能を発揮する。従って、第二内筒部材２２のストッパ部２７と第二の非接着弾性体４１ｂとの滑り摩擦および衝突によるエネルギー損失により、ストッパ部２７の振動が抑制される。ここで、ストッパ部２７は、内筒部材２０の一部を構成するため、内筒部材２０としての振動に加えて、上側ストッパゴム部３２がストッパ部２７に当接することによる当たり音および面振動音を発生し得る。しかし、上記のように構成することで、第二の非接着弾性体４１ｂによるインパクトダンパとしての機能により、ストッパ部２７の振動を低減でき、結果として、ストッパ部２７が原因となる騒音に対しても低減できる。
【００４９】
特に、非接着弾性体４０の内部には、金属マス５０が埋設されている。従って、この金属マス５０がインパクトダンパとしての第二の非接着弾性体４１ｂを含む部材全体の質量を大きくするように作用するため、当該部分におけるインパクトダンパとしての防振、防音効果をより高めることができる。
【００５０】
ここで、本実施形態においては、非接着弾性体４０のうち第二内筒部材２２へ接触し得る部位は、凹凸状に形成されている。つまり、凹凸状の凸部が微振動することが可能となる。これにより、非接着弾性体の飛び跳ね共振周波数（インパクトダンパとして機能する際の共振周波数）を低周波数帯（例えば１００Ｈｚ以下）とすることができる。従って、当該低周波数帯において防振効果を発揮できる。
【００５１】
さらに、第二の非接着弾性体４１ｂは、ストッパ部２７の上面全てを被覆している。これにより、ストッパ部２７と車室内との間に第二の非接着弾性体４１ｂが介在するようになる。従って、第二の非接着弾性体４１ｂは、上述したインパクトダンパとしての振動低減効果および騒音低減効果に加えて、さらに高い防音効果を発揮できる。
【００５２】
また、非接着弾性体４０は、インパクトダンパとして機能する際に、内筒部材２０から離間する。従って、非接着弾性体４０に大きな振幅が生じた場合には、内筒部材２０の凹部から離脱しようとする。しかし、非接着弾性体４０は係合部４２を有するため、非接着弾性体４０が内筒部材２０から離脱することを防止できる。そして、本実施形態においては、係合部４２は突起状とし、当該係合部４２が第二内筒部材２２のストッパ部２７の貫通孔２７ａに挿通されて係合する。従って、係合部４２の取付が容易となる。
【００５３】
また、第一の非接着弾性体４１ａ、第二の非接着弾性体４１ｂは、一体成形される。凹部２６ａに配置される第一の非接着弾性体４１ａとストッパ部２７上面に配置される第二の非接着弾性体４１ｂを一体成形するため、両者は一部品を構成する。この一部品としての非接着弾性体４０が、上記両機能を発揮できる。さらに、一体部品からなる非接着弾性体４０全体が第二内筒部材２２に当接し得る面積を拡大できるため、防振効果を向上できる。
【００５４】
＜第二実施形態＞
第二実施形態のストラットマウントのうちインパクトダンパ部材２１０について、図６を参照して説明する。図６は、第二実施形態のインパクトダンパ部材２１０の軸方向断面図である。なお、第二実施形態のインパクトダンパ部材２１０のうち、第一実施形態のインパクトダンパ部材１１０と同一構成については同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００５５】
インパクトダンパ部材２１０は、非接着弾性体２４０と、金属マス５０と、防水カバー２６０とにより構成される。金属マス５０は、第一実施形態のものと同一である。非接着弾性体２４０は、第一実施形態における非接着弾性体４０と同一形状に形成されている。ただし、当該非接着弾性体２４０は、発泡性ウレタン樹脂により成形されている。
【００５６】
防水カバー２６０は、非接着弾性体２４０のうち第二内筒部材２２に対向しない部位、すなわち、第二の非接着弾性体４１ｂのうち外周面および上面を被覆するように、第二の非接着弾性体４１ｂに接着されている。この防水カバー２６０は、金属製の薄板により成形される。
【００５７】
以上説明したインパクトダンパ部材２１０を適用することで、以下の効果を奏する。非接着弾性体２４０を発泡性ウレタン樹脂により成形することにより、発泡性ウレタン樹脂による防音効果を確実に発揮できる。ここで、一般に発泡性ウレタン樹脂は被水に対して弱い。そこで、本実施形態においては、発泡性ウレタン樹脂により成形される非接着弾性体２４０は、防水カバー２６０により被覆されている。従って、防水カバー２６０により確実に発泡性ウレタン樹脂を防水できる。さらに、防水カバーはストッパ部２７の上面全てを被覆するため、この防水カバー２６０は、防水効果に加えて、防音効果も発揮する。従って、本実施形態によれば、発泡性ウレタン樹脂による防音効果に加えて、防水カバーの防音効果を併せもつことになる。
【００５８】
＜第三実施形態＞
第三実施形態のストラットマウントのうちインパクトダンパ部材３１０について、図７を参照して説明する。図７は、第三実施形態のインパクトダンパ部材３１０の軸方向断面図である。なお、第三実施形態のインパクトダンパ部材３１０のうち、第一実施形態のインパクトダンパ部材１１０と同一構成については同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００５９】
インパクトダンパ部材３１０は、非接着弾性体３４０と、金属マス５０とにより構成される。金属マス５０は、第一実施形態のものと同一である。非接着弾性体３４０は、第一実施形態における非接着弾性体４０と同一形状に形成されている。ただし、非接着弾性体３４０のうちインパクト弾性体本体４１の第一の非接着弾性体４１ａの部分が、ゴム弾性体により成形されている。一方、非接着弾性体３４０のうちインパクト弾性体本体４１の第二の非接着弾性体４１ｂおよび係合部４２の部分が、発泡性ウレタン樹脂により成形されている。
【００６０】
ここで、防音効果を効果的に発揮できる位置は、ストッパ部２７の上面に設ける第二の非接着弾性体４１ｂの部分である。また、防振効果を発揮できる位置は、第一の非接着弾性体４１ａの部分および第二の非接着弾性体４１ｂの部分である。そして、インパクトダンパとしての機能を発揮するためには、発泡性ウレタン樹脂よりも質量の大きなゴム弾性体の方が好適である。従って、本実施形態によれば、第一の非接着弾性体４１ａをゴム弾性体により成形することで、確実にインパクトダンパとしての防振効果を発揮しつつ、防音効果を発揮することに適切な第二の非接着弾性体を発泡性ウレタン樹脂とすることにより、防音効果を確実に発揮できる。
【００６１】
＜第四実施形態＞
第四実施形態のストラットマウント４００について、図８〜図１０を参照して説明する。図８は、第四実施形態のストラットマウント４００の軸方向断面図である。図９は、ストラットマウント４００を構成するインパクトダンパ部材４１０の軸方向断面図である。図１０は、図９のＣ方向矢視図である。第四実施形態のストラットマウント４００において、第一実施形態のストラットマウント１００と同一構成については同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００６２】
図８に示すように、ストラットマウント４００は、外筒部材１０と、内筒部材４２０と、ゴム弾性体本体３０と、非接着弾性体４４０と、金属マス５０とを備えている。そして、インパクトダンパ部材４１０は、非接着弾性体４４０と金属マス５０とにより構成される。
【００６３】
内筒部材４２０は、第一内筒部材２１と、第二内筒部材４２２と、第三内筒部材２３とから構成されている。第二内筒部材４２２は、第一実施形態における第二内筒部材２２に対して、貫通孔２７ａが形成されていない点のみ相違する。
【００６４】
非接着弾性体４４０は、ゴム弾性体により成形されている。この非接着弾性体４４０は、インパクト弾性体本体４１と、係合爪部４４２とから構成される。係合爪部４４２は、インパクト弾性体本体４１の第二の非接着弾性体４１ｂの外周縁のうち周方向に等間隔に離間した３箇所に、車両下方に突出形成されている。さらに、係合爪部４４２の下端側が、軸中心側内側に向くように形成されている。そして、係合爪部４４２は、第二内筒部材４２２のストッパ部２７の外周縁に係合するように形成されている。
【００６５】
本実施形態によれば、係合爪部４４２により、非接着弾性体４４０が第二内筒部材２２から離脱することを確実に防止できる。さらに、係合爪部４４２は、第二の非接着弾性体４１ｂの外周縁に形成されているため、第二の非接着弾性体４１ｂの下面のうち、係合爪部４４２より内周側は、全面において、ストッパ部２７に対するインパクトダンパとしての機能を発揮する。従って、より効果的にインパクトダンパとしての防振効果を発揮できる。
【００６６】
＜第五実施形態＞
第五実施形態のストラットマウント５００について、図１１を参照して説明する。図１１は、第五実施形態のストラットマウント５００の軸方向断面図である。第五実施形態のストラットマウント５００において、第四実施形態のストラットマウント４００と同一構成については同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００６７】
図１１に示すように、ストラットマウント５００は、外筒部材１０と、内筒部材４２０と、ゴム弾性体本体３０と、非接着弾性体５４０と、金属マス５０とを備えている。そして、インパクトダンパ部材５１０は、非接着弾性体５４０と金属マス５０とにより構成される。
【００６８】
非接着弾性体５４０は、ゴム弾性体により成形されている。この非接着弾性体５４０は、インパクト弾性体本体４１により構成される。つまり、本実施形態の非接着弾性体５４０は、第四実施形態の非接着弾性体４４０に対して、係合爪部４４２を有しない点のみ相違する。
【００６９】
本実施形態によれば、第四実施形態における係合爪部４４２を有しないため、インパクトダンパ部材５１０と内筒部材２０との係合力は小さい。しかし、インパクトダンパ部材５１０は、金属マス５０を備えており、且つ、車両上方に開口する凹部２６ａに挿入されている。従って、インパクトダンパ部材５１０の自重により、凹部２６ａに挿入された状態を維持することが可能である。ただし、インパクトダンパ部材５１０の飛び跳ね共振周波数における最大振幅が、凹部２６ａの深さよりも小さいことが必要である。この条件を満たせば、係合爪部４４２を有しないとしても、インパクトダンパ部材５１０の離脱を防止できる。そして、係合爪部４４２を有しないため、インパクトダンパ部材５１０の成形が容易となり、且つ、インパクトダンパ部材５１０の第二内筒部材２２への取付が非常に容易となる。
【００７０】
＜第六実施形態＞
第六実施形態のストラットマウント６００について、図１２を参照して説明する。図１２は、第六実施形態のストラットマウント６００の軸方向断面図である。第六実施形態のストラットマウント６００において、第一実施形態のストラットマウント１００と同一構成については同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００７１】
図１２に示すように、ストラットマウント６００は、外筒部材１０と、内筒部材２０と、ゴム弾性体本体３０と、非接着弾性体６４０と、金属マス５０とを備えている。そして、インパクトダンパ部材６１０は、非接着弾性体６４０と金属マス５０とにより構成される。
【００７２】
非接着弾性体６４０は、ゴム弾性体により成形されている。この非接着弾性体６４０は、インパクト弾性体本体６４１と、係合部４２とから構成される。インパクト弾性体本体６４１は、有底円筒状の第一の非接着弾性体６４１ａと、フランジ状の第二の非接着弾性体６４１ｂとから構成される。第一の非接着弾性体６４１ａには、車両下方に開口する凹部が形成されている。そして、この凹部には、ピストンロッド２の先端および、ピストンロッド２を固定するためのナットを収容される。また、第一の非接着弾性体６４１ａの外側表面は、円筒外周面状に形成されている。さらに、第一の非接着弾性体６４１ａの下端面は、平面状に形成されている。第一の非接着弾性体６４１ａの外周面の外径は、第二内筒部材２２の有底筒状部２６の凹部２６ａの内径より僅かに小さく形成されている。つまり、第一の非接着弾性体６４１ａのうち、第二内筒部材２２の凹部２６ａに接触し得る部位は、当該凹部２６ａの形状に対応した面形状（ほぼ転写した形状）となる。
【００７３】
インパクト弾性体本体６４１の第二の非接着弾性体６４１ｂは、第一の非接着弾性体６４１ａの上端から径方向外方へ延在するように形成されている。この第二の非接着弾性体６４１ｂは、第二内筒部材２２のストッパ部２７の外径とほぼ同等、もしくは、ストッパ部２７の外径より大きく設定されている。さらに、インパクト弾性体本体６４１の第二の非接着弾性体６４１ｂの下面は、平面状に形成されている。つまり、第二の非接着弾性体６４１ｂのうち、第二内筒部材２２のストッパ部２７に接触し得る部位は、当該ストッパ部２７の形状に対応した面形状（ほぼ転写した形状）となる。
【００７４】
以上より、第二内筒部材２２とインパクトダンパ部材６４０とが接触し得る部位は、比較的広い面状となる。従って、インパクトダンパ部材６４０の飛び跳ね共振周波数を比較的高周波数帯（例えば１００Ｈｚ以上）とすることができるため、当該高周波数帯において防振効果を発揮できる。
【００７５】
＜その他＞
上記第一実施形態においては、内筒部材２０は、第一内筒部材２１、第二内筒部材２２および第三内筒部材２３により構成されることとした。これに限られるものではなく、内筒部材２０は、全て一体に形成されるものでもよい。また、第一内筒部材２１がストッパ部２７に相当する部分を有するようにしてもよい。内筒部材２０が上記の何れの構成からなる場合であっても、上記第一実施形態と同様の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】第一実施形態のストラットマウント１００の軸方向断面図である。
【図２】ストラットマウント１００のうちインパクトダンパ部材１１０を取り除いた構成の軸方向断面図である。
【図３】図２のＡ方向矢視図である。
【図４】インパクトダンパ部材１１０のみの軸方向断面図である。
【図５】図４のＢ方向矢視図である。
【図６】第二実施形態のインパクトダンパ部材２１０の軸方向断面図である。
【図７】第三実施形態のインパクトダンパ部材３１０の軸方向断面図である。
【図８】第四実施形態のストラットマウント４００の軸方向断面図である。
【図９】ストラットマウント４００を構成するインパクトダンパ部材４１０の軸方向断面図である。
【図１０】図９のＣ方向矢視図である。
【図１１】第五実施形態のストラットマウント５００の軸方向断面図である。
【図１２】第六実施形態のストラットマウント６００の軸方向断面図である。
【符号の説明】
【００７７】
１：車両ボディ、  ２：ピストンロッド
１０：外筒部材、  １１：円盤部、  １２、１３：円筒状部
２０、４２０：内筒部材、  ２１：第一内筒部材、  ２２、４２２：第二内筒部材
２３：第三内筒部材
２６：有底筒状部、  ２６ａ：凹部、  ２６ｂ：貫通孔
２７：ストッパ部、  ２７ａ：貫通孔
３０：ゴム弾性体本体、  ３１：連結ゴム部、  ３２：上側ストッパゴム部
３３：下側ストッパゴム部、  ３４：ゴム座部
４０、２４０、３４０、４４０、５４０、６４０：非接着弾性体
４１、２４１、３４１、４４１、５４１、６４１：インパクトダンパ部材
４１ａ、６４１ａ：第一の非接着弾性体、  ４１ｂ、６４１ｂ：第二の非接着弾性体
４２：係合部
５０：金属マス、  ５１：円柱マス部、  ５２：フランジマス部
２６０：防水カバー
１００、３００、４００、５００、６００：ストラットマウント
１１０、２１０、３１０、４１０、５１０、６１０：インパクトダンパ部材
【図１】
2009243503.tif 000003
【図２】
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【図３】
2009243503.tif 000005
【図４】
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【図５】
2009243503.tif 000007
【図６】
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【図７】
2009243503.tif 000009
【図８】
2009243503.tif 000010
【図９】
2009243503.tif 000011
【図１０】
2009243503.tif 000012
【図１１】
2009243503.tif 000013
【図１２】
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