(57)【要約】【課題】通行対象者の種別に応じて通行領域を開閉することで高い利便性を確保でき、かつスペース効率も高い柵装置を得る。【解決手段】柵本体２６は、柵前部２６Ｆと柵後部２６Ｒの２つの部材で構成され、柵前部２６Ｆと柵後部２６Ｒとが略全面に渡って重なって、間仕切壁１４内の収納空間２４に収納される。開口１８を通行することが想定される通行対象者として、幼児や大人等を想定し、これら通行対象者が所持する発信装置からの信号により、制御装置５０が柵本体２６の開閉を制御する。【選択図】図１
2009249824.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通行対象者の通行が想定される通行領域に設けられ、この通行領域を通行対象者が通行可能となるように開放する開放位置と、通行不能となるように閉塞する閉塞位置との間を移動可能とされた柵本体と、
前記柵本体を前記開放位置で収納する収納部と、
前記通行対象者の存在を検知する通行対象者検知手段と、
前記通行対象者検知手段での検知結果に基づいて、前記柵本体の前記移動を制御する制御手段と、
を有する柵装置。
【請求項２】
前記通行対象者検知手段が、前記通行対象者のうち前記通行領域の通行を不許可とすべき不許可対象者の存在を検知可能とされ、
前記制御手段が、前記不許可対象者の存在を前記通行対象者検知手段が検知した場合に前記柵本体を閉塞位置へ移動させる請求項１に記載の柵装置。
【請求項３】
前記通行対象者検知手段が、前記通行対象者のうち前記通行領域の通行を許可すべき許可対象者の存在を検知可能とされ、
前記制御手段が、前記許可対象者の存在を前記通行対象者検知手段が検知した場合に前記柵本体を開放位置へ移動させる請求項１に記載の柵装置。
【請求項４】
前記通行対象者検知手段が、
前記通行対象者に所持される発信装置と、
前記発信装置からの信号を受信する受信装置と、
を有する請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の柵装置。
【請求項５】
前記柵本体と、前記柵本体が設置される設置面との間に設けられ、前記柵本体が少なくとも前記開放位置にあるときに柵本体に作用した荷重を支持する支持部材を有する請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の柵装置。
【請求項６】
前記設置面に設けられ、前記柵本体が前記閉塞位置にあるときに前記支持部材を係止する係止手段を有する請求項５に記載の柵装置。
【請求項７】
前記収納部が、建物の壁部材の内部に設けられている請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の柵装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、柵装置に関し、たとえば建物内において人や動物等の通行が想定される通行領域に設けられて特定の人や動物の通行を不能とするための柵装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物内などには、通路を幼児等に通行しないようにするために、柵が設けられることがある。たとえば特許文献１には、キッチンとダイニングルームとを結ぶ通路を塞ぐ柵（進入防止柵）を備えたキッチンカウンターが記載されている。この侵入防止柵は、キッチンカウンター内に収納可能とされている。
【０００３】
しかし、特許文献１の構成では、通路を大人等が通行するときは、侵入防止柵を移動させて通路を開放しなければならないため、利便性が悪い。また、浸入防止柵をキッチンカウンター内に収納すると、その分、キッチンカウンター内のスペースが狭くなってしまい、スペース効率も悪い。
【特許文献１】特開２０００−２２９０１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記事実を考慮し、通行対象者の種別に応じて通行領域を開閉することで高い利便性を確保でき、かつスペース効率も高い柵装置を得ることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明では、通行対象者の通行が想定される通行領域に設けられ、この通行領域を通行対象者が通行可能となるように開放する開放位置と、通行不能となるように閉塞する閉塞位置との間を移動可能とされた柵本体と、前記柵本体を前記開放位置で収納する収納部と、前記通行対象者の存在を検知する通行対象者検知手段と、前記通行対象者検知手段での検知結果に基づいて、前記柵本体の前記移動を制御する制御手段と、を有する。
【０００６】
この柵装置では、通行対象者検知手段が通行対象者の存在を検知すると、この検知結果に基づいて、制御手段が、柵本体の移動を制御する。すなわち、通行対象者の有無及びその種別によって、柵本体は開放位置又は閉塞位置となり、通行領域が開閉される。柵本体を特に操作する必要がないので、利便性が高い。
【０００７】
しかも、柵本体は、閉塞位置では収納部に収納される。従来のようにキッチンカウンター等に収納しないので、これらの内部のスペースが狭くなることはなく、スペース効率が高い。
【０００８】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の発明において、前記通行対象者検知手段が、前記通行対象者のうち前記通行領域の通行を不許可とすべき不許可対象者の存在を検知可能とされ、前記制御手段が、前記不許可対象者の存在を前記通行対象者検知手段が検知した場合に前記柵本体を閉塞位置へ移動させる。
【０００９】
すなわち、通行対象者としては、たとえば幼児等のように、通行領域の通行を不許可とすべき者がある。このような不許可対象者を通行対象者検知手段が検知すると、制御手段が柵本体を閉塞位置へと移動させるので、通行領域を閉塞することができる。
【００１０】
請求項３に記載の発明では、請求項１に記載の発明において、前記通行対象者検知手段が、前記通行対象者のうち前記通行領域の通行を許可すべき許可対象者の存在を検知可能とされ、前記制御手段が、前記許可対象者の存在を前記通行対象者検知手段が検知した場合に前記柵本体を開放位置へ移動させる。
【００１１】
すなわち、通行対象者としては、たとえば大人（幼児の保護者等）のように、通行領域の通行を許可すべき者がある。このような許可対象者を通行対象者検知手段が検知すると、制御手段が柵本体を開放位置へと移動させるので、通行領域を開放することができる。これにより、通行を許可すべき物が柵本体を開放位置へ移動させる手間を省くことができる。
【００１２】
請求項４に記載の発明では、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の発明において、前記通行対象者検知手段が、前記通行対象者に所持される発信装置と、前記発信装置からの信号を受信する受信装置と、を有する。
【００１３】
したがって、通行対象者が所持する発信装置からの信号を受信装置で受けると、制御手段が柵本体の移動を制御する。このように、発信装置からの信号を用いることで、通行対象者の検知がより確実になる。
【００１４】
請求項５に記載の発明では、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の発明において、前記柵本体と、前記柵本体が設置される設置面との間に設けられ、前記柵本体が少なくとも前記開放位置にあるときに柵本体に作用した荷重を支持する支持部材を有する。
【００１５】
支持部材は、柵本体と支持面との間に設けられているので、開放位置にある柵本体に作用した荷重は支持部材で支持される。これにより、柵本体に作用した荷重による柵本体の変形を抑制できる。
【００１６】
請求項６に記載の発明では、請求項５に記載の発明において、前記設置面に設けられ、前記柵本体が前記閉塞位置にあるときに前記支持部材を係止する係止手段を有する。
【００１７】
柵本体が閉塞位置にあるとき、支持面の係止手段で支持部材を係止することで、支持部材の不用意な位置ズレを抑制できる。
【００１８】
請求項７に記載の発明では、請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の発明において、前記収納部が、建物の壁部材の内部に設けられている。
【００１９】
収納部を建物の壁部材の内部に設けることで、既存の部材である壁部材の内部を有効に利用して収納部を構成でき、収納部としてあらたな部材を配置する必要がなくなるので、さらにスペース効率が高くなる。
【００２０】
なお、この「壁部材」には、建物の内壁（間仕切壁）を含むのはもちろんであるが、この他にも、たとえば外壁でもよい。壁部材は、建物の床から天井まで連続している構造のものである必要もない。
【発明の効果】
【００２１】
本発明は上記構成としたので、通行対象者の種別に応じて通行領域を開閉することで高い利便性を確保でき、かつスペース効率も高い柵装置が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
図１及び図２には、本発明の第一実施形態の柵装置１２が示されている。この柵装置１２は、一般的な住宅内に設けられるものである。
【００２３】
住宅は、間仕切壁１４、１６を有しており、この間仕切壁１４、１６の間に、人が通行可能な開口１８が構成形成されている。一方の間仕切壁１４の端面１４Ｔには、蝶番２０によってドア２２が取り付けられており、ドア２２の回転により開口１８を開閉することができる。なお、間仕切壁１４、１６は、これらの上部が連続していてもよいし、完全に分離されていてもよい。
【００２４】
間仕切壁１４の内部は収納空間２４とされており、この収納空間２４内に、開放位置にある柵本体２６が収納されている。すなわち、間仕切壁１４の内部に、本発明における収納部が設けられていることになる。
【００２５】
間仕切壁１４の端面１４Ｔには開口２１が形成されており、開口２１を通じて柵本体２６が移動可能とされる。なお、柵本体２６が開放位置にあるとき、すなわち、収納空間２４に収納された状態で、開口２１は蓋部材２８により閉塞することが可能である。たとえば、柵本体２６を長期間に渡って収納空間２４に収納しておく場合等には、開口２１を蓋部材２８で閉じておくことで、見栄えが向上する。
【００２６】
図３にも示すように、柵本体２６は、柵前部２６Ｆと柵後部２６Ｒの２つの部材で構成されている。図１から分かるように、柵本体２６が収納空間２４に収納された状態では、柵前部２６Ｆと柵後部２６Ｒとが略全面に渡って重なっている。
【００２７】
柵前部２６Ｆと柵後部２６Ｒはいすれも、住宅の床面３０との間に所定の間隙３２を構成するように、所定の高さに配置されている。これにより、柵前部２６Ｆ及び柵後部２６Ｒ自体の高さを抑制しつつ、これらの上端部分の位置としては、床面３０から所定の高さを確保している。
【００２８】
柵前部２６Ｆの後端からは、下方に向けて支持脚３４が突設されている。支持脚３４の下端にはキャスター３６が設けられて床面３０に接触しており、柵前部２６Ｆが支持脚３４によって支持されている。特に、図３に示すように、柵本体２６が閉塞位置に至ると、前後方向の略中央に支持脚３４が位置するため、柵本体２６に作用した荷重の下向き成分を、前後方向の略中央で支持脚３４が支持する。なお、図４に詳細に示すように、柵本体２６が閉塞位置となっているときのキャスター３６の位置には、床面に凹部３８が形成されている。この凹部３８にキャスター３６が入り込むことで、キャスター３６の不用意な移動が阻止されている。もちろん、後述するように、モータ４６を逆転させたときの駆動力が矢印Ｍ１と反対の方向に柵本体２６に作用すると、凹部３８からキャスター３６が抜け出るように、凹部３８の形状は決められている。
【００２９】
図１及び図２に示すように、柵前部２６Ｆには、柵後部２６Ｒと係合可能な係合片４０が取り付けられている。係合片４０は、柵本体２６が収納空間２４に収納された状態（開放位置）から柵前部２６Ｆが矢印Ｍ１方向（開放位置から閉塞位置へ向かう方向）に移動して所定の係合位置に達すると、柵後部２６Ｒと係合する。係合状態では、柵前部２６Ｆと柵後部２６Ｒとが一体で移動するので、図２に示すように柵本体２６が閉塞位置となる。
【００３０】
これに対し、柵本体２６が閉塞位置から矢印Ｍ１と反対の方向に移動すると、移動途中までは、係合片４０が柵後部２６Ｒに係合した状態を維持するため、柵前部２６Ｆと咲く後部２６Ｒとが一体で移動する。そして、柵後部６Ｒが収納空間２４に入り込んだ状態で、係合が解除される。その後は、柵前部２６Ｆのみが矢印Ｍ１と反対の方向へ移動可能となる。
【００３１】
柵前部２６Ｆの前端には、被保持ピン４２が形成されている。これに対し、間仕切壁１６の端面１６Ｔには、被保持ピン４２を保持する保持凹部４４が形成されている。柵前部２６Ｆが矢印Ｍ１方向に移動して、間仕切壁１４に接触すると、被保持ピン４２が保持凹部４４に収容されて保持される。なお、保持凹部４４も、蓋部材４５によって閉塞可能とされている。
【００３２】
収納空間２４内には、モータ４６が備えられており、駆動力伝達機構４８を介して柵前部２６Ｆ及び柵後部２６Ｒにそれぞれ駆動力が伝達され、モータ４６の正転により矢印Ｍ１方向へ、逆転によりその反対方向へ移動するようになっている。
【００３３】
特に、駆動力伝達機構４８は、柵前部２６Ｆ及び柵後部２６Ｒがいずれも収納空間２４内にあるときは、モータ４６の駆動力を柵前部２６Ｆに伝える。そして、柵前部２６Ｆが矢印Ｍ１方向に移動して係合位置に達し、係合片４０が柵後部２６Ｒに係合した後は、駆動力伝達機構４８はモータ４６の駆動力を柵後部２６Ｒに伝える。これにより、駆動力を受けた柵後部２６Ｒが矢印Ｍ１方向に移動するが、係合片４０が柵後部２６Ｒに係合しているので、柵前部２６Ｆも一体で矢印Ｍ１方向に移動する。そして、柵前部２６Ｆが間仕切壁１６に接触した状態では、柵前部２６Ｆと柵後部２６Ｒとで開口１８を閉塞しており、人等が通行不能となっている。すなわち、この状態が、柵本体２６の閉塞位置となっている。
【００３４】
この閉塞位置で、モータ４６が逆転すると、駆動力伝達機構４８は、柵後部２６Ｒに駆動力を伝達する。係合片４０が柵後部２６Ｒに係合しているので、柵後部２６Ｒと柵前部２６Ｆとは一体で矢印Ｍ１方向と反対の方向に移動する。柵後部２６Ｒが収納空間２４内に収納され、柵前部２６Ｆが係合位置に達すると、係合片４０の柵後部２６Ｒへの係合が解除されるが、このとき、駆動力伝達機構４８はモータ４６の駆動力を柵前部２６Ｆに伝えるように切り替える。以後は、駆動力を受けた柵前部２６Ｆが矢印Ｍ１と反対の方向へ移動し、収納空間２４に収納される。
【００３５】
間仕切壁１４の内部には、制御装置５０が備えられており、モータ４６はこの制御装置５０で制御されるようになっている。特に本実施形態では、モータ４６の駆動中に作用する負荷を検知し、この負荷が所定値を超えた場合には、モータ４６の駆動を停止することが可能な過負荷時停止機構を備えている。たとえば、柵本体２６が矢印Ｍ１方向に移動しているときに何らかの障害物によって移動抵抗を受けた場合には、制御装置５０はモータ４６の駆動を停止する。
【００３６】
また、間仕切壁１４の外面には操作兼表示パネル５２が取り付けられており、モード切替スイッチ５４、メインスイッチ５６及び常時開閉切替スイッチ５５等によって、柵装置１２を操作可能とされている。さらに、操作兼表示パネル５２内には、特定条件下で警報音を発するアラーム５８が備えられている。
【００３７】
このモード切替スイッチ５４は、本実施形態のように、幼児ＣＬが発信装置６０Ｃ（図３参照）を所持している場合の制御と、第２実施形態のように大人ＡＤが発信装置６０Ａ（図６参照）を所持している場合の制御を切り替えるときに操作される。
【００３８】
メインスイッチ５６は、幼児ＣＬが発信装置６０Ｃ（図３参照）を所持している場合と、大人ＡＤが発信装置６０Ａ（図６参照）を所持している場合のそれぞれにおいて、柵本体２６を常時閉塞位置、あるいは常時開放位置とするか否かを切り替える際に操作される。
【００３９】
常時開閉切替スイッチ５５は、これらモード切替スイッチ５４、メインスイッチ５６による各種切替操作に関わらず、柵本体２６を常時開放位置又は常時閉塞位置に維持するためのスイッチである。
【００４０】
ここで、本発明において開口１８を通行することが想定される通行対象者としては、幼児や大人（幼児の保護者等）、高齢者、ペット等があるが、特に本実施形態では、一定の条件化では開口１８の通行を不許可とすべき者として、図３に示すように幼児ＣＬを想定しているおり、本実施形態の柵装置１２を動作させるにあたって、幼児ＣＬは発信装置６０Ｃを所持するものとする。なお、このように開口１８の通行を不許可とすべき対象として、高齢者やペットを挙げることもできる。
【００４１】
間仕切壁１４、１６の所定位置には、この発信装置６０Ｃからの無線信号を受信可能な１又は複数の受信装置６２が備えられている。特に本実施形態では、間仕切壁１４、１６のぞれぞれの両面に１つずつ受信装置６２を設置し、受信感度を維持している。制御装置５０は、受信装置６２で受信した情報に基づいて、モータ４６の駆動を制御する。そして、発信装置６０Ｃからの無線信号を受信可能な位置にまで幼児ＣＬが受信装置６２に接近した場合に、制御装置５０がモータ４６を制御して、柵本体２６を開閉する。
【００４２】
なお、開口１８の通行を許可すべき者として、幼児の保護者等の大人ＡＤ（図６参照）を想定し、この大人ＡＤが所持する発信装置６０Ａからの無線信号を受けて制御装置５０がモータ４６を制御する構成も可能であり、これについては第２実施形態として後述する。
【００４３】
図５には、本実施形態における、柵本体２６の開閉のフローが示されている。本実施形態では、モード切替スイッチによって、幼児ＣＬが発信装置６０Ｃを所持している場合に所定の制御を行うように、あらかじめモードが選択されている。
【００４４】
このフローでは、まず、ステップＳ１０２において、メインスイッチ５６の状態（オン状態又はオフ状態）を判断する。メインスイッチ５６がオン状態となっている場合には、ステップＳ１０４において、柵本体２６が閉塞位置にあるか否かを判断する。柵本体２６が閉塞位置にある場合にはステップＳ１０２に戻るが、開放位置にある場合には、ステップＳ１０６においてモータ４６を正転させて、柵本体２６を矢印Ｍ１方向、すなわち閉塞位置へと移動させる。たとえば、幼児ＣＬが開口１８に近づく可能性が高い反面、大人ＡＬ（保護者）が開口１８を通行する必要性がない場合には、柵本体２６を閉塞位置としておく。この場合、受信装置６２での受信状態に関わらず、柵本体１８は閉塞位置に維持される。
【００４５】
モータ４６を正転して柵本体２６を閉塞位置へと移動させているときに、ステップＳ１０８では、受信装置６２が発信装置６０Ｃからの無線信号を受信したか否かを判断する。発信装置６０Ｃからの無線信号を受信装置６２で受信したと判断した場合には、幼児ＣＬが接近していると想定されるので、ステップＳ１１０においてモータ４６の駆動（正転）を停止し、次いで、ステップＳ１１２において、アラーム５８により幼児ＣＬの接近を報知する。また、これと並行して、モータ４６の正転中に、柵本体２６の矢印Ｍ１方向への移動途中で異物等によりこの移動が抵抗を受けたり阻止されたりした場合には、過負荷時停止機構が働き、モータ４６の駆動を停止する。この場合も、アラーム５８がその旨を報知する。いずれも場合も、このフローは終了される。
【００４６】
これに対し、ステップＳ１０８において受信装置６２が発信装置６０Ｃからの無線信号を受信していないと判断した場合には、ステップＳ１０４に戻る。そして、引き続きステップＳ１０６でモータ４６が正転される。これにより、柵本体２６が矢印Ｍ１方向に引き続き移動するので、閉塞位置となって開口１８を閉塞している状態では、幼児ＣＬの通行を阻止できる。
【００４７】
一方、ステップＳ１０２においてメインスイッチ５６がオフ状態であると判断した場合には、ステップＳ１１４において、柵本体２６が開放位置にあるか否かを判断する。柵本体２６が開放位置にある場合にはステップＳ１０２に戻る。柵本体２６は開放位置にあるので、開口１８を大人が容易に通行できる。閉塞位置にあると判断した場合には、ステップＳ１１６において、モータ４６を逆転させる。これにより、柵本体２６が矢印Ｍ１と反対の方向へ移動を開始する。
【００４８】
このとき、ステップＳ１１８において、受信装置６２が発信装置６０Ｃからの無線信号を受信したか否かを判断する。受信していないと判断した場合には、幼児ＣＬが接近していないと考えられるので、ステップＳ１１４に戻る。
【００４９】
ステップＳ１１８において、発信装置６０Ｃからの無線信号を受信装置６２で受信したと判断した場合には、幼児ＣＬが接近していると想定されるので、ステップＳ１２０においてモータ４６を正転させて、柵本体２６をＭ１方向、すなわち閉塞位置へと移動させる。なお、このときには、柵本体２６の矢印Ｍ１方向への移動途中で異物等によりこの移動が抵抗を受けたり阻止されたりした場合には、過負荷時停止機構が働き、モータ４６の駆動を停止する。
【００５０】
モータ４６を駆動して柵本体２６を閉塞位置へと移動させているときに、ステップＳ１２２では、受信装置６２が発信装置６０Ｃからの無線信号を受信したか否かを判断する。発信装置６０Ｃからの無線信号を受信装置６２で受信していない状態になった場合には、幼児ＣＬが離れたと考えられるので、ステップＳ１１６においてモータ４６を逆転させる。これにより、柵本体２６は開放位置へ移動する。すなわち、幼児ＣＬが柵本体２６（受信装置６２）から離れた場合には、柵本体２６を開放位置へと移動させたほうが、大人の通行という点では好ましいので、その判断をＳ１２２で行っている。
【００５１】
ステップＳ１２２において発信装置６０Ｃからの無線信号を受信装置６２で受信していると判断した場合には、引き続き幼児ＣＬが接近していると考えられるので、ステップＳ１２０に戻ってモータ４６を正転させ、柵本体２６を閉塞位置へ移動させる。
【００５２】
図６には、本発明の第２実施形態の柵装置６４が示されている。第２実施形態では、第１実施形態と略同一の構成とされているが、上記したように、開口１８の通行を許可すべき者として、幼児の保護者等の大人ＡＤを想定しており、この大人ＡＤが所持する発信装置６０Ａからの無線信号を受信装置６２（図６では図示せず。第１実施形態として示す図１及び図２参照）で受けて、制御装置５０がモータ４６を制御する点が、第１実施形態と異なっている。なお、第２実施形態の柵装置６４は、これ以外は第１実施形態の柵装置１２と同一の構成とされているので、詳細な説明を省略する。
【００５３】
図７には、第２実施形態における柵本体２６の開閉のフローが示されている。第２実施形態では、モード切替スイッチによって、大人ＡＤが発信装置６０Ａを所持している場合に所定の制御を行うように、あらかじめモードが選択されている。
【００５４】
このフローでは、まず、ステップＳ１４２において、メインスイッチ５６がオン状態となっているか否かを判断する。メインスイッチ５６がオフ状態となっている場合には、ステップＳ１４４において、柵本体２６が開放位置にあるか否かを判断する。開放位置にあると判断した場合には、ステップＳ１４２に戻るが、閉塞位置となっているときは、ステップＳ１４６においてモータ４６を逆転させて、柵本体２６を開放位置へ移動させた後、ステップＳ１４４に戻る。
【００５５】
ステップＳ１４２において、メインスイッチ５６がオン状態になっていると判断したときは、ステップＳ１４８において、柵本体２６が閉塞位置にあるか否かを判断する。閉塞位置にあると判断したときにはステップＳ１４２に戻るが、開放位置にあると判断したときには、ステップＳ１５０においてモータ４６を正転させて柵本体２６を閉塞位置に移動させる。これにより、柵本体２６が閉塞位置となれば、開口１８を閉塞するので、幼児ＣＬの通行を抑制できる。なお、このときに、柵本体２６の閉塞位置への移動（矢印Ｍ１方向への移動）の途中で異物等によりこの移動が抵抗を受けたり阻止されたりした場合には、過負荷時停止機構が働き、モータ４６の駆動を停止する。この場合も、アラーム５８がその旨を報知する。
【００５６】
次いで、ステップＳ１５２において、発信装置６０Ｃからの信号を受信したか否かを判断する。受信していないと判断した場合には、大人ＡＤが接近していないので、ステップＳ１４８に戻るが、受信していると判断した場合には、大人ＡＤが接近していると考えられるので、ステップＳ１５４において、モータ４６を逆転させて柵本体２６を開放位置へ移動させる。これにより、開口１８を大人が容易に通行できるようになる。
【００５７】
ステップＳ１５６では、発信装置６０Ｃからの信号を受信したか否かをあらためて判断する。すなわち、大人ＡＤが柵本体２６（受信装置６２）から離れた場合には、柵本体２６を閉塞位置へ移動させたほうが、幼児ＣＬの通行を制限するという点では好ましいので、その判断をあらためて行っている。したがって、受信していると判断した場合には、ステップＳ１５４に戻るが、受信していないと判断した場合には、大人ＡＤが離れたと考えられるので、ステップＳ１５０においてモータ４６を正転させ、柵本体２６を閉塞位置へと移動させる。この場合も、柵本体２６の矢印Ｍ１方向への移動途中で異物等によりこの移動が抵抗を受けたり阻止されたりした場合には、過負荷時停止機構が働き、モータ４６の駆動を停止する。この場合も、アラーム５８がその旨を報知する。
【００５８】
なお、上記いずれの実施形態においても、非常時、緊急時等にはモータ４６を逆転させて柵本体２６を開放位置へと移動させ、避難を容易に行えるようにしている。非常時、緊急時の検知は、たとえば、住宅に設置された地震センサ、火災センサ、ガスセンサ、音声センサ等による検知情報を用いることができる。
【００５９】
また、モード切替スイッチ５４、メインスイッチ５６による各種切替操作に関わらず、常時開閉切替スイッチ５５により、柵本体２６を開放位置又は閉塞位置に常時維持することも可能である。たとえば、幼児が成長した場合等で、開口１８の通行を不許可とすべきものが存在しなくなった場合には、柵本体２８を開放位置に維持して開口１８を常時開放しておけばよい。
【００６０】
以上の説明から分かるように、本発明のいずれの実施形態においても、開口１８の通行対象者（幼児ＣＬあるいは大人ＡＤ）の存在を検知し、検知結果に基づいて柵本体２６を開放位置又は閉塞位置とする制御を行っている。柵本体２６を特に操作等を施すことなく移動させることができるので、利便性が高い。
【００６１】
特に上記各実施形態では、通行領域である開口１８をドア２２で閉塞することが可能であるが、閉塞されることなく開放されている場合に、柵本体２６によって開口１８を閉塞することで、特定の通行対象者（上記した幼児ＣＬ等）の通行を制限することができる。たとえば、通気のために開口１８を開放しておく場合が考えられるが、このような場合に、各実施形態を効果的に適用できる。これに対し、ドア２２によって開口１８を閉塞する場合としては、空調や防音のために開口１８での空気や音声をドア２２で遮断する場合が挙げられるが、もちろんこれら場合においても、たとえば短時間開口１８が開放されたときに、特定の通行対象者の通行を制限することが可能となる。
【００６２】
また、いずれの実施形態においても、柵本体２６（柵前部２６Ｆ及び柵後部２６Ｒ）は、開放位置では、間仕切壁１４内に収納される。このため、柵本体２６を収納するための特別なスペースが不要で、スペース効率が高くなる。
【００６３】
上記では、第１実施形態と第２実施形態とで、それぞれ異なるモードとし、これを切り替えるようにしているが、切替操作は、あらかじめ柵装置１２を住宅に設置するときに設置作業者が行ってもよいし、必要に応じて住宅の居住者が行ってもよい。
【００６４】
さらに、第１実施形態の第２実施形態の双方のモードを兼ね備える制御方法によって、柵本体２６の開閉を制御してもよい。すなわち、幼児が発信装置６０Ｃを、大人が発信装置６０Ａをそれぞれ所持し、発信装置６０Ｃからの無線信号を受信装置６２で受信した場合には柵本体を閉塞位置、発信装置６０Ａからの無線信号を受信装置６２で受信した場合には柵本体を開放位置に移動させればよい。この構成では、発信装置６０Ｃからの無線信号と発信装置６０Ａからの無線信号の双方を受信することもあるが、このような場合を想定して、いずれを優先するかを予め決めておけばよい。
【００６５】
発信装置６０Ｃ、６０Ａとしては、受信装置６２で受信可能な無線信号を発するものであれば限定されず、いわゆるスマートカード（ＩＣカード）や携帯電話、タグ等を用いることができる。
【００６６】
なお、本発明において、柵本体の形状は上記したものに限定されない。たとえば、図８に示す第３実施形態のように、柵本体６６を構成する柵前部６６Ｆ及び柵後部６６Ｒがいずれも、床面３０に近接する形状とされていてもよい。なお、柵前部６６Ｆ及び柵後部６６Ｒには、キャスター６８が取り付けられており、矢印Ｍ１方向及びその反対方向へ滑らかに移動するようになっている。
【００６７】
この第３実施形態では、柵前部６６Ｆ及び柵後部６６Ｒが床面３０に近接しているので、第１実施形態及び第２実施形態の支持脚３４のような部材を設けなくても、上下方向に荷重に対する強度が確保されている。なお、これに対し、第１実施形態及び第２実施形態では、柵本体２６と床面３０との間に隙間が生じているので、その分だけ柵本体２６の小サイズ化（高さ方向）及び軽量化を図ることができる。
【００６８】
なお、第３実施形態において、幼児ＣＬが所持する発信装置６０Ｃからの無線信号に基づいて柵本体６６を制御する構成（第１実施形態と同様）と、大人ＡＤが所持する発信装置６０Ａからの無線信号に基づいて柵本体６６を制御する構成（第２実施形態と同様）のいずれの制御方法を採ることも可能である。
【００６９】
図９及び図１０には、本発明の第４実施形態の柵装置７２が示されている。第４実施形態において、第１実施形態と同一の構成要素、部材等については同一符号を付して、詳細な説明を省略する。
【００７０】
第４実施形態の柵装置７２では、柵本体７６が、柵前部７６Ｆ、柵中間部７６Ｍ及び柵後部７６Ｒの３つに分割されており、ジョイント部７８で連結されている。柵本体７６は、モータ４６の駆動力が駆動力伝達機構４８により伝達されると、矢印Ｍ１方向に移動して開口１８を閉塞し、その反対方向に移動して開口１８を開放する。
【００７１】
ここで、第４実施形態では、柵本体７６の移動方向に対し、間仕切壁８４がこれと直交する方向に配置されている構造の住宅を対象としている。すなわち、この間仕切壁８４は、第１実施形態に係る間仕切壁１４と比較して、矢印Ｍ１方向の長さ（厚み）が短くなっている。
【００７２】
間仕切壁８４内には柵前部７６Ｆ、柵中間部７６Ｍ及び柵後部７６Ｒがいずれも重なった状態で収納される収納空間８６が構成されている。そして、柵前部７６Ｆ、柵中間部７６Ｍ及び柵後部７６Ｒが収納空間８６に収納されるときに、これらの移動方向を矢印Ｍ１と反対の方向から、その斜め方向（矢印Ｍ２方向）へと案内する案内部材８８を有している。換言すれば、この案内部材８８によって柵前部７６Ｆ、柵中間部７６Ｍ及び柵後部７６Ｒが案内されることで、矢印Ｍ１方向と直交する方向に配置された間仕切壁８４の内部（収納空間８６）にも、柵本体７６を収納可能となっている。
【００７３】
なお、このように、矢印Ｍ１方向と直交する方向に配置された間仕切壁８４の内部に柵本体７６を収納可能であれば、柵本体７６は３つに分割されている必要はなく、第１実施形態のように２つに分割されていてもよい。もちろん、第１実施形態において、柵本体２６を第３実施形態と同様に３つに分割してもよい。
【００７４】
さらに、本発明の柵本体としては、上記した形状のものに限定されない。たとえば、柵本体として蛇腹状の構造のものでもよい。加えて、柵装置の設置場所も特に限定されず、住宅内において、壁部材（室内の間仕切壁だけでなく外壁も含む）のある場所であれば設定可能である。さらに、住宅内の建具部分や階段部分等に設置し、これら建具部分に階段部分に、柵本体を収納する収納部を設けることも可能である。
【００７５】
また、本発明において用いる通行対象者検知手段としても上記では、発信装置６０Ｃ、６０Ａと受信装置６２とを有する構成のものを挙げたが、これに限定されない。たとえば、発信装置６０Ｃ、６０Ｌは用いることなく、通行対象者の身長等から、それが幼児であるか大人であるかを判別できるようなセンサを用いてもよい。ただし、上記各実施形態のように、通行対象者が所持する発信装置６０Ｃ、６０Ａからの信号を受信装置６２で受ける構成とすれば、不許可対象者と許可対象者の存在検知や区別を容易に且つ、より確実に行うことができるので好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明の第１実施形態の柵装置を柵本体の開放位置で示す概略平面図である。
【図２】本発明の第１実施形態の柵装置を柵本体の閉塞位置で示す概略平面図である。
【図３】本発明の第１実施形態の柵装置を柵本体の閉塞位置で示す概略正面図である。
【図４】本発明の第１実施形態の柵装置の支持脚の近傍を拡大して示す正面図である。
【図５】本発明の第１実施形態の柵装置における柵本体の作動制御をフローチャートである。
【図６】本発明の第２実施形態の柵装置を柵本体の閉塞位置で示す概略正面図である。
【図７】本発明の第２実施形態の柵装置における柵本体の作動制御をフローチャートである。
【図８】本発明の第３実施形態の柵装置を柵本体の閉塞位置で示す概略正面図である。
【図９】本発明の第４実施形態の柵装置を柵本体の開放位置で示す概略平面図である。
【図１０】本発明の第４実施形態の柵装置を柵本体の閉塞位置で示す概略平面図である。
【符号の説明】
【００７７】
１２  柵装置
１４  間仕切壁（収納部）
１６  間仕切壁
１８  開口（通行領域）
２４  収納空間
２６  柵本体
２８  蓋部材
３０  床面（設置面）
３４  支持脚（支持部材）
３６  キャスター
３８  凹部（係止手段）
４６  モータ
４８  駆動力伝達機構
５０  制御装置（制御手段）
５２  操作兼表示パネル
５４  モード切替スイッチ
５６  メインスイッチ
５８  アラーム
６０Ａ      発信装置（通行対象者検知手段）
６０Ｃ      発信装置（通行対象者検知手段）
６２  受信装置
６４  柵装置
６６  柵本体
６８  キャスター
７２  柵装置
７６  柵本体
７８  ジョイント部
８４  間仕切壁
８６  収納空間
８８  案内部材
ＡＤ  大人（許可対象者、通行対象者）
ＣＬ  幼児（不許可対象者、通行対象者）
【図１】
2009249824.tif 000003
【図２】
2009249824.tif 000004
【図３】
2009249824.tif 000005
【図４】
2009249824.tif 000006
【図５】
2009249824.tif 000007
【図６】
2009249824.tif 000008
【図７】
2009249824.tif 000009
【図８】
2009249824.tif 000010
【図９】
2009249824.tif 000011
【図１０】
2009249824.tif 000012