(57)【要約】【課題】樹脂製のリールハブの端面にクラックが生じることを抑制することができるリール、記録テープカートリッジを得る。【解決手段】リール２８は、外周面がテープ巻取面４６Ａとされた樹脂製のリールハブ４５と、インサート成形によりリールハブ４５に一体化された補強リング６８とを備えている。このリール２８では、リールハブ４５を成形する樹脂材を金型に注入するためのゲートＧｔの跡であるゲート跡Ｇｍが、補強リング６８の外周面６８Ａに対し径方向にオーバラップするように配置されている。【選択図】図１
2009217869.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面が被巻取物の巻取面とされた樹脂製のリールハブと、インサート成形により前記リールハブに一体化された補強リングとを備えたリールであって、
前記リールハブを構成する樹脂材には、強化繊維が混入されており、
前記補強リングの外周半径をＲ１、前記リールハブの軸心から前記リールハブを成形する樹脂材を金型に注入するためのゲートの跡までの距離をＲ２とした場合に、Ｒ２＝Ｒ１の関係を満たすリール。
【請求項２】
ケースと、
前記リールハブの巻取面に前記被巻取物として記録テープが巻き回されると共に、前記ケースに前記記録テープの引き出し巻き取り可能に収容された、請求項１記載のリールと、
を備えた記録テープカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば磁気テープ等の記録テープを巻装するためのリール、及び、このようなリールを備えた記録テープカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
磁気テープを巻き回す樹脂製のハブに、円筒状の金属挿入部を設ける技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００５−１１６１６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、ハブに金属挿入部をインサートするリールを射出成形にて形成する際には、金属挿入部によってハブの周方向の収縮が抑制されるため、周方向に並列したクラックがハブの端面に生じやすい問題があり、歩留まり悪化の原因となる。
【０００４】
本発明は、上記事実を考慮して、樹脂製のリールハブの端面にクラックが生じることを抑制することができるリール、記録テープカートリッジを得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の発明に係るリールは、外周面が被巻取物の巻取面とされた樹脂製のリールハブと、インサート成形により前記リールハブに一体化された補強リングとを備えたリールであって、前記リールハブを構成する樹脂材には、強化繊維が混入されており、前記補強リングの外周半径をＲ１、前記リールハブの軸心から前記リールハブを成形する樹脂材を金型に注入するためのゲートの跡までの距離をＲ２とした場合に、Ｒ２＝Ｒ１の関係を満たす。
【０００６】
請求項１記載のリールでは、補強リングがセットされた金型内でゲートから注入された樹脂が固化されることで、補強リングが一体化されたリールハブが形成される。ここで、本リールでは、ゲートの跡が補強リングの外周と径方向にオーバラップするように配置されているので、ゲートから注入された樹脂剤の少なくとも一部は、金型におけるリールハブを形成するための空間を周方向に（周方向のベクトル成分を持って）流れる。これにより、本リールでは、樹脂中の強化繊維は、リールハブの周方向に沿って配向される。
このため、本リールでは、リールハブの周方向に並列する径方向に沿ったクラックの発生が効果的に抑制される。すなわち、リールハブは、強化繊維によって、周方向の引張りに対し効果的に補強されるため、リールハブの収縮が補強リングによって抑制される構成において、該収縮の抑制に伴いリールハブ径方向に沿ってクラックが生じることが抑制される。
【０００７】
このように、請求項１記載のリールでは、樹脂製のリールハブの端面にクラックが生じることを抑制することができる。
【０００８】
請求項２記載の発明に係る記録テープカートリッジは、ケースと、前記リールハブの巻取面に前記被巻取物として記録テープが巻き回されると共に、前記ケースに前記記録テープの引き出し巻き取り可能に収容された、請求項１記載のリールと、を備えている。
【０００９】
請求項２記載の記録テープカートリッジでは、リールのリールハブに巻き回された記録テープがケースから引き出されて情報の読み書き（何れか一方でも良い）が行われる。このリールとして請求項１〜請求項３の何れか１項記載のリールを適用したため、リールハブの端面へのクラック発生が抑制される。
【００１０】
このように、請求項２載の記録テープカートリッジでは、樹脂製のリールハブの端面にクラックが生じることを抑制することができる。
【発明の効果】
【００１１】
以上説明したように本発明に係るリール、樹脂製のリールハブの端面にクラックが生じることを抑制することができるという優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の実施の形態に係るリール２８、及びリール２８が適用された記録テープカートリッジ１０について、図１〜図９に基づいて説明する。先ず、記録テープカートリッジ１０の概略全体構成を説明し、次いで、リール２８の構成について説明し、その後、本発明の要部であるゲート跡部の攻勢を詳細に説明することとする。
【００１３】
図６（Ａ）には、記録テープカートリッジ１０を斜め上方から見た斜視図が示されており、図６（Ｂ）には、記録テープカートリッジ１０を斜め下方から見た斜視図が示されている。また、図７には、図６（Ａ）の７−７線に沿った断面図が示されている。なお、図６に示す矢印Ａは、記録テープカートリッジ１０のドライブ装置への装填方向を示しており、以下の説明では、便宜上、矢印Ａにて示す側を前側ということとする。また、矢印Ｕにて示す側を上側ということとする。
【００１４】
これらの図に示される如く、記録テープカートリッジ１０は、ケース１２を備えている。ケース１２は、上ケース１４と下ケース１６とを接合して構成されている。具体的には、上ケース１４は、平面視略矩形状の天板１４Ａの外縁に沿って略枠状の周壁１４Ｂが立設されて構成されており、下ケース１６は、天板１４Ａに略対応した形状の底板１６Ａの外縁に沿って周壁１６Ｂが立設されて構成されている。そして、ケース１２は、周壁１４Ｂの開口端と周壁１６Ｂの開口端とを突き当てた状態で、超音波溶着やビス止め等によって上ケース１４と下ケース１６とが接合されて、略箱状に形成されている。
【００１５】
このケース１２には、そのドライブ装置への装填方向先頭側の角隅部において、天板１４Ａ、周壁１４Ｂ、底板１６Ａ、周壁１６Ｂがそれぞれ切り欠かれて、該装填方向に対し傾斜した開口１８が形成されている。また、底板１６Ａの略中央部には、該底板１６Ａを貫通する円形状のギヤ開口２０が設けられており、後述するリールギヤ６２の露出用とされている。底板１６Ａにおけるギヤ開口２０の縁部には、環状リブ２２がケース１２の内方へ向けて突設されており（図７参照）、後述するリール２８の位置決め用とされている。
【００１６】
さらに、ケース１２の底板１６Ａの外面における前端近傍には、一対の位置決め孔２４、２６が開口している。一対の位置決め孔２４、２６は、底板１６Ａからケース１２内方に立設された突部（図示省略）内に袋状に設けられ、上記装填方向に直交する仮想線上で互いに離間して配置されている。そして、開口１８に近い側の位置決め孔２４は、ドライブ装置の位置決めピンに外接する底面視略正方形状とされ、位置決め孔２６は、上記仮想線に沿って長手でかつ幅が位置決めピンの直径に対応する長孔とされている。これにより、記録テープカートリッジ１０がドライブ装置に装填されて位置決め孔２４、２６にそれぞれ位置決めピンが挿入されると、該記録テープカートリッジ１０がドライブ装置内で水平方向（左右及び前後）に正確に位置決めされるようになっている。
【００１７】
さらに、底板１６Ａにおける位置決め孔２４、２６廻りの部分は、他の部分（意匠面）よりも平滑に仕上げられた位置決め面２４Ａ、２６Ａとされている。位置決め面２４Ａ、２６Ａは、位置決め孔２４、２６に位置決めピンが挿入されたときに該位置決めピン廻りに設けられたドライブ装置の位置決め面に当接するようになっている。これにより、記録テープカートリッジ１０のドライブ装置内における鉛直方向の位置決めも為される構成である。
【００１８】
以上説明したケース１２内には、図７に示される如く、後に詳述するリール２８が回転可能に収容されている。リール２８は、１つだけ設けられている。このリール２８には、記録テープとしての磁気テープＴが巻装されており、磁気テープＴの先端には引出部材としてのリーダブロック３０が取り付けられている。
【００１９】
リーダブロック３０は、記録テープカートリッジ１０の不使用時には、ケース１２の開口１８の内側に収容保持されるようになっている。この状態で、リーダブロック３０は、開口１８を閉塞し、ケース１２内への塵芥等の侵入を阻止している。また、リーダブロック３０は、その先端に係合凹部３０Ａが形成されており、ドライブ装置内で磁気テープＴを引き出す際には、係合凹部３０Ａに係合する引出手段によってケース１２から抜き出されてドライブ装置の巻取リールに誘導されるようになっている。さらに、リーダブロック３０は、その係合凹部３０Ａとは反対側の端面が円弧面３０Ｂとされており、上記巻取リールに嵌入されて磁気テープＴを巻き取る巻取面の一部を構成するようになっている。
【００２０】
また、記録テープカートリッジ１０は、不使用時にリール２８の回転を阻止するためのブレーキ部材３２を備えている。ブレーキ部材３２は、円板状に形成された円板部３４と、円板部３４の周縁部に下向きに形成された制動ギヤ３６と、円板部３４の軸心部から上向きに突設された十字突起３８と、円板部３４の軸心部から下向きに突設された摺接突部３５とを主要部としている。十字突起３８には、その形状に対応して平面視で略十字形状に形成された挿入溝３８Ａが形成されており、挿入溝３８Ａには、天板１４Ａから垂下された十字リブ４０が上下方向の相対移動（摺動）可能に挿入されている。これにより、ブレーキ部材３２は、ケース１２に対し回転不能で、かつ上下方向の相対変位可能とされている。
【００２１】
ブレーキ部材３２は、その制動ギヤ３６がリール２８を構成する底板４８に設けられた係合ギヤ５２（何れも後述）に噛み合うことで、リール２８のケースに対する回転を防止し、ケースに対し上下方向（リール２８の軸線方向）に移動することで制動ギヤ３６の係合ギヤ５２との噛み合い、噛み合い解除を切り替える構成とされている。記録テープカートリッジ１０は、ブレーキ部材３２を底板４８側に付勢する圧縮コイルスプリング４２が設けられており、通常はブレーキ部材３２の制動ギヤ３６は、係合ギヤ５２に噛み合わされた制動位置に偏倚されている。
【００２２】
また、記録テープカートリッジ１０は、リール２８の底板４８の軸心部を貫通すると共に、該リール２８に同軸的かつ一体回転可能で、リール２８に対し軸線方向に相対変位可能で、かつ脱落不能に支持されたクラッチ部材４４を備えている。クラッチ部材４４は、制動ギヤ３６を係合ギヤ５２に噛み合わせたブレーキ部材３２の摺接突部３５に押圧されてその一部がリール２８の外（下）側に突出している。この摺接突部３５を上向きに押圧することで、ブレーキ部材３２は、上方に移動して制動ギヤ３６と係合ギヤ５２との噛み合いが解除される解除位置に至る構成である。
【００２３】
この実施形態では、クラッチ部材４４は、ドライブ装置の回転シャフト１００の軸心部に設けられた解除面１０１によって上向きに押圧されて、ブレーキ部材３２を制動位置から解除位置に移動させるようになっている。
【００２４】
回転シャフト１００について補足すると、回転シャフト１００は、回転軸１０２の上端に固定された回転テーブル１０４を有し、回転テーブル１０４の周縁部にはリール２８のリールギヤ６２（後述）に噛み合い可能な駆動ギヤ１０６が上向きに形成されている。これにより、回転シャフト１００は、ケース１２に対し相対的に上方に移動することで駆動ギヤ１０６をリールギヤ６２に噛み合わせるようになっている。また、回転テーブル１０４における駆動ギヤ１０６の径方向内側には、円板状のマグネット１０８が配設されており、マグネット１０８は、軸心部を貫通して回転軸１０２に螺合した押えボルト１１０にて固定されている。上記した解除面１０１は、押えボルト１１０の頭部１１０Ａで構成されている。
【００２５】
以上説明した記録テープカートリッジ１０では、リール２８の回転（磁気テープＴの引き出し又は巻き取り）中には、ケース１２に対し回転しない摺接突部３５（ブレーキ部材３２）と、リール２８と共に回転する４４との間に相対回転が生じる構成とされており、この相対回転によって摺接突部３５の先端（下端）とクラッチ部材４４の上面とが互いに摺接するようになっている。
【００２６】
（リールの構成）
図４及び図５に示される如く、リール２８は、その軸心部を構成するリールハブ４５を備えている。リールハブ４５は、外周面が磁気テープＴを巻き回すためのテープ巻取面４６Ａとされた円筒壁４６と、該円筒壁４６の下部を閉塞する底板４８とを有する略有底円筒状に形成されている。リールハブ４５の円筒壁４６の上端からは、上フランジ５０がその径方向外側に同軸的かつ一体に延設されている。
【００２７】
また、リールハブ４５の底板４８には、ブレーキ部材３２の制動ギヤ３６と噛み合い可能な係合ギヤ５２が上向きに形成されている。すなわち、係合ギヤ５２は、上記した通り、制動位置に位置するブレーキ部材３２の制動ギヤ３６に噛み合い、解除位置に位置するブレーキ部材３２の制動ギヤ３６との噛み合いが解除されて、リール２８の自軸廻りの回転を許容する構成とされている。この実施形態では、係合ギヤ５２は、平面視で歯が円環状に配置されて形成されている。
【００２８】
さらに、リールハブ４５の底板４８における係合ギヤ５２の内側には、該底板４８を板厚方向に貫通する貫通孔５４が形成されている。この実施形態では、貫通孔５４は、係合ギヤ５２が形成された台座部５２Ａの内縁に沿って形成されている。また、底板４８の下面側には、後述する下フランジ側部材６０嵌合凸部６５が嵌合する嵌合凹部５５が下向き開口して形成されている。嵌合凹部５５の内径は、貫通孔５４（係合ギヤ５２）の内径よりも大で、かつ係合ギヤ５２の外径よりも小とされている。さらに、この実施形態では、底板４８における嵌合凹部５５の外側（嵌合凹部５５と円筒壁４６との間）には、下向きに開口する環状溝５３が肉抜き部として形成されている。
【００２９】
以上説明したリールハブ４５は、後述する補強リング６８を除いて、図５に示される如く、円筒壁４６、底板４８、係合ギヤ５２を主要部とする各部が樹脂成形にて一体に形成されている。
【００３０】
またさらに、図４及び図５に示される如く、リール２８は、上フランジ５０と対向する下フランジ５６を有する。下フランジ５６は、リールハブ４５の底板４８に接合（この接合構造については後述）されたセンタ部５８から径方向外向きに一体に延設されており、該センタ部５８を介してリールハブ４５に固定的に保持されている。この下フランジ５６とセンタ部５８とでフランジ部材としての下フランジ側部材６０が構成されている。
【００３１】
図５に示される如く、下フランジ側部材６０のセンタ部５８には、ドライブ装置の回転シャフト１００の駆動ギヤ１０６に噛み合い可能なリールギヤ６２が下向きに形成されている。リールギヤ６２は、全体として下フランジ側部材６０すなわちリール２８と同軸的な円環状を成すように複数の歯が配列されて構成されている。なお、リールギヤ６２は、周方向の一部に歯が形成されていない領域を有して構成されても良い。
【００３２】
また、図４及び図５に示される如く、センタ部５８の軸心部からは、クラッチ部材４４を支持するためのクラッチ用ボス部６４が上向きに立設されている。クラッチ用ボス部６４は、円筒状に形成されると共に、クラッチ部材４４の上部から放射状に突出した複数の係合片４４Ａを入り込ませるスリット６４Ａが筒壁に形成されて構成されており、クラッチ部材４４を軸線方向にスライド可能でかつ各スライド位置で、相対回転不能で、かつ脱落不能に支持する構成とされている。
【００３３】
さらに、図４及び図５に示される如く、センタ部５８におけるクラッチ用ボス部６４の周囲には、リールハブ４５の嵌合凹部５５に嵌合する嵌合凸部６５が、クラッチ用ボス部６４よりも低く突設されている。換言すれば、クラッチ用ボス部６４は、嵌合凸部６５の軸心部から突設されたものとして捉えることができる。この実施形態では、嵌合凹部５５、嵌合凸部６５は略同径の円形状の外縁を有する構成とされている。
【００３４】
以上説明した下フランジ側部材６０は、下フランジ５６、センタ部５８、リールギヤ６２、クラッチ用ボス部６４、嵌合凸部６５を主要部とする各部が、樹脂成形によって一体に形成されている。
【００３５】
さらに、図４及び図５に示される如く、センタ部５８には、磁性体より成る金属プレートとしてのリールプレート６６が固定的に設けられている。リールプレート６６は、軸心部に透孔６６Ａを有する略円板状に形成されており、リールギヤ６２の径方向内側に同軸的に配置されている。このリールプレート６６は、ドライブ装置の回転シャフト１００の回転テーブル１０４に磁力によって非接触で吸着される構成とされている。
【００３６】
リールプレート６６は、インサート成形にてセンタ部５８すなわち下フランジ側部材６０に固定されている。具体的には、リールプレート６６には、透孔６６Ａと同軸的な仮想円に沿って周方向に等間隔で配置された複数（本実施の形態では４つ）の図示しない小孔が板厚方向に貫通して形成されており、各小孔は、それぞれリールプレート６６の下面側が拡径部とされて所謂いんろう形状を構成している。リールプレート６６は、金型内に注入され各小孔に充填された樹脂材料が冷却固化されることで、下フランジ側部材６０に強固に固定されている。なお、リールプレート６６は、かしめ等によって下フランジ側部材６０に固定される構造としても良い。
【００３７】
以上説明したリール２８では、下フランジ側部材６０は、上記の通り下フランジ５６においてリールハブ４５の底板４８に接合されている。具体的には、この実施形態では図３に示される如く、下フランジ側部材６０における嵌合凸部６５の上面から溶着用突起（エネルギダイレクタ）７０が突設されており、溶着用突起７０が底板４８における嵌合凹部５５の底面に突き当てられた状態で超音波振動を付与することでリールハブ４５と下フランジ側部材６０とが溶着用突起７０の設置部分で超音波溶着されるようになっている。
【００３８】
図５から、リールハブ４５と下フランジ側部材６０とは、リールプレート６６の設置領域内で接合されていることがわかる。より具体的には、溶着用突起７０すなわち溶着部位は、図４に示される如く、リール２８と同軸的な仮想円に沿って間欠的に突設されている。
【００３９】
また、この実施形態では、リール２８は、リールハブ４５の円筒壁４６にインサート成形により一体化された補強リング６８を備えている。補強リング６８は、金属製とされており、上端が開口している円筒壁４６が磁気テープＴの巻き圧によって径方向内側に倒れる方向に変形することを抑制する構造とされている。補強リング６８は、例えばアルミニウムやアルミニウム合金等の引き抜き材にて構成されている。この実施形態では、補強リング６８は、アルミニウム又はアルミニウム合金より成り、その径方向に沿った厚みが略１．０ｍｍとされている。より具体的には、補強リング６８は、３５０［Ｎ／ｍｍ２］の耐力を有するアルミニウム材にて構成されている。この耐力は、リールハブ４５のテープ巻取面４６Ａに巻き回される磁気テープＴの巻き締まり（巻き圧）に対する該テープ巻取面４６Ａの変形量が許容量以下となる（へたりが生じない）ように設定されている。
【００４０】
一方、リールハブ４５は、ポリカーボネイト（ＰＣ）にて構成されている。リールハブ４５の円筒壁４６の厚みは、１．０ｍｍ〜１．５ｍｍの範囲で設定される。この実施形態では、厚みは略１．５ｍｍとされている。この実施形態では、強化繊維としてのガラス繊維が１０質量％混入されたポリカーボネイトによりリールハブ４５、上フランジ５０が形成されている。
【００４１】
なお、リールハブ４５の円筒壁４６の径方向の剛性を向上するための補強（補剛）部材として把握される補強リング６８は、この機能を満たすものであれば、寸法（厚み）や材質（物性）に限定されることはない。したがって、例えば、補強リング６８として鋼材を用いたり、樹脂や繊維強化樹脂等の非金属材を用いたりすることができる。なお、この実施形態では、アルミニウム材は腐食性を有するので、補強リング６８の表面には、例えばメッキ等の腐食防止加工が施されている。
【００４２】
（ゲート跡部の構成）
図１及び図２に示される如く、リールハブ４５には、該リールハブ４５を射出成形する際の金型へのゲートＧｔ（注入口）の跡であるゲート跡Ｇｍが形成されている。ゲート跡Ｇｍは、リールハブ４５の円筒壁４６の下端面（底板４８の外縁近傍と捉えることもできる）に、複数形成されている。この実施形態では、３つのゲート跡Ｇｍが円筒壁４６の周方向に等間隔で形成されている。
【００４３】
図１に示される如く、各ゲート跡Ｇｍは、リールハブ４５の径方向において、補強リング６８の外周面６８Ａにオーバラップするように配置されている。この実施形態では、補強リング６８の外周面６８Ａの半径をＲ１、リールハブ４５の軸心から各ゲート跡Ｇｍの中心部Ｇｍｃまでの距離をＲ２とした場合に、Ｒ２＝Ｒ１となるように各ゲート跡Ｇｍ、すなわち金型におけるＧｔの位置が設定されている。
【００４４】
次に、本実施の形態の作用を説明する。
【００４５】
上記構成の記録テープカートリッジ１０では、不使用時には、圧縮コイルスプリング４２の付勢力によって、ブレーキ部材３２が回転ロック位置に位置して制動ギヤ３６を係合ギヤ５２に噛み合わせている。このため、リール２８は、ケース１２に対する回転が阻止されている。このとき、リール２８のリールギヤ６２がギヤ開口２０から露出すると共に、クラッチ部材４４の下部がクラッチ用ボス部６４から突出してギヤ開口２０に臨んでいる。
【００４６】
一方、磁気テープＴを使用する際には、記録テープカートリッジ１０を矢印Ａ方向に沿ってドライブ装置のバケット（図示省略）へ装填する。そして、記録テープカートリッジ１０がバケットに所定深さまで装填されると、該バケットは下降し、ドライブ装置の回転シャフト１００がケース１２のギヤ開口２０に向かって相対的に接近（上方へ移動）してリール２８を保持する。具体的には、回転シャフト１００は、マグネット１０８によって非接触でリールプレート６６を吸着保持しつつ、その駆動ギヤ１０６をリールギヤ６２と噛み合わせる。
【００４７】
このリールギヤ６２と駆動ギヤ１０６との噛み合い、すなわちケース１２に対する回転シャフト１００の軸方向近接側の相対移動に伴って、回転シャフト１００が解除面１０１にて当接しているクラッチ部材４４を上方へ押圧する。すると、この押圧力によって、クラッチ部材４４は、その複数の係合片４４Ａにおいてクラッチ用ボス部６４のスリット６４Ａにガイドされつつ、圧縮コイルスプリング４２の付勢力に抗してリール２８の軸線方向上側に移動する。
【００４８】
これにより、摺接突部３５においてクラッチ部材４４の上面に当接しているブレーキ部材３２も上方に移動し、該ブレーキ部材３２の制動ギヤ３６と係合ギヤ５２との噛み合いが解除される。すなわち、ブレーキ部材３２は、リール２８に対する相対的な回転許容位置に達する。回転シャフト１００がさらに上方へ相対移動すると、圧縮コイルスプリング４２の付勢力に抗して、リール２８がクラッチ部材４４、ブレーキ部材３２と共に（相対位置を変化させないまま）上方に持ち上げられ、ブレーキ部材３２が絶対的な（ケース１２に対する）回転許容位置へ達すると共に、下フランジ５６が環状リブ２２から離間する。以上により、リール２８は、ケース１２内で浮上し該ケース１２内面と非接触状態で回転可能となる。
【００４９】
また、上記バケットすなわち記録テープカートリッジ１０のドライブ装置内での下降によって、ケース１２の各位置決め孔２４、２６にそれぞれドライブ装置の位置決めピンが入り込むと共に、ケース１２の各位置決め面２４Ａ、２６Ａにドライブ装置の位置決め面が当接する。これにより、記録テープカートリッジ１０は、ドライブ装置に対し、水平方向及び鉛直方向に位置決めされる。すると、ドライブ装置の引出手段が、その引出ピン（図示省略）をリーダブロック３０の係合凹部３０Ａに係合させつつ、該リーダブロック３０をケース１２から抜き出してドライブ装置の巻取リールに誘導する。さらに、リーダブロック３０は、巻取リールに嵌入されて円弧面３０Ｂが磁気テープＴを巻き取る巻取面の一部を構成する。
【００５０】
この状態で、リーダブロック３０が巻取リールと一体に回転すると、磁気テープＴが巻取リールのリールハブに巻き取られつつ開口１８を通じてケース１２から引き出される。このとき、記録テープカートリッジ１０のリール２８は、リールギヤ６２に噛み合う駆動ギヤ１０６によって伝達される回転シャフト１００の回転力によって、巻取リールと同期して回転する。そして、ドライブ装置の所定のテープ経路に沿って配設された記録再生ヘッドによって、磁気テープＴへの情報の記録、又は磁気テープＴに記録された情報の再生が為される。このとき、ケース１２に対し回転不能であるブレーキ部材３２の摺接突部３５は、リール２８と共にケース１２に対し回転するクラッチ部材４４の上面と摺接する。
【００５１】
一方、磁気テープＴがリール２８に巻き戻されてリーダブロック３０がケース１２の開口１８近傍に保持されると、記録テープカートリッジ１０が装填されたバケットを上昇させる。すると、リールギヤ６２と駆動ギヤ１０６との噛合が解除されると共に解除面１０１とクラッチ部材４４との当接が解除され、該クラッチ部材４４が圧縮コイルスプリング４２の付勢力によってブレーキ部材３２と共に下方へ移動する。これにより、ブレーキ部材３２は、その制動ギヤ３６が係合ギヤ５２と噛み合う制動位置へ復帰する。また、ブレーキ部材３２とクラッチ部材４４とが圧縮コイルスプリング４２の付勢力によって移動する動作に伴って、リール２８も下方へ移動してその下フランジ５６を環状リブ２２に当接させつつリールギヤ６２をギヤ開口２０から露出させる初期状態に復帰する。この状態で、記録テープカートリッジ１０は、バケットから排出される。
【００５２】
この記録テープカートリッジ１０を構成するリール２８を製造するに当たっては、先ず、リールハブ４５、下フランジ側部材６０をそれぞれ別個に射出成形にて形成する。リールハブ４５は、補強リング６８がインサート成形にて一体化されており、下フランジ側部材６０は、リールプレート６６がインサート成形にて一体化されている。次いで、下フランジ側部材６０の嵌合凸部６５をリールハブ４５の嵌合凹部５５に嵌合させ、リールハブ４５に対し下フランジ側部材６０をセンタリングする。この状態から溶着用突起７０の設置部位に超音波振動を付加することで、リールハブ４５と下フランジ側部材６０とを超音波溶着する。これにより、リールハブ４５と下フランジ側部材６０とが固定され、テープ巻取面４６Ａに巻き回した磁気テープＴを上フランジ５０、下フランジ５６にて保護するリール２８が構成される。
【００５３】
リールハブ４５の射出成形について補足すると、図９に示される如く、成型用金型８０、８２によって形成された空間（キャビティ）内に補強リング６８をセットし、ゲートＧｔからガラス繊維が混入されたポリカーボネイト（以下、単にポリカーボネイトという場合がある）を注入する。このポリカーボネイトは、キャビティ内を図９に矢印で示す如く流動されて該キャビティ内に充填される（図示省略）。この後、ポリカーボネイトを冷却して固化させ、成形されたリールハブ４５を成型用金型８０、８２から取り出す。
【００５４】
ところで、金属製の補強リング６８がインサート成形されたリールハブ４５では、上記した冷却、樹脂成形部分である円筒壁４６の固化に伴う収縮が補強リング６８によって抑制される。この実施形態では、リールハブ４５（ガラス繊維入りポリカーボネイト）の熱膨張率５５ｐｐｍに対し、補強リングの熱膨張率が２３ｐｐｍであるため、円筒壁４６における補強リング６８との界面には、周方向への引張りに伴う内部応力が発生する。
【００５５】
ここで、リール２８では、リールハブ４５のゲート跡Ｇｍが径方向において補強リング６８の外周面６８Ａとオーバラップするように配置されているため、ポリカーボネイトの一部は、ゲートＧｔから径方向の流れを伴うことなく円筒壁４６を成形するためのキャビティに流れ込む。これにより、円筒壁４６を成形するためのキャビティにおいては、図３に矢印Ｆで示される如く、平面視で円筒壁４６の周方向に沿ってポリカーボネイトが流れ、該ポリカーボネイトによって充填される。
【００５６】
特に、Ｒ２＝Ｒ１となるように各ゲート跡Ｇｍが配置されているため、ポリカーボネイトは、底板４８を形成するためのキャビティ、円筒壁４６を形成するためのキャビティにバランスよく注入され、円筒壁４６を形成するキャビティでのポリカーボネイトの周方向への流れが維持されやすい。
【００５７】
したがって、リールハブ４５では、円筒壁４６を構成するポリカーボネイトを補強するガラス繊維は、該円筒壁４６の周方向に沿って（長手となるように）配向される。すなわち、円筒壁４６は、ガラス繊維によって周方向の引張りに対し効果的に補強される。このため、リール２８の円筒壁４６では、上記した補強リング６８による成形時の収縮の抑制に起因して、ゲート跡Ｇｍ近傍の端面に、周方向に並列した（径方向に沿った）クラックが発生することが効果的に抑制される。
【００５８】
例えば、図１０（Ａ）及び図１０（Ｂ）に示す如く底板４８すなわち補強リング６８に対する径方向内側にゲート跡Ｇｍを配置した比較例に係るリール２００では、その射出成形の際に、図１０（Ｃ）に示される如く、ゲートＧｔを中心にしてポリカーボネイトが放射状に流動される。このため、ゲート跡Ｇｍの近傍においては、ガラス繊維が円筒壁４６の径方向に沿って配向されるので、該ガラス繊維による周方向の補強効果が小さい。このため、比較例に係るリール２００では、上記した周方向への引張りに伴う内部応力が生じ、図１０（Ｂ）に示される如く、ゲート跡Ｇｍ近傍の円筒壁４６の端面に、周方向に並列したクラックＣが生じやすい。
【００５９】
これに対してリール２８では、上記の通り各ゲート跡Ｇｍが補強リング６８の外周面６８Ａにオーバラップする位置に形成される構造によって、ポリカーボネイトの一部が直接的に円筒壁４６を形成するためのキャビティに流入されるので、円筒壁４６の周方向への引張りに抗するようにガラス繊維が配向され、クラックＣの発生（進展）が抑制される。また、仮にクラックが生じた場合においても、径方向に進展するクラックを周方向に配向されるガラス繊維（強化繊維）でブロックするため、クラックを抑制しリールハブ外表面でのひび割れ等が抑制される。これらにより、リール２８では、クラックＣの発生、進展に伴うテープ巻取面４６Ａの寸法変化や円筒壁４６の強度不足等が抑えられる。換言すれば、歩留まりが向上する。
【００６０】
なお、上記した実施形態では、リールハブ４５に上フランジ５０が一体に形成された例を示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、リールハブ４５に下フランジ５６が一体化されると共に別体の上フランジ５０が接合される構成としても良く、また例えば、それぞれ別体として構成されたリールハブ４５、上フランジ５０、下フランジ５６が接合される所謂３ピース構造を採る構成としても良い。
【００６１】
また、上記実施形態では、強化繊維としてガラス繊維が混入されたポリカーボネイトにてリールハブ４５を成形した例を示したが、本発明はこれに限定されず、リールハブ４５は、ポリカーボネイトに代えて、射出成形が可能な如何なる樹脂材にて構成されても良く、強化繊維として、ガラス繊維に代えて、炭素繊維やマイカ（雲母）等を採用しても良い。また、リールハブ４５の円筒壁４６は、上記実施形態とは異なる寸法（厚み）とされても良い。
【００６２】
さらに、上記実施形態では、リール２８の軸心部に貫通孔５４、クラッチ用ボス部６４、透孔６６Ａが形成された例を示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、リール２８の軸心部は閉止されていても良い。したがって、リール２８が適用される記録テープカートリッジ１０におけるリール２８の回転止め構造、回転止め解除構造は、上記実施形態の構造に限定されることはない。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の実施形態に係るリールの要部を拡大して示す断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係るリールの要部を拡大して示す斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係るリールの成形時の樹脂流れ方向を模式的に示す底面図である。
【図４】本発明の実施形態に係るリールの分解斜視図である。
【図５】本発明の実施形態に係るリールの分解断面図である。
【図６】本発明の実施形態に係るリールが適用された記録テープカートリッジの外観を示す図であって、（Ａ）は上方から見た斜視図、（Ｂ）は下方から見た斜視図である。
【図７】本発明の実施形態に係るリールが適用された記録テープカートリッジにおけるリールの回転ロック時の断面図である。
【図８】本発明の実施形態に係るリールが適用された記録テープカートリッジにおけるリールの回転ロック解除時の断面図である。
【図９】本発明の実施形態に係るリールを構成するリールハブの射出成形過程を示す断面図である。
【図１０】本発明の実施形態の比較例に係るリールを示す図であって、（Ａ）はゲート跡の周囲を拡大して示す断面図、（Ｂ）はゲート跡の周囲を拡大して示す斜視図、（Ｃ）は成形時の樹脂流れ方向を模式的に示す底面図である。
【符号の説明】
【００６４】
１０      記録テープカートリッジ
１２      ケース
２８      リール
４５      リールハブ
４６Ａ    テープ巻取面（被巻取物の巻取面）
６８      補強リング
Ｇｍ      ゲート跡（ゲートの跡）
Ｔ        記録テープ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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