(57)【要約】【課題】  外部ネットワークを使用した正常な業務に支障を来すことなく、企業等の組織内の機密情報の漏洩を防止する。【解決手段】 アクセス状況監視・制御装置１０は、ＬＡＮ３０内の端末装置３１からネットワーク中継手段４０を介して外部ネットワーク５０上に送信される前に、その送信データを取得する送信データ取得手段１４を有している。送信データに含まれるアクセス先サイトがサイト情報記憶部１１に記憶された許可サイト又は制限サイトであるか、あるいは、サイト情報記憶部１１に未登録の未登録サイトであるかを判定するサイト判定手段１５を有すると共に、制限サイト送信条件判定手段１６と未登録サイト送信条件判定手段１７を有している。許可サイトの場合には、一律に送信が許容される一方で、制限サイトの場合、未登録サイトの場合には、それぞれ、制限サイト用の基準、未登録サイト用の基準に基づき、送信を制限すべきか否かが判定される。【選択図】  図１
2009140200.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＬＡＮ内の端末装置からネットワーク中継手段を介して外部ネットワーク上のサーバへアクセスする際の、アクセス状況を監視して制御するアクセス状況監視・制御装置であって、
アクセスが許可される許可サイトのアドレス情報とアクセスが制限される制限サイトのアドレス情報が記憶されたサイト情報記憶部と、前記制限サイトにアクセスするための制限サイト用アクセス条件及び前記サイト情報記憶部に記憶されていない未登録サイトにアクセスするための未登録サイト用アクセス条件を記憶したアクセス条件記憶部と、前記各端末装置からの送信データを記憶する送信ログ記憶部とが設定されていると共に、
前記端末装置から前記サーバに向けて送信される送信データを、前記ネットワーク中継手段から外部ネットワークに送信される前に取得し、前記送信ログ記憶部に記憶させる送信データ取得手段と、
前記送信データ取得手段により取得した送信データに含まれるアクセス先サイトのアドレス情報が、前記許可サイト、制限サイト、又は未登録サイトのいずれのアドレス情報であるかを判定するサイト判定手段と、
前記サイト判定手段により、前記送信データ取得手段によって取得したアドレス情報が制限サイトであると判定された後、さらに、当該制限サイトへの送信データの送信を許容するか否かについて、前記アクセス条件記憶部に記憶された制限サイト用アクセス条件に照らして判定する制限サイト送信条件判定手段と、
前記サイト判定手段により、前記送信データ取得手段によって取得したアドレス情報が未登録サイトであると判定された後、さらに、当該未登録サイトへの送信データの送信を許容するか否かについて、前記アクセス条件記憶部に記憶された未登録サイト用アクセス条件に照らして判定する未登録サイト送信条件判定手段と、
前記サイト判定手段、前記制限サイト送信条件判定手段又は未登録サイト送信条件判定手段における判定結果に応じて送信データの外部ネットワークへの送信を制御する送信制御手段と
を具備することを特徴とするアクセス状況監視・制御装置。
【請求項２】
前記送信制御手段は、前記サイト判定手段により、前記送信データ取得手段によって取得したアドレス情報が許可サイトであると判定された場合には、送信制限を判定することなく、当該送信データの外部ネットワークへの送信を許容する構成であることを特徴とする請求項１記載のアクセス状況監視・制御装置。
【請求項３】
前記アクセス条件記憶部には、制限サイト用アクセス条件として、制限サイトへのアクセスが許可されている端末装置又はその利用者に関する許可送信元情報と、この許可送信元情報に登録されていない未許可の端末装置又はその利用者からのアクセスがあった場合に、アクセスを許容する送信データか否かの条件を規定する制限サイト用送信データ条件情報とが記憶されており、
前記制限サイト送信条件判定手段は、前記アクセス条件記憶部から制限サイト用アクセス条件を読み込み、送信元の端末装置又はその利用者が前記許可送信元情報に登録されているか否かを判定する送信元判定手段と、
前記送信データが前記制限サイト用送信データ条件情報に規定された条件に該当するか否かを判定する送信データ判定手段とを備え、
前記送信制御手段は、前記送信元判定手段において、送信元の端末装置又はその利用者が許可送信元情報に登録された許可送信元と判定された場合には送信データの外部ネットワークへの送信を許容し、
前記送信元判定手段において、送信元の端末装置又はその利用者が許可送信元情報に登録されていない未許可送信元と判定された場合には、さらに前記送信データ判定手段において、前記送信データが前記制限サイト用送信データ条件情報に規定された条件に該当するか否かを判定し、アクセスを許容する条件に該当すると判定された場合に、前記送信制御手段は外部ネットワークへの送信を許容し、アクセスを制限する条件に該当すると判定された場合に、前記送信制御手段は、外部ネットワークへの送信を制限する構成であることを特徴とする請求項１記載のアクセス状況監視・制御装置。
【請求項４】
前記アクセス条件記憶部には、制限サイト用アクセス条件を判定する必要のある送信データのアクセス方式が登録されており、
前記制限サイト送信条件判定手段は、前記送信データの中から、前記判定対象とすべきアクセス方式の送信データを抽出する判定対象抽出手段を備え、
前記判定対象抽出手段において判定対象とすべきアクセス方式の送信データであると判定された場合に、前記送信元判定手段及び送信データ判定手段による判定が実施され、
前記判定対象抽出手段において、判定対象外のアクセス方式の送信データであると判定された場合には、前記送信制御手段が当該送信データの外部ネットワークへの送信を許容する構成であることを特徴とする請求項３記載のアクセス状況監視・制御装置。
【請求項５】
前記アクセス条件記憶部に記憶される制限サイト用アクセス条件である前記制限サイト用送信データ条件情報は、データ書込回数、データ送信サイズのいずれか少なくとも一方についてのアクセスを許容する場合又は制限する場合の条件であることを特徴とする請求項３又は４記載のアクセス状況監視・制御装置。
【請求項６】
前記アクセス条件記憶部には、未登録サイト用アクセス条件として、アクセスを許容する送信データか否かの条件を規定する未登録サイト用送信データ条件情報が記憶されており、
前記未登録サイト送信条件判定手段は、未登録サイトに送信される送信データが、前記未登録サイト用送信データ条件情報に規定された条件に該当するか否かを判定する送信データ判定手段を備え、
前記送信データ判定手段において、前記送信データが前記未登録サイト用送信データ条件情報に規定された条件に該当するか否かを判定し、アクセスを許容する条件に該当すると判定された場合に、前記送信制御手段は外部ネットワークへの送信を許容し、アクセスを制限する条件に該当すると判定された場合に、前記送信制御手段は外部ネットワークへの送信を制限する構成であることを特徴とする請求項１記載のアクセス状況監視・制御装置。
【請求項７】
前記アクセス条件記憶部には、未登録サイト用アクセス条件を判定する必要のある送信データのアクセス方式が登録されており、
前記未登録サイト送信条件判定手段は、前記送信データの中から、前記判定対象とすべきアクセス方式の送信データを抽出する判定対象抽出手段を備え、
前記判定対象抽出手段において判定対象とすべきアクセス方式の送信データであると判定された場合に、前記送信元判定手段及び送信データ判定手段による判定が実施され、
前記判定対象抽出手段において、判定対象外のアクセス方式の送信データであると判定された場合には、前記送信制御手段が当該送信データの外部ネットワークへの送信を許容する構成であることを特徴とする請求項６記載のアクセス状況監視・制御装置。
【請求項８】
前記アクセス条件記憶部に記憶される未登録サイト用アクセス条件である前記未登録サイト用送信データ条件情報は、データ書込回数、データ送信サイズのいずれか少なくとも一方についてのアクセスを許容する場合又は制限する場合の条件であることを特徴とする請求項６又は７記載のアクセス状況監視・制御装置。
【請求項９】
ＬＡＮ内の端末装置からネットワーク中継手段を介して外部ネットワーク上のサーバへアクセスする際の、アクセス状況を監視して制御するため、アクセスが許可される許可サイトのアドレス情報とアクセスが制限される制限サイトのアドレス情報が記憶されたサイト情報記憶部と、前記制限サイトにアクセスするための制限サイト用アクセス条件及び前記サイト情報記憶部に記憶されていない未登録サイトにアクセスするための未登録サイト用アクセス条件を記憶したアクセス条件記憶部と、前記各端末装置からの送信データを記憶する送信ログ記憶部とが設定されたアクセス状況監視・制御装置に導入されるコンピュータプログラムであって、
前記端末装置から前記サーバに向けて送信される送信データを、前記ネットワーク中継手段から外部ネットワークに送信される前に取得し、前記送信ログ記憶部に記憶させる送信データ取得手段と、
前記送信データ取得手段により取得したデータに含まれるアクセス先サイトのアドレス情報が、前記許可サイト、制限サイト、又は未登録サイトのいずれのアドレス情報であるかを判定するサイト判定手段と、
前記サイト判定手段により、前記送信データ取得手段によって取得したアドレス情報が制限サイトであると判定された後、さらに、当該制限サイトへの送信データの送信を許容するか否かについて、前記アクセス条件記憶部に記憶された制限サイト用アクセス条件に照らして判定する制限サイト送信条件判定手段と、
前記サイト判定手段により、前記送信データ取得手段によって取得したアドレス情報が未登録サイトであると判定された後、さらに、当該未登録サイトへの送信データの送信を許容するか否かについて、前記アクセス条件記憶部に記憶された未登録サイト用アクセス条件に照らして判定する未登録サイト送信条件判定手段と、
前記サイト判定手段、前記制限サイト送信条件判定手段又は未登録サイト送信条件判定手段における判定結果に応じて送信データの外部ネットワークへの送信を制御する送信制御手段と
を具備することを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１０】
前記アクセス条件記憶部には、制限サイト用アクセス条件として、制限サイトへのアクセスが許可されている端末装置又はその利用者に関する許可送信元情報と、この許可送信元情報に登録されていない未許可の端末装置又はその利用者からのアクセスがあった場合に、アクセスを許容する送信データか否かの条件を規定する制限サイト用送信データ条件情報とが記憶されており、
前記制限サイト送信条件判定手段は、前記アクセス条件記憶部から制限サイト用アクセス条件を読み込み、送信元の端末装置又はその利用者が前記許可送信元情報に登録されているか否かを判定する送信元判定手段と、
前記送信データが前記制限サイト用送信データ条件情報に規定された条件に該当するか否かを判定する送信データ判定手段とを備え、
前記送信制御手段は、前記送信元判定手段において、送信元の端末装置又はその利用者が許可送信元情報に登録された許可送信元と判定された場合には送信データの外部ネットワークへの送信を許容し、
前記送信元判定手段において、送信元の端末装置又はその利用者が許可送信元情報に登録されていない未許可送信元と判定された場合には、さらに前記送信データ判定手段において、前記送信データが前記制限サイト用送信データ条件情報に規定された条件に該当するか否かを判定し、アクセスを許容する条件に該当すると判定された場合に、前記送信制御手段は外部ネットワークへの送信を許容し、アクセスを制限する条件に該当すると判定された場合に、前記送信制御手段は、外部ネットワークへの送信を制限する構成であることを特徴とする請求項９記載のコンピュータプログラム。
【請求項１１】
前記アクセス条件記憶部には、制限サイト用アクセス条件を判定する必要のある送信データのアクセス方式が登録されており、
前記制限サイト送信条件判定手段は、前記送信データの中から、前記判定対象とすべきアクセス方式の送信データを抽出する判定対象抽出手段を備え、
前記判定対象抽出手段において判定対象とすべきアクセス方式の送信データであると判定された場合に、前記送信元判定手段及び送信データ判定手段による判定が実施され、
前記判定対象抽出手段において、判定対象外のアクセス方式の送信データであると判定された場合には、前記送信制御手段が当該送信データの外部ネットワークへの送信を許容する構成であることを特徴とする請求項１０記載のコンピュータプログラム。
【請求項１２】
前記アクセス条件記憶部には、未登録サイト用アクセス条件として、アクセスを許容する送信データか否かの条件を規定する未登録サイト用送信データ条件情報が記憶されており、
前記未登録サイト送信条件判定手段は、未登録サイトに送信される送信データが、前記未登録サイト用送信データ条件情報に規定された条件に該当するか否かを判定する送信データ判定手段を備え、
前記送信データ判定手段において、前記送信データが前記未登録サイト用送信データ条件情報に規定された条件に該当するか否かを判定し、アクセスを許容する条件に該当すると判定された場合に、前記送信制御手段は外部ネットワークへの送信を許容し、アクセスを制限する条件に該当すると判定された場合に、前記送信制御手段は外部ネットワークへの送信を制限する構成であることを特徴とする請求項９記載のコンピュータプログラム。
【請求項１３】
前記アクセス条件記憶部には、未登録サイト用アクセス条件を判定する必要のある送信データのアクセス方式が登録されており、
前記未登録サイト送信条件判定手段は、前記送信データの中から、前記判定対象とすべきアクセス方式の送信データを抽出する判定対象抽出手段を備え、
前記判定対象抽出手段において判定対象とすべきアクセス方式の送信データであると判定された場合に、前記送信元判定手段及び送信データ判定手段による判定が実施され、
前記判定対象抽出手段において、判定対象外のアクセス方式の送信データであると判定された場合には、前記送信制御手段が当該送信データの外部ネットワークへの送信を許容する構成であることを特徴とする請求項１２記載のコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＬＡＮ内の端末装置がインターネット等の外部ネットワーク上のサーバへアクセスする際の、アクセス状況を監視して制御するアクセス状況監視・制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、企業等では、インターネット等を介した社外への情報漏洩が問題となっている。例えば、インターネット上の掲示板サイトや社員自らのホームページに社内機密情報を書き込んだりすることにより、何らの対策もしていない場合には比較的容易に情報漏洩が生じ得る。
【０００３】
ここで、特許文献１では、企業内のＬＡＮからインターネットへのアクセスを制御するシステムが開示されている。このシステムは、ＬＡＮ内の端末装置からのアクセスを許可するサイトのアドレス（許可アドレス）、アクセスを拒否するサイトのアドレス（不許可アドレス）、それ以外のサイトのアドレス（未定義アドレス）を規定し、許可アドレスへのアクセスは一律に許容し、不許可アドレスへのアクセスは一律に禁止する一方で、未定義アドレスへのアクセス状況を監視し、使用状況に応じて不許可アドレスに割り振っている。
【特許文献１】特開２００２−１１８５９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の技術において、アクセスの許可、不許可の基準は、使用時間とファイルのサイズであり、音楽サイトなど、ダウンロードするデータ量が膨大となるサイトへのアクセスを禁止することを目的としている。すなわち、ダウンロードにより、企業の通信回線やサーバに多大な負荷がかかり、業務に支障が生じるような事態を防止しようとするもので、通信回線やサーバに多大な負荷を与えない限り、私用で利用しても何ら制限されない。従って、当該企業の業務に支障がでるほどのデータ量でない限りは制限がないため、機密情報の漏洩を防ぐことはできない。また、特許文献１では、制限サイトへアクセスする端末装置やその利用者に関する制限は特に設けられておらず、この点からも、悪意のある社員による情報漏洩対策には不向きである。
【０００５】
その一方、インターネット上のウエブサイトは、日々増加し続けており、これらの全てのサイトについてアクセスを許可するか否かを手作業で登録していくのは量的に限度があるだけでなく、このような新しいサイトや一般への認知度の低いサイトへのアクセスが当該企業にとって有害であるか否か、社員が情報漏洩に利用しようとしているか否かといったことを直ちには判断するのは困難である。認知度の低いサイトであっても、当該企業にとって有益な情報を得るためにアクセスが行われている場合も多々あり、許可サイトとして登録されていないからといって一律にアクセスを禁止することは却って業務上の障害になる場合もある。
【０００６】
本発明は上記に鑑みなされたものであり、インターネット等の外部ネットワークを使用した正常な業務に支障を来すことなく、企業等の組織内の機密情報の漏洩を防止するのに有効なアクセス状況監視・制御装置及びコンピュータプログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、請求項１記載の発明では、ＬＡＮ内の端末装置からネットワーク中継手段を介して外部ネットワーク上のサーバへアクセスする際の、アクセス状況を監視して制御するアクセス状況監視・制御装置であって、
アクセスが許可される許可サイトのアドレス情報とアクセスが制限される制限サイトのアドレス情報が記憶されたサイト情報記憶部と、前記制限サイトにアクセスするための制限サイト用アクセス条件及び前記サイト情報記憶部に記憶されていない未登録サイトにアクセスするための未登録サイト用アクセス条件を記憶したアクセス条件記憶部と、前記各端末装置からの送信データを記憶する送信ログ記憶部とが設定されていると共に、
前記端末装置から前記サーバに向けて送信される送信データを、前記ネットワーク中継手段から外部ネットワークに送信される前に取得し、前記送信ログ記憶部に記憶させる送信データ取得手段と、
前記送信データ取得手段により取得した送信データに含まれるアクセス先サイトのアドレス情報が、前記許可サイト、制限サイト、又は未登録サイトのいずれのアドレス情報であるかを判定するサイト判定手段と、
前記サイト判定手段により、前記送信データ取得手段によって取得したアドレス情報が制限サイトであると判定された後、さらに、当該制限サイトへの送信データの送信を許容するか否かについて、前記アクセス条件記憶部に記憶された制限サイト用アクセス条件に照らして判定する制限サイト送信条件判定手段と、
前記サイト判定手段により、前記送信データ取得手段によって取得したアドレス情報が未登録サイトであると判定された後、さらに、当該未登録サイトへの送信データの送信を許容するか否かについて、前記アクセス条件記憶部に記憶された未登録サイト用アクセス条件に照らして判定する未登録サイト送信条件判定手段と、
前記サイト判定手段、前記制限サイト送信条件判定手段又は未登録サイト送信条件判定手段における判定結果に応じて送信データの外部ネットワークへの送信を制御する送信制御手段と
を具備することを特徴とするアクセス状況監視・制御装置を提供する。
請求項２記載の発明では、前記送信制御手段は、前記サイト判定手段により、前記送信データ取得手段によって取得したアドレス情報が許可サイトであると判定された場合には、送信制限を判定することなく、当該送信データの外部ネットワークへの送信を許容する構成であることを特徴とする請求項１記載のアクセス状況監視・制御装置を提供する。
請求項３記載の発明では、前記アクセス条件記憶部には、制限サイト用アクセス条件として、制限サイトへのアクセスが許可されている端末装置又はその利用者に関する許可送信元情報と、この許可送信元情報に登録されていない未許可の端末装置又はその利用者からのアクセスがあった場合に、アクセスを許容する送信データか否かの条件を規定する制限サイト用送信データ条件情報とが記憶されており、
前記制限サイト送信条件判定手段は、前記アクセス条件記憶部から制限サイト用アクセス条件を読み込み、送信元の端末装置又はその利用者が前記許可送信元情報に登録されているか否かを判定する送信元判定手段と、
前記送信データが前記制限サイト用送信データ条件情報に規定された条件に該当するか否かを判定する送信データ判定手段とを備え、
前記送信制御手段は、前記送信元判定手段において、送信元の端末装置又はその利用者が許可送信元情報に登録された許可送信元と判定された場合には送信データの外部ネットワークへの送信を許容し、
前記送信元判定手段において、送信元の端末装置又はその利用者が許可送信元情報に登録されていない未許可送信元と判定された場合には、さらに前記送信データ判定手段において、前記送信データが前記制限サイト用送信データ条件情報に規定された条件に該当するか否かを判定し、アクセスを許容する条件に該当すると判定された場合に、前記送信制御手段は外部ネットワークへの送信を許容し、アクセスを制限する条件に該当すると判定された場合に、前記送信制御手段は、外部ネットワークへの送信を制限する構成であることを特徴とする請求項１記載のアクセス状況監視・制御装置を提供する。
請求項４記載の発明では、前記アクセス条件記憶部には、制限サイト用アクセス条件を判定する必要のある送信データのアクセス方式が登録されており、
前記制限サイト送信条件判定手段は、前記送信データの中から、前記判定対象とすべきアクセス方式の送信データを抽出する判定対象抽出手段を備え、
前記判定対象抽出手段において判定対象とすべきアクセス方式の送信データであると判定された場合に、前記送信元判定手段及び送信データ判定手段による判定が実施され、
前記判定対象抽出手段において、判定対象外のアクセス方式の送信データであると判定された場合には、前記送信制御手段が当該送信データの外部ネットワークへの送信を許容する構成であることを特徴とする請求項３記載のアクセス状況監視・制御装置を提供する。
請求項５記載の発明では、前記アクセス条件記憶部に記憶される制限サイト用アクセス条件である前記制限サイト用送信データ条件情報は、データ書込回数、データ送信サイズのいずれか少なくとも一方についてのアクセスを許容する場合又は制限する場合の条件であることを特徴とする請求項３又は４記載のアクセス状況監視・制御装置を提供する。
請求項６記載の発明では、前記アクセス条件記憶部には、未登録サイト用アクセス条件として、アクセスを許容する送信データか否かの条件を規定する未登録サイト用送信データ条件情報が記憶されており、
前記未登録サイト送信条件判定手段は、未登録サイトに送信される送信データが、前記未登録サイト用送信データ条件情報に規定された条件に該当するか否かを判定する送信データ判定手段を備え、
前記送信データ判定手段において、前記送信データが前記未登録サイト用送信データ条件情報に規定された条件に該当するか否かを判定し、アクセスを許容する条件に該当すると判定された場合に、前記送信制御手段は外部ネットワークへの送信を許容し、アクセスを制限する条件に該当すると判定された場合に、前記送信制御手段は外部ネットワークへの送信を制限する構成であることを特徴とする請求項１記載のアクセス状況監視・制御装置を提供する。
請求項７記載の発明では、前記アクセス条件記憶部には、未登録サイト用アクセス条件を判定する必要のある送信データのアクセス方式が登録されており、
前記未登録サイト送信条件判定手段は、前記送信データの中から、前記判定対象とすべきアクセス方式の送信データを抽出する判定対象抽出手段を備え、
前記判定対象抽出手段において判定対象とすべきアクセス方式の送信データであると判定された場合に、前記送信元判定手段及び送信データ判定手段による判定が実施され、
前記判定対象抽出手段において、判定対象外のアクセス方式の送信データであると判定された場合には、前記送信制御手段が当該送信データの外部ネットワークへの送信を許容する構成であることを特徴とする請求項６記載のアクセス状況監視・制御装置を提供する。
請求項８記載の発明では、前記アクセス条件記憶部に記憶される未登録サイト用アクセス条件である前記未登録サイト用送信データ条件情報は、データ書込回数、データ送信サイズのいずれか少なくとも一方についてのアクセスを許容する場合又は制限する場合の条件であることを特徴とする請求項６又は７記載のアクセス状況監視・制御装置を提供する。
請求項９記載の発明では、ＬＡＮ内の端末装置からネットワーク中継手段を介して外部ネットワーク上のサーバへアクセスする際の、アクセス状況を監視して制御するため、アクセスが許可される許可サイトのアドレス情報とアクセスが制限される制限サイトのアドレス情報が記憶されたサイト情報記憶部と、前記制限サイトにアクセスするための制限サイト用アクセス条件及び前記サイト情報記憶部に記憶されていない未登録サイトにアクセスするための未登録サイト用アクセス条件を記憶したアクセス条件記憶部と、前記各端末装置からの送信データを記憶する送信ログ記憶部とが設定されたアクセス状況監視・制御装置に導入されるコンピュータプログラムであって、
前記端末装置から前記サーバに向けて送信される送信データを、前記ネットワーク中継手段から外部ネットワークに送信される前に取得し、前記送信ログ記憶部に記憶させる送信データ取得手段と、
前記送信データ取得手段により取得したデータに含まれるアクセス先サイトのアドレス情報が、前記許可サイト、制限サイト、又は未登録サイトのいずれのアドレス情報であるかを判定するサイト判定手段と、
前記サイト判定手段により、前記送信データ取得手段によって取得したアドレス情報が制限サイトであると判定された後、さらに、当該制限サイトへの送信データの送信を許容するか否かについて、前記アクセス条件記憶部に記憶された制限サイト用アクセス条件に照らして判定する制限サイト送信条件判定手段と、
前記サイト判定手段により、前記送信データ取得手段によって取得したアドレス情報が未登録サイトであると判定された後、さらに、当該未登録サイトへの送信データの送信を許容するか否かについて、前記アクセス条件記憶部に記憶された未登録サイト用アクセス条件に照らして判定する未登録サイト送信条件判定手段と、
前記サイト判定手段、前記制限サイト送信条件判定手段又は未登録サイト送信条件判定手段における判定結果に応じて送信データの外部ネットワークへの送信を制御する送信制御手段と
を具備することを特徴とするコンピュータプログラムを提供する。
請求項１０記載の発明では、前記アクセス条件記憶部には、制限サイト用アクセス条件として、制限サイトへのアクセスが許可されている端末装置又はその利用者に関する許可送信元情報と、この許可送信元情報に登録されていない未許可の端末装置又はその利用者からのアクセスがあった場合に、アクセスを許容する送信データか否かの条件を規定する制限サイト用送信データ条件情報とが記憶されており、
前記制限サイト送信条件判定手段は、前記アクセス条件記憶部から制限サイト用アクセス条件を読み込み、送信元の端末装置又はその利用者が前記許可送信元情報に登録されているか否かを判定する送信元判定手段と、
前記送信データが前記制限サイト用送信データ条件情報に規定された条件に該当するか否かを判定する送信データ判定手段とを備え、
前記送信制御手段は、前記送信元判定手段において、送信元の端末装置又はその利用者が許可送信元情報に登録された許可送信元と判定された場合には送信データの外部ネットワークへの送信を許容し、
前記送信元判定手段において、送信元の端末装置又はその利用者が許可送信元情報に登録されていない未許可送信元と判定された場合には、さらに前記送信データ判定手段において、前記送信データが前記制限サイト用送信データ条件情報に規定された条件に該当するか否かを判定し、アクセスを許容する条件に該当すると判定された場合に、前記送信制御手段は外部ネットワークへの送信を許容し、アクセスを制限する条件に該当すると判定された場合に、前記送信制御手段は、外部ネットワークへの送信を制限する構成であることを特徴とする請求項９記載のコンピュータプログラムを提供する。
請求項１１記載の発明では、前記アクセス条件記憶部には、制限サイト用アクセス条件を判定する必要のある送信データのアクセス方式が登録されており、
前記制限サイト送信条件判定手段は、前記送信データの中から、前記判定対象とすべきアクセス方式の送信データを抽出する判定対象抽出手段を備え、
前記判定対象抽出手段において判定対象とすべきアクセス方式の送信データであると判定された場合に、前記送信元判定手段及び送信データ判定手段による判定が実施され、
前記判定対象抽出手段において、判定対象外のアクセス方式の送信データであると判定された場合には、前記送信制御手段が当該送信データの外部ネットワークへの送信を許容する構成であることを特徴とする請求項１０記載のコンピュータプログラムを提供する。
請求項１２記載の発明では、前記アクセス条件記憶部には、未登録サイト用アクセス条件として、アクセスを許容する送信データか否かの条件を規定する未登録サイト用送信データ条件情報が記憶されており、
前記未登録サイト送信条件判定手段は、未登録サイトに送信される送信データが、前記未登録サイト用送信データ条件情報に規定された条件に該当するか否かを判定する送信データ判定手段を備え、
前記送信データ判定手段において、前記送信データが前記未登録サイト用送信データ条件情報に規定された条件に該当するか否かを判定し、アクセスを許容する条件に該当すると判定された場合に、前記送信制御手段は外部ネットワークへの送信を許容し、アクセスを制限する条件に該当すると判定された場合に、前記送信制御手段は外部ネットワークへの送信を制限する構成であることを特徴とする請求項９記載のコンピュータプログラムを提供する。
請求項１３記載の発明では、前記アクセス条件記憶部には、未登録サイト用アクセス条件を判定する必要のある送信データのアクセス方式が登録されており、
前記未登録サイト送信条件判定手段は、前記送信データの中から、前記判定対象とすべきアクセス方式の送信データを抽出する判定対象抽出手段を備え、
前記判定対象抽出手段において判定対象とすべきアクセス方式の送信データであると判定された場合に、前記送信元判定手段及び送信データ判定手段による判定が実施され、
前記判定対象抽出手段において、判定対象外のアクセス方式の送信データであると判定された場合には、前記送信制御手段が当該送信データの外部ネットワークへの送信を許容する構成であることを特徴とする請求項１２記載のコンピュータプログラムを提供する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ＬＡＮ内の端末装置からネットワーク中継手段を介して外部ネットワーク上に送信される前に、その送信データを取得する送信データ取得手段を有している。また、送信データに含まれるアクセス先サイトがサイト情報記憶部に記憶された許可サイト又は制限サイトであるか、あるいは、サイト情報記憶部に未登録の未登録サイトであるかを判定するサイト判定手段を有すると共に、制限サイト送信条件判定手段と未登録サイト送信条件判定手段を有している。従って、許可サイトの場合には、一律に送信が許容される一方で、制限サイトの場合、未登録サイトの場合には、それぞれ、制限サイト用の基準、未登録サイト用の基準に基づき、送信を制限すべきか否かが判定される。すなわち、企業等において、予めアクセスが許可された許可サイトへのアクセスは制限しない一方、許可サイトでなくても、予めサイト情報記憶部に登録されている制限サイトへのアクセスは、未登録サイトへのアクセスよりも、業務上の必要性は高いと考えられることから、異なる基準でこれらのアクセス制限を設定したものである。この結果、通常の業務で必要とされるサイトへのアクセスの利便性を十分確保しつつ、制限サイトであっても悪意のある利用者によるアクセス、あるいは、情報漏洩に悪用される可能性のより高い未登録サイトへのアクセスについてより厳しい基準で制限できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて更に詳しく説明する。図１は、本発明の一の実施形態に係るアクセス状況監視・制御装置１０の概略構成を示した図である。アクセス状況監視・制御装置１０は、端末装置３１からの送信データがインターネット等の外部ネットワーク５０に流出する前に、該送信データを取り込むものであり、ＬＡＮ３０とインターネット等の外部ネットワーク５０との間で通信の中継を行うネットワーク中継手段４０に組み込まれるか、あるいは、ＬＡＮ３０とネットワーク中継手段４０との間に設けられる。本実施形態では、図１に示したように、ＬＡＮ３０とネットワーク中継手段４０との間に設定した場合を例示した。なお、ネットワーク中継手段４０は、インターネット等の外部ネットワーク５０とＬＡＮ３０とを接続してパケットの転送を可能にする手段であり、通常、ルータ、ファイアウオール、ゲートウエイ等の装置ないしは仕組みが用いられる。
【００１０】
図１に示したアクセス状況監視・制御装置１０は、ＣＰＵなどの制御部１０ａを備えた独立したコンピュータから構成されており、その記録媒体には、サイト情報記憶部１１、アクセス条件記憶部１２、送信ログ記憶部１３が設けられている。また、コンピュータプログラムからなる送信データ取得手段１４、サイト判定手段１５、制限サイト送信条件判定手段１６、未登録サイト送信条件判定手段１７、送信制御手段１８を備えている。なお、コンピュータプログラムは、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ（光磁気ディスク）、ＤＶＤ−ＲＯＭなどの記録媒体へ記憶させて提供することもできるし、通信回線を通じて伝送することも可能である。
【００１１】
サイト情報記憶部１１には、アクセスが許可される許可サイトのアドレス情報とアクセスが制限される制限サイトのアドレス情報が記憶されている。許可サイト、制限サイトは、いずれも既知のウエブサイトであるが、許可サイト、制限サイトのいずれで登録するかは、ＬＡＮ３０を有する各企業等において任意の基準で決定することができ、例えば、各企業や団体のホームページ、商品等の紹介サイトのように、端末装置３１からの操作によって積極的に書き込みが行えるサイトではなく、専ら閲覧目的に利用されるサイトなどは許可サイトとすることができる。また、業務上使用される機会の多い、単なる検索サイトも許可サイトすることが望ましい。その一方、制限サイトとしては、データの書き込みを行うことができる場合、すなわち、オークションサイト、ショッピングサイト、地図情報提供サイト等のように、自由な書き込みが可能なウエブメールが設定されたサイト、利用者の任意の書き込みが認められた用語解説や百科事典等の役割を果たすサイトなどが挙げられる。なお、インターネット上のウエブサイトは、日々増加することから、サイト情報記憶部１１に記憶された許可サイト、制限サイトのアドレス情報は、随時、更新するようにすることが好ましい。
【００１２】
アクセス条件記憶部１２は、図２に示したように、サイト情報記憶部１１に記憶された制限サイトにアクセスする際のアクセスを許容する条件（制限サイト用アクセス条件）が記憶された制限サイト用アクセス条件記憶部１２１と、サイト情報記憶部１１に記憶された許可サイト及び制限サイト以外のサイト（以下、「未登録サイト」）にアクセスする際のアクセスを許容する条件（未登録サイト用アクセス条件）が記憶された未登録サイト用アクセス条件記憶部１２２とが設けられている。制限サイト及び未登録サイトへのアクセスを許容する条件を同じにするのではなく、異なる基準でアクセス条件を設定することが望ましい。すなわち、制限サイトへのアクセスは、業務上必要な場合も多いことからサイト情報記憶部１１にそのアドレス情報を記憶したものであり、そのアクセス条件を厳しく設定すれば、業務上支障を来す可能性もある。従って、制限サイトへのアクセス条件は、未登録サイトへのアクセス条件と比べて緩やかな基準で、逆に、未登録サイトへのアクセス条件は、制限サイトへのアクセス条件と比べて厳しい基準で設定されていることが望ましい。
【００１３】
制限サイト用アクセス条件記憶部１２１には、図２に示したように、許可送信元情報記憶部１２１ａと制限サイト用送信データ条件情報記憶部１２１ｂが設定されている。許可送信元情報記憶部１２１ａは、各制限サイトへのアクセスが許可されている端末装置又はその利用者に関する許可送信元情報が、制限サイトごとに記憶されている。許可送信元は、端末装置３１で規定する場合と、利用者で規定する場合とが考えられるが、そのいずれであってもよいし、両方とも許可送信元である場合に限り、アクセスが認められるようにしてもよい。例えば、端末装置３１のアドレスで特定した場合には、この許可された端末装置３１を使用した場合に限り、ある特定の制限サイトへのアクセスが可能となり、利用者で特定した場合、例えば、利用者の従業員コードや暗証番号で特定した場合には、いずれの端末装置３１を使用した場合でも、当該利用者であることが従業員コード等で認証されれば当該制限サイトへのアクセスが可能になる。セキュリティ性を高めるためには、端末装置３１と利用者との両方が許可送信元として判定された場合に限り、当該制限サイトへのアクセスを認める構成とすることが好ましい。
【００１４】
制限サイト用送信データ条件情報記憶部１２１ｂには、許可送信元でない未許可送信元からいずれかの制限サイトへのアクセスがあった場合に、当該送信データのアクセスを許容するか制限するかの条件（制限サイト用送信データ条件情報）が制限サイトごとに規定されている。当該送信データのアクセスを許容するか制限するかの条件としては、データ書込回数、データ送信サイズのいずれか少なくとも一方が挙げられる。例えば、図３の制限サイトＡ〜Ｅに規定されているように、データ書込回数については、「制限なし」、「１回の書込みで制限」といった条件を定めることができ、データ送信サイズについては、「制限なし」、「１００バイト以上のデータ送信で制限」といった条件を定めることができる。
【００１５】
未登録サイト用アクセス条件記憶部１２２には、図２に示したように、未登録サイト用送信データ条件情報記憶部１２２ａが設定されている。未登録サイト用送信データ条件情報記憶部１２２ａは、端末装置３１から未登録サイトへのアクセスがあった場合に、当該送信データのアクセスを許容するか制限するかの条件（未登録サイト用送信データ条件情報）が規定されている。当該送信データのアクセスを許容するか制限するかの条件は、上記の制限サイト用送信データ条件情報と同様であり、データ書込回数、データ送信サイズのいずれか少なくとも一方が挙げられる。例えば、図３のＦに示したように、未登録サイトへのアクセスの場合には、データ書込回数として「１０回の書込みで制限」、及び、データ送信サイズとして「１００バイト以上のデータ送信で制限」の両方の条件が設定されている。図３から明らかなように、未登録サイトＦの場合には、データ書込回数及びデータ送信サイズの両方の条件が設定されているが、制限サイトＡ〜Ｅの場合には、データ書込回数とデータ送信サイズのいずれか一方の条件しか設定されていない。このようにして、制限サイトへのアクセスを許容するか制限するかの条件を、未登録サイトへのアクセスを許容するか制限するかの条件よりも緩やかに設定できる。
【００１６】
ここで、アクセス条件記憶部１２の制限サイト用アクセス条件記憶部１２１及び未登録サイト用アクセス条件記憶部１２２には、図２に示したように、さらに、制限サイト用アクセス条件又は未登録サイト用アクセス条件を判定する必要のある送信データのアクセス方式を登録した判定対象アクセス方式記憶部１２１ｃ、１２２ｂを設けておくことが好ましい。ウエブサイトに送信される送信データ（コマンド）中には、「ＧＥＴ」、「ＣＯＮＮＥＣＴ」、「ＰＯＳＴ」などのアクセス方式の種別が含まれている（図４参照）。「ＧＥＴ」は通常の閲覧のためのデータであることを示し、「ＣＯＮＮＥＣＴ」の場合はいずれかのサイトへのログインするためのデータであることを示すため、これらのアクセス方式の送信データの場合には、情報漏洩の観点からは制限する必要はない。これに対し、「ＰＯＳＴ」の場合はいずれかのサイトへのデータの書き込みを行うことを示す。従って、アクセス方式「ＰＯＳＴ」を含む送信データのように、書き込みを行う送信データを判定対象として抽出できるように、判定対象アクセス方式記憶部１２１ｃ、１２２ｂには、かかるアクセス方式「ＰＯＳＴ」等を設定しておく。これにより、情報漏洩の可能性のある送信データのみが判定対象となり、速やかな判定が可能になると共に、ウエブサイトの単なる閲覧などの作業が制限を受けることがない。
【００１７】
送信ログ記憶部１３は、端末装置３１とネットワーク中継手段４０との間で取得された端末装置３１からの送信データを蓄積する。送信データを蓄積し、各端末装置３１や利用者によるデータ書込回数、データ送信サイズなどの履歴をとり、制限サイトへの送信データのアクセスを許容するか否か又は未登録サイトへの送信データのアクセスを許容するか否かの判定に利用される。
【００１８】
送信データ取得手段１４は、端末装置３１とネットワーク中継手段４０を介して外部ネットワーク上のサーバにアクセスしようとした場合に、端末装置３１とネットワーク中継手段４０との間で端末装置３１からの送信データを取得し、送信ログ記憶部１３に蓄積させる。例えば、図４の（ａ）〜（ｘ）の各実行コマンド（送信データ）が順次取得される。
【００１９】
サイト判定手段１５は、送信データ取得手段１４により取得した送信データの中からアクセス先サイトのアドレス情報を読み込む。例えば、図４に示した（ａ）の送信データであれば、「ccccccc.aaaaa.bbbbb.co.jp」の部分がアドレス情報となる。サイト判定手段１５は、このアドレス情報が、サイト情報記憶部１１に記憶された許可サイト又は制限サイトのアドレス情報のいずれかと一致するか否かを判定する。また、アドレス情報が許可サイト及び制限サイトのいずれにも一致しない場合には未登録サイトと判定する。
【００２０】
制限サイト送信条件判定手段１６は、サイト判定手段１５によってアクセス先が制限サイトと判定された場合の送信データについて、制限サイト用アクセス条件記憶部１２１から制限サイト用アクセス条件を読み込み、当該制限サイト用アクセス条件を満足するか否かを判定する。
【００２１】
本実施形態の制限サイト送信条件判定手段１６は、図１に示したように、判定対象抽出手段１６１、送信元判定手段１６２及び送信データ判定手段１６３の３つの手段を有している。判定対象抽出手段１６１は、送信データの中から、判定対象アクセス方式記憶部１２１ｃに記憶されたアクセス方式を含んだ送信データを抽出する。上記の例では判定対象アクセス方式記憶部１２１ｃに「ＰＯＳＴ」というアクセス方式が登録されていることから、「ＰＯＳＴ」を含む送信データを抽出する。
【００２２】
送信元判定手段１６２によって、アクセス方式「ＰＯＳＴ」の送信データに含まれる送信元に関する情報が、許可送信元情報記憶部１２１ａに記憶された情報と一致するか否かを判定する。例えば、図４の（ａ）の送信データの場合、送信元の情報は、端末装置３１のＩＰアドレスである「10.2.xx.x5」と、ユーザーＩＤの「2xxx1」になる。このＩＰアドレスとユーザーＩＤが許可送信元情報記憶部１２１ａに記憶された情報と一致していれば、当該制限サイトへのアクセスが許容された許可送信元となり、一致しない場合には未許可送信元と判定される。
【００２３】
送信元判定手段１６２による判定の後、送信データ判定手段１６３が起動し、未許可送信元と判定された送信データについて、制限サイト用送信データ条件情報記憶部１２１ｂに記憶された制限サイト用送信データ条件情報に規定された条件を満たすか否かが判定される。例えば、端末装置３１のＩＰアドレス「10.2.xx.x1」とユーザーＩＤ「2xxx9」が共に未許可送信元であり、「http://aa.bbbb.jp/」が図３の制限サイトＡであるとする。そうすると、図４の（ｘ）の送信データの意味するところは、ＩＰアドレスとユーザーＩＤが未許可送信元であるが、アクセス先サイトは図３の制限サイトＡとなる。この場合には、図３の制限サイトＡの条件に従って、データ書込回数は制限はないが、送信サイズが１００バイト以上か否かが判定されることになる。
【００２４】
未登録サイト送信条件判定手段１７は、サイト判定手段１５によってアクセス先が未登録サイトと判定された送信データについて、未登録サイト用アクセス条件記憶部１２２から未登録サイト用アクセス条件を読み込み、当該未登録サイト用アクセス条件を満足するか否かを判定する。未登録サイト送信条件判定手段１７は、判定対象抽出手段１７１と送信データ判定手段１７２を有しており、まず、判定対象抽出手段１７１により、送信データの中から、判定対象アクセス方式記憶部１２２ｂに記憶されたアクセス方式を含んだ送信データを抽出する。そして、抽出した送信データについて、送信データ判定手段１７２により、未登録サイト用送信データ条件情報記憶部１２２ａに記憶された未登録サイト用送信データ条件情報に規定された条件を満たす否かが判定される。例えば、上記した制限サイト送信条件判定手段１６と同様に、アクセス方式「ＰＯＳＴ」となっている送信データについて、その書込回数又は送信サイズが判定される。なお、データ書込回数は、端末装置３１、利用者、アクセス先サイトを特定し、送信ログ記憶部１３内に記憶された履歴を検索してカウントする。
【００２５】
送信制御手段１８は、上記したサイト判定手段１５、制限サイト送信条件判定手段１６又は未登録サイト送信条件判定手段１７における判定結果に応じて送信データの外部ネットワーク５０への送信を制御する。まず、サイト判定手段１５において、アクセス先サイトが許可サイトと判定された場合には、当該送信データを、そのままネットワーク中継手段４０に受け渡す。また、制限サイト送信条件判定手段１６の送信元判定手段１６２において許可送信元と判定された場合にも、そのアクセスについて何らの制限も課さずに当該送信データをネットワーク中継手段４０に受け渡す。送信元判定手段１６２において未許可送信元と判定された場合であって、送信データ判定手段１６３において、制限サイト用送信データ条件情報に規定された条件を満たすと判定された場合には、当該送信データをネットワーク中継手段４０に受け渡し、満たさないと判定された場合には、当該送信データの送信をストップする。また、未登録サイト送信条件判定手段１７の送信データ判定手段１７２において、未登録サイト用送信データ条件情報に規定された条件を満たすと判定された場合には、当該送信データをネットワーク中継手段４０に受け渡し、満たさないと判定された場合には、当該送信データの送信をストップする。
【００２６】
次に、図５のフローチャートに基づき、本実施形態の作用を説明する。まず、利用者は、所定の端末装置３１を用いてＬＡＮ３０に接続できる権限を有した適切な利用者であるか否かの判定のため、当該利用者のＩＤ（社員番号等）を入力するなどして、認証作業を行う（Ｓ１）。認証を受けた後、端末装置３１から、インターネットなどの外部ネットワーク５０上のサーバが運営する所定のサイトへのアクセスする（Ｓ２）。その際には、端末装置３１のＩＰアドレス、利用者のＩＤ、アクセス方式、アクセス先サイトのアドレス情報を含んだコマンドが作成され、当該コマンドが受信側のウエブサーバ５１に向けて送信データとして送信される。例えば、ある検索サイトＸにアクセスして、検索キーワード「モーターショー」と入力すると、「10.2.xxx.x5 2xxx1 POST http://aaa...../motor....」といったコマンドが作成され、これが送信データとしてＬＡＮ３０からネットワーク中継手段４０を介して外部ネットワーク５０上のウエブサーバ５１に送られる。このとき、本実施形態のアクセス状況監視・制御装置１０は、ネットワーク中継手段４０に送られる前に、この送信データを送信データ取得手段１４により取得する（Ｓ３）。
【００２７】
次に、取得した送信データを、サイト判定手段１５が読み込み、アクセス先サイトのアドレス情報「aaa...../motor....」が許可サイト、制限サイト、未登録サイトのいずれであるかが判定される（Ｓ４）。許可サイトと判定された場合には、送信制御手段１８によってそのままネットワーク中継手段４０に受け渡される（Ｓ９）。制限サイトと判定された場合には、制限サイト送信条件判定手段１６の判定対象抽出手段１６１により、判定対象アクセス方式記憶部１２１ｃに登録された、例えば、「ＰＯＳＴ」というアクセス方式を含む送信データを抽出する（Ｓ５）。「ＰＯＳＴ」を含まない他のアクセス方式の送信データの場合には、送信制御手段１８によってそのままネットワーク中継手段４０に受け渡される（Ｓ９）。「ＰＯＳＴ」を含む送信データの場合は、送信元判定手段１６２により、送信データに含まれるＩＰアドレス、ユーザーＩＤから、当該制限サイトにアクセス許可された許可送信元か否かが判定される（Ｓ６）。許可送信元の場合には、送信制御手段１８によってそのままネットワーク中継手段４０に受け渡される（Ｓ９）。未許可送信元の場合には、送信データ判定手段１６３により、送信データが制限サイト用送信データ条件情報に規定された条件を満たすか否かが判定される（Ｓ７、Ｓ８）。
【００２８】
具体的には、まず、今回のデータを書き込むための送信データの送信回数（データ書込回数）が規定回数を超えるか否かが送信ログ記憶部１３から履歴を読み込んで比較判定され（Ｓ７）、規定回数未満の場合に送信データの送信サイズが規定サイズ以上か否かが判定され（Ｓ８）、規定サイズ未満の場合にネットワーク中継手段４０を介しての送信が許容される（Ｓ９）。Ｓ７において送信回数が規定回数を超える場合、Ｓ８において送信サイズが規定サイズ以上の場合には、当該送信データは送られず、アクセスが制限される。例えば、図３の制限サイトＡにおいてウエブメールの書き込みを行う場合、過去のデータ書込回数には特に制限はないが、送信サイズが１００バイト未満の場合には、Ｓ７、Ｓ８共に「ＮＯ」と判定されて送信が許容される（Ｓ９）。送信サイズが１００バイト以上の場合には、Ｓ７では「ＮＯ」であるが、Ｓ８では「ＹＥＳ］と判定されて送信制御手段１８により送信が制限され、ネットワーク中継手段４０に送られない（Ｓ１０）。また、制限サイトＣの場合、ウエブノートパッドを利用するサイトであるが、参照のみであれば情報漏洩の観点から問題はない。しかし、自由に書き込みが可能であるため、送信サイズに関係なく、送信ログ記憶部１３を参照して、過去１回でも書き込みの事実があれば、以降、「ＰＯＳＴ」の送信データの送信は制限される。従って、送信データが２回目の書き込みである場合、Ｓ７において「ＹＥＳ」と判定され、送信が制限される（Ｓ９）。
【００２９】
一方、Ｓ４において、アクセス先サイトが未登録サイトと判定された場合には、まず、未登録サイト送信条件判定手段１７の判定対象抽出手段１７１により、判定対象アクセス方式記憶部１２２ｂに登録された、例えば、「ＰＯＳＴ」というアクセス方式を含む送信データを抽出する（Ｓ１１）。「ＰＯＳＴ」を含まない他のアクセス方式の送信データの場合には、送信制御手段１８によってそのままネットワーク中継手段４０に受け渡される（Ｓ９）。「ＰＯＳＴ」を含む送信データの場合は、その送信データ判定手段１７２により、送信データが未登録サイト用送信データ条件情報に規定された条件を満たすか否かが判定される（Ｓ１２、Ｓ１３）。具体的には、まず、今回のデータを書き込むための送信データの送信回数（データ書込回数）が規定回数を超えるか否かが送信ログ記憶部１３から履歴を読み込んで比較判定され（Ｓ１２）、規定回数未満の場合に送信データの送信サイズが規定サイズ以上か否かが判定され（Ｓ１３）、規定サイズ未満の場合にネットワーク中継手段４０を介しての送信が許容される（Ｓ９）。Ｓ１２において送信回数が規定回数を超える場合、Ｓ１３において送信サイズが規定サイズ以上の場合には、当該送信データは送られず、アクセスが制限される。例えば、図３の未登録サイトＦの場合、「１０回の書込みで制限」、及び、「１００バイト以上のデータ送信で制限」の両方の条件が設定されているため、書込回数が１０回以下でデータ送信サイズが１００バイト未満の場合のみ、送信が許容され（Ｓ９）、いずれか一方を満足しない場合にはアクセスが制限される（Ｓ１０）。なお、Ｓ９、Ｓ１０において、判定対象となった送信データの送信が許容されたか制限されたかの送信結果は、送信ログ記憶部１３に記録される（Ｓ１４）。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の一実施形態に係るアクセス状況監視・制御装置の構成を示す図である。
【図２】上記実施形態のアクセス状況監視・制御装置のアクセス条件記憶部の構成を示す図である。
【図３】制限サイト、未登録サイトの具体例を示した図である。
【図４】送信データの構成の具体例を示した図である。
【図５】上記実施形態のアクセス状況監視・制御装置の作用を説明するための図である。
【符号の説明】
【００３１】
１０  アクセス状況監視・制御装置
１１  サイト情報記憶部
１２  アクセス条件記憶部
１２１  制限サイト用アクセス条件記憶部
１２１ａ  許可送信元情報記憶部
１２１ｂ  制限サイト用送信データ条件情報記憶部
１２１ｃ  判定対象アクセス方式記憶部
１２２  未登録サイト用アクセス条件記憶部
１２２ａ  未登録サイト用送信データ条件情報記憶部
１２２ｂ  判定対象アクセス方式記憶部
１３  送信ログ記憶部
１４  送信データ取得手段
１５  サイト判定手段
１６  制限サイト送信条件判定手段
１６１  判定対象抽出手段
１６２  送信元判定手段
１６３  送信データ判定手段
１７  未登録サイト送信条件判定手段
１７１  判定対象抽出手段
１７２  送信データ判定手段
３０  ＬＡＮ
３１  端末装置
４０  ネットワーク中継手段
５０  外部ネットワーク
５１  ウエブサーバ
【図１】
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【図２】
2009140200.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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