(57)【要約】【課題】シフトレバーが必要以上に回動することを防止できる作業車両を提供すること。【解決手段】シフトレバー２７が所定角度より大きく回動する際、すなわちシフトレバー２７が端に配されたポジションよりもさらに移動方向の奥側に移動（回動）する際には、ストッパー５がシフトレバー２７に当接し、シフトレバー２７が端に配されたポジションよりもさらに奥側に移動してしまうことを規制するので、シフトレバー２７が必要以上に回動することを防止できる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回動中心となる軸部を有し、前記軸部を中心として回動自在に設けられたシフトレバーと、
前記シフトレバーとケーブルにより連結され、前記ケーブルを介して伝達された前記シフトレバーの変位に基づいて内部のギアを切り換えるトランスミッションと、
前記シフトレバーが所定角度回動した際に、前記シフトレバーに当接して前記シフトレバーが前記所定角度より大きく回動することを規制するストッパーとを備えている
ことを特徴とする作業車両。
【請求項２】
請求項１に記載の作業車両において、
前記トランスミッションを内部に収納する車体と、
前記車体に固定され、かつ、前記軸部を保持することにより前記シフトレバーを回動自在に保持する保持部を有する保持部材とを備え、
前記ストッパーは、
前記保持部に一点で固定される固定部と、
前記固定部から延出して、前記シフトレバーが前記所定角度回動した際に前記シフトレバーに当接する当接部とを備え、
前記保持部および前記固定部のうち、一方は突起を備え、他方は、前記突起に当接して前記一方が前記他方に対して動くことを規制する当接面を備えている
ことを特徴とする作業車両。
【請求項３】
請求項２に記載の作業車両において、
前記固定部は、水平方向に延び、
前記当接部は、前記固定部の両端部から一対延出し、それぞれ、前記シフトレバーの回動方向に交差するように前記シフトレバーの両側に設けられている
ことを特徴とする作業車両。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の作業車両において、
前記固定部は、前記固定部を前記保持部に固定するボルトが挿通する長孔を有し、
前記長孔は、前記ボルトの挿通方向と直交する方向に長手方向を有する
ことを特徴とする作業車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、作業車両として、シフトレバーとトランスミッションとがケーブルにより連結されたフォークリフトが知られている（例えば、特許文献１）。このようなフォークリフトでは、シフトレバーは、前後に回動自在に設けられており、トランスミッションの前後進段（前後進に係るギアの組み合わせ）に対応した回動位置であるシフトポジションを備えている。例えば、トランスミッションの前後進段がＦ（フォワード）、Ｎ（ニュートラル）、Ｒ（リバース）の３段で構成されていた場合、シフトレバーは、トランスミッションの前後進段を各Ｆ、Ｎ、Ｒに切り換えるシフトポジションとして、Ｆ、Ｎ、Ｒポジションを備えている。これらのうち、Ｎポジションが中央に配され、Ｆ，Ｒポジションがその両側に配される。
そして、このようなフォークリフトでは、シフトレバーが使用者によりＮポジションからＲポジションまで移動されると、当該シフトレバーの変位がケーブルを介してトランスミッションに伝達され、トランスミッションによりギアの前後進段がＮからＲに切り換えられる。また、シフトレバーがＮポジションからＦポジションまで移動されると、同様に、トランスミッションによりギアの前後進段がＮからＦに切り換えられる。
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−３２７５８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このようなフォークリフトでは、使用者がシフトレバーを端に配されたシフトポジション（前述の例では、Ｎポジションに対するＦポジションおよびＲポジション）に移動させる際に、必要以上に当該シフトポジションの位置よりも移動方向奥側に移動させてしまうことがある。このため、必要以上にシフトレバーが回動することを防止する構成をフォークリフトに付加する必要がある。
【０００５】
本発明の目的は、シフトレバーが必要以上に回動することを防止できる作業車両を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の作業車両は、回動中心となる軸部を有し、前記軸部を中心として回動自在に設けられたシフトレバーと、前記シフトレバーとケーブルにより連結され、前記ケーブルを介して伝達された前記シフトレバーの変位に基づいて内部のギアを切り換えるトランスミッションと、前記シフトレバーが所定角度回動した際に、前記シフトレバーに当接して前記シフトレバーが前記所定角度より大きく回動することを規制するストッパーとを備えていることを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の作業車両は、請求項１に記載の作業車両において、前記トランスミッションを内部に収納する車体と、前記車体に固定され、かつ、前記シフトレバーを回動自在に保持する保持部を有する保持部材とを備え、前記ストッパーは、前記保持部に一点で固定される固定部と、前記固定部から延出して、前記シフトレバーが前記所定角度回動した際に前記シフトレバーに当接する当接部とを備え、前記保持部および前記固定部のうち、一方は突起を備え、他方は、前記突起に当接して前記一方が前記他方に対して動くことを規制する当接面を備えていることを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の作業車両は、請求項２に記載の作業車両において、前記固定部は、水平方向に延び、前記当接部は、前記固定部の両端部から一対延出し、それぞれ、前記シフトレバーの回動方向に交差するように前記シフトレバーの両側に設けられていることを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載の作業車両は、請求項２または請求項３に記載の作業車両において、前記固定部は、前記固定部を前記保持部に固定するボルトが挿通する長孔を有し、前記長孔は、前記ボルトの挿通方向と直交する方向に長手方向を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に係る発明によれば、シフトレバーが所定角度より大きく回動する際、すなわちシフトレバーが端に配されたポジションよりもさらに移動方向の奥側に移動（回動）する際には、ストッパーがシフトレバーに当接し、シフトレバーが端に配されたポジションよりもさらに奥側に移動してしまうことを規制するので、シフトレバーが必要以上に回動することを防止できる。これにより、ケーブルに過負荷がかかることを防ぐことができる。
【００１１】
請求項２に係る発明によれば、例えば、固定部が突起を有し、保持部がこの突起に当接する当接面を有する場合には、シフトレバーが当接部に当接した際に、これら突起および当接面により、固定部が、保持部との固定点を中心として回転してしまうことを規制できる。また、保持部が突起を有し、固定部が当接面を有する場合にも、同様に、シフトレバーが当接部に当接した際に、これら突起および当接面により、固定部が、保持部との固定点を中心として回転してしまうことを規制できる。
また、保持部および固定部が、これら突起または当接面を備えることにより、固定部を１本のボルト（およびナット）のみで保持部に固定した際に、シフトレバーの当接部への当接に伴って、固定部がボルトを中心に回転してしまうことを規制できる。従って、１本のボルトのみによりストッパーを保持部材に取り付けることが可能となり、ストッパーを保持部材に対して容易に取り付けることができるようになる。
【００１２】
請求項３に係る発明によれば、当接部は、固定部の両端部から一対延出し、それぞれ、シフトレバーの回動方向に交差するようにシフトレバーの両側に設けられているので、簡単な構成で、かつ、確実にシフトレバーを当接部に当接させることができる。
【００１３】
請求項４に係る発明によれば、固定部には、当該固定部を保持部に固定するボルトが挿通する長孔が形成されており、この長孔は、ボルトの挿通方向と直交する方向に長手方向を有してる。そのため、固定部の保持部に対する固定位置を長孔の長手方向に沿って微調整することができ、ひいては当接部によるシフトレバーの回動の規制位置を微調整することができる。従って、トランスミッションが前後進段や変速段を切り換える前に、シフトレバーの回動がストッパーにより規制されてしまうことを防ぐことができる。特に、長孔の長手方向が、シフトレバーの軸方向（長手方向）に沿っていれば、ストッパを、軸部に対して近接する方向および離間する方向に移動させることができるので、シフトレバーの回動範囲を容易に調整できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
〔全体構成〕
図１は、本実施形態に係る作業車両としてのフォークリフト１０全体を示す側面図、図２は、フォークリフト１０全体の平面図である。
フォークリフト１０は、図１および図２に示すように、車体１１の前後にそれぞれ左右の前輪１２および後輪１３を備えた４輪型であり、車体１１内に搭載された図示しないエンジンで駆動されるエンジンフォークリフトである。ただし、本発明のフォークリフトとしては、後輪１３が１つだけの３輪型であってもよい。
【００１５】
車体１１の前側には、荷役用の作業機１４が設けられている。作業機１４は、鉛直に立設されたマスト１５と、マスト１５に沿って昇降するフォーク爪１６と、フォーク爪１６を昇降駆動するリフトシリンダ１７と、車体１１に対して作業機１４全体を所定角度範囲で前後に傾斜させるチルトシリンダ１８とを備えている。
【００１６】
車体１１には、オペレータが着座するための運転席１９が設けられている。また、車体１１において、運転席１９の前方には、車体１１内部に設けられたマニュアルトランスミッション２６（図３参照）の前後進段および変速段を切り換えるための第１レバー２７１および第２レバー２７２により構成されるシフトレバー２７が設けられている。なお、これらのレバー２７１，２７２の構成については、後に詳述する。
【００１７】
運転席１９の上方は、車体１１上に取り付けられたヘッドガード２０で覆われている。この運転席１９は下方のフードパネル２１に一体に設けられている。フードパネル２１は上下に開閉自在に設けられ、フードパネル２１の下方には、エンジンが収容されている。エンジンの回動は、トランスミッション２６を介して前輪１２に伝達される。
【００１８】
フードパネル２１の前方には、やはり開閉自在なデッキパネル２２が設けられ、後方にはサブボンネット２３が設けられている。デッキパネル２２を開けることで、エンジンで用いられるオイルフィルタの交換作業等が行え、サブボンネット２３を開けることで、ラジエータへのエンジン冷却水の補給等が行えるようになっている。
【００１９】
車体１１の後側には、カウンターウェイト２４が設けられている。カウンターウェイト２４には、内部を前後に貫通する風洞２５が設けられている。エンジンの冷却ファンにより車体１１の下部側から吸引された冷却空気は、エンジン表面およびラジエータを冷却した後に、風洞２５を通して後方側に排出される。
【００２０】
〔シフトレバーの説明〕
図３は、シフトレバー２７とトランスミッション２６とを示す斜視図である。
シフトレバー２７のうち、第１レバー２７１は、トランスミッション２６の前後進段を、Ｆ（フォワード）、Ｎ（ニュートラル）、Ｒ（リバース）のいずれかに切り換えるためのものである。第２レバー２７２は、トランスミッション２６の変速段を、Ｌ（ロー）、Ｎ（ニュートラル）、Ｈ（ハイ）のいずれかに切り換えるためのものである。
【００２１】
このうち、第１レバー２７１は、図３に示すように、トランスミッション２６の前後進段の切り換えに係る第１リンクプレート２９１に、第１ケーブル２８１を介して連結されている。そして、第１レバー２７１が使用者により回動され、その変位が第１ケーブル２８１を介して第１リンクプレート２９１に伝達されて第１リンクプレート２９１が回転すると、トランスミッション２６により前後進段が切り換えられる。
【００２２】
また、第２レバー２７２も、トランスミッション２６の変速段の切り換えに係る第２リンクプレート２９２に、第２ケーブル２８２を介して連結されている。そして、第２レバー２７２が使用者により回動され、その変位が第２ケーブル２８２を介して第２リンクプレート２９２に伝達されて第２リンクプレート２９２が回転すると、トランスミッション２６により変速段が切り換えられる。
【００２３】
〔保持部材の構成〕
図４は、レバー２７１，２７２および保持部材４を示す斜視図である。
ここで、レバー２７１，２７２を保持する保持部材４について、先に説明する。保持部材４は、図４に示すように、支持部材３４を介して車体１１に支持固定されている。この保持部材４は、支持部材３４に支持される支持片４１と、支持片４１の両端から上方に延出し、レバー２７１，２７２の後述する軸３２を保持する一対の保持片４２とを備え、断面視Ｕ字状に形成されている。この保持片４２が本発明の保持部となっている。
【００２４】
〔シフトレバーの構成〕
レバー２７１，２７２は、使用者が把持するためのグリップ３０Ａが先端に設けられたロッド３０を備えている。ロッド３０の基端部（グリップ３０Ａとは反対側の端部）には筒状部３１が設けられている。筒状部３１内には、保持部材４に保持された軸３２が挿通しており、これによりレバー２７１，２７２は、この軸３２を中心に車体１１（保持部材４）に対して回動自在に設けられている。なお、本発明の軸部は、これら軸３２および筒状部３１を備えて構成されている。筒状部３１からは、ロッド３０と直交する方向に突出片３３が突出している。突出片３３には、それぞれケーブル２８１，２８２が連結されている。
【００２５】
〔シフトポジションの説明〕
図５は、第１レバー２７１のシフトポジションを示す側面図である。
このようなレバー２７１，２７２は、前述したように、軸３２を中心に回動自在に設けられており、当該レバー２７１，２７２の回動変位がケーブル２８１，２８２を介してトランスミッション２６に伝達されることで、トランスミッション２６を動作させる。このようなレバー２７１，２７２は、それぞれトランスミッション２６を動作させる位置、すなわちシフトポジションを備えている。
【００２６】
第１レバー２７１は、トランスミッション２６の前後進段を各Ｆ、Ｎ、Ｒに切り換えるシフトポジションとして、図５に示すように、Ｆ、Ｎ、Ｒポジションを備えている。Ｎポジションが中央に配され、Ｆ、Ｒポジションがその両側に配される。第２レバー２７２は、トランスミッション２６の変速段を各Ｌ、Ｎ、Ｈに切り換えるシフトポジションとして、Ｌ、Ｎ、Ｈポジションを備えている。Ｎポジションが中央に配され、Ｌ、Ｈポジションがその両側に配される。
【００２７】
〔ストッパーの説明〕
本実施形態では、レバー２７１，２７２がシフトポジションのうち端に配されたポジション（Ｆ，Ｒポジション、Ｌ，Ｈポジション）まで移動した際に、当該レバー２７１，２７２に当接して、さらなる移動(回動)を規制するストッパー５が保持部材４に取り付けられている。これにより、本実施形態では、レバー２７１，２７２が端に配されたポジションよりもさらに移動方向の奥側に移動してしまうことを規制でき、レバー２７１，２７２が必要以上に回動することを防止できる。従って、ケーブル２８１，２８２に過負荷がかかることを防ぐことができ、ケーブル２８１，２８２の折損を防止できる。
【００２８】
図６は、ストッパー５を示す斜視図である。
このようなストッパー５は、一対の固定部５１と、一対の当接部５２とを備えている。
当接部５２は、下方側が開いた略Ｕ字状に形成されており、固定部５１の両端に溶接により固着され、レバー２７１，２７２の回動方向に交差するように、レバー２７１，２７２の両側（回動範囲における両側）に設けられている。このような当接部５２は、レバー２７１，２７２がシフトポジションのうち端に配されたポジション（Ｆ，Ｒポジション、Ｌ，Ｈポジション）まで移動した際に、当該レバー２７１，２７２に当接する高さ位置に設けられている（図５参照）。これにより、本実施形態では、前述したように、レバー２７１，２７２が端に配されたポジションよりもさらに奥側に移動してしまうことを規制できる。また、当接部５２が、それぞれ、レバー２７１，２７２の回動方向に交差するようにレバー２７１，２７２の両側に設けられているので、レバー２７１，２７２のロッド３０を当接部５２に当接させることができ、簡単な構成で、かつ、確実にレバー２７１，２７２を当接部５２に当接させることができる。
【００２９】
固定部５１は、板状に形成され、レバー２７１，２７２の軸３２と直交し、かつ、レバー２７１，２７２を挟むように、それぞれレバー２７１，２７２の側方に設けられている。このような固定部５１には、下方に延びた（上下方向に長手方向を有する）長孔５１１が形成されており、固定部５１は、この長孔５１１および保持片４２に形成された孔４２１を挿通するボルト４３（図５参照）と、当該ボルト４３に螺合する図示しないナットとにより保持片４２に締結される。この際、本実施形態では、長孔５１１が下方に延びているので、この長孔５１１に沿って固定部５１の保持片４２に対する取り付け位置を上下に微調整することができ、ひいては当接部５２によるレバー２７１，２７２の回動の規制位置を微調整することができる。これにより、本実施形態では、各要素の寸法に製造ばらつきが生じていても、当接部５２によるレバー２７１，２７２の回動の規制位置を微調整することができるので、トランスミッション２６が前後進段および変速段を切り換える前に、レバー２７１，２７２の回動がストッパー５により規制されてしまうことを防ぐことができる。
【００３０】
このような固定部５１の保持片４２との対向面５１２には、上下方向に延び、保持片４２の側面４２２に当接するガイド５３が溶接により固着されている。本実施形態では、このガイド５３が、前述したように、保持片４２の側面４２２に当接しているので、レバー２７１，２７２の当接部５２への当接に伴って、固定部５１がボルト４３を中心に回ってしまうこと（つれ周り）を規制できる。そのため、１本のボルト４３のみにより、ストッパー５を保持部材４に取り付けることができるので、ストッパー５の保持部材４への取付を容易に行うことができる。なお、本実施形態では、ガイド５３が本発明の突起となっており、保持片４２の側面４２２が本発明の当接面となっている。
【００３１】
また、ストッパー５は、一対の固定部５１と、一対の当接部５２と、一対のガイド５３とから構成され、固定部５１に当接部５２とガイド５３とが溶接されることにより組み立てられる簡単な構造となっているので、ストッパー５を容易にかつ安価に製造できる。
【００３２】
〔実施形態の変形〕
なお、本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
図７は、変形例のストッパー５Ａ、５Ｂを示す斜視図である。
前記実施形態では、レバー２７１，２７２の軸３２と直交し、かつ、レバー２７１，２７２を挟むようにレバー２７１，２７２の側方に設けられた一対の固定部５１に、当接部５２は跨っていた。また、当接部５２は、各レバー２７１，２７２に対して等しい高さ位置に設けられていた。これに対し、各レバー２７１，２７２の端に配されるシフトポジションの位置が異なる場合には、図７に示すように、ストッパー５Ａ，５Ｂが各レバー２７１，２７２ごとに設けられ、当接部５２は、各ストッパー５Ａ，５Ｂの固定部５１に、それぞれ各レバー２７１，２７２の端に配されるシフトポジションの位置に応じて、異なる高さ位置に設けられていてもよい。
また、当接部５２は、図７のように分断されていなくてもよく、前記実施形態のように略Ｕ字状に形成され、各レバー２７１，２７２の当接する部分の高さ位置が、各レバー２７１，２７２の端に配されるシフトポジションの位置に応じて異なる高さ位置となるように湾曲して形成されていてもよい。
【００３３】
前記実施形態では、固定部５１に設けられたガイド５３が保持片４２の側面４２２に当接することで、レバー２７１，２７２の当接部５２への当接に伴って、ストッパー５がボルト４３を中心に回転してしまうことを規制していた。しかしながら、保持片４２に溝が形成され、この溝にガイド５３が挿入されることでストッパー５の回転が規制されていてもよい。この場合、本発明の当接面は、溝を構成する保持片４２の壁面となる。また、ガイド５３が保持片４２側に、当接面（溝）が固定部５１側に設けられていてもよい。
【００３４】
前記実施形態では、突起としてのガイド５３は、上下方向に延びていたが、突起は、固定部５１から保持片４２側に突出していればよく、どのような形状に形成されていてもよい。
前記実施形態では、ストッパー５は、一対の固定部５１と、一対の当接部５２と、一対のガイド５３とが別体に設けられていたが、これら各部材５１〜５３は、一体に設けられていてもよい。
前記実施形態では、固定部５１は、保持片４２にボルト４３により固定されていたが、固定部５１は、保持片４２に溶接により固定されていてもよい。
【００３５】
前記実施形態では、当接部５２が、レバー２７１，２７２の回動方向において、レバー２７１，２７２の両側に設けられ、この当接部５２にレバー２７１，２７２のロッド３０が当接することで、レバー２７１，２７２が端に配されたポジションよりもさらに移動方向の奥側に移動してしまうことが規制されていた。しかしながら、当接部が固定部５１から上方に延出するとともに、ロッド３０に、当該ロッド３０から側方に延出する延出部材が取り付けられ、レバー２７１，２７２が端に配されたポジションに移動した際に、延出部材が当接部に当接することで、レバー２７１，２７２が端に配されたポジションよりもさらに奥側に移動してしまうことが規制されていてもよい。
【００３６】
前記実施形態では、第１レバー２７１のシフトポジションは、Ｆ、Ｎ、Ｒの順に配され、第２レバー２７２のシフトポジションは、Ｌ、Ｎ、Ｈの順に配されていたが、これらのシフトポジションの並び順は、どのような並び順となっていてもよい。
前記実施形態では、トランスミッション２６の前後進段および変速段は、３段となっていたが、トランスミッション２６の前後進段および変速段は２段となっていもよく、４段以上となっていてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
本発明は、フォークリフトやショベルローダ、およびホイールローダなどの作業車両に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の一実施形態に係るフォークリフト全体を示す側面図。
【図２】フォークリフト全体の平面図。
【図３】トランスミッションとシフトレバーとを示す斜視図。
【図４】シフトレバーを示す斜視図。
【図５】第１レバーのシフトポジションを示す側面図。
【図６】ストッパーを示す斜視図。
【図７】ストッパーの変形例を示す斜視図。
【符号の説明】
【００３９】
４…保持部材、５…ストッパー、１０…フォークリフト（作業車両）、１１…車体、２６…トランスミッション、２７…シフトレバー、２８…ケーブル、４２…保持片（保持部）、４３…ボルト、５１…固定部、５２…当接部、５３…ガイド（突起）、４２２…側面（当接面）、５１１…長孔。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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