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(57)【要約】      （修正有）【課題】鋳造を行う前に、ひけ巣が発生するか否かを判定する方法と、ひけ巣の発生しない鋳型と合金を提供する。【解決手段】凝固解析において、溶湯補給路１２の溶湯温度が準固相線温度に達した時、キャビティ１４の中心部の溶湯温度が溶湯の液相線温度よりも高い場合にひけ巣が発生し、低い場合には発生しないとする判定方法であり、ひけ巣の発生を、溶湯の準液相温度範囲よりも、溶湯補給路部の温度とキャビティ中心部の温度差の狭い鋳型。また、ひけ巣の発生を、鋳型の溶湯補給路の温度が準固相線温度に達した時、キャビティ中心部の温度よりも高い液相線温度の合金。【選択図】図１
2009154204.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凝固解析において、溶湯補給路の溶湯温度が準固相線温度に達した時、キャビティ中心部の溶湯温度が溶湯の液相線温度よりも高い場合にひけ巣が発生し、低い場合には発生しないと判定する方法。
【請求項２】
溶湯補給路部の温度とキャビティ中心部の温度の差が、溶湯の準液相温度範囲よりも狭い鋳型。
【請求項３】
鋳型の溶湯補給路の温度が準固相線温度に達した時、液相線温度がキャビティ中心部の温度よりも高い合金。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は鋳物にひけ巣が発生するか否かを、鋳造前に判定する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  アルミニウム合金や鋳鉄などの鋳物の製造工程で発生する不良には、ひけ巣の発生によるものが多い。ひけ巣とは鋳物の内部に空洞のできる現象で、これが発生すると鋳物製品の強度や耐圧性を低下させることから不良品となる。【０００３】  アルミニウム合金や鋳鉄などの鋳造用合金は、凝固時に体積収縮を行う。この体積収縮分を補給する目的で、鋳型には押湯が設けられている。押湯の溶湯は溶湯補給路を通じて、製品となるキャビティ部に供給される。【０００４】  ひけ巣は、溶湯補給路がキャビティ部よりも先に凝固することにより、押湯からの溶湯を通過させない場合に発生する。【０００５】  この現象を防止する目的で、アルミニウム合金溶湯にカルシウムを添加する方法が特許文献１に開示されている。
【特許文献１】  特許出願広告平５−６５５７３  耐圧性の優れた鋳物用アルミニウム合金
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  しかしながら、この特許文献１の方法には鋳型との関係が開示されていないため、鋳型によってはひけ巣の発生する可能性がある。このため、鋳造を行う前に、ひけ巣が発生するか否かを判定できないという不具合がある。【０００７】  そこで、本発明の課題は、鋳造前にひけ巣が発生するか否かを判断する方法を提供するものである。また、ひけ巣の発生しない合金と鋳型を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  この課題を解決するための請求項１の発明は、凝固解析において、溶湯補給路の溶湯温度が準固相線温度に達した時、キャビティ中心部の溶湯温度が液相線温度よりも高い場合にはひけ巣が発生し、低い場合には発生しないと判定する方法である。液相線温度とは、凝固時に結晶が出始める温度のことである。また、準固相線温度とは、溶湯が移動できなくなる温度のことである。【０００９】  請求項２の発明は、溶湯の準液相温度範囲よりも溶湯補給路の温度とキャビティ中心部の温度の差の狭い、ひけ巣の発生しない鋳型である。【００１０】  請求項３の発明は、鋳型の溶湯補給路の温度が準固相線温度に達した時、キャビティ中心部の溶湯温度よりも高い液相線温度を持つ、ひけ巣の発生しない合金である。
【発明の効果】
【００１１】  本発明により鋳造前にひけ巣が発生するか否かを判定できることから、ひけ巣の発生する鋳物の製造を回避できる。
【実施例】
【００１２】  ＪＩＳ規格ＡＣ３Ａのアルミニウム合金を用意した。この合金の液相線温度は熱分析法により５８５℃と求められた。また、この合金の準固相線温度は収縮測定法により５７５℃と求められた。【００１３】  図１と図２のシェル製鋳型を用意した。これらの２つの鋳型は、溶湯補給路は同じであるがキャビティの大きさが異なり、図１よりも図２の方が大きい。【００１４】  凝固解析により、図１の鋳型は溶湯補給路の溶湯温度が準固相線温度である５７５℃に達した時、キャビティ中央部の温度は５８２℃であると求められた。また、図２の鋳型は補給路の溶湯温度が準固相線温度である５７５℃に達した時、キャビティ中央部の温度は５８７℃であると求められた。【００１５】  請求項１の発明により、図１の鋳型に鋳造した場合、溶湯補給路の溶湯温度が準固相線温度に達した時、キャビティ中心部の溶湯温度が液相線温度よりも低いことから、ひけ巣が発生しないと判定される。また、図２の鋳型に鋳造した場合、溶湯補給路の溶湯温度が準固相線温度に達した時、キャビティ中心部の溶湯温度が液相線温度よりも高いことから、ひけ巣が発生すると判定される。【００１６】  この合金を７２０℃で溶解した。この溶湯を図１と図２の鋳型にそれぞれ鋳造した。凝固後、試料の中央部を切断し、ひけ巣の有無を確認した。その結果、鋳造前の判定の通り、図１の鋳型に鋳造した試料にはひけ巣が認められないが、図２の鋳型に鋳造した試料にはひけ巣が認められた。【００１７】  ひけ巣の認められた図２の鋳型を、請求項２の発明により、ゲート部の温度とキャビティ中心部の温度の差が、溶湯の準液相温度範囲よりも狭くなるように鋳型を変更した。より詳細に述べると、溶湯補給路部の温度（５７５℃）とキャビティ中心部の温度（５８７℃）の差を、溶湯の準液相温度範囲（１２℃）よりも狭い９℃になるように、キャビティを小さくした。【００１８】  この鋳型に、同じ溶湯を鋳造したところ、凝固後の試料断面にひけ巣は認められなくなった。【００１９】  また、ひけ巣の認められた図２の鋳型に鋳造を行ってもひけ巣が発生しなくなるように、請求項３の発明により、溶湯の液相線温度を５８５よりも高くなるように操作を行った。より詳細に述べると、純アルミニウムを重量比で２％添加することにより、液相線温度を５８７℃に上昇させた。【００２０】  この溶湯を、再び図２の鋳型に鋳造したところ、凝固後の試料断面にひけ巣は認められなくなった。
【産業上の利用可能性】
【００２１】  本発明に係るひけ巣の有無を鋳造前に判定する方法およびひけ巣の発生しない合金と鋳型は、工業的な量産に使用可能であるため、産業上の利用の可能性を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】  キャビティ（小）の鋳型形状を示す断面図である。
【図２】  キャビティ（大）の鋳型形状を示す断面図である。
【符合の説明】
【００２３】  １０  押湯
１２  溶湯補給路
１４  キャビティ（小）
１６  キャビティ（大）
【図１】
2009154204.tif 000003
【図２】
2009154204.tif 000004
(57)【要約】【課題】システム手帳等のリングファイルにおいて、縦型メモ帳を横型のシートと同様にファイリングできるようにする。【解決手段】縦型メモ帳にシステム手帳の閉じ金具（３）に合わせたタグ（１）を取り付け、その他のシートと共にファイリング出来ることを特徴とする。【選択図】図１
2009154403.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦長の一辺または両辺にリングファイルに閉じるため、タグ（１）に閉じ穴（２）を有し、その上辺に閉じ金具（３）でメモ紙（４）をとりつけたことを特徴とするリングファイル用メモ帳（５）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は現存するリングファイルに縦型メモ帳、ノートをファイリングすることを特徴とするメモ帳、ノートである。
【背景技術】
【０００２】
現存する術として、リングファイルの一つであるシステム手帳のカバーに縦型メモ帳を取り付けたり、Ａ４リングファイル等にはそもそも取り付けなかったりしていた。
【０００３】
しかし、システム手帳等の自在に組み合わせる手法において、カバーにしか置けなかったという欠点があった。
【０００４】
この改善策として縦型メモ帳に、リングファイル用の穴の開いたタグ（１）を取り付け、リングファイル等にファイリングできるようにした。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
解決しようとしている問題点は、縦型メモ帳は、リングファイル本来の自由自在なファイリングをすることが出来ないということである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は縦長の一辺または両辺にリングファイルに閉じるための閉じ穴（２）を有し、そのタグ（１）の上辺に閉じ金具（３）でメモ紙（４）をとりつけたことを特徴とするリングファイル用メモ帳（５）である。本発明は従来のリングファイルに、穴の開いたタグ（１）の上辺にメモ紙（４）を取り付けた。この発明でのメモ帳というのは使い捨てのメモ紙やノートも含まれる。リングファイルというのは、Ａ４ルーズリーフファイルやシステム手帳を指すものである。タグ（１）は組み合わせたいリングファイルとメモ紙の大きさと、それぞれに対応するよう一辺または両辺と上辺に、穴の位置と数を合わせたものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、使用者の発想を妨げない自在なファイリングを可能とし、縦型メモ帳特有のメモした情報の検索のし易さとリングファイルでの取り回しのし易さを両立した。また使い捨てのシステム手帳用メモ帳では、タグの両辺のリングファイル用の穴を、左右どちらに使うか選択することも出来る。また縦メモ帳はメモ紙を一枚づつ切り外しやすい。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
使用者に合わせるよう、ルーズリーフなどの様々な横型のシートと共に、本発明品とファイリングできる。
タグ（１）の材質は取り付けるメモ紙を支えられるだけの強度を有するプラスチックや厚紙を、大きさによって選ぶ。
閉じ穴（２）の位置は既存するリングファイルの規格にあったものに合わせて加工したもの。
閉じ金具（３）は金属製の針金を巻いたもの等を用いる。
メモ紙（４）は用途において印刷が変わる。たとえばノート状、５ｍｍ方眼、アドレス帳などである。
【実施例】
【０００９】
図１は本発明のメモ帳（５）の形態を示した斜視図であり、符号２が本発明の特徴たるタグ（１）である。
【産業上の利用可能性】
【００１０】
手帳、文具ビジネスにおいて有用なメモ帳、ノートになる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の縦型手帳の形態を示した斜視図である。（実施例１）
【図２】本発明の縦型手帳の構造を示した分解図である。
【符号の説明】
【００１２】
１  タグ
２  閉じ穴
３  閉じ金具
４  メモ紙
５  リングファイル用メモ帳  
【図１】
2009154403.tif 000003
【図２】
2009154403.tif 000004
(57)【要約】【課題】コア本体の内面の条溝内において、射出成型時の合成ゴムの流動性を向上させることにより、成形不良の少ないハンドル用グリップ部材を得る。【解決手段】  コア本体１１の内外面に合成ゴムによる長手方向に沿った内側凸条部１５、外側凸条部１６を形成するために、内部金型をコア本体１１内に挿入すると共に、コア本体１１の外側に外部金型を配置し、通孔を通して内外両面に合成ゴム１７を流し込む。  コア本体１１と合成ゴム１７との密着性を向上させるための条溝１２は横断面が曲線のみにより形成されている。条溝１２内においては、合成ゴム１７は流動性が損われることなく充填され、欠肉やヒケの発生を低減することができる。【選択図】図３
2009154741.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒体から成る合成樹脂材から成るコア本体の内面及び外面にゴム部材を射出成型によりモールドし、ハンドルパイプに装着するハンドル用グリップ部材において、前記内面に長手方向に沿った複数列の条溝を設け、これらの条溝の横断面形状を曲線から形成したことを特徴とするハンドル用グリップ部材。
【請求項２】
前記コア本体に内外面を結ぶ通孔を設け、該通孔を用いて前記ゴム部材を前記内外面に射出成型したことを特徴とする請求項１に記載のハンドル用グリップ部材。
【請求項３】
前記条溝と同一位置に前記ゴム部材による内側凸条部を形成したことを特徴とする請求項１に記載のハンドル用グリップ部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オートバイ等のハンドルパイプに装着して用いるハンドル用グリップ部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ハンドル用グリップ部材のコア本体の内外両面には、滑り止めのための合成ゴムがモールドされている。
【０００３】
図４は従来のハンドル用グリップ部材の横断面図を示している。ハンドルパイプとの摩擦抵抗を増大するためと、握り手との間にスリップが生じないようにするためと、ヒータを取り付けた場合には電気絶縁性を確保するために、合成ゴム１がコア本体２の内外両面にモールドされている。そして、この合成ゴム１を確実にコア本体２に固定するために複数の条溝３が形成されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１９９９１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし図５に示すように、コア本体２の条溝３は円周断面方向に対し通常では角形断面に形成されているために、金型を用いて合成ゴム１を射出成型すると、条溝３の角形によって合成ゴム１の流れが乱されて、合成ゴム１の流動性が悪化し易い。その結果、欠肉、充填率が低く成形後にしぼむ所謂ヒケ、或いは合成ゴム１の合わせ目にしわが生ずる等の様々な不具合が発生し、歩留りの悪化を招きコストアップの大きな要因となっている。
【０００６】
更には、条溝３中の合成ゴム１には外観では分からない空洞等が残存することがあり、使用中のグリップ感が損われたり、耐摩耗性が著しく悪化する等の製品性能自体に影響を及ぼす虞れがある。
【０００７】
本発明の目的は、上述の問題点を解消し、条溝内のゴム部材の流動性を向上させることにより、成形不良が少ないハンドル用グリップ部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の目的を達成するための本発明に係るハンドル用グリップ部材は、円筒体から成る合成樹脂材から成るコア本体の内面及び外面にゴム部材を射出成型によりモールドし、ハンドルパイプに装着するハンドル用グリップ部材において、前記内面に長手方向に沿った複数列の条溝を設け、これらの条溝の横断面形状を曲線から形成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係るハンドル用グリップ部材によれば、コア本体の内面に断面を滑らかな曲線により形成した条溝を設けたことにより、コア本体に対するゴム部材の密着性を向上させると共に、ゴム部材の流動性が向上し成形不良を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明を図示の実施例に基づいて詳細に説明する。
図１は本実施例におけるハンドル用グリップ部材のコア本体の一部を切欠した斜視図、図２はグリップ部材の断面図、図３は部分拡大横断面図をそれぞれ示している。
【００１１】
グリップ部材の骨格部材となるコア本体１１は、オートバイやスノーモービル等のハンドルパイプに装着するために、合成樹脂材により略円筒状に成形されている。またコア本体１１の内面には、一方の端部から他方の端部まで長手方向に複数列の条溝１２が形成されている。更に、コア本体１１の数個所には、合成ゴムをコア本体１１の内外面に射出成型する場合の通路となる通孔１３が形成されている。また、コア本体１１の端部には、このグリップ部材にヒータを取り付けた場合の電線の案内路１４が形成されている。
【００１２】
コア本体１１の内面に合成ゴムによる長手方向に沿った内側凸条部１５、外側凸条部１６を形成するために、内部金型をコア本体１１内に挿入すると共に、コア本体１１の外側に外部金型を配置し、通孔１３を通して射出成型により内外両面に合成ゴム１７を流し込む。
【００１３】
これにより、コア本体１１の内面にハンドルパイプとの摩擦を増加させる複数列の内側凸条部１５、外面に握り手に対する滑り止めとなる複数列の外側凸条部１６が形成される。
【００１４】
この際に、コア本体１１と合成ゴム１７との密着性を向上させるためのコア本体１１の内面の条溝１２は、横断面が曲線のみにより形成されている。
【００１５】
従って、図３の矢印で示すように、条溝１２内において合成ゴム１７は流動性が損われることなく充填され、欠肉やヒケの発生を低減することができる。そして、内側凸条部１５は条溝１２と同一位置に設けると、内側凸条部１５の弾力性が更に向上する利点がある。
【００１６】
なお、コア本体１１は略円筒状としているが、半円筒状に分割して接合することもできる。
【産業上の利用可能性】
【００１７】
上述の実施例においては、通常のオートバイ等のハンドルグリップ部材について説明したが、寒冷地帯において使用するオートバイやスノーモービル等の電熱ヒータ機能を付加したハンドルグリップ部材においても適用可能である。この場合には、コア本体１１の外側にヒータを配置して、合成ゴム１７により覆うことにより電気絶縁性が確保される。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】コア本体の一部を切欠した斜視図である。
【図２】ハンドル用グリップ部材の横断面図である。
【図３】部分拡大横断面図である。
【図４】従来のハンドル用グリップ部材の横断面図である。
【図５】従来の部分拡大横断面図である。
【符号の説明】
【００１９】
１１  コア本体
１２  条溝
１３  通孔
１５  内側凸条部
１６  外側凸条部
１７  合成ゴム
【図１】
2009154741.tif 000003
【図２】
2009154741.tif 000004
【図３】
2009154741.tif 000005
【図４】
2009154741.tif 000006
【図５】
2009154741.tif 000007
(57)【要約】【課題】駐車カードの抜き差し操作も出来る車両遠隔視認用の車上標識を提供する。【解決手段】各面を異なる色彩に塗り分けた標識柱体（１）の下部に吸着台盤（２）を設け、同該頭部に挟口（３）を設け、同該下部に該用引金（４）を設け、標識柱体（１）に差込口（５Ａ）付の伸縮標識（５）を抱設する。【選択図】図１
2009154855.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自己車遠隔視認用の標識柱体（１）の下端に張出部（２Ａ）付の吸着台盤（２）を設け、同該頭部に挟口（３）を設け、同該下部に挟口開閉用の引金（４）を設けてなる車上標識。
【請求項２】
標識柱体（１）に差込口（５Ａ）付の伸縮標識（５）を抱設し、挟口（３）、亦は差込口（５Ａ）に目印片を挟み付ける様にした、亦は挟み付けた請求項１記載の車上標識。
【請求項３】
標識柱体（１）の各面に各異なる色彩、蛍光色等をほどこしてなる請求項１記載の車上標識。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は車両の遠隔視認用標識に関するものである
【背景技術】
【０００２】在来の自己車遠隔視認用のリモコン装置は周辺他車にさえぎられると極く近距離しか効かず、亦分散した同乗車等には効果なく、亦他の機能は無かった。
【発明の開示】
【発明の解決しようとする課題】
【０００３】大量駐車場合や、極く遠く離れた場合でも、亦車移動中でも、亦リモコン等持たぬ分散した同乗車でも、目的車を安易に遠望視認出来、且是を用いて駐車カードの抜き差し操作等をも出来る様にする。
【課題を解決する為の手段】
【０００４】標識柱体（１）の下端に磁石、吸盤等を用いた張出部（２Ａ）付の吸着台盤（２）を設け、該標識柱体（１）の各面を各異なる色彩に色付けし、該標識柱体（１）の頭部に挟口（３）を設け、同該下部に挟口（３）を開閉操作する引金（４）を設け、該標識柱体（１）に摺動長伸する差込口（５Ａ）付の伸縮標識（５）を抱設する。
【発明の効果】
【０００５】駐車時車両の屋根上面に吸着台盤（２）にて標識柱体（１）を立設すると、大量駐車時や、極く遠隔駐車場合でも他車の頭ごしに目的車を安易に視認出来、リモコンを持たぬ分散した同乗車も是を目的に迷う事なく目的車に戻られる、亦複数車でドライブ中でも是を立設していれば割込車が多くてもグループ車を互いに見失う事なく走行出来る、亦視認方向に標識柱体（１）の目立つ色面を向けたり、伸縮標識（５）を丈伸したり、挟口（３）や、差込口（５Ａ）に目立つ目印片を挟み付けたり等すれば、遠隔視認効果を尚向上する、亦駐車ゲート入、出時に挟口（３）にて駐車カードの抜き差し操作も出来て幅寄せの不得手な人、女子等で手の短い人、亦は左ハンドルの人等に便利である、亦標識柱体に商品名、会社名等を入れて宣伝用配布品等として利用出来る等、数々の効果を有する。
【実施例】
【０００６】駐車ゲート入出時は引金（４）にて挟口（３）を開閉、駐車カードの抜き差し操作をする、挟口（３）はカードを強く噛み止める為一対の牙（７）を設け、亦差込時カードの腰を強める為挟口（３）を曲状口形にする、駐車時は吸着台盤（２）にて標識柱体（１）を車の屋根上に立設する、隣接して丈高の車が有れば伸縮標識（５）を伸し立てる、自己視認方向から最も目立つ色面に標識柱体（１）を立設する、大量駐車場合や、極めて遠方駐車場合等は挟口（３）や差込口（５Ａ）に手持ちの目立つ紙、布片等を挟み付け尚目立ち易くする、複数車両でドライブ場合等各車屋根に是を立設各車互に視認し乍ら走行する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の側面図である。
【符号の説明】
１    標識柱体
２    吸着台盤
２Ａ  張出部
３    挟口
４    引金
５    伸縮標識
５Ａ  差込口
６    開閉軸
７    牙
８    マグネット
【図１】
2009154855.tif 000003
(57)【要約】【課題】  交通事故対策の一環として、車両が発進又は加速する時に、自動的に周囲に安全を促す表示灯を設けた車両の自動加速表示システムを提供する。【解決手段】  車両の推進力（１）を検知器（２）で検知して、車両が発進又は加速する時に周囲に車両の動向を自動的に知らせる表示灯（３）を設けた車両の自動加速表示システムを特徴とする。【選択図】図１
2009154852.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の推進力（１）を検知器（２）で検知して、車両が発進又は加速する時に周囲に車両の動向を自動的に知らせる表示灯（３）を設けた車両の自動加速表示システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、周囲に安全を促すために設ける、車両の自動加速表示システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、車両が周囲に安全を促す自動的な表示システムは、停止・減速又は後退を表示するものしかなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  これは次のような欠点があった。
従来例えば、車両を発進させる時は、手動の方向指示器等で合図を周囲に知らせることができるが、合図を忘れることもある。その車両の近くを通行しようとした時、合図がなく発進してきた場合は、衝突してしまう可能性が高かった。また、合図がある場合でも、いつ発進してくるかわからず、通行に戸惑ってしまうことが多かった。
本発明は、以上のような欠点をなくすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  車両の推進力（１）を検知器（２）で検知して、車両が発進又は加速する時に周囲に車両の動向を自動的に知らせる表示灯（３）を設ける。
本発明は、以上の構成よりなる車両の自動加速表示システムである。
【発明の効果】
【０００５】  （イ）車両を発進させる時、方向指示器等で合図を忘れていても、周囲に発進の意思を        知らせることができる。
（ロ）停車車両の近くを通行する時、自動的に発進又は加速の表示が点灯すれば、危険        回避の予見ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
車両の推進力（１）を検知器（２）で検知して、車両が発進又は加速する時に周囲に車両の動向を自動的に知らせる表示灯（３）を設ける。
本発明は、以上のような構造である。
車両の推進力とは、原動力となるエンジン又はモーター等や、その駆動力となるものを示し、検知器は、それらの回転数の上昇等を検知するものである。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  システムの説明図である。
【符号の説明】
【０００８】  １  車両の推進力
２  検知器
３  表示灯
【図１】
2009154852.tif 000003
(57)【要約】【課題】現在、防犯上のセキュリティは日々充実しているが、緊急時の脱出のセキュリティは不十分である。緊急時の脱出をスムーズ、かつ簡単におこなうための施錠装置を考案する。【解決手段】緊急時対応の錠箱を通常時対応の錠箱の下部に設置し、スライド可能な摺動部材によって動作を連動させることによって、腹這いもしくはそれに近い状態で、小さい力で施錠を解除することができるようにする。【選択図】図2
2009243259.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
扉の内面の通常時に使用する錠箱の下に設置される緊急時に使用される錠箱である。腹這い状態、もしくはそれに近い状態で使用することのできる錠箱である。上下の錠箱はスライド可能なノブ用摺動部材とサムターン用摺動部材で連結されていて上下の操作運動が連動する。
【請求項２】
上下の錠箱はスライド可能な摺動部材によって連結して動作するが、摺動部材から錠箱内への伝達方法は基材にラックを形成し、回転ギアに噛合わされることでおこなわれる。上下の錠箱内の回転ギアの直径の比によって、つまり、テコの原理により省力化することができる。例えば、下部の緊急時に使用される錠箱内の回転ギアの直径を上部の通常時に使用される錠箱内の回転ギアの直径の2倍にすると、2分の1の力で操作することができる。
【請求項３】
緊急時に使用される錠箱のノブは腹這いで、腕を伸ばした状態でも簡単に回転できるように指の差し込み溝を設け、表面をフラットにすることで障害物になることを防止する。サムターンはノブの中に設置して一体型にする。
【請求項４】
部屋内が暗闇でも認識できるように蛍光塗料又は光の点滅等を発する装置を設置する。火災報知機、ガス探知機に連動させることができる。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、扉の緊急時の施錠装置の解除に関するものである。
【技術背景】
【０００２】
緊急時の脱出は腹這い状態もしくはそれに近い状態であることが多い。通常時使用の錠箱に手が届かないことや錠箱の位置まで上体を上げることができない等のことがある。急病や事故等で立てなくなり、玄関扉の錠箱の解除ができず、救助員が入室するのに時間がかかることがある。火災時に非常扉や玄関扉の前で犠牲者が多い理由がこのためである。
【０００３】
この改善策として、腹這いになった状態もしくはそれに近い状態で、かつ非力でもデッドボルトのロック解除及びノブ操作をすることのできる緊急時対応の錠箱をつくる。また、暗闇の中でも緊急時対応の錠箱の位置を簡単に認識できる仕組みをつくる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第4231595号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
火災、地震などの不慮の事故に遭遇した人、急病人、障害者等々、特に自由に歩けない人が玄関扉や避難扉から緊急避難するときに、腹這い状態で施錠を解除し扉をあけることができるようにした。また、施錠を解除することで救助者の入場を助けるようにした。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、扉に設置された通常の高さの錠箱の下にそれと連結して動作する錠箱を設置し、腹這い状態でなおかつ非力で施錠解除ができる連結システムとノブとサムターンの形体をつくる。そして、緊急時対応の錠箱の正確な位置を認識させ方法を提示する。
【発明の効果】
【０００７】
緊急時に腹這い状態、もしくはそれに近い状態で施錠の解除及び脱出ができるようになった。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
扉の内側面の通常使用される錠箱の下で、床上20cm〜30cm程度の位置に上部錠箱と連動する緊急時対応の錠箱を設置する。
【実施例１】
【０００９】
図1は、扉の内側面に緊急時対応の錠箱を設置しているところである。
【実施例２】
【００１０】
図2は、通常時使用の錠箱と緊急時対応の錠箱との間の摺動部材と基材に形成されたラック、回転ギアと噛み合わされることで連動するサムターンとノブの構造である。
【００１１】
図3は、緊急時対応の錠箱内のサムターンとノブの形体である。
【００１２】
図4は、ノブの指を差し込み溝と邪魔にならないフラットな形体を採用しているところである。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
本発明は、防犯上のセキュリティと緊急時脱出のセキュリティの両方の機能を兼ね合わせたものである。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】玄関ドアの内側面の正面図(実施例１）
【図２】上下の2台の錠箱内の透視図（実施例2）
【図３】緊急時対応の錠箱のサムターンとノブの正面図（実施例3）
【図４】緊急時対応の錠箱のサムターンとノブの側面図（実施例4）
【符号の説明】
【００１５】
1．扉
2．通常時対応の錠箱A
3．サムターンA
4．ノブA
5．デッドボルト
6．ラッチボルト
7．緊急時対応の錠箱B
8．サムターンB
9．ノブB
10．サムターンの回転ギアA
11．ノブの回転ギアA
12．サムターンの基材A
13．ノブの基材A
14．サムターンの摺動部材
15．ノブの摺動部材
16．サムターンの回転ギアB
17．ノブの回転ギアB
18．サムターンの基材B
19．ノブの基材B
20．サムターンのラックA
21．ノブのラックA
22．サムターンのラックB
23．ノブのラックB
24．指の差し込み溝
【図１】
2009243259.tif 000003
【図２】
2009243259.tif 000004
【図３】
2009243259.tif 000005
【図４】
2009243259.tif 000006
(57)【要約】【課題】簡易な手段により、建具用レバーハンドルを構成する各部材の組み合わせが正確であるか否かを外部から目視により確認できる建具用レバーハンドルを提供することを課題とする。【解決手段】台座５の正面視形状とレバーハンドル２の正面視形状を同一にすることで解決する。なぜなら、各部材の組み合わせが正確である場合には、正面から見て、ハンドル２と台座５が完全に重なるが、正確でない場合には完全には重ならないからである。【選択図】図１２
2009243249.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
扉に固定的に取り付けられる台座と、台座を介して扉に回動可能に取り付けられるレバーハンドルと、からなる建具用レバーハンドルであって、台座の正面視形状と取手の正面視形状を同一にしたことを特徴とする建具用レバーハンドル
【請求項２】
台座とレバーハンドルの間の隙間がほとんど無いことを特徴とする、請求項１記載の建具用レバーハンドル
【請求項３】
レバーハンドルの内部を中空にしたことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の建具用レバーハンドル
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、建具用扉等に装着される建具用レバーハンドルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  建具用レバーハンドル自体の発明として、以下のものが存在する。
【特許文献１】特開平１１−８１７５２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  上記文献に示されている発明の第一の目的は、ラッチボルトの出没機構を構成する各部材の組み合わせが正確であるか否かを外部から目視により簡単に知ることができる建具用レバーハンドルを提供すること、第二の目的は、技術的な面のみならず意匠的効果を高めることができる建具用レバーハンドルを提供することにある。【０００４】  しかし、上記公知発明では、水平状態を保っているか否かを確認するために、ハンドルを透明部材としなければならず、しかも浮き部材を浮遊させるためにハンドル内部に液体を封入しなければならない。そのため、素材選択から加工に至るまで手間がかかる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本願発明では、上記手間を省きつつ、上記公知発明の目的を達成できる点に特徴がある。【０００６】  具体的には、台座５の正面視形状とレバーハンドル２の正面視形状を同一にすることで解決する。
【発明の効果】
【０００７】  本発明に係る建具用レバーハンドル１によれば、ハンドル機構を構成する各部材の組み合わせが正確であるか否かを外部から目視により簡単に知ることができる。なぜなら、各部材の組み合わせが正確である場合には、図１２のように、正面から見て、ハンドル２と台座５が完全に重なるが、正確でない場合には、図１３のように、完全には重ならないからである。【０００８】  また、台座５の厚みとハンドル２の厚みが異なるだけで、台座４の正面視形状とレバーハンドル２の正面視形状は同一なので、座とハンドルが一体的なデザインを形成し、シンプルな機能美を発揮する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】  台座５とハンドル２の正面視形状が同一であれば、円形を除き、どんな形状でも構わない。円形が駄目な理由は、各部材の組み合わせが正確でない場合であっても、完全に重なった状態を維持することができるからである。【００１０】  ただ、ここでは、説明の都合上、建具用レバーハンドル１の正面視形状は、直線部と円弧部からなる長円形であるとする。【００１１】  レバーハンドルは、手で掴む取手部３と、レバーハンドルを回動可能に取り付けるためのハンドル軸４からなる。【００１２】  台座には、ハンドル軸が貫通する丸穴６が存在する。台座は、取付柱７と取付ねじを介して扉に取り付けられる。
【実施例１】
【００１３】  図１に示すように、扉を挟むようにして台座５が取り付けられ、その台座に乗っかるようにレバーハンドル２が取り付けられる。レバーハンドルは、手で掴むことができる程度の厚みを必要とする。
【実施例２】
【００１４】  レバーハンドルの素材では、アルミ等の金属でも樹脂でもかまわないが、素材の分量が少なければ、その分、コストの削減につながる。そこで、図７から図９に示すように、取手部を中空にする。このように中空部分９を設けることで、外観を変えることなく、素材の分量を少なくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図３におけるＡ−Ａ’断面図
【図２】本発明に係る建具用レバーハンドルの側面図
【図３】本発明に係る建具用レバーハンドルの正面図
【図４】台座の正面図
【図５】台座の側面図
【図６】実施例２における建具用レバーハンドルの正面図
【図７】実施例２における建具用レバーハンドルの背面図
【図８】図７におけるＡ−Ａ’断面図
【図９】図７におけるＢ−Ｂ’断面図
【図１０】一般的な建具用レバーハンドル
【図１１】特許文献１に示されている建具用レバーハンドル
【図１２】本発明に係る建具用レバーハンドルの斜視図
【図１３】機構にズレが生じている場合における建具用レバーハンドルの斜視図
【符号の説明】
【００１６】１…本発明に係る建具用レバーハンドル
２…レバーハンドル
３…取手部
４…ハンドル軸
５…台座
６…丸穴
７…台座取付柱
８…台座取付ネジ穴
９…中空部分
【図１】
2009243249.tif 000003
【図２】
2009243249.tif 000004
【図３】
2009243249.tif 000005
【図４】
2009243249.tif 000006
【図５】
2009243249.tif 000007
【図６】
2009243249.tif 000008
【図７】
2009243249.tif 000009
【図８】
2009243249.tif 000010
【図９】
2009243249.tif 000011
【図１０】
2009243249.tif 000012
【図１１】
2009243249.tif 000013
【図１２】
2009243249.tif 000014
【図１３】
2009243249.tif 000015
(57)【要約】【課題】個々の循環系（本発明の分岐循環系）の水質を管理する必要がなく、よって極めて効率的かつ経済的に機器の冷却又は加熱を行うことができるという優れた特徴を有する機器の冷却又は加熱方法を提供する。【解決手段】水質が管理された冷却水又は温水のメイン循環系から冷却水又は温水の一部を分取して複数の冷却水又は温水の分岐循環系に供給し、該分岐循環系の少なくとも一の循環系において所望の温度に冷却水又は温水の温度を調整した後に該分岐循環系に含まれる冷却又は加熱すべき機器に供給して該機器を冷却又は加熱する機器の冷却又は加熱方法。分岐循環系で使用済の冷却水又は温水の一部をメイン循環系に戻し、残りを該分岐循環系でリサイクル使用することが好ましい。【選択図】図１
2009243757.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水質が管理された冷却水又は温水のメイン循環系から冷却水又は温水の一部を分取して複数の冷却水又は温水の分岐循環系に供給し、該分岐循環系の少なくとも一の循環系において所望の温度に冷却水又は温水の温度を調整した後に該分岐循環系に含まれる冷却又は加熱すべき機器に供給して該機器を冷却又は加熱する機器の冷却又は加熱方法。
【請求項２】
分岐循環系で使用済の冷却水又は温水の一部をメイン循環系に戻し、残りを該分岐循環系でリサイクル使用する請求項１記載の方法。
【請求項３】
機器を冷却する請求項１記載の方法。
【請求項４】
機器がフレーカーである請求項３記載の方法。
【請求項５】
請求項４記載の方法を用いるレゾルシンのフレーキング方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器の冷却又は加熱方法に関するものである。更に詳しくは、本発明は、個々の循環系（本発明の分岐循環系）の水質を管理する必要がなく、よって極めて効率的かつ経済的に機器の冷却又は加熱を行うことができるという優れた特徴を有する機器の冷却又は加熱方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
たとえば化学プラントにおいては、冷却又は加熱の操作は重要な単位操作のひとつであり（たとえば、特許文献１参照）、多くの機器が個々の条件において加熱又は冷却される。
【０００３】
ところで、冷却又は加熱の媒体として用いられる冷却水又は温水は、温度条件の調整の他、水質を管理する必要がある。ここで水質の管理とは、機器の腐食を防止するため、冷却水又は温水に防食剤を添加し、冷却水又は温水中の防食剤の濃度を所定の濃度に維持すること及び冷却水又は温水の温度を所定の範囲に維持することをいう。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１８５３７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
かかる状況において、本発明が解決しようとする課題は、個々の循環系（本発明の分岐循環系）の水質を管理する必要がなく、よって極めて効率的かつ経済的に機器の冷却又は加熱を行うことができるという優れた特徴を有する機器の冷却又は加熱方法を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち、本発明は、水質が管理された冷却水又は温水のメイン循環系から冷却水又は温水の一部を分取して複数の冷却水又は温水の分岐循環系に供給し、該分岐循環系の少なくとも一の循環系において所望の温度に冷却水又は温水の温度を調整した後に該分岐循環系に含まれる冷却又は加熱すべき機器に供給して該機器を冷却又は加熱する機器の冷却又は加熱方法に係るものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明により、個々の循環系（本発明の分岐循環系）の水質を管理する必要がなく、よって極めて効率的かつ経済的に機器の冷却又は加熱を行うことができるという優れた特徴を有する機器の冷却又は加熱方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明においては、水質が管理された冷却水又は温水のメイン循環系から冷却水又は温水の一部を分取して複数の冷却水又は温水の分岐循環系に供給する。
【０００９】
水質の管理とは、機器の腐食を防止するため、冷却水又は温水に防食剤を添加し、冷却水又は温水中の防食剤の濃度を所定の濃度に維持することをいう。本発明における水質の管理方法は特別なものではなく、公知の方法を用いる。すなわち、定期的に冷却水又は温水をサンプリングし、その中の防食剤の濃度を測定し、消費された防食剤を追加添加する。また、温度の管理のためには、化学プラントにおいては通風式冷却塔等が用いられる。
【００１０】
分岐循環系はメイン循環系に接続された循環系であり、メイン循環系に複数設けられる。
【００１１】
本発明においては、分岐循環系の少なくとも一の循環系において所望の温度に冷却水又は温水の温度を調整した後に該分岐循環系に含まれる冷却又は加熱すべき機器に供給して該機器を冷却又は加熱する。
【００１２】
分岐循環系には、分岐循環系において冷却水又は温水を循環させるためのポンプ、分岐循環系において所望の温度に冷却水又は温水の温度を調整するための冷却手段又は加熱手段及び冷却又は加熱される機器が存在する。
【００１３】
冷却又は加熱手段としては冷媒又は熱媒を用いた熱交換器を例示することができる。
【００１４】
本発明においては、分岐循環系で使用済の冷却水又は温水の一部をメイン循環系に戻し、残りを該分岐循環系でリサイクル使用することが好ましい。こうすることにより、冷却水又は温水のエネルギーロスを防止することができる。リサイクル率（＝リサイクル量／分岐循環系の循環量×１００）は、たとえば８０〜９９％である。
【００１５】
本発明の方法は、フレーカーの冷却目的に適用され得る。フレーカーとはパン（受け鍋）内の溶融物を回転面に付着固化させるドラム回転体と、該ドラム回転体と相対する近接状態に配設されたフィードロール回転体と、上記ドラム回転体の回転面に固化した溶融物を削り取るためのスクレーパーとを備えた粉体の製造装置で、上記ドラム回転体の回転面に溶融物を一旦付着させ、スクレーパーで削り取り、粉砕することによりフレーク状の固体を得る製造装置である。具体的には、溶融状態のレゾルシンをフレーカーによりフレーク状の固体にする方法をあげることができる。
【実施例】
【００１６】
次に本発明を実施例により説明する。
実施例１
図１のシステムを用いた。水質が管理された冷却水のメイン循環系から冷却水（温度約２７℃）の一部を分岐循環系へ分取した。分岐循環系において冷却用熱交換器を用い冷却水を温度を約１８℃まで冷却した。その後冷却水をレゾルシンのフレーカーに供給し、溶融レゾルシンのフレーキング操作に用いた。分岐循環系における冷却水のリサイクル率（＝リサイクル量／分岐循環系の循環量×１００）は８８〜９６％であった。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施例１のシステムの概略図である。
【符号の説明】
【００１８】
（１）メイン循環系
（２）実施例１の分岐循環系
（３）冷却用熱交換器
（４）レゾルシンのフレーカー
（５）他の分岐循環系
【図１】
2009243757.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】化石燃料等を必要としない燃料費の節約が可能でコンパクトな水素発電装置を提供する。【解決手段】発火軸の先端部を炭素分子及びその他化合物を含む鋼材を使用し、電気発火により水素を燃焼させることによる水素発火装置１と、水素ガスを燃焼させ、発電タービンを作動させる発電機１０と、発電時に発生する熱を利用し、補助タービンを回し発電を行う補助発電機２６と、発電時に発生する使用済水溶液を取り込み、水素を発生させて循環再利用する水素生成装置１５とを含む水素発電装置。【選択図】図１
2009243459.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発火装置先端部を炭素分子及びその他化合物を含む鋼材を使用し、電気発火により水素を燃焼さすことによる水素発火装置。
【請求項２】
発電時に於いて発生する熱を利用し、補助タービンを回し発電を行い使用済水溶液を水素生成装置に取り込み、水素を発生させ循環再利用する水素生成装置。
【請求項３】
請求項１記載の、水素発火装置と請求項２による水素生成装置を使用する水素発電装置。
【請求項４】
本発明の各装置に於いて、異常をセンサー等により感知し各接続器の安全弁等が作動することを特長とする請求項３記載の水素発電装置。
【請求項５】
請求項２により、化石燃料等を必要としない燃料費節約可能な発電ができることを特徴とした水素発電装置。
【請求項６】
本発明の水素発電装置は、車両等に搭載可能な発電装置として利用することが可能なコンパクト性を有する発電装置を特徴とする水素発電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、水素発電を行う発火装置と、循環水素ガスを使用して発電を行う方法と装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来発電装置は、化石燃料および有機ガス・風力・水力・太陽光を利用する装置が挙げられている。【０００３】発電に於いて燃料を自給し、燃費を不要とする発電を行う装置は見当たらない。【０００４】水素ガスを使用する小型簡易で、移動も可能とする発電装置は見当たらない。【０００５】特殊な発火装置を有し、自給水素生成装置を連結した水素発電装置は見当たらない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】化石燃料等を使用することなく、発電を行うことは大きな課題である。【０００７】発電機の駆動方法には各種あるが、燃費の不要な水素を使用することは、課題である。【０００８】水素を発火させる発火装置の開発が、課題である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】本発明は、次のような課題解決手段を備えて構成されている。【００１０】すなわち、本発明の水素発火装置は、連続発火が可能となり、且つ、水素生成するための水溶液を生成するため、炭素含有鋼材を含むその他、化合物を使用することを特徴とするものである〔請求項１）【００１１】また、本発明の水素発電機は水素ガスの発火燃焼させる方法と、自給水素生成装置を使用することを、特徴とするものである。〔請求項２）【００１２】また、本発明の水素発電機は、請求項１記載の発火方法と、請求項２記載の水素生成装置との連結を特徴とする発電装置である。〔請求項３）
【発明の効果】
【００１３】請求項３の発明は、初期作動時は水素の供給を要するが、事後は水素発生装置により継続的に水素生成を行うことができる。【００１４】本発明の装置により化石燃料を利用しなくてもよいことから地球環境に最良の水素発電装置を提供する作用がある。【００１５】さらに、燃料となる水素は当該装置内部で生成され続ける事から燃料不要の経済効果の高い装置として機能を有している。【００１６】本発明の水素発電機は形状が小型で移動運搬車にも設置でき、又、当該発電機を複数数台連結することにより、大容量の発電も可能である。【００１７】本発明の特徴として、大規模の送電システムが不要である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。【００１９】水素タンク（２５）より水素を燃焼室（２６）に送り、発火装置（１）により点火させ発電機ファン（１３）を回し発電機を作動させる。【００２０】発電機１５）を作動後数分にて燃焼室（２６）内部の温度上昇に伴い、冷却装置（２７）により水溶液が発生する。【００２１】冷却装置（２７）によりで発生した水溶液を、水素生成装置（２０）に送り込むと同時に、燃焼室（２６）内部に貯まった熱と、冷却剤との膨張差により、補助発電機（１５）を作動させる。【００２２】補助発電機（２８）の作動により、初期に投入しておいた水溶液より水素を生成し、その水素を、燃焼室内（２６）に循環させる。【００２３】補助発電機（２８）の作動により、初期に投入しておいた水溶液より水素を生成し、その水素を、燃焼室内（２６）に循環させる。【００２４】その後、燃焼室内（２６）に発生した水溶液を水素発生装置内（２０）に自動的に取り入れ、水素を生成し、これを循環させ発電の燃料とする。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施の形態にかかる概略構想図である。
【図２】本発明の実施の形態にかかる点火器の概略構想図である。
【符号の説明】
【００２６】  １  発火装置  ２  点火速度センサー  ３  点火器  ４  外気取入口  ５  逆止弁  ６  安全弁  ７  外気注入口  ８  発電ファン  ９  発電回転センサー１０  発電機１１  電流・電圧計１２  充電器１３  水溶液取入皿１４  フィルター１５  水素生成装置１６  水素濃度センサー１７  水素タンク１８  酸素タンク１９  制御器２０  開閉弁２１  水素流入センサー２２  安全弁２３  水素注入口２４  燃焼室２５  冷却器２６  補助発電機２７  発火軸  プラス２８  発火軸  マイナス２９  絶縁台３０  電流入力器
【図１】
2009243459.tif 000003
【図２】
2009243459.tif 000004
(57)【要約】【課題】この発明は、車のアクセルやブレーキの踏み間違いを防ぐ車のアクセル又はブレーキに取り付ける鈴を提供する。【手段】クリップにバネを設け、バネに鈴を取り付けた車のアクセル又はブレーキに取り付ける鈴である。【選択図】図１
2009277199.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クリップにバネを設け、バネに鈴を取り付けた車のアクセル又はブレーキに取り付ける鈴。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、車のアクセルやブレーキの踏み間違いを防ぐ車のアクセル又はブレーキに取り付ける鈴に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、車のアクセル，ブレーキペダルは足元に設置されておりどちらがアクセル又はブレーキかの表示はないため足の感覚で操作している。いちいち目視して確認しない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】そのために、次のような問題が生じていた。
（イ）高齢者や運転の未熟者、うっかりミスでアクセルとブレーキを間違えて発進や後退時の衝突事故等をおこすことがある。
本発明は、以上の問題点を解決したものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】クリップにバネを設け、バネに鈴を取り付ける。
以上の構成からなる車のアクセル又はブレーキに取り付ける鈴である。
【発明の効果】
【０００５】したがって、アクセル又はブレーキに本発明を取り付けた方のペダルを踏むとその振動で鈴が鳴り、その音でどちらを操作しているのか認識できるようになった。
発進，後退の前に足で揺らし、音で確認すると間違えて操作することはない。
アクセルに取り付けると、踏み込むたびに鈴が鳴り、スピード超過の抑制にも効果が出て、そのため燃費の向上にもなった。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）クリップ（１）にバネ（２）を設ける。
（ロ）バネ（２）に鈴（３）を装着する。
本発明は以下の構成からなる、車のアクセル又はブレーキに取り付ける鈴である。
以下、使用法について説明する。
クリップ（１）をアクセル又はブレーキペダル（４）の側面に挟む。
取り付けた方のペダルを足で踏むことで振動がおきる。
したがって、クリップ（１）に設けたバネ（２）から振動が鈴（３）に伝わり鈴を鳴らすことで足を掛けているのがアクセルペダルかブレーキペダルかが認識できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の原理説明図
【図２】本発明の斜視図
【図３】本発明の使用説明図
【図４】本発明の使用説明図
【符号の説明】
【０００８】１はクリップ
２はバネ
３は鈴
４はペダル
【図１】
2009277199.tif 000003
【図２】
2009277199.tif 000004
【図３】
2009277199.tif 000005
【図４】
2009277199.tif 000006
(57)【要約】【課題】アルファベットとカナを入力する際のモードを切り替えるためのキーを押す煩雑性を解消し、濁点文字、半濁点文字を含めたカナ文字をワンキーで入力することである。【解決手段】文字入力のキーを４方向の多方向スイッチにすることで、キーボードの配列数を従来のなキーボードの４倍にすることで、アルファベットと濁点文字、半濁点文字を含めた仮名文字の両方をワンキーで入力できるキーボードにする。【選択図】図２
2009277170.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文字入力のキーを４方向スイッチにすることで、キーボードの配列数を一般的なキーボードより増やし配列にアルファベットとカナ文字を配置したキーボード。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータの文字入力に用いるキーボードに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のキーボードは図１に示すようにアルファベット２６文字に記号と補助のキーを加えたものであり、日本語を入力する場合はモードを日本語入力のモードに切り替えてから入力するものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
キー入力はアルファベットとカナを打ち分ける際にアルファベットとカナのモードを切り替えてから入力する必要がある。さらに一般的な入力方式のひとつであるローマ字入力の場合、母音以外の文字は最低２回キーを押すという操作が必要である。もうひとつの一般的な入力方式であるカナ入力方式は濁点や半濁点を含んだ文字は２回キーを押す必要があり、小書き仮名（っゃぁ等）の場合はシフトキーとの同時押しという操作が必要であり、どちらの入力方式もスムーズな日本語の入力はできない。
【０００４】
そこで、この発明の目的はアルファベットとカナのモードを切り替えることなく、濁点や半濁点を含んだ文字すべてのカナをワンキーで入力できる、アルファベットとカナをシームレスに入力できるキーボードを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述の課題を解決するために本発明のキーボードは、文字入力キーを４方向に入力できるようにすることで配列数を４倍にし、従来のアルファベットに加えカナ文字もキー配列に加えることができるようにしたキーボードである。従来のアルファベットとカンマ、ピリオド、バックスラッシュのキーを含めた３０文字のキーを４倍の１２０文字と拡張し、「あいうえおかきくけこさしすせそたちつてとなにぬねのはひふへほまみむめもらりるれろがぎぐげござじずぜぞだぢづでどばびぶべぼぱぴぷぺぽぁぃぅぇぉゃゅょっやゆよわをん」と、常用する「、，。ーヴ」の合計８５文字を配置したキーボードである。
【発明の効果】
【０００６】
アルファベットとカナのモードを切り替える必要がなく入力できる。濁点文字、半濁点文字でもワンキーで入力することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
キートップを上下左右に傾けてスイッチを入れる機構である。
【０００８】
斜めに傾いた場合はスイッチが入らず、上下左右の接点おいて電通するまで傾いた場合のみスイッチが入る。
【０００９】
本発明の一実施の形態による文字入力キーの機構詳細図を図４に示す。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】従来のキーボード外観を図１に示す。
【図２】本発明の一実施の形態によるキーボード外観とキーの動作を図２に示す。
【図３】本発明の一実施の形態による文字入力キーの機構を図３に示す。
【図４】本発明の一実施の形態による文字入力キーの機構詳細図を図４に示す。
【符号の説明】
【００１１】
１    キートップ
２    押下キャップ
３    台座上部
４    バネ
５    センター
６    台座下部
７    接点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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