(57)【要約】【課題】  地震時に突っ張り体から収納家具に負荷がかかっても、天板と側板との接合部分が外れず、確実に収納家具の転倒を防止する。【解決手段】  対向する側板１の内側面の上端部間に天板２を架設して側板１の上端面と天板２の上面とが面一となった収納家具３を構成する。複数の収納家具３を側板１同士が当接するように並設する。収納家具３の隣接部分において、隣接する両収納家具３の天板２の各隣接側の側端部にそれぞれ挿入用切欠部４を設ける。天井５に当接するための突っ張り体６に設けた下方に突出する一対の脚部７を、それぞれ隣接する収納家具３の天板２の側端部に設けた挿入用切欠部４に上方より挿入して隣接する収納家具３の各側板１の内側面に沿わせ、突っ張り体６の上端を天井２に当接すると共に脚部７を固着具８で側板１に固着する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する側板の内側面の上端部間に天板を架設した収納家具を構成し、複数の収納家具を側板同士が当接するように並設し、上記収納家具の隣接部分において、隣接する両収納家具の天板の各隣接側の側端部にそれぞれ挿入用切欠部を設け、天井に当接するための突っ張り体に設けた下方に突出する一対の脚部を、それぞれ隣接する収納家具の天板の側端部に設けた挿入用切欠部に上方より挿入して隣接する収納家具の各側板の内側面に沿わせ、突っ張り体の上端を天井に当接すると共に脚部を側板に固着具により固着して成ることを特徴とする収納家具の固定構造。
【請求項２】
突っ張り体の上端に天井に当接するための柔軟な接天材を設けて成ることを特徴とする請求項１記載の収納家具の固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収納家具が地震などで転倒するのを防止するための技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、収納家具の天板に突っ張り体の下端部に設けた支持板を載置すると共に、突っ張り体の上端部の当接部を天井に当接することで、地震時に収納家具が転倒しないようにしたものが特許文献１などにより知られている。
【０００３】
ところで、収納家具３において、側板１と天板２との接合に当たっては、側板１の上端面に天板２の端部下面を載置して接合するものと、対向する側板１の内側面の上端部間に架設し、天板２の側端面と側板１の内側面とを接合するものとがあるが、前者は天板２の側端面（木口）が露出するため、あまり好ましくなく、一般には天板２の側端面（木口）が露出しないように、対向する側板１の内側面の上端部間に架設し、天板２の側端面と側板１の内側面とを接合するようになっている。
【０００４】
このように天板２の側端面と側板１の内側面とを接合する構造の収納家具３において、図５（ａ）（ｂ）のように、突っ張り体６’の下端部の支持板を収納家具３の天板２の上に載設し、上端部の当接部を天井に当接するようにして地震時の転倒を防止するものにおいては、突っ張り体６’から天板２に大きな負荷がかかると天板２の側端面と側板１の内側面との接合部分が破損し易い。このため、地震時に突っ張り体６’から天板２にかかる負荷により、天板２の側端面と側板１の内側面との接合部分に負荷がかかり、図５（ｃ）のように天板２が側板１から外れ、収納家具３が転倒してしまうという問題があった。
【特許文献１】特開平８−２５２１４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記の従来の問題点に鑑みて発明したものであって、地震時に突っ張り体から収納家具に負荷がかかっても、天板と側板との接合部分が外れず、確実に収納家具の転倒を防止することができる収納家具の固定構造を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明に係る収納家具の固定構造は、対向する側板１の内側面の上端部間に天板２を架設して側板１の上端面と天板２の上面とが面一となった収納家具３を構成し、複数の収納家具３を側板１同士が当接するように並設し、上記収納家具３の隣接部分において、隣接する両収納家具３の天板２の各隣接側の側端部にそれぞれ挿入用切欠部４を設け、天井５に当接するための突っ張り体６に設けた下方に突出する一対の脚部７を、それぞれ隣接する収納家具３の天板２の側端部に設けた挿入用切欠部４に上方より挿入して隣接する収納家具３の各側板１の内側面に沿わせ、突っ張り体６の上端を天井５に当接すると共に脚部７を側板１に固着具８により固着して成ることを特徴とするものである。
【０００７】
このような構成とすることで、一対の脚部７を隣接する側板１の内側面に沿わせて固着具８で固着するので、固着が強固にできて、地震時に突っ張り体６から収納家具３にかかる負荷を、互いに当接し合っている２つの側板１に確実に伝達できて、従来のように天板２に負荷が集中してかかって天板２の側端面と側板１の内側面との接合部分における接合が外れるという現象を防止して、地震時に収納家具３の転倒を突っ張り体６で確実に防止することができ、また、脚部７を隣接する側板１の内側面に固着するので脚部７が邪魔にならない。また、一対の挿入用切欠部４に挿入した一対の脚部７の挿入深さを調整することで、天井５の高さや収納家具３の高さに対応して突っ張り体６の収納家具３からの突出高さを調整して確実に突っ張り体６の上端を天井に当接して地震時における収納家具３の転倒を防止できる。また、隣接する収納家具３の側板１同士が一対の脚部７により挟着連結されることになり、単一の収納家具３の場合に比べて収納家具３が転倒しにくくなり、更に、突っ張り体６が両収納家具３に固着されることで、突っ張り体６の位置ずれが生じることなく、地震の際の振動などにより収納家具３から外れるというおそれもなく、確実に収納家具３の転倒を防止できる。
【０００８】
また、突っ張り体６の上端に天井５に当接するための柔軟な接天材９を設けることが好ましい。
【０００９】
このような構成とすることで、天井５に突っ張り体６を強く押し付けて当接しても、天井５を傷付けることがない。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の請求項１記載の発明は、突っ張り体の一対の脚部を、それぞれ隣接する収納家具の天板の側端部に設けた挿入用切欠部に上方より挿入して隣接する収納家具の各側板の内側面に沿わせ、脚部を固着具で側板に固着するので、突っ張り体を隣接する収納家具の互いに当接する側板に直接固着できて、地震時に突っ張り体から収納家具にかかる負荷を隣接する収納家具の互いに当接しあっている２つの側板により直接支持し、確実に収納家具の転倒を防止することができ、また、脚部が収納家具の内部に位置するといえども邪魔にならず、突っ張り体の収納家具からの突出高さを調整して確実に突っ張り体の上端を天井に当接して地震時における収納家具の転倒を確実に防止でき、更に、隣接する収納家具同士が突っ張り体を介して連結一体化され、よりいっそう地震時における収納家具の転倒を防止できる。
【００１１】
また、請求項２記載の発明にあっては、上記請求項１記載の発明の効果に加え、突っ張り体の上端に天井に当接するための柔軟な接天材を設けるので、天井を傷付けることがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を添付図面に示す実施形態に基いて説明する。
【００１３】
収納家具３は左右の対向する側板１の内面の上端部間に天板２を架設して側板１の上端面と天板２の上面とが面一となり、また、図示を省略しているが、上記左右の対向する側板１の内面の下端部間に底板を架設して構成してあり、天板２、底板の側端面が外部に露出しないようにいわゆる「側板勝ち」の枠組み構成となっている。天板２の側板１側の側端部には平面視コ字状をした外側方及び上下に開口した挿入用切欠部４が設けてあり、該挿入用切欠部４の外側方の開口に側板１の内面が位置している。また、収納家具３の内部には必要に応じて、中仕切り、棚、引き出し等が設けられる。
【００１４】
突っ張り体６は金属製で図１乃至図４に示すように断面コ字状をしており、上横片１０から垂直板状をした一対の脚部７を垂設して構成してある。脚部７には固着具８を挿入するための挿入孔１１が設けてある。また、図３には上横片１０の上面にはゴム等の柔軟な接天材９を設けた例が示してある。
【００１５】
上記のような構成の突っ張り体６を用いて収納家具３の固定を行うには、以下のようにする。
【００１６】
すなわち、収納家具３を複数床面に設置して側板１同士が当接するように左右方向に並設する。この場合、隣接する収納家具３の天板２の側端部に設けた挿入用切欠部４が当接している２枚の側板１を介して左右方向に並ぶように上記天板２の側端部における挿入用切欠部４の切欠位置が設定してある。このように収納家具３を複数側板１同士が当接するように左右方向に並設する際に、同時に上記突っ張り体６に設けた下方に突出する一対の脚部７を、それぞれ隣接する収納家具３の天板２の側端部に設けた挿入用切欠部４に上方より挿入して隣接する収納家具３の各側板１の内側面に沿わせておく。
【００１７】
そして、図１、図３、図４のように、突っ張り体６を上方にスライドさせ、突っ張り体６の上端部を天井５に押し当て、この状態で、脚部７に設けた挿入孔１１から固着具８を挿入して脚部７を側板１に固着する。ここで、図３の実施形態のように、突っ張り体６の上端部にゴムのような柔軟な材料よりなる接天材９を設けた場合は、柔軟な接天材９が天井５に当接することになり、このため、接天材９を天井５に強く押付けても天井５が傷付くことがなく、収納家具３と天井５とを突っ張り体６で突っ張ることができることになる。
【００１８】
図４に示す実施形態では、突っ張り体６の上端部（図４では柔軟な接天材９を設けた例となっているので接天材９）を天井５に押し当てた状態で、隣接する収納家具３の側板１の内側面に沿っている各脚部７の挿入孔１１からそれぞれ固着具８を挿入して、各脚部７をそれぞれ各側板１に固着した例となっており、この実施形態では地震時などに突っ張り体６に負荷が作用すると、一対の脚部７からそれぞれ各側板１に直接伝達されることで、突っ張り体６からの負荷を両収納家具３の各側板１で支持できるようになっている。
【００１９】
また、図１、図２に示す実施形態、図３に示す実施形態では、それぞれ接天材９を天井５に押し当てた状態で、脚部７の挿入孔１１に連通するように、互いに当接する両側板１に連続する孔１２をドリルなどで穿孔し、ボルト８ａとナット８ｂとで固着具８を構成し、ボルト８ａを一方の脚部７の挿入孔１１から挿入して両側板１の孔１２を挿通させて、他方の脚部７の挿入孔１１を通し、ボルト８ａの先端部にナット８ｂを螺合することで、隣接する収納家具３の互いに当接する２つの側板１と該両側板１の内側面にそれぞれ沿った２つの脚部７を固着具８で一体に連結するようになっている。この実施形態においては、隣接する収納家具３の各側板１と突っ張り６とが強固に一体化するので、突っ張り体６からの負荷を確実に両側板１に直接伝えて支持することができるようになっている。
【００２０】
このように上記したいずれの実施形態においても、突っ張り体６の一対の脚部７を隣接する側板１の内側面に沿わせて固着具８で固着するので、脚部７は側板１にのみ固着され、地震時に突っ張り体６から収納家具３にかかる負荷を、互いに当接し合っている２つの側板１に直接伝達できるものであり、この結果、従来の天板２に突っ張り体６を乗せて支持させるもののように、天板２に負荷が集中してかかって天板２の側端面と側板１の内側面との接合部分における接合が外れるというようなことがなく、地震時に収納家具３の転倒を突っ張り体６で確実に防止することができることになる。
【００２１】
また、脚部７は隣接する側板１の内側面に沿わせた状態で固着するので、脚部７を上下して高さ調整を行うものであるにもかかわらず、収納家具３内において脚部７が邪魔にならず、収納家具３の使用勝手を損なうことがない。
【００２２】
また、隣接する収納家具３の側板１同士が一対の脚部７により挟着連結されることになり、単一の収納家具３の場合に比べて収納家具３が転倒しにくくなり、更に、突っ張り体６が両収納家具３に固着されることで、突っ張り体６の位置ずれが生じることなく、地震の際の振動などにより収納家具３から外れるというおそれもなく、確実に収納家具３の転倒を防止できることになる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態の要部の正面断面図である。
【図２】同上の分解斜視図である。
【図３】本発明の他の実施形態の要部正面断面図である。
【図４】本発明の更に他の実施形態の要部正面断面図である。
【図５】従来例を示し、（ａ）は要部正面図であり、（ｂ）は要部側断面図であり、（ｃ）は地震時に天板が側板から外れるという問題点を説明するための説明図である。
【符号の説明】
【００２４】
１  側板
２  天板
３  収納家具
４  挿入用切欠部
５  天井
６  突っ張り体
７  脚部
８  固着具
９  接天材
【図１】
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【図２】
2009028263.tif 000004
【図３】
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【図４】
2009028263.tif 000006
【図５】
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