(57)【要約】【課題】重ね合わせはがきにおいて、再貼付時にシーラーを必要とせず、しかも第３者の開披を検知することができ、また郵便往復はがきの返信用等で、秘匿すべき情報を印刷及び／又は手書き後の貼付時に剥離紙のゴミが出ないようにし、受取人が開披する時に開披面の紙破れが生じないシーラー不要開披検知機能付秘匿情報隠蔽はがきを提供する。【解決手段】はがき本体２０に折れ筋線ａ１を介して添付物３０を連接した郵便はがき１０の添付物３０の裏面の右側縁に細幅の剥離不能な圧着性強接着剤７０を設け、前記圧着性強接着剤７０の直近内側に刃型４０を設けると共に、前記郵便はがき１０の裏面の前記圧着性強接着剤７０の領域を除く領域に圧着性弱接着剤６０を設ける。【選択図】図１
2009061647.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
はがき本体に折れ筋線ａを介して添付物を連接した郵便はがきにおいて、前記折れ筋線ａに対向する辺縁の少なくとも一辺縁及び／又は二辺縁の辺縁の少なくとも一部、及び／又は前記折れ筋線ａと直交する辺縁の少なくとも一辺縁及び／又は二辺縁の少なくとも一部に、細幅の剥離不能な圧着性強接着剤を設け、少なくとも前記郵便はがきの何れか一方の紙片の前記圧着性強接着剤の領域以外及び／又は前記郵便はがきの前記圧着性強接着剤の領域以外に剥離可能な圧着性弱接着剤を設けると共に、前記はがき本体及び／又は前記添付物の何れか一方の片隅に開披開始部を設け、前記圧着性強接着剤を添付物に設けた場合はその直近内側、また、前記圧着性強接着剤をはがき本体に設けた場合は、その圧着性強接着剤に相対する添付物の領域の直近内側に刃型を設け、該刃型の形状は、複数の断続カット部から構成され、その第１カット部の始点は前記圧着性強接着剤で接着される直近側縁の開披開始位置から始まり、第２カット部以下のカット部は、始点が先行するカット部の終点より内側で、且つ、先行するカット部の始点寄りにオーバーラップするように配置したことを特徴とする開披検知機能付秘匿情報隠蔽郵便はがき。
【請求項２】
はがき本体に折れ筋線aを介して添付物を連接した郵便はがきにおいて、前記折れ筋線aに対向する辺縁の何れか一方の辺縁の少なくとも一部に細幅の粘着性強接着剤を設け、該粘着性強接着剤を設けた紙片に、前記粘着性強接着剤の領域以外に剥離可能な粘着性再貼付弱接着剤を設けると共に、前記折れ筋線ａより前記粘着性強接着剤の細幅の寸法の略半分の寸法に位置するところから前記粘着性強接着剤の直近内側に位置するところまでの領域内に前記折れ筋線ａと対向する折れ筋線ｂを設け、他方の連接された紙片に、最小領域が前記郵便はがきを前記折れ筋線ｂより折り畳んだ時に前記粘着性強接着剤と相対する領域であり、最大領域が前記郵便はがきを前記折れ筋線aより折り畳んだ時の前記粘着性強接着剤と相対する領域を除く領域に離型剤を設け、且つ、前記連接紙片の何れか一方の片隅に開披開始部を設けると共に、前記添付物に、前記粘着性強接着剤及び／又は前記粘着性強接着剤に相対する領域の直近内側に刃型を設け、該刃型の形状は、複数の断続カット部から構成され、その第１カット部の始点は、前記圧着性強接着剤で接着される直近側縁の開披開始位置から始まり、第２カット部以下のカット部は、始点が先行するカット部の終点より内側で、且つ、先行するカット部の始点寄りにオーバーラップするように配置したことを特徴とする開披検知機能付秘匿情報隠蔽郵便はがき。
【請求項３】
はがき本体に折れ筋線aを介して添付物を連接した郵便はがきにおいて、前記の粘着性強接着剤を有しない紙片に、前記折れ筋線ａより前記粘着性強接着剤の細幅の寸法の略半分の寸法に位置するところから前記郵便はがきを前記折れ筋線ａより折り畳んだ時に前記粘着性強接着剤と相対する領域の直近内側に位置するところまでの領域内に、前記折れ筋線ａと対向する折れ筋線ｃを設け、前記粘着性再貼付弱接着剤の領域に、前記折れ筋線ａより前記粘着性強接着剤の細幅の寸法の略半分の寸法に位置するところから前記粘着性強接着剤の直近内側に位置するところまでの領域内に、前記折れ筋線ａと対向する折れ筋線ｄを、折れ筋線ｃ、ｄ間の寸法が略「（粘着性強接着剤を有する紙片の折れ筋線ａに直交する寸法）−（粘着性強接着剤の細幅の寸法の略半分の寸法）」の相関関係で設けると共に、前記他方の連接された紙片に、少なくとも前記折れ筋線ｃ及び／又は前記折れ筋線ｄより前記粘着性強接着剤及び／又は前記粘着性再貼付弱接着剤の面が内側になるように巻き三つ折りした時の前記粘着性強接着剤に相対する領域の少なくとも一部及び／又は全面に離型剤を設けたことを特徴とする請求項２記載の開披検知機能付秘匿情報隠蔽郵便はがき。
【請求項４】
はがき本体に折れ筋線aを介して添付物を連接した郵便はがきにおいて、上述の粘着性強接着剤を有する紙片に、上述の折れ筋線ａに直交する少なくとも一辺縁及び／又は二辺縁の少なくとも一部に細幅の粘着性強接着剤を設けると共に、上述の粘着性強接着剤を有しない紙片に、最小領域が前記郵便はがきを前記折れ筋線ｂ又は折れ筋線ｄより折り畳んだ時に前記粘着性強接着剤と相対する領域であり、最大領域が前記郵便はがきを前記折れ筋線aより折り畳んだ時の前記粘着性強接着剤と相対する領域を除く領域に離型剤を設け、且つ、前記添付物に、前記開披開始位置より前記粘着性強接着剤で接着される直近側縁に刃型を設け、該刃型の形状は、複数の断続カット部から構成され、その第１カット部の始点は、前記粘着性強接着剤で接着される直近側縁の開披開始位置寄りから始まり、第２カット部以下のカット部は、始点が先行するカット部の終点より内側で、且つ、先行するカット部の始点寄りにオーバーラップするように配置したことを特徴とする請求項２または請求項３記載の開披検知機能付秘匿情報隠蔽郵便はがき。
【請求項５】
四連接された紙片の第一紙片が往復はがき往信部添付物、第二紙片が往復はがき往信部本体、第三紙片が往復はがき往信部兼返信部の添付物、第四紙片が往復はがき返信部本体であり、且つ、前記第一紙片の連接辺に直交する寸法が前記第二紙片の連接辺に直交する寸法より短い寸法である秘匿情報隠蔽郵便往復はがきにおいて、前記第一紙片と前記第二紙片の境界に折れ筋線ｅを設け、前記第二紙片と前記第三紙片の境界にミシン線ｍを設け、前記第三紙片と前記第四紙片の境界に折れ筋線ｆを設けると共に、前記第三紙片裏面の前記ミシン線ｍ側の何れかの一片隅に開披開始部を設け、前記第三紙片表面に、少なくとも前記ミシン線ｍ辺縁及び／又は前記ミシン線ｍに直交する辺縁の少なくとも一部に細幅の剥離不能な粘着性強接着剤を設けると共に、前記第三紙片表面の前記粘着性強接着剤以外の領域に粘着性再貼付弱接着剤を設け、且つ、前記第一紙片裏面の全面及び／又は前記第二紙片裏面の全面に圧着性弱接着剤を設けると共に、前記粘着性強接着剤の直近内側に刃型を設け、該刃型の形状は、複数の断続カット部から構成され、その第１カット部の始点は前記粘着性強接着剤の直近側縁の開披開始位置から始まり、第２カット部以下のカット部は、始点が先行するカット部の終点より内側で、且つ、先行するカット部の始点寄りにオーバーラップするように配置したものとし、且つ、前記第三紙片表面に、裏面の少なくとも前記第三紙片表面の前記粘着性強接着剤に相対する領域及び／又は全面に離型剤を設けた往復はがき往信部本体の補強紙が接着され、更に、少なくとも前記第二紙片表面の全面及び／又は前記補強紙表面の全面に圧着性強接着剤を設けたことを特徴とする開披検知機能付秘匿情報隠蔽郵便往復はがき。
【請求項６】
上述の四連接された秘匿情報隠蔽郵便往復はがきにおいて、上述の第一紙片の裏面及び／又は上述の第二紙片の裏面の前記圧着性弱接着剤を設けず、第一紙片の裏面又は第二紙片の裏面に粘着性再貼付弱接着剤を設けると共に、前記第一紙片又は第二紙片の裏面に、表面に離型剤を塗布した離型紙を接着し、且つ、前記第二紙片の表面に前記圧着性強接着接着剤を設けず、上述の往復はがき往信部本体の補強紙の表面の圧着性強接着剤を設けない離型紙を前記第三紙片の表面に接着したことを特徴とする請求項５記載の開披検知機能付秘匿情報隠蔽郵便はがき。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種カードの会員変更届出書、各種アンケート調査票、クイズの回答、各種通販の注文書、健康保険医療費通知、還付金の通知、生命保険の満期通知、あるいは催促状等の各種通知に用いられる郵便はがきに関し、詳しくは、印刷及び／又は手書きによる秘匿すべき情報を隠蔽する紙片が連接された郵便はがきであって、受取人が開披する時、開披面が開披方向に対し紙破れが生じず、且つ、第３者が郵便はがきを剥離した場合には、その痕跡が残るようにし、更に、郵便往復はがきの返信用等で、特に差出人対受取人の関係が多数対一の関係で使用される郵便はがきにおいては、秘匿すべき情報を印刷及び／又は手書き後の貼付時に剥離紙のゴミが出ないようにした開披検知機能付秘匿情報隠蔽郵便はがきに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、各種カードの会員変更届出書、各種アンケート調査票、クイズの回答、あるいは各種通販の注文書等に関する通知では、差出人対受取人の関係が多数対一で使用される場合、主として、裏面に粘着再貼付接着剤を塗布した添付物をはがき本体に連接し、該添付物を前記はがき本体に重ね合わせたはがきが用いられている。
【０００３】
また、健康保険医療費通知、還付金の通知、生命保険の満期通知、あるいは催促状等に関する通知等では、差出人対受取人の関係が一対多数で使用される場合、主として、はがき本体と添付物とを連接した郵便はがきに、圧着性弱接着剤を塗布し、前記はがき本体と前記添付物とを重ね合わせた郵便はがきが用いられている。
【０００４】
しかし、粘着性再貼付接着剤を塗布した重ね合わせはがきは、再貼付する場合、添付物をはがき本体にしっかりと接着させるためには、シーラーを必要とすると共に、第３者が開披し盗視しても、その事実がわからないという問題があった。
【０００５】
また、粘着生再貼付接着剤を塗布及び／又は圧着性接着剤を塗布した重ねあわせはがきは、第３者がはがき本体から添付物を開被して秘匿情報を盗視したか否かを検知する方法として、先に開被検知部を設けることを提案したが、その開被検知機能付秘匿情報隠蔽郵便はがきは、複数個の開被検知部を設ける必要があり、それに対応する複数個の強接着剤を塗布し、開披検知機能の効果を維持するには高度の技術を要するという問題があった。
【特許文献１】特開２００３−２８５５７７号公報
【特許文献２】特開２００３−７２２６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで本発明は、粘着性再貼付接着剤を塗布した重ね合わせはがきにおいては、再貼付時にシーラーを必要とせず、しかも第３者の開披を検知することができ、また郵便往復はがきの返信用等で、特に差出人対受取人の関係が多数対一の関係で使用される郵便はがきにおいては、秘匿すべき情報を印刷及び／又は手書き後の貼付時に剥離紙のゴミが出ないようし、そして受取人が開披するときに開披面の紙破れが生じないシーラー不要開披検知機能付秘匿情報隠蔽はがきを提供しようとするものであり、また圧着性弱接着剤を塗布した重ね合わせはがきにおいては、第３者の開被を検知することができ、まあ受取人が開披する時に開披面の紙破れが生じない開披検知機能付秘匿情報隠蔽はがきを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は上記課題を解決するためになされたもので、請求項１記載の発明は、はがき本体に折れ筋線ａを介して添付物を連接した郵便はがきにおいて、前記折れ筋線ａに対向する辺縁の少なくとも一辺縁及び／又は二辺縁の辺縁の少なくとも一部、及び／又は前記折れ筋線ａと直交する辺縁の少なくとも一辺縁及び／又は二辺縁の少なくとも一部に、細幅の剥離不能な圧着性強接着剤を設け、少なくとも前記郵便はがきの何れか一方の紙片の前記圧着性強接着剤の領域以外及び／又は前記郵便はがきの前記圧着性強接着剤の領域以外に剥離可能な圧着性弱接着剤を設けると共に、前記はがき本体及び／又は前記添付物の何れか一方の片隅に開披開始部を設け、前記圧着性強接着剤を添付物に設けた場合はその直近内側、また、前記圧着性強接着剤をはがき本体に設けた場合は、その圧着性強接着剤に相対する添付物の領域の直近内側に刃型を設け、該刃型の形状は、複数の断続カット部から構成され、その第１カット部の始点は前記圧着性強接着剤で接着される直近側縁の開披開始位置から始まり、第２カット部以下のカット部は、始点が先行するカット部の終点より内側で、且つ、先行するカット部の始点寄りにオーバーラップするように配置したことを特徴とする開披検知機能付秘匿情報隠蔽郵便はがきである。
【０００８】
請求項１記載の発明は、圧着性接着剤を使用しているため、強接着剤及び弱接着剤は、はがき本体と添付物のどちらに塗布されても良いし、別々に塗布しても良い。但し、刃型は、はがき本体に形成すると郵便法上問題となるので、添付物にのみ形成する。
【０００９】
請求項２記載の発明は、はがき本体に折れ筋線ａを介して添付物を連接した郵便はがきにおいて、前記折れ筋線ａに対向する辺縁の何れか一方の辺縁の少なくとも一部に細幅の粘着性強接着剤を設け、該粘着性強接着剤を設けた紙片に、前記粘着性強接着剤の領域以外に剥離可能な粘着性再貼付弱接着剤を設けると共に、前記折れ筋線ａより前記粘着性強接着剤の細幅の寸法の略半分の寸法に位置するところから前記粘着性強接着剤の直近内側に位置するところまでの領域内に前記折れ筋線ａと対向する折れ筋線ｂを設け、他方の連接された紙片に、最小領域が前記郵便はがきを前記折れ筋線ｂより折り畳んだ時に前記粘着性強接着剤と相対する領域であり、最大領域が前記郵便はがきを前記折れ筋線aより折り畳んだ時の前記粘着性強接着剤と相対する領域を除く領域に離型剤を設け、且つ、前記連接紙片の何れか一方の片隅に開披開始部を設けると共に、前記添付物に、前記粘着性強接着剤及び／又は前記粘着性強接着剤に相対する領域の直近内側に刃型を設け、該刃型の形状は、複数の断続カット部から構成され、その第１カット部の始点は、前記圧着性強接着剤で接着される直近側縁の開披開始位置から始まり、第２カット部以下のカット部は、始点が先行するカット部の終点より内側で、且つ、先行するカット部の始点寄りにオーバーラップするように配置したことを特徴とする開披検知機能付秘匿情報隠蔽郵便はがき。ある。
【００１０】
請求項２記載の発明は、粘着性接着剤を使用しているため、強接着剤及び弱接着剤は、はがき本体と添付物をセットすれば、はがき本体と添付物のどちらに塗布されても良いが、別々に塗布できない。また、刃型は、はがき本体に形成すると郵便法上問題となるため、添付物のみに形成する。
【００１１】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の発明において、はがき本体に折れ筋線ａを介して添付物を連接した郵便はがきにおいて、前記の粘着性強接着剤を有しない紙片に、前記折れ筋線ａより前記粘着性強接着剤の細幅の寸法の略半分の寸法に位置するところから前記郵便はがきを前記折れ筋線ａより折り畳んだ時に前記粘着性強接着剤と相対する領域の直近内側に位置するところまでの領域内に、前記折れ筋線ａと対向する折れ筋線ｃを設け、前記粘着性再貼付弱接着剤の領域に、前記折れ筋線ａより前記粘着性強接着剤の細幅の寸法の略半分の寸法に位置するところから前記粘着性強接着剤の直近内側に位置するところまでの領域内に、前記折れ筋線ａと対向する折れ筋線ｄを、折れ筋線ｃ、ｄ間の寸法が略「（粘着性強接着剤を有する紙片の折れ筋線ａに直交する寸法）−（粘着性強接着剤の細幅の寸法の略半分の寸法）」の相関関係で設けると共に、前記他方の連接された紙片に、少なくとも前記折れ筋線ｃ及び／又は前記折れ筋線ｄより前記粘着性強接着剤及び／又は前記粘着性再貼付弱接着剤の面が内側になるように巻き三つ折りした時の前記粘着性強接着剤に相対する領域の少なくとも一部及び／又は全面に離型剤を設けたことを特徴とする開披検知機能付秘匿情報隠蔽郵便はがきである。
【００１２】
請求項４記載の発明は、請求項２又は請求項３の発明において、はがき本体に折れ筋線ａを介して添付物を連接した郵便はがきにおいて、上述の粘着性強接着剤を有する紙片に、上述の折れ筋線ａに直交する少なくとも一辺縁及び／又は二辺縁の少なくとも一部に細幅の粘着性強接着剤を設けると共に、上述の粘着性強接着剤を有しない紙片に、最小領域が前記郵便はがきを前記折れ筋線ｂ又は折れ筋線ｄより折り畳んだ時に前記粘着性強接着剤と相対する領域であり、最大領域が前記郵便はがきを前記折れ筋線aより折り畳んだ時の前記粘着性強接着剤と相対する領域を除く領域に離型剤を設け、且つ、前記添付物に、前記開披開始位置より前記粘着性強接着剤で接着される直近側縁に刃型を設け、該刃型の形状は、複数の断続カット部から構成され、その第１カット部の始点は、前記粘着性強接着剤で接着される直近側縁の開披開始位置寄りから始まり、第２カット部以下のカット部は、始点が先行するカット部の終点より内側で、且つ、先行するカット部の始点寄りにオーバーラップするように配置したことを特徴とする請求項２または請求項３記載の開披検知機能付秘匿情報隠蔽郵便はがきである。
【００１３】
請求項５記載の発明は、四連接された紙片の第一紙片が往復はがき往信部添付物、第二紙片が往復はがき往信部本体、第三紙片が往復はがき往信部兼返信部の添付物、第四紙片が往復はがき返信部本体であり、且つ、前記第一紙片の連接辺に直交する寸法が前記第二紙片の連接辺に直交する寸法より短い寸法である秘匿情報隠蔽郵便往復はがきにおいて、前記第一紙片と前記第二紙片の境界に折れ筋線ｅを設け、前記第二紙片と前記第三紙片の境界にミシン線ｍを設け、前記第三紙片と前記第四紙片の境界に折れ筋線ｆを設けると共に、前記第三紙片裏面の前記ミシン線ｍ側の何れかの一片隅に開披開始部を設け、前記第三紙片表面に、少なくとも前記ミシン線ｍ辺縁及び／又は前記ミシン線ｍに直交する辺縁の少なくとも一部に細幅の剥離不能な粘着性強接着剤を設けると共に、前記第三紙片表面の前記粘着性強接着剤以外の領域に粘着性再貼付弱接着剤を設け、且つ、前記第一紙片裏面の全面及び／又は前記第二紙片裏面の全面に圧着性弱接着剤を設けると共に、前記粘着性強接着剤の直近内側に刃型を設け、該刃型の形状は、複数の断続カット部から構成され、その第１カット部の始点は前記粘着性強接着剤の直近側縁の開披開始位置から始まり、第２カット部以下のカット部は、始点が先行するカット部の終点より内側で、且つ、先行するカット部の始点寄りにオーバーラップするように配置したものとし、且つ、前記第三紙片表面に、裏面の少なくとも前記第三紙片表面の前記粘着性強接着剤に相対する領域及び／又は全面に離型剤を設けた往復はがき往信部本体の補強紙が接着され、更に、少なくとも前記第二紙片表面の全面及び／又は前記補強紙表面の全面に圧着性強接着剤を設けたことを特徴とする開披検知機能付秘匿情報隠蔽郵便往復はがきである。
【００１４】
請求項６記載の発明は、請求項５記載の発明において、上述の四連接された秘匿情報隠蔽郵便往復はがきにおいて、上述の第一紙片の裏面及び／又は上述の第二紙片の裏面の前記圧着性弱接着剤を設けず、第一紙片の裏面又は第二紙片の裏面に粘着性再貼付弱接着剤を設けると共に、前記第一紙片又は第二紙片の裏面に、表面に離型剤を塗布した離型紙を接着し、且つ、前記第二紙片の表面に前記圧着性強接着接着剤を設けず、上述の往復はがき往信部本体の補強紙の表面の圧着性強接着剤を設けない離型紙を前記第三紙片の表面に接着したことを特徴とする開披検知機能付秘匿情報隠蔽郵便はがきある。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係わる連接された秘匿情報隠蔽郵便はがきは、例えば貼付方法がシーラーを用いる場合及び／又はシーラーを用いない場合に係わらず、秘匿すべき情報を印刷及び／又は手書きによる結果を見るために、隠蔽された郵便はがきが破損しないで容易に剥離でき、及び／又は第３者が開披し盗視後に再貼付しても、その痕跡が残るようにした。更に、郵便往復はがきの返信用等で、特に差出人対受取人の関係が多数対一で使用される郵便はがきにおいては、秘匿すべき情報を印刷及び／又は手書き後の貼付時に、剥離紙のゴミが出ないようにした。
【００１６】
以下、本発明を、連接された秘匿情報隠蔽郵便はがきを多種に亘る郵便はがきに適用した場合の実施例の形態をあげ、更に詳細に説明する。
【実施例１】
【００１７】
図１は、請求項１記載の発明の実施例の裏面図で、郵便はがき１０の略中央に折れ筋線ａ１を設け、前記郵便はがき１０をはがき本体２０と添付物３０とに区分けると共に、前記添付物３０に前記折れ筋線ａ１に直交する辺縁（図面では右辺縁）に剥離しようとすると紙剥けが生じる接着力の圧着性強接着剤７０を細幅で設け、且つ前記郵便はがき１０の連接紙片の何れか一方の片隅（この実施例では添付物３０の図面では右下隅）に開披開始部として切り欠け部５０を設け、更に開披後、前記はがき本体２０に前記圧着性強接着剤７０が強接着された状態で残される刃型４０が設けられている。
【００１８】
前記刃型４０は、複数の断続するカット部から構成され、その第１カット部の始点は前記切り欠け部５０から開始され、第１カット部の終点は第２カット部の始点より前記圧着性強接着剤７０側に位置し、且つ、前記第２カット部の始点が前記第１カット部の終点よりも前記第１カット部の始点寄りに位置され、次の第３カット部の始点は、前記第２カット部の終点よりも、第２カット部の始点寄りに位置するように設けるというように、順次断続的に配置されている。
【００１９】
従って、前記添付物３０の開披される角度が大凡４０〜９０度で前記添付物３０が捲られて、第１カット部の終点から紙破りが発生しても、第２カット部でその紙破れは止められ、刃型４０は第１カット部と第２カット部との連続的繰り返しの構成のため、前記添付物３０は開披終了まで紙破れが生じない。更に、前記圧着性強接着剤７０が塗布された前記添付物部３０が前記はがき本体２０に接着され、たとえ第３者が盗視した後再貼付しても、開披された痕跡が残り、開披を検知することができる。
【００２０】
なお、実施例１では前記開披開始部として前記切り欠け部５０を設けたが、開披開始部とは「剥がし易さの切っ掛け部の形成」と「開披箇所の明確化」との要素であり、前記切り欠け部５０の代わりに、前記郵便はがき１０の前記折れ筋線a１に直交する寸法を「はがき本体２０の寸法＞添付物３０の寸法」とし（剥がし易さの切っ掛け部の形成の要素）、前記添付物３０の表面下部に例えば開披開始位置を「矢印」と「ここから剥がしてください。」の文言とを印刷する（開披箇所の明確化の要素）ことがより好ましい。
【００２１】
図２（ａ）は実施例１における郵便はがきを折れ筋線ａ１より二つ折りした郵便はがき１０の断面図、図２（ｂ）は実施例１における二つ折りした郵便はがき１０の開披後の郵便はがきの断面図で、開披した場合（ｂ）図に示すように、添付物３０の圧着性強接着剤７０に接着された部分が刃型４０の部分から千切れて、はがき本体２０側に残り、開被されたことを知らしめる。
【実施例２】
【００２２】
図３は、実施例２における郵便はがき１０の裏面図で、実施例１との相違点は、実施例１では前記圧着性強接着剤７０を前記添付物３０の前記折れ筋線ａ１に対向する辺縁に設けたのに対し、前記郵便はがき１０の折れ筋線ａ１に直交する辺縁の上部にも圧着性強接着剤７１、下部に圧着性強接着剤７２をそれぞれ設け、前記圧着性強接着剤７１の直近内側に刃型４１を設けると共に、前記圧着性強接着剤７２の直近内側に刃型４２を設け、開披検知部を３箇所とした点が異なり、その他の構成は実施例１と同様である。
【実施例３】
【００２３】
図４は、添付物３０の３辺縁に刃型を設けた場合の異なる実施例の二つ折した場合の平面図を示すもので、左下の切欠け部５０から、開披した場合、各辺縁に紙破れが生じないように刃型を設けたものである。
【００２４】
この場合、左下より開披される添付物３０の捲くれる方向は（１）〜（５）であるので、刃型構成内での添付物３０の紙破れ状態は拡大図の如く、添付物３０が刃型より内面に破れる虞はない。
【００２５】
図４は好ましい刃型形状の一例を示したものであるが、カット部の終点からの紙破れを防止するためには、図５に例示したようなその紙破れを次カット部内で収めることができるカット形状であれば、刃型の形状及び／又は構成は限定されるものではない。
【実施例４】
【００２６】
図６は実施例４の裏面図で、郵便はがき１００の略中央に折れ筋線ａ１０を設け、前記郵便はがき１００をはがき本体部２００と添付物３００とに区分けると共に、前記添付物３００に前記折れ筋線ａ１０に直交する辺縁（図面では右辺縁）に剥離しようとすると紙剥けが生じる接着力の粘着性強接着剤７００を細幅で設け、前記折れ筋線ａ１０から前記粘着性強接着剤７００の細幅の寸法の略半分の寸法だけ隔てて前記添付物３００に折れ筋線ｂ１０を設けると共、前記郵便はがき１００を前記折れ筋線ｂ１０より折り畳んだ時に相対する前記はがき本体２００に、前記粘着性強接着剤７００と略同等の面積の離型剤８００を設け、且つ前記郵便はがき１００の連接紙片の何れか一方の片隅（この実施例では添付物３００の図面では右下隅）に開披開始部を設け、更に開披後、前記はがき本体２００に前記粘着性強接着剤７００が強接着された状態で残される刃型４００が設けられている。
【００２７】
以上のように構成された郵便はがきの用法と効果について図７を参照し乍ら説明すれば次の通りである。
【００２８】
図７の（ａ）は図６の前記郵便はがきの販売時の形態を示す断面図で、前記郵便はがき１００が前記折れ筋線ｂ１０で二つ折りして、前記はがき本体２００の前記離型剤８００部に前記添付物３００の前記粘着性強接着剤７００部が重なり合うように貼付されている。
【００２９】
この場合、前記粘着性強接着剤７００は前記離型剤８００によって剥がれ易い状態となっているため、前記粘着性強接着剤７００の接着力は低下しない。
【００３０】
また、前記郵便はがき１００の用法が差出人対受取人の関係が多数対一で使用される郵便はがきであれば、即ち、特定多数及び／又は不特定多数よりの返信はがき用として秘匿情報を収集する場合に用いられる場合、前記はがき本体２００の受取人の宛名は事前に印刷されていても良く、及び／又は前記はがき本体２００の裏面に秘匿情報以外の固定フォーマットを事前に印刷していても良い。
【００３１】
従って、使用者は前記はがき本体２００の表面に宛名が未記載ならば記載（勿論再貼付後でもよい）した後、前記添付物３００を図６に示すように左下の前記切り欠け部５００より剥離して図７の（ｂ）のように開披し、前記はがき本体２００の裏面に秘匿情報、例えば会員変更届出の変更内容を記載後、今度は図７の（ｃ）のように前記添付物３００を前記折れ筋線ａ１０で二つ折りして前記はがき本体２００に手の平で押圧し接着させる。
【００３２】
従来は、シーラーを用いないで接着させると、しっかりと再貼付されず、剥がれ易かったが、本発明では再貼付時（投函時）は前記粘着性強接着剤７００が、前記離型剤８００から外れた外側に図７の（ｃ）のように接着されることになるので、手の平で押圧が不十分であっても、第３者に簡単には剥離されない状態となる。
【００３３】
従って、前記添付物３００を剥離させた場合、前記添付物３００には図６に示すように、前記粘着性強接着剤７００の直近内側に前記刃型４００を付してあるので、前記添付物３００の前記刃型４００によって区画された部分と前記粘着性強接着剤７００とが前記添付物３００から千切られ、開披の証としてはがき本体２００の裏面に図７の（ｄ）のように残るので、その状態を見ることによって開披されたことを確実に知ることができる。
【実施例５】
【００３４】
図８は、実施例４の変形例としての折れ筋線ｂ１０が設けられる範囲と離型剤の領域の最小領域と最大領域を図示したもので、ここでＸ１≦Ｘ５，Ｘ１≦Ｘ６，Ｘ２≧（Ｘ１／２），Ｘ３≧Ｘ４とした場合、
（１）「折れ筋線ｂ１０」の範囲は、
「ｂ１０〜ｂ１０’」の範囲であればどの位置でも良い。
（２）「離型剤８００」は、離型剤の最小領域である。
※（粘着性強接着剤７００）＝（離型剤８００）
（３）「離型剤８００」の最大領域は、
「（はがき本体２００Ｘの領域）−（離型剤不可領域Ｂ）」である。
※（粘着性強接着剤７００）＝（離型剤不可領域Ｂ）
【実施例６】
【００３５】
図９は実施例６の裏面図、図１０は実施例６の表面図で、実施例４との相違点は、実施例４でははがき本体２００の裏面に、郵便はがき１００を折れ筋線ｂ１０より折り畳んだ時に添付物３００の粘着性強接着剤７００に相対する領域に離型剤８００を設けたのに対し、はがき本体２０１に、郵便はがき１０１の略中央に設けた折れ筋線ａ１１より折り畳んだ時に添付物３０１の粘着性強接着剤７０１に相対する領域の直近内側に折れ筋線ｃ１０を設け、前記添付物３０１に、前記折れ筋線ａ１１より前記粘着性強接着剤７０１の前記折れ筋線ａ１１に直交する寸法の略半分の寸法分隔てた位置に折れ筋線ｄ１０を設けると共に、前記はがき本体２０１の表面の右辺縁に、前記郵便はがき１０１を前記折れ筋線ｃ１０を裏面側に折り畳み、且つ前記折れ筋線ｄ１０を裏面側に折り畳んだ時に、前記強接着剤７０１に相対する領域に相対する領域に離型剤８０１を設け点である。
【００３６】
実施例６の場合の用法は、図１１の（ａ）に示すように、前記郵便はがき１０１が前記折れ筋線ｃ１０より二つ折りして、前記はがき本体２０１表面の前記離型剤８０１部が裏面側になるように折り畳んだ後、更に前記折れ筋線ｄ１０より前記添付物３０１を折り畳むと、前記離型剤８０１部に前記粘着性強接着剤７０１が重なり合うように貼付され、販売時の形態となる。
【００３７】
従って、使用者は図１１の（ｂ）、図１１の（ｃ）に示すように、実施例４同様、秘匿情報等を記載後、手の平で押圧し接着させ、郵便はがきとして投函する。
【００３８】
よって、受取人が開披した時は、図１１（ｄ）に示すように実施例４における図（ｄ）と同じ効果として、前記添付物３０１の刃型４０１によって区画された部分と前記粘着性強接着剤７０１とが前記添付物３０１から千切られ、開披の証としてはがき本体２０１の裏面に残ることとなり、用法は実施例４と若干異なるが、シーラー不要開披検知機能付秘匿情報隠蔽郵便はがきを提供することができる。
【実施例７】
【００３９】
図１２の（ａ）に示す裏面図と図１２の（ｂ）に示す表面図は、実施例６の変形例としての折れ筋線ｃ１０と折れ筋線ｄ１０が設けられる範囲と離型剤の領域の最小領域と最大領域を図示したもので、ここでＹ１≦Ｙ２，Ｙ３≦Ｙ６，Ｙ４≧（Ｙ３／２），Ｙ５≧（Ｙ３／２）とした場合、
（１）「折れ筋線ｃ１０」の範囲は、
「ｃ１０〜ｃ１０’」の範囲であればどの位置でも良い。
（２）「折れ筋線ｄ１０」の範囲は、
「ｄ１０〜ｄ１０’」の範囲であればどの位置でも良い。
（３）「離型剤８０１」は、離型剤の最小領域である。
※（粘着性強接着剤７０１）＝（離型剤８０１）
（４）「離型剤８０１」の最大領域は、
「はがき本体２０１Ｙの表全面」の領域である。
【実施例８】
【００４０】
図１３は実施例８の裏面図で、図６に示した実施例４との相違点は、実施例４では添付物３００に折れ筋線ａ１０に対向する辺縁に粘着性強接着剤７００を設けたのに対し、添付物３０２に折れ筋線ａ１２に直交する２辺縁に粘着性強接着剤７１２、７２２と刃型４１２、４２２を設け、又、はがき本体２０２には、折れ筋線ｂ１１より折り畳んだ時に相対する領域に離型剤８１２、８２２を設け、開披検知部を３箇所としたものである。
【実施例９】
【００４１】
図１４に示す実施例９の裏面図は、実施例８の変形例としての折れ筋線ｂ１１が設けられる範囲と離型剤８０２、８１２、８２２と粘着性強接着剤７０２、７１２、７２２との相関関係を図示したもので、ここでＺ１≧（Ｚ２／２），Ｚ２≧Ｚ４，Ｚ３≧Ｚ２，Ｚ５≧Ｚ６，Ｚ７≒Ｚ８，Ｚ９≦Ｚ１０とした場合、
（１）「折れ筋線ｂ１１」の範囲は、「Ｚ５」の範囲であればどの位置でも良い。
（２）「離型剤８０２、８１２、８２２」の最小領域は、郵便はがき１０２Ｚを折れ筋線ｂ１１より折り畳んだ時に、離型剤８０２の最小領域は粘着性強接着剤７０２と相対する領域であり、離型剤８１２の最小領域は粘着性強接着剤７１２と相対する領域であり、且つ離型剤８２２の最小領域は粘着性強接着剤７２２と相対する領域である。
（３）「離型剤８０２、８１２、８２２」の最大領域は、郵便はがき１０２Ｚを折れ筋線ａ１２より折り畳んだ時に、はがき本体２０２Ｚの「粘着性強接着剤７０２と粘着性強接着剤７１２と粘着性強接着剤７２２」と相対する領域以外の領域である。
【００４２】
好ましくは、「Ｚ１≧（Ｚ２／２）」で「Ｚ５値」を「粘着性強接着剤７１２」及び／又は「粘着性強接着剤７２２」が添付物３０２Ｚの折れ筋線ａ１２に直交する辺から略中央に位置するところに設けることで、「粘着性強接着剤７１２」及び／又は「粘着性強接着剤７２２」が各々一箇所設けることで機能の更なる強化（添付物３０２Ｚの折れ筋線ａ１２に直交する辺からの覗き見を防止）を齎すことができる。
【実施例１０】
【００４３】
図１５は実施例４として例示した本発明の技術的思考を郵便往復はがきに適用した場合の実施例１０の展開した表面の右上から見た分解斜視図、図１６は同じく右上から見た展開した裏面の分解斜視図、図１７は実施例１０の表面図、図１８は同じく裏面図で、郵便往復はがき１０３は、往復はがき往信部添付物２１４、往復はがき往信部本体２１３、往復はがき往信部兼返信部の添付物２１６及び往復はがき返信部本体２１７を順次連接したもので構成され、前記往復はがき往信部添付物２１４は、該往復はがき往信部添付物２１４の連接辺に直交する寸法が前記往復はがき往信部本体２１３の連接辺に直交する寸法より短い寸法であり、前記往復はがき往信部兼返信部の添付物２１６の表面に設けた粘着性再貼付弱接着剤６０３及び／又は粘着性強接着剤７０３には往復はがき往信部本体の補強紙２１５が接着され、前記往復はがき往信部本体の補強紙２１５の表面には圧着性強接着剤７４、裏面には離型剤８０３が設けられている。
【００４４】
そして、前記往復はがき往信部本体２１３の表面には圧着性強接着剤７３が設けられ、前記往復はがき往信部本体２１３及び／又は前記往復はがき往信部添付物２１４の裏面には圧着性弱接着剤６１が設けられている。更に、前記往復はがき往信部兼返信部の添付物２１６表面の粘着性強接着剤７０３の直近内側には刃型４０３が設けられている。
【００４５】
図１９は前記構成の郵便往復はがきの用法と効果を示す説明図で、図１９の（ａ）に示すように、前記郵便往復はがき１０３は、前記往復はがき往信部添付物２１４、前記往復はがき往信部本体２１３、前記往復はがき往信部本体の補強紙２１５が貼付されている往復はがき往信部兼返信部の添付物２１６の三紙片を、シーラーを用いて、前記往復はがき往信部添付物２１４が上面になるようにＺ折にて接着して郵便法で定められている郵便往復はがきとする。
【００４６】
受取人は、接着された前記郵便往復はがき１０３を図１９の（ｂ）に示すように開披し、差出人からの情報確認を行う。
【００４７】
返信時は、接着された前記往復はがき往信部本体２１３（前記往復はがき往信部本体の補強紙２１５が剥離しようとすると紙向けが生じる接着力で接着されている）と前記往復はがき往信部兼返信部の添付物２１６を分離し、分離された返信部は、前記往復はがき返信部本体２１７の裏面に秘匿情報を記載してから、図１９の（ｃ）に示すように折れ筋線ｆ１０で二つ折りして実施例４の場合と同様に前記往復はがき返信部本体２１７の裏面に前記往復はがき往信部兼返信部の添付物２１６を接着させる（図７の（ｃ）参照）。
【００４８】
従って、図１９の（ｄ）に示すように、開披した時は、前記粘着性強接着剤７０３によって前記往復はがき返信部本体２１７の裏面には、前記往復はがき往信部兼返信部の添付物２１６の一部が千切られ実施例４における場合と同様に残り、開披されたことを報知する。従って、第３者が開披して再貼付した場合、第３者によって開披されたことを検知することができる。
【００４９】
又、前記往復はがき往信部兼返信部の添付物２１６に設けている接着剤を粘着性の接着剤を使用し、前記往復はがき往信部本体の補強紙２１５の表面に設けている接着剤を圧着性の接着剤を使用しているため、往信時にはシーラーを用いて接着可能とし、返信時にはシーラーを不要とする郵便往復はがきを提供することができる。
【００５０】
尚、前記往復はがき往信部本体の補強紙２１５の裏面の前記離型剤８０３の最小離型剤領域は前記往復はがき往信部兼返信部の添付物２１６に設けている前記粘着性強粘着接着剤７０３の領域であり、最大離型剤領域は前記往復はがき往信部本体の補強紙２１５の裏面の全面である。
【００５１】
更に、前記郵便往復はがきを前記往復はがき往信部添付物２１４の連接辺に直交する寸法が前記往復はがき往信部本体２１３の連接辺に直交する寸法より短い寸法で形成されているのは、郵便法に抵触しない形態の一例であり、一般的な６面タイプ郵便はがき形態であれば、前記往復はがき往信部添付物２１４の寸法は限定されるものではない。
【実施例１１】
【００５２】
図２０は実施例１１の展開した表面の右上方から見た分解斜視図、図２１は同じく右上方から見た裏面の分解斜視図で、実施例１０との相違点は、実施例１０では前記往復はがき往信部本体の補強紙２１５の表面、往復はがき往信部本体２１３の表裏面、往復はがき往信部添付物２１４の裏面に設けている各々の接着剤が圧着性接着剤を使用しているのに対し、実施例１１での前記往復はがき往信部本体の補強紙２１５の表面の接着剤を設けず裏面に離型剤８２４を設けた剥離紙Ａ１とし、往復はがき往信部本体２２３にミシンｍ１０より折り畳んだ時に相対する領域に離型剤８０４を設けると共に、前記往復はがき往信部本体２２３の裏面の接着剤を設けず、且つ、往復はがき往信部添付物２２４の裏面に粘着性再貼付弱接着剤６０４を設け、更に、裏面に離型剤８１４を設けた前記はがき往信部添付物２２４と略同じ大きさの離型紙Ａ２を設けたものである。
【００５３】
図２２は前記構成の郵便往復はがきの用法と効果を示す説明図で、図２２の（ａ）に示すように、前記郵便往復はがき１０４は、前記往復はがき往信部兼返信部の添付物２２６に接着している離型紙Ａ１を剥離し、前記郵便往復はがき１０４を前記ミシン線ｍ１０より表面側に二つ折りして前記往復はがき往信部本体２２３と前記往復はがき往信部兼返信部の添付物２２６とを接着し、前記往復はがき往信部添付物２２４の裏面に接着している離型紙Ａ２を剥離し、前記往復はがき往信部添付物２２４を折れ筋線ｅ１０より裏面側に折り畳んで前記往復はがき往信部本体２２３の裏面に接着して郵便法で定められている郵便往復はがきとする。
【００５４】
受取人は、実施例１０の場合と同様に接着された前記郵便往復はがき１０４を図２２の（ｂ）に示すように開披し、差出人からの情報確認を行う（図１９の（ｂ）参照）。
【００５５】
返信時は、接着された前記往復はがき往信部本体２２３と前記往復はがき往信部兼返信部の添付物２２６を分離し、分離された返信部は、往復はがき返信部本体２２７の裏面に秘匿情報を記載してから、図２２の（ｃ）に示すように前記折れ筋線ｆ１０で二つ折りして実施例１０の場合と同様に前記往復はがき返信部本体２２７の裏面に前記往復はがき往信部兼返信部の添付物２２６を接着させる（図１９の（ｃ）参照）。
【００５６】
従って、図２２の（ｄ）に示すように、開披した時は、前記粘着性強接着剤７０３によって前記往復はがき返信部本体２２７の裏面には、前記往復はがき往信部兼返信部の添付物２２６の一部が千切られ実施例１０における場合と同様に残り、開披されたことを報知する。従って、第３者が開披して再貼付した場合、第３者によって開披されたことを検知することができる。
【００５７】
又、前記往復はがき往信部兼返信部の添付物２２６に設けている接着剤及び／又は前記往復はがき往信部本体の補強紙２２５の表面に設けている接着剤に粘着性の接着剤を使用しているため、往信時及び／又は返信時はシーラーを不要とする郵便往復はがきを提供することができる。
【００５８】
尚、離型紙Ａ１の裏面の前記離型剤８０４の最小離型剤領域は前記往復はがき往信部兼返信部の添付物２２６に設けている前記粘着性強粘着接着剤７０３の領域であり、最大離型剤領域は前記離型紙Ａ１の裏面の全面である。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の実施例１の裏面図。
【図２】本発明実施例１の用法と効果の説明図。
【図３】本発明の実施例２の裏面図。
【図４】実施例３の２つ折した状態の平面図。
【図５】刃型形状の変形例の説明図。
【図６】本発明の実施例４の裏面図。
【図７】実施例４の用法と効果の説明図。
【図８】実施例５の折れ筋線ｂ１０が設けられる範囲と、離型剤の最小領域と最大領域の説明図。
【図９】本発明の実施例６の裏面図。
【図１０】本発明の実施例６の表面図。
【図１１】実施例６の用法と効果の説明図。
【図１２】実施例７の折れ筋線ｃ１０、ｄ１０が設けられる範囲と、離型剤の最小領域と最大領域の説明図。
【図１３】本発明の実施例８の裏面図。
【図１４】実施例９の折れ筋線ｂ１１が設けられる範囲と、離型剤の最小領域と最大領域の説明図。
【図１５】本発明の実施例１０の展開した表面の右上方から見た分解斜視図。
【図１６】本発明の実施例１０の展開した裏面の右上方から見た分解斜視図。
【図１７】本発明の実施例１０の表面図。
【図１８】本発明の実施例１０の裏面図。
【図１９】実施例１０の用法と効果の説明図。
【図２０】本発明の実施例１１の展開した表面の右上方から見た分解斜視図。
【図２１】本発明の実施例１１の展開した裏面の右上方から見た分解斜視図。
【図２２】実施例１１の用法と効果の説明図。
【符号の説明】
【００６０】
１０    郵便はがき
２０    はがき本体
３０    添付物
４０    刃型
５０    切り欠け部
６０    圧着性弱接着剤
７０    圧着性強接着剤
ａ１    折れ筋線
【図１】
2009061647.tif 000003
【図２】
2009061647.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009061647.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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