(57)【要約】【課題】  会計システムにおいて、伝票データの履歴管理を実現することができていなかった。つまり、各明細における修正の有無の判断が困難であった。【解決手段】  この課題を解決するために、本発明では、明細単位で修正の内容（履歴）を管理する。本発明には明細を識別する明細通番を付与し、修正前のデータ（明細）と修正後のデータ(明細)に同じ明細通番を付与し、2以上の明細通番が存在する場合、この明細については修正があったとして検索することも含まれる。また、これらの明細データを、明細通番でソートして格納して、２以上の明細通番の存在を確認するために、記憶内容を検索する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織における会計を管理する会計システムにおいて、
前記会計における各支払い内容を示す明細データのそれぞれを、当該明細データを識別する明細通番と対応付けて記憶する記憶手段と、
前記会計システムの利用者から支払い内容の修正の入力を受付ける入力手段と、
前記修正に基づき、対応する明細データから修正後明細データを作成する作成手段と、
前記対応する明細データの明細通番と、前記修正後明細データを対応付けて、前記記憶手段に記憶させる記憶制御手段とを有することを特徴とする会計システム。
【請求項２】
請求項１に記載の会計システムにおいて、
さらに、前記入力手段が、前記利用者から修正が施された明細データが存在するかを確認する確認情報を受付けた場合、前記記憶手段に、同一の明細通番が複数あるか否かにより修正の有無を確認する確認手段を有することを特徴とする会計システム。
【請求項３】
請求項２に記載の会計システムにおいて、
前記記憶手段は、前記明細通番によって前記明細データおよび前記修正後明細データをソートして記憶し、
前記確認手段は、前記記憶手段を検索し、前記明細通番が最初に２個確認した場合に、修正ありと判断することを特徴とする会計システム。
【請求項４】
請求項３に記載の会計システムにおいて、
前記確認手段は、最初に明細通番が２個確認された以降は、前記検索を抑止することを特徴とする会計システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、いわゆる会計システムについての技術に関する発明である。その中でも、特に、伝票データの修正を履歴として残し、且つ後から検索することを可能とした内部統制における証跡管理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
データベースの修正履歴を管理する技術として、特許文献１および２がある。特許文献１においては、任意時点(過去)での状態のデータベースに回復可能にすることを目的としている。この目的を達成するために、特許文献１では、大容量で高速アクセスが可能なデータベースの中に、更新後データと一緒にデータの更新時刻、処理通番、更新前情報からなる履歴情報を持たせることによって実現される。また、データベースは多重化することによってデータベース破壊に備えている。
【０００３】
また、特許文献２では、任意時刻でのデータベース状態を振り返り参照することを可能とし、またバックアップ作成時刻についても自動的に把握可能にすることを目的としている。この目的を達成するために、特許文献２においては、データベースの更新に対し、更新前情報を参照可能な形式で保存し、保存した更新前情報と更新時刻情報をキーとし更新前情報を管理する機構をおくことで、任意の時刻指定により更新前情報を特定できるようにし、過去のデータベース状態を復元し参照できるようにしている。
【０００４】
【特許文献１】特開平１−１６６２３２号公報
【特許文献２】特開２００１−１５９９９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１、２においては、単にデータベースの任意時間の状態に復元可能との意識しかされていない。つまり、いわゆる伝票データに対する考慮はされていない。伝票データにおいては、追記、削除などどのような修正がなされていたかが問題になる。しかし、特許文献１，２のいずれにおいても、どのような修正がなされていたかに関しては、特に考慮されていない。また、明細単位で管理されることなど伝票データでのデータ構造や修正のされ方に関しては、何ら考慮されていない。このため、伝票データの履歴管理を実現することができていなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明では、上記の課題を解消することを目的とし、どのような修正がなされていたかまで管理し、伝票データについても履歴を管理することを可能とするものである。
【０００７】
この目的を達成するために、本発明では、明細単位で修正の内容（履歴）を管理する。本発明には明細を識別する明細通番を付与し、修正前のデータ（明細）と修正後のデータ(明細)に同じ明細通番を付与し、2以上の明細通番が存在する場合、この明細については修正があったとして検索することも含まれる。
【０００８】
より具体的には、以下の態様も本発明に含まれる。
【０００９】
組織における会計を管理する会計システムにおいて、前記会計における各支払い内容を示す明細データのそれぞれを、当該明細データを識別する明細通番と対応付けて記憶する記憶手段と、前記会計システムの利用者から支払い内容の修正の入力を受付ける入力手段と、前記修正に基づき、対応する明細データから修正後明細データを作成する作成手段と、前記対応する明細データの明細通番と、前記修正後明細データを対応付けて、前記記憶手段に記憶させる記憶制御手段とを有することを特徴とする会計システム。また、この会計システムにおいて、さらに、前記入力手段が、前記利用者から修正が施された明細データが存在するかを確認する確認情報を受付けた場合、前記記憶手段に、同一の明細通番が複数あるか否かにより修正の有無を確認する確認手段を有することを特徴とする会計システム。さらに、この会計システムにおいて、前記記憶手段は、前記明細通番によって前記明細データおよび前記修正後明細データをソートして記憶し、前記確認手段は、前記記憶手段を検索し、前記明細通番が最初に２個確認した場合に、修正ありと判断することを特徴とする会計システム。また、この会計システムにおいて、前記確認手段は、最初に明細通番が２個確認された以降は、前記検索を抑止することを特徴とする会計システム。
【００１０】
さらに、これたの会計システムにおける処理方法や会計システムをコンピュータとして、情報処理を実行させるプログラムも本発明に含まれる。
【発明の効果】
【００１１】
以上の構成により、伝票データについても修正履歴を管理することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。
まず、本実施の形態におけるシステム構成図を図１に示す。図１において、１００は会計システム利用者が使用する端末、２００は会計伝票の作成、修正とそのデータを管理する会計システムサーバ、３００は原価システム利用者が使用する端末、４００は会計システムから取り込んだ会計データを原価システムＤＢに保持する原価システムサーバである。
【００１３】
次に、会計伝票の修正から原価システムＤＢに原価情報が登録されるまでを図２のフローチャートに従って説明する。会計システム端末１００にて、利用者は修正したい伝票を条件を指定して検索する。（ステップ５０１）。
【００１４】
本例では、条件として伝票番号が入力されるのでこれをキーに会計システムサーバ２００は会計システムＤＢを検索し（ステップ５０２）、検索結果を端末に渡す（ステップ５０３）。会計システム端末１００にて検索した伝票を画面表示し（ステップ５０４）、利用者は表示された伝票の「勘定科目コード」、「科目内訳コード」、「仕訳金額」、「税込区分」、「区分」について入力を行い、内容や数値を変更（追加、修正、削除）し、確定する。例えば、金額300,000円と表示されたものを200,000円に変更したり、新たに勘定科目コード10000、科目内訳コード50000002、金額100,000円、税込区分1、区分1の明細行を追加したり、明細通番1（明細行1行目）のデータを削除する（ステップ５０５）。
【００１５】
会計システムサーバ２００では、端末にて確定した伝票データを元に修正前と同じ明細行データ（但し、伝票通番は+1、金額は<0）を作成する。例えば、修正前データが伝票通番001、勘定科目コード10000、科目内訳コード50000001、金額100,000円、税込区分1、区分1の明細行だとしたら、伝票通番002、勘定科目コード10000、科目内訳コード50000001、金額−100,000円、税込区分1、区分1の明細行を作成する（ステップ５０６）。金額が0より大きい明細データが端末で確定した伝票の明細行分存在しなければ、以下を実施する（ステップ５０７）。まず、明細行に変更があるかどうか判断する。例えば、入力されたデータと会計システムＤＢに保持しているデータと同じ「伝票番号」、最新の「伝票通番」、同じ「明細通番」の「勘定科目コード」、「科目内訳コード」、「仕訳金額」、「税込区分」、「区分」とを比較して判断する（ステップ５０８）。変更がない場合、入力データをそのまま明細行として作成する（ステップ５０９）。変更がある場合、変更は項目や金額の“修正”か否かを判断する。例えば、会計システムＤＢに保持しているデータが勘定科目コード10000、科目内訳コード50000001、金額100,000円、税込区分1、区分1、明細通番1で、入力データが勘定科目コード10000、科目内訳コード50000001、金額200,000円、税込区分1、区分1、明細通番1の場合、金額が異なるため“修正”と判断する（ステップ５１０）。“修正”の場合、入力データをそのまま明細行として作成する（ステップ５１１）。“修正”以外の場合、変更点は明細行の“追加”か否かを判断する。例えば、会計システムＤＢに明細通番が1から4までのデータを保持していて、入力データの明細通番が5の場合、明細行の“追加”と判断する（ステップ５１２）。
【００１６】
“追加”と判断された場合、入力データをそのまま明細行として作成する（ステップ５１３）。“追加”以外と判断された場合、ステップ５０７に戻る。ステップ５０７にて最新の伝票通番で且つ金額が0より大きい明細データが端末で確定した伝票の明細行数と同じ場合、原価システムに連携するためのデータを作成する（ステップ５１４）。原価システム端末３００では連携データを、例えばＣＳＶ形式でダウンロードする（ステップ５１５）。原価システムＤＢ登録用の画面にて連携データを表示し、利用者は内容を確認後、処理を確定する（ステップ５１６）。原価システムサーバ４００は、ステップ５１６で登録確定したデータを原価システムＤＢに明細行単位にインサート形式で登録する。例えば、原価システムＤＢに伝票番号0000000001、伝票通番001、明細通番1の明細データがあり、登録データが伝票番号0000000001、伝票通番002、明細通番1の場合、同じ伝票番号、明細通番に上書きはせず、今回登録分を追加書きする。（ステップ５１７）。
【００１７】
図３は、会計システムが原価システムに連携する情報と原価システムＤＢが保持する情報の例である。原価システムＤＢでは伝票が修正される都度、修正された部分のみのデータ更新ではなく、明細行の赤黒データが追加登録されるため、修正履歴をＤＢ上に残すことが可能となる。また、履歴が残っていれば後から検索することもできるため、内部統制対策（アプリケーション統制の証跡管理）が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】システム構成図
【図２】フローチャート
【図３】会計システムが原価システムに連携する情報と、原価システムＤＢが保持する情報の例
【符号の説明】
【００１９】
１００  会計システム端末
２００  会計システムサーバ
３００  原価システム端末
４００  原価システムサーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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