(57)【要約】【課題】原子力発電から得られる電力の中で、「低炭素電力証明書」を貼り付け、その電力により得られる生産物が、地球環境に優しい発電方法により得られたことを第三者に知らしめる低炭素電力証明書システムを提供する。【解決手段】通信網６００と証明事業者側低炭素電力証明書発行装置６０１に接続された原子力発電所を有する地域電力会社側装置６０３と、電力利用者側装置６０４とを有する低炭素電力証明書システムであって、証明書発行装置６０１は、アクセス制御部６０６と、要求処理部６０７と、データ格納部６０８とを有し、データ格納部６０８は、地域電力会社１０３に関する情報を記憶し、要求処理部６０７はデータ格納部６０８が記憶した情報を参照して地域電力会社側装置６０３からの証明書の発行の申込みを受け付け、証明書に関する情報をデータ格納部６０８に記録し、地域電力会社側装置６０３に応じて、証明書を発行する。【選択図】図１
2009259184.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信網と証明事業者側低炭素電力証明書発行装置に接続された原子力発電所を有する地域電力会社側装置と、通信網に接続された低炭素社会を志す電力利用者側装置とを有する低炭素電力証明書システムであって、
証明事業者側低炭素電力証明書発行装置は、アクセス制御部と、該アクセス制御部に接続された要求処理部と、該要求処理部に接続されたデータ格納部とを有しており、該データ格納部は、原子力発電所を有する地域電力会社に関する情報を記憶し、該要求処理部は：該データ格納部が記憶した情報を参照して、原子力発電所を有する地域電力会社側装置からの低炭素電力証明書の発行の申込みを受け付け、発行された低炭素電力証明書に関する情報をデータ格納部に記録し、原子力発電所を有する地域電力会社側装置からの証明書発行要求に応じて、該要求に対応する低炭素電力証明書の発行を処理することを特徴とする低炭素電力証明書システム。
【請求項２】
要求処理部と、該要求処理部に接続されたデータ格納部とを有する証明事業者側低炭素電力証明書発行装置であって、該データ格納部は、原子力発電所を有する地域電力会社に関する情報を記憶可能であり、該要求処理部は、低炭素電力証明書の発行のための申込情報を受け取り、該申込情報に応じた低炭素電力証明書の発行を行うことを特徴とする証明事業者側低炭素電力証明書発行装置。
【請求項３】
請求項２記載の証明事業者側低炭素電力証明書発行装置により発行されることを特徴とする低炭素電力証明書。
【請求項４】
原子力発電所の装置を接続する地域電力会社側装置と、該地域電力会社側装置と通信網を介して接続した低炭素電力証明書発行装置とからなり、低炭素社会を志す電力利用者側装置に低炭素電力証明書を発行するシステムであって、
前記地域電力会社側装置は、前記低炭素電力証明書発行装置に原子力発電内容を送信する手段と、前記電力利用者側装置からの低炭素電力証明書の発行の申込みを受け付ける手段と、前記低炭素電力証明書発行装置に低炭素電力証明書の発行を依頼する手段と、前記低炭素電力証明書発行装置が発行した低炭素電力証明書を受取る手段と、受け取った低炭素電力証明書を前記電力利用者に送信する手段とを備え、
前記低炭素電力証明書発行装置は、前記地域電力会社の原子力発電内容に関する情報を基に低炭素電力証明書の発行枠を設定する手段と、前記地域電力会社側装置からの低炭素電力証明書の発行依頼を受ける手段と、前記発行枠内発行枠内の低炭素電力証明書を前記地域電力会社側装置に送信する手段とを備えることを特徴とする低炭素電力証明書発行システム。
【請求項５】
請求項４記載の低炭素電力証明書発行システムにおいて、
前記低炭素電力証明書発行装置は、アクセス制御部と、該アクセス制御部に接続された要求処理部と、該要求処理部に接続されたデータ格納部とを有しており、該データ格納部は、前記地域電力会社の原子力発電内容に関する情報を記憶し、前記要求処理部は、前記データ格納部が記憶した地域電力会社の原子力発電内容に関する情報を基に低炭素電力証明書の発行枠を設定し、前記地域電力会社側装置からの低炭素電力証明書の発行依頼を受け、前記発行枠内の低炭素電力証明書を前記地域電力会社側装置に送信することを特徴とする低炭素電力証明書発行システム。
【請求項６】
アクセス制御部と、該アクセス制御部に接続された要求処理部と、該要求処理部に接続されたデータ格納部とを有する低炭素電力証明書発行装置であって、
前記データ格納部は、地域電力会社の原子力発電内容に関する情報を記憶し、前記要求処理部は、前記要求処理部は、前記データ格納部が記憶した地域電力会社の原子力発電内容に関する情報を基に低炭素電力証明書の発行枠を設定し、前記地域電力会社側装置からの低炭素電力証明書の発行依頼を受け、前記発行枠内の低炭素電力証明書を前記地域電力会社側装置に送信することを特徴とする低炭素電力証明書発行装置。
【請求項７】
原子力発電所の装置を接続し、低炭素電力証明書発行装置が発行する低炭素電力証明書を、低炭素社会を志す電力利用者側装置に送信する地域電力会社側装置とであって、
前記低炭素電力証明書発行装置に原子力発電内容を送信する手段と、前記電力利用者側装置からの低炭素電力証明書の発行の申込みを受け付ける手段と、前記低炭素電力証明書発行装置に低炭素電力証明書の発行を依頼する手段と、前記低炭素電力証明書発行装置が発行した低炭素電力証明書を受取る手段と、受け取った低炭素電力証明書を前記電力利用者に送信する手段とを備えることを特徴とする地域電力会社側装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、低炭素電力証明書システム、及び証明事業者側低炭素電力証明書発行装置と地域電力会社側装置、並びに低炭素電力証明書に関する。
【背景技術】
【０００２】
石炭、石油、天然ガスなどの化石燃料を使ったエネルギー供給システムは、産業革命以降急速に拡大したため、化石燃料の残量が限界に近づいているとされているだけでなく、その消費量の増大から地球の温暖化にも深刻な影響を与えている。かかる化石燃料消費に起因する問題の深刻化に伴い、炭酸ガスなど温室効果ガスの排出が極めて少ない原子力発電、太陽光発電などへの期待が年々高まっている。特に、太陽光発電や、風力発電などに代表される再生可能エネルギーは、安全性が高く、枯渇する心配が無いことから期待が大きい。しかしながら、エネルギー密度が希薄で自然条件に左右されるという課題があると同時に、発電出力も低く、充分な量の電力量を供給できていない。
一方で、大気中に放出され、蓄積され続ける炭酸ガスを、積極的に固定化し、貯蔵、再利用する試みも数多くなされている（非特許文献１参照）。
【０００３】
また、再生可能エネルギーによる省エネルギー発電を委託し、環境貢献活動への参加を可能とするシステムも知られている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−１０８６５５号公報
【非特許文献１】経産省  技術戦略マップ２００７  環境エネルギー分野  ＣＯ２固定化・有効利用分野
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、増大し続ける炭酸ガスを化石燃料に変わる有用な炭素資源と位置付け、それを還元するなどして、再利用可能なメタン、メタノール、エチレンなどへ誘導して、従来のＣ１化学系などへ結びつける試みが提案されている。しかしながら、この提案を実現させる電力の供給源として、化石燃料による発電では意味が無く、太陽光発電や風力発電などでは総量が少ないという根本的課題のために、進展そのものが停滞している。一方、炭酸ガスの発生が極めて少なく、発電されるエネルギーも厖大な原子力発電は、炭酸ガスの還元エネルギー源として優れている。しかしながら、その言葉から来るイメージの悪さから、このような地球環境保全のために積極的に利用するための障害となっていた。
【０００５】
そこで、本発明は、かかる原子力発電から得られる電力の中で、地球環境保全のために積極的に利用する電力に「低炭素電力（ローカーボン、カーボンオフセット）証明書」を貼り付け、その電力により得られる生産物が、地球環境に優しい発電方法により得られたことを第三者に知らしめることを目的とした低炭素電力証明書システム、及び証明事業者側低炭素電力証明書発行装置と地域電力会社側装置、並びに低炭素電力証明書を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するための手段として、以下の特徴を有する。
【０００７】
本発明１は、通信網と証明事業者側証明事業者側低炭素電力証明書発行装置に接続された原子力発電所を有する地域電力会社側装置と、通信網に接続された低炭素社会を志す電力利用者側装置とを有する低炭素電力証明書システムであることを特徴とする。
【０００８】
証明事業者側低炭素電力証明書発行装置は、アクセス制御部と、該アクセス制御部に接続された要求処理部と、該要求処理部に接続されたデータ格納部とを有している。
【０００９】
該データ格納部は、データベースとして機能し、低炭素電力証明書に関する情報を記憶し、必要に応じて要求処理部に供給するように作用する。
【００１０】
該要求処理部は該データ格納部が記憶した情報を参照して、（１）原子力発電所を有する地域電力会社側装置からの低炭素電力証明書の保有の申込みを受け付け、保有対象とされる低炭素電力証明書に関する情報をデータ格納部に記録し、（２）低炭素電力証明書に対応する発電設備の稼動状況情報を、原子力発電所を有する地域電力会社側装置に提供し、（３）原子力発電所を有する地域電力会社側装置からの証明書発行要求に応じて、該要求に対応する低炭素電力証明書の発行を処理するという、３つの機能を有する。なお、これら３つの機能を全て備えずとも少なくとも（１）の機能を備えていれば本発明は成立する。
【００１１】
本発明２は、要求処理部と、該要求処理部に接続されたデータ格納部とを有する証明事業者側低炭素電力証明書発行装置であることを特徴とする。
【００１２】
該データ格納部は、低炭素電力証明書に関する情報を記憶可能であり、該データ格納部は、たとえば低炭素電力証明書に関する情報を管理するための低炭素電力証明書データベースを有していればよい。
【００１３】
該要求処理部は、低炭素電力証明書の発行の申込情報を受け取り、該申込情報に応じた低炭素電力証明書の発行を行う処理手段を有している。
【００１４】
本発明３は、本発明２の証明事業者側低炭素電力証明書発行装置により発行される低炭素電力証明書である。
【００１５】
本発明４は、原子力発電所の装置を接続する地域電力会社側装置と、該地域電力会社側装置と通信網を介して接続した低炭素電力証明書発行装置とからなり、低炭素社会を志す電力利用者側装置に低炭素電力証明書を発行するシステムであって、前記地域電力会社側装置は、前記低炭素電力証明書発行装置に原子力発電内容を送信する手段と、前記電力利用者側装置からの低炭素電力証明書の発行の申込みを受け付ける手段と、前記低炭素電力証明書発行装置に低炭素電力証明書の発行を依頼する手段と、前記低炭素電力証明書発行装置が発行した低炭素電力証明書を受取る手段と、受け取った低炭素電力証明書を前記電力利用者に送信する手段とを備え、前記低炭素電力証明書発行装置は、前記地域電力会社の原子力発電内容に関する情報を基に低炭素電力証明書の発行枠を設定する手段と、前記地域電力会社側装置からの低炭素電力証明書の発行依頼を受ける手段と、前記発行枠内発行枠内の低炭素電力証明書を前記地域電力会社側装置に送信する手段とを備える低炭素電力証明書発行システムである。
【００１６】
本発明５は、本発明４の低炭素電力証明書発行システムにおいて、前記低炭素電力証明書発行装置は、アクセス制御部と、該アクセス制御部に接続された要求処理部と、該要求処理部に接続されたデータ格納部とを有しており、該データ格納部は、前記地域電力会社の原子力発電内容に関する情報を記憶し、前記要求処理部は、前記データ格納部が記憶した地域電力会社の原子力発電内容に関する情報を基に低炭素電力証明書の発行枠を設定し、前記地域電力会社側装置からの低炭素電力証明書の発行依頼を受け、前記発行枠内の低炭素電力証明書を前記地域電力会社側装置に送信する低炭素電力証明書発行システムである。
【００１７】
本発明６は、アクセス制御部と、該アクセス制御部に接続された要求処理部と、該要求処理部に接続されたデータ格納部とを有する低炭素電力証明書発行装置であって、前記データ格納部は、地域電力会社の原子力発電内容に関する情報を記憶し、前記要求処理部は、前記要求処理部は、前記データ格納部が記憶した地域電力会社の原子力発電内容に関する情報を基に低炭素電力証明書の発行枠を設定し、前記地域電力会社側装置からの低炭素電力証明書の発行依頼を受け、前記発行枠内の低炭素電力証明書を前記地域電力会社側装置に送信する低炭素電力証明書発行装置である。
【００１８】
本発明７は、原子力発電所の装置を接続し、低炭素電力証明書発行装置が発行する低炭素電力証明書を、低炭素社会を志す電力利用者側装置に送信する地域電力会社側装置とであって、前記低炭素電力証明書発行装置に原子力発電内容を送信する手段と、前記電力利用者側装置からの低炭素電力証明書の発行の申込みを受け付ける手段と、前記低炭素電力証明書発行装置に低炭素電力証明書の発行を依頼する手段と、前記低炭素電力証明書発行装置が発行した低炭素電力証明書を受取る手段と、受け取った低炭素電力証明書を前記電力利用者に送信する手段とを備える地域電力会社側装置である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、低炭素電力証明書システム、及び証明事業者側低炭素電力証明書発行装置と地域電力会社側装置、並びに低炭素電力証明書を得ることができ、原子力発電により得られた電力に低炭素電力証明書を添付することにより、低炭素電力と総称することができるようになる。これにより、環境負荷低減を目的とした多くの電力を必要とする用途に、積極的に原子力エネルギーを活用できるようになり、原子力発電のイメージアップに繋がる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明を実施するための最良の形態を説明する。
本発明の実施の形態を説明するに先立って、本発明により実現されるビジネスモデルの概要について、図１を用いて説明する。図１は、本ビジネスモデルの前提となる低炭素電力証明書システム３０３を説明する図である。
【００２１】
［ビジネスモデルの概要］
［低炭素電力証明書システムについて］
まず、低炭素電力証明書システムを、図１を参照しながら説明する。図１は、低炭素電力証明書システムの説明図である。
【００２２】
原子力発電所を有する地域電力会社１０３は、低炭素社会を志す電力利用者１０２から、低炭素電力の供給依頼を受けた場合、依頼された低炭素電力量に相当する低炭素電力証明書の発行を、証明事業者１０１に申請する。低炭素電力証明書の発行申請を受けた証明事業者１０１は、申請された量の低炭素電力に対応する低炭素電力証明書を発行する。原子力発電所を有する地域電力会社１０３は、低炭素電力の供給依頼を受けた低炭素社会を志す電力利用者１０２に、依頼された量の低炭素電力を供給し、低炭素電力証明書を送付する。
【００２３】
原子力発電所を有する地域電力会社１０３は、一定期間毎、例えば３ヵ月毎に発電実績を証明事業者１０１に報告する。報告のあった発電実績は、証明事業者１０１内の証明書データベース１０５内に発電実績データとして格納される。発電実績データには原子力発電所を有する地域電力会社１０３から報告のあった発電実績、期間、原子力発電所を有する地域電力会社名、原子力発電所を有する地域電力会社所在地等が含まれる。
【００２４】
第三者機関１０６は、証明事業者１０１に報告された発電実績データ、あるいは定格出力データに対して認証を与える。第三者機関１０６は、例えば学識経験者、各団体の代表からなるものである。
【００２５】
証明事業者１０１は、原子力発電所を有する地域電力会社１０３からの申請に応じて、低炭素電力証明書を作成し、申請した原子力発電所を有する地域電力会社１０３に対して、この低炭素電力証明書を発行する。
【００２６】
低炭素電力証明書には、原子力発電所を有する地域電力会社１０３の発電実績または定格出力、及び証明にかかる期間などが記載される。低炭素電力証明書は、紙若しくは電子データとして依頼元である低炭素社会を志す電力利用者１０２に配布される。
【００２７】
上述した低炭素社会を志す電力利用者１０２は、低炭素電力証明書を自身の省エネルギー活動あるいは環境貢献活動の証明として利用することができる。すなわち、低炭素電力証明書に記載された発電実績から所定の換算式により原油換算削減量を算出することができ、この原油換算削減量は、企業が省エネルギーの目標とする省エネルギー貢献量あるいは環境貢献量を算出する根拠となるため、低炭素電力証明書の保有及びその利用がすなわち定量的な環境貢献活動に直結することになる。
【００２８】
［システム構成］
次に、低炭素電力証明書システム３０３の構成例について、図１を用いて説明する。
図１は、低炭素電力証明書システム３０３の構成例を示す。低炭素電力証明書システム３０３は、通信網６００を介して証明事業者側低炭素電力証明書発行装置６０１に接続された、原子力発電所を有する地域電力会社側装置６０３とを有しており、通信網６００を介して低炭素社会を志す電力利用者側装置６０４に接続される。
【００２９】
［通信網６００］
通信網６００は、有線・無線、専用回線・交換回線を問わず、これに接続されている装置がそれぞれ目的とする装置に対しセッションを確立したときにその間での情報の送受を可能とするように作用する。通信網６００は、インターネットのように、ゲートウエイを介して複数のネットワークが組み合わされて実現しても構わない。また、その接続についてもいわゆるバックボーンといわれる基幹線に直接接続せずとも、ＰＰＰ接続などによって一時的に接続してあっても、セッションを確立したときにその間で情報の送受ができるようになっていれば構わない。なお、上記「通信網」は専用回線を固定的に張りめぐらせたような、交換機を用いない通信網も含むものとする。
【００３０】
［証明事業者側低炭素電力証明書発行装置６０１］
証明事業者側低炭素電力証明書発行装置６０１は、コンピュータ、ワークステーションなどの通信機能を備えた情報処理装置であって、たとえばコンピュータ、ワークステーションなどの情報処理装置であって、演算処理装置（ＣＰＵ）、主メモリ（ＲＡＭ）、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、入出力装置（Ｉ／Ｏ）、ハードディスク装置等を具備している装置で構成されていても良い。前記ＲＯＭ、ハードディスク装置などに情報処理装置を証明事業者側低炭素電力証明書発行装置６０１として機能させるためのプログラム、もしくは収集情報を登録する方法、若しくは収集情報を閲覧させる方法をコンピュータに実行させるためのプログラムが記憶されており、該プログラムを主メモリ上に載せ、ＣＰＵがこれを実行することにより証明事業者側低炭素電力証明書発行装置６０１が実現され、若しくは収集情報を登録する方法、若しくは収集情報を閲覧させる方法が実行される。また、上記プログラムは、必ずしも当該装置内の記憶装置に記憶されていなくともよく、外部の装置（例えば、ＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダのサーバなど）から提供され、これを主メモリに乗せる構成であっても良い。
【００３１】
図２は、証明事業者側低炭素電力証明書発行装置６０１の構成例を示すブロック図である。証明事業者側低炭素電力証明書発行装置６０１は、アクセス制御部６０６と、該アクセス制御部に接続された要求処理部６０７と、該要求処理部６０７に接続されたデータ格納部６０８とを有している。
【００３２】
［アクセス制御部６０６］
アクセス制御部６０６は、他の装置からの情報閲覧要求、情報送信要求、情報書込要求の許否を行うように作用する。アクセス制御部６０６は、受信部７０１と、送信部７０２と、認証部７０３と、データベース起動部７０４と、ページ生成部７０５とを有している。
【００３３】
受信部７０１は、原子力発電所を有する地域電力会社側装置６０３からの要求を受け取ると、該要求から原子力発電所を有する地域電力会社ＩＤ、パスワードを受け取り、これを認証部７０３に渡すとともに、要求をページ生成部７０５に渡す。
【００３４】
認証部７０３は、低炭素社会を志す電力利用者ＩＤ、パスワードあるいは原子力発電所を有する地域電力会社ＩＤ、パスワードからアクセス権限の有無を判断し、アクセス権限を有する場合は、ＤＢ起動部７０４を起動させる。ＤＢ起動部７０４は、データ格納部６０８にデータベースを起動させるように命令を発する。
【００３５】
一方、ページ生成部７０５は、受信部７０１から要求を受け取ると、これを要求処理部６０７に渡す。要求処理部６０７が該要求に応じた情報を生成し、これをページ生成部７０５に返すと、ページ生成部７０５は、該情報に基づいてＷｅｂ文書（例えば、ＨＴＭＬ文書）データを生成し、これを送信部７０２に渡す。
【００３６】
送信部７０２は、該受け取ったＷｅｂ文書データを前記要求を発した装置に宛てて送信する。
【００３７】
［要求処理部６０７］
要求処理部６０７は、稼働状況情報要求処理手段６１２と、証明書発行要求処理手段６１３とを有している。
【００３８】
稼働状況情報要求処理手段６１２は、アクセス制御部６０６を介して原子力発電所を有する地域電力会社側装置６０３からの稼働状況情報要求を受け取り、これに応答して稼働状況情報を提供するように作用する。
【００３９】
証明書発行要求処理手段６１３は、アクセス制御部６０６を介して原子力発電所を有する地域電力会社側装置６０３からの証明書発行要求処理要求を受け取り、これに応答して証明書発行の調整を行うように作用する。
【００４０】
［稼働状況情報要求処理手段６１２の構成例］
稼働状況情報要求処理手段６１２は、アクセス制御部６０６とデータ格納部６０８に接続されたデータ検索部９０４と、このデータ検索部９０４に接続された状況情報データ作成部９０５とを有している。
【００４１】
［証明書発行要求処理手段６１３の構成例］
証明書発行要求処理手段６１３は、アクセス制御部６０６とデータ格納部６０８に接続された要求確認部９０６と、この要求確認部９０６に接続された発行要求作成部９０７とを有している。
【００４２】
［データ格納部６０８の構成例］
データ格納部６０８は、原子力発電所を有する地域電力会社ＤＢ６１６を有している。
【００４３】
［原子力発電所を有する地域電力会社ＤＢ６１６］
次に、原子力発電所を有する地域電力会社ＤＢ６１６について説明する。原子力発電所を有する地域電力会社ＤＢ６１６は、（１）原子力発電所を有する地域電力会社の売上高管理、（２）原子力発電所を有する地域電力会社の情報管理、（３）原子力発電所を有する地域電力会社の登録商品管理を行うための情報を記憶している。
【００４４】
［原子力発電所を有する地域電力会社側装置６０３］
次に、図１に戻って、原子力発電所を有する地域電力会社側装置６０３の構成例について説明する。原子力発電所を有する地域電力会社側装置６０３は、通信網６００を介して証明事業者側低炭素電力証明書発行装置６０１及び低炭素社会を志す電力利用者側装置６０４にアクセス可能な携帯電話器、コンピュータ、ワークステーション、移動体端末、もしくは移動体通信端末、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）などの情報処理装置であって、たとえばＷｅｂ接続機能を有する携帯電話器、Ｗｅｂ文書閲覧ソフトウエアであるいわゆるブラウザを搭載した情報処理装置であってもよい。
【００４５】
原子力発電所を有する地域電力会社側装置６０３は、要求入力部６２２と、情報閲覧部６２３とを有している。要求入力部６２２は、低炭素社会を志す電力利用者の要求（低炭素電力購入要求など）を証明事業者側低炭素電力証明書発行装置６０１に送信する機能を有する。又、情報閲覧部６２３は、これら要求に応じて証明事業者側低炭素電力証明書発行装置６０１から供給される情報を低炭素社会を志す電力利用者に閲覧させるように表示する。要求入力部６２２と、情報閲覧部６２３とはＷｅｂ文書閲覧ソフトウエアによって構成されても良い。
【００４６】
［低炭素社会を志す電力利用者側装置６０４］
次に、低炭素社会を志す電力利用者側装置６０４について説明する。低炭素社会を志す電力利用者側装置６０４は、通信網６００を介して原子力発電所を有する地域電力会社側装置６０３にアクセス可能な携帯電話器、コンピュータ、ワークステーション、移動体端末、もしくは移動体通信端末、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）などの情報処理装置であって、たとえばＷｅｂ接続機能を有する携帯電話器、Ｗｅｂ文書閲覧ソフトウエアであるいわゆるブラウザを搭載した情報処理装置であってもよい。
【００４７】
低炭素社会を志す電力利用者側装置６０４は、原子力発電所を有する地域電力会社１０３への低炭素電力の供給依頼、及び、原子力発電所を有する地域電力会社１０３からの低炭素電力証明書を添付された低炭素電力の供給を受領する機能を有する。
【００４８】
［低炭素電力証明書システムの動作例］
次に、低炭素電力証明書システムの動作例について、図３、図４を用いて説明する。
【００４９】
図３は、低炭素社会を志す電力利用者１０２が、原子力発電所を有する地域電力会社１０３に低炭素電力の供給を依頼する場合の登録画面となる入力インターフェイス画面２００１を示す図である。図４は、証明書発行の手順を説明する図である。
【００５０】
入力インターフェイス画面２００１は、名称入力ボックス２００２、代表者名入力ボックス２００３、所在地入力ボックス２００４、連絡先ＴＥＬ入力ボックス２００５、連絡先ＦＡＸ入力ボックス２００６、連絡先ｅ−ｍａｉｌ入力ボックス２００７、供給を受けたい低炭素電力量２００８，および入力終了ボタン２１０７とを有している。
【００５１】
まず、地域電力会社側装置６０３から低炭素電力証明書発行装置６０１に、原子力発電内容、例えば発電実績、発電状況などの情報が送信され（８０１）、低炭素電力証明書発行装置６０１は、この情報に基づいて低炭素電力証明書の発行枠を設定し、レコードを作成する（８０２）。
【００５２】
低炭素社会を志す電力利用者１０２は、利用者側装置６０４を使用し、入力インターフェイス画面２００１の各ボックスに必要な情報を入力し、入力終了ボタン２１０７がクリックやエンターキーの押下などにより活性化される（８０３）と、原子力発電所を有する地域電力会社側装置６０３は、低炭層電力証明書発行の申し込みを受け付け、受け付けた情報を証明事業者側低炭素電力証明書発行装置６０１に送信する（８０４）。証明事業者側低炭素電力証明書発行装置６０１は、かかる情報を受け取ると、アクセス制御部６０６を介してデータ格納部６０８の原子力発電所を有する地域電力会社ＤＢ６１６のレコードと照合した後、原子力発電所を有する地域電力会社側装置６０３に対して、低炭素電力証明書を発行する（８０５）とともに、データ格納部に新たなデータとして格納する。
【００５３】
発行された低炭素電力証明書を受け取った原子力発電所を有する地域電力会社側装置６０３は、要求された電力量を、低炭素社会を志す電力利用者１０２に供給するとともに、低炭素電力証明書を、低炭素社会を志す電力利用者側装置６０４に送る（８０６）ことにより、低炭素電力を供給するシステムが完結する。
【００５４】
［本実施の形態の利点］
上記の実施の形態の利点を以下に列挙する。
（１）原子力発電所を有する地域電力会社も、低炭素電力証明書システムに参加することで環境貢献企業としての広報活動を行え、また、個人等に対して有用な情報を発信することができる。
（２）低炭素社会を志す電力利用者が有する低炭素電力証明書の有効活用ができ、また、環境貢献企業としてのブランドイメージを高めることができる。
（３）多数の低炭素社会を志す電力利用者が低炭素電力証明書システムに参加することで、低炭素電力証明書の発行を促し、ひいては原子力発電所を有する地域電力会社のイメージアップともなる。
（４）これまで、ＣＯ２固定化・再利用などの地球環境保全策候補と考えられてきながら、必要なエネルギー源として安定供給の可能な化石燃料を消費するしかないため中断されてきた種々の対応策が、低炭素電力の使用により復活させ、有効に機能させることができることから、様々な新たな環境ビジネスに貢献できる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】低炭素電力証明書システム３０３の説明図である。
【図２】低炭素電力証明書発行装置６０１の構成例を示すブロック図である。
【図３】入力インターフェイス画面２００１の構成例を示すブロック図である。
【図４】低炭素電力証明書システムにおける発行手順を説明する図である。
【符号の説明】
【００５６】
１０１  …  証明事業者
１０２  …  低炭素社会を志す電力利用者
１０３  …  地域電力会社
１０６  …  第三者機関
６００  …  通信網
６０１  …  証明事業者側低炭素電力証明書発行装置
６０３  …  地域電力会社側装置
６０４  …  電力利用者側装置
６０６  …  アクセス制御部
６０７  …  要求処理部
６０８  …  データ格納部
６１６  …  原子力発電所を有する地域電力会社ＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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