(57)【要約】【課題】異常発生時に情報が記憶できなかった場合でも、電子機器における動作履歴の解析を支援する。【解決手段】異常発生情報の記憶タイミングで異常事象情報を発生し且つその他の複数種類の動作の変化に応じて前記異常事象とは異なる複数種類の事象情報を発生する電子機器２における動作履歴の解析を支援する動作履歴収集装置３であって、電子機器２における事象情報の発生を検出する事象情報発生検出手段３１ａ１と、事象情報発生検出手段３１ａ１による事象情報の発生の検出に応じて、当該事象情報に対応して予め定められた保存対象情報を前記電子機器２から収集する保存対象情報収集手段３１ａ２と、保存対象情報収集手段３１ａ２が収集した保存対象情報を前記検出した事象情報に関連付けて時系列的に記憶する保存対象情報記憶手段３２と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
異常発生情報の記憶タイミングで異常事象情報を発生し且つその他の複数種類の動作の変化に応じて前記異常事象とは異なる複数種類の事象情報を発生する電子機器における動作履歴の解析を支援する動作履歴収集装置であって、
前記電子機器における事象情報の発生を検出する事象情報発生検出手段と、
前記事象情報発生検出手段による事象情報の発生の検出に応じて、当該事象情報に対応して予め定められた保存対象情報を収集する保存対象情報収集手段と、
前記保存対象情報収集手段が収集した保存対象情報を前記検出した事象情報に関連付けて時系列的に記憶する保存対象情報記憶手段と、
を有することを特徴とする動作履歴収集装置。
【請求項２】
前記保存対象情報収集手段が、前記検出された象事象情報に対して予め定められた間隔で定期的に前記保存対象情報を収集する手段であることを特徴とする請求項１に記載の動作履歴収集装置。
【請求項３】
前記事象情報発生検出手段が検出した事象情報に対応した事象継続時間を計測する事象継続時間計測手段を有し、
前記保存対象情報記憶手段が、前記事象継続時間計測手段にて計測した事象継続時間を前記事象情報又は前記保存対象情報の少なくとも一方に関連付けて記憶する手段であることを特徴とする請求項１又は２に記載の動作履歴収集装置。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項に記載の動作履歴収集装置と、
前記動作履歴収集装置の保存対象情報記憶手段に記憶されている保存対象情報を読み出し、前記電子機器で生じた異常発生の原因解析を支援するために当該保存対象情報を出力する保存対象情報出力手段を有する異常発生原因解析支援装置と、
を有することを特徴とする異常発生原因解析支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数種類の動作に対応した事象情報を発生する電子機器における動作履歴の解析を支援する動作履歴収集装置及び該動作履歴収集装置を有する異常発生原因解析支援システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来からガスメータ、警報器等の各種電子機器では、予め定められたデータをＥＥＰＲＯＭ等のメモリに時系列的に記憶しておき、電子機器の故障時にそのメモリからデータを抽出して故障解析等に利用することが知られている。そして、特許文献１に示す診断データ収集装置では、初回のフェイル発生時の車両状態量を永久的に記憶するための記憶領域を設けることで、故障解析に特に有効なデータを確実に保持することを可能としてきた。
【特許文献１】特開２００５−４１２７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述したように有効なデータを確実に記憶することが従来から検討されてきたが、異常動作を検出してからデータをメモリに書き込むまでに所定時間を要する場合に、その所定時間内に利用者によって電子機器の強制終了等が行われたことによりデータがメモリに記憶されず、そのために異常動作に至った要因を解析することができないという問題が生じていた。
【０００４】
また、メモリに記憶している有効なデータが記憶されたとしても、異常発生に至った直前の電子機器の動作が判明しないと、異常に至った要因を解析することは困難であった。そのため、全ての動作履歴に対応したより多くのデータを記憶することも考えられるが、記憶容量及び電力の消費量が増大してしまうという問題が生じてしまう。特に、電池によって動作する電子機器では、メモリへの書き込み回数等にも制約があるため、全ての動作履歴を残すことは現実的ではなかった。
【０００５】
よって本発明は、上述した問題点に鑑み、異常発生時に情報が記憶できなかった場合でも、電子機器における動作履歴の解析を支援することができる動作履歴収集装置及び異常発生原因解析支援システムに関するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため本発明によりなされた請求項１記載の動作履歴収集装置は、図１の基本構成図に示すように、異常発生情報の記憶タイミングで異常事象情報を発生し且つその他の複数種類の動作の変化に応じて前記異常事象とは異なる複数種類の事象情報を発生する電子機器２における動作履歴の解析を支援する動作履歴収集装置であって、前記電子機器２における事象情報の発生を検出する事象情報発生検出手段３１ａ１と、前記事象情報発生検出手段３１ａ１による事象情報の発生の検出に応じて、当該事象情報に対応して予め定められた保存対象情報を収集する保存対象情報収集手段３１ａ２と、前記保存対象情報収集手段３１ａ２が収集した保存対象情報を前記検出した事象情報に関連付けて時系列的に記憶する保存対象情報記憶手段３２と、を有することを特徴とする。
【０００７】
請求項２記載の発明は、図１の基本構成図に示すように、請求項１に記載の動作履歴収集装置において、前記保存対象情報収集手段３１ａ２が、前記検出された象事象情報に対して予め定められた間隔で定期的に前記保存対象情報を収集する手段であることを特徴とする。
【０００８】
上記課題を解決するため本発明によりなされた請求項３記載の動作履歴収集装置は、図１の基本構成図に示すように、前記事象情報発生検出手段３１ａ１が検出した事象情報に対応した事象継続時間を計測する事象継続時間計測手段３１ａ３を有し、前記保存対象情報記憶手段３２が、前記事象継続時間計測手段３１ａ３にて計測した事象継続時間を前記事象情報又は前記保存対象情報の少なくとも一方に関連付けて記憶する手段であることを特徴とする。
【０００９】
上記課題を解決するため本発明によりなされた請求項４記載の異常発生原因解析支援システムは、図１の基本構成図に示すように、請求項１〜３の何れか１項に記載の動作履歴収集装置３と、前記動作履歴収集装置の保存対象情報記憶手段３２に記憶されている保存対象情報を読み出し、前記電子機器２で生じた異常発生の原因解析を支援するために当該保存対象情報を出力する保存対象情報出力手段を有する異常発生原因解析支援装置５と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように請求項１に記載した本発明の動作履歴収集装置によれば、電子機器における事象情報の発生を検出すると、当該事象情報に対応して予め定められた保存対象情報を電子機器から収集し、これらを事象情報に関連付けて時系列的に記憶するようにしたことから、異常事象情報とは異なる事象情報の発生に応じて保存対象情報を収集できるため、異常事象情報の発生に応じた情報を記憶できなくても、その異常発生前の保存対象情報に基づいて動作履歴を解析することができる。また、保存対象情報には事象情報が関連付けられているため、それらの事情情報を時系列的に解析することで、電子機器の動作履歴を正確に把握できるため、異常事象の発生に至った経緯の解明に貢献することができる。さらに、過去の実績等に基づいて、異常事象情報に関連しそうな事象情報に着目して保存対象情報を収集することで、保存対象情報をより確実に記憶することができる。従って、動作履歴や異常発生原因等の解析を支援することができ、その解析スピードの向上に貢献することができる。
【００１１】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明の効果に加え、事象情報の発生を検出すると、その事象情報に対応して予め定められた間隔で定期的に保存対象情報を収集して記憶するようにしたことから、検出した事象が長期間にわたる場合でも、その事象発生中に対応する複数の保存対象情報を記憶することができるため、事象発生中の動作履歴をより一層正確に解析することができる。
【００１２】
請求項３に記載の発明によれば、請求項１又は２に記載の発明の効果に加え、事象情報の発生を検出すると、その事象継続時間を計測して記憶するようにしたことから、より一層詳細な情報を提供できるため、事象発生中の動作履歴をより一層正確に解析することができる。また、事象継続時間を記憶しておくことで、解析後に保存対象情報の保存タイミングを変更できるため、消費電力の低減及び保存容量の減少に貢献することができる。
【００１３】
以上説明したように請求項４に記載した本発明の異常発生原因解析支援システムによれば、動作履歴収集装置の保存対象情報記憶手段が記憶している保存対象情報を、異常発生原因解析支援装置が読み出して、電子機器で生じた異常発生の原因解析を支援するために出力するようにしたことから、動作履歴収集装置で異常事象情報の発生に応じた情報を記憶できなくても、その異常発生前の保存対象情報に基づいて動作履歴を解析することができる。また、保存対象情報には事象情報が関連付けられているため、それらの事情情報を時系列的に解析することで、電子機器の動作履歴を正確に把握できるため、異常事象の発生に至った経緯の解明に貢献することができる。従って、動作履歴や異常発生原因等の解析を支援することができ、その解析スピードの向上に貢献することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図１に示す本発明に係る動作履歴収集装置及び異常発生原因解析支援システムをガス保安システムに適用した場合の一例を、図２乃至図７の図面を参照して以下に説明する。
【００１５】
図２において、ガス保安システム１は、屋内等に設けられ且つ上記電子機器２に相当する警報器２０と、該警報器２０と通信可能に接続され且つ上記動作履歴収集装置３に相当する通信装置３０と、複数の警報器２０又は通信装置３０を管理する管理会社等に設けられ且つ上記異常発生原因解析支援装置５に相当する解析支援装置５０と、を有している。
【００１６】
なお、本実施形態では、警報器２０と通信装置３０を別体とする場合について説明するが、本発明はこれに限定するものではなく、例えば、通信装置３０を警報器２０に通信モジュール等として一体に組み込むなど種々異なる実施形態とすることができる。
【００１７】
警報器２は、公知であるガス漏れ及び火災の各発生を検出して警報を行う一体型警報器を用いている。そして、警報器２は、警報器２全体の制御を司る制御部２１と、後述する接続部３３に対応した接続端子等の接続手段２２を有している。
【００１８】
制御部２１は、ガスセンサ、火災センサ、表示器、出力装置等の内蔵機器の故障、ガス漏れ発生、火災発生等の検出等の異常事象の発生に応じて、その異常事象の発生日時、その識別コード等を有する異常発生情報を発生し、該異常事象信号を接続手段２２を介して通信装置３０に出力する。そして、通信装置３０はこの異常事象信号の入力に応じて異常履歴を記憶する。
【００１９】
さらに制御部２１は、複数種類の動作に変化に応じて前記異常事象とは異なる複数種類の事象情報を発生し、該事象情報に対応した事象信号を接続手段２２を介して通信装置３０に出力する。そして、事象情報の一例としては、リセット発生、通信の開始／終了、各種設定操作の発生等が挙げられ、任意に設定することができる。
【００２０】
次に、通信装置３０は、図３に示すように、マイクロプロセンサユニット（ＭＰＵ）３１と、メモリ部３２と、接続部３３と、通信部３４と、を有しており、メモリ部３２、接続部３３、通信部３４の各々はＭＰＵ３１に電気的に接続されている。
【００２１】
ＭＰＵ３１は、周知のように、予め定めたプログラムに従って各種の処理や制御などを行う中央演算処理装置（ＣＰＵ）３１ａ、ＣＰＵ３１ａのためのプログラム等を格納した読み出し専用のメモリであるＲＯＭ３１ｂ、各種のデータを格納するとともにＣＰＵ３１ａの処理作業に必要なエリアを有する読み出し書き込み自在のメモリであるＲＡＭ３１ｃ等を有して構成している。
【００２２】
ＲＯＭ３１ｂは、図１に示す請求項中の事象情報発生検出手段３１ａ１、保存対象情報収集手段３１ａ２及び事象継続時間計測手段３１ａ３の各種手段としてＣＰＵ３１ａを機能させるための事象管理処理プログラムなどの各種情報記憶している。そして、ＣＰＵ３１ａはその事象管理処理プログラムを実行することで、事象情報発生検出手段３１ａ１、保存対象情報収集手段３１ａ２及び事象継続時間計測手段３１ａ３として機能することになる。
【００２３】
メモリ部３２は、ＣＰＵ３１ａの処理作業に必要な各種格納エリアを有する電気的消去／書き換え可能な読み出し専用のメモリ（ＥＥＰＲＯＭ）等が用いられる。メモリ部３２は、規定情報Ｄ１、保存対象情報Ｄ２、異常履歴情報Ｄ３等の各種情報を記憶する領域を有している。そして、保存対象情報Ｄ２は所定の領域内に事象が発生した順番で記憶されることで、動作履歴として保存することになる。また、保存対象情報Ｄ２は、古いものから順次上書きすることにより、限られた容量で記憶するようにしている。
【００２４】
規定情報Ｄ１は、複数種類の事象情報の各々に対応して収集すべき保存対象情報Ｄ２と収集タイミング（例えば収集間隔など）を規定している。例えば、事象情報がリセット発生の場合は、予め定められた領域のメモリマップ、事象情報が通信の開始／終了の場合は、その日時と動作結果、事象情報が各種設定操作の発生の場合は、その設定値とメモリマップというように任意に設定される。また、収集タイミングについては、事象情報の発生時にのみ収集する、事象の継続中は収集間隔Ｔで定期的に収集する、事象情報の発生後に所定の間隔で任意の回数だけ収集するなどから任意に設定される。
【００２５】
保存対象情報Ｄ２は、図４に示すように、発生した事象情報の事象コードと、その発生日時と、規定情報Ｄ１の規定により収集した情報と、その事象の事象継続時間と、を有しており、その構成は任意に設定することができる。そして、保存対象情報Ｄ２は、図４中のアドレス１〜ｎの各々に対応し且つアドレス１〜ｎの範囲内で順次上書き保存する場合について説明するが、本発明はこれに限定するものではなく、事象コードの種類毎に定められたメモリ部３２の所定領域に記憶するなど種々異なる実施形態とすることができる。また、事象コードを用いることで、保存容量を極力小さくしている。
【００２６】
異常履歴情報Ｄ３は、発生した異常事象情報を示す異常コードと、その発生日時と、を有している。このように異常履歴情報Ｄ３を保存対象情報Ｄ２とは別体とすることで、異常履歴情報Ｄ３を記憶できない状態が発生しても、保存対象情報Ｄ２を確実に記憶して、動作履歴の解析を可能としている。
【００２７】
このように本実施形態では、メモリ部３２を上記保存対象情報記憶手段として機能させる場合について説明するが、本発明はこれに限定するものではなく、ＲＡＭ３１ｂを機能させるなど種々異なる実施形態とすることができる。
【００２８】
接続部３３は、上記警報器２０との間で信号の入出力が可能なように接続する例えばコネクタ、端子台等の各種接続部材を用いることができる。そして、接続部３３は、警報器２０からの入力信号をＭＰＵ３１に出力し、且つ、ＭＰＵ３１からの信号を警報器２０に出力する。
【００２９】
通信部３４は、無線通信装置等が用いられ、ＭＰＵ１１によってその動作が制御される。通信部３４は、解析支援装置５０等の各種通信機器との通信可能に接続され、ＭＰＵ３１から入力される情報を送信すると共に、相手側から受信した情報をＭＰＵ３１に出力する。
【００３０】
次に、通信装置３０のＣＰＵ３１ａが実行する本発明に係る事象管理処理の一例を、図５に示すフローチャートを参照して以下に説明する。なお、ここでは説明を簡単化するために、１つの事象情報を管理する場合について説明するが、この事象管理処理で複数種類の事象情報を管理してもよいし、複数種類の事象情報の各々に対応して事象管理処理を実行させるなど種々異なる実施形態とすることができる。
【００３１】
ＣＰＵ３１ａによって事象管理処理が実行されると、図５に示すステップＳ１１において、接続部３３からの入力信号に基づいて、警報器２０で所望の事象情報が発生したか否かが判定される。事象情報が発生していないと判定された場合（Ｓ１１でＮ）、この判定処理を繰り返すことで、事象情報の発生の有無を監視する。一方、事象情報が発生したと判定された場合（Ｓ１１でＹ）、ステップＳ１２に進む。
【００３２】
ステップＳ１２において、タイマを起動させることで、事象情報の継続時間の測定が開始され、ステップＳ１３において、事象情報に対応して予め定められた情報が接続部３３を介して入力された入力信号に基づいて収集され、ステップＳ１４において、その収集された各種情報が上記保存対象情報Ｄ２としてメモリ部３２に記憶され、その後ステップＳ１５に進む。
【００３３】
なお、保存対象情報Ｄ２の収集方法としては、警報器２０から入力された入力信号だけに基づいて収集してもよいし、警報器２０に対して所望の情報の出力を要求して収集するなど種々異なる実施形態とすることができる。
【００３４】
ステップＳ１５において、接続部３３からの入力信号に基づいて、警報器２０で上記事象情報が継続しているか否かが判定される。事象継続中であると判定された場合（Ｓ１５でＹ）、ステップＳ１６において、接続部３３からの入力信号、内部状態の変化等に基づいて、異常事象が発生したか否かが判定される。異常事象が発生したと判定された場合（Ｓ１６でＹ）、ステップＳ１８に進む。一方、異常事象が発生していないと判定された場合（Ｓ１６でＮ）、ステップＳ１７に進む。
【００３５】
ステップＳ１７において、上記タイマの測定時間と上記規定情報Ｄ１との比較結果に基づいて、収集タイミングであるか否かが判定される。収集タイミングではないと判定された場合（Ｓ１７でＮ）、ステップＳ１５に戻り、一連の処理が繰り返される。一方、収集タイミングあると判定された場合（Ｓ１７でＹ）、ステップＳ１３に戻り、一連の処理を繰り返すことで、継続中の保存対象情報Ｄ２を収集して定期的に記憶することになる。
【００３６】
また、ステップＳ１５で事象継続中ではないと判定された場合（Ｓ１５でＮ）、ステップＳ１８において、上記タイマによる継続時間の測定が停止され、ステップＳ１９において、上述したようにステップＳ１３と同様に事象情報に対応した情報が収集され、ステップＳ２０において、収集された情報と継続時間に基づいて保存対象情報Ｄ２が作成されてメモリ部３２に時系列的に記憶され、その後ステップＳ１１に戻り、一連の処理を繰り返す。
【００３７】
以上説明した図５に示す事象管理処理をＣＰＵ３１ａが実行することで、請求項中の事象情報発生検出手段３１ａ１、保存対象情報収集手段３１ａ２、及び事象継続時間計測手段３１ａ３としてＣＰＵ３１ａが機能することになる。そして、図５に示すフローチャート中のステップＳ１１，１５が象情報発生検出手段３１ａ１、ステップＳ１３，Ｓ１９が保存対象情報収集手段３１ａ２、ステップＳ１２，１８が事象継続時間計測手段３１ａ３にそれぞれ相当している。
【００３８】
次に、解析支援装置１０は、公知である各種コンピュータを用いており、図６に示すように、予め定めたプログラムに従って装置全体の動作の制御などを行う中央演算処理装置（ＣＰＵ）５１を有している。このＣＰＵ５１には、バスＢを介してＣＰＵ５１のためのプログラム等を格納した読み出し専用のメモリであるＲＯＭ５２、ＣＰＵ５１の処理作業に必要な各種データを格納する作業エリア等を有する読み出し書き込み自在のメモリであるＲＡＭ５３が接続されている。
【００３９】
ＣＰＵ５１には、記憶部５４がバスＢを介して接続されており、この記憶部５４にはハードディスク装置、大容量のメモリなどが用いられる。記憶部５４は、図１に示す請求項中の保持対象情報出力手段としてＣＰＵ５１を機能させるための保持対象情報出力プログラムや各種情報を記憶する記憶領域を有している。そして、保持対象情報出力プログラム等は、ＣＤ−ＲＯＭ等からインストールされたり、ネットワークを介してダウンロードされて記憶部５４に記憶される。
【００４０】
ＣＰＵ５１には、入力部５５、通信部５６、表示部５７等がバスＢを介して接続されている。入力部５５は、キーボード、マウス等を有しており、利用者の操作に応じた入力データをＣＰＵ５１に出力する。通信部５６は、無線通信装置を用いている。そして、通信部５６は、受信した情報をＣＰＵ５１に出力するとともに、ＣＰＵ５１から入力された情報を指示された送信先に送信する。
【００４１】
表示部５７は、周知である液晶ディスプレイ、ＣＲＴ等の各種表示器が用いられる。そして、表示部５７は、ＣＰＵ５１の制御によって各種情報を表示する。つまり、表示部５７は、ＣＰＵ５１の出力制御により、警報器２０で生じた異常発生の原因解析を支援するために上記保存対象情報Ｄ２を表示する。
【００４２】
本実施形態では、通信装置３０と解析支援装置５０との間で無線通信を行うことで、通信装置３０から解析支援装置５０に保存対象情報Ｄ２を転送する場合について説明するが、本発明はこれに限定するものではなく、例えばケーブルを介して各々を通信可能につないで転送する、カード状記憶媒体に対する書き込み／読み出しにより転送するなど種々異なる構成とすることができる。
【００４３】
ＣＰＵ５１は上記保持対象情報出力プログラムを実行することで、通信部５６を介して通信装置３０に出力要求を送信し、該出力要求に応じて保存対象情報Ｄ２を受信すると、送信元の通信装置３０又はそれに接続された警報器２０の識別が可能なように、保存対象情報Ｄ２を記憶部５４に記憶する。そして、利用者からの解析支援要求等に応じて、記憶部５４の保存対象情報Ｄ２を表示部５７に出力することで、表示部５７に保存対象情報Ｄ２を表示する。
【００４４】
次に、上述したガス保安システム１における本発明に係る動作（作用）の一例を、図７の図面を参照して以下に説明する。
【００４５】
図７の時間ｔ１において、警報器２０は動作の変化に応じて事象Ａの事象情報を示す事象信号を通信装置３０に出力する。そして、通信装置３０は、その事象信号の入力に応じて事象情報の発生を検出すると、その事象信号に基づいて予め定められた項目のデータ等を収集して保存対象情報Ｄ２としてメモリ部３２に時系列的に記憶する。
【００４６】
そして、予め定められた間隔Ｔが経過した時間ｔ２において、通信装置３０は警報器２０から予め定められた項目のデータ等を収集して保存対象情報Ｄ２としてメモリ部３２に時系列的に記憶する。そして、警報器２０でその事象Ａが継続している間は、間隔Ｔが経過する毎に警報器２０から保存対象情報Ｄ２を収集してメモリ部３２に時系列的に記憶する。
【００４７】
その後、時間ｔ３を経過した後に、警報器２０にて異常事象Ｂが発生すると、警報器２０は異常事象信号を通信部３０に出力する。そして、通信部３０は、その異常事象信号の入力に応じて異常事象情報の発生を検出すると、予め定められた項目のデータ等を警報器２０から収集して保存対象情報Ｄ２としてメモリ部３２に時系列的に記憶すると共に、その異常事象信号に基づいて異常履歴情報Ｄ３を作成してメモリ部３２に記憶する。
【００４８】
その後、解析支援装置５０は通信装置３０から保存対象情報Ｄ２及び異常履歴情報Ｄ３を取得しての記憶部５４に記憶する。そして、利用者からの解析支援要求の発生に応じて、時間ｔ１〜ｔ４に保存した保存対象情報Ｄ２及び異常履歴情報Ｄ３を表示部５７に出力することになる。よって、利用者等は異常事象Ｂの発生直前の警報器２０の動作を、時間ｔ１〜ｔ４に対応した保存対象情報Ｄ２等によって解析することができる。
【００４９】
また、異常事象Ｂの発生に応じて利用者等によって警報器２０の電源が断たれて、通信装置３０が異常履歴情報Ｄ３をメモリ部３２に記憶できなかった場合でも、その直前の時間ｔ１〜ｔ３に対応した保存対象情報Ｄ２はメモリ部３２に記憶しているため、利用者等は異常事象Ｂの発生直前の警報器２０の動作を、時間ｔ１〜ｔ３に対応した保存対象情報Ｄ２等によって解析することができる。
【００５０】
以上説明したガス保安システム１によれば、通信装置（動作履歴収集装置）３０のメモリ部（保存対象情報記憶手段）３２が記憶している保存対象情報Ｄ２を、解析支援装置（異常発生原因解析支援装置）５０が読み出して、警報器２０で生じた異常発生の原因解析を支援するために出力するようにしたことから、通信装置３０で異常事象情報の発生に応じた情報を記憶できなくても、その異常発生前の保存対象情報Ｄ２に基づいて動作履歴を解析することができる。また、保存対象情報Ｄ２には事象情報が関連付けられているため、それらの事情情報を時系列的に解析することで、警報器２０の動作履歴を正確に把握できるため、異常事象の発生に至った経緯の解明に貢献することができる。従って、動作履歴や異常発生原因等の解析を支援することができ、その解析スピードの向上に貢献することができる。
【００５１】
また、事象情報の発生を検出すると、その事象情報に対応して予め定められた間隔Ｔで定期的に保存対象情報Ｄ２を収集してメモリ部３２に記憶するようにしたことから、検出した事象が長期間にわたる場合でも、その事象発生中に対応する複数の保存対象情報Ｄ２を記憶することができるため、事象発生中の動作履歴をより一層正確に解析することができる。
【００５２】
さらに、事象情報の発生を検出すると、その事象継続時間を計測して記憶するようにしたことから、より一層詳細な情報を提供できるため、事象発生中の動作履歴をより一層正確に解析することができる。また、事象継続時間を記憶しておくことで、解析後に保存対象情報の保存タイミングを変更できるため、消費電力の低減及び保存容量の減少に貢献することができる。
【００５３】
なお、上述した本実施形態では、保存対象情報収集手段３１ａ２が、前記事象情報発生検出手段３１ａ１による事象情報の発生の検出に応じて、当該事象情報に対応して予め定められた保存対象情報Ｄ２を前記電子機器から収集する手段とした場合について説明したが、上述した継続時間などのように、保存対象情報Ｄ２を構成するデータを通信装置３０自身で作成して収集する実施形態とすることもできる。
【００５４】
また、上述した本実施形態では、通信装置３０を図１に示す動作履歴収集装置３として機能させる場合について説明したが、本発明はこれに限定するものではなく、例えば警報器２０やガスメータ等の各種電子機器の他に、アプリケーション・ソフトウェアを実行しているコンピュータを機能させるなど種々異なる実施形態とすることができる。
【００５５】
このように上述した実施例は本発明の代表的な形態を示したに過ぎず、本発明は、実施形態に限定されるものではない。即ち、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】動作履歴収集装置及び異常発生原因解析支援システムの基本構成を示す構成図である。
【図２】本発明を適用したガス保安システムのシステム構成の一例を示す構成図である。
【図３】図２中の警報器及び通信装置の概略構成を示す構成図である。
【図４】メモリ部に対する保存対象情報の保存例を説明するための図である。
【図５】図３中の通信装置のＣＰＵが実行する事象管理処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】図２中の解析支援装置の概略構成の一例を示すフローチャートである。
【図７】ガス保安システムにおける動作の一例を説明するための図である。
【符号の説明】
【００５７】
１    異常発生原因解析支援システム
２    電子機器
３    動作履歴収集装置
５    異常発生原因解析支援装置
２０    警報器
３０    通信装置
３１ａ１    事象情報発生検出手段（通信装置のＣＰＵ）
３１ａ２    保存対象情報収集手段（通信装置のＣＰＵ）
３１ａ３    事象継続時間計測手段（通信装置のＣＰＵ）
３２    保存対象情報記憶手段（通信装置のメモリ部）
５０    解析支援装置
５１    保存対象情報出力手段（解析支援装置のＣＰＵ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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