(57)【要約】【課題】本発明の課題は、発色剤マイクロカプセルと顕色剤をそれぞれインキ化し部分印刷して組み合わせたノーカーボン感圧複写紙帳票において、印字圧力を掛けて複写発色させた時の発色剤マイクロカプセル側への裏移り発色を低減し得るノーカーボン感圧複写紙及びその製造方法を提供することである。【解決手段】電子受容性顕色剤を含有する顕色剤インキの印刷部と電子供与性発色剤内包マイクロカプセルを含有する発色剤マイクロカプセルインキの印刷部とを有するノーカーボン感圧複写紙において、発色剤マイクロカプセルインキの印刷部をアセチレングリコール・エトキシル化体を含有する発色剤マイクロカプセルインキの印刷により設けることで、発色剤マイクロカプセル印刷部への裏移り発色の少ないノーカーボン感圧複写紙を製造することができる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子受容性顕色剤を含有する顕色剤インキの印刷部と電子供与性発色剤内包マイクロカプセルを含有する発色剤マイクロカプセルインキの印刷部とを有するノーカーボン感圧複写紙において、発色剤マイクロカプセルインキの印刷部を、下記式（１）で表される化合物を含有する発色剤マイクロカプセルインキの印刷により設けることを特徴とするノーカーボン感圧複写紙の製造方法。
【化１】
2009292049.tif 000004
（式中、Ｒ1及びＲ2はそれぞれ炭素数１〜５のアルキル基を示し、ｍ及びｎはそれぞれ１〜１５の正数であり、ｍ＋ｎは３〜３０である。）
【請求項２】
上記（１）で表される化合物が、発色剤マイクロカプセルに対し５〜２０％（固形質量比）含まれる請求項１記載のノーカーボン感圧複写紙の製造方法。
【請求項３】
上記（１）で表される化合物を含有する発色剤マイクロカプセルインキに用いられる発色剤マイクロカプセルが、メラミン・ホルムアルデヒド樹脂を皮膜として水媒体中で生成された水性スラリー状マイクロカプセルから得られるマイクロカプセルであり、発色剤マイクロカプセルインキが、該水性スラリー状マイクロカプセルから水分を除去して得られる固体マイクロカプセルを溶媒中に再分散して得られるインキである請求項１記載のノーカーボン感圧複写紙の製造方法。
【請求項４】
請求項１〜３の製造方法により得られるノーカーボン感圧複写紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ノーカーボン感圧複写紙及びその製造方法に関するものであり、電子受容性顕色剤（以下、顕色剤と称す）と電子供与性発色剤（以下、発色剤と称す）とをそれぞれインキ化して部分印刷することにより得られるノーカーボン感圧複写紙及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ノーカーボン感圧複写紙は、発色剤と顕色剤との発色反応を利用した複写記録用紙であり、発色剤を疎水性溶剤に溶解した芯物質が微小油滴として内包された発色剤マイクロカプセルを支持体の片面に塗工した上用紙と、顕色剤を支持体の面に塗工した下用紙、支持体の片面に顕色剤、裏面に発色剤マイクロカプセルを塗工した中用紙の３種類の用紙を、上、下用紙あるいは上、中、下用紙のように組み合わせて、ノーカーボン感圧複写紙の帳票類として用いられており、顕色剤、発色剤マイクロカプセルを支持体の同一面に塗工した自己発色型ノーカーボン感圧複写紙もノーカーボン感圧複写紙の一形態としてよく知られている。
【０００３】
また、発色剤マイクロカプセルや顕色剤をそれぞれインキ化し、部分印刷することによりノーカーボン感圧複写紙の帳票の一部として用いることが公知である（例えば、特許文献１〜６参照）。
【０００４】
マイクロカプセルの製造方法としては、コアセルベーション法、インサイチュー重合法、界面重合法等が代表的な方法として知られている。コアセルベーション法は、両性高分子電解質であるゼラチンとアニオン性高分子電解質であるアラビアゴム、カルボキシメチルセルロース等との電気的相互作用による相分離を利用したものである。インサイチュー重合法は、芯物質の内側あるいは外側の一方のみから皮膜材料のモノマー及び重合触媒を供給し、芯物質の表面でモノマーの重合あるいは縮合によりポリマー皮膜を形成する方法であり、尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂等が皮膜材料として知られている。界面重合法は、芯物質とその媒体の双方に異なる種類のモノマーをそれぞれ含有させ、両者の界面すなわち芯物質の表面でポリマーの皮膜を形成させる方法であり、ポリウレア樹脂、ポリウレタンウレア樹脂、ポリアミド樹脂等が皮膜材料として知られている。
【０００５】
発色剤マイクロカプセルインキを部分印刷した用紙を複写帳票の上用紙として用いる場合、顕色剤インキを部分印刷した用紙と組み合わせて印字圧力を掛けて発色複写させた時に発色剤マイクロカプセル側に発色が転移する（以下、裏移り発色と称す）という問題があり、これを利用した改竄防止用ノーカーボン感圧複写紙も知られている（例えば、特許文献７参照）。一方、発色剤マイクロカプセルインキを部分印刷した用紙と顕色剤を水性塗液として全面塗工した下用紙とを組み合わせて用いた場合は裏移り発色がほとんどない。これは、全面塗工層には吸油性の顔料が多量に添加されており、マイクロカプセル中の発色剤溶液が下用紙に吸収される割合が高いが、顕色剤インキ中に添加できる吸油性顔料量が制限され、インキ盛量自体も少ないため、マイクロカプセルの芯物質である発色剤を溶解して含む疎水性溶剤が転移しにくく、発色剤マイクロカプセルインキ層側に多量の発色剤溶解疎水性溶液が残るためと考えられる。
【０００６】
また、水性塗液による全面塗工層中の顕色剤は分散粒子に近い状態で存在するが、顕色剤インキ中の顕色剤はインキ溶剤に溶解された状態で存在するため、発色剤マイクロカプセル中の疎水性溶剤に対して溶け込みやすく、そのために裏移り発色しやすくなると考えられる。
【０００７】
発色剤マイクロカプセルインキの印刷側には、色インキにより文字や絵柄が印刷される場合が多く、裏移り発色が激しい場合には文字や絵柄の読み取りに支障を来すことになり不都合である。
【特許文献１】実開昭６１−１１２９６８号公報
【特許文献２】特開平１−３０１３６０号公報
【特許文献３】特開昭６２−１５２７８０号公報
【特許文献４】特開昭６２−１６１８７４号公報
【特許文献５】特開平８−３９９２８号公報
【特許文献６】特公平６−５５５４４号公報
【特許文献７】特公平８−９２５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の課題は、発色剤マイクロカプセルと顕色剤をそれぞれインキ化し部分印刷して組み合わせたノーカーボン感圧複写紙帳票において、印字圧力を掛けて複写発色させた時の発色剤マイクロカプセル側への裏移り発色を低減し得るノーカーボン感圧複写紙及びその製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
電子受容性顕色剤を含有する顕色剤インキの印刷部と電子供与性発色剤内包マイクロカプセルを含有する発色剤マイクロカプセルインキの印刷部とを有するノーカーボン感圧複写紙において、発色剤マイクロカプセルインキの印刷部を、下記式（１）で表される化合物を含有する発色剤マイクロカプセルインキを印刷して形成することで上記課題を解決することができる。
【００１０】
【化１】
2009292049.tif 000002
【００１１】
式中、Ｒ1及びＲ2はそれぞれ炭素数１〜５のアルキル基を示し、ｍ及びｎはそれぞれ１〜１５の正数であり、ｍ＋ｎは３〜３０である。
【００１２】
また、メラミン・ホルムアルデヒド樹脂を皮膜として水媒体中で生成された水性スラリー状の発色剤マイクロカプセルから水分を除去して得られる固体マイクロカプセルを溶媒中に再分散することで、本発明のノーカーボン感圧複写帳票を作製する上で好適な発色剤マイクロカプセルインキを得ることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のノーカーボン感圧複写紙を用いることにより、裏移り発色の少ない部分印刷型のノーカーボン感圧複写帳票を得ることができる。また、複写発色が必要な部分にのみ発色剤、顕色剤を集中して付与することにより、高価な素材の使用量を削減でき、省資源化が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に本発明のノーカーボン感圧複写紙について詳細に説明する。
マイクロカプセルの製造方法としては前述の通り種々方法が知られており、本発明においてはいずれの方法も用いることができるが、インサイチュー法によるメラミン−ホルムアルデヒドあるいは尿素−ホルムアルデヒド樹脂を皮膜とするマイクロカプセルが耐溶剤性に優れ、特にメラミン−ホルムアルデヒド樹脂を皮膜とするマイクロカプセルが耐熱性に優れ、粉体化しやすい点で好ましい。以下にメラミン−ホルムアルデヒド樹脂膜マイクロカプセルを例にとって説明を行う。
【００１５】
メラミン−ホルムアルデヒド樹脂膜マイクロカプセルの作製において、芯物質を乳化分散するために水性媒体中に添加して用いられる分散剤としては、熱的に安定でマイクロカプセル化するために適するものであれば使用可能であり、カチオン系、アニオン系、ノニオン系又は両性の水溶性高分子化合物が用いられ、エチレン−無水マレイン酸共重合体、メチルビニルエーテル−無水マレイン酸共重合体、イソブチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体等の無水マレイン酸共重合体の水溶性塩やアクリル酸系あるいはメタクリル酸系の重合体や共重合体化合物、ポリビニルアルコール、カルボキシ変性ポリビニルアルコール、スルホン変性ポリビニルアルコール等の合成高分子を挙げることができる。特に、無水マレイン酸共重合体の水溶性塩の使用が好ましい。
【００１６】
芯物質としては、疎水性液体に電子供与性発色剤を溶解した溶液が用いられ、疎水性液体としては、フェニルキシリルエタン、フェニルイソプロピルフェニルエタン、フェニルブチルフェニルエタン等のジアリールアルカン化合物、モノイソプロピルナフタレン、ジイソプロピルナフタレン等のアルキルナフタレン化合物、モノイソプロピルビフェニール、ジイソプロピルビフェニールなどのアルキルビフェニール類、部分水素化ターフェニル化合物、アルキルベンゼン化合物、パラフィン類、植物油、脂肪酸エステル化合物等が用いられる。
【００１７】
電子供与性発色剤としては、ノーカーボン感圧複写紙用として公知の化合物を単独あるいは混合して用いることができ、トリフェニルメタン系化合物、フェノチアジン系化合物、インドリルフタリド系化合物、インドリルアザフタリド系化合物、ロイコオーラミン系化合物、スピロピラン系化合物等を挙げることができる。これらの発色剤は、疎水性液体中に、０．１〜２０質量％、好ましくは１〜１０質量％程度の濃度となるように溶解あるいは分散して用いられる。
【００１８】
マイクロカプセルの体積平均粒子径としては、ノーカーボン感圧複写紙用には一般的に０．２〜２０μｍのものが用いられるが、１〜１０μｍの範囲がより好ましく、更には１〜５μｍの範囲が最も好ましい。体積平均粒子径が１μｍより小さい場合は印字圧力下でマイクロカプセルが壊れにくくなり複写発色濃度が得られにくい。また、平均粒子径が１０μｍを超えると、物理的強度が低下するために望まざるマイクロカプセルの破壊により発色汚れが発生するおそれが生じる。
【００１９】
本発明で用いる発色剤マイクロカプセルは、通常は水分散液の形態で作製される。水分を含んだ状態でインキ化する場合は、印刷方式がフレキソ印刷に限定され、紙への印刷ではしわが発生するおそれがあるため、できる限り水分を除去した状態でインキ化されることが望ましい。分散媒である水を除く方法として、予めスラリー状発色剤マイクロカプセルを乾燥又は脱水することにより固体として取り出してインキ化に用いる方法と、一般にインキ業界で行われているフラッシング法により溶剤置換してインキ化する方法を挙げることができ、本発明ではどちらの方法も採ることができる。前者の場合、固体マイクロカプセルとしては、水分をほとんど含まない状態の完全な固形物に限らず、常温で流動性がないケーキ状の形態も含まれる。例えばフィルタープレス、スクリュープレス、遠心分離法、蒸発乾燥法、真空凍結乾燥法、噴霧乾燥法等の装置を用いて得られた水分含有量が４０質量％以下に脱水処理されたものが用いられ、スプレードライヤにより得られる水分含有量が５質量％以下の粉体マイクロカプセルを用いるのが好ましい。
【００２０】
本発明で用いられる上記式（１）で表される化合物は、例えば特許第３９５９６２８号公報中で示されるアセチレングリコール・エトキシル化体として知られており、市販品としても入手することができる。代表例として、２，５，８，１１−テトラメチル−６−ドデシン−５，８−ジオール、５，８−ジメチル−６−ドデシン−５，８−ジオール、２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオール、４，７−ジメチル−５−デシン−４，７−ジオール、２，３，６，７−テトラメチル−４−オクチン−３，６−ジオール、３，６−ジエチル−４−オクチン−３，６−ジオール、３，６−ジメチル−４−オクチン−３，６−ジオール、２，５−ジメチル−３−ヘキシン−２，５−ジオール等のアセチレングリコールにエチレンオキサイドを総数３〜３０モル付加した化合物を挙げることができる。エチレンオキサイド付加モル数は５〜１５モルが好ましい。エチレンオキサイド付加モル総数が３０モルを超えた場合は粘性が大きくなり、顕色剤層へ転移しやすくなる。また、付加総モル数が３モル未満の場合は消色効果が得られにくい。
【００２１】
発色剤マイクロカプセルインキへのアセチレングリコール・エトキシル化体の添加量は、アセチレングリコール・エトキシル化体の消色能力にもよるが、発色剤マイクロカプセルに対し固形質量比１〜３０％で消色効果が得られ、好ましくは５〜２０％である。３０％を超えると発色阻害のおそれがあり、１％未満では消色の効果が得られにくい。
【００２２】
アセチレングリコール・エトキシル化体は、紙用塗工液の塗工安定化剤や消泡剤として用いられている比較的浸透力の高い親水性の化合物で、発色剤と顕色剤との発色文字に対する弱い消色効果を示すが、これは分子中にエトキシル化構造を有するためと思われる。ノーカーボン感圧複写紙用としては、消色効果の極めて強い減感剤と称する化合物をインキ化した減感インキと呼ばれる商品が市販されているが、一般的には疎水性の化合物が用いられおり、これらの化合物をアセチレングリコール・エトキシル化体の代わりに用いると、マイクロカプセルの芯物質である疎水性溶剤が顕色剤層側へ転移する際に、疎水性減感剤が疎水性溶剤に相溶して転移して発色阻害の原因になるため、本発明の目的には用いることはできない。
【００２３】
また、親水性の化合物でアセチレングリコール・エトキシル化体と同等の消色能力を有するポリエチレングリコールを発色剤マイクロカプセルインキに添加して印刷しても、アセチレングリコール・エトキシル化体と同様の消色効果は得られず、理由は定かではないが、アセチレングリコール部分の化学構造が有利に作用していると考えられる。
【００２４】
ケーキ状あるいは粉体状の固体発色剤マイクロカプセルを含有するインキの製造に於いては、インキ用樹脂あるいは接着剤として、例えば、ケトン樹脂、ポリアミド樹脂、マレイン酸樹脂、フェノール樹脂、ロジン変性フェノール樹脂、ロジンエステル、石油樹脂、エポキシ樹脂、アルキッド樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、ウレタン樹脂、ニトロセルロース、エチルセルロース、ブチラール樹脂、エチレン・酢酸ビニル共重合体、ビニルピロリドン・酢酸ビニル共重合体等を適宜選択して用いることができる。
【００２５】
発色剤マイクロカプセルインキの印刷方式としては、フレキソ印刷、グラビア印刷、活版印刷、オフセット印刷、スクリーン印刷等が挙げられる。また、乾燥方式としては、蒸発乾燥、浸透乾燥、酸化重合、紫外線硬化等が挙げられる。それぞれの印刷方式、乾燥方式に対応したインキ素材を用いてインキ化が行われ、添加剤として、マイクロカプセル保護のためのスチルト材や流動性調節剤、顔料、紫外線吸収剤、酸化防止剤、乾燥促進剤、重合開始剤等が適宜用いられる。
【００２６】
発色剤マイクロカプセルインキの溶媒として、揮発性有機溶剤と共に水を溶媒の一部として用いることもできるが、蒸発速度が遅いため乾燥しにくく、紙のような支持体への印刷ではしわの発生の原因となるため、溶媒中の５０％以下に留めることが望ましい。
【００２７】
本発明で用いられる顕色剤インキとしては、活版印刷、オフセット印刷、フレキソ印刷等の印刷用として市販されているインキを用いることができる。
【００２８】
発色剤マイクロカプセルインキ及び顕色剤インキは、上質紙やノーカーボン感圧複写紙等の紙媒体や合成紙等に印刷されるが、同一支持体上に印刷されても良いし、異なる支持体上に別々に印刷されても構わない。
【実施例】
【００２９】
以下、実施例によって本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこの実施例に限定されるものではない。なお、実施例中の部数や百分率は固形質量基準である。
【００３０】
（発色剤マイクロカプセルの作製）
電子供与性発色剤であるＣＶＬ（クリスタルバイオレットラクトン）１０部を高沸点炭化水素油（新日本石油（株）製、商品名：ハイゾールＳＡＳ・Ｎ−２９６）１９０部に溶解した溶液をスチレン・無水マレイン酸共重合体の５％水溶液２００部中に加え、Ｔ．Ｋ．ロボミクス（プライミクス（株）製）で平均粒子径が４μｍになるまで乳化分散した。次にメラミン２０部と３７％ホルムアルデヒド水溶液４５部、水８０部をｐＨ９．５で加熱溶解し、メラミン・ホルムアルデヒド初期縮合物を作製した。これを上記乳化分散液に加え、７５℃で２時間攪拌した後、ｐＨを９．５にし、固形分濃度を４５％に調整してメラミン・ホルムアルデヒド樹脂を被膜とするスラリー状発色剤マイクロカプセルＡを得た。
【００３１】
（発色剤マイクロカプセルの作製）
電子供与性発色剤であるＣＶＬ（クリスタルバイオレットラクトン）１０部を高沸点炭化水素油（新日本石油（株）製、商品名：ハイゾールＳＡＳ・Ｎ−２９６）１９０部に溶解した溶液をエチレン・無水マレイン酸共重合体の１０％水溶液２００部中に加え、Ｔ．Ｋ．ロボミクス（プライミクス（株）製）で平均粒子径が４μｍになるまで乳化分散した。次に尿素２０部、レゾルシン２部、３７％ホルムアルデヒド水溶液４５部、水８０部を加えて７５℃で３時間攪拌した後、ｐＨを８にし、固形分濃度を４５％に調整して尿素・ホルムアルデヒド樹脂を皮膜とするスラリー状発色剤マイクロカプセルＢを得た。
【００３２】
（固体発色剤マイクロカプセルの作製）
スラリー状発色剤マイクロカプセルＡ及びＢをそれぞれモービルマイナー型スプレードライヤ（ニロジャパン（株）製）により噴霧乾燥し、水分が２％の粉体状の固体発色剤マイクロカプセルＡ、Ｂを得た。ただし、スラリー状発色剤マイクロカプセルＢの粉体化ではＡに比べ水分が蒸発しにくいためかスプレードライヤ内壁に付着しやすく、乾燥温度を高めに設定して作業を行った。
【００３３】
（固体発色剤マイクロカプセルの作製）
スラリー状発色剤マイクロカプセルＡをフィルタープレスにより、水分２５％のケーキ状に絞って固体発色剤マイクロカプセルＣを得た。ただし、固体発色剤マイクロカプセルＢに比べ作製に長時間を要し、作業に手間が掛かった。
【００３４】
（実施例１）
粉体状の固体発色剤マイクロカプセルＡの１００部にエチルアルコール１００部を加えて攪拌してマイクロカプセルを分散した後、ビニルピロリドン−酢酸ビニル共重合体５０％溶液（ダイセル化学工業（株）製、商品名：セビアンＡ）３０部、平均粒子径が２０μｍの小麦澱粉を２０部、アセチレングリコール・エトキシル化体（エアープロダクツ社製、２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオールのエチレンオキサイド付加モル数１０、商品名：サーフィノール４６５）１０部を加え、エチルアルコールで固形分濃度が４０％になるように希釈して発色剤マイクロカプセルインキ１を得た。
【００３５】
（実施例２）
アセチレングリコール・エトキシル化体を５部に変更する以外は実施例１と同様にして発色剤マイクロカプセルインキ２を得た。
【００３６】
（実施例３）
アセチレングリコール・エトキシル化体を２０部に変更する以外は実施例１と同様にして発色剤マイクロカプセルインキ３を得た。
【００３７】
（実施例４）
アセチレングリコール・エトキシル化体をアセチレングリコール・エトキシル化体（エアープロダクツ社製、エチレンオキサイド付加モル数２０、商品名：サーフィノール４８５）８部に変更する以外は実施例１と同様にして発色剤マイクロカプセルインキ４を得た。
【００３８】
（実施例５）
アセチレングリコール・エトキシル化体をアセチレングリコール・エトキシル化体（エアープロダクツ社製、エチレンオキサイド付加モル数３．５、商品名：サーフィノール４４０）１０部に変更する以外は実施例１と同様にして発色剤マイクロカプセルインキ５を得た。
【００３９】
（実施例６）
粉体状の固体発色剤マイクロカプセルＡの代わりに粉体状の固体発色剤マイクロカプセルＢを使用する以外は実施例１と同様にして発色剤マイクロカプセルインキ６を得た。
【００４０】
（実施例７）
粉体状の固体発色剤マイクロカプセルＡの１００部に換えてケーキ状の固体発色剤マイクロカプセルＣを１３０部使用する以外は実施例１と同様にして発色剤マイクロカプセルインキ７を得た。
【００４１】
（実施例８）
アセチレングリコール・エトキシル化体（エアープロダクツ社製、エチレンオキサイド付加モル数３．５、商品名：サーフィノール４４０）を３０部に変更する以外は実施例５と同様にして発色剤マイクロカプセルインキ８を得た。
【００４２】
（比較例１）
アセチレングリコール・エトキシル化体を使用しない以外は実施例１と同様にして発色剤マイクロカプセルインキ９を得た。
【００４３】
（比較例２）
アセチレングリコール・エトキシル化体をアセチレングリコール（エアープロダクツ社製、商品名：サーフィノール１０４ＰＡ）に変更する以外は実施例１と同様にして発色剤マイクロカプセルインキ１０を得た。
【００４４】
（比較例３）
アセチレングリコール・エトキシル化体をアセチレングリコール・エトキシル化体（エアープロダクツ社製、エチレンオキサイド付加モル数２、商品名：サーフィノール４２０）に変更する以外は実施例１と同様にして発色剤マイクロカプセルインキ１１を得た。
【００４５】
（比較例４）
アセチレングリコール・エトキシル化体をポリエチレングリコール（分子量１０００）に変更する以外は実施例１と同様にして発色剤マイクロカプセルインキ１２を得た。
【００４６】
（比較例５）
スラリー状発色剤マイクロカプセルＡ２００部にアクリルエマルジョン（日信化学工業（株）製、商品名：ビニブラン２７６０）３０部、小麦澱粉２０部、アセチレングリコール・エトキシル化体（商品名：サーフィノール４６５）１０部を加え、固形分濃度が４０％になるように水を加えて攪拌して発色剤マイクロカプセル塗工液を得た。
【００４７】
「ノーカーボン感圧複写紙・スポット印刷上用紙の作製」
実施例１〜８及び比較例１〜４で得られた発色剤マイクロカプセルインキをザーンカップＮｏ．４で１８秒に希釈し、フォーム印刷機フレキソユニットを使用して坪量が８１．４ｇ／ｍ2の上質紙（三菱製紙（株）製、商品名：ダイヤフォームＮ）にスポット印刷を行ってノーカーボン感圧複写紙・スポット印刷上用紙を得た。インキ盛量は約１ｇ／ｍ2であった。
【００４８】
「ノーカーボン感圧複写紙・スポット印刷下用紙の作製」
サリチル酸系顕色剤を用いた市販のＵＶ硬化型オフセット印刷用スポットインキ（三菱製紙（株）製、商品名：ＴＳ−３）をフォーム印刷機により、坪量が８１．４ｇ／ｍ2の上質紙（三菱製紙（株）製、商品名：ダイヤフォームＮ）にスポット印刷し、ノーカーボン感圧複写紙・スポット印刷下用紙を得た。インキ盛量は約２ｇ／ｍ2であった。
【００４９】
比較例５で得た発色剤マイクロカプセル塗工液を用いて、フォーム印刷機フレキソユニットにより、坪量が８１．４ｇ／ｍ2の上質紙（三菱製紙（株）製、商品名：ダイヤフォームＮ）にスポット印刷を行おうとしたが、通常の印刷条件では乾燥しきれず、ガイドロール汚れが発生し、また印刷物にしわが生じるため印刷を断念した。
【００５０】
作製したノーカーボン感圧複写紙・スポット印刷上用紙をノーカーボン感圧複写紙・スポット印刷下用紙と重ね合わせて、ボールペンで筆記し、顕色剤層側の発色濃度及び発色剤マイクロカプセルインキ印刷部への裏移り発色濃度の良否を目視で判定した。それぞれを点数付けした結果を表１に示した。判定基準は、５〜４：良好、３：ほぼ良好、２：やや不良、１：不良とした。５〜３は実用可能なレベルである。
【００５１】
【表１】
2009292049.tif 000003
【００５２】
表１の結果より、アセチレングリコール・エトキシル化体を使用した場合は、発色剤マイクロカプセルインキ印刷部への裏移りは少なく良好であるが、使用しない場合や他の消色剤を使用した場合は裏移り発色が激しく、実用上支障があることが分かる。
【００５３】
また、スラリー状発色剤マイクロカプセルＢ及び固体発色剤マイクロカプセルＣの作製で記載した通り、マイクロカプセル膜材としては尿素・ホルムアルデヒド樹脂膜よりメラミン・ホルムアルデヒド樹脂膜の方が好ましく、固体発色剤マイクロカプセルの作製方法としてはスプレードライヤ法が好ましいということが分かる。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明のノーカーボン感圧複写紙を用いることにより、発色剤及び顕色剤の双方を複写発色に必要な部分に限定して印刷することで、高価な素材の使用量を削減でき省資源化が達成できると共に、裏移り発色の少ない部分印刷型の感圧複写帳票を得ることができる。