(57)【要約】【課題】最小限の紫外線出力でも効率よく照射することができると共に、安全性の高い紫外線照射装置を提供する。【解決手段】紫外線照射装置１０において、防塵ＵＶランプ１２が包囲体１１の内部に収容されている。包囲体はお椀を伏せたような形状を有する。包囲体の上方に配置された内筒１５を矢印１７方向に回転させながら、包囲体の小径側である上端の導入口１６から被照射物質１３を導入すると、回転力および遠心力を受けて被照射物質は包囲体の内壁面に押し付けられ、徐々に薄膜化された状態となって該内壁面を伝って下方に移動し、包囲体の大径側である下端の排出口１９から排出される。この間、被照射物質は防塵ＵＶランプからの紫外線照射を受けて効率的に殺菌処理される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
紫外線を照射する光源と、この光源を包囲するように設けられ、少なくとも光源からの紫外線領域において一端から他端に向けて径が実質的に大きくなっていく内壁面形状を有する包囲体と、包囲体の小径側に設けられる導入口から包囲体の内部に導入された被照射物質に回転力を与えることにより被照射物質を包囲体の内壁面に沿って移動させる回転力付与手段と、を備えることを特徴とする紫外線照射装置。
【請求項２】
包囲体の内部中心から径方向外側に向けて任意の長さに延長する内筒が設けられ、この内筒の一端が前記小径側導入口となり、前記回転力付与手段はこの内筒を包囲体の中心軸の回りに回転させるものであることを特徴とする、請求項１記載の紫外線照射装置。
【請求項３】
前記回転力付与手段は、包囲体の内側に設けられて小径側導入口から包囲体の大径側排出口に向けて任意の長さに延長する回転力伝達板からなることを特徴とする、請求項１記載の紫外線照射装置。
【請求項４】
前記包囲体は固定されており、前記回転力付与手段が包囲体に対して回転することを特徴とする、請求項１ないし３のいずれか記載の紫外線照射装置。
【請求項５】
前記包囲体が前記回転力付与手段と共に回転することを特徴とする、請求項１ないし３のいずれか記載の紫外線照射装置。
【請求項６】
前記回転力付与手段は、被照射物質に回転力を伝達する機構を備えた前記包囲体自体を回転させるものであることを特徴とする、請求項１ないし５のいずれか記載の紫外線照射装置。
【請求項７】
包囲体が紫外線不透過材料で形成されることを特徴とする、請求項１ないし６のいずれか記載の紫外線照射装置。
【請求項８】
包囲体内壁が光触媒で形成されることを特徴とする、請求項１ないし７のいずれか記載の紫外線照射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、殺菌線（波長253.7nm線）や酸素（O）を活性化させるオゾン線（波長184.9nm線）などの紫外光（光触媒を励起させる可視光領域を含む）を照射する紫外線照射装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
紫外線照射装置は殺菌や消臭などを目的として広い分野で使用されている。その構成についても下記特許文献に例示されるように各種のものが提案されている。
【特許文献１】特開２０００−２４５８１４号公報
【特許文献２】特開平５−２５３５６５号公報
【特許文献３】特開２００６−２１０２９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
紫外線照射装置から被照射物質に向けて紫外線を放射したとき、光源に近い場所にある被照射物質は紫外光を受けるが、その紫外線照射方向の遠くに位置する被照射物質に対しては影になってしまうため、光源から遠い場所にある被照射物質には紫外光が届きにくく、紫外光による殺菌や消臭などの所期の目的を達成することが困難であった。
【０００４】
この問題は、被照射物質が光源から遠く離れている場合だけでなく、被照射物質が過度に重なり合うように凝集している場合にも生ずる。この場合も、光源に近い位置にある被照射物質には直接紫外光が当たるが、その影になった位置にある被照射物質は紫外光を受けることができず、紫外光による殺菌や消臭などの所期の目的を達成することが困難であった。
【０００５】
また、紫外線は光源から遠去かるにつれて減衰していくので、被照射物質は有効な紫外線照射領域に存在しなければならず、光源からできるだけ近い位置に存在していることが好ましい。光源から遠く離れた位置にある被照射物質は、上記のように陰になってはいないとしても、紫外線照射による作用を十分に享受することができない。しかしながら、一方では、被照射物質が光源に直接接触するような構造であると、紫外光により分解された物質（スラッジ）が光源装置の外壁に付着して徐々に堆積し、紫外線照射の光源としての機能を低下または喪失してしまう。石英ガラスのような紫外線透過材料からなる外筒体の内部に光源装置を収容して、外筒体を透過させた紫外光を被照射物質に照射するような構造も考えられるが、この場合も、外筒体の表面にスラッジが付着・堆積してしまい、上記と同様の問題を生ずる。
【０００６】
したがって、紫外線照射装置として理想的な構造は、光源装置からの紫外光を直接（すなわち外筒体のような構造体を透過させることなく）且つ非接触で被照射物質に照射することができ、さらに被照射物質が光源からみて照射方向上に単体となっている状態（すなわち照射方向に重なり合った凝集状態ではなしに）で、照射時間に伴って照射領域を移動していくために、実質的にすべての被照射物質が紫外光を有効に受ける（すなわち影になる静的位置に存在する被照射物質が存在しない）ことができるような構造である。本発明の課題は、このような構造を備えた紫外線照射装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この課題を解決するため、請求項１に係る本発明による紫外線照射装置は、紫外線を照射する光源と、この光源を包囲するように設けられ、少なくとも光源からの紫外線領域において一端から他端に向けて径が実質的に大きくなっていく内壁面形状を有する包囲体と、包囲体の小径側に設けられる導入口から包囲体の内部に導入された被照射物質に回転力を与えることにより被照射物質を包囲体の内壁面に沿って移動させる回転力付与手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
請求項２に係る本発明は、請求項１記載の紫外線照射装置において、包囲体の内部中心から径方向外側に向けて任意の長さに延長する内筒が設けられ、この内筒の一端が前記小径側導入口となり、前記回転力付与手段はこの内筒を包囲体の中心軸の回りに回転させるものであることを特徴とする。
【０００９】
請求項３に係る本発明は、請求項１記載の紫外線照射装置において、前記回転力付与手段は、包囲体の内側に設けられて小径側導入口から包囲体の大径側排出口に向けて任意の長さに延長する回転力伝達板からなることを特徴とする。
【００１０】
請求項４に係る発明は、請求項１ないし３のいずれか記載の紫外線照射装置において、前記包囲体は固定されており、前記回転力付与手段が包囲体に対して回転することを特徴とする。
【００１１】
請求項５に係る発明は、請求項１ないし３のいずれか記載の紫外線照射装置において、前記包囲体が前記回転力付与手段と共に回転することを特徴とする。
【００１２】
請求項６に係る発明は、請求項１ないし５のいずれか記載の紫外線照射装置において、前記回転力付与手段は、被照射物質に回転力を伝達する機構を備えた前記包囲体自体を回転させるものであることを特徴とする。
【００１３】
請求項７に係る発明は、請求項１ないし６のいずれか記載の紫外線照射装置において、包囲体が紫外線不透過材料で形成されることを特徴とする。
【００１４】
請求項８に係る発明は、請求項１ないし７のいずれか記載の紫外線照射装置において、包囲体内壁が光触媒で形成されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、包囲体の小径側導入口から包囲体の内部に導入された被照射物質は、回転力付与手段によって包囲体の内壁面に押し付けられ、その径の拡がりによって徐々に薄膜化された状態となって内壁面に沿って包囲体の大径側に進み、排出口から排出される。この間に、被照射物質は光源から放射される紫外光を十分に受けて殺菌・分解される。被照射物質は包囲体の内壁面に押し付けられた状態で内壁面に沿って移動するので、光源との間には被照射物質が存在せず、すなわち被照射物質に対して直接且つ非接触に紫外光を照射することができる。したがって、紫外光により分解したスラッジは内壁面面に付着・堆積することはあっても、光源と被照射物質との間で付着・堆積することはなく、被照射物質に対する紫外光照射の妨げになることはない。
【００１６】
包囲体の内壁面に沿った被照射物質の薄膜化状態は、導入口からの流入量の調整によって最適な薄膜化状態を容易に得ることができる。最適な薄膜化状態とは、包囲体の内壁面に沿って移動する被照射物質が過度に重なり合うことがなく、したがって光源からの紫外光に対して影になる位置に存在する被照射物質が実質的にゼロである状態を意味する。
【００１７】
本発明によれば、被照射物質である水や空気などを包囲体に導入して回転力によって薄く引き延ばした状態（薄膜化状態）として紫外線照射するので、紫外線の透過率が向上し、被照射物質に存在する細菌やウイルスに対して効果的に紫外線を照射して殺菌させることが可能となる。
【００１８】
また、上記したように導入口からの流入量の調整によって極端に薄い薄膜化状態も設定可能であることから、紫外光により分解するアンモニアなどの有機物に対しても確実に紫外線照射することができるとともに、紛体や粒体においても一粒一粒の表面に確実に紫外線を照射することができる。
【００１９】
被照射物質は、回転力付与手段によって包囲体の内壁面に押し付けられることとなるので、酸化チタンなどの光触媒を内壁面に用いることにより、光触媒が持つエネルギーを確実に被照射物質に与えることが可能になるとともに、薄膜化による紫外線透過率の向上により、光触媒に連続的に紫外光を供給することが可能である。また、導入物を霧状にまで広げれば、霧の隙間から直接光エネルギーを与えることもできる。この構造により光触媒に対して、励起→付着→酸化還元反応→剥離→励起と言った一連のプロセスを連続的に行うことができる。さらに、被照射物質は移動（回転および軸方向移動）の全区間で光触媒に接することとなるので、確実に光触媒効果を得ることができる。
【００２０】
包囲体の導入口および排出口を被照射物質にて閉塞し、光が直接漏れないような構造にすれば、包囲体の内部を実質的密閉空間とすることができるので、細菌やウイルスを含む被照射物質を対象とする場合にも、安全性の高い処理を行うことができる。また、包囲体をステンレスのような紫外線不透過材料で形成することにより、紫外光が装置外部に漏れることを防ぐことができる。これらにより、周辺環境に有害とならない処理が可能となる。
【００２１】
また、回転力付与手段とともに包囲体を一体的に回転させる構成にすれば、回転する被照射物質と包囲体とが回転方向において静的な状態となり、包囲体を固定しておいて該包囲体の内部で回転力付与手段を回転させる構成にすれば、被照射物質と包囲体とが回転方向において動的な状態となる。被照射物質の形状や特性、状態（気体、液体、固体、粒状、粉状）、重さ、粘度などにより、動的方式か静的方式を選択することができる。たとえば、被照射物質が摩擦を嫌うものである場合には、静的方式を採用することが好ましい。
【００２２】
本発明によれば、上記構成を通じて、最小限の紫外線照射量でも紫外線照射による有効性を確保することができるので、熱や薬品を利用した他の殺菌装置を併用することなく、あるいは併用を極端に減らしても実用上十分な効果を得ることができる。したがって、熱による品質の劣化・変化や、残留薬品による環境汚染などを懸念する必要がない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
図１は本発明による紫外線照射装置の原理図であり、符号１は紫外線の光源としての防塵ＵＶランプであり、符号２はこの防塵ＵＶランプ１を包囲するように設けられる円錐筒状の包囲体である。包囲体２はステンレスのような紫外線不透過材料で形成することが好ましく、これにより紫外光が装置外部に漏れることを防ぎ、周辺環境に害を与えない安全な処理を実行することができる。被照射物質３は包囲体２の小径側（上端側）から包囲体２の内部に導入される。被照射物質３には矢印４で示される回転力が与えられ、これによる遠心力で包囲体２の内壁面に押し付けられ、徐々に薄膜化されながら、内壁面に沿って矢印５で示されるように移動していく。この間に防塵ＵＶランプ１から放射される紫外光６を受けて殺菌および分解（分子間結合の分解）処理される。処理後の被照射物質３は包囲体２の大径側（下端側）に設けられる排出口（図示せず）から排出される。被照射物質３は粒状に示されているが、これに限るものではなく、空気などの気体や水などの液体であってももちろん構わない。
【００２４】
図２および図３は本発明の一実施形態による紫外線照射装置１０を示す。上端が小径、下端が大径である椀状ないし釣鐘状の包囲体１１の内部には複数個の防塵ＵＶランプ１２が収容されている。本例では外側に８個の防塵ＵＶランプ１２ａが等角度（４５°）間隔で配置され、これらと同心状に内側に４個の防塵ＵＶランプ１２ｂが等角度（９０°）間隔で配置され、合計１２個の防塵ＵＶランプがベース１８上に配置され、包囲体１１に収容されている。内側の４個の防塵ＵＶランプ１２ｂは外側の８個の防塵ＵＶランプ１２ａより高い位置に配置されている。このような配置により、防塵ＵＶランプ１２（１２ａ，１２ｂ）から照射される紫外光が包囲体１１の内部空間の隅々まで行き渡るようにし、内壁面に沿って移動する被照射物質１３がほぼ均等に紫外光を受けるようにしている。
【００２５】
包囲体１１の小径側である上端には開口部１４が設けられ、この開口部１４に回転筒１５の上方直立部１５ａが挿入されている。本例では、直立部１５ａの下方に傾斜案内部１５ｂが連続して設けられた筒状の回転体１５を２本背中合わせにして用いているが、全体が逆漏斗状に形成された一つの回転体１５を用いても良い。傾斜案内部１５ｂは包囲体１１の上方においてその内壁面に略沿った状態に配置されている。回転体１５はこのような配置関係で包囲体１１に回転自由度を持って、任意手段（ベアリングなど。図示せず）により回転可能に取り付けられる。直立部１５ａの上端は、被照射物質１３を包囲体１１の内部に導入するための導入口１６として開口している。
【００２６】
回転体１５は、図示しないモータなどの駆動源および駆動伝達手段によって、包囲体１１の中心軸Ｘの回りを矢印１７方向に所定速度で回転駆動される。回転体１５の回転速度は、導入口１６から包囲体１１の内部に導入された被照射物質１３を遠心力で包囲体１１の内壁面に押し付けて薄膜化状態を与え、且つ、包囲体１１の内壁の傾斜角度との関係において該薄膜化された被照射物質１３を比較的緩慢な速度で下方移動させるに十分な分力を与えるように調整される。処理中一定の回転速度を与えるようにしても良いし、回転速度を変化させて処理を行っても良い。また、包囲体１１の内壁面を径方向に急激に広げるなどの形状とすることによって、被照射物質１３の移動に変化を与えて、移動中の被照射物質１３の向きに変化をつけるような工夫をすることも有効である。
【００２７】
なお、防塵ＵＶランプ１２（１２ａ，１２ｂ）としては、本出願人が先に提案した特開２００６−２１０２９８号公報（既述特許文献３）に記載のものを用いることができる。この防塵ＵＶランプは、放電管を収容する外筒に所定温度の流体を導入し、放電管からの波長と共にこの流体を外筒の微細孔またはスロットから外部に放出する構成を備えており、使用環境に拘わらずに放電管を定温化させて、安定した波長を出力することができるものである。また、常に流体が外筒の微細孔などを通って外部に放出される状態で使用されることからエアーカーテン効果が生まれ、劣悪環境下でも目詰まりを起こすことなしに紫外光を放射し続けることができる。したがって、各防塵ＵＶランプ１２には流体供給手段が付設されるが、図２では図示省略されている。
【００２８】
包囲体１１の大径側の下端は実質的にベース１８で閉塞されているが、ベース１８の周囲との間に輪状の空間が連続的または断続的に形成されており、この空間が紫外線照射処理を受けた被照射物質１３を排出するための排出口１９となっている。
【００２９】
以上の構成において、被照射物質１３が内筒１５の上端の導入口１６から導入されると、回転体１５による回転力を受けて、傾斜案内部１５ｂに案内されながら遠心力で外方に放出・分散され、包囲体１１の内壁面に押し付けられる。これにより被照射物質１３は薄膜化されながら、包囲体１１の内壁面を伝って下方に移動し、包囲体１１の下端とベース１８との間に形成される排出口１９から装置外に排出される。図２においてＡ部は被照射物質１３が包囲体１１の内壁面において薄膜化された状態、Ｂ部は薄膜化がさらに進行して断続的に移動するようになって包囲体１１の内壁面が露出されるに至った状態を示す。
【００３０】
被照射物質１３は包囲体１１の内壁面に押し付けられて薄膜化された状態で防塵ＵＶランプ１２から放出される紫外光を受ける。包囲体１１の内壁面における薄膜化状態の被照射物質１３と防塵ＵＶランプ１２との間の距離は任意に設定することができるので、適切な紫外線量を被照射物質１３に照射することが可能となる。しかも薄膜化状態となっているので、照射方向上に影になる被照射物質１３が実質的に存在しない。防塵ＵＶランプ１２と被照射物質１３との間には何らの部材も存在しないので、紫外光により分解された物質（スラッジ）の付着・堆積によって照射が妨げられることはない。さらには、この薄膜化状態の被照射物質１３は滞留することなく、処理時間と共に移動していくので、導入された被照射物質１３が移動しながら順次に照射処理を受ける。これらの相乗効果として、被照射物質１３は十分な紫外光照射を受けることができ、その効果が最大限に発揮される。
【００３１】
また、包囲体１１の内壁面に酸化チタンなどの光触媒を塗布または成膜させておけば、図２のA部では、薄膜化による紫外線透過率の向上により、光触媒を励起させることが可能となり、さらに、図２のＢ部として示されるように包囲体１１の内壁面を伝って移動する被照射物質１３間に隙間ができるようになると、包囲体１１の内壁面が露出され、ＵＶランプ１２から照射される紫外光を直接受けることになり、なおかつ、内壁面上は常に導入物が移動（影となるものが移動する）していることとなるので、光触媒に常に光エネルギーを供給することが出来る。導入物は遠心力で光触媒面に押し付けられた状態になるので、結果、紫外光を受けた光触媒が持っているエネルギーを確実に被照射物質に与えることが可能となり、光触媒効果を最大限に発揮させることができる。
【００３２】
防塵ＵＶランプ１２の本数や、個々の紫外線強度、包囲体１１との距離などにより適切な紫外線強度を得ることが可能となり、包囲体11の内壁角度や、被照射物質１３の回転速度、包囲体１１の長さなどにより適切な紫外線曝露時間を設定することが可能となるので、設計の自由度も大きい。
【００３３】
図４および図５は本発明の他の実施形態による紫外線照射装置２０を示す。この紫外線照射装置２０は、上端が小径、下端が大径である円錐筒状の包囲体２１の内部空間に防塵ＵＶランプ２２が収容されている。防塵ＵＶランプ２２自体の構成は図２・図３の実施形態における防塵ＵＶランプ１２と同様である。図４には１個の防塵ＵＶランプ２２が示されているが、既述実施形態のように複数個の防塵ＵＶランプを任意の配置で収容させても良い。
【００３４】
図２および図３に示した実施形態とは異なり、この実施形態では、包囲体２１自体が、図示しないモータなどの駆動源および駆動伝達手段によって矢印２３方向に所定速度で回転駆動される。包囲体２１は、その上下端においてベアリング２４ａ，２４ｂを介してフレーム２５ａ，２５ｂに回転可能に設置されている。ベアリング２４ａ，２４ｂの個数や構成、設置状態などは限定的ではなく、包囲体２１を回転可能に支持できるものであれば良い。
【００３５】
包囲体２１の内側には回転力伝達部材２６が取り付けられ、包囲体２１と共に一体的に回転する。この回転力伝達部材２６は、包囲体２１の円錐形状内壁面に沿って下端近くまで延長する複数本（本例では４本）の脚２７を有する。また、回転力伝達部材２６の上端は包囲体２１の上端に開口する導入口２８近くに固定されている。したがって、この実施形態では、回転力伝達部材２６により回転している被照射物質（図示せず）と包囲体２１とが回転方向２３において静的な状態にある。
【００３６】
以上の構成において、包囲体２１および回転力伝達部材２６を所定速度で矢印２３方向に回転させながら、被照射物質（図示せず）を包囲体２１の上端の導入口２８から導入すると、その回転力による遠心力を受けて、被照射物質は包囲体２１の内壁面に押し付けられ、内壁面の持つ角度により軸方向への分力が生じ、これにより被照射物質は径の大きい方へ自ら移動し、径が拡がるにつれて厚みが減少していくことになり、薄膜化され、結果、軸方向への分力により、包囲体２１の円錐形状内壁面を伝って大径方向に移動し、包囲体２１の下端において排出口２９（脚２７の下端同士の間）から装置外に排出される。被照射物質はこの移動の間に効率的な紫外光照射を受けることになるが、その作用については既述実施形態において詳述したので、ここでは説明を省略する。
【００３７】
さらに、この実施形態では、回転力伝達部材２６が、包囲体２１の内壁面から離れようとする被照射物質に対して回転力を与えて、これを包囲体２１の内壁面に押し付ける役割を果たすので、包囲体２１の内壁面において被照射物質を薄膜化する効果がより一層顕著に発揮される。
【００３８】
図６は、図４・図５の実施形態の変形例による紫外線照射装置２０’を示し、図４・図５の実施形態と同一または対応する部材・要素には同一の符号を付して、それらの説明を省略する。
【００３９】
この実施形態の紫外線照射装置２０’が図４・図５の実施形態の紫外線照射装置２０と異なる点は、回転力伝達部材２６の脚２７の外面に輪状突起２７ａが形成されていることである。回転力伝達部材２６を回転させたとき、輪状突起２７ａが形成された部分とそれ以外の部分（凹部２７ｂ）とで周速度が異なることになるため、包囲体２１の内壁面に沿って移動しようとする被照射物質の薄膜体に対して撹拌効果を与える。したがって、被照射物質がほぼ均等に紫外光の照射を受けることができ、ムラのない処理が可能となる。
【００４０】
この実施形態では脚２７の外面に上下方向に間隔をおいて複数の輪状突起２７ａを形成しているが、突起２７ａの形状、間隔、個数などは限定的ではなく、包囲体２１の内壁面に沿って移動する被照射物質の薄膜体に対して撹拌効果を与えるものであれば良い。
【００４１】
図７および図８は本発明の他の実施形態による紫外線照射装置３０を示す。この紫外線照射装置３０は、上端が小径、下端が大径である円錐状の内壁面を有する包囲体３１の内部空間に防塵ＵＶランプ３２が収容されている。図７には１個の防塵ＵＶランプ３２が示されているが、既述実施形態のように複数個の防塵ＵＶランプを任意の配置で収容させても良い。防塵ＵＶランプ３２自体の構成は既述の各実施形態におけるものと同様であるので、説明を割愛する。
【００４２】
包囲体３１の内側には回転力伝達部材としての回転板３３が配置され、固定設置される包囲体３１に対してその内部において所定の速度で矢印３４方向に回転される。したがって、この実施形態では、回転力伝達部材３３により回転している被照射物質（図示せず）と包囲体３１とが回転方向３４において動的な状態にある。
【００４３】
符号３５ａ，３５ｂは回転板３３をその上端部３３ａおよび下端部３３ｃで回転可能に支持するベアリングである。ベアリング３５ａ，３５ｂの個数や構成、設置状態などは限定的ではなく、回転板３３を回転可能に支持できるものであれば良い。
【００４４】
回転板３３の上端部３３ａと下端部３３ｃは、包囲体３１の円錐形状内壁面に沿って延長する複数本（本例では４本）の脚３３ｂで接続されている。
【００４５】
以上の構成において、回転板３３を所定速度で矢印３４方向に回転させながら、被照射物質（図示せず）を包囲体３１の上端導入口３６から導入すると、その回転力による遠心力を受けて、被照射物質は包囲体３１の内壁面に押し付けられ、内壁面の持つ角度により軸方向への分力が生じ、これにより被照射物質は径の大きい方へ自ら移動し、径が拡がるにつれて厚みが減少していくことになり、薄膜化され、結果、軸方向への分力により、包囲体３１の円錐形状内壁面を伝って大径方向に移動し、包囲体３１の下端において排出口３７から装置外に排出される。被照射物質はこの移動の間に効率的な紫外光照射を受けることになるが、その作用については既述実施形態において詳述したので、ここでは説明を省略する。
【００４６】
さらに、この実施形態でも、回転板３３の脚３３ｂが、包囲体３１の内壁面から離れようとする被照射物質に対して回転力を与えて、これを包囲体３１の内壁面に押し付ける役割を果たすので、包囲体３１の内壁面において被照射物質を薄膜化する効果がより一層顕著に発揮される。
【００４７】
図９および図１０は本発明の他の実施形態による紫外線照射装置４０を示す。この紫外線照射装置４０は、図６および図７に示す実施形態による紫外線照射装置３０の変形例であり、上端が小径、下端が大径である円錐状の内壁面を有する包囲体４１の内部空間に防塵ＵＶランプ４２が収容されている点は、図７・図８に示す実施形態と共通している。図９には１個の防塵ＵＶランプ４２が示されているが、複数個の防塵ＵＶランプを任意の配置で収容させても良い。防塵ＵＶランプ４２自体の構成は既述の各実施形態におけるものと同様であるので、説明を割愛する。また、回転力伝達部材としての回転板４３がその上端部４３ａおよび下端部４３ｂにおいてベアリング４５ａ，４５ｂに支持されて矢印４４方向に所定速度で回転駆動される点も、図７および図８に示す実施形態と共通している。
【００４８】
この実施形態では、回転板４３の脚４３ｂを略三角形状にして防塵ＵＶランプ４２の側面に近接させている。この構成により、回転板４３を回転させたときに防塵ＵＶランプ４２の外筒付近に負圧が生ずる。防塵ＵＶランプ４２は、既述したように、本出願人が先に提案した特開２００６−２１０２９８号公報（特許文献３）に記載のものであって、放電管を収容する外筒に所定温度の流体を導入し、放電管からの波長と共にこの流体を外筒の微細孔またはスロットから外部に放出する構成であるため、外筒内に流体を円滑に導入するために加圧手段を必要とする。しかしながら、この実施形態によれば、外筒の回りに負圧が生ずるので、防塵ＵＶランプ４２の外筒内への流体導入が促進され、加圧手段を不要化または少なくとも簡素化することができる。図４・図５の実施形態、図６の実施形態および図７・図８の実施形態においても包囲体の内部に負圧を生じさせるが、この実施形態によれば防塵ＵＶランプ４２が回転板４３の内部に僅かな隙間を残して略密接して配置収容されているので、負圧形成の効果が大きく、したがって防塵ＵＶランプの外筒内に流体導入するための加圧手段を不要化または簡素化することのメリットがより大きく発揮される。
【００４９】
また、この実施形態では、回転板４３の上端部４３ａを筒状にして、その上端開口４３ｄから被照射物質（図示せず）を導入し、回転板４３の回転により放出口４３ｅから包囲体４１の円錐形状内壁面に向けて放出するようにしている。この場合は、上端開口４３ｄが被照射物質の導入口となる。この構成は、図４・図５の実施形態、図６の実施形態および図７・図８の実施形態においても採用可能である。また、このような構成を採用した場合においても、包囲体４１の上端開口４６も被照射物質の導入口となり得る。
【００５０】
この実施形態によるその他の構成・作用などは図７・図８に示す実施形態と同様であるので、説明を省略する。また、この実施形態でも、回転板４３の脚４３ｂが、包囲体４１の内壁面から離れようとする被照射物質に対して回転力を与えて、これを包囲体４１の内壁面に押し付ける役割を果たすので、包囲体４１の内壁面において被照射物質を薄膜化する効果がより一層顕著に発揮される。
【００５１】
図１１に示す実施形態による紫外線照射装置５０は、図６の実施形態とは別の手法を採用して、包囲体２１の内壁面に沿って移動する被照射物質の薄膜体に対して撹拌効果を与えるように構成されている。すなわち、この実施形態では、回転力伝達部材５２の外面に段差５４を形成するとともに、包囲体５３の内壁面に段差５４に対応する段差５５を形成している。包囲体５３の内壁面は、被照射物質（図示せず）の導入口５６から排出口５７に向けて徐々に大径となるような内壁面形状を持ちながら、段差５４の部分で急激に内径が拡大する形状となっている。
【００５２】
図１１の実施形態のように段差５４，５５を設けて撹拌効果を証させる構成は、防塵ＵＶランプ５１を包囲するように回転力伝達部材５２を設け、さらにその外側に包囲体５３を設けて、固定設置される包囲体５３に対して伝達部材５２を回転させるタイプ（動的タイプ）と、回転力伝達部材５２と包囲体５３を一体的に回転させるタイプ（静的タイプ）のいずれのタイプであっても採用可能である。
【００５３】
以上に本発明の幾つかの実施形態について図面を参照して詳述したが、本発明はこれら実施形態に限定されず、特許請求の範囲に記載の発明の範囲内において様々な変形態様を取り得る。たとえば、図示実施形態では被照射物質の導入口１６，２８，３６，５６を上方に設け、排出口１９，２９，３７，５７を下方に設けているが、重力を上回る回転力を与えることができるならば、被照射物質を下方の導入口から導入して上方の排出口から排出するようにしても良い。また、導入口や排出口は必ずしも包囲体や回転力伝達部材（回転体）の回転軸に沿って設ける必要はなく、回転軸に対して直角である径方向上や所定の角度方向に設けられるものであっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明による紫外線照射装置の原理図である。
【図２】本発明の一実施形態による紫外線照射装置の概略縦断面図である。
【図３】図２の紫外線照射装置における光源の配置状態図である。
【図４】本発明の他の実施形態による紫外線照射装置の概略縦断面図である。
【図５】図４の紫外線照射装置において防塵ＵＶランプを取り除いた状態の底面図である。
【図６】図４の紫外線照射装置の変形例を示す概略縦断面図である。
【図７】本発明のさらに他の実施形態による紫外線照射装置の概略縦断面図である。
【図８】図７におけるＡ−Ａ断面図である。
【図９】本発明のさらに他の実施形態による紫外線照射装置の概略縦断面図である。
【図１０】図９におけるＢ−Ｂ断面図である。
【図１１】本発明のさらに他の実施形態による紫外線照射装置の概略縦断面図である。
【符号の説明】
【００５５】
１  光源（防塵ＵＶランプ）
２  包囲体
３  被照射物質
４  回転方向
５  移動方向
６  紫外光
１０  紫外線照射装置
１１  包囲体
１２（１２ａ，１２ｂ）  光源（防塵ＵＶランプ）
１３  被照射物質
１４  開口部
１５  回転体（回転力付与手段）
１６  導入口
１７  回転方向
１８  ベース
１９  排出口
２０，２０’  紫外線照射装置
２１  包囲体
２２  光源（防塵ＵＶランプ）
２３  回転方向
２４ａ，２４ｂ  ベアリング
２５ａ，２５ｂ  フレーム
２６  回転力伝達部材
２７  脚
２７ａ  輪状突起
２７ｂ  凹部
２８  導入口
２９  排出口
３０  紫外線照射装置
３１  包囲体
３２  光源（防塵ＵＶランプ）
３３  回転板（回転力伝達部材）
３４  回転方向
３５ａ，３５ｂ  ベアリング
３６  導入口
３７  排出口
４０  紫外線照射装置
４１  包囲体
４２  光源（防塵ＵＶランプ）
４３  回転板（回転力伝達部材）
４４  回転方向
４５ａ，４５ｂ  ベアリング
４６  包囲体の上端開口
５０  紫外線照射装置
５１  光源（防塵ＵＶランプ）
５２  回転板（回転力伝達部材）
５３  包囲体
５４，５５  段差
５６  導入口
５７  排出口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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