(57)【要約】【課題】チューブ体とカフ部材とを接着剤によってしっかりと接着することができるカテーテルの製造方法を提供する。【解決手段】チューブ体１のカフ部材接着予定箇所に接着剤２を塗着する。チューブ体１を長手方向に弾性変形の限度内で延伸し、縮径させる。この縮径したチューブ体１に沿って、チューブ体１に外嵌しているカフ部材３を移動させ、接着予定箇所に配置する。しかる後、チューブ体１に加えていた延伸力を開放し、チューブ体１を拡径させる。チューブ体１は、元の太さにまで弾性的に復元し、チューブ体１の外周面とカフ部材３の内周面とが接着剤を介して密着する。接着剤２を硬化させることにより、カフ部材３とチューブ体１とがしっかりと接着されたカテーテル４が得られる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
チューブ体と、該チューブ体に外嵌すると共に接着剤で接着されている筒状のカフ部材とを有するカテーテルを製造するカテーテルの製造方法において、
該チューブ体に延伸力を加えて延伸させることにより該チューブ体を弾性的に縮径させ、この縮径したチューブ体に外嵌したカフ部材を該チューブ体に沿って接着予定箇所にまで移動させ、次いで該延伸力を解除してチューブ体を弾性的に拡径させ、チューブ体の外周面とカフ部材の内周面とを重ね合わせる工程と、
該チューブ体を拡径させる以前に、該チューブ体の外周面とカフ部材の内周面との少なくとも一方に接着剤を付着させる工程と
を有することを特徴とするカテーテルの製造方法。
【請求項２】
請求項１において、前記チューブ体を延伸させて縮径させた後、このチューブ体にカフ部材を外嵌させることを特徴とするカテーテルの製造方法。
【請求項３】
請求項１又は２において、チューブ体の接着予定箇所に接着剤を付着させておくことを特徴とするカテーテルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体に装着されるカテーテルを製造方法に係り、特にチューブ体にカフ部材を外嵌させる工程を有するカテーテルの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
体腔内に挿入し生体内に留置される腹腔内留置カテーテルや血液透析用のシャント等の留置カテーテルとして、チューブ体と、このチューブ体に外嵌したカフ部材とを有するものが特開平９−６３８号に記載されている。同号公報の段落００２６には、このカフ部材をチューブ体に接着剤により固定すると記載されている。
【特許文献１】特開平９−６３８号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
カフ部材が円筒状である場合、カフ部材をチューブ体の接着予定箇所に配置するには、チューブ体の一端にカフ部材を外嵌させ、次いでカフ部材をチューブ体の接着予定箇所までチューブ体に沿って移動させることになる。
【０００４】
この場合、接着剤をチューブ体の接着予定箇所に塗布しておいたときには、カフ部材をチューブ体に沿って移動させたときに、チューブ体に塗着されていた接着剤がカフ部材によって掻き取られることになり、接着不良となる。逆に、予め接着剤を筒状カフ部材の内周面に塗着しておいた場合には、カフ部材をチューブ体に沿って移動させる間にカフ部材内周面の接着剤がチューブ体の外周面によって擦り取られることになり、接着不良となる。また、チューブ体の外周面にこの接着剤が付着して残留することになる。
【０００５】
本発明は、このような問題点を解決し、チューブ体とカフ部材とを接着剤によってしっかりと接着することができるカテーテルの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１のカテーテルの製造方法は、チューブ体と、該チューブ体に外嵌すると共に接着剤で接着されている筒状のカフ部材とを有するカテーテルを製造するカテーテルの製造方法において、該チューブ体に延伸力を加えて延伸させることにより該チューブ体を弾性的に縮径させ、この縮径したチューブ体に外嵌したカフ部材を該チューブ体に沿って接着予定箇所にまで移動させ、次いで該延伸力を解除してチューブ体を弾性的に拡径させ、チューブ体の外周面とカフ部材の内周面とを重ね合わせる工程と、該チューブ体を拡径させる以前に、該チューブ体の外周面とカフ部材の内周面との少なくとも一方に接着剤を付着させる工程とを有することを特徴とするものである。
【０００７】
請求項２のカテーテルの製造方法は、請求項１において、前記チューブ体を延伸させて縮径させた後、このチューブ体にカフ部材を外嵌させることを特徴とするものである。
【０００８】
請求項３のカテーテルの製造方法は、請求項１又は２において、チューブ体の接着予定箇所に接着剤を付着させておくことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のカテーテルの製造方法によると、チューブ体を縮径させてからカフ部材をチューブ体に沿って接着予定箇所にまで移動させるので、この移動時にはカフ部材内周面とチューブ体外周面との間に十分な隙間があいている。このため、接着剤がカフ部材によって掻き取られたり、逆にチューブ体に擦り取られたりすることがなく、カフ部材とチューブ体とがしっかりと接着される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に図面を参照して本願の実施の形態を詳細に説明する。
【００１１】
第１図（ａ）〜（ｅ）は実施の形態に係るカテーテルの製造方法を説明する側面図、第２図は第１図（ｃ）のII−II線断面図、第３図は第１図（ｅ）のIII−III線断面図である。
【００１２】
この実施の形態では、まず第１図（ａ）の通りチューブ体１のカフ部材接着予定箇所に接着剤２を塗着する。この接着剤２の塗着領域は、カフ部材３の内周面と同一大きさとするのが好ましいが、それよりも若干小さくてもよい。
【００１３】
次いで、第１図（ｂ）の通り、チューブ体１に長手方向に延伸力を加え、弾性変形の限度内で延伸させることによりチューブ体１を弾性的に縮径させる。
【００１４】
次いで、第１図（ｃ），（ｄ）の通り、この縮径したチューブ体１に沿って、チューブ体１に外嵌しているカフ部材３を移動させ、接着予定箇所に配置する。
【００１５】
しかる後、チューブ体１に加えていた延伸力を開放し、チューブ体１を拡径させる。チューブ体１は、第１図（ｅ）の通り、それ自身の弾性により元の太さにまで弾性的に復元し、チューブ体１の外周面とカフ部材３の内周面とが接着剤２を介して密着する。この接着剤２を硬化させることにより、カフ部材３とチューブ体１とがしっかりと接着されたカテーテル４が得られる。
【００１６】
このカテーテル４の製造方法においては、縮径したチューブ体１に沿ってカフ部材３を移動させるようにしており、第１図（ｃ）及び第２図の通り、この移動時にはチューブ体１の外周面とカフ部材３の内周面との間には隙間があいており、接着剤２がカフ部材３によって掻き取られることはない。そのため、チューブ体１とカフ部材３とが接着剤２を介してしっかりと接着される。
【００１７】
なお、チューブ体１の一端側（第１図の右端側）は適宜のチャックにより保持しておけばよい。チューブ体１の他端側（第１図の左端側）については、カフ部材３をチューブ体１に外嵌させ得るように保持しておく。この保持方法の一例について第４図（ａ），（ｂ）を参照して説明する。
【００１８】
第４図（ａ）の通り、チューブ体１の他端側にスリット状の切欠部５を設ける。このチューブ体１の他端に細い円柱棒状のロッド６を差し込み、チューブ体１の他端を窄ませてロッド６の外周面に密着させ、接着テープやテープ状締付バンドなどよりなる結束具７によって締め付ける。このロッド６を引っ張ることによりチューブ体１を延伸させて縮径させることができる。
【００１９】
なお、ロッド６の直径は、延伸により縮径したチューブ体１の内径以下としておく。このロッド６にカフ部材３を外嵌させた後、ロッド６を引っ張ってチューブ体１を縮径させ、次いでカフ部材３をロッド６からチューブ体１に移動させる。
【００２０】
上記チューブ体１としては、可撓性に優れる、シリコーン樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、フッ素樹脂、水添ラバー、ポリ塩化ビニル樹脂などよりなるものが好ましく、さらにこれらのラミネートチューブであっても良い。チューブ体１の直径（内径）は０．２ｍｍ〜２０ｍｍ程度が好ましい。
【００２１】
カフ部材３の内径は、縮径させてないチューブ体１の外径と等しいことが好ましい。カフ部材３の長さは０．５〜２００ｍｍ程度が好ましい。カフ部材３の材質の好適例については後述する。
【００２２】
接着剤としては、チューブ体１及びカフ部材３の双方になじみのよいものが好ましい。チューブ体１をシリコーン樹脂とし、カフ部材３をポリウレタン樹脂とした場合、接着剤としてオルガノシロキサン系、ウレタン系、アクリル系もしくはエポキシ系のもので、熱硬化型、湿度（水）硬化型もしくは放射線硬化型のものなどを用いることができる。接着剤２の塗布厚みは１０μｍ〜２ｍｍ程度が好ましい。
【００２３】
上記実施の形態では、接着剤２をチューブ体１の外周面に塗着しているが、カフ部材３の内周面に塗着してもよく、チューブ体１の外周面とカフ部材３の内周面との双方に塗着してもよい。
【００２４】
チューブ体１を延伸して縮径させる場合、カフ部材３の内周面とチューブ体１の外周面との間に１００μｍ〜３ｍｍ程度の隙間があくようにするのが好ましい。
【００２５】
カフ部材３としては、合成樹脂の発泡体たとえば発泡ウレタンなどが好適に使用される。合成樹脂の発泡体としては、発泡倍率が１０〜１００倍程度のものが好ましい。気孔径は、平均して５０〜５００μｍ程度が好適である。
【００２６】
カフ部材３は、好ましくは、熱可塑性樹脂又は熱硬化性樹脂からなる、連通性を有した、平均孔径が５０〜１，０００μｍ特に１００〜６５０μｍ程度、乾燥状態における見掛け密度が０．０１〜０．５ｇ／ｃｍ３特に０．０１〜０．１ｇ／ｃｍ３の多孔性三次元網状構造を有する。
【００２７】
この平均孔径及び見掛け密度の測定方法は次の通りである。
【００２８】
［平均孔径の測定］
両刃カミソリで切断した試料の平面（切断面）を電子顕微鏡（トプコン社製、ＳＭ２００）にて撮影した写真を使用して、同一平面上の個々の孔を三次元網状構造の骨格から包囲された図形として画像処理（画像処理装置はニレコ社のＬＵＺＥＸ  ＡＰを使用し、画像取り込みＣＣＤカメラはソニー株式会社のＬＥ  Ｎ５０を使用。）し、個々の図形の面積を測定する。これを真円面積とし、対応する円の直径を求め孔径とする。ただし、多孔体形成時の相分離の効果によって、多孔体の骨格部分に穿孔されている微細孔は無視して同一平面上の連通孔のみを測定する。
【００２９】
［見掛け密度の測定］
多孔質構造体を約１０ｍｍ×１０ｍｍ×３ｍｍの直方体に両刃カミソリで切断し、投影機（Ｎｉｋｏｎ，Ｖ−１２）にて測定して得た寸法より体積を求め、その重量を体積で除した値から見かけ密度を求める。
【００３０】
このような多孔性三次元網状構造を構成する熱可塑性樹脂又は熱硬化性樹脂としては、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリ乳酸樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素樹脂、尿素樹脂、フェノール樹脂、エポシキ樹脂、ポリイミド樹脂、アクリル樹脂及びメタクリル樹脂並びにそれらの誘導体の１種又は２種以上が例示できるが、好ましくはポリウレタン樹脂であり、中でもセグメント化ポリウレタン樹脂が好適である。
【００３１】
セグメント化ポリウレタン樹脂は、ポリオール、ジイソシアネート及び鎖延長剤の３成分から合成され、いわゆるハードセグメント部分とソフトセグメント部分を分子内に有するブロックポリマー構造によるエラストマー特性を有するため、このようなセグメント化ポリウレタン樹脂を使用した場合に得られる弾性特性は、患者やカニューレが動いた場合に心臓組織と多孔質体の界面に生じる応力を減衰させる効果が期待できる。
【００３２】
熱可塑性ポリウレタン樹脂よりなる多孔性三次元網状構造体を製造するには、まず、熱可塑性ポリウレタン樹脂と、孔形成剤としての後述の水溶性高分子化合物と、熱可塑性ポリウレタン樹脂の良溶媒である有機溶媒とを混合してポリマードープを製造する。具体的には、ポリウレタン樹脂を有機溶媒に混合して均一溶液とした後、この溶液中に水溶性高分子化合物を混合分散させる。有機溶媒としては、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリジノン、テトラヒドロフランなどがあるが、熱可塑性ポリウレタン樹脂を溶解することができればこの限りではなく、また、有機溶媒を減量するか又は使用せずに熱の作用でポリウレタン樹脂を融解し、ここに孔形成剤を混合することも可能である。
【００３３】
孔形成剤としての水溶性高分子化合物としては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、アルギン酸、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、メチルセルロース、エチルセルロースなどが挙げられるが、熱可塑性樹脂と均質に分散してポリマードープを形成するものであればこの限りではない。また、熱可塑性樹脂の種類によっては、水溶性高分子化合物でなく、フタル酸エステル、パラフィンなどの親油性化合物や塩化リチウム、炭酸カルシウムなどの無機塩類を使用することも可能である。また、高分子用の結晶核剤などを利用して凝固時の二次粒子の生成、即ち、多孔体の骨格形成を助長することも可能である。
【００３４】
熱可塑性ポリウレタン樹脂、有機溶媒及び水溶性高分子化合物などより製造されたポリマードープは、次いで熱可塑性ポリウレタン樹脂の貧溶媒を含有する凝固浴中に浸漬し、凝固浴中に有機溶媒及び水溶性高分子化合物を抽出除去する。このように有機溶媒及び水溶性高分子化合物の一部又は全部を除去することにより、ポリウレタン樹脂からなる多孔性三次元網状構造材料を得ることができる。ここで用いる貧溶媒としては、水、低級アルコール、低炭素数のケトン類などが例示できる。凝固したポリウレタン樹脂は、最終的には、水などで洗浄して残留する有機溶媒や孔形成剤を除去すれば良い。
【００３５】
また、カフ部材３には、アルガトロパン、ピリジン，ニコチン，ニコチン酸，ニコチン酸エステル，ニコチン酸アミド，コラーゲンタイプI，コラーゲンタイプII，コラーゲンタイプIII，コラーゲンタイプIV，アテロ型コラーゲン，フィブロネクチン，ゼラチン，ヒアルロン酸，ヘパリン，ケラタン酸，コンドロイチン，コンドロイチン硫酸，コンドロイチン硫酸Ｂ，ヒドロキシエチルメタクリレートとジメチルアミノエチルメタクリレートの共重合体，ヒドロキシエチルメタクリレートとメタクリル酸の共重合体，アルギン酸，ポリアクリルアミド，ポリジメチルアクリルアミド及びポリビニルピロリドンからなる群から選択される１種又は２種以上が保持又は単に含浸されていてもよい。
【００３６】
さらにカフ部材３は、好ましくは、その多孔構造を構築している骨格基材自体にも微細な孔を設けていることが好ましい。特に、平均孔径が１００〜６５０μｍ、乾燥状態における見かけ密度が０．１０ｇ／ｃｍ３以下の連通性の三次元網状構造を形成しており、かつ、該多孔性三次元網状構造層を構築するポリウレタン樹脂からなる骨格自体が空隙率７０％以上の多孔質体であり、かつ、該骨格自体の表層は微細孔が点在する緻密な層であることが好ましい。このような微細孔は、骨格表面を平滑な表面でなく複雑な凹凸のある表面とし、コラーゲンや細胞増殖因子などの保持にも有効であり、結果として細胞の生着性を上げることが可能である。ただし、この場合の微細孔は、本発明でいう多孔性三次元網状構造部の平均孔径の計算の概念に導入されるものではない。
【００３７】
第５図は、上記のように骨格基材自体にも微細な孔を設けたポリウレタン製多孔体の断面のＳＥＭ像であり、第６図Ａはこのポリウレタン製多孔体の表層のＳＥＭ写真、第６図Ｂはその部分拡大像である。第５図，第６Ａ，６Ｂ図より、多孔体を形成する骨格部分に微細孔が点在することが分かる。
【００３８】
第６Ｂ図中の大きい円で囲んだ部分をフェザーカッターで切断し、その断面を観察した写真と同等の条件で撮影されたものが第７図である（理解しやすくするために大きい円で囲まれた部分を切断したと記述したが、実際にはランダムに存在する切断面から同等の条件に相当する視野を選択した）。
【００３９】
第７図より、ポリウレタン製多孔体の骨格の内部は高空隙率の多孔質となっているものの、その表層は緻密層で被覆されており、かつ、点在的に細胞が浸潤し得ない大きさの微細孔（図５の小さい円で囲まれた箇所）を介して骨格の外部と連通していることがわかる。
【００４０】
ポリウレタン多孔体の構造的特徴、すなわち『三次元網状構造を構築する骨格自体が高空隙率の多孔質であって、かつ、その骨格自体の表層は緻密層で被覆されており、点在的に穿孔する微細孔を介して外界と連通されている』は、以下のような効果を発現する。即ち、ポリウレタン多孔体の骨格自体が多孔質であるために、ここへコラーゲンなどの細胞外マトリックス、アルブミン、酸素、老廃物、水、電解質などが浸潤し、生体組織との間で拡散・交換がされる。一方、細胞成分は骨格内部には存在せず、つまり、細胞の浸潤は骨格表層の緻密層でバリアされる。このようにして、多孔体の骨格部分もが多孔質であって、かつ、細胞（有形成分）が浸潤し得ないために、骨格内部は目詰まりすることなく、多孔体全体へ酸素、栄養分を補給する機能を維持することができ、この結果、良好な組織の浸潤、生着、成熟、血管新生という組織工学上有用な機能が発現される。
【００４１】
このポリウレタン多孔体の骨格部分の空隙率を求めるには、まず、平均孔径の測定を前記の通り行う。即ち、多孔体写真の樹脂部分を白とし、空隙（空気部分）を黒として画像処理法により白部分の面積と黒部分の面積を計算する。画像処理により得られた測定視野総面積と、空隙部分総面積と、ＪＩＳ  Ｋ７３１１によるポリウレタン樹脂の比重より計算上の見掛け密度を求める。この見掛け密度は、一般に実測値よりも約１０倍以上大きな値となる。これは骨格部分がポリウレタン樹脂からなる中実構造であると仮定したことにより生じた結果である。そこで、計算上の見掛け密度Ａと実測値の見掛け密度Ｂとを計算式（Ａ−Ｂ）／Ａ×１００（％）に代入して計算することにより、多孔体の骨格自体の空隙率を求めることが可能となる。計算上の見掛け密度が０．９１ｇ／ｃｍ３であり、実測値の見掛け密度が０．０７７ｇ／ｃｍ３の場合、空隙率９１．５％の多孔質であると計算される。
【００４２】
このポリウレタン多孔体では、骨格の表面に微細孔は存在しているが、これは細胞が浸潤し得るサイズではなく、あくまで細胞の生着の助けになる凹凸程度のものであることは前述の通りである。この骨格の微細孔は、結果的に生着を補助することを目的とした凹凸の意味合い合わせて持つものの、本質的には、細胞の浸潤後に多孔体全体が、所謂、『目詰まり状態』となった後に、高空隙率の、多孔体の、骨格を栄養分、酸素、水の拡散・交換に最大限に寄与させるための出入口として機能するものである。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】実施の形態に係るカテーテルの製造方法を示す側面図である。
【図２】図１のII−II線に沿う断面図である。
【図３】図１のIII−III線に沿う断面図である。
【図４】チューブ体とロッドとの連結構造を示す説明図である。
【図５】ポリウレタン多孔体の断面のＳＥＭ写真である。
【図６】ポリウレタン多孔体の表層のＳＥＭ写真である。
【図７】ポリウレタン多孔体の断面のＳＥＭ写真である。
【符号の説明】
【００４４】
１  チューブ体
２  接着剤
３  カフ部材
４  カテーテル
６  ロッド
７  締付具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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