(57)【要約】【課題】本発明の目的は、ワークを加工機械の作業領域に搬送することなく、位置移動させずに所定位置のワークに対して加工機械を移動することにより、複数の加工が同時に行われ、かつ複数の加工機械の移動を案内する案内手段を適宜配置することができる複合加工装置を提供することにある。【解決手段】複数のコラムユニット１を用いてワークＷに対して複数の加工を行うようにした。ワークＷは加工が終了するまでは所定位置のワークテーブルＴに固定支持されると共に、複数のコラムユニット１が順次ワークＷに対応する作業位置に移動して位置決めされて、ワークＷに対するそれぞれの加工が行われる。複数のコラムユニット１は、それぞれの下部及び上部において共通の案内手段である下部ガイドレール６及び上部ガイドレールによって水平方向に案内支持されると共に、それぞれのコラムユニット１は他のコラムユニット１に対して独立して移動することが可能である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の加工機械を用いてワークに対して複数の加工を行うようにした複合加工装置において、前記ワークは複数の加工が終了するまでは位置移動することなく所定位置のワークテーブル上に支持されると共に、前記複数の加工機械が順次前記ワークに対応する作業位置に移動して位置決めされて、ワークに対するそれぞれの加工が行われることを特徴とする複合加工装置。
【請求項２】
前記加工機械は、一つの工具主軸を備える主軸ヘッドが搭載されたコラムユニットであり、その複数のコラムユニットは、共通の案内手段によって水平方向に案内支持されると共に、それぞれのコラムユニットは他のコラムユニットに対して独立して移動可能となっていることを特徴とする請求項１に記載の複合加工装置。
【請求項３】
前記コラムユニットは、その上部及び下部に被案内部が設けられ、その被案内部において前記案内手段に案内支持されることを特徴とする請求項２に記載の複合加工装置。
【請求項４】
前記案内手段は、前記コラムユニットを複数の水平方向に案内するガイドレールであって、それぞれのガイドレールの長手方向の端部の間には、前記コラムユニットの移動方向を変更する方向変更部が設けられていることを特徴とする請求項２又は３に記載の複合加工装置。
【請求項５】
前記案内手段は、前記コラムユニットの移動軌跡が閉回路となるように設けられていることを特徴とする請求項２ないし４のうちいずれか一項に記載の複合加工装置。
【請求項６】
前記ワークテーブルは、複数のワークを、複数の加工機械によって同時に加工されることが可能な位置に、支持するように設けられていることを特徴とする請求項１ないし５のうちいずれか一項に記載の複合加工装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワークを複数の加工機械を用いて順次加工するようにした複合加工装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンピューターによって数値制御されるマシニングセンターに代表される自動加工機械が用いられている。その機械の多くは、自動工具交換機構と、ワークテーブルと、ワークテーブル上においてワークを旋回自在に位置決めするインデックステーブルとを備えている。そして、インデックステーブルを用いてワークを割り出し移動させ、ワークの複数箇所に複数方向から加工を行っている。そのため、工具交換に要する時間や、ワークの姿勢変更に要する時間等が短縮され、省力化や作業能率の向上等が図られている。
【０００３】
上記機械により加工可能なワークの最大寸法は、コラムとインデックステーブルとの最大距離により決定されるため、機械の規模や剛性には限度があり、例えば長尺なワークの異なる位置を加工するためには、ワークのクランプ位置を変更しながら複数回にわたる加工が必要であり、加工精度や加工時間に問題がある。その問題を解決するものとして、特許文献１に開示されているマルチコラム自動加工機械によれば、長尺ワークを一旦所定位置にクランプすれば、長尺ワークの複数箇所を複数方向から同時に加工することができるとされている。
【０００４】
また、固定された加工機械に対してワークを搬送して、その加工機械の作業位置に位置決めした後にワークに加工を行い、その加工が終了した後、ワークを搬送手段により搬送して次の加工機械の作業位置に位置決めして加工するように、複数の加工を順次行うようにした複合機械がある。そのような複合機械は、ワークを搬送ラインの出発点において搬送冶具にセットすれば、ワークに対する加工が順次行われるといる利点があるが、ワークの位置決めに係る機構上の問題や、ワーク及び搬送冶具の位置決めに対して障害物となる切粉の問題等がある。
【０００５】
そのような問題を解決するものとして、特許文献２に開示されている位置決め装置においては、ワークをパレットに対して所定範囲内で位置変更可能に係合させた上で、ワークをパレットと共に機械の作業領域に搬送し、更に作業位置に位置決めするようになっている。そして、装置が簡素化された上に、切粉等の影響を受けない高い位置決め精度が得られるとされている。
【特許文献１】特開平４−１９３４４０号公報（［特許請求の範囲］を参照）
【特許文献２】特開２０００−２１０８２２号公報（［特許請求の範囲］［０００４］を参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に開示されているマルチコラム自動加工機械による加工は、Ｘ軸方向に敷設したガイドレールを共用して、Ｘ軸方向に独立して動作する複数の下部スライドベースに搭載された加工機械の工具によって行われるが、それぞれの下部スライドベースは、隣合うスライドベースの先へ動作（移動）することができない。そのため、所定の加工をワークのいずれの個所にも行うことができるように、それぞれの加工機械に工具交換用のインデックステーブルを備え、複数の工具を配設しておく必要がある。そうすることで、各下部スライドベースに許容されている動作範囲において長尺ワークの複数の個所に複数の機械加工を行うことが可能となる。ところが、このマルチコラム自動加工機械は、必要とされる多くの工具が配設されたインデックステーブルを備えるものであるため、高価なものとなることが避け難い。
【０００７】
また、特許文献２に開示されている位置決め装置は、搬送冶具としてのパレットを用いるものであり、搬送手段とパレットとの位置関係、ワークとパレットとの位置関係及びワークと作業機との位置関係において、それぞれに必要な精度で位置決めが行われるようになっている。このように複数の位置決めが必要なことは、固定された作業機のそれぞれの作業領域にワークを搬送して加工する、トランスファマシンを用いる装置においては避け得ないものである。従って、従来技術に比べ位置決め等が簡素化されているとはいうものの、ワークの位置決めに関わる複雑さは解消されていない。また、形状が異なるワークを連続して加工しようとすれば、位置決め装置はより複雑なものにならざるを得ない。
【０００８】
本発明は、このような問題に着目してなされたものであり、その目的とするところは、ワークを移動させずに所定位置のワークに対して加工機械を移動することにより、複数の加工が同時に行われ、かつ複数の加工機械の移動を案内する案内手段を適宜配置することができる複合加工装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記問題を解決するために請求項１に記載の複合加工装置の発明は、複数の加工機械を用いてワークに対して複数の加工を行うようにした複合加工装置において、前記ワークは複数の加工が終了するまでは位置移動することなく所定位置のワークテーブル上に支持されると共に、前記複数の加工機械が順次前記ワークに対応する作業位置に移動して位置決めされて、ワークに対するそれぞれの加工が行われることを特徴とするものである。
【００１０】
請求項１に記載の発明によれば、始めにワークテーブル上に支持されたワークは、複数の加工機械による加工が終わるまではワークテーブルから外されることがない。そのため、ワークを複数の加工機械の作業領域に運ぶためにトランスファマシンを用いることがない。従って、搬送のたびに必要な位置決めに関わる動作が不要となり、位置決めの障害となる切粉の影響も受けない。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の複合加工装置において、前記加工機械は、一つの工具主軸を備える主軸ヘッドが搭載されたコラムユニットであり、その複数のコラムユニットは、共通の案内手段によって水平方向に案内支持されると共に、それぞれのコラムユニットは他のコラムユニットに対して独立して移動可能となっていることを特徴とするものである。
【００１２】
請求項２に記載の発明によれば、加工機械は、一つの工具主軸を備える主軸ヘッドが搭載された簡単な構造のコラムユニットとして構成されている。そして、複数のコラムユニットが共通の案内手段によって案内支持され、それぞれが独立して移動可能となっている。そのため、固定支持されたワークに対してそれぞれのコラムユニットの工具により加工が行われると共に、コラムユニットが移動して他のワークに対する加工を行うことができる。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の複合加工装置において、前記コラムユニットは、その上部及び下部に被案内部が設けられ、その被案内部において前記案内手段に案内支持されることを特徴とするものである。
【００１４】
請求項３に記載の発明によれば、コラムユニットが、その上部及び下部に設けられた被案内部において、上下に配置された案内手段により案内支持されることができる。従って、コラムユニットは、ワークに対する作業位置に位置決めされるとき、ワークに対する高精度の加工が可能なように剛性のある支持がなされる。
【００１５】
請求項４に記載の発明は、請求項２又は３に記載の複合加工装置において、前記案内手段は、前記コラムユニットを複数の水平方向に案内するガイドレールであって、それぞれのガイドレールの長手方向の端部の間には、前記コラムユニットの移動方向を変更する方向変更部が設けられていることを特徴とするものである。なお、ここに用いられている「ガイドレール」は、平行な二本のレールからなるものに限らず、一本又は三本以上のレールからなるものも含むものとする。
【００１６】
請求項４に記載の発明によれば、例えば二対のガイドレールを、その間にワークテーブルを介在させて平行に配置し、それぞれのガイドレールの端部間を方向変更部で連結すれば、コラムユニットは、ガイドレールに案内されて移動してワークに対する加工を行い、その動作を繰り返した後に出発点に戻ることができる。また、複数のガイドレールを複数の方向変換部を介して配置すれば、コラムユニットを、複数の方向に移動方向を変えながら案内することができるので、工場内のスペースを無駄なく使ってガイドレールを配置し、コラムユニットの作業領域を数多く設けることができる。
【００１７】
請求項５に記載の発明は、請求項２ないし４のうちいずれか一項に記載の複合加工装置において、前記案内手段は、前記コラムユニットの移動軌跡が閉回路となるように設けられていることを特徴とするものである。
【００１８】
請求項５に記載の発明によれば、ワークに対する複数のコラムユニットによる加工を１サイクルとして、複数の加工を繰り返し行うことができる。また、閉回路として設けられた案内手段の内側にワークを配置すれば、正面の加工が行われたワークに対しその背面の加工を行うようにすることもできる。更に、閉回路として設けられた案内手段の外側にワークを配置すれば、ワークの加工を終えたコラムユニットを直ちに出発点に戻すこともできる。
【００１９】
請求項６に記載の発明は、請求項１ないし５のうちいずれか一項に記載の複合加工装置において、前記ワークテーブルは、複数のワークを、複数の加工機械によって同時に加工されることが可能な位置に、支持するように設けられていることを特徴とするものである。
【００２０】
請求項６に記載の発明によれば、複数のワークを、それぞれの形状が異なる場合であっても、ワークテーブルに固定支持すれば、それぞれのワークに対して複数のコラムユニットによる加工を同時に行うことができるので、複数の加工が行われたワークを短時間ピッチで得ることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、ワークを加工機械の作業領域に搬送することなく、ワークを位置移動させずに所定位置のワークに対して加工機械を移動することにより、複数の加工が同時に行われ、かつ複数の加工機械の移動を案内する案内手段を適宜配置することができる複合加工装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
（第１の実施形態）
以下、本発明を具体化した複合加工装置の実施形態を図１、２を用いて説明するが、図１に示す複合加工装置は、全体の一部として一つのコラムユニット１及びそのコラムユニット１を案内支持する周辺の構造を模式的に示すものである。特に、ワークテーブルＴについては、一つのワークＷがクランプされ固定される状態を簡略化して示している。なお、ワークテーブルＴに対するワークＷの固定は、クランプによる固定の他、回転割り出し可能な冶具を用いて固定支持するようにしてもよい。
【００２３】
支持フレーム１１は、２ヶ所の脚部フレーム１１ｄにおいて床面に固定され、それぞれの脚部フレーム１１ｄから垂直方向に前部フレーム１１ａ及び後部フレーム１１ｅが立設され、その前部フレーム１１ａ及び後部フレーム１１ｅの間に下部フレーム１１ｃが架設されている。前部フレーム１１ａ及び後部フレーム１１ｅは、それぞれが上方に延長され、それぞれの上端間に上部フレーム１１ｂが架設されている。本実施形態における支持フレーム１１は、ワークＷに対する工具３ｂによる加工が行われる作業領域に干渉しない位置に複数が配置されている。下部ガイドフレーム９及び上部ガイドフレーム１０は支持フレーム１１の下部フレーム１１ｃ及び上部フレーム１１ｂそれぞれにより支持されている。コラムユニット１を案内支持するため、下部ガイドフレーム９には下部ガイドレール６が、上部ガイドフレーム１０には上部ガイドレール４がそれぞれそれらの全長に亘って敷設されている。
【００２４】
次に、ワークＷに対して加工を行うコラムユニット１の構成を説明する。コラムユニット１の外殻をなすスライドコラム２は角筒状に形成され、その中心を通る軸線は水平方向かつ下部ガイドレール６の延長方向に対し直交する方向（Ｚ軸方向）に向いている。そのスライドコラム２には一対の下部案内溝７及び上部案内溝５において、被案内部としての下部ガイドレール６及び上部ガイドレール４により滑動自在に案内支持され、コラムユニット１が独立して水平方向（Ｘ軸方向）に移動することが可能となっている。ここに示す下部ガイドレール６及び上部ガイドレール４の断面形状は略矩形をなしているが、断面形状が台形又は三角形であってもよい。
【００２５】
また、スライドコラム２の内側には、図示しない主軸サドルが上下方向（Ｙ軸方向）に移動可能に支持され、その主軸サドルには主軸ヘッド３がＸ軸方向に直交する方向（Ｚ軸方向）に移動可能に支持されて構成されている。主軸サドル及び主軸ヘッドを移動可能とする装置は、公知の、例えばモーターで回転駆動される送りねじとボールナットの組み合わせによるもの等を採用し得る。主軸ヘッド３の先端部には工具主軸３ａが設けられ、その工具主軸３ａには工具３ｂが装着されている。本実施形態においては、各コラムユニット１に対し一つの工具３ｂが装着されるようになっており、その工具３ｂは、例えばドリル、リーマ、タップ、座ぐりカッター、エンドミル、フライス工具、研磨工具、洗浄工具等である。
【００２６】
下部ガイドフレーム９の後部には、下部ガイドレール６と平行に１本のラック８が下部ガイドフレーム９の全長に亘って敷設されており、スライドコラム２の後面下部に設けられたピニオンユニット２ａの図示しないピニオンがラック８に噛み合って、ピニオンの回転量に応じてコラムユニット１がＸ軸方向に移動するようになっている。このピニオンの回転は、それぞれのコラムユニット１のピニオンユニット２ａにおいて独立して制御されるようになっており、それぞれのコラムユニット１が次の加工が予定されるワークＷの作業位置に移動して位置決めされることができる。
【００２７】
なお、コラムユニット１に対する電力及び制御系の電気信号等の供給は、下部ガイドフレーム９等に配線された供給源に摺動接触する端子により受けることができる。信号系の伝達は、電波及び赤外線等の無線信号を用いる方法もある。また、支持フレーム１１の構造にもよるが、油圧、電力及び制御系の電気信号等の供給を、複合加工装置の上方又は下方に設けられた公知のロータリージョイントを介して供給源に接続して行うようにすることができる。
【００２８】
図２を用いて本実施形態の複合加工装置の全体の構成を説明するが、図２において、支持フレーム１１や上部ガイドフレーム１０は省略して図示していない。
図２に示すように、４台のコラムユニット１を第１方向に移動可能に案内支持する下部ガイドフレーム９と、その第１方向に平行且つ反対方向の第２方向に４台のコラムユニット１を移動可能に案内支持する下部ガイドフレーム９とが設置されている。それぞれの下部ガイドフレーム９は、ラック８が敷設されていない前部が対向するように配置されている。その二つの下部ガイドフレーム９の間に、ワークテーブルＴが設けられ、４個のワークＷが所定間隔で固定され、８台のコラムユニット１がそれぞれの工具３ｂをワークＷ側に向けて配置されている。
【００２９】
二つの下部ガイドフレーム９の同じ側の端部間には、コラムユニット１の移動方向を変更する方向変更部２０が設けられている。本実施形態においては、方向変更部２０は複合加工装置の左右の２ヶ所に設けられている。方向変更部２０は、その上面の方向変更テーブル２１上に、一対のガイドレール２６と１本のラック２８が、下部ガイドフレーム９における一対の下部ガイドレール６及びラック８のそれぞれの間隔と同一の間隔で平行に敷設されている。
【００３０】
次に、コラムユニット１が、第１方向の移動を可能とする下部ガイドフレーム９を移動し、方向変更部２０により方向を変更した上で、第２方向の移動を可能とする下部ガイドフレーム９に移動する動作について説明する。
【００３１】
図２において、第１方向の下部ガイドフレーム９の左側の端部９ａと方向変更テーブル２１の右側の端部２１ａは密着状態に配置されている。そして、下部ガイドフレーム９の左端に位置するコラムユニット１が左へ移動して方向変更テーブル２１の所定位置に移動した後、方向変更部２０は、図示しないレール等の案内装置及び油圧等の駆動装置により駆動されて図２における下方へ移動する。そして、旋回部２２において１８０°回転して方向を変更された方向変更部２０は、第２方向の下部ガイドフレーム９の左側の端部９ａと、方向変更テーブル２１における端部２１ａとは反対側の端部２１ｂとが密着状態に配置されるように移動する。そのとき、方向変更テーブル２１の一対のガイドレール２６及びラック２８は、下部ガイドフレーム９の一対の下部ガイドレール６及びラック８と、それぞれの端部を密着することができるので、コラムユニット１は第２方向の下部ガイドフレーム９へ移動することができる。
【００３２】
同様に、第２方向の下部ガイドフレーム９の右側に密着配置されている方向変更部２０に移動したコラムユニット１は、第１方向の下部ガイドフレーム９の右側に密着配置されるように移動した後、方向変更部２０から下部ガイドフレーム９の右側に移動することができる。
【００３３】
第１方向の下部ガイドフレーム９から第２方向の下部ガイドフレーム９へ、また、第２方向の下部ガイドフレーム９から第１方向の下部ガイドフレーム９へコラムユニット１を移動させた方向変更部２０は、次のコラムユニット１の移動のために元の位置へ戻って待機するようになっている。その元の位置とは、図２において実線で示す左上及び右下の位置である。
【００３４】
また、方向変更部２０によりコラムユニット１が移動される時間は、他のコラムユニット１は下部ガイドレール６及び上部ガイドレール４により案内支持されて次のワークＷの作業位置へ移動するため、ワークＷに対する加工ができない。従って、その間を利用して、ワークテーブルＴに対してワークＷを搬入固定したり、ワークテーブルＴからワークＷを搬出したりすることができる。
【００３５】
このように、コラムユニット１は一対の下部ガイドフレーム９を循環し、ワークＷに対する複数の加工を終われば出発点に戻ることになるので、それぞれのコラムユニット１にクーラント用のタンクを搭載しておき、例えば出発点にクーラント供給装置を配置する等して、１サイクルごとにクーラントを供給することもできる。その供給をカートリッジ式のタンクの交換によって行うようにしてもよい。そうすることで、一般的な加工機械に必要な大容量のクーラント用タンクが不要となる。
【００３６】
従って、上記実施形態の複合加工装置によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）上記実施形態では、１台のコラムユニット１に搭載された主軸ヘッド３の工具主軸３ａに対し一つの工具３ｂが装着されており、複数のコラムユニット１が１個のワークＷに対して複数の加工を順次行うようにした。そのため、単機能化されたコラムユニット１を複数台用いることで、複数の加工が施されたワークＷを短時間のタクトで得ることができる複合加工装置を提供できる。
【００３７】
（２）上記実施形態では、ワークＷは所定位置のワークテーブルＴ上に固定支持され位置移動することなく、コラムユニット１がワークＷの作業領域に移動してワークＷに対する加工を施すようにした。そのため、ワークＷを搬送冶具により搬送する場合の切粉による位置決め障害は起こり得ず、ワークＷの位置決め固定が精度よく行うことができる複合加工装置を提供できる。
【００３８】
（３）上記実施形態では、２方向の下部ガイドフレーム９の間に方向変更部２０を配置し、合計８台のコラムユニット１の移動軌跡が閉回路となるようにして、コラムユニット１はワークＷに対する所定の加工を終わって出発点に戻ることができるようにした。そのため工場内のスペースを有効に使うことができる複合加工装置を提供できる。
【００３９】
（４）上記実施形態では、コラムユニット１の移動軌跡で形成される閉回路の内側のワークテーブルＴに４個のワークＷが固定支持されるようにした。そのため、工具３ｂの軸方向はＺ軸方向に限定されているにも拘らず、ワークＷを固定したまま、その一つの面に対する加工と、その面の裏側に相当する面に対する１８０°方向を変えた二方向からの加工とを行うことができる複合加工装置を提供できる。
【００４０】
（第２の実施形態）
次に、本発明を具体化した複合加工装置の第２の実施形態を、第１実施形態と異なる部分を中心に図３を用いて説明する。
【００４１】
図３に示すように、４台のコラムユニット１を第１方向に移動可能に案内支持する下部ガイドフレーム９と、その第１方向に平行且つ反対方向の第２方向に４台のコラムユニット１を移動可能に案内支持する下部ガイドフレーム９とが設置されている。それぞれの下部ガイドフレーム９は、ラック８が敷設された後部が対向するように配置されている。また、第１ワークテーブルＴ１と第２ワークテーブルＴ２とは、それぞれが、下部ガイドフレーム９の外側に配置されている。その第１ワークテーブルＴ１に固定支持されている４個のワークＷに対応するように、第１方向の下部ガイドフレーム９上のコラムユニット１は工具３ｂを外側に向けてワークＷの加工が可能なように配置されている。同様に、第２ワークテーブルＴ２に固定支持されている４個のワークＷに対応するように、第２方向の下部ガイドフレーム９上のコラムユニット１も工具３ｂを外側に向けて配置されている。
【００４２】
第１方向の下部ガイドフレーム９の右側の端部には方向変更部２０が密着状態に配置され、第２方向の下部ガイドフレーム９の左側の端部には方向変更部２０が密着状態に配置されている。この二つの方向変更部２０の位置は、それぞれが、第１方向の下部ガイドフレーム９及び第２方向の下部ガイドフレーム９に対して、方向変更したコラムユニット１を送り出した状態を示している。
【００４３】
そして、この第２実施形態においては、第１の実施形態における（４）の効果を除いた効果に加えて、以下の効果を得ることができる。
（５）上記実施形態では、８個のワークＷは、２方向の下部ガイドフレーム９の外側に配置された第１ワークテーブルＴ１及び第２ワークテーブルＴ２に固定されるようにした。そのため、ワークＷの第１ワークテーブルＴ１及び第２ワークテーブルＴ２に対する取付及び取外しの作業スペースが任意に設定できる複合加工装置を提供できる。
【００４４】
（第３の実施形態）
次に、本発明を具体化した複合加工装置の第３の実施形態を、第１及び第２実施形態と異なる部分を中心に図４を用いて説明する。
【００４５】
図４に示すように、第１方向の下部ガイドフレーム９とワークテーブルＴとが設けられ、４個のワークＷを加工可能なように４台のコラムユニット１がそれぞれの工具３ｂをワークＷ側に向けて配置されている点は、第１実施例と同様である。
【００４６】
本実施形態においては、第２方向にコラムユニット１を案内する早送りガイドフレーム３１が、下部ガイドフレーム９の後方、即ち、下部ガイドフレーム９に対してワークテーブルＴが配置されている側と反対側に配置されている。早送りガイドフレーム３１の上面には、下部ガイドフレーム９における一対の下部ガイドレール６と同間隔の一対のガイドレール３２が敷設されているが、下部ガイドフレーム９におけるラック８に相当するラックは設置されていない。早送りガイドフレーム３１の全長に亘るコラムユニット１の移動は、図示しない駆動装置、例えば早送りガイドフレーム３１の全長に亘って往復動可能な駆動チェーン等を用いて、そのチェーンに設けられたフックに牽引されることにより早送りされる。
【００４７】
次に、本実施形態のコラムユニット１の移動及び方向変更について説明する。下部ガイドフレーム９の左端に密着状態で配置されている方向変換部３０は、その上面の方向変更テーブル３３に一対のガイドレール３６及び１本のラック３８が設けられている点は、前記第１、２実施形態の方向変更部２０と同様である。しかし、方向変換部３０がコラムユニット１を載せた状態で下部ガイドフレーム９の左端から早送りガイドフレーム３１の左端へ移動する間には、旋回部２２が設けられていない。従って、コラムユニット１を載せた方向変換部３０は、図示しない駆動装置により駆動され、下部ガイドフレーム９の左端に対する密着状態の位置から、早送りガイドフレーム３１の左端に対する密着状態の位置へと移動するのみで、方向を変更することはない。コラムユニット１が、下部ガイドフレーム９において案内移動されるとき及び早送りガイドフレーム３１において早送りされるとき、工具３ｂが向く方向は常に一定方向（図の下向き）を向いたままである。
【００４８】
コラムユニット１が下部ガイドフレーム９上を移動するとき及び方向変更テーブル３３上を移動するときは、ラック８及びラック３８に噛み合うピニオンユニット２ａの図示しないピニオンの駆動によるが、コラムユニット１の早送りガイドフレーム３１上の移動は、前述のようにチェーン等の図示しない駆動装置により行われる。
【００４９】
この第３実施形態においては、第１実施形態の（１）（２）に記載したものとほぼ同様な効果を得ることができると共に、以下の効果を得ることができる。
（６）上記実施形態では、４個のワークＷに対する複数の加工を行ったコラムユニット１のそれぞれは、下部ガイドフレーム９の左端から方向変換部３０を介して早送りガイドフレーム３１へ移動し、更に早送りガイドフレーム３１上を第２方向に早送りされるようにした。そのため、コラムユニット１が所定の加工を素早く繰り返し行うことができる複数加工装置を提供できる。
【００５０】
（変更例）
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・上記実施形態では、前部フレーム１１ａ及び後部フレーム１１ｅのそれぞれの上端において両持ち状態に上部フレーム１１ｂを支持したが、下部フレーム１１ｃを上方へ延長することなく、前部フレーム１１ａのみを上方へ延長し、その上端において後方へ延長した上部フレーム１１ｂを片持ち状態に支持するようにしてもよい。また、前部フレーム１１ａを上方へ延長することなく、後部フレーム１１ｅを上方へ延長してその上端において前方へ延長され片持ち支持される上部フレーム１１ｂとしてもよい。
・上記実施形態では、スライドコラム２を角筒状に形成したが、Ｚ軸方向視においてコ字形状となるように形成してもよい。
・上記実施形態では、ワークＷをワークテーブルＴにクランプ固定した場合について述べたが、ワークテーブルＴ上にワークＷを水平回転可能な冶具に支持して、ワークＷを回転割り出し可能に支持してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の実施形態の複合加工装置の一部を示す斜視図。
【図２】本発明の第１実施形態の複合加工装置の全体を模式的に示す平面図。
【図３】本発明の第２実施形態の複合加工装置の全体を模式的に示す平面図。
【図４】本発明の第３実施形態の複合加工装置の全体を模式的に示す平面図。
【符号の説明】
【００５２】
Ｔ…ワークテーブル、Ｗ…ワーク、１…コラムユニット、３…主軸ヘッド、３ａ…工具主軸、４…上部ガイドレール、６…下部ガイドレール、９ａ，２１ａ，２１ｂ…端部、２０…方向変更部、２６，３２，３６…ガイドレール。
【図１】
2009202276.tif 000003
【図２】
2009202276.tif 000004
【図３】
2009202276.tif 000005
【図４】
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