(57)【要約】【課題】カントのある場所での安定性能をいっそう向上させる軌道用作業車の傾斜修正構造を提供する。【解決手段】軌道８１，８１上を走行する車輪１１，１１を有する走行装置１と、走行装置１が取り付けられる車両フレーム２と、車両フレーム２に設置されて軌道８１，８１周辺の構造物の保守作業をおこなう作業機３と、を備える軌道用作業車Ｃである。  そして、走行装置１と車両フレーム２には、作業機３及び車両フレーム２を略水平に保持する傾斜修正装置４，４が架け渡される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軌道上を走行する車輪を有する走行装置と、前記走行装置が取り付けられる車両フレームと、前記車両フレームに搭載されて軌道周辺の構造物の保守作業をおこなう作業機と、を備える軌道用作業車であって、
前記走行装置と前記車両フレームには、前記作業機及び前記車両フレームの傾斜を修正する傾斜修正装置が架け渡されることを特徴とする軌道用作業車。
【請求項２】
前記傾斜修正装置として、前記車輪を支持する支軸の両端近傍に取り付けられて前記車両フレームとの距離を調整できる一対の油圧シリンダを備えることを特徴とする請求項１に記載の軌道用作業車。
【請求項３】
前記走行装置は、緩衝ばねを介して前記車両フレームに取り付けられるとともに、
前記油圧シリンダは、軌道上を走行する際には、油室内の油圧が開放されて伸縮可能にされることを特徴とする請求項２に記載の軌道用作業車。
【請求項４】
前記油圧シリンダは、軌道上を走行する際には、油室内の油圧が所定圧に保持されて油圧サスペンションとして作動することを特徴とする請求項２に記載の軌道用作業車。
【請求項５】
前記車両フレームには、アウトリガが取り付けられることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の軌道用作業車。
【請求項６】
前記走行装置は、軌道面内に回動自在に前記車両フレームに取り付けられるボギー台車であることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の軌道用作業車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軌道周辺の構造物の保守作業に用いられる軌道用作業車に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、鉄道の軌道上を走行して、架線などの軌道周辺の構造物の保守・点検作業をおこなう軌道用作業車が知られている。
【０００３】
この軌道用作業車として、上下に起伏可能なブーム、ブームの先端に取り付けられた作業台、ブームを旋回可能に支持する旋回台、などを車体上に備えており、作業台に乗った作業員が架線などの保守・点検作業をおこなうものが知られている。
【０００４】
ところで、鉄道の軌道では、曲線区間での減速を抑えることを目的として、遠心力と重力の合力が軌道面に垂直に作用するように、外側のレールを内側のレールよりも高く設置するカントを設けることが一般的である。
【０００５】
このため、軌道用作業車が曲線区間で作業する場合には、このカントの分だけ重心位置が転倒支点に近づくように内側に寄ってしまい、不安定な状態になってしまうという問題があった。
【０００６】
そこで、例えば特許文献１には、ブームが取り付けられる旋回台を、一方を回動可能に軸着するとともに他方をシリンダ装置で支持するカント修正台に取り付けた構造物作業車が開示されている。
【０００７】
この構成によれば、カントによって車体が傾斜した場合でも、カント修正台に取り付けられた旋回台は略水平に保持されるため、平坦な場所と同様に作業できる。
【特許文献１】特公昭６０−４２１６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、前記した特許文献１の構成では、車両重量の大部分を占める車両フレームが傾斜してしまうことで、カントが大きい場合には重心位置が転倒支点に近づいてしまい、安定性能が減少するという問題があった。
【０００９】
そこで、本発明は、カントのある曲線部での安定性能をいっそう向上させる軌道用作業車を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成するために、本発明の軌道用作業車は、軌道上を走行する車輪を有する走行装置と、前記走行装置が取り付けられる車両フレームと、前記車両フレームに搭載されて軌道周辺の構造物の保守作業をおこなう作業機と、を備える軌道用作業車であって、前記走行装置と前記車両フレームには、前記作業機及び前記車両フレームの傾斜を修正する傾斜修正装置が架け渡されることを特徴とする。
【００１１】
また、前記傾斜修正装置として、前記車輪を支持する支軸の両端近傍に取り付けられて前記車両フレームとの距離を調整できる一対の油圧シリンダを備える構成とすることができる。
【００１２】
さらに、前記走行装置は、緩衝ばねを介して前記車両フレームに取り付けられるとともに、前記油圧シリンダは、軌道上を走行する際には、油室内の油圧が開放されて伸縮可能にされることが好ましい。
【００１３】
そして、前記油圧シリンダは、軌道上を走行する際には、油室内の油圧が所定圧に保持されて油圧サスペンションとして作動することが好ましい。
【００１４】
また、前記車両フレームには、アウトリガが取り付けられる構成とすることができる。
【００１５】
さらに、前記走行装置は、軌道面内に回動自在に前記車両フレームに取り付けられるボギー台車である構成とすることができる。
【発明の効果】
【００１６】
このように、本発明の軌道用作業車は、走行装置と車両フレームと作業機とを備える軌道用作業車であって、走行装置と車両フレームには、作業機及び車両フレームの傾斜を修正する傾斜修正装置が架け渡される。
【００１７】
したがって、軌道用作業車の重量の大部分を占める車両フレームの傾斜を修正することができるため、重心位置が転倒支点から遠くなって、カントのある場所での安定性能をいっそう向上させることができる。
【００１８】
また、傾斜修正装置として、車輪を支持する支軸の両端近傍に取り付けられて車両フレームとの距離を調整できる一対の油圧シリンダを備えることで、既存の構成を大きく変えることなく簡易な構成によって車両フレーム及び作業機の傾斜を修正できる。
【００１９】
さらに、走行装置は緩衝ばねを介して車両フレームに取り付けられるとともに、油圧シリンダは軌道上を走行する際には油室内の油圧が開放されて伸縮可能にされることで、緩衝ばねによって車両フレームへの衝撃を防止できる。
【００２０】
そして、油圧シリンダは、軌道上を走行する際には油室内の油圧が所定圧に保持されて油圧サスペンションとして作動することで、油圧シリンダによって車両フレームへの衝撃を防止できる。
【００２１】
また、車両フレームには、アウトリガが取り付けられることで、いっそう安定性を向上させることができる。
【００２２】
さらに、走行装置は、軌道面内に回動自在に車両フレームに取り付けられるボギー台車であることで、車両フレームが長い場合でも曲線区間を通過させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の最良の実施の形態について図面を参照して説明する。まず、図２を用いて軌道用作業車Ｃの全体構成を説明する。
【００２４】
本実施の形態の軌道用作業車Ｃは、高所作業車であり、図２に示すように、車両全体の骨格となる車両フレーム２と、この車両フレーム２の前後に緩衝ばね５を介して取り付けられる走行装置１，１と、車両フレーム２の上に搭載される作業機３と、を備えている。
【００２５】
この車両フレーム２は、図１に示すように、鋼材によって形成される下向き凹状断面の箱状の本体２１と、本体２１の両側の隅角部に溶接などによって前後左右に１つずつ取り付けられる取付ブラケット２２，・・・と、を備えている。
【００２６】
この取付ブラケット２２は、後述する油圧シリンダ４を取り付けるために鋼材によって形成されるもので、シリンダ４１の上端部を軌道直交方向の面内で回動自在に支持できるように、軌道方向に略平行な軸が設けられている。
【００２７】
また、走行装置１は、軌道８１，８１上を走行する車輪１１，１１と、この車輪１１，１１の回転軸を回転自在に内蔵する支軸１２と、この支軸１２の上面の両端近傍に突設される取付ブラケット１３，１３と、を備えている。
【００２８】
この取付ブラケット１３は、後述する油圧シリンダ４を取り付けるために鋼材によって形成されるもので、ロッド４２の下端部を軌道直交方向の面内で回動自在に支持できるように、軌道方向に略平行な軸が設けられている。
【００２９】
さらに、作業機３は、図２に示すように、作業者が搭乗して作業を行う作業台３３と、作業台３３を起伏・屈伸自在に支持するブーム３２と、ブーム３２を水平方向に回動自在に支持する旋回台３１と、を備えている。
【００３０】
したがって、作業台３３に搭乗した作業者は、ブーム３２を旋回・起伏・屈伸することで高所に移動できるため、高所に位置する鉄道の架線や電柱などの保守・点検・取替作業を行うことができる。
【００３１】
また、作業機３は、車両フレーム２の上に載置されるようにして取り付けられるため、この作業機３の重心は車両フレーム２の重心よりも高い位置となっており、作業時にはさらに高い位置になる。
【００３２】
なお、作業機３は上記した高所作業車に限定されるものではなく、クレーンなどであってもよく、軌道周辺の作業用の機械であればどのような機械を搭載するものであっても、本発明を適用することができる。
【００３３】
そして、本実施の形態の軌道用作業車Ｃは、走行装置１と車両フレーム２の間に、作業機３及び車両フレーム２の傾斜を修正する傾斜修正装置としての油圧シリンダ４が架け渡されている。
【００３４】
この油圧シリンダ４は、作動油を収容する油室を構成する円筒容器状のシリンダ４１と、シリンダ４１内を摺動するピストンが先端に取り付けられてシリンダ４１の軸方向に往復するロッド４２と、を備えている。
【００３５】
さらに、このシリンダ４１の上端には回動軸を挿入するための回動孔が設けられており、この回動孔に車両フレーム２の取付ブラケット２２の回動軸が挿入されて、軌道直交方向の面内に回動自在に取り付けられている。
【００３６】
同様に、ロッド４２の下端にも回動軸を挿入するための回動孔が設けられており、この回動孔に支軸１２の取付ブラケット１３の回動軸が挿入されて、軌道直交方向の面内に回動自在に取り付けられている。
【００３７】
したがって、軌道８１に設けられる左右両側の高低差（カント）に対応して、左右両側の油圧シリンダ４，４を伸縮させて、走行装置１と車両フレーム２との相対的な角度を変化させることで、車両フレーム２を略水平状態に保持することができる。
【００３８】
また、本実施の形態の軌道用作業車Ｃでは、走行装置１の支軸１２は、車両フレーム２に緩衝ばね５を介して取り付けられている。
【００３９】
この緩衝ばね５は、金属製のリーフ板を複数重ね合わせて形成されるいわゆるリーフ式サスペンションであり、図２に示すように、軌道方向の両端近傍は車両フレーム２に取り付けられており、中央近傍には支軸１２が取り付けられている。
【００４０】
したがって、起動８１，８１の凹凸に応じて支軸１２が上下動すると、リーフ板が弾性変形するとともにリーフ板どうしの摩擦によって、車両フレーム２への振動伝達を抑制・減衰できる。
【００４１】
次に、本実施の形態の軌道用作業車Ｃの傾斜修正装置としての油圧シリンダ４，・・・の動作制御について、図３〜６の油圧回路を用いて説明する。なお、以下では、４つある油圧シリンダ４，・・・を、左後方のシリンダ４Ａ、左前方のシリンダ４Ｂ、右前方のシリンダ４Ｃ、右後方のシリンダ４Ｄと記載して説明する。
【００４２】
まず、図３を用いて、油圧回路の構成を説明する。
【００４３】
本実施の形態の軌道用作業車Ｃの油圧シリンダ４，・・・の動作を制御する油圧回路は、動力発生回路として、作動油を貯留する油タンク９１と、油圧を発生させるポンプ９３と、ポンプ９３に動力を伝達する原動機９２と、作動油に含まれる不純物等を取り除くフィルタ９４と、油圧回路内の圧力を調整するための減圧バルブ９５と、を備えている。
【００４４】
また、本実施の形態の油圧回路は、アクチュエータ制御回路として、主管路（図中実線）を通じて動作方向を切換えるための方向切換バルブ９６と、傾斜修正装置としての油圧シリンダ４Ａ，・・・，４Ｄと、油圧シリンダ４Ａ，・・・，４Ｄの圧力を保持するためのチェックバルブＣＶ１，・・・，ＣＶ８と、パイロット操作管路（図中点線）を通じてチェックバルブＣＶ１，・・・，ＣＶ８の動作を制御するソレノイドＳＬ９と、圧力を一時的に蓄えるためのアキュムレータＡＣ１，・・・，ＡＣ４と、アキュムレータＡＣ１，・・・，ＡＣ４に蓄えられた油圧を油圧シリンダ４Ａ，・・・，４Ｄのチューブ側に伝達するための接続バルブ９７，・・・と、パイロット操作管路を通じて接続バルブ９７，・・・の動作を制御するソレノイドＳＬ１０と、油圧シリンダ４Ａ，・・・，４Ｄのチューブ側と油タンク９１とを接続するためのソレノイドＳＬ２，ＳＬ４，ＳＬ６，ＳＬ８と、油圧シリンダ４Ａ，・・・，４Ｄのチューブ側とポンプ９３とを接続するためのソレノイドＳＬ１，ＳＬ３，ＳＬ５，ＳＬ７と、を備えている。
【００４５】
そして、上記のソレノイド群のうち、方向切換バルブ９６はソレノイドＳＬ１１を介して油圧によって開閉制御され、接続バルブ９７，・・・はソレノイドＳＬ１０を介して油圧によって開閉制御されており、その他のソレノイドＳＬ１，・・・，ＳＬ１０は、図示しない電気制御手段によって開閉制御されている。
（全サス縮小モード）
次に、図３を用いて、すべての油圧シリンダ４Ａ，・・・，４Ｄを縮小する場合（以下、全サス縮小モードという）について説明する。
【００４６】
全サス縮小モードでは、図１３の表に示すように、ソレノイドＳＬ９がＯＦＦの状態にされて、４つの油圧シリンダ４Ａ，・・・，４Ｄのそれぞれのチューブ側及びロッド側のチェックバルブＣＶ１，・・・，ＣＶ８が開かれる。
【００４７】
そして、ソレノイドＳＬ２，ＳＬ４，ＳＬ６，ＳＬ８がＯＮの状態にされることで、油圧シリンダ４Ａ，４Ｂ，４Ｃ，４Ｄのチューブ側は油タンク９１に接続され（図３の太二点鎖線）、ロッド側は対角のアキュムレータＡＣ３，ＡＣ４，ＡＣ１，ＡＣ２に接続される（図３の太一点鎖線）。
【００４８】
したがって、ロッド側にアキュムレータＡＣ１，・・・から作動油が供給され、チューブ側から油タンク９１に作動油が排出されることで、油圧シリンダ４が支持する車両フレーム２及び作業機３などの自重によって（図１参照）、４つの油圧シリンダ４Ａ，・・・，４Ｄが縮小される。
（右サスのみ伸長モード）
次に、図４を用いて、カントが右下がり（左上がり）の場合に（図１（ｂ）参照）、右側の油圧シリンダ４Ｃ，４Ｄを伸長させる場合（以下、右サスのみ伸長モードという）について説明する。
【００４９】
右サスのみ伸長モードでは、図１３の表に示すように、ソレノイドＳＬ９がＯＦＦの状態にされて、４つの油圧シリンダ４Ａ，・・・，４Ｄのそれぞれのチューブ側及びロッド側のチェックバルブＣＶ１，・・・，ＣＶ８が開かれる。
【００５０】
そして、ソレノイドＳＬ１１，ＳＬ５，ＳＬ７がＯＮの状態にされることで、油圧シリンダ４Ｃ，４Ｄのチューブ側はポンプ９３に接続され（図４の太一点鎖線）、ロッド側は対角のアキュムレータＡＣ１，ＡＣ２に接続される（図４の太二点鎖線）。
【００５１】
したがって、チューブ側にポンプ９３から作動油が供給され、ロッド側からアキュムレータＡＣ１，ＡＣ２に作動油が排出されることで、油圧シリンダ４が支持する車両フレーム２及び作業機３などの自重に抗して押し上げるように（図１参照）、右側の２つの油圧シリンダ４Ｃ，４Ｄが伸長されて、車両フレーム２及び作業機３を略水平に保持することができる。
【００５２】
なお、本発明において略水平とは、主として軌道直交方向の面内で略水平という意味で用いているが、上記右サスのみ伸長モードを応用することで、軌道方向の面内で車両フレーム２及び作業機３を略水平に保持することも可能である。
（サスロックモード）
次に、図５を用いて、すべての油圧シリンダ４Ａ，・・・，４Ｄの伸縮を固定する場合（以下、サスロックモードという）について説明する。
【００５３】
サスロックモードでは、図１３の表に示すように、ソレノイドＳＬ９がＯＮの状態にされて、４つの油圧シリンダ４Ａ，・・・，４Ｄのそれぞれのチューブ側及びロッド側のチェックバルブＣＶ１，・・・，ＣＶ８が閉じられる。
【００５４】
したがって、チューブ側及びロッド側の圧力が一定に保持されて、前述した右サスのみ伸長モードによって略水平にされた車両フレーム２及び作業機３は水平状態を維持することができる。
（サスフリーモード）
次に、図６を用いて、軌道用作業車Ｃが軌道８１，８１上を走行する際に、４つの油圧シリンダ４Ａ，・・・，４Ｄの油室内の油圧を開放して伸縮可能にする場合（以下、サスフリーモードという）について説明する。
【００５５】
サスフリーモードでは、図１３の表に示すように、ソレノイドＳＬ９がＯＦＦの状態にされて、４つの油圧シリンダ４Ａ，・・・，４Ｄのそれぞれのチューブ側及びロッド側のチェックバルブＣＶ１，・・・，ＣＶ８が開かれる。
【００５６】
そして、ソレノイドＳＬ２，ＳＬ４，ＳＬ６，ＳＬ８がＯＮの状態にされることで、油圧シリンダ４Ａ，・・・，４Ｄのチューブ側は油タンク９１に接続される（図６の太二点鎖線）。
【００５７】
さらに、ソレノイドＳＬ１０がＯＦＦの状態にされることで、接続バルブ９７，・・・がＯＮの状態にされて、油圧シリンダ４Ａ，・・・，４Ｄのロッド側も油タンク９１に接続される（図６の太二点鎖線）。
【００５８】
したがって、油圧シリンダ４Ａ，・・・，４Ｄのチューブ側及びロッド側と油タンク９１が接続されることで、４つの油圧シリンダ４Ａ，・・・，４Ｄのすべてが開放されて伸縮自在となり、走行装置１から車両フレーム２及び作業機３へ伝達される振動を減衰する振動吸収装置としての機能を有するようになる。
【００５９】
次に、本実施の形態の軌道用作業車Ｃの作用について説明する。
【００６０】
このように、本実施の形態の軌道用作業車Ｃは、走行装置１と車両フレーム２と作業機３とを備える軌道用作業車Ｃであって、走行装置１と車両フレーム２には、作業機３及び車両フレーム２の傾斜を修正する傾斜修正装置として油圧シリンダ４，・・・が架け渡される。
【００６１】
したがって、軌道用作業車Ｃの重量の大部分を占める車両フレーム２の傾斜を修正することができるため、重心位置が転倒支点から遠くなって、カントのある場所での安定性能をいっそう向上させることができる。
【００６２】
つまり、従来は、作業機の傾斜を修正できた一方で、軌道用作業車の重量の大部分を占める車両フレームの傾斜を修正することはできなかった。
【００６３】
このため、カントがある場合には、車両フレームが傾斜することで軌道用作業車Ｃ全体の重心がカントの内側の転倒支点に近づいてしまうため、安定性を損なって転倒する可能性があった。
【００６４】
このように軌道用作業車Ｃが転倒してしまうと、短時間で復旧させることが困難となり、夜間の限られた時間内で作業を終えることができなくなるため、鉄道の運行を乱して多大な経済的損失が生じることになる。
【００６５】
これに対して、本実施の形態の軌道用作業車Ｃは、カントがある場合でも車両フレーム２が傾斜しないため、軌道用作業車Ｃ全体の重心が転倒支点に近づいてしまうことはなく、安定性の高い状態で作業することができる。
【００６６】
特に、軌間が１４３５ｍｍ未満のいわゆる狭軌の場合には、重心位置を転倒支点から遠ざけることや、転倒支点を内側に移動させることの効果はきわめて大きい。
【００６７】
また、傾斜修正装置として、車輪１１，１１を支持する支軸１２の両端近傍に取り付けられて車両フレーム２との距離を変えて相対角度を調整できる一対の油圧シリンダ４，４を備えることで、既存の構成を大きく変えることなく簡易な構成によって車両フレーム２及び作業機３の傾斜を修正できる。
【００６８】
すなわち、図１（ｂ）に示すように、車両フレーム２の両側に一対の油圧シリンダ４，４を取り付けて、一方の油圧シリンダ４を縮小させ、他方の油圧シリンダ４を伸長させることで、車両フレーム２に対する走行装置１の相対角度を変化させることができる。
【００６９】
この場合、緩衝ばね５，５を備えていることで、油圧シリンダ４，４のみに荷重を支持させる必要がなくなり、油圧シリンダ４，４と緩衝ばね５，５によって共同して荷重を支持できる。
【００７０】
つまり、油圧シリンダ４，４のみで車両フレーム２や作業機３の荷重を支持しようとすれば、油圧シリンダ４，４として能力の高いものを用いる必要があるが、主として緩衝ばね５，５で荷重を支持しつつ、補助的に油圧シリンダ４，４で荷重を支持することで油圧シリンダ４，４として通常のものを用いることができる。
【００７１】
さらに、走行装置１は緩衝ばね５を介して車両フレーム２に取り付けられるとともに、油圧シリンダ４は軌道８１，８１上を走行する際には油室内の油圧が開放されて伸縮可能にされることで、緩衝ばね５によって車両フレーム２への衝撃を防止できる。
【００７２】
すなわち、作業中には、油圧シリンダ４には所定圧力の作動油が供給されて走行装置１と車両フレーム２との相対距離が固定されるが、走行中には、油圧シリンダ４の油室内の油圧が開放されることで相対距離が即時的に変化するようになり、軌道８１，８１の不陸に応じて緩衝ばね５が衝撃を吸収できるようになる。
【実施例１】
【００７３】
以下、図７，８を用いて、前記実施の形態とは別の形態の軌道用作業車Ｃ１について説明する。なお、前記実施の形態で説明した内容と同一乃至均等な部分の説明については同一符号を付して説明する。
【００７４】
前記実施の形態では、緩衝ばね５を備える場合について説明したが、この実施例では、軌道陸上兼用作業車のように、緩衝ばね５を備えずに揺動軸２４を備える場合について説明する。
【００７５】
まず構成から説明すると、本実施例の軌道用作業車Ｃ１は、図７に示すように、走行装置１、車両フレーム２、作業機３、などを備えている。
【００７６】
そして、本実施例の軌道用作業車Ｃ１は、車両フレーム２の下面には軸受２３が取り付けられ、走行装置１の上面にも軸受１４が取り付けられて、両方の軸受２３，１４に揺動軸２４が軌道方向に挿通されている。
【００７７】
したがって、この揺動軸２４を回動中心として、軌道直交方向の面内で車両フレーム２と走行装置１とは相対的に回動して相対角度を変化させることができる。
【００７８】
そして、本実施例の軌道用作業車Ｃ１には、走行装置１と車両フレーム２の間に、作業機３及び車両フレーム２の傾斜を修正する傾斜修正装置としての油圧シリンダ４が架け渡されている。
（油圧サスモード）
次に、図８を用いて、すべての油圧シリンダ４Ａ，・・・，４Ｄの油室内を所定の油圧に保持する場合（以下、油圧サスモードという）について説明する。
【００７９】
油圧サスモードでは、図１３の表に示すように、ソレノイドＳＬ９がＯＦＦの状態にされて、４つの油圧シリンダ４Ａ，・・・，４Ｄのそれぞれのチューブ側及びロッド側のチェックバルブＣＶ１，・・・，ＣＶ８が開かれる。
【００８０】
そして、ソレノイドＳＬ１０がＯＦＦの状態にされることで、４つの接続バルブ９７がＯＮの状態にされて、一方の油圧シリンダ４Ａ，４Ｂ，４Ｃ，４Ｄのチューブ側と、対角に位置する他方の油圧シリンダ４Ｃ，４Ｄ，４Ｂ，４Ａのロッド側と、が接続される（図８の太一点鎖線・太二点鎖線）。
【００８１】
したがって、チューブ側及びロッド側とアキュムレータＡＣ１，・・・とが接続されることで、走行装置１からロッド４２を通じて油圧シリンダ４Ａ，・・・，４Ｄに入力される衝撃を、アキュムレータＡＣ１，・・・によって吸収させることができる。
【００８２】
次に、作用について説明する。
【００８３】
このように、本実施例の軌道用作業車Ｃ１は、走行装置１と車両フレーム２が揺動軸２４を介して揺動自在に連結され、この走行装置１と車両フレーム２には作業機３及び車両フレーム２の傾斜を修正する傾斜修正装置として油圧シリンダ４，・・・が架け渡される。
【００８４】
したがって、緩衝ばね５を有しない場合でも、軌道用作業車Ｃの重量の大部分を占める車両フレーム２の傾斜を修正することができるため、重心位置が転倒支点から遠くなって、カントのある場所での安定性能をいっそう向上させることができる。
【００８５】
また、油圧シリンダ４Ａ，・・・，４Ｄは、軌道８１，８１上を走行する際には油室内の油圧が所定圧に保持されて油圧サスペンションとして作動することで、油圧シリンダ４Ａ，・・・，４Ｄによって車両フレーム２への衝撃を防止できる。
【００８６】
つまり、従来、軌道陸上兼用作業車のように揺動軸を有する形式の軌道用作業車は、軌道８１，８１上を長距離走行するものではないため、サスペンションを備えることは少なく乗り心地は良くなかった。
【００８７】
これに対して、本実施例の軌道用作業車Ｃ１は、傾斜修正装置として機能する油圧シリンダ４Ａ，・・・，４Ｄを油圧サスペンションとして用いることで、乗り心地を良くすることができる。
【００８８】
加えて、上記のように油圧サスペンションとして機能する油圧シリンダ４Ａ，・・・，４Ｄを備えれば、作業中の振動などによって軌道８１，８１が損傷したり、軌道用作業車Ｃ１が脱線したりすることを防止できる。
【００８９】
なお、この他の構成および作用効果については、前記実施の形態と略同様であるため説明を省略する。
【実施例２】
【００９０】
以下、図９，１０を用いて、前記実施の形態とは別の形態の軌道用作業車Ｃ２について説明する。なお、前記実施の形態で説明した内容と同一乃至均等な部分の説明については同一符号を付して説明する。
【００９１】
前記実施の形態及び実施例１では、アウトリガを有しない軌道用作業車Ｃ，Ｃ１について説明したが、この実施例２では、アウトリガ６を有する軌道用作業車Ｃ２について説明する。
【００９２】
まず構成から説明すると、本実施例の軌道用作業車Ｃ２は、図９，１０に示すように、走行装置１、車両フレーム２、作業機３、などを備えている。なお、この図１０は、説明の簡単のため、実際には存在する作業機３を省略して描いている。
【００９３】
そして、本実施例の軌道用作業車Ｃ２は、図９，１０に示すように、車両フレーム２にアウトリガ６が取り付けられている。
【００９４】
このアウトリガ６は、車両フレーム２の側方に張り出して接地させることで軌道用作業車Ｃ２の安定性を高めるために用いるもので、スライド部６１の先端側にジャッキ部６２を備えて構成されて、車両フレーム２の前後左右に１つずつ設けられる。
【００９５】
次に、作用について説明する。
【００９６】
このように、本実施例の軌道用作業車Ｃ２は、車両フレーム２にアウトリガ６，６が取り付けられるとともに、この走行装置１と車両フレーム２には作業機３及び車両フレーム２の傾斜を修正する傾斜修正装置として油圧シリンダ４，・・・が架け渡される。
【００９７】
したがって、車両フレーム２の傾斜を修正することで全体の重心位置が転倒支点から遠くなるうえに、アウトリガ６，６を張り出すことで転倒支点が内側に移動するため、カントのある場所での安定性能をいっそう向上させることができる。
【００９８】
また、アウトリガ６は、車両フレーム２の上面に、車両フレーム２が形成する面と平行に固定されるものであるため、傾斜修正装置によって車両フレーム２の傾斜を修正して略水平にすると、それに伴ってアウトリガ６も水平になる。
【００９９】
このため、略水平な状態のスライド部６１から略鉛直に突出したジャッキ部６２，６２を接地させることで、車両フレーム２の両側のジャッキ部６２，６２を通じて略均等に荷重を支持させることができる。
【０１００】
さらに、従来、安定性を高めるために、転倒支点が内側のアウトリガ６の位置になるように、車輪１１，１１を少し浮かせて作業する場合があったが、このように車輪１１，１１を浮かせることで脱輪する危険性があった。
【０１０１】
これに対して、本実施例では、油圧シリンダ４Ａ，・・・，４Ｄを用いることで、車輪１１，１１の位置を微調整して、車輪１１，１１を軌道８１，８１から脱輪しない程度に微量だけ浮かせることができる。また、カントしている軌道８１，８１に対して車輪１１，１１を接したまま車両フレーム２を水平にすることができるので、脱輪する危険性がない。
【０１０２】
なお、この他の構成および作用効果については、前記実施の形態と略同様であるため説明を省略する。
【実施例３】
【０１０３】
以下、図１１，１２を用いて、前記実施の形態とは別の形態の軌道用作業車Ｃ３について説明する。なお、前記実施の形態で説明した内容と同一乃至均等な部分の説明については同一符号を付して説明する。
【０１０４】
前記実施の形態及び実施例１，２では、軌道用作業車のうち小型車に多い二軸車に傾斜修正装置を適用する場合について説明したが、この実施例では、ボギー台車に傾斜修正装置を適用する場合について説明する。
【０１０５】
まず構成から説明すると、本実施例の軌道用作業車Ｃ３は、図１１，１２に示すように、走行装置１、車両フレーム２、作業機３、などを備えている。なお、この図１２は、説明の簡単のため、実際には存在する作業機３を省略して描いている。
【０１０６】
そして、本実施例の軌道用作業車Ｃ３は、図１１，１２に示すように、走行装置として車両フレーム２の前後にボギー台車７，７を備えている。
【０１０７】
このボギー台車７は、車両フレーム２や軌道面に対して回動自在に取り付けられる走行装置であり、車輪１１，・・・の回転軸を回転自在に支える軸支持部７２，・・・と、軸支持部７２がばね７３，・・・を介して取り付けられる本体７１と、左右の本体７１を連結する支軸としての連結部７５と、連結部７５の上面の中央に配置された軸受７４と、連結部７５の上面の両端近傍に突設される取付ブラケット１３，１３と、を備えている。
【０１０８】
他方、車両フレーム２前後の下面には、回動軸２５が配置されており、上記した軸受７４に挿入されることで、前後のボギー台車７のそれぞれが独立して車両フレーム２に回動自在に固定される。
【０１０９】
加えて、車両フレーム２の取付ブラケット２２は、車両フレーム２とボギー台車７が相対回動した場合に、これに追従して油圧シリンダ４Ａ，・・・，４Ｄが軌道方向に相対変位できるように、車両フレーム２の軸直交方向に回動できるように形成されている。
【０１１０】
そして、本実施の形態の軌道用作業車Ｃ３は、ボギー台車７の支軸としての連結部７５の取付ブラケット１３と車両フレーム２の取付ブラケット２２の間に、作業機３及び車両フレーム２の傾斜を修正する傾斜修正装置としての油圧シリンダ４が架け渡されている。
【０１１１】
次に、作用について説明する。
【０１１２】
このように、本実施例の軌道用作業車Ｃ３は、走行装置としてボギー台車７を用いた場合でも、軌道用作業車Ｃ３の重量の大部分を占める車両フレーム２の傾斜を修正することができるため、重心位置が転倒支点から遠くなって、カントのある場所での安定性能をいっそう向上させることができる。
【０１１３】
また、走行装置として、軌道面内に回動自在に車両フレーム２に取り付けられるボギー台車７を用いることで、車両フレーム２の全長が長い場合でも曲線区間を通過させることができる。
【０１１４】
逆に、本実施例のようにボギー台車７を採用することで、車両フレーム２の全長を長くできるため、より大型の作業機３を搭載することもできる。この場合、重量の大きい作業機３及び車両フレーム２の両方の傾斜を修正して略水平に保持できることは、安定性の面で特に効果が大きい。
【０１１５】
なお、この他の構成および作用効果については、前記実施の形態と略同様であるため説明を省略する。
【０１１６】
以上、図面を参照して、本発明の最良の実施の形態及び実施例を詳述してきたが、具体的な構成は、この実施の形態又は実施例に限らず、本発明の要旨を逸脱しない程度の設計的変更は、本発明に含まれる。
【０１１７】
例えば、前記実施の形態及び実施例では、軌道専用作業車としての軌道用作業車Ｃ，Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３が傾斜修正装置を備える場合について説明したが、これに限定されるものではなく、軌道陸上兼用作業車に適用することもできる。
【０１１８】
また、前記実施の形態及び実施例では、特に限定しなかったが、軌道用作業車Ｃ，Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３は、広軌と狭軌の両方に適用できる。
【０１１９】
さらに、前記実施例１では、緩衝ばね５を有しない軌道用作業車Ｃ１の油圧シリンダ４Ａ，・・・，４Ｄを油圧サスモードで制御する場合について説明したが、これに限定されるものではなく、緩衝ばね５を有する軌道用作業車Ｃに油圧サスモードを適用して衝撃減衰性を高めてもよい。
【０１２０】
加えて、前記実施の形態では、緩衝ばね５を有する軌道用作業車Ｃの油圧シリンダ４Ａ，・・・，４Ｄをサスフリーモードで制御する場合について説明したが、これに限定されるものではなく、緩衝ばね５を有しない軌道用作業車Ｃ１にサスフリーモードを適用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【０１２１】
【図１】本発明の最良の実施の形態の軌道用作業車の傾斜修正構造の構成を説明する説明図である。（ａ）は水平時の正面図であり、（ｂ）は傾斜時の正面図である。
【図２】本発明の最良の実施の形態の軌道用作業車の全体構成を説明する側面図である。
【図３】傾斜修正装置を全サス縮小モードで用いた場合の油圧回路図である。
【図４】傾斜修正装置を右サスのみ伸長モードで用いた場合の油圧回路図である。
【図５】傾斜修正装置をサスロックモードで用いた場合の油圧回路図である。
【図６】傾斜修正装置をサスフリーモードで用いた場合の油圧回路図である。
【図７】実施例１の軌道用作業車の傾斜修正構造の構成を説明する説明図である。（ａ）は水平時の正面図であり、（ｂ）は傾斜時の正面図である。
【図８】傾斜修正装置を油圧サスモードで用いた場合の油圧回路図である。
【図９】実施例２の軌道用作業車の傾斜修正構造の構成を説明する説明図である。（ａ）は水平時の正面図であり、（ｂ）は傾斜時の正面図である。
【図１０】実施例２の軌道用作業車の全体構成を説明する側面図である。
【図１１】実施例３の軌道用作業車の傾斜修正構造の構成を説明する説明図である。（ａ）は水平時の正面図であり、（ｂ）は傾斜時の正面図である。
【図１２】実施例３の軌道用作業車の全体構成を説明する側面図である。
【図１３】制御モードごとのソレノイドバルブの開閉を説明する表である。
【符号の説明】
【０１２２】
Ｃ，Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３  軌道用作業車
１          走行装置
１１        車輪
１２        支軸
２          車両フレーム
３          作業機
４          油圧シリンダ
５          緩衝ばね
６          アウトリガ
７          ボギー台車
８１        軌道
ＡＣ１，・・・，ＡＣ４  アキュムレータ
ＣＶ１，・・・，ＣＶ８  チェックバルブ
ＳＬ１，・・・，ＳＬ１１  ソレノイド
４Ａ，・・・，４Ｄ  油圧シリンダ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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