(57)【要約】【課題】冊子等の製本方法において、一つの冊子として製本しつつ、製本後には、小冊子及びバラの単位用紙に、簡単に、かつ間違えずに分離できる製本方法を提供する。【解決手段】複数の単位用紙Ｎを積み重ねると共に、積層方向に隣り合う単位用紙Ｎ同士を用紙幅方向の端部又は端部近傍で接着剤により接着することにより、最上位の単位用紙から最下位の単位用紙までを一冊子として製作する製本方法である。単位用紙Ｎの幅方向Ｗの一端部の表面に接着領域Ｒを設定し、前記冊子となる最上位の単位用紙Ｎ１の接着領域Ｒには、接着剤を塗布せず、最上位の単位用紙Ｎ１以外の各単位用紙Ｎ２乃至Ｎ５の各接着領域Ｒには、接着後に剥離不能な本接着剤Ｈ１と、接着後に剥離可能な仮接着剤Ｈ２とのいずれかを、選択的に塗布し、各単位用紙をそれぞれ上位に隣接する単位用紙に接着する。【選択図】図２
2009202477.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の単位用紙を積み重ねると共に、積層方向に隣り合う単位用紙同士を用紙幅方向の端部又は端部近傍で接着剤により接着することにより、最上位の単位用紙から最下位の単位用紙までを一冊子として製作する製本方法において、
単位用紙の幅方向の一端部の表面に接着領域を設定し、
前記冊子となる最上位の単位用紙の接着領域には、接着剤を塗布せず、
最上位の単位用紙以外の各単位用紙の各接着領域には、接着後に剥離不能な本接着剤と、接着後に剥離可能な仮接着剤とのいずれかを、選択的に塗布し、各単位用紙をそれぞれ上位に隣接する単位用紙に接着することを特徴とする製本方法。
【請求項２】
複数の単位用紙を用紙幅方向と該用紙幅方向と直交する用紙搬送方向のうち、少なくとも用紙搬送方向に連ねてなる連続用紙を、少なくとも用紙搬送方向に複数列に裁断する裁断手段と、裁断された単位用紙を一列に整列させる整列搬送手段と、一列に整列された単位用紙の表面に順次接着剤を塗布する接着剤塗布手段と、接着剤が塗布された複数の単位用紙を積載することにより隣り合う単位用紙同士を前記接着剤で接着する積載製本手段と、を備えた製本装置において、
前記接着剤塗布手段は、単位用紙の幅方向の一端部に設定された接着領域に対応する位置に、接着後に剥離不能な本接着剤を供給する第１の接着剤供給部と、接着後に剥離可能な仮接着剤を供給する第２の接着剤供給部とを有し、
前記第１及び第２の接着剤供給部は、制御手段により、各単位用紙の接着領域に選択的に接着剤を塗布するように制御されることを特徴とする製本装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の単位用紙を積み重ねると共に、積層方向に隣り合う単位用紙同士を用紙幅方向の端部又は端部近傍で接着剤により接着することにより、最上位の単位用紙から最下位の単位用紙までを一冊子として製作する製本方法及びその製法装置に関する。特に、納税用紙等のように、納税者に対して、複数用紙からなる小冊子状の納付説明書と単数又は複数用紙からなる納付書等を、同一の封筒に封入し、送付するのに適した冊子を製作する製本方法及び製本装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンビニストア等で納税できる制度が普及してきており、この納税制度においては、公共団体又は公共団体から委託された業者が、各納税者に応じた内容の納付用紙及びこれに添付する説明書等を用意し、それらを納税者毎に一つの封筒に封入し、送付する必要がある。送付の際には、納付用紙と説明書を同じ封筒に封入した状態とするため、封入、封緘する作業が行われることになる。
【０００３】
従来、上記納付用紙及び説明書等の数種類の書類は、特許文献１等に記載されている製本装置により、一つの冊子として製本し、冊子状態で封入、封緘して、納税者に送付することが多かった。また、納付形式として、一括納付と分割納付とを選択でき、一括納付用紙と、複数の分割納付用紙が一緒に送付される場合であっても、それら複数の納付用紙と説明書とを、一つの冊子に綴じた状態で送付することが多かった。この場合、納税者は、必要な分納期間だけを分納する場合でも、総ての書類を綴じた冊子をコンビニストア等に持参し、税金の納付を行っていた。ところが、不慣れな店員が対応すると、領収していない分納期間の納付用紙に対しても領収印を押してしまったり、あるいは、一括納付用の用紙に領収印を押してしまう、という事態が発生していた。
【０００４】
図２３及び図２４は、納税書類等を一つの冊子に製本する従来の製本方法の一例を示している。図２３において、各単位用紙Ｎ１乃至Ｎ５の用紙幅方向の一端部には、ミシン目Ｍ0により、用紙本体と切り離し可能な接着領域Ｒ0が設定されており、最上位の単位用紙Ｎ１以外の単位用紙Ｎ２乃至Ｎ５の接着領域Ｒ0の表面に、それぞれ糊等の接着剤Ｈを塗布し、全単位用紙Ｎ１乃至Ｎ５を積載し、上下から押圧して、一つの冊子を製本している。
【０００５】
図２３及び図２４に示す製本方法で製作した冊子は、ミシン目Ｍ0を利用して分納期間毎に簡単に納付書を分離することはできるが、不慣れな店員が対応する場合に、納付しない分納期間の納付用紙に対しても領収印を押してしまったりする事態が発生する。
【０００６】
このような製本方法に対し、特許文献２等記載された製本方法では、複数の単位用紙からなる冊子を、接着剤の塗布量及び塗布パターンに変化を持たせることにより、すなわち、接着剤を線状に塗布してなる強い接着箇所と、接着剤を点状に塗布してなる弱い接着箇所とを区別することにより、複数の小冊子又は単位用紙に分離可能となるように製本している。これにより、送付の際に、納付用紙と、説明書等の小冊子とを分離し、封入、封緘して、送付できるようにしている。
【特許文献１】特開２００６−３２１１４８号公報
【特許文献２】特開２００２−６７５３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献２の製本方法を採用した場合、同一の接着剤の塗布パターンを変えているだけであるので、接着剤の付着具合によっては、本来分離可能とした接着剤箇所であっても、強力に接着されることがあり、その場合には、冊子を無理分離しようとすることで、破ってしまう等の不具合が生じる。また、製本時において、同一の接着剤供給部からの接着剤供給量及びパターンを、必要に応じて変更しなければならず、接着剤供給手段の制御に手間がかかる。
【０００８】
（発明の目的）
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、複数の送付書類を封入、封緘する直前までは、一つの冊子として処理し、封入、封緘する直前に、作業者が、簡単に単位用紙と小冊子とに分離し、あるいは小冊子毎に分離できる製本方法及び製本装置を提供することを目的としている。また、単位用紙毎又は小冊子に分離して送付可能とすることにより、納税書類等において、コンビニエンスストア等の不慣れな店員が、領収印の捺印箇所を間違えることなく、処理できるようにすることも目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明による製本方法は、複数の単位用紙を積み重ねると共に、積層方向に隣り合う単位用紙同士を用紙幅方向の端部又は端部近傍で接着剤により接着することにより、最上位の単位用紙から最下位の単位用紙までを一冊子として製作する製本方法において、単位用紙の幅方向の一端部の表面に接着領域を設定し、前記冊子となる最上位の単位用紙の接着領域には、接着剤を塗布せず、最上位の単位用紙以外の各単位用紙の各接着領域には、接着後に剥離不能な本接着剤と、接着後に剥離可能な仮接着剤とのいずれかを、選択的に塗布し、各単位用紙をそれぞれ上位に隣接する単位用紙に接着することを特徴としている。
【００１０】
また、本発明は、製本装置として、複数の単位用紙を用紙幅方向と該用紙幅方向と直交する用紙搬送方向のうち、少なくとも用紙搬送方向に連ねてなる連続用紙を、少なくとも用紙搬送方向に複数列に裁断する裁断手段と、裁断された単位用紙を一列に整列させる整列搬送手段と、一列に整列された単位用紙の表面に順次接着剤を塗布する接着剤塗布手段と、接着剤が塗布された複数の単位用紙を積載することにより隣り合う単位用紙同士を前記接着剤で接着する積載製本手段と、を備えた製本装置において、前記接着剤塗布手段は、単位用紙の幅方向の一端部に設定された接着領域に対応する位置に、接着後に剥離不能な本接着剤を供給する第１の接着剤供給部と、接着後に剥離可能な仮接着剤を供給する第２の接着剤供給部とを有し、前記第１及び第２の接着剤供給部は、制御手段により、各単位用紙の接着領域に選択的に接着剤を塗布するように制御される、製本装置を提供する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の製本方法によると、製本時には、第一の接着剤供給部による本接着と、第二の接着剤供給による仮接着とにより、必要な全部の単位用紙を一つの冊子として製本し、取り扱うことができる。そして、その後、必要に応じて、仮接着された接着面を剥離することにより、間違えることなく、小冊子とバラの単位用紙に分離し、又は複数の小冊子に分離できる。
【００１２】
具体的な例として、納税書類の製本について説明すると、同一納税者に対し、単位用紙毎に分かれる分納期間用の複数の納付用紙と、複数の単位用紙よりなる説明書（小冊子）を送付する場合に、製本時には、接着領域における本接着又は仮接着により、総ての単位用紙及び小冊子を一つの冊子として製本する。次に、前記一つの冊子として製本された納税書類をそのまま、封入、封緘し、各納税者に送付する。そして、各納税者は、必要な分納期間の納付書のみを仮接着箇所で分離し、コンビニエンスストア等に持参することができ、店員の領収印の押し間違えや、分離ミス等が発生することはなくなる。なお、一冊子を封入する作業は、作業者によって手作業で封入する方法を利用したり、複数の冊子を載置でき、一冊子ずつ給紙してそのまま封入する装置を用いたりする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
［製本方法の第１の実施形態］
図１乃至図５は、本発明による製本方法の第１の実施形態であり、図１は、製本前の連続用紙の一部の平面図、図２は、連続用紙を各単位用紙に分離後、接着剤を塗布した状態を示す平面図、図３は接着剤塗布後の単位用紙を積み重ね、冊子状に接着した状態を示す正面図、図４は、仮接着箇所で分離した状態の小冊子及び各単位用紙を示す斜視図、図５は、図４と同じ状態の小冊子等の正面図である。
【００１４】
図１において、製本前の連続用紙Ｐは、たとえば、多数の単位用紙Ｎ（Ｎ１、…、Ｎ５等）が、用紙幅方向に２列に連なると共に、用紙幅方向と直角な用紙搬送方向Ｆに、連続的に長く連なっている。なお、図では、搬送方向Ｆには３列だけ表示してある。ただし、単位用紙Ｎの番号の付し方は任意であり、本実施形態では右より順に数字が大きくなるように積み重ねる順番の番号を付しているが、左より順に数字が大きくなるように積み重ねる順番の番号を付することも可能である。
【００１５】
説明の都合上、用紙幅方向Ｗを左右方向と仮定して説明すると、図１において、連続用紙Ｐの左右端部には、ピン式トラクタからなる搬送機構のピンが係合する多数の送り孔１１が、搬送方向Ｆに所定ピッチで形成されると共に、該送り孔１１を含むようにマージン領域Ｓがそれぞれ設定されており、各マージン領域Ｓは、用紙搬送方向Ｆに延びる縦向きのミシン目Ｍ１により用紙本体から切除可能となっている。連続用紙Ｐの左右幅の中央部には、連続用紙Ｐを左右に二分割するための中央ミシン目Ｍ４が、前記ミシン目Ｍ１と平行に形成されている。さらに、連続用紙Ｐには、搬送方向Ｆの前後の単位用紙Ｎを分離するために、用紙搬送方向Ｆに所定間隔を置いて、左右方向に延びる複数の横向きのミシン目Ｍ５が形成されている。
【００１６】
左端部のマージン領域Ｓの右隣と、中央のミシン目Ｍ４の右隣には、接着領域Ｒが設定されており、接着領域Ｒは、それぞれは搬送方向Ｆに延びる縦向きのミシン目Ｍ２により、用紙本体から切除可能となっている。
【００１７】
上記連続用紙Ｐは、製本過程において、まず、左右端部のミシン目Ｍ１で両マージン領域Ｓが切除され、次に、中央の縦向きのミシン目Ｍ４で左右に二分割され、そして、各横向きのミシン目Ｍ５で、最終的に各単位用紙Ｎに分割される。
【００１８】
各単位用紙Ｎの左前隅部分には、必要な接着剤塗布領域を識別するための識別マークＢが、必要に応じて標示されている。識別マークＢとしては、必要に応じて一本又は２本の黒色のバーが附されている。識別マークＢとしてのバーが附されていない場合には、その単位用紙Ｎは、冊子の表紙のように接着剤が塗布されない単位用紙であることを示し、識別マークＢとして一本のバーが附されている場合は、その単位用紙Ｎは、接着領域Ｒに剥離可能な仮接着剤Ｈ２を塗布することを示し、識別マークＢとして二本のバーが附されている場合は、その単位用紙Ｎは、接着領域Ｒに剥離不能な本接着剤Ｈ１を塗布することを示している。
【００１９】
該第１の実施形態は、５枚の単位用紙Ｎを一冊子として製本する場合を説明するものであり、一冊子を構成する５枚の単位用紙Ｎに、それぞれＮ１乃至Ｎ５の符号を附している。さらに、該第１の実施の形態では、最上位から第三位までの単位用紙Ｎ１乃至Ｎ３を小冊子として綴じ、第四位及び第五位の単位用紙Ｎ４及びＮ５をバラで使用できる冊子を提供するものであるので、最上位にくる単位用紙Ｎ１には識別マークＢは附されておらず、第二位と第三位の単位用紙Ｎ２及びＮ３には二本のバーからなる識別マークＢが附され、第四位と第五位の単位用紙Ｎ４及びＮ５には一本のバーからなる識別マークＢが附されている。すなわち、５枚の単位用紙Ｎ１乃至Ｎ５のうち、単位用紙Ｎ１乃至Ｎ３を、納付説明書として一つの小冊子に作製し、単位用紙Ｎ４及びＮ５を、分割期間納付用の納付用紙として作製することになる。
【００２０】
図２において、分離された単位用紙Ｎ１乃至Ｎ５は、積み重ねられる前段階において、上記識別マークＢに従って、単位用紙Ｎ１乃至Ｎ５毎に、接着領域に接着剤が塗布される。すなわち、最上位の単位用紙Ｎ１の接着領域Ｒには接着剤を塗布せず、第二位及び第三位の単位用紙Ｎ２及びＮ３には、接着後に剥離不能な本接着剤Ｈ１を塗布し、第４及び第５の単位用紙Ｎ４及びＮ５の接着領域Ｒには、接着後に剥離可能な仮接着剤Ｈ２を塗布する。本接着剤Ｈ１及び仮接着剤Ｈ２は、同種の接着剤、たとえば両接着剤Ｈ１及びＨ２は共に水性エマルジョンタイプの接着剤であるが、各接着剤Ｈ１及びＨ２の合成成分や合成比率を異ならせることにより、本接着剤Ｈ１の接着強度を剥離不能な程度とし、仮接着剤Ｈ２の接着強度を剥離可能な程度としているのである。なお、水性エマルジョンタイプの他に、樹脂製の各種接着剤やでんぷん糊を使用することも可能である。また、本実施形態において、仮接着剤Ｈ２の塗布長さ及び塗布位置は、本接着剤Ｈ１の塗布長さ及び塗布位置と略同じに設定されているが、それらは変更可能である。
【００２１】
上記のように接着剤を塗布後、図３のように、上側から順に５枚の単位用紙Ｎ１乃至Ｎ５を重ね合わせ、上下から加圧することにより、積層方向に隣り合う単位用紙同士を接着し、５枚の単位用紙Ｎ１乃至Ｎ５からなる冊子を製本する。
【００２２】
冊子の製本方法は図３の段階で終了するが、一冊子として納税書類を製本後、公共団体等は、前記各冊子を納税者毎に一つの封筒に封入、封緘し、送付する。受け取った納税者は、図４および図５に示すように、仮接着箇所で分離することにより、３枚の単位用紙Ｎ１乃至Ｎ３からなる説明書の小冊子と、バラ状態の第四位及び第五位の単位用紙Ｎ４及びＮ５とに簡単に分けることができる。
【００２３】
したがって、納税者は、必要な納付用紙（単位用紙Ｎ４又はＮ５）のみをコンビニエンスストア等の店舗に持参し、納付することができ、不慣れな店員でも、領収印の押し間違い等をする心配もない。
【００２４】
［製本装置］
図６乃至図１６は、前記製本方法を実施できる製本装置の一例であり、これらの図面に基づいて、製本装置１０の構成を説明する。図６は製本装置１０の概略側面図であり、該製本装置１０は、裁断搬送機構１３と、単位用紙分離搬送機構１６と、不要単位用紙排除機構１５と、接着剤塗布機構１４と、積層製本機構１７と、で主構成されている。
【００２５】
〔裁断搬送機構１３の構成〕
裁断搬送機構１３は、連続用紙搬送手段１９と、列裁断手段２０と、列重合搬送手段２３と、マージン領域裁断手段２２と、単位用紙裁断手段２１と、を備えている。
【００２６】
図７は、裁断搬送機構１３を概略的に示す斜視図である。連続用紙搬送手段１９は、回送チェーン１９Ａの外周全周に多数のピン１９Ｂを突設してなるピン式トラクタにより構成されている。そして、ピン式トラクタ１９は、ピン１９Ｂを連続用紙Ｐのマージン領域Ｓに形成した送り孔１１に挿通して回送チェーン１９Ａを作動することで連続用紙Ｐを搬送方向Ｆに搬送するようになっている。
【００２７】
列裁断手段２０は、連続用紙Ｐの中央のミシン目Ｍ４において、連続用紙Ｐを左右に二分割するものである。列裁断手段２０は、ミシン目Ｍ４に対応して配置された上刃ユニット２４及び下刃ユニット２５を備えている。
【００２８】
列重合搬送手段２３は、列裁断手段２０によって左右に裁断された各列の連続用紙ＰＬ，ＰＬを、互いに上下に重ね合わせて搬送方向Ｆに搬送するものである。各列の連続用紙ＰＬ，ＰＬを上下に重ね合わせると、図８に示すように、各連続用紙ＰＬ，ＰＬのマージン領域Ｓは、左右方向に関して互いに反対側に配置され、上下一方の連続用紙ＰＬのマージン領域Ｓは、上下他方の連続用紙ＰＬから横方向に突出する。列重合搬送手段２３は、各連続用紙ＰＬ，ＰＬのマージン領域Ｓに対応するように、左右一対のピン式トラクタ２６を備えている。ピン式トラクタ２６は、回送チェーン２６Ａの外周全周に多数のピン２６Ｂを突設してなり、連続用紙ＰＬのマージン領域Ｓに形成した送り孔１１にピン２６Ｂを挿通し、回送チェーン２６Ａを作動することで、連続用紙ＰＬ，ＰＬを搬送方向Ｆに搬送するようになっている。
【００２９】
図７に示すように、マージン領域裁断手段２２は、列重合搬送手段２３によって搬送された各連続用紙ＰＬ，ＰＬのミシン目Ｍ１に対応して配置されている。マージン領域裁断手段２２は、ユニットケース２７内に、上刃２８及び下刃２９を備えている。そして、この上刃２８及び下刃２９を用いてミシン目Ｍ１でマージン領域Ｓを裁断する。
【００３０】
列重合搬送手段２３は、図８に示すように、２列の連続用紙ＰＬ，ＰＬをそれぞれのマージン領域Ｓ側へ幅方向Ｗに少しずれるように保持している。このズレ量をＴで示している。これにより、マージン領域裁断手段２２で一方の連続用紙ＰＬのマージン領域Ｓを裁断するときに、他方の連続用紙ＰＬの同じ側の端縁を切り落としてしまうのを防止している。なお、図８では、マージン領域Ｓのミシン目Ｍ１を明確に示すため、マージン領域裁断手段２２の上刃２８と下刃２９とを上下に離して示しているが、実際は、上刃２８と下刃２９とが先端部で摺り合うように配置されている。
【００３１】
図７に示すように、単位用紙裁断手段２１は、上下に重ね合わせた２列の連続用紙ＰＬを、それぞれミシン目Ｍ５を介して単位用紙Ｎ（Ｎ１、Ｎ２…）に裁断するものである。単位用紙裁断手段２１は、上下に重なった２列の連続用紙ＰＬに対応して１つ備えられている。
【００３２】
図６に示すように、単位用紙裁断手段２１は、搬送方向Ｆの前後にそれぞれ上下一対の送りローラ３１、３２を備え、前後の送りローラ３１、３２の間にバーストローラ３３を備えている。
【００３３】
搬送方向Ｆの前側（下流側）の送りローラ３１は、後側（上流側）の送りローラ３２よりも高速で回転し、上下の間隔が僅かに開いている。そして、搬送方向Ｆの前後の上下送りローラ３１、３２で、重ね合わせた２列の連続用紙ＰＬ，ＰＬを同時に挟持して搬送し、ミシン目Ｍ５がバーストローラ３３の位置までくると、搬送方向Ｆの前側の上下送りローラ３１で連続用紙Ｐを挟持する。これにより、連続用紙ＰＬが前後方向に引っ張られるとともにバーストローラ３３に接触し、図７に示すように、ミシン目Ｍ５の部分で裁断されるようになっている。単位用紙裁断手段２１により裁断された単位用紙Ｎ（Ｎ１、Ｎ２…）は、重ね合わせた状態で図６の単位用紙分離搬送機構１６に送られる。
【００３４】
〔単位用紙分離搬送機構１６の構成〕
単位用紙分離搬送機構１６は、単位用紙分離搬送手段４５と、単位用紙幅揃え搬送手段４６とを備えている。
【００３５】
図９は、単位用紙分離搬送手段４５及び単位用紙幅揃え搬送手段４６の平面図であり、図１０は、単位用紙分離搬送手段４５の動作を概略的に示す側面図である。図１１は、単位用紙分離搬送手段４５の正面図である。単位用紙分離搬送手段４５は、単位用紙裁断手段２１によって裁断され、重ね合わせた状態の単位用紙Ｎを１枚ずつに搬送方向Ｆに分離して搬送するものであり、上下一対の搬送体４７，４８を備えている。
【００３６】
上下一対の搬送体４７，４８は、それらの間に単位用紙Ｎを保持（挟持）して搬送するものであり、各搬送体４７，４８は、搬送方向Ｆに延びるベルトコンベア４９，５０を用紙幅方向Ｗに複数並設してなる。ベルトコンベア４９，５０は、前後の複数のローラ４９Ａ，５０Ａに搬送ベルト４９Ｂ，５０Ｂを巻き掛けてなる。
【００３７】
図１１に示すように、上搬送体４７は、用紙幅方向Ｗに間隔をあけて３つのベルトコンベア４９を備えており、下搬送体４８は、用紙幅方向Ｗに間隔をあけて２つのベルトコンベア５０を備えている。そして、下搬送体４８の２つのベルトコンベア５０は、上搬送体４７の３つのベルトコンベア４９の各間に対応するように配置されている。
【００３８】
また、上搬送体４７のベルトコンベア４９と下搬送体４８のベルトコンベア５０とは、上下方向に関して、Ｄで示す重なり代で重複（交差）するように配置されている。したがって、上下搬送体４７，４８の間に挟まれた単位用紙Ｎは、上下に波打つように弾性変形する。これにより、上側の単位用紙Ｎは上搬送体４７に，下側の単位用紙Ｎは下搬送体４８に強く接触するようになっている。
【００３９】
図１０に示すように、下搬送体４８は、上搬送体４７よりも搬送方向Ｆの後側（上流側）に長く延びており、上搬送体４７の搬送方向Ｆの後方に下搬送体４８のベルトコンベア５０上面に接する押さえ従動ローラ５１が設けられている。
【００４０】
単位用紙分離搬送手段４５の上搬送体４７の搬送速度Ｖ１は、単位用紙裁断手段２１の用紙排出速度Ｖ２と略同じに設定されており、下搬送体４８の搬送速度Ｖ３は、上搬送体４７の速度Ｖ１よりも速く設定されている。
【００４１】
具体的に、本実施形態では、単位用紙裁断手段２１から排出される単位用紙の速度Ｖ２と、上搬送体４７の搬送速度Ｖ１とを、２７．５m/minに設定し、下搬送体４８の搬送速度Ｖ３を、その４倍の１１０m/minに設定している。なお、図１０では、各速度Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３を矢印で示し、その大きさを矢印の長さで比較できるようにしてある。また、図１０では、単位用紙Ｎの動きを理解しやすくするために、上下搬送体４７，４８の重なり代Ｄ（図７）は表しておらず、上下搬送体４７，４８の間、及び下搬送体４８と押さえ従動ローラ５１との間を少しあけて示している。
【００４２】
単位用紙裁断手段２１から速度Ｖ２で送られた２枚重ねの単位用紙Ｎ、Ｎは、まず、下搬送体４８上に載せられ、下搬送体４８と押さえ従動ローラ５１に挟持されながら搬送される。この際、下搬送体４８の搬送速度Ｖ３は、単位用紙裁断手段２１の排出速度Ｖ２よりも速い（約４倍）ので、先に排出された単位用紙Ｎ，Ｎと、後に排出された単位用紙Ｎ，Ｎとの間には、少なくとも単位用紙Ｎ１枚分の間隔Ｌがあけられる。
【００４３】
その後、２枚重ねの単位用紙Ｎ，Ｎは、上下搬送体４７，４８の間に挟まれ、上側の単位用紙Ｎは上搬送体４７の速度Ｖ１で搬送され、下側の単位用紙Ｎは下搬送体４８の速度Ｖ３で搬送される。したがって、下側の単位用紙Ｎは、その前側の単位用紙Ｎとの間に入り込むように、矢印ｂの如く上側の単位用紙Ｎに先行して搬送される。その結果、２枚重ねの単位用紙Ｎ，Ｎは徐々に搬送方向Ｆにずれていき、最終的に１枚ずつに分離されるようになっている。
【００４４】
図９に示すように、単位用紙幅揃え搬送手段４６は、単位用紙分離搬送手段４５から１枚ずつ送られた単位用紙Ｎの用紙幅方向Ｗの位置を揃えながら搬送するものであり、ローラコンベア５３と、押さえ部材５４と、規制部材５５とを備えている。ローラコンベア５３は、搬送方向Ｆに複数のローラ５３Ａを並設して備えており、各ローラ５３Ａの軸心は、用紙幅方向Ｗに対して若干前後に傾斜している。各ローラ５３Ａの搬送方向Ｆの後側の幅方向Ｗの一端部側には、押さえ部材５４及び規制部材５５が配置されている。
【００４５】
図１２は、図９のXII−XII断面図である。押さえ部材５４は、ローラコンベア５３の上面に接するとともに上下動自在に支持された球体５４Ａを備え、該球体５４Ａとローラコンベア５３との間で単位用紙Ｎを挟み、単位用紙Ｎを搬送方向Ｆに移動可能に保持している。規制部材５５は、ローラコンベア５３の幅方向Ｗの一端部上に立設した搬送方向Ｆに延びる板状体であり、単位用紙Ｎの幅方向Ｗの一端が当接することによって、該単位用紙Ｎの幅方向Ｗの位置を揃えるようになっている。
【００４６】
図９に示すように、単位用紙分離搬送手段４５から送られた単位用紙Ｎは、ローラコンベア５３上に載せられると共に各ローラ５３Ａの回転によって搬送方向Ｆに送られる。そして、各ローラ５３Ａの傾斜によって、幅方向Ｗの一側にも矢印ａ方向に平行移動し、規制部材５５に当接するようになっている。
【００４７】
図１０に示すように、単位用紙幅揃え搬送手段４６の搬送速度Ｖ４は、上搬送体４７の搬送速度Ｖ１よりも速く、下搬送体４８の搬送速度Ｖ３よりも遅くなっている。具体的には、単位用紙幅揃え搬送手段４６の搬送速度Ｖ４は、上搬送体４７の搬送速度Ｖ１（２７．５m/min）の２倍で下搬送体４８の搬送速度Ｖ３（１１０m/min）の１／２の、５５m/minに設定されている。
【００４８】
単位用紙幅揃え搬送手段４６は、回転駆動するローラコンベア５３上に単位用紙Ｎを載せて搬送するだけであるので、上下搬送体４７，４８からそのままの速度Ｖ１，Ｖ３で単位用紙Ｎが送られると、即座に規定の速度Ｖ４にならず、各単位用紙Ｎの搬送方向Ｆの間隔が不均一になる恐れがある。そのため、単位用紙分離搬送手段４５と単位用紙幅揃え搬送手段４６との間には、単位用紙Ｎの速度を単位用紙幅揃え搬送手段４６の速度に同調させる、同調搬送ローラ（同調搬送手段）５２が設けられている。この同調搬送ローラ５２は、上下一対設けられ、その間に単位用紙Ｎを挟持して単位用紙幅揃え搬送手段４６と同速Ｖ４で搬送するようになっている。
【００４９】
また、図６に示すように、単位用紙分離搬送手段４５と単位用紙幅揃え搬送手段４６との間には、光学センサー等からなる分離検知センサー５６が設けられており、各単位用紙Ｎが適切に搬送方向Ｆに分離されているか否かを検知するようになっている。仮に、分離されていないことが検知された場合は、製本装置１０を自動停止し、警告音やランプ等の報知手段によって異常を知らせるようになっている。
【００５０】
〔不要単位用紙排除機構１５の構成〕
図６に示すように、単位用紙分離搬送機構１６を過ぎた単位用紙Ｎは、接着剤塗布機構１４に到る前に不要単位用紙排除機構１５に搬送される。幅方向２列に連なる連続用紙Ｐを用いた場合、通常、偶数枚の単位用紙Ｎで１つの冊子を作製することになる。しかし、前記製本方法の第１の実施形態のように、奇数枚の単位用紙Ｎで冊子を作製したい場合であって、残った奇数枚の単位用紙を排除したい場合には、不要単位用紙排除機構１５を作動することにより、不要な１枚の単位用紙Ｎを搬送経路から排除して、残った奇数枚の単位用紙Ｎを次工程に搬送するようにすることもできる。
【００５１】
図１３は、不要単位用紙排除機構１５を示す拡大側面図であり、不要単位用紙排除機構１５は、上下揺動可能に支持されたリジェクト板４２と、該リジェクト板４２を上下に揺動動作させる駆動部（図示略）とを有する排除手段４３を備えている。
【００５２】
リジェクト板４２は、上方に揺動したときに、単位用紙Ｎの搬送経路から退避し、下方に揺動したときに、単位用紙Ｎの搬送経路に張り出し、搬送されている単位用紙Ｎを、搬送経路から外れるように誘導するようになっている。
【００５３】
なお、図６に示すように、単位用紙分離搬送機構１６と、不要単位用紙排除機構１５とは、可搬車輪４Ａによって移動可能な第３装置機枠４に設けられている。
【００５４】
また、図６に示すように、リジェクト板４２よりも搬送方向Ｆの後方には、光学センサー等からなるリジェクト検知センサー５７が設けられており、不要となる単位用紙Ｎに設けた所定の識別表示（図示略）を検知し、その検知に基づいてリジェクト板４２を作動するようになっている。
【００５５】
〔接着剤塗布機構１４の構成〕
図６に示すように、接着剤塗布機構１４は、単位用紙搬送手段３５と、接着剤塗布手段３６と、マーク識別センサー（読み取りセンサー）３７と、用紙検出センサー４０と、を備えている。単位用紙搬送手段３５は、単位用紙Ｎを挟持して搬送する上下一対のベルトコンベア３８，３８を備えている。
【００５６】
図１４は接着剤塗布機構１４の平面図、図１５は同正面図であるが、この図１５においては、搬送方向の上流側のマーク識別センサー３７を、下流側の接着剤塗布手段３６よりも下方に描いている。図１５において、接着剤塗布手段３６は、用紙搬送方向Ｆに並設された一対の第１、第２接着剤吐出ノズル４１ａ，４１ｂから構成されており、両接着剤塗布ノズル４１ａ、４１ｂは、搬送状態の単位用紙Ｎの接着領域Ｒの上方に配置されている。第１接着剤吐出ノズル４１ａは、接着後は剥離不能な成分よりなる本接着剤Ｈ１（図２参照）の貯蔵部に接続され、第２接着剤吐出ノズル４１ｂは、接着後に剥離可能な成分よりなる仮接着剤Ｈ２（図２参照）の貯蔵部に接続されている。前述のように、本接着剤Ｈ１及び仮接着剤Ｈ２は、同種の接着剤、たとえば両接着剤Ｈ１及びＨ２は共に水性エマルジョンタイプの接着剤であるが、各接着剤Ｈ１及びＨ２の合成成分や合成比率を異ならせることにより、本接着剤Ｈ１の接着強度を剥離不能な程度とし、仮接着剤Ｈ２の接着強度を剥離可能な程度としているのである。なお、水性エマルジョンタイプの他に、樹脂製の各種接着剤やでんぷん糊を使用することも可能である。図１５に戻り、各接着剤吐出ノズル４１ａ，４１ｂの駆動部は制御装置４４にそれぞれ電気的に接続され、後で詳しく説明するが、制御装置４４からのノズル選択及び吐出指示信号により、両接着剤吐出ノズル４１ａ，４１ｂのうち、必要な吐出ノズルを選択して、本接着剤Ｈ１又は仮接着剤Ｈ２を吐出し、接着領域Ｒに塗布するように構成されている。
【００５７】
図１４において、マーク識別センサー３７は、接着剤吐出ノズル４１ａ，４１ｂよりも所定距離だけ搬送方向Ｆの上流側に配置されると共に、用紙幅方向Ｗにおいて、単位用紙Ｎの識別マークＢに対応する位置の上方に配置されており、識別マークＢを光学的に読み取り、読み取った識別データ（具体的にはバーの数）を前記制御装置４４に入力する。制御装置４４は、各単位用紙Ｎの識別データに基づき、接着剤吐出ノズル４１ａ，４１ｂを選択し、駆動信号を送る。すなわち、制御装置４４は、各単位用紙Ｎに対して、第１接着剤吐出ノズル４１ａを駆動するか、あるいは第２の接着剤吐出ノズル４１ｂを駆動するのか、あるいはいずれの接着剤吐出ノズル４１ａ、４１ｂも駆動しないかを選択し、必要な接着剤吐出ノズルの駆動部に駆動信号を送る。
【００５８】
用紙検出センサー４０は、たとえば搬送方向Ｆに所定間隔を置いて３個配置されており、搬送方向Ｆの上流側から第１、第２及び第３センサー部４０ａ、４０ｂ、４０ｃとすると、第１センサー部４０ａと第２センサー部４０ｂとの搬送方向間に第１の接着剤吐出ノズル４１ａが配置され、第２センサー部４０ｂと第３センサー部４０ｃとの搬送方向間に第２の接着剤吐出ノズル４１ｂが配置されており、それぞれ単位用紙Ｎの有無を光学的に検出する機能を有し、前記制御装置４４に電気的に接続されている。該制御装置４４は、前記第１センサー部４０ａと第２センサー部４０ｂのいずれもが単位用紙Ｎを検知しているときのみ、第１接着剤吐出ノズル４１ａを駆動し、前記第２センサー部４０ｂと第３センサー部４０ｃのいずれもが単位用紙Ｎを検知しているときのみ、第２接着剤吐出ノズル４１ｂを駆動するように、各接着剤吐出ノズル４１ａ、４１ｂを制御する。
【００５９】
〔積層製本機構１７の構成〕
図６に示すように、積層製本機構１７は、接着剤塗布機構１４から送られた単位用紙Ｎを搬送方向Ｆに搬送する搬送部５８と、該搬送部５８によって搬送された単位用紙Ｎを載置する載置部５９と、載置部５９上の単位用紙Ｎをガイドして所定の位置に位置決めする位置規制部６０と、を有する積層製本手段６１を備えている。
【００６０】
図１６は、積層製本手段６１を拡大して示す側面図である。搬送部５８は、上下のベルトコンベア６３、６４を備え、この上下のベルトコンベア６３、６４の間に単位用紙Ｎを挟持して搬送するようになっている。下側ベルトコンベア６４は、搬送方向Ｆの前後のローラ６５、６６及び中間のローラ６７と、これらローラ６５，６６，６７に巻掛けられたベルト６８とを有する。上側ベルトコンベア６３は、搬送方向Ｆの後側の１つのローラ６９と、搬送方向前側の上下２つのローラ７０、７１と、３角配置されたこれら３つのローラ６９，７０，７１に巻掛けられたベルト７２とを有している。
【００６１】
載置部５９は、搬送部５８の搬送方向Ｆの前側（下流側）に隣接して設けられている。本実施形態では、搬送部５８の下側ベルトコンベア６４を搬送方向Ｆの前方に延長し、該延長部分を載置部５９としている。この載置部５９には、下側ベルトコンベア６４以外に単位用紙Ｎの下側を支持する支持ローラ７３が複数設けられている。
【００６２】
載置部５９の上面５９Ａは、搬送部５８による搬送高さ５８Ａよりもやや高くなっており、両者の間で、下側ベルトコンベア６４が斜め上方に傾斜している。この傾斜をＫで示している。載置部５９に載置されている単位用紙Ｎの搬送方向Ｆの後端部は、載置部５９の上面５９Ａから突出し、下側ベルトコンベア６４の傾斜Ｋの上方に配置されている。そして、搬送部５８から送られた単位用紙Ｎは、前記傾斜Ｋによって斜め上方に指向し、既に載置部５９に載置されている単位用紙Ｎの下へ挿入され、単位用紙Ｎが順次下側に積層されるようになっている。
【００６３】
位置規制部６０は、載置部５９上の単位用紙Ｎの搬送方向Ｆの前端部の位置を規制する前規制部７６と、同後端部の位置を規制する後規制部７７と、幅方向Ｗの位置を規制する横規制部７８と、を有している。前規制部７６は、縦向きに立設した規制板７９を備え、この規制板７９に単位用紙Ｎの搬送方向Ｆの前端を当接している。規制板７９は、載置部５９の上に積層された単位用紙Ｎの下部に対応するように、比較的低い高さに形成されている。後規制部７７は、単位用紙Ｎの搬送方向Ｆの後端部が当接可能な後規制ガイド８０を備えている。後規制ガイド８０は、上下に長い棒材であり、載置部５９に対する単位用紙Ｎの最大積層量に対応する長さに形成されている。
【００６４】
横規制部７８は、載置部５９の上面５９Ａに積層された単位用紙Ｎの下部に対応して配置されるとともに、単位用紙Ｎの幅方向Ｗの両端部に当接するガイドローラ８１と、単位用紙Ｎの幅方向Ｗの両端が当接するガイドロッド８２とからなる。ガイドローラ８１は、下側ベルトコンベア６４の中間のローラ６７と同軸芯上に設けられ、これらローラ６７とともに回転する。ガイドロッド８２は、載置部５９に対する単位用紙Ｎの最大積層量に対応する長さに形成されている。
【００６５】
載置部５９には、載置部５９の上の単位用紙Ｎを上から押さえる押さえ部材８４が設けられている。この押さえ部材８４は、単位用紙Ｎと略同じ大きさの板材により形成されている。本実施形態では、アクリル等の樹脂材により透明に形成されており、押さえ部材８４の下方の様子を視認できるようになっている。押さえ部材８４の上面には、門型の取手８５が設けられている。
【００６６】
〔製本装置の作動の概略〕
各手段の作用については、既に詳しく説明しているので、ここでは、製本装置全体の作動について簡単に説明する、ただし、本発明の製本装置１０の要部となる接着剤塗布機構１４の作用は、詳しく説明する。
【００６７】
（１）図６において、給紙台等に折り畳み状態で積載された連続用紙Ｐは、ピン式トラクタを有する連続用紙搬送手段１９により、所定速度で搬送方向Ｆに送られ、図７に示すように、列裁断手段２０により、幅方向中央のミシン目Ｍ４によって、左右の連続用紙ＰＬ，ＰＬに二分割される。
【００６８】
（２）左右に分割された連続用紙ＰＬ、ＰＬは、一旦、下方にＵ字状に垂ませられた後、列重合搬送手段２３により、左右に各マージン領域Ｓが突出する状態で整列させられ、図８のように、マージン領域裁断手段２２により、左右のマージン領域Ｓが切除され、図６に示す次行程の単位用紙裁断手段２１に送り込まれる。
【００６９】
（３）単位用紙裁断手段２１では、搬送方向Ｆの前後の送りローラ３１，３２の速度差及びバーストローラ３３の押圧力により、上下の連続用紙ＰＬ、ＰＬは、ミシン目Ｍ５で単位用紙Ｎに裁断される。上下に重なり、かつ左右にずれた状態で裁断された単位用紙Ｎは、図１０に示す次行程の単位用紙分離搬送機構１６に送られる。
【００７０】
（４）単位用紙分離搬送機構１６では、単位用紙分離搬送手段４５により、一枚ずつ搬送方向に所定間隔を置くように前後に分離され、かつ、単位用紙幅揃え搬送手段４６により、左右幅が揃えられ、図１４に示す次行程の接着剤塗布機構１４に送り込まれる。
【００７１】
（５）図１４において、接着剤塗布機構１４に送り込まれた単位用紙Ｎは、まず、マーク識別センサー３７により、識別マークＢが読み取られる。すなわち、識別マークＢが存在するか否か、存在する場合には、その識別マークＢには何本のバーが描かれているかが読み取られる。識別マークＢが検出されない単位用紙Ｎ（すなわち図２の最上位の単位用紙Ｎ１）は、接着剤塗布手段３６を素通りし、接着剤が塗布されずに次工程に搬送される。一方、識別マークＢが検出される単位用紙Ｎ（すなわち図２の第二位乃至第五位の単位用紙Ｎ２乃至Ｎ５）については、その識別マークＢが一本のバーで構成されているか、二本のバーで構成されているかを識別し、図１５の制御装置４４に識別信号を送る。
【００７２】
制御装置４４は、上記識別信号に基づき、識別マークＢのバーが二本である場合には、第１の接着剤吐出ノズル４１ａのみに選択及び駆動信号を送り、第１の接着剤吐出ノズル４１ａを駆動させ、接着領域Ｒに本接着剤Ｈ１を塗布させる。一方、識別マークＢのバーが一本である場合には、第２の接着剤吐出ノズル４１ｂの駆動部に選択及び駆動信号を送り、第２の接着剤吐出ノズル４１ｂを駆動させ、接着領域Ｒに仮接着剤Ｈ２を塗布させる。
【００７３】
たとえば、前記図１及び図２の第三位の単位用紙Ｎ３であれば、二本のバーの識別マークＢを認識することにより、第１の接着剤吐出ノズル４１ａを駆動し、本接着剤Ｈ１を塗布し、図１及び図２の第四位の単位用紙Ｎ４であれば、一本バーの識別マークＢを認識することにより、第２の接着剤吐出ノズル４１ｂを駆動し、仮接着剤Ｈ２を塗布する。
【００７４】
上記のように、所定の単位用紙Ｎに識別マークＢを設けておき、この識別マークＢによる識別に基づいて接着剤塗布手段３６の吐出ノズル４１ａ、４１ｂを制御することで、予め冊子の枚数情報及び接着剤の種類を制御装置等に記憶しておかなくても、糊塗布手段３６の各接着剤吐出ノズル４１ａ、４１ｂを正確に制御することができる。また、途中で冊子の枚数が変化するような場合でも、所定の単位用紙Ｎに対して適切に接着剤を塗布することができる。
【００７５】
１枚の単位用紙Ｎに対する接着剤の塗布期間は、前記三つの用紙検出センサー４０ａ、４０ｂ、４０ｃによる検出に基づいて制御される。すなわち、第１の接着剤吐出ノズル４１ａが駆動する場合には、第１及び第２のセンサー部４０ａ、４０ｂが共に単位用紙Ｎを検出している間だけ第１の接着剤吐出ノズル４１ａから本接着剤Ｈ１を吐出し、第１及び第２のセンサー部４０ａ、４０ｂの一方でも単位用紙Ｎを検出しなくなると、本接着剤Ｈ１の吐出を停止する。
【００７６】
一方、第２の接着剤吐出ノズル４１ｂが駆動する場合には、第２及び第３のセンサー部４０ｂ、４０ｃが共に単位用紙Ｎを検出している間だけ第２の接着剤吐出ノズル４１ｂから仮接着剤Ｈ２を吐出し、第２及び第３のセンサー部４０ｂ、４０ｃの一方でも単位用紙Ｎを検出しなくなると、仮接着剤Ｈ２の吐出を停止する。
これによって、単位用紙Ｎの搬送方向Ｆの長さが変わった場合であっても、接着剤の塗布期間を調整する必要が無く、常に、単位用紙Ｎの搬送方向Ｆの長さに応じた接着剤の塗布を行うことができる。
【００７７】
このように、単位用紙Ｎ（Ｎ２乃至Ｎ５）毎に選択された接着剤Ｈ１又はＨ２を各接着領域Ｒに塗布し、接着剤が必要ない単位用紙Ｎ１には、接着剤を塗布せずに、次の積層製本工程に送り込むことができる。
【００７８】
（６）図１６に示すように、接着剤塗布機構１４から１枚ずつ送られた接着剤塗済みの単位用紙Ｎは、積層製本手段６１の搬送部５８により載置部５９に搬送される。載置部５９では、最初の１枚の単位用紙Ｎが、押さえ部材８４の下側に挿入され、その後、載置部５９上の単位用紙Ｎの下側に、順次新たな単位用紙Ｎが挿入され、積層される。この積層によって、所定の単位用紙Ｎに塗布した接着剤で単位用紙Ｎが接着され、冊子が作製される。
【００７９】
このように、単位用紙Ｎを順次下側から積層することによって、既に積層されている単位用紙Ｎの重量によって接着を促進することができる。また、押さえ部材８４を設けることによって、単位用紙Ｎの接着をより促進することができる。
【００８０】
作製された冊子を載置部５９から取り出すには、押さえ部材８４を取り外し、最上部の冊子から順番に後方へ取り出す。したがって、製本動作中であっても冊子を取り出すことができる。また、連続用紙Ｐに印刷した順番で冊子として取り出すことができる。
【００８１】
［製本装置の別の実施形態］
本発明にかかる製本装置は、図１７及び図１８に示すような接着剤塗布手段３６を備えることもできる。すなわち、図１７において、本接着剤を塗布する第１の接着剤吐出ノズル４１ａと、仮接着剤Ｈ２（図２参照）を塗布する第２の接着剤吐出ノズル４１ｂとを、用紙幅方向Ｗに並列に配置すると共に、図１８に示すように各接着剤吐出ノズル４１ａ、４１ｂの下端吐出口が単位用紙の接着領域Ｒの上方にくるように傾斜させる。
【００８２】
かかる構造とすると、用紙検出センサー４０は、搬送方向Ｆの前後一対のセンサー部４０ａ、４０ｂを配置するだけでよく、前記図１４のように３つのセンサー部を備える必要はなくなる。その他の構成は、図６乃至図１６の構成と同じであり、同じ部分には同じ符号を附してある。
【００８３】
［その他の実施形態］
（１）仮接着剤Ｈ２の塗布パターンは、前記製本方法及び製本装置の各例では、仮接着剤Ｈ２の塗布長さ及び塗布位置を、本接着剤Ｈ１の塗布長さ及び塗布位置と略同じに設定しているが、単位用紙の種類、たとえば用紙自体の剥離性の良し悪しによって、次のような塗布パターンで塗布することも可能である。
【００８４】
図１９は仮接着剤Ｈ２の塗布パターンの第１の変形例であり、仮接着剤Ｈ２の塗布長さを、単位用紙Ｎの長さ（用紙搬送方向Ｆの長さ）の略半分とし、かつ、単位用紙Ｎの搬送方向Ｆの長さの中央よりも搬送方向Ｆ側に配置している。勿論、単位用紙Ｎの搬送方向Ｆの長さの中央よりも搬送方向Ｆ側と反対側に配置することも可能である。
【００８５】
図２０は仮接着剤Ｈ２の塗布パターンの第２の変形例であり、仮接着剤Ｈ２の塗布長さを、単位用紙Ｎの長さ（用紙搬送方向Ｆの長さ）の略半分とし、かつ、単位用紙Ｎの搬送方向Ｆの中央に配置している。
【００８６】
図２１は仮接着剤Ｈ２の塗布パターンの第３の変形例であり、仮接着剤Ｈ２の塗布長さを、単位用紙Ｎの長さ（用紙搬送方向Ｆの長さ）の１／３以下とし、搬送方向Ｆに間隔を置いて２箇所に塗布している。
【００８７】
図２２は仮接着剤Ｈ２の塗布パターンの第４の変形例であり、仮接着剤Ｈ２の塗布長さを、単位用紙Ｎの長さ（用紙搬送方向Ｆの長さ）の１／３以下とし、搬送方向Ｆに間隔を置いて３箇所に塗布している。勿論、４箇所以上に分割して塗布することも可能である。
【００８８】
なお、上記各塗布パターンの塗布作業は、たとえば図１４及び図１５に示すような接着剤塗布手段３６で塗布する場合には、制御装置４４により、仮接着剤用の第２の接着剤塗布ノズル４１ｂの接着剤吐出時期及び用紙搬送方向Ｆの位置を変更制御したり、第２のセンサー部４０ｂと第３のセンサー部４０ｃの間隔を調節したり、あるいはそれらの制御と調節とを組み合わせることにより、実施可能となる。これにより、剥離性の悪い用紙に対して、確実に剥離可能とすることや、接着剤の消費量を抑制することができる。なお、図１７及び図１８に示すような接着剤塗布手段３６を備えている場合でも、たとえば制御装置４４により、仮接着剤用の第２の接着剤塗布ノズル４１ｂの接着剤吐出時期及び用紙搬送方向Ｆの位置を制御することにより、実施可能となる。
【００８９】
（２）前記各実施形態は、連続用紙の左右端部に送り孔１１を備えた構成であるが、左右の一方の端部のみに送り孔を備えた連続用紙、あるいは送り孔を備えていない連続用紙でも、本発明にかかる製本方法は実施可能である。
【００９０】
（３）勿論、本発明は、５枚の単位用紙からなる冊子の製本には限定されず、３枚以上の任意の枚数の単位用紙から冊子の製本に適用できる。
【００９１】
（４）接着領域を識別するための識別マークＢは、バー形式には限定されず、パンチ孔や他の記号等、各種識別マークを利用することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００９２】
本発明による製本方法は、納税書類の冊子の製本に限定されず、毎月の家賃の納付書やその他の料金支払い用の納付書等にも適用できることは勿論のこと、製本後の冊子を小冊子とバラの単位用紙とに分離する必要のある冊子類の製本にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】本発明による製本方法の第１の実施形態であり、製本前の連続用紙の一部を示す平面図である。
【図２】図１の連続用紙を各単位用紙に分離後、接着剤を塗布した状態を示す平面図である。
【図３】図２の接着剤塗布後の単位用紙を積み重ね、冊子状に接着した状態を示す正面図である。
【図４】図３で製本した冊子を仮接着箇所で分離した状態を示す斜視図である。
【図５】図４の正面図である。
【図６】本発明にかかる製本装置の概略側面図である。
【図７】図６の製本装置の裁断搬送機構を概略的に示す斜視図である。
【図８】図６の製本装置の列重合搬送手段及びマージン領域裁断手段を示す正面断面図である。
【図９】図６の製本装置の単位用紙分離搬送手段及び単位用紙幅揃え搬送手段の平面図である。
【図１０】図６の製本装置の単位用紙分離搬送手段の動作を概略的に示す側面図である。
【図１１】図６の製本装置の単位用紙分離搬送手段の正面図である。
【図１２】図６の製本装置の単位用紙幅揃え搬送手段の正面断面図（図９のXII-XII断面図）である。
【図１３】図６の製本装置の排除手段を示す拡大側面図である。
【図１４】図６の製本装置の接着剤塗布機構の概略平面図である。
【図１５】図１４の接着剤塗布機構の概略正面図である。
【図１６】図６の製本装置の積層製本手段の概略側面図である。
【図１７】本発明による製本方法の第２の実施形態であり、図１４と同様の接着剤塗布機構の概略側面図である。
【図１８】図１７の正面図である。
【図１９】仮接着剤の塗布パターンの第１の変形例を示す単位用紙の平面図である。
【図２０】仮接着剤の塗布パターンの第２の変形例を示す単位用紙の平面図である。
【図２１】仮接着剤の塗布パターンの第３の変形例を示す単位用紙の平面図である。
【図２２】仮接着剤の塗布パターンの第４の変形例を示す単位用紙の平面図である。
【図２３】従来の製本方法であり、連続用紙を各単位用紙に分離後、接着剤を塗布した状態を示す平面図である。
【図２４】図２３の接着剤塗布後の単位用紙を積み重ね、冊子状に接着した状態を示す正面図である。
【符号の説明】
【００９４】
Ｐ  連続用紙
ＰＬ  左右分離後の連続用紙
Ｎ（Ｎ１、Ｎ２、…）  単位用紙
Ｍ１乃至Ｍ５  ミシン目
Ｓ  マージン領域
Ｒ  接着領域
Ｈ１  本接着剤
Ｈ２  仮接着剤
Ｂ  識別マーク
１０  製本装置
１４  接着剤塗布機構
２０  列裁断手段
２１  単位用紙裁断手段
２３  列重合搬送手段
３６  接着剤塗布手段
３７  マーク識別センサー（読取センサー）
４０  用紙検出センサー
４１ａ  第１の接着剤ノズル（第１の接着剤供給部）
４１ｂ  第２の接着剤ノズル（第２の接着剤供給部）
４４  制御装置
４５  単位用紙分離搬送手段
４６  単位用紙幅揃え搬送手段
６１  積層製本手段
【図１】
2009202477.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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