(57)【要約】【課題】コピー回数が制限されているデジタルコンテンツのコピーの柔軟性を高める方法および装置を提供する。【解決手段】録画装置１１が備えるハードディスク装置１２は、デジタルコンテンツデータ１を格納すると共に、そのデジタルコンテンツデータ１のコピーを管理するためのコンテンツ管理情報４を保持する。コンテンツ管理情報４は、デジタルコンテンツデータ１の残りコピー回数、及びデジタルコンテンツデータ１を格納する記録媒体（コピー先）を識別するメディアＩＤを管理する。コピーが行われると、残りコピー回数がデクリメントされ、新たなコピー先を識別するメディアＩＤが登録される。コンテンツ管理情報４は、デジタルコンテンツデータ１がハードディスク装置１２から除去された後も保持される。【選択図】図１
2009199309.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コピー回数が制限されているデジタルコンテンツのコピーを管理するコピー管理装置であって、
コンテンツを記録する記録媒体を識別する媒体識別情報および前記コンテンツの残りコピー回数を表すコピー回数情報を格納する格納手段と、
第１の記録媒体から第２の記録媒体へコンテンツがコピーされたときに、前記第２の記録媒体を識別する媒体識別情報を前記格納手段に登録し、前記第２の記録媒体から第３の記録媒体へ前記コンテンツがコピーされたときに、前記第３の記録媒体を識別する媒体識別情報を前記格納手段に登録する登録手段と、
前記コンテンツがコピーされたときに、前記コピー回数情報を更新する更新手段と
を備えるコピー管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載のコピー管理装置であって、
前記コンテンツのコピーが要求されたときに、前記コピー回数情報に基づいてその要求されたコピーを許可するか否かを判断する判断手段をさらに備える
ことを特徴とするコピー管理装置。
【請求項３】
請求項２に記載のコピー管理装置であって、
データ記録装置からネットワークを介して前記コンテンツのコピーの要求を受信する受信手段と、
前記判断手段による判断結果を前記ネットワークを介して前記データ記録装置に送信する送信手段とをさらに備える
ことを特徴とするコピー管理装置。
【請求項４】
コピー回数が制限されているデジタルコンテンツのコピーを管理するコピー管理方法であって、
第１の記録媒体にコンテンツが記録されたときに、そのコンテンツを管理する管理情報として残りコピー回数を登録し、
前記第１の記録媒体から第２の記録媒体へ前記コンテンツがコピーされたときに、前記管理情報として前記第２の記録媒体を登録すると共に、前記残りコピー回数を更新し、
前記第２の記録媒体から第３の記録媒体へ前記コンテンツがコピーされたときに、前記管理情報として前記第３の記録媒体を登録すると共に、前記残りコピー回数を更新する
ことを特徴とするコピー管理方法。
【請求項５】
請求項４に記載のコピー管理方法であって、
前記コンテンツのコピーが要求されたときに、そのコピーのコピー元の記録媒体が前記管理情報として登録されているか否かを判断し、
前記コピー元の記録媒体が登録されているときに、前記コンテンツの残りコピー回数に基づいてその要求されたコピーを許可するか否かを判断する
ことを特徴とするコピー管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コピー回数が制限されているデジタルデータのコピーを管理する装置および方法に係わる。
【背景技術】
【０００２】
近年、衛星デジタル放送、地上波デジタル放送などのデジタル放送の普及が進んできている。ところが、デジタルコンテンツ（デジタルデータ）は、品質（画質および／または音質など）を保ったままコピーすることは容易である。このため、コンテンツの著作権を保護する目的で、コピーを制限するための規格が用意されている。日本では、デジタル放送コンテンツは、１回だけコピーが許可される「コピーワンジェネレーション（Copy-Once）」で放送が開始された。そして、現在では、Ｎ回のコピーを許可する規格（コピーＮ回規格）が検討されている。
【０００３】
図７は、コピーワンジェネレーションについて説明する図である。ここでは、録画装置１００が備える記録媒体１０１にデジタルコンテンツデータ１が格納されているものとする。デジタルコンテンツデータ１は、例えば、デジタル放送を受信することにより得られる。記録装置１０１は、例えば、ハードディスク装置である。
【０００４】
コピーワンジェネレーション規格においては、記録媒体１０１に格納されているデジタルコンテンツデータ１を、１回に限り、他の記録媒体に書き込むことができる。図７に示す例では、記録媒体１０１から読み出されたデジタルコンテンツデータ１は、ＤＶＤメディア２Ａに書き込まれている。しかし、コピーワンジェネレーション規格では、基本的に「コピー」は許可されておらず、いわゆる「移動（ムーブ）」が行われる。すなわち、デジタルコンテンツデータ１を記録媒体１０１から読み出してＤＶＤメディア２Ａに書き込む際には、記録媒体１０１からデジタルコンテンツデータ１が削除される。
【０００５】
図８は、従来のコピーＮ回規格について説明する図である。従来のコピーＮ回規格では、記録媒体１０１に格納されているデジタルコンテンツデータ１は、他のＮ個の記録媒体に「コピー」することが許可されている。図８に示す例では、デジタルコンテンツデータ１は、Ｎ枚のＤＶＤメディア２Ａ〜２ＮまたはＮ台の再生装置３Ａ〜３Ｎにコピー可能である。なお、コピーＮ回規格では、コピー回数を管理する必要がある。
【０００６】
図９は、従来のコピーＮ回規格のフローチャートである。ここでは、コピー要求を受けた後の手順を説明する。すなわち、ステップＳ１０１では、残りコピー回数（コピー可能回数）をチェックする。残りコピー回数は、初期値Ｎが与えられた後、コピー処理が行われる毎に１ずつ減算（すなわち、デクリメント）される。そして、残りコピー回数がゼロでなければ、ステップＳ１０２においてコピー処理が行われる。また、ステップＳ１０３において、残りコピー回数が１だけデクリメントされる。この方式により、コンテンツのコピーがＮ回まで許可される。
【０００７】
複製コンテンツの数を規制するための管理方法として、コンテンツ毎に予め定められた複製可能コンテンツ数が付与され、複製記録指示を受けたときに、複製可能コンテンツ数に残数があれば、複製コンテンツを作成すると共に、複製可能コンテンツ数をデクリメント方法が知られている。一方、複製コンテンツを消去する指示を受けたときは、その指示に従って複製コンテンツを消去すると共に、複製可能コンテンツ数をインクリメントする。
【０００８】
その他、コピー元の装置およびコピー先の記録媒体の双方においてコピー可能回数を管理する方法や、各記録媒体に付与されているＩＤを利用して２世代を超えるコピーを制限する方法が知られている。
【特許文献１】特開２０００−３１５１７７号公報
【特許文献２】特開２００３−２２３３８号公報
【特許文献３】特開２００１−８４６９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
コピーワンジェネレーション規格においては、上述したように、デジタルコンテンツデータ１をＤＶＤメディア２Ａに書き込むと、録画装置１００の記録媒体１０１からそのデジタルコンテンツデータ１は削除される。このため、ＤＶＤメディア２Ａへの書き込み処理にエラーが発生した場合等においては、デジタルコンテンツデータ１はどこにも残らなくなるおそれがある。
【００１０】
また、従来のコピーＮ回規格では、基本的に、図１０に示すように、コピーにより生成されたデジタルコンテンツをさらにコピーすることは禁止されていた。すなわち、第３世代のコピーコンテンツを作成することは禁止されていた。このため、従来のコピーＮ回規格では、最初にデジタルコンテンツデータ１が書き込まれた記録媒体１０１に、長期間、そのデータを保持しておく必要があった。また、コピー制限が緩和される場合（或いは、第３世代のコピーコンテンツが許可されている国）を考えると、利便性の高いコピー管理方法が必要となる。
【００１１】
本発明の課題は、コピー回数が制限されているデジタルコンテンツのコピーの柔軟性を高める方法および装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明のコピー管理装置は、コピー回数が制限されているデジタルコンテンツのコピーを管理する装置であって、コンテンツを記録する記録媒体を識別する媒体識別情報および前記コンテンツの残りコピー回数を表すコピー回数情報を格納する格納手段と、第１の記録媒体から第２の記録媒体へコンテンツがコピーされたときに、前記第２の記録媒体を識別する媒体識別情報を前記格納手段に登録し、前記第２の記録媒体から第３の記録媒体へ前記コンテンツがコピーされたときに、前記第３の記録媒体を識別する媒体識別情報を前記格納手段に登録する登録手段と、前記コンテンツがコピーされたときに、前記コピー回数情報を更新する更新手段、を備える。
【００１３】
上記構成のコピー管理装置によれば、第１の記録媒体から第２の記録媒体へのコピーだけでなく、その第２の記録媒体から第３の記録媒体へのコピーも一括して管理することができる。したがって、３世代以上のコピーを管理できる。
【００１４】
上記コピー管理装置において、前記格納手段は、前記第１の記録媒体から前記コンテンツが削除された後も、そのコンテンツの媒体識別情報およびコピー回数情報を削除することなく保持するようにしてもよい。この構成によれば、オリジナルデータを削除した後であっても、所定回数のコピーを行うことができる。
【００１５】
また、上記コピー管理装置は、前記コンテンツのコピーが要求されたときに、前記コピー回数情報に基づいてその要求されたコピーを許可するか否かを判断する判断手段、データ記録装置からネットワークを介して前記コンテンツのコピーの要求を受信する受信手段、および前記判断手段による判断結果を前記ネットワークを介して前記データ記録装置に送信する送信手段、をさらに備えるようにしてもよい。この構成によれば、コンテンツを
格納する装置とそのコンテンツのコピーを管理する装置とを分離することができる。
【発明の効果】
【００１６】
実施形態のコピー管理装置およびコピー管理方法によれば、コピー回数が制限されているデジタルコンテンツのコピーの柔軟性が高まる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
図１は、本発明の実施形態のコピー管理方法の概要を説明する図である。ここでは、デジタルコンテンツは、Ｎ回のコピーが許可されているものとする。すなわち、以下で説明するデジタルコンテンツは、コピーＮ回規格が適用されているものとする。
【００１８】
録画装置１１は、デジタルデータを記録するためのハードディスク装置１２を備える。そして、このハードディスク装置１２にデジタルコンテンツデータ１が格納されているものとする。デジタルコンテンツデータ１は、例えば、デジタル放送を受信することにより得られる。なお、録画装置１１は、デジタルデータを記録するために、ハードディスク装置１２に代わりに他の形態の記録媒体を備えるようにしてもよい。
【００１９】
録画装置１１は、ハードディスク装置１２に格納されているデジタルコンテンツデータ１を、他の記録媒体に記録することができる。図１に示す例では、デジタルコンテンツデータ１は、ハードディスク装置１２から読み出され、ＤＶＤメディア２（ID=001）およびＤＶＤメディア２（ID=002）にコピーされている。また、録画装置１１は、「コピーＮ回」の範囲内で、コピーコンテンツをさらに他の記録媒体へコピーすることもできる。すなわち、第３世代以降のコピーを生成することができる。図１に示す実施例では、ＤＶＤメディア２（ID=001）からデジタルコンテンツデータ１が読み出され、ＤＶＤメディア２（ID=003）にコピーされている。
【００２０】
コンテンツ管理情報４は、デジタルコンテンツデータ１のコピーを管理するための情報であり、この実施例ではハードディスク装置１２に格納される。この場合、デジタルコンテンツデータ１およびコンテンツ管理情報４は、互いに分離された状態で保持される。すなわち、コンテンツ管理情報４は、ハードディスク装置１２からデジタルコンテンツデータ１を削除した場合であっても、消去されることなく保持される。また、コンテンツ管理情報４は、この実施例では、録画装置１１により生成および更新される。
【００２１】
図２は、コンテンツ管理情報４の実施例である。コンテンツ管理情報４は、各デジタルコンテンツを識別するコンテンツＩＤをキーとして、残りコピー回数情報およびコンテンツ格納情報を管理する。コンテンツＩＤは、例えば、デジタルコンテンツの製作時にその製作者により付与されるか、或いは、デジタルコンテンツの配信時にその配信者により付与される。また、録画装置１１が受信したデジタルコンテンツにコンテンツＩＤが付与されていない場合には、録画装置１１が生成する。この場合、コンテンツＩＤは、録画装置１１を識別する情報を含むようにしてもよい。いずれにしても、コンテンツＩＤは、各デジタルコンテンツを一意に識別する情報である。
【００２２】
残りコピー回数は、コピー可能回数であり、デジタルコンテンツをあと何回コピーすることができるのかを表示する。残りコピー回数の初期値は「Ｎ」である。初期値Ｎは、たとえば、著作権法などによって予め決められている。そして、あるデジタルコンテンツについてコピーが行われると、そのデジタルコンテンツに対応する残りコピー回数は「１」だけ減算（すなわち、デクリメント）される。なお、コピーにより得られたデジタルコンテンツを削除したときは、総コピー数（すなわち、コピーにより得られたデジタルコンテンツの総数）は「１」減ることになる。よって、この場合、残りコピー回数に「１」を加算（すなわち、インクリメント）するようにしてもよい。
【００２３】
コンテンツ格納情報は、デジタルコンテンツを記録する記録媒体を識別する。この実施例では、コンテンツ格納情報として、まず、受信したデジタルコンテンツデータ１を最初に格納するハードディスク装置１２が登録される。また、デジタルコンテンツデータ１がコピーされたときは、そのコピー先の記録媒体を識別するメディアＩＤが登録される。コピー先の記録媒体としては、ＤＶＤメディア、ＢＤメディア、再生装置に内蔵される記録媒体などが考えられる。
【００２４】
図２に示す例では、３つのデジタルコンテンツ（ａ〜ｃ）が登録されている。コンテンツａは、ハードディスク装置１２に格納された後、一度もコピーが行われていない。このため、コンテンツａの残りコピー回数は「Ｎ」である。また、コンテンツａのコンテンツ格納情報としてハードディスク装置１２のみが登録されている。コンテンツｂは、ＤＶＤメディア２（ID=001）およびＤＶＤメディア２（ID=002）にコピーされている。したがって、コンテンツｂの残りコピー回数は「Ｎ−２」である。また、コンテンツｂのコンテンツ格納情報として、ハードディスク装置１２、ＤＶＤメディア２（ID=001）、ＤＶＤメディア２（ID=002）が登録されている。
【００２５】
この後、例えば、図１に示すように、ＤＶＤメディア２（ID=001）に記録されているデジタルコンテンツをＤＶＤメディア２（ID=003）にコピーすると、残りコピー回数がデクリメントされる。そして、コンテンツ格納情報として、ＤＶＤメディア２（ID=003）登録される。
【００２６】
コンテンツｃは、ＤＶＤメディア２（ID=005）およびＤＶＤメディア２（ID=006）にコピーされた後、ハードディスク装置１２から削除されている。このため、コンテンツｂの残りコピー回数は「Ｎ−２」である。また、コンテンツｃのコンテンツ格納情報としては、ＤＶＤメディア２（ID=005）およびＤＶＤメディア２（ID=006）のみが登録されている。なお、記録媒体（ここでは、ハードディスク装置１２）からコンテンツｃを削除したときに、残りコピー回数をインクリメントするようにしてもよい。
【００２７】
このように、実施形態のコピー管理方法においては、残りコピー回数情報を更新することにより、コピーＮ回規格に対応することができる。また、実施形態のコピー管理方法においては、デジタルコンテンツおよびコンテンツ管理情報が分離されて保持される。このため、デジタル放送を利用して受信したデジタルコンテンツデータ１を最初に格納するハードディスク装置１２からそのデジタルコンテンツ１が削除された場合であっても、コンテンツ管理情報をそのまま保持することができる。したがって、３世代以上のコピーを管理することができる。
【００２８】
図３は、実施形態のコピー管理機能を提供する録画装置の構成を示す図である。図３において、単線は制御データの流れを示し、二重線はデジタルコンテンツデータの流れを示している。
【００２９】
コンテンツ受信部３１は、デジタル放送チューナ、復調器などを含んで構成され、放送されるデジタルコンテンツデータを受信する。録画管理部３２は、受信したデジタルコンテンツデータを、一時格納部３３を介してコンテンツ格納部３４に格納する。また、録画管理部３２は、受信したデジタルコンテンツデータからコンテンツ情報を抽出して制御部３５に転送する。ここで、コンテンツ情報は、コピー制御情報および番組情報などを含んでいる。また、受信したデジタルコンテンツデータの製作者または配信者によってコンテンツＩＤが付与されている場合には、コンテンツ情報の中にそのコンテンツＩＤが含まれている。なお、コンテンツ格納部３４は、例えば、図１に示すハードディスク装置１２に相当する。また、一時格納部３３は、例えば、半導体メモリである。
【００３０】
制御部３５は、コンテンツ情報をコンテンツ情報管理部３６に転送する。このとき、コンテンツ情報の中にコンテンツＩＤが含まれていない場合には、制御部３５は、受信したデジタルコンテンツデータに対応するコンテンツＩＤを生成し、コンテンツ情報管理部３６に送信する。
【００３１】
なお、制御部３５がコンテンツＩＤを生成した場合は、そのコンテンツＩＤは録画管理部３２にも送信される。この場合、録画管理部３２は、受信したデジタルコンテンツデータと共に、制御部３５により生成されたコンテンツＩＤをコンテンツ格納部３４に格納する。
【００３２】
コンテンツ情報管理部３６は、制御部３５から受信したコンテンツ情報（コンテンツＩＤを含む）に基づいて、新たに受信したデジタルコンテンツデータについてのコンテンツ管理情報を生成する。コンテンツ管理情報は、図２を参照しながら説明した通りであり、コンテンツＩＤをキーとして残りコピー回数情報およびコンテンツ格納情報を含んで構成される。このとき、残りコピー回数として初期値Ｎが設定され、コンテンツ格納情報としてコンテンツ格納部３４が登録される。このように、新たに受信したデジタルコンテンツデータをコンテンツ格納部３４に格納すると、対応するコンテンツ管理情報が生成されてコンテンツ情報管理部３６に登録される。
【００３３】
ＤＶＤ／ＢＤドライブ３７は、ＤＶＤメディアまたはＢＤメディアにアクセスする。制御情報Ｉ／Ｆ部３８は、制御部３５とＤＶＤ／ＢＤドライブ３７との間で制御情報を受け渡す。コンテンツ読込み部３９は、制御部３５からの指示に従って、ＤＶＤメディアまたはＢＤメディアから対応するデジタルコンテンツデータを読み込む。コンテンツ書込み部４０は、制御部３５からの指示に従って、ＤＶＤメディアまたはＢＤメディアへ対応するデジタルコンテンツデータを書き込む。一時格納部４１は、例えば半導体メモリであり、コンテンツ読込み部３９とコンテンツ書込み部４０との間でデジタルコンテンツデータを一時的に格納する。
【００３４】
なお、録画装置１１は、デジタル放送を利用して受信したデジタルコンテンツだけでなく、ＤＶＤメディアまたはＢＤメディアから読み出したデジタルコンテンツをコンテンツ格納部３４に格納することもできる。この場合、デジタルコンテンツは、ＤＶＤ／ＢＤドライブ３７、コンテンツ読込み部３９、一時格納部３３を介して、コンテンツ格納部３４に格納される。そして、このデジタルコンテンツに対応するコンテンツ管理情報が生成されてコンテンツ情報管理部３６に登録される。
【００３５】
上記構成の録画装置１１において、コンテンツ格納部３４に格納されているデジタルコンテンツを外部の記録媒体にコピーする動作は、以下の手順で行われる。ここでは、コピー先の記録媒体がＤＶＤメディアであるものとする。ＤＶＤメディアは、予めメディアＩＤが付与されているものとする。また、コピー要求は、例えばユーザにより入力され、コピーすべきデジタルコンテンツを指示する情報、およびコピー先の記録媒体を指示する情報を含んでいるものとする。
【００３６】
ユーザからコピー要求を受け取ると、コピー先であるＤＶＤメディアのメディアＩＤが制御情報Ｉ／Ｆ部３８により取得され、制御部３５を介してコンテンツ情報管理部３６にを送られる。そうすると、コンテンツ情報管理部３６は、コピーすべきデジタルコンテンツデータの残りコピー回数をチェックする。そして、残りコピー回数がゼロでなければ、コンテンツ情報管理部３６は、コンテンツ格納情報としてコピー先のＤＶＤメディアのメディアＩＤを追加し、残りコピー回数を更新する。また、要求されたコピーが可能であること表す許可信号が制御部３５に与えられる。これにより、コピー処理が開始される。す
なわち、要求されたデジタルコンテンツデータは、コンテンツ格納部３４から読み出され、コンテンツ書込み部４０によりＤＶＤメディアに書き込まれる。
【００３７】
なお、残りコピー回数がゼロであった場合には、要求されたコピーを許可できないこと表す不許可信号が制御部３５に与えられる。この場合、例えば、コピーができない旨のメッセージが録画装置１１の表示部に表示される。
【００３８】
上記構成の録画装置１１において、外部の記録媒体間でデジタルコンテンツデータをコピーする動作は、以下の手順で行われる。ここでは、ＤＶＤメディアからＤＶＤメディアへコピーが行われるものとする。
【００３９】
制御情報Ｉ／Ｆ部３８は、コピー元のＤＶＤメディアのメディアＩＤを取得する。取得したメディアＩＤは、制御部３５を介してコンテンツ情報管理部３６へ渡される。コンテンツ情報管理部３６は、コンテンツＩＤを検索キーとして、図２に示すコンテンツ管理情報４を検索する。このとき、コンテンツ格納情報としてコピー元のＤＶＤメディアのコンテンツＩＤが登録されていれば、そのＤＶＤメディアに格納されている対応するデジタルコンテンツの残りコピー回数のチェックが行われる。そして、コピー可能であれば（すなわち、残りコピー回数がゼロでなければ）、制御部３５からの指示に従って、コンテンツ読込み部３９が要求されたデジタルコンテンツをコピー元ＤＶＤメディアから読み込む。読み込まれたデジタルコンテンツは、一時格納部４１に格納される。
【００４０】
また、制御情報Ｉ／Ｆ部３８は、コピー先のＤＶＤメディアのメディアＩＤを取得し、制御部３５を介してコンテンツ情報管理部３６へ通知する。そうすると、コンテンツ情報管理部３６は、通知されたメディアＩＤをコンテンツ格納情報として登録すると共に、要求されたデジタルコンテンツの残りコピー回数をデクリメントする。そして、コンテンツ書込み部４０は、制御部３５からの指示に従って、一時格納部４１に格納されているデジタルコンテンツをコピー先のＤＶＤメディアに書きこむ。これにより、コピーＮ回規格の下でＤＶＤメディア間のコピーが行われる。すなわち、コピーＮ回規格の下で第３世代以降のコピーが作成される。なお、読込み処理および書込み処理を同時に行うことができる録画装置においては、必ずしも一時格納部４１を備える必要はない。
【００４１】
図４は、実施形態のコピー管理方法を実行する録画装置の動作を示すフローチャートである。ここでは、コピー元の記録媒体を指定する情報、コピー先の記録媒体を指定する情報、およびコピーすべきデジタルコンテンツを指定する情報を含むコピー要求が、例えばユーザから、与えられたものとする。
【００４２】
ステップＳ１では、コピー要求を参照することにより、コピーすべきデジタルコンテンツを格納するコピー元がコンテンツ格納部３４であるのか、外部の記録媒体であるのかをチェックする。コピー元がコンテンツ格納部３４であれば（ステップＳ１：Ｎｏ）、ステップＳ２において、コンテンツ管理情報４を参照し、要求されたデジタルコンテンツの残りコピー回数をチェックする。そして、この残りコピー回数がゼロでなければ（ステップＳ２：Ｙｅｓ）、ステップＳ３において、コピー先の記録媒体のメディアＩＤを取得する。続いて、ステップＳ４において、対応するデジタルコンテンツの残りコピー回数をデクリメントする。また、ステップＳ３で取得したメディアＩＤを、コンテンツ管理情報４のコンテンツ格納情報として登録する。そして、ステップＳ５において、コピー要求に従ってデジタルコンテンツのコピーを実行する。なお、ステップＳ２において残りコピー回数がゼロであれば、コピー要求を拒否するための処理を実行する。
【００４３】
コピー元が外部の記録媒体であれば（ステップＳ１：Ｙｅｓ）、ステップＳ１１において、コピー元の記録媒体のメディアＩＤを取得する。ステップＳ１２では、コンテンツ管
理情報４を参照し、取得したメディアＩＤがコンテンツ格納情報として登録されているかチェックする。コピー元のメディアＩＤが登録されていた場合は、ステップＳ１３において、そのコピー元に格納されている対応するデジタルコンテンツの残りコピー回数をチェックする。そして、この残りコピー回数がゼロでなければ（ステップＳ１３：Ｙｅｓ）、ステップＳ１４〜Ｓ１６の処理を実行する。ステップＳ１４〜Ｓ１６の処理は、基本的に、ステップＳ３〜Ｓ５と同じである。すなわち、残りコピー回数をデクリメントする処理、コピー先のメディアＩＤを登録する処理等を実行する。
【００４４】
なお、図４に示すフローチャートでは、記録媒体のメディアＩＤを読み込む処理およびコンテンツ管理情報を更新する処理の後に、コンテンツコピー処理（コンテンツの読み込みと書き込み）を行っているが、本発明はこの手順に限定されるものではな。すなわち、例えば、コンテンツのコピー処理の後にメディアＩＤの読込みおよびコンテンツ管理情報の更新を行ってもよい。
【００４５】
図５は、他の実施形態に係るコピー管理方法を説明する図である。この実施形態では、デジタルコンテンツのコピーを管理する装置と、そのデジタルコンテンツのコピーを実行する装置とが異なる。図５に示す例では、録画装置１１は、デジタル放送を利用して受信したデジタルコンテンツ１をハードディスク装置１２に記録し、そのデジタルコンテンツ１のコピー管理情報４を生成して保持している。録画装置５１は、録画装置１１とネットワークを介して接続されており、ＤＶＤメディア間でデジタルコンテンツデータをコピーする機能を備えている。そして、録画装置５１を利用してＤＶＤメディア２（ID=001）に格納されているデジタルコンテンツ１をＤＶＤメディア２（ID=002）にコピーするものとする。
【００４６】
この場合、録画装置５１は、上記コピー要求を受け取ると、コピー元の記録媒体のメディアＩＤ（ID=001）をネットワークに送信することにより、その記録媒体に格納されているデジタルコンテンツを管理する録画装置を検索する。ネットワークに接続されている各録画装置は、上記検索依頼を受け取ると、自装置内のコンテンツ管理情報４を参照し、コンテンツ格納情報として通知されたメディアＩＤが登録されているか否かをチェックする。この実施例では、録画装置１１が保持するコンテンツ管理情報４にコピー元の記録媒体のメディアＩＤ（ID=001）が登録されている。
【００４７】
録画装置１１は、デジタルコンテンツ１の残りコピー回数をチェックし、その結果（コピー許可／不許可）を録画装置５１に対して応答する。録画装置５１は、コピー許可応答を受け取ると、コピー先の記録媒体のメディアＩＤ（ID=002）を含むコンテンツ情報更新依頼を録画装置１１に送信すると共に、コピー処理を実行する。一方、コンテンツ情報更新依頼を受信した録画装置１１は、その依頼に応じて残りコピー回数をデクリメントすると共に、コンテンツ格納情報としてメディアＩＤ（ID=002）を追加する。
【００４８】
なお、ネットワークに接続されている各録画装置は、上記検索依頼により通知されたディアＩＤを管理していない場合には、何も応答しない。また、残りコピー回数がゼロであった場合には、録画装置５１に対してコピー不許可通知を返送する。
【００４９】
上記コピー手順において、録画装置１１は、コピーが行われたデジタルコンテンツ１を保持している必要はない。すなわち、録画装置１１のハードディスク装置１２からデジタルコンテンツ１が削除された後であっても、同様のコピー処理を実行することができる。したがって、任意の記録媒体間のコピー（記録媒体を再生装置との間のコピーを含む）の自由度が高まる。
【００５０】
図６は、さらに他の実施形態に係るコピー管理方法を説明する図である。この実施形態
では、デジタルコンテンツを録画する録画装置とは別に、コンテンツ管理情報を管理する管理サーバ６１が設けられる。
【００５１】
録画装置１１は、受信したデジタルコンテンツを録画する際には、管理サーバ６１に対してコンテンツ管理情報作成依頼を送信する。この依頼時には、コンテンツＩＤを含むコンテンツ情報、およびデジタルコンテンツ１を記録したハードディスク装置１２を識別するメディアＩＤが送信される。管理サーバ６１は、コンテンツ管理情報作成依頼を受信すると、その依頼に対応するコンテンツ管理情報を作成する。このとき、新規のデジタルコンテンツの格納場所として、録画装置１１またはその録画装置１１が備えるハードディスク装置１２が登録される。
【００５２】
録画されたデジタルコンテンツ１をコピーする際には、図５に示す実施形態と同様の手順を実行する。ただし、この実施形態では、管理サーバ６１に対してコピーの許可／不許可を問合せる。図６に示す例では、録画装置５１は、ＤＶＤメディア２（ID=001）からＤＶＤメディア２（ID=002）へのコピーの許可を問合せている。
【００５３】
この実施形態によれば、コンテンツ管理情報を録画装置から切り離すことができる。したがって、録画装置自体の故障や買い替えによる管理情報の喪失を防止できる。
このように、各実施形態として記載したコピー管理方法によれば、地上デジタル放送等のデジタル放送コンテンツのコピーの管理に関して、コピーＮ回規格に対応することができる。また、録画／再生装置内のオリジナルコンテンツを消去した後であっても管理情報を残すようにしたので、３世代以上のコピーを容易に管理することができるようになり、コンテンツの管理に関して高い柔軟性を持たせることができる。
【００５４】
上述の各実施例を含む実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
（付記１）
コピー回数が制限されているデジタルコンテンツのコピーを管理するコピー管理装置であって、
コンテンツを記録する記録媒体を識別する媒体識別情報および前記コンテンツの残りコピー回数を表すコピー回数情報を格納する格納手段と、
第１の記録媒体から第２の記録媒体へコンテンツがコピーされたときに、前記第２の記録媒体を識別する媒体識別情報を前記格納手段に登録し、前記第２の記録媒体から第３の記録媒体へ前記コンテンツがコピーされたときに、前記第３の記録媒体を識別する媒体識別情報を前記格納手段に登録する登録手段と、
前記コンテンツがコピーされたときに、前記コピー回数情報を更新する更新手段と
を備えるコピー管理装置。
（付記２）
付記１に記載のコピー管理装置であって、
前記更新手段は、前記コンテンツのコピーが行われたときに、そのコンテンツの残りコピー回数をデクリメントする
ことを特徴とするコピー管理装置。
（付記３）
付記２に記載のコピー管理装置であって、
前記更新手段は、前記コンテンツの消去が行われたときに、そのコンテンツの残りコピー回数をインクリメントする
ことを特徴とするコピー管理装置。
（付記４）
付記１に記載のコピー管理装置であって、
前記格納手段は、前記第１の記録媒体から前記コンテンツが削除された後も、そのコンテンツの媒体識別情報およびコピー回数情報を削除することなく保持する
ことを特徴とするコピー管理装置。
（付記５）
付記１に記載のコピー管理装置であって、
当該コピー管理装置は、前記第１の記録媒体と共にデータ記録装置内に設けられる
ことを特徴とするコピー管理装置。
（付記６）
付記１に記載のコピー管理装置であって、
前記コンテンツのコピーが要求されたときに、前記コピー回数情報に基づいてその要求されたコピーを許可するか否かを判断する判断手段をさらに備える
ことを特徴とするコピー管理装置。
（付記７）
付記６に記載のコピー管理装置であって、
データ記録装置からネットワークを介して前記コンテンツのコピーの要求を受信する受信手段と、
前記判断手段による判断結果を前記ネットワークを介して前記データ記録装置に送信する送信手段とをさらに備える
ことを特徴とするコピー管理装置。
（付記８）
コピー回数が制限されているデジタルコンテンツのコピーを管理するコピー管理方法であって、
第１の記録媒体にコンテンツが記録されたときに、そのコンテンツを管理する管理情報として残りコピー回数を登録し、
前記第１の記録媒体から第２の記録媒体へ前記コンテンツがコピーされたときに、前記管理情報として前記第２の記録媒体を登録すると共に、前記残りコピー回数を更新し、
前記第２の記録媒体から第３の記録媒体へ前記コンテンツがコピーされたときに、前記管理情報として前記第３の記録媒体を登録すると共に、前記残りコピー回数を更新する
ことを特徴とするコピー管理方法。
（付記９）
付記８に記載のコピー管理方法であって、
前記コンテンツのコピーが要求されたときに、そのコピーのコピー元の記録媒体が前記管理情報として登録されているか否かを判断し、
前記コピー元の記録媒体が登録されているときに、前記コンテンツの残りコピー回数に基づいてその要求されたコピーを許可するか否かを判断する
ことを特徴とするコピー管理方法。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の実施形態のコピー管理方法の概要を説明する図である。
【図２】コンテンツ管理情報の実施例である。
【図３】実施形態のコピー管理機能を提供する録画装置の構成を示す図である。
【図４】実施形態のコピー管理方法を実行する録画装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】他の実施形態に係るコピー管理方法を説明する図である。
【図６】さらに他の実施形態に係るコピー管理方法を説明する図である。
【図７】コピーワンジェネレーションについて説明する図である。
【図８】従来のコピーＮ回規格について説明する図である。
【図９】従来のコピーＮ回規格のフローチャートである。
【図１０】従来のコピーＮ回規格によるコピーの制限について説明する図である。
【符号の説明】
【００５６】
１      デジタルコンテンツデータ
２      ＤＶＤメディア
４      コンテンツ管理情報
１１      録画装置
１２      ハードディスク装置
３１      コンテンツ受信部
３２      録画管理部
３３      一時格納部
３４      コンテンツ格納部
３５      制御部
３６      コンテンツ情報管理部
３７      ＤＶＤ／ＢＤドライブ
３８      制御情報Ｉ／Ｆ部
３９      コンテンツ読込み部
４０      コンテンツ書込み部
４１      一時格納部
５１      録画装置
６１      管理サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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