(57)【要約】【課題】アンテナ装置とメーンボードとの間に介在するライン数を削減することができてアンテナ性能の改善を図ることができると共に、端子数を削減して簡素化及びコストダウンを図ること。【解決手段】一方の高周波信号給電ラインＬａのアンテナ側端部を、他方の高周波信号給電ラインＬｂのアンテナ側端部に抵抗１５を介して接続する。メーンボード側からアンテナ側に一本の高周波信号給電ラインＬａを介して同調電圧Ｖｔを印加して、各バラクタダイオード（３、４）（１２，１３）のカソードに印加する一方、バラクタダイオード（３、４）（１２，１３）の各アノード接続点を他方の高周波信号給電ラインＬｂを介してメーンボード側のグラウンドパターンに接続するようにした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
高周波信号の伝搬とアンテナ側への給電が行われる２本の高周波信号給電ラインと、可変容量素子と放射導体とでそれぞれ構成され前記各高周波信号給電ラインのアンテナ側端部にそれぞれ接続された一対のアンテナ回路とを備えたダイポールアンテナ装置であって、
前記各アンテナ回路の可変容量素子に印加する同調電圧を前記２本の高周波信号給電ラインのうちの一方を介してアンテナ側へ供給し、
前記２本の高周波信号給電ラインのうちの他方を介してグラウンドへ電流を流すことを特徴とするダイポールアンテナ装置。
【請求項２】
前記アンテナ回路は、前記可変容量素子と放射導体の直列回路で構成され、前記可変容量素子が前記高周波信号給電ライン側に配置されることを特徴とする請求項１記載のダイポールアンテナ装置。
【請求項３】
一方の高周波信号給電ラインのアンテナ側端部と当該高周波信号給電ラインから給電される一方のアンテナ回路に含まれた前記可変容量素子との接続点と、他方の前記高周波信号給電ラインのアンテナ側端部と当該高周波信号給電ラインから給電される他方のアンテナ回路に含まれた前記可変容量素子との接続点との間に、高インピーダンス素子を設けたことを特徴とする請求項２記載のダイポールアンテナ装置。
【請求項４】
前記高インピーダンス素子は、抵抗であることを特徴とする請求項３記載のダイポールアンテナ装置。
【請求項５】
前記各アンテナ回路に含まれた放射導体のうち給電側とは反対側の放射導体端部からそれぞれ導体を延伸して双方のアンテナ回路の放射導体端部を直流的に接続したことを特徴とする請求項２記載のダイポールアンテナ装置。
【請求項６】
前記各可変容量素子に分圧用抵抗を並列に接続し、前記同調電圧を分圧して各可変容量素子に印加することを特徴とする請求項５記載のダイポールアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メーンボード側からアンテナ側に対して給電を行うと共に同調電圧を印加するダイポールアンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、可変容量素子に同調電圧を印加してチューナブルアンテナに構成したダイポールアンテナ装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
図５は従来のダイポールアンテナ装置の構成例を示す図である。同図に示すダイポールアンテナ装置１００は、アンテナ素子１０１、ローディングコイル１０２、１０３、可変容量ダイオード１０４、直流遮断コンデンサ１０５、整合コンデンサ１０６、給電点１０７、可変容量ダイオード印可電圧端子１０８によって構成されている。整合コンデンサ１０６を中心にして左右方向に一対のアンテナ素子１０１が延出し、各アンテナ素子１０１の給電部側端部にローディングコイル１０３及び可変容量ダイオード１０４からなる並列回路を形成している。
【０００３】
上記ダイポールアンテナ装置は、整合コンデンサ１０６の両端子が２つの給電点１０７に接続され、２つの給電点１０７にメーンボード側から独立して電源供給されると共に高周波信号が入出力される。また、２つの可変容量ダイオード１０４のカソードが可変容量ダイオード印可電圧端子１０８に接続され、２つの可変容量ダイオード１０４のアノードに並列に同調電圧が印加される。また、ダイポールアンテナ装置の場合、左右のアンテナ素子をそれぞれ接地しなければアンテナとして十分な性能が得られない。そこで、例えば２つの可変容量ダイオード１０４のアノードからインダクタ等の高インピーダンス素子を介して接地している。
【０００４】
ところで、以上のように構成されたダイポールアンテナ装置では、メーンボード側から２つの給電点１０７に接続する２本の高周波信号給電ラインＬ１，Ｌ２と、メーンボード側から可変容量ダイオード印可電圧端子１０８をメーンボード側の同調電圧発生部に接続する同調電圧印加ラインＬ３と、２つの可変容量ダイオード１０４のアノードをメーンボード側のグラウンドにそれぞれ接地する不図示の２本の接地ラインとが存在する。
【０００５】
なお、アンテナ装置においてメーンボード側から高周波信号給電ラインを介して可変容量ダイオードに同調電圧を印加することで、アンテナ装置とメーンボードとの間のライン数及び端子数を削減することが提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平９−１３０１３２号公報
【特許文献１】特開平６−３１４９８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献２記載のように高周波信号給電ラインを介して可変容量ダイオードに同調電圧を印加する構成としても、ダイポールアンテナ装置であれば２本の高周波信号給電ラインＬ１，Ｌ２と２本の接地ラインの合計４本の導電ライン及びそれらラインに対応した４つの端子が必要となる。これら４本の導電ラインがアンテナ装置とメーンボードとの間に介在するためアンテナ性能に悪影響を与える可能性があった。また、端子数が増大して構造が複雑化する問題があった。
【０００７】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、アンテナ装置とメーンボードとの間に介在する導電ライン数を削減することができてアンテナ性能の改善を図ることができると共に、端子数を削減して簡素化及びコストダウンを図ることのできるダイポールアンテナ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のダイポールアンテナ装置は、高周波信号の伝搬とアンテナ側への給電が行われる２本の高周波信号給電ラインと、可変容量素子と放射導体とでそれぞれ構成され前記各高周波信号給電ラインのアンテナ側端部にそれぞれ接続された一対のアンテナ回路とを備えたダイポールアンテナ装置であって、前記各アンテナ回路の可変容量素子に印加する同調電圧を前記２本の高周波信号給電ラインのうちの一方を介してアンテナ側へ供給し、前記２本の高周波信号給電ラインのうちの他方を介してグラウンドへ電流を流すことを特徴とする。
【０００９】
この構成によれば、２本の高周波信号給電ラインのうちの一方を介してアンテナ側へ同調電圧を供給し、２本の高周波信号給電ラインのうちの他方を介してグラウンドへ電流を流すので、ダイポールアンテナ装置であっても２本の高周波信号給電ラインだけでアンテナへの給電、高周波信号の入出力、同調電圧の印加及びアンテナ装置の接地が可能になり、接地ライン等を削減して、アンテナン性能の改善を図ることができ、端子数の削減を図ることも可能になる。
【００１０】
前記アンテナ回路は、前記可変容量素子と放射導体の直列回路で構成することができ、前記可変容量素子を前記高周波信号給電ライン側に配置してチューナブルアンテナを構成することができる。
【００１１】
また本発明は、上記ダイポールアンテナ装置において、一方の高周波信号給電ラインのアンテナ側端部と当該高周波信号給電ラインから給電される一方のアンテナ回路に含まれた前記可変容量素子との接続点と、他方の前記高周波信号給電ラインのアンテナ側端部と当該高周波信号給電ラインから給電される他方のアンテナ回路に含まれた前記可変容量素子との接続点との間に、高インピーダンス素子を設けたことを特徴とする。
【００１２】
この構成により、一方の高周波信号給電ラインを介してアンテナ側に供給される同調電圧が当該一方の高周波信号給電ラインから給電を受ける一方のアンテナ回路の可変容量素子に印加されると共に、一方の高周波信号給電ラインから高インピーダンス素子を介して他方のアンテナ回路に含まれた可変容量素子に印加される。
【００１３】
前記高インピーダンス素子として抵抗を用いることができる。
【００１４】
また本発明は、上記ダイポールアンテナ装置において、前記各アンテナ回路に含まれた放射導体のうち給電側とは反対側の放射導体端部からそれぞれ導体を延伸して双方のアンテナ回路の放射導体端部を直流的に接続したことを特徴とする。
【００１５】
この構成により、一方の高周波信号給電ラインを介してアンテナ側に供給される同調電圧が当該一方の高周波信号給電ラインから給電を受ける一方のアンテナ回路の放射導体端部から延出した導体を経由して他方のアンテナ回路の可変容量素子に印加される。
【００１６】
また本発明は、上記ダイポールアンテナ装置において、前記各可変容量素子に分圧用抵抗を並列に接続し、前記同調電圧を分圧して各可変容量素子に印加することを特徴とする。
【００１７】
この構成により、同調電圧を分圧して各可変容量素子に印加することができるので、可変容量素子に印加すべき電圧範囲に比較して数倍の電圧値の同調電圧にも対応することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、アンテナ装置とメーンボードとの間に介在する導電ライン数を削減することができてアンテナ性能の改善を図ることができると共に、端子数を削減して構造の簡素化及びコストダウンを図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照して詳細に説明する。
（第１の実施の形態）
図１は本発明の第１の実施の形態に係るダイポールアンテナ装置の構成図である。
本実施の形態に係るダイポールアンテナ装置１は、左右に一対の放射導体２ａ，２ｂを備えている。一対の放射導体２ａ，２ｂを備えたアンテナ側と送受信回路を搭載したメーンボード側との間は、高周波信号の入出力に用いられると共に給電に用いられる高周波信号給電ラインＬａ，Ｌｂで接続されている。高周波信号給電ラインＬａ，Ｌｂはアンテナ側とメーンボード側との間で入出力する高周波信号（ＲＦ）が通る高周波伝送ラインとしての機能と給電ラインとしての機能とを有する。高周波信号給電ラインＬａ，Ｌｂは、本実施の形態では、さらに同調電圧をアンテナ側に印加するための同調電圧印加ラインとしての機能とアンテナ側をメーンボード側のグラウンドに接続する接地ラインとしての機能とを有する。
【００２０】
一方の高周波信号給電ラインＬａのアンテナ側端部には、可変容量素子としてのバラクタダイオード３，４が直列接続されている。放射導体２ａとバラクタダイオード３，４との直列回路で一方のアンテナ回路を形成している。２つのバラクタダイオード３，４は互いのアノードが接続されており、互いのカソード間がインダクタ５を介して接続されている。放射導体側にあるバラクタダイオード４のカソードは、インダクタ６を介して放射導体２ａの給電点側端部に接続されている。インダクタ６はアンテナとして動作するためのインダクタンス値を確保するために設けている。高周波信号給電ラインＬａのメーンボード側端部は直流阻止コンデンサ７を介して端子８ａに接続されている。高周波信号給電ラインＬａに対して直流阻止コンデンサ７よりもアンテナ側の位置にバイアス抵抗９の一端が接続されている。バイアス抵抗９の他端に同調電圧Ｖｔが印加されるように構成されている。
【００２１】
他方の高周波信号給電ラインＬｂのアンテナ側端部には、直流阻止コンデンサ１１を介して可変容量素子としてのバラクタダイオード１２，１３が直列接続されている。放射導体２ｂとバラクタダイオード１２，１３との直列回路で他方のアンテナ回路を形成している。２つのバラクタダイオード１２，１３は互いのアノードが接続されており、互いのカソード間がインダクタ１４を介して接続されている。本実施の形態では、一方の高周波信号給電ラインＬａとバラクタダイオード３のカソードとの接続点と、他方の高周波信号給電ラインＬｂとバラクタダイオード１２のカソードとの接続点とが、高周波信号を阻止する高インピーダンス素子としての抵抗１５を介して接続されている。放射導体側にあるバラクタダイオード１３のカソードがインダクタ１６を介して放射導体２ｂの給電点側端部に接続されている。
【００２２】
一方の放射導体２ａと高周波信号給電ラインＬａのアンテナ側端部との間に接続されたバラクタダイオード３，４の互いのアノード接続点がチョーク用インダクタ１７ａを介して他方の高周波信号給電ラインＬｂに接続されている。他方の高周波信号給電ラインＬｂとの接続点Ｐ１は高周波信号給電ラインＬｂ上の直流阻止コンデンサ１１よりもメーンボード側の位置となっている。これにより、バラクタダイオード３，４の互いのアノード接続点は他方の高周波信号給電ラインＬｂ及び抵抗１９を経由して接地される。
【００２３】
また、他方の放射導体２ｂと高周波信号給電ラインＬｂのアンテナ側端部との間に接続されたバラクタダイオード１２，１３の互いのアノード接続点がチョーク用インダクタ１７ｂを介して高周波信号給電ラインＬｂに接続されている。高周波信号給電ラインＬｂとの接続点はＰ１である。これにより、バラクタダイオード１２，１３の互いのアノード接続点は高周波信号給電ラインＬｂ及び抵抗１９を経由して接地される。他方の高周波信号給電ラインＬｂのメーンボード側端部は直流阻止コンデンサ１８を介して端子８ｂに接続されている。
【００２４】
ここで、上記ダイポールアンテナ装置１における各要素に要求されるパラメータについて説明する。バラクタダイオード（３、４）（１２，１３）のカソード間を接続するインダクタ５，１４は、高周波信号給電ラインＬａから印加された同調電圧Ｖｔを放射導体側のバラクタダイオード４，１３のカソード側に伝えると共に、高周波信号を通過させるのに適したインダクタンス値（例えば、１５０ｎＨ以下）が選択される。インダクタ５，１４の代わりに同様の機能を奏することのできる素子（例えば、抵抗体）を用いることもできる。また、抵抗９、１５、１９は、高周波信号を阻止し得る十分大きな抵抗値（例えば、１００ｋΩ）が選択される。チョーク用インダクタ１７ａ，１７ｂは、高周波信号を阻止し得る十分大きなインダクタンス値（例えば、２００ｎＨ）が選択される。チョーク用インダクタ１７ａ，１７ｂに代えて同様の機能を奏することのできる抵抗体を用いることもできる。
【００２５】
次に、以上のように構成された本実施の形態の動作について説明する。
ダイポールアンテナ装置１における接地点となるバラクタダイオード（３、４）（１２，１３）の各アノード接続点が、高周波信号給電ラインＬｂ及び抵抗１９を介して直流的にメーンボード側のグラウンドパターンに接続されている。この結果、ダイポールアンテナ装置１の接地点がメーンボード側のグラウンドパターンにて接地された状態に維持される。このように１本の高周波信号給電ラインＬｂがダイポールアンテナ装置１の２本の接地ラインとして機能する。
【００２６】
一方、メーンボード側からアンテナ側に対して２本の高周波信号給電ラインＬａ，Ｌｂを介して給電が行われると共に、一方の高周波信号給電ラインＬａを介して同調電圧Ｖｔが印加される。
【００２７】
メーンボード側からアンテナ側に対する同調電圧Ｖｔの印加経路について説明する。
メーンボードの送受信回路（不図示）から供給される同調電圧Ｖｔが抵抗９を介して一方の高周波信号給電ラインＬａに印加される。高周波信号給電ラインＬａに印加された同調電圧Ｖｔは高周波信号給電ラインＬａからバラクタダイオード３のカソードに印加されると共にインダクタ５を経由して放射導体側のバラクタダイオード４のカソードに印加される。これらバラクタダイオード３、４のアノードは、チョーク用インダクタ１７ａ、他方の高周波信号給電ラインＬｂ及び抵抗１９を介してメーンボード側のグラウンドパターンに接続されている。したがって、各バラクタダイオード３、４の両端間に同調電圧Ｖｔが印加されて目的の容量値に制御される。
【００２８】
また、他方の放射導体２ｂ側に設けられたバラクタダイオード１２のカソードには、高周波信号給電ラインＬａから抵抗１５を経由して同調電圧Ｖｔが印加され、さらにインダクタ１４を経由して放射導体側のバラクタダイオード１３のカソードに印加される。これらバラクタダイオード１２、１３のアノードは、チョーク用インダクタ１７ｂ、高周波信号給電ラインＬｂ及び抵抗１９を介してメーンボード側のグラウンドパターンに接続されている。したがって、各バラクタダイオード１２、１３の両端間に同調電圧Ｖｔが印加されて目的の容量値に制御される。
【００２９】
一方、メーンボード側の端子８ａ，８ｂに供給された高周波信号は、コンデンサ７、１８を通り、高周波信号給電ラインＬａ、Ｌｂを介して左右のアンテナ（２ａ，２ｂ）へ供給される。また、ダイポールアンテナ装置１から出力される高周波信号はコンデンサ７、１１、１８を通り、高周波信号給電ラインＬａ、Ｌｂを介してメーンボード側の端子８ａ，８ｂに現れ送受信回路に取り込まれる。
【００３０】
このように本実施の形態によれば、メーンボード側からアンテナ側に一本の高周波信号給電ラインＬａを介して同調電圧Ｖｔを印加して、各バラクタダイオード（３、４）（１２，１３）のカソードに印加する一方、バラクタダイオード（３、４）（１２，１３）の各アノード接続点を他方の高周波信号給電ラインＬｂを介してメーンボード側のグラウンドパターンに接続するようにしたので、メーンボード側とアンテナ側との間には２本の高周波信号給電ラインＬａ、Ｌｂが介在するだけで、アンテナ装置への給電、高周波信号の入出力、同調電圧の印加及びアンテナ装置の接地が可能になり、アンテナン性能の改善を図ることができ、端子数の削減を図ることも可能になった。
【００３１】
（第２の実施の形態）
次に、本発明の第２の実施の形態に係るダイポールアンテナ装置について説明する。
図２は第２の実施の形態に係るダイポールアンテナ装置の構成図である。なお、図１に示すダイポールアンテナ装置１の各部の要素と同じ要素については同一符号を付して説明の重複を避ける。
【００３２】
本実施の形態のダイポールアンテナ装置２０は、一方の放射導体２ａの端部と他方の放射導体２ｂの端部とを導体ラインで形成されたブリッジ２１で接続し、該ブリッジ２１に抵抗２２を介挿した構成としている。高周波信号給電ラインＬａのアンテナ側端部はバラクタダイオード３のカソードに接続されるが、バラクタダイオード１２のカソードには接続されていない。本実施の形態では、高周波信号給電ラインＬａのアンテナ側端部がブリッジ２１を経由して放射導体２ｂの端部に直流的に接続され、さらにインダクタ１６を介してバラクタダイオード１３のカソードに接続される。バラクタダイオード１３のカソードはインダクタ１４を経由してもう一方のバラクタダイオード１２のカソードに接続される。なお、ブリッジ２１に設けられた抵抗２２は、アンテナ装置２０における高域側の動作周波数帯域を広げ、受信の安定性を改善する働きがある。その他の構成は第１の実施の形態と同じである。
【００３３】
以上のように構成されたダイポールアンテナ装置２０では、第１の実施の形態と同様に、ダイポールアンテナ装置２０における接地点となるバラクタダイオード（３、４）（１２，１３）の各アノード接続点が、高周波信号給電ラインＬｂ及び抵抗１９を介して直流的にメーンボード側のグラウンドパターンに接続されている。
【００３４】
メーンボード側からアンテナ側に対して一本の高周波信号給電ラインＬａを経由して同調電圧Ｖｔが印加される。バラクタダイオード３、４の両端間には第１の実施の形態と同様にして同調電圧Ｖｔが印加される。もう一方のバラクタダイオード１２，１３にはブリッジ２１を経由して同調電圧Ｖｔが印加される。すなわち、高周波信号給電ラインＬａのアンテナ側端部から、インダクタ５，６、放射導体２ａ、ブリッジ２１、放射導体２ｂ及びインダクタ１６を通り、バラクタダイオード１３のカソードに印加されると共にインダクタ１４を介してもう一方のバラクタダイオード１２のカソードに印加される。
【００３５】
このように本実施の形態によれば、一方の放射導体２ａの端部と他方の放射導体２ｂの端部とを導体ラインで形成されたブリッジ２１で接続することにより、他方の高周波信号給電ラインＬｂから給電を受けるバラクタダイオード１２，１３にもブリッジ２１を利用して同調電圧Ｖｔを印加することができ、メーンボード側とアンテナ側との間には２本の高周波信号給電ラインＬａ、Ｌｂが介在するだけで、アンテナ装置への給電、高周波信号の入出力、同調電圧の印加及びアンテナ装置の接地が可能になり、アンテナン性能の改善を図ることができ、端子数の削減を図ることが可能になる。
【００３６】
なお、図３に示すように、バラクタダイオード（３、４）（１２，１３）のカソード間を直流的に接続する素子として、抵抗２３，２４を用いるようにしても良い。
【００３７】
（第３の実施の形態）
次に、本発明の第３の実施の形態に係るダイポールアンテナ装置について説明する。
図４は第３の実施の形態に係るダイポールアンテナ装置の構成図である。なお、図３に示すダイポールアンテナ装置２０の各部の要素と同じ要素については同一符号を付して説明の重複を避ける。
【００３８】
本実施の形態のダイポールアンテナ装置３０は、比較的高電圧（例えば、１０Ｖ〜３０Ｖ）の同調電圧Ｖｔを適切な電圧に分圧してバラクタダイオードに印加するように構成したものである。すなわち、メーンボード側において同調電圧Ｖｔが印加される高周波信号給電ラインＬａのアンテナ側端部にバラクタダイオード３１のカソードが接続され、当該バラクタダイオード３１のアノードにもう一方のバラクタダイオード３２のアノードが接続されている。そして、バラクタダイオード３１の両端間に分圧用抵抗３３が並列に接続され、一方のバラクタダイオード３２の両端間に分圧用抵抗３４が並列に接続されている。また、メーンボード側において抵抗１９を介して接地されている高周波信号給電ラインＬｂのアンテナ側端部にバラクタダイオード３５のアノードが接続され、当該バラクタダイオード３５のカソードにもう一方のバラクタダイオード３６のカソードが接続されている。そして、バラクタダイオード３５の両端間に分圧用抵抗３７が並列に接続され、もう一方のバラクタダイオード３６の両端間に分圧用抵抗３８が並列に接続されている。なお、放射導体２ａの端部は第２の実施の形態と同様にブリッジ２１を介してもう一方の放射導体２ｂの端部に接続されている。
【００３９】
以上のように構成されたダイポールアンテナ装置３０では、放射導体２ａを含む一方のアンテナ側はブリッジ２１、他方の放射導体２ｂ、インダクタ１６、抵抗３８，３７、他方の高周波信号給電ラインＬｂを経由して接地される。また、他方の放射導体２ｂを含む他方のアンテナ側は他方の高周波信号給電ラインＬｂを経由して接地される。
【００４０】
そして、メーンボード側からアンテナ側に供給される同調電圧Ｖｔは、４つのバラクタダイオード３１，３２，３５，３６のそれぞれの両端間に、４つの分圧用抵抗３３，３４、３７，３８で分圧した電圧値が印加される。例えば、４つの分圧用抵抗３３，３４、３７，３８の抵抗値が等しい場合はＶｔ／４の同調電圧が印加されることになる。したがって、メーンボード側の送受信回路からバラクタダイオードの印加電圧としては比較的大きな同調電圧Ｖｔが供給されるような場合であっても、特別に電圧降下用の回路素子を設けることなく、４つの分圧用抵抗３３，３４、３７，３８で分圧して適切な電圧値に制御することができる。
【００４１】
なお、４つの分圧用抵抗３３，３４、３７，３８は必ずしも同一の抵抗値である必要はない。また、放射導体２ａ，２ｂはミアンダ形状に限定されるものではない。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明は、給電ラインと高周波信号ラインを共用するダイポールアンテナ装置に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】第１の実施の形態に係るダイポールアンテナ装置の構成図
【図２】第２の実施の形態に係るダイポールアンテナ装置の構成図
【図３】第２の実施の形態の一部を変形したダイポールアンテナ装置の構成図
【図４】第３の実施の形態に係るダイポールアンテナ装置の構成図
【図５】従来のダイポールアンテナ装置の構成図
【符号の説明】
【００４４】
１，２０，３０…ダイポールアンテナ装置
Ｌａ，Ｌｂ…高周波信号給電ライン
２ａ，２ｂ…放射導体
３，４，１２，１３，３１，３２，３５，３６…バラクタダイオード
５，６，１４，１６…インダクタ
７、１１…直流阻止コンデンサ
８ａ，８ｂ…端子
９，１９…抵抗
１７ａ，１７ｂ…チョーク用インダクタ
３３，３４，３７，３８…分圧用抵抗
【図１】
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【図２】
2009200962.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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