(57)【要約】【課題】通信サービスにおける利用料金の計算処理の効率化と顧客属性に基づいた適正な請求処理を行い、利用者ニーズに即時対応可能な利用料金情報処理システムを提供する。【解決手段】通信サービスにおける利用料金の計算を行う利用料金情報処理システムであって、交換機は前記通信サービスの利用履歴であるＣＤＲを記録し、ＣＤＲ収集手段は前記交換機によって記録されたＣＤＲを収集し、課金処理手段は前記ＣＤＲ収集手段によって収集されたＣＤＲに対して通信単価であるタリフを付与して、課金処理済のＣＤＲを生成し、料金処理手段は前記課金処理手段によって生成された課金処理済のＣＤＲ内のタリフと通信量とを乗算し、利用料金額を生成し、請求処理手段は前記料金処理手段によって計算された利用料金額及び前記課金処理手段によって生成された課金処理済のＣＤＲを、ひとつの請求データファイルとして生成する。【選択図】図１
2009200991.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信サービスにおける利用料金の計算を行う利用料金情報処理システムであって、
前記通信サービスの利用履歴であるＣＤＲを記録する交換機と、
前記交換機によって記録されたＣＤＲを収集するＣＤＲ収集手段と、
前記ＣＤＲ収集手段によって収集されたＣＤＲに対して通信単価であるタリフを付与して、課金処理済のＣＤＲを生成する課金処理手段と、
前記課金処理手段によって生成された課金処理済のＣＤＲ内のタリフと通信量とを乗算し、利用料金額を生成する料金処理手段と、
前記料金処理手段によって計算された利用料金額及び前記課金処理手段によって生成された課金処理済のＣＤＲを、ひとつの請求データファイルとして生成する請求処理手段
を具備することを特徴とする利用料金情報処理システム。
【請求項２】
前記交換機によって記録されるＣＤＲには、発信元を特定できる発信元識別情報を少なくとも含み、
前記利用料金情報処理システムは、
発信元識別子、利用者が加入している通信サービスにおけるプランを特定できる加入プラン識別子、該プランに付加される付加サービスを特定することができる付加サービス識別子を、顧客情報に関連付けて保持する顧客情報保持手段と、
ＣＤＲに含まれる発信元識別情報に基づいて、前記顧客情報保持手段に問い合わせ、前記加入プラン識別子を取得し、該ＣＤＲに付与するサービス特定記録手段
をさらに具備し、
前記料金処理手段は、
前記サービス特定記録手段によってＣＤＲに付与された加入プラン識別子に基づいて基本料金、及び、付加サービス識別子に基づいて割引額を、前記利用料金額から加減算した請求前金額情報を前記ＣＤＲに付与する
ことを特徴とする請求項１に記載の利用料金情報処理システム。
【請求項３】
前記顧客情報保持手段は、利用料金の請求先を特定できる請求グループ識別子を、顧客情報に関連付けてさらに保持し、
前記サービス特定記録手段は、
さらに、前記請求グループ識別子を前記ＣＤＲに付与し、
前記料金処理手段は、
前記サービス特定記録手段によって付与された請求グループ識別子に基づいて、該請求グループ識別子に関連付けられている割引演算を行って、前記利用料金額を生成する
ことを特徴とする請求項２に記載の利用料金情報処理システム。
【請求項４】
前記顧客情報保持手段は、
前記請求グループ識別子に複数の発信元識別子を関連付けて保持しており、
前記料金処理手段は、
前記顧客情報保持手段に保持されている請求グループ識別子に基づいて、料金処理するＣＤＲを特定した後、発信元識別子毎に利用料金額を生成する
ことを特徴とする請求項３に記載の利用料金情報処理システム。
【請求項５】
前記課金処理手段は、日毎に処理を行い、
前記料金処理手段は、月毎に処理を行う
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の利用料金情報処理システム。
【請求項６】
前記顧客情報保持手段は、
前記発信元識別子とともに、月における利用料金の請求日を示す請求群識別子をさらに関連付けて保持しており、
前記サービス特定記録手段は、
ＣＤＲに含まれる発信元識別情報に基づいて、前記顧客情報保持手段に問い合わせ、前記請求群識別子を取得し、該ＣＤＲに付与し、
前記料金処理手段は、
前記ＣＤＲに付与された請求群識別子に基づいて、請求日毎に利用料金額を生成する
ことを特徴とする請求項５に記載の利用料金情報処理システム。
【請求項７】
前記料金処理手段により生成された利用料金額及びＣＤＲを、前記請求処理手段により月毎の処理が行われるまで保持するＣＤＲ保持手段
をさらに具備することを特徴とする請求項５又は６に記載の利用料金情報処理システム。
【請求項８】
前記付加サービスのカテゴリーに応じた割引サービスのカテゴリー情報と、
前記カテゴリーに属する付加サービスと、
該カテゴリー情報に基づいて、前記加入プランに適用可能な付加サービスを特定し得る基礎情報を保持するリファレンステーブル保持手段
をさらに具備し、
前記料金処理手段は、
前記加入プラン識別子及び付加サービス識別子に基づいて、前記リファレンステーブル保持手段を検索し、所定の料金処理の金額情報又は割引情報を特定する
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の利用料金情報処理システム。
【請求項９】
前記通信サービスにおける顧客が加入するプランを定義する加入プラン定義手段と、
前記顧客に適用される割引サービス及びカテゴリー種別を定義する割引サービス・カテゴリー定義手段
をさらに具備することを特徴とする請求項８に記載の利用料金情報処理システム。
【請求項１０】
コンピュータに、通信サービスにおける利用料金の計算を行わせる利用料金情報処理プログラムであって、
前記コンピュータを、
交換機によって記録された前記通信サービスの利用履歴であるＣＤＲを収集するＣＤＲ収集手段と、
前記ＣＤＲ収集手段によって収集されたＣＤＲに対して通信単価であるタリフを付与して、課金処理済のＣＤＲを生成する課金処理手段と、
前記課金処理手段によって生成された課金処理済のＣＤＲ内のタリフと通信量とを乗算し、利用料金額を生成する料金処理手段と、
前記料金処理手段によって計算された利用料金額及び前記課金処理手段によって生成された課金処理済のＣＤＲを、ひとつの請求データファイルとして生成する請求処理手段
として機能させることを特徴とする利用料金情報処理プログラム。
【請求項１１】
利用料金情報処理システムが通信サービスにおける利用料金の計算を行う利用料金情報処理方法であって、
前記利用料金情報処理システムは、
交換機によって記録された前記通信サービスの利用履歴であるＣＤＲを収集し、
前記収集されたＣＤＲに対して通信単価であるタリフを付与して、課金処理済のＣＤＲを生成し、
前記生成された課金処理済のＣＤＲ内のタリフと通信量とを乗算し、利用料金額を生成し、
前記計算された利用料金額及び前記生成された課金処理済のＣＤＲを、ひとつの請求データファイルとして生成する
ことを特徴とする利用料金情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信サービスにおける利用料金の計算を行う利用料金情報処理システム、コンピュータに通信サービスにおける利用料金の計算を行わせる利用料金情報処理プログラム及び利用料金情報処理システムで行われる利用料金情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話を代表とする通信サービスにあっては、その通信サービス利用者の増加、又は通話の増加、特に非音声系通話の伸びが著しくなってきている。また、利用者の要望が多様化していることにともなって、料金プランも多様化しており、これに付随する割引などの付加サービスの種類も多岐に亘って設けられている。これらによって、利用者への料金請求を行うための計算処理が増大している。
【０００３】
通信サービスの利用料金を計算する従来技術として、以下のものがある。
複数の交換機から通信データを収集して課金処理を行うにあたって、必要な通信データを編集して各サイトの課金を統一的に扱えるようにすることを課題とし、各サイトの交換機から通信データを収集し、まず、通信時間の調整を行って、各通話の課金料金を求め、そして、通信時間や通信の方路などを参照してマッチング処理を行い、通信データと課金料金を編集して、必要なサイトにそれを提供するものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
柔軟な料金課金を実現することを課題とし、ＧＧＳＮとＩＰ網とを結ぶ伝送路を通過するＩＰパケットを分岐装置で分岐してパケット情報生成手段に供給し、アプリケーションセッション毎にその開始／終了時刻、ソケット、ＭＳＩＰアドレス、ＵＲＬ、ＭＩＭＥタイプ、各レイヤー毎の伝送バイト数及び再送バイト数を記録したパケットログを作成し、アカウンティングのＲＡＤＩＵＳサーバー機能を有するセッション情報生成手段は、各ユーザーのＲＡＤＩＵＳセッションの開始／終了時刻を記録したセッションログを作成し、一次ＣＤＲ生成手段でパケットログとセッションログを突き合わせ、ソケットやＵＲＬに応じて設定されたタリフクラス毎に選択されたレイヤーのデータ量を記録したＣＤＲを作成し、ＣＤＲファイル出力手段に供給するものがある（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００２−２９０６３４号公報
【特許文献２】特開２００４−３４９９２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述したように、通話の増加、料金プランの多様化等によって、料金の請求処理が遅延することが予想される。さらに、非音声系通話の種類が増えることにより、多様化する呼の明細に対する料金計算の対応も望まれている。つまり、背景技術において説明した従来の技術では、以下のような問題点がある。
（１）請求時期に起因する問題点
ユーザーによっては、法人であったり、クレジットカード決済であったりする場合があり、請求締め日が異なる。日本の慣習においては１０日締め、２０日締め、月末締め（以下、３０日締めともいう）の３パターンが多い。
他方、ＣＤＲは日時（毎時）で生成されるのに対し、請求タイミングは月次であり、締め日までは料金処理することができない。
かかる事情に適応した利用料金情報処理システムを構成する必要がある。
【０００６】
（２）情報処理のタイミングに起因する問題点
今般の加入者数は、１，５００万人を超える。
このような事情の中、請求業務（料金処理部及び請求処理部）は月次にのみ処理せざるを得なく、すべてのユーザーを月次に同時に処理するのは困難を極める。
【０００７】
（３）サービス種別の増加に基づく問題点
移動体通信事業は、音声系通信のみならず、非音声系通信があり、非音声系通信であってもＵＤＩ通信、パケット通信の分類があり、さらに、通信ネットワークの世代毎にこれらサービスが存在する。
これらすべてに適応した利用料金請求システムを構築する必要があるとともに、将来の多様化に柔軟に対応できるように構築する必要がある。
【０００８】
（４）料金プラン及びこれに関連する付加サービスの多様化に起因する問題点
今日の料金プランは多岐に亘り、サービス種別毎にそれぞれ異なる割引サービスを設ける必要がある。
近況は、顧客要望の多様化、早期化がすすみ、これらプランメニューの迅速かつ効率的な機能追加のニーズが高まっている。
【０００９】
本発明は、このような従来の技術が有する問題点に着目してなされたもので、通信サービスにおける利用料金の計算処理の効率化と顧客属性に基づいた適正な請求処理を行い、利用者ニーズに即時対応可能な利用料金情報処理システム、利用料金情報処理プログラム及び利用料金情報処理方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
［１］  通信サービスにおける利用料金の計算を行う利用料金情報処理システムであって、
前記通信サービスの利用履歴であるＣＤＲを記録する交換機と、
前記交換機によって記録されたＣＤＲを収集するＣＤＲ収集手段と、
前記ＣＤＲ収集手段によって収集されたＣＤＲに対して通信単価であるタリフを付与して、課金処理済のＣＤＲを生成する課金処理手段と、
前記課金処理手段によって生成された課金処理済のＣＤＲ内のタリフと通信量とを乗算し、利用料金額を生成する料金処理手段と、
前記料金処理手段によって計算された利用料金額及び前記課金処理手段によって生成された課金処理済のＣＤＲを、ひとつの請求データファイルとして生成する請求処理手段
を具備することを特徴とする利用料金情報処理システム。
【００１１】
［２］  前記交換機によって記録されるＣＤＲには、発信元を特定できる発信元識別情報を少なくとも含み、
前記利用料金情報処理システムは、
発信元識別子、利用者が加入している通信サービスにおけるプランを特定できる加入プラン識別子、該プランに付加される付加サービスを特定することができる付加サービス識別子を、顧客情報に関連付けて保持する顧客情報保持手段と、
ＣＤＲに含まれる発信元識別情報に基づいて、前記顧客情報保持手段に問い合わせ、前記加入プラン識別子を取得し、該ＣＤＲに付与するサービス特定記録手段
をさらに具備し、
前記料金処理手段は、
前記サービス特定記録手段によってＣＤＲに付与された加入プラン識別子に基づいて基本料金、及び、付加サービス識別子に基づいて割引額を、前記利用料金額から加減算した請求前金額情報を前記ＣＤＲに付与する
ことを特徴とする［１］に記載の利用料金情報処理システム。
【００１２】
［３］  前記顧客情報保持手段は、利用料金の請求先を特定できる請求グループ識別子を、顧客情報に関連付けてさらに保持し、
前記サービス特定記録手段は、
さらに、前記請求グループ識別子を前記ＣＤＲに付与し、
前記料金処理手段は、
前記サービス特定記録手段によって付与された請求グループ識別子に基づいて、該請求グループ識別子に関連付けられている割引演算を行って、前記利用料金額を生成する
ことを特徴とする［２］に記載の利用料金情報処理システム。
【００１３】
［４］  前記顧客情報保持手段は、
前記請求グループ識別子に複数の発信元識別子を関連付けて保持しており、
前記料金処理手段は、
前記顧客情報保持手段に保持されている請求グループ識別子に基づいて、料金処理するＣＤＲを特定した後、発信元識別子毎に利用料金額を生成する
ことを特徴とする［３］に記載の利用料金情報処理システム。
【００１４】
［５］  前記課金処理手段は、日毎に処理を行い、
前記料金処理手段は、月毎に処理を行う
ことを特徴とする［１］乃至［４］のいずれか１項に記載の利用料金情報処理システム。
【００１５】
［６］  前記顧客情報保持手段は、
前記発信元識別子とともに、月における利用料金の請求日を示す請求群識別子をさらに関連付けて保持しており、
前記サービス特定記録手段は、
ＣＤＲに含まれる発信元識別情報に基づいて、前記顧客情報保持手段に問い合わせ、前記請求群識別子を取得し、該ＣＤＲに付与し、
前記料金処理手段は、
前記ＣＤＲに付与された請求群識別子に基づいて、請求日毎に利用料金額を生成する
ことを特徴とする［５］に記載の利用料金情報処理システム。
【００１６】
［７］  前記料金処理手段により生成された利用料金額及びＣＤＲを、前記請求処理手段により月毎の処理が行われるまで保持するＣＤＲ保持手段
をさらに具備することを特徴とする［５］又は［６］に記載の利用料金情報処理システム。
【００１７】
［８］  前記付加サービスのカテゴリーに応じた割引サービスのカテゴリー情報と、
前記カテゴリーに属する付加サービスと、
該カテゴリー情報に基づいて、前記加入プランに適用可能な付加サービスを特定し得る基礎情報を保持するリファレンステーブル保持手段
をさらに具備し、
前記料金処理手段は、
前記加入プラン識別子及び付加サービス識別子に基づいて、前記リファレンステーブル保持手段を検索し、所定の料金処理の金額情報又は割引情報を特定する
ことを特徴とする［１］乃至［７］のいずれか１項に記載の利用料金情報処理システム。
【００１８】
［９］  前記通信サービスにおける顧客が加入するプランを定義する加入プラン定義手段と、
前記顧客に適用される割引サービス及びカテゴリー種別を定義する割引サービス・カテゴリー定義手段
をさらに具備することを特徴とする［８］に記載の利用料金情報処理システム。
【００１９】
［１０］  コンピュータに、通信サービスにおける利用料金の計算を行わせる利用料金情報処理プログラムであって、
前記コンピュータを、
交換機によって記録された前記通信サービスの利用履歴であるＣＤＲを収集するＣＤＲ収集手段と、
前記ＣＤＲ収集手段によって収集されたＣＤＲに対して通信単価であるタリフを付与して、課金処理済のＣＤＲを生成する課金処理手段と、
前記課金処理手段によって生成された課金処理済のＣＤＲ内のタリフと通信量とを乗算し、利用料金額を生成する料金処理手段と、
前記料金処理手段によって計算された利用料金額及び前記課金処理手段によって生成された課金処理済のＣＤＲを、ひとつの請求データファイルとして生成する請求処理手段
として機能させることを特徴とする利用料金情報処理プログラム。
【００２０】
［１１］  利用料金情報処理システムが通信サービスにおける利用料金の計算を行う利用料金情報処理方法であって、
前記利用料金情報処理システムは、
交換機によって記録された前記通信サービスの利用履歴であるＣＤＲを収集し、
前記収集されたＣＤＲに対して通信単価であるタリフを付与して、課金処理済のＣＤＲを生成し、
前記生成された課金処理済のＣＤＲ内のタリフと通信量とを乗算し、利用料金額を生成し、
前記計算された利用料金額及び前記生成された課金処理済のＣＤＲを、ひとつの請求データファイルとして生成する
ことを特徴とする利用料金情報処理方法。
【００２１】
前記本発明は次のように作用する。
本発明における利用料金情報処理システム、利用料金情報処理プログラム及び利用料金情報処理方法は、通信サービスにおける利用料金の計算を行う。交換機は、前記通信サービスの利用履歴であるＣＤＲを記録し、ＣＤＲ収集手段は、前記交換機によって記録されたＣＤＲを収集し、課金処理手段は、前記ＣＤＲ収集手段によって収集されたＣＤＲに対して通信単価であるタリフを付与して、課金処理済のＣＤＲを生成し、料金処理手段は、前記課金処理手段によって生成された課金処理済のＣＤＲ内のタリフと通信量とを乗算し、利用料金額を生成し、請求処理手段は、前記料金処理手段によって計算された利用料金額及び前記課金処理手段によって生成された課金処理済のＣＤＲを、ひとつの請求データファイルとして生成することによって、処理の時間分散を図ることができ、システム資源が不足してしまうことの解消、負荷分散に寄与することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明にかかる利用料金情報処理システム、利用料金情報処理プログラム及び利用料金情報処理方法によれば、処理の時間分散を図ることができ、システム資源が不足してしまうことの解消、負荷分散に寄与することができる。又は、演算処理及びメンテナンスの効率化を図ることができ、設備維持の経済化に寄与することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、図面に基づき本発明の好適な各種の実施の形態を説明する。まず基本の実施の形態（基本形態）を説明し、その後に、５つの具体的な実施の形態（第１の具体的形態〜第５の具体的形態）を説明する。
【００２４】
＜＜基本形態＞＞
図１は、本発明における基本形態の概念的なモジュール構成図を示している。
なお、モジュールとは、一般的に論理的に分離可能なソフトウェア、ハードウェア等の部品を指す。したがって、本実施の形態におけるモジュールはプログラムにおけるモジュールのことだけでなく、ハードウェア構成におけるモジュールも指す。それゆえ、本実施の形態は、プログラム、システム及び方法の説明をも兼ねている。また、モジュールは機能にほぼ一対一に対応しているが、実装においては、１モジュールを１プログラムで構成してもよいし、複数モジュールを１プログラムで構成してもよく、逆に１モジュールを複数プログラムで構成してもよい。また、複数モジュールは１コンピュータによって実行されてもよいし、分散又は並列環境におけるコンピュータによって１モジュールが複数コンピュータで実行されてもよい。また、以下、「接続」とは物理的な接続の他、論理的な接続を含む。
また、システムとは、複数のコンピュータ、ハードウェア、装置等がネットワーク等で接続されて構成されるほか、１つのコンピュータ、ハードウェア、装置等によって実現される場合も含まれる。
【００２５】
まず、移動通信網を例にして、通信サービスの利用料金請求の基本体系を以下に説明する。図１を用いて、移動通信網を例とする電気通信回線網と利用料金処理系統との関係例を説明する。以下、通信サービスとして携帯電話によるものを例示して説明する。
通信網１３３には、ＭＳＣ１３１、ＧＧＳＮ，ＳＧＳＮ１３２、加入者端末１３４、加入者端末１３５が接続されており、加入者端末１３４と加入者端末１３５との通信を行わせる。
また、ＭＳＣ１３１、ＧＧＳＮ，ＳＧＳＮ１３２は、メディエーション・ゲートウェイ１４１と接続されている。メディエーション・ゲートウェイ１４１は、料金処理システム１１０の課金処理モジュール１１１と接続されている。料金処理システム１１０内には、課金処理モジュール１１１、料金処理モジュール１１２、請求処理モジュール１１３、顧客情報保持モジュール１１４がある。課金処理モジュール１１１は料金処理モジュール１１２、顧客情報保持モジュール１１４と接続されており、料金処理モジュール１１２は課金処理モジュール１１１、請求処理モジュール１１３、顧客情報保持モジュール１１４と接続されており、請求処理モジュール１１３は料金処理モジュール１１２、顧客情報保持モジュール１１４と接続されており、顧客情報保持モジュール１１４はユーザー端末１２０の顧客情報登録指示モジュール１２１と接続されている。ユーザー端末１２０内には顧客情報登録指示モジュール１２１があり、顧客情報登録指示モジュール１２１は料金処理システム１１０の顧客情報保持モジュール１１４と接続されている。
【００２６】
加入者端末１３４、１３５は、通信サービスの利用に供する端末である。
ＭＳＣ１３１は、音声系交換機であり、ＧＧＳＮ，ＳＧＳＮ１３２は、パケット通信等非音声系交換ノードである。これらは、通信サービスの利用履歴であるＣＤＲを記録する。ＣＤＲ（Ｃｈａｒｇｉｎｇ  Ｄａｔａ  Ｒｅｃｏｒｄ／Ｃａｌｌ  Ｄｅｔａｉｌ  Ｒｅｃｏｒｄ／Ｃａｌｌ  Ｄａｔａ  Ｒｅｃｏｒｄ）とは、通話又は通信に関する通信情報である。
メディエーション・ゲートウェイ１４１（ＭＤＧＷ）は、各種交換機（ＭＳＣ１３１、ＧＧＳＮ，ＳＧＳＮ１３２）から出力されるＣＤＲをノード単位で収集する機能を有する。また、交換機（ＭＳＣ１３１、ＧＧＳＮ，ＳＧＳＮ１３２）によって記録されるＣＤＲには、発信元を特定できる発信元識別情報を少なくとも含ませるようにしてもよい。
【００２７】
ユーザー端末１２０は、ショップ店頭、量販店、コールセンター等に設置され装置であり、顧客情報登録指示モジュール１２１を有している。顧客情報登録指示モジュール１２１は、通信サービスの利用を所望する加入者の加入受付とともに、料金処理システム１１０に対して、加入者（加入者端末１３４等の利用者）の顧客情報や選択された端末機種情報等を入力したり、加入者番号を払い出したりする機能を有する。また、顧客情報登録指示モジュール１２１は、通信サービスにおける顧客が加入するプランを定義するようにしてもよく、また、顧客に適用される割引サービス及びカテゴリー種別を定義するようにしてもよい。
【００２８】
顧客情報保持モジュール１１４は、顧客情報と機種情報及び加入者番号を関連付けて記録保持する装置部である。特に、本実施の形態では、加入者が選択した利用料金プランやオプションプラン等のサービス種別・付加サービス種別を顧客情報と関連付けて記録保持するものである。つまり、発信元識別子、利用者が加入している通信サービスにおけるプランを特定できる加入プラン識別子、該プランに付加される付加サービスを特定することができる付加サービス識別子を、顧客情報に関連付けて保持するものである。
【００２９】
課金処理モジュール１１１は、メディエーション・ゲートウェイ１４１によって収集されたＣＤＲに対して通信単価であるタリフ（サービス種別単位で定義される通信単価の料金情報、例えば、通話時間単位の料金額）を付与して、課金処理済のＣＤＲを生成する。つまり、メディエーション・ゲートウェイ１４１によって出力されたＣＤＲに、タリフを付与する機能を有する。かかるタリフを付与されたＣＤＲを課金ＣＤＲと呼ぶ。また、課金処理モジュール１１１は、ＣＤＲに含まれる発信元識別情報に基づいて、顧客情報保持モジュール１１４に問い合わせ、加入プラン識別子を取得し、そのＣＤＲに付与するようにしてもよい。
【００３０】
料金処理モジュール１１２は、課金処理モジュール１１１によって生成された課金処理済のＣＤＲ内のタリフと通信量とを乗算し、利用料金額を生成する。つまり、課金ＣＤＲをサマリし、延べ通信量（又は通信時間）に応じた利用料金を演算するとともに、料金プラン及び付加サービス等に応じた利用料金の加減算演算を行い、請求前ＣＤＲファイルを出力する機能を有する。また、課金処理モジュール１１１によってＣＤＲに付与された加入プラン識別子に基づいて基本料金、及び、付加サービス識別子に基づいて割引額を、利用料金額から加減算した請求前金額情報を前記ＣＤＲに付与するようにしてもよい。
【００３１】
請求処理モジュール１１３は、料金処理モジュール１１２によって計算された利用料金額及び課金処理モジュール１１１によって生成された課金処理済のＣＤＲを、ひとつの請求書データ１５１として生成する。つまり、料金処理モジュール１１２で生成された請求前ＣＤＲファイルを請求書データにフォーマット変換する機能を有する。
請求書データ１５１は、請求処理モジュール１１３によって出力されるデータ、つまり請求処理されたデータであり、請求明細書やＷＥＢページの明細データに用いる。
【００３２】
顧客ひとりを単位とした場合の交換機における処理から請求処理までの流れ（４ステップ）を以下に示す。
ステップ１．交換機（ＭＳＣ１３１、ＧＧＳＮ，ＳＧＳＮ１３２）からメディエーション・ゲートウェイ１４１までの処理
ステップ２．課金処理モジュール１１１における処理
ステップ３．料金処理モジュール１１２における処理
ステップ４．請求処理モジュール１１３における処理
【００３３】
以下、各ステップの処理を詳細に説明する。
＜ステップ１．交換機（ＭＳＣ１３１、ＧＧＳＮ，ＳＧＳＮ１３２）からメディエーション・ゲートウェイ１４１までの処理＞
（１）加入者端末１３４による通信終了後、ＭＳＣ１３１にてＣＤＲが生成される。生成されるＣＤＲの内部データは図２に示したとおりである。ＣＤＲの内部データとして、発信元加入者番号データ２０１、発信者特定識別子データ２０２、着信先加入者番号データ２０３、着信者特定識別子データ２０４、発信日時データ２０５、終話日時データ２０６、通話時間データ２０７がある。発信元加入者番号データ２０１は発信側の加入者端末１３４等の電話番号（例えば、１１桁）であり、発信者特定識別子データ２０２は発信側の加入者端末１３４等を一意に特定できる識別子（例えば、１６桁）であり、着信先加入者番号データ２０３は着信側の加入者端末１３４等の電話番号（例えば、１１桁）であり、着信者特定識別子データ２０４は着信側の加入者端末１３４等を一意に特定できる識別子（例えば、１６桁）であり、発信日時データ２０５は通話を始めた日時（例えば、年月日時分秒）であり、終話日時データ２０６は通話を終了した日時（例えば、年月日時分秒）であり、通話時間データ２０７は発信日時データ２０５から終話日時データ２０６までの間の時間（例えば、分秒）である。
すなわち、通信イベントとして特定し得るパラメータの情報が記述されている。かかるＣＤＲは、１通話（呼、Ｃａｌｌ）毎に出力される。所定期間中、生成されたＣＤＲはＭＳＣ１３１で保持される。なお、非音声系のＣＤＲは、ＧＧＳＮ，ＳＧＳＮ１３２によってパケット毎に生成され、所定期間中、その生成されたＣＤＲはＧＧＳＮ，ＳＧＳＮ１３２で保持される。また、生成されるＣＤＲ内のデータは図２に示したものと同等のものである。
【００３４】
（２）メディエーション・ゲートウェイ１４１がポーリング受信により、前記の所定期間毎にＭＳＣ１３１又はＧＧＳＮ，ＳＧＳＮ１３２にアクセスし、生成されたＣＤＲを収集する。
（３）メディエーション・ゲートウェイ１４１により、取得したＣＤＲを図２に示したＣＤＲフォーマットに変換する。この変換は、主に可変長データから固定長データへの変換である。これは、交換機毎又は製造ベンダー毎に生成するＣＤＲのフォーマットが異なることがあるためである。収集したＣＤＲをサマリ（要約、変換、整形等）し、「ＣＤＲ収集ファイル」として生成する。
【００３５】
＜ステップ２．課金処理モジュール１１１における処理＞
課金処理モジュール１１１では、生成されたＣＤＲから課金済ＣＤＲを生成する。
（１）課金処理モジュール１１１が、前記所定期間毎に、かつ、メディエーション・ゲートウェイ１４１がＭＳＣ１３１又はＧＧＳＮ，ＳＧＳＮ１３２にポーリングするタイミングと所定時間ずれた間隔で、メディエーション・ゲートウェイ１４１に対しポーリングを行い、ＣＤＲ収集ファイルの取得を行う。
（２）課金処理モジュール１１１は、ＣＤＲ収集ファイル内の各ＣＤＲ情報に記述される発信元加入者番号データ２０１又は発信者特定識別子データ２０２（以下、発信元加入者番号データ２０１等ともいう）をキーにして顧客情報保持モジュール１１４にアクセスする。
なお、ＭＳＣ１３１又はＧＧＳＮ，ＳＧＳＮ１３２から受信したＣＤＲには、料金に関する情報が含まれない。したがって、この料金に関する情報を取得する必要がある。料金に関する情報は、顧客情報保持モジュール１１４に格納されている。よって、加入者が特定できるパラメータをキーに、ここにアクセスし、料金に関する情報を取得する。
また、日本国内では、発課金であるため、発信元加入者番号データ２０１等をキーとする。着課金の場合は、着信先加入者番号データ２０３又は着信者特定識別子データ２０４をキーにすればよい。
【００３６】
顧客情報保持モジュール１１４には、発信元加入者番号データ２０１等と関連付けられたサービスＩＤ（以下、「サービス使用者番号」又は「Ｓ＃」ともいう。Ｓ：Ｓｅｒｖｉｃｅ、ＩＤ：ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ｎｕｍｂｅｒ）が保持されており、課金処理モジュール１１１は、Ｓ＃を取得すると共に、通信単価の料金情報（例：１０円／Ｃａｌｌ）（以下、通信タリフ又はタリフともいう。）を取得する。
なお、サービスＩＤとは、加入者毎に割り当てられた識別符号である。
また、サービスＩＤを利用するのは、通信網の設備系統と料金請求系の設備系統が異なることに起因するもので、基本管理する番号体系が異なる理由による。原則的には、サービスＩＤはユニークに、加入者番号と関連付けられる。
【００３７】
そして、課金処理モジュール１１１は、ＣＤＲ収集ファイルに取得したタリフとＳ＃を付加する。つまり、図３に示すように、発信元加入者番号データ２０１〜通話時間データ２０７に（適用）タリフデータ３０８、Ｓ＃データ３０９、Ｂ＃データ３１０を付加する。こうして得られたＣＤＲ情報を「課金済ＣＤＲ」と呼ぶ。
なお、このとき、Ｓ＃の取得と共に請求グループＩＤ（以下、Ｂ＃ともいう。Ｂ：Ｂｉｌｌｉｎｇ）も取得する。Ｂ＃の用途については後述する。
【００３８】
＜ステップ３．料金処理モジュール１１２における処理＞
所定時期になると、課金済ＣＤＲが課金処理モジュール１１１から料金処理モジュール１１２へ渡される。
料金処理モジュール１１２では、所定期間で収集した課金済ＣＤＲから、基本料金、割引料金等を演算し、「ＣＤＲファイル」を生成する。
【００３９】
（１）料金処理モジュール１１２は、所定期間で収集した課金済ＣＤＲをサマリし、期間単位での通話料金を算出する。
（２）料金処理モジュール１１２は、Ｓ＃をキーに、顧客情報保持モジュール１１４にアクセスし、発信元加入者の加入料金プラン（プライスプラン）情報を参照して、基本料額（￥Ｘ，ＸＸＸ−）情報を取得する。
（３）料金処理モジュール１１２は、Ｓ＃をキーに、顧客情報保持モジュール１１４にアクセスし、加入者が択一的に選択した付加サービス（割引サービス）を参照して、割引料額（▲￥Ｘ，ＸＸＸ−又は▲Ｘ％）情報を取得する。例えばプライスプラン２，０００円に対して、長期割引２０％ｏｆｆといった情報である。
【００４０】
これにより、図４に示すようなＣＤＲファイル４００を得ることができる。つまり、ＣＤＲファイル４００は通話・通信履歴表４１０とプライスプラン欄４２０と付加サービス欄４２１を有し、通話・通信履歴表４１０は発信元加入者番号欄４１１、着信先加入者番号欄４１２、発信日時欄４１３、終話日時欄４１４、通話時間欄４１５、タリフ欄４１６、Ｓ＃欄４１７、Ｂ＃欄４１８を有する。発信元加入者番号欄４１１〜Ｂ＃欄４１８は、図３で示したそれぞれ発信元加入者番号データ２０１〜Ｂ＃データ３１０に対応し、プライスプラン欄４２０と付加サービス欄４２１は料金処理モジュール１１２が顧客情報保持モジュール１１４から取得したものである。
【００４１】
＜ステップ４．請求処理モジュール１１３における処理＞
請求処理モジュール１１３は、料金処理モジュール１１２からＣＤＲファイルを取得し、請求書データ１５１を生成するため、具体的な利用料金額の算出を行う。
（１）請求処理モジュール１１３は、受け取ったＣＤＲファイルのＣＤＲ情報を参照し、所定期間中の延べ通話料金を算出する。
（２）請求処理モジュール１１３は、プライスプラン及び割引率から所定期間の利用料金を算出する。
【００４２】
これにより、図５に示すような請求書データ５００を得ることができる。つまり、図４に示したＣＤＲファイル４００のデータに基本料金欄５３０、通話料金欄５３１、請求金額欄５３２を付加したものである。
なお、基本料金欄５３０は、プライスプラン欄４２０、付加サービス欄４２１を用いて計算（２０００円−２０００円×２０％）したものであり、通話料金欄５３１は各通話における通話時間欄４１５の通話時間にタリフ欄４１６の単位時間における料金を掛け、それを積算したものである。請求金額欄５３２は、基本料金欄５３０と通話料金欄５３１を加算したものである。
【００４３】
＜＜第１の具体的形態＞＞
前述の基本形態は、加入者単位での料金演算、割引計算を行うものであった。
他方、利用料金及び割引後の料金をベースに請求単位での割引を行うケースもある。例えば、互いに関係のある複数のＳ＃に対する利用料金（例えば、家族内の個人の利用料金）の合計に対して割引を行うような場合である。
よって、第１の具体的形態は、請求単位での割引可能となるよう、Ｂ＃（請求グループＩＤ）を設け、Ｂ＃単位の割引リファレンスの追加と、Ｂ＃で特定される割引料金の定義処理を行うようにしたものである。
第１の具体的形態によって、請求単位の割引適用ができるようになる。
【００４４】
携帯電話による通信サービスは、その携帯電話番号、あるいは契約地域（携帯電話使用者が通信サービスを事業者と契約した際の地域）等により採り得る料金プランが異なる。そして、月毎の料金計算期間の期間開始日と期間終了日は、携帯電話番号、契約地域、料金プラン、又は契約者の指定等に応じて異なる。ただし、携帯電話番号と契約地域、料金プランは関係付けられている。
【００４５】
なお、料金計算の基礎となる料金プランとは、利用者が回線利用に際し主たる契約条件として選択する基本契約に相対する料金体系をいい、付加サービスとは、期間割引、複数回線割引等の割引サービスや音声通信、データ通信、ストリーミング等の呼種別毎の単位通信料適用サービスといった、基本契約の料金体系に相対する付随の付加サービスの料金体系をいう。これら料金体系は、契約者が個人、法人、非法人、男性、女性、大人、子供、中高生、大学生等といった契約者属性に応じて設けてもよいし、通信サービスの利用に供する端末機器、端末機器の世代、可搬型、固定型、陸上用、海上用、航空用といった機器属性の種別に応じて設けてもよい。
【００４６】
また、前記料金プランに付随して適用される各種の割引サービスがある。この割引サービスの具体例としては、（１）前記料金プランの選択によって決定される定額の基本使用料に対して適用される「基本使用料割引」と、（２）音声通信における特定条件について適用される「通話料割引」と、（３）電子メールの通信における特定条件について適用される「メール通信料割引」の他、（４）電子メールやウェブアクセスといったパケットデータ通信に適用される「メール・ウェブ通信料割引サービス」等が挙げられる。
【００４７】
より具体的には、下記のような割引サービスがある。
（１）基本使用料割引
（ｉ）複数回線契約した場合における２以上の回線について、基本使用料を半額とする「複回線の基本使用料割引サービス」
（ｉｉ）長期契約を確約した顧客に対して適用する「長期割引サービス」
（２）通話料割引
（ｉ）主回線と複数の複回線が親族間で使用される場合に適用する「家族間通話料半額サービス」
（ｉｉ）回線契約者が親族である場合に、当該親族間での通話料を無料とする「家族間の通話し放題サービス」
（ｉｉｉ）特定着呼者に対してのみ、所定の固定料金で通話の従量課金を行わない「指定先通話し放題サービス」
（３）メール通信料割引
（ｉ）主回線と複数の複回線が親族間で使用される場合に適用する「家族間メール通信料無料サービス」
（ｉｉ）特定着信者に対してのみ、所定の固定料金でメール通信の従量課金を行わない「指定先メールし放題サービス」
（４）メール・ウェブ通信料割引サービス
（ｉ）メールサービスにおける固定額で従量課金を行わない「メール定額サービス」
（ｉｉ）パケットデータ通信を所定の固定額で従量課金しない「パケット定額サービス」
（ｉｉｉ）パケットデータ通信の所定料率による割引サービス
【００４８】
第１の具体的形態は、通信サービスの使用に対する料金の計算、つまり請求単位での割引計算を行わせるものであって、図６に示すように、請求先決定モジュール６１０、顧客情報ＤＢ６２０、サービス使用者番号決定モジュール６３０、サービス使用者番号料金計算モジュール６４０、料金リファレンス６５０、請求用ＣＤＲ６６０、請求先料金計算モジュール６７０、請求書データ作成モジュール６８０を備えている。さらに、サービス使用者番号料金計算モジュール６４０は、定額料金計算モジュール６４１、通信料計算モジュール６４２、その他料金計算モジュール６４３、割引計算モジュール６４４を備えている。
【００４９】
なお、基本形態と第１の具体的形態とのモジュール間の対応は、顧客情報ＤＢ６２０と料金リファレンス６５０は顧客情報保持モジュール１１４に対応し、請求用ＣＤＲ６６０はメディエーション・ゲートウェイ１４１に対応し、請求先決定モジュール６１０とサービス使用者番号決定モジュール６３０は顧客情報保持モジュール１１４に対応し、サービス使用者番号料金計算モジュール６４０は料金処理モジュール１１２に対応し、請求先料金計算モジュール６７０、請求書データ作成モジュール６８０は請求処理モジュール１１３に対応している。
【００５０】
顧客情報ＤＢ６２０は、請求先決定モジュール６１０からアクセスされ、顧客に関する情報、例えば、通信サービスを使用している使用者の料金の請求先（請求グループ識別子）を記憶しているデータベースである。また、その請求先に付随しているサービス使用者番号を対応して記憶している。ここで、サービス使用者番号とは、通信サービスの使用者を一意に識別できる番号であり、請求先とは一定の関係（例えば、家族の構成員間）を有する使用者であって、請求先（使用者の一人）が支払いを代表し、他の使用者による使用料金も支払うという場合に、その使用者（請求先を含む）をサービス使用者という。したがって、請求先に付随するサービス使用者番号が１つの場合（請求先とサービス使用者番号によって表される使用者が同一人の場合）、請求先に付随するサービス使用者番号が複数の場合がある。
また、顧客情報ＤＢ６２０には、使用者が通信サービスを利用するにあたって、契約した料金プランと各種付加サービスの適用に関する情報が記録されている。したがって、請求先又はサービス使用者番号を与えることにより、料金計算を行う対象の使用者情報が特定され、その使用者の料金プランと付加サービスに関する情報を取得することができるようになっている。
つまり、顧客情報ＤＢ６２０は、基本形態の顧客情報保持モジュール１１４にさらに、利用料金の請求先を特定できる請求グループ識別子を、顧客情報に関連付けて保持しているものである。
【００５１】
請求先決定モジュール６１０は、顧客情報ＤＢ６２０、サービス使用者番号決定モジュール６３０と接続されており、顧客情報ＤＢ６２０内の顧客に関する情報（請求先）を用いて、通信サービスの使用に対する料金の請求先を決定する。そして、請求グループ識別子をＣＤＲに付与することを行う。これは、請求書を作成する際のその宛先を特定するための請求先を決定するものでもある。
【００５２】
サービス使用者番号決定モジュール６３０は、請求先決定モジュール６１０、定額料金計算モジュール６４１と接続されており、請求先決定モジュール６１０によって決定された請求先に付随するサービス使用者番号を決定する。この決定の際に、サービス使用者番号決定モジュール６３０は顧客情報ＤＢ６２０内の請求先とサービス使用者番号との対応を参照するようにしてもよい。
【００５３】
料金リファレンス６５０は、定額料金計算モジュール６４１、割引計算モジュール６４４からアクセスされ、通信サービスの料金プランとその料金プランにおける定額料金及び割引に関する情報を対応して記憶する。
【００５４】
定額料金計算モジュール６４１は、サービス使用者番号決定モジュール６３０、通信料計算モジュール６４２、料金リファレンス６５０と接続されており、サービス使用者番号決定モジュール６３０によって決定されたサービス使用者番号による通信サービスの定額料金を計算する。その際に、サービス使用者番号に応じて、料金リファレンス６５０に記憶されている定額料金を参照して、定額料金を計算するようにしてもよい。
【００５５】
請求用ＣＤＲ６６０は、通信料計算モジュール６４２からアクセスされ、料金計算用の通信情報（ＣＤＲ）を記憶しているデータベースである。
【００５６】
通信料計算モジュール６４２は、定額料金計算モジュール６４１、その他料金計算モジュール６４３、請求用ＣＤＲ６６０と接続されており、サービス使用者番号決定モジュール６３０によって決定されたサービス使用者番号による通信サービスの通信料を計算する。その際に、サービス使用者番号に応じて、請求用ＣＤＲ６６０に記憶されている通信情報を参照して、通信料を計算する。
【００５７】
その他料金計算モジュール６４３は、通信料計算モジュール６４２、割引計算モジュール６４４と接続されており、定額料金計算モジュール６４１、通信料計算モジュール６４２で計算された定額料、通信料以外に必要となる料金（例えば、調整金（入力誤り等により発生した料金の過不足を補うもの）、加入一時金等）を計算する。
【００５８】
割引計算モジュール６４４は、その他料金計算モジュール６４３、請求先料金計算モジュール６７０、料金リファレンス６５０と接続されており、サービス使用者番号決定モジュール６３０によって決定されたサービス使用者番号毎の定額料金、通信料、又は定額料金と通信料との和に対して割引の計算を行う。その際、サービス使用者番号に応じて、料金リファレンス６５０に記憶されている割引に関する情報を参照して、割引の計算を行うようにしてもよい。また、割引計算の順序として、定額料金に対する割引の計算を行った後に、通信料に対する割引の計算を行うようにしてもよい。つまり、課金処理モジュール１１１によって付与された請求グループ識別子に基づいて、その請求グループ識別子に関連付けられている割引演算を行って、利用料金額を生成するものである。
【００５９】
請求先料金計算モジュール６７０は、割引計算モジュール６４４、請求書データ作成モジュール６８０と接続されており、請求先決定モジュール６１０によって決定された請求先に付随する全てのサービス使用者番号の割引計算モジュール６４４によって割引計算された料金に基づいて、その請求先の料金を計算する。つまり、請求先に付随するサービス使用者番号によって特定される使用者の使用料金の合計を計算する。また、請求先料金計算モジュール６７０による料金の計算は、請求先における割引計算を含むようにしてもよい。さらに、消費税の計算を行ってもよい。
【００６０】
請求書データ作成モジュール６８０は、請求先料金計算モジュール６７０と接続されており、請求先料金計算モジュール６７０によって計算された請求先の料金に基づいて、その請求先に対する請求書を生成する。つまり、印刷機を用いて請求書を印刷し、請求先である使用者に郵送することを行う。また、請求書を紙に印刷するだけでなく、電子情報としてインターネット上のＷｅｂ等に掲載することもできる。その際、パスワードを用いて使用者のみが閲覧できるようにすることもできる。
請求書の具体例として、図８に請求書データ８００を示す。図５に示した請求書データ５００と同様に通話・通信履歴表４１０、プライスプラン欄４２０、付加サービス欄４２１、基本料金欄５３０、通話料金欄５３１を有しており、さらに、請求割引欄８４０を有している。請求割引欄８４０は、そのＢ＃における割引額を示しており、請求金額欄８４１は、請求割引欄８４０に示す割引額を差し引いた請求金額を示す。
【００６１】
図７を用いて、料金の計算処理について説明する。
ステップＳ７０２では、請求先決定モジュール６１０が請求先を決定する。
ステップＳ７０４では、ステップＳ７０２で決定された請求先に基づいて、サービス使用者番号決定モジュール６３０がサービス使用者番号を決定する。
ステップＳ７０６では、ステップＳ７０４で決定されたサービス使用者番号に基づいて、定額料金計算モジュール６４１が定額料金を計算する。
ステップＳ７０８では、ステップＳ７０４で決定されたサービス使用者番号に基づいて、通信料計算モジュール６４２が通信料を計算する。
ステップＳ７１０では、ステップＳ７０４で決定されたサービス使用者番号に基づいて、その他料金計算モジュール６４３がその他の料金を計算する。
【００６２】
ステップＳ７１２では、ステップＳ７０６、ステップＳ７０８、ステップＳ７１０のそれぞれで計算された料金に対して割引計算モジュール６４４が割引計算を行う。
ステップＳ７１４では、ステップＳ７０２で決定された請求先に付随する全てのサービス使用者番号の料金の計算を行ったか否かを判断する。すべて計算した場合（ステップＳ７１４でＹｅｓ）は、ステップＳ７１６へ処理を進め、それ以外の場合（ステップＳ７１４でＮｏ）は、ステップＳ７０４の処理へ戻る。つまり、ステップＳ７０４からステップＳ７１２の処理がサービス使用者番号の数だけ繰り返される。この繰り返しによって、請求先に付随している全てのサービス使用者番号に関する料金が計算される。
ステップＳ７１６では、請求先、つまり、サービス使用者番号に関する料金の合計を、請求先料金計算モジュール６７０が計算する。そして、請求先に対する割引処理がある場合は、その割引処理を行う。さらに、消費税の計算を行う。
ステップＳ７１８では、ステップＳ７１６で計算した請求先の請求書を請求書データ作成モジュール６８０が作成する。
【００６３】
＜＜第２の具体的形態＞＞
第１の具体的形態によれば、Ｂ＃を特定後、Ｓ＃についての個々の料金計算を行い、最後にＢ＃で請求割引する。かかる処理を、模式的に図９にて示す。
図９は、料金計算（重複処理あり）の概念的構成例を示す説明図である。
つまり、料金計算９０１とは、Ｂ＃１  ９１１、Ｂ＃２  ９２１、Ｂ＃３  ９３１等の料金計算を行うことであり、さらに、個々のＢ＃の料金計算とは、Ｓ＃（サービスＩＤ、電話番号）毎の料金計算を行い、そしてその結果を統合してＢ＃に対する料金計算を行うものである。例えば、Ｂ＃１  ９１１は、サービスＩＤ（ＭＳＮ）料金計算９１２〜９１９等の個々のＳ＃毎の料金計算を行い、これらを合算してＢ＃に対する割引計算を行うようにしているものである。
【００６４】
例えば、法人契約など、複数加入契約（Ｂ＃）をしている場合があり、第１の具体的形態（図９で示した請求処理）では重複処理が生じる。例えば、１つの会社で複数の組織が通信サービスの契約を行っているが、その会社に対して合計の利用料金の割引を行う場合がある。
第２の具体的形態は、このような場合に対処できるようにし、重複処理を極力抑え、負荷低減を図るものである。
【００６５】
つまり、ＭＳＮ（加入者番号）に対する個別の料金の計算処理と、請求先統合処理の２段階の処理とする。
図１０を用いて、第２の具体的形態による料金計算処理を模式的に示す。
第２の具体的形態では、料金処理モジュール１１２が行う料金計算１００１は、第１段階のＭＳＮ個別処理１０１１と第２段階の請求先統合処理１０４１に分けて処理を行うものである。
ＭＳＮ個別処理１０１１とは、Ｂ＃毎の処理、つまりＢ＃１  １０２１、Ｂ＃２  １０３１等を行うことであり、さらに、個々のＢ＃の料金計算とは、Ｓ＃（サービスＩＤ、電話番号）毎の料金計算を行うものである。例えば、Ｂ＃１  １０２１は、サービスＩＤ（ＭＳＮ）料金計算１０２２〜１０２９等の個々のＳ＃毎の料金計算を行うようにしているものである。
請求先統合処理１０４１とは、Ｂ＃１  １０５１、Ｂ＃２  １０６１等を行うことであり、これらの計算結果を統合して割引計算を伴う料金計算を行うものである。そして、Ｂ＃毎（例えば、組織毎）に請求金額を計算する。
【００６６】
第２の具体的形態は、基本的形態又は第１の具体的形態を含み、顧客情報保持モジュール１１４は、さらにＢ＃（請求グループＩＤ）に複数の発信元識別子を関連付けて保持している。そして、料金処理モジュール１１２は、Ｂ＃毎に料金の計算を行い、その複数のＢ＃（Ｂ＃をまたがる料金）に対しての割引計算を行い統合処理を行う。また、顧客情報保持モジュール１１４に保持されている請求グループ識別子に基づいて、料金処理するＣＤＲを特定した後、発信元識別子毎に利用料金額を生成する。
第２の具体的形態によって、請求先重複の場合、まとめて請求割引処理が可能となり、料金計算の負荷低減に寄与することができる。
【００６７】
＜＜第３の具体的形態＞＞
前述の基本的形態は、ひとつのプライスプランには、複数の付加サービスが設けられ、加入者は、付加サービスを択一的に選択することができるものである。これを模式的にしたのが、図１１となる。
【００６８】
図１１は、料金計算（付加サービス付加）の概念的構成例を示す説明図である。
各種プライスプランを「短冊」とみたて、これにくくり付ける形で各種の付加サービスを定義する。例えば、図１１に示すように、「短冊」として短冊１（トークＦＦ）１１１０、短冊２（ホリデー）１１２０、短冊３（バリュー）１１３０、短冊４（フレックス）１１４０があり、短冊１（トークＦＦ）１１１０には付加サービス１  １１１１、付加サービス２  １１１２が対応付けられており、短冊２（ホリデー）１１２０は付加サービス１  １１２１が対応付けられており、短冊３（バリュー）１１３０には付加サービス１  １１３１、付加サービス２  １１３２対応付けられており、短冊４（フレックス）１１４０には付加サービス１  １１４１等が対応付けられている（括弧内の記述はプライスプランの具体的名称の例）。
そして、料金処理モジュール１１２で行われる料金計算１１０１では、短冊情報を参照して料金計算を行うことから、短冊処理と呼んでいる。この情報を「料金リファレンス」として、例えば第１の具体的形態では料金リファレンス６５０に定義している。
この構成によれば、新しいプライスプランができる度に逐一付加サービスの定義を増やす必要がある。
最近の料金プランの多様化によれば、リファレンスメンテナンスに多大の工数を要し、料金演算においても参照すべきテーブル情報が多岐になるので、システム効率上、好ましくない。
【００６９】
第３の具体的形態は、付加サービスの割引種類毎にグルーピング（カテゴリー化）した割引テーブルを設け、これをプライスプランと関連付けるテーブル構成（マトリックス型）とする。
図１２は、料金計算（付加サービスのカテゴリー化）の概念的構成例を示す説明図である。
図１２に示すとおり、プライスプランとは別に、曜日時間帯割引、相手先指定割引等の割引テーブルを設け、それぞれがリファレンス定義できるようにする。
つまり、料金処理モジュール１１２は料金計算１２０１として、短冊１（バンドルプラン）１２１０、短冊２（パックプラン）１２２０、短冊３（基本プラン）１２３０等の短冊処理を行うが、それに対応付けられている付加サービスを曜日時間帯割引１２４０、相手先指定割引１２５０、非音声系割引１２６０のいずれかに分類して対応付けられている。
第３の具体的形態によって、プライスプランと割引サービスの定義を別個独立にすることができる。そして、料金計算の際、Ｓ＃、Ｂ＃をキーに取得したラベル情報に基づいて適用料金・サービスを特定できるようになるので、演算計算の効率化を図ることができる。さらに、プライスプラン、付加サービスの追加要求に対し、柔軟かつ即時に答えることができるようになる。
【００７０】
第３の具体的形態は、前述の基本的形態又は第１、第２の具体的形態を含み、顧客情報保持モジュール１１４は、さらに、付加サービスのカテゴリーに応じた割引サービスのカテゴリー情報と、そのカテゴリーに属する付加サービスと、そのカテゴリー情報に基づいて、前記加入プランに適用可能な付加サービスを特定し得る基礎情報を保持する。そして、料金処理モジュール１１２は、加入プラン識別子及び付加サービス識別子に基づいて、顧客情報保持モジュール１１４内を検索し、所定の料金処理の金額情報又は割引情報を特定するようにしている。
【００７１】
基礎情報としての例を図１３〜１５を用いて説明する。
図１３は、月額基本使用料割引の例を示す説明図である。
月額基本使用料割引テーブル１３００は、割引処理欄１３０１、カテゴリー欄１３０２、割引機能欄１３０３、割引名称欄１３０４を有している。つまり、月額基本使用料割引については、割引処理欄１３０１でＢ＃毎に割引計算を行うものであること、カテゴリー欄１３０２でそのカテゴリー情報として集計型割引に属していること、割引機能欄１３０３で割引の対象は基本料であること、割引名称欄１３０４でその付加サービスの名称を示している。
【００７２】
図１４は、通話料・通信料割引（個人用）の例を示す説明図である。
通話料・通信料割引テーブル１４００は、割引処理欄１４０１、カテゴリー欄１４０２、割引機能欄１４０３、割引名称欄１４０４を有している。通話料・通信料割引（個人用）については、割引処理欄１４０１でＳ＃毎に割引計算を行うものであること、カテゴリー欄１４０２でそのカテゴリー情報として例えば呼毎型割引（１回の通話・通信毎の割引）であること、割引機能欄１４０３で割引対象（例えば、着信先を指定して割引の対象とする等）を示し、割引名称欄１４０４でその付加サービスの名称を示している。カテゴリーとして、呼毎型割引の他に、集計型割引、バンドル型割引、自動型割引等がある。
【００７３】
図１５は、通話料・通信料割引（法人用）の例を示す説明図である。
通話料・通信料割引テーブル１５００は、割引処理欄１５０１、カテゴリー欄１５０２、割引機能欄１５０３、割引名称欄１５０４を有している。通話料・通信料割引（法人用）については、割引処理欄１５０１でＢ＃毎に割引計算を行うものであること、カテゴリー欄１５０２でそのカテゴリー情報として例えば集計型割引であること、割引機能欄１５０３で割引対象（例えば、法人契約を割引の対象とする等）を示し、割引名称欄１５０４でその付加サービスの名称を示している。
【００７４】
また、前述の基本的形態では、プライスプランを定義する基本料金、付加サービスを識別するコードとして、「料金項目ＩＤ」がある。
前述の基本的形態では、準備するプライスプランによって、基本料金と付加サービスを個別に組み合わせ、料金計算のパラメータとしていた。つまり、前述の図１１を用いて説明したように、短冊に付加サービスをくくり付ける定義を行っていた。
例えば、一つのプライスプランであっても、「呼毎型割引」のカテゴリーに属するもの、「集計型割引」に属するものとがある。このように、同じ名称のプライスプランでも、適用する割引サービスによって、異なる料金体系を設ける必要がある。
これを、ユーザー毎（Ｓ＃毎）に効率的に適用可能とするため、マトリックス型の料金設定を可能とし、設定の適否を料金項目ＩＤ毎にできるようにしている。その例を、図１６、１７に示す。このマトリックス内の設定の適否を用いて、新しくサービスを登録する場合の検査に用いること、割引を適用する場合の検査に用いること等ができる。
【００７５】
図１６は、月額基本使用料割引のカテゴリー分け例を示す説明図である。
基本料割引テーブル１６００は、月額基本使用料割引のカテゴリー分けのマトリックスであり、Ｓ＃／Ｂ＃割引欄１６１１、カテゴリー欄１６１２、項番欄１６１３、割引名称欄１６１４を有している。Ｓ＃／Ｂ＃割引欄１６１１はＳ＃、Ｂ＃に適用するかを示す。カテゴリー欄１６１２は非定型（個別に各々の割引が異なるもの）、定型（一定の割引率、一定期間での割引等）、集計型のいずれのカテゴリーに属するかを示す。項番欄１６１３は料金項目ＩＤを示している。割引名称欄１６１４は割引名称を示している。そして、その組み合わせが指定できるか否か（設定の適否）を符号（マトリックス内の「○（指定可能）」又は「−（組み合わせ不可）」）によって示している。
【００７６】
図１７は、通話料・通信料割引のカテゴリー分け例を示す説明図である。
通話料割引テーブル１７００は、通話料・通信料割引のカテゴリー分けのマトリックスであり、基本料割引テーブル１６００と同様に、Ｓ＃／Ｂ＃割引欄１７１１、カテゴリー欄１７１２、項番欄１７１３、割引名称欄１７１４を有している。通話料割引テーブル１７００のマトリックス内の符号は、「○（指定可能）」、「●（ネットのみ指定可能）」、「△（グロスのみ指定可能）」、「×（併用不可）」又は「−（組み合わせ不可）」がある。なお、ネットとは、割引順序が定められているものである。グロスとは、基本通話料があり、それを順番を問わず割引を行うものである。つまり、ネットとグロスによって指定を分けるようにしてもよい。
【００７７】
＜＜第４の具体的形態＞＞
前述の基本的形態又は第１〜第３の具体的形態は、一人当たりの顧客かつ音声呼を例にとるものである。
最近は、顧客数が膨大（例えば、１５，０００万以上）となり、かつ、音声呼のみならず、非音声系サービスも拡充している。
つまり、前述の処理（プライスプランに基づく料金処理、付加サービスに基づく割引等処理、請求割引等処理）は、顧客数×サービス種別の回数だけ行うこととなる。
ところで、顧客への請求は、一般的に月単位（締め日単位）で行う必要がある。したがって、前述した処理においては、ＣＤＲは通話又は通信毎に随時生じることとなる。料金計算期間は、その期間の開始日と最終日により特定される。例えば、料金計算期間としては、前月１１日以降当月１０日以前（以下、「１０群」ともいう。）、前月２１日以降当月２０日以前（以下、「２０群」ともいう。）、当月１日以降当月月末以前（以下、「３０群」ともいう。）がある。これらを総合して請求群という。
【００７８】
第４の具体的形態では、課金済ＣＤＲの生成までを日毎（１日のうちに複数回行ってもよい。以下、日次ともいう）にて行い、料金計算は月毎（つまり締め日毎、以下、月次ともいう）で行うこととしている。
すなわち、課金済ＣＤＲを月次処理まで、所定領域に記録保持（プール）しておく必要がある。
第４の具体的形態は、前述の基本的形態又は第１〜第３の具体的形態を含み、さらに、課金処理モジュール１１１は日毎に処理を行い、料金処理モジュール１１２は月毎に処理を行うものである。より詳細には、各種交換機（ＭＳＣ１３１、ＧＧＳＮ，ＳＧＳＮ１３２）はイベント（通話又は通信）毎に処理を行い、メディエーション・ゲートウェイ１４１はそれぞれの交換機単位で、所定時間毎（例えば、日に６回等）に処理を行い、課金処理モジュール１１１は音声又は非音声サービス毎に、所定時間毎（例えば、日に６回等）に処理を行い、料金処理モジュール１１２は加入者毎に月次で処理を行い、請求処理モジュール１１３は請求先毎に月次で処理を行う。
そして、請求締め日毎に、１０群、２０群、３０群と分かれているので、料金処理モジュール１１２による料金計算を、この群毎に行うようにする。これを「群処理」という。
【００７９】
図１８は、請求群毎の利用料金計算を行う利用料金計算システムの概念的なモジュール構成図である。
課金処理モジュール１８２１は課金済ＣＤＲ記憶モジュール１８１１、課金処理モジュール１８２２は課金済ＣＤＲ記憶モジュール１８１２、課金処理モジュール１８２３は課金済ＣＤＲ記憶モジュール１８１３とそれぞれ接続されており、課金処理モジュール１８２１、１８２２、１８２３は前述の課金処理モジュール１１１と同等のものである。課金済ＣＤＲ記憶モジュール１８１１、１８１２、１８１３は、課金処理モジュール１８２１、１８２２、１８２３によって処理された課金済ＣＤＲを記憶しており、それぞれ利用料金請求システム１８９１、１８９２、１８９３内の請求群別ＣＤＲ記憶モジュール１８３１等に転送する。この転送のタイミングは、前述のように、所定時間毎に行っている。
【００８０】
また、顧客情報保持モジュール１１４は、発信元識別子とともに、月における利用料金の請求日を示す請求群識別子をさらに関連付けて保持している。
課金処理モジュール１８２１、１８２２、１８２３（課金処理モジュール１１１）は、請求群の識別のために、ＣＤＲ課金処理のとき、ＣＤＲに含まれる発信元識別情報に基づいて、顧客情報保持モジュール１１４に問い合わせ、「請求群識別子（つまり、その顧客はどの締め日を指定しているかを示す識別子）」を取得し、ＣＤＲのパラメータとして追加する。つまり、課金処理モジュール１８２１等が生成するＣＤＲは、図１９に示すように、発信元加入者番号データ２０１、発信者特定識別子データ２０２、着信先加入者番号データ２０３、着信者特定識別子データ２０４、発信日時データ２０５、終話日時データ２０６、通話時間データ２０７、（適用）タリフデータ３０８、Ｓ＃データ３０９、Ｂ＃データ３１０、請求群データ１９２０を有しており、図３に示したものに請求群データ１９２０を付与したものである。
【００８１】
利用料金請求システム１８９１は、請求群別ＣＤＲ記憶モジュール１８３１、請求群別ＣＤＲ記憶モジュール１８３２、請求群別ＣＤＲ記憶モジュール１８３３、顧客請求処理モジュール１８４１、請求データ１８４２、請求書１８４３、ＣＤＲ照会処理モジュール１８５１を有している。
請求群別ＣＤＲ記憶モジュール１８３１、１８３２、１８３３は、それぞれ顧客請求処理モジュール１８４１、ＣＤＲ照会処理モジュール１８５１と接続されている。請求群別ＣＤＲ記憶モジュール１８３１等は、顧客請求処理モジュール１８４１（料金処理モジュール１１２）により生成された利用料金額及びＣＤＲを、顧客請求処理モジュール１８４１（請求処理モジュール１１３）により月毎の処理が行われるまで保持する。また、請求群別ＣＤＲ記憶モジュール１８３１等は、日別にＣＤＲを記憶するようにしてもよい。
【００８２】
顧客請求処理モジュール１８４１は、請求群別ＣＤＲ記憶モジュール１８３１、１８３２、１８３３と接続されており、請求データ１８４２、請求書１８４３を作成する。顧客請求処理モジュール１８４１は、料金処理モジュール１１２、請求処理モジュール１１３に該当する。顧客請求処理モジュール１８４１は、ＣＤＲ内の請求群データ１９２０を参照して、料金計算すべき請求群別ＣＤＲ記憶モジュール１８３１等に記憶されている課金済ＣＤＲを特定する。つまり、ＣＤＲに付与された請求群識別子に基づいて、請求日毎に利用料金額を生成する。
ＣＤＲ照会処理モジュール１８５１は、請求群別ＣＤＲ記憶モジュール１８３１、１８３２、１８３３及び照会端末１８６１と接続されている。照会端末１８６１は、ユーザー端末１２０に該当する。ＣＤＲ照会処理モジュール１８５１は、照会端末１８６１からの照会指示に応じて、請求群別ＣＤＲ記憶モジュール１８３１等を検索して、その結果を照会端末１８６１へ返す。
【００８３】
利用料金請求システム１８９２及び利用料金請求システム１８９３は、利用料金請求システム１８９１と同様の構成である。そして、利用料金請求システム１８９１は１０群のＣＤＲに対する処理、利用料金請求システム１８９２は２０群のＣＤＲに対する処理、利用料金請求システム１８９３は３０群のＣＤＲに対する処理をそれぞれ行う。また、課金処理モジュール１８２１は、ＣＤＲに付与した群情報（請求群データ１９２０）に応じて、利用料金請求システム１８９１、１８９２、１８９３のいずれに転送するかを決定している。つまり、１０群のＣＤＲは利用料金請求システム１８９１へ、２０群のＣＤＲは利用料金請求システム１８９２へ、３０群のＣＤＲは利用料金請求システム１８９３へ転送している。
【００８４】
課金処理モジュール１８２１等が行う課金済ＣＤＲの生成、それを課金済ＣＤＲ記憶モジュール１８１１に記憶させること、そして利用料金請求システム１８９１、１８９２、１８９３のそれぞれに請求群に合わせて転送することは日次処理であり、顧客請求処理モジュール１８４１による処理は月次処理である。
【００８５】
＜＜第５の具体的形態＞＞
第４の具体的形態は、請求群毎に料金処理を行っているが、締め日に演算が集中することによる過負荷を防ぐものではない。
第５の具体的形態は、料金処理モジュール１１２による料金処理を日次にて行うものである。すなわち、日次にて課金済ＣＤＲ毎に課金処理、割引計算及び請求割引計算を行う。
課金済ＣＤＲからＣＤＲファイルを生成する過程を日次にて行い、すべてのＣＤＲファイルを「ＣＤＲサーバー」に格納するようにする。すなわち、第５の具体的形態は、前述の基本的形態又は第１〜第４の具体的形態を含み、「ＣＤＲサーバー」を追加するものである。
【００８６】
図２０は、ＣＤＲサーバー２０３０を用いた利用料金計算システムの概念的なモジュール構成図である。
課金処理モジュール２０２１は課金処理モジュール１１１に対応し、前述のように各交換機からＣＤＲを収集し、タリフを付与した課金済ＣＤＲを生成して、課金済ＣＤＲ記憶モジュール２０１１に格納する。そして、課金済ＣＤＲ記憶モジュール２０１１の内容をＣＤＲサーバー２０３０へ転送する。
【００８７】
ＣＤＲサーバー２０３０は、通話種別別課金済ＣＤＲ記憶モジュール２０３１を有しており、通話種別別課金済ＣＤＲ記憶モジュール２０３１は、利用料金請求システム２０４０のＣＤＲ照会処理モジュール２０４５と接続されている。課金処理モジュール２０２１から日次処理として課金済ＣＤＲ記憶モジュール２０１１の内容を受け取り、通話種別別課金済ＣＤＲ記憶モジュール２０３１に格納する。そして、利用料金請求システム２０４０の顧客請求処理モジュール２０４１の指示に応じて、通話種別別課金済ＣＤＲ記憶モジュール２０３１の内容を利用料金請求システム２０４０へ転送する。また、利用料金請求システム２０４０のＣＤＲ照会処理モジュール２０４５からの検索に応じて、通話種別別課金済ＣＤＲ記憶モジュール２０３１の該当するＣＤＲをＣＤＲ照会処理モジュール２０４５へ渡す。
【００８８】
利用料金請求システム２０４０は、顧客請求処理モジュール２０４１、請求群別／通話種別別／日別ＣＤＲ記憶モジュール２０４２Ａ〜２０４２Ｊ、ＣＤＲ照会処理モジュール２０４５を有している。
請求群別／通話種別別／日別ＣＤＲ記憶モジュール２０４２Ａ〜２０４２Ｊは、それぞれ顧客請求処理モジュール２０４１と接続されている。ＣＤＲサーバー２０３０の通話種別別課金済ＣＤＲ記憶モジュール２０３１から転送されてきた課金済ＣＤＲを請求群毎、通話種別毎、日にち毎に分類して記憶する。これらのデータは、顧客請求処理モジュール２０４１によって処理される。
顧客請求処理モジュール２０４１は、請求群別／通話種別別／日別ＣＤＲ記憶モジュール２０４２Ａ〜２０４２Ｊと接続されており、請求データ２０４３、請求書２０４４を作成する。顧客請求処理モジュール２０４１は料金処理モジュール１１２、請求処理モジュール１１３に対応する。
【００８９】
ＣＤＲ照会処理モジュール２０４５は、ＣＤＲサーバー２０３０の通話種別別課金済ＣＤＲ記憶モジュール２０３１及び照会端末２０６１と接続されている。照会端末２０６１はユーザー端末１２０に該当し、照会端末２０６１からのＣＤＲに関する照会指示を受け取り、その照会指示に応じてＣＤＲサーバー２０３０内の通話種別別課金済ＣＤＲ記憶モジュール２０３１を検索して、その検索結果を照会端末２０６１へ渡す。
【００９０】
顧客請求処理モジュール２０４１（料金処理モジュール１１２）は、ＣＤＲファイル生成を日次にて行い、請求直前データをＣＤＲサーバー２０３０の通話種別別課金済ＣＤＲ記憶モジュール２０３１に保持する。
顧客請求処理モジュール２０４１（請求処理モジュール１１３）は、締め日毎に対象ファイルを請求群別／通話種別別／日別ＣＤＲ記憶モジュール２０４２Ａ〜２０４２Ｊから抽出し、請求データへ変換するファイルフォーマット変換を行う。また、請求に必要な項目のみを請求群別／通話種別別／日別ＣＤＲ記憶モジュール２０４２Ａ〜２０４２Ｊに保管し、請求処理後は削除する。
【００９１】
第５の具体的形態によれば、月次における処理を日次に分散させることができるので、処理負荷の低減を図ることができる。
「遅延分ＣＤＲ（交換機の処理遅れによって遅延することがあり得、その分のＣＤＲ）」という概念をなくし、請求処理時間の短縮化を果すことができる。
基本的形態の構成では、料金処理モジュール１１２と請求処理モジュール１１３とに同一ファイルが同時期に存在するケースがあったが、このファイルをＣＤＲサーバー２０３０の通話種別別課金済ＣＤＲ記憶モジュール２０３１で共通化することもできるので、システム資源の活用に寄与することができる。
基本的形態における処理フローには手を加えることなく行うことができるので、投資コストを最小限に抑えることができるという副次的効果もある。
【００９２】
ＣＤＲサーバー２０３０の通話種別別課金済ＣＤＲ記憶モジュール２０３１に格納されるＣＤＲファイルは、日次の請求データに相等しい。
このデータを高額利用者検知に利用することで、即日での高額利用検知をすることができる。
また、自動音声応答装置（ＩＶＲ（音声応答システム（Ｉｎｔｅｒａｃｔｉｖｅ  Ｖｏｉｃｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）））がＣＤＲサーバー２０３０の通話種別別課金済ＣＤＲ記憶モジュール２０３１を用いることで、利用者が、当月で実使用した日の請求金額の参照をすることもできるようになる。この他、従来は、顧客照会に対しては、簡易演算での応答のみであるが、ＣＤＲサーバー２０３０を用いることによって、外部からの照会等においてもより正確な金額報告が可能となる。
【００９３】
なお、本実施の形態としてのプログラムが実行されるコンピュータのハードウェア構成は、図２１に示すように、一般的なコンピュータであり、具体的には本実施の形態による処理以外にも多くの処理を高速に実行することができるサーバーとなりうるようなコンピュータである。課金処理モジュール１１１、料金処理モジュール１１２、請求処理モジュール１１３、顧客情報保持モジュール１１４等のプログラムを実行するＣＰＵ２１０１と、そのプログラムやデータを記憶するＲＡＭ２１０２と、本コンピュータを起動するためのプログラム等が格納されているＲＯＭ２１０３と、補助記憶装置であるＨＤ２１０４と、キーボード、マウス等のデータを入力する入力装置２１０６と、ＣＲＴや液晶ディスプレイ等の出力装置２１０５と、通信ネットワークと接続するための通信回線インタフェース２１０７、そして、それらをつないでデータのやりとりをするためのバス２１０８により構成されている。これらのコンピュータが複数台互いにネットワークによって接続されていてもよい。
【００９４】
なお、図２１に示すハードウェア構成は、１つの構成例を示すものであり、本実施の形態は、図２１に示す構成に限らず、本実施の形態において説明したモジュールを実行可能な構成であればよい。例えば、一部のモジュールを専用のハードウェア（例えばＡＳＩＣ等）で構成してもよい。
【００９５】
なお、前記実施の形態では、携帯電話を用いた通信サービスを示したが、携帯電話以外にも固定電話、ＰＨＳ、データ通信端末、ゲーム端末、自動車電話、ポケットベル（登録商標）等の通信サービスでもよい。
【００９６】
なお、説明したプログラムについては、記録媒体に格納することも可能であり、その場合は、以下の発明としても把握することができる。
コンピュータに、通信サービスにおける利用料金の計算を行わせる利用料金情報処理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
前記コンピュータを、
交換機によって記録された前記通信サービスの利用履歴であるＣＤＲを収集するＣＤＲ収集手段と、
前記ＣＤＲ収集手段によって収集されたＣＤＲに対して通信単価であるタリフを付与して、課金処理済のＣＤＲを生成する課金処理手段と、
前記課金処理手段によって生成された課金処理済のＣＤＲ内のタリフと通信量とを乗算し、利用料金額を生成する料金処理手段と、
前記料金処理手段によって計算された利用料金額及び前記課金処理手段によって生成された課金処理済のＣＤＲを、ひとつの請求データファイルとして生成する請求処理手段
として機能させることを特徴とする利用料金情報処理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【００９７】
「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、プログラムのインストール、実行、プログラムの流通などのために用いられる、プログラムが記録されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体をいう。
なお、記録媒体としては、例えば、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）であって、ＤＶＤフォーラムで策定された規格である「ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等」、ＤＶＤ＋ＲＷで策定された規格である「ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ＋ＲＷ等」、コンパクトディスク（ＣＤ）であって、読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）等、光磁気ディスク（ＭＯ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去及び書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）等が含まれる。
そして、前記のプログラム又はその一部は、前記記録媒体に記録して保存や流通等させることが可能である。また、通信によって、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等に用いられる有線ネットワーク、あるいは無線通信ネットワーク、さらにこれらの組合せ等の伝送媒体を用いて伝送することが可能であり、また、搬送波に乗せて搬送することも可能である。
さらに、前記のプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、あるいは別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】移動通信網を例とする電気通信回線網と利用料金処理系統との関係例を示す説明図である。
【図２】音声ＣＤＲ内のデータの例を示す説明図である。
【図３】課金済ＣＤＲ内のデータの例を示す説明図である。
【図４】ＣＤＲファイルの例を示す説明図である。
【図５】請求書データの例を示す説明図である。
【図６】第１の具体的形態の概念的なモジュール構成図である。
【図７】第１の具体的形態による利用料金の計算処理例を示すフローチャートである。
【図８】請求書データの例を示す説明図である。
【図９】料金計算（重複処理あり）の概念的構成例を示す説明図である。
【図１０】料金計算（重複処理不要）の概念的構成例を示す説明図である。
【図１１】料金計算（付加サービス付加）の概念的構成例を示す説明図である。
【図１２】料金計算（付加サービスのカテゴリー化）の概念的構成例を示す説明図である。
【図１３】月額基本使用料割引の例を示す説明図である。
【図１４】通話料・通信料割引（個人用）の例を示す説明図である。
【図１５】通話料・通信料割引（法人用）の例を示す説明図である。
【図１６】月額基本使用料割引のカテゴリー分け例を示す説明図である。
【図１７】通話料・通信料割引のカテゴリー分け例を示す説明図である。
【図１８】請求群毎の利用料金計算を行う利用料金計算システムの概念的なモジュール構成図である。
【図１９】請求群データを付加したＣＤＲ内のデータの例を示す説明図である。
【図２０】ＣＤＲサーバーを用いた利用料金計算システムの概念的なモジュール構成図である。
【図２１】本実施の形態を実現するコンピュータのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００９９】
１１０…料金処理システム
１１１…課金処理モジュール
１１２…料金処理モジュール
１１３…請求処理モジュール
１１４…顧客情報保持モジュール
１２０…ユーザー端末
１２１…顧客情報登録指示モジュール
１３１…ＭＳＣ
１３２…ＧＧＳＮ，ＳＧＳＮ
１３３…通信網
１３４…加入者端末
１３５…加入者端末
１４１…メディエーション・ゲートウェイ
１５１…請求書データ
１８１１…課金済ＣＤＲ記憶モジュール
１８２１…課金処理モジュール
１８３１…請求群別ＣＤＲ記憶モジュール
１８４１…顧客請求処理モジュール
１８４２…請求データ
１８４３…請求書
１８５１…ＣＤＲ照会処理モジュール
１８６１…照会端末
１８９１…利用料金請求システム
２０１１…課金済ＣＤＲ記憶モジュール
２０２１…課金処理モジュール
２０３０…ＣＤＲサーバー
２０３１…通話種別別課金済ＣＤＲ記憶モジュール
２０４０…利用料金請求システム
２０４１…顧客請求処理モジュール
２０４２…請求群別／通話種別別／日別ＣＤＲ記憶モジュール
２０４３…請求データ
２０４４…請求書
２０４５…ＣＤＲ照会処理モジュール
２０６１…照会端末
【図１】
2009200991.tif 000003
【図２】
2009200991.tif 000004
【図３】
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【図４】
2009200991.tif 000006
【図５】
2009200991.tif 000007
【図６】
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【図７】
2009200991.tif 000009
【図８】
2009200991.tif 000010
【図９】
2009200991.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2009200991.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2009200991.tif 000017
【図１６】
2009200991.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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