(57)【要約】【課題】２枚以上の長尺体をプレスによる塑性加工のみで接続する長尺体接続方法および長尺体接続構造体を提供する。【解決手段】先材１１０の末端１１１と次材１２０の先端１２１とを所定長さだけ重ね合わせ、プレスのみによって接続部１００を形成している。２枚の長尺体１１０、１２０を塑性加工のみで接続していることから、例えば銅板のような熱伝導度の高い長尺体を接続するのに好適な接続方法である。接続部１００は、末端１１１と先端１２１とを所定長さだけ重ね合わせた位置の両側をＺ状に折り畳んだ第１の塑性加工部１０１と第２の塑性加工部１０２とを形成しており、この２つの塑性加工部１０１、１０２によって２枚の長尺体１１０、１２０を強固に接続している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
２以上の長尺体のそれぞれの接続位置を重ね合わせ、
前記接続位置を両面から凹金型と凸金型とで一体にプレスして凸状嵌合部を形成し、
前記凸状嵌合部の２つの対向する立ち上がり部を２つの対向するクサビ状金型を用いて中心に向かって屈曲させ、
前記凸状嵌合部を両面から平坦金型でプレスすることで、前記２以上の長尺体を固定する
ことを特徴とする長尺体接続方法。
【請求項２】
第１の長尺体の一方の端部と第２の長尺体の他方の端部とを所定幅以上重ね合わせ、
前記重ね合わせた端部を両面から凹金型と凸金型とで一体にプレスして凸状嵌合部を形成し、
前記凸状嵌合部の２つの対向する立ち上がり部を２つの対向するクサビ状金型を用いて中心に向かって屈曲させ、
前記凸状嵌合部を両面から平坦金型でプレスすることで、前記第１の長尺体と前記第２の長尺体とを固定する
ことを特徴とする長尺体接続方法。
【請求項３】
前記凸状嵌合部は、前記第１の長尺体及び前記第２の長尺体の板幅方向全体に形成される
ことを特徴とする請求項２に記載の長尺体接続方法。
【請求項４】
第１の長尺体の一方の端部と第２の長尺体の他方の端部とを所定幅以上重ね合わせ、
前記重ね合わせた端部を長手方向に対向する２つのクサビ状金型で中心に向かって押し寄せて凸状重ね合わせ部を形成し、
前記凸状重ね合わせ部を両面から平坦金型でプレスすることで、前記第１の長尺体と前記第２の長尺体とを固定する
ことを特徴とする長尺体接続方法。
【請求項５】
２以上の長尺体を重ね合わせて接続した長尺体接続構造体であって、
前記２以上の長尺体の長手方向一方の第１の部分が一方の回転方向に一体に折り返された第１の折返部と、
前記２以上の長尺体の前記第１の折返部より前記長手方向一方に隣接する第２の部分が  他方の回転方向に一体に折返された第２の折返部と、
前記２以上の長尺体の前記第２の折返部より前記長手方向一方に隣接する第３の部分が  前記他方の回転方向に一体に折返された第３の折返部と、
前記２以上の長尺体の前記第３の折返部より前記長手方向一方に隣接する第４の部分が  前記一方の回転方向に一体に折返された第４の折返部と、を有する
ことを特徴とする長尺体接続構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２枚以上の長尺体を塑性加工により接続する長尺体接続方法および長尺体接続構造体の技術分野に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、２枚の長尺体を端部で接続する方法として、溶接による方法が広く知られている。一例として、図６では２枚の長尺体９０１、９０２のそれぞれの端部を重ね合わせ、重ね合わせた部分を溶接機９０３で溶接している。
また、２枚の長尺体の別の接続方法として、図７に示すように、２枚の長尺体９１１、９１２を粘着テープ９１３で接着して接続する方法が知られている。
【０００３】
さらに別の長尺体接続方法として、ステッチャーを用いた板端接続も知られている。この方法では、図８に示すように、２枚の長尺体９２１、９２２を重ね合わせた板端に、クサビ形状の剪断プレス加工によって部分切断した凹凸９２３を形成し、この凹凸を噛み合わせることにより板端を接続している。
【０００４】
さらに別の長尺体接続方法として、２枚の薄長尺体を段付きパンチを用いて押圧することで接続する方法が特許文献１に開示されている。この接続方法では、図９に示すように、２枚の薄長尺体９３１、９３２に段付きパンチ９３３を押圧することで、薄長尺体９３１に段付き部分９３４を形成している。この段付き部分９３４の成形時に、薄長尺体９３１の一部が薄長尺体９３２の厚さ方向に押し出され、押し出された部分が薄長尺体９３２の長手方向に拡張されることで、２枚の薄長尺体９３１、９３２を相互に固定するようにしている。
【特許文献１】特表平１０−５０３４２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、溶接により２枚の長尺体を接続する従来の方法では、鉄板等の接続には好適であるが、例えば銅板のように熱伝導度が高いものについては、材料の充分な予熱が必要となるため好ましくない。必要な予熱量は板厚によって変化し、特に板厚が小さいと予熱してもすぐに温度が下がってしまうため、板厚が小さい銅板を溶接により接続することは困難である。また、特に板厚が薄い場合には、溶接スパークにより長尺体に穴が開くことがあるといった問題もある。
【０００６】
また、接着による長尺体接続方法では、２枚の長尺体の接着面に対し、事前に油分を脱脂して汚れをふき取っておくといった手間が必要となる。また、接着により接続された長尺体は、高温環境（高温槽内や処理槽内を通板する場合など）に置くと、粘着テープが焼けたり剥れたりしてしまうといった問題がある。
【０００７】
さらに、ステッチャーを用いた長尺体接続方法では、長尺体が切断されたことにより剪断加工面のバリや切粉が発生し、このバリや切粉が長尺体に直接付着したり設備内の長尺体を移動させるためのロール等に付着して長尺体に傷を付けてしまうといった問題がある。
【０００８】
さらに、特許文献１に記載の長尺体接続方法では、段付きパンチで一方の薄長尺体の一部を他方の薄長尺体の厚さ方向に押し出していることから、段付きパンチの段近傍における一方の薄長尺体の厚さが薄くなって強度が低下してしまうといった問題がある。また、他方の薄長尺体のプレスされた位置の厚さも薄くなってしまうことから、他方の薄長尺体の強度も低下して破断しやすくなってしまうといった問題がある
【０００９】
そこで、本発明は上記問題を解決するためになされたものであり、２枚以上の長尺体をプレスによる塑性加工のみで接続する長尺体接続方法および長尺体接続構造体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の長尺体接続方法の第１の態様は、２枚以上の長尺体のそれぞれの接続位置を重ね合わせ、前記接続位置を両面から凹金型と凸金型とで一体にプレスして凸状嵌合部を形成し、前記凸状嵌合部の２つの対向する立ち上がり部を２つの対向するクサビ状金型を用いて中心に向かって屈曲させ、前記凸状嵌合部を両面から平坦金型でプレスすることで、前記２以上の長尺体を固定することを特徴とする。このように２枚以上の長尺体を塑性加工のみで接続することで、予熱等を必要としないため、例えば銅板のような熱伝導度の高い長尺体を接続するのに好適な接続方法である。なお、本発明における長尺体とは、板材、箔や条などを指す。
【００１１】
本発明の長尺体接続方法の他の態様は、第１の長尺体の一方の端部と第２の長尺体の他方の端部とを所定幅以上重ね合わせ、前記重ね合わせた端部を両面から凹金型と凸金型とで一体にプレスして凸状嵌合部を形成し、前記凸状嵌合部の２つの対向する立ち上がり部を２つの対向するクサビ状金型を用いて中心に向かって屈曲させ、前記凸状嵌合部を両面から平坦金型でプレスすることで、前記第１の長尺体と前記第２の長尺体とを固定することを特徴とする。このように２枚の長尺体の接続が、塑性加工のみで形成されており、剪断や延伸等が行われていないことから、長尺体の強度を低下させるおそれはない。従って、２枚の長尺体を強固に接続することが可能となる。
【００１２】
本発明の長尺体接続方法の他の態様は、前記凸状嵌合部は、前記第１の長尺体及び前記第２の長尺体の板幅方向全体に形成されることを特徴とする。板幅方向全体に凸状嵌合部を形成することにより、プレスによる加工が容易になるのに加えて、接続部の接続強度を高めることができる。
【００１３】
本発明の長尺体接続方法の他の態様は、第１の長尺体の一方の端部と第２の長尺体の他方の端部とを所定幅以上重ね合わせ、前記重ね合わせた端部を長手方向に対向する２つのクサビ状金型で中心に向かって押し寄せて凸状重ね合わせ部を形成し、前記凸状重ね合わせ部を両面から平坦金型でプレスすることで、前記第１の長尺体と前記第２の長尺体とを固定することを特徴とする。このように２枚の長尺体の接続が、剪断や延伸等が行われていないことから、長尺体の強度を低下させることなく、２枚の長尺体を強固に接続することが可能となる。
【００１４】
本発明の長尺体接続構造体の第１の態様は、２以上の長尺体を重ね合わせて接続した長尺体接続構造体であって、前記２以上の長尺体の長手方向一方の第１の部分が一方の回転方向に一体に折り返された第１の折返部と、前記２以上の長尺体の前記第１の折返部より前記長手方向一方に隣接する第２の部分が他方の回転方向に一体に折返された第２の折返部と、前記２以上の長尺体の前記第２の折返部より前記長手方向一方に隣接する第３の部分が前記他方の回転方向に一体に折返された第３の折返部と、前記２以上の長尺体の前記第３の折返部より前記長手方向一方に隣接する第４の部分が前記一方の回転方向に一体に折返された第４の折返部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、２枚以上の長尺体をプレスによる塑性加工のみで接続することが可能な長尺体接続方法を提供することができる。本発明の長尺体接続方法では、長尺体を切断したり板厚を薄くすることなく接続することが可能となることから、切粉を発生させて長尺体表面を傷つけたり強度を低下させるおそれがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の好ましい実施の形態における長尺体接続方法について、図面を参照して詳細に説明する。同一機能を有する各構成部については、図示及び説明簡略化のため、同一符号を付して示す。
【００１７】
（第１の実施形態）
本発明の第１の実施の形態に係る長尺体接続方法および長尺体接続構造体を、図１を用いて説明する。同図は、２枚の長尺体を本実施形態の長尺体接続方法によって接続した長尺体接続構造体を示しており、同図（ａ）は斜視図、（ｂ）は側面図をそれぞれ示している。
【００１８】
同図に示す第１の長尺体（先材）１１０と第２の長尺体（次材）１２０は、例えばそれぞれがロールに巻かれた長尺のコイル（長尺体）であって、本実施形態の長尺体接続方法は、このようなコイルを接続して連接させるのに好適な方法である。図１は、コイルをロールから引き出しながら末端で別のコイルを接続するプロセスを例示している。
【００１９】
図１では、先材１１０の一方の端部（末端）１１１と次材１２０の他方の端部（先端）１２１とを所定長さだけ重ね合わせ、プレスのみによって接続部１００を形成している。すなわち、接続部１００を形成している２枚の長尺体１１０、１２０のそれぞれの末端１１１及び先端１２１は、ともに塑性加工のみが行われている。
【００２０】
本実施形態の長尺体接続方法では、２枚の長尺体１１０、１２０を塑性加工のみで接続していることから、溶接により接続する場合のように予熱等を必要としないため、例えば銅板のような熱伝導度の高い長尺体を接続するのに好適な接続方法である。この場合、２枚の長尺体１１０、１２０の両方が銅板等の熱伝導度の高い長尺体であってよく、あるいはいずれか一方のみが銅板等の熱伝導度の高い長尺体であってもよい。なお、銅板等の板厚としては、板厚が薄すぎる場合には接続部の強度確保が十分ではなく、板厚が厚すぎる場合には塑性加工の際に、大きな加工力が必要となり、加工効率が悪くなる。よって、この場合には、板厚０．０５〜０．５ｍｍ程度のものを用いるのがよい。
【００２１】
接続部１００は、末端１１１と先端１２１とを所定長さだけ重ね合わせた位置（以下では接続位置という）の両側をＺ状に折り畳むようにして形成されている。本実施形態の接続構造である接続部１００は、長尺体である先材１１０および次材１２０の長手方向一方の第１の部分が、一方の回転方向（図１（ａ）においては左回転）に一体に折り返された第１の折返部１０１ａと、第１の折返部１０１ａより長手方向一方に隣接する第２の部分が他方の回転方向（図１（ａ）においては右回転）に一体に折返された第２の折返部１０１ｂと、第２の折返部１０１ｂより長手方向一方に隣接する第３の部分が他方の回転方向（図１（ａ）においては右回転）に一体に折返された第３の折返部１０２ｂと、第３の折返部１０２ｂより長手方向一方に隣接する第４の部分が一方の回転方向（図１（ａ）においては左回転）に一体に折返された第４の折返部１０２ａと、を有している。
【００２２】
つまり、図１（ａ）のように、接続部１００は、４つの折返部１０１ａ、１０１ｂ、１０２ａ、１０２ｂが形成されており、この４つの折返部１０１ａ、１０１ｂ、１０２ａ、１０２ｂのうち、両端に形成された１０１ａおよび１０２ａを、中央に形成された折返部１０１ｂおよび１０２ｂよりも接続部１００の中心Ｃ（一点鎖線）側に配置することで形成されている。従って、接続部１００は、第１の塑性加工部１０１（折返部１０１ａ、１０１ｂ）と第２の塑性加工部１０２（折返部１０２ａ、１０２ｂ）とを有しており、この２つの塑性加工部１０１、１０２によって２枚の長尺体１１０、１２０を強固に接続している。
【００２３】
第１の塑性加工部１０１は、末端１１１の端部から所定長さ（Ａ１とする）のところで折り曲げ、さらに所定距離（Ｂ１とする）だけ離して再び折り曲げている。同様に、第２の塑性加工部１０２も、先端１２１の端部から所定長さ（Ａ２とする）のところで折り曲げ、さらに所定距離（Ｂ２とする）だけ離して再び折り曲げている。
【００２４】
末端１１１と先端１２１のそれぞれの端部からの長さＡ１、Ａ２は、ともに所定の大きさ以上とするのが好ましく、それぞれＢ１、Ｂ２以上とするのがより好ましい。特に、末端１１１の端部から長さＡ１の部分は、次材１２０の面上に圧接されて露出していることから、その長さをＢ１以上とすることで次材１２０の面から離れにくくするのがよい。これに対し、先端１２１の端部から長さＡ２の部分は、Ａ２をＢ２より短くしても長さＢ２の折り曲げ部分で覆われることから、先材１１０の面から離れるおそれはない。
【００２５】
長尺体１１０、１２０が、図１に示すように、ともに同じ幅を有している場合には、幅方向の全体にわたって接続部１００を形成するのがよい。幅方向全体に接続部１００を形成する場合は、プレスによる加工が容易になるのに加えて、接続部の強度を高めることができる。
【００２６】
接続する２枚の長尺体の幅が異なる場合の実施例を図２に示す。ここでは、次材１２０ａの幅が先材１１０ａの幅より狭くなる例を示している。図２（ａ）は、次材１２０ａの幅全体に接続部１００ａを形成したときの長尺体接続構造体の斜視図を示している。接続部１００ａを、次材１２０ａの板幅全体に形成し、先材１１０ａは次材１２０ａと重ね合わさっている部分のみが塑性変形し、接続部１００ａが形成されている。同様に図２（ｂ）は、先材１１０ａの幅全体に接続部１００ｂを形成したときの斜視図を示している。接続部１００ｂを、先材１１０ａの板幅全体に形成し、先材１１０ａおよび次材１２０ａ共に、全体が塑性変形し、接続部１００ｂが形成されている。
このように、接続部１００ａ、１００ｂは、先材１１０ａまたは次材１２０ａの板幅全体に形成するのがよく、特に図２（ｂ）のように板幅の広い先材１１０ａの幅全体に形成するのがより好ましい。これにより、接続部１００ａ、１００ｂの接続強度を高めることができる。
【００２７】
次に、本実施形態の長尺体接続方法の工程を、図３を用いて説明する。図３は、本実施形態の長尺体接続方法の工程を示す側面図である。先材１１０の末端１１１と次材１２０の先端１２１とを所定長さだけ重ね合わせ、重ね合わせた部分を凹金型１３０と凸金型１４０との間に配置する。そして、凹金型１３０と凸金型１４０とを上下から移動させて嵌合することで、末端１１１と先端１２１との重ね合わせ部をプレスして凸状嵌合部１５０を形成する（図３（ａ））。凸状嵌合部１５０は、末端１１１と先端１２１との重ね合わせ部を塑性加工して形成されたものである。
【００２８】
図３（ａ）では、上記の重ね合わせ部を挟んでその上下から凹金型１３０と凸金型１４０の両方を垂直方向に移動させてプレスしているが、必ずしも凹金型１３０と凸金型１４０の両方を移動させるように構成する必要はなく、例えば凸金型１４０をその先端が２つの長尺体１１０、１２０の移動高さと略等しくなるように配置して固定しておき、凹金型１３０のみを上から垂直下方に移動させてプレスするように構成してもよい。
【００２９】
また、図３（ａ）では、凹金型１３０を上側に配置し凸金型１４０を下側に配置しているが、それぞれの配置を逆にして、凹金型１３０を下側に配置し凸金型１４０を上側に配置してもよい。この場合、凹金型１３０と凸金型１４０の両方を垂直方向に移動させてプレスしてもよく、あるいは凹金型１３０の先端が２つの長尺体１１０、１２０の移動高さと略等しくなるように配置して固定しておき、凸金型１４０のみを上から垂直下方に移動させてプレスするようにしてもよい。
【００３０】
凸金型１４０が末端１１１と先端１２１との重ね合わせ部をプレスする位置は、末端１１１と先端１２１とのそれぞれの先端から所定の長さＡ１、Ａ２だけ離れた位置とするのがよい。また、凸金型１４０の突出部１４１の高さをＢとすると、末端１１１及び先端１２１が垂直方向に折り曲げられた長さＢ１、Ｂ２は高さＢに略等しくなる。少なくとも長さＡ１は、高さＢ以上の長さとするのがよい。
【００３１】
凸状嵌合部１５０を形成した後は、凹金型１３０及び凸金型１４０を垂直移動させて凸状嵌合部１５０から隔離する。その後、凸状嵌合部１５０の立ち上がり部１５１、１５２を２つの対向するクサビ状金型１６１、１６２を用いて中心に向かって押圧する。これにより、凸状嵌合部１５０は図３（ｂ）に示すように屈曲する。凸状嵌合部１５０をこのように屈曲させるのは、次に凸状嵌合部１５０をプレスして平坦化させるとき、凸状嵌合部１５０の立ち上がり面１５３、１５４が屈曲しないようにするためである。したがって、立ち上がり面１５３、１５４がある程度傾斜する程度にクサビ状金型１６１、１６２を用いて押圧するのがよい。
【００３２】
図３（ｂ）のように屈曲された凸状嵌合部１５０に対し、その上下から平坦金型１７１、１７２でプレスする（図３（ｃ））。これにより、凸状嵌合部１５０が固定されて接続部１００が形成される。接続部１００は、立ち上がり面１５３、１５４を水平方向に屈曲して形成された第１の塑性加工部１０１と第２の塑性加工部１０２を有している。この塑性加工部１０１、１０２は、塑性加工のみで形成されており、剪断や延伸等が行われていないことから、長尺体１１０、１２０の強度を低下させるおそれはない。従って、接続部１００で２枚の長尺体１１０、１２０を強固に接続することが可能となる。
【００３３】
接続部１００による２枚の長尺体１１０、１２０の接続強度は、立ち上がり面１５３、１５４の高さを大きくするほど強固にすることができる。そのためには、図３（ａ）で用いる凸金型１４０として、突出部１４１の高さＢが大きいものを用いるのがよい。
【００３４】
上記説明の通り、本実施形態の長尺体接続方法によれば、２枚以上の長尺体を塑性加工のみで接続することが可能となり、溶接により接続する場合のように予熱等を必要としない。そのため、銅板のような熱伝導度が高い長尺体を接続するのに好適な接続方法である。２枚の長尺体１１０、１２０の両方が銅板等の熱伝導度の高い長尺体であってよく、あるいはいずれか一方のみが銅板等の熱伝導度の高い長尺体であってもよい。また、塑性加工による接続のため、長尺体１１０、１２０の表面に例えば油分等が付着した状態であってもよい。本実施形態の長尺体接続方法では、長尺体の表面状態に影響されない。
【００３５】
さらに、剪断加工により長尺体を切断することもなく、延伸して板厚を小さくすることもないことから、長尺体の強度を低下させることなく接続することが可能となる。さらに、長尺体を切断しないため、切粉やバリを発生させて長尺体表面を傷つけたりするおそれもない。
【００３６】
（第２の実施形態）
本発明の第２の実施の形態に係る長尺体接続方法を、図４を用いて説明する。同図は、本実施形態の長尺体接続方法の工程を示す側面図である。図３に示した第１の実施形態の長尺体接続方法では、図３（ａ）において、凹金型１３０と凸金型１４０凹金型を用いて凸状嵌合部１５０を形成し、その後図３（ｂ）においてクサビ状金型１６１、１６２を用いて凸状嵌合部１５０の立ち上がり部１５１、１５２を屈曲させていた。
【００３７】
これに対し、本実施形態の長尺体接続方法では、凸状嵌合部１５０を形成してその立ち上がり部１５１、１５２を屈曲させる工程を、図４（ａ）に示す１つの工程で実現させるようにしている。図４（ａ）では、先材１１０の末端１１１と次材１２０の先端１２１とを所定長さだけ重ね合わせ、それぞれの端部から長さＡ１、Ａ２だけ離れた位置にクサビ状金型２０１、２０２の先端を押し当てている。そして、クサビ状金型２０１、２０２の先端で末端１１１と先端１２１との重ね合わせ部を中心に向かって押し寄せることで、凸状重ね合わせ部２１０を形成している。
【００３８】
上記のように本実施形態では、金型を用いて凸状嵌合部１５０を形成する工程を省略し、クサビ状金型２０１、２０２の先端で末端１１１と先端１２１との重ね合わせ部を押し寄せることで凸状重ね合わせ部２１０を形成している。このようにして形成された凸状重ね合わせ部２１０は、コブ状に膨らんだ形状に形成される。クサビ状金型２０１、２０２のみで凸状重ね合わせ部２１０が形成できるのは、２枚の長尺体１１０、１２０が薄い銅板（銅箔）等の場合であり、本実施形態の長尺体接続方法は、長尺体１１０、１２０が比較的軟らかい材料のものか、あるいは板厚が薄い場合に適用される。
【００３９】
図４（ａ）で形成された凸状重ね合わせ部２１０は、その上下から平坦金型１７１、１７２でプレスされてかしめられる（図４（ｂ））。このようにして形成された接続部２００は、２枚の長尺体１１０、１２０のそれぞれの末端１１１と先端１２１とを塑性加工して形成されたものである。従って、第１の実施形態の接続部１００と同様に、剪断や延伸等が行われていないことから、長尺体１１０、１２０の強度を低下させることなく、２枚の長尺体１１０、１２０を強固に接続することが可能となる。
【００４０】
上記の本発明の長尺体接続方法を用いて、図５に示すように、例えば３枚の長尺体３１０、３２０及び３３０を重ねあわせ、これを塑性加工して強固に固定した構造体を作製することもできる。
【００４１】
上記説明の通り、本発明の長尺体接続方法では、いずれの実施形態においても塑性加工のみで長尺体を接続することが可能となる。そのため、銅板等の熱伝導度が高い長尺体も、容易に接続することができる。また、接続する長尺体の表面に例えば油分等が付着した状態であってもよく、プレス加工前に手作業で脱脂したりする手間は不要となる。さらに、剪断加工による長尺体の切断もなく、また延伸により板厚が薄くなることもないことから、長尺体の強度を低下させることなく接続することができる。剪断加工による長尺体の切断がないため、切粉やバリを発生させて長尺体表面を傷つけたりするおそれもない。
【００４２】
なお、本実施の形態における記述は、本発明に係る長尺体接続方法の一例を示すものであり、これに限定されるものではない。本実施の形態における長尺体接続方法の細部構成及び詳細な動作等に関しては、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】第１の実施形態に係る長尺体接続方法によって形成された長尺体接続構造体の斜視図及び側面図である。
【図２】板幅が異なる２枚の長尺体を第１の実施形態の長尺体接続方法によって接続したときの長尺体接続構造体の斜視図である。
【図３】第１の実施形態の長尺体接続方法の工程を示す側面図である。
【図４】第２の実施形態の長尺体接続方法の工程を示す側面図である。
【図５】第３の実施形態の長尺体接続方法によって形成された長尺体接続構造体の斜視図である。
【図６】従来の溶接による長尺体接続方法を説明するための斜視図である。
【図７】従来の接着による長尺体接続方法を説明するための斜視図である。
【図８】従来のステッチャーによる長尺体接続方法を説明するための斜視図である。
【図９】従来の段付きパンチを用いた長尺体接続方法を説明するための断面図である。
【符号の説明】
【００４４】
１００、１００ａ、２００、３００    接続部
１０１、１０２      塑性加工部
１０１ａ、１０１ｂ、１０２ａ、１０３ｂ  折返部
１１０、１１０ａ、１２０、１２０ａ      長尺体
１１１、１２１      端部
１３０              凹金型
１４０              凸金型
１４１              突出部
１５０              凸状嵌合部
１５１、１５２      立ち上がり部
１６１、１６２、２０１、２０２      クサビ状金型
１７１、１７２      平坦金型
２１０              凸状重ね合わせ部
３１０、３２０、３３０    長尺体
９０３              溶接機
９１３              粘着テープ９１３
９２３              凹凸
９２３              段付きパンチ
９３４              段付き部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
2009061492.tif 000005
【図４】
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【図５】
2009061492.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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