(57)【要約】【課題】アドレス帳を管理してユーザの作業負荷を軽減し、操作性・利便性を向上させる。【解決手段】アドレス帳の各宛先の利用状況測定開始指示が行われているかを判断し（Ｓ１）、指示が行われていれば、測定開始日と終了日が登録されているかを判断し（Ｓ２）、登録されていれば最低利用回数が登録されているかを判断し（Ｓ３）、登録されていればアドレス帳の各宛先の利用回数カウンタを０にセットする（Ｓ４）。測定終了日が過ぎたかを判断し（Ｓ５）、過ぎていなければ、過ぎていない期間の各宛先が利用される都度カウンタを上げ（Ｓ１１）、過ぎていれば、最低利用回数と各宛先の利用回数カウンタを比較し（Ｓ６）、最低利用回数に満たない宛先を抽出し結果を出力する（Ｓ７）。ユーザからの消去指示の有無を確認し（Ｓ８）、指示があれば指示された宛先をアドレス帳から消去し（Ｓ９）、消去したことを履歴に「削除」として記録（Ｓ１０）し、終了する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アドレス帳に記載された各宛先に文書送信を行う度に利用回数をカウントするカウント手段と、
前記各宛先の利用状況を測定するための測定開始日と終了日を含む測定期間を登録する登録手段と、
前記測定期間における前記各宛先の最低利用回数を登録する登録手段と、
前記各宛先について前記利用状況の測定開始日と終了日を計測する計測手段と、
前記各宛先について前記カウントした利用回数と前記登録された最低利用回数とを比較  する比較手段と、
前記比較手段による比較の結果、測定期間内に前記カウントした利用回数が前記最低利用回数を満たしていない宛先を抽出する抽出手段と、
前記抽出された宛先情報を消去する消去手段と、
前記抽出された宛先情報を出力する出力手段とを有することを特徴とする複合機。
【請求項２】
前記消去した宛先を記憶する記憶手段を有することを特徴とする請求項１記載の複合機  。
【請求項３】
前記記憶手段は、ネットワーク上のサーバであり、前記消去された宛先を前記サーバに送信する通信手段を有することを特徴とする請求項２記載の複合機。
【請求項４】
前記記憶手段は第２のアドレス帳であり、前記第２のアドレス帳には、利用回数の少ない宛先を保存することを特徴とする請求項２記載の複合機。
【請求項５】
前記記憶手段に保存され前記消去された宛先を前記アドレス帳に再登録する再登録手段を有することを特徴とする請求項２記載の複合機。
【請求項６】
前記アドレス帳の各宛先を移動、削除した履歴を記憶する履歴記憶手段と、
前記アドレス帳の各宛先の移動先情報を記憶する移動先記憶手段とを有することを特徴  とする請求項１から４の何れか１項に記載の複合機。
【請求項７】
前記アドレス帳に残したいアドレス帳の宛先総数を示す閾値を登録する登録手段と、
前記閾値になるように前記最低利用回数の値を演算して求める演算手段とを有すること  を特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の複合機。
【請求項８】
前記アドレス帳の各宛先に前記消去・移動対象外であることを登録する登録手段と
前記消去・移動対象外の各宛先に対して消去・移動指示がある場合でも消去・移動を禁止する禁止手段とを有することを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の複合機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、宛先アドレス帳を有する複合機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年の複合機においては、ファクシミリの宛先アドレス帳に登録されるアドレスの数が大変増えてきている。このような状況下では、文書を送信する際の宛先設定時には、大量に登録されているアドレス帳の宛先の中から必要な送信先を探し出す必要があるが、その手間はユーザにとって負担になっている。従来より、アドレス帳に登録される宛先に有効期限を設けて、期限が切れたら該当するアドレス帳情報を強制的に削除するという方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平０６−２３３１０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
登録したアドレス帳の宛先は登録した当初は利用していたものの、時間が経過するにつれて不要になる場合が多々存在する。しかしながら、このようなアドレス帳の宛先を、大量に登録されているアドレス帳の宛先の中から探し出す手間はユーザにとって負担になっていた。
本発明は上記の問題を解決し、ユーザの作業負荷を軽減し、操作性・利便性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明による複合機は、アドレス帳に記載された各宛先に文書送信を行う度に利用回数をカウントするカウント手段と、前記各宛先の利用状況を測定するための測定開始日と終了日を含む測定期間を登録する登録手段と、前記測定期間における前記各宛先の最低利用回数を登録する登録手段と、前記各宛先について前記利用状況の測定開始日と終了日を計測する計測手段と、前記各宛先について前記カウントした利用回数と前記登録された最低利用回数とを比較する比較手段と、前記比較手段による比較の結果、測定期間内に前記カウントした利用回数が前記最低利用回数を満たしていない宛先を抽出する抽出手段と、前記抽出された宛先情報を消去する消去手段と、前記抽出された宛先情報を出力する出力手段とを有することを特徴とするものである。
また、前記消去した宛先を記憶する記憶手段を有することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、利用状況測定終了日を過ぎた場合には、アドレス帳の各宛先の利用回数と最低利用回数とを比較し、利用回数が最低利用回数より少ない場合は、アドレス帳の該当する宛先情報を出力するので、ユーザは利用回数が少ないアドレス帳の宛先を手動で探すことなく自動的に知ることができる。また、これらアドレス帳の宛先を容易に消去することができるので、ユーザの負担を軽減することができる。また、操作性・利便性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明の実施の形態を図面と共に説明する。
図１は本発明の実施の形態による複合機の構成を示すブロック図である。
図１において、１はキー、ＬＥＤ、ＬＣＤ等を設けてユーザの入力操作を許す表示操作部、２は認証やシステム全体の制御を司るシステム制御部、３は原稿を読み取るスキャナ制御部、４はシステム制御３で使用するワークエリアであるシステムメモリ、５は画像情報を必要に応じて蓄積保存する画像蓄積メモリ、６はファクシミリ等の各種送受信を司る通信制御部、７は受信した画情報やレポート等を記録するプロッタ制御部、８は画像を複写するコピー制御部、９は測定開始日と終了日を記憶する測定期間記憶メモリ、１０は最低利用回数記憶メモリ、１１は測定開始日と終了日を計測する期間測定制御部、１２はアドレス帳の各宛先データや消去・移動履歴情報を記憶するアドレス帳記憶メモリ、１３はアドレス帳の各宛先データを操作するアドレス帳制御部、１４はアドレス帳の利用状況を制御するアドレス帳利用状況制御部、１５はアドレス帳に残したいアドレス帳の宛先総数を示す閾値を記憶する閾値記憶メモリである。
【０００７】
次に、上記構成による第１〜第７の実施の形態について説明する。
まず、第１の実施の形態を図２,３,４を用いて説明する。
図２は第１の実施の形態の概念図、図３は測定開始よりアドレス帳から消去するまでの流れを示すフローチャート、図４はアドレス帳の各宛先の移動・削除履歴のデータ構成例を示す。
【０００８】
図３において、アドレス帳の各宛先の利用状況測定開始指示が行われているか否かを判断し（ステップＳ１）、測定開始指示が行われていなければ終了し、測定開始指示が行われていれば、測定開始日と終了日が登録されているか否かを判断する（ステップＳ２）。登録されていなければ終了し、登録されていれば最低利用回数が登録されているか否かを判断し（ステップＳ３）、登録されていなければ終了し、登録されていればアドレス帳の各宛先の利用回数カウンタに０をセットしてリセットする（ステップＳ４）。
【０００９】
次に、測定終了日が過ぎたか否かを判断し（ステップＳ５）、過ぎていなければ、過ぎていない期間にアドレス帳の各宛先が利用された場合は、その都度利用回数カウンタを上げ（ステップＳ１１）、過ぎていれば最低利用回数とアドレス帳の各宛先の利用回数カウンタを比較し（ステップＳ６）、最低利用回数に満たない宛先を抽出して結果を出力する（ステップＳ７）。次に、ユーザからの消去指示の有無を確認し（ステップＳ８）、消去指示がなければ終了し、消去指示があれば指示された宛先をアドレス帳から消去し（ステップＳ９）、消去したことを図４に示す履歴に「削除」を記録し（ステップＳ１０）、終了する。
【００１０】
図２は、アドレス帳２０のアドレス１０１の測定開始日に利用回数０がセットされ、利用回数２になった状態で測定終了日になったとき、その利用回数２と最低利用回数Ｍとを比較し、比較結果に応じた処理を行うことを示す。
（１）で、利用回数２が最低利用回数Ｍ以上であれば、そのままなにもしない。利用回数２が最低利用回数Ｍより少なければ、（２）でこのアドレス１０１を削除候補として、ユーザにメール、表示等により通知する。（３）でユーザが削除を指示すれば、（４）でアドレス１０１を削除する。
【００１１】
本実施の形態によれば、利用状況測定終了日を過ぎた場合には、アドレス帳の各宛先の利用回数と最低利用回数とを比較し、利用回数が最低利用回数より少ない場合は、アドレス帳の該当する宛先情報を出力するので、ユーザは利用回数が少ないアドレス帳の宛先を手動で探すことなく自動的に知ることができると共に、アドレス帳の最低利用回数より少ない宛先を容易に消去することができるので、ユーザの負担を軽減することができる。また、操作性・利便性を向上させることができる。
【００１２】
また、消去した宛先をアドレス帳の履歴に「消去」として登録するので、ユーザはアドレス帳に同じ宛先情報を手動入力する必要なく、かつ入力ミスを招くことなく確実な宛先情報を入手することができる。このようにすることにより、ユーザの操作性・利便性を向上させることができる。
【００１３】
次に、第２の実施の形態を図４〜７を用いて説明する。
図５は第２の実施の形態の概念図、図６はアドレス帳から消去した宛先を機器メモリに保存するまでの流れを示すフローチャート、図７はアドレス帳各宛先の移動先情報のデータ構成例を示す。
【００１４】
前記第１の実施の形態では、時間の経過と共に、アドレス帳には利用する宛先と利用しない宛先が混在するようになり、この状況がユーザに必要な送信先を探し出す負荷を増大させているという問題がある。また、アドレス帳の利用しない宛先を非表示にするようにしても単にユーザが見えないだけで、実際はアドレス帳内に残っているために、アドレス帳に登録出来る数が増加しないという問題がある。本実施の形態は上記の問題を解決するものである。
【００１５】
図６において、図３において指示されたアドレス帳の宛先を消去し（ステップＳ２１）、消去したデータを装置内のメモリに移動させて保存し（ステップＳ２２）、保存先に関する情報として図７に示す情報を記録し（ステップＳ２３）、移動したことを図４の「移動」で示す履歴に記録し（ステップＳ２４）、終了する。
【００１６】
図５は本実施の形態を概念的に示すもので、（１）（２）は図２と同様である。
（３）では、（２）で削除候補となったものを、（４）で機器の所定のメモリに移動させる。
【００１７】
本実施の形態によれば、測定期間内の利用回数が最低利用回数より少ない場合は、ユーザ指示により該当するアドレス帳の宛先をアドレス帳から消去するので、アドレス帳の宛先は利用する宛先のみになると共に、見通しが良くなり、ユーザは容易に目的の宛先を探し出すことができる。また、利用しない宛先をアドレス帳から他のメモリへ移動するので、アドレス帳に登録できる数を増加させることができる。このようにすることにより、ユーザの負荷を軽減し、操作性・利便性を向上させることができる。
【００１８】
次に、第３の実施の形態を図４，７，８，９を用いて説明する。
図８は本実施の形態の概念図、図９はアドレス帳から消去した宛先をサーバに保存するまでの流れを示すフローチャートである。
【００１９】
前記第２の実施の形態では、ユーザ指示によりアドレス帳から消去された宛先を他のメモリに保存すると、時間の経過と共に消去されたアドレス帳の宛先情報がメモリに占める割合が増加するので、機器が動作するに際にメモリを有効にできないという問題がある。本実施の形態は上記の問題を解決するものである。
【００２０】
まず、図９において、図３で指示されたアドレス帳の宛先を消去し（ステップＳ３１）、保存先のサーバにＦＴＰ・ＳＭＴＰ等のプロトコルを用いて接続し（ステップＳ３２）、消去したデータをサーバへ送信する（ステップＳ３３）。送信完了後にサーバとの通信を終了し（ステップＳ３４）、保存先に関する情報として図７に示したような情報を記録し（ステップＳ３５）、移動したことを図４に示す履歴に記録し（ステップＳ３６）、終了する。
【００２１】
図８は本実施の形態を概念的に示すもので、（１）（２）は図２，５と同様である。
（３）では、（２）で削除候補となったものを、（４）でサーバに移動させている。
【００２２】
本実施の形態によれば、消去したアドレス帳の宛先をサーバに保存しているので、記憶手段を有効活用することができ、操作性・利便性を向上させることができる。
【００２３】
第４の実施の形態を図１０，１１，９，７を用いて説明する。
図１０は本実施の形態の概念図、図１１は第１アドレス帳から消去した宛先を第２アドレス帳に保存するまでの流れを示すフローチャートである。
【００２４】
前記各実施の形態においては、時間の経過と共にアドレス帳の宛先は利用頻度の高い宛先と利用頻度の低い宛先が混在するようになり、この状況がユーザに必要な送信先を探し出す負荷を増大させるという問題がある。本実施の形態は上記の問題を解決するものである。
【００２５】
図１１において、図３において指示された第１のアドレス帳２０の宛先を消去し（ステップＳ４１）、消去したデータを装置内の第２のアドレス帳２０ａに保存し（ステップＳ４２）、保存先に関する情報として図７に示す情報を記録し（ステップＳ４３）、移動したことを図４に示す履歴に記録し（ステップＳ４４）、終了する。
【００２６】
図１０は本実施の形態を概念的に示すもので、（１）（２）は図２，５と同様である。
（３）では、（２）で削除候補となったものを、（４）で第２のアドレス帳２０ａに移動させている。
【００２７】
本実施の形態によれば、測定期間内の利用回数が最低利用回数より少ない場合は、ユーザ指示により該当する第１のアドレス帳２０の宛先を第２のアドレス帳２０ａに移動するので、第１のアドレス帳の宛先は利用頻度の高い宛先のみになると共に、見通しが良くなり、ユーザは必要な容易に目的の送信先を探し出すことができる。このようにすることにより、ユーザの負荷を軽減し、操作性・利便性を向上させることができる。
【００２８】
第５の実施の形態を、図１２，７，４を用いて説明する。図１２は移動済み宛先をアドレス帳に復活させるまでの流れを示すフローチャートである。
【００２９】
記第２の実施の形態では、測定期間内の利用回数が最低利用回数より少ないアドレス帳の宛先に対して行った移動済み宛先を再度利用する場合、アドレス帳に同じ宛先情報を手動入力すると入力ミスが発生する可能性があるという問題がある。本実施の形態は上記のような問題を解決するものである。
【００３０】
図１２において、ユーザが図４に示した消去・移動履歴から復活させたい宛先を指定し（ステップＳ５１）、図７に示した移動先情報を読み出し（ステップＳ５２）、目的の宛先データを取得する（ステップＳ５３）。取得した宛先データをアドレス帳に登録し（ステップＳ５４）、終了する。尚、目的の宛先データを取得した際に、取得先がサーバである場合には、サーバにＦＴＰ・ＳＭＴＰ等のプロトコルを用いて接続し、目的とするデータをサーバから受信し、受信完了後にサーバとの通信を終了する。
【００３１】
本実施の形態によれば、他の記憶手段に保存した消去したアドレス帳の宛先をアドレス帳に再登録するので、ユーザはアドレス帳に再度同じ宛先情報を手動入力する必要なく、かつ入力ミスを招くことなく確実な宛先情報を入手することができる。このようにすることにより、ユーザの操作性・利便性を向上させることができる。
【００３２】
次に、第６の実施の形態を図１３,１４を用いて説明する。図１３は宛先登録数を閾値以下にするまでの流れを示すフローチャート、図１４はアドレス帳のデータ構成例を示すものである。
【００３３】
前記第１〜第４の実施の形態では、測定期間内の利用回数が最低利用回数Ｍより少ないアドレス帳の各宛先を出力し、該当宛先をアドレス帳から外すことによりアドレス帳の宛先総数を調整し操作性を向上させているが、それでもアドレス帳の宛先総数に変化がなく、操作性を改善できない可能性があるという問題がある。本実施の形態は、このような問題を解決するものである。
【００３４】
図１３において、現在アドレス帳の宛先登録数をカウントし（ステップＳ６１）、アドレス帳に残したいアドレス帳の宛先総数を示す閾値を読み出し（ステップＳ６２）、カウンタをリセットし（０をセットする）（ステップＳ６３）、宛先登録数と閾値を比較する（ステップＳ６４）。宛先登録数が閾値よりも大きければ、現在のカウンタ値と同じ値を利用回数カウンタとして持つ宛先をカウント・抽出し（ステップＳ６５）、宛先登録数から抽出された宛先数を差し引いた値を宛先登録数として再設定し（ステップＳ６６）、カウンタ値を次回のカウント・抽出に向けて更新する（ステップＳ６７）。宛先登録数が閾値以下であれば、抽出した宛先の有無を確認し（ステップＳ６８）、なければ終了し、あれば該当する宛先をアドレス帳から消去し、そのデータを機器メモリ・サーバ・第２アドレス帳等へ移動し（ステップＳ６９）、終了する。
【００３５】
本実施の形態によれば、減算結果がアドレス帳の宛先総数の閾値以下であれば、ユーザ指示により該当する利用回数以下のアドレス帳の各宛先を所定の移動先へ移動するので、アドレス帳に登録されている宛先総数を規定数以下にして維持することができる。このようにすることにより、ユーザの操作性・利便性を向上させることができる。
【００３６】
第７の実施の形態を図１５，１４を用いて説明する。図１５は宛先の消去・移動指示から実行までの流れを示すフローチャート、図１４はアドレス帳のデータ構成例を示すものである。
【００３７】
前記第１〜第４の実施の形態は、測定期間内の利用回数が最低利用回数より少ないアドレス帳の各宛先を出力し、該当宛先をアドレス帳から外すことによりアドレス帳の宛先総数を調整し操作性を向上させているが、アドレス帳の各宛先の中には利用頻度が低くても必ず残しておきたい宛先も存在するために、このような宛先を誤って削除・移動してしまうという問題がある。本実施の形態はこのような問題を解決するものである。
【００３８】
図１５において、ユーザに通知された利用頻度の低い宛先に対してユーザが消去・移動指示を行い（ステップＳ７１）、該当する各宛先について図１４に示すような消去禁止情報を読み出し（ステップＳ７２）、消去禁止か否かを判断し（ステップＳ７３）、消去禁止であれば何もせずに終了し、消去許可であれば該当宛先を消去または機器メモリ・サーバ・第２アドレス帳等へ移動し（ステップＳ７４）、終了する。
【００３９】
本実施の形態によれば、アドレス帳の各宛先には必要に応じて消去・移動対象外であることを示す情報が付加されているので、これらの宛先に対して消去・移動指示がある場合でも消去せずに保護することができ、誤って削除・移動してしまうことから防ぐことができる。このようにすることにより、ユーザの操作性・利便性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の実施の形態による複合機の構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施の形態を概念的に示す構成図である。
【図３】第１の実施の形態の動作を示すフローチャートである。
【図４】第１〜第４の実施の形態各宛先の移動・削除の履歴データの例を示す構成図である。
【図５】第２の実施の形態を概念的に示す構成図である。
【図６】第１の実施の形態によるアドレス帳から消去した宛先を他のメモリに移す処理を示すフローチャートである。
【図７】第２，４の実施の形態によるアドレス帳の核宛先の移動情報を示す構成図である。
【図８】第３の実施の形態を概念的に示す構成図である。
【図９】第３の実施の形態によるアドレス帳から消去した宛先をサーバに保存する処理を示すフローチャートである。
【図１０】第４の実施の形態を概念的に示す構成図である。
【図１１】第４の実施の形態の動作を示すフローチャートである。
【図１２】第５の自による移動・消去宛先をアドレス帳に再登録する処理を示すフローチャートである。
【図１３】第６の実施の形態の動作を示すフローチャートである。
【図１４】第６，７の実施の形態によるアドレス帳のデータを示す構成図である。
【図１５】第７の実施の形態の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４１】
２０    アドレス帳（第１のアドレス帳）
２０ａ    第２のアドレス帳
１    表示操作部
２    システム制御部
６    通信制御部
９    測定期間記憶メモリ
１０    最低利用回数記憶メモリ
１１    測定期間測定制御部
１２    アドレス帳記憶メモ
１３    アドレス帳制御部
１４    アドレス帳利用状況制御部
１５    閾値記憶メモリ
【図１】
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【図２】
2009200853.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2009200853.tif 000008
【図７】
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【図８】
2009200853.tif 000010
【図９】
2009200853.tif 000011
【図１０】
2009200853.tif 000012
【図１１】
2009200853.tif 000013
【図１２】
2009200853.tif 000014
【図１３】
2009200853.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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