(57)【要約】【課題】ユーザへの情報周知の不徹底による不具合を有効に回避することのできる電気機器の管理システムを提供する。【解決手段】所定の通信手段（電力線通信部２２３）を備えた電気機器Ｅ１〜Ｅ４と、所定の通信手段を介して電気機器に関する情報を取得する情報取得手段（管理装置１００、デジタル放送受信部１０３）と、該情報取得手段からの情報に基づいて、電気機器が有する所定の機能を制御する制御手段（管理装置１００、通信制御部２２０）とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の通信手段を備えた電気機器と、
前記所定の通信手段を介して前記電気機器に関する情報を取得する情報取得手段と、
該情報取得手段からの情報に基づいて、前記電気機器が有する所定の機能を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする電気機器の管理システム。
【請求項２】
前記所定の通信手段は、電力線通信手段で構成されることを特徴とする請求項１に記載の電気機器の管理システム。
【請求項３】
前記情報取得手段は、所定の放送を受信可能な受信手段で構成されることを特徴とする請求項１に記載の電気機器の管理システム。
【請求項４】
前記情報取得手段で取得した前記電気機器に関する情報を記憶する情報記憶手段を備えることを特徴とする請求項１から請求項３の何れかに記載の電気機器の管理システム。
【請求項５】
前記電気機器に関する情報は、当該電気機器に関するメーカ名、製品型番、リコール情報、ソフトウェアのアップデートの通知情報、通知情報の重要度に関する情報、通知内容に対する備考情報、問い合わせ先の情報の少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１から請求項４の何れかに記載の電気機器の管理システム。
【請求項６】
前記所定の放送は、前記電気機器に関する情報を含んだデジタル放送であることを特徴とする請求項３から請求項５の何れかに記載の電気機器の管理システム。
【請求項７】
前記情報取得手段で取得した前記電気機器に関する情報を前記電気機器の使用者に報知する報知手段をさらに備えることを特徴とする請求項１から請求項６の何れかに記載の電気機器の管理システム。
【請求項８】
前記電力線通信手段を介して接続される前記電気機器を登録する登録手段を備え、
前記制御手段は、
前記情報記憶手段に格納された情報に前記登録手段に登録されている電気機器に関する情報が含まれているか否かを判断し、含まれると判断された場合には該当する電気機器が有する所定の機能の制御または前記報知手段による報知を行うように制御することを特徴とする請求項２から請求項７の何れかに記載の電気機器の管理システム。
【請求項９】
前記電力線通信手段を介して接続される前記電気機器に情報の送信を要求する要求手段を備え、
前記制御手段は、
前記情報記憶手段に格納された情報に、前記要求手段の要求に基づいて送信された電気機器に関する情報が含まれているか否かを判断し、含まれると判断された場合には該当する電気機器が有する所定の機能の制御または前記報知手段による報知を行うように制御することを特徴とする請求項２から請求項７の何れかに記載の電気機器の管理システム。
【請求項１０】
前記電気機器は、所定のタイミングで当該電気機器の情報を前記電力線通信手段を介して送信する送信手段を備え、
前記制御手段は、
前記情報記憶手段に格納された情報に、前記送信手段によって送信された電気機器に関する情報が含まれているか否かを判断し、含まれると判断された場合には該当する電気機器が有する所定の機能の制御または前記報知手段による報知を行うように制御することを特徴とする請求項２から請求項７の何れかに記載の電気機器の管理システム。
【請求項１１】
前記制御手段による前記電気機器が有する所定の機能の制御は、当該電気機器の電源を投入しないようにする制御であることを特徴とする請求項１から請求項１０の何れかに記載の電気機器の管理システム。
【請求項１２】
電力線通信手段を介して電気機器に関する情報を取得する情報取得過程と、
該情報取得過程からの情報に基づいて、前記電気機器が有する所定の機能を制御する制御過程と、
を演算手段に実行させることを特徴とする電気機器の管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気機器の管理システムおよび電気機器の管理プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来において、電気機器等のメーカでは、機器のリコール情報や保守点検に関する情報などの重要な情報をユーザに伝える場合には、ユーザによって登録されたユーザ登録情報に基づいて、書面を郵送したり、電子メールを配信するなどしている。
【０００３】
しかしながら、ユーザ登録を行わなかった場合や、機器の譲渡等によりユーザ情報に変更があった場合には、メーカは上記のような手段で情報をユーザに伝達することができなくなるという問題があった。
【０００４】
このような問題を解決すべく種々の技術が提案されている。
【０００５】
例えば、特開２００２−２８８４１３号公報では、登録ユーザ情報をメーカ間で共通するデータ形式で作成することによって、異なるメーカの機器を購入した場合であっても過去に作成された登録ユーザ情報に基づいて容易にユーザ登録を行うことができるという技術が開示されている。
【０００６】
また、特開２００４−２３４９７号公報では、機器に電力供給が行われると、機器が電力線通信を用いて最寄の分電盤のＩＰアドレスを取得し、メーカのサーバへ登録するという技術が開示されている。
【０００７】
しかし、特開２００２−２８８４１３号公報の技術では、譲渡等によってユーザが変更された場合には、ユーザによるユーザ変更に頼るしかなく、また、通信ネットワークに接続できることを前提としているため、通信ネットワークに接続できない環境ではユーザ登録ができないという問題がある。
【０００８】
また、特開２００４−２３４９７号公報の技術も同様に、通信ネットワークに接続されていない建物などではメーカのサーバに登録できないという難点がある。
【０００９】
このように従来の技術では、メーカが全てのユーザの情報を管理することは困難であるため、メーカは、リコール情報等の重大な情報をユーザに通知する必要があるときには、テレビ広告やチラシの配付などの手段を取らざるを得ないという実情がある。
【００１０】
ところが、テレビ広告やチラシの配付は、長期間にわたって継続的に行うことはコスト的にも難しいため、全てのユーザに確実に情報を伝達することは困難であった。
【００１１】
そのため、例えば電気ストーブや電気コタツなど、冬場になるまでは物置等に格納しておくような季節モノの家電では、リコール情報等の重要情報がメーカから発せられていることにユーザが気づかずに電源を入れて使用してしまう虞があった。
【特許文献１】特開２００２−２８８４１３号公報
【特許文献２】特開２００４−２３４９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、ユーザへの情報周知の不徹底による不具合を有効に回避することのできる電気機器の管理システムおよび電気機器の管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記課題を解決するため、請求項１の発明に係る電気機器の管理システムは、所定の通信手段を備えた電気機器と、前記所定の通信手段を介して前記電気機器に関する情報を取得する情報取得手段と、該情報取得手段からの情報に基づいて、前記電気機器が有する所定の機能を制御する制御手段とを備えることを特徴とする。
【００１４】
請求項２の発明に係る電気機器の管理システムは、前記所定の通信手段は、電力線通信手段で構成されることを特徴とする。
【００１５】
請求項３の発明に係る電気機器の管理システムは、前記情報取得手段は、所定の放送を受信可能な受信手段で構成されることを特徴とする。
【００１６】
請求項４の発明に係る電気機器の管理システムは、前記情報取得手段で取得した前記電気機器に関する情報を記憶する情報記憶手段を備えることを特徴とする。
【００１７】
請求項５の発明に係る電気機器の管理システムは、前記電気機器に関する情報は、当該電気機器に関するメーカ名、製品型番、リコール情報、ソフトウェアのアップデートの通知情報、通知情報の重要度に関する情報、通知内容に対する備考情報、問い合わせ先の情報の少なくとも一つを含むことを特徴とする。
【００１８】
請求項６の発明に係る電気機器の管理システムは、前記所定の放送は、前記電気機器に関する情報を含んだデジタル放送であることを特徴とする。
【００１９】
請求項７の発明に係る電気機器の管理システムは、前記情報取得手段で取得した前記電気機器に関する情報を前記電気機器の使用者に報知する報知手段をさらに備えることを特徴とする。
【００２０】
請求項８の発明に係る電気機器の管理システムは、前記電力線通信手段を介して接続される前記電気機器を登録する登録手段を備え、前記制御手段は、前記情報記憶手段に格納された情報に前記登録手段に登録されている電気機器に関する情報が含まれているか否かを判断し、含まれると判断された場合には該当する電気機器が有する所定の機能の制御または前記報知手段による報知を行うように制御することを特徴とする。
【００２１】
請求項９の発明に係る電気機器の管理システムは、前記電力線通信手段を介して接続される前記電気機器に情報の送信を要求する要求手段を備え、前記制御手段は、前記情報記憶手段に格納された情報に、前記要求手段の要求に基づいて送信された電気機器に関する情報が含まれているか否かを判断し、含まれると判断された場合には該当する電気機器が有する所定の機能の制御または前記報知手段による報知を行うように制御することを特徴とする。
【００２２】
請求項１０の発明に係る電気機器の管理システムは、前記電気機器は、所定のタイミングで当該電気機器の情報を前記電力線通信手段を介して送信する送信手段を備え、前記制御手段は、前記情報記憶手段に格納された情報に、前記送信手段によって送信された電気機器に関する情報が含まれているか否かを判断し、含まれると判断された場合には該当する電気機器が有する所定の機能の制御または前記報知手段による報知を行うように制御することを特徴とする。
【００２３】
請求項１１の発明に係る電気機器の管理システムは、前記制御手段による前記電気機器が有する所定の機能の制御は、当該電気機器の電源を投入しないようにする制御であることを特徴とする。
【００２４】
請求項１２の発明に係る電気機器の管理プログラムは、電力線通信手段を介して電気機器に関する情報を取得する情報取得過程と、該情報取得過程からの情報に基づいて、前記電気機器が有する所定の機能を制御する制御過程とを演算手段に実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば以下の効果を奏することができる。
【００２６】
すなわち、請求項１に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、情報取得手段からの情報に基づいて電気機器が有する所定の機能を制御しているので、例えばリコール情報等に基づいて、電気機器の電源が投入されないようにするなどの制御を行うことができ、ユーザへの情報周知の不徹底による不具合を有効に回避することができる。
【００２７】
請求項２に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、所定の通信手段は電力線通信手段で構成されているので、簡易な構成で各種の電気機器に情報の通信機能を持たせることができ、幅広い電気機器について、ユーザへの情報周知の不徹底による不具合を有効に回避することができる。
【００２８】
請求項３に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、所定の通信手段は所定の放送を受信可能な受信手段で構成されているので、簡易な構成で各種の電気機器に情報の受信機能を持たせることができ、幅広い電気機器について所定の放送を介した情報の提供を行うことができ、ユーザへの情報周知の不徹底による不具合を有効に回避することができる。
【００２９】
請求項４に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、情報取得手段から取得した電気機器に関する情報を記憶しているので、例えば当該電気機器を使用していないような状況であっても、提供されたリコール情報等を記憶しておくことにより、後でユーザが確認したり、あるいは当該電気機器の使用時にそれらの情報に基づいた制御を行うことができる。
【００３０】
請求項５に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、種々の情報に対応することにより、各種電気機器に応じた制御を行うことができる。
【００３１】
請求項６に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、所定の放送は電気機器に関する情報を含んだデジタル放送であるので、データ放送等の機能を利用して種々の情報の提供を受けることができる。
【００３２】
請求項７に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、電気機器に関する情報を電気機器の使用者に報知する報知手段を備えているので、例えばリコール情報等の重要で緊急性を要する情報であっても使用者に迅速且つ確実に知らせることができる。
【００３３】
請求項８に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、情報記憶手段に格納された情報に登録手段に登録されている電気機器に関する情報が含まれると判断された場合には該当する電気機器が有する所定の機能の制御または報知を行うようにしているので、例えばリコール情報等の重要な情報に基づく所定の制御や使用者への報知を確実に行うことができる。
【００３４】
請求項９に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、要求手段の要求に基づいて送信された電気機器に関する情報が含まれていると判断された場合には該当する電気機器が有する所定の機能の制御または報知を行うようにしているので、例えばリコール情報等の重要な情報に基づく所定の制御や使用者への報知を確実に行うことができる。
【００３５】
請求項１０に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、情報記憶手段に格納された情報に送信手段によって送信された電気機器に関する情報が含まれていると判断された場合には該当する電気機器が有する所定の機能の制御または報知を行うようにしているので、例えばリコール情報等の重要な情報に基づく所定の制御や使用者への報知を確実に行うことができる。
【００３６】
請求項１１に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、制御手段による電気機器が有する所定の機能の制御は、当該電気機器の電源を投入しないようにする制御であるので、例えば電気ストーブや電気ヒータ等の電気機器において電源を投入して使用すると発火の危険があるようなリコール情報があったような場合には、その情報に基づいてこのような電気機器への電源投入を回避することができ、セキュリティ性を高めることができる。
【００３７】
請求項１２に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、情報取得過程からの情報に基づいて電気機器が有する所定の機能を制御しているので、例えばリコール情報等に基づいて、電気機器の電源が投入されないようにするなどの制御を行うことができ、ユーザへの情報周知の不徹底による不具合を有効に回避することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下、本発明の一例としての実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。ここで、添付図面において同一の部材には同一の符号を付しており、また、重複した説明は省略されている。なお、ここでの説明は本発明が実施される最良の形態であることから、本発明は当該形態に限定されるものではない。
【００３９】
（第１の実施の形態）
【００４０】
図１から図７を参照して、本発明についての第１の実施の形態に係る電気機器の管理システムＳ１について説明する。
【００４１】
図１は、電気機器の管理システムＳ１の構成を示すブロック図である。
【００４２】
図１に示すように、電気機器の管理システムＳ１は、電力線通信装置で構築されるネットワーク（給電を兼ねる電力線）Ｌ１を介して、電気機器Ｅ１〜Ｅ４と、管理装置１００とが接続されて構成されている。
【００４３】
電気機器Ｅ１〜Ｅ４としては特には限定されないが、電力線通信機能を備えた電気ストーブ、電気ヒータ、エアコン、冷蔵庫、電子レンジ等のいわゆるネットワーク家電に属するものや、同じく電力線通信機能を備えたプリンタやファクシミリ装置などが含まれる。
【００４４】
また、本実施の形態では、電気機器が４台接続されている場合を示しているが、これには限定されず４台以上の電気機器が接続される場合であってもよい。
【００４５】
ここで、電力線通信について説明する。
【００４６】
電力線通信は、１００Ｖ（５０／６０Ｈｚ）の電力線を通信回線として利用する技術であり、電気のコンセントに通信用のアダプタ（ＰＬＣモデム（電力線通信モデム）あるいはＰＬＣ（Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）カード（電力線通信カード））を設置したパーソナルコンピュータやプリンタ等の電気機器をつなぐことにより、電力線に高周波信号（４ＭＨｚ〜２８ＭＨｚ）を重畳し、電力線を伝送路として数Ｍｂｐｓ〜数百Ｍｂｐｓのデータ通信を可能とするものである。
【００４７】
電力線通信モデムは、電力線上からデジタルデータのみを抽出し、各種電気機器へデータを送り、また、各種電気機器からの情報を電力線に送る機能を有している。
【００４８】
そして、住宅やオフィスには電気配線が張り巡らされているため、新たにケーブルなどを敷設することなく手軽に構内通信網を構築できるという長所を備えている。また、電力会社の配電網をそのまま通信インフラとして利用することができ、インターネット接続サービスなども可能である。
【００４９】
ここで、図２のブロック図を参照して、電気機器Ｅ１の主要部の構成について説明する。なお、本実施の形態においては、他の電気機器Ｅ２〜Ｅ４も同様の構成を備えるものとする。
【００５０】
また、各電気機器Ｅ１〜Ｅ４が備える機能（例えば、電気ストーブであれば発熱機能、プリンタであれば印刷機能）に関する構成については、主動作部２１０として示し、具体的な構成については省略する。
【００５１】
図２に示すように、電気機器Ｅ１は、主動作部２１０と、通信制御部２２０とから構成されている。
【００５２】
通信制御部２２０は、主動作部２１０等に電源を供給する電源ユニット２２１と、メーカ名、製品型番等の機器情報を格納する機器情報記憶部２２２と、当該機器情報等を電力線Ｌ１を介して管理装置１００に送信したり、管理装置１００から制御情報等を受信する電力線通信を行う電力線通信部２２３とから構成されている。
【００５３】
一方、管理装置１００は、図１に示すように、電気機器Ｅ１〜Ｅ４との間で電力線Ｌ１を介して機器情報や制御情報等の送受信を行う電力線通信部１０１と、機器情報や登録リストを記憶する記憶部１０２と、アンテナ２００を備え、例えばＩＳＤＢ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ）方式等の地上デジタル放送を受信するデジタル放送受信部１０３と、このデジタル放送受信部１０３で受信したデータからリコール情報等の通知情報を判断して抽出する判断部１０４と、当該通知情報を音声や電子メール等で通知する通知部１０５と、この通知情報を表示させる液晶表示パネル等で構成される表示部１０６とから構成される。
【００５４】
ここで、図３を参照して、ＩＳＤＢ方式のデジタル放送について簡単に説明する。
【００５５】
ＩＳＤＢ方式では、１チャンネル６ＭＨｚの帯域が１３のセグメントに分けられている。この１３セグメントは、階層と呼ばれる最大３つのグループに分けられ、伝送特性の異なる放送番組を同時に伝送することができるようになっている。
【００５６】
図３では、１２セグメントと１セグメントに分けて、１２セグメントを６４ＱＡＭ、符号化率１／２としてテキストデータや準動画を携帯端末に向け放送する例を示している。  また１３セグメントを９、３、１セグメントと３つのグループに分けて、各グループで固定受信用高画質番組、移動体用ＳＤＴＶ（４：３画像）放送、データ放送を同時に送るなどの使い方も可能である。このようにセグメントごとに変調方式や誤り訂正符号化率を指定できるため、非常に柔軟な番組編成が可能となる。
【００５７】
また、データ放送はＢＭＬ（ＢｒｏａｄｃａｓｔＭａｒｋｕｐＬａｎｇｕａｇｅ）方式で符号化され、ＨＤＴＶ等と同時に送信可能である。
【００５８】
このようなデジタル放送の特性を利用して、各種電気機器のメーカは、メーカ名、製品型番、リコール情報、ソフトウェアのアップデートの通知情報、通知情報の重要度に関する情報、通知内容に対する備考情報、問い合わせ先の情報の少なくとも一つを含むデータをテレビ放送の動画データや音声データと共に放送して、管理装置１００に向けて送信することができる。
【００５９】
次に、図４のフローチャートを参照して、電気機器の管理システムＳ１で実行される機器情報の登録処理の処理手順について説明する。
【００６０】
まず、ステップＳ１０で電気機器Ｅ１（または、Ｅ２，Ｅ３，Ｅ４）に電源が供給されると、ステップＳ１１で電気機器Ｅ１（または、Ｅ２，Ｅ３，Ｅ４）は、機器情報を電力線Ｌ１へ送信する。
【００６１】
ステップＳ１２では、管理装置１００の電力線通信部１０１は、Ｅ１（または、Ｅ２，Ｅ３，Ｅ４）から機器情報を受信し、記憶部１０２に出力する。
【００６２】
ステップＳ１３では、記憶部１０２は、電力線通信部１０１からの機器情報が格納されている機器情報登録リストに登録されているかどうかを判断し、登録されている場合（「Ｎｏ」の場合）には処理を終了し、登録されていない機器情報である場合（「Ｙｅｓ」である場合）には、ステップＳ１４に移行し、機器情報を機器情報登録リストに追加し格納してから処理を終了する。
【００６３】
図５に機器情報の登録例を示す。この登録例では、メーカ名、製品型番、製造番号および備考が登録されている。
【００６４】
備考に登録される情報としては、例えばアプリケーションソフトウェアのバージョン情報、稼動開始日、リコール等に対する対応履歴、オプションの有無等の電気機器固有の情報などが含まれる。
【００６５】
次に、図６のフローチャートを参照して、電気機器の管理システムＳ１で実行される通知情報の判断処理の処理手順について説明する。
【００６６】
まず、ステップＳ２０で、デジタル放送受信部１０３がデジタル放送を受信すると、ステップＳ２１でデジタル放送のデータ中にメーカからの通知情報が含まれているかを判断する。
【００６７】
そして、メーカからの通知情報が含まれていないと判定された場合には処理を終了し、含まれていると判定された場合にはステップＳ２２に移行して、通知情報を判断部１０４へ出力する。
【００６８】
ステップＳ２３では、判断部１０４はデジタル放送受信部１０３からの通知情報が入力されると、記憶部１０２に機器情報登録リストを要求してからステップＳ２４に移行する。
【００６９】
ステップＳ２４では、記憶部１０２は判断部１０４から機器情報登録リストを要求されると、格納されている機器情報登録リストを判断部１０４へ出力してステップＳ２５に進む。
【００７０】
ステップＳ２５では、判断部１０４は、デジタル放送受信部１０３からの通知情報と記憶部１０２からの機器情報登録リストからユーザに通知すべき情報かどうかを判断する。
【００７１】
そして、通知すべき情報がない場合にはそのまま処理を終了し、通知すべき情報がある場合には、ステップＳ２６で通知部１０５に通知情報を出力してからステップＳ２７に移行する。
【００７２】
ステップＳ２７では、通知部１０５は、判断部１０４からの通知情報が入力されると、ユーザに通知情報を通知して処理を終了する。
【００７３】
図７にメーカからの通知情報の例を示す。
【００７４】
この例では、メーカ名、製品型番、通知内容、重要度、備考、問い合わせ先が含まれている。
【００７５】
そして、このような通知情報を通知されたユーザは、情報の内容（特に、通知内容や重要度）を参照して、対応措置をとることとなる。
【００７６】
例えば、図７の通知情報１の場合であれば、「通知内容：アップデート」となっているので、所定のソフトウェアのバージョンアップ作業を行うこととなる。
【００７７】
また、図７の通知情報２の場合であれば、「通知内容：リコール」、「重要度：大」となっているので、重要性と緊急性が高いと判断される。
【００７８】
ユーザの取り得る対応は、電気機器Ｅ１（Ｅ２〜Ｅ４）の種類や状況によって異なるものと想定されるが、例えば電気機器Ｅ１（Ｅ２〜Ｅ４）が電気ストーブや電気ヒータなど、最悪の場合に火災などの災害が予想される場合には、まず、当該電気機器の「電源を切る」あるいは「電源を投入しない」、または「電源ケーブルをコンセントから外す」等の措置を緊急に行う必要があろう。その上で、問い合わせ先に、具体的な対応策を確認するなどの措置をとることとなる。
【００７９】
また、ユーザが必要な措置をとる場合に限らず、各電気機器Ｅ１（Ｅ２〜Ｅ４）に、電源遮断機構や所定の機能の制御手段を設け、管理装置１００からの制御情報に基づいて、電源を投入できないようにしたり、ソフトウェアのバージョンアップ処理等を自動的に行わせる構成としてもよい。
【００８０】
（第２の実施の形態）
【００８１】
図８から図１３を参照して、本発明についての第２の実施の形態に係る電気機器の管理システムＳ２について説明する。
【００８２】
図８は、電気機器の管理システムＳ２の構成を示すブロック図である。
【００８３】
なお、電気機器の管理システムＳ２の構成は、図１に示す先の実施の形態の電気機器の管理システムＳ１の構成と近似するので、同様の構成については同一符号を付して説明を省略する。
【００８４】
電気機器の管理システムＳ２が、電気機器の管理システムＳ１と異なる点は、デジタル放送受信部１０３が記憶部１０２に接続され、デジタル放送受信部１０３を介して取得される通知情報の全てを一旦、記憶部１０２に格納している点である。
【００８５】
これにより、通知情報を受信した時期と、電気機器Ｅ１（Ｅ２〜Ｅ４）を使用する時期とにズレがあるような場合に対応することが可能となる。
【００８６】
例えば電気機器Ｅ１（Ｅ２〜Ｅ４）が電気ストーブなどのような所謂季節モノ家電である場合には、通知情報がなされた時期（例えば、夏や秋などであった場合）には物置等に格納された状態にあり、当該電気機器を使う際に通知情報の配信が終わっていたような場合であっても、管理装置１００には過去に取得した通知情報も格納されているので確認することができる。
【００８７】
より具体的には、電気機器Ｅ１（Ｅ２〜Ｅ４）が電力線Ｌ１に接続されて管理装置１００から機器情報の要求が行われた際に、通知情報の登録リストとの照合を行うことにより、過去に取得した通知情報に当該電気機器に関する情報がある場合には、ユーザが適当な措置をとったり、あるいは電気機器自身がその通知情報に基づいて、電源投入を行わないようにしたり、所定の機能を制御することが可能となる。
【００８８】
ここで、図９のフローチャートを参照して、電気機器の管理システムＳ２で実行される通知情報の登録処理の処理手順について説明する。
【００８９】
ステップＳ３０で、デジタル放送受信部１０３は、デジタル放送を受信するとステップＳ３１に移行して、メーカからの通知情報があるか否かが判定される。
【００９０】
そして、含まれないと判定された場合には処理を終了し、含まれると判定された場合にはステップＳ３２に移行して、デジタル放送受信部１０３はメーカからの通知情報を記憶部１０２へ出力する。
【００９１】
ステップＳ３３で、記憶部１０２は、デジタル放送受信部１０３からの通知情報が、格納されている通知情報登録リストに登録されているかどうかを判定し、登録されている場合には処理を終了し、登録されていない通知情報である場合は、ステップＳ３４に移行する。
【００９２】
ステップＳ３４では、記憶部１０２が通知情報を通知情報登録リストに追加して格納し、電力線通信部１０１に機器情報を要求する。
【００９３】
ステップＳ３５では、電力線通信部１０１は、記憶部１０２から機器情報を要求されると、電力線Ｌ１を使って電気機器Ｅ１（Ｅ２〜Ｅ４）に機器情報要求を出力して処理を終了する。
【００９４】
図１０にメーカからの通知情報の例を示す。
【００９５】
この例では、メーカ名、製品型番、通知内容、重要度、備考、問い合わせ先が含まれている。
【００９６】
そして、このような通知情報を通知されたユーザは、情報の内容（特に、通知内容や重要度）を参照して、対応措置をとることとなる。
【００９７】
例えば、図１０の通知情報１の場合であれば、「通知内容：アップデート」となっているので、所定のソフトウェアのバージョンアップ作業を行うこととなる。
【００９８】
また、図１０の通知情報３の場合であれば、「通知内容：リコール」、「重要度：大」となっているので、重要性と緊急性が高いと判断される。
【００９９】
ユーザの取り得る対応は、電気機器Ｅ１（Ｅ２〜Ｅ４）の種類や状況によって異なるものと想定されるが、例えば電気機器Ｅ１（Ｅ２〜Ｅ４）が電気ストーブや電気ヒータなど、最悪の場合に火災などの災害が予想される場合には、まず、当該電気機器の「電源を切る」あるいは「電源を投入しない」、または「電源ケーブルをコンセントから外す」等の措置を緊急に行う必要があろう。その上で、問い合わせ先に、具体的な対応策を確認するなどの措置をとることとなる。
【０１００】
また、ユーザが必要な措置をとる場合に限らず、各電気機器Ｅ１（Ｅ２〜Ｅ４）に、電源遮断機構や所定の機能の制御手段を設け、管理装置１００からの制御情報に基づいて、電源を投入できないようにしたり、ソフトウェアのバージョンアップ処理等を自動的に行わせる構成としてもよい。
【０１０１】
次に、図１１のフローチャートを参照して、電気機器の管理システムＳ２で実行される機器情報の判断処理の処理手順について説明する。
【０１０２】
ステップＳ４０で、電気機器Ｅ１（Ｅ２〜Ｅ４）に電源が供給されるか、電気機器Ｅ１（Ｅ２〜Ｅ４）が管理装置１００からの機器情報要求を受信すると、ステップＳ４１で電気機器Ｅ１（Ｅ２〜Ｅ４）は、機器情報を電力線Ｌ１へ送信する。
【０１０３】
ステップＳ４２で、管理装置１００の電力線通信部１０１は、電気機器Ｅ１（Ｅ２〜Ｅ４）からの機器情報を受信し、判断部１０４に出力する。
【０１０４】
ステップＳ４３で、判断部１０４は、電力線通信部１０１からの機器情報が入力されると、記憶部１０２に通知情報登録リストを要求する。
【０１０５】
ステップＳ４４で、記憶部１０２は、判断部１０４から通知情報登録リストを要求されると、格納されている通知情報登録リストを判断部１０４へ出力する。
【０１０６】
ステップＳ４５では、判断部１０４は、電力線通信部１０１からの機器情報と記憶部１０２からの通知情報登録リストからユーザに通知すべき情報があるか否かを判定する。
【０１０７】
そして、通知すべき情報がない場合には処理を終了し、通知すべき情報がある場合は、ステップＳ４６に移行して通知部１０５に通知情報を出力する。
【０１０８】
ステップＳ４７では、通知部１０５は、判断部１０４からの通知情報が入力されると、ユーザに通知情報を通知して処理を終了する。
【０１０９】
図１２に機器情報の登録例を示す。この登録例では、メーカ名、製品型番、製造番号および備考が登録されている。
【０１１０】
備考に登録される情報としては、例えばアプリケーションソフトウェアのバージョン情報、稼動開始日、リコール等に対する対応履歴、オプションの有無等の電気機器固有の情報などが含まれる。
【０１１１】
例えば、本管理装置１００が、図１０の通知情報登録リストを格納していて、図１２の電気機器Ｅ１〜Ｅ４の機器情報を受信すると、電気機器Ｅ１の場合は、電力線通信部１０１は、電気機器Ｅ１の機器情報を判断部１０４に出力する。
【０１１２】
判断部１０４は、記憶部１０２に通知情報登録リストを要求する。記憶部１０２は、格納されている図１０の通知情報登録リストを判断部１０４へ出力する。判断部１０４は、電気機器Ｅ１の機器情報と通知情報登録リストから建物内にあるＡ社の製品ＡＡＡＡにアップデート通知がきていると判断し、通知部１０５に通知情報を出力する。
【０１１３】
通知部１０５は、Ａ社の製品ＡＡＡＡにアップデートの通知がきていることをユーザに通知する。
【０１１４】
電気機器Ｅ３の場合は、電力線通信部１０１は、電気機器Ｅ３の機器情報を判断部１０４に出力する。判断部１０４は、記憶部１０２に通知情報登録リストを要求する。記憶部１０２は、格納されている図１０の通知情報登録リストを判断部１０４へ出力する。判断部１０４は、電気機器Ｅ３の機器情報と通知情報登録リストから建物内にあるＣ社の製品ＣＣＣＣにリコール通知がきているが、すでに対応済みであるためユーザへの通知は不要と判断する。
【０１１５】
このように、電力線通信を用いて電気機器の情報を取得することにより、電力線通信以外の一般的な通信ネットワーク環境（ＬＡＮ等）が整備されていなくても機器情報を管理することができる。また、通知情報を記憶部１０２に格納することで、メーカからの通知を受信した時に使用していなくても、ユーザに通知することが可能となる。
【０１１６】
ここで、図１３のブロック図を参照して、本実施の形態に適用される電気機器の変形例Ｅ１’（Ｅ２’〜Ｅ４’）について説明する。
【０１１７】
この電気機器Ｅ１’（Ｅ２’〜Ｅ４’）では、機器情報記憶部２２２に通知情報を格納するようになっている。
【０１１８】
これにより、電気機器Ｅ１’（Ｅ２’〜Ｅ４’）に電源が投入された際に、機器情報記憶部２２２に格納されている通知情報に基づいて、電源を遮断したり、所定の機能の制御を行ったりすることができる。
【０１１９】
以上述べたように本実施の形態によれば、メーカからの通知を公共のデジタル放送を使うことで、ユーザ登録の有無に関係なくユーザに通知することができる。
【０１２０】
また、メーカからの情報を格納し、電気機器に電源が供給される度に機器情報を電力線を使って取得することで、メーカが情報を通知した時に使用していない、または、所定の場所に格納しているような場合にも、電気機器の電源投入時に確実にユーザに通知することができる。
【０１２１】
以上本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本明細書で開示された実施の形態はすべての点で例示であって開示された技術に限定されるものではないと考えるべきである。すなわち、本発明の技術的な範囲は、前記の実施の形態における説明に基づいて制限的に解釈されるものでなく、あくまでも特許請求の範囲の記載に従って解釈すべきであり、特許請求の範囲の記載技術と均等な技術および特許請求の範囲内でのすべての変更が含まれる。
【０１２２】
例えば、電気機器自体にデジタル放送のチューナを搭載させ、当該チューナを介して取得したメーカ等からの通知情報に基づいて、電源投入の可否や、所定の機能の制御を行うようにしてもよい。
【０１２３】
また、プログラムを用いる場合には、ネットワークを介して提供し、或いはＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に格納して提供することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１２４】
本発明による電気機器の管理システムおよび電気機器の管理プログラムは、電力線通信機能を備える家電全般や電力線通信機能を備えるレーザプリンタ、フルカラープリンタ、複合機、インクジェット方式のプリンタ、ファクシミリ装置等に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２５】
【図１】第１の実施の形態に係る電気機器の管理システムＳ１の構成を示すブロック図である。
【図２】電気機器の構成を示すブロック図である。
【図３】デジタル放送について説明する説明図である。
【図４】機器情報の登録処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図５】機器情報の登録例を示す表である。
【図６】通知情報の判断処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図７】メーカからの通知情報の例を示す表である。
【図８】第２の実施の形態に係る電気機器の管理システムＳ２の構成を示すブロック図である。
【図９】通知情報の登録処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】通知情報の登録例を示す表である。
【図１１】機器情報の判断処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１２】電気機器からの機器情報の例を示す表である。
【図１３】電気機器の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１２６】
Ｓ１、Ｓ２  電気機器の管理システム
１００  管理装置（情報取得手段、制御手段）
Ｅ１〜Ｅ４  電気機器
１０１  電力線通信部（所定の通信手段）
１０２  記憶部（情報記憶手段、登録手段）
１０３  デジタル放送受信部（受信手段、情報取得手段）
１０４  判断部（制御手段）
１０５  通知部（報知手段）
１０６  表示部（報知手段）
２００  アンテナ
２１０  主動作部
２２０  通信制御部（制御手段）
２２１  電源ユニット
２２２  機器情報記憶部
２２３  電力線通信部
Ｌ１  電力線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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