(57)【要約】【課題】着脱可能なデバイスを収納するデバイス収納部と、デバイス収納部を開閉するカバー体とを備えるノート型パーソナルコンピュータなどの電子機器において、コストを上昇させたり、機器を大型化させることなく、デバイス収納部に収納されるデバイスのセキュリティ性を向上させるとともに、落下などの衝撃でカバー体が開放してしまうという問題を解消する。【解決手段】着脱可能なデバイスを収納するデバイス収納部２と、デバイス収納部２を開閉するカバー体３とを備える電子機器１であって、工具を用いて回し操作され、締め付け状態では、カバー体３の開放を規制する開放規制ネジ６が設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
着脱可能なデバイスを収納するデバイス収納部と、
前記デバイス収納部を開閉するカバー体と、
工具を用いて回し操作され、締め付け状態で前記カバー体の開放を規制する開放規制ネジと、
を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記カバー体の開放をロックし、かつ、所定の解除操作に応じて前記ロックを解除する第一ロック部材と、
前記第一ロック部材の解除操作をロックし、かつ、所定の解除操作に応じて前記ロックを解除する第二ロック部材と、を備え、
前記開放規制ネジは、電子機器本体に対して前記カバー体を固定することにより、前記カバー体の開放を規制する
ことを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記カバー体の開放をロックし、かつ、所定の解除操作に応じて前記ロックを解除する第一ロック部材と、
前記第一ロック部材の解除操作をロックし、かつ、所定の解除操作に応じて前記ロックを解除する第二ロック部材と、を備え、
前記開放規制ネジは、前記カバー体に対して前記第一ロック部材を固定することにより、前記カバー体の開放を規制する
ことを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項４】
前記開放規制ネジは、他のネジと混在する状態で前記カバー体に設けられることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の電子機器。
【請求項５】
前記開放規制ネジは、特殊工具を用いて回し操作される特殊ネジである
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の電子機器。
【請求項６】
着脱可能なデバイスを収納するデバイス収納部と、
前記デバイス収納部を開閉するカバー体と、
工具を用いて回し操作され、締め付け状態で前記カバー体の開放を規制する開放規制ネジと、
を備えることを特徴とするパーソナルコンピュータ。
【請求項７】
前記カバー体の開放をロックし、かつ、所定の解除操作に応じて前記ロックを解除する第一ロック部材と、
前記第一ロック部材の解除操作をロックし、かつ、所定の解除操作に応じて前記ロックを解除する第二ロック部材と、を備え、
前記開放規制ネジは、電子機器本体に対して前記カバー体を固定することにより、前記カバー体の開放を規制する
ことを特徴とする請求項６記載のパーソナルコンピュータ。
【請求項８】
前記カバー体の開放をロックし、かつ、所定の解除操作に応じて前記ロックを解除する第一ロック部材と、
前記第一ロック部材の解除操作をロックし、かつ、所定の解除操作に応じて前記ロックを解除する第二ロック部材と、を備え、
前記開放規制ネジは、前記カバー体に対して前記第一ロック部材を固定することにより、前記カバー体の開放を規制する
ことを特徴とする請求項６記載のパーソナルコンピュータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着脱可能なデバイスを収納するデバイス収納部と、デバイス収納部を開閉するカバー体とを備える電子機器及びパーソナルコンピュータに関する。
【背景技術】
【０００２】
着脱可能なデバイスを収納するデバイス収納部と、デバイス収納部を開閉するカバー体とを備える電子機器が知られている。
近年、この種の電子機器では、カバー体の開放をロックすることにより、デバイスの盗難を防止するセキュリティ構造の採用が求められるようになってきている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、カバー体の開放をロックするロックレバーと、ロックレバーをロック解除操作する解除ボタンと、解除ボタンの操作をロックするソレノイドとを備える電子機器が開示されている。
また、特許文献２には、複数のデバイス収納部を同時に開閉するカバー体と、カバー体の開放をロックする第一の施錠装置と、カバー体が開放した状態でもデバイスの着脱を規制する第二の施錠装置とを備える電子機器が開示されている。
【０００４】
また、ノート型パーソナルコンピュータなどの可搬機器では、着脱自在なハードディスク、バッテリなどのセキュリティ構造として、ツーアクション方式の開放ロック構造が用いられることがある。
この開放ロック構造は、カバー体の開放をロックし、当該ロックを所定の解除操作に応じて解除する第一ロック部材と、第一ロック部材の解除操作をロックし、当該ロックを所定の解除操作に応じて解除する第二ロック部材とを備えて構成されるセキュリティ構造であり、カバー体の開放に際しては、第二ロック部材の解除操作（一つ目のアクション）と、第一ロック部材の解除操作（二つ目のアクション）とが要求される。
【０００５】
【特許文献１】特開平０５−０２０５０６号公報
【特許文献２】特開平１０−１６９２７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１や特許文献２に示されるセキュリティ構造は、ソレノイドや施錠装置を必要とするので、コストが上昇するという問題がある。
また、小型化や軽量化が要求される電子機器、特にノート型パーソナルコンピュータなどの可搬機器では、ソレノイドや施錠装置を組み込むと、小型化や軽量化の妨げとなるので、適用が困難である。
【０００７】
一方、ノート型パーソナルコンピュータなどの可搬機器に適用されているツーアクション方式の開放ロック構造は、ロック解除操作手順を知らない者に対して有効であるが、一旦ロック解除操作手順を知られてしまうと、工具を用いることなく簡単にカバー体を開放できてしまうため、セキュリティ性が著しく低下するという問題がある。
また、ツーアクション方式の開放ロック構造は、落下などの衝撃を受けた場合に、その衝撃でロック解除状態となり、カバー体が開いてしまう可能性がある。
【０００８】
本発明は、上記の事情にかんがみなされたものであり、コストを上昇させたり、機器を大型化させることなく、デバイス収納部に収納されるデバイスのセキュリティ性を向上させることができるとともに、落下などの衝撃でカバー体が開放してしまうという問題も確実に解消することができる、特にノート型等の可搬型のパーソナルコンピュータに好適な電子機器及びパーソナルコンピュータの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため本発明の電子機器は、着脱可能なデバイスを収納するデバイス収納部と、前記デバイス収納部を開閉するカバー体と、工具を用いて回し操作され、締め付け状態で前記カバー体の開放を規制する開放規制ネジが設けられる構成としてある。
【００１０】
また、本発明のパーソナルコンピュータは、着脱可能なデバイスを収納するデバイス収納部と、前記デバイス収納部を開閉するカバー体と、工具を用いて回し操作され、締め付け状態で前記カバー体の開放を規制する開放規制ネジが設けられる構成としてある。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、コストを上昇させたり、機器を大型化させることなく、デバイス収納部に収納されるデバイスのセキュリティ性を向上させることができるとともに、落下などの衝撃でカバー体が開放してしまうという問題も確実に解消することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の好ましい実施形態について、図面を参照して説明する。
［第一実施形態］
まず、本発明の第一実施形態について、図１〜図８を参照して説明する。
図１は、本発明の第一実施形態に係るカバー体の基本構成及び開放操作手順を示す説明図である。
この図に示すように、本実施形態の電子機器１は、ノート型のパーソナルコンピュータ等からなる。
具体的には、電子機器１は、着脱可能なデバイス（ハードディスク、バッテリなど）を収納するデバイス収納部２と、デバイス収納部２を開閉するカバー体３と、カバー体３の開放をロックし、当該ロックを所定の解除操作に応じて解除するロックボタン（第一ロック部材）４と、ロックボタン４の解除操作をロックし、当該ロックを所定の解除操作に応じて解除するロック解除ボタン（第二ロック部材）５とを備えている。
すなわち、本実施形態のカバー体３には、その開放に際して、ロック解除ボタン５の解除操作（一つ目のアクション）と、ロックボタン４の解除操作（二つ目のアクション）とを要求するツーアクション方式の開放ロック構造が適用されている。
【００１３】
このようなツーアクション方式の開放ロック構造によれば、ロック解除操作手順を知らない者に対して有効であるが、一旦ロック解除操作手順を知られてしまうと、工具を用いることなく簡単にカバー体３を開放できてしまうため、セキュリティ性が著しく低下するという問題がある。
また、ツーアクション方式の開放ロック構造は、落下などの衝撃を受けた場合に、その衝撃でロック解除状態となり、カバー体３が開いてしまう可能性がある。
【００１４】
そこで、本発明の第一実施形態に係る電子機器１には、工具を用いて回し操作され、締め付け状態では、カバー体３の開放を規制する開放規制ネジ６が設けられる。
具体的には、開放規制ネジ６が、カバー体３に対してロックボタン４を解除操作不能に固定することにより、カバー体３の開放を規制するようになっている。
このようにすると、工具がない限りカバー体３が開放できない構造となり、コストを上昇させたり、機器を大型化させることなく、デバイス収納部２に収納されるデバイスのセキュリティ性を向上させることができる。
【００１５】
また、本実施形態では、開放規制ネジ６は、通常の部材を固定する固定ネジ７と区別がつかないので、カバー体３の開放規制部材であることが気付かれ難くなる。特に、本実施形態のように、開放規制ネジ６と通常の固定ネジ７とを混在させることにより、開放規制ネジ６であると気付かれにくいという効果が顕著である。
さらに、本発明のセキュリティ構造によれば、開放規制ネジ６によってロックボタン４の動きを固定しているため、落下などの衝撃を受けた場合、カバー体３が開放してしまうという問題も確実に解消することができる。
【００１６】
次に、第一実施形態に係るカバー体３のロック解除操作手順について、図１を参照して説明する。
開放がロックされた状態のカバー体３（図１（ａ）参照）を開放する場合は、まず、工具を用いて開放規制ネジ６を外す（図１（ｂ）に示す状態）。
次に、ロック解除ボタン５を、前方、すなわち電子機器１の筐体方向（図１（ｂ）に示す矢印Ｂ方向）に押しながら、ロックボタン４を、上方（図１（ａ）に示す矢印Ａ方向）に押し上げる。
これにより、ロックボタン４のロック爪４ａが電子機器１の本体に形成される係合溝１ａから外れ、カバー体３の開放が許容される。
【００１７】
一方、開放したカバー体３を閉じて開放ロック状態にする場合は、カバー体３を閉じた後、ロックボタン４を押し下げる。
これにより、ロックボタン４のロック爪４ａが電子機器１の係合溝１ａに係合し、カバー体３の開放がロックされる。また、ロックボタン４を押し下げると、後述するロックスプリング８の付勢力でロック解除ボタン５が自動的に突出姿勢に復帰するとともに、ロックボタン４に係合してロックボタン４の解除操作をロックすることになる。
その後、工具を用いて開放規制ネジ６をカバー体３の所定箇所に締め付けると、カバー体３に対してロックボタン４が解除操作不能に固定され、カバー体３の開放が規制される。
なお、セキュリティ構造が不要な場合は、開放規制ネジ６を外したままの状態で使用することも可能である。
【００１８】
次に、本実施形態に係るカバー体３の詳細構造について、図２〜図８を参照して詳細に説明する。
図２は、本発明の第一実施形態に係るカバー体の詳細構造を示す分解斜視図、図３は、（ａ）は、本発明の第一実施形態に係るカバー体の開放ロック状態を示す正面図、（ｂ）は、本発明の第一実施形態に係るカバー体の開放ロック状態を示す側面図、（ｃ）は、本発明の第一実施形態に係るカバー体の開放ロック状態を示す平面図、図４は、（ａ）は、本発明の第一実施形態に係るカバー体の開放ロック解除状態を示す正面図、（ｂ）は、本発明の第一実施形態に係るカバー体の開放ロック解除状態を示す側面図、図５は、本発明の第一実施形態に係るカバー体のＷ−Ｗ断面図、図６は、本発明の第一実施形態に係るカバー体のＸ−Ｘ断面図、図７は、本発明の第一実施形態に係るカバー体のＹ−Ｙ断面図、図８は、本発明の第一実施形態に係るカバー体のＺ−Ｚ断面図である。
【００１９】
これらの図に示すように、本実施形態のカバー体３には、ロックボタン４、ロック解除ボタン５、開放規制ネジ６、固定ネジ７、ロックスプリング８及びロックホルダ９が備えられている。
なお、カバー体３は、左右一対のヒンジ１０を介して電子機器１の本体に取り付けられ、ヒンジ１０を支点とする回動により、デバイス収納部２を開閉するようになっている。
【００２０】
ロックボタン４は、上端部にロック爪４ａを有する逆Ｌ字状の部材であって、カバー体３に形成される凹部３ａに上下スライド自在に嵌合している。
そして、ロックボタン４は、上端部のロック爪４ａが電子機器１の係合溝１ａに係合することにより、カバー体３の開放をロックするとともに、所定の解除操作、すなわち上方（図１（ｂ）に示す矢印Ａ方向）へのスライド操作に応じて、ロック爪４ａが係合溝１ａから外れることにより、カバー体３の開放を許容するようになっている。
【００２１】
ロック解除ボタン５は、ロックボタン４を前後に貫通する貫通孔４ｂに対し、裏側から前後方向スライド自在に組み込まれるとともに、ロックスプリング８で突出方向に付勢されている。
ロック解除ボタン５の左右両側には、ロック爪５ａが形成されており、これらのロック爪５ａがロックホルダ９の内側に形成される係合溝９ａに係合することにより、ロックボタン４の解除操作をロックするようになっている。
また、ロック解除ボタン５を前方（図１（ｂ）、図５、図６に示す矢印Ｂ方向）に押し操作すると、ロック爪５ａがロックホルダ９の係合溝９ａから外れることにより、ロックボタン４の解除操作が許容される。
【００２２】
ロックホルダ９は、ロックボタン４、ロック解除ボタン５及びロックスプリング８を保持するためのプレート部材であり、左右一つの固定ネジ７を介してカバー体３に固定される。
固定ネジ７は、ロックボタン４を貫通するが、ロックボタン４のネジ貫通孔４ｃが上下方向に長い長孔となっているので、固定ネジ７がロックボタン４のスライドガイド部材や抜け止め部材として機能するようになっている。
【００２３】
開放規制ネジ６は、ロックホルダ９及びロックボタン４を貫通し、カバー体３にねじ込まれる。
ここでロックホルダ９及びロックボタン４のネジ貫通孔９ｂ、４ｄは、開放規制ネジ６と略同径であるため、開放規制ネジ６に締め付け状態では、ロック解除ボタン５の操作に拘わらず、ロックボタン４の解除操作が規制されるようになっている。
開放規制ネジ６は、固定ネジ７と同等品とし、固定ネジ７と混在する状態でカバー体３上に配置することが好ましい。例えば、開放規制ネジ６及び固定ネジ７をプラスドライバで回し操作される十字溝付きのネジ頭を備えたプラスネジとし、ロックホルダ９上に並設する。
このようにすると、開放規制ネジ６の機能特定や、固定ネジ７との識別を困難にし、セキュリティ性の向上を図ることができる。
【００２４】
以上のように構成された本発明の第一実施形態によれば、着脱可能なデバイスを収納するデバイス収納部２と、デバイス収納部２を開閉するカバー体３とを備える電子機器１であって、工具を用いて回し操作され、締め付け状態では、カバー体３の開放を規制する開放規制ネジ６が設けられているので、コストを上昇させたり、機器を大型化させることなく、デバイス収納部２に収納されるデバイスのセキュリティ性を向上させることができるとともに、落下などの衝撃でカバー体３が開放してしまうという問題も確実に解消することができる。
【００２５】
また、本実施形態では、カバー体３の開放をロックし、当該ロックを所定の解除操作に応じて解除するロックボタン４と、ロックボタン４の解除操作をロックし、当該ロックを所定の解除操作に応じて解除するロック解除ボタン５とを備えるツーアクション方式の開放ロック構造を採用するとともに、開放規制ネジ６が、カバー体３に対してロックボタン４を固定することにより、カバー体３の開放を規制するようにしたので、ツーアクション方式の開放ロック構造と本発明の開放規制ネジ６による相乗効果で、デバイスのセキュリティ性をより向上させることができる。
さらに、本実施形態では、開放規制ネジ６と固定ネジ７を同等品とし、両ネジ６、７を混在状態でカバー体３上に配置したので、開放規制ネジ６の機能特定や、固定ネジ７との識別を困難にし、セキュリティ性の更なる向上を図ることができる。
【００２６】
［第二実施形態］
次に、本発明の第二実施形態について、図９を参照して説明する。ただし、上述した第一実施形態と共通の構成については、同じ符号を付与することにより、第一実施形態の説明を援用する。
図９は、本発明の第二実施形態に係るカバー体の斜視図である。
同図に示すように、第二実施形態では、開放規制ネジ６が、電子機器１の本体に対してカバー体３を固定することにより、カバー体３の開放を規制する点が第一実施形態と相違している。
例えば、電子機器１の本体側にネジ孔（めねじ）を設け、ここにカバー体３を介して開放規制ネジ６をねじ込むようにする。
このようにしても、第一実施形態と略同様な効果が得られる。また、第二実施形態では、第一実施形態と同様に、ツーアクション方式の開放ロック構造を備えるが、ツーアクション方式の開放ロック構造を採用しないカバー体でも、本発明の実施が可能になるという利点がある。
【００２７】
［第三実施形態］
次に、本発明の第三実施形態について、図１０を参照して説明する。ただし、上述した第一、第二実施形態と共通の構成については、同じ符号を付与することにより、第一、第二実施形態の説明を援用する。
図１０の（ａ）〜（ｃ）は、本発明の第三実施形態に係る開放規制ネジの平面図である。
これらの図に示すように、第三実施形態では、開放規制ネジ６が、特殊工具を用いて回し操作される特殊ネジである点が第一実施形態や第二実施形態と相違している。
例えば、図１０の（ａ）に示すように、ネジ頭にピン付きの六角穴を有するピン付き六角穴ネジ、図１０の（ｂ）に示すように、ネジ頭に２つの穴を有するツーホールネジ、図１０の（ｃ）に示すように、ネジ頭にＹ字状の溝を有するＹ溝ネジなどで開放規制ネジ６を構成する。
このようにすると、特殊な工具でなければ、開放規制ネジ６を回し操作することができなくなるので、カバー体３の開放をより難しくし、デバイスのセキュリティ性をさらに向上させることができる。
【００２８】
以上、本発明について、好ましい実施形態を示して説明したが、本発明に係る電子機器は、上述した実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の範囲で種々の変更実施が可能であることは言うまでもない。
例えば、本発明の適用対象としては、着脱可能なデバイスを収納するデバイス収納部と、デバイス収納部を開閉するカバー体とを備える電子機器であれば、ノート型パーソナルコンピュータに限らず、様々な電子機器に適用することができる。
具体的には、上述したノート型のパーソナルコンピュータ以外にも、例えば携帯電話機、デジタルカメラなどの可搬電子機器、ＥＴＣ車載器などの自動車用電子機器、テレビなどの家庭用電子機器、ロボットなどの産業用電子機器に適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
本発明は、着脱可能なデバイスを収納するデバイス収納部と、デバイス収納部を開閉するカバー体とを備えるノート型のパーソナルコンピュータ等の電子機器に好適に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の第一実施形態に係るカバー体の基本構成及び開放操作手順を示す説明図である。
【図２】本発明の第一実施形態に係るカバー体の詳細構造を示す分解斜視図である。
【図３】（ａ）は、本発明の第一実施形態に係るカバー体の開放ロック状態を示す正面図、（ｂ）は、本発明の第一実施形態に係るカバー体の開放ロック状態を示す側面図、（ｃ）は、本発明の第一実施形態に係るカバー体の開放ロック状態を示す下面図である。
【図４】（ａ）は、本発明の第一実施形態に係るカバー体の開放ロック解除状態を示す正面図、（ｂ）は、本発明の第一実施形態に係るカバー体の開放ロック解除状態を示す側面図である。
【図５】本発明の第一実施形態に係るカバー体のＷ−Ｗ断面図である。
【図６】本発明の第一実施形態に係るカバー体のＸ−Ｘ断面図である。
【図７】本発明の第一実施形態に係るカバー体のＹ−Ｙ断面図である。
【図８】本発明の第一実施形態に係るカバー体のＺ−Ｚ断面図である。
【図９】本発明の第二実施形態に係るカバー体の斜視図である。
【図１０】（ａ）〜（ｃ）は、本発明の第三実施形態に係る開放規制ネジの平面図である。
【符号の説明】
【００３１】
１  電子機器
２  デバイス収納部
３  カバー体
４  ロックボタン
５  ロック解除ボタン
６  開放規制ネジ
７  固定ネジ
８  ロックスプリング
９  ロックホルダ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009277744.tif 000009
【図８】
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【図９】
2009277744.tif 000011
【図１０】
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