(57)【要約】 【課題】  契約に必要な書面の電子交付を可能にする。【解決手段】  審査の結果、契約締結可能と判定された場合に、現金自動支払機で使用するためのカードを自動契約機３０から発行し、顧客がメール送受信用端末を用いてＷｅｂサイトにアクセスする際に、発行されたカードのカード情報を用いてログインする。顧客がＷｅｂサイトにログインするとメールアドレスが取得される。顧客がＷｅｂサイトにアクセスし、カード情報を用いてログインしているため、このカード情報により、顧客情報とメールアドレスとを確実に関連付けでき、当該メールアドレスへの電子交付が可能になる。【選択図】  図１
2009217748.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客との間で締結される契約に関し、当該契約に必要な書面を電子交付可能な契約管理装置であって、
契約用端末装置から送信される顧客情報を受信する顧客情報受信手段と、
受信した前記顧客情報に基づいて、契約の締結が可能であるか否かの審査を行う審査手段と、
前記審査手段による審査の結果、契約締結可能と判断された場合に、前記契約用端末装置に、前記顧客のメール送受信用端末を用いて所定のＷｅｂサイトへアクセスすることのメッセージを送信するメッセージ送信手段と、
前記審査手段による審査の結果、契約締結可能と判断された場合に、前記契約用端末装置に、現金自動支払機を利用するためのカードの発行指示を送信するカード発行指示手段と、
前記顧客が前記メール送受信用端末により前記Ｗｅｂサイトへアクセスした後、発行された前記カードのカード情報を用いてログインすると、当該Ｗｅｂサイトを介して前記メール送受信用端末のメールアドレスを取得するメールアドレス取得手段と、
前記メールアドレス取得手段により取得したメールアドレスを、前記カードのカード情報との関連で特定される顧客のメールアドレスとして登録し、当該メールアドレスを、前記顧客との契約に必要な書面の電子データの送信先とするメールアドレス登録手段と
を具備することを特徴とする契約管理装置。
【請求項２】
顧客との間で締結される契約に関し、当該契約に必要な書面を電子交付可能な契約管理装置であって、
契約用端末装置から送信される顧客情報を受信する顧客情報受信手段と、
受信した前記顧客情報に基づいて、契約の締結が可能であるか否かの審査を行う審査手段と、
前記審査手段による審査の結果、契約締結可能と判断された場合に、前記契約用端末装置に、無線通信機能を利用して前記顧客のメール送受信用端末から当該契約用端末装置にメールアドレスを送信することを促すメッセージを送信するメッセージ送信手段と、
前記顧客が前記メッセージに従って前記契約用端末装置に送信した前記メールアドレスを、当該契約用端末装置を介して取得するメールアドレス取得手段と、
前記メールアドレス取得手段により取得したメールアドレスを、前記顧客のメールアドレスとして登録し、当該メールアドレスを、前記顧客との契約に必要な書面の電子データの送信先とするメールアドレス登録手段と
を具備することを特徴とする契約管理装置。
【請求項３】
前記顧客情報受信手段により受信する顧客情報として前記メール送受信用端末の電話番号を含み、
前記メールアドレス取得手段は、前記メールアドレスと共に、前記電話番号を受信可能に設けられ、
前記メールアドレス登録手段は、前記顧客情報受信手段により受信した電話番号と、前記メールアドレス取得手段により取得した電話番号とを比較し、一致する場合に、前記メールアドレス取得手段により取得したメールアドレスを、前記顧客のメールアドレスとして登録することを特徴とする請求項２記載の契約管理装置。
【請求項４】
前記メールアドレス登録手段により登録されたメールアドレス宛に、前記顧客との契約に必要な書面の電子データを送信する電子交付手段を具備することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１に記載の契約管理装置。
【請求項５】
前記メール送受信用端末により受信した前記書面の電子データの受領確認用の確認通知を受信する確認通知受信手段を有すると共に、
前記確認通知を受信すると、顧客の保有するカードの利用制限を解除する利用制限解除手段を有することを特徴とする請求項４記載の契約管理装置。
【請求項６】
顧客が前記書面の電子交付を希望しない場合、又は、前記メールアドレス取得手段において前記メール送受信用端末のメールアドレスの取得が所定時間以上なされない場合に、前記契約に必要な書面を、前記契約用端末装置からの書面交付に切り換える書面交付切換手段を備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１に記載の契約管理装置。
【請求項７】
顧客が操作する契約用端末装置と、この契約用端末装置に通信手段を介して接続された契約管理装置との間で情報の送受信を行って契約に必要な書面の電子交付を行う電子契約方法であって、
前記契約用端末装置から前記契約管理装置に向けて顧客情報を送信するステップと、
前記契約管理装置が、受信した前記顧客情報に基づいて、契約の締結が可能であるか否かの審査を行うステップと、
前記審査の結果、契約締結可能と判断された場合に、前記契約用端末装置に、前記顧客のメール送受信用端末を用いて所定のＷｅｂサイトへアクセスすることのメッセージを送信するステップと、
前記審査の結果、契約締結可能と判断された場合に、前記契約用端末装置から、現金自動支払機を利用するためのカードを発行するステップと、
前記顧客が前記メール送受信用端末を用いて前記Ｗｅｂサイトへアクセスし、前記カードのカード情報を用いてログインするステップと、
前記Ｗｅｂサイトにおいて、前記メール送受信用端末のメールアドレスを受信するステップと、
前記Ｗｅｂサイトで受信された前記メール送受信用端末のメールアドレスを、前記Ｗｅｂサイトから前記契約管理装置に送信するステップと、
前記契約管理装置において取得した前記メールアドレスを、前記カードのカード情報との関連で特定される前記顧客のメールアドレスとして登録し、当該メールアドレスを、前記顧客との契約に必要な書面の電子データの送信先とするステップと
を具備することを特徴とする電子契約方法。
【請求項８】
前記Ｗｅｂサイトへアクセスするステップでは、前記ＷｅｂサイトのＵＲＬを保有するコードを、前記メール送受信用端末により読み取ってアクセスすることを特徴とする請求項７記載の電子契約方法。
【請求項９】
前記Ｗｅｂサイトへアクセスするステップでは、前記契約用端末装置に付設のリーダライタを介して前記メール送受信用端末に供給される、前記Ｗｅｂサイトへアクセスするアプリケーションプログラムの動作によってアクセスすることを特徴とする請求項７記載の電子契約方法。
【請求項１０】
顧客が操作する契約用端末装置と、この契約用端末装置に通信手段を介して接続された契約管理装置との間で情報の送受信を行って契約に必要な書面の電子交付を行う電子契約方法であって、
前記契約用端末装置から前記契約管理装置に向けて顧客情報を送信するステップと、
前記契約管理装置が、受信した前記顧客情報に基づいて、契約の締結が可能であるか否かの審査を行うステップと、
前記審査の結果、契約締結可能と判断された場合に、前記契約用端末装置に、無線通信機能を利用して前記顧客のメール送受信用端末から当該契約用端末装置にメールアドレスを送信することを促すメッセージを送信するステップと、
前記顧客が前記メッセージに従って前記契約用端末装置に、無線通信により前記メール送受信用端末のメールアドレスを送信するステップと、
前記契約用端末装置において受信した前記メール送受信用端末のメールアドレスを前記契約管理装置に送信するステップと、
前記契約管理装置において取得したメールアドレスを、前記顧客のメールアドレスとして登録し、当該メールアドレスを、前記顧客との契約に必要な書面の電子データの送信先とするステップと
を具備することを特徴とする電子契約方法。
【請求項１１】
前記顧客情報を送信するステップでは、前記メール送受信用端末の電話番号も併せて送信し、
前記メールアドレスを前記契約用端末装置に送信するステップでは、前記メールアドレスと共に、前記メール送受信用端末の電話番号も併せて無線通信により送信し、
前記メールアドレスを電子データの送信先に設定するステップでは、前記顧客情報に含まれる電話番号と、前記無線通信によりメールアドレスと共に送信された電話番号とを比較し、一致する場合に、前記無線通信により送信されたメールアドレスを、前記顧客のメールアドレスとして登録することを特徴とする請求項１０記載の電子契約方法。
【請求項１２】
前記契約管理装置から、前記メールアドレス宛に、前記顧客との契約に必要な書面の電子データを送信して当該書面の電子交付を行うステップと、
前記顧客が、前記メール送受信用端末により受信した前記書面の電子データの受領を確認した後、その確認通知を送信するステップと、
前記契約管理装置において前記確認通知を受信した後、顧客の保有するカードの利用制限を解除するステップとを有することを特徴とする請求項７〜１１のいずれか１に記載の電子契約方法。
【請求項１３】
前記契約用端末装置として、顧客の携帯型情報端末を用いて実施することを特徴とする請求項７〜１２のいずれか１に記載の電子契約方法。
【請求項１４】
顧客が操作する契約用端末装置と、この契約用端末装置に通信手段を介して接続された契約管理装置との間で情報の送受信を行って契約に必要な書面の電子交付を行うため、前記契約管理装置に導入されるコンピュータプログラムであって、
契約用端末装置から送信される顧客情報を受信する顧客情報受信手段と、
受信した前記顧客情報に基づいて、契約の締結が可能であるか否かの審査を行う審査手段と、
前記審査手段による審査の結果、契約締結可能と判断された場合に、前記契約用端末装置に、前記顧客のメール送受信用端末を用いて所定のＷｅｂサイトへアクセスすることのメッセージを送信するメッセージ送信手段と、
前記審査手段による審査の結果、契約締結可能と判断された場合に、前記契約用端末装置に、現金自動支払機を利用するためのカードの発行指示を送信するカード発行指示手段と、
前記顧客が前記メール送受信用端末により前記Ｗｅｂサイトへアクセスした後、発行された前記カードのカード情報を用いてログインすると、当該Ｗｅｂサイトを介して前記メール送受信用端末のメールアドレスを取得するメールアドレス取得手段と、
前記メールアドレス取得手段により取得したメールアドレスを、前記カードのカード情報との関連で特定される前記顧客のメールアドレスとして登録し、当該メールアドレスを、前記顧客との契約に必要な書面の電子データの送信先とするメールアドレス登録手段と
を具備することを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１５】
顧客が操作する契約用端末装置と、この契約用端末装置に通信手段を介して接続された契約管理装置との間で情報の送受信を行って契約に必要な書面の電子交付を行うため、前記契約管理装置に導入されるコンピュータプログラムであって、
契約用端末装置から送信される顧客情報を受信する顧客情報受信手段と、
受信した前記顧客情報に基づいて、契約の締結が可能であるか否かの審査を行う審査手段と、
前記審査手段による審査の結果、契約締結可能と判断された場合に、前記契約用端末装置に、無線通信機能を利用して前記顧客のメール送受信用端末から当該契約用端末装置にメールアドレスを送信することを促すメッセージを送信するメッセージ送信手段と、
前記顧客が前記メッセージに従って前記契約用端末装置に送信した前記メールアドレスを、当該契約用端末装置を介して取得するメールアドレス取得手段と、
前記メールアドレス取得手段により取得したメールアドレスを、前記顧客のメールアドレスとして登録し、当該メールアドレスを、前記顧客との契約に必要な書面の電子データの送信先とするメールアドレス登録手段と
を具備することを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１６】
前記顧客情報受信手段により受信する顧客情報として前記メール送受信用端末の電話番号を含み、
前記メールアドレス取得手段は、前記メールアドレスと共に、前記電話番号を受信可能に設けられ、
前記メールアドレス登録手段は、前記顧客情報受信手段により受信した電話番号と、前記メールアドレス取得手段により取得した電話番号とを比較し、一致する場合に、前記メールアドレス取得手段により取得したメールアドレスを、前記顧客のメールアドレスとして登録することを特徴とする請求項１５記載のコンピュータプログラム。
【請求項１７】
前記メールアドレス登録手段により登録されたメールアドレス宛に、前記顧客との契約に必要な書面の電子データを送信する電子交付手段を具備することを特徴とする請求項１４〜１６のいずれか１に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１８】
前記メール送受信用端末により受信した前記書面の電子データの受領確認用の確認通知を受信する確認通知受信手段を有すると共に、
前記確認通知を受信すると、顧客の保有するカードの利用制限を解除する利用制限解除手段を有することを特徴とする請求項１７記載のコンピュータプログラム。
【請求項１９】
顧客が前記書面の電子交付を希望しない場合、又は、前記メールアドレス取得手段において前記メール送受信用端末のメールアドレスの取得が所定時間以上なされない場合に、前記契約に必要な書面を、前記契約用端末装置からの書面交付に切り換える書面交付切換手段を備えることを特徴とする請求項１４〜１８のいずれか１に記載のコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子的方法により契約に関する書面を交付できる契約管理装置、電子契約方法及びコンピュータプログラムに関する。
【０００２】
金融機関等においては、貸付に係る契約を締結した場合に、契約に関する書面の交付が義務付けられている。例えば、貸金業法第１７条、第１８条に規定されているように、契約内容を示した書面（契約内容確認書、ご利用明細書、領収書等）を契約相手に交付することが義務づけられている。このため、契約用端末装置として自動契約機を利用する場合でも、契約締結時には、契約内容を示した書面を、該自動契約機から出力するようになっている。
【０００３】
一方、特許文献１においては、ローン業務を電子的にやり取りする技術が開示されているが、かかる技術においても、電子的方法を実現しているのは、ローンの受け付け、審査、審査結果の通知までであり、ローン契約書は、郵送により顧客に送付している。
【特許文献１】特開２００１−３５７２０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電子的方法により契約に必要な書面の交付を行うには、顧客の保有するメール送受信用端末（携帯電話等）の電子メールのアドレス（本明細書においては、「メールアドレス」という）宛に当該書面の電子データを送信する構成が考えられるが、顧客のメールアドレスに誤りがあっては、当該書面の電子データが顧客本人に届かず、契約に必要な書面の交付が完了しない。また、本人以外のメールアドレスに当該書面の電子データを送信してしまった場合、契約の事実や契約内容を本人以外の者に知られてしまうことになる。従って、契約に必要な書面の電子交付を実現するためには、顧客の正しいメールアドレスを確実に取得できる仕組みを構築することが前提になる。また、メールアドレスを、該メール送受信用端末を用いて入力する作業は非常に面倒であり、入力作業の容易化を図らないと、上記書面の電子交付の普及は困難であると予想される。
【０００５】
本発明は上記に鑑みなされたものであり、メール送受信用端末の正しいメールアドレスを確実に取得できると共に、当該メールアドレスの入力を容易に行うことができ、契約に必要な書面の電子交付の実現、普及に寄与する契約管理装置、電子契約方法及びコンピュータプログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、請求項１記載の本発明では、顧客との間で締結される契約に関し、当該契約に必要な書面を電子交付可能な契約管理装置であって、
契約用端末装置から送信される顧客情報を受信する顧客情報受信手段と、
受信した前記顧客情報に基づいて、契約の締結が可能であるか否かの審査を行う審査手段と、
前記審査手段による審査の結果、契約締結可能と判断された場合に、前記契約用端末装置に、前記顧客のメール送受信用端末を用いて所定のＷｅｂサイトへアクセスすることのメッセージを送信するメッセージ送信手段と、
前記審査手段による審査の結果、契約締結可能と判断された場合に、前記契約用端末装置に、現金自動支払機を利用するためのカードの発行指示を送信するカード発行指示手段と、
前記顧客が前記メール送受信用端末により前記Ｗｅｂサイトへアクセスした後、発行された前記カードのカード情報を用いてログインすると、当該Ｗｅｂサイトを介して前記メール送受信用端末のメールアドレスを取得するメールアドレス取得手段と、
前記メールアドレス取得手段により取得したメールアドレスを、前記カードのカード情報との関連で特定される顧客のメールアドレスとして登録し、当該メールアドレスを、前記顧客との契約に必要な書面の電子データの送信先とするメールアドレス登録手段と
を具備することを特徴とする契約管理装置を提供する。
請求項２記載の本発明では、顧客との間で締結される契約に関し、当該契約に必要な書面を電子交付可能な契約管理装置であって、
契約用端末装置から送信される顧客情報を受信する顧客情報受信手段と、
受信した前記顧客情報に基づいて、契約の締結が可能であるか否かの審査を行う審査手段と、
前記審査手段による審査の結果、契約締結可能と判断された場合に、前記契約用端末装置に、無線通信機能を利用して前記顧客のメール送受信用端末から当該契約用端末装置にメールアドレスを送信することを促すメッセージを送信するメッセージ送信手段と、
前記顧客が前記メッセージに従って前記契約用端末装置に送信した前記メールアドレスを、当該契約用端末装置を介して取得するメールアドレス取得手段と、
前記メールアドレス取得手段により取得したメールアドレスを、前記顧客のメールアドレスとして登録し、当該メールアドレスを、前記顧客との契約に必要な書面の電子データの送信先とするメールアドレス登録手段と
を具備することを特徴とする契約管理装置を提供する。
請求項３記載の本発明では、前記顧客情報受信手段により受信する顧客情報として前記メール送受信用端末の電話番号を含み、
前記メールアドレス取得手段は、前記メールアドレスと共に、前記電話番号を受信可能に設けられ、
前記メールアドレス登録手段は、前記顧客情報受信手段により受信した電話番号と、前記メールアドレス取得手段により取得した電話番号とを比較し、一致する場合に、前記メールアドレス取得手段により取得したメールアドレスを、前記顧客のメールアドレスとして登録することを特徴とする請求項２記載の契約管理装置を提供する。
請求項４記載の本発明では、前記メールアドレス登録手段により登録されたメールアドレス宛に、前記顧客との契約に必要な書面の電子データを送信する電子交付手段を具備することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１に記載の契約管理装置を提供する。
請求項５記載の本発明では、前記メール送受信用端末により受信した前記書面の電子データの受領確認用の確認通知を受信する確認通知受信手段を有すると共に、
前記確認通知を受信すると、顧客の保有するカードの利用制限を解除する利用制限解除手段を有することを特徴とする請求項４記載の契約管理装置を提供する。
請求項６記載の本発明では、顧客が前記書面の電子交付を希望しない場合、又は、前記メールアドレス取得手段において前記メール送受信用端末のメールアドレスの取得が所定時間以上なされない場合に、前記契約に必要な書面を、前記契約用端末装置からの書面交付に切り換える書面交付切換手段を備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１に記載の契約管理装置を提供する。
請求項７記載の本発明では、顧客が操作する契約用端末装置と、この契約用端末装置に通信手段を介して接続された契約管理装置との間で情報の送受信を行って契約に必要な書面の電子交付を行う電子契約方法であって、
前記契約用端末装置から前記契約管理装置に向けて顧客情報を送信するステップと、
前記契約管理装置が、受信した前記顧客情報に基づいて、契約の締結が可能であるか否かの審査を行うステップと、
前記審査の結果、契約締結可能と判断された場合に、前記契約用端末装置に、前記顧客のメール送受信用端末を用いて所定のＷｅｂサイトへアクセスすることのメッセージを送信するステップと、
前記審査の結果、契約締結可能と判断された場合に、前記契約用端末装置から、現金自動支払機を利用するためのカードを発行するステップと、
前記顧客が前記メール送受信用端末を用いて前記Ｗｅｂサイトへアクセスし、前記カードのカード情報を用いてログインするステップと、
前記Ｗｅｂサイトにおいて、前記メール送受信用端末のメールアドレスを受信するステップと、
前記Ｗｅｂサイトで受信された前記メール送受信用端末のメールアドレスを、前記Ｗｅｂサイトから前記契約管理装置に送信するステップと、
前記契約管理装置において取得した前記メールアドレスを、前記カードのカード情報との関連で特定される前記顧客のメールアドレスとして登録し、当該メールアドレスを、前記顧客との契約に必要な書面の電子データの送信先とするステップと
を具備することを特徴とする電子契約方法を提供する。
請求項８記載の本発明では、前記Ｗｅｂサイトへアクセスするステップでは、前記ＷｅｂサイトのＵＲＬを保有するコードを、前記メール送受信用端末により読み取ってアクセスすることを特徴とする請求項７記載の電子契約方法を提供する。
請求項９記載の本発明では、前記Ｗｅｂサイトへアクセスするステップでは、前記契約用端末装置に付設のリーダライタを介して前記メール送受信用端末に供給される、前記Ｗｅｂサイトへアクセスするアプリケーションプログラムの動作によってアクセスすることを特徴とする請求項７記載の電子契約方法を提供する。
請求項１０記載の本発明では、顧客が操作する契約用端末装置と、この契約用端末装置に通信手段を介して接続された契約管理装置との間で情報の送受信を行って契約に必要な書面の電子交付を行う電子契約方法であって、
前記契約用端末装置から前記契約管理装置に向けて顧客情報を送信するステップと、
前記契約管理装置が、受信した前記顧客情報に基づいて、契約の締結が可能であるか否かの審査を行うステップと、
前記審査の結果、契約締結可能と判断された場合に、前記契約用端末装置に、無線通信機能を利用して前記顧客のメール送受信用端末から当該契約用端末装置にメールアドレスを送信することを促すメッセージを送信するステップと、
前記顧客が前記メッセージに従って前記契約用端末装置に、無線通信により前記メール送受信用端末のメールアドレスを送信するステップと、
前記契約用端末装置において受信した前記メール送受信用端末のメールアドレスを前記契約管理装置に送信するステップと、
前記契約管理装置において取得したメールアドレスを、前記顧客のメールアドレスとして登録し、当該メールアドレスを、前記顧客との契約に必要な書面の電子データの送信先とするステップと
を具備することを特徴とする電子契約方法を提供する。
請求項１１記載の本発明では、前記顧客情報を送信するステップでは、前記メール送受信用端末の電話番号も併せて送信し、
前記メールアドレスを前記契約用端末装置に送信するステップでは、前記メールアドレスと共に、前記メール送受信用端末の電話番号も併せて無線通信により送信し、
前記メールアドレスを電子データの送信先に設定するステップでは、前記顧客情報に含まれる電話番号と、前記無線通信によりメールアドレスと共に送信された電話番号とを比較し、一致する場合に、前記無線通信により送信されたメールアドレスを、前記顧客のメールアドレスとして登録することを特徴とする請求項１０記載の電子契約方法を提供する。
請求項１２記載の本発明では、前記契約管理装置から、前記メールアドレス宛に、前記顧客との契約に必要な書面の電子データを送信して当該書面の電子交付を行うステップと、
前記顧客が、前記メール送受信用端末により受信した前記書面の電子データの受領を確認した後、その確認通知を送信するステップと、
前記契約管理装置において前記確認通知を受信した後、顧客の保有するカードの利用制限を解除するステップとを有することを特徴とする請求項７〜１１のいずれか１に記載の電子契約方法を提供する。
請求項１３記載の本発明では、前記契約用端末装置として、顧客の携帯型情報端末を用いて実施することを特徴とする請求項７〜１２のいずれか１に記載の電子契約方法を提供する。
請求項１４記載の本発明では、顧客が操作する契約用端末装置と、この契約用端末装置に通信手段を介して接続された契約管理装置との間で情報の送受信を行って契約に必要な書面の電子交付を行うため、前記契約管理装置に導入されるコンピュータプログラムであって、
契約用端末装置から送信される顧客情報を受信する顧客情報受信手段と、
受信した前記顧客情報に基づいて、契約の締結が可能であるか否かの審査を行う審査手段と、
前記審査手段による審査の結果、契約締結可能と判断された場合に、前記契約用端末装置に、前記顧客のメール送受信用端末を用いて所定のＷｅｂサイトへアクセスすることのメッセージを送信するメッセージ送信手段と、
前記審査手段による審査の結果、契約締結可能と判断された場合に、前記契約用端末装置に、現金自動支払機を利用するためのカードの発行指示を送信するカード発行指示手段と、
前記顧客が前記メール送受信用端末により前記Ｗｅｂサイトへアクセスした後、発行された前記カードのカード情報を用いてログインすると、当該Ｗｅｂサイトを介して前記メール送受信用端末のメールアドレスを取得するメールアドレス取得手段と、
前記メールアドレス取得手段により取得したメールアドレスを、前記カードのカード情報との関連で特定される前記顧客のメールアドレスとして登録し、当該メールアドレスを、前記顧客との契約に必要な書面の電子データの送信先とするメールアドレス登録手段と
を具備することを特徴とするコンピュータプログラムを提供する。
請求項１５記載の本発明では、顧客が操作する契約用端末装置と、この契約用端末装置に通信手段を介して接続された契約管理装置との間で情報の送受信を行って契約に必要な書面の電子交付を行うため、前記契約管理装置に導入されるコンピュータプログラムであって、
契約用端末装置から送信される顧客情報を受信する顧客情報受信手段と、
受信した前記顧客情報に基づいて、契約の締結が可能であるか否かの審査を行う審査手段と、
前記審査手段による審査の結果、契約締結可能と判断された場合に、前記契約用端末装置に、無線通信機能を利用して前記顧客のメール送受信用端末から当該契約用端末装置にメールアドレスを送信することを促すメッセージを送信するメッセージ送信手段と、
前記顧客が前記メッセージに従って前記契約用端末装置に送信した前記メールアドレスを、当該契約用端末装置を介して取得するメールアドレス取得手段と、
前記メールアドレス取得手段により取得したメールアドレスを、前記顧客のメールアドレスとして登録し、当該メールアドレスを、前記顧客との契約に必要な書面の電子データの送信先とするメールアドレス登録手段と
を具備することを特徴とするコンピュータプログラムを提供する。
請求項１６記載の本発明では、前記顧客情報受信手段により受信する顧客情報として前記メール送受信用端末の電話番号を含み、
前記メールアドレス取得手段は、前記メールアドレスと共に、前記電話番号を受信可能に設けられ、
前記メールアドレス登録手段は、前記顧客情報受信手段により受信した電話番号と、前記メールアドレス取得手段により取得した電話番号とを比較し、一致する場合に、前記メールアドレス取得手段により取得したメールアドレスを、前記顧客のメールアドレスとして登録することを特徴とする請求項１５記載のコンピュータプログラムを提供する。
請求項１７記載の本発明では、前記メールアドレス登録手段により登録されたメールアドレス宛に、前記顧客との契約に必要な書面の電子データを送信する電子交付手段を具備することを特徴とする請求項１４〜１６のいずれか１に記載のコンピュータプログラムを提供する。
請求項１８記載の本発明では、前記メール送受信用端末により受信した前記書面の電子データの受領確認用の確認通知を受信する確認通知受信手段を有すると共に、
前記確認通知を受信すると、顧客の保有するカードの利用制限を解除する利用制限解除手段を有することを特徴とする請求項１７記載のコンピュータプログラムを提供する。
請求項１９記載の本発明では、顧客が前記書面の電子交付を希望しない場合、又は、前記メールアドレス取得手段において前記メール送受信用端末のメールアドレスの取得が所定時間以上なされない場合に、前記契約に必要な書面を、前記契約用端末装置からの書面交付に切り換える書面交付切換手段を備えることを特徴とする請求項１４〜１８のいずれか１に記載のコンピュータプログラムを提供する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、審査手段による審査の結果、契約締結可能と判定された場合に、現金自動支払機で使用するためのカードが契約用端末装置から発行され、顧客がメール送受信用端末を用いて所定のＷｅｂサイトにアクセスし、さらに、発行されたカードのカード情報を用いてログインすると、当該メール送受信用端末のメールアドレスを取得できる構成である。顧客がメールアドレスを送信するには、所定のＷｅｂサイトにアクセスし、上記カード情報を用いてログインすればよく、顧客の操作は極めて容易である。また、顧客がメールアドレスの各文字の入力作業を行わなくても、Ｗｅｂサイトにて当該メールアドレスを受信できるため、メールアドレスの入力ミスがない。また、審査手段による審査後、顧客ごとに発行されるカードのカード情報を用いてログインしているため、このカード情報から、顧客情報とメールアドレスとを確実に関連付けできる。従って、特定されたメールアドレスは、正しい契約相手（顧客）が保有するメール送受信用端末のメールアドレスとなり、電子データを確実に契約相手に送信することができることになるため、契約に必要な書面の電子的方法での交付の実現、普及に寄与する。
【０００８】
また、顧客のメール送受信用端末と契約用端末装置にそれぞれ設けられた無線通信機能を利用し、メール送受信用端末のメールアドレスを契約用端末装置に送信して、該契約用端末装置を介して契約管理装置にメールアドレスが送信される構成とすることもできる。メール送受信用端末と契約用端末装置との間で直接無線通信を行うため、簡易な仕組みでメールアドレスの取得が実現できる。また、この場合も、顧客はメールアドレスの各文字の入力を行う必要がないため、メールアドレスの入力ミスがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて更に詳しく説明する。図１は、本発明の一の実施形態に係る契約管理装置１０の概略構成を示す図である。契約管理装置１０は、ＣＰＵなどの制御部１０ａを備えたコンピュータからなり、金融機関の管理センタなどに設置され、契約用端末装置としての自動契約機３０と通信手段を介して接続されている。自動契約機３０は、顧客が金融機関の店舗窓口に出向くことなく融資契約を行うもので、顧客の属性等を入力するためのタッチパネルやキーボードなどの情報入力手段（図示せず）、本人確認書類の読み取りを行うスキャナ（図示せず）等を備えている。契約用端末装置としては、自動契約機３０に限らず、顧客の保有するパーソナルコンピュータ等の情報端末も、インターネットや専用回線などで契約管理装置１０と接続することにより、契約用端末装置として利用することができる。
【００１０】
契約管理装置１０を構成するコンピュータの記憶部には、顧客情報受信手段１１、審査手段１２、メッセージ送信手段１３、カード発行指示手段１４、メールアドレス取得手段１５、メールアドレス登録手段１６、電子交付手段１７、確認通知受信手段１８、利用制限解除手段１９、書面交付切換手段２０等のコンピュータプログラムがインストールされている。また、顧客の属性などの顧客情報が記録された顧客データベース（顧客ＤＢ）２１を備えている。なお、コンピュータプログラムは、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ（光磁気ディスク）、ＤＶＤ−ＲＯＭなどの記録媒体へ記憶させて提供することもできるし、通信回線を通じて伝送することも可能である。
【００１１】
顧客情報受信手段１１は、融資審査に必要な顧客に関する各種情報を受信する。顧客に関する各種情報には、氏名、性別、年齢、職業、年収、勤務先、他社借入の有無、借入希望額等があり、これらの情報は、自動契約機３０において顧客が入力すると、通信手段を介して送信され、顧客情報受信手段１１により受信される。また、自動契約機３０において契約の申し込みを開始すると、まず、個人情報の取得、利用に関する同意を求める画面が表示され、次に、契約対象となる商品内容（融資条件等）を説明する画面が表示されるが、個人情報の取得に関する同意等の回答も顧客情報受信手段１１により受信される。さらに、運転免許証、健康保険証等の本人確認書類をスキャナにより読み込ませるが、それらのイメージデータも、顧客情報受信手段１１により受信される。
【００１２】
審査手段１２は、顧客情報受信手段１１により受信した顧客の属性を含む上記の各種情報に加え、信用情報機関（図示せず）から入手した当該顧客の信用情報（他社での借入情報や返済滞納情報等）を考慮して審査を行う。各金融機関では、顧客の属性や信用情報等を用いて融資条件を決定する仕組みが準備されている。この融資条件は、融資を実行する金融機関によって異なるが、例えば、年収：８００〜１０００万円、年齢：４０歳代、返済滞納回数：０回等の場合には、融資可能な貸付限度額：３０万円、貸付利率：１４％、あるいは、年収：３００〜５００万円、年齢：２０歳代、返済滞納回数：３回等の場合には、融資可能な貸付限度額：１０万円、貸付利率：１８％といったように設定されている。審査手段１２は、顧客の属性や信用情報等をこれらに当てはめて、契約対象となる商品内容（融資条件等）に従って、顧客の借入希望額を融資できるか否かを審査する。
【００１３】
メッセージ送信手段１３は、審査手段１２による審査の結果、契約締結可能と判断された場合に、自動契約機３０に、顧客がメール送受信用端末４０を用いて所定のＷｅｂサイトへアクセスすることのメッセージを送信する。自動契約機３０は、このメッセージを受信すると、例えば、自動契約機３０の表示手段に、「携帯電話（メール送受信用端末４０）により、Ｗｅｂサイト（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．○○△△．ｃｏｍ／）にアクセスして下さい」というメッセージを表示したり、あるいは、音声によってアナウンスするなどして、顧客に伝達する。なお、メール送受信用端末４０は、電子メールの送受信を行うことができるものであれば特に限定されるものではないが、携帯電話等の携帯型情報端末を用いることが好ましい。
【００１４】
所定のＷｅｂサイトは、顧客がメール送受信用端末４０のメールアドレスを送信するためのサイトである。契約管理装置１０によって稼働するようにしてもよいし、契約管理装置１０とは別途のコンピュータによって稼働するようにしてもよい。このＷｅｂサイトは、メール送受信用端末４０からアクセスすると、メール送受信用端末４０にアプリケーションプログラムをダウンロードさせる。このアプリケーションプログラムは、メール送受信用端末４０の表示画面に表示される所定の表示ボックスに、該メール送受信用端末４０のメールアドレスを自動的にフィルインさせ、その状態で顧客がメールアドレスを確認して、該Ｗｅｂサイトへの送信を了解する操作を行うと（例えば、「送信」ボタンを押すと）、表示されたメールアドレスがＷｅｂサイトに送信される機能を備えている（図５参照）。
【００１５】
なお、Ｗｅｂサイトへアクセスする手法としては、例えば、上記のメッセージと共に、自動契約機３０の表示手段に、該ＷｅｂサイトのＵＲＬを情報として保有するバーコードや二次元コードを表示させ、それらのコードをメール送受信用端末４０によって読み取ると、図４に示したように該契約サイトのＵＲＬがメール送受信用端末４０の表示画面に表示されてアクセスさせるようにすることができる。また、自動契約機３０が設置されているブースやその他の任意の場所に配布されたパンフレット等に上記コードを印刷しておき、顧客が、印刷された該コードを読み取って同様にアクセスさせるようにしてもよい。さらには、自動契約機３０に付設したリーダライタに、メール送受信用端末４０を近づけるなどすると、リーダライタ及びメール送受信用端末４０同士で通信が行われ、該リーダライタから上記Ｗｅｂサイトへアクセスするアプリケーションプログラムがメール送受信用端末４０に供給され、自動的に上記Ｗｅｂサイトにアクセスできるようにしてもよい。なお、顧客が上記ＷｅｂサイトのＵＲＬを手動で入力してアクセスすることも可能であるが、コードを利用したり、リーダライタを利用したりすることにより、Ｗｅｂサイトへのアクセスをより容易に行うことができるという利点がある。
【００１６】
カード発行指示手段１４は、審査手段１２による審査の結果、契約締結可能と判断された場合に、契約用端末装置に、現金自動支払機を利用するためのカードの発行指示を送信する。自動契約機３０を使用した融資契約において、契約に必要な書面（契約内容確認書等）を書面形式で交付する場合には、契約内容確認書の交付後にカードを発行するのが通常である。しかしながら、契約に必要な書面を電子交付する本実施形態では、契約内容確認書を交付する前に、自動契約機３０からカードを発行することとしている。自動契約機３０からカードを受け取ることができるのは、現在操作を行っている顧客に限られることから、このカードのカード情報（カード番号等）は顧客の特定に利用できる。なお、カード情報は、カードを発行した顧客ごとに設定され、顧客データベース２１に記録される。従って、メール送受信用端末４０から上記の契約サイトにアクセスしてログインする際のこのカード情報を入力させれば、該カード情報によって顧客情報との関連付けを行うことができる。
【００１７】
メールアドレス取得手段１５は、上記したＷｅｂサイトに、カード情報を用いてログインすることにより受信されたメール送受信用端末４０のメールアドレスを取得する。すなわち、Ｗｅｂサイトにおいてメール送受信用端末４０のメールアドレスを受信すると、該メールアドレスは、Ｗｅｂサイトからメールアドレス取得手段１５に送信される。なお、メールアドレス取得手段１５は、このメールアドレスと共に、Ｗｅｂサイトのログイン時にログイン情報として用いたカード情報も取得する。
【００１８】
メールアドレス登録手段１６は、メールアドレス取得手段１５によって取得したメールアドレスを、自動契約機３０において申し込みを行っている顧客のメールアドレスとして登録する。具体的には、メールアドレス取得手段１５は、上記のように、メール送受信用端末４０のメールアドレスと共にカード情報も取得している。そこで、メールアドレス登録手段１６は、カード情報を用いて、顧客データベース２１を参照して顧客を特定し、取得したメールアドレスを、当該顧客のメールアドレスとして登録する。
【００１９】
電子交付手段１７は、メールアドレス登録手段１６により登録されたメールアドレス宛に、前記顧客との契約に必要な書面（契約内容確認書、ご利用明細書、領収書等）の電子データを送信する（図６参照）。上記のように、契約サイトにログインする際に、自動契約機３０から発行されたカードのカード情報を用いているため、メールアドレス取得手段１５により取得されたメール送受信用端末４０のメールアドレスは当該顧客の正しいメールアドレスであり、これにより、契約に必要な書面を確実に当該顧客宛に交付することができる。
【００２０】
確認通知受信手段１８は、顧客が、メール送受信用端末４０により受信した契約に必要な書面の電子データの受領を確認したならば、そのことの確認通知を受信する。例えば、電子交付手段１７により送信される電子データに、会員サービスサイト接続用のＵＲＬを添付しておき、当該ＵＲＬにアクセスして、カード番号等のＩＤ番号などを入力してログインし、そのＷｅｂページに表示された「確認」ボタンを押すと、そのことが確認通知として、確認通知受信手段１８により受信される（図７、図８参照）。あるいは、例えば、電子交付手段１７により送信される電子データに、メール送受信用端末４０の表示手段に「確認」ボタンが表示されるように設定しておき、この「確認」ボタンを押すと、そのことが確認通知として確認通知受信手段１８に返信されるようにしてもよい。
【００２１】
利用制限解除手段１９は、顧客が契約内容確認書を受領したことを確認するまでは、当該顧客がカードを利用しても、現金の支払いが行われないように顧客データベース２１に設定されている利用制限を解除する手段である。自動契約機３０は、契約が締結されると現金自動支払機から出金する際に必要な出金用のカードを発行する仕組みになっているが、本実施形態では、契約に必要な書面を電子交付する前にカードを発行し、しかも、カード発行機能を備えた自動契約機３０とは物理的に異なる機器であるメール送受信用端末４０に契約に必要な書面を電子交付する仕組みとなっている。このため、カードを発行と同時に利用できるようにしていると、上記確認通知受信手段１８にて確認通知を受信する前に、すなわち、顧客に契約内容確認書が交付されたか否かを確認する前に、出金可能となってしまう。そこで、契約に必要な書面を電子交付する場合には、確認通知を受信するまでは、上記カードの利用ができないように利用制限を課しておく必要があり、確認通知を受信した状態に至ったならば、利用制限解除手段１９が、顧客データベース２１にアクセスして利用制限を解除する構成としている。なお、現金自動支払機は、カードを挿入して暗証番号を入力すると、契約管理装置１０に、顧客データベース２１の利用制限が解除されているか否かを問い合わせるように設定されている。
【００２２】
書面交付切換手段２０は、契約に必要な書面を電子データとして交付するのではなく、従来と同様に書面形式で交付するように切り換える手段である。書面形式で交付する場合としては、まず、顧客が上記書面の電子交付を希望しない場合が挙げられる。また、メールアドレス取得手段１５においてメール送受信用端末４０のメールアドレスの取得が所定時間以上なされない場合にも、自動契約機３０の占有時間が必要以上に長くならないように、書面交付に切り換わるように設定することが好ましい。但し、顧客が、電子交付希望であるにも拘わらず、メール送受信用端末４０のメールアドレスの送信に想定以上に手間取って時間がかかってしまった場合等を考慮して、書面交付に切り換える前に、再度、電子交付を希望するか否かを問い合わせるようにすることが好ましい。
【００２３】
次に、本実施形態の契約管理装置１０を用いた電子契約方法を図２及び図３に基づいて説明する。顧客が自動契約機３０を用いて融資の申し込みを開始すると（Ｓ２０１）、個人情報の取得等に関する同意が求められる（Ｓ２０２）。同意しない場合にはそのまま申し込みは取り消しとなるが（Ｓ２０３）、同意した場合には、続いて、商品等の説明がなされる（Ｓ２０４）。次いで、運転免許証等の本人確認書類を自動契約機３０のスキャナによって読み込ませた後（Ｓ２０５）、顧客は、自動契約機３０の表示手段に表示される各種の聴取項目（氏名、性別、年齢、職業、年収、勤務先、他社借入の有無、借入希望額等）を入力する（Ｓ２０６）。契約管理装置１０は、上記の個人情報の取得に関する同意情報、スキャンされた本人確認書類の情報、顧客によって入力された氏名、生年月日等の各情報を、顧客情報受信手段１１において受信する。
【００２４】
次に、審査手段１２による審査が行われる（Ｓ２０７、Ｓ２０８）。具体的には、顧客情報受信手段１１により受信した上記の各情報、信用情報機関に照会した上記顧客の信用情報を基に、融資契約が可能か否かの審査を行う。
【００２５】
審査手段１２による審査の結果、Ｓ２０９において融資契約可能と判定された場合には、自動契約機３０において、電子交付を希望するか否かを表示手段や音声等により顧客に問い合わせる（Ｓ２１０）。顧客が自動契約機３０の情報入力手段を通じて、電子交付を希望する旨の入力を行うと、その情報が契約管理装置１０に送信され、次工程に進む。なお、Ｓ２０９において、審査手段１２による審査の結果、融資契約不可と判定された場合には、その旨が自動契約機３０の表示手段に表示され、一連の手続は終了する。
【００２６】
Ｓ２１０において、電子交付を希望する旨の情報が契約管理装置１０により受信されると、契約管理装置１０は、顧客情報受信手段１１により受信した各種情報に基づき、会員登録、口座開設を行い（Ｓ２１１）、顧客データベース２１に登録する。次に、メッセージ送信手段１３が、自動契約機３０に、顧客がメール送受信用端末４０を用いて所定のＷｅｂサイトへアクセスすることのメッセージを送信すると、自動契約機３０の表示手段に、例えば、「携帯電話（メール送受信用端末４０）により、Ｗｅｂサイト（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．○○△△．ｃｏｍ／）にアクセスして下さい」というメッセージが表示される（Ｓ２１２）。また、会員登録、口座開設の手続の完了後、カード情報（カード番号等）が付されたカードが自動契約機３０から発行される（Ｓ２１３）。
【００２７】
顧客は自動契約機３０から発行されたカードを受け取った後、図４に示したように、メール送受信用端末４０を用いて上記のＷｅｂサイト（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．○○△△．ｃｏｍ／）にアクセスする（Ｓ２１４）。Ｗｅｂサイトへのアクセス方法は上記したとおりであり、例えば、自動契約機３０の表示手段にＷｅｂサイトのＵＲＬを情報として保有するバーコードや二次元コードを表示させ、それらのコードをメール送受信用端末４０によって読み取ってアクセスさせる方法や、自動契約機３０に付設したリーダライタに、メール送受信用端末４０を近づけ、該リーダライタから上記Ｗｅｂサイトへアクセスするアプリケーションプログラムをメール送受信用端末４０に供給してＷｅｂサイトにアクセスさせる方法などをとることができる。
【００２８】
Ｗｅｂサイトにアクセスしたならば、発行されたカードのカード番号等のカード情報を用いてログインする（Ｓ２１５）。ログインすると、専用のアプリケーションプログラムがメール送受信用端末４０にダウンロードされ、所定の閲覧ページが表示される。上記のように、当該閲覧ページには、メール送受信用端末（携帯電話）４０のメールアドレス（例えば、「ａｂｃｄ＠□△×．ｃｏ．ｊｐ」）を表示する表示ボックスが設けられており、ダウンロードされたアプリケーションプログラムにより、該メールアドレスが自動的に読み込まれ、当該表示ボックスにフィルインされる（図５参照）。次に、顧客が、フィルインされたメールアドレスを送信する「送信」ボタンを押すと、該メールアドレスが、Ｗｅｂサイトにおいて受信される（Ｓ２１６）。Ｗｅｂサイトにおいて、受信したメールアドレスを契約管理装置１０に転送すると、メールアドレス取得手段１５により当該メールアドレスが受信、取得される。メールアドレスが取得されると、メールアドレス登録手段１６は、メールアドレスと共に受信したログイン情報（カード情報）から、顧客データベース２１を参照して顧客を特定し、「ａｂｃｄ＠□△×．ｃｏ．ｊｐ」を当該顧客のメールアドレスとして顧客データベース２１に登録する（Ｓ２１７）。
【００２９】
「ａｂｃｄ＠□△×．ｃｏ．ｊｐ」を当該顧客のメールアドレスとして登録したならば、電子交付手段１７により、このメールアドレス宛に、契約に必要な書面、例えば、図６に示したような契約内容確認書を送信する（Ｓ２１８）。
【００３０】
契約内容確認書の電子データを受領すると、これに添付された会員サービスサイトのＵＲＬがメール送受信用端末に表示される（図７参照）。そして、このＵＲＬにアクセスし、さらに、カード番号等のＩＤ番号や暗証番号などのカード情報を入力するなどしてログインし（図８参照）、契約内容確認書の電子データの、受領の確認通知を確認通知受信手段１８に送信する（Ｓ２１９）。この場合、例えば、電子交付手段１７により送信される電子データに、メール送受信用端末４０の表示手段に「確認」ボタンが表示されるように設定しておき、この「確認」ボタンを押すと、そのことが確認通知として確認通知受信手段１８に返信されるようにしてもよいことは上記したとおりである。
【００３１】
確認通知受信手段１８において、確認通知を受信すると、利用制限解除手段１９が、発行されたカードが現金自動支払機において使用できるように、顧客データベース２１に記録されている当該カードの利用制限を解除し（Ｓ２２０）、顧客データベース２１を更新する（Ｓ２２１）。
【００３２】
なお、電子交付を希望した場合において、Ｓ２１３においてカードの発行を受けた後は、自動契約機３０を使用しての作業が不要となり、顧客のメール送受信用端末４０のみを使用すれば、契約内容確認書等の電子データの受信、確認通知の送信等を行うことができる。従って、顧客は、カードの発行を受けた後、自動契約機３０の設置場所から離れることができるため、自動契約機３０の占有時間を短くすることができる。
【００３３】
一方、Ｓ２１０において、電子交付を希望しない旨の情報が情報管理装置１０により受信されると、書面交付切換手段２０により、書面交付に切り換えられる。具体的には、顧客情報受信手段１１により受信した各種情報に基づき、会員登録、口座開設を行い（Ｓ３０１）、顧客データベース２１に登録する。登録が完了すると、自動契約機３０から契約内容確認書が書面形式で出力される（Ｓ３０２）。契約内容確認書が書面形式で出力された場合には、それにより、顧客に交付されたことになるため、引き続き、カードを発行し（Ｓ３０３）、さらに、顧客データベース２１に記録されている当該顧客のカードの利用制限を解除し（Ｓ２２０）、顧客データベース２１を更新する（Ｓ２２１）。これにより、当該カードを利用しての出金が可能になる。また、電子交付を希望し、メッセージ送信手段１３のメッセージに従ってＷｅｂサイトにアクセスしようとしたにも拘わらず、顧客が操作に手間取るなどして、メールアドレス取得手段１５においてメール送受信用端末４０のメールアドレスの取得が所定時間以上なされない場合（Ｓ２３０）には、電子交付を希望するか否かについて、自動契約機３０の表示手段や音声等を通じて再度顧客に問い合わせる（Ｓ２３１）。顧客が電子交付を希望する旨の入力を行った場合には、その旨がオペレータに通知され、オペレータによる操作のアドバイス等が行われ、例えば、再度Ｓ２１４のＷｅｂサイトへのアクセスからやり直す。一方、Ｓ２３１において、電子交付を希望しない旨の入力を行った場合には、契約内容確認書が書面形式で出力され（Ｓ２３２）、その後、Ｓ２２０へ移行し、カードの利用制限が解除される。
【００３４】
なお、顧客が電子交付を希望しない場合（Ｓ２１０において「ＮＯ」の場合）、または、メールアドレスの取得が所定時間以上なされず（Ｓ２３０）、再度の問い合わせにおいて電子交付を希望しなくなった場合（Ｓ２３１において「ＮＯ」の場合）には、書面による交付を行うこととなるが、自動契約機３０によっては、カードの発行はできるものの、契約に必要な書面が出力できないものもある。この場合には、その自動契約機３０ではカードのみを受け取って、書面交付可能な機能を備えた他の自動契約機３０、あるいは、金融機関の店舗に出向くか又は郵送により、改めて書面交付を受けることになる。
【００３５】
図９は、本発明の他の実施形態を示す概略構成図である。本実施形態においては、顧客のメール送受信用端末４０のメールアドレスを、無線通信機能を利用して自動契約機３０に送信することを特徴とする。無線通信機能は、携帯電話等のメール送受信用端末４０に設定されたもので、例えば、赤外線通信機能等がある。このため、本実施形態の自動契約機３０としては、赤外線通信等を行うための無線通信ポートが設けられたものが用いられる。
【００３６】
契約管理装置１０の構成は、上記実施形態とほぼ同じであり、図９において、上記実施形態と同様の構成のものは同じ符号を付して示している。但し、メッセージ送信手段１３０は、無線通信機能を利用してメール送受信用端末４０のメールアドレスを自動契約機３０に送信することを促すメッセージを送信するように設定されている。
【００３７】
また、メールアドレス取得手段１５０は、自動契約機３０においてメールアドレスを受信するため、該自動契約機３０から送信されるメールアドレスを取得可能に設定されている。メールアドレス登録手段１６０は、自動契約機３０から送信されるメールアドレスを、顧客との契約に必要な書面の電子データの送信先として設定する。
【００３８】
ここで、本実施形態では、自動契約機３０から送信されたメールアドレスが、顧客のメール送受信用端末４０のメールアドレスか否かを判断するため、顧客が自動契約機３０を用いて入力する聴取項目の中に、メール送受信用端末４０の電話番号を含めておくことが好ましい。そして、顧客が、無線通信機能を利用してメール送受信用端末４０から自動契約機３０にメールアドレスを送信する際に、当該メール送受信用端末４０の電話番号の送信も必須にしておく。自動契約機３０から入力したメール送受信用端末４０の電話番号は、顧客情報受信手段１１により顧客情報として受信されて顧客データベース２１に登録される。一方、メール送受信用端末４０の電話番号は、顧客によって変更できないようになっている。このため、顧客情報受信手段１１により受信した電話番号は、顧客が入力ミスをしていない限り、メール送受信用端末４０から送信される電話番号と一致するはずである。そこで、本実施形態のメールアドレス登録手段１６０は、これら２つの電話番号を比較し、一致する場合に、メールアドレス取得手段１５０により取得したメールアドレスを、顧客のメールアドレスとして登録する構成としている。これにより、このメールアドレスは、自動契約機３０を用いて顧客情報を入力した顧客のものと特定できる。
【００３９】
なお、携帯電話等のメール送受信用端末４０においては、その電話番号は、当該メール送受信用端末４０の使用者情報（オーナー情報、ユーザ情報等）の電話番号表示欄に初期設定されているが、メールアドレスは使用者情報のメールアドレス表示欄に初期設定されていないのが通常である。無線通信機能を利用してメールアドレスを自動契約機３０に送信する時点において、顧客が、既にメールアドレスをメールアドレス表示欄に設定している場合には、そのメールアドレスを電話番号と共に自動契約機３０に赤外線通信等により簡易な操作で送信できる。しかし、メールアドレスがメールアドレス表示欄に設定されていない場合に、改めて手動で入力するのは面倒であるし、自動契約機３０を使用して融資の申し込みを行っている過程でそのような作業を顧客に課すと入力ミスの発生要因にもなる。そこで、その場合には、Ｗｅｂサイトにアクセスすると、所定のアプリケーションプログラムがメール送受信用端末４０にダウンロードされ、このアプリケーションプログラムが、メール送受信用端末４０の固有情報を管理しているＳＩＭカード等からメールアドレスを読み込んで表示画面に表示させ、「登録」ボタン等を操作すれば、使用者情報のメールアドレス表示欄にメールアドレスが組み込まれる仕組みにしておくことが好ましい。なお、Ｗｅｂサイトへのアクセスは、コードを利用したり、リーダライタを利用したりすることにより、上記実施形態と同様に容易にアクセスさせるようにすることができる。
【００４０】
図１０及び図１１は、本実施形態の電子契約方法を説明するためのフローチャートである。顧客が自動契約機３０を用いて融資の申し込みを開始してから、電子交付を希望するか否かの回答をするまでの工程は上記実施形態と同様である（Ｓ２０１〜Ｓ２１０）。なお、Ｓ２０６の聴取項目の入力においては、好ましくは、メール送受信用端末４０の電話番号を入力させる。上記実施形態においては、電子交付を希望する場合、まず自動契約機３０からカードを発行し、発行されたカード情報を用いて契約サイトにアクセスしてログインしてメールアドレスを当該契約サイトに送信する構成であるが（Ｓ２１１〜Ｓ２１６）、本実施形態では、カードの発行前に、メール送受信用端末４０のメールアドレスを契約管理装置１０に取得させる。
【００４１】
すなわち、Ｓ２１０において電子交付を希望すると、メッセージ送信手段１３０が、自動契約機３０に、無線通信機能を利用してメール送受信用端末４０のメールアドレスを自動契約機３０に送信することを促すメッセージを送信する（Ｓ２１０１）。この時点でメール送受信用端末４０使用者情報のメールアドレス表示欄に既にメールアドレスが設定されている場合（Ｓ２１０２において「ＹＥＳ」）には、顧客は、メール送受信用端末４０の赤外線通信等の無線通信機能を起動し、自動契約機３０にメールアドレスを送信する（Ｓ２１０３）。好ましくは、メールアドレスと共にメール送受信用端末４０の電話番号も送信する。メール送受信用端末４０使用者情報のメールアドレス表示欄にメールアドレスが未設定の場合（Ｓ２１０２において「ＮＯ」）には、上記のように、一旦Ｗｅｂサイトにアクセスし（Ｓ２１０４）、メールアドレスをメールアドレス表示欄に設定し（Ｓ２１０５）、その後、自動契約機３０に送信する（Ｓ２１０３）。
【００４２】
自動契約機３０はこのようにしてメールアドレスを受信すると、契約管理装置１０に該メールアドレスを送信し（Ｓ２１０６）、契約管理装置１０のメールアドレス取得手段１５０によって該メールアドレスを取得する。そして、メールアドレス登録手段１６０が、自動契約機３０から送信されるメールアドレスを、顧客との契約に必要な書面の電子データの送信先として設定する（Ｓ２１０７）。この際、顧客が自動契約機３０を用いて入力する聴取項目の中に、メール送受信用端末４０の電話番号を含め、かつ、自動契約機３０にメールアドレスを送信する際に、メール送受信用端末４０の電話番号の送信も必須にした場合には、両者が一致するか否かを判定し、一致する場合に、メールアドレス取得手段１５０により取得したメールアドレスを、顧客のメールアドレスとして登録する。
【００４３】
メールアドレスを登録したならば、上記実施形態と同様に、契約内容確認書の電子交付、契約内容確認書の受領確認の工程に移行するが（Ｓ２１８、Ｓ２１９）、本実施形態では、これらの工程に平行して、契約管理装置１０は、顧客情報受信手段１１により受信した各種情報に基づき、会員登録、口座開設を行い（Ｓ２１０８）、さらに、カード発行指示手段１４からの指示が送信され、カード番号が付されたカードが自動契約機３０から発行される（Ｓ２１０９）。なお、契約内容確認書の受領確認は、このカードのカード番号等のカード情報を用いて行われることは上記実施形態と同様である。その後は、上記実施形態と同様にカードの利用制限が解除されて顧客データベース２１が更新される（Ｓ２２０、Ｓ２２１）。
【００４４】
本実施形態によれば、メール送受信用端末４０と自動契約機３０に備えられた無線通信機能を利用し、自動契約機３０を介して契約管理装置１０にメールアドレスが送信される構成であるため、簡易な仕組みにより契約管理装置１０において顧客の正しいメールアドレスを取得できる。
【００４５】
なお、Ｓ２０９において、契約不可と判定された場合のその後の工程、Ｓ２１０において、電子出願を希望しない場合のその後の工程（Ｓ３０１〜Ｓ３０３）はいずれも上記実施形態と同様である。但し、契約管理装置１０においてメールアドレスの取得が所定時間以上なされない場合（Ｓ２３０）、上記実施形態と異なり、本実施形態ではこの時点でカード発行がなされていないため、電子交付を希望するか否かについて、自動契約機３０の表示手段や音声等を通じて再度顧客に問い合わせた後（Ｓ２３１）、Ｓ３０１に移行し、契約内容確認書が書面形式で出力され（Ｓ３０２）、カード発行がなされる（Ｓ３０３）。
【００４６】
なお、顧客が契約用端末装置として、自動契約機３０ではなく、例えば、自宅のパーソナルコンピュータを利用して、インターネット等の通信手段を介して申し込みを行う場合も考えられる。この場合、図１〜図３に示した実施形態では、カード情報を用いてＷｅｂサイトへログインすることが必須になるため、電子交付を希望する旨の工程（図２のＳ２１０）までしか行うことができず、その後は、カード発行可能な自動契約機３０又は店舗に出向いて手続を続行することになる。一方、図９〜図１１の実施形態では、契約内容確認書等の電子交付、確認通知の送信等の手続（図１１のＳ２１９）まで当該パーソナルコンピュータにより行うことができる。但し、カードを受け取ることはできないため、電子交付を受けた後は、別途、自動契約機３０に出向いて、あるいは、店舗又は郵送により、カードを受け取ることになる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】図１は、本発明の一の実施形態に係る契約管理装置の概略構成を説明するための図である。
【図２】図２は、上記一の実施形態の契約管理装置を用いた電子契約方法を説明するためのフローチャートである。
【図３】図３は、上記一の実施形態の契約管理装置を用いた電子契約方法を説明するためのフローチャート（図２の続き）である。
【図４】図４は、ＷｅｂサイトのＵＲＬがメール送受信用端末に表示される際の一例を示した図である。
【図５】図５は、メール送受信用端末のメールアドレスが該メール送受信用端末に表示される際の一例を示した図である。
【図６】図６は、電子交付された契約内容確認書の一例を示した図である。
【図７】図７は、契約内容確認書の電子データの受領確認を要請する際に、メール送受信用端末に表示される表示の一例を示した図である。
【図８】図８は、契約内容確認書の電子データの受領確認を行う過程において、メール送受信用端末に表示される表示の一例を示した図である。
【図９】図９は、本発明の他の実施形態に係る契約管理装置の概略構成を説明するための図である。
【図１０】図１０は、上記他の実施形態の契約管理装置を用いた電子契約方法を説明するためのフローチャートである。
【図１１】図１１は、上記他の実施形態の契約管理装置を用いた電子契約方法を説明するためのフローチャート（図１０の続き）である。
【符号の説明】
【００４８】
１０  契約管理装置
１１  顧客情報受信手段
１２  審査手段
１３、１３０  メッセージ送信手段
１４  カード発行指示手段
１５、１５０  メールアドレス取得手段
１６、１６０  メールアドレス登録手段
１７  電子交付手段
１８  確認通知受信手段
１９  利用制限解除手段
２０  書面交付切換手段
３０  自動契約機
４０  メール送受信用端末
【図１】
2009217748.tif 000003
【図２】
2009217748.tif 000004
【図３】
2009217748.tif 000005
【図４】
2009217748.tif 000006
【図５】
2009217748.tif 000007
【図６】
2009217748.tif 000008
【図７】
2009217748.tif 000009
【図８】
2009217748.tif 000010
【図９】
2009217748.tif 000011
【図１０】
2009217748.tif 000012
【図１１】
2009217748.tif 000013