(57)【要約】【課題】コンフィギュレーションサービスにより作成された製品に含有される化学物質の評価を迅速、正確に行なう。【解決手段】製品含有化学物質評価装置１００は、処理装置３が、ユーザインタフェース（入出力装置１）を介して、ユーザによりカスタマイズされた製品の構成情報を作成（製品構成情報作成部３２）し、記憶装置４（化学物質規制情報記憶部４６）に予め記憶された化学物質含有規制に係わる化学物質名およびその含有閾値を参照し、製品毎の含有量を計算して含有閾値と比較し（製品含有化学物質評価部３３）、含有閾値以下の場合、製品毎に適合する化学物質含有規制を列挙する確認画面を表示し、あるいは含有閾値より多い場合、ユーザインタフェースを介して構成情報の再作成を誘導する（評価結果情報作成部３４）構成とした。【選択図】図１
2009003792.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カスタマイズする基本となる製品の構成情報である基本製品構成情報をベースにカスタマイズをした後の製品の構成を示すカスタム製品構成情報を作成し、
外部から指定される化学物質の含有規制に関し、記憶装置に予め記憶された、製品に含まれる前記化学物質の含有規制に係わる基準毎の化学物質名、およびその含有閾値を参照するとともに、前記カスタム製品構成情報から製品毎に化学物質含有量を計算し、
前記化学物質含有量と前記含有閾値とを比較し、
前記含有閾値以下の場合、製品毎に適合する前記化学物質の含有規制の種別が列挙される確認画面を表示し、
前記含有閾値を超えた場合、前記カスタム製品構成情報の再作成を指示する構成とすることを特徴とする製品含有化学物質評価装置。
【請求項２】
カスタマイズする基本となる製品の構成情報である基本製品構成情報を予め記憶している仕様情報記憶部と、
前記仕様情報記憶部に記憶されている基本製品構成情報を取得し、前記取得した基本製品構成情報をベースにカスタマイズをした後の製品の構成を示すカスタム製品構成情報を作成する製品構成情報作成部と、
化学物質の含有規制に係わる化学物質名およびその含有閾値が記憶された化学物質規制情報記憶部と、
前記製品構成情報作成部が作成した前記カスタム製品構成情報のひとつである化学物質の含有量と、前記化学物質規制情報記憶部に記憶された前記化学物質の含有閾値とを比較し、その評価を行う製品含有化学物質評価部と、
を有することを特徴とする製品含有化学物質評価装置。
【請求項３】
前記仕様情報記憶部は、
カスタマイズする基本となる製品の構成情報である基本製品構成情報を予め記憶している取扱製品情報記憶部と、
基本製品構成情報に関連した、製品を構成する部品とその部品に含まれた化学物質の含有量を予め記憶している部品情報記憶部と、
を有することを特徴とする請求項２に記載の製品含有化学物質評価装置。
【請求項４】
前記製品含有化学物質評価部は、
ユーザインタフェースを介し、ユーザの化学物質の含有規制の評価実施指示を受信した場合に、
前記製品構成情報作成部にて作成されたカスタム製品構成情報に含まれる化学物質含有量と、
前記化学物質規制情報記憶部に記憶された化学物質の含有閾値とを比較し、
前記化学物質含有量が前記含有閾値を超えていると評価した場合に、前記製品構成情報作成部にて作成された前記カスタム製品構成情報の再作成を誘導することを特徴とする請求項２に記載の製品含有化学物質評価装置。
【請求項５】
化学物質とそのＣＡＳ番号、前記化学物質が分類される化学物質群とそれを区別する化学物質群コードをもつデータを有する化学物質情報記憶部を有することを特徴とする請求項２に記載の製品含有化学物質評価装置。
【請求項６】
前記製品構成情報作成部は、
製品に使用される部品に含まれる化学物質含有量を部品情報記憶部から取得し、前記化学物質含有量を含めたカスタム製品構成情報を作成することを特徴とする請求項２に記載の製品含有化学物質評価装置。
【請求項７】
製品と製品、カスタマイズで使用される部品と部品、もしくは製品と部品との組み合わせに関する制約条件データが記憶される制約条件記憶部を有し、
前記製品構成情報作成部は、
ユーザインタフェースを介し、製品構成情報を作成する指示を受信した場合に、前記基本製品構成情報と、前記カスタム製品構成情報を取得して、前記カスタム製品構成情報がある場合、前記制約条件記憶部に記憶された制約条件データとの照合を行い、前記照合の結果、前記カスタム製品構成情報が制約条件に違反すると評価された場合に、その旨を前記入出力装置にメッセージ表示することを特徴とする請求項２に記載の製品含有化学物質評価装置。
【請求項８】
前記製品含有化学物質評価部は、
前記製品構成情報作成部にて作成されたカスタム製品構成情報に含まれる化学物質含有量と、前記化学物質規制情報記憶部に記憶された化学物質の含有閾値とを比較した結果、前記化学物質含有量が含有閾値以下と評価した場合に、前記ユーザインタフェースを介し、確認画面に、
製品毎に化学物質の含有規制が適合していることを表示すること、
製品の内訳についての詳細表示を誘導すること、
前記カスタム製品構成情報を保存もしくは削除を誘導すること、
を特徴とする請求項４に記載の製品含有化学物質評価装置。
【請求項９】
前記製品含有化学物質評価部は、
前記ユーザインタフェースを介し、前記詳細表示を行う指示を受信した場合に、前記製品に含まれる化学物質名やその含有量を表示することを特徴とする請求項８に記載の製品含有化学物質評価装置。
【請求項１０】
前記ユーザインタフェースを介して表示した前記確認画面で、前記カスタム製品構成情報を保存が指示された場合に、
前記製品含有化学物質評価部が、
前記製品構成情報作成部にて作成されたカスタム製品構成情報と、
自身製品含有化学物質評価部が評価した評価結果情報を保存することを特徴とする請求項８または請求項９に記載の製品含有化学物質評価装置。
【請求項１１】
前記ユーザインタフェースは、
通信装置を有し、ネットワークを介して、ユーザが利用できることを特徴とする請求項４または請求項７に記載の製品含有化学物質評価装置。
【請求項１２】
少なくとも、入出力装置から成るユーザインタフェースと、処理装置と、記憶装置と、により構成されるコンフィギュレーションサービスにおける製品含有化学物質評価方法であって、
前記処理装置が、
前記ユーザインタフェースを介して入力される基本製品構成情報をベースにユーザによりカスタマイズされる製品の構成情報を作成する製品構成情報作成ステップと、
前記ユーザインタフェースを介して指定される前記化学物質の含有規制に関し、前記記憶装置に予め記憶された製品に含まれる化学物質の含有規制に係わる基準毎の化学物質名およびその含有閾値を参照して前記製品毎に化学物質含有量を計算し、前記化学物質含有量と前記含有閾値とを比較する化学物質含有評価ステップと、
前記化学物質含有評価ステップにおいて含有閾値を超えた場合に、前記ユーザインタフェースを介して前記構成情報の再作成を指示する再構成指示ステップと、
前記含有閾値以下の場合、前記ユーザインタフェースを介して前記製品毎に適合する規制の種別が列挙される確認画面を表示する評価結果出力ステップと、
を実行することを特徴とするコンフィギュレーションサービスにおける製品含有化学物質評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品含有化学物質評価装置およびコンフィギュレーションサービスにおける製品含有化学物質評価方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、Ｗｅｂ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）サイトにおいて、例えば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ、Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等の仕様（ＣＰＵの処理速度、メモリ容量、オプションボードの有無等）を、購入者自らが自在に選択可能なコンフィギュレーションサービスが展開されている。この種のＷｅｂサイトの運用にあたり、Ｗｅｂサイトを管理運営する事業者は、製品仕様についての事前検証が必要であり、標準構成をもとに、接続可能な周辺機器、可用性や拡張性の担保、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）やソフトウェアのバージョン、および組み合わせの可否等の調査が必要である。このような検証作業を経てデータベースを構築し、データベースに蓄積された各種製品仕様を公開するとともに、ユーザによりカスタマイズされた仕様に基づき編集し、構成の決定を支援するための仕組みが必要となる。
【０００３】
一方、近年、製品に含まれる化学物質の地球環境への影響、および人間への影響を考慮してＲｏＨＳ（ＥＵ  Ｄｉｒｅｃｔｉｖｅ  ｏｎ  Ｒｅｓｔｒｉｃｔｉｏｎ  ｏｆ  ｃｅｒｔａｉｎ  Ｈａｚａｒｄｏｕｓ  Ｓｕｂｓｔａｎｃｅｓ  ｉｎ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）規制、ＲＥＡＣＨ（ＥＵ  Ｒｅｇｉｓｔｒａｔｉｏｎ，  Ｅｖａｌｕａｔｉｏｎ，  Ａｕｔｈｏｒｉｚａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）規則に代表されるように、製品に含有される化学物質の把握、および使用禁止化学物質（例えば、鉛、カドミウム、水銀、六価クロム、および特定臭素系難燃剤のＰＢＢ、ＰＢＤＥ等）の有無を明示する必要性がでてきた（例えば、非特許文献１参照）。また、米国カリフォルニア州規制（電子廃棄物リサイクル法（ＳＢ２０））に代表されるように、製品のリサイクルに関する規則にも対応する必要が出てきた。
【非特許文献１】“環境適合設計の標準化と適用に関する調査研究（平成１６年度事業  環境適合設計プロセス標準化分科会報告書）”、[online]、社団法人日本機械工業連合会、［平成１９年５月２５日検索］インターネット＜URL：http://www.jmf.or.jp/japanese/houkokusho/kensaku/2005/pdf/16gigyo＿y07.pdf＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら前記した従来のコンフィギュレーションサービスによれば、ユーザが仕様を選択して構成される製品に含まれる化学物質を即座に把握する仕組みが構築されていないため、手作業による調査を強いられ、あるいは他のシステムから取得して編集する必要があり、したがって、調査誤り、あるいは操作誤り等により、前記した規制に違反して輸出ができなくなるといった不測の事態が発生する可能性があった。
【０００５】
本発明は前記した課題を解決するためになされたものであり、コンフィギュレーションサービスにより作成された製品に含有される化学物質の評価を、迅速、正確に行なうことのできる、製品含有化学物質評価装置およびコンフィギュレーションサービスにおける製品含有化学物質評価方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記した課題を解決するために本発明の製品含有化学物質評価装置は、ユーザインタフェースを介して入力される基本製品構成情報をベースにユーザによりカスタマイズされる製品の構成情報を作成し、外部から指定される化学物質の含有規制に関し、記憶装置に予め記憶された、製品に含まれる化学物質の含有規制に係わる基準毎の化学物質名、およびその含有閾値を参照するとともに、前記作成したカスタマイズされる製品の構成情報を参照して、製品毎に化学物質含有量を計算し、化学物質含有量と含有閾値とを比較して含有閾値以下の場合、製品毎に適合する規制の種別が列挙される確認画面を表示し、あるいは含有閾値を超えた場合、ユーザインタフェースを介して構成情報の再作成を指示する構成とした。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の製品含有化学物質評価装置およびコンフィギュレーションサービスにおける製品含有化学物質評価方法によれば、コンフィギュレーションサービスにより作成された製品に含有される化学物質の評価を、自動的に、迅速、正確に行なうことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図１は、本発明の実施の形態に係わる製品含有化学物質評価装置の内部構成を示すブロック図である。
図１に示されるように、本発明の実施の形態に係わる製品含有化学物質評価装置（コンフィギュレーションサーバ）１００は、入出力装置１と、通信装置２と、処理装置３と、記憶装置４とにより構成される。
【０００９】
処理装置３は、その内部構成が機能展開され示されているように、ＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）部３１と、製品構成情報作成部３２と、製品含有化学物質評価部３３と、評価結果情報作成部３４とにより構成される。
【００１０】
ＧＵＩ部３１は、入出力装置１または通信装置２を介して入力されるデータを取得し、あるいは処理装置３によって作成されるデータを入出力装置１あるいは通信装置２へ出力する、所謂、ユーザインタフェースとしての機能を有する。
製品構成情報作成部３２は、ＧＵＩ部３１を介して、基本となる製品の構成（以降、基本製品構成情報）をベースに、ユーザにより製品を構成する部品の追加や削除、交換等によりカスタマイズされた製品の構成情報（以降、カスタム製品構成情報）を作成する機能を有する。具体的に、製品構成情報作成部３２は、ＧＵＩ部３１を介し、ユーザから製品の構成を作成する旨の指示を受信した場合に、後記する取扱製品情報記憶部４１から基本製品構成情報を取得するとともに、ユーザが基本製品構成情報をベースにカスタマイズをしていれば、カスタム製品構成情報を取得する。カスタム製品構成情報がある場合、後記する制約条件記憶部４３に記憶された制約条件データとの照合を行う。当該照合の結果、カスタマイズされた製品の構成が制約条件に違反すると判定された場合には、入出力装置１にその旨をメッセージ表示する。
【００１１】
なお、制約条件記憶部４３には、基本製品構成情報と、カスタム製品構成情報との組み合わせに関する制約条件データが記憶される。詳細は後記する。
【００１２】
製品含有化学物質評価部３３は、ＧＵＩ部３１を介して、ユーザからカスタム製品の含有化学物質に関する情報を取得する旨の指示を受信した場合に、製品毎の化学物質含有量を集計する。この集計は、製品構成情報に含まれている部品情報を基に、後記する部品情報記憶部４２より部品毎の含有量を取得し、製品に含まれる全ての部品の化学物質含有量から得る。そして、化学物質の含有規制（例えば、ＲｏＨＳ規制，ＲＥＡＣＨ規則等）に関する情報が記憶されている化学物質規制情報記憶部４６を参照し、集計して得られた化学物質含有量と化学物質含有閾値とを比較し、製品に含まれる化学物質含有量が化学物質含有閾値より多い場合、ユーザにカスタム製品の構成を再作成する旨をメッセージ表示する。製品に含まれる化学物質含有量が化学物質含有閾値以下の場合、ＧＵＩ部３１を介して構成情報毎に化学物質の含有規制に適合している製品であることを列挙する確認画面を表示する。確認画面には、例えばボタンを押下することにより、製品に含まれる化学物質（化学物質名やその含有量など）について表示する詳細表示機能や、製品構成情報の保存もしくは削除を誘導する機能を有する。なお、ＧＵＩ部３１を介して、詳細表示機能を実行した場合、製品含有化学物質評価部３３は、製品毎に含まれる化学物質名やその含有量を表示する。
【００１３】
なお、化学物質規制情報記憶部４６には、製品に含まれる化学物質の含有規制に係わる基準毎に、化学物質名およびその含有閾値が記憶される。データ構造等、詳細は後記する。
【００１４】
記憶装置４には、前記した取扱製品情報記憶部４１、部品情報記憶部４２、制約条件記憶部４３、化学物質規制情報記憶部４６の他に、製品構成作成済情報記憶部４４、化学物質情報記憶部４５、化学物質評価済情報記憶部４７の記憶領域が割り付けられている。また、制約条件記憶部４３には、後記するように、製品間制約条件記憶部４３ａ、部品間制約条件記憶部４３ｂのそれぞれが存在する。データ構造等については後記する。
【００１５】
図２に取扱製品情報記憶部４１、図３に部品情報記憶部４２、図４に製品間制約条件記憶部４３ａ、図５に部品間制約条件記憶部４３ｂ、図６に製品構成作成済情報記憶部４４、図７に化学物質情報記憶部４５、図8に化学物質規制情報記憶部４６、図9に化学物質評価済情報記憶部４７のそれぞれについてのデータ構造の一例が示されている。
【００１６】
取扱製品情報記憶部４１は、あらかじめサプライヤにより用意される標準仕様に基づく製品情報ＤＢ（Ｄａｔａ  Ｂａｓｅ）であり、例えば、図２に示されるように、製品コード、製品名、部品コード、部品名、部品数の各データ項目から構成される。
【００１７】
部品情報記憶部４２も、あらかじめサプライヤにより用意される標準仕様に基づく部品情報ＤＢであり、例えば、図３に示されるように、部品コード、部品名、ＣＡＳ番号、化学物質名、化学物質含有量の各データ項目から構成される。
【００１８】
制約条件記憶部４３の製品間制約条件記憶部４３ａ（部品間制約条件記憶部４３ｂ）は、例えば、図４（図５）に示されるように、製品間（部品間）の組み合わせ可否が製品間（部品間）制約条件データとして記憶されるＤＢであり、製品コード（部品コード）間の組み合わせから成るマトリクスで構成される（「○」は組み合わせ可、「×」は組み合わせ不可、「−」は組み合わせ対象外）。
ここでいう組み合わせとは、コネクタなどによる接続や部品や製品間の相性を含み、例えばモニタとプリンタの組み合わせは組み合わせ対象外となる。また、組み合わせ可否の対象は、例えば製品間ではＰＣ側のコネクタとモニタ側のコネクタであり、部品間ではＰＣにて、メモリとマザーボードのメモリスロットである。
【００１９】
製品構成作成済情報記憶部４４は、製品構成情報作成部３２により作成されるＤＢであり、ユーザによりカスタマイズされたカスタム製品のデータが記憶される。例えば、図６に示されるように、製品コード、製品名、部品コード、部品名、部品数の各データ項目から構成される。
ここで、製品とは例えばＰＣ、モニタ、プリンタ、外付ハードディスクなどを示し、部品とはその製品を構成するものであり、例えば製品がＰＣであれば、部品はメモリ、内蔵ハードディスク、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を示し、製品がプリンタであれば、部品はインクカートリッジや用紙カセットを示す。
【００２０】
化学物質情報記憶部４５は、本発明で化学物質含有規制の対象となる化学物質の一覧が記憶されるＤＢである。例えば、図７に示されるように、化学物質群コード、化学物質群名、ＣＡＳ番号、化学物質名の各データ項目から構成される。
【００２１】
化学物質規制情報記憶部４６は、製品含有化学物質評価部３３による化学物質含有規制を主とした評価を行う際に基準と成るＤＢであり、例えば、図８に示されるように、化学物質含有規制名、化学物質群コード、化学物質群名、化学物質含有閾値（以下、単に含有閾値という）の各データ項目から構成される。
【００２２】
化学物質評価済情報記憶部４７は、製品含有化学物質評価部３３による評価結果が反映されるＤＢであり、例えば、図９に示されるように、製品コード、化学物質群コード、化学物質群名、化学物質含有量の各データ項目から構成される。
【００２３】
図１０、図１１、図１２は、本発明の実施の形態に係わる製品含有化学物質評価装置１００の基本動作を説明するために引用したフローチャートである。
以下、図１０、図１１、図１２に示すフローチャートを参照しながら、図１〜図９に示す本発明の実施の形態に係わる製品含有化学物質評価装置１００の動作について詳細に説明する。
【００２４】
まず、入出力装置１に不図示の製品構成作成画面を表示する（図１０のステップＳ１０）。ユーザが入出力装置１を操作して、例えば、構成作成画面の所定の表示領域に割り付けられた「構成作成」ボタンを押下したとする。これを、処理装置３のＧＵＩ部３１を介して受けた製品構成情報作成部３２は、コンフィギュレーションサービスの対象である、構成を作成する製品の選択指示要求を取得する（ステップＳ１１）。選択された製品が、記憶装置４に割り付けられている取扱製品情報記憶部４１に基本構成として登録されている製品（初期基本製品、例えば図２にて、製品コードＰＣ０００１、製品名スタンダードＰＣ）ではなく、別の製品（選択基本製品、例えば図２にて、製品コードＰＣ０００２、製品名タワー型ＰＣ）が選択されているかを判定する（ステップＳ１２）。
【００２５】
ここで、選択された製品が選択基本製品である場合は（ステップＳ１２，“Ｙｅｓ”）、取扱製品情報記憶部４１から選択基本製品の製品構成情報を読み込み（ステップＳ１３）、更に、化学物質評価済情報記憶部４７を参照し、選択基本製品に関する化学物質評価済情報の有無を判定する（ステップＳ１４）。例えば、選択基本製品が製品コードＰＣ０００２、製品名タワー型ＰＣであれば、製品コードＰＣ０００２を基に、図２で示す取扱製品情報記憶部４１のＤＢを検索し、「部品コードＰＣＳ０００２、部品名タワー型ＰＣ本体Ｂ、部品数１」と、「部品コードＰＣＭ０００２、部品名メモリ１ＧＢ、部品数１」と、「部品コードＰＣＳ０００２、部品名ＨＤＤ１２０ＧＢ、部品数１」を製品構成情報として読み込む。そして、製品コードＰＣ０００２を基に、図９で示す化学物質評価済情報記憶部４７のＤＢを検索する。例では製品コードＰＣ０００２は存在しないため、化学物質評価済情報はないと判定される。
【００２６】
ここでいう化学物質評価済情報とは、サプライヤ（部品製造業者、製品製造業者）から提供される情報であり、例えば、ＣＡＬＳ（Ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  Ａｃｑｕｉｓｉｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｌｉｆｅ−ｃｙｃｌｅ  Ｓｕｐｐｏｒｔ）等、企業間の部品調達における支援統合情報システムと連携することで、部品や製品の化学物質評価情報が取得可能になる。
【００２７】
化学物質評価済情報記憶部４７に選択基本製品の化学物質評価済情報がある場合は（ステップＳ１４，“Ｙｅｓ”）、該当する化学物質評価済情報を読み込む（ステップＳ１５）。そして、製品構成情報作成部３２は、記憶装置４に割り付けられている制約条件記憶部４３（製品間制約条件記憶部４３ａ）を参照して製品間製約条件データを読み込む（ステップＳ１６）。
【００２８】
また、ステップＳ１４で、化学物質評価済情報記憶部４７に選択基本製品の化学物質評価済情報がない場合（ステップＳ１４，“Ｎｏ”）、製品構成情報作成部３２は、製品間製約条件データを読み込む（ステップＳ１６）。
そして、他に初期基本製品ではなく、選択基本製品が選択されていないかを判定する（ステップＳ１２）。
【００２９】
選択された製品が初期基本製品（いわゆる選択基本製品ではない）と製品間制約条件データを読み込んだ選択基本製品しかない場合、つまり、ステップＳ１３〜ステップＳ１６の処理を行っていない未処理の選択基本製品が残っていない場合（ステップＳ１２，“Ｎｏ”）、製品構成情報作成部３２は、ユーザが入出力装置１を操作することにより、あるいは通信装置２を介して受信するカスタマイズで使う部品の選択指示要求を受け付け（ステップＳ１７）、記憶装置４に割り付けられている制約条件記憶部４３（部品間制約条件記憶部４３ｂ）を参照して部品間制約条件を読み込む（ステップＳ１８）。そして、選択された部品と選択された部品との組み合わせ可否を判定する部品間制約条件判定を行う（ステップＳ１９）。
例えば、選択基本製品が製品コードＰＣ０００２、製品名タワー型ＰＣであり、カスタマイズで使う部品の選択指示要求（ステップＳ１７の指示要求）が、前記した構成情報のひとつである「部品コードＰＣＨ０００２、部品名ＨＤＤ１２０ＧＢ、部品数１」を、「部品コードＰＣＨ０００３、部品名ＨＤＤ１５０ＧＢ、部品数１」に変更するカスタマイズである場合、部品コードＰＣＨ０００３を基に、図５で示す部品間制約条件記憶部４３ｂのＤＢを検索し、「部品コードＰＣＨ０００３」（部品名ＨＤＤ１５０ＧＢ）と、製品コードＰＣ０００２のタワー型ＰＣとしての他の構成情報である「部品コードＰＣＳ０００２」（部品名タワー型ＰＣ本体Ｂ）および「部品コードＰＣＭ０００２」（メモリ１ＧＢ）に対する組み合わせ可否を判定する部品間制約条件判定を行う。例では両方共に「○」であるため、組み合わせ可と判定される。よって、部品間制約条件は成立となる。
【００３０】
部品間制約条件判定の結果、条件不成立の場合（ステップＳ１９，“Ｎｏ”）、ＧＵＩ部３１を介してユーザに部品の再選択を促し、部品の選択指示要求を待つ（ステップＳ１７）。
また、部品間制約条件が成立した場合、（ステップＳ１９，“Ｙｅｓ”）、ステップＳ１６で読み込んだ製品間制約条件を用いて、選択された製品と選択された製品との組み合わせ可否を判定する製品間制約判定を行う（図１１のステップＳ２０）。
例えば、選択基本製品が「製品コードＰＣ０００２、製品名タワー型ＰＣ」と「製品コードＬＤ０００３、製品名１７型液晶モニタ」であり、これに「製品コードＨＤ０００３、製品名外付けＨＤＤ（８０ＧＢ）」を追加するカスタマイズが行われている場合、製品コードＨＤ０００３を基に、図４で示す製品間制約条件記憶部４３ａのＤＢを検索し、「製品コードＨＤ０００３」（製品名外付けＨＤＤ（８０ＧＢ））と、他の構成情報である「製品コードＰＣ０００２」（製品名タワー型ＰＣ）および「製品コードＬＤ０００３」（製品名１７型液晶モニタ）に対する組み合わせ可否を判定する製品間制約判定を行う。例では、「製品コードＰＣ０００２」（製品名タワー型ＰＣ）とは「○」であるため、組み合わせ可と判定される。また、「製品コードＬＤ０００３」（製品名１７型液晶モニタ）とは「−」であるため、組み合わせ対象外であるため判定されない。よって、製品間制約条件は成立となる。
【００３１】
製品間制約条件判定の結果、条件不成立の場合（ステップＳ２０，“Ｎｏ”）、ＧＵＩ部３１を介してユーザに製品の再選択を促し、製品の選択指示要求を待つ（ステップＳ１１）。
また、製品間制約条件が成立した場合（ステップＳ２０，“Ｙｅｓ”）、製品構成情報作成部３２は、作成した製品構成情報を、記憶装置４に割り付けられた製品構成作成済情報記憶部４４に格納する（ステップＳ２１）。
【００３２】
続いて、前記のコンフィギュレーションサービスにより作成した製品構成情報の製品含有化学物質評価についての実施の有無が判定される（ステップＳ２２）。例えば、作成された製品構成情報が表示される画面の一部に割り付けられた評価実施ボタン（不図示）が押下されることで（ステップＳ２２，“Ｙｅｓ”）、同画面にＲｏＨＳ、ＲＥＡＣＨ等、評価の対象になる化学物質の含有規制の選択を促す表示を行い、選択を受け付ける（ステップＳ２３）。
【００３３】
また、評価実施ボタンが押下されず、終了ボタン（不図示）が押下された場合は（ステップＳ２２，“Ｎｏ”）、処理を終了する。
【００３４】
ステップＳ２３にて、化学物質含有規制の選択を受け付けたことで、製品構成情報作成部３２から製品含有化学物質評価部３３に制御を移す。製品含有化学物質評価部３３は、記憶装置４に割り付けられている化学物質規制情報記憶部４６に格納されている、化学物質の含有規制の対象である化学物質の含有閾値を取得する（ステップＳ２４）。また、製品構成情報作成部３２にて作成された製品構成情報に含まれる各構成部品の化学物質含有量を、製品毎に集計する（ステップＳ２５）。そして、集計した製品の化学物質含有量と化学物質の含有閾値とを化学物質毎に比較し、規制を満たしているか否かを評価する（ステップＳ２６）。
【００３５】
製品に含まれる化学物質の集計（ステップＳ２５）の詳細な動作の流れを図１３にフローチャートで示す。すなわち、製品含有化学物質評価部３３は、まず、製品構成作成済情報記憶部４４から製品の全ての構成部品情報を取得する（ステップＳ２５１）。そして、部品情報記憶部４２から構成部品の化学物質含有量を取得する（ステップＳ２５２）。続いて、構成部品の部品数を取得して（ステップＳ２５３）、製品中の構成部品の含有化学物質量の集計を行う（ステップＳ２５４）。
ここで、まだ未集計の構成部品が他にある場合は（ステップＳ２５５，“Ｙｅｓ”）、ステップＳ２５４で得た集計結果を記憶装置４の任意の領域に割付けられた作業領域（不図示）に格納し（ステップＳ２５６）、ステップＳ２５２の処理に戻り、前記した一連の構成部品の集計動作を繰り返す。全ての構成部品の集計処理を終えた時点で（ステップＳ２５５，“Ｎｏ”）、構成部品の集計結果を作業領域から取得し（ステップＳ２５７）、製品の化学物質含有量を集計する（ステップＳ２５８）。
例えば、製品が「製品コードＰＣ０００２、製品名タワー型ＰＣ」である場合、図６に示す製品構成作成済情報記憶部４４から、「部品コードＰＣＳ０００２」（部品名タワー型ＰＣ本体Ｂ）など全ての構成部品情報を取得する。そして、「部品コードＰＣＳ０００２」（部品名タワー型ＰＣ本体Ｂ）を基に、図３で示す部品情報記憶部４２のＤＢを検索し、構成部品の化学物質含有量を取得する。例では「ＣＡＳ番号１０１０１−６３−０、化学物質名称ヨウ化鉛、含有量１．５ｍｇ」となる。続いて、図６に示す製品構成作成済情報記憶部４４から、「部品コードＰＣＳ０００２」（部品名タワー型ＰＣ本体Ｂ）の「部品数１」を取得することで、「部品コードＰＣＳ０００２」（部品名タワー型ＰＣ本体Ｂ）は、ヨウ化鉛が１．５ｍｇ含まれていることが得られる。他の「ＣＡＳ番号１００９９−７９−３、化学物質名称バナジウム酸鉛、含有量１ｍｇ」なども同じ処理を行う。そして、図７に示される化学物質情報記憶部４５を参照し、「ＣＡＳ番号１０１０１−６３−０、化学物質名称ヨウ化鉛」と「ＣＡＳ番号１００９９−７９−３、化学物質名称バナジウム酸鉛」は同じ「化学物質群コードＣＭＬ００００２、鉛及びその化合物」に分類されることより、両化学物質含有量を加えることで、「部品コードＰＣＳ０００２」（部品名タワー型ＰＣ本体Ｂ）の「化学物質群コードＣＭＬ００００２、鉛及びその化合物」は２．５ｍｇであることが得られる。他の部品でも同じ処理を行うことで、図９に示す化学物質評価済情報記憶部４７のＤＢのように製品に含まれる全ての部品の各化学物質群名の含有量を得ることができる。
【００３６】
説明を図１１の基本動作のフローチャートに戻す。製品含有化学物質評価部３３は、前記のように集計した製品の化学物質含有量と、化学物質の含有規制の対象である化学物質の含有閾値とを化学物質毎に比較し、規制を満たしているか否かを評価する。
製品の化学物質含有量が含有閾値より多く、規制を満たしていないと評価された場合（ステップＳ２６，“Ｎｏ”：含有閾値より多い）は、ＧＵＩ部３１を介してユーザに製品の再選択を促し、製品の選択指示要求を待つ（ステップＳ１１）。
【００３７】
製品の化学物質含有量が含有閾値以下であり、規制を満たす場合（ステップＳ２６，“Ｙｅｓ”：含有閾値以下）、化学物質評価済情報記憶部４７にその評価結果情報を一旦格納する（ステップＳ２７）。評価結果情報作成部３４は評価結果表示画面を生成し、ＧＵＩ部３１を介して入出力装置１に表示する（ステップＳ２８）。
【００３８】
評価結果情報作成部３４は、図１４に一例が示されるような、製品構成毎に適合する規制の種別がリストされた確認画面１４０（評価結果表示画面）を生成し、ＧＵＩ部３１を介して入出力装置１に表示する。
ここで、ユーザにより「詳細」ボタン１４１が押下された場合、入出力装置１には、図１５に示す製品含有化学物質情報表示画面１５０が表示され、例えば該当製品に含まれる化学物質毎の含有量が表示される。
ここで、「印刷」ボタン１５１が押下された場合には不図示の印刷装置により画面のハードコピーが出力され、「閉じる」ボタン１５２が押下された場合は、図１４の確認画面に遷移する。
【００３９】
なお、図１４の確認画面において、「構成削除」ボタン１４２は、まず、画面に表示されている製品構成のいずれかひとつを選択でき、選択後に「構成削除」ボタン１４２が押下された場合（ステップＳ２９，“構成削除”）は、一旦格納していた化学物質評価済情報記憶部４７から選択した製品の化学物質評価済情報を削除し（ステップＳ３０）、再度、評価結果情報作成部３４は評価結果表示画面を生成し、ＧＵＩ部３１を介して入出力装置１に表示する（ステップＳ２８）。
【００４０】
「構成追加」ボタン１４３が押下された場合（ステップＳ２９，“構成追加”）は、
一旦格納していた化学物質評価済情報記憶部４７から画面に表示されている全ての製品の化学物質評価済情報を削除し（ステップＳ３１）、製品構成を追加するために、ＧＵＩ部３１を介してユーザに製品の再選択を促し、製品の選択指示要求を待つ（ステップＳ１１）。
【００４１】
「構成保存」ボタン１４４が押下された場合（ステップＳ２９，“構成保存”）は、化学物質評価済情報はそのまま記憶装置４の化学物質評価済情報記憶部４７に格納され、製品構成情報を取扱製品情報記憶部４１に保存する（ステップＳ３２）。この操作により、再度製品含有化学物質評価装置１００を利用する際に、製品構成作成画面（ステップＳ１０）に保存した製品構成が選択基本製品として選択可能になる。
【００４２】
ステップ３２で製品構成情報を取扱製品情報記憶部４１に保存した後は、処理を終了する。
【００４３】
以上説明のように、本発明の実施の形態に係わる製品含有化学物質評価装置１００によれば、基本製品構成情報をベースにユーザによってカスタマイズされる製品の構成情報を作成し、要求される化学物質の含有規制に関し、構成毎に化学物質含有量を計算し、その含有量と記憶装置４（化学物質規制情報記憶部４６）に予め記憶された含有閾値とを比較することで規制を満たすか否かを評価し、含有閾値を超えた場合、構成情報の再作成を指示する仕組みを構築することにより、コンフィギュレーションサービスにより作成された製品に含有される化学物質の評価を自動的に、迅速、正確に行なうことができる。
【００４４】
なお、前記した本発明の実施の形態によれば、スタンドアロン構成の製品含有化学物質評価装置１００についてのみ説明したが、例えば、図１６に示すネットワーク構成を用いて製品含有化学物質評価装置１００を構築してもよい。
【００４５】
図１６において、コンフィギュレーションサーバが前記した製品含有化学物質評価装置１００としての機能を実行する。コンフィギュレーションサーバ１００にＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）網などのネットワーク４００を介して接続される利用者端末２００からの要求にしたがい、製品の構成情報の作成が行なわれ、同時に、その製品に含有される化学物質の評価が行われる。
【００４６】
なお、他社サーバ３００は、ここではサプライヤが有するサーバを示しており、コンフィギュレーションサーバ１００は、他社サーバ３００（サプライヤ）から、サプライヤが提供する製品の基本製品構成情報（取扱製品情報記憶部４１）と、その製品を構成する部品とその部品に含まれた化学物質の含有量を有する情報（部品情報記憶部４２）と、その部品に関する部品間制約条件（制約条件記憶部４３（部品間制約条件記憶部４３ｂ））を取得して自システム内で活用する形態を示している。なお、図１６において、図１に示すブロックと同じ符号が付されたブロックは、図１に示すブロックと同じ名称および機能を有するものとする。
【００４７】
なお、図１に示す製品含有化学物質評価装置１００が持つ各構成ブロックの機能は、全てをソフトウェアによって実現しても、あるいはその少なくとも一部をハードウェアで実現してもよい。例えば、製品構成情報作成部３２、製品含有化学物質評価部３３、評価結果情報作成部３４におけるデータ処理は、１または複数のプログラムによりコンピュータ上で実現してもよく、また、その少なくとも一部をハードウェアで実現してもよい。
【００４８】
また、本発明の実施の形態に係わるコンフィギュレーションサービスにおける製品含有化学物質評価方法は、例えば、図１に示されるように、少なくとも、入力装置と表示装置（出力装置）から成るユーザインタフェース（入出力装置１、通信装置２）と、処理装置３と、記憶装置４とにより構成されるコンフィギュレーションサービスにおける製品含有化学物質評価方法であって、例えば、図１０、図１１、図１２において、ユーザインタフェースを介して入力される基本製品構成情報をベースにユーザによりカスタマイズされる製品の構成情報を作成する製品構成情報作成ステップ（Ｓ１０〜Ｓ２１）と、ユーザインタフェースを介して指定される前記化学物質の含有規制に関し、記憶装置４に予め記憶された製品に含まれる化学物質の含有規制に係わる基準毎、化学物質名およびその含有閾値を参照して製品毎に化学物質含有量を計算し、化学物質含有量と含有閾値とを比較する化学物質含有評価ステップ（Ｓ２２〜Ｓ２７）と、化学物質含有評価ステップにおいて含有閾値を超えた場合に、ユーザインタフェースを介して構成情報の再作成を指示する再構成指示ステップ（Ｓ２７からＳ１１へ戻る）と、含有閾値以下の場合、ユーザインタフェースを介して製品毎に適合する規制の種別が列挙される確認画面を表示する評価結果出力ステップ（Ｓ２８）と、を有するものである。
【００４９】
前記したコンフィギュレーションサービスにおける製品含有化学物質評価方法によれば、ユーザが部品等を選択して構成される製品に含まれる化学物質を即座に把握する仕組みが提供されることにより、コンフィギュレーションサービスにより作成された製品に含有される化学物質の評価を自動的に迅速に行なうことができ、手作業による調査と比較して作業者の負担が大幅に軽減されると共に、調査誤り、あるいは操作誤り等により、化学物質の含有規制に違反して輸出ができなくなるといった不測の事態を回避することができる。
なお、本発明の実施の形態において、コンフィギュレーションサービスの例としてパーソナルコンピュータを例示したが、構築するシステムを業界標準のビルディングブロックで構成し、スケールアウト型のシステム設計を行う全ての製品に適用が可能であり、最小の投資で最大の効果が得られるものである。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の実施の形態に係わる製品含有化学物質評価装置の内部構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態に係わる製品含有化学物質評価装置のＤＢのデータ構造の一例を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態に係わる製品含有化学物質評価装置のＤＢのデータ構造の一例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態に係わる製品含有化学物質評価装置のＤＢのデータ構造の一例を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態に係わる製品含有化学物質評価装置のＤＢのデータ構造の一例を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態に係わる製品含有化学物質評価装置のＤＢのデータ構造の一例を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態に係わる製品含有化学物質評価装置のＤＢのデータ構造の一例を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態に係わる製品含有化学物質評価装置のＤＢのデータ構造の一例を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態に係わる製品含有化学物質評価装置のＤＢのデータ構造の一例を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係わる製品含有化学物質評価装置の基本動作を説明するために示したフローチャートである。
【図１１】本発明の実施の形態に係わる製品含有化学物質評価装置の基本動作を説明するために示したフローチャートである。
【図１２】本発明の実施の形態に係わる製品含有化学物質評価装置の基本動作を説明するために示したフローチャートである。
【図１３】本発明の実施の形態に係わる製品含有化学物質評価装置の詳細動作を説明するために示したフローチャートである。
【図１４】本発明の実施の形態に係わる製品含有化学物質評価装置の画面構成の一例を示す図である。
【図１５】本発明の実施の形態に係わる製品含有化学物質評価装置の画面構成の一例を示す図である。
【図１６】本発明の実施の形態に係わる製品含有化学物質評価装置をネットワーク用いた一例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００５１】
１      入出力装置
２      通信装置
３      処理装置
４      記憶装置
３１    ＧＵＩ部
３２    製品構成情報作成部
３３    製品含有化学物質評価部
３４    評価結果情報作成部
４１    取扱製品情報記憶部
４２    部品情報記憶部
４６    化学物質規制情報記憶部
１００  製品含有化学物質評価装置（コンフィギュレーションサーバ）
２００  利用者端末
３００  他社サーバ
４００  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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