(57)【要約】【課題】車輪に対する筐体の高さを調整し得る車輪支持機構において、簡易な構成で、車輪に対する筐体の高さを容易に調整できる車輪支持機構、並びに後処理装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】筐体の底面２１ａから突出する車輪３１を筐体に支持し、車輪３１に対する筐体の高さを調整し得る車輪支持機構１５であって、車輪３１からその回転軸方向に延びる車輪軸３２と、車輪軸３２を回転自在に支持する軸受を有すると共に第１端部４１及び軸受を挟んで第１端部４１とは反対側の第２端部４２を有する軸受部材４と、軸受部材４における第１端部４１の近傍に設けられ軸受部材４を筐体に対して回動自在に支持する回動支持部５と、軸受部材４における第２端部４２の近傍を保持することにより軸受部材４の回動を規制する回動規制部材６と、回動規制部材６に連結されると共に車輪３１に対する筐体の高さを固定する調整部材Ｂ１とを備える。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体の底面から突出する車輪を該筐体に支持し、該車輪に対する該筐体の高さを調整し得る車輪支持機構であって、
前記車輪から該車輪の回転軸方向に延びる車輪軸と、該車輪軸を回転自在に支持する軸受を有すると共に第１端部及び該軸受を挟んで該第１端部とは反対側の第２端部を有する軸受部材と、該軸受部材における該第１端部の近傍に設けられ該軸受部材を前記筐体に対して回動自在に支持する回動支持部と、前記軸受部材における前記第２端部の近傍を保持することにより前記軸受部材の回動を規制する回動規制部材と、該回動規制部材に連結されると共に前記車輪に対する前記筐体の高さを調整する調整部材と、を備えた車輪支持機構。
【請求項２】
前記調整部材は、前記筐体の底面に設けられた貫通孔に挿通され、該筐体の高さ方向に移動可能な雄ネジからなり、
前記軸受部材は、前記第２端部の近傍に第１係合部を備え、
前記回動規制部材は、前記雄ネジに螺合する雌ネジ部及び前記第１係合部と係合する第２係合部を備え、該雌ネジ部と前記雄ネジとを螺合させることにより該雄ネジと一体となって前記筐体の高さ方向に移動し、前記車輪に対する前記筐体の高さを調整可能となっていると共に、前記第１係合部と前記第２係合部とを係合させることにより前記軸受部材を保持可能となっている請求項１に記載の車輪支持機構。
【請求項３】
前記雌ネジ部に対して前記雄ネジを回転させることにより前記車輪に対する前記筐体の高さを調整可能となっている請求項２に記載の車輪支持機構。
【請求項４】
前記筐体は、前記軸受部材における前記第２端部の近傍を係止する係止部を備えている請求項１から３のいずれかに記載の車輪支持機構。
【請求項５】
前記筐体は目盛りを備え、前記回動規制部材は目盛り指示部材を備え、
前記目盛りに前記目盛り指示部材を位置合わせすることにより前記筐体に対する前記回動規制部材の高さを視認可能となっている請求項１から４のいずれかに記載の車輪支持機構。
【請求項６】
前記目盛り指示部材は、前記筐体に対して前記回動規制部材を保持する機能を備えている請求項５に記載の車輪支持機構。
【請求項７】
前記軸受部材は、該軸受部材の上面を形成する上面部を有し、該上面部は、前記車輪の上側を該軸受部材の上面よりも上方に突出させ得る上面開口部を備える請求項１から６の何れかに記載の車輪支持機構。
【請求項８】
前記車輪は、前記筐体に複数設けられ、
前記回動規制部材は、全ての前記車輪に対応して設けられ、それぞれ独立して前記軸受部材の回動を規制する請求項１から７のいずれかに記載の車輪支持機構。
【請求項９】
請求項１から８のいずれかに記載の車輪支持機構が設けられた、画像形成装置の後処理装置。
【請求項１０】
画像形成装置本体と、請求項１から９の何れかに記載の後処理装置とが連結されて構成される画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筐体の底面から突出する車輪を筐体に支持し、車輪に対する筐体の高さを調整し得る車輪支持機構、画像形成装置から排出される用紙の後処理を行う後処理装置、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、複写機などの画像形成装置本体と組み合わされて、後処理装置が用いられている。後処理装置は、画像形成装置本体から排出される用紙の後処理（ステープル、パンチ等）を行うものであり、画像形成装置本体における用紙の排出口側に連結されて設置される。画像形成装置本体と後処理装置とが連結されて構成される画像形成装置が、比較的柔らかい床（例えば、カーペット等の敷かれた床）に設置される場合、画像形成装置本体と後処理装置とは重量が異なり（一般的に、画像形成装置本体の方が重い）、そのため、床に対して沈み込む程度が異なる。従って、画像形成装置本体と後処理装置との連結部分において、両者の高さ方向位置に大きなズレが生じ易い。その結果、両者の高さ方向位置の調整に要する手間が掛かり、両者の連結を円滑に行うことが困難となり、また、両者を連結する部品に無理な負荷が作用するという問題点が生じる。
【０００３】
前述した種々の問題点を解決する技術として、例えば以下の技術が開示されている。
特開平９−７７３４３号公報（特許文献１）には、後処理装置側の連結部材に長穴を設けることにより、画像形成装置本体と後処理装置との高さ方向位置のズレを吸収する技術が提案されている。
しかし、特許文献１に記載の技術では、画像形成装置本体と後処理装置との間における用紙の受け渡し位置における高さ方向位置のズレは改善されないため、画像形成装置本体から後処理装置への用紙の受け渡し時に紙詰まり（ＪＡＭ）等の不具合が懸念される。
【０００４】
特開２０００−４４１１１号公報（特許文献２）には、後処理装置の下方に、上ユニット及び下ユニットからなるテーブルを設け、上ユニットを下ユニットに対して上下動させることにより、後処理装置の高さ方向位置を調整する技術が開示されている。
しかし、特許文献２に記載の技術によれば、上ユニット及び下ユニットからなるテーブルを備えているため、後処理装置全体の構成が複雑で、高コストとなっている。また、後処理装置の高さ方向位置を斜めに調整することが不可能である。
【０００５】
特開２００２−１２８３６９号公報（特許文献３）には、後処理装置側の連結部材を上下方向に移動可能に構成することにより、画像形成装置本体と後処理装置との高さ方向位置のズレを吸収する技術が開示されている。
しかし、特許文献３に記載の技術によれば、特許文献１に記載の技術と同様に、画像形成装置本体と後処理装置との間における用紙の受け渡し位置の高さ方向位置のズレは改善されないため、画像形成装置本体から後処理装置への用紙の受け渡し時に紙詰まり（ＪＡＭ）等の不具合が懸念される。
【０００６】
前述した問題点は、画像形成装置の後処理装置以外の機器にも生じる場合がある。
【０００７】
【特許文献１】特開平９−７７３４３号公報
【特許文献２】特開２０００−４４１１１号公報
【特許文献３】特開２００２−１２８３６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従って、本発明は、筐体の底面から突出する車輪を筐体に支持し、車輪に対する筐体の高さを調整し得る車輪支持機構において、簡易な構成で、車輪に対する筐体の高さを容易に調整することができる車輪支持機構、並びに後処理装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、筐体の底面から突出する車輪を該筐体に支持し、該車輪に対する該筐体の高さを調整し得る車輪支持機構であって、前記車輪から該車輪の回転軸方向に延びる車輪軸と、該車輪軸を回転自在に支持する軸受を有すると共に第１端部及び該軸受を挟んで該第１端部とは反対側の第２端部を有する軸受部材と、該軸受部材における該第１端部の近傍に設けられ該軸受部材を前記筐体に対して回動自在に支持する回動支持部と、前記軸受部材における前記第２端部の近傍を保持することにより前記軸受部材の回動を規制する回動規制部材と、該回動規制部材に連結されると共に前記車輪に対する前記筐体の高さを調整する調整部材と、を備えた車輪支持機構に関する。
【００１０】
また、前記調整部材は、前記筐体の底面に設けられた貫通孔に挿通され、該筐体の高さ方向に移動可能な雄ネジからなり、前記軸受部材は、前記第２端部の近傍に第１係合部を備え、前記回動規制部材は、前記雄ネジに螺合する雌ネジ部及び前記第１係合部と係合する第２係合部を備え、該雌ネジ部と前記雄ネジとを螺合させることにより該雄ネジと一体となって前記筐体の高さ方向に移動し、前記車輪に対する前記筐体の高さを調整可能となっていると共に、前記第１係合部と前記第２係合部とを係合させることにより前記軸受部材を保持可能となっていることが好ましい。
【００１１】
また、前記雌ネジ部に対して前記雄ネジを回転させることにより前記車輪に対する前記筐体の高さを調整可能となっていることが好ましい。
【００１２】
前記筐体は、前記軸受部材における前記第２端部の近傍を係止する係止部を備えていることが好ましい。
【００１３】
また、前記筐体は目盛りを備え、前記回動規制部材は目盛り指示部材を備え、前記目盛りに前記目盛り指示部材を位置合わせすることにより前記筐体に対する前記回動規制部材の高さを視認可能となっていることが好ましい。
【００１４】
また、前記目盛り指示部材は、前記筐体に対して前記回動規制部材を保持する機能を備えていることが好ましい。
【００１５】
また、前記軸受部材は、該軸受部材の上面を形成する上面部を有し、該上面部は、前記車輪の上側を該軸受部材の上面よりも上方に突出させ得る上面開口部を備えることが好ましい。
【００１６】
また、前記車輪は、前記筐体に複数設けられ、前記回動規制部材は、全ての前記車輪に対応して設けられ、それぞれ独立して前記軸受部材の回動を規制することが好ましい。
【００１７】
また、本発明の後処理装置は、前記車輪支持機構が設けられた、画像形成装置の後処理装置に関する。
【００１８】
また、本発明の画像形成装置は、画像形成装置本体と、前記後処理装置とが連結されて構成される画像形成装置に関する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、筐体の底面から突出する車輪を筐体に支持し、車輪に対する筐体の高さを調整し得る車輪支持機構において、簡易な構成で、車輪に対する筐体の高さを容易に調整することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図面を参照して本発明を実施するための最良の形態を説明する。
図１により、本発明の画像形成装置Ｍ１の一実施形態の概要について説明する。図１は、本発明の一実施形態の画像形成装置Ｍ１を示す正面図である。図２は、本発明の一実施形態の後処理装置１について、画像形成装置本体Ｍ２との連結部側から視た斜視図である。
【００２１】
図１に示すように、本実施形態の画像形成装置Ｍ１は、画像形成装置本体Ｍ２と後処理装置１とが連結されて構成される。画像形成装置本体Ｍ２は、複写機、複合機などの画像形成装置Ｍ１における主要部であり、用紙に画像を形成すると共に、画像が形成された用紙を排出口（図示せず）から排出する。
後処理装置１は、画像形成装置本体Ｍ２における排出口側に連結されて設置される。後処理装置１は、画像形成装置本体Ｍ２から排出される用紙の後処理（ステープル、パンチ等）を行うものである。後処理装置１の下部（基台部２）に、本実施形態の車輪支持機構１５が設けられる。
【００２２】
図１及び図２に示すように、本実施形態の後処理装置１は、全体視で略箱形を呈する筐体１１の内部に、画像形成装置本体Ｍ２から排出された用紙に対して後処理を施す各種の後処理用の部材（図示せず）が装着されることによって構成される。
後処理装置１は、画像形成装置本体Ｍ２の左側に連結されて使用される。後処理装置１において、前側とは所定の配置状態における手前側を意味し、背側（後ろ側）とは前側の反対側を意味する。右側とは、所定の配置状態における画像形成装置本体Ｍ２側を意味し、左側とは右側の反対側を意味する。下側とは、移動用の車輪３１が位置する側であり、上側とは、下側の反対側である。
【００２３】
図１及び図２に示すように、後処理装置１は、箱形のメインフレーム（図示せず）を備え、このメインフレームに様々な部材が取り付けられて構成されている。具体的には、メインフレームに、後処理装置１の前面１１ａを形成する前面部材、底面２１ａを形成する底面部材２１、右側面１１ｂを形成する右側面部材、左側面１１ｃを形成する左側面部材、上面１１ｄを形成する上面部材、背面を形成する背面部材（図示せず）が設けられている。
【００２４】
後処理装置１の右側面１１ｂにおける上部には、画像形成装置本体Ｍ２から排出された用紙を後処理装置１の内部に受け入れるための用紙受け入れ口１２が設けられている。用紙は、用紙受け入れ口１２を介して、後処理装置１の内部に導入される。
後処理装置１の左側面１１ｃには、メイントレイ１４及びサブトレイ１３が設けられている。
【００２５】
筐体１１の下部は基台部２から構成される。基台部２に、本実施形態の車輪支持機構１５（図６、図７など参照）が設けられる。車輪支持機構１５は、筐体１１の底面２１ａから突出する車輪３１を筐体１１（基台部２）に支持し、車輪３１に対する筐体１１の高さを調整し得る機構である。
【００２６】
次に、図３から図１２を参照して、本実施形態の車輪支持機構１５が設けられた基台部２について説明する。図３は、図２に示す後処理装置１における基台部２を下方から視た斜視図である。図４は、外装板を外した状態の基台部２を上方から視た斜視図である。図５は、図３に示す基台部２の部分拡大図である。図６は、図４に示すＶＩ−ＶＩ線断面図である。図７は、図５に示す状態から車輪包囲部材２２を取り外した状態を示す図である。図８は、図７に示す状態から、底面部材２１などを取り外した状態を示す図である。
【００２７】
図９は、軸受部材４から回動規制部材６を分離させた状態を示す図である。図１０（ａ）は、回動規制部材６を示す斜視図で、図１０（ｂ）は、図１０（ａ）とは反対側から視た回動規制部材６を示す斜視図である。図１１は、車輪３１に対する基台部２の高さを低く調整した状態を示す断面図（図６対応図）である。図１２は、車輪３１に対する基台部２の高さを高く調整した状態を示す断面図（図６対応図）である。
【００２８】
図３及び図４に示すように、基台部２の４隅には、それぞれ車輪３１が計４個設けられている。
本実施形態の車輪支持機構１５は、筐体１１における基台部２の底面２１ａから下方に突出する車輪３１を支持する機構であり、車輪軸３２と、軸受部材４と、回動支持部５と、回動規制部材６と、調整部材である高さ調整雄ネジＢ１と、を備える。
【００２９】
まず、基台部２の詳細について説明する。
図３から図５に示すように、基台部２の底面２１ａは底面部材２１から形成されている。基台部２の底面２１ａは、筐体１１全体の底面になる。なお、該底面の形状は、平面状でもよく、曲面状でもよい。
底面部材２１は、その全体の外形が矩形であり、底面部材２１の外縁は、底面２１ａから上方に折り曲げられて、前後方向に沿う第１外周壁２１ｅ及び左右方向に沿う第２外周壁２１ｆを形成している。
【００３０】
底面部材２１は、第１外周壁２１ｅから離間した中央部が開口し、矩形の開口部２１ｄを形成している。開口部２１ｄにおける前後方向に沿う外縁は、底面２１ａから上方に折り曲げられて、第１内壁２１ｂを形成している。開口部２１ｄにおける左右方向に沿う外縁は、底面２１ａから上方に折り曲げられて、第２内壁２１ｃを形成している。
【００３１】
底面部材２１の前側及び背側には、それぞれ第２外周壁２１ｆに沿って延びるように、車輪包囲部材２２が設けられている。車輪包囲部材２２は、底面部材２１の左右方向の幅とほぼ同じ長さを有している。車輪包囲部材２２は、下部が開放した略箱形状を有し、車輪３１における底面部材２１の底面２１ａから上方に位置する部分を略包囲している。車輪包囲部材２２は、その上面を形成する上面部２２ａと、その前後方向の外面を形成する外面部２２ｂと、その左右方向の外面を形成する側面部２２ｃ，２２ｃと、その前後方向の内面を形成する内面部２２ｄとを備える。車輪包囲部材２２には、平面視で車輪３１とほぼ重なる領域に、内面部２２ｄから上面部２２ａを経て外面部２２ｂに亘って開口する開口部２２ｅが形成されている。
【００３２】
底面部材２１の第２外周壁２１ｆと車輪包囲部材２２の外面部２２ｂとがネジ止めされると共に、底面部材２１の第２内壁２１ｃと車輪包囲部材２２の内面部２２ｄとがネジ止めされることにより、底面部材２１と車輪包囲部材２２とは連結される。
車輪包囲部材２２における外面部２２ｂ及び内面部２２ｄには、一対の係止舌片（係止部）２３が設けられている。一対の係止舌片２３は、車輪３１よりも左右方向外側の位置に、車輪包囲部材２２の内側に向けて対向するように、外面部２２ｂの内面及び内面部２２ｄの内面からそれぞれ延出している。係止舌片２３は、外面部２２ｂ又は内面部２２ｄの一部をカタカナの「コ」字状に切り抜き、切り抜いた部分を折り曲げることにより形成される。係止舌片２３は、後述するように、軸受部材４における上方向への過剰な回動を規制するために設けられる。
【００３３】
基台部２には、筐体１１の高さ方向に延びる高さ調整雄ネジＢ１が組み合わされる。高さ調整雄ネジＢ１は、回動規制部材６に連結されると共に、車輪３１に対する筐体１１の高さを調整する調整部材であり、筐体１１の高さ方向に移動可能な雄ネジからなる。
図３及び図６に示すように、高さ調整雄ネジＢ１は、底面部材２１（底面２１ａ）に形成された貫通孔２１ｇに挿通される。高さ調整雄ネジＢ１は、後処理装置１を床Ｆに載置した状態においては、後述するように、回動規制部材６の第１雌ネジ部６５を介して上方に引き上げられた状態で、高さ調整雄ネジＢ１のネジ頭が底面部材２１の底面２１ａに係合するため、底面２１ａから脱落しない。そのため、高さ調整雄ネジＢ１のネジ頭と第１雌ネジ部６５との距離を調整することにより、軸受部材４の回動範囲を規制することができる。
【００３４】
車輪包囲部材２２の側面部２２ｃには、上下方向に延びる長孔２４が形成されている。長孔２４には、後述する高さ固定雄ネジＢ２が上下方向に移動可能に挿通される。
車輪包囲部材２２の側面部２２ｃには、長孔２４に近接して目盛り２６が設けられている。目盛り２６は、後述するように、長孔２４における高さ固定雄ネジＢ２の位置を確認するために用いられる。
【００３５】
次に、本実施形態の車輪支持機構１５の構成について詳述する。
図３及び図４に示すように、４個の車輪３１のうち、２個の車輪３１が筐体１１の前面側に配置されると共に、他の２個の車輪３１が筐体１１の背側に配置される。
車輪軸３２は、車輪３１から車輪３１の回転軸方向にそれぞれ延びている。車輪軸３２が延びる方向は、筐体１１の前後方向となる。
【００３６】
図６から図１０に示すように、軸受部材４は、車輪軸３２を回転自在に支持する軸受３３を有すると共に、第１端部４１及び第２端部４２を有する長尺部材である。第２端部４２は、軸受３３を挟んで第１端部４１とは反対側の端部である。つまり、軸受３３は、第１端部４１と第２端部４２との間に位置しており、本実施形態においては、第１端部４１と第２端部４２との中間位置よりも第２端部４２に近い位置に位置している。
車輪３１は、車輪軸３２が軸受３３に回転自在に支持されることにより、軸受部材４に対して回転自在に支持される。
【００３７】
軸受部材４は、下方が開放した略箱状の部材であり、その長手方向は、筐体１１の左右方向と一致する。軸受部材４は、その長手方向に第１端部４１及び第２端部４２を有する。第１端部４１は、筐体１１の左右方向内側の端部である。第２端部４２は、筐体１１の左右方向外側の端部である。軸受部材４は、その上面を形成する上面部４３と、一対の側面部４４，４４と、一対の対向舌片４５，４５とを備える。一対の側面部４４は、上面部４３における筐体１１の前後側の辺からそれぞれ垂下する。一対の対向舌片４５は、一対の側面部４４，４４における第２端部４２側の辺から、それぞれ対向する方向に延出する舌片である。上面部４３と対向舌片４５の上縁との間は、回動規制部材６の第２係合部６３（詳細は後述）を挿入し得る第１係合部４６を形成する。つまり、第１係合部４６は、第２端部４２の近傍に設けられる。「第２端部４２の近傍」とは、第２端部４２から１０ｍｍ以内の範囲をいう。
【００３８】
上面部４３には、車輪３１に対応する領域に、上面開口部４３ａが設けられている。上面開口部４３ａは、車輪３１の上部を軸受部材４の上面（上面部４３）よりも上方に突出させるために設けられる。従って、車輪３１の上部は、上面開口部４３ａを介して上面部４３から突出している。
軸受３３は、一対の側面部４４，４４に、車輪軸３２に対応してそれぞれ（一対）設けられている。軸受３３は、側面部４４の下縁の一部が下方に半円状に延出し、延出した部分に車輪軸３２に対応する大きさを有する孔部が設けられることにより形成される。
【００３９】
次に、回動支持部５について説明する。
図６から図１０に示すように、回動支持部５は、軸受部材４における第１端部４１の近傍に設けられ、軸受部材４を筐体１１（基台部２）に対して回動自在に支持する。「第１端部４１の近傍」とは、第１端部４１から１５ｍｍ以内の範囲をいう。
【００４０】
本実施形態においては、回動支持部５は、軸受部材４を車輪包囲部材２２に対して回転自在に支持する。回動支持部５は、支持軸５１と、第１孔部５２、第２孔部５３とから構成される。第１孔部５２は、軸受部材４の側面部４４における第１端部４１近傍に設けられる。第２孔部５３は、車輪包囲部材２２の外面部２２ｂ及び内面部２２ｄにそれぞれ設けられる。支持軸５１は、第１孔部５２及び第２孔部５３に挿通され、回転自在に支持される。このように構成することにより、回動支持部５は、軸受部材４を車輪包囲部材２２に対して回転自在に支持する。
【００４１】
次に、回動規制部材６について説明する。
図６から図１０に示すように、回動規制部材６は、軸受部材４における第２端部４２の近傍を保持することにより、軸受部材４の回動を規制する。回動規制部材６は、高さ調整雄ネジＢ１に螺合する第１雌ネジ部（雌ネジ部）６５及び第１係合部４６と係合する第２係合部６３を備える。回動規制部材６は、第１雌ネジ部６５と高さ調整雄ネジＢ１とを螺合させることにより、車輪３１に対する筐体１１（基台部２）の高さを調整可能となっている。また、回動規制部材６は、第１係合部４６と第２係合部６３とを係合させることにより、軸受部材４を保持可能となっている。回動規制部材６は、全ての車輪３１に対応して設けられ、それぞれ独立して前記軸受部材の回動を規制する。
【００４２】
本実施形態においては、回動規制部材６は、底板部６１と、側板部６２と、上板部からなる第２係合部６３とを主体とし、正面視で略カタカナの「コ」字状を有する部材である。底板部６１は、略矩形状を有し、その中央部に、高さ調整雄ネジＢ１と螺合する第１雌ネジ部６５を備えている。側板部６２は、底板部６１における筐体１１の左右方向外縁から起立している。側板部６２には、前後方向に２個の第２雌ネジ部６６が設けられている。第２雌ネジ部６６には、後述する、目盛り指示部材としての高さ固定雄ネジＢ２が螺合される。つまり、回動規制部材６は目盛り指示部材を備える。
なお、１個の回動規制部材６に２個の第２雌ネジ部６６が設けられている理由は、回動規制部材６の共通化を図るためである。
【００４３】
第２係合部６３は、側板部６２の上縁から筐体１１の左右方向内側に延出している。つまり、側板部６２に対して同じ方向に、底板部６１は側板部６２の下縁から延出すると共に、第２係合部６３は側板部６２の上縁から延出している。
第２係合部６３の前後方向の中央部は、第２係合部６３の左右方向内縁から外側に向けて凹んでおり、凹部６３ａを形成している。凹部６３ａは、第２係合部６３と高さ調整雄ネジＢ１との接触（当たり）を回避する（逃げる）ために設けられる。
第２係合部６３は、後述するように、軸受部材４における第１係合部４６に挿入されて係合される。
【００４４】
回動規制部材６は、更に規制板６４，６４を備えている。規制板６４，６４は、側板部６２の前縁の下部及び後縁の下部それぞれから、左右方向内側に向けて延出している。規制板６４は、高さ固定雄ネジＢ２を緩めた状態において、軸受部材４（の対向舌片４５）との距離を確保（規制）する。
【００４５】
回動規制部材６は、高さ調整雄ネジＢ１と第１雌ネジ部６５とを螺合させることにより、高さ調整雄ネジＢ１と一体となって筐体１１の高さ方向に移動し、車輪３１に対する回動規制部材６の高さを調整可能となっている。その高さの調整は、第１雌ネジ部６５に対して高さ調整雄ネジＢ１を回転させることにより、行うことができる。
回動規制部材６は、高さ固定雄ネジＢ２を第２雌ネジ部６６に対して締め付けることにより、車輪包囲部材２２の側面部２２ｃに固定される。つまり、高さ固定雄ネジＢ２は、筐体１１と回動規制部材６とを固定する機能も備えている。また、高さ固定雄ネジＢ２は、長孔２４に挿入されているため、筐体１１（詳細には、車輪包囲部材２２）に対する高さを調整できる。
車輪支持機構１５においては、目盛り２６を利用して、筐体１１に対する回動規制部材６の高さを視認可能となっている。つまり、目盛り２６に高さ固定雄ネジＢ２を位置合わせすることにより、筐体１１に対する回動規制部材６の高さを調整することができる。
【００４６】
以上の構成を有する本実施形態の後処理装置１においては、床Ｆ（図１参照）に載置されると、床Ｆからの反力が、車輪３１、車輪軸３２及び軸受３３を介して、軸受部材４に伝わり、軸受部材４における軸受３３の部分が、上方に押圧される。軸受部材４は、第１端部４１の近傍において、回動支持部５に回動自在に支持されているため、回動支持部５の支持軸５１を回転中心として第２端部４２側が上方に回動する。
【００４７】
一方、軸受部材４の第１係合部４６に回動規制部材６の第２係合部６３が挿入されて、両者が係合している。また、回動規制部材６は、高さ調整雄ネジＢ１と第１雌ネジ部６５との螺合により所定の高さに位置した状態で、高さ固定雄ネジＢ２と第２雌ネジ部６６との締結により、車輪包囲部材２２の側面部２２ｃに固定されている。ここで、高さ調整雄ネジＢ１は、回動規制部材６の第１雌ネジ部６５を介して上方に引き上げられた状態で、高さ調整雄ネジＢ１のネジ頭が底面部材２１の底面２１ａに係合する。
そのため、軸受部材４の対向舌片４５の上縁が、回動規制部材６の第２係合部６３の下面に当接する。従って、回動支持部５を回動中心とする軸受部材４の回動は、回動規制部材６によって規制される。その結果、車輪３１に対する軸受部材４における第２端部４２の近傍の高さが定まり、延いては、回動支持部５を介して軸受部材４を支持している筐体１１（基台部２）の高さが定まる。
【００４８】
次に、本実施形態の後処理装置１における、車輪３１に対する筐体１１の高さを調整する手順について説明する。
例えば、図１に示すように、後処理装置１を床Ｆに載置した場合に、画像形成装置本体Ｍ２に対する後処理装置１の高さが所望の高さよりも高くなる場合がある。このような場合においては、車輪３１に対する後処理装置１の筐体１１の高さを下げることが望ましい。例えば、以下の手順により、車輪３１に対する筐体１１の高さを下げることができる。
【００４９】
図１１に示すように、まず、高さ固定雄ネジＢ２を緩め、回動規制部材６を上下方向に移動可能とする。なお、回動規制部材６の移動の自由度は、長孔２４の形状などによって規制される。次に、回動規制部材６の第１雌ネジ部６５に対して高さ調整雄ネジＢ１を緩める方向に回転させる。これにより、高さ調整雄ネジＢ１のネジ頭と第１雌ネジ部６５とが離間する。回動規制部材６は、第２係合部６３が軸受部材４の第１係合部４６（対向舌片４５）に上方に押圧されることにより、高さ調整雄ネジＢ１のネジ頭が基台部２の底面２１ａに当接するまで上方に移動する。従って、軸受部材４における第２端部４２の近傍が基台部２の底面部材２１から離間する。相対的に、車輪３１に対する、基台部２の底面２１ａの近傍の高さが低くなる。
【００５０】
なお、軸受部材４における第２端部４２の近傍は、上面部４３が係止舌片２３に係止すると、それ以上の高さに移動することはない。また、高さ固定雄ネジＢ２を締め付け、回動規制部材６を側面部２２ｃに固定することにより、目盛り２６を利用して、車輪３１に対する軸受部材４における第２端部４２の近傍の高さ、延いては車輪３１に対する筐体１１（基台部２）の高さを設定することができる。
【００５１】
反対に、以下の手順により、車輪３１に対する筐体１１（基台部２）の高さを高くすることができる。
まず、高さ固定雄ネジＢ２を緩め、回動規制部材６を上下方向に移動可能とする。次に、回動規制部材６の第１雌ネジ部６５に対して高さ調整雄ネジＢ１を締め付ける方向に回転させる。これにより、高さ調整雄ネジＢ１のネジ頭と第１雌ネジ部６５とが接近する。回動規制部材６は、第２係合部６３が軸受部材４の第１係合部４６（対向舌片４５）に上方に押圧されることにより、高さ調整雄ネジＢ１のネジ頭が基台部２の底面２１ａに当接するまで上方に移動する。従って、軸受部材４における第２端部４２の近傍が基台部２の底面部材２１に接近する。相対的に、車輪３１に対する、基台部２の底面２１ａの近傍の高さが高くなる。
【００５２】
なお、軸受部材４における第２端部４２の近傍は、回動規制部材６の底板部６１が底面部材２１の上面に当接すると、それ以上下側に移動することはない。また、高さ固定雄ネジＢ２を締め付け、回動規制部材６を側面部２２ｃに固定することにより、目盛り２６を利用して、車輪３１に対する軸受部材４における第２端部４２の近傍の高さ、延いては車輪３１に対する筐体１１（基台部２）の高さを設定することができる。
【００５３】
本実施形態の後処理装置１によれば、以下に示す各効果が奏される。
本実施形態の後処理装置１においては、車輪軸３２を回転自在に支持する軸受３３を有すると共に第１端部４１及び軸受３３を挟んで第１端部４１とは反対側の第２端部４２を有する軸受部材４と、軸受部材４における第１端部４１の近傍に設けられ軸受部材４を筐体１１に対して回動自在に支持する回動支持部５と、軸受部材４における第２端部４２の近傍を保持することにより軸受部材４の回動を規制する回動規制部材６と、回動規制部材６に連結されると共に車輪３１に対する筐体１１の高さを固定する高さ調整雄ネジＢ１と、を備えている。そのため、簡易な構成でありながら、前述した手順などにより、車輪３１に対する筐体１１の高さを容易に調整することができる。
【００５４】
また、高さ調整雄ネジＢ１は、筐体１１の底面２１ａに設けられた貫通孔２１ｇに挿通され、筐体１１の高さ方向に移動可能な雄ネジからなり、軸受部材４は、第２端部４２の近傍に第１係合部４６を備え、回動規制部材６は、高さ調整雄ネジＢ１に螺合する第１雌ネジ部６５及び第１係合部４６と係合する第２係合部６３を備えている。また、回動規制部材６は、第１雌ネジ部６５と高さ調整雄ネジＢ１とを螺合させることにより高さ調整雄ネジＢ１と一体となって筐体１１の高さ方向に移動し、車輪３１に対する筐体１１の高さを調整可能となっていると共に、第１係合部４６と第２係合部６３とを係合させることにより軸受部材４を保持可能となっている。
そのため、例えば、第１雌ネジ部６５に対して高さ調整雄ネジＢ１を回転させることにより、車輪３１に対する筐体１１の高さを容易に調整することができる。
【００５５】
また、筐体１１は、軸受部材４における第２端部４２の近傍を係止する係止舌片２３を備えている。そのため、筐体１１に対して回動規制部材６が保持されていない状態においても、軸受部材４における上方向への過剰な回動を規制することができる。
【００５６】
また、筐体１１は目盛り２６を備え、回動規制部材６は高さ固定雄ネジＢ２を備え、目盛り２６に高さ固定雄ネジＢ２を位置合わせすることにより、筐体１１に対する回動規制部材６の高さを視認可能となっている。そのため、例えば、１個の車輪３１に対応する回動規制部材６を所望の高さに設定する目盛り２６の値を定め、その値を他の３個の車輪３１に対応する回動規制部材６に対して適用することにより、全ての車輪３１それぞれに対応する回動規制部材６の高さを容易に調整することができる。
【００５７】
また、高さ固定雄ネジＢ２は、筐体１１に対して回動規制部材６を保持する機能を備えているため、例えば、車輪支持機構１５を備えた後処理装置１を移動させるときに、車輪３１がガタつきにくいという効果が得られる。
【００５８】
また、軸受部材４の上面部４３に、車輪３１の上側を軸受部材４の上面よりも上方に突出させ得る上面開口部４３ａを備えているため、例えば、軸受部材４の大きさに制限されずに車輪３１の径を大きくできるという効果が得られる。
【００５９】
また、回動規制部材６は、全ての車輪３１に対応して設けられ、それぞれ独立して軸受部材４の回動を規制する。そのため、車輪３１ごとにその近傍の筐体１１の高さを独立して調整することができる。例えば、凹凸のある床Ｆや傾斜した床Ｆに後処理装置１を載置したときに効果的である。
【００６０】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されることなく種々の形態で実施することができる。
例えば、前記実施形態においては、ネジの螺合を利用して回動規制部材６と筐体１１との相対的位置の調整、相対的な位置の固定などを行い、車輪３１に対する筐体１１の高さを調整可能に構成されているが、該高さを調整する構成は、これに制限されない。
高さ調整雄ネジＢ１の軸方向は、鉛直上向きに制限されず、鉛直線に対して若干傾いていてもよい。
画像形成装置Ｍ１（画像形成装置本体Ｍ２）の種類は、特に制限されず、コピー機、プリンタ、ファクシミリ、又はこれらの複合機などでもよい。
本発明の車輪支持機構は、後処理装置１以外の装置などにおける車輪支持機構に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】図１は、本発明の一実施形態の画像形成装置Ｍ１を示す正面図である。
【図２】本発明の一実施形態の後処理装置１について、画像形成装置本体Ｍ２との連結部側から視た斜視図である。
【図３】図２に示す後処理装置１における基台部２を下方から視た斜視図である。
【図４】外装板を外した状態の基台部２を上方から視た斜視図である。
【図５】図３に示す基台部２の部分拡大図である。
【図６】図４に示すＶＩ−ＶＩ線断面図である。
【図７】図５に示す状態から車輪包囲部材２２を取り外した状態を示す図である。
【図８】図７に示す状態から、底面部材２１などを取り外した状態を示す図である。
【図９】軸受部材４から回動規制部材６を分離させた状態を示す図である。
【図１０】（ａ）は、回動規制部材６を示す斜視図で、（ｂ）は、（ａ）とは反対側から視た回動規制部材６を示す斜視図である。
【図１１】車輪３１に対する基台部２の高さを低く調整した状態を示す断面図（図６対応図）である。
【図１２】車輪３１に対する基台部２の高さを高く調整した状態を示す断面図（図６対応図）である。
【符号の説明】
【００６２】
１……後処理装置、１１……筐体、１５……車輪支持機構、２１ａ……底面、２１ｇ……貫通孔、２３……係止舌片（係止部）、２６……目盛り、３１……車輪、３２……車輪軸、３３……軸受、４……軸受部材、４１……第１端部、４２……第２端部、４３……上面部、４３ａ……上面開口部、４６……第１係合部、５……回動支持部、６……回動規制部材、６３……第２係合部、６５……第１雌ネジ部（雌ネジ部）、Ｂ１……高さ調整雄ネジ（調整部材、雄ネジ）、Ｂ２……高さ固定雄ネジ（目盛り指示部材）、Ｍ１……画像形成装置、Ｍ２……画像形成装置本体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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