(57)【要約】【課題】アクチュエータに対する連結部の当接が生じるような状況においても排出孔からの潤滑油排出を円滑に行うことでアクチュエータ内の潤滑油圧力の過剰上昇を防止する。【解決手段】排出孔８ｍ，８ｎが開口するテーパー面８ｒは径方向外側を連結部１４とは反対側へ傾斜させている。したがって先端面８ｂの一部である先端平面８ｐと基部側端面１４ｆとが当接しても排出孔８ｍ，８ｎの開口は覆われない。特に当接状態において基部側端面１４ｆとの間に生じている間隙が排出孔８ｍ，８ｎの流路面積に相当する流路面積以上を確保できるようにテーパー面８ｒの傾きを設定している。このため排出孔８ｍ，８ｎからの潤滑油の排出は阻害されず、非当接時と同様に潤滑油排出を円滑に行うことができるので、アクチュエータ内の潤滑油圧力の過剰上昇を防止することができる。このことにより内部のシールリングでの潤滑油漏れを防止することができる。【選択図】図９
2009243339.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング内部の駆動機構により生じた駆動力をハウジング内部から外部へ突出している出力シャフトを介して軸方向駆動力としてハウジング外部の駆動対象装置側に伝達するアクチュエータであって、
前記ハウジングの外面又は前記ハウジングの開口部分を閉塞する閉塞部材の外面の内で前記駆動対象装置側の外面にて開口し、前記ハウジング内部から潤滑油を排出する排出孔と、
前記出力シャフトを前記駆動対象装置側に連結するために前記ハウジング外部にて前記出力シャフトに形成あるいは取り付けられた連結部と、
を備え、
前記排出孔が開口する面と前記連結部における排出孔対向面との間で、径方向外側に向かって間隙が拡大されていることを特徴とするアクチュエータ。
【請求項２】
請求項１において、前記間隙の拡大の程度は、前記連結部が前記ハウジング又は前記閉塞部材における前記駆動対象装置側の外面に当接した場合に、前記間隙が前記排出孔の流路面積に相当する流路面積以上を確保できるものであることを特徴とするアクチュエータ。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記排出孔が開口する面は径方向外側を前記連結部とは反対側へ傾斜させた形状とすることで、前記排出孔が開口する面と前記排出孔対向面との間で径方向外側に向かって間隙を拡大していることを特徴とするアクチュエータ。
【請求項４】
請求項１又は２において、前記連結部における排出孔対向面は径方向外側を前記ハウジングとは反対側へ傾斜させた形状とすることで、前記排出孔が開口する面と前記排出孔対向面との間で径方向外側に向かって間隙を拡大していることを特徴とするアクチュエータ。
【請求項５】
請求項１又は２において、前記排出孔が開口する面は径方向外側を前記連結部とは反対側へ傾斜させた形状とし、前記排出孔対向面は径方向外側をハウジングとは反対側へ傾斜させた形状とすることで、前記排出孔が開口する面と前記排出孔対向面との間で径方向外側に向かって間隙を拡大していることを特徴とするアクチュエータ。
【請求項６】
請求項３〜５のいずれか一項において、前記排出孔が開口する面又は前記排出孔対向面における傾斜は、テーパー面として形成されていることを特徴とするアクチュエータ。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項において、前記排出孔は駆動対象装置側へ潤滑油を排出することを特徴とするアクチュエータ。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項において、前記ハウジングの内部には、前記出力シャフトを軸心位置に配置して自転により前記出力シャフトを軸方向に移動させる回転部材と、該回転部材を前記ハウジング内にてベアリングを介して回転可能に支持する前記閉塞部材としてのベアリングホルダとを備えていることを特徴とするアクチュエータ。
【請求項９】
請求項８において、前記回転部材は遊星差動ネジ型回転−直動変換機構のナットであり、前記出力シャフトはサンシャフトであり、ナットとサンシャフトとの間にはプラネタリシャフトが配置されていることにより、前記ナット内に形成された前記サンシャフト、前記プラネタリシャフト及び前記ナット間の噛み合い機構により回転−直動変換がなされることを特徴とするアクチュエータ。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項において、前記駆動対象装置は内燃機関であることを特徴とするアクチュエータ。
【請求項１１】
請求項１０において、前記ハウジングは、内燃機関のシリンダヘッド又はカムキャリアに取り付けられることを特徴とするアクチュエータ。
【請求項１２】
請求項１０又は１１において、前記出力シャフトは軸方向移動により、内燃機関のバルブカムリフト量を連続的に変更することを特徴とするアクチュエータ。
【請求項１３】
請求項１０〜１２のいずれか一項において、複数気筒に架け渡されたコントロールシャフトの軸方向移動により、内燃機関のバルブカムリフト量を連続的に変更する可変動弁機構が内燃機関の各気筒に配置されていると共に、前記出力シャフトは前記コントロールシャフトを軸方向に駆動することを特徴とするアクチュエータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハウジング内部の駆動機構により生じた駆動力をハウジング内部から外部へ突出している出力シャフトを介して軸方向駆動力としてハウジング外部の駆動対象装置側に伝達するアクチュエータに関する。
【背景技術】
【０００２】
ハウジング内部に構成された駆動機構により生じた駆動力をハウジング内部から外部に突出している出力シャフトを介して軸方向駆動力としてハウジング外部の駆動対象装置側に伝達するアクチュエータとしてバルブリフト制御装置のアクチュエータが知られている（例えば特許文献１，２参照）。
【特許文献１】特開２００６−２１４２９１号公報（第５頁、図１，３）
【特許文献２】特開２００６−３０７７６１号公報（第７頁、図１，３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このようなアクチュエータでは駆動対象装置側の制御軸（コントロールシャフト）に軸方向の駆動力を与えるために、アクチュエータの出力シャフトであるネジ軸を、継手等の連結部により制御軸に連結している。
【０００４】
更にアクチュエータ内部の駆動機構を潤滑するために外部からアクチュエータ内部に供給された潤滑油は、駆動対象装置側、ここでは内燃機関のシリンダヘッド側へ排出されている。したがってアクチュエータに形成されている排出孔は、出力シャフトに沿って制御軸側に開口することになる。
【０００５】
ところが出力シャフトの先端には、上述したごとく制御軸と連結するための連結部が配置されており、出力シャフトの軸方向移動程度により、この連結部が排出孔の開口部分に到達する状況が生じる。例えば、出力シャフト駆動範囲における基準位置を学習するために出力シャフトを最大限にアクチュエータ内に引き込ませて連結部をアクチュエータの外面に当接させる処理を実行する場合がある。
【０００６】
このように連結部の端面をアクチュエータ側に当接させた場合、潤滑油の排出孔開口部分を連結部の端面が覆う可能性がある。排出孔の開口が覆われると、潤滑油が円滑に排出できなくなり、アクチュエータ内部の潤滑油圧力が過剰に上昇して、アクチュエータに設けられているオイルシールやオーリングから潤滑油の漏出が生じるおそれがある。
【０００７】
本発明は、このようなアクチュエータに対する連結部の当接が生じるような状況においても、排出孔からの潤滑油排出を円滑に行うことでアクチュエータ内の潤滑油圧力の過剰上昇を防止することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について記載する。
請求項１に記載のアクチュエータは、ハウジング内部の駆動機構により生じた駆動力をハウジング内部から外部へ突出している出力シャフトを介して軸方向駆動力としてハウジング外部の駆動対象装置側に伝達するアクチュエータであって、前記ハウジングの外面又は前記ハウジングの開口部分を閉塞する閉塞部材の外面の内で前記駆動対象装置側の外面にて開口し、前記ハウジング内部から潤滑油を排出する排出孔と、前記出力シャフトを前記駆動対象装置側に連結するために前記ハウジング外部にて前記出力シャフトに形成あるいは取り付けられた連結部とを備え、前記排出孔が開口する面と前記連結部における排出孔対向面との間で、径方向外側に向かって間隙が拡大されていることを特徴とする。
【０００９】
このように排出孔が開口する面と連結部における排出孔対向面との間では、径方向外側に向かって間隙が拡大されている。このことにより連結部がアクチュエータに当接しても、排出孔の開口は完全に覆われることはなく、排出孔からの潤滑油の排出は阻害されず、排出孔からの潤滑油排出を円滑に行うことができ、アクチュエータ内の潤滑油圧力の過剰上昇を防止することができる。
【００１０】
請求項２に記載のアクチュエータでは、請求項１において、前記間隙の拡大の程度は、前記連結部が前記ハウジング又は前記閉塞部材における前記駆動対象装置側の外面に当接した場合に、前記間隙が前記排出孔の流路面積に相当する流路面積以上を確保できるものであることを特徴とする。
【００１１】
このように連結部がアクチュエータに当接した状態においても流路面積を十分に確保することができることにより、非当接時と同様に円滑な潤滑油の排出が可能となり、アクチュエータ内の潤滑油圧力の過剰上昇を効果的に防止することができる。
【００１２】
請求項３に記載のアクチュエータでは、請求項１又は２において、前記排出孔が開口する面は径方向外側を前記連結部とは反対側へ傾斜させた形状とすることで、前記排出孔が開口する面と前記排出孔対向面との間で径方向外側に向かって間隙を拡大していることを特徴とする。
【００１３】
このように排出孔が開口する面を、その径方向外側を連結部とは反対側へ傾斜させることにより、前述した間隙の拡大状態を実現することができる。
請求項４に記載のアクチュエータでは、請求項１又は２において、前記連結部における排出孔対向面は径方向外側を前記ハウジングとは反対側へ傾斜させた形状とすることで、前記排出孔が開口する面と前記排出孔対向面との間で径方向外側に向かって間隙を拡大していることを特徴とする。
【００１４】
このように連結部における排出孔対向面を、その径方向外側をハウジングとは反対側へ傾斜させることにより、前述した間隙の拡大状態を実現することができる。
請求項５に記載のアクチュエータでは、請求項１又は２において、前記排出孔が開口する面は径方向外側を前記連結部とは反対側へ傾斜させた形状とし、前記排出孔対向面は径方向外側をハウジングとは反対側へ傾斜させた形状とすることで、前記排出孔が開口する面と前記排出孔対向面との間で径方向外側に向かって間隙を拡大していることを特徴とする。
【００１５】
このように排出孔が開口する面は径方向外側を連結部とは反対側へ傾斜させ、連結部における排出孔対向面は径方向外側をハウジングとは反対側へ傾斜させることにより、前述した間隙の拡大状態を実現することができる。この場合、それぞれの傾斜は少なくても、トータルで十分に間隙を拡大することができる。
【００１６】
請求項６に記載のアクチュエータでは、請求項３〜５のいずれか一項において、前記排出孔が開口する面又は前記排出孔対向面における傾斜は、テーパー面として形成されていることを特徴とする。
【００１７】
上記面の傾斜としては平面状態での傾斜ばかりでなくテーパー面として形成しても良い。
請求項７に記載のアクチュエータでは、請求項１〜６のいずれか一項において、前記排出孔は駆動対象装置側へ潤滑油を排出することを特徴とする。
【００１８】
連結部の端面がアクチュエータに当接しても、排出孔の開口は完全に覆われることはないことから、円滑に潤滑油を駆動対象装置側へ戻すことができ、潤滑油の循環を阻害することがない。
【００１９】
請求項８に記載のアクチュエータでは、請求項１〜７のいずれか一項において、前記ハウジングの内部には、前記出力シャフトを軸心位置に配置して自転により前記出力シャフトを軸方向に移動させる回転部材と、該回転部材を前記ハウジング内にてベアリングを介して回転可能に支持する前記閉塞部材としてのベアリングホルダとを備えていることを特徴とする。
【００２０】
閉塞部材としては、このようにハウジング内部の回転部材を回転可能に支持するベアリングホルダを採用しても良い。
請求項９に記載のアクチュエータでは、請求項８において、前記回転部材は遊星差動ネジ型回転−直動変換機構のナットであり、前記出力シャフトはサンシャフトであり、ナットとサンシャフトとの間にはプラネタリシャフトが配置されていることにより、前記ナット内に形成された前記サンシャフト、前記プラネタリシャフト及び前記ナット間の噛み合い機構により回転−直動変換がなされることを特徴とする。
【００２１】
アクチュエータはこのような遊星差動ネジ型回転−直動変換機構として構成しても良く、このようなアクチュエータ内を潤滑した潤滑油を排出孔から円滑に排出できることでアクチュエータ内の潤滑油圧力の過剰上昇を防止することができる。
【００２２】
請求項１０に記載のアクチュエータでは、請求項１〜９のいずれか一項において、前記駆動対象装置は内燃機関であることを特徴とする。
このようにアクチュエータは内燃機関側に軸方向駆動力を伝達することにより、内燃機関側の機構を駆動するものであっても良く、アクチュエータ内での潤滑油圧力の過剰上昇を防止して、潤滑油を内燃機関側へ円滑に排出できるので、潤滑油の循環を阻害することがない。
【００２３】
請求項１１に記載のアクチュエータでは、請求項１０において、前記ハウジングは、内燃機関のシリンダヘッド又はカムキャリアに取り付けられることを特徴とする。
前述したごとくアクチュエータ内での潤滑油圧力の過剰上昇が防止できると共に、このようにアクチュエータが取り付けられているので内燃機関側のシリンダヘッドやカムキャリア内に潤滑油を円滑に排出でき、潤滑油の循環を阻害することがない。
【００２４】
請求項１２に記載のアクチュエータでは、請求項１０又は１１において、前記出力シャフトは軸方向移動により、内燃機関のバルブカムリフト量を連続的に変更することを特徴とする。
【００２５】
このように内燃機関のバルブカムリフト量を連続的に変更する出力シャフトであっても良く、前述した各請求項に述べた作用・効果を生じさせることができる。
請求項１３に記載のアクチュエータでは、請求項１０〜１２のいずれか一項において、複数気筒に架け渡されたコントロールシャフトの軸方向移動により、内燃機関のバルブカムリフト量を連続的に変更する可変動弁機構が内燃機関の各気筒に配置されていると共に、前記出力シャフトは前記コントロールシャフトを軸方向に駆動することを特徴とする。
【００２６】
このような可変動弁機構のコントロールシャフトを、出力シャフトにて軸方向に駆動させるようにしても良く、前述した各請求項に述べた作用・効果を生じさせることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
［実施の形態１］
図１〜４は上述した発明が適用されたアクチュエータ２の構成及びその連結状態を表している。このアクチュエータ２は内燃機関ＥＧのシリンダヘッドあるいはカムキャリアの外面に取り付けられてシリンダヘッド上の可変動弁機構を駆動するために可変動弁機構のコントロールシャフト４を軸方向に駆動するものである。ここで図１は斜視図、図２は正面図、図３は左側面図、図４は内部の主要構成を示す縦断面図である。
【００２８】
アクチュエータ２は、ハウジング６及びベアリングホルダ８（閉塞部材に相当）を備えて、内部に回転−直動変換機構９を配置している。尚、この他、ハウジング６の後方には回転−直動変換機構９を電動モータ１２にて駆動するための制御部が設けられている。
【００２９】
ハウジング６の前面側には開口部６ａが設けられて、この開口部６ａからはベアリングホルダ８の先端部８ａが突出している。すなわちハウジング６の開口部分がベアリングホルダ８にて閉塞されている形状をなしている。
【００３０】
このベアリングホルダ８の先端部８ａにおける先端面８ｂの中心部には、軸方向のスプライン貫通孔８ｃ（後述する図６）が形成されて、アクチュエータ２内部から出力シャフト１０が自身のスプライン１０ａにて嵌合した状態でその先端部１０ｂを外部に突出させている。
【００３１】
出力シャフト１０の先端部１０ｂには、図５に示す連結部１４が、その中心の連結嵌合孔１４ａにて嵌合している。図５の(Ａ)は平面図、(Ｂ)は底面図、(Ｃ)は斜視図、(Ｄ)は正面図、(Ｅ)は右側面図、(Ｆ)は背面図である。
【００３２】
連結部１４には連結嵌合孔１４ａに直交する方向にピン孔１４ｂが形成されている。出力シャフト１０の先端部１０ｂにもピン孔１０ｃが軸直交方向に貫通して形成されている。この両ピン孔１４ｂ，１０ｃに、ピン１６が嵌合されることにより連結部１４は出力シャフト１０の先端部１０ｂに一体に取り付けられている。
【００３３】
連結部１４には、ピン孔１４ｂよりも軸方向先端側に、可変動弁機構のコントロールシャフト４の基端側に設けられた係合部４ａを係止するための係止部１４ｃが形成されている。係止部１４ｃは軸中心に軸方向に形成された中心溝１４ｄとこの中心溝１４ｄとは直交する方向に形成された長孔状貫通孔１４ｅとを設けている。内燃機関に組み込まれた状態では、コントロールシャフト４の先端が係止部１４ｃの中心溝１４ｄに嵌り込み、係合部４ａが長孔状貫通孔１４ｅに嵌り込むことにより、コントロールシャフト４の先端は連結部１４に係合する。このことにより出力シャフト１０とコントロールシャフト４とは連結部１４を介して軸方向に一体に移動可能となる。
【００３４】
ハウジング６には、開口部６ａ周りにおいて左右に長い取付部６ｂが一体に形成されている。取付部６ｂの先端面は取付面６ｃとされ、アクチュエータ２を内燃機関ＥＧに取り付ける際に、シリンダヘッドあるいはカムキャリアの外面に設けられた取付位置に面で当接する。この当接状態にて３つのボルト挿通孔６ｄを介してボルトが内燃機関ＥＧ側に締結されることにより、アクチュエータ２全体を内燃機関ＥＧに固定することができる。
【００３５】
この取付面６ｃ内外にて３つのボルト６ｅがハウジング６の内部に貫通し、このボルト６ｅによりベアリングホルダ８がハウジング６内部に固定されている。ベアリングホルダ８単独の形状を図６に示す。図６の(Ａ)は斜視図、(Ｂ)は正面図、(Ｃ)は背面図、(Ｄ)は平面図、(Ｅ)は左側面図、(Ｆ)は底面図である。
【００３６】
ベアリングホルダ８は、前述した先端面８ｂとスプライン貫通孔８ｃとを設けた形状の先端部８ａ、先端部８ａより径の大きい中間部８ｄ、最大径の基部８ｅ及び基部８ｅから後方に形成されたベアリングシート部８ｆからなる。これら先端部８ａ、中間部８ｄ、基部８ｅ及びベアリングシート部８ｆは同軸に配列された形で一体に形成されている。
【００３７】
基部８ｅには、その外周から径方向外側へ突出するように３つのボルト締結部８ｇが形成されている。このボルト締結部８ｇにはそれぞれベアリングホルダ８の軸方向に沿った軸を有する雌ネジ８ｈが形成されている。この雌ネジ８ｈの配置は、ハウジング６におけるボルト６ｅの挿通部分の配置に対応し、ハウジング６内にベアリングホルダ８を配置して、前述のごとくボルト６ｅを締結することによりハウジング６とベアリングホルダ８との固定がなされる。
【００３８】
図４に示したごとく、ベアリングシート部８ｆは内周面側にベアリング１８を配置している。このベアリング１８を介して回転−直動変換機構９の回転部材、ここでは遊星差動ネジ型回転−直動変換機構として構成されている回転−直動変換機構９のナット９ａを回転可能に支持している。尚、ベアリング１８は内部のリング部材２０により軸方向移動が阻止され、更にリング部材２２を介してナット９ａが軸方向にずれるのを阻止している。
【００３９】
ナット９ａの外周にはロータ２４が固定されている。ハウジング６内にてロータ２４に対向して配置されたステータ２６に巻かれたコイル２６ａを制御部が電磁駆動することによりロータ２４とステータ２６とがモータとして機能して、ナット９ａはロータ２４と共に回転駆動される。
【００４０】
ベアリングホルダ８において先端部８ａの外周面における下部には、図６の(Ｅ)、(Ｆ)に示したごとく潤滑油供給口８ｉが設けられている。ハウジング６の取付部６ｂにおいて、開口部６ａの周辺下側に形成されている潤滑油導入口６ｆには内燃機関ＥＧ側から潤滑油が供給される。この潤滑油導入口６ｆと開口部６ａとを連通する潤滑油連通路６ｇが図７の斜視図に示すごとく設けられている。この潤滑油連通路６ｇを介して、開口部６ａに嵌合しているベアリングホルダ８の潤滑油供給口８ｉが潤滑油供給を受けている。このことによりベアリングホルダ８の潤滑油供給口８ｉは潤滑油をベアリングホルダ８内の空間８ｊに導入している。この空間８ｊから図８の部分破断図に示す回転−直動変換機構９内部に、その油孔９ｂを介して潤滑油が導入される。そして油孔９ｂを介して回転−直動変換機構９から空間８ｊに排出される潤滑油は、先端面８ｂに開口する排出孔８ｍ，８ｎを介して内燃機関ＥＧのシリンダヘッド上に排出される。
【００４１】
スプライン貫通孔８ｃよりも上側に形成されている２つの排出孔８ｍは、スプライン貫通孔８ｃよりも下側に形成されている１つの排出孔８ｎよりも大径である。スプライン貫通孔８ｃは先端面８ｂの内で先端平面８ｐに開口しているが、排出孔８ｍ，８ｎの開口は共に、先端面８ｂの内で先端平面８ｐの周囲に形成されたテーパー面８ｒに存在する。このテーパー面８ｒは連結部１４とは反対側に傾斜しており、径方向外側に行くほど連結部１４から離れている。したがってテーパー面８ｒが対向している連結部１４の基部側端面１４ｆ（排出孔対向面に相当）との間隔は径方向外側に向かって拡大されている。
【００４２】
回転−直動変換機構９は、図８に示したごとくナット９ａ、サンシャフトである出力シャフト１０、及びナット９ａと出力シャフト１０との間に配置されたプラネタリシャフト９ｃを主体として構成されている。ナット９ａとプラネタリシャフト９ｃとはギヤとネジとで噛み合い、同様にプラネタリシャフト９ｃと出力シャフト１０とについてもギヤとネジとで噛み合っている。ナット９ａが前述したごとくモータにより回転駆動されると、プラネタリシャフト９ｃは出力シャフト１０の周りを公転してネジにおける差動機能により出力シャフト１０が軸方向（図示Ｂ−Ｆ方向）に駆動される。この出力シャフト１０の軸方向移動により、内燃機関ＥＧのシリンダヘッドに存在する可変動弁機構のコントロールシャフト４が軸方向に移動する。コントロールシャフト４は内燃機関ＥＧの複数気筒、ここでは全気筒に架け渡されており、この軸方向移動により内燃機関ＥＧの各気筒において可変動弁機構が機能して、吸気バルブのバルブリフト量が連続的に変更される。
【００４３】
このようなコントロールシャフト４を駆動する際に基準位置の学習のために出力シャフト１０によってコントロールシャフト４を最大限にアクチュエータ２側（図８のＢ方向）に移動させて、連結部１４の基部側端面１４ｆをベアリングホルダ８の先端部８ａに当接させる場合がある。
【００４４】
この当接状態を図９に示す。排出孔８ｍ，８ｎが開口している先端面８ｂ上の位置は、テーパー面８ｒの部分であり、連結部１４の基部側端面１４ｆが当接している先端平面８ｐではない。このため当接状態となっても、排出孔８ｍ，８ｎの開口は連結部１４の基部側端面１４ｆにて覆われておらず、テーパー面８ｒは径方向外側に向けて開いており、排出孔８ｍ，８ｎからの潤滑油排出は問題なく行われる。
【００４５】
以上説明した本実施の形態１によれば、以下の効果が得られる。
（イ）．排出孔８ｍ，８ｎが開口するベアリングホルダ８の先端面８ｂと、連結部１４における排出孔対向面である基部側端面１４ｆとの間では、先端面８ｂの一部であるテーパー面８ｒが、その径方向外側を連結部１４とは反対側へ傾斜させた形状とされている。このことにより排出孔８ｍ，８ｎが開口するテーパー面８ｒと連結部１４における基部側端面１４ｆとの間で径方向外側に向かって間隙が拡大されている。したがって先端面８ｂの一部である先端平面８ｐと基部側端面１４ｆとが当接しても排出孔８ｍ，８ｎの開口は覆われることはない。特に本実施の形態では、先端平面８ｐと基部側端面１４ｆとの当接状態において、基部側端面１４ｆとの間に生じている間隙が排出孔８ｍ，８ｎの流路面積に相当する流路面積以上を確保できるようにテーパー面８ｒの傾きを設定している。
【００４６】
このため排出孔８ｍ，８ｎからの潤滑油の排出は阻害されず、非当接時と同様に潤滑油排出を円滑に行うことができるので、アクチュエータ２内の潤滑油圧力の過剰上昇を防止することができる。このことによりナット９ａとベアリングホルダ８との間で潤滑油のシールを行っているシールリング２８（図４）からの潤滑油漏れを防止することができる。更にシールリング２８に過大な圧力がかからないので、永久変形によるシール異常も防止できる。
【００４７】
更にハウジング６側の潤滑油を円滑に駆動対象装置である内燃機関ＥＧ側へ戻すことができ、潤滑油の循環を阻害することがない。
［実施の形態２］
本実施の形態では、図１０の斜視図に示すごとくベアリングホルダ１０８の先端面１０８ｂは軸に直交する平面である。この他のベアリングホルダ１０８の構成、及びハウジング１０６の構成は前記実施の形態１と同じ形状である。
【００４８】
図１１に示すごとく、連結部１１４の基部側端面１１４ｆは外側にテーパー面１１４ｇが存在し、内側に軸方向に直交する平面１１４ｈが形成されている。図１１の(Ａ)は平面図、(Ｂ)は底面図、(Ｃ)は斜視図、(Ｄ)は正面図、(Ｅ)は右側面図、(Ｆ)は背面図である。この他の連結部１１４の構成である連結嵌合孔１１４ａ、ピン孔１１４ｂ、係止部１１４ｃ、中心溝１１４ｄ及び長孔状貫通孔１１４ｅについては前記実施の形態１の連結部と同じ形状である。
【００４９】
したがって図１２の(Ａ)に示すごとく、ベアリングホルダ１０８の先端面１０８ｂと連結部１１４の基部側端面１１４ｆとが離れた状態から、(Ｂ)に示すごとくベアリングホルダ１０８に連結部１１４が当接しても、排出孔１０８ｍ，１０８ｎは塞がれることはない。すなわち排出孔対向面である基部側端面１１４ｆの内、外側のテーパー面１１４ｇは径方向外側がハウジング１０６とは反対側へ傾斜された形状である。このように排出孔１０８ｍ，１０８ｎが開口する面とテーパー面１１４ｇとの間では、径方向外側に向かって間隙を拡大していることから、基部側端面１１４ｆ内側の平面１１４ｈがベアリングホルダ１０８の先端面１０８ｂに当接しても、排出孔１０８ｍ，１０８ｎは開放された状態が維持される。この当接状態における先端面１０８ｂとテーパー面１１４ｇとの間の間隙は、本実施の形態ではテーパー面１１４ｇによる間隙が排出孔１０８ｍ，１０８ｎの流路面積に相当する流路面積以上を確保できるようにテーパー面１１４ｇの傾きを設定している。
【００５０】
以上説明した本実施の形態２によれば、以下の効果が得られる。
（イ）．前記実施の形態１と同じ効果を生じる。
［実施の形態３］
図１３に示すごとく、本実施の形態のアクチュエータ２０２は、前記実施の形態１のベアリングホルダ８と、前記実施の形態２の連結部１１４とを組み合わせた例であり、図示したごとくベアリングホルダ８に連結部１１４が当接しても、排出孔８ｍ，８ｎは塞がれることはない。
【００５１】
すなわち排出孔８ｍ，８ｎが開口するベアリングホルダ８の先端面８ｂと連結部１１４における排出孔対向面である基部側端面１１４ｆとの間では、先端面８ｂの一部であるテーパー面８ｒが径方向外側を連結部１１４とは反対側へ傾斜させた形状とされている。更に基部側端面１１４ｆの一部であるテーパー面１１４ｇは径方向外側がハウジング６とは反対側へ傾斜されている。このことにより排出孔８ｍ，８ｎが開口するテーパー面８ｒと、これと対向するテーパー面１１４ｇとの間で径方向外側に向かって間隙を拡大している。このことから、基部側端面１１４ｆ側の平面１１４ｈがベアリングホルダ８側の先端平面８ｐに当接しても、排出孔８ｍ，８ｎは開放された状態が維持される。この当接状態におけるテーパー面８ｒ，１１４ｇ間の間隙は、排出孔８ｍ，８ｎの流路面積に相当する流路面積以上を確保できるようにテーパー面８ｒ，１１４ｇの傾きを設定している。
【００５２】
以上説明した本実施の形態３によれば、以下の効果が得られる。
（イ）．前記実施の形態１と同じ効果を生じる。更にテーパー面８ｒ，１１４ｇの傾斜が少なくても、トータルで十分に間隙を拡大することができる。このことから、ベアリングホルダ８と連結部１１４との当接部分での耐久性を高めることができる。
【００５３】
［実施の形態４］
本実施の形態では、前記実施の形態１のベアリングホルダ８（図６）の代わりに、図１４に示すベアリングホルダ３０８を用いている。他の構成は前記実施の形態１と同じである。ベアリングホルダ３０８においても先端面３０８ｂの構成以外は前記実施の形態１のベアリングホルダ８と同じ構成である。図１４の(Ａ)は斜視図、(Ｂ)は正面図、(Ｃ)は背面図、(Ｄ)は平面図、(Ｅ)は左側面図、(Ｆ)は底面図である。
【００５４】
本実施の形態の先端面３０８ｂについても先端平面３０８ｐとテーパー面３０８ｒとからなるが、先端平面３０８ｐの半径が大きく、排出孔３０８ｍ，３０８ｎの一部に到達している。この場合も当接状態におけるテーパー面３０８ｒと連結部側の基部側端面との間隙は、排出孔３０８ｍ，３０８ｎの流路面積に相当する流路面積以上を確保できるようにテーパー面３０８ｒの傾きを設定している。
【００５５】
尚、前記実施の形態３のごとく連結部側の基部側端面についてもテーパー面を形成しても良い。
以上説明した本実施の形態４によれば、以下の効果が得られる。
【００５６】
（イ）．前記実施の形態１と同じ効果を生じる。更に連結側と当接する先端平面３０８ｐの面積を拡大しているので、連結部との当接に対するベアリングホルダ３０８の耐久性を高めることができる。
【００５７】
［実施の形態５］
本実施の形態では、前記実施の形態１のベアリングホルダ８（図６）の代わりに、図１５に示すベアリングホルダ４０８を用いている。他の構成は前記実施の形態１と同じである。ベアリングホルダ４０８では先端面４０８ｂの構成以外は前記実施の形態１のベアリングホルダ８と同じ構成である。図１５の(Ａ)は斜視図、(Ｂ)は正面図、(Ｃ)は背面図、(Ｄ)は平面図、(Ｅ)は左側面図、(Ｆ)は底面図である。
【００５８】
本実施の形態の先端面４０８ｂは、重力方向下側に配置される小径の排出孔４０８ｎが開口する先端平面４０８ｐと、重力方向上側に配置される大径の２つの排出孔４０８ｍが開口する連結部とは反対側へ傾斜させた斜面４０８ｒとからなる。この場合、当接状態における斜面４０８ｒと連結部の基部側端面との間隙は、排出孔３０８ｍの流路面積に相当する流路面積以上を確保できるように斜面４０８ｒの傾きを設定している。
【００５９】
尚、連結部の基部側端面についても、ハウジングとは反対側に傾斜する斜面を、斜面４０８ｒに対向した位置に形成しても良い。あるいは重力方向下側に配置される排出孔４０８ｎに対向した位置に形成しても良い。又、斜面でなく前記実施の形態２又は３のごとくにテーパー面を形成しても良い。
【００６０】
尚、先端平面４０８ｐの内で小径の排出孔４０８ｎが開口する部分も、連結部とは反対側へ傾斜させた斜面としても良い。
以上説明した本実施の形態５によれば、以下の効果が得られる。
【００６１】
（イ）．特に連結部の基部側端面により閉塞されるとアクチュエータ内の油圧上昇の影響の大きい排出孔４０８ｍが開口する部分について斜面４０８ｒを形成することで、先端面４０８ｂの径方向外側をハウジング側へ傾斜させた形状としている。このことにより、斜面４０８ｒと連結部の基部側端面との間で径方向外側に向かって間隙を拡大している。したがって先端面４０８ｂの一部である先端平面４０８ｐと連結部の基部側端面とが当接しても排出孔４０８ｍの開口は覆われることはない。本実施の形態では、先端平面４０８ｐと連結部の基部側端面との当接状態において、斜面４０８ｒによる間隙が排出孔４０８ｍの流路面積に相当する流路面積以上を確保できるように斜面４０８ｒの傾きを設定している。
【００６２】
このため排出孔４０８ｍからの潤滑油の排出は阻害されず、非当接時と同様に潤滑油排出を円滑に行うことができるので、アクチュエータ内の潤滑油圧力の過剰上昇を防止することができ、前記実施の形態１と同様な効果を生じる。
【００６３】
［その他の実施の形態］
（ａ）．前記各実施の形態において、当接時のテーパー面や斜面の傾きにより間隙の流路面積を排出孔の流路面積以上としていたが、アクチュエータに設けられているオイルシールやオーリングからの潤滑油漏出のおそれがない程度のアクチュエータ内部の潤滑油圧力上昇であれば、排出孔の流路面積未満であっても良い。
【００６４】
（ｂ）．前記各実施の形態において、遊星差動ネジ型回転−直動変換機構は、ネジのみでなくギヤも噛み合い機構に含まれていたが、ネジのみの噛み合い機構を備えた遊星差動ネジ型回転−直動変換機構であっても良い。
【００６５】
又、回転−直動変換機構としては、遊星差動ネジ型回転−直動変換機構ではなく、送りネジ機構を用いても良い。
（ｃ）．前記各実施の形態ではアクチュエータにて駆動される駆動対象装置は内燃機関であり、この内燃機関の機構の内で、特に吸気バルブのバルブリフト量を連続的に調節できる可変動弁機構であった。これ以外に内燃機関に設けられた排気バルブのバルブリフト量を連続的に調節できる可変動弁機構でも良い。更に駆動対象装置としては内燃機関以外の装置であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】実施の形態１のアクチュエータ及びその連結状態を示す斜視図。
【図２】同じく正面図。
【図３】同じく左側面図。
【図４】同じく縦断面図。
【図５】上記アクチュエータに取り付けられる連結部の構成説明図。
【図６】上記アクチュエータに用いられるベアリングホルダの構成説明図。
【図７】上記アクチュエータの要部斜視図。
【図８】上記アクチュエータに用いられる遊星差動ネジ型回転−直動変換機構の構成を示す部分破断図。
【図９】上記アクチュエータのベアリングホルダと連結部との当接状態説明図。
【図１０】実施の形態２のアクチュエータ及びその連結状態を示す要部斜視図。
【図１１】上記アクチュエータに取り付けられる連結部の構成説明図。
【図１２】上記アクチュエータのベアリングホルダと連結部との当接前・当接後の状態説明図。
【図１３】実施の形態３のアクチュエータのベアリングホルダと連結部との当接状態説明図。
【図１４】実施の形態４のアクチュエータに用いられるベアリングホルダの構成説明図。
【図１５】実施の形態５のアクチュエータに用いられるベアリングホルダの構成説明図。
【符号の説明】
【００６７】
２…アクチュエータ、４…コントロールシャフト、４ａ…係合部、６…ハウジング、６ａ…開口部、６ｂ…取付部、６ｃ…取付面、６ｄ…ボルト挿通孔、６ｅ…ボルト、６ｆ…潤滑油導入口、６ｇ…潤滑油連通路、８…ベアリングホルダ、８ａ…先端部、８ｂ…先端面、８ｃ…スプライン貫通孔、８ｄ…中間部、８ｅ…基部、８ｆ…ベアリングシート部、８ｇ…ボルト締結部、８ｈ…雌ネジ、８ｉ…潤滑油供給口、８ｊ…空間、８ｍ，８ｎ…排出孔、８ｐ…先端平面、８ｒ…テーパー面、９…回転−直動変換機構、９ａ…ナット、９ｂ…油孔、９ｃ…プラネタリシャフト、１０…出力シャフト、１０ａ…スプライン、１０ｂ…先端部、１０ｃ…ピン孔、１２…電動モータ、１４…連結部、１４ａ…連結嵌合孔、１４ｂ…ピン孔、１４ｃ…係止部、１４ｄ…中心溝、１４ｅ…長孔状貫通孔、１４ｆ…基部側端面、１６…ピン、１８…ベアリング、２２…リング部材、２４…ロータ、２６…ステータ、２６ａ…コイル、２８…シールリング、１０６…ハウジング、１０８…ベアリングホルダ、１０８ｂ…先端面、１０８ｍ，１０８ｎ…排出孔、１１４…連結部、１１４ａ…連結嵌合孔、１１４ｂ…ピン孔、１１４ｃ…係止部、１１４ｄ…中心溝、１１４ｅ…長孔状貫通孔、１１４ｆ…基部側端面、１１４ｇ…テーパー面、１１４ｈ…平面、２０２…アクチュエータ、３０８…ベアリングホルダ、３０８ｂ…先端面、４０８ｂ…先端面、４０８ｍ，４０８ｎ…排出孔、４０８ｐ…先端平面、４０８ｒ…斜面、ＥＧ…内燃機関。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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