(57)【要約】      （修正有）【課題】保存安定性を向上した光記録媒体の提供。【解決手段】一般式（１）2009154349.tif 000011（環Ａ〜Ｅは１から４個の置換基を有し、Ｒ１からＲ８はそれぞれ独立に炭素数１から２０の有機の置換基を示す。）で表されるアミニウム系化合物を含有する光情報記録媒体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の一般式（１）
【化１】
2009154349.tif 000010
（一般式（１）において環Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ及びＥは１から４個の有機の置換基を有して
もよく、Ｒ１からＲ８はそれぞれ独立に炭素数１から２０の有機の置換基を示す。）
で表されるアミニウム系化合物を含有することを特徴とする色素安定化剤。
【請求項２】
一般式（１）で表されるアミニウム系化合物が、２,２,３,３−テトラフルオロプロピルアルコールに１質量％以上溶解するものである請求項１記載の色素安定化剤。
【請求項３】
一般式（１）で表されるアミニウム系化合物のＲ１からＲ８が、それぞれ独立に、シアノアルキル基、アルコキシアルキル基、アルコキシカルボニルアルキル基、ヒドロキシルアルキル基またはアルキルカルボニルアルキル基である請求項１または請求項２に記載の色素安定化剤。
【請求項４】
一般式（１）で表されるアミニウム系化合物のＲ１からＲ８が、メトキシエチル基またはメトキシカルボキシブチル基である請求項１または請求項２に記載の色素安定化剤。
【請求項５】
有機色素記録層を有する光情報記録媒体において、有機色素記録層に請求項１〜４の何れかに記載の色素安定化剤を含有することを特徴とする光情報記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、色素の安定化剤及び当該安定化剤を含有する光情報記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、インク等に使用されている有機色素は、その構造によっては光や熱などで劣化するという問題があった。そのような問題に対して紫外線吸収剤及び一重項酸素クエンチャーを添加することによって劣化を抑制する方法が行われている。
【０００３】
しかし、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−Ｒ等の光ディスク及び光カード等の光情報記録媒体に利用されているシアニン系色素の有機色素は、熱及び光に対して不安定であり、しかも、上記方法によっては色素の劣化を抑制することができない。そのため光ディスク及び光カード等の記録再生特性及び保存安定性が低下するという問題があった。
【０００４】
上記問題を解決するために、これまでジイモニウム塩、アミニウム塩、トリスアミノフェニルアミン化合物等による色素安定化剤が提案されている（特許文献１〜３）が、このものを利用して光情報記録媒体を作製した場合、耐光性が十分ではなく更なる改善が望まれていた。
【０００５】
また、アミニウム化合物の色素安定化剤も提案されている（特許文献４）が、このものは上記光情報記録媒体の作製に利用される溶媒である２,２,３,３−テトラフルオロプロピルアルコールに対する溶解性が非常に低いため使用性が悪く、しかも、十分な光劣化抑制効果も得られていない。
【特許文献１】特公平６−２６０２８号公報
【特許文献２】特開平１−９９８８５号公報
【特許文献３】特開２００２−５３８５６号公報
【特許文献４】特開２００２−１７８６３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、従来のアミニウム塩、ジイモニウム塩等の色素安定化剤を添加したものよりも光や熱等に対し優れた色素の劣化抑制効果を有する色素安定化剤を提供することおよび２,２,３,３−テトラフルオロプロピルアルコールに対する溶解性が高く、光情報記録媒体の作製に好適な色素安定剤を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは上記課題を解決すべく鋭意検討を行った結果、特定のアミニウム系化合物を色素安定剤として使用することにより、上記課題を解決しうることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち、本発明は、［１］以下の一般式（１）
【化２】
2009154349.tif 000002
（一般式（１）において環Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ及びＥは１から４個の有機の置換基を有して
もよく、Ｒ１からＲ８はそれぞれ独立に炭素数１から２０の有機の置換基を示す。）
で表されるアミニウム系化合物を含有することを特徴とする色素安定化剤であり、
［２］上記（１）で表されるアミニウム系化合物として、２,２,３,３−テトラフルオロプロピルアルコールに１質量％以上溶解するものを用いる［１］記載の色素安定化剤であり、
［３］上記（１）で表されるアミニウム系化合物のＲ１からＲ８が、それぞれ独立に、シアノアルキル基、アルコキシアルキル基、アルコキシカルボニルアルキル基、ヒドロキシルアルキル基またはアルキルカルボニルアルキル基である［１］または［２］に記載の色素安定化剤であり、
［４］上記（１）で表されるアミニウム系化合物のＲ１からＲ８が、メトキシエチル基またはメトキシカルボキシブチル基である［１］または［２］に記載の色素安定化剤であり、
［５］有機色素記録層を有する光情報記録媒体において、有機色素記録層に［１］から［４］の何れかに記載の色素安定化剤を含有することを特徴とする光情報記録媒体である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、有機色素の劣化抑制効果が高く、しかも、２,２,３,３−テトラフルオロプロピルアルコールに対する溶解性に優れる色素安定化剤が得られる。
【００１０】
従って、本発明の色素安定化剤を利用して有機色素を含有する光情報記録媒体を作製すれば、従来のジイモニウム等の赤外線吸収色素に比べ耐光性、繰り返し耐久性を大幅に向上することができ、記録及び再生特性が向上した光情報記録媒体を提供することができる。
【００１１】
更に、本発明の色素安定化剤を写真用、インクジェット用及び昇華転写用等の画像形成用色素、繊維用染料及び樹脂着色剤等に添加することによって、有機色素の光及び熱等による劣化も抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の色素安定化剤は以下の一般式（１）
【化３】
2009154349.tif 000003
（一般式（１）において環Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ及びＥは１から４個の有機の置換基を有して
もよく、Ｒ１からＲ８はそれぞれ独立に炭素数１から２０の有機の置換基を示す。）
で表されるアミニウム系化合物を含有するものである。
【００１３】
一般式（１）で表されるアミニウム系化合物における環Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ及びＥの置換基は、水素原子、ハロゲン原子、置換基を有していてもよい直鎖または分岐鎖のアルキル基、置換基を有していてもよい直鎖または分岐鎖のハロゲン化アルキル基、置換基を有していてもよい直鎖または分岐鎖のシアノアルキル基、置換基を有していてもよい直鎖または分岐鎖のアルコキシ基、置換基を有していてもよい直鎖または分岐鎖のアルキルフェニル基が挙げられる。
【００１４】
前記ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等が挙げられ、好ましくはフッ素原子である。
【００１５】
また、前記置換基を有していてもよい直鎖または分岐鎖のアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｉｓｏ-ブチル基、ｎ-ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ-ヘプチル基、ｎ-オクチル基、ｎ-デシル基、ｎ-ドデシル基、ｎ−オクタデシル基等の炭素数１から２０の直鎖または分岐鎖のアルキル基が挙げられ、好ましくは炭素数１から１０の直鎖または分岐鎖のアルキル基である。
【００１６】
更に、前記置換基を有していてもよい直鎖または分岐鎖のハロゲン化アルキル基は下記一般式（２）で表される。
【００１７】
【化４】
2009154349.tif 000004
（一般式（２）において、Ｘはハロゲン原子を示し、ｎは１から１２の自然数、ｍは１
から２５の自然数を示す。）
【００１８】
上記ハロゲン化アルキル基の炭素数は１から１２の範囲が好ましい。ハロゲン化アルキル基のハロゲン原子としては特に限定はないが、一般式（１）で表されるアミニウム系化合物の耐光性を向上させる効果に優れる点から、特にフッ素原子、すなわちフッ化アルキル基が好ましい。
【００１９】
また更に、前記置換基を有していてもよい直鎖または分岐鎖のシアノアルキル基としては特に限定はないが、例えばプロピオニトリル基、ブチロニトリル基、ペンチルニトリル基、１−メチルプロピオニトリル基等が挙げられる。好ましくは炭素数１から２０の直鎖または分岐鎖のシアノニトリル基であり、置換されているシアノ基の数は１から３個が好ましい。
【００２０】
更にまた、前記置換基を有していてもよい直鎖または分岐鎖のアルコキシ鎖としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基、ブトキシ基、２-メトキシエトキシ基、ペンチルオキシ基、ヘキシルオキシ基、オクチルオキシ基、デシルオキシ基、メトキシメチル基、メトキシエチル基、メトキシプロピル基、メトキシブチル基、メトキシヘキシル基、メトキシオクチル基、エトキシメチル基、エトキシエチル基、エトキシプロピル基、エトキシブチル基、エトキシヘキシル基、エトキシオクチル基、プロポキシメチル基、プロポキシプロピル基、プロポキシヘキシル基、ブトキシエチル基等が挙げられ、好ましくは炭素数１から１０の直鎖または分岐鎖のアルコキシ基である。
【００２１】
また、前記置換基を有してもよい直鎖または分岐鎖のアルキルフェニル基としては、ベンジル基、フェネチル基、フェニルプロピル基、フェニル−α−メチルプロピル基、フェニル−β−メチルプロピル基、フェニルブチル基、フェニルペンチル基等が挙げられる。炭素数が１から８の直鎖または分岐鎖のアルキル基を有するものが好ましく、また、フェニル基にアルキル基、水酸基、スルホン酸基、アルキルスルホン酸基、ニトロ基、アミノ基、アルコキシ基、ハロゲン化アルキル基及びハロゲンからなる群から選ばれる少なくとも１種の置換基を有していてもよい。
【００２２】
一般式（１）におけるＲ１からＲ８はそれぞれ独立に炭素数１から２０の有機の置換基を表し、好ましくはそれぞれ独立にシアノアルキル基、アルコキシアルキル基、アルコキシカルボニルアルキル基、ヒドロキシルアルキル基またはアルキルカルボニルアルキル基であり、特に好ましくはメトキシエチル基またはメトキシカルボニルブチル基である。
【００２３】
前記置換基のシアノアルキル基またはアルコキシアルキル基としては、前述の一般式（１）で表されるアミニウム系化合物における環Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ及びＥの置換基と同様のシアノアルキル基またはアルコキシアルキル基を用いることができる。
【００２４】
また、前記置換基を有していてもよいアルコキシカルボニルアルキル基としてはメトキシカルボニルメチル基、メトキシカルボニルエチル基、メトキシカルボニルプロピル基、メトキシカルボニルブチル基、エトキシカルボニルメチル基、エトキシカルボニルエチル基、プロポキシカルボニルメチル基等が挙げられ、好ましくは炭素数３から１０直鎖及び分岐鎖のアルコキシカルボニルアルキル基である。
【００２５】
更に、前記置換基を有していてもよいヒドロキシルアルキル基としてはヒドロキシルメチル基、ヒドロキシルエチル基、ヒドロキシルプロピル基、ヒドロキシルブチル基等が挙げられ、好ましくは炭素数３〜１０の直鎖及び分岐鎖のヒドロキシルアルキル基である。
【００２６】
また更に、前記置換基を有していてもよいアルキルカルボニルアルキル基としてはメチルカルボニルメチル基、メチルカルボニルエチル基、エチルカルボニルエチル基、メチルカルボニルプロピル基等が挙げられ、好ましくは炭素数３〜１０の直鎖及び分岐鎖のアルキルカルボニルアルキル基である。
【００２７】
なお、本発明の色素安定化剤には、一般式（１）で表されるアミニウム化合物において、Ｒ１からＲ８の置換基が直鎖または分岐鎖のアルキル基、直鎖または分岐鎖のハロゲン化アルキル基の化合物は含まれない。これらの化合物は２,２,３,３−テトラフルオロプロピルアルコールへの溶解性が低く、好ましくない。
【００２８】
上記した一般式（１）で表されるアミニウム系化合物は、例えば特許文献（特公昭４３−２５３３５）に記載された方法に準じた方法で製造することができる。即ち、ｐ−フェニレンジアミンと１−クロロ−４−ニトロベンゼンをウルマン反応させて得られた生成物を還元することにより得られる下記一般式（３）で表される化合物を有機溶媒中、好ましくはジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、ジメチルイミダゾリノン（ＤＭＩ）またはＮ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）等の水溶性極性溶媒中、３０〜１６０℃、好ましくは５０〜１４０℃で所望のＲ１〜Ｒ８に対応するハロゲン化化合物と反応させて、一般式（１）で表されるアミニウム系化合物を得ることができる。
【００２９】
【化５】
2009154349.tif 000005
（一般式（３）中の環Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ及びＥは前記一般式（１）で定義した通りである。）
【００３０】
また、本発明の色素安定化剤には、上記一般式（１）で表されるアミニウム系化合物に加えて、更に、前記一般式（１）で表されるアミニウム系化合物の酸化体を添加することもできる。この酸化体としては、例えば、以下の一般式（４）で表される１酸化体及び一般式（５）で表される２酸化体が挙げられる。
【００３１】
【化６】
2009154349.tif 000006
（Ｘは陰イオンであり、環Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ及びＥ、Ｒ１からＲ８は前記一般式（１）で
定義した通りである。）
【００３２】
【化７】
2009154349.tif 000007
（Ｘは陰イオンであり、環Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ及びＥ、Ｒ１からＲ８は前記一般式（１）で
定義した通りである。）
【００３３】
一般式（４）及び（５）で表されるアミニウム系化合物の酸化体におけるＸは１価の陰イオンであり、陰イオンとしては、特に制限はないが、例えば、塩素イオン、臭素イオン、ヨウ素イオン等のハロゲンイオン、メタンスルホン酸イオン、トルエンスルホン酸イオン、クロロベンゼンスルホン酸イオン、トリフルオロメタンスルホン酸イオン等の有機スルホン酸イオン、メチル硫酸イオン等の有機硫酸イオン、ヘキサフルオロアンチモン酸イオン、過塩素酸イオン、過ヨウ素酸イオン、硝酸イオン、テトラフルオロホウ酸イオン、ヘキサフルオロリン酸イオン、リン酸イオン、ホウ酸イオン等が挙げられる。好ましくは過塩素酸イオン、ヨウ素イオン、テトラフルオロホウ酸イオン、ヘキサフルオロリン酸イオン、ヘキサフルオロアンチモン酸イオン、トリフルオロメタンスルホン酸イオン、トルエンスルホン酸イオン等である。
【００３４】
この上記一般式（４）及び（５）で表されるアミニウム系化合物の酸化体は、一般式（１）で表されるアミニウム系化合物を有機溶媒中、好ましくはアセトン等の水溶性極性溶媒中、０〜１００℃、好ましくは４０〜６０℃で対応するアニオンの銀塩を一酸化体であれば１モル等量分添加し、二酸化体であれば２モル等量分添加して酸化することによって一般式（４）で表される一酸化体及び一般式（５）で表される二酸化体を得ることができる。
【００３５】
これら一般式（４）及び（５）で表されるアミニウム系化合物の酸化体は、本発明の色素安定化剤に、例えば、一般式（１）で表されるアミニウム系化合物１質量部に対して０.５から５質量部を添加してもよい。また、その時、一般式（１）で表されるアミニウム系化合物と一般式（４）及び（５）で表されるアミニウム系化合物の酸化体の置換基は同じであっても、異なっていてもよい。このような酸化体を添加することによって溶解性および取扱性などが更に改善され応用範囲が広がることが期待できる。
【００３６】
斯くして得られる本発明の色素安定化剤は、色素、特に有機色素に対する劣化抑制効果が高いものである。また、この色素安定化剤に含まれるアミニウム系化合物は、２,２,３,３−テトラフルオロプロピルアルコールに対する溶解性に優れ、例えば、１質量％以上、好ましくは３質量％以上溶解する。
【００３７】
そして、この色素安定化剤は有機色素を含有する光情報記録媒体の作製、写真用、インクジェット用及び昇華転写用等の画像形成用色素、繊維用染料及び樹脂着色剤等に利用することができる。
【００３８】
具体的に、本発明の色素安定化剤を含有させた光情報記録媒体は、本発明の色素安定化剤と有機色素とを記録層として基板上に設け、更に、必要に応じ、反射層、保護層等を設けることにより作製することができる。
【００３９】
本発明の色素安定化剤と有機色素とを光情報記録媒体の記録層とするには、例えば、色素安定化剤と有機色素とを、有機色素１モルに対して、一般式（１）で表されるアミニウム系化合物を０.０１から１０モル、好ましくは０.０３から５モルの比率とし、これを公知の有機溶剤に溶解し、必要に応じて適当なバインダーを加え、その溶液をスピンコーター、バーコーター、ロールコーター等により基板上に塗布し、記録感度や反射率を考慮して、一般的に０.０１μｍから５μｍ、好ましくは０.０２μｍから３μｍの膜厚とすればよい。
【００４０】
上記有機色素としては、一般的に知られている色素、例えばシアニン系色素、スクアリリウム系色素、インドアニリン系色素、フタロシアニン系色素、アゾ系色素、メロシアニン系色素、ポリメチン系色素、ナフトキノン系色素、ピリリウム系色素等が挙げられる。
【００４１】
また、上記有機溶剤としては、２,２,３,３−テトラフルオロプロパノール、オクタフルオロペンタノール、ダイアセトンアルコール、メタノール、エタノール、ブタノール、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ジクロロエタン、イソホロン、シクロヘキサノン等が挙げられるが、光情報記録媒体を製造する場合には一般的に２,２,３,３−テトラフルオロプロパノールが使用される。
【００４２】
更に、上記基板としては既知のものを任意に使用することができる。例えば、ガラス板、プラスチック板もしくはフィルムが挙げられ、これらを製造するためのプラスチックとしてはアクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、メタクリル樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリイミド樹脂、非晶質ポリオレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリプロピレン樹脂等が挙げられる。基板の形状についてはディスク状、カード状、シート状、ロールフィルム状等種々のものが挙げられる。
【００４３】
上記基板上には記録時のトラッキングを容易にするために案内溝を形成させてもよい。また、プラスチック基板にはプラスチックバインダーまたは無機酸化物、無機硫化物等の下引き層を設けてもよく、下引き層は基板より熱伝導率の低いものが好ましい。
【００４４】
なお、上記光情報記録媒体における情報の記録、あるいは画像の形成はレーザー、たとえば半導体レーザー、Ｈｅ−Ｎｅレーザー、Ｈｅ−Ｃｄレーザー、ＹＡＧレーザー、Ａｒレーザー等の集光したスポット状の高エネルギービームを基板を通して、もしくは基板と反対側から記録層に照射することにより行われ、情報あるいは画像の読み出しは、低出力のレーザービームを照射することにより、ビット部とビットが形成されていない部分の反射光量もしくは透過光量の差を検出することにより行われる。
【００４５】
斯くして得られる光情報記録媒体は、記録層に用いられる有機色素の劣化が色素安定化剤により抑制されているため、従来のものよりも耐光性、繰り返し耐久性を大幅に向上することができ、記録及び再生特性が向上したものとなる。
【実施例】
【００４６】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。尚、実施例中の「部」は「質量部」を表す。
【００４７】
合  成  例  １
アミニウム系化合物の合成（１）：
Ｎメチルピロリドン（ＮＭＰ）５０部中にＮ,Ｎ,Ｎ',Ｎ'−テトラキス（アミノフェニル）−ｐ−フェニレンジアミン２.０部、２−ブロモエチルメチルエーテル５.６部、炭酸カリウム８.３部を加え、８０℃で３時間、１１０℃で１時間反応させた。冷却後、液濾過し、この反応液にメタノール３０部を加え、１０℃以下で３時間攪拌した。生成した結晶を濾過し、メタノールで洗浄した後、乾燥し、薄茶色の結晶を１.９部得た。この結晶をＩＲスペクトルで分析したところ原料のアミン基の吸収がなくなっていることが確認され、また、示差熱熱重量同時測定装置（セイコーインスツルメンツ製：ＴＧ／ＤＴＡ６３００）を用いて示差熱分析を行った結果、融点が１０７℃であった。これらの結果から、上記化合物は、式（１）で表されるアミニウム系化合物において、Ｒ１〜Ｒ８がメトキシエチル基のもの（化合物Ｎｏ.１）であることが分かった。
【００４８】
合  成  例  ２
アミニウム系化合物の合成（２）：
合成例１において、２−ブロモエチルメチルエーテル５.６部に変え４−ブロモ−ｎ−酪酸メチル１６.５部を使用した以外は、合成例１と同様にして薄茶色の結晶を１.８部得た。この結晶をＩＲスペクトルで分析したところ原料のアミン基の吸収がなくなっていることが確認され、また、示差熱熱重量同時測定装置（セイコーインスツルメンツ製：ＴＧ／ＤＴＡ６３００）を用いて示差熱分析を行った結果、融点が８６℃であった。これらの結果から、上記化合物は、式（１）で表されるアミニウム系化合物において、Ｒ１〜Ｒ８がメトキシカルボキシブチル基のもの（化合物Ｎｏ.２）であることが分かった。
【００４９】
合  成  例  ３
アミニウム系化合物の合成（３）：
合成例１において、２−ブロモエチルメチルエーテル５.６部に変え１−ヨードブタン１１.０部を使用した以外は、合成例１と同様にして薄茶色の結晶１.８部得た。この結晶をＩＲスペクトルで分析したところ原料のアミン基の吸収がなくなっていることが確認され、また、示差熱熱重量同時測定装置（セイコーインスツルメンツ製：ＴＧ／ＤＴＡ６３００）を用いて示差熱分析を行った結果、融点が１０６℃であった。これらの結果から、上記化合物は、式（１）で表されるアミニウム系化合物において、Ｒ１〜Ｒ８の定義に含まれず、同式には属さない、Ｒ１〜Ｒ８がｎ−ブチル基のものであることが分かった。
【００５０】
合  成  例  ４
アミニウム系化合物の合成（４）：
合成例１において、２−ブロモエチルメチルエーテル５.６部に変え２−ヨードブタン１１.０部を使用した以外は、合成例１と同様にして薄茶色の結晶１.６部得た。この結晶をＩＲスペクトルで分析したところ原料のアミン基の吸収がなくなっていることが確認され、また、示差熱熱重量同時測定装置（セイコーインスツルメンツ製：ＴＧ／ＤＴＡ６３００）を用いて示差熱分析を行った結果、融点が２０４℃であった。これらの結果から、上記化合物は、式（１）で表されるアミニウム系化合物において、Ｒ１〜Ｒ８の定義に含まれず、同式には属さない、Ｒ１〜Ｒ８がｉｓｏ−ブチル基のものであることが分かった。
【００５１】
実  施  例  １
アミニウム系化合物の２,２,３,３−テトラフルオロプロパノールに対する
溶解度測定：
合成例１〜４で得られたアミニウム系化合物の各３０ｍｇを２,２,３,３−テトラフルオロプロパノール１.０ｇに添加し、超音波洗浄機にて１５分間処理後、その溶液もしくは懸濁液を室温にて０.２μｍのフィルターで加圧濾過し、濾液の溶媒をドライアップして溶解したアミニウム系化合物の質量を計測し、溶解度を求めた。これらの結果を表１に示した。
【００５２】
【表１】
2009154349.tif 000008
【００５３】
表１の結果より、本発明の化合物Ｎｏ１及びＮｏ２は、一般式（１）で表されるアミニウム系化合物群の中でも２,２,３,３−テトラフルオロプロパノールに対する溶解性が極めて高いことが分かった。
【００５４】
合  成  例  ５
アミニウム系化合物の二酸化体の合成：
ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）６部中に化合物Ｎｏ.２の０.５部、六フッ化アンチモン酸銀０.４部を加え、５０℃で１時間反応させた。冷却後、液濾過し、この反応液に水１５部を加え、析出した結晶を濾過し、メタノールで洗浄した後、乾燥し、化合物Ｎｏ.２の二酸化体の六フッ化アンチモン酸塩を０.４部得た。
【００５５】
実  施  例  ２
耐光性試験：
合成例１で得られた化合物Ｎｏ.１の０.０３部とシアニン色素０.１０部を２,２,３,３−テトラフルオロプロパノールに溶解し、その溶液を０.２μｍのフィルターに通過させて塗布液を得た。この溶液５ｍｌを平坦なポリカーボネート製円盤上にスピンコート法により薄膜を形成した。この塗布膜の吸収スペクトルを透過法により測定した結果、λｍａｘは７１９ｎｍであった。得られた塗布膜を耐光性試験機（６０℃）に入れ、３４０Ｗの光を照射し、１２ｈ、２４ｈ、４８ｈ毎にシアニン色素の残存率を分光光度計により測定した。
【００５６】
また、同様にして合成例２で得られた化合物Ｎｏ.２についても耐光性試験を行った。更に、比較として、合成例５で得られた化合物Ｎｏ.２の二酸化体の六フッ化アンチモン酸塩、トリス{ｐ−ジ（シアノプロピル）アミノフェニル}アミン（特許文献３の合成例１に記載の化合物）、合成例３で得られた化合物及びシアニン色素のみについても上記と同様にして耐光性試験を行った。これらの結果を表２に示した。
【００５７】
【表２】
2009154349.tif 000009
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明の色素安定化剤は、有機色素に対する劣化抑制効果が高いので、有機色素を含有する光情報記録媒体の作製、写真用、インクジェット用及び昇華転写用等の画像形成用色素、繊維用染料及び樹脂着色剤等に利用することができる。
以    上