(57)【要約】【課題】部品の在庫推移の予測精度の向上を図る。【解決手段】在庫推移予測部２４は、各取得部２１，２２，２３が取得した部品の使用計画、運搬計画及び現在の在庫量に基づき当該部品の在庫推移を予測する。この予測した在庫推移から欠品が発生すると判断された場合、判定部２５は、当該部品が運搬されてくる部品置場の直前直後に部品が運搬されるべき各部品置場における部品の在庫状況から部品が運搬済みか否かを判定する。ここで、直前直後の部品置場共に部品の運搬が終了していないと判断された場合、アラーム出力部２６は、部品の運搬が遅延しているだけと判断してアラームを出力しない。【選択図】図３
2009259140.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品を必要とする各地点への部品の運搬順序及び各地点に部品が運搬される時刻に関する情報を含む運搬計画を取得する手段と、
各地点における部品の使用計画を取得する手段と、
現時点における各部品の在庫量を取得する手段と、
予測対象として指定された第１の地点における部品の使用計画及び運搬計画と、現時点における当該部品の在庫量とから当該部品の在庫量の推移を予測する在庫推移予測手段と、
前記在庫推移予測手段により予測された第１の地点で使用される部品の在庫量の推移と、第１の地点より前の部品運搬先である第２の地点で使用される部品の現時点における在庫量と、第１の地点の後の部品運搬先である第３の地点で使用される部品の現時点における在庫量と、第２及び第３の各地点の運搬計画と、に基づき現時点において第１の地点に部品が運搬計画通りに運搬されたか否かを判定する判定手段と、
前記在庫推移予測手段により欠品の発生が予測された場合に警報を出力する警報手段と、
を有し、
前記警報手段は、前記在庫推移予測手段によって第１の地点において欠品の発生が予測された場合であっても、前記判定手段が現時点において第１の地点への部品の運搬が遅延していると判断した場合には警報を出力しないことを特徴とする在庫監視装置。
【請求項２】
部品を必要とする各地点への部品の運搬順序及び部品運搬手段が次の運搬地点への移動に要する時間に関する移動時間情報を含む運搬計画を取得する手段と、
各地点における部品の使用計画を取得する手段と、
現時点における各部品の在庫量を取得する手段と、
予測対象として指定された第１の地点における部品の使用計画及び運搬計画と、現時点における当該部品の在庫量とから当該部品の在庫量の推移を予測する在庫推移予測手段と、
前記在庫推移予測手段により予測された第１の地点で使用される部品の在庫量の推移から当該部品の欠品が発生すると判断した場合、現時点において運搬計画に従い部品が運搬済みと判断した第２の地点への運搬時刻及び運搬計画に基づき第１の地点で使用される部品が運搬されてくる時刻を修正し、その修正した運搬時刻に基づき第１の地点で使用される部品の在庫量の推移を補正する在庫推移補正手段と、
前記在庫推移予測手段により欠品の発生が予測された場合に警報を出力する警報手段と、
を有し、
前記警報手段は、前記在庫推移予測手段により第１の地点において欠品の発生が予測された場合であっても前記在庫推移補正手段により補正された在庫量の推移では欠品が発生しないと判断した場合には警報を出力しないことを特徴とする在庫監視装置。
【請求項３】
コンピュータにより実施され、
部品を必要とする各地点への部品の運搬順序及び各地点に部品が運搬される時刻に関する情報を含む運搬計画、各地点における部品の使用計画、及び現時点における各部品の在庫量を取得する取得ステップと、
予測対象として指定された第１の地点における部品の使用計画及び運搬計画と、現時点における当該部品の在庫量とから当該部品の在庫量の推移を予測する在庫推移予測ステップと、
前記在庫推移予測ステップにより予測された第１の地点で使用される部品の在庫量の推移と、第１の地点より前の部品運搬先である第２の地点で使用される部品の現時点における在庫量と、第１の地点の後の部品運搬先である第３の地点で使用される部品の現時点における在庫量と、第２及び第３の各地点の運搬計画と、に基づき現時点において第１の地点に部品が運搬計画通りに運搬されたか否かを判定する判定ステップと、
前記在庫推移予測ステップによって第１の地点において欠品の発生が予測された場合であって、かつ前記判定ステップが現時点において第１の地点への部品の運搬が遅延していると判断しなかった場合にのみ警報を出力する警報ステップと、
を含むことを特徴とする在庫監視方法。
【請求項４】
コンピュータにより実施され、
部品を必要とする各地点への部品の運搬順序及び部品運搬手段が次の運搬地点への移動に要する時間に関する移動時間情報を含む運搬計画、各地点における部品の使用計画、及び現時点における各部品の在庫量を取得する取得ステップと、
予測対象として指定された第１の地点における部品の使用計画及び運搬計画と、現時点における当該部品の在庫量とから当該部品の在庫量の推移を予測する在庫推移予測ステップと、
前記在庫推移予測ステップにより予測された第１の地点で使用される部品の在庫量の推移から当該部品の欠品が発生すると判断した場合、現時点において運搬計画に従い部品が運搬済みと判断した第２の地点への運搬時刻及び運搬計画に基づき第１の地点で使用される部品が運搬されてくる時刻を修正し、その修正した運搬時刻に基づき第１の地点で使用される部品の在庫量の推移を補正する在庫推移補正ステップと、
前記在庫推移予測ステップにより第１の地点において欠品の発生が予測された場合であって、かつ前記在庫推移補正ステップにより補正された在庫量の推移でも欠品が発生する判断した場合にのみ警報を出力する警報ステップと、
を含むことを特徴とする在庫監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、在庫監視装置及び在庫監視方法、特に部品の在庫推移の予測に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、車両の組立工場では、生産計画に基づき各生産工程においてそれぞれ部品を組み付けていくことで車両を製造していくことになるが、組立工場で使用される部品は、生産計画に基づき立案された納入計画に従って内外から納入される。そして、納入された部品のうちどの部品をどの部品置場にいつまでにどれくらいの数量を運搬するかという運搬計画が立案され、各部品は、その運搬計画に従って該当する部品置場に必要なときまでに必要量運搬される。
【０００３】
ところで、組立工場に導入される在庫管理システムでは、生産計画及び納入計画を参照して、ある時点における在庫量を起点として各備品置場における部品の在庫量の推移を予測し、その予測した在庫推移から将来的に欠品が発生することを予測できた場合には、アラームを出力している。例えば、現時点を起点として部品の在庫量の推移を予測した結果、次の納品までに在庫量がゼロになる、すなわち欠品が発生すると予測できた場合には、アラームが出力される。このような欠品防止の対策を講じることによって生産ラインの停止を未然に防止することができる。
【０００４】
ただ、部品の使用や納入は、何らかの不具合が発生することで必ずしも計画通りに行われず、計画に対して変更が余儀なくされる場合が発生しうる。特に、外部からの部品の納入に関しては、交通事故に伴う交通渋滞等不測の事態の影響により納品の遅延が容易に想定しうる。
【０００５】
【特許文献１】特開平４−２０５４６１号公報
【特許文献２】特開２００４−１２７０７０号公報
【特許文献３】特開２００６−７２７４６号公報
【特許文献４】特開平７−３０６８９４号公報
【特許文献５】特開平１１−３４５２６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来においては、現時点において納入計画通りに部品が納入されたのか否かを判定せずに欠品の発生を予測してアラームを出力していた。従って、現時点を起点として部品の在庫推移を予測した結果、いずれかの部品置場において在庫量がゼロになることが予測された場合、現時点において納入計画通りに部品が納入され、当該部品置場に部品が運搬されてきたのにもかかわらず欠品が発生すると正しく予測できたのか、それとも納入計画より納品が遅延しているだけで、近々に納品されてくれば欠品が発生しない状況であるのにもかかわらず発生すると誤った予測をしてしまっているのか、その判断を行うことが困難であった。
【０００７】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたものであり、部品の在庫推移の予測精度の向上を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以上のような目的を達成するために、本発明に係る在庫監視装置は、部品を必要とする各地点への部品の運搬順序及び各地点に部品が運搬される時刻に関する情報を含む運搬計画を取得する手段と、各地点における部品の使用計画を取得する手段と、現時点における各部品の在庫量を取得する手段と、予測対象として指定された第１の地点における部品の使用計画及び運搬計画と、現時点における当該部品の在庫量とから当該部品の在庫量の推移を予測する在庫推移予測手段と、前記在庫推移予測手段により予測された第１の地点で使用される部品の在庫量の推移と、第１の地点より前の部品運搬先である第２の地点で使用される部品の現時点における在庫量と、第１の地点の後の部品運搬先である第３の地点で使用される部品の現時点における在庫量と、第２及び第３の各地点の運搬計画と、に基づき現時点において第１の地点に部品が運搬計画通りに運搬されたか否かを判定する判定手段と、前記在庫推移予測手段により欠品の発生が予測された場合に警報を出力する警報手段と、を有し、前記警報手段は、前記在庫推移予測手段によって第１の地点において欠品の発生が予測された場合であっても、前記判定手段が現時点において第１の地点への部品の運搬が遅延していると判断した場合には警報を出力しないことを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る在庫監視装置は、部品を必要とする各地点への部品の運搬順序及び部品運搬手段が次の運搬地点への移動に要する時間に関する移動時間情報を含む運搬計画を取得する手段と、各地点における部品の使用計画を取得する手段と、現時点における各部品の在庫量を取得する手段と、予測対象として指定された第１の地点における部品の使用計画及び運搬計画と、現時点における当該部品の在庫量とから当該部品の在庫量の推移を予測する在庫推移予測手段と、前記在庫推移予測手段により予測された第１の地点で使用される部品の在庫量の推移から当該部品の欠品が発生すると判断した場合、現時点において運搬計画に従い部品が運搬済みと判断した第２の地点への運搬時刻及び運搬計画に基づき第１の地点で使用される部品が運搬されてくる時刻を修正し、その修正した運搬時刻に基づき第１の地点で使用される部品の在庫量の推移を補正する在庫推移補正手段と、前記在庫推移予測手段により欠品の発生が予測された場合に警報を出力する警報手段と、を有し、前記警報手段は、前記在庫推移予測手段により第１の地点において欠品の発生が予測された場合であっても前記在庫推移補正手段により補正された在庫量の推移では欠品が発生しないと判断した場合には警報を出力しないことを特徴とする。
【００１０】
本発明に係る在庫監視方法は、コンピュータにより実施され、部品を必要とする各地点への部品の運搬順序及び各地点に部品が運搬される時刻に関する情報を含む運搬計画、各地点における部品の使用計画、及び現時点における各部品の在庫量を取得する取得ステップと、予測対象として指定された第１の地点における部品の使用計画及び運搬計画と、現時点における当該部品の在庫量とから当該部品の在庫量の推移を予測する在庫推移予測ステップと、前記在庫推移予測ステップにより予測された第１の地点で使用される部品の在庫量の推移と、第１の地点より前の部品運搬先である第２の地点で使用される部品の現時点における在庫量と、第１の地点の後の部品運搬先である第３の地点で使用される部品の現時点における在庫量と、第２及び第３の各地点の運搬計画と、に基づき現時点において第１の地点に部品が運搬計画通りに運搬されたか否かを判定する判定ステップと、前記在庫推移予測ステップによって第１の地点において欠品の発生が予測された場合であって、かつ前記判定ステップが現時点において第１の地点への部品の運搬が遅延していると判断しなかった場合にのみ警報を出力する警報ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る在庫監視方法は、コンピュータにより実施され、部品を必要とする各地点への部品の運搬順序及び部品運搬手段が次の運搬地点への移動に要する時間に関する移動時間情報を含む運搬計画、各地点における部品の使用計画、及び現時点における各部品の在庫量を取得する取得ステップと、予測対象として指定された第１の地点における部品の使用計画及び運搬計画と、現時点における当該部品の在庫量とから当該部品の在庫量の推移を予測する在庫推移予測ステップと、前記在庫推移予測ステップにより予測された第１の地点で使用される部品の在庫量の推移から当該部品の欠品が発生すると判断した場合、現時点において運搬計画に従い部品が運搬済みと判断した第２の地点への運搬時刻及び運搬計画に基づき第１の地点で使用される部品が運搬されてくる時刻を修正し、その修正した運搬時刻に基づき第１の地点で使用される部品の在庫量の推移を補正する在庫推移補正ステップと、前記在庫推移予測ステップにより第１の地点において欠品の発生が予測された場合であって、かつ前記在庫推移補正ステップにより補正された在庫量の推移でも欠品が発生する判断した場合にのみ警報を出力する警報ステップと、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、部品を必要とする前後の地点における実際の納品状況を考慮することによって在庫量の推移の予測精度の向上を図ることができ、これにより、欠品を知らせるアラームをより正確なタイミングで出力することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面に基づいて、本発明の好適な実施の形態について説明する。なお、本実施の形態では、本発明に係る在庫監視装置を、生産工場にて使用される部品の在庫管理システムに適用した場合を例にして説明する。本実施の形態において取り扱う各部品は、生産計画に基づき立案された納入計画に従って内外から組立工場に納入され、部品運搬手段である運搬車に積載されて所定の部品置場まで運搬される。運搬車は、運搬計画に従い指定時刻に運行し、設定された運搬順序で部品置場を順番に移動しながら所定量の各部品を運搬する。
【００１４】
実施の形態１．
図１は、本発明に係る在庫監視装置の一実施の形態を含む在庫管理システムの全体構成図である。本実施の形態における在庫監視装置２０は、生産計画と使用計画、運搬計画及び在庫量の各情報を格納するサーバ１２，１３，１４と、ネットワーク１５を介してアクセス可能に接続される。サーバ１２が保持する使用計画には、生産計画に従い製造に必要な部品及びその数量が必要なタイミング毎に設定される。なお、使用計画は、生産に関する計画情報であり、製品計画と同様に部品の消費に関する情報なので、ここでは広義に生産計画に含まれる情報と考えてよい。サーバ１３が保持する運搬計画は、生産計画に従って立案され、運搬車で各部品置場へ運搬するタイムスケジュール、運搬先とする部品置場及びその運搬順序、運搬する部品の数量等を含む運搬計画が運搬スケジュール毎に設定される。なお、納入計画は、内外から調達する部品に関する計画情報であり、運搬計画は、その納入された部品を各部品置場に運搬する計画であることから厳密には異なるが、運搬計画は、納入計画と同様に部品の供給に関する情報なので、ここでは広義に納入計画と同様の情報と考えてよい。サーバ１４が保持する在庫量には、生産工場で使用される部品の実際の在庫量が保持管理される。在庫監視装置２０は、各サーバ１２〜１４に格納された各種情報をもとに各部品置場において部品の在庫量の推移を予測し、いずれかの部品置場において欠品の発生が予測できた場合には、アラームを出力する。
【００１５】
図２は、本実施の形態における在庫監視装置２０を形成するコンピュータのハードウェア構成図である。在庫監視装置２０を形成するサーバコンピュータは、従前から存在する汎用的なハードウェア構成で実現できる。すなわち、コンピュータは、図２に示したようにＣＰＵ１、ＲＯＭ２、ＲＡＭ３、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）４を接続したＨＤＤコントローラ５、入力手段として設けられたマウス６とキーボード７、及び表示装置として設けられたディスプレイ８をそれぞれ接続する入出力コントローラ９、通信手段として設けられたネットワークコントローラ１０を内部バス１１に接続して構成される。
【００１６】
なお、性能的に差異はあるかもしれないが、各サーバ１２〜１４もコンピュータであることから、そのハードウェア構成は、図２と同じように図示することができる。
【００１７】
図３は、本実施の形態における在庫監視装置２０のブロック構成図である。本実施の形態における在庫監視装置２０は、使用計画取得部２１、運搬計画取得部２２、在庫量取得部２３、在庫推移予測部２４、判定部２５及びアラーム出力部２６を有している。使用計画取得部２１は、サーバ１２から使用計画を取得する。運搬計画取得部２２は、サーバ１３から運搬計画を取得する。在庫量取得部２３は、サーバ１４から現時点における在庫量を取得する。在庫推移予測部２４は、取得した各情報を入力として現時点を起点として在庫の推移を予測する。判定部２５は、判定対象として指定された部品置場に、現時点において運搬計画通りに運搬されたか否かを判定する。アラーム出力部２６は、欠品の発生が予測された場合にアラームを出力する。
【００１８】
在庫監視装置２０における各構成要素２１〜２６は、在庫監視装置２０に搭載されたコンピュータと、コンピュータに搭載されたＣＰＵ１で動作するプログラムとの協調動作により実現される。
【００１９】
また、本実施の形態で用いるプログラムは、通信手段により提供することはもちろん、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して提供することも可能である。通信手段や記録媒体から提供されたプログラムはコンピュータにインストールされ、コンピュータのＣＰＵがインストールプログラムを順次実行することで各種処理が実現される。
【００２０】
ここで、在庫推移の予測について図４を用いて説明する。図４には、縦軸を在庫量、横軸を時間としたグラフであって予測により求めたある部品の在庫量の推移（在庫推移）が破線にて示されている。このグラフは、ある時点ｔ０における在庫量を起点とし、そこから使用計画に基づき在庫量を定量的に順次減少させていき、そして運搬計画に従い時点ｔ１，ｔ５において所定の納入量が納入された段階で在庫量が増加することを示している。このような部品の消費及び納入に伴う在庫量の増減が繰り返されることが、予測した在庫推移から把握できる。そして、図４において破線で示される予測した在庫推移によると、在庫量はゼロに達しない、すなわち欠品が発生しないことが把握できる。
【００２１】
ここで、時点ｔ２になった時点で在庫推移を予測したとする。もし、計画された時点ｔ１に部品が運搬されていた場合、在庫量はｓ１であり欠品は発生しないと予測される。これに対し、時点ｔ３すなわち計画より遅延して部品が運搬されてくることになったとする。つまり、時点ｔ２では、部品が運搬されてこなかった場合である。この場合でも実際は時点ｔ３において所定の納入量分在庫が増えるため欠品は発生しない。ところが、部品の運搬の遅延について何ら考慮しなければ、時点ｔ２では、時点ｔ１において納品済みと判断されて次の納品時点ｔ５の前の時点ｔ４において欠品が発生すると予測されてしまう。
【００２２】
本実施の形態において特徴的なことは、時点ｔ１において部品が計画通りに運搬されてきたかを判定することによって、時点ｔ４において欠品が発生するという誤った予測を防止できるようにしたことである。これにより、不正確な在庫推移予測に伴うアラームの出力を回避することができる。
【００２３】
次に、本実施の形態において欠品の発生を予測できたことからアラームを出力する処理の流れについて図５に示したフローチャートを用いて説明する。ここでは、組立工場に設置された部品置場Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，・・・のうち時点ｔ１において部品置場Ａ，Ｃ，ＤにＡ，Ｃ，Ｄという運搬順序でそれぞれに部品ａ，ｃ，ｄが運搬する場合を例にして説明する。
【００２４】
まず、ユーザから部品置場Ｃの在庫量の状況を調べる指示が入力されると、使用計画取得部２１はサーバ１２から部品置場Ｃに載置される部品ｃの使用計画を取得し、運搬計画取得部２２はサーバ１３から部品置場Ｃに載置される部品ｃの運搬計画を取得し、在庫量取得部２３はサーバ１４から部品ｃの現在の在庫量を取得する（ステップ１０１）。在庫推移予測部２４は、取得された各情報を入力して将来における各時点における部品ｃの在庫量を求めることで、部品ｃの在庫推移を予測する（ステップ１０２）。なお、在庫推移の算出方法自体は、従前と同様の手法を利用してよい。
【００２５】
ここで、現在、図４における時点ｔ２であるとする。部品ｃが運搬計画通りに時点ｔ１において運搬されてきていたことにより図４において破線で示したように部品ｃの在庫量が推移すると予測されたとする。この場合、現時点ｔ２における部品ｃの在庫量はｓ１であり、将来的に在庫量がゼロにならないと予測できる。よって、欠品は発生しないと判定して（ステップ１０３でＮ）、アラームを出力することなく処理を終了する。
【００２６】
一方、部品ｃの運搬が計画された時点ｔ１より遅延しているため現時点ｔ２における在庫量がｓ２の場合、在庫推移予測部２４は、ステップ１０２において時点ｔ１を過ぎてからも使用計画に従い在庫量を徐々に減少させ、時点ｔ４において在庫量がゼロになるような在庫推移を予測することになる。この場合、欠品は発生すると判断できることになるが（ステップ１０３でＹ）、この場合、本実施の形態では、アラームを即座に出力するのではなく、時点ｔ１に運搬されてくるべき部品ｃが実際に運搬されたのか否かについて次のようにして判定するようにした。
【００２７】
すなわち、運搬計画によると、時点ｔ１に部品ｃを運搬する運搬車は、部品ｃと共に部品ａ，ｄを積載し、時点ｔａ（ｔａ＜ｔ１）に部品置場Ａに移動して部品ａを運搬した後に部品置場Ｃまで移動してくる。そして、運搬車は、その後に部品置場Ｄに移動して時点ｔｄ（ｔｄ＞ｔ１）に部品ｄを運搬する。つまり、本実施の形態では、部品置場Ａ，Ｄに対する運搬状況を把握することで、部品ｃが実際に運搬されたのか否かを判定するようにした。
【００２８】
従って、在庫量取得部２３は、サーバ１４から部品置場Ｃの直前に運搬される部品置場Ａに載置される部品ａの現在（ｔ２）の在庫量及び部品置場Ｃの直後に運搬される部品置場Ｄに載置される部品ｄの現在（ｔ２）の在庫量をそれぞれ取得する（ステップ１０４）。そして、判定部２５は、まず、時点ｔ２における部品ａの在庫量が多ければ、当該運搬車による部品ａの運搬が完了している、つまり運搬済みと判定する。一方、時点ｔ２における部品ａの在庫量が少なければ、当該運搬車による部品ａの運搬が完了していない、つまり未運搬と判定する。ここで、在庫量の多い若しくは少ないと判断は、例えば在庫推移の中間値（（最大値＋最小値）÷２）を閾値としてそれよりも現時点の部品ａの在庫量が多い場合を「多い」、少ない場合を「少ない」とする。もちろん、閾値の設定方法や大小の判断はこれに限定する必要はない。部品ｄに対しても同様に処理することで当該運搬車による部品ｄの運搬が終了しているのかまだ運搬されてきていないのかを判断する（ステップ１０５）。
【００２９】
ここで、時点ｔ２における部品ｄの在庫量が多いために、部品置場Ｄに運搬される部品ｄの運搬が終了していると判定した場合、判定部２５は、部品置場Ｃへの運搬が終了していると判定する。部品置場Ｃには、必ず部品置場Ｄより先に部品が運搬されてきているはずだからである。一方、部品ｄの在庫量が少ないために部品置場Ｄへの部品ｄの運搬が終了していないと判定した場合、今度は部品ａの在庫量を調べる。時点ｔ２における部品ａの在庫量が少ない場合、判定部２５は、部品置場Ｃへの運搬が終了していないと判定する。部品置場Ｃには、必ず部品置場Ａより後に部品が運搬されてきているはずだからであり、また、部品置場Ｃの後の運搬先である部品置場Ｄにもまだ運搬されていないからである。一方、部品ａの在庫量が多いために部品置場Ａへの運搬が終了していると判定した場合、つまり、部品置場Ｃより前の部品置場Ａへの運搬が終了しているが、部品置場Ｃより後の部品置場Ｄへの運搬が終了していない場合、部品置場Ｃへの運搬は終了している可能性も終了していない可能性もある。従って、判定部２５は、この場合は不定と判定する。
【００３０】
この結果、判定部２５が部品置場Ａ，Ｄ共に運搬が終了していないと判定した場合（ステップ１０６でＹ）、本実施の形態では、部品置場Ｃへの運搬が遅延しているだけであっていずれ近いうちに部品ｃは運搬されてくるため欠品は発生しないであろうと判断できる。よって、アラームを出力することなく処理を終了する。
【００３１】
一方、部品置場Ａ，Ｄ共に運搬されていることから部品置場Ｃへの運搬も終了していると判定した場合（ステップ１０６でＮ）、ステップ１０２で得た予測通りに時点ｔ４において欠品が発生すると判断できる。よって、この場合、アラーム出力部２６は、管理者へのメッセージ通知、パトライトの点灯、警報の音出力等によるアラームを出力する（ステップ１０７）。
【００３２】
以上説明したように、本実施の形態によれば、在庫推移から在庫量がゼロになると予測された場合でも、部品の運搬が単に遅延しているだけと判断できる場合には、アラームを出力させないことができる。
【００３３】
なお、本実施の形態では、在庫監視対象の部品ｃの運搬先である部品置場Ｃの直前直後に運搬される部品置場Ａ，Ｄの在庫状況によって部品ｃの欠品の発生を監視するようにした。予測精度の観点からすると、上記説明したように部品置場Ｃの直前直後の運搬先である部品置場Ａ，Ｄの在庫量を調べるのが最適であるが、必ずしも直前及び／又は直後でなくても部品置場Ｃより前と後の運搬先における部品の在庫状況を調べることで部品置場Ｃへの運搬状況を確認することは可能である。
【００３４】
実施の形態２．
上記実施の形態１では、在庫監視対象の部品の運搬先である部品置場Ｃの直前直後に運搬される部品置場Ａ，Ｄにおける運搬の有無を調べることによって部品ｃの在庫推移の予測精度の向上を図り、ひいては欠品の発生をより正確に予測できるようにした。本実施の形態では、部品置場Ｃの直前に運搬される部品置場Ａへの実際の運搬時刻に基づき部品置場Ｃへの運搬時刻を補正することによって部品の在庫推移の予測精度の向上を図るようにした。なお、本実施の形態における全体構成及びハードウェア構成は、図１，２にそれぞれ示されたように実施の形態１と同じでよい。
【００３５】
図６は、本実施の形態における在庫監視装置２０のブロック構成図である。なお、実施の形態１と同じ構成要素には、同じ符号を付け、説明を省略する。本実施の形態における在庫監視装置２０は、判定部２５の代わりに在庫推移補正部２７を有している。在庫推移補正部２７は、在庫推移予測部２４により予測された第１の地点（上記例の部品置場Ｃ）で使用される部品の在庫量の推移から当該部品（部品ｃ）の欠品が発生すると判断した場合、現時点において運搬計画に従い部品が運搬済みと判断した第２の地点（上記例の部品置場Ａ）への運搬時刻及び運搬計画に基づき第１の地点で使用される部品が運搬されてくる時刻を修正し、その修正した運搬時刻に基づき第１の地点で使用される部品の在庫量の推移を補正する。
【００３６】
次に、本実施の形態において欠品の発生を予測できたことからアラームを出力する処理の流れについて図７に示したフローチャートを用いて説明する。ここでは、実施の形態１と同様に組立工場に設置された部品置場Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，・・・のうち時点ｔ１において部品置場Ａ，Ｃ，ＤにＡ，Ｃ，Ｄという運搬順序でそれぞれに部品ａ，ｃ，ｄが運搬する場合を例にして説明する。また、同じ処理には、同じステップ番号を付けて説明を適宜省略する。
【００３７】
ユーザからの部品置場Ｃの在庫量の状況を調べる指示が入力されると、各取得部２１〜２３は、各サーバ１２〜１４から部品置場Ｃに載置される部品ｃの使用計画、運搬計画及び現在の在庫量を取得する（ステップ１０１）。在庫推移予測部２４は、取得された各情報を入力して部品ｃの在庫推移を予測する（ステップ１０２）。
【００３８】
ここで、現在、図４における時点ｔ２であるとする。部品ｃが運搬計画通りに時点ｔ１において運搬されてきていたことにより図４において破線で示したように部品ｃの在庫量が推移すると予測された場合には欠品は発生しないと判断できるので（ステップ１０３でＮ）、アラームを出力することなく処理を終了する。
【００３９】
一方、部品ｃの運搬が計画された時点ｔ１より遅延していることにより、在庫推移予測部２４がステップ１０２において時点ｔ４で欠品が発生するような在庫推移を予測した場合（ステップ１０３でＹ）、本実施の形態では、次のように在庫推移の補正を行うようにした。
【００４０】
まず、在庫推移補正部２７は、取得済みの運搬計画から運搬順序と各部品置場の移動に要する時間情報を抽出する（ステップ２０１）。この抽出した運搬順序から、実施の形態１と同様、運搬車が部品置場Ｃより前に部品置場Ａへ移動することが把握できるわけであるが、ここで部品置場Ａにおける部品ａの在庫量から部品置場Ａへ運搬済みと判定した場合、部品置場Ｃにおける運搬予定時刻（時点ｔ１）を、現時点（ｔ２）に部品置場Ａから部品置場Ｃまでの移動に要する時間を加算した時刻で修正する（ステップ２０２）。つまり、部品置場Ａには運搬済みであることから、運搬車が現時点ｔ２から遅くとも運搬車の移動時間経過後には到着するといえる。従って、在庫推移補正部２７は、補正した運搬予定時刻に部品ｃが運搬されてくるものとして部品ｃの在庫推移を補正する（ステップ２０３）。なお、補正とはいうものの、運搬予定時刻を、時点ｔ１から（時点ｔ２＋運搬車の移動時間）に修正してステップ１０２と同様の手法にて在庫推移を求めればよい。
【００４１】
以上のように在庫推移の補正を行った結果、近々に部品ｃが運搬されてくるため欠品は発生しないと判断できるようになった場合（ステップ２０４でＮ）、アラームを出力することなく処理を終了する。一方、補正をしてもなお欠品が発生するという在庫推移が得られた場合には（ステップ２０４でＹ）、アラーム出力部２６は、アラームを出力する（ステップ１０７）。
【００４２】
以上説明したように、本実施の形態によれば、在庫推移から在庫量がゼロになると予測された場合でも、運搬予定時刻を修正して部品の在庫推移を改めて求めた結果、在庫量がゼロにならないと判断できる場合には、アラームを出力させないことができる。
【００４３】
なお、本実施の形態では、部品置場Ｃの直前の運搬先である部品置場Ａへの運搬の有無を確認し、部品置場Ａの運搬時刻を用いて部品置場Ｃの運搬予定時刻を補正するようにした。予測精度の観点からすると、上記説明したように部品置場Ｃの直前の運搬先である部品置場Ａの運搬時刻を用いるのが最適であるが、部品置場Ｃより前であって運搬されていることが確認できた部品置場であれば、必ずしも直前でなくても部品ｃの在庫推移を補正することは可能である。
【００４４】
また、上記各実施の形態では、図１、２に例示した構成に本発明を適用した場合を例にしたが、これらの構成に限定する必要はない。例えば、在庫推移手段と、判定手段や在庫推移補正手段を、異なるコンピュータにて実現してもよい。
【００４５】
また、本実施の形態では、部品を必要とする地点として、生産工場内に設けられた部品置場を例にしたが、これに限定する必要はなく生産ライン上の各工程等でもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明に係る在庫監視装置の一実施の形態を含む在庫管理システムの全体構成図である。
【図２】実施の形態１における在庫監視装置２０を形成するコンピュータのハードウェア構成図である。
【図３】実施の形態１における在庫監視装置２０のブロック構成図である。
【図４】実施の形態１において予測した部品の在庫推移を示したグラフ図である。
【図５】実施の形態１において欠品の発生を予測できたことからアラームを出力する処理を示したフローチャートである。
【図６】実施の形態２における在庫監視装置２０のブロック構成図である。
【図７】実施の形態２において欠品の発生を予測できたことからアラームを出力する処理を示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００４７】
１  ＣＰＵ、２  ＲＯＭ、３  ＲＡＭ、４  ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）、５  ＨＤＤコントローラ、６  マウス、７  キーボード、８  ディスプレイ、９  入出力コントローラ、１０  ネットワークコントローラ、１１  内部バス、１２，１３，１４  サーバ、１５  ネットワーク、２０  在庫監視装置、２１  使用計画取得部、２２  運搬計画取得部、２３  在庫量取得部、２４  在庫推移予測部、２５  判定部、２６  アラーム出力部、２７  在庫推移補正部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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