(57)【要約】【課題】  デッドスペースを利用し、かつ煩雑な新規の部品を追加することなしにケーブルを筐体に確実かつ安定的に固定し、さらに空間の有効利用によって筐体の薄型化、小型化を図ることを目的とする。【解決手段】  本発明のケーブル配線構造３００は、筐体前部３１０と、筐体前部３１０の側面３１０ａ内部に沿って引き回され電気信号を伝播する同軸ケーブル３３０と、筐体前部３１０の側面３１０ａ内部に突設され、筐体後部とのラッチ機構３５２およびケーブルを嵌通する嵌通溝３５６を有する厚み方向規制部３５０と、を備えることを特徴とする。【選択図】    図４
2009200129.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体の側面内部に沿って引き回され電気信号を伝播するケーブルと、
前記筐体の側面内部に突設され、他の筐体とのラッチ機構および前記ケーブルを嵌通する嵌通溝を有し、前記ケーブルを筐体厚み方向に規制する厚み方向規制部と、
を備えることを特徴とする、ケーブル配線構造。
【請求項２】
前記筐体内に挿設されるダイキャストと、
前記ケーブルに対して筐体幅方向に位置するように前記ダイキャストの端部に立設された幅方向規制部と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のケーブル配線構造。
【請求項３】
前記厚み方向規制部と幅方向規制部とは筐体高さ方向に離間して形成されることを特徴とする請求項２に記載のケーブル配線構造。
【請求項４】
筐体と、
前記筐体の側面内部に沿って引き回され電気信号を伝播するケーブルと、
前記筐体の側面内部に突設され、他の筐体とのラッチ機構および前記ケーブルを嵌通する嵌通溝を有する厚み方向規制部と、
前記筐体内に挿設されるダイキャストと、
前記ケーブルに対して筐体幅方向に位置するように、前記ダイキャストの端部に立設された幅方向規制部と、
を備えることを特徴とする、携帯通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筐体内でケーブルを配線するケーブル配線構造および携帯通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＰＨＳ(Personal Handy phone System)や携帯電話等の無線通信機能を有し単独で動作可能な携帯通信端末が普及し、通信速度および通信品質の向上と共に、ポータビリティを高めるための小型化、軽量化、薄型化が進んでいる。従って、携帯通信端末に実装される電気素子の小型化は勿論のこと、電気素子とプリント基板との空間的配置も数々の工夫が凝らされている。
【０００３】
筐体内で電気信号を伝播するケーブルに至っては、従来、基板実装においてクリップ金具による固定および引き回しが行われていた。しかし、クリップ金具等実装部品の点数が増えることでコストが増加するだけでなく、組み立て作業の煩雑化や長時間化を招いていた。また、クリップ金具やケーブルの実装空間、ケーブルの遊びを確保するため、プリント基板の大きさや筐体とプリント基板との間隔が拡大する傾向にあった。
【０００４】
そこで、筐体や、筐体に挿設されるダイキャスト成形した合金（以下、単にダイキャストという。）を利用したケーブルの配線が実施されている。例えば、特許文献１では、導電性の筐体の外側表面にケーブルを嵌通する溝を設け、その溝にケーブルを挿通することで筐体内部の特にＣＰＵからのクロック干渉を回避することができる。
【０００５】
また、図８のＸＸ断面図に示すように、ダイキャスト１０に嵌通溝１２を形成し、その嵌通溝１２に設けられた係止部１４より深くケーブル１６を押し込むことで、ケーブル１６を軽嵌合固定することもできる。かかるケーブル配線では占有空間を抑えてケーブル１６を収容することができるが、嵌通溝１２形成に拘わらずダイキャストの剛性を維持するため、図８中矢印で示した厚みを確保しなくてはならず、ダイキャスト１０全体の肉厚化を招いていた。
【特許文献１】特開２００２−２９７２６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年、携帯通信端末では、さらなる薄型化、小型化が望まれている。このような薄型化が進むに連れ、上述したダイキャストを用いるケーブル配線の軽嵌合固定における組み立て作業の難易度が上がり、作業ミスが誘発されている。
【０００７】
また、ケーブル径を変えずにダイキャストを薄型化すると嵌通溝部分の剛性が極端に落ち、ダイキャストの本来の機能を損なうこととなる。さらに、嵌通溝は直線的に形成されるので、長さ方向の公差が一般的に大きいケーブルを適切に嵌入できない場合が生じていた。
【０００８】
本発明は、このような課題に鑑み、デッドスペースを利用し、かつ煩雑な新規の部品を追加することなしにケーブルを筐体に確実かつ安定的に固定し、さらに空間の有効利用によって筐体の薄型化、小型化を図ることが可能なケーブル配線構造および携帯通信端末を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明のケーブル配線構造の代表的な構成は、筐体と、筐体の側面内部に沿って引き回され電気信号を伝播するケーブルと、筐体の側面内部に突設され、他の筐体とのラッチ機構およびケーブルを嵌通する嵌通溝を有し、ケーブルを筐体厚み方向に規制する厚み方向規制部と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
筐体は表示部や操作部を有する筐体前部（フロントケース）と二次電池を脱着可能な筐体後部（リアケース）とがある。かかる筐体同士は、厚み方向規制部のラッチ機構（インロー部）によって嵌合する。本発明は、かかるラッチ機構の立ち上がりを嵌通溝の側面として利用することで、新規の追加部品を伴わず、ケーブルの筐体厚み方向の位置を規制し、ケーブルを確実かつ安定的に固定することが可能となる。また、従来デッドスペースであった筐体の側面内側を有効利用してケーブルを引き回すので、筐体のさらなる薄型化、小型化が可能となる。さらに、筐体側面内側に沿って引き回すことでケーブルがＬ字またはコの字状に屈曲し、ケーブルの長さ方向の公差を屈曲部分で吸収することが可能となる。
【００１１】
ケーブル配線構造は、筐体内に挿設されるダイキャストと、ケーブルに対して筐体幅方向に位置するようにダイキャストの端部に立設された幅方向規制部と、をさらに備えてもよい。
【００１２】
幅方向規制部は、ダイキャストに一体形成されるので、新規の追加部品を伴わず、ケーブルの筐体幅方向の位置を規制し、ケーブルを確実かつ安定的に固定することが可能となる。
【００１３】
厚み方向規制部と幅方向規制部とは筐体高さ方向に離間して形成されてもよい。このように厚み方向規制部と幅方向規制部とを離間することにより、配線の際、ケーブルに押圧や屈曲による負荷を掛けることなく両規制部によって形成された配線スペースに容易に嵌入することができる。そして、一旦嵌入するとケーブルは強固に固定される。また、厚み方向規制部と幅方向規制部とが離間しているのでケーブルはその間に撓みを形成でき、ストレスの吸収および挟み込みによる断線防止を図ることも可能となる。
【００１４】
本発明の携帯通信端末の代表的な構成は、筐体と、筐体の側面内部に沿って引き回され電気信号を伝播するケーブルと、筐体の側面内部に突設され、他の筐体とのラッチ機構およびケーブルを嵌通する嵌通溝を有する厚み方向規制部と、筐体内に挿設されるダイキャストと、ケーブルに対して筐体幅方向に位置するように、ダイキャストの端部に立設された幅方向規制部と、を備えることを特徴とする。
【００１５】
上述したケーブル配線構造における技術的思想に対応する構成要素やその説明は、当該携帯通信端末にも適用可能である。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように本発明によれば、デッドスペースを利用し、かつ煩雑な新規の部品を追加することなしにケーブルを筐体に確実かつ安定的に固定し、さらに空間の有効利用によって筐体の薄型化、小型化を図ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値などは、発明の理解を容易とするための例示にすぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。
【００１８】
本実施形態では、ケーブルの引き回しを工夫することで、新規の部品を追加することなしにケーブルを筐体に確実かつ安定的に固定することができ、さらに空間の有効利用によって筐体の薄型化、小型化を図ることが可能となる。ここでは、理解を容易にするため、当該ケーブル配線構造を有する携帯通信端末が動作する無線通信システム１００全体の構成を簡単に説明し、その後、携帯通信端末１１０を通じてケーブル配線構造について詳述する。
【００１９】
（無線通信システム１００）
図１は、無線通信システム１００の概略的な構成を示した説明図である。当該無線通信システム１００は、携帯通信端末１１０（１１０Ａ、１１０Ｂ）と、基地局１２０（１２０Ａ、１２０Ｂ）と、ＩＳＤＮ(Integrated Services Digital Network)回線、インターネット、専用回線等で構成される通信網１３０と、中継サーバ１４０とを含んで構成される。本実施形態においては、携帯通信端末１１０としてＰＨＳ端末を挙げて説明しているが、かかる場合に限らず、携帯電話、ノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、デジタルカメラ、音楽プレイヤー、カーナビゲーション、ポータブルテレビ、ゲーム機器、ＤＶＤプレイヤー、リモートコントローラ等、無線通信可能かつ電池等により単体動作可能な様々な電子機器を携帯通信端末１１０として用いることもできる。
【００２０】
上記無線通信システム１００において、ユーザが自身の携帯通信端末１１０Ａから他の携帯通信端末１１０Ｂへの通信回線の接続を行う場合、携帯通信端末１１０Ａは、通信可能範囲内にある基地局１２０Ａに無線接続要求を行う。無線接続要求を受信した基地局１２０Ａは、通信網１３０を介して中継サーバ１４０に通信相手との通信接続を要求し、中継サーバ１４０は、他の携帯通信端末１１０Ｂの無線通信範囲内にある例えば基地局１２０Ｂを選択して基地局１２０Ａと基地局１２０Ｂとの通信経路を確保し、携帯通信端末１１０Ａと携帯通信端末１１０Ｂの通信を確立する。
【００２１】
（携帯通信端末１１０）
図２は、携帯通信端末１１０のハードウェア構成を示した機能ブロック図であり、図３は、携帯通信端末１１０の外観を示した斜視図である。携帯通信端末１１０は、端末制御部２１０と、端末メモリ２１２と、表示部２１４と、操作部２１６と、音声入力部２１８と、音声出力部２２０と、端末無線通信部２２２とを含んで構成される。
【００２２】
端末制御部２１０は、中央処理装置（ＣＰＵ）を含む半導体集積回路により携帯通信端末１１０全体を管理および制御する。また、端末制御部２１０は、端末メモリ２１２のプログラムを用いて、通話機能、メール送受信機能、撮像機能、音楽再生機能、Ｗｅｂ閲覧機能、ＴＶ視聴機能も遂行する。
【００２３】
端末メモリ２１２は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、不揮発性ＲＡＭ、フラッシュメモリ、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等で構成され、端末制御部２１０で処理されるプログラムや音声データ等を記憶する。
【００２４】
表示部２１４は、液晶ディスプレイ、ＥＬ(Electro Luminescence)等で構成され、端末メモリ２１２に記憶された、または通信網１３０を介してアプリケーションサーバ（図示せず）から提供される、ＷｅｂブラウザやアプリケーションのＧＵＩ（Graphical User Interface）を表示することができる。
【００２５】
操作部２１６は、キーボード、十字キー、ジョイスティック等のスイッチから構成され、ユーザの操作入力を受け付ける。
【００２６】
音声入力部２１８は、マイク等の音声素子で構成され、通話時に入力されたユーザの音声を携帯通信端末１１０内で処理可能な電気信号に変換する。
【００２７】
音声出力部２２０は、スピーカ等の音声素子で構成され、携帯通信端末１１０で受信した通話相手の音声信号を音声に変えて出力する。また、着信音や、操作部２１６の操作音、アラーム音等も出力できる。
【００２８】
端末無線通信部２２２は、通信網１３０における基地局１２０との無線通信を行う。具体的には、アンテナから受信した電波を同軸ケーブルを通じてデュプレクサに取り込み、送信データはデュプレクサから同軸ケーブルおよびアンテナを通じて基地局１２０に送信される。このような無線通信としては、基地局１２０内でフレームを時分割した複数のタイムスロットをそれぞれ携帯通信端末１１０のチャネルに割り当てて通信を行う時分割多重方式（ＴＤＭ：Time Division Multiplex）等が採用されている。
【００２９】
本実施形態では、ケーブル、特に端末無線通信部２２２と接続される同軸ケーブルを筐体側面に沿って引き回し、空間の有効利用を図っている。ここでは、ケーブルの例として同軸ケーブルを挙げているが、電気信号を伝播する他の様々なケーブルを用いることが可能なのは言うまでもない。
【００３０】
図４は、携帯通信端末１１０のケーブル配線構造３００を説明するための筐体前部（フロントケース）３１０側の背面外観を示した斜視図である。ここでは、メイン基板アッシィ３２０から延伸された同軸ケーブル３３０が筐体前部３１０の側面３１０ａを迂回して筐体前部３１０の他の側面３１０ｂに位置するアンテナ３１２に接続される。
【００３１】
このように筐体前部３１０の側面内側に沿って同軸ケーブル３３０を引き回すことで、同軸ケーブル３３０がＬ字またはコの字状に屈曲し、同軸ケーブル３３０の公差を吸収することが可能となる。
【００３２】
また、従来、デッドスペースであった筐体前部３１０の側面３１０ａ内側を有効利用して同軸ケーブル３３０を引き回すので、携帯通信端末１１０のさらなる薄型化、小型化が可能となる。
【００３３】
また、同軸ケーブル３３０は、厚み方向規制部３５０と幅方向規制部３６０とによってその変位が制限されている。以下、厚み方向規制部３５０および幅方向規制部３６０の作用を個別に説明する。
【００３４】
図５は、図４における厚み方向規制部３５０のＡＡ断面を示した斜視図である。厚み方向規制部３５０は、筐体前部３１０の側面３１０ａ内部に突設され、他の筐体とのラッチ機構３５２と、ラッチ機構３５２に並設されたラッチ並設部３５４と、ラッチ機構３５２の立ち上がりおよびラッチ並設部３５４で形成される嵌通溝３５６を含んで構成される。
【００３５】
ラッチ機構（インロー部）３５２は、筐体前部３１０と筐体後部とを嵌合するのに用いられ、ラッチによって両筐体の嵌合状態を維持する。
【００３６】
嵌通溝３５６は、同軸ケーブル３３０を嵌通すると共に同軸ケーブル３３０の筐体前部３１０厚み方向の位置を規制する。こうして、新規の追加部品を伴わず、同軸ケーブル３３０を確実かつ安定的に固定することが可能となる。
【００３７】
従来のダイキャストに嵌通溝を形成する技術では、同軸ケーブル３３０が嵌通する全長に渡って嵌通溝を要していた。しかし、同軸ケーブル３３０はそれ自体曲げに対する剛性を有しているので、同軸ケーブル３３０は間隔を置いて位置を規制しさえすればよい。本実施形態では、同軸ケーブル３３０を規制するのに十分な間隔でラッチ機構３５２が突設されているので、厚み方向規制部３５０以外の特別な機構を別途設けることなく、同軸ケーブル３３０の厚み方向の位置を規制することができ、簡易な構成によるコスト削減が可能となる。
【００３８】
また、筐体前部３１０の側面３１０ａ内側には同軸ケーブル３３０を案内する案内溝が形成されてもよい。
【００３９】
図６は、筐体前部３１０の側面３１０ａ内側の案内溝３７０を説明するための斜視図である。従来では、ダイキャストに嵌通溝が形成されていたが、携帯通信端末１１０の厚み方向の薄型化により、ダイキャストに嵌通溝を設けることが困難になった。携帯通信端末１１０は、厚み方向に比して幅方向には多少の空間的余裕がある。そこで、ダイキャストの嵌通溝の代わりに、図６のような案内溝３７０を形成することで、空間の有効利用を図ると共に、筐体厚み方向の位置をより強固に規制することが可能となる。
【００４０】
図７は、図４における幅方向規制部３６０を説明するためのＢＢ断面を示した斜視図である。幅方向規制部３６０は、ケーブルに対して筐体幅方向に位置するように、ダイキャスト３４０の端部に、筐体前部３１０に略平行に立設される。
【００４１】
幅方向規制部３６０は、ダイキャスト３４０に一体形成されるので、新規の追加部品を伴わず、同軸ケーブル３３０の筐体前部３１０幅方向の位置を規制し、同軸ケーブル３３０を確実かつ安定的に固定することが可能となる。厚み方向規制部３５０と幅方向規制部３６０は比較的自由に位置を変えることができるので、同軸ケーブル３３０の径の変化に容易に対応することができ、ケーブル幅方向の公差も吸収することが可能となる。
【００４２】
また、厚み方向規制部３５０と幅方向規制部３６０とは図５に示したように、筐体前部３１０高さ方向に離間して形成される。このように厚み方向規制部３５０と幅方向規制部３６０とを離間することにより、配線の際、同軸ケーブル３３０に押圧や屈曲による負荷を掛けることなく両規制部によって形成された配線スペースに容易に嵌入することができる。
【００４３】
さらに、厚み方向規制部３５０と幅方向規制部３６０とが離間しているので同軸ケーブル３３０の曲率を低くでき、またその間に撓みを形成できるので、ストレスの吸収および挟み込みによる断線防止を図ることも可能となる。
【００４４】
以上、説明した携帯通信端末１１０のケーブル配線構造により、デッドスペースを利用し、かつ煩雑な新規の部品を追加することなしに同軸ケーブル３３０を筐体に確実かつ安定的に固定し、さらに空間の有効利用によって筐体の薄型化、小型化を図ることが可能となる。
【００４５】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００４６】
例えば、上述した実施形態では、ケーブルの幅方向規制部３６０を有する筐体内の挿設物としてダイキャストを挙げて説明しているが、かかる場合に限らず、例えば、プレス加工を施した金属板等様々な剛体を採用することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明は、筐体内でケーブルを配線するケーブル配線構造および携帯通信端末に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】無線通信システムの概略的な構成を示した説明図である。
【図２】携帯通信端末のハードウェア構成を示した機能ブロック図である。
【図３】携帯通信端末の外観を示した斜視図である。
【図４】携帯通信端末のケーブル配線構造を説明するための筐体前部（フロントケース）側の背面外観を示した斜視図である。
【図５】図４における厚み方向規制部のＡＡ断面を示した斜視図である。
【図６】筐体前部の側面内側の案内溝を説明するための斜視図である。
【図７】図４における幅方向規制部を説明するためのＢＢ断面を示した斜視図である。
【図８】従来のケーブル配線機構を示した斜視図である。
【符号の説明】
【００４９】
１１０  …携帯通信端末
１２０  …基地局
３００  …ケーブル配線構造
３１０  …筐体前部（筐体）
３１０ａ  …側面
３３０  …同軸ケーブル（ケーブル）
３４０  …ダイキャスト
３５０  …厚み方向規制部
３５２  …ラッチ機構
３５６  …嵌通溝
３６０  …幅方向規制部
３７０  …案内溝
【図１】
2009200129.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009200129.tif 000009
【図８】
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