(57)【要約】【課題】タグ検出装置における応答信号の検知レベルを自動的に変化させ、外来ノイズ又は環境の変化に対応してメンテナンスを一部自動化することができる電子物品監視装置を提供すること。【解決手段】共振タグ４０からのタグ応答波ＢＥを検出するレベルを低レベルモード動作時の第１検知レベルＬ１´と高レベルモード動作時の第２検知レベルＬ２´との２段階に設定することにより、第１及び第２検知レベルＬ１´，Ｌ２´が自動調整されるだけでなく、第２検知レベルＬ２´に設定しても所定頻度の第２検知レベルＬ２´を超えるタグ応答波ＢＥを検出する場合は、警報装置ＡＲを停止させ、警報音が発生しないようにすることができる。これにより、外来ノイズ又は環境の変化によって生じうる誤報に電子物品監視装置１００内で自動的に対応することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
共振タグが応答可能な信号を発信して共振タグからの応答信号を検出するとともに、２段階以上の複数の検知レベルに設定可能なタグ検出装置と、
前記タグ検出装置による複数の判定レベルの応答信号の検出に対応して警報音を発生可能な警報装置と、
前記タグ検出装置おいて、低レベルモードの動作中に前記複数の検知レベルのうち一方の検知レベルを超える応答信号が所定検知期間に所定回数検出された場合、検知レベルを上昇させ前記複数の検知レベルのうち他方の検知レベルに設定する高レベルモードの動作を実行させ、前記高レベルモードでの動作中に前記タグ検出装置において前記他方の検知レベルの応答信号が前記所定検知期間に所定回数検出された場合、前記警報装置の動作を強制的に停止させる警報停止モードを設定する制御装置と、
を備える電子物品監視装置。
【請求項２】
前記複数の検知レベルは、前記複数の判定レベルと指定率との積である、請求項１記載の電子物品監視装置。
【請求項３】
前記制御装置は、前記警報停止モードが設定された前記高レベルモードの動作中に、前記タグ検出装置において前記他方の検知レベルの応答信号の検出が前記所定検知期間に所定回数を下回った場合、前記高レベルモードを解除して前記低レベルモードに移行させる、請求項１及び請求項２のいずれか一項記載の電子物品監視装置。
【請求項４】
前記制御装置は、前記警報停止モードが設定された前記低レベルモードの動作中に、前記タグ検出装置による前記一方の検知レベルの応答信号の検出が前記所定検知期間に所定回数を下回った場合、前記警報停止モードを解除する、請求項３記載の電子物品監視装置。
【請求項５】
前記制御装置は、前記タグ検出装置による前記検知レベルの応答信号を検出する際に、設定されている検知レベルで前記所定検知期間に継続して応答信号の検出を行って前記検知レベルの応答信号の検出回数を積算する、請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の電子物品監視装置。
【請求項６】
前記制御装置は、前記タグ検出装置による前記検知レベルの応答信号を検出する際に、前記所定検知期間よりも短い所定更新周期での検知レベルの応答信号の検出回数として計測値を更新し、前記計測値の履歴に基づいて前記所定検知期間の前記検知レベルの応答信号の検出回数を積算して頻度を計測する請求項５に記載の電子物品監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、共振タグを用いた電子物品監視装置に関し、特に外来ノイズ又は環境の変化による誤報を防止する電子物品監視装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電子物品監視装置として、複数のバーストを送信し、バーストを送信しない休止期間中に電磁信号を受信し、この電磁信号が所定レベルを超えた場合に、警報手段を起動する受発信型のタグ検出装置が存在する（特許文献１参照）。
【特許文献１】特公平６−９７４７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記のような電子物品監視装置では、外来ノイズ又は環境の変化によって所定レベルを超えた電磁信号がタグ検出装置に受信された場合でも警報が発生してしまうという問題がある。そのため、このような誤報に対し、メンテナンス要員が出向いて電磁信号検知レベルの調整等の電子物品監視装置のメンテナンスをしなければならないという手間が生じる。
【０００４】
そこで、本発明は、タグ検出装置における応答信号の検知レベルを自動的に変化させ、外来ノイズ又は環境の変化に対応してメンテナンスを一部自動化することができる電子物品監視装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明の電子物品監視装置は、（ａ）共振タグが応答可能な信号を発信して共振タグからの応答信号を検出するとともに、２段階以上の複数の検知レベルに設定可能なタグ検出装置と、（ｂ）タグ検出装置による複数の判定レベルの応答信号の検出に対応して警報音を発生可能な警報装置と、（ｃ）タグ検出装置おいて、低レベルモードの動作中に複数の検知レベルのうち例えば相対的に低い一方の検知レベルを超える応答信号が所定検知期間に所定回数検出された場合、検知レベルを上昇させ複数の検知レベルのうち例えば相対的に高い他方の検知レベルに設定する高レベルモードの動作を実行させ、高レベルモードでの動作中にタグ検出装置において他方の検知レベルの応答信号が所定検知期間に所定回数検出された場合、警報装置の動作を強制的に停止させる警報停止モードを設定する制御装置と、を備える。
【０００６】
上記電子物品監視装置では、共振タグからの応答信号を検出するレベルを２段階以上に設定し、設定した検知レベルにおける信号検出頻度に応じて警報装置の動作を制御することができる。つまり、２段階以上の検知レベルが自動調整されるだけでなく、検知レベルを高レベルモードに設定しても所定頻度の検知レベルを超える応答信号を検出する場合は、警報装置を停止させ、警報音が発生しないようにすることができる。これにより、外来ノイズ又は環境の変化によって生じうる誤報に電子物品監視装置内で自動的に対応することができ、メンテナンス要員が出向くことによる経済的負担、時間的遅延を軽減することができる。
【０００７】
本発明の具体的な態様によれば、上記電子物品監視装置において、複数の検知レベルは、複数の判定レベルと指定率との積である。ここで、判定レベルとは、警報装置において警報音を発生させる応答信号レベルのことをいう。この場合、検知レベルを基準として事前に誤報の原因となる応答信号を検出することにより、不必要に警報音を発生させないようにすることができる。
【０００８】
本発明の別の態様によれば、制御装置が、警報停止モードが設定された高レベルモードの動作中に、タグ検出装置において他方の検知レベルの応答信号の検出が所定検知期間に所定回数を下回った場合、高レベルモードを解除して低レベルモードに移行させる。この場合、警報停止モードを維持したまま高レベルモードから低レベルモードへと移行することにより、警報停止モードを解除する際にタグ検出装置をより安定した状態にすることができる。
【０００９】
本発明のさらに別の態様によれば、制御装置が、警報停止モードが設定された低レベルモードの動作中に、タグ検出装置による一方の検知レベルの応答信号の検出が所定検知期間に所定回数を下回った場合、警報停止モードを解除する。この場合、低レベルモード動作時の検知レベルにおいて応答信号検出が上記所定回数に対応する頻度以下であれば警報停止モードを維持する必要性がなくなり、警報停止モードを解除することができる。
【００１０】
本発明のさらに別の態様によれば、制御装置が、タグ検出装置による検知レベルの応答信号を検出する際に、設定されている検知レベルで所定検知期間に継続して応答信号の検出を行って検知レベルの応答信号の検出回数を積算する。この場合、所定検知期間の履歴を取ることによって所定検知期間での応答信号の検出回数により平均化し安定した値として応答信号の検出頻度を算出することができる。
【００１１】
本発明のさらに別の態様によれば、制御装置が、タグ検出装置による検知レベルの応答信号を検出する際に、所定検知期間よりも短い所定更新周期での検知レベルの応答信号の検出回数として計測値を更新し、計測値の履歴に基づいて所定検知期間の検知レベルの応答信号の検出回数を積算して頻度を計測する。この場合、所定更新周期で更新される履歴を取ることにより、各所定検知期間において最新の応答信号の検出状態を反映させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１は、本発明の一実施形態に係る電子物品監視装置の構成を説明するブロック図である。この電子物品監視装置１００は、タグ検出装置ＴＲと制御装置ＣＲと警報装置ＡＲとを備える。なお、タグ検出装置ＴＲの送受信ユニット３０と制御装置ＣＲとは、共通の基板上に設けられている。
【００１３】
タグ検出装置ＴＲは、受発信型のタグ検出送受信装置であり、共振タグが応答可能な信号を発信するとともに共振タグ４０からの応答信号を検出する。タグ検出装置ＴＲは、アンテナ２０と、アンテナ２０に接続される送受信ユニット３０とを備える。送受信ユニット３０は、アンテナ２０に給電し、このアンテナ２０から高周波のバーストである送信波ＴＷを周囲の所定方向に放射させる。この送信波ＴＷは、その伝搬に伴って高周波の電磁界を形成し、周囲の所定方向に存在するＬＣ型の共振タグ４０が共振条件を満たすものである場合、送信波ＴＷのエネルギーが電磁波吸収体である共振タグ４０に供給される。エネルギーの供給を受けた共振タグ４０は、これに内蔵された共振回路により、一定の遅延時間で減衰する応答信号としてタグ応答波ＢＥを放射する。共振タグ４０から放出される応答信号であるタグ応答波ＢＥは、アンテナ２０を介して送受信ユニット３０で検出され適当な処理が施される。送受信ユニット３０は、タグ応答波ＢＥを検出した場合、制御装置ＣＲにこの検出結果を出力する。制御装置ＣＲは、この検出結果を判定結果として処理し、警報装置ＡＲに出力する。
【００１４】
ここで、送受信ユニット３０は、送信波ＴＷのもとになる送信信号を形成する送信部５０と、タグ応答波ＢＥを選択的に検出する受信部６０と、アンテナ２０を送信部５０及び受信部６０のいずれかに切り替えて接続するスイッチ７０とを備える。
【００１５】
図２は、図１に示す電子物品監視装置１００の具体的な回路構成を説明する図である。
タグ検出装置ＴＲの送受信ユニット３０において、送信部５０は、バースト型の高周波を断続して生成するためのバースト送信部であり、高周波発振装置５１と、電力増幅回路５３とを備える。
【００１６】
高周波発振装置５１は、ダイレクト・ディジタル・シンセサイザ等で構成され、基準発振部、演算部、波形メモリ、Ｄ−Ａコンバータ等を有する。また、電力増幅回路５３は、高周波発振装置５１からの高周波出力を電力増幅してバースト信号を生成する。このバースト信号は、スイッチ７０を介してアンテナ２０に送出され、送信波ＴＷが放射される。前者の高周波発振装置５１は、制御装置ＣＲの制御下で、基準発振部から出力される搬送波を直接ＦＭ変調することにより、例えば７．７ＭＨｚ〜８．７ＭＨｚの帯域の高周波を掃引するように発生する。つまり、送信波ＴＷの元になる高周波は、所定周波数範囲内で周波数偏移するように変調される。この際、高周波発振装置５１から出力される高周波は、例えば２０ｋＨｚ単位で周波数が漸増する。具体的に説明すると、受発信型のタグ検出装置ＴＲは、１０ｍＳの周期又はサイクルで同様のトランシーバ動作（スキャン動作）を繰り返す。各スキャン動作において、高周波発振装置５１は、７．７ＭＨｚからスタートして、０．２ｍＳごとに周波数を２０ｋＨｚだけ増加させ、１０μＳのバースト信号の高周波を繰り返し出力する。この場合、５０ステップの周波数増加によって、全周波数の掃引が１０ｍＳで完了する。
【００１７】
なお、送信部５０は、制御装置ＣＲの制御下で動作しており、制御装置ＣＲからの送信イネーブル信号をゲートとして、スイッチ７０やアンテナ２０への電力供給タイミングを調整することができるようになっている。
【００１８】
受信部６０は、応答信号を受信する部分であり、同調回路６１と、高周波増幅器６２と、局部発振装置６３と、混合回路６４と、中間周波増幅器６５と、絶対値変換器６６と、ＡＤ変換器６７とを備える。ここで、同調回路６１は、アンテナ２０で受信した電波からタグ応答波ＢＥに同調する適当な波長帯域（具体的には、例えば波長７．７ＭＨｚ〜８．７ＭＨｚの帯域）の信号を選択的に検出し、高周波増幅器６２は、同調回路６１からの高周波出力を電力増幅して混合回路６４に出力する。局部発振装置６３は、高周波発振装置５１と類似した構造を有し、制御装置ＣＲの制御下で、基準発振部から発信される搬送波を直接ＦＭ変調することにより、例えば６．５ＭＨｚ〜７．５ＭＨｚの高周波を掃引するように発生する。具体的に説明すると、例えば１０ｍＳの周期又はサイクルのトランシーバ動作（スキャン動作）中において、局部発振装置６３は、６．５ＭＨｚからスタートして、０．２ｍＳごとに周波数を２０ｋＨｚだけ増加させた高周波を出力する。この場合も、５０ステップの周波数増加によって、全周波数の掃引が１０ｍＳで完了する。混合回路６４は、所謂スーパーヘテロダインと呼ばれる中間周波形成用の回路で、高周波増幅器６２からの高周波出力と、局部発振装置６３からの局部発振出力との混合により、両者の周波数差に対応する振幅信号を得る。具体的には、上述した高周波発振装置５１からの出力が電力増幅回路５３で電力増幅されアンテナ２０から放射され、アンテナ２０の付近に共振タグ４０が存在する場合、その存在がタグ応答波ＢＥとしてアンテナ２０で受信されるが、混合回路６４により、同調回路６１から高周波増幅器６２を経た受信信号と、局部発振装置６３からの局部発振出力とを混合（ＭＩＸ）させた結果として、１．２ＭＨｚの中間周波数信号が得られる。
【００１９】
なお、局部発振装置６３は、高周波発振装置５１に兼用させることもできる。つまり、制御装置ＣＲの制御下で高周波発振装置５１を時分割で動作させ、受信時に高周波発振装置５１を局部発振装置６３として機能させることができる。
【００２０】
中間周波増幅器６５は、混合回路６４から出力される中間周波数信号を必要なレベルまで増幅するとともに不要な周波数の信号成分を除去する。具体的には、１．２ＭＨｚの中間周波数信号が応答検出信号として選択的に増幅され、共振タグ４０の存在可能性を示す信号として利用される。絶対値変換器６６は、中間周波増幅器６５で増幅された応答検出信号から所謂検波と同様の処理を行う部分であり、応答検出信号の振幅の絶対値が取り出される。ＡＤ変換器６７は、絶対値変換器６６から出力された応答検出信号をアナログ信号からデジタル信号に変換する。このＡＤ変換器６７から出力されたデジタル応答検出信号は、各種演算処理を行うための制御装置ＣＲに出力される。なお、この信号は、後述する制御装置ＣＲにより、低レベルモードと高レベルモードとの少なくとも２段階の検知レベルで検知可能となっており、各モードの設定すなわち信号処理の内容を環境や動作状況に応じて変更することができる。また、この信号は、各モードに対応付けて設定されている判定レベルによって警報の要否の判定に利用される。
【００２１】
なお、受信部６０は、制御装置ＣＲの制御下で動作しており、制御装置ＣＲからの受信イネーブル信号をゲートとして、アンテナ２０やスイッチ７０からの検出信号の受信タイミングや増幅タイミングを調整することができるようになっている。
【００２２】
制御装置ＣＲは、例えばマイクロコンピュータで構成され、プロセッサやメモリを備える。この制御装置ＣＲは、上述のように送受信ユニット３０と同一の回路基板上に形成されており、サイクル調整部９１とフィルタ９２と検知レベル設定部９３とを有する（図２参照）。サイクル調整部９１は、送信イネーブル信号を送信部５０に出力するタイミングや、受信イネーブル信号を受信部６０に出力するタイミングを調整している。また、制御装置ＣＲは、受信部６０から出力されるデジタル応答検出信号の強度値が所定の閾値を越えた場合に、共振タグ４０が存在することを示す判定信号を出力するだけでなく、各種のフィルタ９２により、受信部６０から出力されるデジタル応答検出信号に適当なフィルタ処理を施して共振タグ４０の誤検出等を防止している。具体的には、フィルタ９２において、デジタル応答検出信号に対して例えばコムフィルタ処理が施される。このコムフィルタ処理では、高周波発振装置５１等が例えば１００Ｈｚのサイクルで周波数を変化させることを利用して、このサイクルに関して、受信部６０から出力されるデジタル応答検出信号のうちＮ次周期成分のみを選択的に増幅することができる。このようなコムフィルタ処理により、デジタル応答検出信号の検出感度を高めることができ、存在する共振タグ４０の検出不能や、存在しない共振タグ４０の誤検出を確実に防止・低減することができる。
【００２３】
また、制御装置ＣＲ中の検知レベル設定部９３は、所定レベルに達したタグ応答波ＢＥの有無や検出頻度に応じて制御され、同調回路６１の信号の検知レベルや判定レベルの設定を行う。すなわち、制御装置ＣＲは、タグ検出装置ＴＲのタグ応答波ＢＥの検知レベル等の設定を、マニュアル操作だけでなく、受信状況に応じて自動的に制御することができる。制御装置ＣＲは、タグ検出装置ＴＲにおいて、低レベルモードの動作中に第１検知レベルＬ１´（後述する図４（Ｃ）参照）を超えるタグ応答波ＢＥが所定の検知期間に所定回数検出された場合、検知レベルを上昇させ第２検知レベルＬ２´（図４（Ｃ）参照）に設定する高レベルモードの動作を実行させる。また、高レベルモードでの動作中にタグ検出装置ＴＲにおいて第２検知レベルＬ２´を超えるタグ応答波ＢＥが所定の検知期間に所定回数検出された場合、後述する警報装置ＡＲの動作を強制的に停止させる警報停止モードを設定する。ここで、第１及び第２検知レベルＬ１´，Ｌ２´は、それぞれ第１判定レベルＬ１及び第２判定レベルＬ２の２段階を基準に設定される（図４（Ｃ）参照）。第１判定レベルＬ１は、低レベルモード動作時に警報装置ＡＲにおいて警報音を発生させる応答信号レベルであり、第２判定レベルＬ２は、高レベルモード動作時に警報装置ＡＲにおいて警報音を発生させる応答信号レベルである。第１検知レベルＬ１´は、２段階の判定レベルのうち第１段階（低レベルモード動作時）に固定的に設定された第１判定レベルＬ１と、設置者やメンテナンス要員が調整できる指定率との積で与えられる。また、第２検知レベルＬ２´は、２段階の判定レベルのうち第２段階（高レベルモード動作時）で固定的に設定された第２判定レベルＬ２と、設置者やメンテナンス要員が調整できる指定率との積で与えられる。具体的には、例えば判定レベルは、低レベルモードに対応する第１判定レベルＬ１において１ビット２５６段階のうち５０デジット、高レベルモードに対応する第２判定レベルＬ２において１００デジットとなっている。指定率は、例えば７０％となっており、指定率７０％の場合の検知レベルは、低レベルモードにおいて３５デジットの第１検知レベルＬ１´、高レベルモードにおいて７０デジットの第２検知レベルＬ２´となる。
【００２４】
また、制御装置ＣＲは、タグ検出装置ＴＲによる警報音発生用の第１又は第２判定レベルＬ１，Ｌ２のタグ応答波ＢＥの有無を検出する際に、設定されている第１又は第２検知レベルＬ１´，Ｌ２´で所定の検知期間に継続してタグ応答波ＢＥの検出を行い、第１又は第２検知レベルＬ１´，Ｌ２´のタグ応答波ＢＥの検出回数を積算する。この際、制御装置ＣＲは、所定の検知期間よりも短い所定の更新周期での第１又は第２検知レベルＬ１´，Ｌ２´のタグ応答波ＢＥの検出回数として計測値を更新し、この計測値の履歴に基づいて所定の検知期間の第１又は第２検知レベルＬ１´，Ｌ２´のタグ応答波ＢＥの検出回数を積算して頻度を計測する。具体的には、図３に示すように、例えば検知期間は６０秒間、更新周期は１０秒間となっている。各検知期間（例えば、図３の検知期間ｎｔ（−５）〜ｎｔ（−０））において、第１又は第２検知レベルＬ１´，Ｌ２´のタグ応答波ＢＥの検知回数のカウントは、更新周期の１周期分、すなわち１０秒間ずらして行われる。この場合、検知期間ｎｔ（−１）のうち最近の５周期分の更新周期の履歴が、次の検知期間ｎｔ（−０）に反映され、これらの更新周期に新しくカウントした１周期分の更新周期ＮＲを追加したものが検知期間ｎｔ（−０）となる。
【００２５】
警報装置ＡＲは、警報音発生部８１と、警報表示ランプ駆動部８２と、警報停止モード表示ランプ駆動部８３とを有する（図２参照）。警報音発生部８１は、例えばタグ検出装置ＴＲによる各モードにおける第１又は第２判定レベルＬ１，Ｌ２のタグ応答波ＢＥの検出に対応して警報音を発生する。警報表示ランプ駆動部８２は、警報音の発生に伴い不図示の警報表示ランプを点灯又は点滅させる。警報停止モード表示ランプ駆動部８３は、制御装置ＣＲからの外部出力イネーブル（例えば、メモリ上のフラグとして設定される）がオフの状態の場合は、警報停止モードが設定され、不図示の警報停止モード表示ランプを点灯し、外部出力イネーブルがオンの状態の場合は、警報停止モードが解除され、警報停止モード表示ランプを消灯する。ここで警報装置ＡＲにおいて、各モードにおける第１又は第２検知レベルＬ１´，Ｌ２´のタグ応答波ＢＥの検出結果に応じて警報停止モードのオン／オフの切り替えが行われる。つまり、警報装置ＡＲは、第１又は第２検知レベルＬ１´，Ｌ２´のタグ応答波ＢＥを所定の検知期間に所定回数未満検出した場合には警報停止モードがオフの状態となり、第１又は第２判定レベルＬ１，Ｌ２のタグ応答波ＢＥの検出時に警報音を発生及び警報表示ランプを点灯又は点滅するようになっている。一方、第１又は第２検知レベルＬ１´，Ｌ２´のタグ応答波ＢＥを所定の検知期間に所定回数以上検出した場合には警報停止モードがオンの状態となり、第１又は第２判定レベルＬ１，Ｌ２のタグ応答波ＢＥの検出時に警報音が発生しないようになっている。
【００２６】
図４（Ａ）〜４（Ｆ）は、送受信ユニット３０の動作例を説明するタイミングチャートである。
図４（Ａ）は、制御装置ＣＲから送信部５０に出力される送信イネーブル信号であり、送信イネーブル信号がオンのタイミングに対応して、送信部５０からアンテナ２０に対して断続的にバースト用の電力が供給される。この場合、例えば１００Ｈｚの各スキャン動作を構成する多数の識別サイクル中においてバースト期間中に、１つの送信イネーブル信号が形成される。このスキャン動作期間中、例えば５０回の識別サイクルを実施し、各識別サイクルにおいて１回のバーストを発生させる。図４（Ｂ）は、送信部５０から出力される高周波すなわちアンテナ２０から放射される送信波ＴＷに対応する送信波形が示されている。図４（Ｃ）は、共振タグ４０からのタグ応答波ＢＥに対応するものであり、各識別サイクルにおいて休止期間中の初期段階に出現する。図４（Ｄ）は、制御装置ＣＲから受信部６０に出力される受信イネーブル信号であり、休止期間の初期所定期間中と、休止期間中の後期所定期間中とにオンとなる。これらは、バースト期間中のバーストに起因するタグ応答波ＢＥと、バックグラウンドノイズとを選択的に検出するための窓となっている。図４（Ｅ）は、受信部６０に設けたＡＤ変換器６７を動作させるタイミングを示しており、図４（Ｄ）の受信イネーブル信号に対応したものとなっている。ここで、ＡＤ変換器６７によるサンプリングのタイミングは、バーストの受信イネーブル中の待機時間ｔ１経過後の第１検知期間（応答信号検出用）と、バーストの受信イネーブル中の待機時間ｔ２経過後の第２検知期間（バックグラウンドノイズ検出用）とで構成される。図４（Ｆ）は、制御装置ＣＲでの処理の一例を示すものである。このタグ差分出力Ａは、デジタル応答検出信号のａｄ１，ａｄ２の双方が正常である場合に対応する。タグ差分出力Ａは、例えば以下の演算式（１）
ａｄ＝ａｄ１−ａｄ２    …    （１）
によって与えられる。この判別値ａｄが所定値、すなわち各モードにおける第１又は第２判定レベルＬ１，Ｌ２を超えると、制御装置ＣＲは、通常であれば、電子物品監視装置１００近くに共振タグ４０が存在し、物品の不正な持ち出し等が行われていると判断するが、他の条件も参酌して物品の不正な持ち出し等が行われていないと判断することもある。
【００２７】
図５及び図６は、電子物品監視装置１００の動作を説明するフローチャートである。図５は、電子物品監視装置１００のサブの動作である警報音の発生条件の制御を説明するフローチャートであり、図６は、電子物品監視装置１００のメインの動作である警報音の発生動作を説明するフローチャートである。電子物品監視装置１００は、サブの動作である警報音の発生条件を制御しつつ（図５参照）、メインの動作である警報音の発生動作（図６参照）を行っている。なお、図５及び図６の両動作は定期的な割り込み処理として周期的に繰り返される。
【００２８】
まず、図５に示す電子物品監視装置１００のサブの動作について説明する。制御装置ＣＲは、一定期間内にタグ応答波ＢＥが低レベルモード動作時の検知レベル（第１判定レベルＬ１×指定率）、すなわち第１検知レベルＬ１´以上になったか否かに基づいて、第１検知レベルＬ１´のタグ応答波ＢＥの検知回数をモニタリングする（ステップＳ１１）。ここで、一定期間とは、図３に示す検知期間であり、例えば６０秒となっている。また、ステップＳ１１の段階において、電子物品監視装置１００は、初期化処理によって、低レベルモード動作の状態となっており、外部出力イネーブルもオン状態となっている。
【００２９】
制御装置ＣＲは、上記一定期間内における第１検知レベルＬ１´のタグ応答波ＢＥの検知回数が指定回数（指定頻度）以上か否か判断する（ステップＳ１２）。検知回数が指定回数、例えば１０回以上である場合は、外来ノイズ又は環境の変化による誤報防止として判定レベルを上げる（ステップＳ１３）。例えば、本実施形態の場合、第１判定レベルＬ１（５０デジット）から第２判定レベルＬ２（１００デジット）へ移行し、高レベルモード動作の状態となり、閾値が５０デジット増加する。この判定レベルの上昇に伴い、検知レベルが第１検知レベルＬ１´（第１判定レベル５０デジット，指定率７０％）の３５デジットから、第２検知レベルＬ２´（第２判定レベル１００デジット，指定率７０％）の７０デジットとなる。なお、高レベルモードにおける判定レベルや検知レベルの上昇は、例えばメモリ上のフラグとして設定される。一方、検知回数が１０回未満の場合、正常な警報状態又は非警報状態としてさらに一定期間モニタリングを継続し（ステップＳ１４）、ステップＳ１２に戻る。
【００３０】
外来ノイズ又は環境の変化による誤報防止として判定レベル等や検知レベルを上げたステップＳ１３の後、制御装置ＣＲは、一定期間内にタグ応答波ＢＥが高レベルモード動作時の検知レベル（第２判定レベルＬ２×指定率）、すなわち第２検知レベルＬ２´以上になったか否かに基づいて、タグ応答波ＢＥの検知回数をモニタリングする（ステップＳ１５）。
【００３１】
制御装置ＣＲは、上記一定期間内における第２検知レベルＬ２´のタグ応答波ＢＥの検知回数が指定回数（指定頻度）以上か否か判断する（ステップＳ１６）。検知回数が指定回数、例えば１０回以上である場合は、外来ノイズ又は環境の変化による誤報の完全防止の状態として外部出力イネーブルをオフにする（ステップＳ１７）。このように外部出力イネーブルがオフの状態になると、警報装置ＡＲは警報停止モードに設定された状態となる。
【００３２】
制御装置ＣＲは、ステップＳ１７後、一定期間、第２検知レベルＬ２´のタグ応答波ＢＥをモニタリングしつつ（ステップＳ１８）、一定期間内における第２検知レベルＬ２´のタグ応答波ＢＥの検知回数が指定回数以上か否かを判断する（ステップＳ１９）。検知回数が１０回未満の場合、高レベルモード動作時における外来ノイズ又は環境の変化による誤報の完全防止の状態から復帰したとして、判定レベルを下げる（ステップＳ２０）。例えば、本実施形態の場合、第２判定レベルＬ２（１００デジット）から第１判定レベルＬ１（５０デジット）へ移行し、低レベルモード動作の状態となり、閾値が５０デジット減少する。この判定レベルの降下に伴い、検知レベルが第２検知レベルＬ２´（第２判定レベル１００デジット，指定率７０％）の７０デジットから、第１検知レベルＬ１´（第１判定レベル５０デジット，指定率７０％）の３５デジットとなる。一方、検知回数が１０回以上の場合、外来ノイズ又は環境の変化による誤報の完全防止の状態が維持される必要があると判断してステップＳ１８に戻り再度一定期間モニタリングを行う（ステップＳ１８）。
【００３３】
なお、ステップＳ１９において第２検知レベルＬ２´のタグ応答波ＢＥの検知回数が１０回未満であると判断された場合だけでなく、ステップＳ１６においてタグ応答波ＢＥの検知回数が１０回未満であると判断された場合にも、第２判定レベルＬ２を第１判定レベルＬ１に下げる（ステップＳ２０）。
【００３４】
ステップＳ２０の後、一定期間、第１検知レベルＬ１´のタグ応答波ＢＥの検知回数をモニタリングし（ステップＳ２１）、一定期間内における検知回数が指定回数以上か否かを判断する（ステップＳ２２）。検知回数が１０回未満の場合、第１判定レベルＬ１における外来ノイズ又は環境の変化による誤報防止の状態から脱したものとして外部出力イネーブルをオンの状態にして警報音が発生可能な状態に復帰する（ステップＳ２３）。つまり、第１又は第２判定レベルＬ１，Ｌ２のタグ応答波ＢＥを検出した場合は、後述するように外部出力がオンとなり、警報音が発生する（図６のステップＳ３４）。ただし、第１検知レベルＬ１´のタグ応答波ＢＥの検知回数が１０回以上の場合、高レベルモード動作の状態にさせ、判定レベルや検知レベルを上げる（ステップＳ１３）。
【００３５】
次に、図６に示す電子物品監視装置１００のメインの動作について説明する。装置起動後、初期化によって、電子物品監視装置１００は警報音の発生が可能な状態である外部出力イネーブルオンの状態となっている（ステップＳ３１）。この状態で、制御装置ＣＲは、タグ検出装置ＴＲにおいて検出したタグ応答波ＢＥが、低レベルモード動作時又は高レベルモード動作時の状態で、それぞれ設定されている第１判定レベルＬ１、第２判定レベルＬ２以上であるか否かを判断する（ステップＳ３２）。タグ応答波ＢＥが現在設定されている第１又は第２判定レベルＬ１，Ｌ２以上である場合、外部出力イネーブルがオンの状態か否か判断し（ステップＳ３３）、オンの場合、外部出力をオンにし、電子物品監視装置１００を警報状態とする（ステップＳ３４）。外部出力がオンとなった場合、例えば警報装置ＡＲの警報音発生部８１は警報音を発生し、警報表示ランプ駆動部８２は警報表示ランプを点灯又は点滅させる。なお、この際、警報装置ＡＲは、警報停止モードが解除された状態となっている。一方、タグ応答波ＢＥが現在設定されている第１又は第２判定レベルＬ１，Ｌ２未満である場合や外部出力イネーブルがオフの場合は、ステップＳ３２に戻る。
【００３６】
以上の説明から明らかなように、本発明の電子物品監視装置１００では、共振タグ４０からのタグ応答波ＢＥを検出するレベルを低レベルモード動作時の第１検知レベルＬ１´と高レベルモード動作時の第２検知レベルＬ２´との２段階に設定し、設定した第１又は第２検知レベルＬ１´，Ｌ２´におけるタグ応答波ＢＥの検出頻度に応じて警報装置ＡＲの動作を制御することができる。つまり、第１及び第２検知レベルＬ１´，Ｌ２´が自動調整されるだけでなく、第２検知レベルＬ２´に設定しても所定頻度の第２検知レベルＬ２´を超えるタグ応答波ＢＥを検出する場合は、警報装置ＡＲを停止させ、警報音が発生しないようにすることができる。これにより、外来ノイズ又は環境の変化によって生じうる誤報に電子物品監視装置１００内で自動的に対応することができ、メンテナンス要員が出向くことによる経済的負担、時間的遅延を軽減することができる。
【００３７】
また、第１又は第２検知レベルＬ１´，Ｌ２´を基準として、事前に誤報の原因となる応答信号を検出することにより、不必要に警報音を発生させないようにすることができる。また、警報停止モードを維持したまま高レベルモードから低レベルモードへと移行することにより、警報停止モードを解除する際にタグ検出装置ＴＲをより安定した状態にすることができる。また、低レベルモード動作時の第１検知レベルＬ１´においてタグ応答波ＢＥの検出が所定頻度以下であれば警報停止モードを維持する必要性がなくなり、警報停止モードを解除することができる。また、所定更新周期の履歴を取ることにより、各所定検知期間において最新のタグ応答波ＢＥの検出状態を反映させつつ、所定検知期間でのタグ応答波ＢＥの検出回数により平均化し安定した値としてタグ応答波ＢＥの検出頻度を算出することができる。
【００３８】
以上実施形態に即して本発明を説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。すなわち、上記実施形態では、低レベルモード動作時の第１検知レベルＬ１´を３５デジット、高レベルモード動作時の第２検知レベルＬ２´を７０デジットとしたが、この第１及び第２検知レベルＬ１´，Ｌ２´は、単なる例示であり、電子物品監視装置１００の設置環境に応じた判定レベルによって調整することができる。
【００３９】
また、上記実施形態において、検知期間を６０秒間、更新周期を１０秒間としているが、これらの期間は電子物品監視装置１００の設置環境に応じて適宜変更してもよい。
【００４０】
また、上記実施形態において、第１及び第２検知レベルＬ１´，Ｌ２´を超えた頻度を検出するため、検知所定回数として１０回を閾値としてタグ応答波ＢＥの検出の判定を行っているが、この回数は電子物品監視装置１００の設置環境に応じて適宜変更してもよい。
【００４１】
また、上記実施形態において、タグ応答波ＢＥの検知レベルを第１検知レベルＬ１´及び第２検知レベルＬ２´の２段階で設定したが、２段階以上の検知レベルを設定してもよい。例えば３段階の検知レベルとした場合、第１段階で所定頻度を超えた場合、検知レベルを第２段階に移行させる。さらに、第２段階で所定頻度を超えた場合、検知レベルを第３段階に移行させる。さらに、第３段階で所定頻度を超えた場合、外部出力イネーブルをオフの状態にする。逆に、第３段階で所定頻度以下となった場合、外部出力イネーブルをオフの状態に維持するとともに検知レベルを第２段階に移行させる。さらに、第２段階で所定頻度以下となった場合、外部出力イネーブルをオフの状態に維持するとともに検知レベルを第１段階に移行させる。さらに、第１段階で所定頻度以下となった場合、外部出力イネーブルをオンの状態に戻す。
【００４２】
また、上記実施形態において、第１及び第２検知レベルＬ１´，Ｌ２´を構成する、第１及び第２判定レベルＬ１，Ｌ２や指定率の値は例示であり、設置環境に応じて増減させることができる。なお、指定率は、電子物品監視装置１００の設置箇所において、設置者やメンテナンス要員が制御装置ＣＲのメモリに書き込んだりディップスイッチで切り替えたりするためのものであり、設置時又は調整時に設置環境に応じた動作を確保することができる。また、指定率は調整後の第２検知レベルＬ２´が調整後の第１検知レベルＬ１´を下回らないような値となっている。
【００４３】
また、上記実施形態では、タグ検出装置ＴＲとして、受発信型のタグ検出送受信装置を用いたが、これに代えて、共振タグが共振可能な信号を発信する少なくとも１つ以上の分離型のタグ検出送信装置と、共振タグによる減衰吸収を検出する分離型のタグ検出受信装置とを有する分離型のタグ検出装置を用いることができ、このような分離型のタグ検出装置で得られる判別値によって、図５に示すような警報に関する動作を行わせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の一実施形態に係る電子物品監視装置の構造を説明するブロック図である。
【図２】電子物品監視装置の回路構成を説明するブロック図である。
【図３】タグ応答波の検知期間について説明する図である。
【図４】（Ａ）〜（Ｆ）は、送受信ユニットの動作例を説明するタイミングチャートである。
【図５】電子物品監視装置のサブの動作を説明するフローチャートである。
【図６】電子物品監視装置のメインの動作を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００４５】
２０…アンテナ、  ３０…送受信ユニット、  ４０…共振タグ、  ５０…送信部、  ５１…高周波発振装置、  ５３…電力増幅回路、  ６０…受信部、  ６１…同調回路、  ６２…高周波増幅器、  ６３…局部発振装置、  ６４…混合回路、  ６５…中間周波増幅器、  ６６…絶対値変換器、  ６７…ＡＤ変換器、  ７０…スイッチ、  ８１…警報音発生部、  ８２…警報表示ランプ駆動部、  ８３…警報停止モード表示ランプ駆動部、  ９１…サイクル調整部、  ９２…フィルタ、  ９３…検知レベル設定部、  １００…電子物品監視装置、  ＡＲ…警報装置、  ＢＥ…タグ応答波、  ＣＲ…制御装置、  Ｌ１，Ｌ２…判定レベル、  Ｌ１´，Ｌ２´…検知レベル、  ＴＲ…タグ検出装置、  ＴＷ…送信波
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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