(57)【要約】【課題】  画像形成装置において、印刷を行う印刷データの内容と同印刷データを送信したユーザの持つ印刷権限によっては印刷を許可しないとすること。【解決手段】  本発明の画像形成装置では、あらかじめ定められた用語、例えば「極秘」、「開発計画」、「（開発機種コード）」等の用語ごとに必要な印刷権限を設定しておき、これらの用語が印刷データ中に存在した場合には、印刷データを送信したユーザが設定された印刷権限を有していないときには印刷を許可しない。又、印刷を許可しない場合には管理者に電子メールで通知を行い、管理者からの許可メールを画像形成装置が受信した場合には印刷を許可する。【選択図】図１
2009028930.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷データに含まれたユーザ情報を解析して、該ユーザの印刷権限を設定するユーザ情報解析部と、
前記印刷データの内容を解析して、該印刷データの必要印刷権限を設定する印刷データ解析部と、
前記印刷権限と前記必要印刷権限とに基づいて、印刷を許可するかどうかを制御する印刷制御部と、を有する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置であって、
前記印刷データ解析部は、前記印刷データ中に所定の用語が所定の出現頻度閾値より多く存在した場合に、所定の前記必要印刷権限を設定する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１または２の画像形成装置であって、
前記印刷制御部は、前記印刷を許可しないと判断したときに、その旨を管理者に通知して、前記管理者の印刷許可を得た場合には印刷を許可する
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
画像形成装置が極秘書類などの重要書類の印刷を行う際に、該書類に応じた印刷権限を有するユーザでないと印刷を許可しない技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置においては、送信されてきたファイルを印刷するというのが基本的な機能であるが、極秘書類などの重要書類を管理するために送信されたファイルによっては印刷を許可しないなどの機能が必要とされるようになって来た。
【０００３】
従来技術として、ユーザ認証情報が登録されたセキュリティキーに印刷出力のための印刷データを登録し、画像形成装置において、ユーザの指紋の入力を受け付けて、セキュリティキーに記録されているユーザ認証情報とユーザの指紋入力が一致した場合にのみ印刷を許可する方法がある（特許文献１参照）。
【０００４】
また、ユーザ情報を登録したユーザ登録テーブルを備えて、認証されたユーザのみが印刷を許可されるネットワーク印刷システムがある（特許文献２参照）。
【０００５】
また、ユーザ端末から印刷データにユーザ情報を付加して印刷管理装置に送信し、印刷管理装置にてユーザ認証を行う印刷装置がある（特許文献３参照）。
【０００６】
しかし、これらの方法ではいずれもユーザ認証についての機能を備えたものであって、印刷される印刷データの内容によって印刷を許可するかどうかの判断を行うことはできなかった。
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−３５５２４４号公報
【特許文献２】特開２００１−７５７５１号公報
【特許文献３】特開平０９−１８５４７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
解決しようとする問題点は、画像形成装置において、印刷される印刷データの内容によって印刷を許可するかどうかを判断することは出来なかった点である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の画像形成装置は、印刷データに含まれたユーザ情報を解析して、該ユーザの印刷権限を設定するユーザ情報解析部と、前記印刷データの内容を解析して、該印刷データの必要印刷権限を設定する印刷データ解析部と、前記印刷権限と前記必要印刷権限とに基づいて、印刷を許可するかどうかを制御する印刷制御部と、を有することを最も主要な特徴とする。
【００１０】
また、本発明の画像形成装置は前記画像形成装置であって、前記印刷データ解析部は、前記印刷データ中に所定の用語が所定の出現頻度閾値より多く存在した場合に、所定の前記必要印刷権限を設定することを主要な特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の画像形成装置は、印刷データに含まれたユーザ情報を解析して、該ユーザの印刷権限を設定するユーザ情報解析部と、前記印刷データの内容を解析して、該印刷データの必要印刷権限を設定する印刷データ解析部と、前記印刷権限と前記必要印刷権限とに基づいて、印刷を許可するかどうかを制御する印刷制御部と、を有することを最も主要な特徴とするため、印刷される印刷データの情報内容とユーザの送信権限に基づいて印刷を許可するか拒否することが可能になった。
【００１２】
また、本発明の画像形成装置は前記画像形成装置であって、前記印刷データ解析部は、前記印刷データ中に所定の用語が所定の出現頻度閾値より多く存在した場合に、所定の前記必要印刷権限を設定することを主要な特徴とするため、印刷データの中にあらかじめ設定しておいた「極秘」や「開発計画」や「開発機種コード」などの用語が含まれている場合には、送信したユーザが前記各用語に設定してある印刷権限を持たないと印刷を許可しないとすることが可能となった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
画像形成装置において、印刷される印刷データの情報内容によって印刷を許可するかどうかを制御することが出来ないという問題点を印刷データ中に含まれる所定の用語の頻出度により設定される必要印刷権限とユーザの持つ印刷権限とを比較してその結果により印刷を制御することにより実現した。
【実施例１】
【００１４】
［構成］
図１は、本発明の実施例に係わる画像形成装置の機能ブロック図である。
【００１５】
画像形成装置１０１は、通信部１１１、ユーザ情報解析部１１３、印刷データ解析部１１５、電子メール送受信部１１７、印刷制御部１２１、印刷部１２３を有している。
【００１６】
画像形成装置１０１は、通信部１１１を通して端末装置２０１と接続している。
【００１７】
通常の画像形成装置に備わっている、スキャナ部やＦＡＸ送受信部などは、本発明の本質には関係ないので省略した。
【００１８】
通信部１１１は、端末装置２０１などの外部装置との間で通信を行うための機能を有する。
【００１９】
ユーザ情報解析部１１３は、端末装置２０１から送信された印刷データに含まれたユーザ情報を解析して、該ユーザの印刷権限を設定する。印刷データに含まれるユーザ情報は、例えばユーザＩＤなどのユーザを特定できる情報を含む。
【００２０】
ユーザ情報解析部１１３は、前記ユーザＩＤごとの印刷権限レベルの表であるユーザ権限表１１３ｔを保持し、同表には、例えばユーザＡは、ユーザＩＤが１００番で印刷権限がレベル３の極秘レベルを持ち、ユーザＢは、ユーザＩＤが１１０番で印刷権限がレベル２の社内秘レベルを持ち、ユーザＣは、ユーザＩＤが１２０番で印刷権限がレベル１の一般レベルであるといった情報が書き込まれている。この印刷権限レベル表に基づいてユーザ情報に含まれるユーザＩＤからユーザの印刷権限レベルを取得する。
【００２１】
印刷データ解析部１１５は、所定の用語と、その出現頻度閾値と、その必要印刷権限とを記録した用語データベース１１５ｄを有し、印刷データを解析して前記所定の用語の出現回数を計数し、前記出現頻度閾値以上の出現回数が有る場合には、前記印刷データの印刷には、前記所定の用語に対応する前記必要印刷権限が必要であると設定する。
【００２２】
例えば、用語「極秘」について出現頻度閾値が１回であり、その必要印刷権限がレベル３であるデータを用語データベース１１５ｄ内に保持しているとする。前記ユーザＡが画像形成装置１０１に送信した印刷データＸａには、「極秘」という用語が一回含まれているとする。印刷データ解析部１１５は、前記印刷データＸａを解析して用語「極秘」が１回出現しており、出現頻度閾値（前記１回）以上であるので、印刷データＸａの必要印刷権限がレベル３であると設定する。
【００２３】
印刷制御部１２１は、印刷部１２３の制御を行うと共に、前記ユーザの印刷権限と前記印刷データの必要印刷権限を比較して、印刷権限が必要印刷権限のレベル以上であれば印刷を許可する。前記の例で言うと、前記ユーザＡの印刷権限は先に示したようにレベル３の極秘レベルであり、前記印刷データＸａの必要印刷権限もレベル３であるので、ユーザＡは必要印刷権限以上の印刷権限を有する。よって、印刷制御部１２１は、ユーザＡの前記印刷データの印刷を許可し印刷が可能となる。
【００２４】
電子メール送受信部１１７は、前記印刷制御部１２１が印刷データに関して印刷権限を有しないと判断したときに、その旨を管理者に通知して、前記管理者の印刷許可を得た場合には印刷権限を有したと判断する機能を実現するための電子メールの送受信の機能を受け持つ。例えば、前記用語「極秘」を１回含む印刷データＸａを前記ユーザＣが画像形成装置１０１に送信したとする。印刷制御部１２１は、ユーザＣの印刷権限がレベル１であるので、印刷を許可しないと判断して、電子メール送受信部１１７を用いてその旨を電子メールに記載して、あらかじめ設定してある管理者の電子メールアドレスに送信する。
【００２５】
該電子メールを受け取った管理者は、管理者の権限によりユーザＣに印刷を許可することが可能であり、その旨を電子メールに記載して画像形成装置の電子メールアドレスに返信すると、同返信メールを電子メール送受信部１１７が受信する。画像形成装置１０１の印刷制御部１２１は、前記受信した管理者の許可メールに基づいて、一旦印刷を許可しないとした判断を変更して、ユーザＣの印刷データＸａの印刷を許可する。
【００２６】
この場合に管理者が送信する前記返信メールについては、セキュリティを持たせるために、管理者のみが知っているパスワードと、印刷を行おうとしたユーザのユーザ情報、電子メールを送信した画像形成装置の情報などを元に暗号化演算器によって計算されたハッシュ値を添付する。また、メール自体をさらに暗号化する方法などを用いてメールのセキュリティを上げる。画像形成装置１０１の印刷制御部１２１は、同じ情報（管理者のみが知っているパスワードと、印刷を行おうとしたユーザのユーザ情報、電子メールを送信した画像形成装置の情報など）をもとに同じ演算結果を生む暗号化演算器によって計算したハッシュ値が同じ値であるかどうかにより、前記返信メールの有効性を確認する。
【００２７】
印刷部１２３は、前記印刷制御部１２１により制御されて印刷を行う。
【００２８】
［フローチャート］
図２のフローチャートを用いて動作の流れについて説明する。
【００２９】
Ｓ１１：画像形成装置１０１は、端末装置２０１から印刷データを受信する。
【００３０】
Ｓ１３：ユーザ情報解析部１１３は、受信した印刷データを解析して、含まれているユーザ情報のユーザＩＤを抽出し、保持している印刷権限の表から該ユーザの印刷権限のレベルを取得する。
【００３１】
Ｓ１５：印刷データ解析部１１５は、用語、出現頻度閾値、必要印刷権限のデータベースにアクセスして、印刷データ中に前記用語の出現回数を求めて、出現頻度閾値以上であれば、その必要印刷権限レベルであると設定する。複数の用語データが有る場合はそれぞれの必要印刷権限レベルを求め、その中の最大の必要印刷権限レベルに設定する。
【００３２】
Ｓ１７：印刷制御部１２１は、Ｓ１３で求めたユーザの印刷権限がＳ１５で求めた必要印刷権限レベル以上であるかどうかを判断して印刷の許可を行うかどうかを決定する。ユーザの印刷権限が必要印刷権限レベル以上であれば動作をＳ２３に移行する。そうでなければ動作をＳ１９に移行する。
【００３３】
Ｓ１９：ユーザの印刷権限レベルが足りなかった旨を電子メール送受信部１１７が電子メールに記載して、画像形成装置の管理者に電子メールで送信する。
【００３４】
Ｓ２１：Ｓ１９で送信したメールに対する管理者の印刷許可の返信メールを受け取ったかどうかを判断する。受け取れば動作をＳ２３に移行する。受け取らなければ印刷を行わずに動作を終了する。
【００３５】
Ｓ２３：印刷制御部１２１は、Ｓ１１で受信した印刷データを印刷部１２３が印刷可能なビットマップデータの形に変換する。
【００３６】
Ｓ２５：印刷部１２３は、Ｓ２３で生成されたビットマップデータを印刷する。
【００３７】
以上の一連の動作により、画像形成装置１０１は、受信した印刷データの印刷を行うか、又は印刷を許可せず印刷を行わないで動作を終了する。
【００３８】
［実施例の効果］
本発明実施例の画像形成装置により、以下のことが可能となった。
【００３９】
従来技術では、印刷データが送信されればそのまま印刷がされてしまうか、又は、印刷データ送信者が印刷権限を持てば印刷がされてしまったが、本方式により、印刷データの内容により印刷が許可されるかどうかを判断することが可能となった。
【００４０】
本実施例では、用語として「極秘」の場合について説明したが、例えば開発中の製品のコード名などを用語として登録して、必要権限レベルをどのユーザよりも高く設定することにより、印刷データ内に開発中の製品コード名があれば印刷を全く許可しないなどの運用も可能となった。
【００４１】
印刷を許可されないデータが画像形成装置に送信されたことを管理者が把握することが可能となったため、セキュリティ上の対策を講ずるための必要情報として利用することが可能となった。
【００４２】
一旦印刷が許可されなかった印刷データでも、管理者が印刷を許可することが可能であるので、必要な書類は許可の下に印刷することが可能となった。
【００４３】
［その他］
本実施例では、画像形成装置がユーザごとの権限レベルの表を持つこととしたが、印刷データ中に直接権限レベルを書き込む方法であってもよい。
【００４４】
本実施例では、印刷データ中の所定の用語の出現回数と印刷データを送信したユーザの印刷権限とに基づいて印刷権限を有するかどうかを判断したが、前記した印刷データ中に書き込まれている必要印刷権限レベルと、印刷データを送信したユーザの印刷権限とを比較して印刷権限を有するかどうかの判断を行う方法であってもよい。
【００４５】
管理者は印刷を許可する返信メールを送信するだけでなく、印刷を許可しないとする返信メールを送信することも可能であり、該非許可メールを受信した画像形成装置は、印刷を行わないとする判断を即座に決定することが可能である。その場合には、印刷データをそれ以上保持する必要がない事をその時点で決定可とする利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】画像形成装置の機能ブロック図である（実施例１）。
【図２】画像形成装置の動作のフローチャートである（実施例１）。
【符号の説明】
【００４７】
１０１  画像形成装置
１１１  通信部
１１３  ユーザ情報解析部
１１３ｔ  ユーザ権限表
１１５  印刷データ解析部
１１５ｄ  用語ＤＢ（用語データベース）
１１７  電子メール送受信部
１２１  印刷制御部
１２３  印刷部
２０１  端末装置
【図１】
2009028930.tif 000003
【図２】
2009028930.tif 000004