(57)【要約】【課題】乗員に対する衝撃力を軽減する。【解決手段】本発明の乗員保護装置１０は、車両衝突時に作動してガスを噴出する第二ガス発生器２２，４２と、第二ガス発生器２２からガスの供給を受けた場合に乗員の胸部及び頭部を抱え込んで拘束するように膨張展開する袋体２４，４４と、を備える。袋体２４，４４は、例えばシートベルト等と比較して柔らかい構成とされるので、車両衝突時に袋体２４，４４が乗員の胸部及び頭部を抱え込んで拘束しても、例えばシートベルト等で拘束する場合に比して乗員に対する衝撃力を軽減させることができる。また、袋体２４，４４は、膨張展開時には、乗員の胸部及び頭部を抱え込んで拘束するので、一般的なエアバック装置のように車両衝突時にエアバッグが乗員と離間した位置で膨張展開される構成と比して、車両衝突時に袋体２４，４４から乗員へ加わる衝撃力をより軽減させることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両衝突時に作動してガスを噴出するガス供給手段と、
車室内に設けられた車室部材に格納された格納形態と、前記ガス供給手段からガスの供給を受けた場合に前記乗員の上体を抱え込んで拘束するように膨張展開する膨張展開形態とを取り得る袋体と、
を備えたことを特徴とする乗員保護装置。
【請求項２】
前記袋体は、アーム状に形成されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の乗員保護装置。
【請求項３】
前記袋体は、前記膨張展開形態時に前記乗員の胸部又は頭部を抱え込んで拘束する構成とされている、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の乗員保護装置。
【請求項４】
前記袋体は、基端部が前記乗員に対する背面側に配置されると共に、前記膨張展開形態時には、前記乗員の上体の側面部又は上側部を通って正面側まで周り込み、前記乗員の上体を抱え込んで拘束する構成とされている、
ことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の乗員保護装置。
【請求項５】
前記袋体は、基端部が前記乗員に対する背面側に配置されると共に、前記膨張展開形態時に先端側が前記乗員の上体の正面側に位置可能な構成とされ、
前記袋体が前記格納形態から前記膨張展開形態に移行するときに前記袋体の先端側を乗員の正面側へ案内するための案内手段を備えた、
ことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の乗員保護装置。
【請求項６】
前記袋体は、前記格納形態時に前記乗員に対して背面側に離間して配置されると共に、前記格納形態時における位置から前記格納形態時における位置に対する乗員側の接近位置に移動可能な構成とされ、
車両衝突時に前記袋体を前記格納形態時における位置から前記接近位置に移動させるための移動手段を備えた、
ことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の乗員保護装置。
【請求項７】
前記袋体は、基端部が前記乗員に対する背面側に配置されると共に、前記膨張展開形態時に先端側が前記乗員の上体の正面側に位置され、且つ、前記乗員と反対側部位に前記乗員側の部位よりも伸び率の高い部位を有する構成とされている、
ことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の乗員保護装置。
【請求項８】
前記袋体は、基端部が前記乗員に対する背面側に配置されると共に、前記膨張展開形態時に先端側が前記乗員の上体の正面側に位置され、且つ、前記乗員側に形成された第一空気室と、前記第一空気室に対する前記乗員と反対側に形成され前記膨張展開形態時に前記第一空気室よりも高い圧力のガスが充填される第二空気室と有する構成とされている、
ことを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の乗員保護装置。
【請求項９】
前記袋体は、前記乗員を挟んだ左右両側に一対設けられている、
ことを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載の乗員保護装置。
【請求項１０】
前記一対の袋体の各先端側を互いに連結するための連結手段を備えた、
ことを特徴とする請求項９に記載の乗員保護装置。
【請求項１１】
前記袋体は、前記膨張展開形態時における前記乗員側の部位に減衰部を有する構成とされている、
ことを特徴とする請求項１〜請求項１０のいずれか一項に記載の乗員保護装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗員保護装置に係り、特に車両衝突時に車室内の乗員に加わる衝撃力を軽減するための構成を備えた乗員保護装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の乗員保護装置としては、次のものが知られている（例えば、特許文献１〜特許文献５参照）。以下、特許文献１〜特許文献５に記載の例について説明する。
【０００３】
（１）特許文献１に記載の例では、側面衝突が検知された時に、左右の駆動手段が衝突側のシートレールインナに対して非衝突側のシートレールインナを相対的に車両後方に移動させ、シートバックの乗員支持面となる前面を、これの面直方向が非衝突側に向くように回転させる構成とされている。
【０００４】
（２）特許文献２に記載の例では、側面衝突の可能性が高まると、リトラクタがベルトを巻き取ることにより、座席外側部のシートバック部肩口に備えられた肩部アンカとシートクッション部前端部に備えられたスルーアンカとの間にベルトが表出し、側面衝突に備える状態となる。そして、側面衝突が発生した場合には、肩部アンカおよびスルーアンカが肩部アンカレールおよびスルーアンカレールに沿って車両内側に引き込まれることにより、乗員を車両内側に拘束する構成とされている。
【０００５】
（３）特許文献３に記載の例では、シート側面に設けられた肩当て及び腰ベルトにパッドが内蔵されており、衝突時には、この肩当て及び腰ベルトからパッドが瞬時に飛び出して、人体の頑強な両肩、腰骨を四点支持する構成とされている。
【０００６】
（４）特許文献４に記載の例では、車両の急減速時にガス発生器がガスを発生することで袋体が膨張し、袋体によってモジュールカバーがテアライン等にて開裂されて展開されることにより袋体が外部へ膨出される構成とされている。
【０００７】
（５）特許文献５に記載の例では、乗員の前面側に引き回されるウェビング及びラップベルトの先端側部分を構成している膨張可能なラップバッグと、このラップバッグを膨張させるためのインフレータと、ラップバッグの先端側を車体側部材に取り付けるブラケットと、このブラケットにラップバッグの先端側を連結するアンカが備えられている。
【特許文献１】特開２００６−１４３１７３号公報（図２，図９）
【特許文献２】特開２００７−８１９４号公報（図１，図６）
【特許文献３】特開２００５−２３１６１２号公報（図１，図２）
【特許文献４】特開２００１−２６０７９３号公報（図３）
【特許文献５】特開２００７−１７６３４６号公報（第１図、第２図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１〜特許文献５に記載の例では、それぞれ以下の課題がある。
【０００９】
（１）特許文献１に記載の例では、車両衝突時にシートバックの乗員支持面となる前面を回転させるだけで乗員の上体（胸部や頭部）を拘束しないので、車両衝突時に乗員の上体に対する拘束力を確保できるようにするためには改善の余地がある。
【００１０】
（２）特許文献２に記載の例では、車両衝突時に乗員を拘束するためのベルトから乗員に衝撃力が加わるので、このときの乗員に対する衝撃力を軽減させるためには改善の余地がある。
【００１１】
（３）特許文献３に記載の例では、乗員を拘束するためにバッドを用いている。このため、乗員に対する拘束力を高めるためにはパッドを大きくする必要があるが、この場合には、パッドの格納スペースが大きくなる。一方、パッドの格納スペースを小さくするためにはパッドを小さくする必要があるが、この場合には、パッドの乗員に対する拘束力が低下する。従って、格納スペースの小型化と乗員に対する拘束力の確保を両立させるためには改善の余地がある。
【００１２】
（４）特許文献４に記載の例では、車両衝突時に乗員が袋体から受ける衝撃力を軽減するための工夫がなされているが、車両衝突時に袋体は乗員と離間した位置で膨張展開される。従って、乗員が袋体に加速度を有して衝突するので、このときの袋体から乗員へ加わる衝撃力をより軽減させるためには改善の余地がある。
【００１３】
（５）特許文献５に記載の例では、ラップバッグがシートベルトの一部を構成しているため、ラップバッグが嵩張る虞がある。従って、通常走行時にラップバッグが嵩張らないようにするためには改善の余地がある。
【００１４】
本発明は、上記各課題に鑑みてなされたものであって、その目的は、上記各課題を解決することができる乗員保護装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
前記課題を解決するために、請求項１に記載の乗員保護装置は、車両衝突時に作動してガスを噴出するガス供給手段と、車室内に設けられた車室部材に格納された格納形態と、前記ガス供給手段からガスの供給を受けた場合に前記乗員の上体を抱え込んで拘束するように膨張展開する膨張展開形態とを取り得る袋体と、を備えたことを特徴とする。
【００１６】
請求項１に記載の乗員保護装置では、車両衝突時（例えば、車両が実際に衝突したときや、車両の衝突が予測されたときなど）に、ガス供給手段が作動してガスを噴出し、これにより、袋体が乗員の上体を抱え込んで拘束するように膨張展開される。
【００１７】
そして、請求項１に記載の乗員保護装置によれば、上述の（１）〜（５）の課題に対応して以下の効果を奏する。
【００１８】
（１）すなわち、請求項１に記載の乗員保護装置によれば、車両衝突時には、上述のように、袋体が乗員の上体を抱え込んで拘束するので、乗員の上体に対する拘束力を確保することができる。
【００１９】
（２）しかも、袋体は、例えばシートベルト等と比較して柔らかい構成とされるので、車両衝突時に袋体が乗員の上体を抱え込んで拘束しても、例えばシートベルト等で拘束する場合に比して乗員に対する衝撃力を軽減させることができる。
【００２０】
（３）さらに、袋体は、ガス供給手段からガスの供給を受けた場合に膨張展開されるようになっており、すなわち、換言すれば、通常走行時には車室内に設けられた車室部材に非膨張状態で格納できる。従って、袋体を大きく構成しても小さく格納することができるので、格納スペースの小型化と乗員に対する拘束力の確保を両立させることができる。
【００２１】
（４）また、袋体は、ガス供給手段からガスの供給を受けた膨張展開時には、乗員の上体を抱え込んで拘束するので、乗員が袋体に加速度を有して衝突することを防止できる。これにより、一般的なエアバック装置のように乗員がエアバッグに加速度を有して衝突される構成、すなわち、車両衝突時にエアバッグが乗員と離間した位置で膨張展開される構成と比して、車両衝突時に袋体から乗員へ加わる衝撃力をより軽減させることができる。
【００２２】
（５）また、袋体は、通常の車両走行時には車室内に設けられた車室部材に格納されるので、通常走行時に袋体が嵩張ることを抑制することができる。
【００２３】
請求項２に記載の乗員保護装置は、請求項１に記載の乗員保護装置において、前記袋体は、アーム状に形成されている、ことを特徴とする。
【００２４】
請求項２に記載の乗員保護装置によれば、袋体は、アーム状に形成されているので、乗員の上体の適正な箇所を素早く抱え込んで拘束することができる。
【００２５】
請求項３に記載の乗員保護装置は、請求項１又は請求項２に記載の乗員保護装置において、前記袋体は、前記膨張展開形態時に前記乗員の胸部又は頭部を抱え込んで拘束する構成とされている、ことを特徴とする。
【００２６】
請求項３に記載の乗員保護装置によれば、車両衝突時に乗員の胸部又は頭部を袋体によって抱え込んで拘束することができるので、乗員の胸部又は頭部が、例えば、車体、インストルメントパネル、ハンドル、エアバック、他の乗員などに直接衝突することを防止、あるいは、それらに袋体を介して衝突しても袋体がクッションとなることで衝突時の衝撃力を軽減することができる。
【００２７】
請求項４に記載の乗員保護装置は、請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の乗員保護装置において、前記袋体は、基端部が前記乗員に対する背面側に配置されると共に、前記膨張展開形態時には、前記乗員の上体の側面部又は上側部を通って正面側まで周り込み、前記乗員の上体を抱え込んで拘束する構成とされている、ことを特徴とする。
【００２８】
請求項４に記載の乗員保護装置によれば、車両衝突時には、袋体が乗員の上体を背面側から側面部又は上側部を通って正面側まで周り込むようにして抱え込んで拘束するので、乗員の上体に対する拘束力をより一層向上させることができる。
【００２９】
特に、袋体が乗員の上体の正面側まで周り込むことにより、例えば前突時又は後突時には、乗員の上体が例えば乗員の前方に位置する車体、インストルメントパネル、ハンドル、エアバック、他の乗員などに直接衝突することを防止、あるいは、それらに袋体を介して衝突しても袋体がクッションとなることで衝突時の衝撃力を軽減することができる。
【００３０】
さらに、袋体が膨張展開形態時に乗員の上体の側面部を通る構成とされた場合には、例えば側面衝突時（つまり、乗員に対して横方向に衝撃力が作用する場合）であっても、袋体が乗員の上体を横方向から拘束することができる。これにより、乗員の上体が例えば乗員の横方向に位置する車室側壁などに直接衝突することを防止、あるいは、それらに袋体を介して衝突しても袋体がクッションとなることで衝突時の衝撃力を軽減することができる。
【００３１】
また、袋体が膨張展開形態時に乗員の上体の側面部を通る構成とされた場合には、例えばオフセット衝突時（つまり、乗員に対して回転モーメントが作用する場合）であっても、袋体によって乗員の上体を背面側から側面部を通って正面側まで抱え込んで拘束することができる。これにより、乗員の上体が例えば乗員の周囲に位置する車体、車室側壁、他の乗員などに直接衝突することを防止、あるいは、それらに袋体を介して衝突しても袋体がクッションとなることで衝突時の衝撃力を軽減することができる。
【００３２】
請求項５に記載の乗員保護装置は、請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の乗員保護装置において、前記袋体は、基端部が前記乗員に対する背面側に配置されると共に、前記膨張展開形態時に先端側が前記乗員の上体の正面側に位置可能な構成とされ、前記袋体が前記格納形態から前記膨張展開形態に移行するときに前記袋体の先端側を乗員の正面側へ案内するための案内手段を備えた、ことを特徴とする。
【００３３】
請求項５に記載の乗員保護装置によれば、袋体が格納形態から膨張展開形態に移行するときに袋体の先端側を案内手段によって乗員の正面側へ案内することができる。これにより、袋体の先端側を乗員の上体の正面側まで円滑に周り込ませることができる。
【００３４】
請求項６に記載の乗員保護装置は、請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の乗員保護装置において、前記袋体は、前記格納形態時に前記乗員に対して背面側に離間して配置されると共に、前記格納形態時における位置から前記格納形態時における位置に対する乗員側の接近位置に移動可能な構成とされ、車両衝突時に前記袋体を前記格納形態時における位置から前記接近位置に移動させるための移動手段を備えた、ことを特徴とする。
【００３５】
請求項６に記載の乗員保護装置によれば、袋体が車室部材に格納されたときには、袋体が乗員に対して背面側に離間して配置されるので、通常走行時に袋体が嵩張ることをより一層抑制することができる。
【００３６】
一方、袋体は、車両衝突時には、移動手段によって格納形態時における位置から接近位置に移動されて膨張展開形態とされる。従って、上述のように、袋体が乗員に対して背面側に離間した状態で車室部材に格納されていても、袋体を乗員により近い位置から膨張展開させることができるので、乗員の上体に対する拘束力を確保することができる。
【００３７】
請求項７に記載の乗員保護装置は、請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の乗員保護装置において、前記袋体は、基端部が前記乗員に対する背面側に配置されると共に、前記膨張展開形態時に先端側が前記乗員の上体の正面側に位置され、且つ、前記乗員と反対側部位に前記乗員側の部位よりも伸び率の高い部位を有する構成とされている、ことを特徴とする。
【００３８】
請求項７に記載の乗員保護装置によれば、袋体が膨張展開形態とされたときには、袋体における乗員と反対側部位が乗員側の部位よりも伸び率が高くなるので、これにより、袋体を乗員側へ湾曲させることができる。従って、袋体の乗員への密着面積が増加するので、乗員の上体に対する拘束力をより一層向上させることができる。
【００３９】
請求項８に記載の乗員保護装置は、請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の乗員保護装置において、前記袋体は、基端部が前記乗員に対する背面側に配置されると共に、前記膨張展開形態時に先端側が前記乗員の上体の正面側に位置され、且つ、前記乗員側に形成された第一空気室と、前記第一空気室に対する前記乗員と反対側に形成され前記膨張展開形態時に前記第一空気室よりも高い圧力のガスが充填される第二空気室と有する構成とされている、ことを特徴とする。
【００４０】
請求項８に記載の乗員保護装置によれば、袋体が膨張展開形態とされたときには、袋体における乗員と反対側に形成された第二空気室が乗員側に形成された第一空気室よりも充填圧力が高くなるので、これにより、袋体を乗員側へ湾曲させることができる。従って、袋体の乗員への密着面積が増加するので、乗員の上体に対する拘束力をより一層向上させることができる。
【００４１】
請求項９に記載の乗員保護装置は、請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載の乗員保護装置において、前記袋体は、前記乗員を挟んだ左右両側に一対設けられている、ことを特徴とする。
【００４２】
請求項９に記載の乗員保護装置によれば、左右一対の袋体によって乗員を左右両側から挟み込むようにして拘束することができる。これにより、乗員の上体に対する拘束力をより一層向上させることができると共に、左右一方のオフセット衝突時だけでなく他方のオフセット衝突時にも、乗員へ加わる衝撃力を軽減させることができる。
【００４３】
また、袋体を乗員を挟んだ左右両側に一対設けることで、袋体を一つだけ設ける場合に比して、袋体の一つ当たりの大きさを小さくできるので、袋体を素早く膨張展開形態とすることができる。
【００４４】
請求項１０に記載の乗員保護装置は、請求項９に記載の乗員保護装置において、前記一対の袋体の各先端側を互いに連結するための連結手段を備えた、ことを特徴とする。
【００４５】
請求項１０に記載の乗員保護装置によれば、一対の袋体の各先端側を連結手段によって互いに連結することができるので、これにより、車両衝突時に乗員に対してより大きな減速加速度が作用する場合でも、乗員の上体に対する拘束力を確保することができる。
【００４６】
請求項１１に記載の乗員保護装置は、請求項１〜請求項１０のいずれか一項に記載の乗員保護装置において、前記袋体は、前記膨張展開形態時における前記乗員側の部位に減衰部を有する構成とされている、ことを特徴とする。
【００４７】
請求項１１に記載の乗員保護装置によれば、袋体は、膨張展開形態時における乗員側の部位に減衰部を有する構成とされているので、車両衝突時に袋体が乗員の上体を抱え込んで拘束しても、この減衰部によって乗員に対する衝撃力をより一層軽減させることができる。
【発明の効果】
【００４８】
以上詳述したように、本発明によれば、以下の効果を奏する。
【００４９】
（１）すなわち、請求項１に記載の乗員保護装置によれば、車両衝突時には、上述のように、袋体が乗員の上体を抱え込んで拘束するので、乗員の上体に対する拘束力を確保することができる。
【００５０】
（２）しかも、袋体は、例えばシートベルト等と比較して柔らかい構成とされるので、車両衝突時に袋体が乗員の上体を抱え込んで拘束しても、例えばシートベルト等で拘束する場合に比して乗員に対する衝撃力を軽減させることができる。
【００５１】
（３）さらに、袋体を大きく構成しても小さく格納することができるので、格納スペースの小型化と乗員に対する拘束力の確保を両立させることができる。
【００５２】
（４）また、袋体は、ガス供給手段からガスの供給を受けた膨張展開時には、乗員の上体を抱え込んで拘束するので、乗員が袋体に加速度を有して衝突することを防止できる。これにより、一般的なエアバック装置のように乗員がエアバッグに加速度を有して衝突される構成、すなわち、車両衝突時にエアバッグが乗員と離間した位置で膨張展開される構成と比して、車両衝突時に袋体から乗員へ加わる衝撃力をより軽減させることができる。
【００５３】
（５）また、袋体は、通常の車両走行時には車室内に設けられた車室部材に格納されるので、通常走行時に袋体が嵩張ることを抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５４】
以下、図面を参照しながら、本発明の乗員保護装置の一実施形態について説明する。
【００５５】
図１乃至図５には、本発明の一実施形態に係る乗員保護装置１０の構成が示されている。なお、これらの図において示される矢印ＵＰ、矢印ＦＲ、矢印ＩＮは、この乗員保護装置１０が搭載された車両の車両上下方向上側、車両前後方向前側、車両幅方向内側をそれぞれ示している。
【００５６】
これらの図に示されるように、本発明の一実施形態に係る乗員保護装置１０は、胸部保護用アクチュエータ１２及び頭部保護用アクチュエータ１４を備えている。
【００５７】
胸部保護用アクチュエータ１２は、車両衝突時に乗員Ｐの胸部を拘束すると共に胸部に加わる衝撃を軽減するためのものであり、図２に示されるように、車室内の車両用シート１００に備えられたシートバック１０２の左右両側に一対設けられている。
【００５８】
各胸部保護用アクチュエータ１２は、図１に示されるように、案内手段としてのガイドレール１６と、移動手段としての第一ガス発生器１８及びホース２０と、ガス供給手段としての第二ガス発生器２２と、袋体２４と、を備えている。
【００５９】
ガイドレール１６は、固定式レール２６と可動式レール２８とに分割されており、この固定式レール２６及び可動式レール２８は、それぞれ乗員Ｐ側を中心とした円弧状に湾曲されている。固定式レール２６は、シートバック１０２に内蔵されると共に、固定ブラケット３０を介してシートバック１０２に固定されている。
【００６０】
一方、可動式レール２８は、固定式レール２６に対する乗員Ｐ側に配置されると共に固定式レール２６に対して円周方向に移動可能とされており、図２（Ｂ）に示されるように、固定式レール２６に対して乗員Ｐ側へ移動されたときには、シートバック１０２の表面から突出されるようになっている。
【００６１】
第一ガス発生器１８及び第二ガス発生器２２は、それぞれ後述するＥＣＵ５６からの制御信号を受けて作動されると共に、作動時にガスを噴出する構成とされている。第一ガス発生器１８は、固定ブラケット３０を介してシートバック１０２に固定されており、第二ガス発生器２２は、上述の可動式レール２８の基端部に固定されている。
【００６２】
なお、この胸部保護用アクチュエータ１２では、図２（Ｂ）に示されるように、可動式レール２８が固定式レール２６に対して乗員Ｐ側へ移動された場合でも、第二ガス発生器２２がシートバック１０２の内部に収容された状態に維持されるようになっている。
【００６３】
ホース２０は、基端部が開口されると共に先端部が閉じられた袋状に形成されており、第一ガス発生器１８と第二ガス発生器２２との間に介在されている。このホース２０は、例えば、蛇腹状に形成されており、長手方向に伸長可能とされている。
【００６４】
また、このホース２０の基端部は、第一ガス発生器１８に固定されており、ホース２０の先端部は、移動自在とされている。また、ホース２０の基端部に形成された開口部には、第一ガス発生器１８のガス噴出口が連結されている。
【００６５】
また、このホース２０は、第一ガス発生器１８からガスの供給を受けた場合には、図１（Ａ）に示される格納形態から図１（Ｂ）に示される膨張形態に移行されて、上述の第二ガス発生器２２を乗員Ｐ側へ押圧するようになっている。
【００６６】
袋体２４は、基端部２４Ａが開口されると共に先端部２４Ｂが閉じられた構成とされており、第二ガス発生器２２に対するホース２０と反対側（つまり第二ガス発生器２２に対する乗員Ｐ側）に配置されている。
【００６７】
袋体２４は、例えばゴム等の中空弾性体を樹脂繊維等で補強した構成とされており、アーム状に形成されて長手方向に伸長可能とされている。この袋体２４の基端部２４Ａは、乗員Ｐに対する背面側に配置されて第二ガス発生器２２に固定されており、袋体２４の先端部２４Ｂは、移動自在とされている。また、袋体２４の基端部２４Ａに形成された開口部には、第二ガス発生器２２のガス噴出口が連結されている。なお、第二ガス発生器２２から噴出されるガスは高温になるので、この袋体２４としては、耐熱ゴム（例えば、シリコンゴムやフッ素ゴムなど）が好適である。
【００６８】
そして、この胸部保護用アクチュエータ１２では、図２（Ａ）に示されるように、袋体２４の格納形態時には、上述の可動式レール２８が乗員Ｐの背面側に後退された状態とされることで、袋体２４が乗員Ｐに対して背面側に離間して配置されるようになっている。
【００６９】
一方、この胸部保護用アクチュエータ１２では、図２（Ｂ）に示されるように、上述の可動式レール２８が固定式レール２６に対して乗員Ｐ側へ移動されたときには、これに伴い、袋体２４が格納形態時における位置からこの格納形態時における位置に対する乗員Ｐ側の接近位置に移動されるようになっている。
【００７０】
また、上述の袋体２４は、第二ガス発生器２２からガスの供給を受けた場合には、図２（Ａ）に示される如くシートバック１０２に格納された格納形態から、図２（Ｂ）に示される如くシートバック１０２の表面から突出する膨張展開形態に移行される構成とされている。
【００７１】
さらに、袋体２４は、格納形態から膨張展開形態に移行するときには、その先端側が可動式レール２８によって乗員Ｐの正面側へ案内され、且つ、膨張展開形態時には、可動式レール２８によって案内されて屈曲される構成とされている。また、袋体２４は、膨張展開形態時には、可動式レール２８によって屈曲されることで、乗員Ｐの胸部の側面部を通って正面側（より具体的には、乗員Ｐの脇の下を通って肋骨の正面下端部）まで周り込み、この乗員Ｐの胸部を背面側から抱え込んで拘束する構成とされている。
【００７２】
頭部保護用アクチュエータ１４は、車両衝突時に乗員Ｐの頭部を拘束すると共に頭部に加わる衝撃を軽減するためのものであり、図３に示されるように、車両用シート１００に備えられたヘッドレスト１０４の左右両側に一対設けられている。
【００７３】
各頭部保護用アクチュエータ１４は、案内手段としてのガイドレール３６と、移動手段としての第一ガス発生器３８及びホース４０と、ガス供給手段としての第二ガス発生器４２と、袋体４４と、を備えている。
【００７４】
なお、この頭部保護用アクチュエータ１４に備えられたガイドレール３６（固定式レール４６及び可動式レール４８により構成）、第一ガス発生器３８、ホース４０、第二ガス発生器４２、袋体２４，４４は、上述の胸部保護用アクチュエータ１２のものと同様な構成とされており、その説明は上述の胸部保護用アクチュエータ１２のものを参照することとして省略する。
【００７５】
図６には、本発明の一実施形態に係る乗員保護装置１０における電気的な接続構成が示されている。
【００７６】
この図に示されるように、本発明の一実施形態に係る乗員保護装置１０は、上述の胸部保護用アクチュエータ１２及び頭部保護用アクチュエータ１４に加えて、衝突センサ５０、シートベルトセンサ５２、頭部位置確認センサ５４、ＥＣＵ５６を備えている。
【００７７】
衝突センサ５０は、車両の衝突（例えば前突、後突、側面衝突、オフセット衝突）が予測されたときに衝突検知信号をＥＣＵ５６に出力する構成とされており、シートベルトセンサ５２は、車両用シート１００に装備されたシートベルト１０６が乗員Ｐによって着用されている状態にあるときにシートベルト着用検知信号をＥＣＵ５６に出力する構成とされている。
【００７８】
また、頭部位置確認センサ５４は、乗員Ｐの頭部が車両用シート１００に対して予め定められた基準位置、すなわち、上述の頭部保護用アクチュエータ１４によって拘束し得る位置にあるときに頭部位置確認信号をＥＣＵ５６に出力する構成とされており、ＥＣＵ５６は、上述の衝突センサ５０、シートベルトセンサ５２、頭部位置確認センサ５４からの各出力信号に基づいて上述の第一ガス発生器１８，３８及び第二ガス発生器２２，４２に制御信号を出力する構成とされている。
【００７９】
そして、上記構成からなる乗員保護装置１０は、例えば、次のように作動される。
【００８０】
図７には、ＥＣＵ５６の動作の流れを表すフローチャートが示されている。
【００８１】
ＥＣＵ５６は、例えば、車両に備えられたイグニッションスイッチがスイッチオンとされると起動され、衝突センサ５０からの出力信号を入力する。そして、衝突センサ５０によって車両の衝突（例えば前突、後突、側面衝突、オフセット衝突）が予測され、この衝突センサ５０から衝突検知信号がＥＣＵ５６に出力されると、ＥＣＵ５６は、図７のフローチャートで示されるプログラムの処理を開始する。
【００８２】
ＥＣＵ５６は、このプログラムの処理を開始すると、先ず、例えば、自車両に衝突する相手側の車両との相対速度等を検出して衝突時の衝撃レベルを予測評価し、この装置を作動させる必要があるか否かを判断する（ステップＳ１）。そして、この装置を作動させる必要が無いと判断した場合（ステップＳ１：ＮＯ）には、このプログラムの処理を終了する。
【００８３】
一方、ＥＣＵ５６は、この装置を作動させる必要があると判断した場合（ステップＳ１：ＹＥＳ）には、続いて、シートベルトセンサ５２からの出力信号を検出し、シートベルト１０６が乗員Ｐによって着用されているか否かを判断する（ステップＳ２）。
【００８４】
ここで、例えば乗員Ｐが車両用シート１００に着座していない等により、シートベルト１０６が乗員Ｐによって着用されていない場合には、シートベルトセンサ５２がシートベルト着用検知信号をＥＣＵ５６に出力しない。従って、この場合に、ＥＣＵ５６は、シートベルトセンサ５２からの出力信号に基づいてシートベルト１０６が乗員Ｐによって着用されていないと判断する（ステップＳ２：ＮＯ）。
【００８５】
そして、ＥＣＵ５６は、シートベルトセンサ５２からの出力信号に基づいてシートベルト１０６が乗員Ｐによって着用されていないと判断した場合には、このプログラムの処理を終了する。
【００８６】
一方、シートベルト１０６が乗員Ｐによって着用されている場合には、シートベルトセンサ５２がシートベルト着用検知信号をＥＣＵ５６に出力する。従って、この場合に、ＥＣＵ５６は、シートベルトセンサ５２からのシートベルト着用検知信号に基づいてシートベルト１０６が乗員Ｐによって着用されていると判断する（ステップＳ２：ＹＥＳ）。
【００８７】
続いて、ＥＣＵ５６は、頭部位置確認センサ５４からの出力信号を検出し、乗員Ｐの頭部が車両用シート１００に対して予め定められた基準位置、すなわち、上述の頭部保護用アクチュエータ１４によって拘束し得る位置にあるか否かを判断する（ステップＳ３）。
【００８８】
ここで、シートベルト１０６が乗員Ｐによって着用されている場合でも、例えば乗員Ｐが前屈みになるなどして乗員Ｐの頭部が車両用シート１００に対して予め定められた基準位置に無い場合には、頭部位置確認センサ５４が頭部位置確認信号をＥＣＵ５６に出力しない。従って、この場合に、ＥＣＵ５６は、頭部位置確認センサ５４からの出力信号に基づいて乗員Ｐの頭部が車両用シート１００に対して予め定められた基準位置に無いと判断する（ステップＳ３：ＮＯ）。
【００８９】
そして、ＥＣＵ５６は、頭部位置確認センサ５４からの出力信号に基づいて乗員Ｐの頭部が車両用シート１００に対して予め定められた基準位置に無いと判断した場合には、このプログラムの処理を終了する。
【００９０】
一方、乗員Ｐの頭部が車両用シート１００に対して予め定められた基準位置にある場合には、頭部位置確認センサ５４が頭部位置確認信号をＥＣＵ５６に出力する。従って、この場合に、ＥＣＵ５６は、頭部位置確認センサ５４からの頭部位置確認信号に基づいて乗員Ｐの頭部が車両用シート１００に対して予め定められた基準位置にあると判断する（ステップＳ３：ＹＥＳ）。
【００９１】
そして、ＥＣＵ５６は、上述のように、シートベルト１０６が乗員Ｐによって着用されており、且つ、乗員Ｐの頭部が車両用シート１００に対して予め定められた基準位置、すなわち、上述の頭部保護用アクチュエータ１４によって拘束し得る位置にあると判断した場合には、上述の胸部保護用アクチュエータ１２及び頭部保護用アクチュエータ１４の第一ガス発生器１８，３８に制御信号をそれぞれ出力する（ステップＳ４）。これにより、胸部保護用アクチュエータ１２及び頭部保護用アクチュエータ１４の第一ガス発生器１８，３８からそれぞれガスが噴出される。
【００９２】
そして、胸部保護用アクチュエータ１２の第一ガス発生器１８からガスが噴出されると、図２（Ａ），図２（Ｂ）に示されるように、ホース２０が第一ガス発生器１８からガスの供給を受けて格納形態から膨張形態に移行され、上述の第二ガス発生器２２を乗員Ｐ側へ押圧する。これにより、第二ガス発生器２２と共に可動式レール２８が乗員Ｐ側へ移動されると共に、袋体２４が乗員Ｐ側の接近位置へ移動される。
【００９３】
同様に、頭部保護用アクチュエータ１４の第一ガス発生器３８からガスが噴出されると、図３（Ａ），図３（Ｂ）に示されるように、ホース４０が格納形態から膨張形態に移行され、第二ガス発生器４２と共に可動式レール４８が乗員Ｐ側へ移動されると共に、袋体４４が乗員Ｐ側の接近位置へ移動される。
【００９４】
続いて、ＥＣＵ５６は、上述の胸部保護用アクチュエータ１２及び頭部保護用アクチュエータ１４の第二ガス発生器２２，４２に制御信号をそれぞれ出力する（ステップＳ５）。これにより、胸部保護用アクチュエータ１２及び頭部保護用アクチュエータ１４の第二ガス発生器２２，４２からそれぞれガスが噴出される。
【００９５】
そして、胸部保護用アクチュエータ１２の第二ガス発生器２２からガスが噴出されると、図２（Ａ），図２（Ｂ）に示されるように、袋体２４が第二ガス発生器２２からガスの供給を受けて格納形態から膨張展開形態に移行される。ここで、袋体２４は、格納形態から膨張展開形態に移行するときには、その先端側が可動式レール２８によって乗員Ｐの正面側へ案内され、且つ、膨張展開形態時には、可動式レール２８によって案内されて屈曲される。
【００９６】
さらに、袋体２４は、図２（Ｂ），図４（Ｂ），図５（Ｂ）に示されるように、膨張展開形態時には、可動式レール２８によって屈曲されることで、乗員Ｐの胸部の側面部を通って正面側（より具体的には、乗員Ｐの脇の下を通って肋骨の正面下端部）まで周り込み、この乗員Ｐの胸部を背面側から抱え込んで拘束する。
【００９７】
同様に、頭部保護用アクチュエータ１４の第二ガス発生器４２からガスが噴出されると、図３（Ｂ），図４（Ｂ），図５（Ｂ）に示されるように、袋体４４が乗員Ｐの頭部の側面部を通って正面側まで周り込み、この乗員Ｐの頭部を背面側から抱え込んで拘束する。
【００９８】
そして、上述の本発明の一実施形態に係る乗員保護装置１０によれば、以下の効果を奏する。
【００９９】
すなわち、請求項１に記載の乗員保護装置１０によれば、車両衝突予測時には、上述のように、袋体２４，４４が乗員Ｐの上体（より具体的には、胸部及び頭部）を抱え込んで拘束するので、乗員Ｐの上体に対する拘束力を確保することができる。
【０１００】
しかも、袋体２４は、例えばシートベルト等と比較して柔らかい構成とされるので、車両衝突時に袋体２４が乗員Ｐの胸部を抱え込んで拘束しても、例えばシートベルト等で拘束する場合に比して乗員Ｐに対する衝撃力を軽減させることができる。
【０１０１】
さらに、袋体２４，４４は、第二ガス発生器２２，４２からガスの供給を受けた場合にそれぞれ膨張展開されるようになっており、すなわち、換言すれば、通常走行時には車両用シート１００のシートバック１０２及びヘッドレスト１０４に非膨張状態でそれぞれ格納される。従って、袋体２４，４４を大きく構成しても小さく格納することができるので、格納スペースの小型化と乗員Ｐに対する拘束力の確保を両立させることができる。
【０１０２】
また、袋体２４，４４は、第二ガス発生器２２，４２からガスの供給を受けた膨張展開時には、乗員Ｐの胸部及び頭部をそれぞれ抱え込んで拘束するので、乗員Ｐが袋体２４，４４に加速度を有して衝突することを防止できる。これにより、一般的なエアバック装置のように乗員がエアバッグに加速度を有して衝突される構成、すなわち、車両衝突時にエアバッグが乗員と離間した位置で膨張展開される構成と比して、車両衝突時に袋体２４，４４から乗員Ｐへ加わる衝撃力をより軽減させることができる。
【０１０３】
また、袋体２４，４４は、通常の車両走行時には車室内に設けられた車両用シート１００に格納されるので、通常走行時に袋体２４，４４が嵩張ることを抑制することができる。
【０１０４】
また、袋体２４，４４は、それぞれアーム状に形成されているので、乗員Ｐの上体の適正な箇所（つまり、胸部及び頭部）を素早く抱え込んで拘束することができる。
【０１０５】
また、車両衝突時に乗員Ｐの胸部及び頭部を袋体２４，４４によってそれぞれ抱え込んで拘束することができるので、乗員Ｐの胸部及び頭部が、例えば、車体、インストルメントパネル、ハンドル、エアバック、他の乗員Ｐなどに直接衝突することを防止、あるいは、それらに袋体２４，４４を介して衝突しても袋体２４，４４がそれぞれクッションとなることで衝突時の衝撃力を軽減することができる。
【０１０６】
また、車両衝突時には、袋体２４，４４が乗員Ｐの胸部及び頭部をそれぞれ背面側から側面部を通って正面側まで周り込むようにして抱え込んで拘束するので、乗員Ｐの胸部及び頭部に対する拘束力をより一層向上させることができる。
【０１０７】
特に、袋体２４，４４が乗員Ｐの胸部及び頭部の正面側までそれぞれ周り込むことにより、例えば前突時又は後突時には、乗員Ｐの胸部及び頭部が例えば乗員Ｐの前方に位置する車体、インストルメントパネル、ハンドル、エアバック、他の乗員Ｐなどに直接衝突することを防止、あるいは、それらに袋体２４，４４を介して衝突しても袋体２４，４４がクッションとなることで衝突時の衝撃力を軽減することができる。
【０１０８】
さらに、袋体２４，４４が膨張展開形態時に乗員Ｐの胸部及び頭部の側面部をそれぞれ通る構成とされているので、例えば側面衝突時（つまり、乗員Ｐに対して横方向に衝撃力が作用する場合）であっても、袋体２４，４４が乗員Ｐの胸部及び頭部を横方向からそれぞれ拘束することができる。これにより、乗員Ｐの胸部及び頭部が例えば乗員Ｐの横方向に位置する車室側壁などに直接衝突することを防止、あるいは、それらに袋体２４，４４を介して衝突しても袋体２４，４４がクッションとなることで衝突時の衝撃力を軽減することができる。
【０１０９】
また、例えばオフセット衝突時（つまり、乗員Ｐに対して回転モーメントが作用する場合）であっても、袋体２４，４４によって乗員Ｐの胸部及び頭部をそれぞれ背面側から側面部を通って正面側まで抱え込んで拘束することができる。これにより、乗員Ｐの胸部及び頭部が例えば乗員Ｐの周囲に位置する車体、車室側壁、他の乗員Ｐなどに直接衝突することを防止、あるいは、それらに袋体２４，４４を介して衝突しても袋体２４，４４がクッションとなることで衝突時の衝撃力を軽減することができる。
【０１１０】
また、袋体２４，４４が格納形態から膨張展開形態に移行するときに袋体２４，４４の先端側をガイドレール１６，３６によって乗員Ｐの正面側へそれぞれ案内することができる。これにより、袋体２４，４４の先端側を乗員Ｐの胸部及び頭部の正面側までそれぞれ円滑に周り込ませることができる。
【０１１１】
また、袋体２４，４４が車両用シート１００に格納されたときには、袋体２４，４４が乗員Ｐに対して背面側にそれぞれ離間して配置されるので、通常走行時に袋体２４，４４が嵩張ることをより一層抑制することができる。
【０１１２】
一方、袋体２４，４４は、車両衝突時には、第一ガス発生器１８，３８及びホース２０，４０によって格納形態時における位置から接近位置に移動されて膨張展開形態とされる。従って、上述のように、袋体２４，４４が乗員Ｐに対して背面側に離間した状態で車両用シート１００に格納されていても、袋体２４，４４を乗員Ｐにより近い位置から膨張展開させることができるので、乗員Ｐの上体に対する拘束力を確保することができる。
【０１１３】
また、袋体２４，４４は、それぞれ乗員Ｐを挟んだ左右両側に一対けられているので、この袋体２４，４４によって乗員Ｐの胸部及び頭部を左右両側からそれぞれ挟み込むようにして拘束することができる。これにより、乗員Ｐの胸部及び頭部に対する拘束力をより一層向上させることができると共に、左右一方のオフセット衝突時だけでなく他方のオフセット衝突時にも、乗員Ｐへ加わる衝撃力を軽減させることができる。
【０１１４】
また、袋体２４，４４を乗員Ｐを挟んだ左右両側にそれぞれ一対設けることで、袋体２４，４４をそれぞれ一つだけ設ける場合に比して、袋体２４，４４の一つ当たりの大きさを小さくできるので、袋体２４，４４をそれぞれ素早く膨張展開形態とすることができる。
【０１１５】
次に、本発明の一実施形態に係る乗員保護装置１０の効果を検証する。
【０１１６】
図８（Ａ）には、乗員保護装置１０を備えない車両用シート２００が示されており、図８（Ｂ）には、乗員保護装置１０を備えた車両用シート１００が示されている。また、図８（Ｃ）には、側面衝突時における衝突計算モデルが示されている。この衝突計算モデルにおいて、符合１０８，１１０，１１２，１１４は、それぞれ車体、車室内壁、車体外板、他車である。
【０１１７】
また、ここでは、所定の相対速度Ｖｋｍ／ｈで他車１１４が車両の側面に衝突して乗員Ｐが車室内壁１１０に衝突する場合に、乗員Ｐに作用する衝撃加速度を求める。
【０１１８】
なお、図８（Ａ），図８（Ｂ）におけるｋ［ｋｇｆ／ｍｍ］は車室内壁１１０の剛性であり、ｃ［ｋｇｆｓ／ｍｍ］は車室内壁１１０の減衰である。また、図８（Ａ）における乗員Ｐと車室内壁１１０との隙間はδａ＝２００ｍｍであり、図８（Ｂ）における乗員Ｐと袋体２４，４４との各隙間はδｂ＝１０ｍｍである。さらに、図８（Ｃ）におけるｋ１［ｋｇｆ／ｍｍ］は車体１０８のつぶれ時の剛性であり、ｃ１［ｋｇｆｓ／ｍｍ］は車体１０８のつぶれ時の減衰である。
【０１１９】
図９には、側面衝突時に、図８（Ａ）の車両用シート２００に着座した乗員Ｐに作用する衝撃加速度と、図８（Ｂ）の車両用シート１００に着座した乗員Ｐに作用する衝撃加速度との比較が示されている。なお、図９における破線Ｌ１は、図８（Ａ）の車両用シート２００に着座した乗員Ｐに作用する衝撃加速度を示しており、図９における実線Ｌ２は、図８（Ｂ）の車両用シート１００に着座した乗員Ｐに作用する衝撃加速度を示している。
【０１２０】
この図に示されるように、図８（Ａ）の乗員保護装置１０を備えない車両用シート２００の場合、衝突初期の乗員Ｐと車室内壁１１０との隙間δａが大きいため、乗員Ｐに作用する衝突加速度が大きくなる。
【０１２１】
これに対して、図８（Ｂ）の乗員保護装置１０を備えた車両用シート１００のように、衝突前に乗員保護装置１０で乗員Ｐを拘束することができる場合には、衝突時の乗員Ｐと袋体２４，４４との各隙間δｂを小さくできるので、乗員Ｐに作用する衝突加速度を図８（Ａ）の場合の半分以下に軽減できる。
【０１２２】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上記に限定されるものでなく、その主旨を逸脱しない範囲内において種々変形して実施することが可能であることは勿論である。
【０１２３】
例えば、上記実施形態において、乗員保護装置１０は、乗員Ｐの胸部及び頭部のみを保護する構成とされていたが、胸部保護用アクチュエータ１２及び頭部保護用アクチュエータ１４に加えて、それ以外の箇所の保護用アクチュエータを備え、乗員Ｐの胸部、頭部、及び、それ以外の箇所を保護する構成とされていても良い。
【０１２４】
また、上記実施形態では、第一ガス発生器１８，３８及びホース２０，４０を用いて第二ガス発生器２２，４２及び袋体２４，４４を乗員Ｐ側へそれぞれ移動させる構成とされていたが、例えばリンク機構やモータ装置等を用いて第二ガス発生器２２，４２及び袋体２４，４４を乗員Ｐ側へそれぞれ移動させる構成とされていても良い。
【０１２５】
また、上記実施形態において、ＥＣＵ５６は、ステップＳ４において第一ガス発生器１８，３８に制御信号をそれぞれ出力してから、ステップＳ５において第二ガス発生器２２，４２に制御信号をそれぞれ出力する構成とされていたが、第一ガス発生器１８，３８に制御信号をそれぞれ出力すると同時に第二ガス発生器２２，４２に制御信号をそれぞれ出力する構成とされていても良い。
【０１２６】
また、上記実施形態において、袋体２４，４４を乗員Ｐ側へそれぞれ移動させるために第一ガス発生器１８，３８及び第二ガス発生器２２，４２が二段構成とされていたが、二段構成以外、すなわち、一段構成や三段以上の構成とされていても良い。
【０１２７】
また、上記実施形態において、衝突センサ５０は、車両の衝突が予測されたときに衝突検知信号をＥＣＵ５６に出力する構成とされていたが、車両が実際に衝突したときに衝突検知信号をＥＣＵ５６に出力する構成とされていても良い。
【０１２８】
また、上記実施形態において、袋体２４は、次のように構成されていても良い。図１０乃至図１５には、袋体２４の変形例が示されている。
【０１２９】
すなわち、図１０に示される変形例において、袋体２４は、基端部２４Ａが乗員に対する背面側に配置されると共に、膨張展開形態時に先端側が乗員の上体の正面側に位置され、且つ、乗員と反対側部位（乗員から遠い部位）２４Ｃに乗員側の部位（乗員に近い部位）２４Ｄよりも伸び率の高い部位を有する構成とされている。
【０１３０】
この構成によれば、袋体２４が膨張展開形態とされたときには、袋体２４における乗員と反対側部位２４Ｃが乗員側の部位２４Ｄよりも伸び率が高くなるので、これにより、袋体２４を乗員側へ湾曲させることができる。従って、袋体２４の乗員への密着面積が増加するので、乗員の上体に対する拘束力をより一層向上させることができる。
【０１３１】
また、図１１に示される変形例において、袋体２４は、基端部２４Ａが乗員に対する背面側に配置されると共に、膨張展開形態時に先端側が乗員の上体の正面側に位置され、且つ、乗員Ｐ側に形成された第一空気室５８と、第一空気室５８に対する乗員と反対側（乗員から遠い側）に形成され膨張展開形態時に第一空気室５８よりも高い圧力のガスが充填される第二空気室６０と有する構成とされている。
【０１３２】
なお、第一空気室５８よりも第二空気室６０の充填ガスの圧力を高くするには、例えば、第二ガス発生器２２から第一空気室５８と第二空気室６０とに供給されるガスの圧力が異なるように構成されていても良い。また、例えば、第一空気室５８と第二空気室６０とを区画する隔壁に圧力調整バルブを設け、第二空気室６０には第二ガス発生器２２からガスが供給され、第一空気室５８には圧力調整バルブを介して第二空気室６０からのガスが供給されるように構成されていても良い。
【０１３３】
この構成によれば、袋体２４が膨張展開形態とされたときには、袋体２４における乗員と反対側に形成された第二空気室６０が乗員側に形成された第一空気室５８よりも充填圧力が高くなるので、これにより、袋体２４を乗員側へ湾曲させることができる。従って、袋体２４の乗員への密着面積が増加するので、乗員の上体に対する拘束力をより一層向上させることができる。
【０１３４】
また、図１２に示される変形例において、一対の袋体２４は、各先端側を互いに連結するための連結手段としての面状ファスナ６２を備えた構成とされている。
【０１３５】
この構成によれば、一対の袋体２４の各先端側を面状ファスナ６２によって互いに連結することができるので、これにより、車両衝突時に乗員Ｐに対してより大きな減速加速度が作用する場合でも、乗員Ｐの上体に対する拘束力を確保することができる。
【０１３６】
なお、図１３に示される変形例のように、円弧状に湾曲される袋体２４に面状ファスナ６２を備えた構成とされると、袋体２４の乗員Ｐへの密着面積を増加しつつ、乗員Ｐの上体に対する拘束力を向上させることができ好適である。また、面状ファスナ６２の代わりに、例えば、マグネット等が用いられても良い。
【０１３７】
また、図１４に示される変形例において、袋体２４は、膨張展開形態時における乗員側の部位に減衰部としてシリコンジェル層６４を有する構成とされている。
【０１３８】
この構成によれば、車両衝突時に袋体２４が乗員の上体を抱え込んで拘束しても、このシリコンジェル層６４によって乗員に対する衝撃力をより一層軽減させることができる。
【０１３９】
なお、図１５に示される変形例のように、袋体２４は、膨張展開形態時における乗員側の部位に減衰部としてウレタンフォーム層６６を有する構成とされていても良い。
【０１４０】
この構成によっても、車両衝突時に袋体２４が乗員の上体を抱え込んで拘束した場合には、このウレタンフォーム層６６によって乗員に対する衝撃力をより一層軽減させることができる。
【０１４１】
なお、図１０乃至図１５では、胸部保護用アクチュエータ１２の袋体２４の変形例を示したが、頭部保護用アクチュエータ１４の袋体４４も同様に変形できることは勿論である。
【０１４２】
また、上記実施形態において、乗員保護装置１０は、図１６に示されるように、乗員Ｐの胸部の上側部（つまり肩部）を通って正面側まで周り込み乗員Ｐの胸部を抱え込んで拘束する第二の胸部保護用アクチュエータ７２を備えた構成とされていても良い。
【０１４３】
また、上記実施形態において、乗員保護装置１０は、上述の胸部保護用アクチュエータ１２の代わりに、図１６に示される胸部保護用アクチュエータ７２を備えた構成とされていても良い。
【０１４４】
また、上記実施形態において、乗員保護装置１０は、車両用シート１００に設けられていたが、車室内に設けられたその他の車室部材（例えば、ドアトリムなど）に設けられていても良い。
【０１４５】
また、上記実施形態では、シートベルトセンサ５２を用いてシートベルト１０６が着用されていないことが検出された場合に胸部保護用アクチュエータ１２及び頭部保護用アクチュエータ１４が作動されないように構成されていたが、車両用シート１００への乗員Ｐの着座の有無を検出する着座センサを設け、この着座センサを用いて車両用シート１００への乗員Ｐの着座が無いことが検出された場合に胸部保護用アクチュエータ１２及び頭部保護用アクチュエータ１４が作動されないように構成されていても良い。
【０１４６】
なお、上記各変形例は、適宜組み合わせても良いことは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【０１４７】
【図１】本発明の一実施形態に係る乗員保護装置に備えられた胸部保護用アクチュエータの平面断面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る乗員保護装置に備えられた胸部保護用アクチュエータの動作説明図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る乗員保護装置に備えられた頭部保護用アクチュエータの動作説明図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る乗員保護装置の動作説明図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る乗員保護装置の動作説明図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る乗員保護装置の電気的な接続構成を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る乗員保護装置の動作説明図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る乗員保護装置の効果を説明する図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る乗員保護装置の効果を説明する図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る乗員保護装置の変形例を示す図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る乗員保護装置の変形例を示す図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る乗員保護装置の変形例を示す図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係る乗員保護装置の変形例を示す図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係る乗員保護装置の変形例を示す図である。
【図１５】本発明の一実施形態に係る乗員保護装置の変形例を示す図である。
【図１６】本発明の一実施形態に係る乗員保護装置の変形例を示す図である。
【符号の説明】
【０１４８】
１０  乗員保護装置
１２  胸部保護用アクチュエータ
１４  頭部保護用アクチュエータ
１６，３６  ガイドレール（案内手段）
１８，３８  第一ガス発生器（移動手段の一部）
２０，４０  ホース（移動手段の一部）
２２，４２  第二ガス発生器（ガス供給手段）
２４，４４  袋体
５０  衝突センサ
５２  シートベルトセンサ
５４  頭部位置確認センサ
５８  第一空気室
６０  第二空気室
６２  面状ファスナ（連結手段）
６４  シリコンジェル層（減衰部）
６６  ウレタンフォーム層（減衰部）
【図１】
2009154812.tif 000003
【図２】
2009154812.tif 000004
【図３】
2009154812.tif 000005
【図４】
2009154812.tif 000006
【図５】
2009154812.tif 000007
【図６】
2009154812.tif 000008
【図７】
2009154812.tif 000009
【図８】
2009154812.tif 000010
【図９】
2009154812.tif 000011
【図１０】
2009154812.tif 000012
【図１１】
2009154812.tif 000013
【図１２】
2009154812.tif 000014
【図１３】
2009154812.tif 000015
【図１４】
2009154812.tif 000016
【図１５】
2009154812.tif 000017
【図１６】
2009154812.tif 000018