(57)【要約】【課題】集中検針盤を壁面等に設置する際に、非常に重量のある集中検針盤であっても本体を楽にかつ安全に設置することができる集中検針盤を提供する。【解決手段】計測器具の集中管理を行う集中検針盤１の筐体２の下面に、伸縮可能な脚９を取付け可能としている。集中検針盤１の設置の際には、予め集中検針盤１の筐体２の背面部に設けた取付け穴４の位置にあわせて、コンクリート等からなる壁面にドリル等で穴を開けておき、伸縮可能な脚９，１０の２本を伸ばした状態に固定し、集中検針盤１を、設置する壁面に立てかけて、壁面の穴と取付け穴４とを合わせた状態でコンクリートネジ５によって、集中検針盤１を壁面に締め付け固定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
計測器具の集中管理を行う集中検針盤であって、設置時に該集中検針盤を支える支持部材を取り付け可能としたことを特徴とする集中検針盤。
【請求項２】
前記支持部材は、前記集中検針盤に着脱可能であることを特徴とする請求項１に記載の集中検針盤。
【請求項３】
前記支持部材は、前記集中検針盤内部に収納可能であることを特徴とする請求項１に記載の集中検針盤。
【請求項４】
前記支持部材は伸縮可能であることを特徴とする請求項1から３のいずれか１に記載の集中検針盤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、集合住宅の各住戸に設置される水道メータやガスメータ等の集中検針システムに好適な集中検針盤に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の住戸を有する集合住宅や施設では、特許文献１に記載されているように、複数の水道メータやガスメータ等の集中検針を行うための集中検針システムが用いられている。集中検針システムでは、複数の水道メータやガスメータ等が各々接続線を介して集中検針盤に接続され、各メータで計量したそれぞれの検針値（流量積算値等）を集中検針盤の表示手段に表示させることができる。
また、特許文献２に記載されているように、多数のガスメータや水道メータ等を集中検針盤に接続し、この集中検針盤と遠隔地の（検針）センタとを電話回線を介して接続することにより、センタから検針を可能とした自動検針システムも知られている。
【０００３】
この集中検針システムは、数１００戸から数１０００戸を対象とした大型のものがあり、集中検針盤の重量も大型のものでは数１０Ｋｇに達している。また、集中検針盤自体は板金の規格筐体を有しており、検針以外では開けられないように、鍵付扉があり、筐体側面部は持ち手、穴などが無い構造となっている。
【０００４】
図５はこのような集中検針盤を示す図であり、集中検針盤１は箱型の筐体２と鍵付扉３を有しており、筐体２の中に、図示しない検針回路、表示装置、印字装置などが収められている。そして、筐体２の背面部の例えば四隅に集中検針盤１を壁面等に取付けるための取付け穴４が設けられており、コンクリートネジ５によって集中検針盤１が壁面等に取付けられている。
【０００５】
そして、集中検針盤１は、検針員が見やすい高さに設置する必要があるため、集中検針盤１の設置に当たっては、所定の高さまで設置者が集中検針盤１を手で持ち上げ、もう一人の設置者が壁面等への取付け作業を行っていた。
【特許文献１】特開平１０-２４７２９０号公報
【特許文献２】特許第３２８０６９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このように、集中検針盤の設置時は、本体を人手で支えて作業をする必要があり、また、検針件数が増えるにしたがって本体外形が大きく重くなるため、重いものを人手で支えることは重労働であるとともに、腰を痛めるなど身体的にも苦痛を伴っていた。
本発明は、このような集中検針盤設置上の不具合に鑑みてなされたものであり、集中検針盤本体を楽にかつ安全に設置することができる集中検針盤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、請求項１の発明は、計測器具の集中管理を行う集中検針盤であって、設置時に該集中検針盤を支える支持部材を取り付け可能としたことを特徴としたものである。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記支持部材は、前記集中検針盤に着脱可能であることを特徴としたものである。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項１の発明において、前記支持部材は、前記集中検針盤内部に収納可能であることを特徴としたものである。
【００１０】
請求項４の発明は、請求項１から３のいずれかの発明において、前記指示部材は伸縮可能であることを特徴としたものである。
【発明の効果】
【００１１】
計測器具の集中管理を行う集中検針盤の筐体下部に、伸縮可能な検針盤取付け用の支持部材を設けることにより、設置時に非常に重量のある集中検針盤であっても、安全かつ容易に設置することが可能となり、かつ、事故等も減ることからトータル面での取付け作業効率が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１は、本発明に係る集中検針盤の一実施態様を示す図であり、図２は集中検針盤の取付け時に用いられる支持部材を示す図である。
集中検針盤１が筐体２及び鍵付扉３を有し、筐体１の背面の取付け穴４に設けたコンクリートネジ５によって、集中検針盤１が壁面等に取付けられる点は従来と同じであるが、本発明では、取付け時の支持部材としての脚９、１０を集中検針盤１に取付けることが可能となっている。
【００１３】
これらの脚９、１０は、筐体１の底部に設けた穴７を貫通し、その頂部が、筐体２の背面部に設けた脚固定ブラケット６にナット８で固定されている。そして、脚９、１０はそれぞれ伸縮可能に構成されており、図１では、脚９は伸ばした状態を、脚１０は縮めた状態を示しているが、両者は同じ構造を有するものである。
【００１４】
図２（Ａ）に、取付け支持部材である脚９の伸ばした状態での断面図を、図２（Ｂ）にその斜視図を、図２（Ｃ）に縮めた状態での断面図を示す。取付け支持部材である脚９は、例えば、第１伸縮部１１、第２伸縮部１２、及び第３伸縮部１３の、３本の伸縮部を有し、第３伸縮部１３の下方先端には、接地時に滑らないようにゴム脚１４が嵌め込まれている。また、図示しない第１伸縮部１１の上方頂部には、ネジが設けられており、先述の脚固定ブラケット６にナット８で固定することが可能となっている。
【００１５】
そして、第１伸縮部１１、第２伸縮部１２、及び第３伸縮部１３のそれぞれの径は、下方先端に位置するものが小さく形成されており、このため、収縮時には、第１伸縮部１１内に第２伸縮部１２が収まり、さらに、第２伸縮部１２内に第３伸縮部１３が収まることにより、全体の長さが短くなるようになっている。
【００１６】
また、脚９を伸張状態で使用する際に、重量のある集中検針盤１を支えるために十分な強度が必要となるが、そのため、第１伸縮部１１、第２伸縮部１２、及び第３伸縮部１３の固定構造として、例えば、第１伸縮部１１の下方先端部の内側と、第２伸縮部１２の上方先端部の外側とはネジ部１７で螺合するようにしてある。
【００１７】
また、ネジ部１７が外れ、第２伸縮部１２が第１伸縮部１１から離脱してしまうのを防止するために、第２伸縮部１２のネジ部１７の径より若干小さい径の穴を持つストッパー１５を、第１伸縮部１１の下方先端部の外周にネジ部１８によってネジ止めしている。
したがって、第２伸縮部１２を第１伸縮部１１に対して回すことによって、両者は伸ばした状態で強固に固定することができる。
【００１８】
第２伸縮部１２と第３伸縮部１３との固定構造にも、第１伸縮部１１と第２伸縮部１２との固定構造と同様の固定構造が用いられており、第２伸縮部１２の下方先端の外周にストッパー１６をネジ部２０でネジ止めし、第２伸縮部１２の下方先端部の内側と、第３伸縮部１３の上方先端部の外側とをネジ部１９で螺合できるようにしている。
【００１９】
集中検針盤１の設置の際には、伸縮可能な脚９，１０の２本を伸ばした状態で固定し、設置する壁面に立てかけて作業を行うことが可能となる。
予め集中検針盤１の筐体２の背面部に設けた取付け穴４の位置にあわせて、コンクリート等からなる壁面にドリル等で穴を開けておき、この壁面の穴に取付け穴４を合わせた状態でコンクリートネジ５によって締め付け固定する。このため、脚９を伸ばした状態で、取付け穴４の位置が壁面の穴と一致するように、脚９の長さ、すなわち第１伸張部１１、第２伸張部１２及び第３伸張部１３の長さを決めておくことが望ましい。なお、ネジ部１７、１９を回すことによって、脚９の長さを微調整することが可能である。
【００２０】
集中検針盤１の設置後は、ネジ部１７、１９を緩めて外し、第１伸張部１１内に第２伸張部１２を、第２伸張部１２内に第３伸張部１３を格納することにより、脚９を縮めた状態で筐体１の中に収納する。そして、第２伸張部、第３伸張部の脱落を防止するために、第１伸張部１１の先端部に、例えば、ストッパー１４’を嵌める。このため、設置後でも部材の出張りは少なく安全である。
また、設置後は、ナット８を緩めて脚固定ブラケット６から脚９を取り外すことも可能である。その際は、筐体２の底部に設けた穴７を塞ぐため、防滴防塵用のキャップを設けることが望ましい。
【００２１】
図４に、本発明に係る集中検針盤の他の実施態様を、また、図５に、その集中検針盤を底部から見た図を示す。
【００２２】
集中検針盤１が、筐体２および鍵付扉３を有し、筐体１の背面に設けた取付け穴４を通るコンクリートネジ５によって壁面等に取付けられる点、および、２本の伸縮自在の脚９を備える点は、図２で示す集中検針盤１と同じであるが、脚９の集中検針盤１の筐体２への取付け構造が異なっている。
図４に示す実施態様では、筐体２の底面に取付受け部２１となる穴をあけるとともに、この取付受け部２１に、脚９の上部先端に設けたネジ部を挿入し、ナット２２によって、脚９を集中検針盤１の筐体２へ取付けることができるようになっている。
【００２３】
図４で示す集中検針盤１を壁面に取付ける際は、集中検針盤１を壁面等に立て掛けた際に、壁面等に設けた取付け穴と筐体１の取付け穴４とが一致するように、予め長さを調整した脚９を筐体２の底面にナット２２で取付ける。
次に、脚９を伸長状態となるように固定するとともに、集中検針盤１を設置壁面に立掛けて、コンクリートネジ５で締め付け固定する。
集中検針盤１の設置後はナット２２を緩め、脚９を筐体２から取り外すことにより、本体外に部材の出張りは無くなり安全である。また、筐体２の底部に設けた取付受け部２１の穴を塞ぐため、防滴防塵用のキャップを設けることが望ましい。
【００２４】
本実施の形態では、集中検針盤１の指示部材となる脚９として、伸縮部を３段有するものを２本設けたもので説明したが、集中検針盤１を支える強度が得られれば、伸縮部の段数や脚の本数は任意に決めることができる。また、脚の伸縮時の固定構造もネジに限らず種々のものが適用可能である。さらに、各伸縮部については、それぞれが径の異なるものを例示したが、長手方向に徐々に径が小さくなるテーパー状のものを用いてれば、同じ構造形状のものが利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明に係る集中検針盤の一実施形態を示す図である。
【図２】本発明に係る集中検針盤の一実施形態における支持部材を示す図である。
【図３】本発明に係る集中検針盤の他の実施形態を示す図である。
【図４】本発明に係る集中検針盤の他の実施形態の構成を底面から見た図である。
【図５】従来の集中検針盤を示す図である。
【符号の説明】
【００２６】
１…集中検針盤、２…筐体、３…鍵付扉、４…取付け穴、５…コンクリートネジ、６…脚固定ブラケット、７…穴、８…ナット、９，１０…脚、１１…第１脚部、１２…第２脚部、１３…第３脚部、１４…ゴム脚、１５…第１ストッパー、１６…第２ストッパー、１７〜２０…ネジ、２１…取付受け部、２２…ナット。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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