(57)【要約】【課題】現在の状態に応じて自装置の機能を制限して不正使用を防止する端末装置を実現する。【解決手段】例えば自宅の位置を特定位置として含む特定位置範囲を特定位置テーブルに登録しておき、機能制限フラグＬＦが「０」の「機能制限無しの処理」の動作モードに設定されている場合に、制御部が特定位置にあり、かつ現在日時が特定日ではなく、しかも位置移動せずに特定位置に所定時間（第２位置制限時間）以上継続的に置かれていると判断すると、機能制限フラグＬＦを「１」にセットして「機能制限有りの処理」の動作モードに遷移させ、認証操作以外を操作不可とする機能制限を施す。つまり、携帯電話は、自宅に置き忘れられている状態であると判断して機能制限する結果、現在の状態に応じて自装置の機能を制限して不正使用を防止できる。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
現在位置を取得する位置取得手段と、
特定位置範囲を記憶する特定位置範囲記憶手段と、
前記位置取得手段により取得された現在位置が、前記特定位置範囲記憶手段に記憶される特定位置範囲に含まれる特定位置に合致するか否かを判定する特定位置判定手段と、
所定の条件を満たす第１の時間を計時する計時手段と、
前記計時手段により計時された第１の時間が、予め設定される第２の時間以上であるか否かを判定する条件判定手段と、
前記特定位置判定手段の判定結果と前記条件判定手段の判定結果とに応じて、自装置の所定の機能を制御する制御手段と
を具備することを特徴とする端末装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記特定位置判定手段により現在位置が特定位置に合致しないと判定され、かつ前記条件判定手段により所定の条件を満たす第１の時間が第２の時間以上であると判定された場合に、自装置の所定の機能を制限することを特徴とする請求項１記載の端末装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記特定位置判定手段により現在位置が特定位置に合致すると判定され、かつ前記条件判定手段により所定の条件を満たす第１の時間が第２の時間以上であると判定された場合に、自装置の所定の機能の制限を解除することを特徴とする請求項１記載の端末装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記特定位置判定手段により現在位置が特定位置に合致すると判定され、かつ前記条件判定手段により所定の条件を満たす第１の時間が第２の時間以上であると判定された場合に、自装置の所定の機能を制限することを特徴とする請求項１記載の端末装置。
【請求項５】
前記位置取得手段が今回取得した現在位置と当該位置取得手段が前回取得した前回位置とから移動の有無を判定する移動判定手段を更に備え、
前記計時手段は、前記移動判定手段が移動無しを判定する期間を、所定の条件を満たす第１の時間として計時することを特徴とする請求項１記載の端末装置。
【請求項６】
前記計時手段は、自装置が利用されていない期間を、所定の条件を満たす第１の時間として計時することを特徴とする請求項１記載の端末装置。
【請求項７】
適正な認証操作したユーザを正規ユーザと認証する認証手段を更に備え、
前記制御手段は、前記認証手段が正規ユーザを認証した場合に自装置の所定の機能の制限を解除することを特徴とする請求項１記載の端末装置。
【請求項８】
所定の機能を解除する為に用いる解除位置範囲を記憶する解除位置範囲記憶手段と、
前記位置取得手段により取得された現在位置が、前記解除位置範囲記憶手段に記憶される解除位置範囲に含まれる解除位置に合致するか否かを判定する解除位置判定手段とを更に備え、
前記制御手段は、所定の機能を制限している状態で前記解除位置判定手段により現在位置が解除位置に合致すると判定された場合に、その制限を解除することを特徴とする請求項１記載の端末装置。
【請求項９】
前記位置取得手段が今回取得した現在位置と当該位置取得手段が前回取得した前回位置とから移動の有無を判定する移動判定手段と、
前記移動判定手段により移動有りと判定されるまで前記制御手段の制御を停止させる制御停止手段と
を更に具備することを特徴とする請求項１記載の端末装置。
【請求項１０】
前記位置取得手段が今回取得した現在位置と当該位置取得手段が前回取得した前回位置とから移動の有無を判定する移動判定手段と、
前記制御手段により所定の機能が制限されている状態で前記移動判定手段により移動有りと判定された場合に、前記位置取得手段が今回取得した現在位置を所定の連絡先に通知する通知手段と
を更に具備することを特徴とする請求項１記載の端末装置。
【請求項１１】
現在位置を取得する位置取得手段と、
特定位置範囲を記憶する特定位置範囲記憶手段と、
前記位置取得手段により取得された現在位置が、前記特定位置範囲記憶手段に記憶される特定位置範囲に含まれる特定位置に合致するか否かを判定する特定位置判定手段と、
現在日時を取得する現在日時取得手段と、
特定日時を記憶する特定日時記憶手段と、
前記現在日時取得手段により取得された現在日時が、前記特定日時記憶手段に記憶される特定日時に合致するか否かを判定する特定日時判定手段と、
前記特定位置判定手段の判定結果と前記特定日時判定手段の判定結果とに応じて、自装置の所定の機能を制御する制御手段と
を具備することを特徴とする端末装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、前記特定位置判定手段により現在位置が特定位置に合致すると判定され、かつ前記特定日時判定手段により現在日時が特定日時に合致すると判定された場合に、自装置の所定の機能を制限することを特徴とする請求項１１記載の端末装置。
【請求項１３】
適正な認証操作したユーザを正規ユーザと認証する認証手段を更に備え、
前記制御手段は、前記認証手段が正規ユーザを認証した場合に自装置の所定の機能の制限を解除することを特徴とする請求項１１記載の端末装置。
【請求項１４】
前記位置取得手段が今回取得した現在位置と当該位置取得手段が前回取得した前回位置とから移動の有無を判定する移動判定手段と、
前記制御手段により所定の機能が制限されている状態で前記移動判定手段により移動有りと判定された場合に、前記位置取得手段が今回取得した現在位置を所定の連絡先に通知する通知手段と
を更に具備することを特徴とする請求項１１記載の端末装置。
【請求項１５】
コンピュータに、
現在位置を取得する位置取得ステップと、
前記位置取得ステップにより取得された現在位置が、予め記憶される特定位置範囲に含まれる特定位置に合致するか否かを判定する特定位置判定ステップと、
所定の条件を満たす第１の時間を計時する計時ステップと、
前記計時ステップにより計時された第１の時間が、予め設定される第２の時間以上であるか否かを判定する条件判定ステップと、
前記特定位置判定ステップの判定結果と前記条件判定ステップの判定結果とに応じて、所定の機能を制御する制御ステップと
を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１６】
現在位置を取得する位置取得ステップと、
前記位置取得ステップにより取得された現在位置が、予め記憶される特定位置範囲に含まれる特定位置に合致するか否かを判定する特定位置判定ステップと、
現在日時を取得する現在日時取得ステップと、
前記現在日時取得手段により取得された現在日時が、予め記憶される特定日時に合致するか否かを判定する特定日時判定ステップと、
前記特定位置判定ステップの判定結果と前記特定日時判定ステップの判定結果とに応じて、所定の機能を制御する制御ステップと
を実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば紛失時の不正使用を防止する端末装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
盗難や置き忘れ、あるいは落とし物として紛失した携帯電話の不正使用を防止する技術が知られている。この種の技術として、例えば特許文献１には、予め携帯電話にユーザの行動範囲を記憶しておき、この携帯電話の現在位置が予め記憶された行動範囲内にあれば、一定時間内での使用を許可するが、行動範囲を逸脱した場合に携帯電話の利用を停止するシステムが開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３４５０３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記特許文献１に開示の技術は、単に予め記憶された行動範囲を逸脱した場合に携帯電話の利用を停止するだけなので、端末装置（携帯電話）自らが現在の状態、例えば「紛失された状態」、「安全な状態」、「置き忘れられた状態」のいずれであるかを推測し、それに応じて自装置の機能を制限して不正使用を防止することが出来ない。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、現在の状態に応じて自装置の機能を制限して不正使用を防止することができる端末装置およびプログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、上記請求項１に記載の発明では、現在位置を取得する位置取得手段と、特定位置範囲を記憶する特定位置範囲記憶手段と、前記位置取得手段により取得された現在位置が、前記特定位置範囲記憶手段に記憶される特定位置範囲に含まれる特定位置に合致するか否かを判定する特定位置判定手段と、所定の条件を満たす第１の時間を計時する計時手段と、前記計時手段により計時された第１の時間が、予め設定される第２の時間以上であるか否かを判定する条件判定手段と、前記特定位置判定手段の判定結果と前記条件判定手段の判定結果とに応じて、自装置の所定の機能を制御する制御手段とを具備することを特徴とする。
【０００７】
上記請求項１に従属する請求項２に記載の発明では、前記制御手段は、前記特定位置判定手段により現在位置が特定位置に合致しないと判定され、かつ前記条件判定手段により所定の条件を満たす第１の時間が第２の時間以上であると判定された場合に、自装置の所定の機能を制限することを特徴とする。
【０００８】
上記請求項１に従属する請求項３に記載の発明では、前記制御手段は、前記特定位置判定手段により現在位置が特定位置に合致すると判定され、かつ前記条件判定手段により所定の条件を満たす第１の時間が第２の時間以上であると判定された場合に、自装置の所定の機能の制限を解除することを特徴とする。
【０００９】
上記請求項１に従属する請求項４に記載の発明では、前記制御手段は、前記特定位置判定手段により現在位置が特定位置に合致すると判定され、かつ前記条件判定手段により所定の条件を満たす第１の時間が第２の時間以上であると判定された場合に、自装置の所定の機能を制限することを特徴とする。
【００１０】
上記請求項１に従属する請求項５に記載の発明では、前記位置取得手段が今回取得した現在位置と当該位置取得手段が前回取得した前回位置とから移動の有無を判定する移動判定手段を更に備え、前記計時手段は、前記移動判定手段が移動無しを判定する期間を、所定の条件を満たす第１の時間として計時することを特徴とする。
【００１１】
上記請求項１に従属する請求項６に記載の発明では、前記計時手段は、自装置が利用されていない期間を、所定の条件を満たす第１の時間として計時することを特徴とする。
【００１２】
上記請求項１に従属する請求項７に記載の発明では、適正な認証操作したユーザを正規ユーザと認証する認証手段を更に備え、前記制御手段は、前記認証手段が正規ユーザを認証した場合に自装置の所定の機能の制限を解除することを特徴とする。
【００１３】
上記請求項１に従属する請求項８に記載の発明では、所定の機能を解除する為に用いる解除位置範囲を記憶する解除位置範囲記憶手段と、前記位置取得手段により取得された現在位置が、前記解除位置範囲記憶手段に記憶される解除位置範囲に含まれる解除位置に合致するか否かを判定する解除位置判定手段とを更に備え、前記制御手段は、所定の機能を制限している状態で前記解除位置判定手段により現在位置が解除位置に合致すると判定された場合に、その制限を解除することを特徴とする。
【００１４】
上記請求項１に従属する請求項９に記載の発明では、前記位置取得手段が今回取得した現在位置と当該位置取得手段が前回取得した前回位置とから移動の有無を判定する移動判定手段と、前記移動判定手段により移動有りと判定されるまで前記制御手段の制御を停止させる制御停止手段とを更に具備することを特徴とする。
【００１５】
上記請求項１に従属する請求項１０に記載の発明では、前記位置取得手段が今回取得した現在位置と当該位置取得手段が前回取得した前回位置とから移動の有無を判定する移動判定手段と、前記制御手段により所定の機能が制限されている状態で前記移動判定手段により移動有りと判定された場合に、前記位置取得手段が今回取得した現在位置を所定の連絡先に通知する通知手段とを更に具備することを特徴とする。
【００１６】
請求項１１に記載の発明では、請求現在位置を取得する位置取得手段と、特定位置範囲を記憶する特定位置範囲記憶手段と、前記位置取得手段により取得された現在位置が、前記特定位置範囲記憶手段に記憶される特定位置範囲に含まれる特定位置に合致するか否かを判定する特定位置判定手段と、現在日時を取得する現在日時取得手段と、特定日時を記憶する特定日時記憶手段と、前記現在日時取得手段により取得された現在日時が、前記特定日時記憶手段に記憶される特定日時に合致するか否かを判定する特定日時判定手段と、前記特定位置判定手段の判定結果と前記特定日時判定手段の判定結果とに応じて、自装置の所定の機能を制御する制御手段とを具備することを特徴とする。
【００１７】
上記請求項１１に従属する請求項１２に記載の発明では、前記制御手段は、前記特定位置判定手段により現在位置が特定位置に合致すると判定され、かつ前記特定日時判定手段により現在日時が特定日時に合致すると判定された場合に、自装置の所定の機能を制限することを特徴とする。
【００１８】
上記請求項１１に従属する請求項１３に記載の発明では、適正な認証操作したユーザを正規ユーザと認証する認証手段を更に備え、前記制御手段は、前記認証手段が正規ユーザを認証した場合に自装置の所定の機能の制限を解除することを特徴とする。
【００１９】
上記請求項１１に従属する請求項１４に記載の発明では、前記位置取得手段が今回取得した現在位置と当該位置取得手段が前回取得した前回位置とから移動の有無を判定する移動判定手段と、前記制御手段により所定の機能が制限されている状態で前記移動判定手段により移動有りと判定された場合に、前記位置取得手段が今回取得した現在位置を所定の連絡先に通知する通知手段とを更に具備することを特徴とする。
【００２０】
請求項１５に記載の発明では、コンピュータに、現在位置を取得する位置取得ステップと、前記位置取得ステップにより取得された現在位置が、予め記憶される特定位置範囲に含まれる特定位置に合致するか否かを判定する特定位置判定ステップと、所定の条件を満たす第１の時間を計時する計時ステップと、前記計時ステップにより計時された第１の時間が、予め設定される第２の時間以上であるか否かを判定する条件判定ステップと、前記特定位置判定ステップの判定結果と前記条件判定ステップの判定結果とに応じて、自装置の所定の機能を制御する制御ステップとを実行させることを特徴とする。
【００２１】
請求項１６に記載の発明では、現在位置を取得する位置取得ステップと、前記位置取得ステップにより取得された現在位置が、予め記憶される特定位置範囲に含まれる特定位置に合致するか否かを判定する特定位置判定ステップと、現在日時を取得する現在日時取得ステップと、前記現在日時取得手段により取得された現在日時が、予め記憶される特定日時に合致するか否かを判定する特定日時判定ステップと、前記特定位置判定ステップの判定結果と前記特定日時判定ステップの判定結果とに応じて、自装置の所定の機能を制御する制御ステップとを実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、現在の状態に応じて自装置の機能を制限して不正使用を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
［第１実施形態］
Ａ．構成
図１は、本発明の第１実施形態による携帯電話１０の構成を示すブロック図である。図１において、制御部１００は、ＣＰＵおよび入出力回路などから構成され、後述の操作部１０７から供給されるイベントに応じて各部動作を制御する。本発明の要旨に係わる制御部１００の特徴的な処理動作については追って詳述する。
【００２４】
ＲＯＭ１０１は、プログラムエリアおよびデータエリアを備える。ＲＯＭ１０１のプログラムエリアには、制御部１００により実行される各種プログラムが記憶される。ここで言う各種プログラムとは、追って詳述する「メインルーチン」、「機能制限有りの処理」、「機能制限無し＋制御停止の処理」および「機能制限無しの処理」の他、携帯電話１０に予め搭載されている各種機能のプログラムを指す。ＲＯＭ１０１のデータエリアには、所定のプログラムにより参照される制御データや、例えば待受画面などを形成する各種画面データが格納される。
【００２５】
ＲＡＭ１０２は、ワークエリア１０２ａおよびテーブルエリア１０２ｂを備える。ＲＡＭ１０２のワークエリア１０２ａは、制御部１００の作業領域として用いられ、各種レジスタ・フラグデータを一時記憶する。具体的には、図２に図示する機能制限フラグＬＦを備える。機能制限フラグＬＦは、ユーザのスイッチ操作もしくは制御部１００の処理によって「０」〜「２」のいずれかの値に設定されるフラグである。
【００２６】
機能制限フラグＬＦが「０」の場合には、後述する「機能制限無しの処理」を実行する動作モードであることを表す。また、機能制限フラグＬＦが「１」の場合には、後述する「機能制限有りの処理」を実行する動作モードであることを表す。さらに、機能制限フラグＬＦが「２」の場合には、後述する「機能制限無し＋制御停止の処理」を実行する動作モードであることを表す。
【００２７】
また、ＲＡＭ１０２のワークエリア１０２ａは、ＲＴＣ１０８（後述する）が発生するリアルタイムクロックを、制御部１００の制御の下にカウントする複数のタイマ、すなわち携帯電話１０が予め設定した特定の位置範囲に連続して位置している時間を計時する特定位置タイマと、携帯電話１０が予め設定した特定の位置範囲以外に連続して位置している時間を計時する非特定位置タイマと、携帯電話１０が音声通話をしていない不利用の状態の継続時間を計時する不利用タイマとを備える。
【００２８】
ＲＡＭ１０２のテーブルエリア１０２ｂには、図３に図示する特定位置テーブルＴＢＬ１、解除位置テーブルＴＢＬ２および特定日テーブルＴＢＬ３が設けられる。特定位置テーブルＴＢＬ１には、ユーザ設定される特定の位置範囲を示す位置データが複数種登録される。位置データとは、特定の位置範囲となる矩形の対角位置を、例えば（東経Ｘ１，北緯Ｙ１）−（東経Ｘ２，北緯Ｙ２）のように、それぞれ（経度Ｘ，緯度Ｙ）の座標で定義したものである。
【００２９】
解除位置テーブルＴＢＬ２には、ユーザ設定される解除位置範囲を示す位置データが複数種登録される。解除位置テーブルＴＢＬ２の位置データも上記特定位置テーブルＴＢＬ１と同様、解除位置範囲となる矩形の対角位置を、例えば（東経Ｘ１１，北緯Ｙ１１）−（東経Ｘ１２，北緯Ｙ１２）のように、それぞれ（経度Ｘ，緯度Ｙ）の座標で定義したものである。特定日テーブルＴＢＬ３には、ユーザにより設定される特定日を表す年月日データが登録される。
【００３０】
無線通信送受信部１０３は、制御部１００の制御の下に、データ通信時にはアンテナＡＮＴ１を介して基地局とデータ授受を行う。また、無線通信送受信部１０３は、音声通話時にはアンテナＡＮＴ１を介して受信復調した音声データを制御部１００に出力する一方、制御部１００から供給される音声データを変調して得た送信信号を高周波増幅してアンテナＡＮＴ１から送出する。ＧＰＳ信号受信部１０４は、制御部１００の制御の下に、アンテナＡＮＴ２を介して受信したＧＰＳ信号に基づき携帯電話１０の現在の位置を表す現在位置データを発生して制御部１００に出力する。なお、現在位置データは少なくとも経度および緯度を含む。
【００３１】
音声信号処理部１０５は、スピーカＳＰおよびマイクＭＩＣを備え、制御部１００から供給される音声データを音声信号にＤ／Ａ変換してスピーカＳＰから発音させたり、マイクＭＩＣから出力される音声信号を音声データにＡ／Ｄ変換して制御部１００に供給する。表示部１０６は、カラー液晶パネルおよび表示ドライバから構成され、制御部１００の制御の下に、待受画面など各種画面を表示する。
【００３２】
操作部１０７には、パワーオンオフする電源スイッチ、通話開始／終了時に操作されるオフフック／オンフックスイッチ、ダイヤルスイッチと兼用の文字入力スイッチ等の各種操作キーの他、上述した機能制限フラグＬＦに対応した動作モードを選択する操作スイッチ等を有し、これらキーやスイッチの操作に応じたイベントを発生して制御部１００に出力する。ＲＴＣ１０８は、時刻計時やタイマ割込みに用いるリアルタイムクロックを発生する。
【００３３】
Ｂ．動作  
次に、上記構成による携帯電話１０の動作について説明する。以下では、図４〜図１０を参照して、携帯電話１０の制御部１００が実行する「メインルーチン」の動作、機能制限フラグＬＦが「１」の場合に実行される「機能制限有りの処理」の動作、機能制限フラグＬＦが「２」の場合に実行される「機能制限無し＋制御停止の処理」の動作および機能制限フラグＬＦが「０」の場合に実行される「機能制限無しの処理」の動作について説明する。
【００３４】
（１）メインルーチンの動作
図４は、制御部１００が実行するメインルーチンの動作を示すフローチャートである。ユーザの電源オン操作により携帯電話１０がパワーオンされると、制御部１００は図４に図示するメインルーチンのステップＳＡ１に処理を進め、位置登録制御シーケンスを実行して移動体通信網側に位置登録を行った後、待受状態に入る待受処理を実行する。これにより、表示部１０６には待受画面（図示略）が表示される。
【００３５】
続いて、ステップＳＡ２では、機能制限フラグＬＦが「１」であるか否かを判断する。機能制限フラグＬＦが「１」であると、判断結果は「ＹＥＳ」になり、ステップＳＡ３に進み、「機能制限有りの処理」を実行する。一方、機能制限フラグＬＦが「１」でなければ、上記ステップＳＡ２の判断結果は「ＮＯ」になり、ステップＳＡ４に進む。ステップＳＡ４では、機能制限フラグＬＦが「２」であるか否かを判断する。機能制限フラグＬＦが「２」であれば、判断結果は「ＹＥＳ」になり、ステップＳＡ５に進み、「機能制限無し＋制御停止の処理」を実行する。これに対し、機能制限フラグＬＦが「２」でなければ、すなわち機能制限フラグＬＦが「０」であると、上記ステップＳＡ４の判断結果は「ＮＯ」になり、ステップＳＡ６に進み、「機能制限無しの処理」を実行する。
【００３６】
（２）機能制限有りの処理の動作
次に、図５を参照して「機能制限有りの処理」の動作を説明する。上述したメインルーチンのステップＳＡ３（図４参照）を介して本処理が実行されると、制御部１００は図５に図示するステップＳＢ１に進む。ステップＳＢ１〜ステップＳＢ４では、それぞれ「着信検知」、「現在位置取得タイミング」、「認証操作」および「その他の操作」のイベントの有無を判断する。これらイベントが発生しなければ、上記ステップＳＢ１〜ステップＳＢ４の各判断結果はいずれも「ＮＯ」になり、前述したステップＳＡ１（図４参照）の待受状態に復帰する。そして、機能制限フラグＬＦが「１」の「機能制限有りの処理」の動作モード下の待受状態において、上記イベントのいずれかが発生すると、その発生したイベントに対応した処理を実行する。以下、イベント別に分けて動作の説明を進める。
【００３７】
ａ．着信検知した場合  
着信を検知すると、ステップＳＢ１の判断結果が「ＹＥＳ」になり、ステップＳＢ５に進み、オフフックスイッチの操作を無効にする着信操作不可の状態に設定する。つまり、機能制限フラグＬＦが「１」の「機能制限有りの処理」の動作モード下では、着信操作を無効にする機能制限を施した後、前述したステップＳＡ１（図４参照）の待受状態に復帰する。
【００３８】
ｂ．現在位置取得タイミングの場合
ＧＰＳ信号受信部１０４は、制御部１００の制御に従い、所定時間毎に現在位置データを発生する。ＧＰＳ信号受信部１０４が現在位置データを発生する現在位置取得タイミングになると、ステップＳＢ２の判断結果が「ＹＥＳ」になり、ステップＳＢ６に進み、ＧＰＳ信号受信部１０４が発生する現在位置データを取得してＲＡＭ１０２のワークエリア１０２ａにストアする。続いて、ステップＳＢ７では、前回取得した現在位置データ（以下、前回位置データと称す）と今回取得した現在位置データとが合致するか否かを判断する。
【００３９】
前回位置データと今回の現在位置データとが合致する場合、すなわち携帯電話１０の位置が移動しなければ、判断結果は「ＹＥＳ」になり、前述したステップＳＡ１（図４参照）の待受状態に復帰する。一方、携帯電話１０の位置が移動し、前回位置データと今回の現在位置データとが合致しなければ、上記ステップＳＢ７の判断結果は「ＮＯ」になり、ステップＳＢ８に進む。
【００４０】
ステップＳＢ８では、予めユーザにより設定される所定連絡先であるメールアドレスに今回取得した現在位置データをメール送信して通知する。次いで、ステップＳＢ９〜ＳＢ１０では、今回取得した現在位置データが、ＲＡＭ１０２のテーブルエリア１０２ｂに格納される解除位置テーブルＴＢＬ２（図３（ｂ）参照）に定義された解除位置範囲に含まれるか否か、つまり現在位置が解除位置であるかどうかを判断する。
【００４１】
今回取得した現在位置データが解除位置テーブルＴＢＬ２に定義された解除位置範囲に含まれず、現在位置が解除位置に合致しなければ、上記ステップＳＢ１０の判断結果は「ＮＯ」になり、前述したステップＳＡ１（図４参照）の待受状態に復帰する。これに対し、今回取得した現在位置データが解除位置テーブルＴＢＬ２に定義された解除位置範囲に含まれ、現在位置が解除位置に合致すると、上記ステップＳＢ１０の判断結果が「ＹＥＳ」になり、ステップＳＢ１１に進み、機能制限フラグＬＦを「０」にセットして「機能制限無しの処理」の動作モードに遷移させた後、前述したステップＳＡ１（図４参照）の待受状態に復帰する。
【００４２】
ｃ．認証操作が行われた場合
例えばパスワード入力する等の、機能制限を解除するための認証操作が行われると、ステップＳＢ３の判断結果が「ＹＥＳ」になり、ステップＳＢ１２に進み、その操作（パスワード入力）の適否を判断する。適正な認証操作が行われた場合には、判断結果が「ＹＥＳ」になり、上述したステップＳＢ１１に進み、機能制限フラグＬＦを「０」にセットして「機能制限無しの処理」の動作モードに遷移させた後、前述したステップＳＡ１（図４参照）の待受状態に復帰する。これに対し、例えば誤ったパスワードを入力する等の不正な認証操作が行われた場合には、上記ステップＳＢ１２の判断結果は「ＮＯ」になり、「機能制限有りの処理」の動作モードを維持したまま、前述したステップＳＡ１（図４参照）の待受状態に復帰する。
【００４３】
ｄ．その他の操作が行われた場合
上述した認証操作以外の、その他の操作がなされた場合には、ステップＳＢ４の判断結果が「ＹＥＳ」となり、ステップＳＢ１３に進み、その操作を無効にする操作不可の状態に設定する。つまり、機能制限フラグＬＦが「１」の「機能制限有りの処理」の動作モード下では、認証操作以外のその他の操作を無効にする機能制限を施した後、前述したステップＳＡ１（図４参照）の待受状態に復帰する。
【００４４】
このように、機能制限有りの処理では、認証操作以外を操作不可とし、適正な認証操作が行われた場合にのみ機能制限フラグＬＦを「０」にセットして「機能制限無しの処理」の動作モードに遷移させる。また、機能制限有りの処理では、ＧＰＳ信号受信部１０４により今回取得された現在位置と前回取得された前回位置とが合致しない場合、つまり携帯電話１０の位置が移動していれば、現在位置データを所定連絡先にメール通知すると共に、今回取得した現在位置が解除位置テーブルＴＢＬ２に定義された解除位置範囲に含まれる解除位置に合致する場合にのみ機能制限フラグＬＦを「０」にセットして「機能制限無しの処理」の動作モードに遷移させる。
【００４５】
（３）機能制限無し＋制御停止の処理の動作
次に、図６を参照して「機能制限無し＋制御停止の処理」の動作を説明する。前述したメインルーチンのステップＳＡ５（図４参照）を介して本処理が実行されると、制御部１００は図６に図示するステップＳＣ１に進む。ステップＳＣ１〜ステップＳＣ３では、それぞれ「着信検知」、「現在位置取得タイミング」および「その他の操作」のイベントの有無を判断する。これらイベントが発生しなければ、上記ステップＳＣ１〜ステップＳＣ３の各判断結果はいずれも「ＮＯ」になり、本処理を終えて前述したステップＳＡ１（図４参照）の待受状態に復帰する。そして、機能制限フラグＬＦが「２」の「機能制限無し＋制御停止の処理」の動作モード下の待受状態において、上記イベントのいずれかが発生すると、その発生したイベントに対応した処理を実行する。以下、イベント別に分けて動作の説明を進める。
【００４６】
ａ．着信検知した場合  
着信を検知すると、図６に図示するステップＳＣ１の判断結果が「ＹＥＳ」になり、ステップＳＣ４に進む。ステップＳＣ４では、着信報知を行うと共に、この着信報知中にオフフック操作されたか否かを判断する。着信報知中にオフフック操作が行われなければ、判断結果は「ＮＯ」になり、本処理を終えて前述したステップＳＡ１（図４参照）の待受状態に復帰する。
【００４７】
一方、着信報知中にオフフック操作されると、上記ステップＳＣ４の判断結果が「ＹＥＳ」になり、ステップＳＣ５に進み、発呼側と回線接続して通話を開始させる通話処理を実行する。次いで、ステップＳＣ６では、オンフック操作の有無を判断する。オンフック操作が行われなければ、ステップＳＣ６の判断結果は「ＮＯ」となり、上記ステップＳＣ５の通話処理を継続させるが、オンフック操作されると、ステップＳＣ６の判断結果が「ＹＥＳ」になり、ステップＳＣ７に進む。そして、ステップＳＣ７では、オンフック操作に応じて回線を断つ切断処理を実行した後、前述したステップＳＡ１（図４参照）の待受状態に復帰する。
【００４８】
ｂ．現在位置取得タイミングの場合
ＧＰＳ信号受信部１０４は、制御部１００の制御に従い、所定時間毎に現在位置データを発生する。ＧＰＳ信号受信部１０４が現在位置データを発生する現在位置取得タイミングになると、ステップＳＣ２の判断結果が「ＹＥＳ」になり、ステップＳＣ８に進み、ＧＰＳ信号受信部１０４が発生する現在位置データを取得してＲＡＭ１０２のワークエリア１０２ａにストアする。続いて、ステップＳＣ９では、前回位置データ（前回取得した現在位置データ）と今回取得した現在位置データとが合致するか否かを判断する。
【００４９】
携帯電話１０の位置が移動せず、前回位置データと現在位置データとが合致する場合には、判断結果が「ＹＥＳ」になり、本処理を終えて前述したステップＳＡ１（図４参照）の待受状態に復帰する。一方、携帯電話１０の位置が移動し、前回位置データと現在位置データとが合致しなければ、上記ステップＳＣ９の判断結果は「ＮＯ」になり、ステップＳＣ１０に進み、機能制限フラグＬＦを「０」にセットして「機能制限無しの処理」の動作モードに遷移させた後、前述したステップＳＡ１（図４参照）の待受状態に復帰する。
【００５０】
ｃ．その他の操作が行われた場合
その他の操作がなされた場合には、ステップＳＣ３の判断結果が「ＹＥＳ」となり、ステップＳＣ１１に進み、その他の操作に対応した処理、例えばメール受信やメール作成などの処理を実行した後、前述したステップＳＡ１（図４参照）の待受状態に復帰する。
【００５１】
このように「機能制限無し＋制御停止の処理」では、ＧＰＳ信号受信部１０４により今回取得された現在位置と前回取得された前回位置とが合致する場合、つまり携帯電話１０の位置が移動しなければ、不正使用を防止するための制御を行わず、着信検知時には通常の着信処理を可能にしたり、その他の操作に対応した処理の実行も可能したりする。一方、ＧＰＳ信号受信部１０４により今回取得された現在位置と前回取得された前回位置とが合致しない場合、つまり携帯電話１０の位置が移動すると、機能制限フラグＬＦを「０」にセットして「機能制限無しの処理」の動作モードに遷移させる。
【００５２】
（４）機能制限無しの処理の動作
次に、図７〜図１０を参照して「機能制限無しの処理」の動作を説明する。上述したメインルーチンのステップＳＡ６（図４参照）を介して本処理が実行されると、制御部１００は図７に図示するステップＳＤ１に進む。
【００５３】
ステップＳＤ１〜ＳＤ２および図１０に図示するステップＳＤ３〜ＳＤ４では、それぞれ「着信検知」、「現在位置取得タイミング」、「制御停止設定操作」および「その他の操作」のイベントの有無を判断する。これらイベントが発生しなければ、上記ステップＳＤ１〜ステップＳＤ４の各判断結果はいずれも「ＮＯ」になり、本処理を終えて前述したステップＳＡ１（図４参照）の待受状態で待機する。そして、機能制限フラグＬＦが「０」の「機能制限無しの処理」の動作モード下の待受状態において、上記イベントのいずれかが発生すると、その発生したイベントに対応した処理を実行する。以下、イベント別に分けて動作の説明を進める。
【００５４】
ａ．着信検知した場合  
着信を検知すると、図７に図示するステップＳＤ１の判断結果が「ＹＥＳ」になり、ステップＳＤ５に進む。ステップＳＤ５では、着信報知を行うと共に、この着信報知中にオフフック操作されたか否かを判断する。着信報知中にオフフック操作が行われなければ、判断結果は「ＮＯ」になり、本処理を終えて前述したステップＳＡ１（図４参照）の待受状態に復帰する。
【００５５】
一方、着信報知中にオフフック操作されると、上記ステップＳＤ５の判断結果が「ＹＥＳ」になり、ステップＳＤ６に進み、不利用タイマをリセットする。次いで、ステップＳＤ７では、発呼側と回線接続して通話を開始させる通話処理を実行する。続いて、ステップＳＤ８では、オンフック操作の有無を判断する。オンフック操作が行われなければ、判断結果は「ＮＯ」となり、上記ステップＳＤ７の通話処理を継続させるが、オンフック操作されると、上記ステップＳＤ８の判断結果が「ＹＥＳ」になり、ステップＳＤ９に進み、不利用タイマをリセットする。そして、ステップＳＤ１０では、オンフック操作に応じて回線を断つ切断処理を実行した後、前述したステップＳＡ１（図４参照）の待受状態に復帰する。
【００５６】
ｂ．現在位置取得タイミングの場合
ＧＰＳ信号受信部１０４は、制御部１００の制御に従い、所定時間毎に現在位置データを発生する。ＧＰＳ信号受信部１０４が現在位置データを発生する現在位置取得タイミングになると、ステップＳＤ２の判断結果が「ＹＥＳ」になり、ステップＳＤ１１に進み、ＧＰＳ信号受信部１０４が発生する現在位置データを取得してＲＡＭ１０２のワークエリア１０２ａにストアする。
【００５７】
続いて、ステップＳＤ１２〜ＳＤ１３では、今回取得した現在位置データが、ＲＡＭ１０２のテーブルエリア１０２ｂに格納される特定位置テーブルＴＢＬ１（図３（ａ）参照）に定義された特定位置範囲に含まれるか否か、つまり現在位置が特定位置であるかどうかを判断する。以下、現在位置が特定位置テーブルＴＢＬ１に定義された特定位置範囲に含まれる特定位置の場合と、特定位置範囲に含まれない非特定位置の場合とに分けて動作説明を進める。
【００５８】
［ａ］特定位置の場合
現在位置が特定位置テーブルＴＢＬ１に定義された特定位置範囲に含まれる特定位置であると、上記ステップＳＤ１３の判断結果は「ＹＥＳ」になり、ステップＳＤ１４に進む。ステップＳＤ１４〜ＳＤ１６では、ＲＡＭ１０２のテーブルエリア１０２ｂに格納される特定日テーブルＴＢＬ３（図３（ｃ）参照）を参照して現在日時が特定日に合致するかを判断する。現在日時が特定日ならば、判断結果は「ＹＥＳ」になり、ステップＳＤ１７に進み、機能制限フラグＬＦを「１」にセットして「機能制限有りの処理」の動作モードに遷移させた後、前述したステップＳＡ１（図４参照）の待受状態に復帰する。
【００５９】
一方、現在日時が特定日でなければ、上記ステップＳＤ１６の判断結果は「ＮＯ」になり、ステップＳＤ１８に進む。ステップＳＤ１８では、前回位置データ（前回取得した現在位置データ）と今回取得した現在位置データとが合致するか否か、つまり携帯電話１０の位置の移動の有無を判断する。以下、携帯電話１０の位置が移動した場合と移動しない場合とに分けて動作説明を進める。
【００６０】
＜携帯電話１０の位置が移動しない場合＞
携帯電話１０の位置が移動せず、前回位置データと今回の現在位置データとが合致する場合には、上記ステップＳＤ１８の判断結果が「ＹＥＳ」になり、図８に図示するステップＳＤ２３に進む。ステップＳＤ２３では、特定位置タイマ時間が第２位置制限時間以上であるか否かを判断する。
【００６１】
特定位置タイマ時間とは、特定位置タイマにより計時され、携帯電話１０が特定位置に連続して位置する時間を指す。また、第２位置制限時間とは、予めユーザ設定される時間である。したがって、例えば第２位置制限時間として「２４時間」がユーザ設定されていれば、上記ステップＳＤ２３では、携帯電話１０が特定位置に「２４時間（第２位置制限時間）」以上連続して位置しているかどうかを判断する。
【００６２】
携帯電話１０が特定位置に「２４時間（第２位置制限時間）」以上連続して位置していなければ、上記ステップＳＤ２３の判断結果は「ＮＯ」となり、前述したステップＳＡ１（図４参照）の待受状態に復帰するが、特定位置に「２４時間（第２位置制限時間）」以上連続して位置していると、上記ステップＳＤ２３の判断結果は「ＹＥＳ」になり、ステップＳＤ２４に進み、機能制限フラグＬＦを「１」にセットして「機能制限有りの処理」の動作モードに遷移させた後、前述したステップＳＡ１（図４参照）の待受状態に復帰する。
【００６３】
＜携帯電話１０の位置が移動した場合＞
携帯電話１０の位置が移動し、前回位置データと今回の現在位置データとが合致しない場合には、図７に図示するステップＳＤ１８の判断結果が「ＮＯ」になり、ステップＳＤ１９に進む。ステップＳＤ１９では、今回の現在位置データを前回位置データに更新し、続くステップＳＤ２０では、特定位置タイマをリセットする。次いで、ステップＳＤ２１に進み、不利用タイマ時間が第２利用制限時間以上であるか否かを判断する。
【００６４】
不利用タイマ時間とは、不利用タイマにより計時され、携帯電話１０が利用されていない状態での継続時間を指す。また、第２利用制限時間とは、予めユーザ設定される時間である。したがって、例えば第２利用制限時間として「２４時間」がユーザ設定されていれば、上記ステップＳＤ２１では、携帯電話１０が利用されていない状態で「２４時間（第２利用制限時間）」以上継続したか否かを判断する。
【００６５】
携帯電話１０が利用されていない状態で「２４時間（第２利用制限時間）」以上継続していなければ、上記ステップＳＤ２１の判断結果は「ＮＯ」となり、前述したステップＳＡ１（図４参照）の待受状態に復帰するが、「２４時間（第２利用制限時間）」以上継続していると、上記ステップＳＤ２１の判断結果は「ＹＥＳ」になり、ステップＳＤ２２に進み、機能制限フラグＬＦを「１」にセットして「機能制限有りの処理」の動作モードに遷移させた後、前述したステップＳＡ１（図４参照）の待受状態に復帰する。
【００６６】
［ｂ］非特定位置の場合
現在位置が特定位置テーブルＴＢＬ１に定義された特定位置範囲に含まれない非特定位置であると、上記ステップＳＤ１３の判断結果は「ＮＯ」になり、図９に示すステップＳＤ２５に進む。ステップＳＤ２５では、前回位置データと今回取得した現在位置データとが合致するか否か、つまり携帯電話１０の位置の移動の有無を判断する。以下、携帯電話１０の位置が移動した場合と移動しない場合とに分けて動作説明を進める。
【００６７】
＜携帯電話１０の位置が移動しない場合＞
携帯電話１０の位置が移動せず、前回位置データと今回の現在位置データとが合致する場合には、上記ステップＳＤ２５の判断結果が「ＹＥＳ」になり、ステップＳＤ２６に進み、非特定位置タイマ時間が位置制限時間以上であるか否かを判断する。非特定位置タイマ時間とは、非特定位置タイマにより計時され、携帯電話１０が非特定位置に連続して位置する時間を指す。また、位置制限時間とは、予めユーザ設定される時間である。したがって、例えば位置制限時間として「３時間」がユーザ設定されていれば、上記ステップＳＤ２６では、携帯電話１０が非特定位置に「３時間（位置制限時間）」以上連続して位置しているかどうかを判断する。
【００６８】
携帯電話１０が非特定位置に「３時間（位置制限時間）」以上連続して位置していなければ、上記ステップＳＤ２６の判断結果は「ＮＯ」となり、前述したステップＳＡ１（図４参照）の待受状態に復帰するが、非特定位置に「３時間（位置制限時間）」以上連続して位置していると、上記ステップＳＤ２６の判断結果が「ＹＥＳ」になり、ステップＳＤ３０に進み、機能制限フラグＬＦを「１」にセットして「機能制限有りの処理」の動作モードに遷移させた後、前述したステップＳＡ１（図４参照）の待受状態に復帰する。
【００６９】
＜携帯電話１０の位置が移動した場合＞
携帯電話１０の位置が移動し、前回位置データと今回の現在位置データとが合致しない場合には、上記ステップＳＤ２５の判断結果が「ＮＯ」になり、ステップＳＤ２７に進む。ステップＳＤ２７では、今回の現在位置データを前回位置データに更新し、続くステップＳＤ２８では、非特定位置タイマをリセットする。次いで、ステップＳＤ２９に進み、不利用タイマ時間が利用制限時間以上であるか否かを判断する。
【００７０】
不利用タイマ時間とは、不利用タイマにより計時され、携帯電話１０が利用されていない状態での継続時間を指す。また、利用制限時間とは、予めユーザ設定される時間である。したがって、例えば利用制限時間として「３時間」がユーザ設定されていれば、上記ステップＳＤ２９では、携帯電話１０が利用されていない状態で「３時間（利用制限時間）」以上継続したか否かを判断する。
【００７１】
携帯電話１０が利用されていない状態で「３時間（利用制限時間）」以上継続していなければ、上記ステップＳＤ２９の判断結果は「ＮＯ」となり、前述したステップＳＡ１（図４参照）の待受状態に復帰するが、「３時間（利用制限時間）」以上継続していると、上記ステップＳＤ２９の判断結果は「ＹＥＳ」になり、ステップＳＤ３０に進み、機能制限フラグＬＦを「１」にセットして「機能制限有りの処理」の動作モードに遷移させた後、前述したステップＳＡ１（図４参照）の待受状態に復帰する。
【００７２】
ｃ．制御停止設定操作が行われた場合
制御停止の設定又は解除する制御停止設定操作がなされた場合には、図１０に図示するステップＳＤ３の判断結果が「ＹＥＳ」となり、ステップＳＤ３１に進む。ステップＳＤ３１では、その操作が制御停止に設定するものであるか否かを判断する。制御停止に設定する操作であったならば、判断結果は「ＹＥＳ」になり、ステップＳＤ３２に進み、機能制限フラグＬＦを「２」にセットして「機能制限無し＋制御停止の処理」の動作モードに遷移させる。そして、ステップＳＤ３３に進み、不利用タイマをリセットした後、前述したステップＳＡ１（図４参照）の待受状態に復帰する。
【００７３】
一方、制御停止を解除する操作であると、上記ステップＳＤ３１の判断結果は「ＮＯ」になり、ステップＳＤ３４に進み、機能制限フラグＬＦを「０」にセットして「機能制限無しの処理」の動作モードに遷移させる。そして、ステップＳＤ３３に進み、不利用タイマをリセットした後、前述したステップＳＡ１（図４参照）の待受状態に復帰する。
【００７４】
ｄ．その他の操作が行われた場合
その他の操作がなされた場合には、図１０に図示するステップＳＤ４の判断結果が「ＹＥＳ」となり、ステップＳＤ３５に進み、その他の操作に対応した処理、例えばメール受信やメール作成などの処理を実行した後、前述したステップＳＡ１（図４参照）の待受状態に復帰する。
【００７５】
このように、機能制限無しの処理では、
（ａ）携帯電話１０が特定位置にあり、かつ現在日時が特定日であると、機能制限フラグＬＦを「１」にセットして「機能制限有りの処理」の動作モードに遷移させる。
（ｂ）携帯電話１０が特定位置にあり、かつ現在日時が特定日ではなく、しかも移動せずに特定位置に所定時間（第２位置制限時間）以上継続的に置かれていると、機能制限フラグＬＦを「１」にセットして「機能制限有りの処理」の動作モードに遷移させる。
（ｃ）携帯電話１０が特定位置にあり、かつ現在日時が特定日ではなく、しかも移動した状態で所定時間（第２利用制限時間）以上利用されていないと、機能制限フラグＬＦを「１」にセットして「機能制限有りの処理」の動作モードに遷移させる。
（ｄ）携帯電話１０が非特定位置にあり、移動せずに所定時間（位置制限時間）以上継続的に置かれていると、機能制限フラグＬＦを「１」にセットして「機能制限有りの処理」の動作モードに遷移させる。
（ｅ）携帯電話１０が非特定位置にあり、移動した状態で所定時間（利用制限時間）以上利用されていないと、機能制限フラグＬＦを「１」にセットして「機能制限有りの処理」の動作モードに遷移させる。
【００７６】
以上説明したように、第１実施形態では、例えば会社などの勤務先の位置を特定位置として含む特定位置範囲を特定位置テーブルＴＢＬ１に登録しておき、機能制限フラグＬＦが「０」の「機能制限無しの処理」の動作モードに設定されている場合に、特定位置にあり、かつ現在日時が特定日（例えば休日）であると携帯電話１０が自ら判断すると、機能制限フラグＬＦを「１」にセットして「機能制限有りの処理」の動作モードに遷移させ、認証操作以外を操作不可とする機能制限を施す。つまり、携帯電話１０は、勤務先に置き忘れられている状態であると判断して機能制限するので、現在の状態に応じて自装置の機能を制限して不正使用を防止することができる。
【００７７】
また、例えば自宅の位置を特定位置として含む特定位置範囲を特定位置テーブルＴＢＬ１に登録しておき、機能制限フラグＬＦが「０」の「機能制限無しの処理」の動作モードに設定されている場合に、特定位置にあり、かつ現在日時が特定日ではなく、しかも位置移動せずに特定位置に所定時間（第２位置制限時間）以上継続的に置かれていると携帯電話１０が自ら判断すると、機能制限フラグＬＦを「１」にセットして「機能制限有りの処理」の動作モードに遷移させ、認証操作以外を操作不可とする機能制限を施す。つまり、携帯電話１０は、自宅に置き忘れられている状態であると判断して機能制限するので、現在の状態に応じて自装置の機能を制限して不正使用を防止することができる。
【００７８】
さらに、機能制限フラグＬＦが「１」の「機能制限有りの処理」の動作モードにおいて適正な認証操作が行われると、携帯電話１０は機能制限フラグＬＦが「０」の「機能制限無しの処理」の動作モードに遷移する。そして、「機能制限無しの処理」の動作モードにおいて、自宅以外の非特定位置にあり、かつ位置移動している状態で所定時間（利用制限時間）以上利用されていない場合、つまり盗難や落とし物として紛失された状態であると携帯電話１０が自ら判断すると、機能制限フラグＬＦを「１」にセットし、認証操作以外を操作不可とする機能制限を施す「機能制限有りの処理」の動作モードに遷移させるので、この場合も現在の状態に応じて自装置の機能を制限して不正使用を防止できる。
【００７９】
また、機能制限フラグＬＦが「１」の「機能制限有りの処理」の動作モードにおいて、不正使用を防止するための制御の停止を指示する操作が行われると、機能制限フラグＬＦを「２」にセットして「機能制限無し＋制御停止の処理」の動作モードに遷移させる。「機能制限無し＋制御停止の処理」の動作モードになると、携帯電話１０の位置が移動していなければ、不正使用を防止するための制御を行わず、通常の着信処理を可能にしたり、その他の操作に対応した処理の実行も可能したりするが、携帯電話１０の位置が移動すると、機能制限フラグＬＦを「０」にセットして「機能制限無しの処理」の動作モードに遷移させる。したがって、現在の状態に応じて自装置の機能を制限して不正使用を防止することができる。
【００８０】
［第２実施形態］
次に、第２実施形態の動作を説明する。なお、第２実施形態の構成は、前述した第１実施形態と共通するので、その説明については省略する。以下では、図１１〜図１５を参照して第２実施形態による「メインルーチン」、「機能制限有りの処理」および「機能制限無しの処理」の各動作について述べる。
【００８１】
（１）メインルーチンの動作
図１１は、制御部１００が実行する第２実施形態によるメインルーチンの動作を示すフローチャートである。ユーザの電源オン操作により携帯電話１０がパワーオンされると、制御部１００は図１１に図示するメインルーチンのステップＳＥ１に処理を進め、位置登録制御シーケンスを実行して移動体通信網側に位置登録を行った後、待受状態に入る待受処理を実行する。これにより、表示部１０６には待受画面（図示略）が表示される。続いて、ステップＳＥ２では、機能制限フラグＬＦが「１」であるか否かを判断する。機能制限フラグＬＦが「１」であれば、ステップＳＥ３に進み、「機能制限有りの処理」を実行した後、ステップＳＥ１の待受状態に復帰する。一方、機能制限フラグＬＦが「０」ならば、ステップＳＥ４に進み、「機能制限無しの処理」を実行した後、ステップＳＥ１の待受状態に復帰する。
【００８２】
（２）機能制限有りの処理の動作
次に、図１２を参照して第２実施形態による「機能制限有りの処理」の動作を説明する。上述したメインルーチンのステップＳＥ３（図１１参照）を介して本処理が実行されると、制御部１００は図１２に図示するステップＳＦ１に進む。ステップＳＦ１〜ステップＳＦ４では、それぞれ「着信検知」、「現在位置取得タイミング」、「認証操作」および「その他の操作」のイベントの有無を判断する。
【００８３】
これらイベントが発生しなければ、上記ステップＳＦ１〜ステップＳＦ４の各判断結果はいずれも「ＮＯ」になり、本処理を終えて前述したステップＳＥ１（図１１参照）の待受状態に復帰する。そして、機能制限フラグＬＦが「１」の「機能制限有りの処理」の動作モード下の待受状態において、上記イベントのいずれかが発生すると、その発生したイベントに対応した処理を実行する。以下、イベント別に分けて動作の説明を進める。
【００８４】
ａ．着信検知した場合  
着信を検知すると、ステップＳＦ１の判断結果が「ＹＥＳ」になり、ステップＳＦ５に進み、オフフックスイッチの操作を無効にする着信操作不可の状態に設定する。つまり、機能制限フラグＬＦが「１」の「機能制限有りの処理」の動作モード下では、着信操作を無効にする機能制限を施した後、前述したステップＳＥ１（図１１参照）の待受状態に復帰する。
【００８５】
ｂ．現在位置取得タイミングの場合
ＧＰＳ信号受信部１０４は、制御部１００の制御に従い、所定時間毎に現在位置データを発生する。ＧＰＳ信号受信部１０４が現在位置データを発生する現在位置取得タイミングになると、ステップＳＦ２の判断結果が「ＹＥＳ」になり、ステップＳＦ６に進み、ＧＰＳ信号受信部１０４が発生する現在位置データを取得してＲＡＭ１０２のワークエリア１０２ａにストアする。続いて、ステップＳＦ７〜ＳＦ８では、今回取得した現在位置データが、ＲＡＭ１０２のテーブルエリア１０２ｂに格納される特定位置テーブルＴＢＬ１（図３（ａ）参照）に定義された特定位置範囲に含まれるか否か、つまり現在位置が特定位置であるかどうかを判断する。
【００８６】
現在位置が特定位置でなければ、判断結果は「ＮＯ」になり、前述したステップＳＥ１（図１１参照）の待受状態に復帰する。これに対し、現在位置が特定位置であると、上記ステップＳＦ８の判断結果が「ＹＥＳ」となり、ステップＳＦ９に進み、前回位置データ（前回取得した現在位置データ）と今回取得した現在位置データとが合致するか否か、つまり携帯電話１０の位置の移動の有無を判断する。
【００８７】
携帯電話１０の位置が移動せず、前回位置データと今回の現在位置データとが合致する場合には、上記ステップＳＦ９の判断結果が「ＹＥＳ」になり、ステップＳＦ１０に進む。ステップＳＦ１０では、特定位置タイマ時間が位置解除時間以上であるか否かを判断する。特定位置タイマ時間とは、特定位置タイマにより計時され、携帯電話１０が特定位置に連続して位置する時間を指す。また、位置解除時間とは、予めユーザ設定される時間である。したがって、例えば位置解除時間として「３０分」がユーザ設定されていれば、上記ステップＳＦ１０では、携帯電話１０が特定位置に「３０分（位置解除時間）」以上連続して位置しているかどうかを判断する。
【００８８】
携帯電話１０が特定位置に「３０分（位置解除時間）」以上連続して位置していなければ、上記ステップＳＦ１０の判断結果は「ＮＯ」となり、前述したステップＳＥ１（図１１参照）の待受状態に復帰するが、特定位置に「３０分（位置解除時間）」以上連続して位置していると、上記ステップＳＦ１０の判断結果が「ＹＥＳ」になり、ステップＳＦ１１に進み、機能制限フラグＬＦを「０」にセットして「機能制限無しの処理」の動作モードに遷移させた後、前述したステップＳＥ１（図１１参照）の待受状態に復帰する。
【００８９】
一方、携帯電話１０の位置が移動し、前回位置データと今回の現在位置データとが合致しない場合には、上記ステップＳＦ９の判断結果が「ＮＯ」になり、ステップＳＦ１２に進む。ステップＳＦ１２では、今回の現在位置データを前回位置データに更新し、続くステップＳＦ１３では、特定位置タイマをリセットする。次いで、ステップＳＦ１４に進み、不利用タイマ時間が利用解除時間以上であるか否かを判断する。
【００９０】
不利用タイマ時間とは、不利用タイマにより計時され、携帯電話１０が利用されていない状態での継続時間を指す。また、利用解除時間とは、予めユーザ設定される時間である。したがって、例えば利用解除時間として「３０分」がユーザ設定されていれば、上記ステップＳＦ１４では、携帯電話１０が利用されていない状態で「３０分（利用解除時間）」以上継続したか否かを判断する。
【００９１】
携帯電話１０が利用されていない状態で「３０分（利用解除時間）」以上継続していなければ、上記ステップＳＦ１４の判断結果は「ＮＯ」となり、前述したステップＳＥ１（図１１参照）の待受状態に復帰するが、「３０分（利用解除時間）」以上継続していると、上記ステップＳＦ１４の判断結果は「ＹＥＳ」になり、ステップＳＦ１１に進み、機能制限フラグＬＦを「０」にセットして「機能制限無しの処理」の動作モードに遷移させた後、前述したステップＳＥ１（図１１参照）の待受状態に復帰する。
【００９２】
ｃ．認証操作が行われた場合
例えばパスワード入力する等の、機能制限を解除するための認証操作が行われると、ステップＳＦ３の判断結果が「ＹＥＳ」になり、ステップＳＦ１５に進み、その操作（パスワード入力）の適否を判断する。適正な認証操作が行われた場合には、判断結果が「ＹＥＳ」になり、ステップＳＦ１６に進み、機能制限フラグＬＦを「０」にセットして「機能制限無しの処理」の動作モードに遷移させた後、前述したステップＳＥ１（図１１参照）の待受状態に復帰する。これに対し、例えば誤ったパスワードを入力する等の不正な認証操作が行われた場合には、上記ステップＳＦ１５の判断結果は「ＮＯ」になり、「機能制限有りの処理」の動作モードのまま、前述したステップＳＥ１（図１１参照）の待受状態に復帰する。
【００９３】
ｄ．その他の操作が行われた場合
上述した認証操作以外の、その他の操作がなされた場合には、ステップＳＦ４の判断結果が「ＹＥＳ」となり、ステップＳＦ１７に進み、その操作を無効にする操作不可の状態に設定する。つまり、機能制限フラグＬＦが「１」の「機能制限有りの処理」の動作モード下では、認証操作以外のその他の操作を無効にする機能制限を施した後、前述したステップＳＥ１（図１１参照）の待受状態に復帰する。
【００９４】
このように、第２実施形態による「機能制限有りの処理」では、認証操作以外を操作不可とし、適正な認証操作が行われた場合にのみ機能制限フラグＬＦを「０」にセットして「機能制限無しの処理」の動作モードに遷移させる。また、「機能制限有りの処理」では、携帯電話１０が特定位置において「３０分（位置解除時間）」以上連続して位置している場合や、携帯電話１０が特定位置に移動し、利用されていない状態が「３０分（利用解除時間）」以上継続している場合に機能制限フラグＬＦを「０」にセットして「機能制限無しの処理」の動作モードに遷移させる。
【００９５】
（２）機能制限無しの処理の動作
次に、図１３〜図１５を参照して第２実施形態による「機能制限無しの処理」の動作を説明する。前述したメインルーチンのステップＳＥ４（図１１参照）を介して本処理が実行されると、制御部１００は図１３に図示するステップＳＧ１に進む。ステップＳＧ１〜ＳＧ２および図１５に図示するステップＳＧ３では、それぞれ「着信検知」、「現在位置取得タイミング」および「その他の操作」のイベントの有無を判断する。
【００９６】
これらイベントが発生しなければ、上記ステップＳＧ１〜ステップＳＧ４の各判断結果はいずれも「ＮＯ」になり、本処理を終えて前述したステップＳＥ１（図１１参照）の待受状態で待機する。そして、機能制限フラグＬＦが「０」の「機能制限無しの処理」の動作モード下の待受状態において、上記イベントのいずれかが発生すると、その発生したイベントに対応した処理を実行する。以下、イベント別に分けて動作の説明を進める。
【００９７】
ａ．着信検知した場合  
着信を検知すると、図１３に図示するステップＳＧ１の判断結果が「ＹＥＳ」になり、ステップＳＧ４に進む。ステップＳＧ４では、着信報知を行うと共に、この着信報知中にオフフック操作されたか否かを判断する。着信報知中にオフフック操作が行われなければ、判断結果は「ＮＯ」になり、本処理を終えて前述したステップＳＥ１（図１１参照）の待受状態に復帰する。
【００９８】
一方、着信報知中にオフフック操作されると、上記ステップＳＧ４の判断結果が「ＹＥＳ」になり、ステップＳＧ５に進み、不利用タイマをリセットする。次いで、ステップＳＧ６では、発呼側と回線接続して通話を開始させる通話処理を実行する。続いて、ステップＳＧ７では、オンフック操作の有無を判断する。オンフック操作が行われなければ、判断結果は「ＮＯ」となり、上記ステップＳＧ６の通話処理を継続させるが、オンフック操作されると、上記ステップＳＧ７の判断結果が「ＹＥＳ」になり、ステップＳＧ８に進み、不利用タイマをリセットする。そして、ステップＳＧ９では、オンフック操作に応じて回線を断つ切断処理を実行した後、前述したステップＳＥ１（図１１参照）の待受状態に復帰する。
【００９９】
ｂ．現在位置取得タイミングの場合
ＧＰＳ信号受信部１０４は、制御部１００の制御に従い、所定時間毎に現在位置データを発生する。ＧＰＳ信号受信部１０４が現在位置データを発生する現在位置取得タイミングになると、ステップＳＧ２の判断結果が「ＹＥＳ」になり、ステップＳＧ１０に進み、ＧＰＳ信号受信部１０４が発生する現在位置データを取得してＲＡＭ１０２のワークエリア１０２ａにストアする。
【０１００】
続いて、ステップＳＧ１１〜ＳＧ１２では、今回取得した現在位置データが、ＲＡＭ１０２のテーブルエリア１０２ｂに格納される特定位置テーブルＴＢＬ１（図３（ａ）参照）に定義された特定位置範囲に含まれるか否か、つまり現在位置が特定位置であるかどうかを判断する。現在位置が特定位置であると、判断結果は「ＹＥＳ」になり、前述したステップＳＥ１（図１１参照）の待受状態に復帰する。
【０１０１】
一方、現在位置が特定位置テーブルＴＢＬ１に定義された特定位置範囲に含まれない非特定位置であると、上記ステップＳＧ１２の判断結果が「ＮＯ」になり、図１４に図示するステップＳＧ１３に進む。ステップＳＧ１３では、前回位置データと今回取得した現在位置データとが合致するか否か、つまり携帯電話１０の位置の移動の有無を判断する。以下、携帯電話１０の位置が移動した場合と移動しない場合とに分けて動作説明を進める。
【０１０２】
＜携帯電話１０の位置が移動しない場合＞
携帯電話１０の位置が移動せず、前回位置データと今回の現在位置データとが合致する場合には、上記ステップＳＧ１３の判断結果が「ＹＥＳ」になり、ステップＳＧ１４に進み、非特定位置タイマ時間が位置制限時間以上であるか否かを判断する。非特定位置タイマ時間とは、非特定位置タイマにより計時され、携帯電話１０が非特定位置に連続して位置する時間を指す。また、位置制限時間とは、予めユーザ設定される時間である。したがって、例えば位置制限時間として「３時間」がユーザ設定されていれば、上記ステップＳＧ１４では、携帯電話１０が非特定位置に「３時間（位置制限時間）」以上連続して位置しているかどうかを判断する。
【０１０３】
携帯電話１０が非特定位置に「３時間（位置制限時間）」以上連続して位置していなければ、上記ステップＳＧ１４の判断結果は「ＮＯ」となり、前述したステップＳＥ１（図１１参照）の待受状態に復帰するが、非特定位置に「３時間（位置制限時間）」以上連続して位置していると、上記ステップＳＧ１４の判断結果が「ＹＥＳ」になり、ステップＳＧ１８に進み、機能制限フラグＬＦを「１」にセットして「機能制限有りの処理」の動作モードに遷移させる。そして、ステップＳＧ１９に進み、非特定位置タイマをリセットし、続くステップＳＧ２０では、不利用タイマをリセットした後、前述したステップＳＥ１（図１１参照）の待受状態に復帰する。
【０１０４】
＜携帯電話１０の位置が移動した場合＞
携帯電話１０の位置が移動し、前回位置データと今回の現在位置データとが合致しない場合には、上記ステップＳＧ１３の判断結果が「ＮＯ」になり、ステップＳＧ１５に進む。ステップＳＧ１５では、今回の現在位置データを前回位置データに更新し、続くステップＳＧ１６では、非特定位置タイマをリセットする。次いで、ステップＳＧ１７に進み、不利用タイマ時間が利用制限時間以上であるか否かを判断する。
【０１０５】
不利用タイマ時間とは、不利用タイマにより計時され、携帯電話１０が利用されていない状態での継続時間を指す。また、利用制限時間とは、予めユーザ設定される時間である。したがって、例えば利用制限時間として「３時間」がユーザ設定されていれば、上記ステップＳＧ１７では、携帯電話１０が利用されていない状態で「３時間（利用制限時間）」以上継続したか否かを判断する。
【０１０６】
携帯電話１０が利用されていない状態で「３時間（利用制限時間）」以上継続していなければ、上記ステップＳＧ１７の判断結果は「ＮＯ」となり、前述したステップＳＥ１（図１１参照）の待受状態に復帰するが、「３時間（利用制限時間）」以上継続していると、上記ステップＳＧ１７の判断結果は「ＹＥＳ」になり、ステップＳＧ１８に進み、機能制限フラグＬＦを「１」にセットして「機能制限有りの処理」の動作モードに遷移させる。そして、ステップＳＧ１９に進み、非特定位置タイマをリセットし、続くステップＳＧ２０では、不利用タイマをリセットした後、前述したステップＳＥ１（図１１参照）の待受状態に復帰する。
【０１０７】
ｃ．その他の操作が行われた場合
その他の操作がなされた場合には、図１５に図示するステップＳＧ３の判断結果が「ＹＥＳ」となり、ステップＳＧ２１に進み、その他の操作に対応した処理、例えばメール受信やメール作成などの処理を実行する。そして、ステップＳＧ２２に進み、不利用タイマをリセットした後、前述したステップＳＥ１（図１１参照）の待受状態に復帰する。
【０１０８】
このように、機能制限無しの処理では、
（ａ）携帯電話１０が非特定位置で移動せずに所定時間（位置制限時間）以上継続的に置かれていると、機能制限フラグＬＦを「１」にセットして「機能制限有りの処理」の動作モードに遷移させる。
（ｂ）携帯電話１０が非特定位置にあり、位置移動している状態で所定時間（利用制限時間）以上利用されていないと、機能制限フラグＬＦを「１」にセットして「機能制限有りの処理」の動作モードに遷移させる。
【０１０９】
以上説明したように、第２実施形態では、例えば自宅の位置を特定位置として含む特定位置範囲を特定位置テーブルＴＢＬ１に登録しておき、機能制限フラグＬＦが「１」の「機能制限有りの処理」の動作モードに設定されている場合に、携帯電話１０が特定位置に「３０分（位置解除時間）」以上連続して位置していたり、特定位置で利用されていない状態が「３０分（利用解除時間）」以上継続していたりすると、機能制限フラグＬＦを「０」にセットして「機能制限無しの処理」の動作モードに遷移させる。つまり、携帯電話１０は、安全な位置（自宅）に置かれている状態であると判断して自動的に機能解除することができる。言い換えれば、安全な位置になければ自動的に機能解除しない為、現在の状態に応じて自装置の機能を制限して不正使用を防止することが可能になる訳である。
【０１１０】
こうして「機能制限無しの処理」の動作モードに遷移した場合に、携帯電話１０が非特定位置で移動せずに所定時間（位置制限時間）以上継続的に置かれていたり、非特定位置に移動した状態で所定時間（利用制限時間）以上利用されていないと、紛失された状態であると見なして機能制限フラグＬＦを「１」にセットして「機能制限有りの処理」の動作モードに遷移させるので、現在の状態に応じて自装置の機能を制限して不正使用を防止できる。
【０１１１】
なお、上述した第１および第２の実施形態において得られる、より具体的な効果は、下記（ａ）〜（ｅ）項に記載の通りである。
（ａ）紛失時の不正使用を防止する一方、正規ユーザは容易に機能制限を解除して使用を再開させることができる。
（ｂ）紛失時の不正使用を防止しつつ、所定の機能の制限を解除可能にする位置を知っている正規ユーザは容易に使用を再開させることができる。
（ｃ）例えば出張や遊びに行き、一定の位置から移動しないような場合であっても、特定位置を記憶させる手間をかけることなく安全に機能制限を行わないようにすることができる。
（ｄ）例えば落とし物として他者に拾われて別の場所に移動した場合、移動先の位置を所定の連作先にメールで通報することができる。
（ｅ）機能制限を実行する制御の設定や解除を適切に行うことができる。
【０１１２】
また、前述した第１および第２の実施形態では、端末装置を携帯電話１０としているが、本発明の要旨は、これに限らず、ＧＰＳ受信機能および通信機能を備えた各種携帯用の電子機器に適用可能であることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】本発明の第１実施形態による携帯電話１０の構成を示すブロック図である。
【図２】機能制限フラグＬＦが示す動作モードを説明する為の図である。
【図３】特定位置テーブルＴＢＬ１、解除位置テーブルＴＢＬ２および特定日テーブルＴＢＬ３の一構成例を示す図である。
【図４】第１実施形態におけるメインルーチンの動作を示すフローチャートである。
【図５】第１実施形態における「機能制限有りの処理」の動作を示すフローチャートである。
【図６】第１実施形態における「機能制限無し＋制御停止の処理」の動作を示すフローチャートである。
【図７】第１実施形態における「機能制限無しの処理」の動作を示すフローチャートである。
【図８】第１実施形態における「機能制限無しの処理」の動作を示すフローチャートである。
【図９】第１実施形態における「機能制限無しの処理」の動作を示すフローチャートである。
【図１０】第１実施形態における「機能制限無しの処理」の動作を示すフローチャートである。
【図１１】第２実施形態におけるメインルーチンの動作を示すフローチャートである。
【図１２】第２実施形態における「機能制限有りの処理」の動作を示すフローチャートである。
【図１３】第２実施形態における「機能制限無しの処理」の動作を示すフローチャートである。
【図１４】第２実施形態における「機能制限無しの処理」の動作を示すフローチャートである。
【図１５】第２実施形態における「機能制限無しの処理」の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１１４】
１０  携帯電話
１００  制御部
１０１  ＲＯＭ
１０２  ＲＡＭ
１０２ａ  ワークエリア
１０２ｂ  テーブルエリア
１０３  無線通信送受信部
１０４  ＧＰＳ信号受信部
１０５  音声信号処理部
１０６  表示部
１０７  操作部
１０８  ＲＴＣ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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