(57)【要約】【課題】両面に光学機能層を有する光学フィルムの製造において、高出力紫外線照射装置を用いても積層熱可塑性樹脂フィルムと光学機能層間の優れた密着性を有する接着性改質層を有する二軸延伸熱可塑性樹脂フィルムを提供すること。【解決手段】熱可塑性樹脂フィルムと、その両面に設けられた、共重合ポリエステル系樹脂及びポリウレタン系樹脂から主として構成される接着性改質層とを有する積層熱可塑性樹脂フィルムであって、各々の接着性改質層には高沸点溶媒が０．０５質量％以上、０．５質量％未満含まれ、波長３６５ｎｍの紫外線の当該積層熱可塑性樹脂フィルムの透過率が７０％以上８５％未満であることを特徴とする積層熱可塑性樹脂フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂フィルムと、その両面に設けられた、共重合ポリエステル系樹脂及びポリウレタン系樹脂から主として構成される接着性改質層とを有する積層熱可塑性樹脂フィルムであって、各々の接着性改質層には高沸点溶媒が０．００５質量％以上、０．０５質量％未満含まれ、波長３６５ｎｍの紫外線の当該積層熱可塑性樹脂フィルムの透過率が７０％以上８５％未満であることを特徴とする積層熱可塑性樹脂フィルム。
【請求項２】
少なくとも１層の接着性改質層には紫外線吸収剤が含まれる請求項１に記載の積層熱可塑性樹脂フィルム。
【請求項３】
少なくとも１層の接着性改質層の厚さが２００ｎｍ以下である請求項１または２に記載の積層熱可塑性樹脂フィルム。
【請求項４】
少なくとも１層の接着性改質層に粒子が含まれる請求項１〜３のいずれか１項に記載の積層熱可塑性樹脂フィルム。
【請求項５】
熱可塑性樹脂フィルムには粒子が実質的に含まれず、当該積層熱可塑性樹脂フィルムのヘーズが１．５％以下である請求項１〜４のいずれか１項に記載の積層熱可塑性樹脂フィルム。
【請求項６】
少なくとも１層の接着性改質層にシリカ粒子が含まれる請求項１〜５のいずれか１項に記載の積層熱可塑性樹脂フィルム。
【請求項７】
上記熱可塑性樹脂フィルムが二軸配向ポリエステルフィルムである請求項１〜６のいずれか１項に記載の積層熱可塑性樹脂フィルム。
【請求項８】
光学機能性フィルムまたは光学機能性シートの基材フィルム用である請求項１〜７のいずれか１項に記載の積層熱可塑性樹脂フィルム。
【請求項９】
光学機能性フィルムまたは光学機能性シートが、基材フィルムの片面にプリズム層、反対面にマット層またはハードコート層が積層されてなるものである、請求項８に記載の積層熱可塑性樹脂フィルム。
【請求項１０】
機械方向に一軸延伸された熱可塑性樹脂フィルムに、共重合ポリエステル系樹脂とポリウレタン系樹脂と高沸点溶媒と水とを含有する水性塗布液を塗工し、乾燥した後、上記フィルムを直角方向に延伸し、次いで、熱可塑性樹脂フィルム中の熱可塑性樹脂の結晶を配向させるように熱処理を施して得られる請求項１〜９のいずれか１項に記載の積層熱可塑性樹脂フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ディスプレイなどに主として用いられる、プリズムシート、光拡散シート、ハードコートフィルムなどの各種機能層（ハードコート層、光拡散層、プリズム層）といった、密着性に優れ、かつ、透明性に優れる、光学機能性フィルムまたは光学機能性シートの基材となる積層熱可塑性樹脂フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）の部材に用いられる光学機能性フィルムの基材には、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、アクリル、ポリカーボネート（ＰＣ）、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、ポリオレフィン等からなる透明フィルムが用いられている。これらの基材フィルムを各種光学機能フィルムに用いる場合には、基材フィルムに各種用途に応じた機能層が積層される。例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）では、表面の傷つきを防止する保護膜（ハードコート層）、外光の映り込みを防止する反射防止層（ＡＲ層）、光の集光や拡散に用いられるプリズム層、輝度を向上する光拡散層等の機能層が挙げられる。これらの基材の中でも、特に、二軸配向ポリエステルフィルムは、優れた透明性、寸法安定性、耐薬品性の点から、各種光学機能性フィルムの基材として広く使用されている。
【０００３】
一般に、二軸配向ポリエステルフィルムや二軸配向ポリアミドフィルムのような二軸配向熱可塑性フィルムの場合、フィルム表面は高度に結晶配向しているため、各種塗料、接着剤、インキなどとの密着性に乏しいという欠点がある。このため、従来から二軸配向熱可塑性樹脂フィルム表面に種々の方法で易接着性を付与する方法が提案されてきた。
【０００４】
また、ポリオレフィンフィルムのような極性基を有しないフィルムでは、各種塗料、接着剤、インキなどとの密着性が非常に乏しいため、事前にコロナ放電処理、火焔処理などの物理的処理や化学処理を行った後、フィルム表面に種々の方法で易接着性を付与する方法が提案されてきた。
【０００５】
例えば、基材の熱可塑性樹脂フィルムの表面に、ポリエステル、アクリル、ポリウレタン、アクリルグラフトポリエステルなどの各種樹脂を接着性改質層の主たる構成成分とし、塗布法によって基材フィルムに前記接着性改質層を設けることにより、基材フィルムに易接着性を付与する方法が一般的に知られている。この塗布法の中でも、結晶配向が完了する前の熱可塑性樹脂フィルムに、直接又は必要に応じてコロナ放電処理を施してから、前記樹脂の溶液または樹脂を分散媒で分散させた分散体を含有する水性塗布液を基材フィルムに塗工し、乾燥後、少なくとも一軸方向に延伸し、次いで熱処理を施して、熱可塑性樹脂フィルムの結晶配向を完了させる、いわゆるインラインコート法といった方法や、熱可塑性樹脂フィルムの製造後、該フィルムに水系または溶剤系の塗布液を塗布後、乾燥する、いわゆる、オフラインコート法といった方法が工業的に広く実施されている。
【０００６】
ＬＣＤに代表されるディスプレイは、年々低コスト化が進み、その部材として用いられる光学機能性フィルムまたは光学機能性シートの製造工程において、生産速度の高速化が実施されている。このような製造工程の高速化にともない、ハードコート層、拡散層、プリズム層のような機能層と基材フィルムとの界面に、硬化収縮にともなう応力がより生じやすくなっている。そのため、ディスプレイを製造するために、光学機能性フィルムまたは光学機能性シートを特定のサイズにカッティングする際に、前記の界面における密着性が不十分であると、端部が特に剥がれやすくなるという問題がおこってきた。この傾向は、ロール状に巻き取ったフィルムの大型化や、製造工程における生産速度の高速化が進むほど、カッティング時の衝撃による界面の剥離の影響はより顕著になり、密着性向上の要求がますます強まってきている。
【０００７】
さらに近年、光学機能部材は、他の光学フィルムとの密着を防ぐ、透過率を高める、カールを低減する等の目的でレンズフィルムの場合、レンズ層の反対面にマット層あるいはハードコート層を設けたり、光拡散層の反対面に、ハードコート層を積層する場合、すなわち両面に光学機能層を積層する場合が多くなってきている。片面にレンズ層、反対面にマット層が積層された光学フィルムを製造する場合、例えば特許文献１に開示されている方法で得ることができる。すなわち、所望のレンズ層凹凸形状に対して逆形状の凹部（正確には凹凸形状）を有するロール凹版に紫外線硬化性樹脂液を充填し、これに連続帯状の透明フィルム基材を重ねて、重ねたまま紫外線を支持体基材側から照射して、紫外線硬化性樹脂液を硬化させ、その後、透明基材を硬化した樹脂と共にロール凹版から剥離することにより、硬化した紫外線硬化性樹脂液が、所望の凹凸形状のレンズ層が透明基材上に形成される。これを、透明基材の他方の面についても、同様にマット層の所望の微細凹凸形状に対して逆形状の凹部を有するロール凹版と、紫外線硬化性樹脂液で、マット層を透明基材上に形成することで、目的とするレンズフィルムが得られる。
【０００８】
この時、最初にロール凹版に紫外線硬化性樹脂液を充填し、これに連続帯状の透明フィルム基材を重ねて、重ねたまま紫外線を支持体基材側から照射して光学機能層を形成する際に接着性改質層が比較的高温で且つ空気中で紫外線が照射されることになり、この紫外線によって接着性改質層が劣化する。次いで、反対面に別の光学機能層（例えばマット層）を同様に積層した際、密着性が低下する。一方、光学機能層形成工程では低コスト化のための高速化が著しく、このためより強いピーク強度の紫外線に晒されるためこの紫外線照射による接着性改質層の劣化が発生しやすい。
【０００９】
特に最近では生産性の向上や昇温を抑制し光学機能層の硬化時の歪みを極力小さくするために短時間で硬化させることを目的として従来の単位発光長当たりの入力電力８０〜１２０Ｗ／ｃｍ程度の高圧水銀ランプを用いて硬化させる方法から同電力が３００Ｗ／ｃｍ以上のメタルハライドランプやパルスドキセノンランプ等のピーク強度の強いランプを用いて、通常ｉ線と呼ばれる波長３６５ｎｍの紫外線ピーク強度の強い硬化条件下で硬化させる方法に変わる傾向にあり、このため接着性改質層の劣化傾向が顕著になってきている。
【００１０】
前述のように二軸配向ポリエステルフィルムは、プリズムレンズや光拡散フィルム等に使用されるアクリル系樹脂を主成分とするコート剤との密着性が悪いことが知られている。このため、ポリエステルフィルムの表面に、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、及びこれら混合物よりなる接着性改質層を形成したものが、各種提案されている。
【００１１】
例えば本出願人は特許文献２において、二軸配向ポリエチレンテレフタレートからなる基材フィルム上に共重合ポリエステルとポリウレタン、および適度な粒径の無機粒子を添加した樹脂組成物層を設け、光学用基材フィルムとして極めて重要な特性である透明性を維持しつつ、光学的機能層との密着性が高度に優れた積層ポリエステルフィルムを提案した。しかし、紫外線硬化型樹脂を用いて積層ポリエステルフィルムの両面に光学機能層を積層する場合、近年多用されている前述のようなピーク強度の強いメタルハライドランプやパルスドキセノンランプを用いることを考慮すると、光学機能層はさらなる密着性の向上が要求される。
【００１２】
また、本出願人は特許文献３において、基材フィルムに紫外線吸収剤を練り込み波長３８０ｎｍ以下における吸光度を２以上とした共重合ポリエステルとポリウレタンを主成分とする接着性改質層を両面に積層された紫外線吸収フィルムを提案した。しかしながら、この紫外線吸収フィルムを基材フィルムとし両面に光学機能層を積層して近時要求されるような比較的に高い出力の紫外線を照射する場合、２回目に光学機能層を積層した側は接着性改質層が劣化し易くなり、紫外線硬化型樹脂の硬化不良が発生し易くなっている。
【００１３】
さらに、特許文献４において、耐光性付与を目的として接着性改質層を有する二軸配向ポリエチレンテレフタレート上に紫外線吸収剤を含有するアクリル樹脂からなる厚さ約３μｍの下引き層を設けたハードコートフィルムが例示されている。しかしながらこの場合においてもピーク強度の強い紫外線照射に対しては接着性改質層の劣化を十分に抑制できるものではなく、また、コスト高になるという問題があった。
【特許文献１】特開平１１−９５０３７号公報
【特許文献２】国際公開第２００６／５７３８２号パンフレット
【特許文献３】特開２００５−１８９５５３号公報
【特許文献４】特開２００２−１６６５０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
このように、両面に紫外線硬化樹脂からなる光学機能層を有する光学フィルムの製造において、高出力紫外線照射ランプを用いても基材フィルムに積層された接着性改質層における接着性の低下が小さく且つ紫外線硬化型光学機能層の硬化に支障を与えない接着性改質層を有する積層二軸延伸フィルムはなかった。
【００１５】
本発明の目的は、両面に光学機能層を有する光学フィルムの製造において、高出力紫外線照射装置を用いても積層熱可塑性樹脂フィルムと光学機能層間の優れた密着性を有する接着性改質層を有する二軸延伸熱可塑性樹脂フィルムを安価に提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
前記の課題は、以下の解決手段により達成することができる。
（１）熱可塑性樹脂フィルムと、その両面に設けられた、共重合ポリエステル系樹脂及びポリウレタン系樹脂から主として構成される接着性改質層とを有する積層熱可塑性樹脂フィルムであって、各々の接着性改質層には高沸点溶媒が０．００５質量％以上、０．０５質量％未満含まれ、波長３６５ｎｍの紫外線の当該積層熱可塑性樹脂フィルムの透過率が７０％以上８５％未満であることを特徴とする積層熱可塑性樹脂フィルム。
（２）少なくとも１層の接着性改質層には紫外線吸収剤が含まれる（１）に記載の積層熱
可塑性樹脂フィルム。
（３）少なくとも１層の接着性改質層の厚さが２００ｎｍ以下である（１）または（２）に記載の積層熱可塑性樹脂フィルム。
（４）少なくとも１層の接着性改質層に粒子が含まれる（１）〜（３）のいずれかに記載の積層熱可塑性樹脂フィルム。
（５）熱可塑性樹脂フィルムには粒子が実質的に含まれず、当該積層熱可塑性樹脂フィルムのヘーズが１．５％以下である（１）〜（４）のいずれかに記載の積層熱可塑性樹脂フィルム。
（６）少なくとも１層の接着性改質層にシリカ粒子が含まれる（１）〜（５）のいずれかに記載の積層熱可塑性樹脂フィルム。
（７）上記熱可塑性樹脂フィルムが二軸配向ポリエステルフィルムである（１）〜（６）のいずれかに記載の積層熱可塑性樹脂フィルム。
（８）光学機能性フィルムまたは光学機能性シートの基材フィルム用である（１）〜（７）のいずれかに記載の積層熱可塑性樹脂フィルム。
（９）光学機能性フィルムまたは光学機能性シートが、基材フィルムの片面にプリズム層、反対面にマット層またはハードコート層が積層されてなるものである、（８）に記載の積層熱可塑性樹脂フィルム。
（１０）機械方向に一軸延伸された熱可塑性樹脂フィルムに、共重合ポリエステル系樹脂とポリウレタン系樹脂と高沸点溶媒と水とを含有する水性塗布液を塗工し、乾燥した後、上記フィルムを直角方向に延伸し、次いで、熱可塑性樹脂フィルム中の熱可塑性樹脂の結晶を配向させるように熱処理を施して得られる（１）〜（９）のいずれかに記載の積層熱可塑性樹脂フィルム。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の積層熱可塑性樹脂フィルムは、接着性改質層を構成する２種類の樹脂、すなわち共重合ポリエステル系樹脂とポリウレタン系樹脂を主成分とし、さらに適度な量の水溶性又は水分散性紫外線吸収剤を含有するため、両面に紫外線硬化型樹脂層を有する光学フィルムの製造において、高出力紫外線照射ランプを用いても接着性改質二軸延伸フィルムと紫外線硬化型樹脂層間の優れた密着性を有する。
【００１８】
すなわち、本発明はインラインコート法によって形成される塗布層に、紫外線吸収剤と相溶性の高い有機溶剤を残存させることによって、製膜工程中の通常２００℃以上の熱固定工程を経ても紫外線吸収剤のブリードアウトが少なく、結果として後工程での高出力紫外線照射ランプを用いて紫外線硬化型樹脂からなる光学機能層を積層した場合においても優れた密着性を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明の密着性の測定方法は以下のとおりである。
積層熱可塑性樹脂フィルムの接着性改質層面に形成した所定の紫外線硬化型樹脂層を、所定強度の波長３６５ｎｍの紫外線を照射することによって、硬化型樹脂からなる光学機能層を形成させ、光学機能層について粘着テープによる碁盤目剥離試験（１００個の升目）を５回繰り返した後に、剥がれずに残った升目の数で評価する。具体的な試験方法は実施例の欄において詳述する。下記式で定義される密着性が８０％以上のものが好ましく、より好ましくは８５％以上であり、特に好ましくは９０％以上である。
密着性（％）＝（１−升目の剥がれた個数／１００個）×１００
【００２０】
本発明の積層熱可塑性樹脂フィルムの波長３６５ｎｍにおける光線透過率は７０％以上、８５％未満である。７０％未満では接着性改質層に含有する紫外線吸収剤の量が多くなり、前記ブリードアウトが発生しやすくなるばかりでなく、２回目の光学機能層を硬化させるために積層フィルムを通して紫外線を照射した場合、両面２層の接着性改質層によって紫外線が減衰され硬化不良が発生しやすくなる。一方、８５％以上では接着性改質層の紫外線照射による劣化防止効果が不足する。本発明では、後述のように少なくとも片面の接着性改質層に紫外線吸収剤を上記特性になるよう添加することが重要である。
【００２１】
（１）基材フィルム
本発明において、基材となる熱可塑性樹脂フィルムとは、熱可塑性樹脂を溶融押出し又は溶液押出して得た未配向シートを、必要に応じ、長手方向又は幅方向の一軸方向に延伸し、あるいは二軸方向に逐次二軸延伸または同時二軸延伸し、熱固定処理を施したフィルムである。
【００２２】
また、前記熱可塑性樹脂フィルムは、本発明の目的を損なわない範囲で、前記フィルムをコロナ放電処理、グロー放電処理、火炎処理、紫外線照射処理、電子線照射処理、オゾン処理などの表面活性化処理を施してもよい。
【００２３】
本発明の積層熱可塑性樹脂フィルムの基材として用いる熱可塑性樹脂フィルムの厚さは、３０〜３００μｍの範囲で、使用する用途の規格に応じて任意に決めることができる。前記熱可塑性樹脂フィルムの厚みの上限は、２５０μｍが好ましく、特に好ましくは２００μｍである。一方、フィルム厚みの下限は、５０μｍが好ましく、特に好ましくは７５μｍである。フィルム厚みが５０μｍ未満では、剛性や機械的強度が不十分となりやすい。一方、フィルム厚みが３００μｍを超えると、フィルム中に存在する異物の絶対量が増加するため、光学欠点となる頻度が高くなる。また、フィルムを所定の幅に切断する際のスリット性も悪化し、製造コストが高くなる。さらに、剛性が強くなるため、長尺のフィルムをロール状に巻き取ることが困難になりやすい。
【００２４】
熱可塑性樹脂としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリメチルペンテン（ＴＰＸ）などのポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレン−２，６−ナフタレート（ＰＥＮ）、ポリテトラメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）などのポリエステル樹脂、ナイロン６、ナイロン４、ナイロン６６、ナイロン１２などのポリアミド（ＰＡ）樹脂、ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリアリレート（ＰＡＲ）、セルロースプロピオネート、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリフェニレンオキサイド、ポリスチレン（ＰＳ）、シンジオタクチックポリスチレン、ノルボルネン系ポリマーなどが挙げられる。また、これらのポリマーは単独で使用する以外に、共重合成分を少量含む共重合体でもよいし、他の熱可塑性樹脂を１種以上ブレンドしてもよい。
【００２５】
これらの熱可塑性樹脂のなかでも、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレート、シンジオタクチックポリスチレン、ノルボルネン系ポリマー、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリブチレンテレフタレートなどが好適である。また、ポリエステルやポリアミドのような極性官能基を有する樹脂は、接着性改質層との密着性の点から好ましい。
【００２６】
中でも、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート又はこれらの樹脂の構成成分を主成分とする共重合体がさらに好適であり、とりわけポリエチレンテレフタレートから形成された二軸配向フィルムが特に好適である。
【００２７】
例えば、熱可塑性樹脂フィルムを形成する樹脂として、ポリエチレンテレフタレートを基本骨格とするポリエステル共重合体を用いる場合、共重合成分の比率は２０モル％未満とすることが好ましい。２０モル％以上ではフィルム強度、透明性、耐熱性が劣る場合がある。共重合成分として用いることができるジカルボン酸成分としては、アジピン酸、セバシン酸等の脂肪族ジカルボン酸、イソフタル酸、フタル酸、及び２，６−ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸、トリメロット酸及びピロメリロット酸等の多官能カルボン酸等が例示される。また、共重合成分として用いることができるグリコール成分としては、ジエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、プロピレングリコール及びネオペンチルグリコール等の脂肪酸グリコール；ｐ−キシレングリコール等の芳香族グリコール；１，４−シクロヘキサンジメタノール等の脂環族グリコール；平均分子量が１５０〜２００００のポリエチレングリコール等が例示される。
【００２８】
また、前記熱可塑性樹脂には、本発明の効果を妨げない範囲で、触媒以外に各種の添加剤を含有させることができる。添加剤として、例えば、無機粒子、耐熱性高分子粒子、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物、リン化合物、帯電防止剤、難燃剤、熱安定剤、酸化防止剤、ゲル化防止剤、界面活性剤等が挙げられる。
【００２９】
前記の粒子は、熱可塑性樹脂フィルムの製造時、ロール状に巻き取る際、あるいは巻き出す際のハンドリング性（滑り性、走行性、ブロッキング性、巻き取り時の随伴空気の空気抜け性など）の点からは、フィルム表面に適度な表面凹凸を付与するために用いられる。
【００３０】
無機粒子としては、炭酸カルシウム、リン酸カルシウム、非晶性シリカ、結晶性のガラスフィラー、カオリン、タルク、二酸化チタン、アルミナ、シリカーアルミナ複合酸化物粒子、硫酸バリウム、フッ化カルシウム、フッ化リチウム、ゼオライト、硫化モリブデン、マイカなどが挙げられる。また、耐熱性高分子粒子としては、架橋ポリスチレン粒子、架橋アクリル系樹脂粒子、架橋メタクリル酸メチル系粒子、ベンゾグアナミン・ホルムアルデヒド縮合物粒子、メラミン・ホルムアルデヒド縮合物粒子、ポリテトラフルオロエチレン粒子などが挙げられる。
【００３１】
基材フィルムとしてポリエステルフィルムを用いる場合、前記の粒子の中でも、シリカ粒子が、ポリエステル樹脂と屈折率が比較的近く高い透明性が得やすいため、透明性が強く要求される用途では最も好適である。一方、隠蔽性が要求される用途では、酸化チタンのような白色顔料が好適である。また、熱可塑性樹脂フィルム中に含有させる粒子は１種類でも複数併用してもよい。
【００３２】
前記の粒子の種類、平均粒径、添加量は、透明性とハンドリング性とのバランスの点から、平均粒径は０．０１〜２μｍ、フィルム中の粒子含有量は０．０１〜５．０質量％の範囲でフィルムの用途に応じて決めればよい。また、本発明の積層熱可塑性樹脂フィルムを透明性が高度に要求される用途に使用する場合、基材の熱可塑性樹脂フィルム中には、透明性を低下させる原因となる粒子を実質的に含有させず、接着性改質層に粒子を含有させる構成とすることが好ましい。
【００３３】
前記の「基材の熱可塑性樹脂フィルム中には、粒子を実質的に含有させず」とは、例えば無機粒子の場合、ケイ光Ｘ線分析で無機元素を定量した場合に５０ｐｐｍ以下、好ましくは１０ｐｐｍ以下、最も好ましくは検出限界以下となる含有量を意味する。これは積極的に粒子を基材フィルム中に添加させなくても、外来異物由来のコンタミ成分や、原料樹脂あるいはフィルムの製造工程におけるラインや装置に付着した汚れが剥離して、フィルム中に混入する場合があるためである。
【００３４】
また、本発明で基材として使用する熱可塑性樹脂フィルムの層構成は単層でもよいし、単層では得られない機能を付与した積層構造とすることもできる。積層構造とする場合には、共押出法が好適である。
【００３５】
熱可塑性樹脂がポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴと略称する）である場合を非限定的な一例として、熱可塑性樹脂フィルムの概要を説明する。
【００３６】
易滑性付与を目的とした粒子を実質的に含有していないＰＥＴのペレットを十分に真空乾燥した後、押出機に供給し、２７０〜２９５℃でシート状に溶融押出して、冷却固化せしめて未配向ＰＥＴシートを製膜する。この際、溶融樹脂が２７０〜２９５℃に保たれた任意の場所で、樹脂中に含まれる異物を除去するために高精度濾過を行う。得られた未配向シートを、８０〜１２０℃に加熱したロールで長手方向に２．５〜５．０倍延伸して、一軸配向ＰＥＴフィルムを得る。長手方向は一般的には機械方向と同じ方向である。
【００３７】
その後、一軸配向ＰＥＴフィルムの両面に、共重合ポリエステル及びポリウレタン系樹脂の水溶液を塗布する。水性塗布液を塗布するには例えば、リバースロール・コート法、グラビア・コート法、キス・コート法、ロールブラッシュ法、スプレーコート法、エアナイフコート法、ワイヤーバーバーコート法、パイプドクター法、含浸・コート法およびカーテン・コート法などが挙げられ、これらの方法を単独であるいは組み合わせて行うことができる。
【００３８】
次いで、フィルムの端部をクリップで把持して、８０〜１８０℃に加熱された熱風ゾーンに導き、乾燥後幅方向に２．５〜５．０倍に延伸する。引き続き最高温度が２００〜２４０℃の熱処理ゾーンに導き、１〜６０秒間の熱処理を行い、結晶配向を完了させる。６０秒を越えると高沸点溶媒残存量が少なくなる。この熱処理工程中で、必要に応じて、幅方向あるいは長手方向に１〜１２％の緩和処理を施してもよい。幅方向は、一般的には、機械方向に対する直角方向であり、単に「直角方向」とも呼ばれる。
【００３９】
別の具体例として以下の例を挙げる。
フィルム原料として用いるポリエステルペレットの固有粘度は、０．４５〜０．７０ｄｌ／ｇの範囲が好ましい。固有粘度が０．４５ｄｌ／ｇ未満であると、フィルム製造時に破断が多発しやすくなる。一方、固有粘度が０．７０ｄｌ／ｇを超えると、濾圧上昇が大きく、高精度濾過が困難となり、生産性が低下しやすくなる。本発明において、固有粘度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７３６７−５に準拠し、溶媒としてフェノール（６０質量％）と１，１，２，２−テトラクロロエタン（４０質量％）の混合溶媒を用い、３０℃で測定する。
【００４０】
また、光学機能性フィルムまたは光学機能性シートに用いる場合には、光学欠点の原因となる、原料のポリエステル中に含まれている異物を除去することが好ましい。ポリエステル中の異物を除去するために、溶融押出しの際に溶融樹脂が約２８５℃に保たれた任意の場所で、高精度濾過を行う。溶融樹脂の高精度濾過に用いられる濾材は、特に限定はされないが、ステンレス焼結体の濾材の場合、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｓｂ、Ｇｅ、Ｃｕを主成分とする凝集物及び高融点有機物の除去性能に優れ好適である。
【００４１】
溶融樹脂の高精度濾過に用いる濾材の濾過粒子サイズ（初期濾過効率９５％）は、１５μｍ以下が好ましい。濾材の濾過粒子サイズが１５μｍを超えると、２０μｍ以上の異物の除去が不十分となりやすい。濾過粒子サイズ（初期濾過効率９５％）が１５μｍ以下の濾材を使用して溶融樹脂の高精度濾過を行うことにより生産性が低下する場合があるが、光学欠点の少ないフィルムを得るには極めて重要である。なお、本発明において、初期濾過効率とはＡＮＳＩ／Ｂ９３．３６−１９７３により測定される数値をいう。
【００４２】
（２）接着性改質層
本発明の積層熱可塑性樹脂フィルムは、共重合ポリエステル系樹脂と、ポリウレタン系樹脂と、水と、高沸点有機溶媒とを必須に含み、さらに、いずれか少なくとも片面側の塗布液には紫外線吸収剤を含み、また任意的に、アルコール、分散媒、界面活性剤、紫外線吸収剤の１つ以上を含んでいてもよい水性塗布液を、走行する熱可塑性樹脂フィルムの両面に連続的に塗布する塗布工程、塗布層（接着性改質層）を乾燥する乾燥工程、次いで少なくとも一軸方向に延伸する延伸工程、さらに延伸された塗布フィルムを熱固定処理する熱固定処理工程を経て連続的に形成させて得た接着性改質層を設けた積層熱可塑性樹脂フィルムを製造する。
【００４３】
また、前記のインラインコート法により積層された接着性改質層に、適切な粒径の微粒子を含有させて、接着性改質層表面に適切な凹凸を形成させることで、滑り性、巻き取り性、耐スクラッチ性を付与することができる。このため、熱可塑性樹脂フィルム中に微粒子を含有させる必要がなく、高透明性を保持することができる。
【００４４】
（２−１）塗布液調合工程
本発明において接着性改質層は、塗布法を用いて形成される。塗布液に用いる材料は、樹脂及び分散媒あるいは溶媒である。本発明において、接着性改質層形成のために用いる塗布液は、水性であることが好ましい。また、本発明では、樹脂成分以外に、粒子及び界面活性剤を併用することが好ましい実施形態である。さらに、必要に応じて、帯電防止剤、有機潤滑剤、抗菌剤、光酸化触媒などの添加剤を用いることができる。また、塗布液には、樹脂の熱架橋反応を促進させるため、触媒を添加しても良く、例えば、無機物質、塩類、有機物質、アルカリ性物質、酸性物質および含金属有機化合物等、種々の化学物質が用いることができる。また、水溶液のｐＨを調節するために、アルカリ性物質あるいは酸性物質を添加してもよい。塗布液は、分散媒あるいは溶媒中に、撹拌下、樹脂を分散化または溶解し、次いで、粒子、界面活性剤のほかに、必要に応じて各種添加剤を併用し、所望する固形分濃度にまで希釈して調整する。
【００４５】
また、本発明の積層フィルムにおいて、塗布液の樹脂成分及び粒子を均一に分散させるため、さらに粗大な粒子凝集物及び工程内埃等の異物を除去するために、塗布液を精密濾過することが好ましい。
【００４６】
塗布液を精密濾過するための濾材のタイプは、前記性能を有していれば特に限定はなく、例えば、フィラメント型、フェルト型、メッシュ型が挙げられる。塗布液を精密濾過するための濾材の材質は、前記性能を有しかつ塗布液に悪影響を及ばさない限り特に限定はなく、例えば、ステンレス、ポリエチレン、ポリプロピレン、ナイロン等が挙げられる。
【００４７】
塗布液を精密濾過するための濾材は、濾過粒子サイズ（初期濾過効率：９５％）が２５μｍ以下の濾材が好ましく、さらに好ましくは濾過性能５μｍ以下の濾材、特に好ましくは濾過性能１μｍ以下の濾材である。最も好ましくは、濾過性能の異なるフィルターを組み合わせて用いる方法である。濾過粒子サイズが２５μｍを超える濾材を用いた場合、粗大凝集物の除去が不十分となりやすい。そのため、濾過で除去できなかった粗大凝集物は、塗布乾燥後の一軸配向又は二軸配向工程での配向応力により広がって、１００μｍ以上の凝集物として認識され、光学欠点の原因となりやすい。  
【００４８】
塗布液に用いる原料について、以下で詳しく説明する。
（ａ）樹脂
熱可塑性樹脂フィルムからなる基材に形成される接着性改質層の樹脂成分の構成割合は、共重合ポリエステル系樹脂（Ａ）とポリウレタン系樹脂（Ｂ）を含む塗布液を調製する場合、樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ）の固形分基準の質量比は、（Ａ）／（Ｂ）＝７０／３０〜３０／７０が好ましく、特に好ましくは６０／４０〜４０／６０の範囲である。本発明において、接着性改質層を構成する樹脂は前記の共重合ポリエステル系樹脂とポリウレタン系樹脂以外の第３の樹脂を併用することもできる。また、架橋剤を併用してもかまわない。
【００４９】
（共重合ポリエステル系樹脂）
本発明の接着性改質層に用いる共重合ポリエステル系樹脂は、芳香族ジカルボン酸成分と、グリコール成分としてエチレングリコールと分岐したグリコールを構成成分とすることが好ましい。前記の分岐したグリコール成分とは、例えば、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−ブチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−イソプロピル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−ｎ−ヘキシル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２−ｎ−ブチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２−ｎ−ヘキシル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジ−ｎ−ブチル−１，３−プロパンジオール、２−ｎ−ブチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール、及び２，２−ジ−ｎ−ヘキシル−１，３−プロパンジオールなどが挙げられる。  
【００５０】
前記の分岐したグリコール成分のモル比は、全グリコール成分に対し、下限が１０モル％であることが好ましく、特に好ましくは２０モル％である。一方、上限は８０モル％であることが好ましく、さらに好ましくは７０モル％、特に好ましくは６０モル％である。また、必要に応じて、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオールまたは１，４−シクロヘキサンジメタノールなどを併用してもよい。
【００５１】
芳香族ジカルボン酸成分としては、テレフタル酸およびイソフタル酸が最も好ましい。全ジカルボン酸成分に対し、１０モル％以下の範囲で、他の芳香族ジカルボン酸を加えて共重合させてもよい。
【００５２】
本発明で接着性改質層の樹脂成分として使用する共重合ポリエステル系樹脂は、水溶性または水分散が可能な樹脂を使用することが好ましい。そのために、前記ジカルボン酸成分の他に、ポリエステルに水分散性を付与させるため、５−スルホイソフタル酸そのアルカリ金属塩を１〜１０モル％の範囲で使用するのが好ましく、例えば、スルホテレフタル酸、５−スルホイソフタル酸、４−スルホナフタレンイソフタル酸−２，７−ジカルボン酸および５−（４−スルホフェノキシ）イソフタル酸またはそのアルカリ金属塩を挙げることができる。
【００５３】
本発明では塗布液中に紫外線吸収剤と相溶性の高い沸点１５０℃以上の高沸点有機溶剤を含有させることが重要である。塗布液中に高沸点溶剤を含有させることによって、インラインコート法によって積層された後の接着性改質層中に残留させることができ、製膜工程中の熱固定工程においても紫外線吸収剤を接着性改質層中に安定して存在させることができ、ブリードアウトを最小限に抑制させることができるのである。
【００５４】
高沸点溶剤の添加方法は前記共重合ポリエステル系樹脂の水溶性または水分散性を向上させるために、共重合ポリエステル系樹脂と水を混合する前に添加するのが好ましい。
【００５５】
本発明で用いる高沸点溶媒は、沸点が１５０℃以上の溶媒であり、好ましくは、一般式、Ｒ１−Ｏ−ＣＨ２−Ｚ−ＣＲ３Ｒ４−Ｏ−Ｒ２で表される化合物である。ここで、Ｒ１〜Ｒ４は各々独立に、水素原子または炭素数１〜４のアルキル基であり、好ましくは、水素原子または炭素数１〜２のアルキル基である。ただし、Ｒ１とＲ２の少なくとも一方は水素原子以外である。−Ｚ−は、単結合、メチレン基またはオキシ基（−Ｏ−）である。そのような高沸点溶媒としては、例えばエチレングリコールモノブチルエーテル（ブチルセロソルブ）［沸点：１７１℃］、ジエチレングリコールモノブチルエーテル［沸点：２３０℃］、ジエチレングリコールモノメチルエーテル［沸点：１９３℃］、ジエチレングリコールジメチルエーテル［沸点：１６２℃］、エチレングリコールｔ−ブチルエーテル［沸点：１５２℃］、３−メチル３−メトキシブタノール［沸点：１７４℃］、３−メトキシブタノール［沸点：１６０℃］、プロピレングリコールプロピルエーテル［沸点：１５０℃］、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル［沸点：１９０℃］、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル［沸点：１９８℃］が挙げられる。これらの他、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート［沸点：１６０℃］、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート［沸点：２１７℃］なども挙げられる。
【００５６】
また、ロール状に巻き取った塗布フィルムを巻き出す際にフィルム間のブロッキングを防止するために、高沸点溶媒として沸点が２００℃以下の溶媒を選択することが好ましい。
【００５７】
これらのうち、水分散性、塗布性の観点からブチルセロソルブ、３−メチル３−メトキシブタノールが特に好適である。これら高沸点溶剤は単独または２種以上併用することができる。
【００５８】
共重合ポリエステル系樹脂の水溶性または水分散性溶液とする際の、共重合ポリエステル系樹脂（Ａ）と高沸点溶剤（Ｂ）と水（Ｃ）の混合比（重量比）は、（Ａ）／（Ｂ）については、好ましくは１〜５、より好ましくは１．５〜３として、（Ｂ）／（Ｃ）については、好ましくは０．１〜１、より好ましくは０．１５〜０．５とする。共重合ポリエステル系樹脂（Ａ）に対し、高沸点溶剤（Ｂ）が少なく５を超える場合は共重合ポリエステル系樹脂の分散性が低下する。逆に（Ａ）／（Ｂ）が１より小さい場合、または、（Ｂ）／（Ｃ）が１を超える場合は分散液中の高沸点有機溶剤の含有量が多くなりコスト高となるばかりでなく、爆発の危険性、環境汚染が多くなる。（Ｂ）／（Ｃ）が０．１未満の場合は製膜工程中の熱固定工程において紫外線吸収剤がブリードアウトしやすくなり、結果として接着性が低下する。
【００５９】
本発明の接着性改質層中の高沸点溶媒の含有量は０．００５質量％以上、０．０５質量％未満である。接着性改質層中の高沸点溶媒の含有量の好ましい下限は０．０１質量％であり、好ましい上限は０．０３質量％である。０．００５質量％未満では接着性改質層中に紫外線吸収剤を安定して存在させることができず、フィルム表面にブリードアウトする為、密着性の点で好ましくない。０．０５質量％以上では耐ブロッキング性が低下し、密着性の点でも好ましくない。さらに、高沸点溶媒が０．０５質量％を超える場合は、塗布液を乾燥するための乾燥時間を長くする必要があり、かつ高画質化の点でも好ましくない。また、本発明の積層熱可塑性樹脂フィルムの製造方法において、高沸点溶剤を接着性改質層中に適度に残存さるには熱固定処理工程での温度制御が非常に重要である。以下、その実施態様を詳細に説明する。
【００６０】
前述のように、本発明の熱固定処理工程において、熱処理条件が接着性改質層中に高沸点溶媒残存量を大きく左右する。すなわち、熱固定処理工程における最高温度、最高温度に達するのに要する時間を適宜設定することが重要である。
【００６１】
熱固定処理工程における最高温度は、高沸点溶媒の沸点温度以上、高沸点溶媒の沸点温度＋８０℃未満の範囲で高くすることが好ましい。高沸点溶媒の沸点未満では本発明が規定する接着性改質層中の高沸点溶媒残存量に制御することが困難であり、高沸点溶媒の沸点＋８０℃以上では高沸点溶媒残存量が少なくなり紫外線吸収剤のブリードアウトが多くなる。
【００６２】
（ポリウレタン系樹脂）
ポリウレタン系樹脂として複合体が含み得るポリウレタンは、熱反応型ポリウレタン樹脂が好ましく、例えば、末端イソシアネート基を活性水素基で封鎖（以下ブロックと言う）した、水溶性または水分散性ポリウレタンなどが挙げられる。
【００６３】
上記イソシアネート基のブロック化剤としては、重亜硫酸塩類、フェノール類、アルコール類、ラクタム類、オキシム類及びマロン酸ジメチル等のエステル類、アセト酢酸メチル等のジケトン類、メルカプタン類、尿素類、イミダゾール類、コハク酸イミド等の酸イミド類、ジフェニルアミン等のアミン類、イミン類、２−オキサゾリジン等のカルバメート系等が挙げられる。水溶性または水分散性ポリウレタンは、分子中に親水性基を有することが好ましい。そのため、使用する分子内に少なくとも１個以上の活性水素原子を有する化合物に親水性基を有するか、先述のブロック化剤に親水性を有する化合物を使用することが好ましい。使用する分子内に少なくとも１個以上の活性水素原子を有する化合物中に親水性基を有する例として、タウリン、ジメチロールプロピオン酸、カルボン酸基またはスルホン酸基を有するポリエステルポリオール、ポリオキシアルキレンポリオール等が挙げられる。また、ブロック化剤に親水性を有する化合物としては、重亜硫酸塩類、及びスルホン酸基を含有したフェノール類等が挙げられる。フィルム製造時の乾燥あるいは熱セット過程で、上記樹脂に熱エネルギーが与えられると、ブロック化剤がイソシアネート基からはずれるため、上記樹脂は自己架橋した編み目に混合した水分散性共重合ポリエステル樹脂を固定化するとともに、上記樹脂の末端基等とも反応する。特に水溶性または水分散性ポリウレタンとしては、ブロック化剤に親水性を有する化合物を使用したものが好ましい。これらのポリウレタンは、塗布液調整中の樹脂は親水性であるため耐水性が悪いが、塗布、乾燥、熱セットして熱反応が完了すると、ウレタン樹脂の親水基すなわちブロック化剤がはずれるため、耐水性が良好な塗膜が得られる。
【００６４】
上記ポリウレタン樹脂において使用されるウレタンプレポリマーの化学組成としては、（１）分子内に少なくとも２個の活性水素原子を有する分子量が２００〜２０，０００の化合物、（２）分子内に２個以上のイソシアネート基を有する有機ポリイソシアネート、及び、必要により、（３）分子内に少なくとも２個の活性水素原子を有する鎖伸長剤を反応せしめて得られる、末端イソシアネート基を有する化合物である。
【００６５】
上記（１）の分子内に少なくとも２個の活性水素原子を有する分子量が２００〜２０，０００の化合物として一般に知られているのは、末端又は分子中に２個以上のヒドロキシル基、カルボキシル基、アミノ基あるいはメルカプト基を含むものであり、特に好ましい化合物としては、ポリエーテルポリオールおよびポリエステルポリオール等が挙げられる。
【００６６】
ポリエスルポリオールとしては、コハク酸、アジピン酸、フタル酸及び無水マレイン酸等の多価の飽和あるいは不飽和カルボン酸、あるいは該カルボン酸無水物等と、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール及びトリメチロールプロパン等の多価の飽和及び不飽和のアルコール類、比較的低分子量のポリエチレングリコールおよびポリプロピレングリコール等のポリアルキレンエーテルグリコール類、あるいはそれらアルコール類の混合物を縮合することにより得ることができる。
【００６７】
さらに、ポリエステルポリオールとしては、ラクトン及びヒドロキシ酸から得られるポリエステル類、あらかじめ製造されたポリエステル類にエチレンオキシドあるいはプロピレンオキシド等を付加せしめたポリエステルポリオール類も使用することができる。
【００６８】
前記（２）の有機ポリイソシアネートとしては、トルイレンジイソシアネートの異性体類、４，４−ジフェニルメタンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート類、キシリレンジイソシアネート等の芳香族脂肪族ジイソシアネート類、イソホロンジイソシアネート及び４，４−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート等の脂環式ジイソシアネート類、ヘキサメチレンジイソシアネートおよび２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート類、あるいは１種以上のこれらの化合物をトリメチロールプロパン等に付加させて得られるポリイソシアネート類が挙げられる。
【００６９】
前記（３）の分子内に少なくとも２個の活性水素原子を有する鎖伸長剤としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、及び１，６−ヘキサンジオール等のグリコール類、グリセリン、トリメチロールプロパン、およびペンタエリスリトール等の多価アルコール類、エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、およびピペラジン等のジアミン類、モノエタノールアミンおよびジエタノールアミン等のアミノアルコール類、チオジエチレングルコール等のチオジグリコール類、あるいは水が挙げられる。
【００７０】
ウレタンプレポリマーを合成するには、通常、前記（１）と前記（２）と、さらに必要に応じて前記（３）とを用いた一段式あるいは多段式イソシアネート重付加方法により、１５０℃以下、好ましくは７０〜１２０℃の温度において、５分ないし数時間反応させる。前記（１）および前記（３）の活性水素原子に対する前記（２）のイソシアネート基の比は、１以上であれば自由に選べるが、得られるウレタンプレポリマー中に遊離のイソシアネート基が残存することが必要である。さらに、遊離のイソシアネート基の含有量は、得られるウレタンプレポリマーの全質量に対して１０質量％以下であればよいが、ブロック化された後のウレタンポリマーの水溶液の安定性を考慮すると、７質量％以下であるのが好ましい。
【００７１】
得られた前記ウレタンプレポリマーは、好ましくは重亜硫酸塩を用いて末端イソシアネート基のブロック化を行う。ウレタンプレポリマーを重亜硫酸塩水溶液と混合し、約５分〜１時間、よく攪拌しながら反応を進行させる。反応温度は６０℃以下とするのが好ましい。その後、反応混合物を水で希釈して適当な濃度にして、熱反応型水溶性ウレタン樹脂組成物とする。該組成物は使用する際、適当な濃度および粘度に調整するが、通常８０〜２００℃前後に加熱すると、ブロック化剤である重亜硫酸塩が解離して活性な末端イソシアネート基が再生するために、プレポリマーの分子内あるいは分子間で起こる重付加反応によってポリウレタン重合体が生成する、あるいは他の官能基への付加を起こす性質を有するようになる。
【００７２】
（ｂ）溶媒
本発明においては、溶媒とは、樹脂を溶解する液だけではなく、樹脂を粒子状に分散させるために用いる分散媒も広義的に含むものである。本発明を実施するためには、有機溶媒、水性溶媒等の各種溶媒を用いることができる。
【００７３】
塗布液に用いる溶媒は、水と、エタノール、イソプロピルアルコール、ベンジルアルコール等のアルコール類を、全塗布液に占める割合が３０〜５０質量％の範囲で混合した混合液が好ましい。さらに、１０質量％未満であれば、アルコール類以外の有機溶媒を溶解可能な範囲で混合してもよい。ただし、塗布液中、アルコール類とその他の有機溶媒との合計は、５０質量％未満とする。
【００７４】
有機溶媒の添加量が、全溶媒に対し５０質量％未満の場合、塗布乾燥時に乾燥性が向上するとともに、水単独の場合と比較して塗布層の外観が向上するという利点がある。有機溶媒の添加量が、全溶媒に対し５０質量％以上の場合には、溶媒の蒸発速度が速くなり、塗工中に塗布液の濃度変化が起こりやすくなる。その結果、塗布液の粘度が上昇して、塗工性が低下するために、塗布膜の外観不良を起こす場合がある。さらに、有機溶媒の揮発により、火災などの危険性も高くなる。
【００７５】
（ｃ）界面活性剤の併用
前記水性塗布液を基材フィルム表面に塗布する際には、該フィルムへの濡れ性を向上させ、塗布液を均一に塗布するために一般に界面活性剤が使用される。
【００７６】
界面活性剤は、良好な塗布性が得られるものであれば特に種類は限定されない。界面活性剤の中でも、微量の添加で良好な塗布性を得るにはフッ素系界面活性剤が好適である。添加量は塗布液に対し０．０１〜０．１８質量％配合することが好ましい。
【００７７】
（ｄ）紫外線吸収剤
本発明における熱可塑性樹脂フィルムの両面に設けられた接着性改質層の内、いずれかの面の接着性改質層、若しくは片面の接着性改質層中に、紫外線吸収剤が含まれることを特徴とする。これにより、樹脂硬化のために照射される高出力の紫外線による、接着性改質層、基材フィルムの劣化を抑制することができる。本発明に用いる紫外線吸収剤は塗布液に可溶なものであれば特に限定さないが例えばベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、シアノアクリレート系、環状イミノエステル系等、及びその組み合わせが挙げられるがこれら紫外線吸収剤とポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂と共重合させたものを用いても良い。
【００７８】
具体的にはベンゾフェノン系紫外線吸収剤（UVINUL3050：BASFジャパン社製）、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（Sanduvor3225-2 disp.XP、Sanduvor3310 disp.XP、Sanduvor 3315 disp.XP、Sanduvor 3326 disp.XP、Sanduvor 3330 disp.XP：クラリアント・ジャパン株式会社製）、TINUVIN 5050、TINUVIN 5151（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）、Sumisorb（住友化学社製）、SE−2538E（大成ファインケミカル社製）などが挙げられる。紫外線吸収剤の添加量は本発明が規定する紫外線透過率を有する添加量であれば特に限定はされないが接着性改質層に対して好ましい上限は３０質量％以下、さらに好ましくは２０質量％以下である。３０質量％を超えた場合、相対的に接着性を改質するための共重合ポリエステル系樹脂及びポリウレタン系樹脂の割合が減少し接着性が低下するため好ましくない。本発明の積層熱可塑性樹脂フィルムの全光線透過率は９０％以上であることが好ましい。９０％未満ではフィルムをＬＣＤ用のレンズフィルムや、バックライト用基材フィルム等に用いた場合、画面の鮮明度が低下する。
【００７９】
また、本発明の積層熱可塑性樹脂フィルムのヘーズは１．５％以下である。透明性が高度に要求される光学機能性フィルムまたは光学機能性シートの基材フィルムとして使用する際には重要な特性である。ヘーズが１．５％を超えると、フィルムをＬＣＤ用のレンズフィルムや、バックライト用基材フィルム等に用いた場合、画面の鮮明度が低下する。
【００８０】
本発明の積層熱可塑性樹脂フィルムのヘーズを１．５％以下にするためには、基材フィルム中に粒子を含有させないことが好ましい。基材フィルム中に粒子を含有させない場合、接着性改質層に耐スクラッチ性やロール状に巻取る際や巻出す際のハンドリング性（滑り性、走行性、ブロッキング性、巻取り時の随伴空気の空気抜け性など）を改善するために、接着性改質層中に適切な大きさの粒子を特定量含有させて、接着性改質層表面に適度な凹凸を形成させることが好ましい。
【００８１】
接着性改質層に含有させる粒子としては、炭酸カルシウム、リン酸カルシウム、非晶性シリカ、結晶性のガラスフィラー、カオリン、タルク、二酸化チタン、アルミナ、シリカーアルミナ複合酸化物粒子、硫酸バリウム、フッ化カルシウム、フッ化リチウム、ゼオライト、硫化モリブデン、マイカなどの無機粒子、架橋ポリスチレン粒子、架橋アクリル系樹脂粒子、架橋メタクリル酸メチル系粒子、ベンゾグアナミン・ホルムアルデヒド縮合物粒子、メラミン・ホルムアルデヒド縮合物粒子、ポリテトラフルオロエチレン粒子などの耐熱性高分子粒子が挙げられる。
【００８２】
これらの粒子の中でも、接着性改質層の樹脂成分と屈折率が比較的近いため、高透明のフィルムを得やすいという点でシリカ粒子が好適である。
【００８３】
また、粒子の形状は特に限定されないが、易滑性を付与する点からは、球状に近い粒子が好ましい。
【００８４】
接着性改質層中の粒子の含有量は、接着性改質層に対して２０質量％以下とすることが好ましく、さらに好ましくは１５質量％以下、特に好ましくは１０質量％以下にする。接着性改質層中の粒子の含有量が２０質量％を超えると、透明性が悪化し、フィルムの密着性も不十分となりやすい。一方、粒子の含有量の下限は、接着性改質層に対して好ましくは０．１質量％、さらに好ましくは１質量％、特に好ましくは３質量％とする。
【００８５】
また、接着性改質層中には平均粒径の異なる粒子を２種類以上含有させてもよい。また、同種の粒子で平均粒径の異なるものを含有させてもよい。いずれにしても、粒子の平均粒径、および総含有量が前記の範囲とすればよい。前記塗布液を塗布する際には、塗布液中の粒子の粗大凝集物を除去するために、塗布直前に塗布液が精密濾過されるように濾材を配置することが好ましい。
【００８６】
また、粒子の平均粒径は２０〜１５０ｎｍが好ましく、さらに好ましくは４０〜６０ｎｍである。平均粒径が２０ｎｍ未満であると、十分な耐ブロッキング性を得ることが困難な他、耐スクラッチ性が悪化する傾向がある。一方、粒子の平均粒径が１５０ｎｍを超えると、ヘーズが上昇し且つ、粒子が脱落しやすくなるため好ましくない。
【００８７】
本発明では、平均粒径が２０〜１５０ｎｍの粒子Ｐ１のみでは、十分な耐ブロッキング性及び耐スクラッチ性が得られない場合がある。そのために、さらに耐ブロッキング性及び耐スクラッチ性を向上させるために、さらに平均粒径の大きな粒子Ｐ２を少量併用することが好ましい。平均粒径の大きな粒子Ｐ２の平均粒径は１６０〜１０００ｎｍが好ましく、特に好ましくは２００〜８００ｎｍである。粒子Ｐ２の平均粒径が１６０ｎｍ未満の場合、耐スクラッチ性、滑り性、巻き性が悪化する場合ある。一方、粒子Ｐ２の平均粒径が１０００ｎｍを超える場合、ヘーズが高くなる傾向がある。また、粒子Ｐ２は一次粒子が凝集した凝集体粒子であることが好ましく、凝集状態での平均粒径と一次粒子との平均粒径の比を４倍以上の粒子を用いることが、耐スクラッチ性の点から好ましい。
【００８８】
２種類の粒子を用いる場合、例えば接着性改質層中の粒子Ｐ１（平均粒径：２０〜１５０ｎｍ）と粒子Ｐ２（平均粒径：１６０〜１０００ｎｍ）の含有量比（Ｐ１／Ｐ２）を５〜３０とし、かつ粒子Ｐ２の含有量を接着性改質層の固形分に対し０．１〜１質量％とする。２種類の特定粒径の粒子の含有量を前記範囲に制御することは、接着性改質層表面の三次元中心面平均表面粗さを適正化し、透明性と、ハンドリング性や耐ブロッキング性を両立させる上で好適である。接着性改質層に対し、粒子Ｐ２の含有量が１質量％を超えると、ヘーズの上昇が著しくなる傾向がある。
【００８９】
前記粒子の平均一次粒径及び平均粒径の測定は下記方法により行う。
粒子を電子顕微鏡で写真を撮り、最も小さい粒子１個の大きさが２〜５ｍｍとなるような倍率で、３００〜５００個の粒子の最大径を測定し、その平均値を平均一次粒径または平均粒径とする。また、積層フィルムの接着性改質層中の粒子の平均粒径を求める場合は、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いて、倍率１２万倍で積層フィルムの断面を撮影し、接着性改質層の断面に存在する粒子の最大径を求めることができる。凝集体からなる粒子Ｐ２の平均粒径は、積層フィルムの接着性改質層の断面を、光学顕微鏡を用いて倍率２００倍で３００〜５００個撮影し、その最大径を測定する。
【００９０】
（２−２）塗布工程
前記水性塗布液を塗布する工程は、該フィルムの製造工程中に塗布するインラインコート法が好ましい。該水性塗布液の塗布量該水性塗布液が塗布されたフィルムは、配向および熱固定のためにテンターに導かれ、そこで加熱されて、熱架橋反応により安定な被膜を形成し、ポリエステル系積層フィルムとなる。
【００９１】
（塗布量）
未乾燥時の塗布量（以下、ウェット塗布量と略す）は、２ｇ／ｍ２以上１０ｇ／ｍ２未満とすることが好ましい。ウェット塗布量が２ｇ／ｍ２未満で、設計のドライ塗布量（最終接着性改質層の塗布量）を得ようとすると、塗布液の固形分濃度を高くする必要がある。塗布液の固形分濃度を高くすると、塗布液の粘度が高くなるため、スジ状の塗布斑が発生しやすい。一方、ウェット塗布量が１０ｇ／ｍ２以上では、乾燥炉内の乾燥風の影響を受けやすく、塗布斑が発生しやすい。なお、埃の付着による欠点を防止するために、クリーン度をクラス５０００以下のクリーンな環境下で塗布液を塗布することが好ましい。
【００９２】
また、最終的な接着性改質層の厚さは５０ｎｍ以上、２００ｎｍ以下に管理することが好ましく、さらに好ましい範囲は７０ｎｍ以上、１５０ｎｍ未満である。塗布厚が５０ｎｍ未満では本発明が規定する紫外線透過率を満足させるには接着性改質層中に含有させる紫外線吸収剤の濃度を高くする必要があり、接着性が低下する。２００ｎｍ以上では接着性改質層中に含まれる粒子の単位面積当たりの量が多くなりヘーズ値が大きくなる。また、接着性改質層の厚みは、接着性改質層の断面をミクロトームで切断し、電子顕微鏡で観察することにより測定できる。
【実施例】
【００９３】
次に、本発明の積層熱可塑性樹脂フィルムの構成と作用効果、製造方法について、実施例と比較例を用いて説明するが、本発明は当然これらの実施例に限定されるものではない。また、実施例における、各フィルムの物性や評価は下記の方法を用いた。
【００９４】
（１）紫外線硬化型樹脂層との密着性
積層ポリエステルフィルムを約１０ｃｍ×約１５ｃｍの面積に切り出し、試料フィルムを作成した。清浄に保った厚さ５ｍｍのガラス板上に、約１ｇの紫外線硬化型樹脂（ＪＳＲ株式会社製、デソライト  ＫＺ９５９０）をマイヤーバーを用いて塗布し、試料フィルムの紫外線吸収剤を含まない接着性改質層面（以下接着性改質面１と称す）と紫外線硬化型樹脂が接するように重ね合わせ、上から幅１０ｃｍ、直径４ｃｍの手動式荷重ゴムローラーで荷重をかけて貼り付けた。  次いで、試料フィルムの紫外線吸収剤を含む接着性改質層面（紫外線吸収剤を含む層：以下接着性改質面２と称す）から、入力電力３００Ｗのメタルハライドランプ（株式会社ジーエス・ユアサライティング製：ＭＡＱシリーズ）を用い照射距離１５ｃｍ、積算光量１０００ｍＪ／ｃｍ２の条件下で、紫外線を照射して紫外線硬化型樹脂を硬化させた（以下硬化樹脂面１と称す）。次いで、片面に紫外線硬化型樹脂層を積層したフィルムをガラス板から剥がし、さらに反対面（接着性改質面２）についても同様にして紫外線硬化型樹脂層を積層した（以下硬化樹脂面２と称す）。この時の紫外線硬化型樹脂層厚さは５０μｍとした。
両面テープを貼り付けた厚さ５ｍｍのガラス板に、前記の両面に紫外線硬化型樹脂を積層した試料フィルムを、最初に積層した紫外線硬化型樹脂層面（紫外線硬化型樹脂面１とする）を下にして貼り付けた。次いで、２回目に積層した紫外線硬化型樹脂層（紫外線硬化型樹脂層２とする）と接着性改質層２を貫通して基材フィルムに達する１００個の升目状の切り傷を、隙間間隔２ｍｍのカッターガイドを用いて付けた。次いで、粘着テープ（ニチバン社製、４０５番；２４ｍｍ幅）を升目状の切り傷面に貼り付けた。貼り付け時に界面に残った空気を消しゴムで押して、完全に密着させた後、粘着テープを勢いよく垂直に引き剥がした。さらに新しい粘着テープを同様にして貼りかえ、同様に勢いよく垂直に引き剥がした。この粘着テープの引き剥がし操作を合計５回繰り返して、下記の式から密着性を目視により求めた。なお、１個の升目でも部分的に剥がれているものは、剥がれた個数とした。
下記の式から密着性（％）を求め、８０％以上を○、７９％以下を×とした。
密着性（％）＝（１−升目の剥がれた個数／１００個）×１００
【００９５】
（２）紫外線透過率
分光光度計（日立製作所製、Ｕ−３５００型）を用い、空気層を標準として波長３００〜５００ｎｍ領域の光線透過率を測定して、波長３６５ｎｍにおける透過率を求めた。
【００９６】
（３）ヘーズの測定
ＪＩＳ Ｋ７１３６に準拠し、ヘーズメーター（日本電色製、ＮＤＨ２０００）を用いて、フィルム試料の異なる箇所３ヶ所についてヘーズを測定し、その平均値を用いた。
【００９７】
（４）高沸点溶剤含有量
充填カラム型ガスクロマトグラフを用いて残存溶剤量の測定を次のように行った。試料約２０ｍｇを正確に秤量し、試料を入れたガラスインサートをガスクロマトグラフ注入口にセットし、１５０℃、５分間加熱し、カラム先端部に室温でトラップした後、下記に示す条件で測定及び定量を行った（Ａ：ｐｐｍ）。また、別に１０ｃｍ四方に切り取った試料を秤量（Ｂ：ｇ）後、コート層を溶剤で拭き取り、拭き取り前後の試料の重量差（Ｃ：ｇ）を求めた。残存溶剤量は次式を用いて算出した。
接着性改質層中の高沸点溶媒量（％）＝Ａ×Ｂ×１０−４／Ｃ 
なお、両面、同厚の塗布量の場合は上記計算結果の１／２とした。
装置：ＧＣ−１４型（島津製作所社製）
カラム：内径３ｍｍ、長さ１．６ｍ
充填剤：Ｔｈｅｍｏｎ−１０００（５％）／ＫＯＨ含浸
固定相：ｃｈｒｏｍｏｓｏｒｂ  Ｗ−ＡＷＣＳ
キャリアーガス：窒素  （流速４０ｍｌ／分）
オーブン温度：６０〜１９０℃（昇温度速度１０℃／分）
検出器：水素炎イオン化検出器（ＦＩＤ）
検出温度：２４０℃
なお、定量分析においては検量線を作成し、定量に用いた。
例えば、ブチルセロソルブの場合、１０００μg／ｍｌのメタノール溶液２μlを直接、注入口に注入して１５０℃で５分間トラップし、上記条件で測定し、ピーク面積から検量線を作成した。
【００９８】
（実施例１）
（１）塗布液（Ａ）の調合
本発明に用いる塗布液を以下の方法に従って調製した。
【００９９】
（共重合ポリエステル系樹脂の合成）
ジメチルテレフタレート９５質量部、ジメチルイソフタレート９５質量部、エチレングリコール３５質量部、ネオペンチルグリコール１４５質量部、酢酸亜鉛０．１質量部および三酸化アンチモン０．１質量部を反応容器に仕込み、１８０℃で３時間かけてエステル交換反応を行った。次に、５−ナトリウムスルホイソフタル酸６．０質量部を添加し、２４０℃で１時間かけてエステル化反応を行った後、２５０℃で減圧下（１０〜０．２ｍｍＨｇ）、２時間かけて重縮合反応を行い、数平均分子量１９，５００の共重合ポリエステル系樹脂を得た。
【０１００】
得られた共重合ポリエステル系樹脂３００質量部とブチルセロソルブ１４０質量部を１６０℃で３時間撹拌し粘稠な溶融液を得、この溶融液に水を徐々に添加し１時間後に均一な淡白色の固形分濃度３０％の水分散液を得た。
【０１０１】
（ポリウレタン系樹脂の合成）
アジピン酸//１．６ーヘキサンジオール／ネオペンチルグリコール（モル比：４//２/３）の組成からなるポリエステルジオール（ＯＨＶ：２０００ｅｑ／ｔｏｎ）１００質量部と、キシリレンジイソシアネートを４１．４質量部混合し、窒素気流下、８０〜９０℃で１時間反応させた後、６０℃まで冷却し、テトラヒドロフラン７０質量部を加えて溶解し、ウレタンプレポリマー溶液（ＮＣＯ／ＯＨ比：２．２、遊離イソシアネート基：３．３０質量％）を得た。引き続き、前記のウレタンプレポリマー溶液を４０℃にし、次いで、２０質量％の重亜硫酸ナトリウム水溶液を４５．５質量部加えて激しく撹拌を行いつつ、４０〜５０℃で３０分間反応させた。遊離イソシアネート基含有量（固形分換算）の消失を確認した後、乳化水で希釈し、固形分２０質量％の重亜硫酸ソーダでブロックしたイソシアネート基を含有する自己架橋型ポリウレタン系樹脂水溶液を得た。ガラス転移温度は４５℃であった。
【０１０２】
（塗布液の調製）
得られた共重合ポリエステル系樹脂の３０質量％水分散液を７．５質量部、自己架橋型ポリウレタン系樹脂水溶液を１１．０質量部、有機スズ系触媒を０．３質量部、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤（UVINUL3050：BASFジャパン社製）０．３質量部、水を３９．８質量部およびイソプロピアルコールを３７．４質量部、それぞれ混合した。さらに、フッ素系ノニオン型界面活性剤の１０質量％水溶液を０．６質量部、粒子Ａとして平均粒径４０ｎｍのコロイダルシリカの２０質量％水分散液を２．３質量部、粒子Ｂとして平均粒径２００ｎｍ（平均一次粒径４０ｎｍ）の乾式法シリカの３．５質量％水分散液を０．５質量部添加した。次いで、５質量％の重曹水溶液で塗布液のｐＨを６．２に調整し、濾過粒子サイズ（初期濾過効率：９５％）が１０μｍのフェルト型ポリプロピレン製フィルターで精密濾過し、塗布液Ａを調製した。
【０１０３】
（２）塗布液（Ｂ）の調合
紫外線吸収剤を添加しなかった以外は塗布液（Ａ）と同様に塗布液を調製し塗布液（Ｂ）とした。
【０１０４】
（３）積層ポリエステルフィルムの製造
原料ポリマーとして、粒子を含有していない、固有粘度が０．６２ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂ペレットを１３５℃で６時間減圧乾燥（１Ｔｏｒｒ）した。次いで、乾燥後のＰＥＴ樹脂ペレットを押し出し機に供給し、約２８５℃でシート状に溶融押し出して、表面温度２０℃に保った金属ロール上で急冷固化し、キャストフィルムを得た。この際、溶融樹脂中の異物を除去する濾材として、濾過粒子サイズ（初期濾過効率：９５％）が１５μｍのステンレス製焼結濾材を用いた。
【０１０５】
得られたキャストフィルムを、加熱されたロール群及び赤外線ヒーターで９５℃に加熱し、その後周速差のあるロール群で長手方向に３．５倍延伸して一軸配向ＰＥＴフィルムを得た。次いで、前記塗布液Ａおよび塗布液Ｂをそれぞれ濾過粒子サイズ（初期濾過効率：９５％）１０μｍのフェルト型ポリプロピレン製濾材で精密濾過し、ロールコート法で一軸配向ＰＥＴフィルムの片面に塗布液Ａ、反対面に塗布液Ｂを塗布した。
【０１０６】
その後、乾燥炉にて温度１３５℃で塗布面を乾燥した。また、両面とも塗布厚は最終的な固形分量として８０ｎｍになるようにした。
【０１０７】
次いでこの一軸延伸ポリエステルフィルムをクリップ方式の横延伸機に導き、１００℃で予熱した後、１３０℃で横方向に４．０倍延伸し、次いで、２３０℃で熱固定処理した後、２００℃で横方向に３％緩和処理し、次いで、フィルムワインダーで巻き取って厚み１００μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。
【０１０８】
（実施例２）
塗布液（Ａ）のベンゾフェノン系紫外線吸収剤（UVINUL3050：BASFジャパン社製）の添加量を０．６質量部とした以外は実施例１と同様の方法で積層ポリエステルフィルムを得た。
【０１０９】
（実施例３）
塗布液（Ａ）のベンゾフェノン系紫外線吸収剤（UVINUL3050：BASFジャパン社製）の添加量を０．９質量部とした以外は実施例１と同様の方法で積層ポリエステルフィルムを得た。
【０１１０】
（実施例４）
両面に塗布液（Ａ）を塗布した以外は実施例１と同様の方法で積層ポリエステルフィルムを得た。
【０１１１】
（実施例５）
両面とも塗布厚を最終的な固形分量として１６０ｎｍになるようにした以外は実施例１と同様の方法で積層ポリエステルフィルムを得た。
【０１１２】
（実施例６）
紫外線吸収剤としてベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤を含有する親水性アクリル樹脂エマルジョンタイプ紫外線吸収剤SE−2538E（大成ファインケミカル社製）を３０質量部、水を２４．８質量部およびイソプロピルアルコールを２２．４質量部とした以外は実施例１と同様の方法で積層ポリエステルフィルムを得た。
【０１１３】
（比較例１）
実施例１で得られた共重合ポリエステル系樹脂３００質量部に水７００質量部を徐々に添加し１時間後に均一な淡白色の固形分濃度３０％の水分散液を得たこと以外は実施例１と同様の方法で塗布液（Ｃ）を調整し、これを用いた以外は実施例１と同様の方法で積層ポリエステルフィルムを得た。
【０１１４】
（比較例２）
両面に塗布液（Ｂ）を塗布した以外は実施例１と同様の方法で積層ポリエステルフィルムを得た。
【０１１５】
（比較例３）
塗布液（Ａ）のベンゾフェノン系紫外線吸収剤（UVINUL3050：BASFジャパン社製）の添加量を１．２質量部とした以外は実施例１と同様の方法で積層ポリエステルフィルムを得た。
【０１１６】
（比較例４）
（１）マスターバッチ（Ａ）の製造
乾燥させた紫外線吸収剤（２，２’−（１，４−フェニレン）ビス（４Ｈ−３，１−ベンズオキサジノン−４−オン））１０重量部、固有粘度が０．６２ｄｌ／ｇの粒子を含有しないＰＥＴ樹脂９０重量部を混合し、混練押出機を用い、押し出し温度２８５℃でマスターバッチ（Ａ）を作製した。
【０１１７】
中間層用原料として固有粘度が０．６２ｄｌ／ｇの粒子を含有しないＰＥＴ樹脂ペレット９０重量部とマスターバッチ（Ａ）１０部とを１３５℃で６時間減圧乾燥（１Torr）した後、押出機２（中間層Ｂ層用）に、固有粘度が０．６２ｄｌ／ｇの粒子を含有しないポリエチレンテレフタレートのペレットを押出機１（外層Ａ層用）及び３外層Ｃ層用）にそれぞれ供給し、２８５℃で溶解した。この２つのポリマーを、それぞれステンレス焼結体の濾材（公称濾過精度１０μｍ粒子９５％カット）で濾過し、３層合流ブロックにて、積層し、口金よりシート状にして押し出した後、静電印加キャスト法を用いて表面温度３０℃のキャスティングドラムに巻きつけて冷却固化し、未延伸フィルムを作った。この時、Ａ層、Ｂ層、Ｃ層の厚さの比は１．５：７：１．５となるように各押し出し機の吐出量を調整した。
【０１１８】
この製膜の際、溶融樹脂の異物除去用濾材として濾過粒子サイズ（初期濾過効率９５％）１５ｍのステンレス製焼結濾材を用いた。次にこの未延伸フィルムを加熱されたロール群及び赤外線ヒーターで１００℃に加熱し、その後周速差のあるロール群で長手方向に３．５倍延伸して一軸配向ＰＥＴフィルムを得た。次いで比較例１と同様の塗布液を両面に塗布し、比較例１と同様の方法で積層ポリエステルフィルムを得た。
【０１１９】
（比較例５）
比較例３で用いた塗布液を両面に塗布した以外は実施例１と同様の方法で積層ポリエステルフィルムを得た。
【０１２０】
（比較例６）
塗布液Ａの調製において、共重合ポリエステル系樹脂を希釈する際、共重合ポリエステル系樹脂３００質量部とブチルセルソルブ５５０質量部を２５℃で１時間攪拌し粘調な溶融液を得て、この溶融液に水を徐々に添加し固形分濃度３０％の水分散液を得たものを使用した以外は、実施例１と同様の方法で積層ポリエステルフィルムを得た。
【０１２１】
各実施例、比較例で得られたフィルムについて表１にまとめる。
【０１２２】
【表１】
2009297987.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【０１２３】
本発明のフィルムは、実用的な密着性を維持しながら、特に三波長蛍光灯下においても干渉班が少ないため、液晶ディスプレイやプラズマディスプレイなどのディスプレイ用途の部材、例えば反射防止層や防汚層を積層してなる光学機能性フィルムの基材として、視認性の向上の点から有用である。