(57)【要約】 【課題】  契約に必要な書面の電子交付を可能にする。【解決手段】  顧客用に設定された専用情報送信先Ａへアクセスするためのアドレスを情報として保有する、光学的に読み取り可能なコードを生成し、そのイメージデータを自動契約機３０に送信する手段を備えると共に、顧客のメール送受信用端末４０を用いて上記のコードを読み取って上記専用情報送信先Ａにアクセスすることで、当該メール送受信用端末４０のメールアドレスを取得する。専用情報送信先Ａは、顧客ごとに設定されているため、メールアドレス取得手段１５がこの専用情報送信先Ａを介してメールアドレスを取得すると、当該専用情報送信先Ａのアドレスから、顧客情報とメールアドレスとを確実に関連付けでき、当該メールアドレスへの電子交付が可能になる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客との間で締結される契約に関し、当該契約に必要な書面を電子交付可能な契約管理装置であって、
契約用端末装置から送信される顧客情報を受信する顧客情報受信手段と、
受信した前記顧客情報に基づいて、契約の締結が可能であるか否かの審査を行う審査手段と、
前記審査手段による審査の結果、契約締結可能と判定された場合に、当該顧客用に設定された専用情報送信先のアドレスを情報として保有する、光学的に読み取り可能なコードを生成するコード生成手段と、
前記コード生成手段により生成されたコードを前記契約用端末装置の表示手段に表示させるため、前記コードのイメージデータを前記契約用端末装置に送信するコードデータ送信手段と、
前記顧客のメール送受信用端末を用いて前記コードを読み取ってアクセスすることにより、前記専用情報送信先に送信された当該メール送受信用端末のメールアドレスを取得するメールアドレス取得手段と、
前記メールアドレス取得手段により取得したメールアドレスを、前記専用情報送信先のアドレスとの関連で特定される顧客のメールアドレスとして登録し、当該メールアドレスを、前記顧客との契約に必要な書面の電子データの送信先とするメールアドレス登録手段と
を具備することを特徴とする契約管理装置。
【請求項２】
前記メールアドレス登録手段により登録されたメールアドレス宛に、前記顧客との契約に必要な書面の電子データを送信する電子交付手段を具備することを特徴とする請求項１記載の契約管理装置。
【請求項３】
前記メール送受信用端末により受信した前記書面の電子データの受領確認用の確認通知を受信する確認通知受信手段を有すると共に、
前記確認通知を受信すると、顧客の保有するカードの利用制限を解除する利用制限解除手段を有することを特徴とする請求項２記載の契約管理装置。
【請求項４】
顧客が前記書面の電子交付を希望しない場合、又は、前記メールアドレス取得手段において前記メール送受信用端末のメールアドレスの取得が所定時間以上なされない場合に、前記契約に必要な書面を、前記契約用端末からの書面交付に切り換える書面交付切換手段を備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１に記載の契約管理装置。
【請求項５】
前記コード生成手段は、顧客ごとに識別番号を付与する識別番号付与手段と、
前記各識別番号に対応して設けられる前記専用情報送信先のアドレスを発行するアドレス発行手段とを含み、
前記アドレス発行手段により発行されたアドレスを情報として保有するコードを生成するものであることを特徴とする請求項１記載の契約管理装置。
【請求項６】
前記専用情報送信先がメール送信先として設定され、前記アドレス発行手段により発行されるアドレスが、当該メール送信先のメールアドレスであり、そのメールアドレスにアクセスすると空メールが送信されて、前記顧客のメールアドレスが前記専用情報送信先にて受信される構成であることを特徴とする請求項５記載の契約管理装置。
【請求項７】
前記専用情報送信先がＷｅｂサイトとして設定され、前記アドレス発行手段により発行されるアドレスが、当該ＷｅｂサイトのＵＲＬであり、当該ＵＲＬにアクセスすると、顧客のメール送受信用端末に記憶されたメールアドレスが読み込まれて、当該メール送受信用端末の表示手段に表示され、顧客がメールアドレスの送信を承認すると、前記顧客のメールアドレスが前記専用情報送信先にて受信される構成であることを特徴とする請求項５記載の契約管理装置。
【請求項８】
前記コード生成手段により生成されるコードが、バーコード又は二次元コードであることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１に記載の契約管理装置。
【請求項９】
顧客が操作する契約用端末装置と、この契約用端末装置に通信手段を介して接続された契約管理装置との間で情報の送受信を行って契約に必要な書面の電子交付を行う電子契約方法であって、
前記契約用端末装置から前記契約管理装置に向けて顧客情報を送信するステップと、
前記契約管理装置が、受信した前記顧客情報に基づいて、契約の締結が可能であるか否かの審査を行うステップと、
前記審査の結果、契約締結可能と判定された場合に、当該顧客用に設定された専用情報送信先のアドレスを情報として保有する、光学的に読み取り可能なコードを生成するステップと、
前記コードのイメージデータを前記契約管理装置から前記契約用端末装置に送信するステップと、
前記契約用端末装置において、受信した前記コードをその表示手段に表示させるステップと、
前記顧客のメール送受信用端末により、前記契約用端末装置の表示手段に表示された前記コードを読み取り、読み取って得られたアドレスにより前記専用情報送信先にアクセスするステップと、
前記専用情報送信先において前記メール送受信用端末のメールアドレスを受信するステップと、
前記専用情報送信先で受信された前記メール送受信用端末のメールアドレスを、前記専用情報送信先から前記契約管理装置に送信するステップと、
前記契約管理装置において取得した前記メールアドレスを、前記専用情報送信先のアドレスとの関連で特定される顧客のメールアドレスとして登録し、当該メールアドレスを、前記顧客との契約に必要な書面の電子データの送信先とするステップと
を具備することを特徴とする電子契約方法。
【請求項１０】
前記契約管理装置から、前記メールアドレス宛に、前記顧客との契約に必要な書面の電子データを送信して当該書面の電子交付を行うステップと、
前記顧客が、前記メール送受信用端末により受信した前記書面の電子データの受領を確認した後、その確認通知を送信するステップと、
前記契約管理装置において前記確認通知を受信した後、顧客の保有するカードの利用制限を解除するステップとを有することを特徴とする請求項９記載の電子契約方法。
【請求項１１】
前記契約用端末装置が、顧客の携帯型情報端末であることを特徴とする請求項９又は１０に記載の電子契約方法。
【請求項１２】
顧客が操作する契約用端末装置と、この契約用端末装置に通信手段を介して接続された契約管理装置との間で情報の送受信を行って契約に必要な書面の電子交付を行うため、前記契約管理装置に導入されるコンピュータプログラムであって、
契約用端末装置から送信される顧客情報を受信する顧客情報受信手段と、
受信した前記顧客情報に基づいて、契約の締結が可能であるか否かの審査を行う審査手段と、
前記審査手段による審査の結果、契約締結可能と判定された場合に、当該顧客用に設定された専用情報送信先のアドレスを情報として保有する、光学的に読み取り可能なコードを生成するコード生成手段と、
前記コード生成手段により生成されたコードを前記契約用端末装置の表示手段に表示させるため、前記コードのイメージデータを前記契約用端末装置に送信するコードデータ送信手段と、
前記顧客のメール送受信用端末を用いて前記コードを読み取ってアクセスすることにより、前記専用情報送信先に送信された当該メール送受信用端末のメールアドレスを取得するメールアドレス取得手段と、
前記メールアドレス取得手段により取得したメールアドレスを、前記専用情報送信先のアドレスとの関連で特定される顧客のメールアドレスとして登録し、当該メールアドレスを、前記顧客との契約に必要な書面の電子データの送信先とするメールアドレス登録手段と
を具備することを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１３】
前記メールアドレス登録手段により登録されたメールアドレス宛に、前記顧客との契約に必要な書面の電子データを送信する電子交付手段を具備することを特徴とする請求項１２記載のコンピュータプログラム。
【請求項１４】
前記メール送受信用端末により受信した前記書面の電子データの受領確認用の確認通知を受信する確認通知受信手段を有すると共に、
前記確認通知を受信すると、顧客の保有するカードの利用制限を解除する利用制限解除手段を有することを特徴とする請求項１３記載のコンピュータプログラム。
【請求項１５】
顧客が前記書面の電子交付を希望しない場合、又は、前記メールアドレス取得手段において前記メール送受信用端末のメールアドレスの取得が所定時間以上なされない場合に、前記契約に必要な書面を、前記契約用端末からの書面交付に切り換える書面交付切換手段を備えることを特徴とする請求項１２〜１４のいずれか１に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１６】
前記コード生成手段は、顧客ごとに識別番号を付与する識別番号付与手段と、
前記各識別番号に対応して設けられる前記専用情報送信先のアドレスを発行するアドレス発行手段とを含み、
前記アドレス発行手段により発行されたアドレスを情報として保有するコードを生成するものであることを特徴とする請求項１２記載のコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子的方法により契約に関する書面を交付できる契約管理装置、電子契約方法及びコンピュータプログラムに関する。
【０００２】
金融機関等においては、貸付に係る契約を締結した場合に、契約に関する書面の交付が義務付けられている。例えば、貸金業法第１７条、第１８条に規定されているように、契約内容を示した書面（契約内容確認書、ご利用明細書、領収書等）を契約相手に交付することが義務づけられている。このため、契約用端末装置として自動契約機を利用する場合でも、契約締結時には、契約内容を示した書面を、該自動契約機から出力するようになっている。
【０００３】
一方、特許文献１においては、ローン業務を電子的にやり取りする技術が開示されているが、かかる技術においても、電子的方法を実現しているのは、ローンの受け付け、審査、審査結果の通知までであり、ローン契約書は、郵送により顧客に送付している。
【特許文献１】特開２００１−３５７２０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電子的方法により契約に必要な書面の交付を行うには、顧客の保有するメール送受信用端末（携帯電話等）の電子メールのアドレス（本明細書においては、「メールアドレス」という）宛に当該書面の電子データを送信する構成が考えられるが、顧客のメールアドレスに誤りがあっては、当該書面の電子データが顧客本人に届かず、契約に必要な書面の交付が完了しない。また、本人以外のメールアドレスに当該書面の電子データを送信してしまった場合、契約の事実や契約内容を本人以外の者に知られてしまうことになる。従って、契約に必要な書面の電子交付を実現するためには、顧客の正しいメールアドレスを確実に取得できる仕組みを構築することが前提になる。また、メールアドレスを、該メール送受信用端末を用いて入力する作業は非常に面倒であり、入力作業の容易化を図らないと、上記書面の電子交付の普及は困難であると予想される。
【０００５】
本発明は上記に鑑みなされたものであり、メール送受信用端末の正しいメールアドレスを確実に取得できると共に、当該メールアドレスの入力を容易に行うことができ、契約に必要な書面の電子交付の実現、普及に寄与する契約管理装置、電子契約方法及びコンピュータプログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、請求項１記載の本発明では、顧客との間で締結される契約に関し、当該契約に必要な書面を電子交付可能な契約管理装置であって、
契約用端末装置から送信される顧客情報を受信する顧客情報受信手段と、
受信した前記顧客情報に基づいて、契約の締結が可能であるか否かの審査を行う審査手段と、
前記審査手段による審査の結果、契約締結可能と判定された場合に、当該顧客用に設定された専用情報送信先のアドレスを情報として保有する、光学的に読み取り可能なコードを生成するコード生成手段と、
前記コード生成手段により生成されたコードを前記契約用端末装置の表示手段に表示させるため、前記コードのイメージデータを前記契約用端末装置に送信するコードデータ送信手段と、
前記顧客のメール送受信用端末を用いて前記コードを読み取ってアクセスすることにより、前記専用情報送信先に送信された当該メール送受信用端末のメールアドレスを取得するメールアドレス取得手段と、
前記メールアドレス取得手段により取得したメールアドレスを、前記専用情報送信先のアドレスとの関連で特定される顧客のメールアドレスとして登録し、当該メールアドレスを、前記顧客との契約に必要な書面の電子データの送信先とするメールアドレス登録手段と
を具備することを特徴とする契約管理装置を提供する。
請求項２記載の本発明では、前記メールアドレス登録手段により登録されたメールアドレス宛に、前記顧客との契約に必要な書面の電子データを送信する電子交付手段を具備することを特徴とする請求項１記載の契約管理装置を提供する。
請求項３記載の本発明では、前記メール送受信用端末により受信した前記書面の電子データの受領確認用の確認通知を受信する確認通知受信手段を有すると共に、
前記確認通知を受信すると、顧客の保有するカードの利用制限を解除する利用制限解除手段を有することを特徴とする請求項２記載の契約管理装置を提供する。
請求項４記載の本発明では、顧客が前記書面の電子交付を希望しない場合、又は、前記メールアドレス取得手段において前記メール送受信用端末のメールアドレスの取得が所定時間以上なされない場合に、前記契約に必要な書面を、前記契約用端末からの書面交付に切り換える書面交付切換手段を備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１に記載の契約管理装置を提供する。
請求項５記載の本発明では、前記コード生成手段は、顧客ごとに識別番号を付与する識別番号付与手段と、
前記各識別番号に対応して設けられる前記専用情報送信先のアドレスを発行するアドレス発行手段とを含み、
前記アドレス発行手段により発行されたアドレスを情報として保有するコードを生成するものであることを特徴とする請求項１記載の契約管理装置を提供する。
請求項６記載の本発明では、前記専用情報送信先がメール送信先として設定され、前記アドレス発行手段により発行されるアドレスが、当該メール送信先のメールアドレスであり、そのメールアドレスにアクセスすると空メールが送信されて、前記顧客のメールアドレスが前記専用情報送信先にて受信される構成であることを特徴とする請求項５記載の契約管理装置を提供する。
請求項７記載の本発明では、前記専用情報送信先がＷｅｂサイトとして設定され、前記アドレス発行手段により発行されるアドレスが、当該ＷｅｂサイトのＵＲＬであり、当該ＵＲＬにアクセスすると、顧客のメール送受信用端末に記憶されたメールアドレスが読み込まれて、当該メール送受信用端末の表示手段に表示され、顧客がメールアドレスの送信を承認すると、前記顧客のメールアドレスが前記専用情報送信先にて受信される構成であることを特徴とする請求項５記載の契約管理装置を提供する。
請求項８記載の本発明では、前記コード生成手段により生成されるコードが、バーコード又は二次元コードであることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１に記載の契約管理装置を提供する。
請求項９記載の本発明では、顧客が操作する契約用端末装置と、この契約用端末装置に通信手段を介して接続された契約管理装置との間で情報の送受信を行って契約に必要な書面の電子交付を行う電子契約方法であって、
前記契約用端末装置から前記契約管理装置に向けて顧客情報を送信するステップと、
前記契約管理装置が、受信した前記顧客情報に基づいて、契約の締結が可能であるか否かの審査を行うステップと、
前記審査の結果、契約締結可能と判定された場合に、当該顧客用に設定された専用情報送信先のアドレスを情報として保有する、光学的に読み取り可能なコードを生成するステップと、
前記コードのイメージデータを前記契約管理装置から前記契約用端末装置に送信するステップと、
前記契約用端末装置において、受信した前記コードをその表示手段に表示させるステップと、
前記顧客のメール送受信用端末により、前記契約用端末装置の表示手段に表示された前記コードを読み取り、読み取って得られたアドレスにより前記専用情報送信先にアクセスするステップと、
前記専用情報送信先において前記メール送受信用端末のメールアドレスを受信するステップと、
前記専用情報送信先で受信された前記メール送受信用端末のメールアドレスを、前記専用情報送信先から前記契約管理装置に送信するステップと、
前記契約管理装置において取得した前記メールアドレスを、前記専用情報送信先のアドレスとの関連で特定される顧客のメールアドレスとして登録し、当該メールアドレスを、前記顧客との契約に必要な書面の電子データの送信先とするステップと
を具備することを特徴とする電子契約方法を提供する。
請求項１０記載の本発明では、前記契約管理装置から、前記メールアドレス宛に、前記顧客との契約に必要な書面の電子データを送信して当該書面の電子交付を行うステップと、
前記顧客が、前記メール送受信用端末により受信した前記書面の電子データの受領を確認した後、その確認通知を送信するステップと、
前記契約管理装置において前記確認通知を受信した後、顧客の保有するカードの利用制限を解除するステップとを有することを特徴とする請求項９記載の電子契約方法を提供する。
請求項１１記載の本発明では、前記契約用端末装置が、顧客の携帯型情報端末であることを特徴とする請求項９又は１０に記載の電子契約方法を提供する。
請求項１２記載の本発明では、顧客が操作する契約用端末装置と、この契約用端末装置に通信手段を介して接続された契約管理装置との間で情報の送受信を行って契約に必要な書面の電子交付を行うため、前記契約管理装置に導入されるコンピュータプログラムであって、
契約用端末装置から送信される顧客情報を受信する顧客情報受信手段と、
受信した前記顧客情報に基づいて、契約の締結が可能であるか否かの審査を行う審査手段と、
前記審査手段による審査の結果、契約締結可能と判定された場合に、当該顧客用に設定された専用情報送信先のアドレスを情報として保有する、光学的に読み取り可能なコードを生成するコード生成手段と、
前記コード生成手段により生成されたコードを前記契約用端末装置の表示手段に表示させるため、前記コードのイメージデータを前記契約用端末装置に送信するコードデータ送信手段と、
前記顧客のメール送受信用端末を用いて前記コードを読み取ってアクセスすることにより、前記専用情報送信先に送信された当該メール送受信用端末のメールアドレスを取得するメールアドレス取得手段と、
前記メールアドレス取得手段により取得したメールアドレスを、前記専用情報送信先のアドレスとの関連で特定される顧客のメールアドレスとして登録し、当該メールアドレスを、前記顧客との契約に必要な書面の電子データの送信先とするメールアドレス登録手段と
を具備することを特徴とするコンピュータプログラムを提供する。
請求項１３記載の本発明では、前記メールアドレス登録手段により登録されたメールアドレス宛に、前記顧客との契約に必要な書面の電子データを送信する電子交付手段を具備することを特徴とする請求項１２記載のコンピュータプログラムを提供する。
請求項１４記載の本発明では、前記メール送受信用端末により受信した前記書面の電子データの受領確認用の確認通知を受信する確認通知受信手段を有すると共に、
前記確認通知を受信すると、顧客の保有するカードの利用制限を解除する利用制限解除手段を有することを特徴とする請求項１３記載のコンピュータプログラムを提供する。
請求項１５記載の本発明では、顧客が前記書面の電子交付を希望しない場合、又は、前記メールアドレス取得手段において前記メール送受信用端末のメールアドレスの取得が所定時間以上なされない場合に、前記契約に必要な書面を、前記契約用端末からの書面交付に切り換える書面交付切換手段を備えることを特徴とする請求項１２〜１４のいずれか１に記載のコンピュータプログラムを提供する。
請求項１６記載の本発明では、前記コード生成手段は、顧客ごとに識別番号を付与する識別番号付与手段と、
前記各識別番号に対応して設けられる前記専用情報送信先のアドレスを発行するアドレス発行手段とを含み、
前記アドレス発行手段により発行されたアドレスを情報として保有するコードを生成するものであることを特徴とする請求項１２記載のコンピュータプログラムを提供する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、審査手段による審査の結果、契約締結可能と判定された場合に、顧客用に設定された専用情報送信先へアクセスするためのアドレスを情報として保有する、光学的に読み取り可能なコードを生成し、そのイメージデータを契約用端末装置に送信する手段を備えると共に、顧客のメール送受信用端末を用いて上記のコードを読み取って上記専用情報送信先にアクセスすることで、当該メール送受信用端末のメールアドレスを取得し、取得したメールアドレスを、上記専用情報送信先のアドレスとの関連で特定される顧客のメールアドレスとして登録する手段を備えている。
【０００８】
顧客がメールアドレスを送信するには、契約用端末装置に表示されたコードを光学的に読み取って専用情報送信先にアクセスすればよく、顧客の操作は極めて容易である。また、顧客がメールアドレスの各文字の入力作業を行わなくても、専用情報送信先にて当該メールアドレスを受信できるため、メールアドレスの入力ミスがない。また、専用情報送信先は、顧客ごとに設定されているため、メールアドレス取得手段がこの専用情報送信先を介してメールアドレスを取得すると、当該専用情報送信先のアドレスから、顧客情報とメールアドレスとを確実に関連付けできる。この結果、特定されたメールアドレスは、正しい契約相手（顧客）が保有するメール送受信用端末のメールアドレスとなり、電子データを確実に契約相手に送信することができることになるため、契約に必要な書面の電子的方法での交付の実現、普及に寄与する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて更に詳しく説明する。図１は、本発明の一の実施形態に係る契約管理装置１０の概略構成を示す図である。契約管理装置１０は、ＣＰＵなどの制御部１０ａを備えたコンピュータからなり、金融機関の管理センタなどに設置され、契約用端末装置としての自動契約機３０と通信手段を介して接続されている。自動契約機３０は、顧客が金融機関の店舗窓口に出向くことなく融資契約を行うもので、顧客の属性等を入力するためのタッチパネルやキーボードなどの情報入力手段（図示せず）、本人確認書類の読み取りを行うスキャナ（図示せず）等を備えている。契約用端末装置としては、自動契約機３０に限らず、顧客の保有するパーソナルコンピュータ等の情報端末も、インターネットや専用回線などで契約管理装置１０と接続することにより、契約用端末装置として利用することができる。
【００１０】
契約管理装置１０を構成するコンピュータの記憶部には、顧客情報受信手段１１、審査手段１２、コード生成手段１３、コードデータ送信手段１４、メールアドレス取得手段１５、メールアドレス登録手段１６、電子交付手段１７、確認通知受信手段１８、利用制限解除手段１９、書面交付切換手段２０等のコンピュータプログラムがインストールされている。また、顧客の属性などの顧客情報が記録された顧客データベース（顧客ＤＢ）２１を備えている。なお、コンピュータプログラムは、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ（光磁気ディスク）、ＤＶＤ−ＲＯＭなどの記録媒体へ記憶させて提供することもできるし、通信回線を通じて伝送することも可能である。
【００１１】
顧客情報受信手段１１は、融資審査に必要な顧客に関する各種情報を受信する。顧客に関する各種情報には、氏名、性別、年齢、職業、年収、勤務先、他社借入の有無、借入希望額等があり、これらの情報は、自動契約機３０において顧客が入力すると、通信手段を介して送信され、顧客情報受信手段１１により受信される。また、自動契約機３０において契約の申し込みを開始すると、まず、個人情報の取得、利用に関する同意を求める画面が表示され、次に、契約対象となる商品内容（融資条件等）を説明する画面が表示されるが、個人情報の取得に関する同意等の回答も顧客情報受信手段１１により受信される。さらに、運転免許証、健康保険証等の本人確認書類をスキャナにより読み込ませるが、それらのイメージデータも、顧客情報受信手段１１により受信される。
【００１２】
審査手段１２は、顧客情報受信手段１１により受信した顧客の属性を含む上記の各種情報に加え、信用情報機関（図示せず）から入手した当該顧客の信用情報（他社での借入情報や返済滞納情報等）を考慮して審査を行う。顧客の属性や信用情報等を用いた融資条件は、融資を実行する各金融機関ごとに異なっている。例えば、年収：８００〜１０００万円、年齢：４０歳代、返済滞納回数：０回等の場合には、融資可能な貸付限度額：３０万円、貸付利率：１４％、あるいは、年収：３００〜５００万円、年齢：２０歳代、返済滞納回数：３回等の場合には、融資可能な貸付限度額：１０万円、貸付利率：１８％といったように条件が設定されている。審査手段１２は、顧客の属性や信用情報等をこれらに当てはめて、契約対象となる商品内容（融資条件等）に従って、顧客の借入希望額を融資できるか否かを審査する。
【００１３】
コード生成手段１３は、識別番号付与手段１３１とアドレス発行手段１３２を有している。識別番号付与手段１３１は、顧客ごとに識別番号を付与する手段であり、アドレス発行手段１３２は、識別番号付与手段１３１により付与された識別番号ごとに専用情報送信先Ａを設定すると共に、そのアドレスを発行する。
【００１４】
専用情報送信先Ａには、顧客がメール送受信用端末４０により電子メールを送る際のメール送信先となる、受信側のコンピュータに設定される電子メールの受信部を充てることができる。メール送信先となる電子メールの受信部は、契約管理装置１０に設定してもよいし、契約管理装置１０とは別途のコンピュータに設定するようにしてもよい。この場合、アドレス発行手段１３２により発行されるアドレスは、メール送信先のメールアドレスになり、コード生成手段１３は、かかるメールアドレスを情報として保有するコードを生成する。専用情報送信先Ａがメール送信先になっている場合には、メール送受信用端末４０からアクセスすると空メールが送信され、専用情報送信先Ａにおいて、メール送受信用端末４０のメールアドレスが受信される。
【００１５】
専用情報送信先Ａは、Ｗｅｂサイトとして設定することもできる。Ｗｅｂサイトは、契約管理装置１０によって稼働するようにしてもよいし、契約管理装置１０とは別途のコンピュータによって稼働するようにしてもよい。このＷｅｂサイトは、メール送受信用端末４０からアクセスすると、メール送受信用端末４０にアプリケーションプログラムをダウンロードする。このアプリケーションプログラムは、メール送受信用端末４０に表示される該ＷｅｂサイトのＷｅｂページの所定の表示ボックスに、該メール送受信用端末４０のメールアドレスを自動的に表示させ、その状態で顧客がメールアドレスを確認して、該Ｗｅｂサイトへの送信を了解する操作を行うと（例えば、「送信」ボタンを押すと）、表示されたメールアドレスがＷｅｂサイトに送信される機能を備えている（図５、図６参照）。専用情報送信先ＡをＷｅｂサイトとした場合には、アドレス発行手段１３２により発行されるアドレスは、かかるＷｅｂサイトのＵＲＬになり、コード生成手段１３は、このＵＲＬを情報として保有するコードを生成する。
【００１６】
コード生成手段１３により生成されるコードは、バーコード又は二次元コードから構成することができる。二次元コードは、スタック式、ＱＲコード（登録商標）等のマトリックス式のいずれであってもよい。
【００１７】
コードデータ送信手段１４は、コード生成手段１３により生成された上記コードのイメージデータを自動契約機３０に送信する機能を有する。自動契約機３０は、コードデータ送信手段１４から送信される上記コードのイメージデータを受信すると、該自動契約機３０の表示手段に該コードを表示する（図４参照）。
【００１８】
メールアドレス取得手段１５は、上記した専用情報送信先Ａにおいて受信されたメール送受信用端末４０のメールアドレスを取得する。すなわち、専用情報送信先Ａにおいてメール送受信用端末４０のメールアドレスを受信すると、該メールアドレスは、該専用情報送信先Ａからメールアドレス取得手段１５に送信される。
【００１９】
メールアドレス登録手段１６は、メールアドレス取得手段１５によって取得したメールアドレスを、自動契約機３０において申し込みを行っている顧客のメールアドレスとして登録する。具体的には、メールアドレス取得手段１５には、専用情報送信先Ａからメールアドレスが送信されるため、メールアドレス取得手段１５はかかる専用情報送信先Ａのアドレス情報も受信している。一方、専用情報送信先Ａは、顧客ごとに付与した識別番号に対応して設定されている。従って、メールアドレス登録手段１６は、取得したメールアドレスを、メールアドレス取得手段１５によって受信した専用情報送信先Ａのアドレスに対応する識別番号を有する顧客のメールアドレスとして登録する。
【００２０】
電子交付手段１７は、メールアドレス登録手段１６により登録されたメールアドレス宛に、前記顧客との契約に必要な書面（契約内容確認書、ご利用明細書、領収書等）の電子データを送信する（図７参照）。上記のように、自動契約機３０から送られた顧客情報から特定の識別番号及び専用情報送信先Ａを設定しているため、専用情報送信先Ａにアクセスしたメール送受信用端末４０のメールアドレスは当該顧客の正しいメールアドレスであり、これにより、契約に必要な書面を確実に当該顧客宛に交付することができる。
【００２１】
確認通知受信手段１８は、顧客が、メール送受信用端末４０により受信した契約に必要な書面の電子データの受領を確認したならば、そのことの確認通知を受信する。例えば、電子交付手段１７により送信される電子データに、会員サービスサイト接続用のＵＲＬを添付しておき、当該ＵＲＬにアクセスして、後述するＩＤの番号などを入力してログインし、そのＷｅｂページに表示された「確認」ボタンを押すと、そのことが確認通知として、確認通知受信手段１８により受信される（図８、図９参照）。あるいは、例えば、電子交付手段１７により送信される電子データに、メール送受信用端末４０の表示手段に「確認」ボタンが表示されるように設定しておき、この「確認」ボタンを押すと、そのことが確認通知として確認通知受信手段１８に返信されるようにしてもよい。
【００２２】
利用制限解除手段１９は、顧客が契約内容確認書を受領したことを確認するまでは、当該顧客がカードを利用しても、現金の支払いが行われないように顧客データベース２１に設定されている利用制限を解除する手段である。自動契約機３０は、契約が締結されると現金自動支払機から出金する際に必要な出金用のカードを発行する仕組みになっている。しかるに、本実施形態では、契約に必要な書面を電子交付するため、その交付先は、カード発行機能を備えた自動契約機３０とは物理的に異なる機器であるメール送受信用端末４０となっており、また、自動契約機３０の利用時間の短縮化を図ることから、後述のように、審査手段１２による審査完了後、顧客のメール送受信用端末４０のメールアドレスを取得、登録する工程と平行して、会員登録・口座開設を行い、カードを発行している。このカードを発行と同時に利用できるようにしていると、上記確認通知受信手段１８による確認通知を受信する前に、すなわち、顧客に契約内容確認書が交付されたか否かを確認する前に、出金可能となってしまう。そこで、契約に必要な書面を電子交付する場合には、確認通知を受領するまでは、上記カードの利用ができないように利用制限を課しておく必要があり、確認通知を受領した状態に至ったならば、利用制限解除手段１９が、顧客データベース２１にアクセスして利用制限を解除する構成としている。なお、現金自動支払機は、カードを挿入して暗証番号を入力すると、契約管理装置１０に、顧客データベース２１の利用制限が解除されているか否かを問い合わせるように設定されている。
【００２３】
書面交付切換手段２０は、契約に必要な書面を電子データとして交付するのではなく、従来と同様に書面形式で交付するように切り換える手段である。書面形式で交付する場合としては、まず、顧客が上記書面の電子交付を希望しない場合が挙げられる。また、メールアドレス取得手段１５においてメール送受信用端末４０のメールアドレスの取得が所定時間以上なされない場合にも、自動契約機３０の占有時間が必要以上に長くならないように、書面交付に切り換わるように設定することが好ましい。但し、顧客が、電子交付希望であるにも拘わらず、メール送受信用端末４０のメールアドレスの送信に想定以上に手間取って時間がかかってしまった場合等を考慮して、書面交付に切り換える前に、再度、電子交付を希望するか否かを問い合わせるようにすることが好ましい。
【００２４】
次に、本実施形態の契約管理装置１０を用いた電子契約方法を図２及び図３に基づいて説明する。顧客が自動契約機３０を用いて融資の申し込みを開始すると（Ｓ２０１）、個人情報の取得等に関する同意が求められる（Ｓ２０２）。同意しない場合にはそのまま申し込みは取り消しとなるが（Ｓ２０３）、同意した場合には、続いて、商品の説明がなされる（Ｓ２０４）。次いで、運転免許証等の本人確認書類を自動契約機３０のスキャナによって読み込ませた後（Ｓ２０５）、顧客は、自動契約機３０の表示手段に表示される各種の聴取項目（氏名、性別、年齢、職業、年収、勤務先、他社借入の有無、借入希望額等）を入力する（Ｓ２０６）。契約管理査装置１０は、上記の個人情報の取得に関する同意情報、スキャンされた本人確認書類の情報、顧客によって入力された氏名、生年月日等の各情報を、顧客情報受信手段１１において受信する。
【００２５】
次に、審査手段１２による審査が行われる（Ｓ２０７、Ｓ２０８）。具体的には、顧客情報受信手段１１により受信した上記の各情報、信用情報機関に照会した上記顧客の信用情報を基に、融資契約が可能か否かの審査を行う。
【００２６】
審査手段１２による審査の結果、Ｓ２０９において融資契約可能と判定された場合には、自動契約機３０において、電子交付を希望するか否かを表示手段や音声等により顧客に問い合わせる（Ｓ２１０）。顧客が自動契約機３０の情報入力手段３１を通じて、電子交付を希望する旨の入力を行うと、その情報が契約管理装置１０に送信され、次工程に進む。なお、Ｓ２０９において、審査手段１２による審査の結果、融資契約不可と判定された場合には、その旨が自動契約機３０の表示手段に表示され、一連の手続は終了する。
【００２７】
Ｓ２１０において、電子交付を希望する旨の情報が契約管理装置１０により受信されると、コード生成手段１３の識別番号付与手段１３１により、当該顧客専用の識別番号が付与される。次いで、アドレス発行手段１３２が、この識別番号に対応して専用情報送信先Ａを設定し、そのアドレスを発行する。例えば、顧客Ｐに識別番号「１０００１」という識別番号が付与され、専用情報送信先ＡがＷｅｂサイトであれば、そのＵＲＬ、例えば、「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．○○△△．ｃｏｍ／ｍｅｍｂｅｒ／１０００１」が発行される。コード生成手段１３は、かかるＵＲＬを情報として保有するコード（バーコード又は２次元コード）を生成する（Ｓ２１１）。そして、コードデータ送信手段１４が、このコードのイメージデータを自動契約機３０に送信し、図４に示したように、該自動契約機３０の表示手段に該コードが表示される（Ｓ２１２）。
【００２８】
次に、顧客は、自動契約機３０の表示手段に表示された上記のコードを、当該顧客のメール送受信用端末４０で読み取る（Ｓ２１３）。ここで、メール送受信用端末４０は、電子メールの送受信を行うことができ、かつ上記コードを光学的に読み取る機能を有するものであれば特に限定されるものではないが、携帯電話等の携帯型情報端末を用いることが好ましい。例えば、携帯電話のコード読み取り機能を駆動させ、上記コードを光学的に読み取ると、このコードに情報として保有されている上記ＵＲＬが携帯電話の表示手段に表示される（図５参照）。次いで、顧客は、表示されたＵＲＬにアクセスすると、このＵＲＬに設定された情報がダウンロードされ、所定のＷｅｂページが表示される。上記のように、当該Ｗｅｂページには、メール送受信用端末（携帯電話）４０のメールアドレス（例えば、「ａｂｃｄ＠□△×．ｃｏ．ｊｐ」）を表示する表示ボックスが設けられており、ダウンロードされたアプリケーションプログラムにより、該メールアドレスが自動的に読み込まれ、当該表示ボックスにフィルインされる（図６参照）。次に、顧客が、フィルインされたメールアドレスを送信する「送信」ボタンを押すと、該メールアドレスが、専用情報送信先Ａである上記Ｗｅｂサイトにおいて受信される（Ｓ２１４）。Ｗｅｂサイトにおいて、受信したメールアドレスを契約管理装置１０に転送すると、メールアドレス取得手段１５により当該メールアドレスが受信、取得される。メールアドレスが取得されると、メールアドレス登録手段１６は、このメールアドレス「ａｂｃｄ＠□△×．ｃｏ．ｊｐ」を、送信してきた専用情報送信先Ａのアドレス「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．○○△△．ｃｏｍ／ｍｅｍｂｅｒ／１０００１」にリンクされた識別番号「１０００１」から、識別番号「１０００１」が付与された顧客Ｐと特定し、「ａｂｃｄ＠□△×．ｃｏ．ｊｐ」を当該顧客Ｐのメールアドレスとして顧客データベース２１に登録する（Ｓ２１５）。
【００２９】
「ａｂｃｄ＠□△×．ｃｏ．ｊｐ」を当該顧客Ｐのメールアドレスとして登録したならば、電子交付手段１７により、このメールアドレス宛に、契約に必要な書面、例えば、図７に示したような契約内容確認書を送信する（Ｓ２１６）。
【００３０】
一方、Ｓ２１０において、電子交付を希望する旨の情報が契約管理装置１０により受信されると、上記のメールアドレスを取得する一連のステップ（Ｓ２１１〜Ｓ２１６）に平行して、契約管理装置１０は、顧客情報受信手段１１により受信した各種情報に基づき、会員登録、口座開設を行い（Ｓ３０１）、顧客データベース２１に登録する。会員登録、口座開設の手続が完了すると、カード番号が付されたカードが自動契約機３０から発行される（Ｓ３０２）。
【００３１】
契約内容確認書の電子データを受領すると、これに添付された会員サービスサイトのＵＲＬがメール送受信用端末に表示される（図８参照）。そして、このＵＲＬにアクセスし、さらに、カード番号等のＩＤ番号や暗証番号を入力するなどしてログインし（図９参照）、契約内容の受領の確認通知を確認通知受信手段１８に送信する（Ｓ２１７）。この場合、例えば、電子交付手段１７により送信される電子データに、メール送受信用端末４０の表示手段に「確認」ボタンが表示されるように設定しておき、この「確認」ボタンを押すと、そのことが確認通知として確認通知受信手段１８に返信されるようにしてもよいことは上記したとおりである。
【００３２】
確認通知受信手段１８において、確認通知を受信すると、利用制限解除手段１９が、発行されたカードが現金自動支払機において使用できるように、顧客データベース２１に記録されている当該カードの利用制限を解除し（Ｓ２１８）、顧客データベース２１を更新する（Ｓ２１９）。
【００３３】
なお、電子交付を希望した場合、Ｓ２１３においてコードの読み取りを行って、かつ、Ｓ３０２においてカードの発行を受けた後は、自動契約機３０を使用しての作業が不要となり、顧客のメール送受信用端末４０のみを使用すれば、契約内容確認書等の電子データの受信、確認通知の送信等を行うことができる。従って、顧客は、カードの発行を受けた後、自動契約機３０の設置場所から離れることができるため、自動契約機３０の占有時間を短くすることができる。
【００３４】
一方、Ｓ２１０において、電子交付を希望しない旨の情報が情報管理装置１０により受信されると、コード生成手段１３等は稼働せずに、書面交付切換手段２０により、書面交付に切り換えられる。具体的には、顧客情報受信手段１１により受信した各種情報に基づき、会員登録、口座開設を行い（Ｓ４０１）、顧客データベース２１に登録する。登録が完了すると、自動契約機３０から契約内容確認書が書面形式で出力される（Ｓ４０２）。契約内容確認書が書面形式で出力された場合には、それにより、顧客に交付されたことになるため、引き続き、カードを発行し（Ｓ４０３）、さらに、顧客データベース２１に記録されている当該顧客のカードの利用制限を解除し（Ｓ２１８）、顧客データベース２１を更新する（Ｓ２１９）。これにより、当該カードを利用しての出金が可能になる。また、電子交付を希望し、コードデータ送信手段１４が、コードのイメージデータを自動契約機３０に送信したにも拘わらず（Ｓ２１１〜Ｓ２１３）、顧客が操作に手間取るなどして、メールアドレス取得手段１５においてメール送受信用端末４０のメールアドレスの取得が所定時間以上なされない場合（Ｓ２２０）には、電子交付を希望するか否かについて、自動契約機３０の表示手段や音声等を通じて再度顧客に問い合わせる（Ｓ２２１）。顧客が電子交付を希望する旨の入力を行った場合には、その旨がオペレータに通知され、オペレータによる操作のアドバイス等が行われ、例えば、再度Ｓ２１３のコードの読み取りからやり直す。一方、Ｓ２２１において、電子交付を希望しない旨の入力を行った場合には、Ｓ４０１に移行し、契約内容確認書が書面形式で出力される（Ｓ４０２）。
【００３５】
なお、顧客が電子交付を希望しない場合（Ｓ２１０において「ＮＯ」の場合）、または、メールアドレスの取得が所定時間以上なされず（Ｓ２２０）、再度の問い合わせにおいて電子交付を希望しなくなった場合（Ｓ２２１において「ＮＯ」の場合）には、書面による交付を行うこととなるが、自動契約機３０によっては、カードの発行はできるものの、契約に必要な書面が出力できないものもある。この場合には、その自動契約機３０ではカードのみを受け取って、書面交付可能な機能を備えた他の自動契約機３０、あるいは、金融機関の店舗に出向くか又は郵送により、改めて書面交付を受けることになる。
【００３６】
また、顧客が契約用端末装置として、自動契約機３０ではなく、例えば、自宅のパーソナルコンピュータを利用して、インターネット等の通信手段を介して申し込んだ場合には、契約内容確認書等の電子交付、確認通知の送信等の手続は当該パーソナルコンピュータにより行うことができるものの、カードを受け取ることはできない。そこで、この場合には、電子交付を受けた後、別途、自動契約機３０に出向いて、あるいは、店舗又は郵送により、カードを受け取ることになる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】図１は、本発明の一の実施形態に係る契約管理装置の概略構成を説明するための図である。
【図２】図２は、契約管理装置を用いた電子契約方法を説明するためのフローチャートである。
【図３】図３は、契約管理装置を用いた電子契約方法を説明するためのフローチャート（図２の続き）である。
【図４】図４は、自動契約機に表示されるコードの例を示した図である。
【図５】図５は、専用情報送信先ＡのＵＲＬがメール送受信用端末に表示される際の一例を示した図である。
【図６】図６は、メール送受信用端末のメールアドレスが該メール送受信用端末に表示される際の一例を示した図である。
【図７】図７は、電子交付された契約内容確認書の一例を示した図である。
【図８】図８は、契約内容確認書の電子データの受領確認を要請する際に、メール送受信用端末に表示される表示の一例を示した図である。
【図９】図９は、契約内容確認書の電子データの受領確認を行う過程において、メール送受信用端末に表示される表示の一例を示した図である。
【符号の説明】
【００３８】
１０  契約管理装置
１１  顧客情報受信手段
１２  審査手段
１３  コード生成手段
１３１  識別番号付与手段
１３２  アドレス発行手段
１４  コードデータ送信手段
１５  メールアドレス取得手段
１６  メールアドレス登録手段
１７  電子交付手段
１８  確認通知受信手段
１９  利用制限解除手段
２０  書面交付切換手段
３０  自動契約機
４０  メール送受信用端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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