(57)【要約】【課題】外国商品の取引の際に現地取引時間を参照し、外国への注文送信を制御することで効率的に発注を行うことができる証券取引システムを提供する。【解決手段】注文情報を外国電子証券取引所へ送信するサーバを備えた外国証券取引のための証券取引システムが、銘柄識別情報と国識別情報とを対応付けて予め保管した銘柄データベースと、国識別情報と取引開始時間及び取引終了時間とを対応付けて予め保管した取引時間データベースと、注文情報を保管する注文データベースと、顧客からの注文情報を注文データベースに保存する手段と、注文情報に基づいて銘柄データベース及び取引時間データベースを検索することにより取引可能時間であるか否かを判断する手段と、取引可能時間である場合に、注文情報を即時に送信する手段と、取引可能時間ではない場合に、注文情報に対し送信待ち処理を行う手段とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子証券取引の注文情報を外国電子証券取引所へ送信するサーバを備えた外国証券取引のための証券取引システムにおいて、前記サーバが、
銘柄を特定する銘柄識別情報とその銘柄識別情報に対応する国を特定する国識別情報とを対応付けて予め保管した銘柄データベースと、
国識別情報とその国における証券取引の取引開始時間及び取引終了時間とを対応付けて予め保管した取引時間データベースと、
銘柄識別情報及び数量を含む注文情報を保管する注文データベースと、
顧客からの注文情報を受信した場合に前記注文データベースに保存する手段と、
保存された前記注文情報に含まれる銘柄識別情報に基づいて前記銘柄データベースを検索することにより対応する国の国識別情報を取得し、取得した国識別情報に基づいて前記取引時間データベースを検索することにより取引開始時間及び取引終了時間を取得してそれらに基づいて取引可能時間であるか否かを判断する手段と、
取引可能時間であると判断された場合に、前記注文情報を前記外国電子証券取引所へ即時に送信する手段と、
取引可能時間ではないと判断された場合に、前記注文情報に対し、前記取得した取引開始時間までの送信待ち処理を行う手段とを備えたことを特徴とする、外国証券取引のための証券取引システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外国証券取引において、特に電子証券取引において取引を行う際に生じる時差による障壁を解消し、効率的に外国電子証券取引を行うことを可能とした証券取引システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、外国の証券商品を取引する場合、国内での取引時間と異なり当該国での営業時間を基準とした取引時間がある。現地取引時間外では取引を行うことができず、効率的な取引を行うことができない。特許文献１に開示された外国証券取引システムでは、顧客が自己の保有する証券を売却完了する時間を予め設定し、その設定情報を、顧客端末からサーバに送信しておき、サーバはその設定情報に基づいて、顧客により設定された時間に取引を行うべく外国電子証券取引所に送信するものである。
【特許文献１】特開２００２−２３０３００号公報（段落［００２２］）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来、外国の証券商品を売買する場合、現地取引時間外に取引ができないという制約が発生し、国内での注文の受付けから海外への発注までの流れが非効率的であった。また、特許文献１のシステムでは、顧客から設定情報が指示された場合は支障がないが、各顧客が取引毎にこのような指示を行うことは煩雑である。
【０００４】
本発明の目的は、外国の証券商品の売買時に現地取引時間外だった場合、一時的に注文を保留し、当該商品の現地取引時間に合わせて発注を制御することで効率的に取引を成立させることができる証券取引システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために本発明は、以下の構成を提供する。
電子証券取引の注文情報を外国電子証券取引所へ送信するサーバを備えた外国証券取引のための証券取引システムにおいて、前記サーバが、銘柄を特定する銘柄識別情報とその銘柄識別情報に対応する国を特定する国識別情報とを対応付けて予め保管した銘柄データベースと、国識別情報とその国における証券取引の取引開始時間及び取引終了時間とを対応付けて予め保管した取引時間データベースと、銘柄識別情報及び数量を含む注文情報を保管する注文データベースと、顧客からの注文情報を受信した場合に前記注文データベースに保存する手段と、保存された前記注文情報に含まれる銘柄識別情報に基づいて前記銘柄データベースを検索することにより対応する国の国識別情報を取得し、取得した国識別情報に基づいて前記取引時間データベースを検索することにより取引開始時間及び取引終了時間を取得してそれらに基づいて取引可能時間であるか否かを判断する手段と、取引可能時間であると判断された場合に、前記注文情報を前記外国電子証券取引所へ即時に送信する手段と、取引可能時間ではないと判断された場合に、前記注文情報に対し、前記取得した取引開始時間までの送信待ち処理を行う手段とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、外国の証券商品の注文を受けた際に、現地取引時間を参照し、取引可能時間であるか否かを判断して、可能な場合であれば即時に発注を行い、可能でない場合は可能となるまで待ち状態をすることにより、外国への注文情報の送信を制御する。この結果、効率的に発注を行うことが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の一実施例を示した図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
図１は、本発明による外国証券取引のための証券取引システムの概略構成図である。図１において、ネットワーク１０８には、外国電子証券取引所１０９が接続されている。外国電子証券取引所１０９の実体は、当該証券取引所における各処理を管理するコンピュータであり、ネットワークを介して注文情報の受け付け処理を行う機能を備えている。図示の例では、１つの外国電子証券取引所１０９のみを示しているが、本発明は、基本的には、複数の外国の各々に設けられた1又は複数の外国証券取引所が存在することを前提としており、それらの一例として１つを示したものである。
【０００８】
証券取引システム１０１は、主要な機能として、注文処理部１０２、検索処理部１０３、送信部１０４で構成されている。証券取引システム１０１は、インターネットなどのネットワークを介して国内の複数のユーザ端末(図示しない)と接続されている。証券取引システム１０１の実体は、適宜のコンピュータであり上記機能を実現するソフトウェアを導入することにより実現される。
【０００９】
図1を参照して本システムの概要を説明する。注文処理部１０２は、図示しないユーザ端末から注文情報を受信し、そのデータを注文データベース(注文ＤＢ)１０５に保存する。その後、検索処理部１０３にて、銘柄データベース(銘柄ＤＢ)１０６と取引時間データベース(取引時間ＤＢ)１０７を検索する。現在の時刻が、外国電子証券取引所１０９の取引時間内であるか否かを判断する。そして、取引時間内である場合、送信部１０４よりネットワーク１０８を経由し、外国電子証券取引所１０９へ送信する。このように、外国への注文情報のデータ送信は、取引可能時間であるか否かの判定に基づいている。取引可能時間である場合は即時に送信でき、取引可能時間でない場合は、注文を一時的に溜め込み、取引可能時間になったと同時に一斉に送信することができる。この結果、効率的に発注を行うことができる。
【００１０】
以下、図２及び図３を参照してさらに詳細に説明する。
図２は、注文ＤＢ１０５、銘柄ＤＢ１０６、取引時間ＤＢ１０７が保持するテーブル構成の一例をそれぞれ示す図である。
【００１１】
注文ＤＢ１０５には、注文単位毎に、受注No２０１、銘柄コード２０２及び数量２０３を少なくとも含む注文情報が保管されている。受注No２０１は、注文単位毎に固有に割り当てられた注文識別情報であり、銘柄コード２０２は、証券の銘柄毎に割り当てられ、銘柄を特定する銘柄識別情報であり、数量２０３は、当該注文に係る証券の数量の情報である。新たな注文情報を受信した場合は、新たな受注Noを割り当てて、注文ＤＢ１０５に保存する。
【００１２】
銘柄ＤＢ１０６には、銘柄コード２０４及び国コード２０５の情報が保管されている。銘柄コード２０４は、注文ＤＢ１０５の銘柄コード２０２と関連付けられている。国コード２０５は、その銘柄コードに対応する銘柄の取引を行う国を特定する国識別情報である。
【００１３】
取引時間ＤＢ１０７には、国コード２０６、取引開始時間２０７及び取引終了時間２０８の情報が保管されている。国コード２０６は、銘柄ＤＢの国コード２０５と関連付けられている。取引開始時間２０７及び取引終了時間２０８は、その国毎の電子証券取引の取引開始時間及び取引終了時間であり、これらを日本時間にて保持している。
【００１４】
銘柄ＤＢ及び取引時間ＤＢとにより、銘柄毎の海外取引時間を管理することができる。さらに、登録されている国コードの数を増やすことで、特殊な取引時間であるケースも制御することができる。
【００１５】
図３は、図１に示したシステムにより、ユーザ端末から受信した注文情報を外国電子証券取引所へ送信する際の、サーバによる処理のフローチャートである。図１の符号も用いて説明する。
注文が発生したとき、すなわち注文処理部１０２がユーザ端末から注文情報を受信したとき、その注文情報のデータ（銘柄識別情報と数量が含まれる）を注文ＤＢ１０５に保存する（ステップ３０１）。
【００１６】
次に、検索処理部１０３が、注文情報に含まれる銘柄識別情報に基づいて、銘柄ＤＢ１０６と取引時間ＤＢ１０７を検索する。先ず、銘柄ＤＢ１０６を検索して、その銘柄識別情報に対応する国コードを取得する。次に、取得した国コードに基づいて取引時間ＤＢ１０７を検索して、その取引開始時間及び取引終了時間を取得する。そして、取得した取引開始時間及び取引終了時間に基づいて、現在の時刻が、取引開始時間と取引終了時間の間であるか否か（すなわち取引可能時間であるか否か）を判断する（ステップ３０２、３０３）。ステップ３０３において、現在の時刻が取引可能時間でないと判断された場合、当該注文情報に対し取引開始時間までの待ち処理を行う（ステップ３０５）。そして、取引開始時間になると同時に、送信部１０４が当該注文情報を外国電子証券取引所１０９へ送信する（ステップ３０４）。
【００１７】
一方、ステップ３０３において、現在の時刻が取引可能時間であると判断された場合、待ち処理を行うことなく、即時に送信部１０４が当該注文情報を外国電子証券取引所１０９へ送信する（ステップ３０４）。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明におけるシステム構成図である。
【図２】注文ＤＢ、銘柄ＤＢ及び取引時間ＤＢのそれぞれ保持するテーブル図である。
【図３】注文情報を外国電子証券取引所へ送信する処理のフローチャートである。
【符号の説明】
【００１９】
１０１…証券取引システム、１０２…注文処理部、１０３…検索処理部、１０４…送信部、１０５…注文ＤＢ、１０６…銘柄ＤＢ、１０７…取引時間ＤＢ、１０８…ネットワーク、１０９…海外電子証券取引所、２０１…受注No、２０２…銘柄コード、２０３…数量、２０５…国コード、２０７…取引開始時間、２０８…取引終了時間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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