(57)【要約】【課題】高速な輸送手段と低速な輸送手段とを効率的に使用する輸送計画システム及びその方法を提供する。【解決手段】第１の輸送手段と、第１の輸送手段より輸送時間が長い輸送手段を第２の輸送手段として、第１の輸送手段による供給元から供給先への輸送時間が経過した先の時点の需要量予測値からその時点における在庫予定量と第２の輸送手段により供給先に到着する物の量とを差し引いた量を第１の輸送手段による第１の輸送量として決定し、第１の輸送量の決定の後、第２の輸送手段による輸送時間が経過した先の時点の需要量予測値の一部であるベース需要量を第２の輸送手段による第２の輸送量として決定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給先における物の需要量予測値及び在庫予定量と、輸送時間が異なる複数の輸送手段の各々に応じた前記物の供給元から前記供給先への輸送時間とを格納する記憶装置、
前記複数の輸送手段の中の一つを第１の輸送手段とし、前記複数の輸送手段の中で前記第１の輸送手段より輸送時間が長い輸送手段を第２の輸送手段とし、
現時点より前記第１の輸送手段による前記物の供給元から前記供給先への輸送時間が経過した第１の先の時点の前記需要量予測値から前記第１の先の時点における前記在庫予定量と前記第２の輸送手段により前記供給先に到着する前記物の量とを差し引いた量を前記第１の輸送手段による第１の輸送量として決定する第１の輸送量決定部、及び
前記第１の輸送量決定部による前記第１の輸送量の決定の後、現時点より前記第２の輸送手段による輸送時間が経過した第２の先の時点の前記需要量予測値の一部であるベース需要量を前記第２の輸送手段による第２の輸送量として決定する第２の輸送量決定部
を有することを特徴とする輸送計画システム。
【請求項２】
前記記憶装置は、前記供給元における前記物の出荷可能数を格納し、前記第１及び第２の輸送量の和を前記出荷可能数を越えないように決定することを特徴とする請求項１に記載の輸送計画システム。
【請求項３】
前記出荷可能数が前記第１及び第２の輸送量の和より大ならば、前記出荷可能数と前記第１及び第２の輸送量の和との差を、次の輸送計画作成時点の出荷可能数に加える供給元出荷可能数計算部を有することを特徴とする請求項２に記載の輸送計画システム。
【請求項４】
前記供給先における第１の時点の在庫量と前記第１の時点から第２の時点までの前記第１及び第２の輸送手段により前記供給先へ到着する前記物の到着予定量との和から、前記第１の時点から前記第２の時点までの前記需要量予測値を減算し、前記減算結果を前記第２の時点における前記供給先の在庫量として、前記記憶装置に格納する供給先在庫量計算部を有することを特徴とする請求項３に記載の輸送計画システム。
【請求項５】
前記第２の時点において、前記第１及び第２の輸送手段によって輸送中である前記物の量を輸送中在庫量として、前記記憶装置に格納する輸送中在庫量計算部を有することを特徴とする請求項４に記載の輸送計画システム。
【請求項６】
前記記憶装置は、さらに前記複数の輸送手段の各々に応じた前記物の供給元から前記供給先への輸送に要する費用である輸送単価と、前記物の販売単価と、前記物の在庫評価単価及び在庫金利とを格納し、
前記第１の時点から第２の時点までの前記第１及び第２の輸送手段により前記供給先へ到着する前記物の到着予定量に前記輸送単価を前記輸送手段ごとに乗じ、前記輸送手段ごとの積の和を輸送費として求め、前記第１の時点から第２の時点までの前記第１及び第２の輸送手段により前記供給先へ到着する前記物の到着予定量より前記需要量予測値が大ならば、その差に前記販売単価を乗じた結果を販売機会損失として求め、前記輸送中在庫量と前記供給先の前記在庫量との和に前記在庫評価単価及び前記在庫金利を乗じた結果を在庫費用として求める費用計算部を有することを特徴とする請求項５に記載の輸送計画システム。
【請求項７】
前記輸送費、前記販売機会損失、及び前記在庫費用の和の費用に基づいて、前記需要量予測値に対する前記ベース需要量の割合を決定することを特徴とする請求項６に記載の輸送計画システム。
【請求項８】
前記輸送費には、前記第１及び第２の輸送手段の各々ごとにかかる環境負荷費用が含まれることを特徴とする請求項７に記載の輸送計画システム。
【請求項９】
前記第１の時点から前記第２の時点までの時間は前記第１の輸送手段による前記物の前記供給元から前記供給先への輸送時間であることを特徴とする請求項５に記載の輸送計画システム。
【請求項１０】
記憶装置に格納されている、供給先における物の需要量予測値及び在庫予定量と、輸送時間が異なる複数の輸送手段の各々に応じた前記物の供給元から前記供給先への輸送時間とを用い、
前記複数の輸送手段の中の一つを第１の輸送手段とし、前記複数の輸送手段の中で前記第１の輸送手段より輸送時間が長い輸送手段を第２の輸送手段とし、
現時点より前記第１の輸送手段による前記物の供給元から前記供給先への輸送時間が経過した第１の先の時点の前記需要量予測値から前記第１の先の時点における前記在庫予定量と前記第２の輸送手段により前記供給先に到着する前記物の量とを差し引いた量を前記第１の輸送手段による第１の輸送量として決定し、
前記第１の輸送量の決定の後、現時点より前記第２の輸送手段による輸送時間が経過した第２の先の時点の前記需要量予測値の一部であるベース需要量を前記第２の輸送手段による第２の輸送量として決定する
ことを特徴とする輸送計画方法。
【請求項１１】
前記記憶装置に格納されている、前記供給元における前記物の出荷可能数を越えないように、前記第１及び第２の輸送量の和を決定することを特徴とする請求項10に記載の輸送計画方法。
【請求項１２】
前記出荷可能数が前記第１及び第２の輸送量の和より大ならば、前記出荷可能数と前記第１及び第２の輸送量の和との差を、次の輸送計画作成時点の出荷可能数に加えることを特徴とする請求項11に記載の輸送計画方法。
【請求項１３】
前記供給先における第１の時点の在庫量と前記第１の時点から第２の時点までの前記第１及び第２の輸送手段により前記供給先へ到着する前記物の到着予定量との和から、前記第１の時点から前記第２の時点までの前記需要量予測値を減算し、前記減算の結果を前記第２の時点における前記供給先の在庫量として、前記記憶装置に格納することを特徴とする請求項12に記載の輸送計画方法。
【請求項１４】
前記第２の時点において、前記第１及び第２の輸送手段によって輸送中である前記物の量を輸送中在庫量として、前記記憶装置に格納することを特徴とする請求項13に記載の輸送計画方法。
【請求項１５】
前記記憶装置に格納された、前記複数の輸送手段の各々に応じた前記物の供給元から前記供給先への輸送に要する費用である輸送単価と、前記物の販売単価と、前記物の在庫評価単価及び在庫金利とを用い、
前記第１の時点から第２の時点までの前記第１及び第２の輸送手段により前記供給先へ到着する前記物の到着予定量に前記輸送単価を前記輸送手段ごとに乗じた和を輸送費として求め、前記第１の時点から第２の時点までの前記第１及び第２の輸送手段により前記供給先へ到着する前記物の到着予定量より前記需要量予測値が大ならば、その差に前記販売単価を乗じた結果を販売機会損失として求め、前記輸送中在庫量と前記供給先の前記在庫量との和に前記在庫評価単価及び前記在庫金利を乗じた結果を在庫費用として求めることを特徴とする請求項14に記載の輸送計画方法。
【請求項１６】
前記輸送費、前記販売機会損失、及び前記在庫費用の和の費用に基づいて、前記需要量予測値に対する前記ベース需要量の割合を決定することを特徴とする請求項14に記載の輸送計画方法。
【請求項１７】
前記輸送費には、前記第１及び第２の輸送手段の各々ごとにかかる環境負荷費用が含まれることを特徴とする請求項16に記載の輸送計画方法。
【請求項１８】
前記第１の時点から前記第２の時点までの時間は前記第１の輸送手段による前記物の前記供給元から前記供給先への輸送時間であることを特徴とする請求項14に記載の輸送計画方法。
【請求項１９】
供給先における物の需要量予測値及び在庫予定量と、輸送時間が異なる複数の輸送手段の各々に応じた前記物の供給元から前記供給先への輸送時間とを格納する記憶装置、
前記複数の輸送手段の中の一つを第１の輸送手段とし、前記複数の輸送手段の中で前記第１の輸送手段より輸送時間が長い輸送手段を第２の輸送手段とし、
現時点より前記第１の輸送手段による前記物の供給元から前記供給先への輸送時間が経過した第１の先の時点の前記需要量予測値から前記第１の先の時点における前記在庫予定量と前記第２の輸送手段により前記供給先に到着する前記物の量とを差し引いた量を前記第１の輸送手段による第１の輸送量として決定し、
前記第１の輸送量の決定の後、現時点より前記第２の輸送手段による輸送時間が経過した第２の先の時点の前記需要量予測値の一部であるベース需要量を前記第２の輸送手段による第２の輸送量として決定するプロセッサ、及び
前記供給先と前記供給元とにネットワークを介して接続し、前記供給先から前記ネットワークを介して前記供給先における前記物の前記需要量予測値を受信し、前記決定した前記第１の輸送量及び前記第２の輸送量を輸送指示として、前記供給元に前記ネットワークを介して送信する通信制御部
を有することを特徴とする輸送計画システム。
【請求項２０】
前記第１の輸送手段は航空便であり、前記第２の輸送手段は船便であることを特徴とする請求項19に記載の輸送計画システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ある供給元から別のある供給先への物の輸送において、輸送時間などが異なる輸送手段が利用可能である場合の輸送計画を立案する技術に関する
【背景技術】
【０００２】
製造拠点や販売拠点のグローバル展開に伴い、拠点間の物の輸送時間が長くなっている。特に、需要地に製品や部品を供給する場合においては、輸送時間分だけ先の需要を見通して供給する物の品目やその数を決める必要があるが、輸送時間が長くなればそれらの正確な決定は難しくなると同時に、輸送中の在庫が増大する。そこで、航空便などの高速な輸送手段を用いて輸送時間を短縮する取組みがなされているが、一般的に航空便による輸送は船便による輸送よりも費用が高い。そのため全ての輸送に航空便を使用することは得策ではなく、品目ごとに輸送物の大きさ、輸送費単価の大小、製品ライフサイクルに比して許容できる輸送時間であるかどうか、などを考慮して輸送手段を選択している。例えば、半導体部品やHDD（Hard Disk Drive）などの電子デバイスはライフサイクルが短く、比較的サイズが小さいため、輸送には航空便が使用されることが多い。一方、白物家電やエレベータなど大きな物は船便で運ばれることが普通である。
【０００３】
しかし、船便を使用する場合であっても、供給先での需要が激しく変わる場合には、直前の需要増に対応するために追加の緊急輸送が必要となり、そのために航空便を使う場合が多い。緊急で航空便を使うと、予め予約して使用するよりも輸送費が高くなることが普通であるので、緊急輸送が頻発すると結果的にコスト高になる。
【０００４】
以上のように、輸送手段として何を選択するか、高速な輸送手段と低速な輸送手段の使用割合をどのようにするかは重要な課題であるが、従来、個々の輸送案件について時間やコストの面で適切な輸送手段選択を支援する技術が提供されている。例えば、特許文献１、特許文献２、特許文献３では、複数の輸送業者によって提供される輸送手段の中から効率的な手段を効率的に選択できるシステムを提供している。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１６３３３７号公報
【特許文献２】特開２００２−３１２４４１号公報
【特許文献３】特開２００５−３５２９９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
大きな物が船便で輸送される現状に加えて、通常、航空便を活用している電子デバイスについても、価格競争が激しい中、物流費用削減圧力は増してきており、コスト削減の一施策として船便の活用を検討しても良いかもしれない。また、燃料消費効率改善やＣＯ２排出量削減の観点から、船便の有効活用が必要となることも考えられる。
【０００７】
このような状況の中、上記の特許文献１、特許文献２、特許文献３による技術では、ある供給元から別のある供給先への輸送手段を都度選択することは可能であるが、将来のある一定期間に渡って高速な輸送手段と低速な輸送手段の使用計画を決められるものではない。複数の輸送手段の使用計画を決めるためには、輸送費用や輸送時間だけでなく、供給先の需要への対応力や輸送中の在庫量も考慮して、それぞれの輸送手段による輸送量を適切に決めなければならない。
【０００８】
本発明の目的は、ある供給元から別のある供給先への輸送計画において、供給先における先々の需要情報を基に、高速な輸送手段と低速な輸送手段とを効率的に使用する輸送計画システム及びその方法を提供することにある。
【０００９】
本発明の他の目的は、輸送費用や輸送中の在庫量も考慮して、高速な輸送手段と低速な輸送手段とを効率的に使用する輸送計画システム及びその方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の輸送計画システム及びその方法は以下のように構成される。
【００１１】
供給先における物の需要量予測値及び在庫予定量と、輸送時間が異なる複数の輸送手段の各々に応じた供給元から供給先への輸送時間とを格納する記憶装置を有する。複数の輸送手段の中の一つを第１の輸送手段とし、複数の輸送手段の中で第１の輸送手段より輸送時間が長い輸送手段を第２の輸送手段とする。現時点より第１の輸送手段による供給元から供給先への輸送時間が経過した第１の先の時点の需要量予測値から第１の先の時点における在庫予定量と第２の輸送手段により供給先に到着する物の量とを差し引いた量を第１の輸送手段による第１の輸送量として決定する。第１の輸送量の決定の後、現時点より第２の輸送手段による輸送時間が経過した第２の先の時点の需要量予測値の一部であるベース需要量を第２の輸送手段による第２の輸送量として決定する。
【００１２】
本発明の他の態様は、第１の輸送手段及び第２の輸送手段による輸送中在庫量と供給先の在庫量とに基づく在庫費用、輸送費、及び販売機会損失に基づいて、需要量予測値に対するベース需要量の割合を決定する輸送計画システム及びその方法である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、物の供給元から供給先への輸送計画において、供給先における先々の需要情報を基に、高速な（輸送時間が短い）輸送手段と低速な（輸送時間が長い）輸送手段とを効率的に使用する輸送計画システム及びその方法が得られる。
【００１４】
本発明の他の態様によれば、輸送費用や輸送中の在庫量も考慮して、高速な輸送手段と低速な輸送手段とを効率的に使用する輸送計画システム及びその方法が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に、本発明による輸送計画システムの実施の形態について説明する。
【００１６】
本実施の形態では、ある供給元から別のある供給先に供給先の需要量に応じて物を輸送する際に、例えば船便などのように輸送時間は長いが輸送単価が安い輸送手段と、航空便などのように輸送時間は短いが輸送単価は高い輸送手段を使い分けた輸送計画を立てるシステムの例を示す。輸送計画を立てる際には、供給先における週別の需要量予測値と供給元における週別の出荷可能数とが与えられ、輸送手段として船便と航空便が利用可能である場合に、各週ごとに船便と航空便による輸送量を決める場合を考える。
【００１７】
なお、本実施の形態では、説明を分かり易くするために、輸送手段として船便と航空便との２種の輸送手段を前提に説明するが、輸送手段は鉄道便やトラック便であっても良いし、これらの組み合わせであっても良い。さらに、輸送手段は３種以上であっても良い。また輸送手段という用語は、船便や航空便を指すために一般的に用いられており、これに代わる他の適切な用語が見当たらないので、本実施の形態の説明としても用いる。
【００１８】
図１に本輸送計画システムの構成の一例を示す。本輸送計画システム（以下、本システム）１０は、輸送手段に応じた供給元から供給先への輸送時間及び輸送単価、輸送される物に応じた在庫評価単価、在庫金利、及び販売単価などのマスタ情報と、本システムにて随時計算、更新される供給先における各時点の需要量予測値、供給元における各時点の出荷可能数、輸送量、在庫量などの数値とを格納する記憶装置１０１と、当該供給先における将来の各時点の需要量予測値を計算する需要量予測値計算部１０２と、当該供給元からの輸送量と出荷時点、当該供給先への輸送量と到着時点を計算する輸送量計算部１０３と、当該供給元からの出荷可能数を計算する供給元出荷可能数計算部１０４と、当該供給先における各時点の在庫量を計算する供給先在庫量計算部１０５と、輸送中の在庫量を計算する輸送中在庫量計算部１０６と、輸送費用、在庫費用、販売機会損失などを計算する費用計算部１０７とから構成される。また、処理の途中結果や使用するデータなどをディスプレイなどに表示し、ユーザが意思決定できるようにするための表示装置（図示略）を備えても良い。
【００１９】
本実施の形態の説明では、出荷可能数、輸送量などのように通常の用語の使用に従って「量」と「数」を混在させて使用するが、数量を単位とする（数えられる）部品や装置であれば、「量」を「数」と見なし、容積や重量を単位とする（数えられない）液体などであれば、「数」を「量」と見なせば良い。
【００２０】
記憶装置１０１に格納されている輸送時間、輸送単価、在庫評価単価、在庫金利、販売単価、需要量予測値、出荷可能数、輸送量、及び在庫量の各データは、例えば図２から図１０に示すような形式で保持されている。図３から図６において、輸送単価、在庫評価単価、在庫金利、販売単価の各データは週別に値が格納されているが、時点による値の違いが無い場合は、時点の識別無く、一つの値として格納しておくことも可能である。図７及び図８に示す需要量予測値と出荷可能数の各データは本輸送計画システムの処理により、随時更新されるので、更新時点ごとにレコードを分けて格納するという形式も考えられる。図９の輸送量データは、輸送手段ごとに供給元からの出荷量と供給先への到着量を格納することにより、輸送される量と時点を表している。また、図１０の在庫量データは供給先における在庫量と船便や航空便によって輸送中である在庫量を分けて格納してあるが、単に合計値を格納しても良い。
【００２１】
以下、図１に示した輸送計画システムを構成する各部の動作について説明する。図１１は本システムが各週ごとに輸送量を決めるための処理フローであり、図１２は図１１に示した各処理がそれぞれ本システムの各部によりどのような順序で実行されるかを示すシーケンス図である。以下これらの各処理内容について図を用いて説明する。
【００２２】
まず、最初の状態として、図１３に示すように供給先の需要量予測値と供給元の出荷可能数が週別に与えられているとする。本システムが当週に出荷する量を決めるために、需要量予測値計算部１０２は、ステップＳ１により、最新の需要量予測値を計算する（図１４）。本実施の形態では、ステップＳ１における需要量予測値の計算ロジックは特に問わず、例えば実施対象に応じた特有な計算ロジックを用いても良いし、実態として把握できた実需要量を用いても良い。ステップＳ１により、需要量予測値が計算されると記憶装置１０１に登録されている需要量予測値データ（図７）が更新され、以下のステップにて参照される。
【００２３】
輸送量計算部１０３は、ステップＳ２により、当該週に供給元から航空便で輸送すべき量を計算する（図１５）。この際、輸送量計算部１０３は、当該週（現時点）より航空便による輸送時間が経過した先の時点（到着時点）の需要量予測値から当該到着時点における供給先の在庫量（在庫予定量）と船便による到着量とを差し引いた量を航空便による輸送量とし、記憶装置１０１に格納する。この値が０以下である場合は航空便による輸送は不要である。この値が供給元の出荷可能数を上回る場合には、出荷可能数を航空便による輸送量として扱う。図１５では、航空便の輸送時間が１週間である場合の各値の関係を示している。
【００２４】
次に、輸送量計算部１０３は、ステップＳ３により、当該週に供給元から船便で輸送すべき量を計算する（図１６）。この際、輸送量計算部１０３は、当該週より船便による輸送時間が経過した先の時点（到着時点）の需要量予測値のうち、一部をベース需要量として計算し、船便による輸送量として記憶装置１０１に格納する。本実施の形態では、ベース需要量の求め方がどのようであるかは問わず、例えば需要量予測値に一定の係数を乗じて求めても良いし、都度ベース需要量の絶対値を指定しても良い。ベース需要量がステップＳ２にて計算された航空便輸送量を供給元の出荷可能数から差し引いた値よりも大きい場合は、航空便輸送量を出荷可能数から差し引いた値を船便による輸送量として扱う。図１６では、船便の輸送時間が５週間である場合の各値の関係を示している。
【００２５】
以上のステップＳ２、Ｓ３により、当該週に供給元から航空便及び船便によって出荷され、輸送される量が求まる。すなわち、輸送量計算部１０３は、輸送時間が短い輸送手段の輸送量を求めるステップＳ２による第１の輸送量決定部と輸送時間が長い輸送手段の輸送量を求めるステップＳ３による第２の輸送量決定部とに分けられ、第１の輸送量決定部による輸送量決定の後に第２の輸送量決定部による輸送量決定を実行することにより、需要量予測値に対応できる輸送計画を作成できる。逆の順序にすると、出荷可能数が少なく、需要量予測値に対応できない場合が発生する可能性がある。
【００２６】
次に供給元出荷可能数計算部１０４は、ステップＳ４により、出荷可能数データを更新する。具体的には、もし、当該週に航空便及び船便によって出荷される量が当該週の出荷可能数よりも少ない場合には、その差分を翌週（次の輸送計画作成時点）の出荷可能数に加えるという処理を行う（図１７）。
【００２７】
また、供給先在庫量計算部１０５は、ステップＳ５により、供給先における在庫量（予定量）を計算する（図１８）。ここでは、供給先における各週ごとの最新の需要量予測値と航空便や船便による到着予定量を基に、各週末時点の在庫量（予定量）を計算する。具体的には、前週末在庫量＋当週の到着予定量（航空便＋船便）−当週の需要量予測値を当週末の在庫量（予定量）として計算し、記憶装置１０１に格納する。もし、この値が０以下である場合は在庫量（予定量）＝０として扱う。
【００２８】
次に、輸送中在庫量計算部１０６は、ステップＳ６により、当該週時点に航空便及び船便にて輸送中である数量を合計し、輸送中在庫量として記憶装置１０１に格納する（図１９）。本実施の形態では、航空便輸送時間＝１週間、船便輸送時間＝５週間であるので、ある週における（週末時点での）輸送中在庫量は、当該週の翌週に供給先に到着する航空便の輸送量と当該週の翌週から５週後までに供給先に到着する船便の輸送量の合計として計算される（当該週に到着する分は供給先在庫量に加味される）。
【００２９】
以上のステップＳ１からＳ６により、ある週の輸送計画（航空便及び船便による輸送量）が作成される。この一連の処理を週が進むごとに処理することにより、逐次輸送計画を作成することができる。
【００３０】
図２０に、逐次輸送計画を作成した結果の例を示す。図２０では週ごとに船便輸送量の計算の前提となった需要量予測値と航空便輸送量の計算の前提となった需要量予測値が示されている。本例では、船便輸送量を求めるためのベース需要量は需要量予測値（船便出荷時点）の９６％として計算している。例えば、１１／５の週に供給先に到着する船便の輸送量１３３１個は需要量予測値１３８６個の９６％であり、それは５週間前の１０／１の週に供給元から船便で出荷される量に相当している。航空便の輸送量は、需要量予測値から船便により到着する量を差し引いた量である。例えば、１０／８の週に供給先に到着する航空便の輸送量４０個は、需要量予測値（航空便出荷時点）１３２７個から船便到着量１２８７個を差し引いた量であり、それは１週間前の１０／１の週に供給元から航空便で出荷される量に相当している。なお、この例では供給先に在庫はたまっていない。輸送中在庫量については、例えば１０／１の週末時点では、１０／８の週に供給先に到着する航空便の輸送量４０個と１０／８の週から１１／５の週までに到着する船便の輸送量６５０４個の合計６５４４個が輸送中となっている。
【００３１】
以上の処理において、船便輸送量を決める際にベース需要量をどのくらいにするかが基本となっている。ベース需要量をどのくらいにするかによって、船便と航空便の輸送量のおおよその割合が決まってくるが、本来は、輸送費用や在庫費用、販売機会損失などの費用評価に基づき、どのくらいの割合が良いかを決めるのが理想的である。そこで、ベース需要量を需要量予測値のどのくらいの割合とするか（ベース分割合）をパラメータとして費用評価し、費用が小さくなるベース分割合を選択するという方法が考えられる。このような費用評価を可能とするために、輸送計画システム１０の費用計算部１０７は、図２１や図２２に示すような過程により、輸送費用や販売機会損失を計算することができる。
【００３２】
まず、輸送費用については（図２１）、記憶装置１０１に格納した輸送単価（週別に異なる場合は週別の値）と輸送量計算部１０３によって計算された航空便及び船便による各週の輸送量を用い、週別に合計して輸送費を求めることができる。
販売機会損失については（図２２）、記憶装置１０１に格納してある販売単価（週別に異なる場合は週別の値）と需要量予測値計算部１０２や輸送量計算部１０３によって計算された需要量予測値と船便及び航空便による供給先への到着量を用いて計算することができる。具体的には、各週の需要量予測値の最新の値を需要量と見立て、その値に販売単価を乗じることにより需要規模額を求める。一方、船便及び航空便による供給先への到着量は供給先にて販売可能量と捉えれば、到着量と需要量の小さい方を販売量として求められるので販売単価を乗じることにより売上高を求められる。以上より、売上高が需要規模額を下回った分を求めれば販売機会損失となる。
【００３３】
在庫費用については、記憶装置１０１に格納してある在庫評価単価（週別に異なる場合は週別の値）や在庫金利（週別に異なる場合は週別の値）と供給先在庫量計算部１０５や輸送中在庫量計算部１０６によって計算された各週の在庫量を基に計算（乗算）することができる。
【００３４】
以上の費用計算により、週別の各費用が求められるので、ある一定期間における費用合計または週当たり平均費用を計算することができる。ベース需要量を需要量予測値のどのくらいの割合とするかを表すパラメータであるベース分割合の値ごとに上記費用を計算して比較すれば、最良のベース分割合を決めることができる。ベース分割合を決めるということは、船便と航空便とのおおよその利用割合を決めることに相当するので、最適な輸送手段ミックスを決めることにつながる。図２３は、上記のような費用計算を活用して最適輸送手段ミックスを検討するための表示画面の例である。図２３では表とグラフを用いて、ベース分割合の値に応じた各費用（週当たり平均費用）が示されており、総費用の値が最小になるベース分割合は０．９８であることが分かる。すなわち、需要量予測値の９８％をベース需要量として船便輸送量の計算に用いるのが最適であると判断される。輸送計画システム１０の表示装置が図２３のような画面を表示することにより、計画者が最適な輸送手段ミックスを検討することが可能となる。
【００３５】
最後に、図２４に、本輸送計画システムのハードウエア・ソフトウエア構成の一例を示す。
【００３６】
輸送計画システム１０を実装する輸送計画用コンピュータ２０は、システムの動作に必要な種々の演算・命令を行うＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２０１と、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）、輸送計画システムの動作内容を記述した輸送計画プログラムなどのアプリケーションプログラム、並びに当該プログラムに必要となるデータを記憶するメモリ２０２と、必要に応じてネットワークを介した外部との接続や通信を制御する通信制御部２０３とを備えている。また、補助記憶装置２０４を輸送計画用コンピュータ２０に接続することにより、メモリ２０２に記憶するＯＳ、プログラムおよびデータを補助記憶装置２０４に記憶させることもできる。ユーザが輸送計画システムを操作したり、データの入出力をしたりするためのユーザインターフェイスは、輸送計画用コンピュータ２０の内部に持つことも可能であるが、輸送計画用コンピュータ２０と物理的に離れた場所からユーザがアクセス可能とするためには、図１５に示すようにユーザインターフェイス端末２０５を輸送計画用コンピュータ２０の外部に置き、輸送計画用コンピュータ２０の通信制御部２０３及びネットワークを介して接続し、輸送計画用コンピュータ２０と通信できるようにすれば良い。
【００３７】
以上のハードウエア・ソフトウエア構成において、図１に示した輸送計画システム１０の各部は、図２４の構成部分に以下のように対応する。
【００３８】
記憶装置１０１は、メモリ２０２と補助記憶装置２０４とに分けられ、各処理を実行する際には、主としてメモリ２０２を使用し、膨大なデータを記憶する際や固定的に記憶する際には、補助記憶装置２０４を使用する。
【００３９】
需要量予測値計算部１０２、輸送量計算部１０３、供給元出荷可能数計算部１０４、供給先在庫量計算部１０５、輸送中在庫量計算部１０６、及び費用計算部１０７の各処理は、メモリ２０２に記憶されているＯＳや輸送計画プログラムおよびこれらを制御するＣＰＵ（プロセッサ）２０１の相互作用によってそれぞれ実行され、その際、メモリ２０２や補助記憶装置２０４に記憶されている各種データが参照されたり、更新されたりする。また、需要量予測値計算部１０２、輸送量計算部１０３、供給元出荷可能数計算部１０４、供給先在庫量計算部１０５、輸送中在庫量計算部１０６、及び費用計算部１０７がユーザインターフェイス端末２０５との通信を必要とする際には、通信制御部２０３によってその通信が制御される。
【００４０】
本輸送計画システムは、供給元及び供給先のいずれか、又は他の地域に設置されていても良い。供給元に設置される場合は、供給先において求められた需要量予測値をネットワークを介して受信するように構成しても良い。供給先に設置される場合は、隔週の供給元出荷可能数をネットワークを介して受信するように構成しても良い。さらに、輸送計画システムにより作成した輸送計画を供給元にネットワークを介して、輸送指示として送信しても良い。
【００４１】
以上の実施の形態の説明において、輸送手段として船便と航空便を利用する場合を例として説明したが、船便や航空便に限らず、輸送時間が長く輸送単価が安い輸送手段と輸送時間が短く輸送単価が高い輸送手段であれば、実態としてどのような輸送手段であっても適用可能であることは言うまでもない。  本実施形態の説明では、分かり易くするために、輸送計画を立案する時間単位を、航空便の輸送時間に合わせた週としたが、より短い時間単位を用いても良い。ただし、時間単位を短くしても、必ずしも精度が向上するものではなく、輸送時間が短い輸送手段による輸送時間を単位として輸送計画を立案することが望ましい。
【００４２】
本輸送計画システムは、ある供給元から別のある供給先への部品や製品などの輸送において、輸送時間が異なる輸送手段が利用可能である場合に利用可能であり、一般的な製造業、流通業、物流業などにおける輸送計画業務、輸送指示業務、輸送業者選定業務などに利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】輸送計画システムの構成の一例を示す。
【図２】輸送時間データを示す。
【図３】輸送単価データを示す。
【図４】在庫評価単価データを示す。
【図５】在庫金利データを示す。
【図６】販売単価データを示す。
【図７】需要量予測値データを示す。
【図８】出荷可能数データを示す。
【図９】輸送量データを示す。
【図１０】在庫量データを示す。
【図１１】輸送量を決めるための処理フローを示す。
【図１２】輸送量を決めるための処理シーケンス図である。
【図１３】供給先の需要量予測値と供給元の出荷可能数を示す。
【図１４】最新の需要量予測値を示す。
【図１５】供給元から航空便で輸送すべき量を示す。
【図１６】供給元から船便で輸送すべき量を示す。
【図１７】出荷可能数を示す。
【図１８】供給先における在庫量（予定量）を示す。
【図１９】輸送中在庫量を示す。
【図２０】輸送計画を作成した結果の例を示す。
【図２１】輸送費を求める手順を示す。
【図２２】販売機会損失を求める手順を示す。
【図２３】最適輸送手段ミックスを検討するための表示画面の例を示す。
【図２４】輸送計画システムのハードウエア・ソフトウエア構成の一例をを示す。
【符号の説明】
【００４４】
１０：輸送計画システム、１０１：記憶装置、１０２：需要量予測値計算部、１０３：輸送量計算部、１０４：供給元出荷可能数計算部、１０５：供給先在庫量計算部、１０６：輸送中在庫量計算部、１０７：費用計算部、２０：輸送計画用コンピュータ、２０１：ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、２０２：メモリ、２０３：通信制御部、２０４：補助記憶装置、２０５：ユーザインターフェイス端末。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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