(57)【要約】【課題】周囲環境の異常警報および防犯警報を出力することができ、且つ、施工が容易な警報器を提供する。【解決手段】周囲環境の異常を検知する異常検知部１と、異常が検知された際に警報音を出力する報知部２とを備えた警報器であって、周囲環境に存在する人体を検知する人体検知部４と、防犯モードに移行させる防犯セット部とを警報器と一体に備えており、防犯モードに移行された場合において、人体検知部４で人体が検知された際に報知部２から警告音を出力するようになした警報器。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
周囲環境の異常を検知する異常検知部と、異常が検知された際に警報音を出力する報知部とを備えた警報器であって、
周囲環境に存在する人体を検知する人体検知部と、防犯モードに移行させる防犯セット部とを警報器と一体に備えており、
防犯モードに移行された場合において、人体検知部で人体が検知された際に報知部から警告音を出力するようになした警報器。
【請求項２】
異常検知部は、火災またはガス漏れを周囲環境の異常として検知するものであることを特徴とする請求項１記載の警報器。
【請求項３】
通常の操作を行うことで前記警報音の停止または異常検知部の機能試験を実行させる操作部を備えており、この操作部に別の操作を行うことで防犯セットするようになしたことを特徴とする請求項１または２記載の警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、周囲環境の異常を検知して警報する警報器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、周囲環境の異常を検知する警報器として、火災警報器、ガス漏れ警報器等の種々の警報器が知られている。これらの警報器は、火災等の周囲環境に異常が生じた場合にのみ活用されるものであり、通常時においては全く活用されていない機器であった。
【０００３】
一方、特許文献１には、火災による環境異常を検知して警報する火災警報器において、防犯センサからの移報入力を受けて防犯用の警報を出力するものが示されている。この警報器は移報端子が設けられており、移報端子は侵入者の検知等を行う防犯センサと信号線を介して接続される。そして、防犯センサが防犯異常を検知した際に、移報信号が警報器へと伝送され、警報器は移報信号の入力を受けて防犯警報を出力する。
【０００４】
したがって、この警報器は火災警報の出力と共に防犯警報の出力も行うことができるため、より有効に活用することができる。
【特許文献１】特開２００３−１３２４５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、前記した特許文献１に記載の警報器では、防犯異常を検知する防犯センサを警報器とは別に設置する必要があり、また、警報器と防犯センサとの間を信号線で接続する必要があるため、施工が容易でないうえに周囲環境の美観を損ねる虞があった。
【０００６】
本願発明は、係る課題を解決するためになしたものであり、その目的は、周囲環境の異常警報および防犯警報を出力することができ、且つ、施工が容易な警報器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る発明の警報器は、周囲環境の異常を検知する異常検知部と、異常が検知された際に警報音を出力する報知部とを備えた警報器であって、周囲環境に存在する人体を検知する人体検知部と、防犯モードに移行させる防犯セット部とを警報器と一体に備えており、防犯モードに移行された場合において、人体検知部で人体が検知された際に報知部から警告音を出力するようになしている。
【０００８】
請求項２に係る発明の警報器は、異常検知部は、火災またはガス漏れを周囲環境の異常として検知するものであることを特徴としている。
【０００９】
請求項３に係る発明の警報器は、通常の操作を行うことで前記警報音の停止または異常検知部の機能試験を実行させる操作部を備えており、この操作部に別の操作を行うことで防犯セットするようになしたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に係る発明の警報器によれば、人体検知部が警報器と一体に備えられているため、周囲環境の異常を検知して警報する機能と防犯異常を検知して警報する機能とが一つの警報器で実現することができる。よって、防犯センサを別途取り付ける場合に比べて、施工が容易になるものである。
【００１１】
請求項２に係る発明の警報器によれば、警報器は火災またはガス漏れを周囲環境の異常として検知するものであるため、検知対象の性質から天井や壁面の比較的高い位置に設置されることが望ましいものである。よって、周囲環境の異常検知性能に悪影響を与えることなく、高い位置に設置することでき、より広範囲の人体検知が可能となる。
【００１２】
請求項３に係る発明の警報器によれば、警報器に通常設けられている警報音の停止または火災検知部の機能試験を実行させる操作部をそのまま防犯セットするための操作部として利用することができ、防犯機能の搭載に伴う製造コストの増加を抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１、２は、本願発明に対応した一実施形態である警報器を示している。この警報器は、周囲環境の異常を検知する異常検知部１と、異常が検知された際に警報音を出力する報知部２とを備えた警報器であって、周囲環境に存在する人体を検知する人体検知部４と、防犯モードに移行させる防犯セット部とを警報器と一体に備えており、防犯モードに移行された場合において、人体検知部４で人体が検知された際に報知部２から警告音を出力するようになしている。また、この警報器は、通常の操作を行うことで警報音の停止または異常検知部１の機能試験を実行させる操作部３を備えており、この操作部３に別の操作を行うことで防犯セットがなされるようになっている。
【００１４】
以下、この実施形態の警報器を、より具体的詳細に説明する。図１は、本発明の実施の形態の警報器の基本構成を示すブロック図であり、図２は、警報器の外観構成を示す斜視図である。本実施形態における警報器は、周囲環境の煙濃度を検出することで火災の検知を行うと共に、防犯セット時においては、周囲環境の人体検知を行うことで侵入者の検知および警報を行うものである。
【００１５】
図１より、この警報器は警報器本体Ａの中に、煙濃度を検出する火災検知部１と、警報音および警告音を出力する報知部２と、各種操作に使用される操作スイッチ（操作部）３と、人体検知部４と、駆動源となる電源部５と、各部の制御を行う制御部６とを備えている。
【００１６】
ここで、警報器本体Ａは、各構成部品を収納する容器であり、図２に示すようにプラスチックなどにより略円盤状に形成され、警報器本体Ａの内部に収納された火災検知部１に外気を導入する開口７を備えている。この警報器本体Ａは、天井や壁等の構造物に取り付けられる。
【００１７】
火災検知部１は、周囲環境の煙を検出するセンサからなり、従来用いられているものと同様の構成であるため詳しくは図示しないが、煙感知室内に発光素子と受光素子とを有した構造になっている。そして、所定周期で発光素子を駆動して、その発光を煙感知室内に流入して来た煙粒子に当て、煙粒子からの散乱光を受光素子で受光して電気信号に変換させて、煙濃度を検出している。
【００１８】
報知部２は、火災検知部１で検出した煙濃度が所定値以上になったときに、制御部６からの制御を受けて音声により警報音を出力するスピーカで構成されており、例えば、「ヒュー、ヒュー、火事です、火事です」といった警報音を出力する。スピーカから出力される警報音は操作スイッチ３を押すことで停止することができる。
【００１９】
人体検知部４は、熱線センサ等の人体検知に使用されるセンサからなり、周囲環境に人体が存在するか否かを示す信号を制御部６へと伝送している。電源部５は、警報器全体に電力供給するものであり、電池からなるものや、家庭用の交流電力を受けてなるものがある。
【００２０】
制御部６は、ＩＣなどで構成される電子部品を実装したプリント基板（不図示）で構成されており、火災検知部１、人体検知部４、操作スイッチ３からの信号を受けて報知部２からの音出力等の各種の制御を行う。
【００２１】
操作スイッチ３は、通常の押し操作が行われると、火災警報の出力時には警報停止がなされ、通常時においては火災検知部１の機能試験が行われる。一方、通常時において長押し操作が行われると、制御部６は防犯モードへと移行する。そして、防犯モード時において、人体検知部４により人体の検知がなされると、制御部６は報知部２を制御して警告音を出力させる。
【００２２】
なお、防犯モードへ移行させる方法については、操作スイッチ３を所定回数連続で押し操作する等の長押し以外の他の方法であってもよい。また、操作スイッチ３を押した使用者が人体検知されることで警告音が出力されないように、防犯モードへの移行は操作スイッチ３が押されてから１分程度経過した後に行うことが望ましい。よって、本実施形態では、操作スイッチ３および制御部６が防犯セット部となる。
【００２３】
この警報器の防犯機能を使用するにあたっては、使用者は外出時に警報器の操作スイッチ３を押すことで防犯のセットを行うことができる。そして、外出中に使用者の建物内に侵入者が現れて警報器により人体検知がなされると、警報器の報知部２から警告音が出力され侵入者を威嚇することで犯罪による被害を抑止することができる。
【００２４】
以上説明したように、本発明の実施の形態に係る警報器によれば、人体検知部４が警報器と一体に備えられているため、周囲環境の異常を検知して警報する機能と防犯異常を検知して警報する機能とが一つの警報器で実現することができる。よって、防犯センサを別途取り付ける場合に比べて、施工が容易になるものである。
【００２５】
また、この警報器は、周囲環境の煙を検出して火災を検知するものであるため、天井や壁面の比較的高い位置に設置されることが望ましいものである。そして、熱線センサ等からなる人体検知部４も天井等の高い位置に設置されることで、より広範囲の周囲環境で人体検知を行えるものである。よって、この警報器は、火災検知性能に悪影響を与えることなく高い位置に設置することでき、より広範囲の人体検知が可能となる。
【００２６】
また、警報器に通常設けられている警報音の停止または火災検知部１の機能試験を実行させる操作スイッチ３をそのまま防犯セットするための操作スイッチ３として利用することができ、防犯機能の搭載に伴う製造コストの増加を抑えることができる。
【００２７】
なお、本実施形態の操作部は、押し操作を行う操作スイッチ３として説明したが、引き紐を引き操作することで各種機能を実行するものであってもよい。引き紐の場合は、引き操作の時間が長い場合には防犯セットを行うようにすることで、上記効果と同様の効果を奏する。また、防犯セット専用の操作部を別途設けることもできるが、この場合は、請求項３の効果は奏さない。
【００２８】
また、本実施形態では、異常検知として煙濃度を検出することで火災検知する警報器を説明したが、異常検知として、熱検出による火災検知や、一酸化炭素等の有害なガスを検知するガス漏れ検知を行う警報器であっても同様の効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本願発明の一実施形態である警報器を示すブロック図。
【図２】同警報器の外観を示す斜視図。
【符号の説明】
【００３０】
１    火災検知部（異常検知部）
２    報知部
３    操作スイッチ（操作部）
４    人体検知部
５    電源部
６    制御部
【図１】
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【図２】
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