(57)【要約】【課題】  損益額が一定額以上になった場合に注文を発注する損益額確定型発注システムを提供する。【解決手段】  注文の発注条件として、評価損益、投資損益率を条件テーブル１３３に設定しておき、注文一覧テーブル１３１に設定された項目及び最新の為替レートや株価の評価単価を用いて商品評価損益算出手段１１３が為替評価損益や株式評価損益を算出し、金利／ポイント算出手段１１４がスワップ評価損益、金利を算出し、評価損益算出手段１１５が評価損益、投資損益率を算出し、条件照合手段１１７が算出された評価損益等が条件に合致するか否かを判定し、条件に合致する場合は発注手段１１８が決済注文を発注する注文処理サーバ１を有する損益額確定型発注システムである。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザコンピュータがネットワークを介して接続し、注文発注の処理を実行する注文処理サーバを有する損益額確定型発注システムであって、
前記注文処理サーバは、処理を行う制御部と、処理に必要なコンピュータプログラムとテーブルを記憶する記憶部とを備え、
テーブルとしては、少なくとも注文番号、金融商品の数量、約定単価、評価単価を記憶する注文一覧テーブルと、注文発注の条件として注文番号毎の利益の額、損失の額を記憶する条件テーブルとを備え、
前記制御部によって前記プログラムを読み込んで、実行可能とする機能実現手段として、
前記注文一覧テーブルから特定の注文番号に対応する金融商品の数量、評価単価、約定単価を読み込み、金融商品の評価損益を算出する金融商品評価損益算出手段と、
前記注文番号の金融商品に対する金利又はポイントを算出する金利／ポイント算出手段と、
前記金融商品の評価損益と前記算出された金利又はポイントから評価損益を算出する評価損益算出手段と、
前記算出された評価損益が前記条件テーブルに記憶された利益の額又は損失の額以上になったか否かの条件適合を判定する条件照合手段と、
前記条件照合手段で条件適合したと判定された場合に前記注文番号に対する注文を発注する発注手段とを有することを特徴とする損益額確定型発注システム。
【請求項２】
条件テーブルには、複数の注文番号に対する金融商品をグループとして全体の合計に対応する利益の額、損失の額が記憶され、
金融商品評価損益算出手段は、複数の注文番号に対する金融商品について金融商品の評価損益を算出し、
金利／ポイント算出手段は、前記複数の注文番号に対する金利又はポイントを算出し、
評価損益算出手段は、前記複数の注文番号に対する金融商品をグループとして全体の評価損益の合計を算出し、
条件照合手段は、前記条件テーブルを参照して前記グループとしての全体の評価損益が前記条件テーブルに記憶されたグループ全体の合計に対応する利益の額又は損失の額以上になったか否かの条件適合を判定し、
発注手段は、前記条件照合手段で条件適合したと判定された場合に前記グループ全体の注文番号に対する注文を発注することを特徴とする請求項１記載の損益額確定型発注システム。
【請求項３】
条件テーブルには、注文発注の条件として特定の評価単価以上、又は特定の評価単価以下が記憶され、
条件照合手段は、評価損益に加えて、特定の評価単価以上、又は特定の評価単価以下となったか否の条件適合を判定し、
発注手段は、前記条件照合手段で条件適合したと判定された場合に注文を発注することを特徴とする請求項１又は２記載の損益額確定型発注システム。
【請求項４】
注文一覧テーブルには、評価損益に基づく注文発注を行うか否かが設定される注文フラグを備え、
条件テーブルには、評価損益に基づく注文発注を行う場合に注文される数量が記憶され、
金融商品評価損益算出手段は、前記注文一覧テーブルで注文フラグがオンに設定されている注文番号に対して前記条件テーブルを参照し、注文される数量が記憶されていれば、当該注文される数量を用い、注文される数量が記憶されていなければ前記注文一覧テーブルの金融商品の数量を用いて、金融商品の評価損益を算出することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか記載の損益額確定型発注システム。
【請求項５】
金融商品が外国為替証拠金取引の場合、
注文一覧テーブルには、通貨ペアが設定され、金融商品の数量の代わりに建玉数量、評価単価の代わりに評価レートが設定され、
金融商品評価損益算出手段は、金融商品の評価損益の代わりに、建玉数量、評価レート、約定単価を用いて為替評価損益を算出し、
金利／ポイント算出手段は、金利／ポイントの代わりにスワップ評価損益を算出し、
評価損益算出手段は、為替評価損益とスワップ評価損益を用いて評価損益を算出することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか記載の損益額確定型発注システム。
【請求項６】
金融商品が株式の場合、
制御部によって記憶部からコンピュータプログラムを読み込んで、実行可能とする機能実現手段として、株式の売却手数料を算出する売却手数料算出手段を設け、
注文一覧テーブルには、銘柄名又は銘柄コードが設定され、金融商品の数量の代わりに保有株数量、評価単価の代わりに現在の株価が設定され、
金融商品評価損益算出手段は、金融商品の評価損益の代わりに、保有株数量、現在の株価、約定単価を用いて株式評価損益を算出し、
金利／ポイント算出手段は、信用取引における金利を算出し、
前記売却手数料算出手段は、前記保有株数量を前記現在の株価で売却した場合の売却手数料を算出し、
評価損益算出手段は、前記株式評価損益、前記金利と前記売却手数料を用いて評価損益を算出することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか記載の損益額確定型発注システム。
【請求項７】
条件テーブルには、投資額に対する評価損益の割合が特定の投資損益率以上、又は特定の投資損益率以下となった場合を注文発注の条件として記憶され、
評価損益算出手段は、保有株数量と約定単価を用いて投資額を算出し、当該投資額を評価損益で除算して投資損益率を算出し、
条件照合手段は、評価損益に加えて、若しくは評価損益に代えて、特定の投資損益率以上、又は特定の投資損益率以下となったか否の条件適合を判定することを特徴とする請求項６記載の損益額確定型発注システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、信用取引又は外国為替証拠金取引（ＦＸ）の決済注文、保有株式の売却注文を行う発注システムに係り、特に、損益額が一定額以上になったら注文を発注する損益額確定型発注システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、信用取引やＦＸの決済注文、及び保有株式の売却注文を発注する際に、損益額の計算は発注者自身が行わなければならないものとなっていた。
また、従来からＦＸにある「ＯＣＯ（One side done then Cancel the Other）注文」には、利益確定と損失確定の決済注文があるが、指値若しくは逆指値のみであり、損益額を指定することができないものであった。
尚、ＯＣＯ注文は、指値注文と逆指値注文の２つを同時に発注し、一方が約定したときに、もう一方の注文が自動的に取り消される注文のことである。
【０００３】
関連する先行技術として、特開２００５−３４６７３３号公報「売買注文自動訂正システム」（特許文献１）、特開２００７−１０２５５３号公報「市場取引支援システム、装置、方法及びシステム」（特許文献２）がある。
【０００４】
特許文献１は、金融商品の売買注文における訂正条件を監視し、訂正条件に到達した場合に売買注文の訂正を行い、利益確定注文からロスカット注文に切り替える売買注文自動訂正システムが記載されている。
【０００５】
特許文献２は、顧客が選択した取引対象及び売買手法に従って売買シグナルを顧客に通知すると共に、過去の市場データを用いて売買をシミュレーションし、その結果を顧客に通知する市場取引支援システムが記載されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−３４６７３３号公報
【特許文献２】特開２００７−１０２５５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記従来の発注方法では、損益額が一定額以上になったら注文を発注することができるものとはなっておらず、顧客にとって利便性に欠けるという問題点があった。
【０００８】
例えば、顧客が「これぐらいの値段で決済注文を出せば２万円の利益になる」と思って発注し、実際に約定した場合に、２万円に満たない場合があり、また、「これぐらいの値段で決済注文を出せば２万円の損失で抑えられる」と思って発注し、実際に約定した場合に、２万円を超える損失となる場合もあり、顧客にとって大きな不満要素となっていた。
【０００９】
本発明は上記実状に鑑みて為されたもので、損益額が一定額以上になった場合に注文を発注する損益額確定型発注システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記従来例の問題点を解決するための本発明は、ユーザコンピュータがネットワークを介して接続し、注文発注の処理を実行する注文処理サーバを有する損益額確定型発注システムであって、注文処理サーバは、処理を行う制御部と、処理に必要なコンピュータプログラムとテーブルを記憶する記憶部とを備え、テーブルとしては、少なくとも注文番号、金融商品の数量、約定単価、評価単価を記憶する注文一覧テーブルと、注文発注の条件として注文番号毎の利益の額、損失の額を記憶する条件テーブルとを備え、制御部によって前記プログラムを読み込んで、実行可能とする機能実現手段として、注文一覧テーブルから特定の注文番号に対応する金融商品の数量、評価単価、約定単価を読み込み、金融商品の評価損益を算出する金融商品評価損益算出手段と、注文番号の金融商品に対する金利又はポイントを算出する金利／ポイント算出手段と、金融商品の評価損益と算出された金利又はポイントから評価損益を算出する評価損益算出手段と、算出された評価損益が条件テーブルに記憶された利益の額又は損失の額以上になったか否かの条件適合を判定する条件照合手段と、条件照合手段で条件適合したと判定された場合に注文番号に対する注文を発注する発注手段とを有することを特徴とする。
【００１１】
本発明は、上記損益額確定型発注システムにおいて、条件テーブルには、複数の注文番号に対する金融商品をグループとして全体の合計に対応する利益の額、損失の額が記憶され、金融商品評価損益算出手段が、複数の注文番号に対する金融商品について金融商品の評価損益を算出し、金利／ポイント算出手段が、複数の注文番号に対する金利又はポイントを算出し、評価損益算出手段が、複数の注文番号に対する金融商品をグループとして全体の評価損益の合計を算出し、条件照合手段が、条件テーブルを参照してグループとしての全体の評価損益が条件テーブルに記憶されたグループ全体の合計に対応する利益の額又は損失の額以上になったか否かの条件適合を判定し、発注手段が、条件照合手段で条件適合したと判定された場合にグループ全体の注文番号に対する注文を発注することを特徴とする。
【００１２】
本発明は、上記損益額確定型発注システムにおいて、条件テーブルには、注文発注の条件として特定の評価単価以上、又は特定の評価単価以下が記憶され、条件照合手段が、評価損益に加えて、特定の評価単価以上、又は特定の評価単価以下となったか否の条件適合を判定し、発注手段が、条件照合手段で条件適合したと判定された場合に注文を発注することを特徴とする。
【００１３】
本発明は、上記損益額確定型発注システムにおいて、注文一覧テーブルには、評価損益に基づく注文発注を行うか否かが設定される注文フラグを備え、条件テーブルには、評価損益に基づく注文発注を行う場合に注文される数量が記憶され、金融商品評価損益算出手段が、注文一覧テーブルで注文フラグがオンに設定されている注文番号に対して条件テーブルを参照し、注文される数量が記憶されていれば、当該注文される数量を用い、注文される数量が記憶されていなければ注文一覧テーブルの金融商品の数量を用いて、金融商品の評価損益を算出することを特徴とする。
【００１４】
本発明は、上記損益額確定型発注システムにおいて、金融商品が外国為替証拠金取引の場合、注文一覧テーブルには、通貨ペアが設定され、金融商品の数量の代わりに建玉数量、評価単価の代わりに評価レートが設定され、金融商品評価損益算出手段が、金融商品の評価損益の代わりに、建玉数量、評価レート、約定単価を用いて為替評価損益を算出し、金利／ポイント算出手段が、金利／ポイントの代わりにスワップ評価損益を算出し、評価損益算出手段が、為替評価損益とスワップ評価損益を用いて評価損益を算出することを特徴とする。
【００１５】
本発明は、上記損益額確定型発注システムにおいて、金融商品が株式の場合、制御部によって記憶部からコンピュータプログラムを読み込んで、実行可能とする機能実現手段として、株式の売却手数料を算出する売却手数料算出手段を設け、注文一覧テーブルには、銘柄名又は銘柄コードが設定され、金融商品の数量の代わりに保有株数量、評価単価の代わりに現在の株価が設定され、金融商品評価損益算出手段が、金融商品の評価損益の代わりに、保有株数量、現在の株価、約定単価を用いて株式評価損益を算出し、金利／ポイント算出手段が、信用取引における金利を算出し、売却手数料算出手段が、保有株数量を現在の株価で売却した場合の売却手数料を算出し、評価損益算出手段が、株式評価損益、金利と売却手数料を用いて評価損益を算出することを特徴とする。
【００１６】
本発明は、上記損益額確定型発注システムにおいて、条件テーブルには、投資額に対する評価損益の割合が特定の投資損益率以上、又は特定の投資損益率以下となった場合を注文発注の条件として記憶され、評価損益算出手段が、保有株数量と約定単価を用いて投資額を算出し、当該投資額を評価損益で除算して投資損益率を算出し、条件照合手段が、評価損益に加えて、若しくは評価損益に代えて、特定の投資損益率以上、又は特定の投資損益率以下となったか否の条件適合を判定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、注文処理サーバの記憶部には、少なくとも注文番号、金融商品の数量、約定単価、評価単価を記憶する注文一覧テーブルと、注文発注の条件として注文番号毎の利益の額、損失の額を記憶する条件テーブルとを備え、制御部による機能実現手段として、金融商品評価損益算出手段が、注文一覧テーブルから特定の注文番号に対応する金融商品の数量、評価単価、約定単価を読み込み、金融商品の評価損益を算出し、金利／ポイント算出手段が、注文番号の金融商品に対する金利又はポイントを算出し、評価損益算出手段が、金融商品の評価損益と算出された金利又はポイントから評価損益を算出し、条件照合手段が、算出された評価損益が条件テーブルに記憶された利益の額又は損失の額以上になったか否かの条件適合を判定し、発注手段が、条件照合手段で条件適合したと判定された場合に注文番号に対する注文を発注する損益額確定型発注システムとしているので、評価損益の額が一定額以上になった場合に注文を発注できる効果がある。
【００１８】
本発明によれば、条件テーブルには、複数の注文番号に対する金融商品をグループとして全体の合計に対応する利益の額、損失の額が記憶され、金融商品評価損益算出手段が、複数の注文番号に対する金融商品について金融商品の評価損益を算出し、金利／ポイント算出手段が、複数の注文番号に対する金利又はポイントを算出し、評価損益算出手段が、複数の注文番号に対する金融商品をグループとして全体の評価損益の合計を算出し、条件照合手段が、条件テーブルを参照してグループとしての全体の評価損益が条件テーブルに記憶されたグループ全体の合計に対応する利益の額又は損失の額以上になったか否かの条件適合を判定し、発注手段が、条件照合手段で条件適合したと判定された場合にグループ全体の注文番号に対する注文を発注する上記損益額確定型発注システムとしているので、グループ全体の合計した評価損益の額が一定額以上になった場合に注文を発注できる効果がある。
【００１９】
本発明によれば、注文一覧テーブルには、評価損益に基づく注文発注を行うか否かが設定される注文フラグを備え、条件テーブルには、評価損益に基づく注文発注を行う場合に注文される数量が記憶され、金融商品評価損益算出手段が、注文一覧テーブルで注文フラグがオンに設定されている注文番号に対して条件テーブルを参照し、注文される数量が記憶されていれば、当該注文される数量を用い、注文される数量が記憶されていなければ注文一覧テーブルの金融商品の数量を用いて、金融商品の評価損益を算出する上記損益額確定型発注システムとしているので、評価損益に基づく注文発注を注文フラグで設定でき、更に条件テーブルで注文される数量を設定できるので、顧客に対する利便性を向上させることができる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
［実施の形態の概要］
本発明の実施の形態に係る損益額確定型発注システムは、注文処理サーバの制御部によって実現される機能実現手段として、注文の発注条件として、評価損益、投資損益率を設定しておき、最新の為替レートや株価の評価単価を用いて商品評価損益算出手段が為替評価損益や株式評価損益を算出し、金利／ポイント算出手段がスワップ評価損益、金利を算出し、評価損益算出手段が評価損益、投資損益率を算出し、条件照合手段が算出された評価損益等が条件に合致するか否かを判定し、条件に合致する場合は発注手段が決済注文を発注する処理を行うものであり、評価損益、投資損益率に基づいて注文を発注できるものである。
【００２１】
［システム全体：図１］
本発明の実施の形態に係る損益額確定型発注システム（本システム）について図１を参照しながら説明する。図１は、本発明の実施の形態に係る損益額確定型発注システムの構成ブロック図である。
本システムは、図１に示すように、注文処理を実現する注文処理サーバ１と、当該サーバに顧客がアクセスして発注の指示を入力し、注文状況を表示するユーザコンピュータ（ユーザＰＣ）２と、注文処理サーバ１とユーザＰＣ２とを接続する、例えばインターネット等のネットワーク３とから基本的に構成されている。
尚、ユーザＰＣ２は、複数台が注文処理サーバ１に接続するものであり、また、オンライン発注を行うことができれば、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）であってもよい。
【００２２】
［各部］
［注文処理サーバ１］
注文処理サーバ１は、図１に示すように、少なくとも、制御部１１と、主メモリ１２と、記憶部１３と、インタフェース部１４とを備えている。
【００２３】
制御部１１は、記憶部１３に記憶された処理プログラムを読み込んで主メモリ１２にロードして、後述する処理実現手段を実行可能とする。
主メモリ１２は、ワークメモリで、処理プログラムがロードされて、処理動作のために利用される。
【００２４】
記憶部１３は、処理プログラム、処理に必要なファイル、テーブル、データ等を格納する。
インタフェース部１４は、外部装置に接続するためのインタフェースであって、例えば、ネットワーク３に接続するためのインタフェース部を備えている。
【００２５】
［ユーザＰＣ２］
ユーザＰＣ２は、基本的にコンピュータで構成され、注文処理サーバ１と同様の構成を備えている。また、ユーザＰＣ２は、顧客が指示を入力する入力部と、発注状況等を表示する表示部を備え、インタフェース部で本体に接続されている。
【００２６】
［処理手段：図２］
次に、注文処理サーバ１の制御部１１によって実現される各種処理手段及び記憶部１３に格納されるデータ群について図２を参照しながら説明する。図２は、本システムにおけるＦＸの処理手段の概要を示す図である。
図２に示すように、制御部１１が記憶部１３から処理プログラムを読み込んで主メモリ１２にロードして実行可能とする処理手段は、注文設定手段１１１と、評価単価設定手段１１２と、金融商品評価損益算出手段１１３と、金利／ポイント算出手段１１４と、評価損益算出手段１１５と、条件設定手段１１６と、条件照合手段１１７と、発注手段１１８とを有している。
また、記憶部１３には、注文一覧テーブル１３１と、評価単価記憶テーブル１３２と、条件テーブル１３３とを有している。
【００２７】
［注文一覧テーブル１３１：図３］
注文一覧テーブル１３１について図３を参照しながら説明する。図３は、ＦＸの場合の注文一覧テーブルを示す図である。
注文一覧テーブル１３１は、図３に示すように、ＦＸの建玉一覧を示すテーブルであり、設定項目として、「通貨ペア」「決済注文フラグ」「約定日時」「注文番号」「売買」「建玉数量」「注文中数量」「約定単価」「評価レート」「為替評価損益」「スワップ評価損益」「評価損益」がある。
【００２８】
「通貨ペア」は、例えば、米ドル／円、ユーロ／円等があり、「決済注文フラグ」は、本実施の形態に係る決済注文の対象とするか否かを設定するもので、設定であれば「ＯＮ」、非設定であれば「ＯＦＦ」がセットされる。
【００２９】
「約定日時」は、約定の日時であり、「注文番号」は、約定日時順に設定される番号であり、「売買」は、注文が「売」又は「買」のいずれかが設定され、「建玉数量」は、建玉の数量が設定され、「注文中数量」は、注文中の数量が設定される。
【００３０】
「約定単価」は、約定した時の単価が設定され、「評価レート」は、現在のレートが設定され、「為替評価損益」、「スワップ評価損益」、「評価損益」には、当該注文番号に対する各々の評価損益が設定される。各評価損益は、以下の式で求められる。
【００３１】
「為替評価損益」＝「建玉数量」×（「評価レート」−「約定単価」）…式（１）
「評価損益」＝「為替評価損益」＋「スワップ評価損益」−手数料（現在、無料）…式（２）
尚、「スワップ評価損益」は、ロールオーバーの都度発生する未決済建玉の通貨間の金利差調整額のことである。
【００３２】
［評価単価記憶テーブル１３２］
評価単価記憶テーブル１３２は、ＦＸの場合は通過ペアに対する現在の評価レートを、株式の場合は銘柄に対する現在の時価を、評価単価として記憶する。これら評価単価は、外部から入力されて評価単価記憶テーブル１３２に一端記憶され、その後、注文一覧テーブル１３１の評価レートに設定される。
【００３３】
［条件テーブル１３３：図４］
条件テーブル１３３について図４を参照しながら説明する。図４は、条件テーブルの概略図である。
条件テーブル１３３は、建玉（注文番号）毎に決済の条件を設定したテーブルであり、例えば、注文番号００１について、評価損益の額が＋○○万円（利益）以上となった場合、または、評価損益の額が−△△万円（損失）以上となった場合に決済するためのトリガーが設定されている。
【００３４】
また、上記例の損益のトリガーに加えて、為替（ＦＸの場合）又は株価（株式の場合）が一定以上、または一定以下になったら決済するよう条件を設定してもよい。
更に、複数の建玉の評価損益の額の合計が、特定の利益額以上となった場合、または、特定の損失額以上となった場合に、それら複数の建玉をグループとしてまとめて決済するためのトリガーを設定してもよい。複数の建玉（金融商品）をグループとして、その全体の損益を判定して決済注文できるので、顧客にとって利便性が高いものである。
【００３５】
次に、制御部１１が記憶部１３に格納された処理プログラムを主メモリ１２にロードして実行可能とする各種処理手段について説明する。
［注文設定手段１１１］
注文設定手段１１１は、図３の注文一覧テーブルの各設定項目に必要なデータを設定する。具体的には、「通貨ペア」にその種類が設定され、「決済注文フラグ」に決済注文の対象にする（ＯＮ）か、対象にしない（ＯＦＦ）を設定する。更に、「約定日時」「注文番号」を設定し、「売買」の種類、「建玉数量」「注文中数量」「約定単価」を設定する。
【００３６】
尚、「注文中数量」は、「決済注文フラグ」がＯＦＦの建玉については「０ドル」が設定され、「決済注文フラグ」がＯＮの建玉については条件テーブル１３３を参照し、条件テーブル１３３に設定されている注文の対象とする数量のドルが設定される。条件テーブル１３３に「注文中数量」に対する条件が設定されていなければ、「建玉数量」がそのまま「注文中数量」に設定される。
【００３７】
［評価単価設定手段１１２］
評価単価設定手段１１２は、外部から評価単価（為替の評価レート［ＦＸの場合］、株価［株式の場合］）を取得して評価単価記憶テーブル１３２に記憶し、更に、注文一覧テーブル１３１の「評価レート」に現在の評価レートを設定する。
評価単価記憶テーブル１３２に評価単価を設定する処理を、別の処理プログラムを実行させることで実現してもよいし、外部の装置の制御部からの処理によって実現してもよい。
【００３８】
［金融商品評価損益算出手段１１３］
金融商品評価損益算出手段１１３は、注文一覧テーブル１３１の「為替評価損益」を算出するものであり、注文一覧テーブル１３１から「建玉数量」「評価レート」「約定単価」を読み込み、上記式（１）で算出される。算出された結果が「為替評価損益」の項目に設定される。
【００３９】
［金利／ポイント算出手段１１４］
金利／ポイント算出手段１１４は、注文一覧テーブル１３１の「スワップ評価損益」を算出する処理を行うものであり、ロールオーバーの都度発生する未決済建玉の通貨間の金利差調整額が「スワップ評価損益」の項目に設定される。
【００４０】
［評価損益算出手段１１５］
評価損益算出手段１１５は、注文一覧テーブル１３１の「評価損益」を算出するものであり、注文一覧テーブル１３１から「為替評価損益」と「スワップ評価損益」を読み込み、上記式（２）で算出される。算出された結果が「評価損益」の項目に設定される。
【００４１】
［条件設定手段１１６］
条件設定手段１１６は、条件テーブル１３３に決済のトリガーとなる条件を注文番号に対応付けて設定する。条件テーブル１３３に設定される条件は、図４の条件テーブルで説明したとおりである。
【００４２】
［条件照合手段１１７］
条件照合手段１１７は、注文一覧テーブル１３１の「決済注文フラグ」ＯＮの建玉について条件テーブル１３３を参照し、条件テーブル１３３の条件に評価損益の額又は評価レートが合致するか否かの判定を行い、合致した場合は、「注文番号」「売買」「注文中数量」の情報を発注手段１１８に出力する。
【００４３】
［発注手段１１８］
発注手段１１８は、条件照合手段１１７からの「注文番号」「売買」「注文中数量」の情報を入力すると、当該情報に従って決済注文を発注する処理を行う。決済注文の発注は、通常の処理で為されるものである。
【００４４】
［条件照合の処理フロー：図５］
制御部１１が実現する条件照合手段１１７の処理フローについて図５を参照しながら説明する。図５は、条件照合の処理を示すフローチャートである。
条件照合手段１１７は、注文一覧テーブル１３１の「決済注文フラグ」を検索し（Ｓ１）、フラグがオン（ＯＮ）になっている建玉を注文番号で特定する（Ｓ２）。
【００４５】
次に、特定した注文番号に対応する条件を条件テーブル１３３から参照して読み込み（Ｓ３）、注文一覧テーブル１３１の「評価損益」の額、または「評価レート」の値が読み込んだ条件に合致しているか否かを判定する（Ｓ４）。
【００４６】
上記判定の結果、条件に合致しなければ（Ｎｏの場合）、処理を終了する。また、条件に合致する場合（Ｙｅｓの場合）、注文一覧テーブル１３１の「注文番号」「売買」「注文中数量」の情報を読み込み、発注手段１１８に出力する（Ｓ５）。
【００４７】
また、注文処理サーバ１の制御部１１は、注文一覧テーブル１３１の内容を注文一覧画面としてユーザＰＣ２の表示部に表示出力するようにしてもよい。それにより、ユーザにとって決済注文の内容を容易に理解できるものとなる。
【００４８】
また、制御部１１は、条件テーブル１３３の内容をユーザＰＣ２の表示部に表示出力して、条件設定を容易にし、条件内容を確認できるようになっている。
【００４９】
［別の実施の形態］
本システムは、図２ではＦＸの場合を示したが、信用取引、保有株式の売却注文にも適用できる。
本システムを株式取引に適用した場合の注文一覧テーブルについて図６を参照しながら説明する。図６は、株式取引の場合の注文一覧テーブルを示す図である。
【００５０】
株式取引の場合の注文一覧テーブルは、図６に示すように、「銘柄名」（若しくは銘柄コード）、「決済注文フラグ」「約定日時」「注文番号」「売買」「保有株数量」「注文中数量」「約定単価」「評価単価」「株式評価損益」「金利」「売却手数料」「評価損益」「投資損益率」の項目を有している。
【００５１】
株式の場合は、「売買」は保有株を売る「売」のみが設定され、「保有株数量」はＦＸの「建玉数量」に、「評価単価」はＦＸの「評価レート」に、「金利」は信用取引における金利であって、ＦＸの「スワップ評価損益」に相当し、「売却手数料」と「投資損益率」の項目が新たに設けられたものである。
【００５２】
「売却手数料」は、保有株を売却した時に掛かる手数料であり、「投資損益率」は投資額に対する評価損益の額を％で表したものである。以下の式で算出される。
「投資損益率」＝（投資額［＝「保有株数量」×「約定単価」］／評価損益の額）×１００…式（３）
【００５３】
尚、売却手数料は、制御部１１がコンピュータプログラムを読み込んで、売却手数料算出手段が演算するようになっている。
また、投資損益率は、評価損益算出手段で算出するようにしている。
【００５４】
また、「株式評価損益」、「評価損益」は、以下の式で算出される。
「株式評価損益」＝「保有株数量」×（「評価単価」−「約定単価」）…式（４）
「評価損益」＝「株式評価損益」＋「金利」−「売却手数料」…式（５）
【００５５】
［別の実施の形態における処理］
別の実施の形態における各種処理手段の処理は、本実施の形態における処理とほぼ同様であるが、以下、処理の概要を説明する。
注文設定手段１１１は、図６の注文一覧テーブルの各設定項目に必要なデータを設定する。
【００５６】
評価単価設定手段１１２は、外部から該当する銘柄に対応する株価を取得して評価単価記憶テーブル１３２に記憶し、更に、注文一覧テーブル１３１の「評価単価」の項目に銘柄に対応した現在の株価を設定する。
【００５７】
金融商品評価損益算出手段１１３は、注文一覧テーブル１３１から「保有株数量」「評価単価」「約定単価」を読み込み、注文一覧テーブル１３１の「株式評価損益」を式（４）に従って算出し、その項目に設定する。
金利／ポイント算出手段１１４は、注文一覧テーブル１３１の「金利」を算出し、その項目に設定する。
また、売却手数料算出手段が、「保有株数量」と「評価単価」から「売却手数料」を算出し、その項目に設定する。
【００５８】
評価損益算出手段１１５は、注文一覧テーブル１３１から「株式評価損益」「金利」「売却手数料」を読み込み、注文一覧テーブル１３１の「評価損益」を式（５）に従って算出し、その項目に設定する。
更に、評価損益算出手段１１５は、注文一覧テーブル１３１から「保有株数量」「約定単価」「評価損益」を読み込み、注文一覧テーブル１３１の「投資損益率」を式（３）に従って算出し、その項目に設定する。
【００５９】
条件設定手段１１６は、条件テーブル１３３に決済のトリガーとなる条件を注文番号に対応付けて設定する。
条件照合手段１１７は、注文一覧テーブル１３１の「決済注文フラグ」ＯＮの銘柄について条件テーブル１３３を参照し、条件テーブル１３３の条件に評価損益の額、投資損益率、又は評価単価が合致するか否かの判定を行い、合致した場合は、「銘柄名（又は銘柄コード）」「注文番号」「売買」「注文中数量」の情報を発注手段１１８に出力する。
発注手段１１８は、条件照合手段１１７からの「銘柄名」「注文番号」「売買」「注文中数量」の情報を入力すると、当該情報に従って売却注文を発注する処理を行う。
【００６０】
別の実施の形態においても、複数の注文番号に対する金融商品をグループとして、グループ全体の評価損益、投資損益率に基づいてグループ全体の金融商品を売却する注文を発注するようにしてもよい。
【００６１】
［実施の形態の効果］
本システムによれば、信用取引、ＦＸの決済注文、保有株式の売却注文を行う際に、為替の評価レートや株価の値だけでなく、予め条件として設定した利益又は損失の額によって注文を発注できるので、発注のタイミングを誤ることなく、適正に取引を行うことができる効果がある。
【００６２】
また、本システムでは、株式の場合、予め条件として設定した投資損益率に基づいて注文を発注できるので、投資に対する損益の割合に応じて取引を行うことができる効果がある。
【００６３】
また、本システムでは、複数の注文をグループにして当該グループの合計した評価損益、または投資損益率に基づいて注文を発注できるので、グループ全体としての運用を考慮した取引を行うことができる効果がある。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明は、損益額が一定額以上になった場合に注文を発注する損益額確定型発注システムに好適である。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の実施の形態に係る損益額確定型発注システムの構成ブロック図である。
【図２】本システムにおけるＦＸの処理手段の概要を示す図である。
【図３】ＦＸの場合の注文一覧テーブルを示す図である。
【図４】条件テーブルの概略図である。
【図５】条件照合の処理を示すフローチャートである。
【図６】株式取引の場合の注文一覧テーブルを示す図である。
【符号の説明】
【００６６】
１…注文処理サーバ、  ２…ユーザＰＣ、  ３…ネットワーク、  １１…制御部、  １２…主メモリ、  １３…記憶部、  １４…インタフェース部、  １１１…注文設定手段、  １１２…評価単価設定手段、  １１３…金融商品評価損益算出手段、  １１４…金利／ポイント算出手段、  １１５…評価損益出力手段、  １１６…条件設定手段、  １１７…条件照合手段、  １１８…発注手段、  １３１…注文一覧テーブル、  １３２…評価単価記憶テーブル、  １３３…条件テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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