(57)【要約】【課題】従来よりも省電力化が図れるとともに、安心感、使い勝手を兼ね備えたセキュリティ保護機能を有する携帯端末装置及び携帯端末装置の使用制限方法を提供する。【解決手段】加速度センサ部１６で検出した加速度から携帯端末装置１の移動を検出し、携帯端末装置１の移動を検出した場合にのみ現在位置を測定する。これにより、定期的に位置測定を行う場合と比べて省電力化が図られる。また、現在位置の位置データと登録されている位置データとが一致しない場合には携帯端末装置１の機能の少なくとも一部の使用を制限する。これにより、落として紛失した場合に第三者の不正使用を防止でき、安心感が得られる。また、位置データが登録データと一致する場合には携帯端末装置１の機能の少なくとも一部の使用の制限を解除する。これにより、パスワード認証で解除する場合と比べて使い勝手が向上する。【選択図】図１
2009200586.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末装置であって、
加速度を検出する加速度センサと、
前記加速度センサで検出された加速度から携帯端末装置の移動を検出する移動検出手段と、
前記移動検出手段が移動を検出した場合に現在位置を測定する位置測定手段と、
前記位置測定手段で測定された現在位置の位置データと予め登録されている場所の位置データとを照合し、前記位置データが登録データと一致しない場合には、携帯端末装置の機能の少なくとも一部の使用を制限する使用制限手段と、
を備えた携帯端末装置。
【請求項２】
前記使用制限手段は、前記位置データが前記登録データと一致する場合には、携帯端末装置の機能の少なくとも一部の使用の制限を解除する請求項１に記載の携帯端端末装置。
【請求項３】
前記使用制限手段は、パスワード照合手段を有し、パスワードが入力された場合に、登録パスワードと照合し、一致する場合に携帯端末装置の機能の少なくとも一部の使用の制限を解除する請求項１又は請求項２に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記移動検出手段は、携帯端末装置の移動を検出する以外に、携帯端末装置の落下を検出し、
前記位置測定手段は、前記移動検出手段が携帯端末装置の落下を検出し、かつ移動を検出した場合に現在位置を測定する請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の携帯端末装置。
【請求項５】
携帯端末装置の機能の少なくとも一部の使用を制限する使用制限方法であって、
加速度センサを用いて加速度を検出する工程と、
前記加速度センサを用いて検出した加速度から携帯端末装置の移動を検出する工程と、
携帯端末装置の移動を検出した場合に位置センサを用いて現在位置を測定する工程と、
前記位置センサを用いて測定した現在位置の位置データと予め登録されている場所の位置データとを照合し、前記位置データが前記登録データと一致しない場合には、携帯端末装置の機能の少なくとも一部の使用を制限する工程と、
を備えた携帯端末装置の使用制限方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、盗難等による第三者の不正使用を防止するためのセキュリティ機能を有する携帯端末装置及び該携帯端末装置の使用制限方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、上述したセキュリティ機能を有する携帯端末装置として、特許文献１では、衝撃や強い振動を検出した際に警報音を発生するとともに、無線通信部の利用を制限するようにしている。無線通信部の利用制限はパスワード認証によって解除できるようにしている。また、特許文献２では、識別信号送信ユニットと、使用を制限したい携帯電話機に一体に設けられる使用制限ユニットとを設け、使用制限ユニットが携帯電話機から一定距離以内は携帯電話機に解除信号を出力し、携帯電話機から一定距離超えて離れて携帯電話機における受信レベルが低下した場合に解除信号の出力を停止して携帯電話機の使用制限を行うようにしている。また、特許文献３では、携帯電話機にデビットカード機能を設け、位置センサで取得した現在位置が予め登録しておいた位置データと一致した場合にデビット機能を使用可能にするようにしている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１７７６３９号公報
【特許文献２】特開平１１−０８８４９９号公報
【特許文献３】特開２００３−２４２４２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１で開示された携帯電話機においては、衝撃や強い振動を検出したときに自動で利用制限を設定できるものの、その解除にはパスワード認証のための入力作業を要するため、利便性が悪いという問題がある。また、特許文献２で開示された機器の使用制限装置においては、携帯電話機とは別個に使用制限ユニットを有するので、コストか嵩むとともに、携帯電話だけでなく使用制限ユニットの管理が必要となる問題がある。また、特許文献３で開示された携帯電話機においては、位置センサによる位置測定を定期的に行う必要があるため、消費電力が増加するという問題がある。
【０００５】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、従来よりも省電力化が図れるとともに、安心感、使い勝手を兼ね備えたセキュリティ保護機能を有する携帯端末装置及び携帯端末装置の使用制限方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の携帯端末装置は、加速度を検出する加速度センサと、前記加速度センサで検出された加速度から携帯端末装置の移動を検出する移動検出手段と、前記移動検出手段が移動を検出した場合に現在位置を測定する位置測定手段と、前記位置測定手段で測定された現在位置の位置データと予め登録されている場所の位置データとを照合し、前記位置データが登録データと一致しない場合には携帯端末装置の機能の少なくとも一部の使用を制限する使用制限手段と、を備えた。
【０００７】
上記構成によれば、携帯端末装置の移動を検出した場合のみ位置測定を行うので、定期的に位置測定を行う場合と比べて省電力化が図られる。また、現在位置の位置データと登録されている位置データとが一致しない場合には携帯端末装置の機能の少なくとも一部の使用を制限するので、落として紛失した場合に第三者の不正使用を防止でき、安心感が得られる。
【０００８】
また、上記構成において、前記使用制限手段は、前記位置データが前記登録データと一致する場合には、携帯端末装置の機能の少なくとも一部の使用の制限を解除する。
【０００９】
上記構成によれば、現在位置の位置データと登録されている位置データとが一致する場合には使用の制限を解除するので、パスワード認証で解除する場合と比べて使い勝手が向上する。
【００１０】
また、上記構成において、前記使用制限手段は、パスワード照合手段を有し、パスワードが入力された場合に、登録パスワードと照合し、一致する場合に携帯端末装置の機能の少なくとも一部の使用の制限を解除する。
【００１１】
上記構成によれば、使用制限の解除をパスワードでも行えるので、現在位置の位置データと登録されている位置データとが一致する前でも使用制限の解除を行え、更なる利便性が図れる。
【００１２】
また、上記構成において、前記移動検出手段は、携帯端末装置の移動を検出する以外に、携帯端末装置の落下を検出し、前記位置測定手段は、前記移動検出手段が携帯端末装置の落下を検出し、かつ移動を検出した場合に現在位置を測定する。
【００１３】
上記構成によれば、携帯端末装置を落としてそれが拾われて移動した場合に現在位置の測定を行うので、携帯端末装置の移動を検出した場合に現在位置の測定を行う場合と比べて更なる省電力化が図れる。
【００１４】
本発明の携帯端末装置の使用制限方法は、携帯端末装置の機能の少なくとも一部の使用を制限する使用制限方法であって、加速度センサを用いて加速度を検出する工程と、前記加速度センサを用いて検出した加速度から携帯端末装置の移動を検出する工程と、携帯端末装置の移動を検出した場合に位置センサを用いて現時位置を測定する工程と、前記位置センサを用いて測定した現在位置の位置データと予め登録されている場所の位置データとを照合し、前記位置データが前記登録データと一致しない場合には、携帯端末装置の機能の少なくとも一部の使用を制限する工程と、を備えた。
【００１５】
上記方法によれば、携帯端末装置の移動を検出した場合のみ位置測定を行うので、定期的に位置測定を行う場合と比べて省電力化が図られる。また、現在位置の位置データと登録されている位置データとが一致しない場合には携帯端末装置の機能の少なくとも一部の使用を制限するので、落として紛失した場合に第三者の不正使用を防止でき、安心感が得られる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、従来よりも省電力化が図れるとともに、安心感、使い勝手の向上が図れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明を実施するための好適な実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１８】
図１は、本発明の一実施の形態に係る携帯端末装置の概略構成を示すブロック図である。同図において、本実施の形態の携帯端末装置１は、アンテナ１０と、無線通信部１１と、ディスプレイ部１２と、非接触ＩＣカード部１３と、ユーザ入力部１４と、アクセス制御部１５と、加速度センサ部１６と、位置検出部１７と、タイマ部１８と、データ記憶部１９と、制御部２０とを備える。
【００１９】
無線通信部１１は、携帯電話としての通話を行うための送受信やデータの送受信を行う。ディスプレイ部１２は、携帯端末装置１の動作における各種表示を行う。非接触ＩＣカード部１３は、クレジットカード機能を有し、データ読み取り機（図示略）との間で非接触にデータの読み出しを行う。ユーザ入力部１４は、携帯端末装置１を操作するための各種入力を行う。アクセス制御部１５は、携帯端末装置１に衝撃や強い振動が検出されたときに制御部２０の指示に従ってセキュリティ対象となるデバイスである非接触ＩＣカード部１３やデータ記憶部１９に記憶されているプライバシーデータへのアクセスを制限する。なお、本実施の形態では、セキュリティ対象となるデバイスを非接触ＩＣカード部１３としているが、これに限定されるものではない。
【００２０】
加速度センサ部１６は、加速度センサ（図示略）を有し、携帯端末装置１に加わる衝撃や振動による加速度を検出する。位置検出部１７は、加速度センサ部１６で検出された加速度から携帯端末装置１の移動の有無を検出し、さらに移動を検出した場合に現在位置を測定する。タイマ部１８は、携帯端末装置１の放置状態の判定に用いられる。データ記憶部１９は、携帯端末装置１の落下判定に用いられる閾値、携帯端末装置１の放置状態判定に用いられる閾値及び携帯端末装置１のユーザの個人情報等のプライバシーデータを記憶する。
【００２１】
制御部２０は、携帯端末装置１としての動作を行うための制御を行う以外に、加速度センサ部１６の出力を取り込んで携帯端末装置１の“落下”を判定する。すなわち、センサ出力の振幅（加速度振幅）から携帯端末装置１の落下衝撃時に生ずるＨｉ−Ｇの検出及び落下中のＺｅｒｏ−Ｇの検出を行い、これらを元に落下を判定する。なお、Ｚｅｒｏ−ＧとＨｉ−Ｇのいずれか一方で落下を判定するようしても構わない。
【００２２】
図２は、携帯端末装置１を床あるいは地面に落としたときの加速度センサ部１６のセンサ出力の一例を示す波形図である。この図に示すように、携帯端末装置１が落下している間はセンサ出力が０Ｇに近い値となり、床あるいは地面に当たったときにＨｉ−Ｇ閾値を超える値となる。制御部２０は、センサ出力が０Ｇに近い値になることでＺｅｒｏ−Ｇを検出し、Ｈｉ−Ｇ閾値を超えることでＨｉ−Ｇを検出する。
【００２３】
また、制御部２０は、加速度センサ部１６及びタイマ部１８の各出力を取り込んで携帯端末装置１の“放置状態”又は“移動の有無”を判定する。
【００２４】
図３は、携帯端末装置１が放置されたときのセンサ出力の一例を示す波形図である。この図に示すように、センサ出力が所定時間（監視時間）の間、その変動が所定の閾値以下であると、制御部２０は携帯端末装置１の“放置状態”又は“移動の有無”を判定する。      
【００２５】
ここで、“放置状態”、“移動の有無”の判定について詳細に説明する。図４は、携帯端末装置１を所持して歩行しているときのセンサ出力の一例を示す波形図である。この図に示すように、歩行中は、歩行周期に合わせて加速度振幅±０．２Ｇを超える波形が継続する。また、図５は、電車・バス車内において手で保持しているときのセンサ出力の一例を示す波形図である。この図に示すように、電車・バス車内において手で保持しているときは電車・バスの振動や端末操作時の振動により、最大加速度振幅±０．３５Ｇ以下の波形が観測される。電車・バス内で放置された場合は電車・バスの振動に伴い、最大加速度振幅±０．２Ｇ以下の波形が継続する。
【００２６】
制御部２０は、“加速度振幅”と“監視時間”とから移動の有無又は電車・バス内の放置状態を判定する。すなわち、加速度振幅±０．２Ｇを超える波形が継続する場合は移動と判定し、最大加速度振幅±０．２Ｇ以下の波形が継続する場合は電車・バス内で放置された状態と判定する。
【００２７】
また、制御部２０は、携帯端末装置１の落下及び移動を検出した場合と、放置状態を検出した場合に、セキュリティ対象となる非接触ＩＣカード部１３やデータ記憶部１９に記憶されているプライバシーデータへのアクセスを制限する。すなわち、携帯端末装置１が落下し、その後、移動した場合は、携帯端末装置１を落として第三者に拾われたと想定して携帯端末装置１の使用を制限する。また、電車・バス内で放置された場合は、第三者に拾われる虞があるので、そのときも携帯端末装置１の使用を制限する。
【００２８】
また、制御部２０は、アクセス制限している状態で、位置検出部１７の出力から携帯端末装置１が特定領域に存在すると判断するとアクセス制限を解除する。
【００２９】
次に、本実施の形態の携帯端末装置１の動作を説明する。図６は、携帯端末装置１を落として紛失した場合の携帯端末装置１の動作を説明するためのフローチャートである。この図において、まず加速度センサ部１６のセンサ出力の取り込みを開始し（ステップＳＴ１０）、Ｚｅｒｏ−Ｇ（落下中の加速度）を検出できかたどうか判定する（ステップＳＴ１１）。Ｚｅｒｏ−Ｇを検出できない場合はステップＳＴ１０に戻り、検出できた場合はＨｉ−Ｇ（落下直後の衝撃）を検出できたかどうか判定する（ステップＳＴ１２）。Ｈｉ−Ｇを検出できた場合には、落下後の携帯端末装置１を第三者が拾う危険性があるため、アクセス制限を行う（ステップＳＴ１３）。Ｈｉ−Ｇを検出できない場合はステップＳＴ１０に戻る。
【００３０】
アクセス制限を行った後、タイマ部１８をスタートさせる（ステップＳＴ１４）。タイマ部１８をスタートさせた後、センサ出力の取り込みを行う（ステップＳＴ１４）。センサ出力取り込み開始後、センサ出力の振幅が±０．２Ｇを超えるか否か（歩行による移動が開始されたかどうか）を判定する（ステップＳＴ１６）。正確には、歩行周期に合わせて振幅±０．２Ｇを超えるかどうか判定する。そして、センサ出力の振幅が±０．２Ｇを超える状態が所定時間を超えるかどうか判定し（ステップＳＴ１８）、超える場合は歩行により移動していることになるので、タイマ部１８による時間計測をリセットする（ステップＳＴ１９）。これに対して、センサ出力の振幅が±０．２Ｇを超えない場合は、移動していないとしてタイマ部１８をリセットし（ステップＳＴ１６）、ステップＳＴ１４に戻る。
【００３１】
ステップＳＴ１９でタイマ部１８のリセットを行った後、アクセス制限解除処理を行う（ステップＳＴ２０）。アクセス制限解除処理の詳細については後述する。アクセス制限解除処理を行った後、アクセス制限解除されたかどうか判定し（ステップＳＴ２１）、アクセス制限解除されていなければステップＳＴ１３に戻り、センサ出力の取り込みを行う。これに対して、アクセス制限解除されていれば本処理を終える。
【００３２】
図７は、上記したアクセス制限解除処理を説明するためのフローチャートである。この図において、まず位置検出部１７の出力を取り込み、現在位置を取得する（ステップＳＴ３１）。次いで、取得した現在位置を元に携帯端末装置１が特定領域に存在するかどうか判定し（ステップＳＴ３２）、特定領域に存在しない場合はそのまま図６のステップＳＴ２０の処理に戻り、特定領域に存在する場合はアクセス制御を解除して（ステップＳＴ３３）、図６のステップＳＴ２０の処理に戻る。
【００３３】
次に、携帯端末装置１が電車・バス内で放置された場合の動作について説明する。図８、はその動作を説明するためのフローチャートである。この図において、まずタイマ部１８をスタートさせ（ステップＳＴ４０）、加速度センサ部１６のセンサ出力の取り込みを開始する（ステップＳＴ４１）。センサ出力の取り込みを開始後、センサ出力の最大振幅が±０．２Ｇ以下かどうか（電車・バス内で放置されたかどうか）を判定する（ステップＳＴ４２）。次いで、センサ出力の最大振幅が±０．２Ｇ以下の状態が所定時間を超えるかどうか判定し（ステップＳＴ４４）、超える場合は、携帯端末装置１が電車・バス内で放置されたと推定して、タイマ部１８をリセットし（ステップＳＴ４５）、その後、アクセス制限を行う（ステップＳＴ４６）。これに対して、センサ出力の最大振幅が±０．２Ｇ以下にならない場合は、携帯端末装置１が電車・バス内で放置されてはいないと推定してタイマ部１８をリセットし（ステップＳＴ４３）、ステップＳＴ４０に戻る。
【００３４】
ステップＳＴ４６でアクセス制限を行った後、アクセス制限解除処理を行う（ステップＳＴ４７）。アクセス制限解除処理は、図７で説明した通りである。アクセス制限解除処理を行った後、アクセス制限解除されたかどうか判定し（ステップＳＴ４８）、アクセス制限解除されていなければステップＳＴ４７に戻り、再びアクセス制限解除処理を行う。これに対して、アクセス制限解除されていれば本処理を終える。
【００３５】
このように本実施の形態の携帯端末装置１によれば、加速度センサ部１６のセンサ出力を元に携帯端末装置１の移動を検出した場合のみ位置測定を行うので、省電力化が図られる。また、位置検出部１７で検出された現在位置の位置データと登録されている位置データとが一致しない場合には携帯端末装置１の機能の少なくとも一部の使用を制限するので、落として紛失した場合に第三者の不正使用を防止でき、安心感が得られる。また、現在位置の位置データと登録されている位置データとが一致する場合には制限しないので、制限を解除するためのパスワード認証が不要となり、使い勝手が向上する。また、携帯端末装置１を単に落としただけでは現在位置の測定を行わないので、更なる省電力化が図れる。すなわち、携帯端末装置１を落として第三者に持って行かれた場合にのみ現在位置の測定を行うので、携帯端末装置１の移動を検出した場合のみ位置測定を行う場合より省電力化が図れる。
【００３６】
なお、本実施の形態では、位置検出部１７で現在位置を検出するようにしたが、事前にユーザが携帯端末装置１に位置条件を設定していない場合でも落下又は放置検出と同時に無線通信を介してセンタに接続し、センタで管理している契約者情報等からアクセス解除の位置条件データを取得して携帯端末装置１に設定するようにしてもよい。
【００３７】
また、本実施の形態では、放置判定の条件となる閾値（時間、センサ出力変動量）を１つ設けたが、複数設けて、それらを位置や携帯端末装置１の移動速度に応じて切り替えるようにしてもよい。
【００３８】
また、本実施の形態では、携帯端末装置１が落下したことや放置状態となったことを携帯端末装置１のユーザに通知するようにはしてなかったが、警告音を発して通知するようにしてもよく、また予め設定されている連絡先に通知するようにしてもよい。
【００３９】
また、本実施の形態では、使用制限の解除を位置判定により行うようにしたが、位置判定に加えて、暗証番号入力による解除、生体認証による解除、携帯端末装置１と対になる解除ユニット（図示略）との無線通信による解除を併用してもよい。位置判定以外でも使用制限の解除を行えるようにすることで、利便性の更なる向上が図れる。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明は、従来よりも省電力化が図れるとともに、安心感、使い勝手の向上が図れるといった効果を有し、携帯電話やＰＨＳ（Personal Handy-Phone System）等の携帯端末装置への適用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の一実施の形態に係る携帯端末装置の概略構成を示すブロック図
【図２】図１の携帯端末装置を床あるいは地面に落としたときのセンサ出力の一例を示す波形図
【図３】図１の携帯端末装置が放置されたときのセンサ出力の一例を示す波形図
【図４】図１の携帯端末装置を所持して歩行しているときのセンサ出力の一例を示す波形図
【図５】図１の携帯端末装置を電車・バス車内において手で保持しているときのセンサ出力の一例を示す波形図
【図６】図１の携帯端末装置を落として紛失した場合の動作を説明するためのフローチャート
【図７】図６のフローチャートにおけるアクセス制限解除処理を説明するためのフローチャート
【図８】図１の携帯端末装置を電車・バス内で放置した場合の該携帯端末装置の動作を説明するためのフローチャート
【符号の説明】
【００４２】
１  携帯端末装置
１０  アンテナ
１１  無線通信部
１２  ディスプレイ部
１３  非接触ＩＣカード部
１４  ユーザ入力部
１５  アクセス制御部
１６  加速度センサ部
１７  位置検出部
１８  タイマ部
１９  データ記憶部
【図１】
2009200586.tif 000003
【図２】
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【図３】
2009200586.tif 000005
【図４】
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【図５】
2009200586.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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