(57)【要約】【課題】ガスケットの材料がガス拡散層に浸透することを防ぐことで、発電性能の低下およびガスケットの成形不良の発生を抑えることができる膜電極接合体並びにその製造方法及び製造装置を提供する。【解決手段】電解質膜２の両面の各々に触媒層５Ａ，５Ｂおよびガス拡散層６Ａ，６Ｂを設け、前記ガス拡散層６Ａ，６Ｂの縁部の側面に、当該側面を被覆する被覆材７が設けた膜電極接合体１であり、この被覆材７の外側に、ガスケット部８を一体的に成形する。【選択図】図２
2009140825.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電解質膜の両面の各々に触媒層およびガス拡散層を設け、前記ガス拡散層の縁部の側面に、当該側面を被覆する被覆材が設けられた膜電極接合体。
【請求項２】
前記被覆材は、前記膜電極接合体をセパレータとともに積層して燃料電池を形成する際に、前記ガス拡散層が最適な厚さに圧縮されるまで変形可能な弾性を有する請求項１に記載の膜電極接合体。
【請求項３】
前記被覆材の外側に、ガスケット部を成形した請求項１または２に記載の膜電極接合体。
【請求項４】
前記被覆材は、熱硬化性樹脂またはエラストマーである請求項１〜３のいずれか１項に記載の膜電極接合体。
【請求項５】
前記被覆材は熱可塑性樹脂であり、当該被覆材の溶融温度は前記ガスケット部の溶融温度または硬化温度よりも高い請求項３に記載の膜電極接合体。
【請求項６】
電解質膜の両面の各々に触媒層およびガス拡散層を設け、当該ガス拡散層の縁部の側面方向外側にガスケット部を設けた膜電極接合体の製造方法であって、
前記ガス拡散層の縁部の側面に、被覆材を塗布して硬化させる被覆工程と、
前記硬化した被覆材の外側に、金型内でガスケット部を成形する成形工程と、を有する膜電極接合体の製造方法。
【請求項７】
前記成形工程は、前記金型内で近接離隔可能な対の可動ブロックで前記電解質膜の縁部を挟持しつつ、前記可動ブロックの内側面と前記被覆材の間の第１成形空間内で前記ガスケット部の一部である第１ガスケット部を成形する第１成形工程と、
前記第１ガスケット部が成形された後に前記対の可動ブロックを第１ガスケット部の厚さ分離隔させて、当該対の可動ブロックの間の第２成形空間内で前記第１ガスケット部の外側の結合面に結合して第２ガスケット部を成形する第２成形工程と、を有する請求項６に記載の膜電極接合体の製造方法。
【請求項８】
前記第１成形工程において、前記第１ガスケット部の結合面と接する前記可動ブロックの内側面を所定の表面粗さで形成し、前記第２ガスケット部と結合するための補助となる表面粗さを前記結合面に転写する請求項７に記載の膜電極接合体の製造方法。
【請求項９】
電解質膜の両面の各々に触媒層およびガス拡散層を設け、当該ガス拡散層の縁部の側面方向外側にガスケット部を設けた膜電極接合体の製造装置であって、
前記電解質膜に設けられた前記ガス拡散層の縁部の側面に被覆材を設けた予備接合体の電解質膜の縁部を挟持するように近接離隔可能であり、その内側面と前記被覆材の間に第１成形空間を形成する対の可動ブロックと、
前記第１成形空間と同一間隔の第２成形空間を対の可動ブロックの間に形成するまで前記可動ブロックを後退させて収容可能なブロック収容空間と、
前記第１成形空間および第２成形空間のそれぞれに、前記ガスケット部の材料を射出するゲートと、を有する膜電極接合体の製造装置。
【請求項１０】
前記可動ブロックの内側面は、所定の表面粗さを有する請求項９に記載の膜電極接合体の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料電池を構成する膜電極接合体並びにその製造方法及び製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
燃料電池は、一般的に、電解質膜の両面の各々に触媒層およびガス拡散層を設けた膜電極接合体を、セパレータとともに密封するためのガスケットを介在しつつ積層して構成されている。この膜電極接合体を形成するために、例えば特許文献１では、電解質膜の両面の各々に触媒層およびガス拡散層を設けた中間接合体をインサート部品として金型に設置し、射出成形工法により電解質膜の縁部に溶融樹脂を射出してガスケットを成形している。
【特許文献１】特表２００５−５１６３５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上述の特許文献１の工法では、ガスケットの材料である溶融樹脂がガス拡散層に浸透してガス拡散層の面積が狭くなり、発電性能が低下するという問題がある。また、高温の溶融樹脂がガス拡散層の内部の電解質膜に接触し、電解質膜の性能が低下して発電性能が低下するという問題がある。また、溶融樹脂がガス拡散層に浸透することで、ガスケットの樹脂材が不足し、充填不足による成形品の不具合が生じる。
【０００４】
本発明は、上記従来技術に伴う課題を解決するためになされたものであり、ガスケットの材料がガス拡散層に浸透することを防ぐことで、発電性能の低下およびガスケットの成形不良の発生を抑えることができる膜電極接合体並びにその製造方法及び製造装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成する本発明に係る膜電極接合体は、電解質膜の両面の各々に触媒層およびガス拡散層を設け、前記ガス拡散層の縁部の側面に、当該側面を被覆する被覆材が設けられている。
【０００６】
上記目的を達成する本発明に係る膜電極接合体の製造方法は、電解質膜の両面の各々に触媒層およびガス拡散層を設け、当該ガス拡散層の縁部の側面方向外側にガスケット部を設けた膜電極接合体の製造方法である。当該製造方法は、前記ガス拡散層の縁部の側面に、被覆材を塗布して硬化させる被覆工程と、前記硬化した被覆材の外側に、金型内でガスケット部を成形する成形工程と、を有している。
【０００７】
上記目的を達成する本発明に係る膜電極接合体の製造装置は、電解質膜の両面の各々に触媒層およびガス拡散層を設け、当該ガス拡散層の縁部の側面方向外側にガスケット部を設けた膜電極接合体の製造装置である。当該製造装置は、前記電解質膜に設けられた前記ガス拡散層の縁部の側面に被覆材を設けた予備接合体の電解質膜の縁部を挟持するように近接離隔可能であり、その内側面と前記被覆材の間に第１成形空間を形成する対の可動ブロックを有する。また、当該製造装置は、前記第１成形空間と同一間隔の第２成形空間を対の可動ブロックの間に形成するまで前記可動ブロックを後退させて収容可能なブロック収容空間と、前述の第１成形空間および第２成形空間のそれぞれに、前記ガスケット部の材料を射出するゲートと、を有している。
【発明の効果】
【０００８】
上記のように構成した本発明に係る膜電極接合体は、ガス拡散層の縁部の側面に、当該側面を被覆する被覆材が設けられているため、ガス拡散層への浸透を抑制しつつガスケット材料を一体成形できる。したがって、ガスケットの材料がガス拡散層に浸透してガス拡散層の面積が狭くならず、発電性能が低下を抑えることができる。また、ガスケット材料が高温の溶融樹脂である場合にガスケット材料がガス拡散層の内部の電解質膜に接触せず、発電性能が低下を抑えることができる。また、ガスケット材料がガス拡散層へ浸透しないためにガスケット材料が不足せず、充填不足による成形品の不具合の発生を抑えることができる。
【０００９】
上記のように構成した本発明に係る膜電極接合体の製造方法は、ガス拡散層の縁部の側面に、被覆材を塗布して硬化させる被覆工程と、硬化した被覆材の外側にガスケット部を成形する成形工程と、を有しているため、ガス拡散層への浸透を被覆材で抑制しつつ、ガスケット部を一体成形できる。したがって、ガスケットの材料がガス拡散層に浸透してガス拡散層の面積が狭くならず、発電性能が低下を抑えることができる。また、ガスケット材料が高温の溶融樹脂である場合にガスケット材料がガス拡散層の内部の電解質膜に接触せず、発電性能が低下を抑えることができる。また、ガスケット材料がガス拡散層への浸透しないためにガスケット材料が不足せず、充填不足による成形品の不具合の発生を抑えることができる。
【００１０】
上記のように構成した本発明に係る膜電極接合体の製造装置は、被覆材を設けた予備接合体の電解質膜の縁部を挟持する近接離隔可能な対の可動ブロックを有しているため、被覆材と可動ブロックの間の第１成形空間内で、ガス拡散層への浸透を被覆材で抑制しつつ、ガスケット部の一部を成形できる。したがって、ガスケットの材料がガス拡散層に浸透してガス拡散層の面積が狭くならず、発電性能が低下を抑えることができる。また、ガスケット材料が高温の溶融樹脂である場合にガスケット材料がガス拡散層の内部の電解質膜に接触せず、発電性能が低下を抑えることができる。また、ガスケット材料がガス拡散層への浸透しないためにガスケット材料が不足せず、充填不足による成形品の不具合の発生を抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。
【００１２】
図１は、本発明に係る膜電極接合体の平面図、図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う部分断面図、図３は、燃料電池の部分断面図である。
【００１３】
本実施形態に係る膜電極接合体１は、図１，２に示すように、固体高分子電解質膜２を、その両側から燃料極３と空気極４とによって挟み込んだ積層構造を有している。固体高分子電解質膜２としては、スルホン酸基を有するパーフルオロカーボン重合体膜（商品名；ナフイオン１１２８（登録商標）、デュポン株式会社）などを使用することができる。燃料極３は、第１触媒層５Ａおよび第１ガス拡散層６Ａを含み、空気極４は、第２触媒層５Ｂおよび第２ガス拡散層６Ｂを含んでいる。この膜電極接合体１の両面には、ガス拡散層６Ａ，６Ｂの縁部の側面に、当該側面を被覆する被覆材７が設けられている。この被覆材７のさらに外側には、被覆材７および電解質膜２と結合したガスケット部８が設けられる。ガスケット部８の厚さは、第１，第２ガス拡散層６Ａ，６Ｂの表面よりも低く形成されており、電解質膜２の端部は、ガスケット部８の内部に保持されている。
【００１４】
ガスケット部８に使用される樹脂材には、ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）、ＰＡ（ポリアミド）、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＯＭ（ポリアセタール）、ＰＣ（ポリカーボネート）、ＰＥ（ポリエチレン）、ＰＳ（ポリスチレン）、ＡＢＳ（アクリロニトリルブタジエンスチレン）、ＰＭＭＡ（アクリル）、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）、エポキシ、フェノール、不飽和ポリエステルおよび熱可塑性セラストマー等が適用できる。
【００１５】
被覆材７には、フェノール、エポキシ、不飽和ポリエステル等の熱可塑性樹脂、熱可塑性樹脂またはエラストマー等が適用できる。
【００１６】
膜電極接合体１は、図３に示すように、燃料電池を構成した際にセパレータ９と重なる。このとき、ガスケット部８はセパレータ９と密着し、燃料ガス、酸化剤ガスおよび冷却水の漏出を防止する機能を果たす。ガス拡散層６Ａ，６Ｂは、ガスケット部８よりも高く形成されているために圧縮される。ガス拡散層６Ａ，６Ｂが過度に押し潰されるとガス拡散性能および排水性能が悪化し、また押し潰される量が少なすぎると電気抵抗が大きくなる。したがって、ガスケット部８の厚さは、ガス拡散性能、排水性能および電気抵抗を考慮して最適な値で決定されることが好ましい。
【００１７】
被覆材７は、膜電極接合体１をセパレータ９とともに積層して燃料電池を構成した際に、ガス拡散層６Ａ，６Ｂが最適な厚さに圧縮されるまで変形可能な弾性を有している。これにより、ガス拡散層６Ａ，６Ｂを最適な厚さに圧縮することができ、燃料電池の性能を確保することができる。
【００１８】
次に、本実施形態に係る膜電極接合体の製造装置２０について説明する。
【００１９】
図４は、ガス拡散層に被覆材を塗布する際を示す斜視図、図５は、ガスケット部が成形される前の予備接合体を示す部分断面図、図６は、本発明に係る膜電極接合体の製造装置を示す部分断面図である。
【００２０】
膜電極接合体１を製造する前に、図４に示すように、ガス拡散層６Ａ，６Ｂの縁部の側面に、被覆材７の材料を塗布する（被覆工程）。被覆材７の材料は、本実施形態では熱可塑性樹脂を用いる。
【００２１】
ガス拡散層６Ａ，６Ｂは、ガス拡散層６Ａ，６Ｂよりも外周が一回り小さい板状の静電吸着治具４０に静電気力により吸着されて、搬送コンベア４１上を移動する。搬送コンベア４１の両側方には、被覆材塗布ローラ４２が対となって回転可能に設けられており、この被覆材塗布ローラ４２が、搬送コンベア４１上を移動するガス拡散層６Ａ，６Ｂの対向する両側面に接する。被覆材塗布ローラ４２には、例えば外部からノズルにより被覆材材料を供給したり、または内部から被覆材材料が浸み出すように供給してもよい。この搬送コンベア４１上をガス拡散層６Ａ，６Ｂが移動すると、被覆材塗布ローラ４２と接したガス拡散層６Ａ，６Ｂの対向する両側面に、被覆材材料が塗布される。次に、ガス拡散層６Ａ，６Ｂの対向する他の両側面にも被覆材材料を塗布するために、ガス拡散層６Ａ，６Ｂを搬送方向に対して９０度回転させた状態で、他の搬送コンベア（不図示）上を移動させて、他の被覆材塗布ローラ（不図示）を用いて被覆材材料を塗布する。これにより、全ての側面に被覆材材料が塗布される。この後、被覆材材料を加熱して、熱硬化性樹脂である被覆材７を硬化させる。
【００２２】
この後、図５に示すように、電解質膜２の両面に、触媒層５Ａ，５Ｂ、および被覆材７が設けられたガス拡散層６Ａ，６Ｂを積層し、予備接合体２１を形成する。
【００２３】
この後、膜電極接合体１の製造装置２０としての金型内に予備接合体２１を設置し、電解質膜２に対してガスケット材料を射出してガスケット部８を一体的に射出成形または射出熱圧縮成形する（成形工程）。
【００２４】
膜電極接合体の製造装置２０は、図６に示すように、内部にそれぞれ第１可動ブロック２４Ａおよび第２可動ブロック２４Ｂを含んで対をなす第１成形型２５Ａおよび第２成形型２５Ｂと、第１，第２成形型２５Ａ，２５Ｂを押圧する押圧手段（不図示）と、第１可動ブロック２４Ａおよび第２可動ブロック２４Ｂを駆動する第１駆動部２６Ａおよび第２駆動部２６Ｂと、を有している。
【００２５】
第１成形型２５Ａおよび第２成形型２５Ｂは、図示しない押圧手段により相対的に近接離隔可能であり、それぞれの対向する面の外周に、型締めした際に互いに接する側壁部２２が形成される。第１成形型２５Ａおよび第２成形型２５Ｂの対向面の中央部には、予備接合体２１のガス拡散層６Ａ，６Ｂが収容される凹部であるガス拡散層収容空間２３Ａ，２３Ｂが形成される。ガス拡散層収容空間２３Ａ，２３Ｂの外周には、環形状の第１可動ブロック２４Ａおよび第２可動ブロック２４Ｂが収容される環形状の凹部であるブロック収容空間２７Ａ，２７Ｂが形成される。なお、第１可動ブロック２４Ａおよび第２可動ブロック２４Ｂは、複数に分割されて形成されてもよく、例えば矩形形状の４辺に対応して周方向に４つのブロックに分割して設けられてもよい。
【００２６】
可動ブロック２４Ａ，２４Ｂは、設置される予備接合体２１の電解質膜２の縁部を挟む位置に設置されており、ガス拡散層収容空間２３Ａ，２３Ｂとブロック収容空間２７Ａ，２７Ｂは、所定間隔離隔して形成される。ブロック収容空間２７Ａ，２７Ｂの深さは、可動ブロック２４Ａ，２４Ｂの厚さと一致し、可動ブロック２４Ａ，２４Ｂをブロック収容空間２７Ａ，２７Ｂに収容すると、第１可動ブロック２４Ａおよび第２可動ブロック２４Ｂのブロック対向面２８Ａ，２８Ｂが、第１成形型２５Ａおよび第２成形型２５Ｂの対向する内壁と同一面となる。
【００２７】
第１可動ブロック２４Ａおよび第２可動ブロック２４Ｂを駆動する第１駆動部２６Ａおよび第２駆動部２６Ｂは、例えばサーボモータやシリンダ等の駆動手段を有している。
【００２８】
予備接合体２１を設置した成形型２５Ａ，２５Ｂを型締めして可動ブロック２４Ａ，２４Ｂにより電解質膜２の縁部を挟持した際には、第１成形型２５Ａおよび第２成形型２５Ｂの対向面の間で、電解質膜２の被覆材７と可動ブロック２４Ａ，２４Ｂのブロック内側面２９Ａ，２９Ｂの間に第１成形空間３０Ａが形成される。また、型締めした状態のまま可動ブロック２４Ａ，２４Ｂをブロック収容空間２７Ａ，２７Ｂに収容すると、第１可動ブロック２４Ａと第２可動ブロック２４Ｂのブロック対向面２８Ａ，２８Ｂの間、およびその外周側に、第２成形空間３０Ｂが形成される。
【００２９】
第１成形型２５Ａおよび／または第２成形型２５Ｂには、この第１成形空間３０Ａおよび第２成形空間３０Ｂにそれぞれ連通するゲート（不図示）が設けられている。ゲートは、ピンゲートや、フィルム状の幅を有するフィルムゲートで形成できる。ゲートは、成形型２５Ａ，２５Ｂに外部から連結される供給管（不図示）に連通し、供給管から溶融材料が供給される。これらのゲートは、第１成形空間３０Ａおよび第２成形空間３０Ｂへ別個に溶融材料を供給できる。
【００３０】
第１可動ブロック２４Ａおよび第２可動ブロック２４Ｂのブロック内側面２９Ａ，２９Ｂは、所定の粗度を有して形成される。本実施形態では、例えば１００μｍ程度の粗さで形成される。
【００３１】
次に、本実施形態に係る膜電極接合体１の製造方法について説明する。
【００３２】
図７は、本実施形態に係る製造装置の成形型を型締めした際を示す部分断面図、図８は、同製造装置の第１成形空間にガスケット材料を射出した際を示す部分断面図、図９は、同製造装置の可動ブロックを後退させた際を示す部分断面図、図１０は、同製造装置の第２成形空間にガスケット材料を射出した際を示す部分断面図である。
【００３３】
初めに、図７に示すように、第２成形型２５Ｂに予備接合体２１を設置し、第１成形型２５Ａと第２成形型２５Ｂを押圧手段により近接させて型締めする。この際には、ガス拡散層６Ａ，６Ｂをガス拡散層収容空間２３Ａ，２３Ｂに収容し、予備接合体２１の電解質膜２の縁部を可動ブロック２４Ａ，２４Ｂにより挟持する。これにより、第１成形型２５Ａおよび第２成形型２５Ｂの間で、被覆材７と可動ブロック２４Ａ，２４Ｂのブロック内側面２９Ａ，２９Ｂの間に第１成形空間３０Ａが形成される。
【００３４】
この後、図８に示すように、ゲート（不図示）を介して第１成形空間３０Ａにガスケット材料を射出する（第１成形工程）。
【００３５】
ガスケット材料が熱硬化性樹脂である場合には、液状の材料を射出し、第１成形型２５Ａおよび第２成形型２５Ｂに設けられるヒータ（不図示）によりに材料を硬化温度以上に加熱して硬化させる。ガスケット材料が熱可塑性樹脂である場合には、溶融した状態で樹脂を射出し、温度が低下して樹脂が硬化するまで保持する。これにより、第１ガスケット部３１が形成される。このとき、第１成形空間３０Ａの壁面を構成する第１可動ブロック２４Ａおよび第２可動ブロック２４Ｂのブロック内側面２９Ａ，２９Ｂが所定の粗度を有して形成されているため、成形される第１ガスケット部３１のブロック内側面２９Ａ，２９Ｂと接する結合面３４も、所定の粗度を有して成形される。
【００３６】
次に、図９に示すように、第１可動ブロック２４Ａおよび第２可動ブロック２４Ｂを後退させて収容空間２７Ａ，２７Ｂに収容し、第２成形空間３０Ｂを形成する。この後、図１０に示すように、ゲート（不図示）を介して第２成形空間３０Ｂにガスケット材料を射出する（第２成形工程）。この場合も、ガスケット材料が熱硬化性樹脂である場合には、液状の材料を射出し、第１成形型２５Ａおよび第２成形型２５Ｂに設けられるヒータ（不図示）によりに材料を硬化温度以上に加熱して硬化させる。また、ガスケット材料が熱可塑性樹脂である場合には、溶融した状態で樹脂を射出し、温度が低下して樹脂が硬化するまで保持する。これにより、第１ガスケット部３１の外周側に、結合面３４と結合して第２ガスケット部３２が形成される。このとき、第１ガスケット部３１の結合面３４が所定の粗度を有しているため、結合部における物理的結合の優れたガスケット部８を成形できる。
【００３７】
この後、第１成形型２５Ａと第２成形型２５Ｂを離型させ、ガスケット部８が成形された膜電極接合体１が取り出される。
【００３８】
本実施形態によれば、予備接合体２１のガス拡散層６Ａ，６Ｂの外側に被覆材７が形成されているため、ガスケット部８を成形する際に、ガス拡散層６Ａ，６Ｂへのガスケット材料の浸透を抑えることができる。したがって、ガスケット部８の材料がガス拡散層６Ａ，６Ｂに浸透することによるガス拡散層６Ａ，６Ｂの面積の低減が生じず、発電性能の低下を抑制できる。また、高温の溶融材料がガス拡散層６Ａ，６Ｂの内部の電解質膜２に接触しないため、電解質膜２の性能が低下せず、発電性能の低下を抑えることができる。また、ガスケット材料がガス拡散層６Ａ，６Ｂに浸透しないため、ガスケット部８の材料が不足せず、充填不足による成形品の不具合の発生を抑制できる。
【００３９】
また、成形空間を第１成形空間３０Ａおよび第２成形空間３０Ｂに分けてガスケット部８を成形するため、第１成形空間３０Ａにて射出成形する際に、電解質膜２を第１可動ブロック２４Ａおよび第２可動ブロック２４Ｂで挟持して成形することができる。これにより、ガスケット部８の成形の際の電解質膜２の収縮や変形を抑えることができ、電解質膜２を適正な位置（本実施形態では中央部）に保持することができる。
【００４０】
また、第１成形空間３０Ａを構成する第１可動ブロック２４Ａおよび第２可動ブロック２４Ｂのブロック内側面２９Ａ，２９Ｂが所定の表面粗さを有して形成されているため、成形される第１ガスケット部３１の結合面３４にも、所定の表面粗さが転写される。したがって、第２ガスケット部３２を第１ガスケット部３１の結合面３４と一体的に成形する際に、結合面３４の表面粗さが結合を補助する役割を果たし、結合部における物理的結合の優れたガスケット部８を成形できる。
【００４１】
なお、本発明は上述した実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲の範囲内で種々改変することができる。例えば、ガスケット部８を射出成形または射出熱圧縮成形するのではなく、圧縮成形により形成してもよい。また、本実施形態では、被覆材７には熱可塑性樹脂を用いているが、熱可塑性樹脂を適用することもできる。この際には、ガスケット部８が熱可塑性樹脂であれば、被覆材７の材料の溶融温度がガスケット部８の材料の溶融温度よりも高い必要がある。また、被覆材７に熱可塑性樹脂を適用する際に、ガスケット部８が熱硬化性樹脂であれば、被覆材７の材料の溶融温度がガスケット部８の材料の硬化温度よりも高い必要がある。これにより、ガスケット部８の成形の際に被覆材７を溶融させることなく、被覆材７の外側にガスケット部８を成形できる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明に係る膜電極接合体の平面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う部分断面図である。
【図３】燃料電池の部分断面図である。
【図４】ガス拡散層に被覆材を塗布する際を示す斜視図である。
【図５】ガスケット部が成形される前の予備接合体を示す部分断面図である。
【図６】本発明に係る膜電極接合体の製造装置を示す部分断面図である。
【図７】本実施形態に係る製造装置の成形型を型締めした際を示す部分断面図である。
【図８】同製造装置の第１成形空間にガスケット材料を射出した際を示す部分断面図である。
【図９】同製造装置の可動ブロックを後退させた際を示す部分断面図である。
【図１０】同製造装置の第２成形空間にガスケット材料を射出した際を示す部分断面図である。
【符号の説明】
【００４３】
１    膜電極接合体、
２    電解質膜、
３    燃料極、
４    空気極、
５Ａ，５Ｂ    第１触媒層，第２触媒層、
６Ａ，６Ｂ    第１ガス拡散層，第２ガス拡散層、
７    被覆材、
８    ガスケット部、
２０    膜電極接合体の製造装置、
２１    予備接合体、
２４Ａ    第１可動ブロック、
２４Ｂ    第２可動ブロック、
２５Ａ    第１成形型、
２５Ｂ    第２成形型、
２７Ａ，２７Ｂ    ブロック収容空間、
２８Ａ，２８Ｂ    ブロック対向面、
２９Ａ，２９Ｂ    ブロック内側面、
３０Ａ    第１成形空間、
３０Ｂ    第２成形空間、
３１    第１ガスケット部、
３２    第２ガスケット部、
３４    結合面。
【図１】
2009140825.tif 000003
【図２】
2009140825.tif 000004
【図３】
2009140825.tif 000005
【図４】
2009140825.tif 000006
【図５】
2009140825.tif 000007
【図６】
2009140825.tif 000008
【図７】
2009140825.tif 000009
【図８】
2009140825.tif 000010
【図９】
2009140825.tif 000011
【図１０】
2009140825.tif 000012