Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】バネなどを使わない簡単な構造で負荷回転をかけられるようにした捩り運動装置を提案する。【解決手段】本発明による捩り運動装置は、裏面３における回転軸５のまわりに、起伏を有したカム従動節部４を円形に形成した回転板１と、該回転板１をその裏面３の回転軸５で軸支したときにカム従動節部４と当接するカムローラ１２を固定した支持台１０と、を含んで構成される。そして、下にした裏面３により支持台１０に支持された回転板１を回転させると、裏面３に形成されたカム従動節部４の形状に従って当該回転板１が上下に振動するようになっていることを特徴とする。【選択図】図２
2009022558.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
裏面における回転軸のまわりに、起伏を有したカム従動節部を円形に形成した回転板と、
該回転板を前記裏面の回転軸で軸支したときに前記カム従動節部と当接するカムローラを固定した支持台と、
を含んで構成され、
下にした前記裏面により前記支持台に支持された前記回転板を回転させると、前記カム従動節部の形状に従って当該回転板が上下に振動するようになっていることを特徴とする捩り運動装置。
【請求項２】
前記回転板は、表面が平坦面とされており、
前記支持台は、前記回転板を前記表面の回転軸で軸支することも可能であり、該表面の回転軸で軸支したときには前記カムローラが当該表面の平坦面に当接することを特徴とする請求項１記載の捩り運動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水平回転する回転板に乗って捩り運動を行う捩り運動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
垂直軸のまわりに回転する、つまり水平回転する回転板に乗り、上半身と下半身とを捩る運動を行うための捩り運動装置が、一時期“ツイスター”と称して普及していた。このような捩り運動装置には、ただ単に回転板が水平回転するだけではなく、回転に対し負荷をかけるバネを内蔵したものなども提案されている（特許文献１）。
【特許文献１】実用新案登録第３１０６６８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
回転に対し負荷をかける仕組みとしてバネを採用した装置では、過負荷や経時劣化によるバネの伸びが懸念され、また、バネによる可動範囲の限界もある。すなわち、できるだけメンテナンスフリーで可動範囲も広いほうが、商品としては魅力的である。本発明はこの点に着目し、より簡単な構造で負荷回転をかけられるようにした捩り運動装置を提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明による捩り運動装置は、裏面における回転軸のまわりに、起伏を有したカム従動節部を円形に形成した回転板と、該回転板をその裏面の回転軸で軸支したときにカム従動節部と当接するカムローラを固定した支持台と、を含んで構成される。そして、下にした前記裏面により支持台に支持された回転板を回転させると、裏面に形成されたカム従動節部の形状に従って当該回転板が上下に振動するようになっていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の捩り運動装置においては、回転板の回転軸のまわりに、起伏を有するカム従動節部を形成し、当該カム従動節部を、支持台のカムローラによって下支えしている。つまり回転板は、カム従動節部の起伏に従って上下に振動しながら回転せざるを得ない。したがって、回転板上に人が乗って水平回転させようとすると、そのカム従動節部の起伏を乗り越えるために、体重に応じた負荷が生じる。すなわち、バネなど弾性体による構造を採用せずとも、適宜な負荷を発生させることができる。
【０００６】
しかも、水平回転による捩りに加えて、カム従動節部による上下運動も加わるので、単純な水平回転だけの運動よりも身体に与えられる負荷は高くなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
図１〜図４に、本発明の実施形態を示している。
【０００８】
この実施形態の捩り運動装置は、円盤形の回転板１と、これを支える支持台１０と、回転板１に乗ったときにつかまるためのバー２０と、を含んで構成されている。
【０００９】
回転板１は、通常は表側の面として使用する表面２が平坦面であり、支持台１０に支持される裏側の面となる裏面３に、カム従動節部４が形成されている。カム従動節部４は、裏面３における回転軸５のまわりに円形に形成され、交互にした山部４ａと谷部４ｂとからなる起伏を有している。回転軸５は、本例の場合、貫通孔として形成されており、表面２でも共通に回転軸となる。
【００１０】
なお、図示の例のカム従動節部４は、裏面３に凸設したものを示しているが、これに限られるものではない。たとえば、回転板１の板厚を厚めにし、その裏面３にカム従動節部４を凹設したものとすることも可能である。
【００１１】
支持台１０は、中央に、回転板１の回転軸５に挿入される支軸１１が立設され、そしてそのまわりに、複数のカムローラ１２が等間隔で固定されている。カムローラ１２は、裏面３を下にした回転板１の回転軸５に支軸１１を挿入して軸支すると、その回転軸５周囲のカム従動節部４に当接して支持するように配置されている。
【００１２】
当該捩り運動装置は、裏面３を下にして支軸１１及びカムローラ１２により支持台１０に支持させた回転板１の表面２に人が乗り、体を捩るようにして回転板１を回転させる。すると、カム従動節部４の山部４ａと谷部４ｂとが交互にカムローラ１２に当接しつつ回転するので、該カム従動節部４の起伏に従って回転板１は、上下に振動しながら回転することになる。そして、カムローラ１２がカム従動節部４の山部４ａを乗り越えるときには、上に乗っている人からかかる荷重に抗する負荷がかかる。この負荷は、手でつかまっているバー２０でどれだけ体重を支えるかによって調節することができる。このように、回転板１の水平回転による捩りに加えて、カム従動節部４による上下運動も加わるので、単純な水平回転だけの運動よりも身体に与えられる負荷は高くなる。
【００１３】
この例の捩り運動装置は、回転板１の表面２を下にして支軸１１及びカムローラ１２により支持台１０に支持させることもできる。すなわち、表面２側から回転軸５に支軸１１を挿入すると、カムローラ１２は、平坦な表面２に当接して支持することになる。この場合は、裏面３上に人が乗って体を捩り、回転板１の上下振動は無しで水平回転による捩り運動のみを行う。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る捩り運動装置の斜視図。
【図２】捩り運動装置の回転板及び支持台の分解斜視図。
【図３】回転板の裏面側を示した斜視図。
【図４】カムローラにカム従動節部を支持される回転板の説明図。
【符号の説明】
【００１５】
１  回転板
２  表面
３  裏面
４  カム従動節部
５  回転軸
１０  支持台
１１  支軸
１２  カムローラ
【図１】
2009022558.tif 000003
【図２】
2009022558.tif 000004
【図３】
2009022558.tif 000005
【図４】
2009022558.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】社会的な循環システムをインターネット物販に取り入れる。【解決手段】社会貢献事業に関わるＮＰＯ法人・慈善団体と、商品販売して社会貢献をしたい企業と協力し、自社サイト内で商品販売をする。消費者がサイト内の商品を購入すると、その売上げの一部が自動的に社会貢献事業に関わるＮＰＯ法人・慈善団体に寄付され、その資金が社会貢献活動に使用される。このような社会的な循環システムを作り上げることが解決手段である。【選択図】図２
2009140458.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（公序良俗違反につき、不掲載）の自社サイト上に掲載されている企業の商品を消費者が購入すると、売上げの一部が、社会貢献事業に関連するＮＰＯ法人・慈善団体に寄付され、その資金が社会貢献活動に使用されます。自社サイトインターネット物販により、このような社会的な循環システムを可能にするビジネスモデルです。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、消費者及び企業の社会貢献活動の活性化を図ったインターネット物販に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来のインターネット物販は、消費者が商品を買い、企業はその売上げにより商品を開発し販売する、という一方通行の流れである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  以上述べた従来のインターネット物販では、商品売上げの流れが、消費者から企業への一方通行であった。このようなビジネスモデルでは、商品販売における企業の社会的責任を達成しておらず、社会的な循環システムとは言えない。【０００４】  本発明は、このような従来のインターネット物販ビジネスモデルが有していた問題を解決しようとするものであり、インターネット物販の売上げの一部を社会貢献事業に関わるＮＰＯ法人・慈善団体に寄付し、社会的な循環システムをインターネット物販に取り入れるのが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  そして、本発明は、上記の目的を達成するために、社会貢献事業に関わるＮＰＯ法人・慈善団体と、商品販売して社会貢献をしたい企業と協力し、（公序良俗違反につき、不掲載）自社サイト内でインターネット物販をする。消費者がその商品を購入すると、その売上げの一部が自動的に社会貢献事業に関わるＮＰＯ法人・慈善団体に寄付されるというシステムを作り上げることである。【０００６】  上記の課題解決手段による作用は、次の通りである。すなわち、消費者は、（公序良俗違反につき、不掲載）自社サイトで商品を購入すると、その売上げの一部が、社会貢献事業に関わるＮＰＯ法人・慈善団体に寄付されるので、サイト内の商品を購入することにより、消費者自身が社会貢献事業に参加できる。消費者は、その明確な意思を持って、商品を購入するようになり、消費者にとって社会貢献活動が身近に感じられるようになる。
【発明の効果】
【０００７】  上述したように、本発明は、消費者の社会貢献事業への関心を高めるとともに、企業の社会的責任を果たすことができ、社会的な意味を持つビジネスモデルである。
【発明の実施するための最良の形態】
【０００８】  以下、本発明の実施の形態を図１と図２に基づいて説明する。
【０００９】  図１は従来のインターネット物販のビジネスモデルである。図２は（公序良俗違反につき、不掲載）自社サイト内での、インターネットＣＳＲ物販ビジネスモデルである。
【００１０】  図１では、インターネット上で販売された商品を消費者が買うと、売上げが企業に入る単純なモデルである。一方、図２では、（公序良俗違反につき、不掲載）自社サイト内で販売された商品を消費者が購入すると、売上げは企業に入るとともに、その一部が社会貢献事業に関わるＮＰＯ法人・慈善団体に寄付され、その資金は社会貢献活動に使用されます。このビジネスモデルでは、消費者は、（公序良俗違反につき、不掲載）自社サイト内で商品を購入すれば、社会貢献になります。企業は、（公序良俗違反につき、不掲載）自社サイトに商品を提供することで、売上げの一部が社会的な利益に使用され、企業の社会的責任を果たすことが出来ます。
【００１１】  また、図２では、（公序良俗違反につき、不掲載）自社サイト内で販売される商品を他の商品を区別し、わかりやすくするため、ＣＳＲ商品と記載する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】  従来のインターネット物販ビジネスモデル
【図２】  自社サイトインターネットＣＳＲ物販ビジネスモデル図
【図１】
2009140458.tif 000003
【図２】
2009140458.tif 000004
(57)【要約】【課題】従来使用されていたメモリーカード等は幾度も書き込みが可能なため、当初入っていたデータが消去する可能性があった。またＳＤカードの場合はスイッチでデータの消去を防いでいたが、スイッチは簡単にＯＦＦにすることができるため、消去の可能性を完全になくすことはできなかった。そのためＣＤやＤＶＤ同等としてのメディアとして使うことが困難であった。【解決手段】ＰＲＯＭ内蔵のメモリーカード等を使用することにより、一度入れたデータを消去することなくメモリーカード等にデータを入れて商品として扱うことが容易となった。【選択図】図１
2009140459.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体素子によって構成された不揮発性メモリを使用し、書き込みが可能なＲＯＭを一度しか音楽データ、動画データ、画像データ、ゲームデータなど（以下、「データ」という）の書き込みが出来ないようにコントロールして、ＳＤカード、ＭＭＣ、などのメモリーカード又は、ゲームなどに使用されているメモリ、ＵＳＢメモリ、シリコンオーディオなど（以下、「メモリーカード等」という）を媒体として、データをこれに書き込み、一度書き込んだら消すことが出来ないようにしたものを商品として販売する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、プログラムロム（以下、Ｐ−ＲＯＭという）を内蔵したメモリーカード等を媒体として、データをそれに書き込み、商品として販売する方法に関する。従来使用されていたフラッシュメモリーカードと全く同じ用途だが、これには再度書き込みが可能なため、当初入っていたデータが消去される可能性があった。またＳＤカードの場合はスイッチでデータの消去を防いでいたが、スイッチは簡単にＯＦＦにすることができるため、消去の可能性を完全になくすことはできなかった。そこでこの発明はこれを解消し、ＯＴＰ−ＲＯＭを内蔵したメモリーカード等にデータを入れて商品として扱うことが可能となった。
【背景技術】
【０００２】従来使用されていたフラッシュメモリやＳＤカードでは、書き込まれたデータを消去する可能性があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】以上の課題を解決するために、このＯＴＰ−ＲＯＭを内蔵したメモリーカード等を使用することで、一度データを書き込んだらこのデータは消去することができない為使用者は安心してこれを使用する事が出来る。
【課題を解決するための手段】
【０００４】ＯＰＴ−ＲＯＭを内蔵したメモリーカード等を使用することで上記の課題を可能とすることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】本発明によれば、メモリーカード等に入っていたデータが消去、上書きされるのを防ぐことが可能となる。また従来のＣＤやＤＶＤなどに同様の新しいメディアとして販売することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】この発明の実施形態を、図１に示す。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】この発明の実施形態を示す図である。
【符号の説明】
【０００８】１．メモリーカード等
２．内蔵されているＯＴＰ−ＲＯＭ
３．書き込むデータ
【図１】
2009140459.tif 000003
(57)【要約】【課題】    ２本の芯線を備える、通称平形ケーブルを備える電気器具の日常的な利用によっても、捻れを生じないケーブルを得る。【解決手段】平行する２本の芯線の撚り方向を相互に相反するものとし、撚りによる撚り応力、すなわち原状に復しようとする力を相殺する。【選択図】図２
2009140896.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂被覆並行２芯線ケーブルであって、平行する芯線の撚り方向を相反するよう熱可塑性樹脂によって被覆したものであることを特徴とする不捻熱可塑性樹脂被覆並行２芯線ケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、熱可塑性樹脂被覆並行２芯線ケーブル、通称平形ケーブルの捻れ防止に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  電源ケーブルとして、電気器具に広く用いられている通称平形ケーブルは、器具の日常的利用、あるいは経時によって捻れを生じ、器具の利用をしづらいものとすることがある。【０００３】  その原因は２本の芯線の撚りが同一方向のまま被覆されているため、芯線に撚りを施したときに蓄積される撚り応力、すなわち原状に復しようとする力が相乗して捻れを生じている。【０００４】  特に、器具の日常的な利用の折に、通称平形ケーブルの無理な伸長があった場合には、芯線の撚りの原状に復しようとする力が増幅されて、平形ケーブルの捻れを加速する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  ２本の芯線ケーブル、すなわち、通称平形ケーブルを備える電気器具の日常的な利用によっても、捻れを生じないケーブルを得る。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  平行する２本の芯線の撚り方向を相互に相反するものとし、撚りによる撚り応力、すなわち原状に復しようとする力を相殺する。
【発明の効果】
【０００７】  本発明によって、電気器具が備える電源ケーブルとしての通称平形ケーブルの捻れは、平行２芯線の相反する方向の撚りによって、それぞれの芯線が有する撚り応力が相殺され、結果的にケーブルの捻れは解消される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】  当該熱可塑性樹脂被覆並行２芯線ケーブルに用いられる２芯線ケーブルの製造加工ライン中の芯線撚り工程において、撚り方向を逆転、すなわち２芯線の撚りが鏡面像のごとく反転するよう加工を施した後、被覆工程を実施する。
【実施例１】
【０００９】  請求項１の実施例を図面に基づいて説明する。
図１は従来の並行２芯線ケーブル、通称平形ケーブルの断面図であって、熱可塑性樹脂被覆、例えば塩化ビニール等の被覆１と、２及び３の双芯を備える。
本図においては、二つの概四角形を接着したごとき被覆断面を例示しているが、その他の図形、例えば円形、楕円形、三角形、その他の多角形でもよい。【００１０】  図１における、ふたつの芯線すなわち導電体２及び３は、４及び５の矢印で示す如く、同一方向の撚り加工を施されている。
従って、撚り加工によって生ずる、撚り応力、すなわち原状に復しようとする力は逆向きとなる。【００１１】  撚り応力、すなわち原状に復しようとする力は、日常の利用、特に電気器具の利用者によって、無理にケーブルが伸長された場合には最大になって、図３に示すが如く、双芯の撚り応力、すなわち復元力６、７が、互いの被覆をずらす力となって、結果的に捻れを生ずる。【００１２】  図２は、本発明による並行２芯線ケーブルの断面図であって、２本の芯線２及び３は、正逆の撚り方向４及び５の関係にあって、その結果生じる撚り応力、すなわち原状に復しようとする力も互いに正逆方向となって、互いの原状に復しようとする力を相殺する結果、捻れは生じない。
【産業上の利用可能性】
【００１３】  本発明は、電源用平形ケーブルを備える電気器具、例えば、ヘアー・ドライヤー、電気アイロンなど、片手で利用、操作されるものについては特に効果的であり、利用者の癖や、無理な使用によっても、導電体である芯線の撚り応力、すなわち原状に復しようとする力が相殺される結果、長期間の使用によっても、ケーブルの捻れを発生せず、快適な利用が期待される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】従来の並行２芯線ケーブル、通称平形ケーブルの断面図である。（実施例１）
【図２】本発明による並行２芯線ケーブルの断面図である。（実施例１）
【図３】双芯の撚り応力、すなわち復元力が、互いの被覆をずらす力となっている様を例示した図面である。（実施例１）
【符号の説明】
【００１５】  １  熱可塑性樹脂被覆（材）
２  撚り芯線（導電体）
３  撚り芯線（導電体）
４  ２の芯線の撚り方向を示す矢印
５  ３の芯線の撚り方向を示す矢印
６  ２の芯線の撚り応力、すなわち復元力の方向を示す矢印
７  ３の芯線の撚り応力、すなわち復元力の方向を示す矢印
【図１】
2009140896.tif 000003
【図２】
2009140896.tif 000004
【図３】
2009140896.tif 000005
(57)【要約】【課題】間伐材使用木製商品の利用を奨励してもなかなか浸透しない。利用しないために森林山林の育成管理が行き届かない。また企業にとって地球温暖化防止や二酸化炭素削減の事業参加が容易ではない。【解決手段】間伐材使用木製商品に利用得点（ポイント数）を付けて、その得点を第三者が植林などの森林山林の管理育成に代替えして利用者に植林事業参加の承認をする。利用者は間伐材使用木製商品利用によって「地球環境に貢献している」事を世間にアピールできる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
間伐材使用木製商品に付加価値として利用得点（ポイント）を付ける。
【請求項２】
第三者が請求項１の利用得点を植林による森林山林の育成管理を代行し利用者に植林参加の承認をする。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本考案は間伐材使用木製商品の促進と地球温暖化防止に貢献できる、二酸化炭素削減効果と森林育成をビジネスとした分野
【背景技術】
【０００２】間伐材使用木製商品の利用を奨励してもなかなか浸透しない。利用しないために森林山林の育成管理が行き届かない。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】間伐材使用木製商品の利用を促進させ、植林などによる森林山林の育成管理が行き届く循環システムを創る。
【課題を解決する手段】
【０００４】間伐材使用木製商品に付加価値として利用得点（ポイント数）を付けて、その得点を植林などによる森林山林の育成管理に代替えする。これにより利用者は「地球環境に貢献出来る」ものとしていく。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】図１に示されているように１の間伐材使用木製商品（以後、商品と言う）製造元が４の商品に利用得点（ポイント）が付いているものを、２の利用者に使用して貰う。
商品に利用得点（ポイント）５を３の第三者により８の植林事業等に代替えする。
７は２の製造元が商品の得点に見合う費用を植林の費用として３に支払う。
６は２に対しての植林参加の承認。
既存のベルマークやスタンプ方式を間伐材使用木製商品促進に取り入れたもの。
【発明の効果】
【０００６】Ａ、今までに無い間伐材使用木製商品の付加価値となり利用促進につながる。
Ｂ、利用者が植林事業に参加している事で「地球環境を考え二酸化炭素削減に貢献している」ことを世間にアピール出来る。
Ｃ，ＡとＢにより間伐材使用木製商品の利用を促進させ、植林などによる森林山林の育成管理が行き届く循環システムを創る
【図面の簡単な説明】
【図１】本考案の説明図
【符号の説明】
１、    間伐材使用木製商製造取り扱い業者
２、    間伐材使用木製商の利用者
３、    利用得点を第三者による植林事業に代替えする者
４、    間伐材使用木製商品に利用得点がついた物
５、    利用得点の交換
６、    植林を行った承認
７、    間伐材使用木製商の得点に見合う費用
８、    植林事業
９、    森林、山林
【図１】
2009259179.tif 000002
(57)【要約】【課題】諸費用の高騰で森林や山林の育成管理が満足に出来ない。また企業にとって地球温暖化防止や二酸化炭素削減の事業として、森林や山林を取得してまでは費用が大きすぎる。【解決手段】森林や山林の上空に二酸化炭素吸収権を設定して企業等に販売する。その費用を森林山林の育成管理費に充てる事により、より良い森林の育成管理が出来る。また、企業は森林を取得しなくても、地球温暖化防止や二酸化炭素削減に貢献している事を世間にアピールできる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
植林事業と森林のより良い整備の為の費用捻出として、山林、森林の上空に二酸化炭素吸収権を設定する。
【請求項２】
二酸化炭素吸収権を企業等に販売して森林育成整備費用に使用する
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本考案は地球温暖化防止に貢献できる、二酸化炭素削減効果と森林育成の為のビジネスとした分野
【背景技術】
【０００２】  従来は森林や山林は林野庁や森林組合等の管理となり、管理費の捻出が難しく、原木を出した時しか収入源がない。それにより、けして良い森林の育成管理ができない。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  森林や山林のより良い管理育成のため、原木販売時以外の新たな収入源を創る。
【課題を解決する手段】
【０００４】  森林や山林の上空に二酸化炭素吸収権を設定して、企業の地球環境に貢献出来るものとして二酸化炭素吸収権を販売して森林山林の育成管理資金に充てる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】  図１に示されているように１の森林や山林の上空に２の二酸化炭素吸収権を設定して、３の企業等に販売する行為４。二酸化炭素吸収権の販売代金５が１の森林や山林育成管理費となる。６は３の企業が世間に対する地球温暖化対策に貢献している広報
【発明の効果】
【０００６】  Ａ、今までに無い森林や山林の二酸化炭素吸収権が新しい商品となり販売代金にて森林山林のより良い育成管理が出来るようになる。
Ｂ、企業等が二酸化炭素吸収権を買う事により、「地球環境を考え二酸化炭素削減に貢献している」企業であることを世間にアピール出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本考案の説明図
【符号の説明】
１、  森林や山林
２、  上空の二酸化炭素吸収権
３、  企業等
４、  二酸化炭素吸収権の販売
５、  二酸化炭素吸収権代金を育成管理にあてる
６、  企業の世間に対する「地球環境を考え二酸化炭素削減に貢献している」広報
【図１】
2009259178.tif 000002
(57)【要約】      （修正有）【課題】アイコンをタッチする回数を減らし、また、指の届きにくいところでも簡単にポインティングできるようにする。【解決手段】ボタン型のアイコンをダイヤル式のアイコンに差し替える。また、ダイヤル式のアイコンと横座標アイコンを組み合わせたポインティングアイコンをポインターとして使う。【選択図】図１
2009259173.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文字がダイヤル式にループすることを特徴とするタッチパネル用の文字入力アイコン。
【請求項２】
ダイヤル型アイコンとＹ軸アイコンを組み合わせたことを特徴とするタッチパネル用のポインティングアイコン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明はタッチパネルの入力装置に関する。
【背景技術】
【０００２】従来のタッチパネル用の入力装置はボタン型の入力装置をアイコンにしたものである。
【発明の開示】
【発明が解決する課題】
【０００３】従来のタッチパネル用の入力装置はアイコンに対し、そのアイコンの意味する動作や作動、指令が一対一で対応しているため、アイコン（ボタン）の数が増え、その結果アイコンが小さくなり入力しにくい、といった問題があった。またスクリーンが大型化すると指から遠いアイコンをポインティングしにくくなるといった問題もある。
【課題を解決する手段】
【０００４】以上の課題を解決するために、第一発明は、ボタン型のアイコンをダイヤル型のアイコンに替えたものである。また第二発明はダイヤル型のアイコンにＹ座標アイコンを組み合わせたポインティングアイコンである。
【発明の効果】
【０００５】第一発明によれば、ダイヤルを下にこすれば（あいうえお・・・）とループし、上にこすれば（おえういあ・・・）とループする。したがって、アイコンをタッチする回数が減り、時間短縮と指の疲労の軽減につながる。加えて、ボタンアイコンの数を減らすことができ、すなわちボタンアイコンを大きくすることができる（タッチしやすくなる）といった効果もある。第二発明によれば指の届きにくいところでも簡単にポインティングできるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】この発明の実施形態を図１に示す。タッチパネル本体Ａには文字入力アイコン１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２が表示され、それらがそれぞれあ行、か行、さ行、た行、な行、は行、ま行、や行、ら行、※、わ行、♯に対応している。
また１３はポインティングアイコンであり、Ｙ軸（縦表示のときは横軸、横表示のときは縦軸）はＹ座標アイコン１４に対応しており、ダイヤルアイコン１５を上になぞれば上に移動し下になぞれば下にポインターが移動する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】この発明を示す図である。
【符号の説明】
【０００８】    Ａ          タッチパネル本体
１〜１２    ダイヤル型文字入力アイコン
１３        ポインティングアイコン
１４        Ｙ座標アイコン
１５        ダイヤルアイコン
【図１】
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