(57)【要約】【課題】部品点数が少なく、組み付け及び加工が容易であり、金属製杆状部材を二段以上の複数段に亘って積層可能で、しかも連鎖状連結杆体を整然な立方体形状で極めてコンパクトに折り畳み得るようにした二輪車用盗難防止装置を提供する。【解決手段】偶数個または三本以上の奇数個からなる金属製杆状部材５の各端部相互が一方向に順次重ね合わされて、その各端部相互が上下方向の支軸７により回動可能に枢結された単位連結部材４を複数備え、該単位連結部材４が偶数個の金属製杆状部材５からなる場合には、各単位連結部材４相互を展開方向に対して左右両側に互い違いに配置する一方、該単位連結部材４が三本以上の奇数個の金属製杆状部材５からなる場合には、各単位連結部材４相互を展開方向に対して一側方向に順次重ね合わせて配置して、各単位連結部材４の端部相互を左右方向の支軸７により回動可能に枢結して連鎖状連結杆体２を構成した。【選択図】図１
2009154731.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の金属製杆状部材の端部相互が支軸により回動可能に枢結されて一連状に展開可能な連鎖状連結杆体の両端部に、該連鎖状連結杆体をループ状に連結する係脱可能なロック機構を備えた二輪車用盗難防止装置において、
偶数個からなる金属製杆状部材の各端部相互が一方向に順次重ね合わされて、その各端部相互が上下方向の支軸により回動可能に枢結された単位連結部材を複数備え、各単位連結部材相互が展開方向に対して左右両側に互い違いに配置されるとともに、各単位連結部材の端部相互が左右方向の支軸により回動可能に枢結されてなる連鎖状連結杆体を備えていることを特徴とする二輪車用盗難防止装置。
【請求項２】
複数の金属製杆状部材の端部相互が支軸により回動可能に枢結されて一連状に展開可能な連鎖状連結杆体の両端部に、該連鎖状連結杆体をループ状に連結する係脱可能なロック機構を備えた二輪車用盗難防止装置において、
三本以上の奇数個からなる金属製杆状部材の各端部相互が一方向に順次重ね合わされて、その各端部相互が上下方向の支軸により回動可能に枢結された単位連結部材を複数備え、各単位連結部材相互が展開方向に対して一側方向に順次重ね合わされて配置されるとともに、各単位連結部材の端部相互が左右方向の支軸により回動可能に枢結されてなる連鎖状連結杆体を備えていることを特徴とする二輪車用盗難防止装置。
【請求項３】
各金属製杆状部材が略同一長さであることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の二輪車用盗難防止装置。
【請求項４】
支軸が、径大な抜け止め用頭部を一端に備えた径小な主軸部と、該主軸部の他端に外嵌されて分離不能に固着される径大な抜け止め用環状体とからなる一方、
金属製杆状部材の両端部に、前記抜け止め用頭部または抜け止め用環状体を収納可能な径大孔部と、該径大孔部と連通して前記主軸部が挿通可能な径小孔部とを備えた挿通孔が形成されるとともに、
該金属製杆状部材として、
一端に径大孔部を上部に配した挿通孔が上下方向に形成され、かつ他端の一側面に径大孔部を配した挿通孔が左右方向に形成された第一の金属製杆状部材と、
一端に径大孔部を上部に配した挿通孔が上下方向に形成され、かつ他端の他側面に径大孔部を配した挿通孔が左右方向に形成された第二の金属製杆状部材と、
一端に径大孔部を上部に配した挿通孔が上下方向に形成され、かつ他端に径大孔部を下部に配した挿通孔が上下方向に形成された第三の金属製杆状部材と
が選択的に用いられていることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の二輪車用盗難防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動二輪車や原動機付き自転車或いは自転車等の二輪車の盗難を防止するために用いる二輪車用盗難防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
二輪車をガードレールの支柱等の固定構築物に繋ぎ止めたり、車輪を回転不能にすることにより、二輪車の盗難を防止し得るようにした二輪車用盗難防止装置にあって、複数の金属製杆状部材の端部相互を支軸によって回動可能に枢結して一連状に展開可能な連鎖状連結杆体を形成し、該連鎖状連結杆体の両端部に、該連鎖状連結杆体をループ状に連結する係脱可能なロック機構を設けたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この二輪車用盗難防止装置は、図２０に示すように、比較的長尺な複数の金属製杆状部材ｂを展開方向に対して左右に交互に配置し、隣り合う両金属製杆状部材ｂ，ｂの各端部相互を互いに重ね合わせてこれら各端部相互を左右方向の支軸ｃで回動可能に枢結することによって、連鎖状連結杆体ａが形成されており、前記各金属製杆状部材ｂの支軸ｃを中心とする回動によって、連鎖状連結杆体ａの展開及び折り畳みが可能となっている。
【０００４】
また、他の構成の二輪車用盗難防止装置としては、図２１に示すように、比較的長尺な複数の金属製杆状部材ｂの両端部に、互いに角度を９０°異ならせた偏平状の連結部ｆ，ｆを一体に設け、隣り合う二つの連結部ｆ，ｆに跨って配置した平坦な板状をなす一対の連結金具ｇ，ｇを前記二つの連結部ｆ，ｆの厚み方向に沿う両側から宛った状態で、該連結金具ｇ，ｇと前記二つの連結部ｆ，ｆとを支軸ｈ，ｈにより夫々回動可能に枢結することによって、連鎖状連結杆体ａを形成するようにしたものも知られている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平８−１１７５９号公報
【特許文献２】特開平６−２６２５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上述した特許文献１のような従来構成にあっては、不使用時に連鎖状連結杆体ａを折り畳むと、図２２に示すように、各金属製杆状部材ｂの一方の端部ｄに対して他端部ｅが端部の幅寸法だけ順次側方にずれるため、連鎖状連結杆体ａの両端部に位置する両金属製杆状部材ｂ，ｂの先端が夫々側方に突出することとなり、その分、連鎖状連結杆体ａをコンパクトに折り畳めないという問題点があった。また、支軸ｃにより枢結された隣り合う両金属製杆状部材ｂ，ｂが厚み方向で完全に重なり合わないため、連鎖状連結杆体ａを整然な立方体形状に折り畳むことができず、これによっても連鎖状連結杆体ａをコンパクトに折り畳めないとともに、見た目が悪いという問題点があった。
【０００６】
また、特許文献２のような従来構成にあっては、連鎖状連結杆体ａを折り畳むと、連結金具ｇ，ｇと支軸ｈ，ｈを介して枢結された隣り合う両金属製杆状部材ｂ，ｂが上下方向で完全に重なり合うので、上記のような連鎖状連結杆体ａの両端部に位置する両金属製杆状部材ｂ，ｂの先端が夫々側方に突出することはないが、隣り合う両金属製杆状部材ｂ，ｂを上下二段でしか積層することができず、さらに、一対の連結金具ｇ，ｇと二本の支軸ｈ，ｈ及び偏平状の連結部ｆ，ｆの形成加工を必要とするため、部品点数が多く、その組み付け及び加工に手間が掛かるという問題点があった。
【０００７】
本発明は、かかる従来構成の問題点を解消するためになされたものであって、部品点数が少なく、組み付け及び加工が容易であり、金属製杆状部材を二段以上の複数段に亘って積層可能で、しかも連鎖状連結杆体を整然な立方体形状で極めてコンパクトに折り畳み得るようにした二輪車用盗難防止装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、複数の金属製杆状部材の端部相互が支軸により回動可能に枢結されて一連状に展開可能な連鎖状連結杆体の両端部に、該連鎖状連結杆体をループ状に連結する係脱可能なロック機構を備えた二輪車用盗難防止装置において、偶数個からなる金属製杆状部材の各端部相互が一方向に順次重ね合わされて、その各端部相互が上下方向の支軸により回動可能に枢結された単位連結部材を複数備え、各単位連結部材相互が展開方向に対して左右両側に互い違いに配置されるとともに、各単位連結部材の端部相互が左右方向の支軸により回動可能に枢結されてなる連鎖状連結杆体を備えていることを特徴とする二輪車用盗難防止装置である。
【０００９】
また、本発明は、複数の金属製杆状部材の端部相互が支軸により回動可能に枢結されて一連状に展開可能な連鎖状連結杆体の両端部に、該連鎖状連結杆体をループ状に連結する係脱可能なロック機構を備えた二輪車用盗難防止装置において、三本以上の奇数個からなる金属製杆状部材の各端部相互が一方向に順次重ね合わされて、その各端部相互が上下方向の支軸により回動可能に枢結された単位連結部材を複数備え、各単位連結部材相互が展開方向に対して一側方向に順次重ね合わされて配置されるとともに、各単位連結部材の端部相互が左右方向の支軸により回動可能に枢結されてなる連鎖状連結杆体を備えていることを特徴とする二輪車用盗難防止装置である。
【００１０】
ここで、上記両発明にあって、金属製杆状部材としては、断面矩形の角棒や、断面円形の丸棒、或いは上下面と左右側面の何れか一方を平坦面とし、他方を円弧状の湾曲面とした異形断面の棒状体が好適に用いられ得る。また、金属製杆状部材の材質には、ステンレス鋼，合金鋼，特殊合金工具鋼等の硬質金属が適用され得るが、二輪車用盗難防止装置は屋外で使用される機会が多いため、特に耐腐食性に優れたステンレス鋼が好ましい。このような鋼材によって金属製杆状部材の一辺の幅または直径を15〜20mm程度で形成することにより、ボルトクリッパ等の線材切断用工具は勿論のこと、鋸を用いても容易に切断し得ないものとなる。
【００１１】
前記二輪車用盗難防止装置にあって、各金属製杆状部材を略同一長さとする構成が提案される。
【００１２】
また、支軸が、径大な抜け止め用頭部を一端に備えた径小な主軸部と、該主軸部の他端に外嵌されて分離不能に固着される径大な抜け止め用環状体とからなる一方、金属製杆状部材の両端部に、前記抜け止め用頭部または抜け止め用環状体を収納可能な径大孔部と、該径大孔部と連通して前記主軸部が挿通可能な径小孔部とを備えた挿通孔が形成されるとともに、該金属製杆状部材として、一端に径大孔部を上部に配した挿通孔が上下方向に形成され、かつ他端の一側面に径大孔部を配した挿通孔が左右方向に形成された第一の金属製杆状部材と、一端に径大孔部を上部に配した挿通孔が上下方向に形成され、かつ他端の他側面に径大孔部を配した挿通孔が左右方向に形成された第二の金属製杆状部材と、一端に径大孔部を上部に配した挿通孔が上下方向に形成され、かつ他端に径大孔部を下部に配した挿通孔が上下方向に形成された第三の金属製杆状部材とが選択的に用いられている構成が提案される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明にかかる二輪車用盗難防止装置は、上述したように、偶数個からなる金属製杆状部材の各端部相互が一方向に順次重ね合わされて、その各端部相互が上下方向の支軸により回動可能に枢結された単位連結部材を複数備え、各単位連結部材相互が展開方向に対して左右両側に互い違いに配置されるとともに、各単位連結部材の端部相互が左右方向の支軸により回動可能に枢結されてなる連鎖状連結杆体を備えているので、一連状に展開させた連鎖状連結杆体の折り畳みに際して、各単位連結部材を構成する偶数個からなる各金属製杆状部材を上下方向の支軸を介して夫々水平に回転させることにより、各金属製杆状部材を上下方向で完全に重なり合う状態で、その偶数の個数に対応する複数段で積層することができる。そして、各単位連結部材が偶数個の金属製杆状部材からなる場合には、各単位連結部材相互が展開方向に対して左右両側に互い違いに配置されていることにより、上記のように各単位連結部材を構成する偶数個からなる各金属製杆状部材を夫々水平に回転させて積層状態にすると、その積層状態の各単位連結部材が順次一側方に位置することとなるため、各単位連結部材の端部相互を枢結している左右方向の支軸を介して各単位連結部材の上下を相互に反転させることにより、積層状態の各単位連結部材を順次一側方に並列させることができる。これにより、各単位連結部材を構成する各金属製杆状部材が上下方向に完全に重ね合わされた状態で偶数の個数に対応する複数段で積層され、その積層状態の各単位連結部材が一側方に並列した状態が得られるので、連鎖状連結杆体を極めてコンパクトに折り畳むことができる。
【００１４】
また、本発明にかかる二輪車用盗難防止装置は、上述したように、三本以上の奇数個からなる金属製杆状部材の各端部相互が一方向に順次重ね合わされて、その各端部相互が上下方向の支軸により回動可能に枢結された単位連結部材を複数備え、各単位連結部材相互が展開方向に対して一側方向に順次重ね合わされて配置されるとともに、各単位連結部材の端部相互が左右方向の支軸により回動可能に枢結されてなる連鎖状連結杆体を備えているので、一連状に展開させた連鎖状連結杆体の折り畳みに際して、各単位連結部材を構成する三本以上の奇数個からなる各金属製杆状部材を上下方向の支軸を介して夫々水平に回転させることにより、各金属製杆状部材を上下方向で完全に重なり合う状態で、その三本以上の奇数の個数に対応する複数段で積層することができる。そして、各単位連結部材が三本以上の奇数個の金属製杆状部材からなる場合には、各単位連結部材相互が展開方向に対して一側方向に順次重ね合わされて配置されていることにより、上記のように各単位連結部材を構成する奇数個からなる各金属製杆状部材を夫々水平に回転させて積層状態にすると、その積層状態の各単位連結部材が順次一側方に位置することとなるため、各単位連結部材の端部相互を枢結している左右方向の支軸を介して各単位連結部材の上下を相互に反転させることにより、積層状態の各単位連結部材を順次一側方に並列させることができる。これにより、各単位連結部材を構成する各金属製杆状部材が上下方向に完全に重ね合わされた状態で三本以上の奇数の個数に対応する複数段で積層され、その積層状態の各単位連結部材が一側方に並列した状態が得られるので、連鎖状連結杆体を極めてコンパクトに折り畳むことができる。
【００１５】
また、前記二輪車用盗難防止装置にあって、各金属製杆状部材を略同一長さとすることにより、連鎖状連結杆体を整然な立方体形状となるように折り畳むことができるため、折り畳み状態で全体がコンパクトになり、また、外的美観を向上させることができる。
【００１６】
さらに、前記二輪車用盗難防止装置にあって、支軸が、径大な抜け止め用頭部を一端に備えた径小な主軸部と、該主軸部の他端に外嵌されて分離不能に固着される径大な抜け止め用環状体とからなる一方、金属製杆状部材の両端部に、前記抜け止め用頭部または抜け止め用環状体を収納可能な径大孔部と、該径大孔部と連通して前記主軸部が挿通可能な径小孔部とを備えた挿通孔が形成されるとともに、該金属製杆状部材として、一端に径大孔部を上部に配した挿通孔が上下方向に形成され、かつ他端の一側面に径大孔部を配した挿通孔が左右方向に形成された第一の金属製杆状部材と、一端に径大孔部を上部に配した挿通孔が上下方向に形成され、かつ他端の他側面に径大孔部を配した挿通孔が左右方向に形成された第二の金属製杆状部材と、一端に径大孔部を上部に配した挿通孔が上下方向に形成され、かつ他端に径大孔部を下部に配した挿通孔が上下方向に形成された第三の金属製杆状部材とが選択的に用いられている構成にあっては、隣り合う金属製杆状部材の端部相互を単一の支軸によって枢結し得るので、二本の支軸と一対の連結金具を必要とする従来構成（特許文献２）に比して、部品点数が少なく、組み付けが容易であり、また、金属製杆状部材の両端部に対して単一の挿通孔の形成加工を行うのみでよく、従来構成（特許文献２）のように、金属製杆状部材の両端部に対する偏平状の連結部の形成加工と、該連結部に対する二つの挿通孔の形成加工を行う必要がないため、その加工が容易であり、さらに、第一乃至第三の金属製杆状部材を選択的に用いることにより、該金属製杆状部材を二段以上の複数段に亘って積層することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に、本発明にかかる二輪車用盗難防止装置の第一実施例を、図１〜図９に基づいて説明する。
【００１８】
第一実施例及び後述する第二，第三実施例の二輪車用盗難防止装置１は、図１，図２に示すように、一連状に展開可能な連鎖状連結杆体２と、該連鎖状連結杆体２の両端部に装着されて該連鎖状連結杆体２をループ状に連結する係脱可能なロック機構３とを備えている。前記連鎖状連結杆体２は複数の単位連結部材４によって構成されており、この第一実施例における各単位連結部材４は、二本の、即ち、偶数個の金属製杆状部材５によって構成されている。
【００１９】
前記金属製杆状部材５は、断面正四角形の中実な角棒からなり、この角棒は、断面の一辺の幅が16mm程度、長さが80mm程度に形成されている。尚、この金属製杆状部材５は、断面正四角形に限定されるものではなく、断面長方形としてもよい。さらに、金属製杆状部材５は、断面円形の丸棒、或いは上下面と左右側面の何れか一方を平坦面とし、他方を円弧状の湾曲面とした異形断面の棒状体とすることも可能である。また、この金属製杆状部材５の材質には、ステンレス鋼，合金鋼，特殊合金工具鋼等の硬質金属が用いられ得る。尚、軽量化を図る場合には、所定の硬度を備えたアルミニウム合金鋼を用いることも可能である。
【００２０】
前記金属製杆状部材５の両端部には、図３に示すように、後述する支軸７（図４参照）の抜け止め用頭部７ａまたは抜け止め用環状体７ｃを収納可能な径大孔部６ａと、該径大孔部６ａと連通して後述する支軸７の主軸部７ｂ（図４参照）が挿通可能な径小孔部６ｂとを備えた挿通孔６が形成されている。ここで、金属製杆状部材５としては、その両端部の挿通孔６，６のうち、一方の挿通孔６の向きが相互に異なる第一の金属製杆状部材５（５Ａ）と、第二の金属製杆状部材５（５Ｂ）とが用いられており、第一の金属製杆状部材５（５Ａ）は、図３（Ａ）に示すように、一端に径大孔部６ａを上部に配した挿通孔６が上下方向に形成され、かつ他端の一側面に径大孔部６ａを配した挿通孔６が左右方向に形成されている。また、第二の金属製杆状部材５（５Ｂ）は、図３（Ｂ）に示すように、一端に径大孔部６ａを上部に配した挿通孔６が上下方向に形成され、かつ他端の他側面（前記第一の金属製杆状部材５（５Ａ）の一側面と反対側の側面）に径大孔部６ａを配した挿通孔６が左右方向に形成されている。尚、図３（Ｃ）は、後述する第二実施例及び第三実施例で用いる第三の金属製杆状部材５（５Ｃ）を示し、この第三の金属製杆状部材５（５Ｃ）は、一端に径大孔部６ａを上部に配した挿通孔６が上下方向に形成され、かつ他端に径大孔部６ａを下部に配した挿通孔６が上下方向に形成されている。因みに、図３（Ａ）〜（Ｃ）には、第一の金属製杆状部材５（５Ａ），第二の金属製杆状部材５（５Ｂ），第三の金属製杆状部材５（５Ｃ）が夫々上下二つずつ示されているが、上が平面図、下が正面図である。また、第一の金属製杆状部材５（５Ａ），第二の金属製杆状部材５（５Ｂ），第三の金属製杆状部材５（５Ｃ）は、金属製杆状部材５が分化されたものであるため、説明の便宜上これらを区別する必要がある場合には、金属製杆状部材５（５Ａ），金属製杆状部材５（５Ｂ），金属製杆状部材５（５Ｃ）と称し、また、これらを総称する場合は単に金属製杆状部材５と称する。
【００２１】
上記各金属製杆状部材５の枢結に用いられる支軸７は、図４（Ａ）に示すように、径大な抜け止め用頭部７ａを一端に備えた径小な主軸部７ｂと、該主軸部７ｂの他端に外嵌されて分離不能に固着される径大な抜け止め用環状体７ｃとからなり、図４（Ｂ）に示すように、隣り合う金属製杆状部材５，５の端部に形成された各挿通孔６，６の径小孔部６ｂ，６ｂを対向させた状態で、一方の径大孔部６ａに抜け止め用頭部７ａを収納させた主軸部７ｂを径小孔部６ｂ，６ｂに挿通させ、他方の径大孔部６ａ内に突出する主軸部７ｂの先端部に抜け止め用環状体７ｃを外嵌して、該抜け止め用環状体７ｃと主軸部７ｂの先端部とを溶接ｘにより接合することにより、主軸部７ｂと抜け止め用環状体７ｃとが一体化される。また、この支軸７により枢結される金属製杆状部材５，５の対向面間には、適宜の厚みを有するリング状スペーサ８が主軸部７ｂに外嵌された状態で介装される。尚、支軸７は、径大な抜け止め用頭部７ａを一端に備えた径小な主軸部７ｂとしてボルトを用い、径大な抜け止め用環状体７ｃとしてナットを用いることも可能である。
【００２２】
次に、この第一実施例における連鎖状連結杆体２の連結構造について説明する。
上述したように、連鎖状連結杆体２は単位連結部材４を複数備えており、各単位連結部材４は二本の金属製杆状部材５，５からなるが、このように、二本の金属製杆状部材５，５によって各単位連結部材４を構成する場合には、図１に示すように、第一の金属製杆状部材５（５Ａ）の端部相互を夫々の径小孔部６ｂ，６ｂ（図３参照）が上下方向で対向するようにして重ね合わせて、その端部相互を上下方向の支軸７により回動可能に枢結させた単位連結部材４（４Ａ）と、第二の金属製杆状部材５（５Ｂ）の端部相互を夫々の径小孔部６ｂ，６ｂが上下方向で対向するようにして重ね合わせて、その端部相互を上下方向の支軸７により回動可能に枢結させた単位連結部材４（４Ｂ）とが夫々複数用いられる。そして、この各単位連結部材４（４Ａ），４（４Ｂ）相互を、図２に示すように、端部側面に開口する夫々の径小孔部６ｂ，６ｂ（図３参照）が対向するようにして、展開方向に対して左右両側に互い違いに配置し、各単位連結部材４（４Ａ），４（４Ｂ）の端部相互を左右方向の支軸７により回動可能に枢結させることにより、連鎖状連結杆体２が構成されている。尚、各単位連結部材４（４Ａ），４（４Ｂ）は、単位連結部材４が分化されたものであるため、説明の便宜上これらを区別する必要がある場合には、単位連結部材４（４Ａ），単位連結部材４（４Ｂ）と称し、また、これらを総称する場合は単に単位連結部材４と称する。
【００２３】
一方、この連鎖状連結杆体２の両端部に装着されたロック機構３は、図５に示すように、連鎖状連結杆体２の一端に支軸７を介して回動可能に枢結されたロック本体９と、連鎖状連結杆体２の他端に支軸７を介して回動可能に枢結されたロック部材１０と、ロックピン１１とからなる。
【００２４】
前記ロック本体９は、直方体状の金属製ブロックであり、その高さ寸法が65〜80mm程度，横幅寸法が50mm程度，奥行き寸法が25mm程度に設定されている。このロック本体９の材質には、ステンレス鋼，合金鋼，特殊合金工具鋼等の硬質金属が用いられ得る。また、軽量化を図る場合には、所定の硬度を備えたアルミニウム合金鋼が用いられ得る。
【００２５】
前記ロック本体９には、その一側面９ａの上部寄り位置に、所定深さの嵌合孔１２が開口されている。該嵌合孔１２の口径は、後述するロックピン１１の施錠軸部１８の直径より僅かに大きく形成されており、これによって施錠軸部１８を抜き差し可能に嵌入し得るようになっている。また、ロック本体９内には、前記嵌合孔１２と平行するようにしてシリンダ錠１３が該嵌合孔１２の下部近傍位置に内蔵されている。該シリンダ錠１３は前記嵌合孔１２内にその内周面から径方向に沿って出没する施錠ピン１４を備えており、ロック本体９の他側面９ｂ側に開口された鍵穴１５に差し込まれるキー（図示省略）の回動操作によって、前記施錠ピン１４の出没状態が制御される。ここで、該施錠ピン１４はバネ付勢を介して常時は嵌合孔１２内に進出する状態に保持されており、施錠ピン１４の上端にはロック本体９の一側面９ａに向けて下り勾配で傾斜する被圧斜面１６が形成されている。これにより、後述するロックピン１１の施錠軸部１８の先端に形成されたテーパ面２０が該被圧斜面１６に当接すると下方への押圧力が生じ、施錠ピン１４がバネ付勢に抗して後退するとともに、被圧斜面１６に対する押圧力がなくなるとバネ付勢を介して再び進出状態に戻るようになっている。また、施錠ピン１４はキーによる解錠操作によってのみ嵌合孔１２内から退避する解錠位置に保持され得るようになっている。
【００２６】
前記ロック部材１０は、直方体状の金属製ブロックであり、その高さ寸法が65〜80mm程度，横幅寸法及び奥行き寸法が25mm程度に設定されている。このロック部材１０の材質には、ステンレス鋼，合金鋼，特殊合金工具鋼等の硬質金属が用いられ得る。該ロック部材１０には、前記ロック本体９の嵌合孔１２に対応する下部寄り位置にロックピン１１が挿通される挿通孔１７が貫設されている。該挿通孔１７の口径は、後述するロックピン１１の施錠軸部１８の直径より僅かに大きく形成されており、これによって施錠軸部１８を抜き差し可能に挿通し得るようになっている。
【００２７】
前記ロックピン１１は、施錠軸部１８と該施錠軸部１８の一端に形成された径大頭部１９とからなり、該ロックピン１１の施錠軸部１８を前記ロック部材１０の挿通孔１７に挿通させると、径大頭部１９がロック部材１０の側面に当接して抜け止め作用が得られるようになっている。該ロックピン１１の材質には、ステンレス鋼，合金鋼，特殊合金工具鋼等の硬質金属が用いられ、施錠軸部１８の直径寸法は18mm程度の切断困難な太さに設定されている。そして、該施錠軸部１８は、ロック部材１０の挿通孔１７に挿通させて径大頭部１９をロック部材１０の一側面に当接させると、他側面側に所定長さで突出するようになっている。また、該施錠軸部１８には、その先端に先細り状に縮径するテーパ面２０が形成されており、前記嵌合孔１２内への嵌入時に該テーパ面２０を前記施錠ピン１４の被圧斜面１６に当接させて、該施錠ピン１４を下方に後退させる押圧力を生じさせ得るようになっている。また、該施錠軸部１８の周面には、図６に示すように、該施錠軸部１８が嵌合孔１２の奥部まで嵌合された状態で、前記施錠ピン１４に対応する位置に、係合溝２１が周設されており、該係合溝２１が施錠軸部１８の嵌合孔１２内への嵌入に伴って施錠ピン１４位置まで進入すると、後退していた施錠ピン１４がバネ付勢を介して進出し、該係合溝２１に係合されるようになっている。これにより、施錠軸部１８が脱出不能に保持されて、ロック機構３がロック状態となる。尚、ロックピン１１は、このようにロック部材１０と分離することなく、施錠軸部１８の基部をロック部材１０の挿通孔１７内に脱出不能に圧入することにより、ロック部材１０と一体化してもよい。
【００２８】
次に、この第一実施例における連鎖状連結杆体２の折り畳み態様について説明する。
図１，図２は、展開状態の連鎖状連結杆体２を途中まで折り畳んだ状態を示し、図中右側で右から三列目までは各単位連結部材４（４Ａ），４（４Ｂ）が上下二段で既に折り畳まれている。この状態からさらに連鎖状連結杆体２を折り畳むには、右から四列目に位置する単位連結部材４（４Ｂ）の下側の金属製杆状部材５（５Ｂ）上に上側の金属製杆状部材５（５Ｂ）を、支軸７を中心として半時計回りに９０°水平に回転させて、両金属製杆状部材５（５Ｂ），５（５Ｂ）相互を上下方向に完全に重ね合わせる。これにより、図７に示すように、上側の金属製杆状部材５（５Ｂ）の側面に連結されている単位連結部材４（４Ａ）の金属製杆状部材５（５Ａ）が前記上側の金属製杆状部材５（５Ｂ）の左側に位置することとなる。そして、この状態で、前記上側の金属製杆状部材５（５Ｂ）と前記単位連結部材４（４Ａ）の金属製杆状部材５（５Ａ）とを枢結している支軸７を中心として、前記単位連結部材４（４Ａ）を上下方向に１８０°回転させて表裏を反転させると、図８に示すように、該単位連結部材４（４Ａ）の前側の金属製杆状部材５（５Ａ）が上側で折り畳まれ、該金属製杆状部材５（５Ａ）に支軸７（図８（Ａ）参照）で枢結されている後側の金属製杆状部材５（５Ａ）が下側に位置することとなる。次いで、この下側の金属製杆状部材５（５Ａ）を前記支軸７を中心にして半時計回りに１８０°水平に回転させて、両金属製杆状部材５（５Ａ），５（５Ａ）相互を上下方向に完全に重ね合わせると、図９に示すように、この下側の金属製杆状部材５（５Ａ）も折り畳まれ、該下側の金属製杆状部材５（５Ａ）の側面に連結されている単位連結部材４（４Ｂ）の金属製杆状部材５（５Ｂ）が前記下側の金属製杆状部材５（５Ａ）の左側に位置することとなる。そして、このように、各単位連結部材４（４Ａ）または各単位連結部材４（４Ｂ）の折り畳みに伴って左側に位置することとなる各単位連結部材４（４Ａ）または各単位連結部材４（４Ｂ）の上下を順次反転させ、かつ後側の金属製杆状部材５（５Ａ）または金属製杆状部材５（５Ｂ）を半時計回りに順次１８０°水平に回転させることにより、各単位連結部材４（４Ａ）を構成する各金属製杆状部材５（５Ａ），５（５Ａ）と各単位連結部材４（４Ｂ）を構成する各金属製杆状部材５（５Ｂ），５（５Ｂ）が上下方向に完全に重ね合わされた状態で上下二段で積層され、その積層状態の各単位連結部材４（４Ａ），４（４Ｂ）が一側方に並列した状態が得られるので、連鎖状連結杆体２を極めてコンパクトに折り畳むことができる。
【００２９】
また、上記のように、展開状態の連鎖状連結杆体２を一方の端部から順に折り畳む方法に代えて、各単位連結部材４（４Ａ）を構成する二本の各金属製杆状部材５（５Ａ），５（５Ａ）と、各単位連結部材４（４Ｂ）を構成する二本の各金属製杆状部材５（５Ｂ），５（５Ｂ）とを上下方向の支軸７を介して夫々水平に回転させることにより、各金属製杆状部材５（５Ａ），５（５Ａ）と各金属製杆状部材５（５Ｂ），５（５Ｂ）とを夫々上下方向で完全に重なり合う状態で、上下二段で積層し、各単位連結部材４（４Ａ）と各単位連結部材４（４Ｂ）の端部相互を枢結している左右方向の支軸７を介して各単位連結部材４（４Ａ）と各単位連結部材４（４Ｂ）の上下を相互に反転させることにより、積層状態の各単位連結部材４（４Ａ），４（４Ｂ）を順次一側方に並列させるようにすることも可能である。
【００３０】
図１０，図１１は、第二実施例を示し、この第二実施例における各単位連結部材４は、四本の偶数個からなる金属製杆状部材５によって構成されている。このように、四本の金属製杆状部材５によって各単位連結部材４を構成する場合には、図１０に示すように、上述した第一の金属製杆状部材５（５Ａ），５（５Ａ）を両端に配置し、かつその間に上述した第三の金属製杆状部材５（５Ｃ），５（５Ｃ）を介在させて、その各端部相互を夫々の径小孔部６ｂ，６ｂ（図３参照）が上下方向で対向するようにして上方向に順次重ね合わせて、その各端部相互を上下方向の支軸７により夫々回動可能に枢結させた単位連結部材４（４Ｃ）と、上述した第二の金属製杆状部材５（５Ｂ），５（５Ｂ）を両端に配置し、かつその間に上述した第三の金属製杆状部材５（５Ｃ），５（５Ｃ）を介在させて、その各端部相互を夫々の径小孔部６ｂ，６ｂ（図３参照）が上下方向で対向するようにして上方向に順次重ね合わせて、その各端部相互を上下方向の支軸７により夫々回動可能に枢結させた単位連結部材４（４Ｄ）とが夫々複数用いられる。そして、この各単位連結部材４（４Ｃ），４（４Ｄ）相互を、図１１に示すように、端部側面に開口する夫々の径小孔部６ｂ，６ｂ（図３参照）が対向するようにして、展開方向に対して左右両側に互い違いに配置し、各単位連結部材４（４Ｃ），４（４Ｄ）の端部相互を左右方向の支軸７により回動可能に枢結させることにより、連鎖状連結杆体２が構成されている。尚、各単位連結部材４（４Ｃ），４（４Ｄ）は、単位連結部材４が分化されたものであるため、説明の便宜上これらを区別する必要がある場合には、単位連結部材４（４Ｃ），単位連結部材４（４Ｄ）と称し、また、これらを総称する場合は単に単位連結部材４と称する。
【００３１】
次に、この第二実施例における連鎖状連結杆体２の折り畳み態様について説明する。
図１０，図１１は、展開状態の連鎖状連結杆体２を途中まで折り畳んだ状態を示し、図中右側で右から三列目までは各単位連結部材４（４Ｃ），４（４Ｄ）が上下四段で既に折り畳まれている。この状態からさらに連鎖状連結杆体２を折り畳むには、右から四列目に位置する単位連結部材４（４Ｄ）の下側の金属製杆状部材５（５Ｂ）上に上側の金属製杆状部材５Ｃを、支軸７を中心として半時計回りに９０°水平に回転させて、両金属製杆状部材５（５Ｂ），５（５Ｃ）相互を上下方向に完全に重ね合わせる。さらに、該金属製杆状部材５（５Ｃ）上に順に位置する金属製杆状部材５（５Ｃ）及び金属製杆状部材５（５Ｂ）を各支軸７を中心として１８０°水平に回転させて、当該単位連結部材４（４Ｄ）を構成する各金属製杆状部材５（５Ｂ），５（５Ｃ），５（５Ｃ），５（５Ｂ）を上下方向に完全に重ね合わせる。これにより、図１２に示すように、上側の金属製杆状部材５（５Ｂ）の側面に連結されている単位連結部材４（４Ｃ）の金属製杆状部材５（５Ａ）が前記上側の金属製杆状部材５（５Ｂ）の左側に位置することとなる。
【００３２】
そして、この状態で、前記上側の金属製杆状部材５（５Ｂ）と前記単位連結部材４（４Ｃ）の金属製杆状部材５（５Ａ）とを枢結している支軸７を中心として、前記単位連結部材４（４Ｃ）を上下方向に１８０°回転させて表裏を反転させると、図１３に示すように、該単位連結部材４（４Ｃ）の前側の金属製杆状部材５（５Ａ）が上側で折り畳まれ、該金属製杆状部材５（５Ａ）に支軸７で夫々枢結されている金属製杆状部材５（５Ｃ），５Ｃ及び後側の金属製杆状部材５（５Ａ）が下側に位置することとなる。次いで、この下側の金属製杆状部材５（５Ｃ），５（５Ｃ）及び後側の金属製杆状部材５（５Ａ）を各支軸７を中心にして夫々１８０°水平に回転させて、各金属製杆状部材５（５Ａ），５（５Ｃ），５（５Ｃ），５（５Ａ）相互を上下方向に完全に重ね合わせると、図１４に示すように、この下側の金属製杆状部材５（５Ｃ），５（５Ｃ），５Ａも折り畳まれ、最下の金属製杆状部材５（５Ａ）の側面に連結されている単位連結部材４（４Ｄ）の金属製杆状部材５（５Ｂ）が前記最下の金属製杆状部材５（５Ａ）の左側に位置することとなる。そして、このように、単位連結部材４（４Ｃ）の左側に単位連結部材４（４Ｄ）を位置させた状態で、前記最下の金属製杆状部材５（５Ａ）と前記単位連結部材４（４Ｄ）の金属製杆状部材５（５Ｂ）とを枢結している支軸７を中心として、前記単位連結部材４（４Ｄ）を上下方向に１８０°回転させて表裏を反転させ、次いで、該単位連結部材４（４Ｄ）の他の金属製杆状部材５（５Ｃ），５（５Ｃ），５（５Ｂ）相互を各支軸７を中心にして夫々１８０°水平に回転させて、各金属製杆状部材５（５Ｂ），５（５Ｃ），５（５Ｃ），５（５Ｂ）相互を上下方向に完全に重ね合わせる。これにより、各単位連結部材４（４Ｃ）を構成する各金属製杆状部材５（５Ａ），５（５Ｃ），５（５Ｃ），５（５Ａ）と、各単位連結部材４（４Ｄ）を構成する各金属製杆状部材５（５Ｂ），５（５Ｃ），５（５Ｃ），５（５Ｂ）とが、上下方向に完全に重ね合わされた状態で夫々上下四段で積層され、その積層状態の各単位連結部材４（４Ｃ），４（４Ｄ）が一側方に並列した状態が得られるので、連鎖状連結杆体２を極めてコンパクトに折り畳むことができる。
【００３３】
また、上記のように、展開状態の連鎖状連結杆体２を一方の端部から順に折り畳む方法に代えて、各単位連結部材４（４Ｃ）を構成する各金属製杆状部材５（５Ａ），５（５Ｃ），５（５Ｃ），５（５Ａ）と、各単位連結部材４（４Ｄ）を構成する各金属製杆状部材５（５Ｂ），５（５Ｃ），５（５Ｃ），５（５Ｂ）とを上下方向の支軸７を介して夫々水平に回転させることにより、各金属製杆状部材５（５Ａ），５（５Ｃ），５（５Ｃ），５（５Ａ）と、各金属製杆状部材５（５Ｂ），５（５Ｃ），５（５Ｃ），５（５Ｂ）とを上下方向で完全に重なり合う状態で、夫々上下四段で積層し、各単位連結部材４（４Ｃ）と各単位連結部材４（４Ｄ）の端部相互を枢結している左右方向の支軸７を介して各単位連結部材４（４Ｃ）と各単位連結部材４（４Ｄ）の上下を相互に反転させることにより、積層状態の各単位連結部材４（４Ｃ），４（４Ｄ）を順次一側方に並列させるようにすることも可能である。
【００３４】
尚、この第二実施例では、偶数個として四本の金属製杆状部材５で単位連結部材４を構成した場合について説明したが、六本以上の偶数個で単位連結部材４を構成する場合には、第一の金属製杆状部材５（５Ａ）と、第二の金属製杆状部材５（５Ｂ）とを夫々両端に配置し、かつその間に第三の金属製杆状部材５（５Ｃ）を所定個数夫々介在させた単位連結部材４Ａ，４Ｂを用いればよい。
【００３５】
図１５，図１６は、第三実施例を示し、この第三実施例における各単位連結部材４は、三本の、即ち奇数個からなる金属製杆状部材５によって構成されている。このように、三本の金属製杆状部材５によって各単位連結部材４を構成する場合には、図１５に示すように、上述した第一の金属製杆状部材５（５Ａ）を一端に、また第二の金属製杆状部材５（５Ｂ）を他端に夫々配置し、かつその間に上述した第三の金属製杆状部材５（５Ｃ）を介在させて、その各端部相互を夫々の径小孔部６ｂ，６ｂ（図３参照）が上下方向で対向するようにして上方向に順次重ね合わせて、その各端部相互を上下方向の支軸７により夫々回動可能に枢結させた単位連結部材４（４Ｅ）が複数用いられる。そして、この各単位連結部材４（４Ｅ）相互を、図１６に示すように、端部側面に開口する夫々の径小孔部６ｂ，６ｂ（図３参照）が対向するようにして、展開方向に対して一側方に順次重ね合わせて配置し、各単位連結部材４（４Ｅ）の端部相互を左右方向の支軸７により回動可能に枢結させることにより、連鎖状連結杆体２が構成されている。尚、各単位連結部材４（４Ｅ）は、単位連結部材４が分化されたものであるため、説明の便宜上これらを区別する必要がある場合には、単位連結部材４（４Ｅ）と称し、また、これらを総称する場合は単に単位連結部材４と称する。
【００３６】
次に、この第三実施例における連鎖状連結杆体２の折り畳み態様について説明する。
図１５，図１６は、展開状態の連鎖状連結杆体２を途中まで折り畳んだ状態を示し、図中右側で右から三列目までは各単位連結部材４（４Ｅ）が上下三段で既に折り畳まれている。この状態からさらに連鎖状連結杆体２を折り畳むには、右から四列目に位置する単位連結部材４（４Ｅ）の下側の金属製杆状部材５（５Ａ）上に上側の金属製杆状部材５（５Ｃ）を、支軸７を中心として時計回りに９０°水平に回転させて、両金属製杆状部材５（５Ａ），５（５Ｃ）相互を上下方向に完全に重ね合わせる。さらに、該金属製杆状部材５（５Ｃ）上に位置する金属製杆状部材５（５Ｂ）を支軸７を中心として１８０°水平に回転させて、当該単位連結部材４（４Ｅ）を構成する各金属製杆状部材５（５Ａ），５（５Ｃ），５（５Ｂ）を上下方向に完全に重ね合わせる。これにより、図１７に示すように、上側の金属製杆状部材５（５Ｂ）の側面に連結されている単位連結部材４（４Ｅ）の金属製杆状部材５（５Ａ）が前記上側の金属製杆状部材５（５Ｂ）の左側に位置することとなる。
【００３７】
そして、この状態で、前記上側の金属製杆状部材５（５Ｂ）と前記単位連結部材４（４Ｅ）の金属製杆状部材５（５Ａ）とを枢結している支軸７（図１７（Ａ）参照）を中心として、前記単位連結部材４（４Ｅ）を上下方向に１８０°回転させて表裏を反転させると、図１８に示すように、該単位連結部材４（４Ｅ）の前側の金属製杆状部材５（５Ａ）が上側で折り畳まれ、該金属製杆状部材５（５Ａ）に支軸７で夫々枢結されている金属製杆状部材５（５Ｃ）及び後側の金属製杆状部材５（５Ｂ）が下側に位置することとなる。次いで、この下側の金属製杆状部材５（５Ｃ）及び金属製杆状部材５（５Ｂ）を各支軸７を中心にして夫々１８０°水平に回転させて、各金属製杆状部材５（５Ａ），５（５Ｃ），５（５Ｂ）相互を上下方向に完全に重ね合わせると、図１９に示すように、この下側の金属製杆状部材５（５Ｃ），５（５Ｂ）も折り畳まれ、最下の金属製杆状部材５（５Ｂ）の側面に連結されている単位連結部材４（４Ｅ）の金属製杆状部材５（５Ａ）が前記最下の金属製杆状部材５（５Ｂ）の左側に位置することとなる。そして、このように、各単位連結部材４（４Ｅ）の折り畳みに伴って左側に位置することとなる各単位連結部材４（４Ｅ）の上下を順次反転させ、かつ当該単位連結部材４（４Ｅ）を構成するの他の金属製杆状部材５（５Ｃ），５（５Ｂ）を各支軸７を中心にして夫々１８０°水平に回転させることにより、各単位連結部材４（４Ｅ）を構成する各金属製杆状部材５（５Ａ），５（５Ｃ），５（５Ｂ）が上下方向に完全に重ね合わされた状態で上下三段で積層され、その積層状態の各単位連結部材４（４Ｅ）が一側方に並列した状態が得られるので、連鎖状連結杆体２を極めてコンパクトに折り畳むことができる。
【００３８】
また、上記のように、展開状態の連鎖状連結杆体２を一方の端部から順に折り畳む方法に代えて、各単位連結部材４（４Ｅ）を構成する各金属製杆状部材５（５Ａ），５（５Ｃ），５（５Ｂ）を上下方向の支軸７を介して夫々水平に回転させることにより、該金属製杆状部材５（５Ａ），５（５Ｃ），５（５Ｂ）を上下方向で完全に重なり合う状態で、夫々上下三段で積層し、各単位連結部材４（４Ｅ）の端部相互を枢結している左右方向の支軸７を介して各単位連結部材４（４Ｅ）の上下を相互に反転させることにより、積層状態の各単位連結部材４（４Ｅ）を順次一側方に並列させるようにすることも可能である。
【００３９】
尚、この第三実施例では、奇数個として三本の金属製杆状部材５で単位連結部材４を構成した場合について説明したが、五本以上の奇数個で単位連結部材４を構成する場合には、第一の金属製杆状部材５（５Ａ）と第二の金属製杆状部材５（５Ｂ）を両端に配置し、かつその間に第三の金属製杆状部材５（５Ｃ）を所定個数介在させればよい。
【００４０】
このように、本発明によれば、各単位連結部材４を構成する各金属製杆状部材５が上下方向に完全に重ね合わされた状態で、該金属製杆状部材５の偶数または奇数の個数に対応する複数段で積層され、その積層状態の各単位連結部材４が一側方に並列した状態が得られるので、連鎖状連結杆体２を極めてコンパクトに折り畳むことができる。
【００４１】
また、各金属製杆状部材５を略同一長さとすることにより、連鎖状連結杆体２を整然な立方体形状となるように折り畳むことができるため、折り畳み状態で全体がコンパクトになり、また、外的美観を向上させることができる。
【００４２】
さらに、本発明にかかる二輪車用盗難防止装置１にあって、支軸７が、径大な抜け止め用頭部７ａを一端に備えた径小な主軸部７ｂと、該主軸部７ｂの他端に外嵌されて分離不能に固着される径大な抜け止め用環状体７ｃとからなる一方、金属製杆状部材５の両端部に、前記抜け止め用頭部７ａまたは抜け止め用環状体７ｃを収納可能な径大孔部６ａと、該径大孔部６ａと連通して前記主軸部７ｂが挿通可能な径小孔部６ｂとを備えた挿通孔１７が形成されるとともに、該金属製杆状部材５として、一端に径大孔部６ａを上部に配した挿通孔１７が上下方向に形成され、かつ他端の一側面に径大孔部６ａを配した挿通孔１７が左右方向に形成された第一の金属製杆状部材５（５Ａ）と、一端に径大孔部６ａを上部に配した挿通孔１７が上下方向に形成され、かつ他端の他側面に径大孔部６ａを配した挿通孔１７が左右方向に形成された第二の金属製杆状部材５（５Ｂ）と、一端に径大孔部６ａを上部に配した挿通孔１７が上下方向に形成され、かつ他端に径大孔部６ａを下部に配した挿通孔１７が上下方向に形成された第三の金属製杆状部材５（５Ｃ）とが選択的に用いられていることにより、隣り合う金属製杆状部材５の端部相互を単一の支軸７によって枢結し得るので、二本の支軸ｈ，ｈと一対の連結金具ｇ，ｇを必要とする従来構成（図２１参照）に比して、部品点数が少なく、組み付けが容易であり、また、金属製杆状部材５の両端部に対して単一の挿通孔１７の形成加工を行うのみでよく、従来構成（図２１参照）のように、金属製杆状部材ｂの両端部に対する偏平状の連結部ｆ，ｆの形成加工と、該連結部ｆ，ｆに対する二つの挿通孔の形成加工を行う必要がないため、その加工が容易であり、さらに、第一乃至第三の金属製杆状部材５（５Ａ）〜５（５Ｃ）を選択的に用いることにより、該金属製杆状部材５を二段以上の複数段に亘って積層することができる。
【００４３】
尚、実施例で例示した各部の寸法及び形状は、これに限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で適宜変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】第一実施例にかかる二輪車用盗難防止装置１の正面図である。
【図２】同上の二輪車用盗難防止装置１の平面図である。
【図３】（Ａ）は第一の金属製杆状部材５（５Ａ）、（Ｂ）は第二の金属製杆状部材５（５Ｂ）、（Ｃ）は第三の金属製杆状部材５（５Ｃ）を示し、夫々上が平面図、下が正面図である。
【図４】（Ａ）は支軸７の分解図、（Ｂ）は隣り合う金属製杆状部材５，５の端部を連結した状態を示す断面図である。
【図５】ロック機構３の非ロック状態を示す一部切欠側面図である。
【図６】ロック機構３のロック状態を示す一部切欠側面図である。
【図７】第一実施例における連鎖状連結杆体２の折り畳み態様の説明図であり、（Ａ）が平面図、（Ｂ）が正面図である。
【図８】図７に続く折り畳み態様の説明図である。
【図９】図８に続く折り畳み態様の説明図である。
【図１０】第二実施例にかかる二輪車用盗難防止装置１の正面図である。
【図１１】同上の二輪車用盗難防止装置１の平面図である。
【図１２】第二実施例における連鎖状連結杆体２の折り畳み態様の説明図であり、（Ａ）が平面図、（Ｂ）が正面図である。
【図１３】図１２に続く折り畳み態様の説明図である。
【図１４】図１３に続く折り畳み態様の説明図である。
【図１５】第三実施例にかかる二輪車用盗難防止装置１の正面図である。
【図１６】同上の二輪車用盗難防止装置１の平面図である。
【図１７】第三実施例における連鎖状連結杆体２の折り畳み態様の説明図であり、（Ａ）が平面図、（Ｂ）が正面図である。。
【図１８】図１７に続く折り畳み態様の説明図である。
【図１９】図１８に続く折り畳み態様の説明図である。
【図２０】従来の二輪車用盗難防止装置が備える連鎖状連結杆体ａの構成を示す平面図である。
【図２１】従来の二輪車用盗難防止装置が備える連鎖状連結杆体ａの他の構成を示す平面図である。
【図２２】従来の連鎖状連結杆体ａの折り畳み状態を示す平面図である。
【符号の説明】
【００４５】
１  二輪車用盗難防止装置
２  連鎖状連結杆体
３  ロック機構
４  単位連結部材
４（４Ａ）  単位連結部材
４（４Ｂ）  単位連結部材
４（４Ｃ）  単位連結部材
４（４Ｄ）  単位連結部材
４（４Ｅ）  単位連結部材
５  金属製杆状部材
５（５Ａ）  第一の金属製杆状部材
５（５Ｃ）  第二の金属製杆状部材
５（５Ｂ）  第三の金属製杆状部材
６ａ  径大孔部
６ｂ  径小孔部
７  支軸
７ａ  抜け止め用頭部
７ｂ  主軸部
７ｃ  抜け止め用環状体
１７  挿通孔
【図１】
2009154731.tif 000003
【図２】
2009154731.tif 000004
【図３】
2009154731.tif 000005
【図４】
2009154731.tif 000006
【図５】
2009154731.tif 000007
【図６】
2009154731.tif 000008
【図７】
2009154731.tif 000009
【図８】
2009154731.tif 000010
【図９】
2009154731.tif 000011
【図１０】
2009154731.tif 000012
【図１１】
2009154731.tif 000013
【図１２】
2009154731.tif 000014
【図１３】
2009154731.tif 000015
【図１４】
2009154731.tif 000016
【図１５】
2009154731.tif 000017
【図１６】
2009154731.tif 000018
【図１７】
2009154731.tif 000019
【図１８】
2009154731.tif 000020
【図１９】
2009154731.tif 000021
【図２０】
2009154731.tif 000022
【図２１】
2009154731.tif 000023
【図２２】
2009154731.tif 000024