(57)【要約】【課題】文書ファイルとユーザの状態に対して、有効かつ柔軟になアクセス制御を行う。【解決手段】本発明は、文書要求を取得する前に、システム管理者からの指示により、グループＩＤ及びユーザＩＤを関連付け、該グループＩＤ毎に、文書メタデータ記憶手段の格納フォルダに対するアクセス許可期間をアクセス権記憶手段に設定する。ユーザからの文書要求を受け取ると、アクセス権記憶手段からグループ・ユーザのアクセス権データと、文書生存管理データを取得し、アクセスが可能か否かを判定し、アクセスが可能であると判定された場合には文書ファイル実体を文書ファイル記憶手段から取得してユーザに返却し、アクセス不可と判定された場合にはその旨をユーザに通知する。【選択図】図１
2009140097.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書共有サーバの共有文書ファイルへのアクセス制御を行う装置における文書アクセス制御方法であって、
文書ファイル記憶手段に、文書共有サーバから収集された文書ファイル実体と文書ＩＤが格納され、
文書メタデータ記憶手段に、文書ＩＤ、文書ファイル名、作成日時、格納フォルダが格納され、
文書要求を取得する前に、
アクセス権設定手段が、システム管理者からの指示により、グループＩＤ及びユーザＩＤを関連付け、該グループＩＤ毎に、前記文書メタデータ記憶手段の前記格納フォルダに対するアクセス許可期間をアクセス権記憶手段に設定するアクセス権設定ステップを行い、
文書要求処理手段が、ユーザ端末から文書ＩＤとユーザＩＤを含む文書要求を受け付けると、該文書要求を解析する文書要求解析ステップと、
アクセス権取得手段が、前記文書要求の前記ユーザＩＤに基づいて前記アクセス権記憶手段から該ユーザＩＤが属するグループＩＤに基づいて、該グループＩＤのグループがアクセス可能なフォルダとアクセス許可期間からなるグループアクセス権データを取得し、該ユーザＩＤに対応するユーザのアクセス可能なフォルダとアクセス許可期間からなるユーザアクセス権データを取得するアクセス権取得ステップと、
文書メタデータ取得手段が、前記文書ＩＤに基づいて、前記メタデータ記憶手段から前記文書ファイルの文書ＩＤ、作成日時、格納フォルダ、文書ファイル名を文書生存管理データとして取得する文書生存管理データ取得ステップと、
アクセ権チェック手段が、前記文書生存管理データと前記ユーザアクセス権データに基づいて、アクセスが可能か否かを判定するアクセス権チェックステップと、
文書取得手段が、前記アクセス権チェックステップにおいてアクセスが可能であると判定された場合に、前記文書ファイル記憶手段から前記文書ＩＤに基づいて文書ファイル実体を取得する文書取得ステップと、
文書要求結果返却手段が、前記文書取得ステップで文書ファイル実体が取得できた場合は、該文書ファイル実体を、前記アクセス権チェックステップで、アクセス不可と判定された場合にはその旨を前記ユーザ端末に送信する要求結果返却ステップと、
を行うことを特徴とする文書アクセス制御方法。
【請求項２】
前記アクセス権設定ステップにおいて、
前記アクセス権記憶手段に、グループＩＤ、該グループＩＤに属するユーザＩＤ、グループ登録日、グループ登録前のアクセス権限遡及是非、グループ脱退日、グループ脱退後のアクセス権留保是非を登録しておき、
前記アクセス権取得ステップにおいて、
前記アクセス権記憶手段から、前記ユーザアクセス権データとして、前記ユーザＩＤに基づいて、該ユーザＩＤに対応するユーザが属するまたは、属したグループＩＤ、前記グループ登録日、前記グループ登録前のアクセス権限遡及是非、前記グループ脱退日、前記グループ脱退後のアクセス権留保是非を取得し、
前記アクセス権チェックステップにおいて、
前記アクセス権取得ステップで取得した前記アクセス権データと、前記文書生存管理データを参照して、文書ファイルの生存期間とアクセス許可期間許可に重なり区間がある場合には、アクセス可能と判定し、重なりがない場合にはアクセス不可と判定する
請求項１記載の文書アクセス制御方法。
【請求項３】
文書共有サーバの共有文書ファイルへのアクセス制御を行う文書アクセス制御装置であって、
文書共有サーバから収集された文書ファイル実体と文書ＩＤが格納された文書ファイルと、
前記文書ＩＤ、文書ファイル名、作成日時、格納フォルダが格納された文書メタデータ記憶手段と、
文書要求を取得する前に、システム管理者からの指示により、グループＩＤ及びユーザＩＤを関連付け、該グループＩＤ毎に、前記文書メタデータ記憶手段の前記格納フォルダに対するアクセス許可期間をアクセス権記憶手段に設定するアクセス権設定手段と、
ユーザ端末から文書ＩＤとユーザＩＤを含む文書要求を受け付けると、該文書要求を解析する文書要求処理手段と、
前記文書要求の前記ユーザＩＤに基づいて前記アクセス権記憶手段から該ユーザＩＤが属するグループＩＤに基づいて、該グループＩＤのグループがアクセス可能なフォルダとアクセス許可期間からなるグループアクセス権データを取得し、該ユーザＩＤに対応するユーザのアクセス可能なフォルダとアクセス許可期間からなるユーザアクセス権データを取得するアクセス権取得手段と、
前記文書ＩＤに基づいて、前記メタデータ記憶手段から前記文書ファイルの文書ＩＤ、作成日時、格納フォルダ、文書ファイル名を文書生存管理データとして取得する文書メタデータ取得手段と、
前記文書生存管理データと前記ユーザアクセス権データに基づいて、アクセスが可能か否かを判定するアクセス権チェック手段と、
前記アクセス権チェック手段においてアクセスが可能であると判定された場合に、前記文書ファイル記憶手段から前記文書ＩＤに基づいて文書ファイル実体を取得する文書取得手段と、
前記文書取得手段で文書ファイル実体が取得できた場合は該文書ファイル実体を、前記アクセス権チェック手段でアクセス不可と判定された場合にはその旨を前記ユーザ端末に送信する文書要求結果返却手段と、
を有するアクセス手段と、
からなることを特徴とする文書アクセス制御装置。
【請求項４】
前記アクセス権設定手段は、
前記アクセス権記憶手段に、グループＩＤ、該グループＩＤに属するユーザＩＤ、グループ登録日、グループ登録前のアクセス権限遡及是非、グループ脱退日、グループ脱退後のアクセス権留保是非を登録しておく手段を含み、
前記アクセス権取得手段は、
前記アクセス権記憶手段から、前記ユーザアクセス権データとして、前記ユーザＩＤに基づいて、該ユーザＩＤに対応するユーザが属するまたは、属したグループＩＤ、前記グループ登録日、前記グループ登録前のアクセス権限遡及是非、前記グループ脱退日、前記グループ脱退後のアクセス権留保是非を取得する手段を含み、
前記アクセス権チェック手段は、
前記アクセス権取得手段で取得した前記アクセス権データと、前記文書生存管理データを参照して、文書ファイルの生存期間とアクセス許可期間許可に重なり区間がある場合には、アクセス可能と判定し、重なりがない場合にはアクセス不可と判定する手段を含む
請求項３記載の文書アクセス制御装置。
【請求項５】
請求項３または４のいずれか１項に記載の文書アクセス制御装置を構成する各手段としてコンピュータを機能させる文書アクセス制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクセス制御方法及び装置及びプログラムに係り、特に、ネットワーク共有された文書ファイル群を一定周期毎に、または、ファイル更新契機毎に共有文書ファイルを漏れなくアーカイビングしていく文書ファイル保管庫において、日時と共に変化し続ける利用者のアクセス権限を柔軟に管理し、当該アーカイブに対する適切なアクセス制御を行うためのアクセス制御方法及び装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のアクセス制御技術として、文書ファイルにアクセス権限情報を付加して管理する方式がある。
【０００３】
当該技術は、文書ファイルのアクセス権限を文書ファイルに付加して管理し、ユーザからの文書ファイル操作（参照、更新、削除等）の要求時に権限をチェックする方式である。当該権限は文書ファイル、ユーザ、許可操作の組を管理する。この方式では、文書のアクセス権限の方式として一般的に用いられている（例えば、特許文献１参照）。当該技術は、最新の文書ファイル保管庫の各文書に対し、最新のユーザ権限を用いて、アクセス可否をチェックするものである。
【特許文献１】特開２００３−６７２５０号公報「文書管理装置」
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
組織や企業の中では、活動の成果として、文書ファイルが日々生成／修正／削除されるものである。これらを保管し、他の類似業務で再利用することで生産性を向上させることは重要である。
【０００５】
一方、ユーザの権限も、一般に日々変化していくものである。例えば、企業内であれば異動や昇進などに付随して、アクセスが許可される共有文書ファイルの範囲は変化するものである。
【０００６】
しかしながら、上記従来の文書にアクセス権限情報を付加して管理する方式は、文書ファイル保管庫に対し、ユーザのアクセス権限を適切に設定し続けることは多大な稼動を要するため、現実的ではない。
【０００７】
本発明は、上記の点に鑑みなされたもので、日々変化し続ける文書ファイルとユーザの状態に対して、有効かつ柔軟なアクセス制御を実現することが可能なアクセス制御方法及び装置及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
図１は、本発明の原理を説明するための図である。
【０００９】
本発明（請求項１）は、文書共有サーバの共有文書ファイルへのアクセス制御を行う装置における文書アクセス制御方法であって、
文書ファイル記憶手段に、文書共有サーバから収集された文書ファイル実体と文書ＩＤが格納され、
文書メタデータ記憶手段に、文書ＩＤ、文書ファイル名、作成日時、格納フォルダが格納され、
文書要求を取得する前に、アクセス権設定手段が、システム管理者からの指示により、グループＩＤ及びユーザＩＤを関連付け、該グループＩＤ毎に、文書メタデータ記憶手段の格納フォルダに対するアクセス許可期間をアクセス権記憶手段に設定するアクセス権設定ステップ（ステップ１）を行い、
文書要求処理手段が、ユーザ端末から文書ＩＤとユーザＩＤを含む文書要求を受け付けると、該文書要求を解析する文書要求解析ステップ（ステップ２）と、
アクセス権取得手段が、文書要求のユーザＩＤに基づいてアクセス権記憶手段から該ユーザＩＤが属するグループＩＤに基づいて、該グループＩＤのグループがアクセス可能なフォルダとアクセス許可期間からなるグループアクセス権データを取得し、該ユーザＩＤに対応するユーザのアクセス可能なフォルダとアクセス許可期間からなるユーザアクセス権データを取得するアクセス権取得ステップ（ステップ３）と、
文書メタデータ取得手段が、文書ＩＤに基づいて、メタデータ記憶手段から文書ファイルの文書ＩＤ、作成日時、格納フォルダ、文書ファイル名を文書生存管理データとして取得する文書生存管理データ取得ステップ（ステップ４）と、
アクセ権チェック手段が、文書生存管理データとユーザアクセス権データに基づいて、アクセスが可能か否かを判定するアクセス権チェックステップ（ステップ５）と、
文書取得手段が、アクセス権チェックステップにおいてアクセスが可能であると判定された場合に、文書ファイル記憶手段から文書ＩＤに基づいて文書ファイル実体を取得する文書取得ステップ（ステップ６）と、
文書要求結果返却手段が、文書取得ステップで文書ファイル実体が取得できた場合は、該文書ファイル実体を、アクセス権チェックステップで、アクセス不可と判定された場合にはその旨をユーザ端末に送信する要求結果返却ステップ（ステップ７）と、を行う。
【００１０】
また、本発明（請求項２）は、アクセス権設定ステップ（ステップ１）において、
アクセス権記憶手段に、グループＩＤ、該グループＩＤに属するユーザＩＤ、グループ登録日、グループ登録前のアクセス権限遡及是非、グループ脱退日、グループ脱退後のアクセス権留保是非を登録しておき、
アクセス権取得ステップ（ステップ３）において、
アクセス権記憶手段から、ユーザアクセス権データとして、ユーザＩＤに基づいて、該ユーザＩＤに対応するユーザが属するまたは、属したグループＩＤ、グループ登録日、グループ登録前のアクセス権限遡及是非、グループ脱退日、グループ脱退後のアクセス権留保是非を取得し、
アクセス権チェックステップ（ステップ５）において、
アクセス権取得ステップで取得したアクセス権データと、文書生存管理データを参照して、文書ファイルの生存期間とアクセス許可期間許可に重なり区間がある場合には、アクセス可能と判定し、重なりがない場合にはアクセス不可と判定する。
【００１１】
図２は、本発明の原理構成図である。
【００１２】
本発明（請求項３）は、文書共有サーバの共有文書ファイルへのアクセス制御を行う文書アクセス制御装置であって、
文書共有サーバから収集された文書ファイル実体と文書ＩＤが格納された文書ファイル１０３と、
文書ＩＤ、文書ファイル名、作成日時、格納フォルダが格納された文書メタデータ記憶手段１０２と、
文書要求を取得する前に、システム管理者からの指示により、グループＩＤ及びユーザＩＤを関連付け、該グループＩＤ毎に、文書メタデータ記憶手段１０２の格納フォルダに対するアクセス許可期間をアクセス権記憶手段１０１に設定するアクセス権設定手段１８０と、
ユーザ端末から文書ＩＤとユーザＩＤを含む文書要求を受け付けると、該文書要求を解析する文書要求処理手段１２０と、
文書要求のユーザＩＤに基づいてアクセス権記憶手段１０１から該ユーザＩＤが属するグループＩＤに基づいて、該グループＩＤのグループがアクセス可能なフォルダとアクセス許可期間からなるグループアクセス権データを取得し、該ユーザＩＤに対応するユーザのアクセス可能なフォルダとアクセス許可期間からなるユーザアクセス権データを取得するアクセス権取得手段１３０と、
文書ＩＤに基づいて、メタデータ記憶手段１０２から文書ファイルの文書ＩＤ、作成日時、格納フォルダ、文書ファイル名を文書生存管理データとして取得する文書メタデータ取得手段１４０と、
文書生存管理データとユーザアクセス権データに基づいて、アクセスが可能か否かを判定するアクセス権チェック手段１５０と、
アクセス権チェック手段１５０においてアクセスが可能であると判定された場合に、文書ファイル記憶手段１０３から文書ＩＤに基づいて文書ファイル実体を取得する文書取得手段１７０と、
文書取得手段１７０で文書ファイル実体が取得できた場合は該文書ファイル実体を、アクセス権チェック手段１５０で、アクセス不可と判定された場合にはその旨をユーザ端末２００に送信する文書要求結果返却手段１６０と、を有するアクセス制御手段と、からなる。
【００１３】
また、本発明（請求項４）は、アクセス権設定手段１８０において、
アクセス権記憶手段１０１に、グループＩＤ、該グループＩＤに属するユーザＩＤ、グループ登録日、グループ登録前のアクセス権限遡及是非、グループ脱退日、グループ脱退後のアクセス権留保是非を登録しておく手段を含み、
アクセス権取得手段１３０において、
アクセス権記憶手段１０１から、ユーザアクセス権データとして、ユーザＩＤに基づいて、該ユーザＩＤに対応するユーザが属するまたは、属したグループＩＤ、グループ登録日、グループ登録前のアクセス権限遡及是非、グループ脱退日、グループ脱退後のアクセス権留保是非を取得する手段を含み、
アクセス権チェック手段１５０において、
アクセス権取得手段１３０で取得したアクセス権データと、文書生存管理データを参照して、文書ファイルの生存期間とアクセス許可期間許可に重なり区間がある場合には、アクセス可能と判定し、重なりがない場合にはアクセス不可と判定する手段を含む。
【００１４】
本発明（請求項５）は、請求項３または４のいずれか１項に記載の文書アクセス制御装置を構成する各手段としてコンピュータを機能させる文書アクセス制御プログラムである。
【発明の効果】
【００１５】
組織や企業の活動として、文書ファイルが生成され続けている。生産性を上げるには、過去の例題に学ぶべく、過去に生成された文書ファイルを再利用することが有用である。これまでは、共有文書ファイルのアクセス権は、ユーザと空間（フォルダ）の組に対しての設定であった。上記のように本発明によれば、アクセス権の設定に時間軸を取り込むことができ、日々変化し続ける文書ファイルとユーザの状態に対して、有効かつ柔軟なアクセス制御を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面と共に本発明の実施の形態を説明する。
【００１７】
図３は、本発明の一実施の形態におけるシステム構成を示す。
【００１８】
同図に示すシステムは、時制文書アクセス制御装置１００、ユーザ端末２００、複数の文書共有サーバ３００、通信網４００、ＬＡＮ５００、及び文書収集部１９０から構成される。
【００１９】
時制文書アクセス制御装置１００は、通信網４００を介してユーザ端末２００と接続され、また、文書収集部１９０と接続されている。文書収集部１９０は、ＬＡＮ５００を介して組織や企業内のネットワークに散在する文書共有サーバ３００と接続されている。
【００２０】
時制文書アクセス制御装置１００は、アクセス権記憶部１０１、文書メタデータ記憶部１０２、文書ファイル保管部１０３、ユーザインタフェース部１１０、文書要求処理部１２０、アクセス権取得部１３０、文書メタデータ取得部１４０、アクセス権チェック部１５０、文書要求結果返却部１６０、文書取得部１７０、アクセス権設定部１８０から構成される。
【００２１】
ユーザ端末２００は、文書要求を行い、当該文書要求に対する結果を取得し処理するアプリケーションプログラム２１０を有する。
【００２２】
文書共有サーバ３００は、文書共有ファイル群を有する。
【００２３】
文書収集部１９０は、文書共有サーバ３００から一定周期毎に文書ファイルを収集し、文書ＩＤを付与して、文書メタデータ記憶部１０２と文書ファイル保管部１０３にそれぞれ格納しておく。
【００２４】
時制文書アクセス制御装置１００の各構成要素について説明する。
【００２５】
アクセス権記憶部１０１、文書メタデータ記憶部１０２、文書ファイル保管部１０３は、ディスク装置等の記憶手段である。
【００２６】
アクセス権記憶部１０１は、グループＩＤ情報（グループＩＤから構成）、ユーザＩＤ情報（ユーザＩＤ、属する／したグループＩＤ、グループ登録日、グループ登録前のアクセス権限遡及是非、グループ脱退日、グループ脱退後のアクセス権留保是非から構成）、アクセス権データ（グループＩＤ、フォルダ、アクセス許可期間から構成）を蓄積し、管理する。このように、アクセス権記憶部１０１では、ユーザグループ単位及びフォルダ単位で管理する。
【００２７】
文書メタデータ記憶部１０２は、予め文書収集部１９０によって収集されている文書ファイルに関する、文書ＩＤ、文書ファイルの生成日時、削除日時、格納フォルダ、文書ファイル名を記憶する。なお、削除日時は、初期値はＮＵＬＬであり、前回のチェックから同じフォルダ名の同じファイル名が無くなった場合や、前回のチェック時から、同じフォルダ名の同じファイル名が存在するが、ファイルのタイムスタンプが変更になったか、サイズが変更になった場合に設定される。
【００２８】
文書ファイル保管部１０３は、文書収集部１９０が収集した文書ファイルについて、文書ＩＤと文書ファイル実体の組で記憶する。
【００２９】
ユーザインタフェース部１１０は、ユーザ端末２００のアプリケーションプログラム２１０から入力される文書ＩＤとユーザＩＤからなる文書要求を受け付け、文書要求をそのまま文書要求処理部１２０に渡し、また、当該文書要求に対する処理結果を文書要求結果返却部１６０から取得し、ユーザ端末２００のアプリケーションプログラム２１０に要求結果を返却する。なお、文書ＩＤは、文書ファイル保管庫と文書メタデータを用いた全文検索装置など、本装置とは別装置にて取得されるものとする。
【００３０】
文書要求処理部１２０は、受け取った文書要求から、文書ＩＤを文書メタデータ取得部１４０に渡し、当該文書ファイルの文書生存管理データ（文書ファイルの生成日時、削除日時、格納されていたフォルダから構成）を取得する。また、ユーザＩＤをアクセス権取得部１３０に渡し、当該ユーザのアクセス可能フォルダ情報（アクセス可能なフォルダ、アクセス許可期間から構成）を取得する。得られた文書生存管理データとアクセス可能フォルダ情報をアクセス権チェック部１５０に渡し、アクセス可否の結果（ＯＫ or ＮＧ）を得る。当該結果と文書ＩＤを文書要求結果返却部１６０に渡し、制御を移す。
【００３１】
アクセス権取得部１３０は、ユーザＩＤを受け付け、アクセス権記憶部１０１から当該ユーザが属する／したグループ情報（グループＩＤ、グループ登録日、グループ登録前のアクセス権限遡及是非、グループ脱退日、グループ脱退後のアクセス権留保是非から構成）を取得し、また、アクセス権記憶部１０１から当該グループのアクセス可能なフォルダとアクセス許可期間のリスト（アクセス権データ）を取得し、当該ユーザのアクセス可能フォルダ情報（アクセス可能フォルダとその期間から構成）を計算して返却する。
【００３２】
文書メタデータ取得部１４０は、文書ＩＤを受け付け、文書メタデータ記憶部１０２から当該文書ファイルの生成日時、削除日時、格納されていたフォルダの情報を取得し、文書生存管理データとして返却する。
【００３３】
アクセス権チェック部１５０は、文書生存管理データとアクセス可能フォルダ情報を受け取り、文書ファイルの生存期間とアクセス許可期間に重なり区間がある場合には、「ＯＫ」を、ない場合は「ＮＧ」と判定し、返却する。
【００３４】
文書要求結果返却部１６０は、アクセス可否の結果と文書ＩＤを受け付け、アクセス可否の結果が「ＯＫ」の場合、文書ＩＤを文書取得部１７０に渡し、文書ファイルを取得し、ユーザインタフェース部１１０に返却する。「ＮＧ」の場合、アクセス権がない旨をユーザインタフェース部１１０に返却する。
【００３５】
文書取得部１７０は、文書ＩＤを受け付け、文書ファイル保管部１０３から文書ファイル実体を取り出し、返却する。
【００３６】
アクセス権設定部１８０は、システム管理者からの要求に従い、ユーザＩＤの追加／削除／変更、ユーザに対するグループの情報の追加／削除／変更、グループと文書ファイルが収集されたフォルダ間にアクセス許可期間を付与したアクセス権データの追加／削除／変更の操作をアクセス権記憶部１０１に対して実行する。
【００３７】
次に、上記の構成における本発明の処理について説明する。本発明は、文書要求に先立って実施する準備フェーズと、文書要求を処理する文書要求処理フェーズからなる。
【００３８】
＜準備フェーズ＞
以下の準備フェーズを行う前に、文書収集部１９０において、文書共有サーバ３００の基点として設定されたフォルダから、順に下位フォルダに辿り、文書ファイルとして文書ファイル名、格納フォルダ名、作成日時、削除日時、文書実体を収集し、文書ＩＤを文書ファイル実体を対応付けて文書ファイル保管部１０３に格納しておく。更に、文書収集部１９０は、収集した文書ファイルの文書ＩＤ、作成日時、格納フォルダ、文書ファイル名を文書メタデータ管理部１０２に格納しておくものとする。
【００３９】
図４は、本発明の一実施の形態における準備フェーズのフローチャートである。
【００４０】
ステップ１０１）  アクセス権設定部１８０は、グループＩＤの追加／削除／変更、ユーザＩＤの追加／削除／変更、グループＩＤとユーザＩＤの括り付けを設定する。また、グループに対し、文書メタデータ記憶部１０２に存在する格納フォルダとアクセス許可期間を設定する。詳しくは、グループ情報としてグループＩＤとグループ名、ユーザ情報としてユーザＩＤとユーザ名、所属グループ情報として、グループＩＤ、ユーザＩＤ，グループ登録日、グループ脱退日、グループ登録前のアクセス権限遡及是非、グループ脱退後のアクセス権留保是非、アクセス権データとして、グループＩＤ、格納フォルダ名、アクセス許可開始時間、アクセス許可終了時間等が設定される。
【００４１】
＜文書要求処理フェーズ＞
次に、文書要求処理フェーズについて説明する。
【００４２】
図５は、本発明の一実施の形態における文書要求処理フェーズのフローチャートである。
【００４３】
ステップ２０１）  ユーザインタフェース部１１０は、ユーザ端末２００のアプリケーションプログラム２１０からの文書要求を受け付ける。
【００４４】
ステップ２０２）  文書要求処理部１２０は、文書ＩＤとユーザＩＤから構成される文書要求の構文を解析する。その結果をアクセス権取得部１３０、文書メタデータ取得部１４０、アクセス権チェック部１５０に渡す。
【００４５】
ステップ２０３）  アクセス権取得部１３０は、ユーザＩＤを用いてアクセス権記憶部１０１から当該ユーザが属する／したグループＩＤ、グループ登録日、グループ登録前のアクセス権限遡及是非、グループ脱退日、グループ脱退後のアクセス権留保是非を取得する。更に、当該グループのアクセス可能なフォルダとアクセス許可期間のリスト（アクセス権データ）を取得する。
【００４６】
これらの取得した情報から、当該ユーザのアクセス可能フォルダ情報（アクセス可能フォルダとその期間から構成）を計算する。
【００４７】
ステップ２０４）  文書メタデータ取得部１４０は、文書ＩＤを用いて、文書メタデータ記憶部１０２から当該文書ファイルの生成日時、削除日時、格納されていたフォルダの情報（文書生存管理データ）を取得する。
【００４８】
ステップ２０５）  アクセス権チェック部１５０は、文書メタデータ取得部１４０から文書生存管理データを、アクセス権取得部１３０からアクセス権データを受け取り、文書ファイルの生存期間とアクセス許可期間に重なり区間がある場合には、「ＯＫ」を、ない場合は「ＮＧ」と判定する。
【００４９】
ステップ２０６）  文書取得部１７０は、アクセス権チェック部１５０のチェック結果が「ＯＫ」の場合は、文書ＩＤを用いて、文書フィル保管部１０３から文書ファイル実体を取り出し、チェック結果と共に文書要求結果返却部１６０に渡す。
【００５０】
ステップ２０７）  文書要求結果返却部１６０は、チェック結果が「ＯＫ」の場合は文書ファイルと、チェック結果が「ＮＧ」の場合は、アクセス権限がない旨を要求結果として、ユーザ端末２００のアプリケーションプログラム２１０に返却する。
【００５１】
［具体例］
次に、上記の準備フェーズ及び文書要求処理フェーズの具体的な例を、上記のフローチャートに沿って説明する。
【００５２】
図６に示す共有文書ファイル３１０が共有サーバ３００と共通サーバで共有されているとする。文書収集部１９０は、文書ファイルの収集基点を、\\共有サーバ\pj1、\\共有サーバ\pj2、￥\共通サーバ\manager、\\共通サーバ\pubと設定し、それぞれ下位フォルダを辿り、図７に示す文書ファイルを収集し、予め、準備フェーズを行う前に、図８に示すように文書ファイル保管部１０３に格納されている。
【００５３】
また、文書メタデータ取得部１４０により、図９に示すように、文書ファイルの文書メタデータが文書メタデータ記憶部１０２に格納されているものとする。
【００５４】
＜準備フェーズ＞
以下、図４のフローチャートに沿って説明する。
【００５５】
ステップ１０１）  アクセス権取得部１３０は、グループ情報（図１０（Ａ））、ユーザ情報の作成（図１０（Ｂ））、ユーザの所属グループの設定（図１０（Ｃ））、グループのアクセス可能フォルダとアクセス許可期間（図１０（Ｄ））を設定する。
【００５６】
図１０の（Ａ）のグループ情報のグループＩＤ「Ｇ０００１」は『プロジェクト１』というグループに、「Ｇ０００４」は『社員』というグループであることを示している。
【００５７】
図１０（Ｂ）のユーザ情報のユーザＩＤ「Ｕ０００１」に対応するユーザは、
・２０００／４／１に入社し、グループ「プロジェクト１」に所属し、一般職であった；
・２００６／１０／１に管理職に昇格し、文書共有の所属グループは「管理職」に所属となった；
・２００７／７／１にグループ「プロジェクト１」から「プロジェクト２」に異動した；
の実現例である。
【００５８】
図１０（Ｃ）の所属グループ情報の「グループ登録前のアクセス権限遡及是非」と「グループ脱退後のアクセス権留保是非」は、以下の意味である。
○グループ登録前のアクセス権限遡及是非
・遡及する：当該グループの登録される以前に共有された文書ファイルも遡及してアクセス可能である。
【００５９】
・遡及しない：当該グループの登録される以前に共有された文書ファイルは遡及してアクセスすることは不可能である。
○グループ脱退後のアクセス権留保是非
・留保する：当該グループを脱退した後は、当該グループでアクセス可能だった文書ファイルはそのままアクセスを許容する。
【００６０】
・留保しない：当該グループを脱退した後は、当該グループでアクセス可能だった文書ファイルのアクセスは許容しない。
【００６１】
図１０（Ｄ）のアクセス権データ情報は、グループＩＤ毎に格納フォルダにアクセス可能な時間を示している。
【００６２】
＜文書要求処理フェーズ＞
以下では、図５のフローチャートに沿って文書要求処理フェーズを説明する。
【００６３】
以下の例では、文書要求の日付は２０１０／０４／０１とする。
【００６４】
ステップ２０１）  ユーザインタフェース１１０は、ユーザ端末２００のアプリケーションプログラム２１０から図１１に示す文書要求を受け付ける。
【００６５】
ステップ２０２）  文書要求処理部１２０において、図１２に示すように構文解析を行い、文書ＩＤとユーザＩＤを取得する。
【００６６】
ステップ２０３）  アクセス権取得部１３０は、ステップ２０２で構文解析された結果のユーザＩＤ（Ｕ０００１）を用いて、図１０（Ｃ）に示すアクセス権記憶部１０１から、当該ユーザが属する／したグループＩＤ、グループ登録日、グループ登録前のアクセス権限遡及是非、グループ脱退日、グループ脱退後のアクセス権留保是非の情報である図１３の情報を取得する。
【００６７】
更に、図１０（Ｄ）に示すアクセス権記憶部１０１から図１４に示す当該グループのアクセス可能なフォルダとアクセス許可期間のリスト（アクセス権データ）を取得する。これらの取得した情報から、当該ユーザのアクセス可能フォルダ情報（アクセス可能フォルダとその期間から構成）を計算し、図１５のデータを得る。アクセス権の設定イメージは、図１０（Ｅ）に示す通りである。図１５において、「Ｇ０００１」は、図１０（Ｅ）からわかるように、既に２００７／７／１の時点で異動しており、文書要求の日付「２０１０／０４／０１」にはアクセスは許容されないことを示している。「Ｇ０００２」は、図１０（Ｄ）を参照すると、アクセス許可開始時間２００７／０７／０１〜アクセス許可終了時間２０１０／１２／３１となっているので、文書要求日が「２０１０／０４／０１」であった場合には、アクセスが許可される。
【００６８】
ステップ２０４）  文書メタデータ取得部１４０は、文書ＩＤ（２００７０９２００００００１）を用いて文書メタデータ記憶部１０２から図１６に示すような文書生存管理データを取得する。
【００６９】
ステップ２０５）  アクセス権チェック部１５０は、ステップ２０４で取得した文書生存管理データから、格納フォルダ［\\共有サーバ\pj1］の上位のフォルダの権限をステップ２０３の結果で参照すると、「Ｇ０００１」が「￥\共有サーバ\pj1」でアクセス許容期間無しとなる。つまり、文書ＩＤ（２００７０９２００００００１）に対して、ユーザＩＤ（Ｕ０００１）は、アクセスが許可されていないため「ＮＧ」と判定する。
【００７０】
ステップ２０６）  文書要求結果返却部１６０は、ユーザにアクセス許可がない旨を返却する。
【００７１】
同様な処理で、ユーザＩＤ（Ｕ０００１）が、文書ＩＤ２００７０９２００００００２〜２００７０９２０００００１２を文書要求した場合の結果を図１７に示す。同図において、「ＯＫ」である場合には、文書取得部１７０において文書ファイル保管部１０３より文書ＩＤに基づいて読み出して、ユーザインタフェース部１１０を介してユーザ端末２００に送信する。
【００７２】
上記のように、本発明では、アクセス権を文書ファイルのフォルダ単位、かつ、複数のユーザからなるグループ単位で管理し、さらに、ユーザ及びグループ間で、文書にアクセス可能なアクセス可能期間を設定して管理することにより、アクセス制御対象とアクセス権の設定の独立性を確保している。
【００７３】
また、ユーザのグループへの登録及び脱退日時、登録時にアクセス権限を遡及するか否か、脱退時にアクセス権を留保するか否かを管理することで、企業や組織内でのユーザの状態変化に柔軟に対応可能なアクセス権の設定を行っている。
【００７４】
また、上記の実施の形態における図３に示す時制文書アクセス制御装置の構成要素の動作をプログラムとして構築し、時制文書アクセス制御装置として利用されるコンピュータにインストールして実行させる、または、ネットワークを介して流通させることが可能である。
【００７５】
また、構築されたプログラムをハードディスクや、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬記憶媒体に格納し、コンピュータにインストールする、または、配布することが可能である。
【００７６】
なお、本発明は、上記の実施の形態に限定されることなく、特許請求の範囲内において種々変更・応用が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明は、ネットワーク上で共有された文書ファイル群に対するアクセス権限を管理する技術に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明の原理を説明するための図である。
【図２】本発明の原理構成図である。
【図３】本発明の一実施の形態におけるシステム構成図である。
【図４】本発明の一実施の形態における準備フェーズのフローチャートである。
【図５】本発明の一実施の形態における文書要求処理フェーズのフローチャートである。
【図６】本発明の一実施の形態における共有文書ファイルの例である。
【図７】本発明の一実施の形態における収集された文書ファイルの例である。
【図８】本発明の一実施の形態における文書ファイル保存部の例である。
【図９】本発明の一実施の形態における文書メタデータ記憶部の例である。
【図１０】本発明の一実施の形態におけるアクセス権記憶部の例である。
【図１１】本発明の一実施の形態における文書要求の例である。
【図１２】本発明の一実施の形態における構文解析結果の例である。
【図１３】本発明の一実施の形態におけるアクセス権記憶部から取得したデータの例（その１）である。
【図１４】本発明の一実施の形態におけるアクセス権記憶部から取得したデータの例（その２）である。
【図１５】本発明の一実施の形態におけるアクセス権記憶部から取得したデータの例（その３）である。
【図１６】本発明の一実施の形態における文書メタデータ記憶部から取得した文書生存管理データの例である。
【図１７】本発明の一実施の形態における文書要求に対する結果の例である。
【符号の説明】
【００７９】
１００  時制文書アクセス制御装置
１０１  アクセス権記憶手段、アクセス権記憶部
１０２  文書メタデータ記憶手段、文書メタデータ記憶部
１０３  文書ファイル記憶手段、文書ファイル保管部
１１０  ユーザインタフェース部
１２０  文書要求処理手段、文書要求処理部
１３０  アクセス権取得手段、アクセス権取得部
１４０  文書メタデータ取得手段、文書メタデータ取得部
１５０  アクセス権チェック手段、アクセス権チェック部
１６０  文書要求結果返却手段、文書要求結果返却部
１７０  文書取得手段、文書取得部
１８０  アクセス権設定手段、アクセス権設定部
１９０  文書収集手段、文書収集部
２００  ユーザ端末
２１０  アプリケーションプログラム
３００  文書共有サーバ
３１０  共有文書ファイル群
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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