(57)【要約】【課題】相手の通信機器の機器情報を入力する手段が無いか、入力が難しい場合、或いはユーザがそれらの情報についての知識が乏しい場合でも、相手の通信機器の情報を簡単に登録することを可能とし、より広い製品分野、より広いユーザ層にも対応可能とする。【解決手段】この通信機器は、他の通信機器から送信された識別情報と機器情報を受信するデータ送受信部１１ｃと、識別情報を表示するための表示部１２と、機器情報を少なくとも登録する記憶部１４と、表示部１２に識別情報を表示することで、該識別情報が適正なものであるか否かに係る操作入力を促し、該操作入力された情報に基づき該識別情報が適正なものであるか否かを判断し、適正なものと判断した場合には、記憶部１４に機器情報を記憶するよう制御する制御部１１を備える。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の通信機器とネットワークを介して通信する通信機器であって、
上記他の通信機器から送信された識別情報と機器情報を受信する通信手段と、
上記識別情報を少なくとも表示するための表示手段と、
上記機器情報を少なくとも登録するための記憶手段と、
上記表示手段に上記識別情報を表示することで、該識別情報が適正なものであるか否かに係る操作入力を促し、該操作入力された情報に基づき該識別情報が適正なものであるか否かを判断し、適正なものと判断した場合には、上記記憶手段に上記機器情報を少なくとも記憶するよう制御する制御手段とを備えた
ことを特徴とする通信機器。
【請求項２】
上記識別情報とは、上記他の通信機器に設定されたフレンドリーネーム、文字列、数字列のいずれかからなる
ことを特徴とする請求項１に記載の通信機器。
【請求項３】
上記識別情報とは、上記他の通信機器において乱数的に発生され生成された文字列、数字列のいずれかからなる
ことを特徴とする請求項１に記載の通信機器。
【請求項４】
上記識別情報とは、上記他の通信機器において予め設定されている文字列、数字列のいずれかからなる
ことを特徴とする請求項１に記載の通信機器。
【請求項５】
上記制御手段は、上記記憶手段に記憶した機器情報に基づいて、上記他の通信機器と２回目以降の通信を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の通信機器。
【請求項６】
上記制御手段は、上記機器情報を上記記憶手段に記憶した場合には、該記憶により登録が完了した旨を上記通信手段を介して上記他の通信機器に通知する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信機器。
【請求項７】
上記通信機器のユーザに対して上記他の通信機器のユーザが他の通信手段を用いて該他の通信機器の識別情報を通知する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信機器。
【請求項８】
少なくとも第１の通信機器と第２の通信機器とからなる通信システムであって、
上記第１の通信機器は、
機器情報と識別情報とを上記第２の通信機器に送信する第１通信手段を備え、
上記第２の通信機器は、
上記第１の通信機器から送信された識別情報と機器情報を受信する第２通信手段と、
上記識別情報を少なくとも表示するための表示手段と、
上記機器情報を少なくとも登録するための記憶手段と、
上記表示手段に上記識別情報を表示することで、該識別情報が適正なものであるか否かに係る操作入力を促し、該操作入力された情報に基づき該識別情報が適正なものであるか否かを判断し、適正なものと判断した場合には、上記記憶手段に上記機器情報を少なくとも記憶し、該記憶により登録が完了した旨を上記第２通信手段を介して上記第１の通信機器に通知するよう制御する制御手段とを備えた
ことを特徴とする通信システム。
【請求項９】
少なくとも第１の通信機器と第２の通信機器でなされる通信方法であって、
上記第１の通信機器において、
第１通信手段が機器情報と識別情報とを上記第２の通信機器に送信するステップと、
上記第２の通信機器において、
第２通信手段が上記第１の通信機器から送信された識別情報と機器情報を受信するステップと、
制御手段が、上記識別情報を表示手段に表示することで、該識別情報が適正なものであるか否かに係る操作入力を促し、該操作入力された情報に基づき該識別情報が適正なものであるか否かを判断し、適正なものと判断した場合には、記憶手段に上記機器情報を少なくとも記憶し、該記憶により登録が完了した旨を上記通信手段を介して上記第１の通信機器に通知するよう制御するステップとを備えた
ことを特徴とする通信方法。
【請求項１０】
コンピュータが、
表示手段に他の通信機器の識別情報を表示することで、該識別情報が適正なものであるか否かに係る操作入力を促し、該操作入力された情報に基づき該識別情報が適正なものであるか否かを判断し、適正なものと判断した場合には、記憶手段に上記機器情報を少なくとも記憶し、該記憶により登録が完了した旨を通信手段を介して上記他の通信機器に通知するよう制御する制御手段として機能する
ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信機能を備えた通信機器等に係り、特にネットワークを介して接続された他の通信機器の機器情報を簡易に登録可能な通信機器、通信システム、通信方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ネットワークを介して通信自在に接続された通信機器Ａと通信機器Ｂがあり、通信機器Ａに通信機器Ｂの機器情報を登録することが求められる場合において、それらが近接しているときには、例えば双方の機器で同時にボタンを押す等の操作に同期して、両機器Ａ，Ｂが無線通信を開始し、互いに機器情報を登録し合う方法がある。しかし、通信機器Ａ，Ｂが遠く離れた場所にあるような状況において、通信機器Ａに通信機器Ｂの機器情報を登録したい場合には、通信機器Ａのユーザが、通信機器Ａに、通信機器Ｂの機器情報を直接操作により入力する必要がある。尚、ここで、「機器情報」とは、機器を一意に特定できるような情報（固有の機器ＩＤやＭＡＣアドレス等）のことである。
【０００３】
ここで、特許文献１及び２には、機器情報を登録する技術が開示されている。
【０００４】
即ち、特許文献１では、アプリケーションから機器情報の登録要求がなされた場合にローカル上でユニークな機器登録ＩＤを生成し、機器情報管理テーブルへ登録し、ネットワーク上の他のミドルウェアへ機器情報を送信するネットワーク通信システムが開示されている。特許文献２では、非接触型のＩＣカードインタフェースによって通信し、アドレス情報等をネットワーク管理機器から読み出して無線接続機器に書き込み設定する無線ネットワーク登録システムが開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−６９０６０号公報
【特許文献２】特開２００５−８６５８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、従来技術では、通信機器Ａでそれらの情報を入力する手段が無いか、入力が難しい場合（例えば入力手段がリモコンしかなく文字入力がし難いテレビジョンシステム等）、通信機器Ａのユーザがそれらの情報についての知識が乏しい場合、このような方法が使えず、通信機器Ｂの機器情報を通信機器Ａに登録することができなかった。
【０００７】
そこで、本発明は、相手の通信機器の機器情報を入力する手段が無いか、入力が難しい場合、或いはユーザがそれらの情報についての知識が乏しい場合でも、相手の通信機器の情報を簡単に登録することを可能とし、より広い製品分野、より広いユーザ層にも対応できるようにすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の観点による通信機器は、他の通信機器とネットワークを介して通信する通信機器であって、上記他の通信機器から送信された識別情報と機器情報を受信する通信手段と、上記識別情報を少なくとも表示するための表示手段と、上記機器情報を少なくとも登録するための記憶手段と、上記表示手段に上記識別情報を表示することで、該識別情報が適正なものであるか否かに係る操作入力を促し、該操作入力された情報に基づき該識別情報が適正なものであるか否かを判断するよう制御する制御手段とを備える。
【０００９】
従って、表示手段に受信された他の通信機器の識別情報が表示され、該表示に基づく操作入力がなされると、該操作入力された情報に基づき認証がなされ、該識別情報が適正なものである場合に、更なる操作入力なしに機器情報が記憶手段に登録される。
【００１０】
この第１の観点において、上記識別情報とは、上記他の通信機器に設定されたフレンドリーネーム、文字列、数字列のいずれかであってもよい。或いは、上記識別情報とは、上記他の通信機器において乱数的に発生され生成された文字列、数字列のいずれかであってもよい。或いは、上記識別情報とは、上記他の通信機器において予め設定されている文字列、数字列のいずれかであってよい。また、上記制御手段は、上記記憶手段に記憶した機器情報に基づいて、上記他の通信機器と２回目以降の通信を行うようにしてもよい。また、上記制御手段は、上記機器情報を上記記憶手段に記憶した場合には、該記憶により登録が完了した旨を上記通信手段を介して上記他の通信機器に通知するようにしてもよい。或いは、上記通信機器のユーザに対して上記他の通信機器のユーザが他の通信手段を用いて該他の通信機器の識別情報を通知するようにしてもよい。
【００１１】
本発明の第２の観点による通信システムは、少なくとも第１の通信機器と第２の通信機器とからなる通信システムであって、上記第１の通信機器は、機器情報と識別情報とを上記第２の通信機器に送信する第１通信手段を備え、上記第２の通信機器は、上記第１の通信機器から送信された識別情報と機器情報を受信する第２通信手段と、上記識別情報を少なくとも表示するための表示手段と、上記機器情報を少なくとも登録するための記憶手段と、上記表示手段に上記識別情報を表示することで、該識別情報が適正なものであるか否かに係る操作入力を促し、該操作入力された情報に基づき該識別情報が適正なものであるか否かを判断し、適正なものと判断した場合には、上記記憶手段に上記機器情報を少なくとも記憶し、該記憶により登録が完了した旨を上記第２通信手段を介して上記第１の通信機器に通知するよう制御する制御手段とを備える。
【００１２】
従って、第２の通信機器において、表示手段に受信された第１の通信機器の識別情報が表示され、該表示に基づく操作入力がなされると、該操作入力された情報に基づき認証がなされ、該識別情報が適正なものである場合に、更なる操作入力なしに第２の通信機器において第１の通信機器の機器情報が記憶手段に登録され、その旨が第１の通信機器に通知されることになる。
【００１３】
本発明の第３の観点による通信方法は、少なくとも第１の通信機器と第２の通信機器でなされる通信方法であって、上記第１の通信機器において、第１通信手段が機器情報と識別情報とを上記第２の通信機器に送信するステップと、上記第２の通信機器において、第２通信手段が上記第１の通信機器から送信された識別情報と機器情報を受信するステップと、制御手段が、上記識別情報を表示手段に表示することで、該識別情報が適正なものであるか否かに係る操作入力を促し、該操作入力された情報に基づき該識別情報が適正なものであるか否かを判断し、適正なものと判断した場合には、記憶手段に上記機器情報を少なくとも記憶し、該記憶により登録が完了した旨を上記通信手段を介して上記第１の通信機器に通知するよう制御するステップとを備える。
【００１４】
従って、第２の通信機器において、表示手段に受信された第１の通信機器の識別情報が表示され、該表示に基づく操作入力がなされると、該操作入力された情報に基づき認証がなされ、該識別情報が適正なものである場合に、更なる操作入力なしに第２の通信機器において第１の通信機器の機器情報が記憶手段に登録され、その旨が第１の通信機器に通知されることになる。
【００１５】
本発明の第４の観点によるプログラムは、コンピュータが、表示手段に他の通信機器の識別情報を表示することで、該識別情報が適正なものであるか否かに係る操作入力を促し、該操作入力された情報に基づき該識別情報が適正なものであるか否かを判断し、適正なものと判断した場合には、記憶手段に上記機器情報を少なくとも記憶し、該記憶により登録が完了した旨を通信手段を介して上記他の通信機器に通知するよう制御する制御手段として機能する。
【００１６】
従って、プログラムに基づくソフトウェア処理により、表示手段に受信された他の通信機器の識別情報が表示され、該表示に基づく操作入力がなされると、該操作入力された情報に基づき認証がなされ、該識別情報が適正なものである場合に、更なる操作入力なしに他の通信機器の機器情報が記憶手段に登録される。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、相手の通信機器の機器情報を入力する手段が無いか、入力が難しい場合、或いはユーザがそれらの情報についての知識が乏しい場合でも、相手の通信機器の情報を簡単に登録することを可能とし、より広い製品分野、より広いユーザ層にも対応可能な通信機器、通信システム、通信方法及びプログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面を参照して、本発明を実施するための最良の形態（以下、単に実施の形態と称する）について詳細に説明する。
【００１９】
本発明の一実施の形態では、第２の通信機器のユーザが最低限の簡単な操作を行うだけで、第１の通信機器の機器情報を、第２の通信機器に登録することを可能とする。
【００２０】
図１には本発明の一実施の形態に係る通信機器、それを用いた通信システムの構成を示し説明する。図１に示されるように、第１の通信機器１ａと第２の通信機器１ｂは、インターネット等のネットワーク２を介して通信自在に接続されている。
【００２１】
前提条件として、第１の通信機器１ａは、第２の通信機器１ｂのＩＰアドレス等のネットワークアドレスを知っているものとする。例えば、第２の通信機器１ｂに、インターネット上で一意に決まるxxxxx.com のような機器名（ドメイン名）が付されており、ダイナミックＤＮＳ(Domain Name System)等を用いてその機器名とＩＰアドレスが常に対応付けられていれば、第１の通信機器１ａは、xxxxx.com という機器名だけを知っていればＤＮＳサーバに問い合わせることで、第２の通信機器１ｂのＩＰアドレスを得ることが可能となる。
【００２２】
このような構成において、第１の通信機器１ａは、第２の通信機器１ｂに機器情報と識別情報を送信し、機器情報の登録を促すことになる。
【００２３】
ここで、「機器情報」とは機器を一意に特定できるような情報（固有の機器ＩＤやＭＡＣ(Media Access Control)アドレス等）のことである。また、「識別情報」とは、例えばユーザが設定したフレンドリーネーム（「太郎のデジカメ」など）、文字列、数字列等である。ユーザが、これらを設定する際には、設定時に文字列や数字列を乱数的に発生させる方法でもよいし、若しくは機器に事前に設定されている情報を用いてもよい（機器情報そのものでもよいが、単なる数字列では分かりにくいため識別情報を用いるのが望ましい）。
【００２４】
ここで、第１及び第２の通信機器１ａ，１ｂの詳細な構成は図２に示される。
【００２５】
即ち、この図２に示されるように、第１の通信機器１ａ（第２の通信機器１ｂも同様）は、全体の制御を司る制御手段としての制御部１１を備えており、該制御部１１は、表示手段としての表示部１２、ユーザ入力部１３、記憶手段としての記憶部１４、タイマ１５、ネットワークインタフェース（以下、Ｉ／Ｆという）１６と接続されている。
【００２６】
更に、制御部１１は、機器情報登録部１１ａ、機器認証部１１ｂ、データ送受信部１１ｃとして機能する。また、記憶部１４には、相手機器の機器情報記憶領域１４ａ、相手機器の識別情報記憶領域１４ｂが設けられている。尚、データ送受信部１１ｃとネットワークＩ／Ｆ１６は通信手段として機能する。
【００２７】
このような構成において、第１の通信機器１ａが、ネットワークＩ／Ｆ１６、ネットワーク２を介して接続された第２の通信機器１ｂに対して機器情報の登録を行う際には、第１の通信機器１ａの制御部１１は機器情報登録部１１ａにより、記憶部１４に記憶されている第１の通信機器１ａの識別情報、機器情報を読み出し、データ送受信部１１ｃ、ネットワークＩ／Ｆ１６、ネットワーク２を経由して第２の通信機器１ｂに送信する。
【００２８】
第２の通信機器１ｂは、ネットワークＩ／Ｆ１６、データ送受信部１１ｃを介して該識別情報、機器情報を受信し、制御部１１は該識別情報を表示部１２に表示する。
【００２９】
そして、電話やＦＡＸ、電子メール等の別手段で第１の通信機器１ａのユーザが第２の通信機器１ｂのユーザに予め通知した識別情報と表示部１２に表示されている識別情報の一致／不一致を判断するように促す。その後、第２の通信機器１ｂのユーザ入力部１３は、登録許可ボタン等が押下されると、制御信号を制御部１１に送出する。
【００３０】
こうして、第２の通信機器１ｂの制御部１１は、ユーザ入力部１３からの該制御信号を受けると、機器認証部１１ｂにより認証を行い、登録許可されているものと判断した場合には、記憶部１４の相手機器の機器情報記憶領域１４ａに通信機器１ａの機器情報を格納し、相手機器の識別情報記憶領域１４ｂに通信機器１ａの識別情報を格納する。
【００３１】
なお、「識別情報」とは、第１の通信機器１ａのユーザが第１の通信機器１ａに設定したフレンドリーネーム（「太郎のデジカメ」など）、文字列、数字列等である。或いは、第１の通信機器１ａのユーザが第１の通信機器１ａを操作して（乱数的に）発生させた文字列・数字列等である。これらは事前に第１の通信機器１ａに設定しておいてもよい。
【００３２】
このような処理の過程で、第２の通信機器１ｂの制御部１１は、タイマ１５の計時情報に基づいて、例えばユーザ入力部１３に概念上含まれる登録許可ボタンが所定時間以内に押下されなかった場合には、その後の処理を受け付けない、等との処理を行うようにしてもよい。こうして初回に機器情報の登録を行った以降の通信では、第２の通信機器１ｂの記憶部１４の記憶領域１４ａに登録された機器情報を用いて、機器認証を行う。
【００３３】
以下、図３のフローチャートを参照して、本発明の一実施の形態に係る通信機器、及びそれを用いた通信システムによる機器登録に係る処理手順を更に詳述する。
【００３４】
ここでは、第１の通信機器１ａから第２の通信機器１ｂに対して、自己の機器情報の登録を行う一連の処理の流れを説明する。
【００３５】
第１の通信機器１ａのユーザと第２の通信機器１ｂのユーザは、電話やＦＡＸ、電子メール等の別手段により、機器登録を開始する旨を確認する（ステップＳ１，Ｓ２）。このステップは、システムによる処理と並行して別途に行われてもよい。
【００３６】
続いて、第２の通信機器１ｂにて、ユーザにより第２の通信機器１ｂのユーザ入力部１３に概念上含まれる「登録モード」ボタンが押下されると、或いは表示部１２のユーザインタフェース（ＵＩ）から「登録モード」が選択されると、制御部１１は、第２の通信機器１ｂを「機器登録モード」にする（ステップＳ３）。
【００３７】
尚、この「機器登録モード」は、制御部１１が、タイマ１５の計時情報に従い、所定時間（例えば１分など）経過後に自動的に解除するように制御してもよい。
【００３８】
続いて、第１の通信機器１ａのユーザによりユーザ入力部１３が操作されると、制御部１１は、第１の通信機器１ａの識別情報（例えば「太郎のデジカメ」）を表示部１２に表示させ（または入力し）（ステップＳ４）、データ送受信部１１ｃ、ネットワーク２経由で第１の通信機器１ａの識別情報及び第１の通信機器１ａの機器情報を、“機器登録リクエスト”と共に第２の通信機器１ｂに送信する（ステップＳ５）。
【００３９】
第１の通信機器１ａの識別情報を先ずは送信し、後述する認証の後に機器情報を送信するようにしてもよいことは勿論である。
【００４０】
ここで、「機器登録リクエスト」とは、第２の通信機器１ｂに対して自己の機器情報の登録を要求する指令である。機器登録リクエストは、識別情報、機器情報と共にパケットに格納され、送信されることになる。
【００４１】
続いて、第２の通信機器１ｂは、データ送受信部１１ｃを介して、この第１の通信機器１ａからの機器登録リクエスト、識別情報、機器情報を受信し、制御部１１の制御の下で第１の通信機器１ａの識別情報を表示部１２に表示する（ステップＳ６）。尚、表示先は外部接続のテレビジョンシステム等であってもよいことは勿論である。
【００４２】
次いで、第１の通信機器１ａのユーザと第２の通信機器１ｂのユーザは、電話やＦＡＸ、電子メール等の別手段により、第１の通信機器１ａの識別番号を別途に確認する（ステップＳ７，Ｓ８）。この確認は、予め実施しておいてもよい。
【００４３】
そして、第２の通信機器１ｂのユーザにより、別手段で確認した第１の通信機器１ａの識別情報と、第２の通信機器１ｂの表示部１２（或いは外部機器）に表示された識別情報が一致していることが確認される（ステップＳ９）。
【００４４】
第２の通信機器１ｂの制御部１１は、例えばユーザによりユーザ入力部１３が操作されたか（「登録ボタン」が押下されたか）否かにより登録の可否を判断する（ステップＳ１０）。このステップＳ１０にて、登録ボタンが押下された場合には、制御部１１は、その機器認証部１１ｂにより、ユーザが登録許可を選択したものと判断し（ステップＳ１０をＹｅｓに分岐）、第２の通信機器１ｂの制御部１１は、機器情報登録部１１ａにより、第１の通信機器１ａの機器情報（機器ＩＤ、ＭＡＣアドレス等の一意に決まる情報）を記憶部１４の相手機器の機器情報記憶領域１４ａに格納することで、登録する（ステップＳ１１）。その後、第２の通信機器１ｂの制御部１１は、データ送受信部１１ｃを介して、第１の通信機器１ａに「機器登録完了通知」を送信する（ステップＳ１２）。
【００４５】
一方、上記ステップＳ１０にて、登録ボタンが押下されていない場合には、登録が許可されなかったものと判断し、第２の通信機器１ｂの制御部１１は、データ送受信部１１ｃを介して、第１の通信機器１ａに対して「機器登録失敗通知」を送信する（ステップｓ１３）。第１の通信機器１ａは、「機器登録完了通知」或いは「機器登録失敗通知」を受信すると（ステップＳ１４）、いずれかの内容を表示部１２に表示し（ステップＳ１５）、一連の処理を終了する。第２の通信機器１ｂも、上記いずれかの通知の内容に従った表示を表示部１２になし（ステップＳ１６）、こうして、一連の処理を終了する。
【００４６】
以上の処理手順によれば、第２の通信機器１ｂのユーザは、（１）ユーザ入力部１３に概念上含まれる「登録モード」ボタンを押下する、又はユーザーインタフェース（ＵＩ）から「登録モード」を選択する、（２）表示された識別情報を確認してユーザ入力部１３に概念上含まれる登録許可を示唆するボタンを押下する、またはＵＩで「登録許可」を選択するという２ステップのみで、簡易に第１の通信機器１ａの機器登録を行うことが可能となる。
【００４７】
よって、第２の通信機器１ｂで設定情報を入力する手段が無い（入力が難しい）場合や第２の通信機器１ｂのユーザがそれらの情報についての知識が乏しい場合でも、第１の通信機器１ａの機器情報を第２の通信機器１ｂに簡単に登録できるようになる。
【００４８】
なお、第２の通信機器１ｂが「機器登録モード」になった際には、第２の通信機器１ｂに最初に「機器登録リクエスト」を送信した機器に対してのみ、登録シーケンスに入ることとすれば、セキュリティを更に高めることが可能となる。
【００４９】
また、仮に第２の通信機器１ｂ側で表示された『第１の通信機器１ａの識別情報』が別手段で確認した内容と異なる内容である場合には、その機器を登録しなければよい。また万が一、悪意を持った別のユーザが『第１の通信機器１ａの識別情報』と同じ情報で「機器登録リクエスト」を送信してきた場合には、真の第１の通信機器１ａのユーザには「機器登録完了通知」が送信されないため、自身の機器（第１の通信機器１ａの機器情報）が第２の通信機器１ｂに正常に登録されなかった旨を認識することができる。
【００５０】
最後に、図４を参照して、この実施の形態に係る通信システムの適用例を説明する。
【００５１】
図４に示されるように、第１の通信機器１００ａでは、（パーソナル）コンピュータ５１、デジタルカメラ５２、デジタルビデオカメラ５３はルータ５４を介してインターネット等のネットワーク５５と接続されている。さらに、（パーソナル）コンピュータ５１は、ディスプレイ装置５６と接続されている。尚、デジタルカメラ５２やデジタルビデオカメラ５３は、ＩＥＥＥ８０２．１ｇ等によりルータ５４と無線通信するよう構成してもよい。或いは、（パーソナル）コンピュータ５１がホームサーバ的な役割を担うならば、ＵＳＢケーブル等を介して該（パーソナル）コンピュータ５１にＵＳＢ接続されてもよい。
【００５２】
一方、第２の通信機器１００ｂでは、コンテンツボックス５８がルータ５７を介してネットワーク５５に接続されている。このルータ５７に、インターネット上で一意に決まるxxxxx.com のような機器名（ドメイン名）が付されており、ダイナミックＤＮＳ等を用いてその機器名とＩＰアドレスが常に対応付けられていれば、第１の通信機器１００ａ側の機器（５１，５２，５３）は、xxxxx.com という機器名だけを知っていれば、ＤＮＳサーバ５９に問い合わせることで、ルータ５７のＩＰアドレスを取得できる。ルータ５７に然るべきポートフォワーディングの設定がなされていれば、ルータ５４からルータ５７に届いたパケットが、コンテンツボックス５８に転送される。
【００５３】
以上のような構成によれば、第１の通信機器１００ａ側の（パーソナル）コンピュータ５１、デジタルカメラ５２、デジタルビデオカメラ５３に固有の識別情報を設定し、前述した図３の処理手順に従って、識別番号と機器番号をルータ５４、ネットワーク５５を介して第２の通信機器１００ｂ側に送信すれば、上述した処理手順に従って、第２の通信機器側１００ｂのコンテンツボックス５８等に第１の通信機器１００ａの機器情報が簡易且つ迅速に登録されることになる。
【００５４】
以上詳述したように、本発明の一実施の形態によれば、第２の通信機器１ｂが、第１の通信機器１ａから送信された識別情報と機器情報を受信する通信手段としてのネットワークＩ／Ｆ１６及びデータ送受信部１１ｃと、識別情報を少なくとも表示するための表示手段としての表示部１２と、機器情報を少なくとも登録するための記憶部１４と、表示部１２に識別情報を表示することで、該識別情報が適正なものであるか否かに係る操作入力を促し、操作入力手段としてのユーザ入力部１３より該操作入力された情報に基づき該識別情報が適正なものであるか否かを判断する機器認証部１１ｂと、適正なものと判断した場合には、記憶部１４に機器情報を少なくとも記憶するよう制御する機器情報登録部１１ａを備えるので、第１の通信機器１ａの機器情報を第２の通信機器１ｂに入力する手段が無いか入力が難しい場合、或いは第２の通信機器１ｂのユーザがそれらの情報についての知識が乏しい場合でも、第１の通信機器１ａの機器情報を簡単に登録することが可能となる。
【００５５】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明はこれに限定されることなくその趣旨を逸脱しない範囲で種々の改良・変更が可能であることは勿論である。
【００５６】
例えば、第１の通信機器から識別情報と機器情報を第２の通信機器に送信するに際して、第１の通信機器のユーザの写真や音声を合わせて送信し、識別情報と共に該画像を表示し、或いは音声を出力し、第２の通信機器のユーザの確認をより一層簡易なものとしてもよいことは勿論である。また、この実施の形態は、コンピュータが、表示手段に他の通信機器の識別情報を表示することで、該識別情報が適正なものであるか否かに係る操作入力を促し、該操作入力された情報に基づき該識別情報が適正なものであるか否かを判断し、適正なものと判断した場合には、記憶手段に上記機器情報を少なくとも記憶し、該記憶により登録が完了した旨を通信手段を介して上記他の通信機器に通知するよう制御する制御手段として機能するプログラムとしての実施も可能であり、その場合には前述した実施の形態と同様の作用効果を奏することは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の一実施の形態に係る通信機器を用いた通信システムの構成図。
【図２】第１及び第２の通信機器の詳細な構成を示す図。
【図３】本発明の一実施の形態に係る通信機器、及びそれを用いた通信システムによる機器登録に係る処理手順を更に詳述するフローチャート。
【図４】本発明の一実施の形態に係る通信システムの適用例の構成図。
【符号の説明】
【００５８】
１ａ…第１の通信機器、１ｂ…第２の通信機器、２…ネットワーク、１１…制御部、１１ａ…機器情報登録部、１１ｂ…機器認証部、１１ｃ…データ送受信部、１２…表示部、１３…ユーザ入力部、１４…記憶部、１５…タイマ、１６…ネットワークＩ／Ｆ
【図１】
2009140164.tif 000003
【図２】
2009140164.tif 000004
【図３】
2009140164.tif 000005
【図４】
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