(57)【要約】【課題】  ハードコート層を設けた時に外光反射による干渉ムラが軽減され、かつ高温・高湿度下においても十分なハードコートとの接着性を維持できる、各種ディスプレイ構成表示部材やその製造用フィルムなどの光学用途に好適に利用することのできる易接着性ポリエステルフィルムを提供する。【解決手段】  少なくとも一軸方向に延伸されたポリエステルフィルムの少なくとも片面に、ジカルボン酸成分として実質的に２，６−ナフタレンジカルボン酸とアニオン性基を有する芳香族ジカルボン酸とから構成され、グリコール成分として実質的にビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物で構成されたポリエステル樹脂を含有する塗布層を有することを特徴とする易接着性ポリエステルフィルム。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一軸方向に延伸されたポリエステルフィルムの少なくとも片面に、ジカルボン酸成分として実質的に２，６−ナフタレンジカルボン酸とアニオン性基を有する芳香族ジカルボン酸とから構成され、グリコール成分として実質的にビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物で構成されたポリエステル樹脂を含有する塗布層を有することを特徴とする易接着性ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、易接着性ポリエステルフィルムに関するものであり、例えば、液晶ディスプレイ（以下、ＬＣＤと略記する）、プラズマディスプレイパネル（以下、ＰＤＰと略記する）、有機エレクトロルミネッセンス（以下、有機ＥＬと略記する）等の表示部材やその製造用フィルムなどの光学用途に好適な易接着性ポリエステルフィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ポリエステルフィルムを基材とする光学用フィルムが、ＬＣＤ、ＰＤＰ、有機ＥＬ等の表示部材やその製造用フィルム等をはじめ、各種光学用途等に使用されている。これらの光学用フィルムには、優れた透明性、視認性が要求される。
【０００３】
これらの光学用フィルムは、プラスチックフィルムにハードコート層、反射防止層等の表面機能層を積層させて使用されている。プラスチックフィルムとしては、透明なポリエステルフィルムが一般的に使用され、基材のポリエステルフィルムとハードコート層などの表面機能層との接着性を向上させるために、これらの中間層として易接着性の塗布層が設けられる場合が一般的である。
【０００４】
反射防止フィルムとしては、一般的には、表面機能層として高屈折率層と低屈折率層を交互に積層させることで、光の干渉現象を利用し、外光の反射防止を行う。
【０００５】
近年、ＬＣＤ、ＰＤＰなどの表示部材等の用途では、さらなる大画面化、高画質化、および高級性が求められ、それに伴って特に蛍光灯下での干渉ムラの抑制に対する要求レベルが高くなってきている。また、蛍光灯は昼光色の再現性のため３波長形が主流となってきており、より干渉ムラが目立ち易くなっている。画像表示装置での干渉ムラの発生は、特に画像が表示されていない暗い状態で顕著に目立ち、これによって画像表示装置自体が安っぽい印象与える結果となり、嫌われる。一方で、コストダウンを達成するために反射防止層の簡素化への要求も高くなってきている。そのため、ポリエステルフィルム上に積層する塗布層の光学設計の重要性が増している。
【０００６】
ハードコートフィルムの干渉ムラを改善するために、基材のポリエステルフィルム（例えばポリエチレンテレフタレートフィルムでは１．６４）に近い屈折率のハードコート層を形成させる硬化性樹脂も開発されている。しかし前述したポリエステルフィルムの易接着層が低い屈折率を有する場合には、ポリエステルフィルム基材やハードコート層の屈折率に対して、易接着層の屈折率との差が大きくなることで、光の干渉ムラが発生すると考えられている。従って基材フィルムの易接着層は、ハードコート層との接着性を向上させると共に、その屈折率をハードコートの屈折率とポリエステルフィルムの屈折率との中間にある様に設計することが一つの改善策である。
【０００７】
本発明者らは、これまでこの易接着層の改良として、易接着層に縮合多環式芳香族を有する化合物を含有させること（特許文献１）、ビスフェノールＡ構造を含有する化合物を含有させること（特許文献２）を提案している。そしてこれらの改良は、ハードコートとの接着性および干渉ムラの抑制に一定の効果を示すものであった。
【０００８】
しかしながら、画像表示部材としての基材フィルムとハードコート層との接着性に関しては、要求レベルがますます高まり、通常の環境下での接着性だけでなく、高温・高湿度の環境下においても、十分な接着性を保つことが要求されている。これらの要求に対しては、従来の改良では不十分な状況も発生しており、更なる改良が求められていた。
【０００９】
【特許文献１】特開２００６−１７５６２８号公報
【特許文献２】特開２００７−１３０９５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記実情に鑑みなされたものであって、その解決課題は、ハードコート層を設けた時に外光反射による干渉ムラが軽減され、かつ高温・高湿度下においても十分なハードコートとの接着性を維持できる、各種ディスプレイ構成表示部材やその製造用フィルムなどの光学用途に好適に利用することのできる易接着性ポリエステルフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、上記実状に鑑み、鋭意検討した結果、特定の構成からなる積層ポリエステルフィルムを用いれば、上述の課題を解決できることを知見し、本発明を完成させるに至った。
【００１２】
すなわち、少なくとも一軸方向に延伸されたポリエステルフィルムの少なくとも片面に、ジカルボン酸成分として実質的に２，６−ナフタレンジカルボン酸とアニオン性基を有する芳香族ジカルボン酸とで構成され、グリコール成分として実質的にビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物で構成されたポリエステル樹脂を含有する塗布層を有することを特徴とする易接着性ポリエステルフィルムに存する。
【００１３】
以下、本発明をさらに詳細に説明する。
本発明の易接着性ポリエステルフィルムにおいては、少なくとも一軸方向に延伸されたポリエステルフィルムの少なくとも片面に、ジカルボン酸成分として実質的に２，６−ナフタレンジカルボン酸とアニオン性基を有する芳香族ジカルボン酸とで構成され、グリコール成分として実質的にビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物で構成されたポリエステル樹脂を含有する塗布層を有することが必要である。
【００１４】
塗布層に用いるポリエステル樹脂は、そのジカルボン酸成分として、実質的に２，６−ナフタレンジカルボン酸とアニオン性基を有する芳香族ジカルボン酸とで構成される。ここで言う「実質的に」とは、ジカルボン酸成分が２，６−ナフタレンジカルボン酸とアニオン性基を有する芳香族ジカルボン酸だけで構成されていることを指し、不純物の混入や反応途中での副生などで、これ以外のジカルボン酸が５モル％以下、好ましくは1モル％以下の量で含有することも含まれる。
【００１５】
本発明のアニオン性基を有する芳香族ジカルボン酸のアニオン性基とは、スルホン酸基、カルボン酸基、リン酸基であり、これらの何れかを官能基として有する芳香族ジカルボン酸を必須成分とする。アニオン性基がスルホン酸基である芳香族ジカルボン酸としては、スルホニルイソフタル酸、スルホニルフタル酸、スルホニルテレフタル酸、スルホニル−２，６−ナフタレンジカルボン酸などを挙げることができる。アニオン性基がカルボン酸基である芳香族ジカルボン酸としては、トリメリット酸、ピロメリット酸などを挙げることができる。アニオン性基がリン酸基である場合には、ホスホニルイソフタル酸などを挙げることができる。これらの芳香族ジカルボン酸の中でも、アニオン性基がスルホン酸基である場合には、後述する様にこれを含むポリエステル樹脂を水分散体とする際に好適であり、その水分散体も安定である点で好ましい。またこのとき、アニオン性基の対イオンとしてはナトリウムやカリウムなどのアルカリ金属塩、アンモニウム塩、４級アミン塩が好ましい。
【００１６】
またアニオン性基を有する芳香族ジカルボン酸の割合は、特に限定されるものではないが、好ましくはジカルボン酸成分に対して０．１〜１０モル％であり、さらに好ましくは１〜８モル％である。アニオン性基を有する芳香族ジカルボン酸の割合がこの範囲である場合には、後述する様に塗布層に用いるポリエステル樹脂を水分散体とし易くなると同時に、ポリエステル樹脂の吸湿性がブロッキングを生じ易くなる程高くならない点で好ましい。
【００１７】
塗布層に用いるポリエステル樹脂は、そのグリコール成分が、実質的にビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物で構成されていることが必要である。ここで言う「実質的に」とは、グリコール成分がビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物だけで構成されていていることを指し、不純物の混入や反応途中での副生などで、これ以外のグリコールが５モル％以下、好ましくは1モル％以下の量で含有することも含まれる。
【００１８】
ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物の構造式は下式で示される。
【００１９】
【化１】
2009202463.tif 000002
【００２０】
但し、エチレンオキサイドの付加数ｎ、ｍは１または２であることが好ましく、さらに、ｎ＝ｍ＝１であるエチレンオキサイド付加物が、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物全体の５０モル％以上、さらには８０モル％以上である場合には、このポリエステル樹脂を含む塗布層は、高温・高湿度下での接着性がより良好となり、好ましい。
【００２１】
特に本発明においては、塗布層中のポリエステル樹脂に、ジカルボン酸成分として通常よく用いられるテレフタル酸、イソフタル酸等の、アニオン性基を有さないフタル酸系芳香族ジカルボン酸を実質的に含まない。これにより、塗布層中のポリエステル樹脂は高温・高湿度下においても、初期の接着性を長期間維持できるものである。この理由は明確とはなっていないが、塗布層中のポリエステル樹脂がテレフタル酸やイソフタル酸を含む場合には、高温・高湿度下においてポリエステル樹脂が加水分解を起こして劣化してしまうのに対して、本発明で用いるポリエステル樹脂は、２，６−ナフタレンジカルボン酸とアニオン性基を有する芳香族ジカルボン酸とだけで構成されているため、加水分解による劣化が遙かに少なく、その結果高温・高湿度下においても良好な接着性を長期間維持できるものと推定している。それに加えて、２，６−ナフタレンジカルボン酸がジカルボン酸成分として多量に（例えば９０モル％以上）含むことで、ポリエステル樹脂自体の屈折率を高くすることができ、このポリエステル樹脂を含む塗布層は絶対反射率を高く維持することとなり、その上に例えばハードコート層を積層した際に、ハードコート層に干渉ムラを発生させ難くなると考えられる。
【００２２】
また本発明においては、塗布層中のポリエステル樹脂のグリコール成分として、通常よく用いられるエチレングリコール等を実質的に含まず、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物だけを用いるものである。これにより、このポリエステル樹脂を含む塗布層の接着性が向上するものである。この理由も明確とはなっていないが、エチレングリコールと芳香族ジカルボン酸とのポリエステルが結晶性を有する（共重合の場合にも微視的な結晶が存在すると考える）のに対して、グリコールとして実質的にビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物だけを用いたポリエステルは完全非晶質であるため、接着性がより高まるものと推定している。
【００２３】
本発明の塗布層に用いるポリエステル樹脂は、従来からのポリエステルの製造技術により製造することができる。具体的例を示すならば、例えば、２，６−ナフタレンジカルボン酸またはそのメチルエステルなどの低級アルコールエステル、アニオン性基の塩を有する芳香族ジカルボン酸またはそのメチルエステルなどの低級アルコールエステルと、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物とを反応せしめ、オリゴマーを形成し、その後真空下で重縮合せしめることによって所定の重合度のポリエステルとする方法で製造することができる。その際、反応を促進する触媒、例えば公知のエステル化もしくはエステル交換触媒、重合触媒を用いることができ、また種々の添加剤、例えば酸化防止剤等の安定剤等を添加することもできる。
【００２４】
本発明の塗布層に用いるポリエステル樹脂は、水を主たる媒体とした水分散体とし、これを含む水系の塗布剤として、後述するインラインコーティング等によりポリエステルフィルムに塗布することが好ましい。この目的のため、ポリエステル樹脂を水分散体とする必要があるが、この方法には従来から公知の方法を適用することができる。その一例を挙げるならば、まずポリエステル樹脂と水溶性有機溶媒とを、水溶性有機溶媒の沸点以下の温度で加温しながら混合して溶解させる。この溶液を強く攪拌しながら水を添加し、ポリエステル樹脂を微粒子として析出させて水分散体とする。また攪拌下の水に前記溶液を滴下する方法によっても水分散体とすることができる。得られた水分散体を、さらに常圧下好ましくは減圧下で蒸留し、水溶性有機溶媒を留去して目的の水分散体とすることができる。この際には、使用する水性有機溶媒によっては、水との共沸混合物として留去するので、あらかじめ水を所定量よりも多く添加することも可能である。
【００２５】
上記で用いる水溶性有機溶媒には、エチレングリコール、プロピレングリコール等のグリコール類、プロピレングリコールモノメチルエーテル、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、ｎ−ブチルセルソルブ、ｔ−ブチルセルソルブ等のグリコール誘導体、ジオキサン、テトラヒドロフラン等のエーテル類、メチルエチルケトン等のケトン類などから、適宜１種または２種以上を併用することができる。特に水への分散性、フィルムへの塗布性から、プロピレングリコールモノメチルエーテル、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、ｎ−ブチルセルソルブ、ｔ−ブチルセルソルブ等が好適である。この場合、これらの水溶性有機溶媒は、水分散体から完全に除去せずに、水媒体の一部として２０重量％以下の割合で残存していてもよい。
【００２６】
本発明の易接着性ポリエステルフィルムの塗布層には、上記のポリエステル樹脂の他に、本発明の効果に影響を与えない範囲で、他の樹脂成分を含有させることもできる。他の樹脂成分としては、例えばアクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂などで、水溶性あるいは水分散性である樹脂を、上記ポリエステル樹脂の水分散体と混合してポリエステルフィルムに塗布することができる。
【００２７】
また本発明の易接着性ポリエステルフィルムの塗布層には、上記のポリエステル樹脂の他に、架橋剤成分を含有させることができる。架橋剤成分としては、メラミン系架橋剤、エポキシ系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、イソシアネート系架橋剤、チタンカップリング剤などを用いることができるが、これらの架橋剤の中でも、メラミン系架橋剤は上述のポリエステル樹脂と併用することで、易接着層表面の絶対反射率をより高める効果があり、易接着層の上にハードコート層を積層した際に干渉ムラ改良効果を高め、かつ塗布層に架橋構造を形成させることで、高温・高湿度下における接着性の更なる耐久性向上、耐溶剤性の付与等ができる点で好ましく用いることができる。この場合、塗布層中のメラミンとポリエステルとの比率は１：９９〜７０：３０、好ましくは５：９５〜６０：４０の範囲で選択することが可能である。
【００２８】
この他塗布層中には、本発明の効果に影響を与えない範囲で、微粒子、ワックス等の有機滑剤、酸化防止剤、耐電防止剤、界面活性剤等を添加することも可能である。なお、塗布層中の各組成については、例えば、ＴＯＦ−ＳＩＭＳにより測定することができる。
【００２９】
本発明の易接着性ポリエステルフィルムにおいては、上記の塗布層をフィルムの少なくとも片面に有することが必要であるが、この塗布層の塗布量は、最終的な塗膜として、通常０．００５〜１ｇ／ｍ２、好ましくは０．０１〜０．５ｇ／ｍ２の範囲である。塗布量が０．００５ｇ／ｍ２未満の場合には、接着性が不十分となり、一方１ｇ／ｍ２を超えて塗布する場合には、もはや易接着性の効果は飽和している。
【００３０】
本発明の易接着性ポリエステルフィルムは、上記塗布層の表面の絶対反射率が、波長３５０〜８００ｎｍの任意の波長において、４．７％以上が好ましく、さらには５．０％以上が好ましく、上限は６．０とするとよい。また、横軸に光の波長、縦軸に反射率を描いた場合に、絶対反射率の極小値が６００〜７５０ｎｍの範囲となる様に塗布層の塗布厚みを調整することが好ましい。この様な塗布層表面の絶対反射率であれば、この塗布層表面にハードコート層を積層した際に視認できる干渉ムラを極めて少なくできる。
【００３１】
本発明における易接着性ポリエステルフィルムを構成するポリエステルフィルムは単層構成であっても積層構成であってもよく、２層、３層構成以外にも本発明の要旨を越えない限り、４層またはそれ以上の多層であってもよく、特に限定されるものではない。
【００３２】
本発明において使用する基材フィルムを構成するポリエステルは、ホモポリエステルであっても共重合ポリエステルであってもよい。ホモポリエステルからなる場合、芳香族ジカルボン酸と脂肪族グリコールとを重縮合させて得られるものが好ましい。芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などが挙げられ、脂肪族グリコールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。特にポリエチレンテレフタレートである場合には、コストと性能のバランスが良好であり好ましい。一方、共重合ポリエステルのジカルボン酸成分としては、イソフタル酸、フタル酸、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、オキシカルボン酸（ 例えば、ｐ−オキシ安息香酸など）等の一種または二種以上が挙げられ、グリコール成分として、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、４−シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール等の一種または二種以上が挙げられる。これらのなかでも、通常６０モル％ 以上、好ましくは８０モル％ 以上がエチレンテレフタレート単位であるポリエステルで構成されたフィルムであることが好ましい。
【００３３】
本発明の基材フィルム中には、易滑性付与を主たる目的として、粒子を配合することができる。配合する粒子の種類は、易滑性付与可能な粒子であれば特に限定されるものではなく、具体例としては、シリカ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸カルシウム、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム、カオリン、酸化アルミニウム、酸化チタン等の粒子が挙げられる。また、特公昭５９−５２１号公報、特開昭５９−２１７７５５号公報等に記載されている耐熱性有機粒子を用いてもよい。この他の耐熱性有機粒子の例として、熱硬化性尿素樹脂、熱硬化性フェノール樹脂、熱硬化性エポキシ樹脂、ベンゾグアナミン樹脂等が挙げられる。さらに、ポリエステル製造工程中、触媒等の金属化合物の一部を沈殿、微分散させた析出粒子を用いることもできる。
【００３４】
一方、使用する粒子の形状に関しても特に限定されるものではなく、球状、塊状、棒状、扁平状等のいずれを用いてもよい。また、その硬度、比重、色等についても特に制限はない。これら一連の粒子は、必要に応じて２種類以上を併用してもよい。
【００３５】
また、用いる粒子の平均粒径は、通常０．０１〜５μｍ、好ましくは０．０１〜３μｍの範囲である。平均粒径が０．０１μｍ未満の場合には、粒子が凝集し易やすかったり、易滑性が不十分となったりするなどの弊害があり、一方、５μｍを超える場合には、フィルムの表面に発生する突起の高さが大きくなり、粗大突起として弊害が発生する場合がある。
【００３６】
さらに基材フィルムのポリエステル中の粒子含有量は、通常０．００１〜５重量％、好ましくは０．００５〜３重量％の範囲である。粒子含有量が０．００１重量％未満の場合には、フィルムの易滑性が不十分な場合があり、一方、５重量％を超えて添加する場合にはフィルムの透明性が不十分な場合がある。
【００３７】
基材フィルムのポリエステル中に粒子を添加する方法としては、特に限定されるものではなく、従来公知の方法を採用しうる。例えば、各層を構成するポリエステルを製造する任意の段階において添加することができるが、好ましくはエステル化もしくはエステル交換反応終了後、添加するのがよい。
【００３８】
また、ベント付き混練押出機を用い、エチレングリコールまたは水などに分散させた粒子のスラリーとポリエステル原料とをブレンドする方法、または、混練押出機を用い、乾燥させた粒子とポリエステル原料とをブレンドする方法などによって行われる。
【００３９】
なお、本発明における基材フィルム中には、上述の粒子以外に必要に応じて従来公知の酸化防止剤、帯電防止剤、熱安定剤、潤滑剤、染料、顔料等を添加することができる。
【００４０】
本発明におけるポリエステルフィルムの厚みは、フィルムとして製膜可能な範囲であれば特に限定されるものではないが、通常５〜２５０μｍ、好ましくは１０〜２００μｍの範囲である。
【００４１】
次に本発明におけるポリエステルフィルムの製造例について具体的に説明するが、以下の製造例に何ら限定されるものではない。すなわち、先に述べたポリエステルフィルム原料を使用し、乾燥した後溶融押出しを実施するか、ベント式押出機で水分を脱気しながら溶融押出しを行う。こうして、ダイから押し出された溶融シートを冷却ロールで冷却固化して未延伸シートを得るが、このとき、シートの平面性を向上させるためシートと回転冷却ドラムとの密着性を高めることが好ましく、静電印加密着法および／ または液体塗布密着法が好ましく採用される。次に得られた未延伸シートは二軸方向に延伸される。この延伸には、逐次二軸延伸法と同時二軸延伸方の何れかを選択できる。逐次二軸延伸法の場合には、まず前記の未延伸シートを長手方向にロール方式の延伸機等により延伸する。延伸温度は、通常７０〜１２０℃、好ましくは８０〜１１０℃であり、延伸倍率は通常２．５〜７倍、好ましくは３．０〜６倍である。後述するインラインコーティングは、この段階で実施するのが好ましい。次いで、テンターを用いて幅方向に延伸するが、その場合、延伸温度は通常７０〜１７０℃であり、延伸倍率は通常３．０〜７倍、好ましくは３．５〜６倍である。そして、引き続き１７０〜２５０℃の温度で緊張下または３０％以内の弛緩下で熱処理を行い、二軸配向フィルムを得る。上記の延伸においては、長手方向あるいは横方向あるいはその両方の延伸を２段階以上に振り分けて行う方法を採用することもできる。その場合、最終的に二方向の延伸倍率がそれぞれ上記範囲となるように行うのが好ましい。
【００４２】
また、同時二軸延伸法の場合は、まず前記の未延伸シートに後述するインラインコーティングを実施する。次いで、通常７０〜１２０℃、好ましくは８０〜１１０℃で温度コントロールされた状態で機械方向および幅方向に同時に延伸し配向させる。延伸倍率としては、面積倍率で４〜５０倍、好ましくは７〜３５倍、さらに好ましくは１０〜２５倍である。そして、引き続き、１７０〜２５０℃の温度で緊張下または３０％以内の弛緩下で熱処理を行い、延伸配向フィルムを得る。上述の延伸方式を採用する同時二軸延伸装置に関しては、スクリュー方式、パンタグラフ方式、リニアー駆動方式等、従来から公知の延伸方式を採用することができる。
【００４３】
上述のインラインコーティングは、ポリエステルフィルムの延伸工程中に、フィルム表面に塗布液を塗布・乾燥をした後、少なくとも一方向に延伸する製造方法である。インラインコーティングによる製造方法では、ポリエステルフィルム上に塗布層が設けられる際に、延伸と同時に塗布が可能になる効率性を有する。またそれと共に、塗布層がフィルムと同時に延伸されて熱固定されるので、塗布層とフィルムとの密着性が高まる、そして例えば２００℃以上の高温で塗布層を処理できるので、熱硬化反応を十分に行えるなどの利点があり、易接着性ポリエステルフィルムとして好適なフィルムを製造できる。なお、本発明における塗布層は、前述のインラインコーティングによりポリエステルフィルム上に設けることもできるし、一旦製造したフィルム上に製膜ライン外で塗布する、いわゆるオフラインコーティングを採用してもよいし、両者を併用することもできる。
【００４４】
また、本発明においてポリエステルフィルム上に塗布層を設けるコーティング方法は、リバースグラビアコート、ダイレクトグラビアコートロールコート、ダイコート、バーコート、カーテンコート等、従来公知のコーティング方法を用いることができる。コーティング方式に関しては、「コーティング方式」槇書店  原崎勇次著１９７９年発行に記載例がある。
【００４５】
本発明において、ポリエステルフィルム上に塗布層を形成する際の乾燥および硬化条件に関しては、特に制限される訳ではなく、例えばオフラインコーティングにより塗布層を設ける場合には、通常８０〜２００℃で３〜４０秒間、好ましくは１００〜１８０℃で３〜４０秒間を目安として乾燥・熱硬化を行うのがよい。
【００４６】
一方、インラインコーティングにより塗布層を設ける場合には、通常１７０〜２５０℃で３〜３０秒間を目安として熱処理を行うのがよい。
【００４７】
また、オフラインコーティングあるいはインラインコーティングにかかわらず、塗布層を塗布するポリエステルフィルム面に、必要に応じてあらかじめコロナ処理あるいはプラズマ処理あるいはその両方を施してもよい。
【００４８】
本発明の易接着性ポリエステルフィルムは、基材となるポリエステルフィルムの少なくとも片面に、前述した塗布層が積層されていることが必要だが、前述の塗布層が片面のみに積層されている場合には、その反対面にも何らかの塗布層を設けることが可能である。この塗布層は、機能として例えば、易接着性、易滑性、帯電防止性、離型性などの特性を有するものである。そしてこれらの塗布層は、前述したインラインコーティングあるいはオフラインコーティングあるいはその両方を組み合わせて塗布して設けることができる。
【発明の効果】
【００４９】
本発明の易接着性ポリエステルフィルムによれば、ハードコート層を設けた時に、外光反射による干渉ムラが軽減され、かつ接着性に優れ、しかも湿熱条件下においても十分なハードコートとの接着性を維持できる。このため、各種ディスプレイ構成表示部材やその製造用フィルムなどの各種光学用途に好適に利用することのでき、その工業的価値は高い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５０】
以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、実施例記載の中で特に断り無く「部」とあるのは、重量部を意味する。また、本発明で用いた測定法および評価方法は次のとおりである。
【００５１】
（１）ポリエステルの固有粘度の測定
ポリエステルに非相溶な他のポリマー成分および顔料を除去したポリエステル１ｇを精秤し、フェノール／テトラクロロエタン＝５０／５０（重量比）の混合溶媒１００ｍｌを加えて溶解させ、３０℃で測定した。
【００５２】
（２）平均粒径（ｄ５０：μｍ）の測定
遠心沈降式粒度分布測定装置（ 株式会社島津製作所社製ＳＡ−ＣＰ３型）を使用して測定した等価球形分布における積算（重量基準）５０％の値を平均粒径とした。
【００５３】
（３）塗布層表面の絶対反射率の測定方法
あらかじめ、ポリエステルフィルムの塗布層の絶対反射率を測定する面とは反対の面に黒テープ（ニチバン株式会社製ビニールテープＶＴ−５０）を貼り、分光光度計（株式会社島津製作所社製ＵＶ−３１００ＰＣ型  積分球付属）を使用して、入射角５°、波長範囲３５０〜８００ｎｍ、サンプリングピッチ１ｎｍ 、スリット幅２ｎｍ、スキャン速度低速の条件で、塗布層表面の絶対反射率を測定した。絶対反射率の極小値は、横軸に光の波長、縦軸に反射率とした曲線のグラフを描き、この極小値の波長を読み取った。
【００５４】
（４）初期接着性の測定方法
ポリエステルフィルムの塗布層表面に、日本合成化学工業株式会社製の硬化性塗料  紫光（登録商標）ＵＴ−４００２（屈折率１．６０）１００部と、ペンタエリスリトールアクリレート１０部と、硬化剤としてチバスペシャルティケミカルズ社製ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４（商品名）２部の混合液を塗布し、８０℃ で５分間乾燥した。次いで、フィルムを送り速度１０ｍ／分で走行させながら、水銀ランプを用いて照射エネルギー１２０Ｗ／ｃｍ、照射距離１０ｃｍの条件下で紫外線を照射し、厚さ５μｍのハードコート層を有するフィルムを得た。２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下で、当該フィルムに碁盤目のクロスカット（１ｍｍ２の升目を１００個）を施し、その上に１８ｍｍ幅のテープ（ニチバン株式会社製セロテープ（登録商標）ＣＴ−１８）を貼り付け、１８０度の剥離角度で急激にはがした後、剥離面を観察し、剥離面積が５％未満ならば○（良好）、５％以上２０％未満ならば△（やや劣る）、２０％以上５０％未満なら×（不十分）、５０％以上ならば××（不良）のランクとした。
【００５５】
（５）耐湿熱接着性の測定方法
（４）の初期密着性の測定方法で作成したハードコート層を有するフィルムを、恒温恒湿槽内で８５℃、８５％ＲＨの雰囲気下で３００時間処理した後、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気で２４時間放置してから、（４）の初期接着性の測定方法と同様に評価を行った。
【００５６】
（６）反射防止能の評価方法
（４）の初期密着性の測定方法で作成したハードコート層を有するフィルムを３波長光域型蛍光灯下で目視にて干渉ムラを観察し、干渉ムラが殆ど見えなければ○、光の反射の仕方によって干渉ムラが見える程度であれば△、干渉ムラが全面に見えれば×とした。
【００５７】
実施例および比較例において使用したフィルム基材用ポリエステルは、以下のようにして準備したものである。
【００５８】
〈フィルム基材用ポリエステルの製造〉
ジメチルテレフタレート１００部、エチレングリコール６０部および酢酸マグネシウム・４水塩０．０９部を反応器にとり、加熱昇温すると共にメタノールを留去し、エステル交換反応を行い、反応開始から４時間を要して２３０℃に昇温し、実質的にエステル交換反応を終了した。次いで、エチルアシッドフォスフェート０．０４部、三酸化アンチモン０．０３部、平均粒径２．３μｍのシリカ粒子を０．０２部添加した後、１００分で温度を２８０℃、圧力を１５ｍｍＨｇに達せしめ、以後も徐々に圧力を減じ、最終的に０．３ｍｍＨｇとした。４時間後、系内を常圧に戻し、固有粘度０．６２のポリエチレンテレフタレートを得た。
【００５９】
実施例１：
＜水分散ポリエステル樹脂の製造＞
２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル２３１．８部、５−ナトリウムスルホニルイソフタルジメチル１４．８部、下記構造式で示されるビスフェノールＡのエチレンオキサイド２付加体２８４．４部、
【００６０】
【化２】
2009202463.tif 000003
【００６１】
下記構造式で示されるビスフェノールＡのエチレンオキサイド４付加体４０．４部
【００６２】
【化３】
2009202463.tif 000004
【００６３】
を交換反応器に仕込み、これにテトラブトキシチタン０．１１部を添加して窒素気流下で温度を２３０℃にコントロールして加熱し、生成するメタノールを留去させてエステル交換反応を行った。次いで、この反応系に酸化防止剤（チバスペシャルティケミカルズ社製  商品名  イルガノックス１０１０）を１．２部添加した後、温度を徐々に２６５℃まで上昇させ、系内を１ｍｍＨｇにして重縮合反応を行い、ポリエステル樹脂を得た。
【００６４】
上記ポリエステル１００部とｎ−ブチルセルソルブ５０部とを容器中に仕込み、１５０〜１７０℃で約８時間攪拌して溶解させ、これを７０℃まで温度を下げて、均一で粘調な溶解液を得た。この溶液を強く攪拌しながら、７０℃に加熱した水３５０部を１時間かけて徐々に添加し、さらに１時間攪拌を続けた。この後液温を室温まで下げて最終的に乳白色のポリエステルの水分散体（Ａ１）を得た。
【００６５】
＜塗布液の調整＞
下記の配合比で、水系塗布剤を配合した。
ポリエステルの水分散体（Ａ１）  固形分重量比９７部
平均粒径６５ｎｍの水系シリカゾル  固形分重量比３部
【００６６】
＜易接着性ポリエステルフィルムの製造＞
フィルム基材用として製造したポリエチレンテレフタレートを１８０℃で４時間、不活性ガス雰囲気中で乾燥し、溶融押出機により２９０℃で溶融し、口金から押出し静電印加密着法を用いて表面温度を４０℃に設定した冷却ロール上で冷却固化して未延伸シートを得た。次に得られた未延伸シートをまず、９５℃で３．４倍に縦方向に延伸し、フィルムの片面にコロナ処理を行った。上記塗布液をバーコート方式によりコロナ処理面に塗布した後、テンターに導き、幅方向に１１０℃で４．１倍延伸して、逐次二軸延伸を行った。その後、２２５℃ にて４秒間熱固定し、塗工量（乾燥後）が０．１ｇ／ｍ２の塗布層が設けられた、厚さ１００μｍの易接着性ポリエステルフィルムを得た。
【００６７】
得られたポリエステルフィルムの特性を下記表１および２に示すが、塗布層表面の絶対反射率は４．８（極小値波長は６８０ｎｍ）であり、この塗布層表面上に設けたハードコート層には干渉ムラが殆ど見えず、良好であった。またハードコート層との接着性においても、初期接着性および耐湿熱接着性共に良好であった。
【００６８】
実施例２：
実施例１において、塗布液を下記とする以外は全て実施例１と同様に易接着性ポリエステルを製造した。
【００６９】
＜塗布液の調整＞
下記の配合比で、水系塗布剤を配合した。
ポリエステルの水分散体（Ａ１）  固形分重量比７７部
水系メラミン系架橋剤  固形分重量比２０部（大日本インキ化学工業社製  商品名ベッカミン）
平均粒径６５ｎｍの水系シリカゾル  固形分重量比３部
【００７０】
得られたポリエステルフィルムの特性を表１および２に示すが、塗布層表面の絶対反射率は５．１（極小値波長は６８０ｎｍ）であり、この塗布層表面上に設けたハードコート層には干渉ムラが殆ど見えず、良好であった。またハードコート層との接着性においても、初期接着性および耐湿熱接着性共に良好であった。
【００７１】
比較例１：
＜水分散ポリエステル樹脂の製造＞
２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル部２３１．８部、５−ナトリウムスルホニルイソフタルジメチル１４．８部、エチレングリコール６８．２部、ジエチレングリコール５３．０部を反応器に仕込み、これにテトラブトキシチタン０．１１部を添加して窒素気流下で温度を２３０℃にコントロールして加熱し、生成するメタノールを留去させてエステル交換反応を行った。次いで、この反応系に酸化防止剤（チバスペシャルティケミカルズ社製  商品名  イルガノックス１０１０）を１．２部添加した後、温度を徐々に２７５℃まで上昇させ、系内を１ｍｍＨｇにして重縮合反応を行い、ポリエステル樹脂を得た。
【００７２】
上記ポリエステル１００部とｎ−ブチルセルソルブ５０部とを容器中に仕込み、１５０〜１７０℃で約８時間攪拌して溶解させ、これを７０℃まで温度を下げて、均一で粘調な溶解液を得た。この溶液を強く攪拌しながら、７０℃に加熱した水３５０部を１時間かけて徐々に添加し、さらに１時間攪拌を続けた。この後液温を室温まで下げて最終的に乳白色のポリエステルの水分散体（Ａ２）を得た。
【００７３】
＜塗布液の調整＞
下記の配合比で、水系塗布剤を配合した。
【００７４】
ポリエステルの水分散体（Ａ２）  固形分重量比９７部
平均粒径６５ｎｍの水系シリカゾル  固形分重量比３部
【００７５】
＜易接着性ポリエステルフィルムの製造＞
フィルム基材用として製造したポリエチレンテレフタレートを１８０℃で４時間、不活性ガス雰囲気中で乾燥し、溶融押出機により２９０℃で溶融し、口金から押出し静電印加密着法を用いて表面温度を４０℃に設定した冷却ロール上で冷却固化して未延伸シートを得た。次に得られた未延伸シートをまず、９５℃で３．４倍に縦方向に延伸し、フィルムの片面にコロナ処理を行った。上記塗布液をバーコート方式によりコロナ処理面に塗布した後、テンターに導き、幅方向に１１０℃で４．１倍延伸して、逐次二軸延伸を行った。その後、２２５℃ にて４秒間熱固定し、塗工量（乾燥後）が０．１ｇ／ｍ２の塗布層が設けられた、厚さ１００μｍの易接着性ポリエステルフィルムを得た。
【００７６】
得られたポリエステルフィルムの特性を表１および２に示すが、塗布層表面の絶対反射率は４．５（極小値波長は６８０ｎｍ）であり、この塗布層表面上に設けたハードコート層は光の反射の仕方で干渉ムラが僅かに見えた。ハードコート層との接着性においては、初期接着性および耐湿熱接着性共に不良であった。
【００７７】
比較例２：
＜水分散ポリエステル樹脂の製造＞
２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル部１２２部、イソフタル酸ジメチル８７．３部、５−ナトリウムスルホニルイソフタルジメチル１４．８部、
下記構造式で示されるビスフェノールＡのエチレンオキサイド２付加体２８４．４部、
【００７８】
【化４】
2009202463.tif 000005
【００７９】
下記構造式で示されるビスフェノールＡのエチレンオキサイド４付加体４０．４部
【００８０】
【化５】
2009202463.tif 000006
【００８１】
反応器に仕込み、これにテトラブトキシチタン０．１１部を添加して窒素気流下で温度を２３０℃にコントロールして加熱し、生成するメタノールを留去させてエステル交換反応を行った。次いで、この反応系に酸化防止剤（チバスペシャルティケミカルズ社製  商品名  イルガノックス１０１０）を１．２部添加した後、温度を徐々に２６５℃まで上昇させ、系内を１ｍｍＨｇにして重縮合反応を行い、ポリエステル樹脂を得た。
【００８２】
上記ポリエステル１００部とｎ−ブチルセルソルブ５０部とを容器中に仕込み、１５０〜１７０℃で約８時間攪拌して溶解させ、これを７０℃まで温度を下げて、均一で粘調な溶解液を得た。この溶液を強く攪拌しながら、７０℃に加熱した水３５０部を１時間かけて徐々に添加し、さらに１時間攪拌を続けた。この後液温を室温まで下げて最終的に乳白色のポリエステルの水分散体（Ａ３）を得た。
【００８３】
＜塗布液の調整＞
下記の配合比で、水系塗布剤を配合した。
ポリエステルの水分散体（Ａ３）  固形分重量比９７部
平均粒径６５ｎｍの水系シリカゾル  固形分重量比３部
【００８４】
＜易接着性ポリエステルフィルムの製造＞
フィルム基材用として製造したポリエチレンテレフタレートを１８０℃で４時間、不活性ガス雰囲気中で乾燥し、溶融押出機により２９０℃で溶融し、口金から押出し静電印加密着法を用いて表面温度を４０℃に設定した冷却ロール上で冷却固化して未延伸シートを得た。次に得られた未延伸シートにまず、９５℃で３．４倍に縦延伸し、上記塗布液をバーコート方式によりフィルムの片面に塗布した後、テンターに導き、横方向に４．１倍の逐次二軸延伸を行った。その後、２２５℃ にて４秒間熱固定し、塗工量（乾燥後）が０．１ｇ／ｍ２の塗布層が設けられた、厚さ１００μｍの易接着性ポリエステルフィルムを得た。
【００８５】
得られたポリエステルフィルムの特性を表１および２に示すが、塗布層表面の絶対反射率は４．６（極小値波長は６８０ｎｍ）であり、この塗布層表面上に設けたハードコート層には干渉ムラが殆ど見えず、良好であった。しかしながらハードコート層との接着性においては、初期接着性おいては不十分であり、耐湿熱接着性ではさらに悪化し、不良となった。
【００８６】
比較例３：
＜水分散ポリエステル樹脂の製造＞
２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル部２０７．４部、イソフタル酸ジメチル１９．４部、５−ナトリウムスルホニルイソフタルジメチル１４．８部、
下記構造式で示されるビスフェノールＡのエチレンオキサイド２付加体２８４．４部、
【００８７】
【化６】
2009202463.tif 000007
【００８８】
下記構造式で示されるビスフェノールＡのエチレンオキサイド４付加体４０．４部
【００８９】
【化７】
2009202463.tif 000008
【００９０】
反応器に仕込み、これにテトラブトキシチタン０．１１部を添加して窒素気流下で温度を２３０℃にコントロールして加熱し、生成するメタノールを留去させてエステル交換反応を行った。次いで、この反応系に酸化防止剤（チバスペシャルティケミカルズ社製  商品名  イルガノックス１０１０）を１．２部添加した後、温度を徐々に２６５℃まで上昇させ、系内を１ｍｍＨｇにして重縮合反応を行い、ポリエステル樹脂を得た。
【００９１】
上記ポリエステル１００部とｎ−ブチルセルソルブ５０部とを容器中に仕込み、１５０〜１７０℃で約８時間攪拌して溶解させ、これを７０℃まで温度を下げて、均一で粘調な溶解液を得た。この溶液を強く攪拌しながら、７０℃に加熱した水３５０部を１時間かけて徐々に添加し、さらに１時間攪拌を続けた。この後液温を室温まで下げて最終的に乳白色のポリエステルの水分散体（Ａ４）を得た。
【００９２】
＜塗布液の調整＞
下記の配合比で、水系塗布剤を配合した。
ポリエステルの水分散体（Ａ４）  固形分重量比９７部
平均粒径６５ｎｍの水系シリカゾル  固形分重量比３部
【００９３】
＜易接着性ポリエステルフィルムの製造＞
フィルム基材用として製造したポリエチレンテレフタレートを１８０℃で４時間、不活性ガス雰囲気中で乾燥し、溶融押出機により２９０℃で溶融し、口金から押出し静電印加密着法を用いて表面温度を４０℃に設定した冷却ロール上で冷却固化して未延伸シートを得た。次に得られた未延伸シートをまず、９５℃で３．４倍に縦方向に延伸し、フィルムの片面にコロナ処理を行った。上記塗布液をバーコート方式によりコロナ処理面に塗布した後、テンターに導き、幅方向に１１０℃で４．１倍延伸して、逐次二軸延伸を行った。その後、２２５℃ にて４秒間熱固定し、塗工量（乾燥後）が０．１ｇ／ｍ２の塗布層が設けられた、厚さ１００μｍの易接着性ポリエステルフィルムを得た。
【００９４】
得られたポリエステルフィルムの特性を表１および２に示すが、塗布層表面の絶対反射率は４．８（極小値波長は６８０ｎｍ）であり、この塗布層表面上に設けたハードコート層には干渉ムラが殆ど見えず、良好であった。しかしながらハードコート層との接着性においては、初期接着性はやや劣る程度であったが、耐湿熱接着性では悪化し、不十分となった。
【００９５】
比較例４：
＜水分散ポリエステル樹脂の製造＞
２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル２３１．８部、５−ナトリウムスルホニルイソフタルジメチル１４．８部、下記構造式で示されるビスフェノールＡのエチレンオキサイド２付加体２５２．８部、エチレングリコール１２．４部
【００９６】
【化８】
2009202463.tif 000009
【００９７】
下記構造式で示されるビスフェノールＡのエチレンオキサイド４付加体４０．４部
【００９８】
【化９】
2009202463.tif 000010
【００９９】
を反応器に仕込み、これにテトラブトキシチタン０．１１部を添加して窒素気流下で温度を２３０℃にコントロールして加熱し、生成するメタノールを留去させてエステル交換反応を行った。次いで、この反応系に酸化防止剤（チバスペシャルティケミカルズ社製  商品名  イルガノックス１０１０）を１．２部添加した後、温度を徐々に２６５℃まで上昇させ、系内を１ｍｍＨｇにして重縮合反応を行い、ポリエステル樹脂を得た。
【０１００】
上記ポリエステル１００部とｎ−ブチルセルソルブ５０部とを容器中に仕込み、１５０〜１７０℃で約８時間攪拌して溶解させ、これを７０℃まで温度を下げて、均一で粘調な溶解液を得た。この溶液を強く攪拌しながら、７０℃に加熱した水３５０部を１時間かけて徐々に添加し、さらに１時間攪拌を続けた。この後液温を室温まで下げて最終的に乳白色のポリエステルの水分散体（Ａ５）を得た。
【０１０１】
＜塗布液の調整＞
下記の配合比で、水系塗布剤を配合した。
【０１０２】
ポリエステルの水分散体（Ａ５）  固形分重量比９７部
平均粒径６５ｎｍの水系シリカゾル  固形分重量比３部
【０１０３】
＜易接着性ポリエステルフィルムの製造＞
フィルム基材用として製造したポリエチレンテレフタレートを１８０℃で４時間、不活性ガス雰囲気中で乾燥し、溶融押出機により２９０℃で溶融し、口金から押出し静電印加密着法を用いて表面温度を４０℃に設定した冷却ロール上で冷却固化して未延伸シートを得た。次に得られた未延伸シートをまず、９５℃で３．４倍に縦方向に延伸し、フィルムの片面にコロナ処理を行った。上記塗布液をバーコート方式によりコロナ処理面に塗布した後、テンターに導き、幅方向に１１０℃で４．１倍延伸して、逐次二軸延伸を行った。その後、２２５℃ にて４秒間熱固定し、塗工量（乾燥後）が０．１ｇ／ｍ２の塗布層が設けられた、厚さ１００μｍの易接着性ポリエステルフィルムを得た。
【０１０４】
得られたポリエステルフィルムの特性を表１および２に示すが、塗布層表面の絶対反射率は４．６（極小値波長は６８０ｎｍ）であり、この塗布層表面上に設けたハードコート層には干渉ムラが殆ど見えず、良好であった。ハードコート層との接着性においては、初期接着性では不十分であったが、耐湿熱接着性ではその程度は変わらなかった。
【０１０５】
【表１】
2009202463.tif 000011
【０１０６】
表１中、「塗膜中のポリエステル組成」の略号は以下のとおりである。
ＮＤＣＡ：２，６−ナフタレンジカルボン酸
ＩＰＡ：イソフタル酸
５−ＳＩＰ：５−スルホニルイソフタル酸ナトリウム
ＢＰＡ−２：ビスフェノールＡエチレンオキサイド２付加体
ＢＰＡ−４：ビスフェノールＡエチレンオキサイド４付加体
ＥＧ：エチレングリコール
ＤＥＧ：ジエチレングリコール
【０１０７】
【表２】
2009202463.tif 000012
【産業上の利用可能性】
【０１０８】
本発明のフィルムは、例えば、ＬＣＤ、ＰＤＰ、有機ＥＬ等の表示部材やその製造用フィルムなどの光学用途に好適に利用することができる。