(57)【要約】【課題】モータ軸の軸振れを抑制するとともに製造コストを低減し得る電気式動力舵取装置を提供する。【解決手段】ウォーム側軸受４６は、その外輪４６ａにてモータブラケット４２の負荷側断部４２ａにかしめて固定されるとともに、その内輪４６ｂにてモータ軸４５のウォーム側部位４５ａにすきまばめにより取り付けられる。また、反ウォーム側軸受４７は、その外輪４７ａの軸方向端面４７ｃにてモータハウジング４１の中央底部４１ｂに当接される。そして、モータ軸４５は、動力伝達継手６０の伝達部材９０により、反ウォーム側に当該モータ軸４５が軸振れを生じない程度に付勢されている。【選択図】図２
2009202613.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のステアリングホイールによる操舵を補助可能なアシスト力を出力するモータと、
前記モータのモータ軸の回転により駆動されるウォーム軸とこのウォーム軸の回転を減速して操舵機構に伝達するウォームホイールとを含む減速機構と、
を備える電動式動力舵取装置において、
前記モータ軸のウォーム側部位をモータハウジングの開口部に取り付けられるモータブラケットに対して回転可能に支持するウォーム側軸受であって、その外輪にて当該モータブラケットに固定されるとともにその内輪にて前記モータ軸にすきまばめにより取り付けられるウォーム側軸受と、
前記モータ軸の反ウォーム側部位を前記モータハウジングに対して回転可能に支持する反ウォーム側軸受であって、その外輪の軸方向端面にて当該モータハウジングに当接する反ウォーム側軸受と、
前記モータ軸と前記ウォーム軸とを同軸的であって動力伝達可能に連結する動力伝達部材であって、前記モータ軸の軸振れを抑制するための付勢力を当該モータ軸に与える付勢部材を有する動力伝達部材と、
を備えることを特徴とする電動式動力舵取装置。
【請求項２】
前記動力伝達部材は、
前記モータ軸のウォーム側端部に連結される第１の係合部材であって、そのウォーム側端面からウォーム側に複数の係合突起が突出形成される第１の係合部材と、
前記ウォーム軸のモータ側端部に連結される第２の係合部材であって、そのモータ側端面からモータ側に複数の係合突起が突出形成される第２の係合部材と、を備え、
前記付勢部材は、前記第１の係合部材の係合突起と前記第２の係合部材の係合突起との双方に係合するとともに前記ウォーム側端面および前記モータ側端面の双方を弾性的に付勢することを特徴とする請求項１に記載の電動式動力舵取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータで発生したアシスト力を減速機を介して操舵機構に伝達する電気式動力舵取装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、モータで発生したアシスト力を減速機を介して操舵機構に伝達する電気式動力舵取装置として、下記特許文献１に示す電動式舵取装置が知られている。この電気式動力舵取装置では、モータの出力軸に形成されるウォームが、コラム軸に嵌着されたウォームホイールに噛合されている。そして、モータの回転が、ウォームとウォームホイールの噛合部において所定の減速比にて減速されて、当該ウォームホイールが嵌着されたコラム軸を介して舵取機構に伝達されることにより、舵取機構の動作による操舵が補助される。
【０００３】
また、下記特許文献２に示す電動パワーステアリング装置では、モータの出力軸と、ステアリングシャフトに一体回転可能に連結されたウォームホイールに噛合されたウォーム軸とが、動力伝達継手を介して同軸上に動力伝達可能に連結されている。そして、モータの回転が、動力伝達継手を介してウォーム軸に伝達され、ウォーム軸とウォームホイールの噛合部において所定の減速比にて減速されて、当該ウォームホイールが連結されたステアリングシャフトを介して舵取機構に伝達されることにより、舵取機構の動作による操舵が補助される。このとき、動力伝達継手は、弾性部材を介してモータの出力軸とウォーム軸とを、ウォーム軸の偏倚を許容しつつ、動力伝達可能に連結している。
【特許文献１】特開２００３−３２７１４３号公報
【特許文献２】特開２００５−３１９９２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ウォームとウォームホイールとのアラインメント不良によるモータ軸（出力軸）の偏心により軸振れが生じると、モータ軸の反ウォーム側端部を支持する反ウォーム側軸受とこの反ウォーム側軸受を支持するハウジングとの間で打音が発生する。そこで、特許文献１の電動式舵取装置の様に、モータ軸の偏心に起因する打音の発生を抑制するために、板ばね状の弾性体を、モータ軸の反ウォーム側端部を軸支する反ウォーム側軸受の外輪の反ウォーム側端面とハウジングとの間に介装させている。この弾性体の介装に加えて、モータ軸のウォーム側端部を軸支するウォーム側軸受を、その内輪にてモータ軸に圧入等で固定するとともにその外輪にてハウジングにかしめ等で固定することで、モータ軸の偏心を抑制している。
【０００５】
しかしながら、適切なばね力を有する板ばね状の弾性体を介装する必要があることから、板ばね状の弾性体の材料費だけでなく取付作業やばね力の管理作業等の費用も必要となり、製造コスト低減の障害となっていた。一方、特許文献２の電動パワーステアリング装置でも、動力伝達継手により、上述のアラインメント不良によるモータ軸の偏心を多少抑制できるものの、板ばね状の弾性体を介装する必要があり、同様の問題が発生していた。
【０００６】
一方、反ウォーム側端部を支持する反ウォーム側軸受の外周にＯリングを設けて、モータ軸の偏心による打音の発生を抑制することも考えられるが、Ｏリングの材料費や取付作業・管理作業による費用等、製造コスト低減の障害になってしまう。
【０００７】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、モータ軸の軸振れを抑制するとともに製造コストを低減し得る電気式動力舵取装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、特許請求の範囲に記載の請求項１の電気式動力舵取装置では、車両のステアリングホイール（２１）による操舵を補助可能なアシスト力を出力するモータ（４０）と、前記モータのモータ軸（４５）の回転により駆動されるウォーム軸（３２）とこのウォーム軸の回転を減速して操舵機構（２３）に伝達するウォームホイール（３３）とを含む減速機構（３０）と、を備える電動式動力舵取装置（２０）において、前記モータ軸のウォーム側部位（４５ａ）をモータハウジング（４１）の開口部（４１ａ）に取り付けられるモータブラケット（４２）に対して回転可能に支持するウォーム側軸受（４６）であって、その外輪（４６ａ）にて当該モータブラケットに固定されるとともにその内輪（４６ｂ）にて前記モータ軸にすきまばめにより取り付けられるウォーム側軸受と、前記モータ軸の反ウォーム側部位（４５ｂ）を前記モータハウジングに対して回転可能に支持する反ウォーム側軸受（４７）であって、その外輪（４７ａ）の軸方向端面（４７ｃ）にて当該モータハウジングに当接する反ウォーム側軸受と、前記モータ軸と前記ウォーム軸とを同軸的であって動力伝達可能に連結する動力伝達部材（６０）であって、前記モータ軸の軸振れを抑制するための付勢力を当該モータ軸に与える付勢部材（９０）を有する動力伝達部材と、を備えることを技術的特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１の発明では、ウォーム側軸受は、その外輪にてモータブラケットに固定されるとともにその内輪にてモータ軸にすきまばめにより取り付けられる。また、反ウォーム側軸受は、その外輪の軸方向端面にてモータハウジングに当接される。そして、モータ軸には、動力伝達部材の付勢部材により、モータ軸の軸振れを抑制するための反ウォーム側への付勢力、例えば、上述した板ばね状の弾性体によるモータ軸のウォーム側への付勢力に相当する付勢力が与えられている。
【００１０】
このように、モータ軸は、すきまばめにより軸方向の移動が許容された状態でウォーム側軸受に支持されている。そのため、モータ軸は、動力伝達部材の付勢部材による付勢により、反ウォーム側軸受の外輪の軸方向端面を介してモータハウジングに当該モータ軸が軸振れを生じない程度に付勢されることとなる。これにより、反ウォーム側軸受の外輪の軸方向端面とモータハウジングとの間に上述した板ばね状の弾性体を介在させることなく、モータ軸の軸振れを抑制することができる。
【００１１】
その結果、上述した板ばね状の弾性体の廃止による製造コストの低減はもちろんのこと、板ばね状の弾性体のばね力を例えば板厚等で管理する管理工程も廃止されて、製造コストを低減することができる。また、ウォーム側軸受が取り付けられるモータ軸のウォーム側部位は、すきまばめ用の加工が施されるので、従来の圧入用の加工と比較して低い加工精度で加工でき、製造コストをさらに低減することができる。
したがって、モータ軸の軸振れを抑制するとともに製造コストを低減することができる。
【００１２】
また、従来、モータのウォーム側軸受は、外輪および内輪ともにモータブラケットおよびモータ軸に固定されていたので振動音が発生しやすい状態であったが、ウォーム側軸受の内輪がモータ軸にすきまばめにより取り付けられているので振動が減少することから振動音が抑制され得る。また、上述のようにモータ軸の軸振れが抑制されるので、トルクリップルが改善され得る。
【００１３】
請求項２の発明では、動力伝達部材は、付勢部材に加えて、モータ軸のウォーム側端部に連結される第１の係合部材とウォーム軸のモータ側端部に連結される第２の係合部材とを備えている。第１の係合部材には、そのウォーム側端面からウォーム側に複数の係合突起が突出形成されており、第２の係合部材には、そのモータ側端面からモータ側に複数の係合突起が突出形成されている。そして、付勢部材は、例えば、弾性材等で構成されて、第１の係合部材の係合突起と第２の係合部材の係合突起との双方に係合するとともに、ウォーム側端面およびモータ側端面の双方を弾性的に付勢する。
【００１４】
このため、付勢部材の軸方向長さをモータ軸の軸振れを抑制するために必要な付勢力に応じて設定することにより、動力伝達部材は、付勢部材の弾性によりモータ軸を反ウォーム側に弾性的に付勢する付勢機能と、付勢部材の両係合部材への係合による動力伝達機能とを確実に実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について図を参照して説明する。図１（Ａ）は、本発明の一実施形態に係る電気式動力舵取装置２０の全体構成例を示す構成図であり、図１（Ｂ）は、ＥＣＵ５０等の構成例を示す回路ブロック図である。
電気式動力舵取装置２０は、主に、ステアリングホイール２１、ステアリング軸２２、ピニオン入力軸２３、ステアリングセンサ２４、ラックアンドピニオン２５、ロッド２６、減速機３０、モータ４０およびＥＣＵ５０等から構成されている。
【００１６】
図１（Ａ）に示すように、ステアリングホイール２１には、ステアリング軸２２の一端側が接続されており、このステアリング軸２２の他端側にはステアリングセンサ２４の入力側が接続されている。またこのステアリングセンサ２４の出力側には、ラックアンドピニオン２５のピニオン入力軸２３の一端側が接続されている。ステアリングセンサ２４は、図略のトーションバーとこのトーションバーを挟むようにトーションバーの両端に取り付けられた２つのレゾルバとからなり、トーションバーの一端側を入力、他端側を出力とする入出力間で生じるトーションバーの捻れ量等を当該２つのレゾルバにより検出することで、ステアリングホイール２１による操舵トルクや操舵角を検出し得るように構成されている。
【００１７】
ステアリングセンサ２４の出力側に接続されるピニオン入力軸２３の途中には、減速機３０が連結されており、モータ４０から出力されるアシスト力をこの減速機３０により減速してピニオン入力軸２３に伝達し得るように構成されている。
【００１８】
モータ４０には、当該モータ４０の回転角を検出可能なモータ回転角センサ４８が取り付けられており、このモータ回転角やステアリングセンサ２４による操舵トルク、操舵角等に基づいてＥＣＵ５０によるモータ４０の駆動制御が行われている。
【００１９】
一方、このピニオン入力軸２３の他端側には、ラックアンドピニオン２５を構成する図略のラック軸のラック溝に噛合可能なピニオンギヤが形成されている。このラックアンドピニオン２５では、ピニオン入力軸２３の回転運動をラック軸の直線運動に変換可能にしており、またこのラック軸の両端にはロッド２６が連結され、さらにこのロッド２６の端部には図略のナックル等を介して操舵輪ＦＲ、ＦＬが連結されている。これにより、ピニオン入力軸２３が回転すると、ラックアンドピニオン２５、ロッド２６等を介して操舵輪ＦＲ、ＦＬの実舵角を変化させることができるので、ピニオン入力軸２３の回転量および回転方向に従った操舵輪ＦＲ、ＦＬの操舵を可能にしている。
【００２０】
図１（Ｂ）に示すように、ＥＣＵ５０は、主に、Ａ／Ｄ変換器等の周辺ＬＳＩやメモリ等を備えたＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ Ｕｎｉｔ）５１、ステアリングセンサ２４やモータ回転角センサ４８等による各種センサ情報（操舵トルク信号、操舵角信号、モータ回転角信号）等を入出力可能な入出力インタフェイスＩ／Ｆ５２、およびＭＰＵ５１から出力されるモータ電流指令に基づいてＰＷＭ制御によるモータ電流をモータ４０に供給可能なモータ駆動回路５３から構成されている。なお、図１（Ｂ）に示す符号５４は、モータ４０に実際に流れるモータ電流ＩＭを検出し得る電流センサ５４であり、この電流センサ５４により検出されたモータ電流ＩＭに関するセンサ情報は、モータ電流信号として入出力インタフェイスＩ／Ｆ５２を介してＭＰＵ５１に入力され得るように構成されている。
【００２１】
このように構成することにより、電気式動力舵取装置２０では、ステアリングホイール２１による操舵状態をステアリングセンサ２４により検出し、その操舵状態に応じたモータ指令電流をモータ４０に出力するようにＥＣＵ５０によって制御する。これにより、電気式動力舵取装置２０は、操舵状態に応じたアシスト力をモータ４０により発生させて運転者のステアリングホイール２１による操舵をアシスト可能にしている。
【００２２】
ここで、上述した減速機３０およびモータ４０の構成について、図２を用いて詳細に説明する。図２は、減速機３０およびモータ４０の詳細断面図である。なお、モータ４０としては、回転子側に界磁用永久磁石が設けられた３相ブラシレスモータが用いられている。
【００２３】
図２に示すように、減速機３０は、主に、ハウジング３１と、モータ４０により回転駆動される入力軸としてのウォーム軸３２と、このウォーム軸３２に噛合するとともにピニオン入力軸２３に一体回転可能に連結されるウォームホイール３３とを備えている。
【００２４】
ウォーム軸３２には、その軸方向中間部位に歯部３２ａが形成されており、ウォーム軸３２は、反モータ側部位３２ｂ，モータ側部位３２ｃに嵌合された軸受３４，３５を介してハウジング３１に回転可能に支持されている。
【００２５】
ウォームホイール３３は、ピニオン入力軸２３の軸方向中間部に一体回転可能にかつ軸方向移動不能に連結されている。ウォームホイール３３は、ピニオン入力軸２３に一体回転可能に結合される環状の芯金３３ａと、この芯金３３ａの周囲を取り囲み外周に歯部３３ｃを形成した合成樹脂部材３３ｂとを備える。芯金３３ａは、例えば合成樹脂部材３３ｂの樹脂成形時に金型内にインサートされるものである。
【００２６】
図２に示すように、モータ４０は、主に、有底筒状に形成されるモータハウジング４１と、このモータハウジング４１の開口部４１ａに固定されるモータブラケット４２と、回転磁界を発生するステータ４３と、この回転磁界に応じて回転するロータ４４と、このロータ４４に同軸的に圧入されるモータ軸４５と、このモータ軸４５をモータブラケット４２およびモータハウジング４１に対して回転可能に支持するウォーム側軸受４６および反ウォーム側軸受４７とを備えている。
【００２７】
モータハウジング４１の内周面には、略円筒状のステータ４３が固定されるとともに、このステータ４３の内側には、モータ軸４５が圧入されたロータ４４が配置されている。ロータ４４の外周面にはステータ４３と対向するように周方面に複数の磁極を有するセグメント磁石４４ａが外嵌されている。
【００２８】
モータブラケット４２は、モータ軸４５が後述する動力伝達継手６０を介してウォーム軸３２に同軸的に連結されるように、減速機３０のハウジング３１に嵌合されている。
【００２９】
図３は、ウォーム側軸受４６とモータブラケット４２およびモータ軸４５との嵌合関係を説明するための部分断面図である。図４は、反ウォーム側軸受４７とモータハウジング４１およびモータ軸４５との嵌合関係を説明するための部分断面図である。
【００３０】
図３に示すように、ウォーム側軸受４６は、その外輪４６ａにてモータブラケット４２の負荷側断部４２ａにかしめて固定されるとともに、その内輪４６ｂにてモータ軸４５のウォーム側部位４５ａにすきまばめにより取り付けられている。このため、ウォーム側部位４５ａは、すきまばめにより軸方向の移動が許容された状態でウォーム側軸受４６に支持されることとなる。なお、モータブラケット４２の反負荷側断部４２ｂには、モータ軸４５の回転位置を検出するモータ回転角センサ４８が配置されている。
【００３１】
図４に示すように、反ウォーム側軸受４７は、その外輪４７ａの軸方向端面４７ｃにてモータハウジング４１の中央底部４１ｂに当接されるとともに、その内輪４７ｂにてモータ軸４５の反ウォーム側部位４５ｂに圧入により固定されている。
【００３２】
図５は、動力伝達継手６０の分解斜視図である。
動力伝達継手６０は、モータ軸４５のウォーム側部位４５ａに一体回転可能に連結されたモータ側係合部材７０と、ウォーム軸３２のモータ側部位３２ｃに一体回転可能に連結されたウォーム側係合部材８０と、モータ側係合部材７０およびウォーム側係合部材８０の間に介在して両係合部材７０，８０間にトルクを伝達する伝達部材９０とを備えている。モータ側係合部材７０およびウォーム側係合部材８０は、例えば、金属製である。
【００３３】
モータ側係合部材７０は、モータ軸４５のウォーム側部位４５ａを嵌合して連結させるための嵌合孔７１ａが形成された円筒部７１と、この円筒部７１のウォーム側端面７１ｂからウォーム側係合部材８０に向けて周方向等間隔に突出形成された３つの係合突起７２とを備えている。
【００３４】
ウォーム側係合部材８０は、ウォーム軸３２のモータ側部位３２ｃを嵌合して連結させるための嵌合孔８１ａが形成された円筒部８１と、この円筒部８１のモータ側端面８１ｂからモータ側係合部材７０に向けて周方向等間隔に突出形成された３つの係合突起８２とを備えている。
【００３５】
伝達部材９０は、例えば、弾性材等で構成されており、円筒部９１と、この円筒部９１から放射方向に突出する６つの係合片９２とを備えている。各係合片９２は円筒部９１の周方向に等間隔で配置されている。伝達部材９０の軸方向長さは、各係合突起７２の軸方向長さおよび各係合突起８２の軸方向長さよりも長くなるように形成されている。伝達部材９０の軸方向長さは、後述するようにこの伝達部材９０の弾性によりモータ側係合部材７０を介してモータ軸４５を反ウォーム側に付勢して当該モータ軸４５の軸振れを抑制するために必要な付勢力、具体的には、上述した板ばね状の弾性体によるモータ軸のウォーム側への付勢力に相当する付勢力に応じた長さに設定されている。
【００３６】
動力伝達継手６０は、モータ軸４５に嵌合されたモータ側係合部材７０の各係合突起７２と、ウォーム軸３２に嵌合されたウォーム側係合部材８０の各係合突起８２とが周方向に交互に配置され、周方向に相隣接する係合突起７２および係合突起８２間に、伝達部材９０の対応する係合片９２が挟持されるようにして組み立てられる。すなわち、周方向に隣接する各係合突起７２および係合突起８２が、伝達部材９０の対応する係合片９２を周方向に挟んで互いに噛み合わされる状態となり、動力伝達継手６０の動力伝達機能が実現される。
【００３７】
以上のように構成されることにより、モータ軸４５は、動力伝達継手６０の伝達部材９０の弾性によりモータ側係合部材７０を介して反ウォーム側に弾性的に付勢されている。このとき、モータ軸４５は、すきまばめにより軸方向の移動が許容された状態でウォーム側軸受４６に支持されている。そのため、モータ軸４５は、伝達部材９０による付勢により、反ウォーム側軸受４７の外輪４７ａの軸方向端面４７ｃを介してモータハウジング４１の中央底部４１ｂに当該モータ軸４５が軸振れを生じない程度に付勢されることとなる。これにより、モータ軸４５の軸振れを抑制することができる。
【００３８】
以上説明したように、本実施形態に係る電気式動力舵取装置２０では、ウォーム側軸受４６は、その外輪４６ａにてモータブラケット４２の負荷側断部４２ａにかしめて固定されるとともに、その内輪４６ｂにてモータ軸４５のウォーム側部位４５ａにすきまばめにより取り付けられる。また、反ウォーム側軸受４７は、その外輪４７ａの軸方向端面４７ｃにてモータハウジング４１の中央底部４１ｂに当接される。そして、モータ軸４５は、動力伝達継手６０の伝達部材９０により、モータ軸４５の軸振れを抑制するための反ウォーム側への付勢力が与えられている。
【００３９】
このように、モータ軸４５は、すきまばめにより軸方向の移動が許容された状態でウォーム側軸受４６に支持されている。そのため、モータ軸４５は、動力伝達継手６０の伝達部材９０による付勢により、反ウォーム側軸受４７の外輪４７ａの軸方向端面４７ｃを介してモータハウジング４１の中央底部４１ｂに当該モータ軸４５が軸振れを生じない程度に付勢されることとなる。これにより、反ウォーム側軸受４７の外輪４７ａの軸方向端面４７ｃとモータハウジング４１の中央底部４１ｂとの間に上述した板ばね状の弾性体を介在させることなく、モータ軸４５の軸振れを抑制することができる。
【００４０】
その結果、上述した板ばね状の弾性体の廃止による製造コストの低減はもちろんのこと、板ばね状の弾性体のばね力を例えば板厚等で管理する管理工程も廃止されて、製造コストを低減することができる。また、ウォーム側軸受４６が取り付けられるモータ軸４５のウォーム側部位４５ａは、すきまばめ用の加工が施されるので、従来の圧入用の加工と比較して低い加工精度で加工でき、製造コストをさらに低減することができる。
したがって、モータ軸４５の軸振れを抑制するとともに製造コストを低減することができる。
【００４１】
また、従来、モータ４０のウォーム側軸受４６は、外輪４６ａおよび内輪４６ｂともにモータブラケット４２およびモータ軸４５に固定されていたので振動音が発生しやすい状態であったが、ウォーム側軸受４６の内輪４６ｂがモータ軸４５にすきまばめにより取り付けられているので振動が減少することから振動音が抑制され得る。また、上述のようにモータ軸４５の軸振れが抑制されるので、トルクリップルが改善され得る。
【００４２】
また、本実施形態に係る電気式動力舵取装置２０では、動力伝達継手６０は、伝達部材９０に加えて、モータ軸４５のウォーム側部位４５ａに連結されるモータ側係合部材７０とウォーム軸３２のモータ側部位３２ｃに連結されるウォーム側係合部材８０とを備えている。モータ側係合部材７０には、その円筒部７１のウォーム側端面７１ｂからウォーム側に３つの係合突起７２が突出形成されており、ウォーム側係合部材８０には、その円筒部８１のモータ側端面８１ｂからモータ側に３つの係合突起８２が突出形成されている。そして、伝達部材９０は、弾性材等で構成されて、モータ側係合部材７０の各係合突起７２とウォーム側係合部材８０の各係合突起８２との双方に各係合片９２にて係合するとともに、ウォーム側端面７１ｂおよびモータ側端面８１ｂの双方を弾性的に付勢する。
【００４３】
このため、伝達部材９０の軸方向長さをモータ軸４５の軸振れを抑制するために必要な付勢力に応じて設定することにより、動力伝達継手６０は、伝達部材９０の弾性によりモータ軸４５を反ウォーム側に弾性的に付勢する付勢機能と、伝達部材９０の両係合突起７２，８２への係合による動力伝達機能とを確実に実現することができる。
【００４４】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、以下のように具体化してもよく、その場合でも、上記実施形態と同等の作用・効果が得られる。
（１）動力伝達継手６０は、伝達部材９０の係合片９２を、モータ側係合部材７０の各係合突起７２とウォーム側係合部材８０の各係合突起８２とにより挟持させることにより、上述した付勢機能および動力伝達機能を実現することに限らず、スプライン状に形成された伝達部材を、このスプライン形状に応じて形成されるモータ側係合部材の係合突起とウォーム側係合部材の係合突起とにより挟持させることで上記付勢機能および動力伝達機能を実現してもよい。
【００４５】
（２）ウォーム側軸受４６は、その外輪４６ａにてモータブラケット４２の負荷側断部４２ａにかしめて固定されることに限らず、例えば、圧入等により固定されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】図１（Ａ）は、本発明の一実施形態に係る電気式動力舵取装置の全体構成例を示す構成図であり、図１（Ｂ）は、ＥＣＵ等の構成例を示す回路ブロック図である。
【図２】減速機およびモータの詳細断面図である。
【図３】ウォーム側軸受とモータブラケットおよびモータ軸との嵌合関係を説明するための部分断面図である。
【図４】反ウォーム側軸受とモータハウジングおよびモータ軸との嵌合関係を説明するための部分断面図である。
【図５】動力伝達継手の分解斜視図である。
【符号の説明】
【００４７】
２０…電気式動力舵取装置
３０…減速機（減速機構）
３２…ウォーム軸
３３…ウォームホイール
４０…モータ
４１…モータハウジング
４１ｂ…中央底部
４２…モータブラケット
４２ａ…ウォーム側断部
４５…モータ軸
４５ａ…ウォーム側部位
４５ｂ…反ウォーム側部位
４６…ウォーム側軸受
４７…反ウォーム側軸受
４６ａ，４７ａ…外輪
４６ｂ，４７ｂ…内輪
６０…動力伝達継手（動力伝達部材）
７０…モータ側係合部材（第１の係合部材）
８０…ウォーム側係合部材（第２の係合部材）
９０…伝達部材（付勢部材）
【図１】
2009202613.tif 000003
【図２】
2009202613.tif 000004
【図３】
2009202613.tif 000005
【図４】
2009202613.tif 000006
【図５】
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