(57)【要約】      （修正有）【課題】ＨＤＤが振動・衝撃により故障する前に、未然にＨＤＤをメンテナンスできるようにし、ダウンタイム（停止時間）を最小限にすることである。【解決手段】まず、ＨＤＤ装置の振動基準値（例えば、ＨＤＤ装置に不具合が生じうる振動レベル）を予め設定し（Ｓ１０１）、振動検出手段を例えば可動部ユニットに設置しておく（Ｓ１０２）。振動が発生すると、発生した振動の振動レベルを振動検出手段が検出し、振動検出信号及び検出した振動レベルデータをＣＰＵに送信する（Ｓ１０４）。第一の振動判定手段は、振動レベルデータと、ステップＳ１０１にて設定した振動基準値とを比較して、振動レベルが振動基準値を超過しているか否かを判定し、振動レベルが振動基準値を超過しているときは（Ｓ１０７、ＹＥＳ）、振動警告通知手段が、警告情報を操作部に表示し（Ｓ１０９）、さらに同警告情報を機器管理センターに通知する（Ｓ１１０）。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部記憶手段と、該外部記憶手段の振動レベル又は衝撃レベルを検出する振動又は衝撃検出手段と、該振動又は衝撃検出手段によって検出した振動レベル又は衝撃レベルを記憶する振動又は衝撃情報記憶手段とを備えた画像形成装置であって、
予め定めた前記外部記憶手段の振動基準値又は衝撃基準値を記憶する外部記憶振動又は衝撃情報記憶手段と、前記振動又は衝撃情報記憶手段に記憶された振動レベル又は衝撃レベルが前記外部記憶振動又は衝撃情報記憶手段に記憶された前記振動基準値又は衝撃基準値を超過したか否かを判定する振動又は衝撃判定手段とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載された画像形成装置において、
前記振動基準値又は衝撃基準値は、前記外部記憶手段の動作時及び非動作時において予め定められた値であり、
前記振動又は衝撃判定手段は、前記外部記憶手段が動作時か非動作時かに応じて上記判定を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載された画像形成装置において、
前記振動又は衝撃判定手段が前記超過したと判定したときに、振動又は衝撃警告情報を表示する表示手段を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載された画像形成装置において、
前記振動又は衝撃判定手段が前記超過したと判定したときに、振動又は衝撃警告情報を機器管理センターに通知する振動又は衝撃警告手段を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載された画像形成装置において、
前記外部記憶振動又は衝撃情報記憶手段は、Ｘ／Ｙ／Ｚの３軸方向の振動基準値又は衝撃基準値を記憶し、
前記振動又は衝撃判定手段は、前記３軸方向それぞれについて上記判定を行うことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＨＤＤを搭載したレーザープリンタやＭＦＰなどの画像形成装置に関し、特に、ＨＤＤに対する振動・衝撃を検出する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＭＦＰ（Multi Function Printer）などの画像形成装置では、システム管理情報や画像イメージデータ等の情報の書込み／読込みを行うために外部記憶装置としてＨＤＤ（Hard Disc Drive）が一般的に使用されている。
ＨＤＤは、磁気によりデータを記録する大容量の磁気ディスクであり、精密な装置であるため、ＨＤＤに対する外部からの振動や衝撃が生じた場合、信頼性が低下し、様々な不具合が生じる可能性がある。
【０００３】
この画像形成装置を日常で使用するに当たって発生するＨＤＤに対する外部からの振動や衝撃は、例えば画像形成装置に用紙の補給やジャム処理等をするときに給紙トレイ等の可動部ユニットを開閉した際に発生するものや、フィニッシャー、大容量スタッカー、製本機などの本体周辺機ユニットを画像形成装置に着脱する際に発生するものなどがある。
このようなＨＤＤに対する外部からの振動や衝撃が、例えばＨＤＤの動作（アクセス）時に発生すると、データの書込み／読込みをするためのヘッドの位置決めが正常にできず、隣接トラックへのデータの誤書込みが発生したり、頻繁にデータの読込みリトライが発生したりする虞があり、特にその振動が強いときにはヘッドの破損に繋がる可能性がある。
【０００４】
また、ＨＤＤの非動作時においても、上記振動や衝撃が発生すると、ヘッドとプラッタ（磁気ディスク）との接触による破損や、プラッタを回転させるスピンドルモータの破損に繋がる可能性がある。また、衝撃によりＨＤＤ内部で塵が発生し、それがヘッドとプラッタの隙間に入り込んだ場合には、ＨＤＤを動作させたときにヘッドがディスクの磁性面に引っかかる形で衝突するいわゆるヘッドクラッシュに繋がる可能性もある。
【０００５】
ＨＤＤに以上のような不具合が生じると、ＨＤＤに格納していたユーザデータ情報が失われる虞があり、最悪の場合にはＨＤＤが故障し、交換を要することになる。このようなＨＤＤの不具合の解析やＨＤＤの交換作業は、個人ユーザが自ら行うことは難しいため、専門のサービス従事者に依頼する必要があり、この解析・交換作業の間ユーザの印刷業務が停止する問題も生じる。
【０００６】
ところで、ＨＤＤの故障予測システムとして、ＨＤＤのエラーレート（エラー率）、通電時間、ＨＤＤ温度等のＨＤＤの内部状態を検出して、その検出情報からＨＤＤの故障予測を行い、ＨＤＤの交換時期等をユーザに通知するシステムが知られている（特許文献１参照）。
しかしながら、このシステムはＨＤＤの消耗の度合いを検出して故障予測を行うものであり、ＨＤＤに対する外部からの振動・衝撃のような突発的な不具合発生は事前に検出できないから、上記の問題の解決にはならない。
【０００７】
また、ＨＤＤに対する振動を緩和する方法として、振動などの外乱によるスピンドルモータのスラスト、コニカル、並進の各モードの振動によるヘッドの位置決め精度の悪化を改善するために、ＨＤＤのベース、カバー、又はＰＣＢ（プリント配線板）に加速度センサーを設けて外乱を検出し、上記各モードの機構系伝達特性のパラメータをプロセッサーで算出し、各モードの不要振動を打ち消す補償回路を設けた磁気ディスク装置が提案されている（特許文献２参照）。
【０００８】
しかしながら、この磁気ディスク装置の上記補償回路はヘッドの位置決め誤差を低減するものであり、上記補償回路で打ち消しきれない程度の衝撃がＨＤＤに加わったときには、その衝撃によって既に説明したような不具合が発生する可能性があり、その場合には依然としてＨＤＤのメンテナンスを行うためにＨＤＤの動作を停止させざるをえない。
【特許文献１】特開２００１−３１２３７５号公報
【特許文献２】特開２００５−３０２２４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は上記従来の問題を解決するためになされたものであって、その目的は、画像形成装置に備えられたＨＤＤが振動・衝撃により故障する前に、未然にＨＤＤをメンテナンスできるようにし、ＨＤＤのメンテナンスによるＨＤＤのダウンタイム（停止時間）を最小限にすることである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１の発明は、外部記憶手段と、該外部記憶手段の振動レベル又は衝撃レベルを検出する振動又は衝撃検出手段と、該振動又は衝撃検出手段によって検出した振動レベル又は衝撃レベルを記憶する振動又は衝撃情報記憶手段とを備えた画像形成装置であって、予め定めた前記外部記憶手段の振動基準値又は衝撃基準値を記憶する外部記憶振動又は衝撃情報記憶手段と、前記振動又は衝撃情報記憶手段に記憶された振動レベル又は衝撃レベルが前記外部記憶振動又は衝撃情報記憶手段に記憶された前記振動基準値又は衝撃基準値を超過したか否かを判定する振動又は衝撃判定手段とを備えたことを特徴とする。
請求項２の発明は、請求項１に記載された画像形成装置において、前記振動基準値又は衝撃基準値は、前記外部記憶手段の動作時及び非動作時において予め定められた値であり、前記振動又は衝撃判定手段は、前記外部記憶手段が動作時か非動作時かに応じて上記判定を行うことを特徴とする。
請求項３の発明は、請求項１または２に記載された画像形成装置において、前記振動又は衝撃判定手段が前記超過したと判定したときに、振動又は衝撃警告情報を表示する表示手段（ここでは、可視表示や可聴表示などの表示装置を総称して表示手段という）を備えたことを特徴とする。
請求項４の発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載された画像形成装置において、前記振動又は衝撃判定手段が前記超過したと判定したときに、振動又は衝撃警告情報を機器管理センター（ここでは、外部における当該画像形成装置の管理のための設備や機器を総称して機器管理センターという）に通知する振動又は衝撃警告手段を備えたことを特徴とする。
請求項５の発明は、請求項１ないし４のいずれかに記載された画像形成装置において、前記外部記憶振動又は衝撃情報記憶手段は、Ｘ／Ｙ／Ｚの３軸方向の振動基準値又は衝撃基準値を記憶し、前記振動又は衝撃判定手段は、前記３軸方向それぞれについて上記判定を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、画像形成装置に備えられたＨＤＤが振動・衝撃により故障する前に、未然にＨＤＤをメンテナンスできるようにし、ＨＤＤのメンテナンスによるＨＤＤのダウンタイム（停止時間）を最小限にして、画像形成装置の稼働率を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
（第一の実施形態）
以下に、本発明の第一の実施形態に係る画像形成装置を、添付した図面を参照しながら説明する。
図１は、第一の実施形態に係る画像形成装置の機能ブロック図を示している。
画像形成装置１０３は、例えばマイクロプロセッサである、データの処理や装置各部へ命令を実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）１０５と、このＣＰＵ１０５がデータ処理や、プログラムを実行するときに一時的にデータ及びプログラムを格納するメモリ１０６と、画像形成する画像イメージデータ等を格納する外部記憶装置である本願発明の外部記憶手段に対応するＨＤＤ装置１０７と、装置に対するデータの入力や装置の状態表示が可能な例えばタッチパネルである本願発明の表示手段に対応する操作部１０８と、メモリ１０６又はＨＤＤ装置１０７に格納されている画像イメージデータに基づいて記録紙等に印字する画像形成手段１０９と、ネットワークを介してデータ情報の送受信可能であり、一時的にデータを格納するメモリを備えたデータ送受信手段１１０と、振動加速度センサーによって加速度を検出し、その加速度に基づいて振動レベルを検出する本願発明の振動又は衝撃検出手段に対応する振動検出手段１１１と、ＨＤＤ装置１０７の動作時／非動作時の振動仕様条件に関する特定情報（例えば後述する振動基準値）を予め設定・記憶する例えばＮＶ−ＲＡＭ（Non-Volatile Random Access Memory）で構成される本願発明の外部記憶振動情報記憶手段に対応するＨＤＤ振動情報記憶手段１１２と、稼動が可能な給紙トレイユニットである可動部ユニット１１６とを備えている。また、この画像形成装置１０３には、適宜例えばフィニッシャー・大容量スタッカー・製本機等の周辺機装置１１７が接続（着脱）可能である。
【００１３】
また、第一の実施形態に係る画像形成装置１０３は、ＣＰＵ１０５がメモリ１０６又はＨＤＤ装置１０７に格納されているプログラムを実行して、上記振動検出手段１１１で検出した振動の振動レベルを例えばＤＲＡＭ（Dynamic RAM）で構成される振動情報記憶手段１１３に記憶し、この振動レベルがＨＤＤ振動情報記憶手段１１２に記憶されている所定の振動基準値を超えているか否かを本願発明の振動又は衝撃判定手段に対応する第一の振動判定手段１１４ａで判定し、この判定結果に基づき、振動警告通知手段１１５が振動警告情報を操作部１０８に表示し、または、ネットワーク経由で後述する機器管理センター１０１に警告情報の通知を行う。
【００１４】
上記各部１０５〜１１７はシステムバス１２０を介して通信可能に接続されている。また、この画像形成装置１０３は、ネットワークＩ／Ｆ（インターフェース）１０２を介してネットワークと接続して、画像形成装置１０３の管理を行う機器管理センター１０１とデータの送受信を行うことができる。
【００１５】
ＨＤＤ装置１０７に対する厳密な振動データを検出するためには、ＨＤＤ装置１０７そのもの（例えばプラッタを保護するハードカバーなど）に振動検出手段１１１を取り付けることが好適であるが、このようにすると、消耗によりＨＤＤ装置１０７を交換する場合に、ＨＤＤ装置１０７から振動検出手段１１１を取り外す作業が必要になる、若しくは、ＨＤＤ装置１０７とともに振動検出手段１１１も交換することになるため、不経済である。
従って、本実施形態では画像形成装置１０３又はこれに接続する周辺機装置１１７又は可動部ユニット１１６に振動検出手段１１１を取り付け、ＨＤＤ装置１０７に対する振動データを間接的に検出する。
【００１６】
図２は、振動検出手段１１１の設置場所の例を示す画像形成装置１０３の概略正面図であり、図２Ａは振動検出手段１１１を可動部ユニット１１６に設置した例を、図２Ｂは可動部ユニット１１６の近傍の画像形成装置本体に設置した例を示している。
図２Ａに示すように、本実施形態に係る画像形成装置１０３は、その底部付近に二段構造の可動部ユニット（給紙トレイ）１１６を備えており、この可動部ユニット１１６は、図中紙面手前方向に引き出すことが可能な構造を成している。各可動部ユニット１１６の内部には振動検出手段１１１が着脱可能な図示しない取付部が形成されており、この取付部に振動検出手段１１１を取り付けると、振動検出手段１１１は図１に示した画像形成装置１０３内の各部との信号の送受信等が可能になる。
図中点線で表示されたＨＤＤ装置１０７は、画像形成装置１０３の底部側内部に備えられており、画像形成装置１０３の上面には操作部１０８が形成されている。
【００１７】
振動検出手段１１１は可動部ユニット１１６に形成された各取付部に取り付けられており、各可動部ユニット１１６が開閉されたときにその開閉による振動を検出し、その振動データを図１に示したＨＤＤ振動情報記憶手段１１２に格納する。
従って、図示の例では可動部ユニット１１６毎の、ＨＤＤ装置１０７に対する振動を間接的に検出することができる。
【００１８】
また図２Ｂに示す例では、ＨＤＤ装置１０７と可動部ユニット１１６との間の画像形成装置１０３本体内部に図示しない取付部が形成されており、この取付部に振動検出手段１１１が取り付けられている。この場合は、一つの振動検出手段１１１によって、各可動部ユニット１１６によるＨＤＤ装置１０７に対する振動を間接的に検出することができる。
【００１９】
また、図３は、振動検出手段１１１の設置場所の例を示す周辺機装置１１７が接続されている画像形成装置１０３の概略正面図であり、図３Ａは振動検出手段１１１を周辺機装置１１７に設置した例を、図３Ｂは周辺機装置１１７の近傍の画像形成装置本体に設置した例を示している。
図３Ａに示す実施形態では、図２に示した画像形成装置１０３が側面に有する図示しない接続部に、周辺機装置１１７が着脱可能に接続されている。
この周辺機装置１１７は、画像形成装置１０３との接続部付近の内部に、振動検出手段１１１が着脱可能な図示しない取付部を備えており、この取付部に振動検出手段１１１が取り付けられている。取付部に振動検出手段１１１を取り付けた状態で、周辺機装置１１７を画像形成装置１０３と接続すると、振動検出手段１１１は図１に示した画像形成装置１０３内の各部への信号の送受信等が可能になるように構成されている。
【００２０】
したがって、この振動検出手段１１１が周辺機装置１１７を画像形成装置１０３に対して着脱するときに発生する振動を検出すると、その振動データはＣＰＵ１０５の制御のもとでシステムバス１２０を介して図１に示したＨＤＤ振動情報記憶手段１１２に格納することができる。
なお、図３Ｂに示すように、振動検出手段１１１は、画像形成装置本体側の周辺機装置１１７の近傍に取り付けてもよい。また、図３Ａ及び図３Ｂに示した振動検出手段１１１の設置位置に加え、図２Ａ及び図２Ｂに示した位置にも振動検出手段１１１を設置してもよい。
【００２１】
図２及び図３において説明した取付部は画像形成装置２０３（可動部ユニット２１６、周辺機装置２１７）の外側に形成してもよく、また、工場出荷時に予め衝撃検出手段２１１を取り付けておいてもよい。
【００２２】
次に、振動が発生したときの画像形成装置１０３の処理を、図２に示す実施形態を例に採って以下に示すフロー図に従って説明する。
図４は、ユーザの処理及び可動部ユニット１１６の開閉時に生じる振動を検出したときの画像形成装置１０３の処理を示すフロー図である。
まず、ユーザが、ＨＤＤ装置１０７の振動基準値（例えば、ＨＤＤ装置１０７に不具合が生じうる振動レベル）をＨＤＤ振動情報記憶手段１１２に予め操作部１０８から設定し、記憶させておき（Ｓ１０１）、図２に示したように振動検出手段１１１を可動部ユニット１１６またはその開閉時に発生する振動を検出可能な本体側の近傍に設置しておく（Ｓ１０２）。
【００２３】
ユーザが用紙補給又はジャム処理をするために、給紙トレイ等の可動部ユニット１１６の開閉動作を行うと（Ｓ１０３）、その際に発生した振動の振動レベルを振動検出手段１１１が検出し、振動を検出した旨を通知する振動検出信号及び検出した振動レベルデータをＣＰＵ１０５に送信する（Ｓ１０４）。
ＣＰＵ１０５が振動検出信号を受信すると、振動検出手段１１１が検出した振動レベルのデータを振動情報記憶手段１１３に格納する（Ｓ１０５）。第一の振動判定手段１１４ａは、この振動情報記憶手段１１３に格納した振動レベルのデータと、ステップＳ１０１にてＨＤＤ振動情報記憶手段１１２に設定した振動基準値とを比較して、振動レベルが振動基準値を超過しているか否かを判定し、その判定結果をＣＰＵ１０５に通知する（Ｓ１０６）。
【００２４】
振動レベルが振動基準値を超過しているときは（Ｓ１０７、ＹＥＳ）、ＣＰＵ１０５は振動レベルが振動基準値を超過した旨を知らせる判定結果情報を振動警告通知手段１１５に通知し（Ｓ１０８）、振動警告通知手段１１５は、可動部ユニット１１６の開閉により振動基準値を超過する振動が発生した旨の警告情報を操作部１０８に通知して表示し（Ｓ１０９）、さらに同警告情報をネットワークＩ／Ｆ１０２を介して機器管理センター１０１に通知する（Ｓ１１０）。
一方、ステップＳ１０７において、振動レベルのデータが振動基準値を超過していない場合は（Ｓ１０７、ＮＯ）、再びステップＳ１０３に戻り、ユーザによる可動部ユニット１１６の開閉動作による振動を検出したら、ＣＰＵに振動検出信号を送信し（Ｓ１０４）、振動レベルのデータを振動情報記憶手段１１３に格納し（Ｓ１０５）、振動レベルデータと振動基準値とを比較する処理を繰り返す（Ｓ１０７）。
【００２５】
以上で説明したように、振動検出手段１１１が検知した振動が、予め設定してある振動基準値を超過したときに、可動部ユニット１１６の開閉により振動基準値を超過する振動が発生した旨の警告情報を操作部１０８に表示するから、ユーザは振動基準値を超過した振動が生じたこと、及び振動の発生場所が可動部ユニット１１６であることを容易に知ることができる。また、同警告情報を機器管理センター１０１に通知するため、ＨＤＤ装置１０７が故障する前に、若しくは故障してからすぐにメンテナンスを行うことができ、ＨＤＤ装置１０７のダウンタイムを最小限に抑えることができる。さらに機器管理センター１０１のサービス従事者は、可動部ユニット１１６の開閉動作にて振動が発生したことを知ることができるため、場合によっては、可動部ユニット１１６の操作に関するユーザに対する指導を適切に行うことができる。
【００２６】
ステップＳ１０１において、ＨＤＤ振動情報記憶手段１１２に設定する振動基準値は、振動検出手段１１１の設置位置によって異なる。即ち、振動発生箇所とＨＤＤ装置１０７間において、振動検出手段１１１をＨＤＤ装置１０７に近い位置に設置した場合は、振動検出手段１１１が検出する振動レベルはＨＤＤ装置１０７が受ける振動レベルに近い値となるが、振動検出手段１１１を振動発生箇所に近い位置に設置した場合は、振動検出手段１１１が振動を検出してから、その振動は減衰してＨＤＤ装置１０７に達するため、振動検出手段１１１が検出する振動レベルはＨＤＤ装置１０７が受ける振動レベルより大きな値となる。
従って、振動検出手段１１１の設置位置に応じて予め実験等で取得した適切な値を、振動基準値としてＨＤＤ振動情報記憶手段１１２に設定する。
【００２７】
なお、ステップＳ１０１及びステップＳ１０２の処理は、ユーザ側で行ってもよいし、工場出荷時に予め行っておいてもよい。
また、ステップＳ１０９及びステップＳ１１０の処理において、警告情報をいずれか一方、即ち操作部１０８のみに表示、若しくは機器管理センター１０１のみに通知することもできる。その場合は、操作部１０８において警告情報の通知先（操作部１０８・機器管理センター１０１）を設定する。
【００２８】
図５は、図３に示す実施形態を例に採って、ユーザの処理及び周辺機装置１１７の着脱時に生じる振動を検出する画像形成装置１０３の処理を示すフロー図である。
まず、ユーザが、ＨＤＤ装置１０７の振動基準値（例えば、ＨＤＤ装置１０７に不具合が生じうる振動レベル）をＨＤＤ振動情報記憶手段１１２に予め操作部１０８から設定し、記憶させておき（Ｓ２０１）、図３に示すように周辺機装置１１７またはその着脱時に発生する振動を検出可能な本体側の近傍に設置する（Ｓ２０２）。
【００２９】
ここで、ユーザがジャム処理をするために、周辺機装置１１７の着脱動作を行うと（Ｓ２０３）、その際に発生した振動を振動検出手段１１１が検出し、振動を検出した旨を通知する振動検出信号及び検出した振動レベルデータをＣＰＵ１０５に送信する（Ｓ２０４）。
ＣＰＵ１０５が振動検出信号を受信すると、振動検出手段１１１が検出した振動レベルのデータを振動情報記憶手段１１３に格納する（Ｓ２０５）。第一の振動判定手段１１４ａは、この振動情報記憶手段１１３に格納した振動レベルのデータと、ステップＳ２０１にてＨＤＤ振動情報記憶手段１１２に設定した振動基準値とを比較して、振動レベルが振動基準値を超過しているか否かを判定し、その判定結果をＣＰＵ１０５に通知する（Ｓ２０６）。
【００３０】
振動レベルが振動基準値を超過しているときは（Ｓ２０７、ＹＥＳ）、ＣＰＵ１０５は振動レベルが振動基準値を超過した旨を知らせる判定結果情報を振動警告通知手段１１５に通知し（Ｓ２０８）、振動警告通知手段１１５は、周辺機装置１１７の着脱動作により振動基準値を超過する振動が発生した旨の警告情報を操作部１０８に通知して表示し（Ｓ２０９）、さらに同警告情報をネットワークＩ／Ｆ１０２を介して機器管理センター１０１に通知する（Ｓ２１０）。
【００３１】
一方、ステップＳ２０７において、振動レベルのデータが振動基準値を超過していない場合は（Ｓ２０７、ＮＯ）、再びステップＳ２０３に戻り、ユーザによる周辺機装置１１７の着脱動作による振動を検出したら、ＣＰＵに振動検出信号を送信し（Ｓ２０４）、振動レベルのデータを振動情報記憶手段１１３に格納し（Ｓ２０５）、振動レベルデータと振動基準値とを比較する処理を繰り返す（Ｓ２０６）。
【００３２】
以上で説明したように、周辺機装置１１７の着脱動作による振動についても、その振動データが振動基準値を超過しているときはその旨の警告情報を操作部１０８に表示するとともに機器管理センター１０１に通知するため、ＨＤＤ装置１０７が故障する前に、若しくは故障してからすぐにメンテナンスを行うことができるため、ＨＤＤ装置１０７のダウンタイムを最小限に抑えることができる。
【００３３】
図６及び図７は、ＨＤＤ装置１０７の動作時／非動作時における振動検知処理のフロー図を示す図である。
ＨＤＤ装置１０７は、データの書込み／読込みを行っていない非動作時では、スピンドルモータ等が動いていないため、振動が生じても破損等が起こる可能性は低く、これに対して動作時では、比較的弱い振動でもデータの誤書込みや、読込みリトライなどの不具合や、ヘッドとプラッタの接触等が発生する可能性が高い。
従って、同一の振動レベルの振動が発生してもＨＤＤ装置１０７が動作時では不具合が起こり、非動作時では不具合は起こらない場合があるため、本実施形態に係る画像形成装置では、非動作時と動作時で異なる振動基準値を設定することができる。
【００３４】
図６は、ＨＤＤ装置１０７の非動作時における振動検知処理を示すフロー図である。
まず、ユーザがＨＤＤ装置１０７の動作時／非動作時のそれぞれの振動基準値をＨＤＤ振動情報記憶手段１１２に予め設定し、記憶させ（Ｓ３０１）、図２の構成では、振動検出手段１１１を図２に示すように可動部ユニット１１６又はその開閉時に発生する振動を検出可能な装置本体側の近傍に設置しておく（Ｓ３０２）。
【００３５】
画像形成装置１０３が待機状態から省エネルギーモードに移行して、ＣＰＵ１０５はＨＤＤ装置１０７にシャットダウン処理を行い、シャットダウン処理完了後、ＨＤＤ装置１０７への電源供給が遮断され、ＨＤＤ装置１０７は非動作状態に移行する（Ｓ３０４）。
ユーザが用紙補給又はジャム処理をするために、給紙トレイ等の可動部ユニット１１６の開閉動作を行うと（Ｓ３０５）、その際に発生した振動の振動レベルを振動検出手段１１１が検出し、振動を検出した旨を通知する振動検出信号及び検出した振動レベルデータをＣＰＵ１０５に送信する（Ｓ３０６）。
【００３６】
ＣＰＵ１０５が振動検出信号を受信すると、振動検出手段１１１が検出した振動レベルのデータを振動情報記憶手段１１３に格納する（Ｓ３０７）。第一の振動判定手段１１４ａは、この振動情報記憶手段１１３に格納した振動レベルのデータと、ステップＳ３０１にてＨＤＤ振動情報記憶手段１１２に設定した非動作時の振動基準値とを比較して、振動レベルが非動作時の振動基準値を超過しているか否かを判定し、その判定結果をＣＰＵ１０５に通知する（Ｓ３０８）。
なお、このとき第一の振動判定手段１１４ａは、ＨＤＤ装置１０７が非動作中であることに応じて、非動作時の振動基準値をＨＤＤ振動情報記憶手段１１２から読み込み、検知された振動レベルと比較する。
【００３７】
振動レベルが非動作時の振動基準値を超過しているときは（Ｓ３０９、ＹＥＳ）、ＣＰＵ１０５は振動レベルが振動基準値を超過した旨を知らせる判定結果情報を振動警告通知手段１１５に通知し（Ｓ３１０）、振動警告通知手段１１５は、可動部ユニット１１６の開閉により設定された非動作時の振動基準値を超過する振動が発生した旨の警告情報を操作部１０８に通知して表示し（Ｓ３１１）、さらに同警告情報をネットワークＩ／Ｆ１０２を介して機器管理センター１０１に通知する（Ｓ３１２）。
【００３８】
一方、ステップＳ３０９において、振動レベルのデータが振動基準値を超過していない場合は（Ｓ３０９、ＮＯ）、再びステップＳ３０５に戻り、ユーザによる可動部ユニット１１６の開閉動作による振動を検出したら、ＣＰＵに振動検出信号を送信し（Ｓ３０６）、振動レベルのデータを振動情報記憶手段１１３に格納し（Ｓ３０７）、振動レベルデータと振動基準値とを比較する処理を繰り返す（Ｓ３０８）。
【００３９】
また、図３の構成、即ち周辺機装置１１７の着脱動作による振動を検出する場合には、周辺機装置１１７またはその着脱時に発生する振動を検出可能な本体側の近傍に設置する（Ｓ３０３）。
ここでＨＤＤ装置１０７が非動作時に、ユーザがジャム処理をするために周辺機装置１１７の着脱動作を行うと（Ｓ３１３）、その際に発生した振動を振動検出手段１１１が検出し、振動を検出した旨を通知する振動検出信号及び検出した振動レベルデータをＣＰＵ１０５に送信する（Ｓ３１４）。
【００４０】
ＣＰＵ１０５が振動検出信号を受信すると、振動検出手段１１１が検出した振動レベルのデータを振動情報記憶手段１１３に格納する（Ｓ３１５）。第一の振動判定手段１１４ａは、この振動情報記憶手段１１３に格納した振動レベルのデータと、ステップＳ３０１にてＨＤＤ振動情報記憶手段１１２に設定した振動基準値とを比較して、振動レベルが上記非動作時の振動基準値を超過しているか否かを判定し、その判定結果をＣＰＵ１０５に通知する（Ｓ３１６）。
なお、このとき第一の振動判定手段１１４ａは、ＨＤＤ装置１０７が非動作中であることに応じて、非動作時の振動基準値をＨＤＤ振動情報記憶手段１１２から読み込み、検出された振動レベルのデータと比較する。
【００４１】
振動レベルが非動作時の振動基準値を超過しているときは（Ｓ３１７、ＹＥＳ）、ＣＰＵ１０５は振動レベルが非動作時の振動基準値を超過した旨を知らせる判定結果情報を振動警告通知手段１１５に通知し（Ｓ３１８）、振動警告通知手段１１５は、周辺機装置１１７の着脱動作により設定された非動作時の振動基準値を超過する振動が発生した旨の警告情報を操作部１０８に通知して表示し（Ｓ３１９）、さらに同警告情報をネットワークＩ／Ｆ１０２を介して機器管理センター１０１に通知する（Ｓ３２０）。
【００４２】
一方、ステップＳ３１７において、振動レベルのデータが振動基準値を超過していない場合は（Ｓ３１７、ＮＯ）、再びステップＳ９１３に戻り、ユーザによる周辺機装置１１７の着脱動作による振動を検出したら、ＣＰＵに振動検出信号を送信し（Ｓ３１４）、振動レベルのデータを振動情報記憶手段１１３に格納し（Ｓ３１５）、振動レベルデータと振動基準値とを比較する処理を繰り返す（Ｓ３１６）。
【００４３】
図７は、ＨＤＤ装置１０７の動作時における振動検知処理を示すフロー図である。
まず、ユーザがＨＤＤ装置１０７の動作時／非動作時のそれぞれの振動基準値をＨＤＤ振動情報記憶手段１１２に予め設定し、記憶させ（Ｓ４０１）、図２の構成では、振動検出手段１１１を図２に示すように可動部ユニット１１６又はその開閉時に発生する振動を検出可能な装置本体側の近傍に設置しておく（Ｓ４０２）。
【００４４】
画像形成装置１０３が待機中又は動作中でＨＤＤ装置１０７が動作状態であるか、若しくは画像形成装置１０３が省エネモードから待機状態に移行して、ＨＤＤ装置１０７が動作状態に移行しているときに（Ｓ４０４）、ユーザが用紙補給又はジャム処理をするために給紙トレイ等の可動部ユニット１１６の開閉動作を行うと（Ｓ４０５）、その際に発生した振動の振動レベルを振動検出手段１１１が検出し、振動を検出した旨を通知する振動検出信号及び検出した振動レベルデータをＣＰＵ１０５に送信する（Ｓ４０６）。
【００４５】
ＣＰＵ１０５が振動検出信号を受信すると、振動検出手段１１１が検出した振動レベルのデータを振動情報記憶手段１１３に格納する（Ｓ４０７）。第一の振動判定手段１１４ａは、この振動情報記憶手段１１３に格納した振動レベルのデータと、ステップＳ３０１にてＨＤＤ振動情報記憶手段１１２に設定した上記動作時の振動基準値とを比較して、振動レベルが動作時の振動基準値を超過しているか否かを判定し、その判定結果をＣＰＵ１０５に通知する（Ｓ４０８）。
なお、このとき第一の振動判定手段１１４ａは、ＨＤＤ装置１０７が動作中か非動作中かに応じて、動作時の振動基準値をＨＤＤ振動情報記憶手段１１２から読み込み、検出された振動レベルと比較する。
【００４６】
検出した振動レベルが動作時の振動基準値を超過しているときは（Ｓ４０９、ＹＥＳ）、ＣＰＵ１０５は振動レベルが動作時の振動基準値を超過した旨を知らせる判定結果情報を振動警告通知手段１１５に通知し（Ｓ４１０）、振動警告通知手段１１５は、可動部ユニット１１６の開閉により設定された動作時の振動基準値を超過する振動が発生した旨の警告情報を操作部１０８に通知して表示し（Ｓ４１１）、さらに同警告情報をネットワークＩ／Ｆ１０２を介して機器管理センター１０１に通知する（Ｓ４１２）。
【００４７】
一方、ステップＳ１０７において、振動レベルのデータが振動基準値を超過していない場合は（Ｓ４０９、ＮＯ）、再びステップＳ４０５に戻り、ユーザによる可動部ユニット１１６の開閉動作による振動を検出したら、ＣＰＵに振動検出信号を送信し（Ｓ４０６）、振動レベルのデータを振動情報記憶手段１１３に格納し（Ｓ４０７）、振動レベルデータと振動基準値とを比較する処理を繰り返す（Ｓ４０８）。
【００４８】
また、図３の構成、即ち周辺機装置１１７の着脱動作による振動を検出する場合には、周辺機装置１１７またはその着脱時に発生する振動を検出可能な本体側の近傍に設置する（Ｓ４０３）。
ここでＨＤＤ装置１０７が動作時に、ユーザがジャム処理をするために周辺機装置１１７の着脱動作を行うと（Ｓ４１３）、その際に発生した振動を振動検出手段１１１が検出し、振動を検出した旨を通知する振動検出信号及び検出した振動レベルデータをＣＰＵ１０５に送信する（Ｓ４１４）。
【００４９】
ＣＰＵ１０５が振動検出信号を受信すると、振動検出手段１１１が検出した振動レベルのデータを振動情報記憶手段１１３に格納する（Ｓ４１５）。第一の振動判定手段１１４ａは、この振動情報記憶手段１１３に格納した振動レベルのデータと、ステップＳ２０１にてＨＤＤ振動情報記憶手段１１２に設定した振動基準値とを比較して、振動レベルが上記動作時の振動基準値を超過しているか否かを判定し、その判定結果をＣＰＵ１０５に通知する（Ｓ４１６）。
なお、このとき第一の振動判定手段１１４ａは、ＨＤＤ装置１０７が動作中であることに応じて、動作時の振動基準値をＨＤＤ振動情報記憶手段１１２から読み込み、検出された振動レベルのデータと比較する。
【００５０】
振動レベルが動作時の振動基準値を超過しているときは（Ｓ４１７、ＹＥＳ）、ＣＰＵ１０５は振動レベルが動作時の振動基準値を超過した旨を知らせる判定結果情報を振動警告通知手段１１５に通知し（Ｓ４１８）、振動警告通知手段１１５は、周辺機装置１１７の着脱動作により設定された動作時の振動基準値を超過する振動が発生した旨の警告情報を操作部１０８に通知して表示し（Ｓ４１９）、さらに同警告情報をネットワークＩ／Ｆ１０２を介して機器管理センター１０１に通知する（Ｓ４２０）。
【００５１】
一方、ステップＳ４１７において、振動レベルのデータが振動基準値を超過していない場合は（Ｓ４１７、ＮＯ）、再びステップＳ９１３に戻り、ユーザによる周辺機装置１１７の着脱動作による振動を検出したら、ＣＰＵに振動検出信号を送信し（Ｓ４１４）、振動レベルのデータを振動情報記憶手段１１３に格納し（Ｓ４１５）、振動レベルデータと振動基準値とを比較する処理を繰り返す（Ｓ４１６）。
【００５２】
以上で説明したように、ＨＤＤ装置１０７の動作時と非動作時において、それぞれ異なる振動基準値を設定することができ、動作時／非動作時に受けた振動の振動レベルと、設定したそれぞれの振動基準値とを比較して、警告情報を通知するか否かを判定することができるから、ユーザ若しくは機器管理センター１０１に適切な通知を行うことができる。
【００５３】
（第二の実施形態）
ＨＤＤ装置が外部から受ける振動は、ＨＤＤ装置１０７のディスク面に対して水平方向（Ｘ−Ｙ方向）と垂直方向（Ｚ方向）の３軸方向に分けることができる。例えばこれらの各方向の振動のうち、水平方向（Ｘ−Ｙ方向）の振動を受けた場合、ヘッドの位置決め制御が正常に行えなくなる不具合が発生する可能性が高い。このような水平方向（Ｘ−Ｙ方向）と垂直方向（Ｚ方向）に受ける振動レベルは、画像形成装置に搭載されたＨＤＤ装置の物理的な取り付け条件（縦実装や水平実装）等により変わるから、各方向の振動レベルをそれぞれ検出するために、第二の実施形態に係る画像形成装置は、ＨＤＤ装置のディスク面に対して水平方向（Ｘ−Ｙ方向）と垂直方向（Ｚ方向）の３軸方向の振動をそれぞれ検出するための、Ｘ方向振動検出手段及びＹ方向振動検出手段、Ｚ方向振動検出手段から構成された振動検出手段を備えている。
また、第二の実施形態に係る画像形成装置では、図８に示すように、第一の実施形態における第一の振動判定手段１１４ａの替わりに、上記振動検出手段が検出した３軸方向の振動レベルのうち、何れか一つ以上の振動レベルがＨＤＤ振動情報記憶手段１１２に記憶されている所定の振動基準値を超えているか否かを判定する本願発明の振動又は衝撃判定手段に対応する第二の振動判定手段１１４ｂを備えている。
なお、その他の構成は、第一の実施形態に係る画像形成装置と同一であり、同一名称の各部は同一の符号を付して説明する。
【００５４】
図９は、第二の実施形態に係る画像形成装置１０３における、ＨＤＤ装置１０７の非動作時の振動検知処理を示すフロー図である。
まず、ユーザが、図２の構造において、ＨＤＤ装置１０７の動作時／非動作時のそれぞれの振動基準値をＨＤＤ振動記憶手段１１２に予め設定し、記憶させておき（Ｓ５０１）、Ｘ／Ｙ／Ｚの３軸方向の各振動検出手段１１１を可動部ユニット１１６またはその開閉時に発生する振動を検出可能な本体側の近傍に設置しておく（Ｓ５０２）。
【００５５】
画像形成装置１０３が待機状態から省エネルギーモードに移行し、ＣＰＵ１０５はＨＤＤ装置１０７にシャットダウン処理を行い、シャットダウン処理完了後ＨＤＤ装置１０７への電源供給が遮断され、ＨＤＤ装置１０７は非動作状態に移行する（Ｓ５０４）。ＨＤＤ装置１０７の非動作時に、ユーザが用紙補給又はジャム処理をするために、給紙トレイ等の可動部ユニット１１６の開閉動作を行い（Ｓ５０５）、振動が発生すると、そのＸ／Ｙ／Ｚの３軸方向の各振動を振動検出手段１１１が検出し、振動を検出した旨を通知する振動検出信号及び振動レベルデータをＣＰＵ１０５に送信する（Ｓ５０６）。
【００５６】
ＣＰＵ１０５が振動検出信号を受信すると、振動検出手段１１１が検出したＸ／Ｙ／Ｚの３軸方向の振動レベルデータを振動情報記憶手段１１３に格納する（Ｓ５０７）。第二の振動判定手段１１４ｂは、この振動情報記憶手段１１３に格納したＸ／Ｙ／Ｚの３軸方向の各振動レベルと、ステップＳ５０１にてＨＤＤ振動情報記憶手段１１２に設定した非動作時の各振動基準値とを比較して、Ｘ／Ｙ／Ｚの３軸方向の各振動レベルの何れか一つ以上がＸ／Ｙ／Ｚの３軸方向のいずれかの非動作時の振動基準値を超過しているか否かを判定し、その判定結果をＣＰＵ１０５に通知する（Ｓ５０８）。
【００５７】
上記各振動レベルが非動作時の上記いずれかの振動基準値を超過しているときは（Ｓ５０９、ＹＥＳ）、ＣＰＵ１０５は上記各振動レベルが非動作時の上記いずれかの振動基準値を超過した旨を知らせる判定結果情報を振動警告通知手段１１５に通知し（Ｓ５１０）、振動警告通知手段１１５は、可動部ユニットの開閉により振動基準値を超過する振動が発生した旨の警告情報を発生した振動の方向と共に操作部１０８に通知して表示し（Ｓ５１１）、さらに同警告情報をネットワークＩ／Ｆ１０２を介して機器管理センター１０１に通知する（Ｓ５１２）。
【００５８】
一方、ステップＳ５０９において、振動レベルが振動基準値を超過していないときは（Ｓ５０９、ＮＯ）、再びステップＳ５０５に戻り、ユーザによる可動部ユニット１１６の開閉動作による振動を検出したら、ＣＰＵに振動検出信号を送信し（Ｓ５０６）、上記各振動レベルのデータを振動情報記憶手段１１３に格納し（Ｓ５０７）、上記各振動レベルデータと上記各振動基準値とを比較する処理を繰り返す（Ｓ５０８）。
【００５９】
また、図３に示す構造において、周辺機装置１１７の着脱動作による振動を検出する場合には、Ｘ／Ｙ／Ｚの３軸方向の各振動検出手段１１１を周辺機装置１１７又はその着脱時に発生する振動を検出可能な本体側の近傍に設置しておく（Ｓ５０３）。
ＨＤＤ装置１０３が非動作時に（Ｓ５０４）、周辺機装置１１７の着脱動作を行い（Ｓ５１３）、振動が発生すると、そのＸ／Ｙ／Ｚの３軸方向の各振動を各振動検出手段１１１が検出し、振動を検出した旨を通知する振動検出信号をＣＰＵ１０５に送信する（Ｓ５１４）。ＣＰＵ１０５が振動検出信号を受信すると、振動検出手段１１１が検出したＸ／Ｙ／Ｚの３軸方向の各振動レベルデータを振動情報記憶手段１１３に格納する（Ｓ５１５）。
【００６０】
次いで、第二の振動判定手段１１４ｂはステップＳ５１５において振動情報記憶手段１１３に格納したＸ／Ｙ／Ｚの３軸方向の各振動レベルと、ステップＳ５０１においてＨＤＤ振動情報記憶手段１１２に設定した非動作時のＸ／Ｙ／Ｚの３軸方向のそれぞれの振動基準値とを比較して、Ｘ／Ｙ／Ｚの３軸方向の各振動レベルの何れか一つ以上がＸ／Ｙ／Ｚの３軸方向のいずれかの振動基準値を超過しているか否かを判定し、その判定結果をＣＰＵ１０５に通知する（Ｓ５１６）。
【００６１】
Ｘ／Ｙ／Ｚの３軸方向のいずれか一つ以上の振動レベルがＸ／Ｙ／Ｚの３軸方向のいずれかの振動基準値を超過しているときは（Ｓ５１７、ＹＥＳ）、ＣＰＵ１０５はＸ／Ｙ／Ｚの３軸方向のいずれかの振動レベルが非動作時の振動基準値を超過した旨を知らせる判定結果情報を振動警告通知手段１１５に通知し（Ｓ５１８）、振動警告通知手段１１５は、周辺機装置１１７の着脱動作により非動作時のＸ／Ｙ／Ｚの３軸方向のいずれかの振動基準値を超過した振動が発生した旨の警告情報を発生した振動の方向と共に操作部１０８に通知して表示し（Ｓ５１９）、同警告情報をネットワークＩ／Ｆ１０２を介して機器管理センター１０１に通知する（Ｓ５２０）。
【００６２】
一方、ステップＳ５１７において、振動レベルのデータが振動基準値を超過していないときは（Ｓ５１７、ＮＯ）、再びステップＳ５１３に戻り、ユーザによる周辺機装置１１７の着脱動作による振動を検出したら、ＣＰＵに振動検出信号を送信し（Ｓ５１４）、各振動レベルのデータを振動情報記憶手段１１３に格納し（Ｓ５１５）、各振動レベルと各振動基準値とを比較する処理を繰り返す（Ｓ５１６）。
【００６３】
図１０は、第二の実施形態に係る画像形成装置１０３における、ＨＤＤ装置１０７の動作時における振動検知処理を示すフロー図である。
まず、ユーザが、図２の構造において、ＨＤＤ装置１０７の動作時／非動作時のそれぞれの振動基準値をＨＤＤ振動記憶手段１１２に予め設定し、記憶させておき（Ｓ６０１）、Ｘ／Ｙ／Ｚの３軸方向の各振動検出手段１１１を可動部ユニット１１６またはその開閉時に発生する振動を検出可能な本体側の近傍に設置しておく（Ｓ６０２）。
【００６４】
画像形成装置１０３が待機中又は動作中でＨＤＤ装置１０７が動作状態であるか、若しくは画像形成装置１０３が省エネモードから待機状態に移行して、ＨＤＤ装置１０７が動作状態に移行する（Ｓ６０４）。ＨＤＤ装置１０７の動作時に、ユーザが用紙補給又はジャム処理をするために、給紙トレイ等の可動部ユニット１１６の開閉動作を行い（Ｓ６０５）、振動が発生すると、そのＸ／Ｙ／Ｚの３軸方向の各振動を各振動検出手段１１１が検出し、振動を検出した旨を通知する振動検出信号及び振動レベルデータをＣＰＵ１０５に送信する（Ｓ６０６）。
【００６５】
ＣＰＵ１０５が振動検出信号を受信すると、振動検出手段１１１が検出したＸ／Ｙ／Ｚの３軸方向の振動レベルデータを振動情報記憶手段１１３に格納する（Ｓ６０７）。第二の振動判定手段１１４ｂは、この振動情報記憶手段１１３に格納したＸ／Ｙ／Ｚの３軸方向の各振動レベルと、ステップＳ５０１にてＨＤＤ振動情報記憶手段１１２に設定した動作時の各振動基準値とを比較して、Ｘ／Ｙ／Ｚの３軸方向の各振動レベルの何れか一つ以上がＸ／Ｙ／Ｚの３軸方向のいずれかの動作時の振動基準値を超過しているか否かを判定し、その判定結果をＣＰＵ１０５に通知する（Ｓ６０８）。
【００６６】
上記各振動レベルが動作時の上記いずれかの振動基準値を超過しているときは（Ｓ６０９、ＹＥＳ）、ＣＰＵ１０５は上記各振動レベルが動作時の上記いずれかの振動基準値を超過した旨を知らせる判定結果情報を振動警告通知手段１１５に通知し（Ｓ６１０）、振動警告通知手段１１５は、可動部ユニットの開閉により振動基準値を超過する振動が発生した旨の警告情報を発生した振動の方向と共に操作部１０８に通知して表示し（Ｓ６１１）、さらに同警告情報をネットワークＩ／Ｆ１０２を介して機器管理センター１０１に通知する（Ｓ６１２）。
【００６７】
一方、ステップＳ６０９において、振動レベルが振動基準値を超過していないときは（Ｓ６０９、ＮＯ）、再びステップＳ６０５に戻り、ユーザによる可動部ユニット１１６の開閉動作による振動を検出したら、ＣＰＵに振動検出信号を送信し（Ｓ６０６）、上記各振動レベルのデータを振動情報記憶手段１１３に格納し（Ｓ６０７）、上記各振動レベルデータと上記各振動基準値とを比較する処理を繰り返す（Ｓ６０８）。
【００６８】
また、図３に示す構造において、周辺機装置１１７の着脱動作による振動を検出する場合には、Ｘ／Ｙ／Ｚの３軸方向の振動を検出可能な振動検出手段１１１を周辺機装置１１７又はその着脱時に発生する振動を検出可能な本体側の近傍に設置しておく（Ｓ６０３）。
ＨＤＤ装置１０３が動作時に（Ｓ６０４）、周辺機装置１１７の着脱動作を行い（Ｓ６１３）、振動が発生すると、そのＸ／Ｙ／Ｚの３軸方向の各振動を各振動検出手段１１１が検出し、振動を検出した旨を通知する振動検出信号をＣＰＵ１０５に送信する（Ｓ６１４）。ＣＰＵ１０５が振動検出信号を受信すると、振動検出手段１１１が検出したＸ／Ｙ／Ｚの３軸方向の各振動レベルデータを振動情報記憶手段１１３に格納する（Ｓ６１５）。
【００６９】
次いで、第二の振動判定手段１１４ｂはステップＳ５１５において振動情報記憶手段１１３に格納したＸ／Ｙ／Ｚの３軸方向の各振動レベルと、ステップＳ５０１においてＨＤＤ振動情報記憶手段１１２に設定した動作時のＸ／Ｙ／Ｚの３軸方向のそれぞれの振動基準値とを比較して、Ｘ／Ｙ／Ｚの３軸方向の各振動レベルの何れか一つ以上がＸ／Ｙ／Ｚの３軸方向のいずれかの振動基準値を超過しているか否かを判定し、その判定結果をＣＰＵ１０５に通知する（Ｓ６１６）。
【００７０】
Ｘ／Ｙ／Ｚの３軸方向のいずれかの振動レベルがＸ／Ｙ／Ｚの３軸方向のいずれかの振動基準値を超過しているときは（Ｓ６１７、ＹＥＳ）、ＣＰＵ１０５はＸ／Ｙ／Ｚの３軸方向のいずれかの振動レベルが動作時の振動基準値を超過した旨を知らせる判定結果情報を振動警告通知手段１１５に通知し（Ｓ６１８）、振動警告通知手段１１５は、周辺機装置１１７の着脱動作により動作時のＸ／Ｙ／Ｚの３軸方向のいずれかの振動基準値を超過した振動が発生した旨の警告情報を発生した振動の方向と共に操作部１０８に通知して表示し（Ｓ６１９）、同警告情報をネットワークＩ／Ｆ１０２を介して機器管理センター１０１に通知する（Ｓ６２０）。
【００７１】
一方、ステップＳ６１７において、振動レベルのデータが振動基準値を超過していないときは（Ｓ６１７、ＮＯ）、再びステップＳ６１３に戻り、ユーザによる周辺機装置１１７の着脱動作による振動を検出したら、ＣＰＵに振動検出信号を送信し（Ｓ６１４）、各振動レベルのデータを振動情報記憶手段１１３に格納し（Ｓ６１５）、各振動レベルと各振動基準値とを比較する処理を繰り返す（Ｓ６１６）。
【００７２】
なお、ステップＳ５０１及びステップＳ６０１の動作時及び非動作時の振動基準値の設定において、Ｘ／Ｙ／Ｚの３軸方向の振動基準値は同一であってもよい。
【００７３】
以上で説明したように、本実施形態に係る画像形成装置１０３は、ＨＤＤ装置１０７のディスク面に対して水平方向（Ｘ−Ｙ方向）と垂直方向（Ｚ方向）の３軸方向の振動レベルをそれぞれ検出する振動検出手段を備えているため、Ｘ／Ｙ／Ｚの３軸方向の各３方向に対しての振動レベルの比較・判定を行うことができ、事前にどの方向の振動が発生したかを知って効率のよいメンテナンスを実行することができる。
【００７４】
以上の説明では、第一及び第二の実施形態において、可動部ユニット１１６は給紙トレイとして説明したが、振動発生源として原稿を押さえる圧板などであってもよい。また、印刷イメージデータ等を記憶する外部記憶装置としてＨＤＤ装置１０７を用いて説明したが、これに限らず、光ディスクや磁気ディスク等、振動によりクラッシュ等の不具合の発生の可能性がある記憶手段であればどのようなものでもよい。
【００７５】
（第三の実施形態）
次に、本発明の第三の実施形態に係る画像形成装置を説明する。
図１１は、第三の実施形態に係る画像形成装置の機能ブロック図を示している。
画像形成装置２０３は、例えばマイクロプロセッサである、データの処理や装置各部へ命令を実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）２０５と、このＣＰＵ２０５がデータ処理や、プログラムを実行するときに一時的にデータ及びプログラムを格納するメモリ２０６と、画像形成する画像イメージデータ等を格納する外部記憶装置である本願発明の外部記憶手段に対応するＨＤＤ装置２０７と、装置に対するデータの入力や装置の状態表示が可能な例えばタッチパネルである本願発明の表示手段に対応する操作部２０８と、メモリ２０６又はＨＤＤ装置２０７に格納されている画像イメージデータに基づいて記録紙等に印字する画像形成手段２０９と、ネットワークを介してデータ情報の送受信可能であり、一時的にデータを格納するメモリを備えたデータ送受信手段２１０と、衝撃加速度センサーによって加速度を検出し、その加速度に基づいて衝撃レベルを検出する本願発明の振動又は衝撃検出手段に対応する衝撃検出手段２１１と、ＨＤＤ装置２０７の動作時／非動作時の衝撃仕様条件に関する特定情報（例えば後述する衝撃基準値）を予め設定・記憶する例えばＮＶ−ＲＡＭ（Non-Volatile Random Access Memory）で構成される本願発明の外部記憶振動又は衝撃情報記憶手段に対応するＨＤＤ衝撃情報記憶手段２１２と、可動が可能な給紙トレイユニットである可動部ユニット２１６とを備えている。また、この画像形成装置２０３には、適宜例えばフィニッシャー・大容量スタッカー・製本機等の周辺機装置２１７が接続（着脱）可能である。
【００７６】
また、第三の実施形態に係る画像形成装置２０３は、ＣＰＵ２０５がメモリ２０６又はＨＤＤ装置２０７に格納されているプログラムを実行して、上記衝撃検出手段２１１で検出した衝撃の衝撃レベルを例えばＤＲＡＭ（Dynamic RAM）で構成される衝撃情報記憶手段２１３に記憶し、この衝撃レベルがＨＤＤ衝撃情報記憶手段２１２に記憶されている所定の衝撃基準値を超えているか否かを本願発明の振動又は衝撃判定手段に対応する第一の衝撃判定手段２１４ａで判定し、この判定結果に基づき、衝撃警告通知手段１１５が衝撃警告情報を操作部２０８に表示し、または、ネットワーク経由で後述する機器管理センター２０１に警告情報の通知を行う。
【００７７】
上記各部２０５〜２１７はシステムバス２２０を介して通信可能に接続されている。また、この画像形成装置２０３は、ネットワークＩ／Ｆ（インターフェース）２０２を介してネットワークと接続して、画像形成装置２０３の管理を行う機器管理センター２０１とデータの送受信を行うことができる。
【００７８】
ＨＤＤ装置２０７に対する厳密な衝撃データを検出するためには、ＨＤＤ装置２０７そのもの（例えばプラッタを保護するハードカバーなど）に衝撃検出手段２１１を取り付けることが好適であるが、このようにすると、消耗によりＨＤＤ装置２０７を交換する場合に、ＨＤＤ装置２０７から衝撃検出手段２１１を取り外す作業が必要になる、若しくは、ＨＤＤ装置２０７とともに衝撃検出手段２１１も交換することになるため、不経済である。
従って、本実施形態では画像形成装置２０３又はこれに接続する周辺機装置２１７又は可動部ユニット２１６に衝撃検出手段２１１を取り付け、ＨＤＤ装置２０７に対する衝撃データを間接的に検出する。
【００７９】
図１２は、衝撃検出手段２１１の設置場所の例を示す画像形成装置２０３の概略正面図であり、図１２Ａは衝撃検出手段２１１を可動部ユニット２１６に設置した例を、図１２Ｂは可動部ユニット２１６の近傍の画像形成装置本体に設置した例を示している。
図１２Ａに示すように、本実施形態に係る画像形成装置２０３は、その底部付近に二段構造の可動部ユニット（給紙トレイ）１１６を備えており、この可動部ユニット２１６は、図中紙面手前方向に引き出すことが可能な構造を成している。各可動部ユニット２１６の内部には衝撃検出手段２１１が着脱可能な図示しない取付部が形成されており、この取付部に衝撃検出手段２１１を取り付けると、衝撃検出手段２１１は図１１に示した画像形成装置２０３内の各部との信号の送受信等が可能になる。
図中点線で表示されたＨＤＤ装置２０７は、画像形成装置２０３の底部側内部に備えられており、画像形成装置２０３の上面には操作部２０８が形成されている。
【００８０】
衝撃検出手段２１１は可動部ユニット２１６に形成された各取付部に取り付けられており、各可動部ユニット２１６が開閉されたときにその開閉による衝撃を検出し、その衝撃データを図１１に示したＨＤＤ衝撃情報記憶手段２１２に格納する。
従って、図示の例では可動部ユニット２１６毎の、ＨＤＤ装置２０７に対する衝撃を間接的に検出することができる。
【００８１】
また図１２Ｂに示す例では、ＨＤＤ装置２０７と可動部ユニット２１６との間の画像形成装置２０３本体内部に図示しない取付部が形成されており、この取付部に衝撃検出手段２１１が取り付けられている。この場合は、一つの衝撃検出手段２１１によって、各可動部ユニット２１６によるＨＤＤ装置２０７に対する衝撃を間接的に検出することができる。
【００８２】
また、図１３は、衝撃検出手段２１１の設置場所の例を示す周辺機装置２１７が接続されている画像形成装置２０３の概略正面図であり、図１３Ａは衝撃検出手段２１１を周辺機装置２１７に設置した例を、図１３Ｂは周辺機装置２１７の近傍の画像形成装置本体に設置した例を示している。
図１３Ａに示す実施形態では、図１２に示した画像形成装置２０３が側面に有する図示しない接続部に、周辺機装置２１７が着脱可能に接続されている。
この周辺機装置２１７は、画像形成装置２０３との接続部付近の内部に、衝撃検出手段２１１が着脱可能な図示しない取付部を備えており、この取付部に衝撃検出手段２１１が取り付けられている。取付部に衝撃検出手段２１１を取り付けた状態で、周辺機装置２１７を画像形成装置２０３と接続すると、衝撃検出手段２１１は図１１に示した画像形成装置２０３内の各部への信号の送受信等が可能になるように構成されている。
【００８３】
したがって、この衝撃検出手段２１１が周辺機装置２１７を画像形成装置２０３に対して着脱するときに発生する衝撃を検出すると、その衝撃データはＣＰＵ２０５の制御のもとでシステムバス１２０を介して図１１に示したＨＤＤ衝撃情報記憶手段２１２に格納することができる。
なお、図１３Ｂに示すように、衝撃検出手段２１１は、画像形成装置本体側の周辺機装置２１７の近傍に取り付けてもよい。また、図１３Ａ及び図１３Ｂに示した衝撃検出手段２１１の設置位置に加え、図１２Ａ及び図１２Ｂに示した位置にも衝撃検出手段２１１を設置してもよい。
【００８４】
図１２及び図１３において説明した取付部は画像形成装置２０３（可動部ユニット２１６、周辺機装置２１７）の外側に形成してもよく、また、工場出荷時に予め衝撃検出手段２１１を取り付けておいてもよい。
【００８５】
次に、衝撃が発生したときの画像形成装置２０３の処理を、図１２に示す実施形態を例に採って以下に示すフロー図に従って説明する。
図１４は、ユーザの処理及び可動部ユニット２１６の開閉時に生じる衝撃を検出したときの画像形成装置２０３の処理を示すフロー図である。
まず、ユーザが、ＨＤＤ装置２０７の衝撃基準値（例えば、ＨＤＤ装置２０７に不具合が生じうる衝撃レベル）をＨＤＤ衝撃情報記憶手段２１２に予め操作部２０８から設定し、記憶させておき（Ｓ７０１）、図１２に示したように衝撃検出手段２１１を可動部ユニット２１６またはその開閉時に発生する衝撃を検出可能な本体側の近傍に設置しておく（Ｓ７０２）。
【００８６】
ユーザが用紙補給又はジャム処理をするために、給紙トレイ等の可動部ユニット２１６の開閉動作を行うと（Ｓ７０３）、その際に発生した衝撃の衝撃レベルを衝撃検出手段２１１が検出し、衝撃を検出した旨を通知する衝撃検出信号及び検出した衝撃レベルデータをＣＰＵ２０５に送信する（Ｓ７０４）。
ＣＰＵ２０５が衝撃検出信号を受信すると、衝撃検出手段２１１が検出した衝撃レベルのデータを衝撃情報記憶手段２１３に格納する（Ｓ７０５）。第一の衝撃判定手段２１４ａは、この衝撃情報記憶手段２１３に格納した衝撃レベルのデータと、ステップＳ７０１にてＨＤＤ衝撃情報記憶手段２１２に設定した衝撃基準値とを比較して、衝撃レベルが衝撃基準値を超過しているか否かを判定し、その判定結果をＣＰＵ２０５に通知する（Ｓ７０６）。
【００８７】
衝撃レベルが衝撃基準値を超過しているときは（Ｓ７０７、ＹＥＳ）、ＣＰＵ２０５は衝撃レベルが衝撃基準値を超過した旨を知らせる判定結果情報を衝撃警告通知手段１１５に通知し（Ｓ７０８）、衝撃警告通知手段１１５は、可動部ユニット２１６の開閉により衝撃基準値を超過する衝撃が発生した旨の警告情報を操作部２０８に通知して表示し（Ｓ７０９）、さらに同警告情報をネットワークＩ／Ｆ１０２を介して機器管理センター２０１に通知する（Ｓ７１０）。
一方、ステップＳ１０７において、衝撃レベルのデータが衝撃基準値を超過していない場合は（Ｓ７０７、ＮＯ）、再びステップＳ１０３に戻り、ユーザによる可動部ユニット２１６の開閉動作による衝撃を検出したら、ＣＰＵに衝撃検出信号を送信し（Ｓ７０４）、衝撃レベルのデータを衝撃情報記憶手段２１３に格納し（Ｓ７０５）、衝撃レベルデータと衝撃基準値とを比較する処理を繰り返す（Ｓ７０７）。
【００８８】
以上で説明したように、衝撃検出手段２１１が検知した衝撃が、予め設定してある衝撃基準値を超過したときに、可動部ユニット２１６の開閉により衝撃基準値を超過する衝撃が発生した旨の警告情報を操作部２０８に表示するから、ユーザは衝撃基準値を超過した衝撃が生じたこと、及び衝撃の発生場所が可動部ユニット２１６であることを容易に知ることができる。また、同警告情報を機器管理センター２０１に通知するため、ＨＤＤ装置２０７が故障する前に、若しくは故障してからすぐにメンテナンスを行うことができ、ＨＤＤ装置２０７のダウンタイムを最小限に抑えることができる。さらに機器管理センター２０１のサービス従事者は、可動部ユニット２１６の開閉動作にて衝撃が発生したことを知ることができるため、場合によっては、可動部ユニット２１６の操作に関するユーザに対する指導を適切に行うことができる。
【００８９】
ステップＳ７０１において、ＨＤＤ衝撃情報記憶手段２１２に設定する衝撃基準値は、衝撃検出手段２１１の設置位置によって異なる。即ち、衝撃発生箇所とＨＤＤ装置２０７間において、衝撃検出手段２１１をＨＤＤ装置２０７に近い位置に設置した場合は、衝撃検出手段２１１が検出する衝撃レベルはＨＤＤ装置２０７が受ける衝撃レベルに近い値となるが、衝撃検出手段２１１を衝撃発生箇所に近い位置に設置した場合は、衝撃検出手段２１１が衝撃を検出してから、その衝撃は減衰してＨＤＤ装置２０７に達するため、衝撃検出手段２１１が検出する衝撃レベルはＨＤＤ装置２０７が受ける衝撃レベルより大きな値となる。
従って、衝撃検出手段２１１の設置位置に応じて予め実験等で取得した適切な値を、衝撃基準値としてＨＤＤ衝撃情報記憶手段２１２に設定する。
【００９０】
なお、ステップＳ７０１及びステップＳ７０２の処理は、ユーザ側で行ってもよいし、工場出荷時に予め行っておいてもよい。
また、ステップＳ７０９及びステップＳ７１０の処理において、警告情報をいずれか一方、即ち操作部２０８のみに表示、若しくは機器管理センター２０１のみに通知することもできる。その場合は、操作部２０８において警告情報の通知先（操作部２０８・機器管理センター２０１）を設定する。
【００９１】
図１５は、図１３に示す実施形態を例に採って、ユーザの処理及び周辺機装置２１７の着脱時に生じる衝撃を検出する画像形成装置２０３の処理を示すフロー図である。
まず、ユーザが、ＨＤＤ装置２０７の衝撃基準値（例えば、ＨＤＤ装置２０７に不具合が生じうる衝撃レベル）をＨＤＤ衝撃情報記憶手段２１２に予め操作部２０８から設定し、記憶させておき（Ｓ８０１）、図１３に示すように周辺機装置２１７またはその着脱時に発生する衝撃を検出可能な本体側の近傍に設置する（Ｓ８０２）。
【００９２】
ここで、ユーザがジャム処理をするために、周辺機装置２１７の着脱動作を行うと（Ｓ８０３）、その際に発生した衝撃を衝撃検出手段２１１が検出し、衝撃を検出した旨を通知する衝撃検出信号及び検出した衝撃レベルデータをＣＰＵ２０５に送信する（Ｓ８０４）。
ＣＰＵ２０５が衝撃検出信号を受信すると、衝撃検出手段２１１が検出した衝撃レベルのデータを衝撃情報記憶手段２１３に格納する（Ｓ８０５）。第一の衝撃判定手段２１４ａは、この衝撃情報記憶手段２１３に格納した衝撃レベルのデータと、ステップＳ２０１にてＨＤＤ衝撃情報記憶手段２１２に設定した衝撃基準値とを比較して、衝撃レベルが衝撃基準値を超過しているか否かを判定し、その判定結果をＣＰＵ２０５に通知する（Ｓ８０６）。
【００９３】
衝撃レベルが衝撃基準値を超過しているときは（Ｓ８０７、ＹＥＳ）、ＣＰＵ２０５は衝撃レベルが衝撃基準値を超過した旨を知らせる判定結果情報を衝撃警告通知手段１１５に通知し（Ｓ８０８）、衝撃警告通知手段１１５は、周辺機装置２１７の着脱動作により衝撃基準値を超過する衝撃が発生した旨の警告情報を操作部２０８に通知して表示し（Ｓ８０９）、さらに同警告情報をネットワークＩ／Ｆ１０２を介して機器管理センター２０１に通知する（Ｓ８１０）。
【００９４】
一方、ステップＳ８０７において、衝撃レベルのデータが衝撃基準値を超過していない場合は（Ｓ８０７、ＮＯ）、再びステップＳ８０３に戻り、ユーザによる周辺機装置２１７の着脱動作による衝撃を検出したら、ＣＰＵに衝撃検出信号を送信し（Ｓ８０４）、衝撃レベルのデータを衝撃情報記憶手段２１３に格納し（Ｓ８０５）、衝撃レベルデータと衝撃基準値とを比較する処理を繰り返す（Ｓ８０６）。
【００９５】
以上で説明したように、周辺機装置２１７の着脱動作による衝撃についても、その衝撃データが衝撃基準値を超過しているときはその旨の警告情報を操作部２０８に表示するとともに機器管理センター２０１に通知するため、ＨＤＤ装置２０７が故障する前に、若しくは故障してからすぐにメンテナンスを行うことができるため、ＨＤＤ装置２０７のダウンタイムを最小限に抑えることができる。
【００９６】
図１６及び図１７は、ＨＤＤ装置２０７の動作時／非動作時における衝撃検知処理のフロー図を示す図である。
ＨＤＤ装置２０７は、データの書込み／読込みを行っていない非動作時では、スピンドルモータ等が動いていないため、衝撃が生じても破損等が起こる可能性は低く、これに対して動作時では、比較的弱い衝撃でもデータの誤書込みや、読込みリトライなどの不具合や、ヘッドとプラッタの接触等が発生する可能性が高い。
従って、同一の衝撃レベルの衝撃が発生してもＨＤＤ装置２０７が動作時では不具合が起こり、非動作時では不具合は起こらない場合があるため、本実施形態に係る画像形成装置では、非動作時と動作時で異なる衝撃基準値を設定することができる。
【００９７】
図１６は、ＨＤＤ装置２０７の非動作時における衝撃検知処理を示すフロー図である。
まず、ユーザがＨＤＤ装置２０７の動作時／非動作時のそれぞれの衝撃基準値をＨＤＤ衝撃情報記憶手段２１２に予め設定し、記憶させ（９０１）、図１２の構成では、衝撃検出手段２１１を図１２に示すように可動部ユニット２１６又はその開閉時に発生する衝撃を検出可能な装置本体側の近傍に設置しておく（Ｓ９０２）。
【００９８】
画像形成装置２０３が待機状態から省エネルギーモードに移行して、ＣＰＵ２０５はＨＤＤ装置２０７にシャットダウン処理を行い、シャットダウン処理完了後、ＨＤＤ装置２０７への電源供給が遮断され、ＨＤＤ装置２０７は非動作状態に移行する（Ｓ９０４）。
ユーザが用紙補給又はジャム処理をするために、給紙トレイ等の可動部ユニット２１６の開閉動作を行うと（Ｓ９０５）、その際に発生した衝撃の衝撃レベルを衝撃検出手段２１１が検出し、衝撃を検出した旨を通知する衝撃検出信号及び検出した衝撃レベルデータをＣＰＵ２０５に送信する（Ｓ９０６）。
【００９９】
ＣＰＵ２０５が衝撃検出信号を受信すると、衝撃検出手段２１１が検出した衝撃レベルのデータを衝撃情報記憶手段２１３に格納する（Ｓ９０７）。第一の衝撃判定手段２１４ａは、この衝撃情報記憶手段２１３に格納した衝撃レベルのデータと、ステップＳ９０１にてＨＤＤ衝撃情報記憶手段２１２に設定した非動作時の衝撃基準値とを比較して、衝撃レベルが非動作時の衝撃基準値を超過しているか否かを判定し、その判定結果をＣＰＵ２０５に通知する（Ｓ９０８）。
なお、このとき第一の衝撃判定手段２１４ａは、ＨＤＤ装置２０７が非動作中であることに応じて、非動作時の衝撃基準値をＨＤＤ衝撃情報記憶手段２１２から読み込み、検知された衝撃レベルと比較する。
【０１００】
衝撃レベルが非動作時の衝撃基準値を超過しているときは（Ｓ９０９、ＹＥＳ）、ＣＰＵ２０５は衝撃レベルが衝撃基準値を超過した旨を知らせる判定結果情報を衝撃警告通知手段１１５に通知し（Ｓ９１０）、衝撃警告通知手段１１５は、可動部ユニット２１６の開閉により設定された非動作時の衝撃基準値を超過する衝撃が発生した旨の警告情報を操作部２０８に通知して表示し（Ｓ９１１）、さらに同警告情報をネットワークＩ／Ｆ１０２を介して機器管理センター２０１に通知する（Ｓ９１２）。
【０１０１】
一方、ステップＳ９０９において、衝撃レベルのデータが衝撃基準値を超過していない場合は（Ｓ９０９、ＮＯ）、再びステップＳ９０５に戻り、ユーザによる可動部ユニット２１６の開閉動作による衝撃を検出したら、ＣＰＵに衝撃検出信号を送信し（Ｓ９０６）、衝撃レベルのデータを衝撃情報記憶手段２１３に格納し（Ｓ９０７）、衝撃レベルデータと衝撃基準値とを比較する処理を繰り返す（Ｓ９０８）。
【０１０２】
また、図１３の構成、即ち周辺機装置２１７の着脱動作による衝撃を検出する場合には、周辺機装置２１７またはその着脱時に発生する衝撃を検出可能な本体側の近傍に設置する（Ｓ９０３）。
ここでＨＤＤ装置２０７が非動作時に、ユーザがジャム処理をするために周辺機装置２１７の着脱動作を行うと（Ｓ９１３）、その際に発生した衝撃を衝撃検出手段２１１が検出し、衝撃を検出した旨を通知する衝撃検出信号及び検出した衝撃レベルデータをＣＰＵ２０５に送信する（９１４）。
【０１０３】
ＣＰＵ２０５が衝撃検出信号を受信すると、衝撃検出手段２１１が検出した衝撃レベルのデータを衝撃情報記憶手段２１３に格納する（Ｓ９１５）。第一の衝撃判定手段２１４ａは、この衝撃情報記憶手段２１３に格納した衝撃レベルのデータと、ステップＳ９０１にてＨＤＤ衝撃情報記憶手段２１２に設定した衝撃基準値とを比較して、衝撃レベルが上記非動作時の衝撃基準値を超過しているか否かを判定し、その判定結果をＣＰＵ２０５に通知する（Ｓ９１６）。
なお、このとき第一の衝撃判定手段２１４ａは、ＨＤＤ装置２０７が非動作中であることに応じて、非動作時の衝撃基準値をＨＤＤ衝撃情報記憶手段２１２から読み込み、検出された衝撃レベルのデータと比較する。
【０１０４】
衝撃レベルが非動作時の衝撃基準値を超過しているときは（Ｓ９１７、ＹＥＳ）、ＣＰＵ２０５は衝撃レベルが非動作時の衝撃基準値を超過した旨を知らせる判定結果情報を衝撃警告通知手段１１５に通知し（Ｓ９１８）、衝撃警告通知手段１１５は、周辺機装置２１７の着脱動作により設定された非動作時の衝撃基準値を超過する衝撃が発生した旨の警告情報を操作部２０８に通知して表示し（Ｓ９１９）、さらに同警告情報をネットワークＩ／Ｆ１０２を介して機器管理センター２０１に通知する（Ｓ９２０）。
【０１０５】
一方、ステップＳ９１７において、衝撃レベルのデータが衝撃基準値を超過していない場合は（Ｓ９１７、ＮＯ）、再びステップＳ９１３に戻り、ユーザによる周辺機装置２１７の着脱動作による衝撃を検出したら、ＣＰＵに衝撃検出信号を送信し（Ｓ９１４）、衝撃レベルのデータを衝撃情報記憶手段２１３に格納し（Ｓ９１５）、衝撃レベルデータと衝撃基準値とを比較する処理を繰り返す（Ｓ９１６）。
【０１０６】
図１７は、ＨＤＤ装置２０７の動作時における衝撃検知処理を示すフロー図である。
まず、ユーザがＨＤＤ装置２０７の動作時／非動作時のそれぞれの衝撃基準値をＨＤＤ衝撃情報記憶手段２１２に予め設定し、記憶させ（Ｓ１００１）、図１２の構成では、衝撃検出手段２１１を図１２に示すように可動部ユニット２１６又はその開閉時に発生する衝撃を検出可能な装置本体側の近傍に設置しておく（Ｓ１００２）。
【０１０７】
画像形成装置２０３が待機中又は動作中でＨＤＤ装置２０７が動作状態であるか、若しくは画像形成装置２０３が省エネモードから待機状態に移行して、ＨＤＤ装置２０７が動作状態に移行しているときに（Ｓ１００４）、ユーザが用紙補給又はジャム処理をするために給紙トレイ等の可動部ユニット２１６の開閉動作を行うと（Ｓ１００５）、その際に発生した衝撃の衝撃レベルを衝撃検出手段２１１が検出し、衝撃を検出した旨を通知する衝撃検出信号及び検出した衝撃レベルデータをＣＰＵ２０５に送信する（Ｓ１００６）。
【０１０８】
ＣＰＵ２０５が衝撃検出信号を受信すると、衝撃検出手段２１１が検出した衝撃レベルのデータを衝撃情報記憶手段２１３に格納する（Ｓ１００７）。第一の衝撃判定手段２１４ａは、この衝撃情報記憶手段２１３に格納した衝撃レベルのデータと、ステップＳ１００１にてＨＤＤ衝撃情報記憶手段２１２に設定した上記動作時の衝撃基準値とを比較して、衝撃レベルが動作時の衝撃基準値を超過しているか否かを判定し、その判定結果をＣＰＵ２０５に通知する（Ｓ１００８）。
なお、このとき第一の衝撃判定手段２１４ａは、ＨＤＤ装置２０７が動作中か非動作中かに応じて、動作時の衝撃基準値をＨＤＤ衝撃情報記憶手段２１２から読み込み、検出された衝撃レベルと比較する。
【０１０９】
検出した衝撃レベルが動作時の衝撃基準値を超過しているときは（Ｓ１００９、ＹＥＳ）、ＣＰＵ２０５は衝撃レベルが動作時の衝撃基準値を超過した旨を知らせる判定結果情報を衝撃警告通知手段１１５に通知し（Ｓ１０１０）、衝撃警告通知手段１１５は、可動部ユニット２１６の開閉により設定された動作時の衝撃基準値を超過する衝撃が発生した旨の警告情報を操作部２０８に通知して表示し（Ｓ１０１１）、さらに同警告情報をネットワークＩ／Ｆ１０２を介して機器管理センター２０１に通知する（Ｓ１０１２）。
【０１１０】
一方、ステップＳ１０７において、衝撃レベルのデータが衝撃基準値を超過していない場合は（Ｓ１００９、ＮＯ）、再びステップＳ１００５に戻り、ユーザによる可動部ユニット２１６の開閉動作による衝撃を検出したら、ＣＰＵに衝撃検出信号を送信し（Ｓ１００６）、衝撃レベルのデータを衝撃情報記憶手段２１３に格納し（Ｓ１００７）、衝撃レベルデータと衝撃基準値とを比較する処理を繰り返す（Ｓ１００８）。
【０１１１】
また、図１３の構成、即ち周辺機装置２１７の着脱動作による衝撃を検出する場合には、周辺機装置２１７またはその着脱時に発生する衝撃を検出可能な本体側の近傍に設置する（Ｓ１００３）。
ここでＨＤＤ装置２０７が動作時に、ユーザがジャム処理をするために周辺機装置２１７の着脱動作を行うと（Ｓ１０１３）、その際に発生した衝撃を衝撃検出手段２１１が検出し、衝撃を検出した旨を通知する衝撃検出信号及び検出した衝撃レベルデータをＣＰＵ２０５に送信する（Ｓ１０１４）。
【０１１２】
ＣＰＵ２０５が衝撃検出信号を受信すると、衝撃検出手段２１１が検出した衝撃レベルのデータを衝撃情報記憶手段２１３に格納する（Ｓ１０１５）。第一の衝撃判定手段２１４ａは、この衝撃情報記憶手段２１３に格納した衝撃レベルのデータと、ステップＳ２０１にてＨＤＤ衝撃情報記憶手段２１２に設定した衝撃基準値とを比較して、衝撃レベルが上記動作時の衝撃基準値を超過しているか否かを判定し、その判定結果をＣＰＵ２０５に通知する（Ｓ１０１６）。
なお、このとき第一の衝撃判定手段２１４ａは、ＨＤＤ装置２０７が動作中であることに応じて、動作時の衝撃基準値をＨＤＤ衝撃情報記憶手段２１２から読み込み、検出された衝撃レベルのデータと比較する。
【０１１３】
衝撃レベルが動作時の衝撃基準値を超過しているときは（Ｓ１０１７、ＹＥＳ）、ＣＰＵ２０５は衝撃レベルが動作時の衝撃基準値を超過した旨を知らせる判定結果情報を衝撃警告通知手段１１５に通知し（Ｓ１０１８）、衝撃警告通知手段１１５は、周辺機装置２１７の着脱動作により設定された動作時の衝撃基準値を超過する衝撃が発生した旨の警告情報を操作部２０８に通知して表示し（Ｓ１０１９）、さらに同警告情報をネットワークＩ／Ｆ１０２を介して機器管理センター２０１に通知する（Ｓ１０２０）。
【０１１４】
一方、ステップＳ１０１７において、衝撃レベルのデータが衝撃基準値を超過していない場合は（Ｓ１０１７、ＮＯ）、再びステップＳ１０１３に戻り、ユーザによる周辺機装置２１７の着脱動作による衝撃を検出したら、ＣＰＵに衝撃検出信号を送信し（Ｓ１０１４）、衝撃レベルのデータを衝撃情報記憶手段２１３に格納し（Ｓ１０１５）、衝撃レベルデータと衝撃基準値とを比較する処理を繰り返す（Ｓ１０１６）。
【０１１５】
以上で説明したように、ＨＤＤ装置２０７の動作時と非動作時において、それぞれ異なる衝撃基準値を設定することができ、動作時／非動作時に受けた衝撃の衝撃レベルと、設定したそれぞれの衝撃基準値とを比較して、警告情報を通知するか否かを判定することができるから、ユーザ若しくは機器管理センター２０１に適切な通知を行うことができる。
【０１１６】
（第四の実施形態）
ＨＤＤ装置が外部から受ける衝撃は、ＨＤＤ装置２０７のディスク面に対して水平方向（Ｘ−Ｙ方向）と垂直方向（Ｚ方向）の３軸方向に分けることができる。例えばこれらの各方向の衝撃のうち、水平方向（Ｘ−Ｙ方向）の衝撃を受けた場合、ヘッドの位置決め制御が正常に行えなくなる不具合が発生する可能性が高い。このような水平方向（Ｘ−Ｙ方向）と垂直方向（Ｚ方向）に受ける衝撃レベルは、画像形成装置に搭載されたＨＤＤ装置の物理的な取り付け条件（縦実装や水平実装）等により変わるから、各方向の衝撃レベルをそれぞれ検出するために、第四の実施形態に係る画像形成装置は、ＨＤＤ装置のディスク面に対して水平方向（Ｘ−Ｙ方向）と垂直方向（Ｚ方向）の３軸方向の衝撃をそれぞれ検出するための、Ｘ方向衝撃検出手段及びＹ方向衝撃検出手段、Ｚ方向衝撃検出手段から構成された衝撃検出手段を備えている。
また、第四の実施形態に係る画像形成装置では、図１８に示すように、第三の実施形態における第一の衝撃判定手段２１４ａの替わりに、上記衝撃検出手段が検出した３軸方向の衝撃レベルのうち、何れか一つ以上の衝撃レベルがＨＤＤ衝撃情報記憶手段２１２に記憶されている所定の衝撃基準値を超えているか否かを判定する本願発明の振動又は衝撃判定手段に対応する第二の衝撃判定手段２１４ｂを備えている。
なお、その他の構成は、第三の実施形態に係る画像形成装置と同一であり、同一名称の各部は同一の符号を付して説明する。
【０１１７】
図１９は、第四の実施形態に係る画像形成装置２０３における、ＨＤＤ装置２０７の非動作時の衝撃検知処理を示すフロー図である。
まず、ユーザが、図１２の構造において、ＨＤＤ装置２０７の動作時／非動作時のそれぞれの衝撃基準値をＨＤＤ衝撃記憶手段１１２に予め設定し、記憶させておき（Ｓ１１０１）、Ｘ／Ｙ／Ｚの３軸方向の各衝撃検出手段２１１を可動部ユニット２１６またはその開閉時に発生する衝撃を検出可能な本体側の近傍に設置しておく（Ｓ１１０２）。
【０１１８】
画像形成装置２０３が待機状態から省エネルギーモードに移行し、ＣＰＵ２０５はＨＤＤ装置２０７にシャットダウン処理を行い、シャットダウン処理完了後ＨＤＤ装置２０７への電源供給が遮断され、ＨＤＤ装置２０７は非動作状態に移行する（Ｓ１１０４）。ＨＤＤ装置２０７の非動作時に、ユーザが用紙補給又はジャム処理をするために、給紙トレイ等の可動部ユニット２１６の開閉動作を行い（Ｓ１１０５）、衝撃が発生すると、そのＸ／Ｙ／Ｚの３軸方向の各衝撃を衝撃検出手段２１１が検出し、衝撃を検出した旨を通知する衝撃検出信号及び衝撃レベルデータをＣＰＵ２０５に送信する（Ｓ１１０６）。
【０１１９】
ＣＰＵ２０５が衝撃検出信号を受信すると、衝撃検出手段２１１が検出したＸ／Ｙ／Ｚの３軸方向の衝撃レベルデータを衝撃情報記憶手段２１３に格納する（Ｓ１１０７）。第二の衝撃判定手段２１４ｂは、この衝撃情報記憶手段２１３に格納したＸ／Ｙ／Ｚの３軸方向の各衝撃レベルと、ステップＳ１１０１にてＨＤＤ衝撃情報記憶手段２１２に設定した非動作時の各衝撃基準値とを比較して、Ｘ／Ｙ／Ｚの３軸方向の各衝撃レベルの何れか一つ以上がＸ／Ｙ／Ｚの３軸方向のいずれかの非動作時の衝撃基準値を超過しているか否かを判定し、その判定結果をＣＰＵ２０５に通知する（Ｓ１１０８）。
【０１２０】
上記各衝撃レベルが非動作時の上記いずれかの衝撃基準値を超過しているときは（Ｓ１１０９、ＹＥＳ）、ＣＰＵ２０５は上記各衝撃レベルが非動作時の上記いずれかの衝撃基準値を超過した旨を知らせる判定結果情報を衝撃警告通知手段１１５に通知し（Ｓ１１１０）、衝撃警告通知手段１１５は、可動部ユニットの開閉により衝撃基準値を超過する衝撃が発生した旨の警告情報を発生した衝撃の方向と共に操作部２０８に通知して表示し（Ｓ１１１１）、さらに同警告情報をネットワークＩ／Ｆ１０２を介して機器管理センター２０１に通知する（Ｓ１１１２）。
【０１２１】
一方、ステップＳ１１０９において、衝撃レベルが衝撃基準値を超過していないときは（Ｓ１１０９、ＮＯ）、再びステップＳ１１０５に戻り、ユーザによる可動部ユニット２１６の開閉動作による衝撃を検出したら、ＣＰＵに衝撃検出信号を送信し（Ｓ１１０６）、上記各衝撃レベルのデータを衝撃情報記憶手段２１３に格納し（Ｓ１１０７）、上記各衝撃レベルデータと上記各衝撃基準値とを比較する処理を繰り返す（Ｓ１１０８）。
【０１２２】
また、図１３に示す構造において、周辺機装置２１７の着脱動作による衝撃を検出する場合には、Ｘ／Ｙ／Ｚの３軸方向の各衝撃検出手段２１１を周辺機装置２１７又はその着脱時に発生する衝撃を検出可能な本体側の近傍に設置しておく（Ｓ１１０３）。
ＨＤＤ装置１０３が非動作時に（Ｓ１１０４）、周辺機装置２１７の着脱動作を行い（Ｓ１１１３）、衝撃が発生すると、そのＸ／Ｙ／Ｚの３軸方向の各衝撃を各衝撃検出手段２１１が検出し、衝撃を検出した旨を通知する衝撃検出信号をＣＰＵ２０５に送信する（Ｓ１１１４）。ＣＰＵ２０５が衝撃検出信号を受信すると、衝撃検出手段２１１が検出したＸ／Ｙ／Ｚの３軸方向の各衝撃レベルデータを衝撃情報記憶手段２１３に格納する（Ｓ１１１５）。
【０１２３】
次いで、第二の衝撃判定手段２１４ｂはステップＳ１１１５において衝撃情報記憶手段２１３に格納したＸ／Ｙ／Ｚの３軸方向の各衝撃レベルと、ステップＳ１１０１においてＨＤＤ衝撃情報記憶手段２１２に設定した非動作時のＸ／Ｙ／Ｚの３軸方向のそれぞれの衝撃基準値とを比較して、Ｘ／Ｙ／Ｚの３軸方向の各衝撃レベルの何れか一つ以上がＸ／Ｙ／Ｚの３軸方向のいずれかの衝撃基準値を超過しているか否かを判定し、その判定結果をＣＰＵ２０５に通知する（Ｓ１１１６）。
【０１２４】
Ｘ／Ｙ／Ｚの３軸方向のいずれかの衝撃レベルがＸ／Ｙ／Ｚの３軸方向のいずれかの衝撃基準値を超過しているときは（Ｓ１１１７、ＹＥＳ）、ＣＰＵ２０５はＸ／Ｙ／Ｚの３軸方向のいずれかの衝撃レベルが非動作時の衝撃基準値を超過した旨を知らせる判定結果情報を衝撃警告通知手段１１５に通知し（Ｓ１１１８）、衝撃警告通知手段１１５は、周辺機装置２１７の着脱動作により非動作時のＸ／Ｙ／Ｚの３軸方向のいずれかの衝撃基準値を超過した衝撃が発生した旨の警告情報を発生した衝撃の方向と共に操作部２０８に通知して表示し（Ｓ１１１９）、同警告情報をネットワークＩ／Ｆ１０２を介して機器管理センター２０１に通知する（Ｓ１１２０）。
【０１２５】
一方、ステップＳ１１１７において、衝撃レベルのデータが衝撃基準値を超過していないときは（Ｓ１１１７、ＮＯ）、再びステップＳ１１１３に戻り、ユーザによる周辺機装置２１７の着脱動作による衝撃を検出したら、ＣＰＵに衝撃検出信号を送信し（Ｓ１１１４）、各衝撃レベルのデータを衝撃情報記憶手段２１３に格納し（Ｓ１１１５）、各衝撃レベルと各衝撃基準値とを比較する処理を繰り返す（Ｓ１１１６）。
【０１２６】
図２０は、第四の実施形態に係る画像形成装置２０３における、ＨＤＤ装置２０７の動作時における衝撃検知処理を示すフロー図である。
まず、ユーザが、図１２の構造において、ＨＤＤ装置２０７の動作時／非動作時のそれぞれの衝撃基準値をＨＤＤ衝撃記憶手段１１２に予め設定し、記憶させておき（Ｓ１２０１）、Ｘ／Ｙ／Ｚの３軸方向の各衝撃検出手段２１１を可動部ユニット２１６またはその開閉時に発生する衝撃を検出可能な本体側の近傍に設置しておく（Ｓ１２０２）。
【０１２７】
画像形成装置２０３が待機中又は動作中でＨＤＤ装置２０７が動作状態であるか、若しくは画像形成装置２０３が省エネモードから待機状態に移行して、ＨＤＤ装置２０７が動作状態に移行する（Ｓ１２０４）。ＨＤＤ装置２０７の動作時に、ユーザが用紙補給又はジャム処理をするために、給紙トレイ等の可動部ユニット２１６の開閉動作を行い（Ｓ１２０５）、衝撃が発生すると、そのＸ／Ｙ／Ｚの３軸方向の各衝撃を各衝撃検出手段２１１が検出し、衝撃を検出した旨を通知する衝撃検出信号及び衝撃レベルデータをＣＰＵ２０５に送信する（Ｓ１２０６）。
【０１２８】
ＣＰＵ２０５が衝撃検出信号を受信すると、衝撃検出手段２１１が検出したＸ／Ｙ／Ｚの３軸方向の衝撃レベルデータを衝撃情報記憶手段２１３に格納する（Ｓ１２０７）。第二の衝撃判定手段２１４ｂは、この衝撃情報記憶手段２１３に格納したＸ／Ｙ／Ｚの３軸方向の各衝撃レベルと、ステップＳ１１０１にてＨＤＤ衝撃情報記憶手段２１２に設定した動作時の各衝撃基準値とを比較して、Ｘ／Ｙ／Ｚの３軸方向の各衝撃レベルの何れか一つ以上がＸ／Ｙ／Ｚの３軸方向のいずれかの動作時の衝撃基準値を超過しているか否かを判定し、その判定結果をＣＰＵ２０５に通知する（Ｓ１２０８）。
【０１２９】
上記各衝撃レベルが動作時の上記いずれかの衝撃基準値を超過しているときは（Ｓ１２０９、ＹＥＳ）、ＣＰＵ２０５は上記各衝撃レベルが動作時の上記いずれかの衝撃基準値を超過した旨を知らせる判定結果情報を衝撃警告通知手段１１５に通知し（Ｓ１２１０）、衝撃警告通知手段１１５は、可動部ユニットの開閉により衝撃基準値を超過する衝撃が発生した旨の警告情報を発生した衝撃の方向と共に操作部２０８に通知して表示し（Ｓ１２１１）、さらに同警告情報をネットワークＩ／Ｆ１０２を介して機器管理センター２０１に通知する（Ｓ１２１２）。
【０１３０】
一方、ステップＳ１２０９において、衝撃レベルが衝撃基準値を超過していないときは（Ｓ１２０９、ＮＯ）、再びステップＳ１２０５に戻り、ユーザによる可動部ユニット２１６の開閉動作による衝撃を検出したら、ＣＰＵに衝撃検出信号を送信し（Ｓ１２０６）、上記各衝撃レベルのデータを衝撃情報記憶手段２１３に格納し（Ｓ１２０７）、上記各衝撃レベルデータと上記各衝撃基準値とを比較する処理を繰り返す（Ｓ１２０８）。
【０１３１】
また、図１３に示す構造において、周辺機装置２１７の着脱動作による衝撃を検出する場合には、Ｘ／Ｙ／Ｚの３軸方向の衝撃を検出可能な衝撃検出手段２１１を周辺機装置２１７又はその着脱時に発生する衝撃を検出可能な本体側の近傍に設置しておく（Ｓ１２０３）。
ＨＤＤ装置１０３が動作時に（Ｓ１２０４）、周辺機装置２１７の着脱動作を行い（Ｓ１２１３）、衝撃が発生すると、そのＸ／Ｙ／Ｚの３軸方向の各衝撃を各衝撃検出手段２１１が検出し、衝撃を検出した旨を通知する衝撃検出信号をＣＰＵ２０５に送信する（Ｓ１２１４）。ＣＰＵ２０５が衝撃検出信号を受信すると、衝撃検出手段２１１が検出したＸ／Ｙ／Ｚの３軸方向の各衝撃レベルデータを衝撃情報記憶手段２１３に格納する（Ｓ１２１５）。
【０１３２】
次いで、第二の衝撃判定手段２１４ｂはステップＳ１１１５において衝撃情報記憶手段２１３に格納したＸ／Ｙ／Ｚの３軸方向の各衝撃レベルと、ステップＳ１１０１においてＨＤＤ衝撃情報記憶手段２１２に設定した動作時のＸ／Ｙ／Ｚの３軸方向のそれぞれの衝撃基準値とを比較して、Ｘ／Ｙ／Ｚの３軸方向の各衝撃レベルの何れか一つ以上がＸ／Ｙ／Ｚの３軸方向のいずれかの衝撃基準値を超過しているか否かを判定し、その判定結果をＣＰＵ２０５に通知する（Ｓ１２１６）。
【０１３３】
Ｘ／Ｙ／Ｚの３軸方向のいずれかの衝撃レベルがＸ／Ｙ／Ｚの３軸方向のいずれかの衝撃基準値を超過しているときは（Ｓ１２１７、ＹＥＳ）、ＣＰＵ２０５はＸ／Ｙ／Ｚの３軸方向のいずれかの衝撃レベルが動作時の衝撃基準値を超過した旨を知らせる判定結果情報を衝撃警告通知手段１１５に通知し（Ｓ１２１８）、衝撃警告通知手段１１５は、周辺機装置２１７の着脱動作により動作時のＸ／Ｙ／Ｚの３軸方向のいずれかの衝撃基準値を超過した衝撃が発生した旨の警告情報を発生した衝撃の方向と共に操作部２０８に通知して表示し（Ｓ１２１９）、同警告情報をネットワークＩ／Ｆ１０２を介して機器管理センター２０１に通知する（Ｓ１２２０）。
【０１３４】
一方、ステップＳ１２１７において、衝撃レベルのデータが衝撃基準値を超過していないときは（Ｓ１２１７、ＮＯ）、再びステップＳ１２１３に戻り、ユーザによる周辺機装置２１７の着脱動作による衝撃を検出したら、ＣＰＵに衝撃検出信号を送信し（Ｓ１２１４）、各衝撃レベルのデータを衝撃情報記憶手段２１３に格納し（Ｓ１２１５）、各衝撃レベルと各衝撃基準値とを比較する処理を繰り返す（Ｓ１２１６）。
【０１３５】
なお、ステップＳ１１０１及びステップＳ１２０１の動作時及び非動作時の衝撃基準値の設定において、Ｘ／Ｙ／Ｚの３軸方向の衝撃基準値は同一であってもよい。
【０１３６】
以上で説明したように、本実施形態に係る画像形成装置２０３は、ＨＤＤ装置２０７のディスク面に対して水平方向（Ｘ−Ｙ方向）と垂直方向（Ｚ方向）の３軸方向の衝撃レベルをそれぞれ検出する衝撃検出手段を備えているため、Ｘ／Ｙ／Ｚの３軸方向の各３方向に対しての衝撃レベルの比較・判定を行うことができ、事前にどの方向の衝撃が発生したかを知って効率のよいメンテナンスを実行することができる。
【０１３７】
以上の説明では、第三及び第四の実施形態において、可動部ユニット２１６は給紙トレイとして説明したが、衝撃発生源として原稿を押さえる圧板などであってもよい。また、印刷イメージデータ等を記憶する外部記憶装置としてＨＤＤ装置１０７を用いて説明したが、これに限らず、光ディスクや磁気ディスク等、振動によりクラッシュ等の不具合の発生の可能性がある記憶手段であればどのようなものでもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１３８】
【図１】第一の実施形態に係る画像形成装置の機能ブロック図である。
【図２】振動検出手段の設置場所の例を示す画像形成装置の概略正面図であり、図２Ａは振動検出手段を可動部ユニットに設置した例を、図２Ｂは可動部ユニットの近傍の画像形成装置本体に設置した例を示す図である。
【図３】振動検出手段の設置場所の例を示す周辺機装置が接続されている画像形成装置の概略正面図であり、図３Ａは振動検出手段を周辺機装置に設置した例を、図３Ｂは周辺機装置の近傍の画像形成装置本体に設置した例を示す図である。
【図４】ユーザの処理及び可動部ユニットの開閉時に生じる振動を検出したときの画像形成装置の処理を示すフロー図である。
【図５】ユーザの処理及び周辺機装置の着脱時に生じる振動を検出する画像形成装置の処理を示すフロー図である。
【図６】ＨＤＤ装置の非動作時における振動検知処理のフロー図を示す図である。
【図７】ＨＤＤ装置の動作時における振動検知処理のフロー図を示す図である。
【図８】第二の実施形態に係る画像形成装置の機能ブロック図である。
【図９】ＨＤＤ装置の非動作時の振動検知処理を示すフロー図である。
【図１０】ＨＤＤ装置の動作時における振動検知処理を示すフロー図である。
【図１１】第三の実施形態に係る画像形成装置の機能ブロック図である。
【図１２】衝撃検出手段の設置場所の例を示す画像形成装置の概略正面図であり、図１２Ａは衝撃検出手段を可動部ユニットに設置した例を、図１２Ｂは可動部ユニットの近傍の画像形成装置本体に設置した例を示す図である。
【図１３】衝撃検出手段の設置場所の例を示す周辺機装置が接続されている画像形成装置の概略正面図であり、図１３Ａは衝撃検出手段を周辺機装置に設置した例を、図１３Ｂは周辺機装置の近傍の画像形成装置本体に設置した例を示す図である。
【図１４】ユーザの処理及び可動部ユニットの開閉時に生じる衝撃を検出したときの画像形成装置の処理を示すフロー図である。
【図１５】ユーザの処理及び周辺機装置の着脱時に生じる衝撃を検出する画像形成装置の処理を示すフロー図である。
【図１６】ＨＤＤ装置の非動作時における衝撃検知処理のフロー図を示す図である。
【図１７】ＨＤＤ装置の動作時における衝撃検知処理のフロー図を示す図である。
【図１８】第四の実施形態に係る画像形成装置の機能ブロック図である。
【図１９】ＨＤＤ装置の非動作時の衝撃検知処理を示すフロー図である。
【図２０】ＨＤＤ装置の動作時における衝撃検知処理を示すフロー図である。
【符号の説明】
【０１３９】
１０１・・・機器管理センター、１０２，２０２・・・ネットワークＩ／Ｆ、１０３，２０３・・・画像形成装置、１０５，２０５・・・ＣＰＵ、１０６，２０６・・・メモリ、１０７，２０７・・・ＨＤＤ装置、１０８，２０８・・・操作部、１０９，２０９・・・画像形成手段、１１０，２１０・・・データ送受信手段、１１１・・・振動検出手段、１１２・・・ＨＤＤ振動情報記憶手段、１１３・・・振動情報記憶手段、１１４ａ・・・第一の振動判定手段、１１４ｂ・・・第二の振動判定手段、１１５・・・振動警告通知手段、１１６，２１６・・・可動部ユニット、１１７，２１７・・・周辺機装置、１２０，２２０・・・システムバス、２１１・・・衝撃検出手段、２１２・・・ＨＤＤ衝撃情報記憶手段、２１３・・・衝撃情報記憶手段、２１４ａ・・・第一の衝撃判定手段、２１４ｂ・・・第二の衝撃判定手段、２１５・・・衝撃警告通知手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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