(57)【要約】      （修正有）【課題】家庭設備の制御通信を特別な工事なしで実現する。【解決手段】家屋等の建造物に配線されている電力供給線にインタフェースを介して接続される家屋側端末と、設置場所を特に制限されない自由側端末と、前記電力供給線を介して前記家屋側端末と通信可能であり、前記自由側端末と該自由側端末から指定されるか該自由側端末に応じて特定される前記家屋側端末との通信を仲介するセンタ装置とを含むことを特徴とする通信システム。電気機器１２８のリモコンユニット１３０は、屋内配線１２４から配電線路１０４ａに接続されるので、家庭内ＬＡＮのような設備は不要であり、新築、既設を問わず簡単に設置できる。【選択図】図３
2009022011.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
家屋等の建造物に配線されている電力供給線にインタフェースを介して接続される家屋側端末と、設置場所を特に制限されない自由側端末と、前記電力供給線を介して前記家屋側端末と通信可能であり、前記自由側端末と該自由側端末から指定されるか該自由側端末に応じて特定される前記家屋側端末との通信を仲介するセンタ装置とを含むことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
請求項１記載の通信システムにおいて、前記自由側端末はインタフェースを介して前記電力供給線に接続され、該自由側端末と前記センタ装置との通信は該自由側端末が接続されている電力供給線を介して行われることを特徴とする通信システム。
【請求項３】
請求項１または２記載の通信システムにおいて、前記家屋側端末は、前記センタ装置を介して取得した前記自由側端末からの指示に従って電気設備を制御することを特徴とする通信システム。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか記載の通信システムにおいて、前記家屋側端末は、火災、ガス漏れまたは侵入のいずれかを検出する異常検出手段の検出結果を前記センタ装置に送出することを特徴とする通信システム。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか記載の通信システムにおいて、前記センタ装置は、前記家屋側端末と該家屋側端末から指定されるか該家屋側端末に応じて特定される自由側端末との通信の仲介または前記自由側端末と該自由側端末から指定されるか該自由側端末に応じて特定される他の自由側端末との通信の仲介をすることを特徴とする通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システムの技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
家電品等の家庭設備の制御を司るホームコンピュータを電話線に接続しておき、外出先から電話線を介してホームコンピュータに指示することによって、家庭設備の動作を例えば外出先から制御する技術がある。この際にインターネットを経由してホームコンピュータに指示することもできる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、電話線を介してホームコンピュータに指示する従来の技術では、ホームコンピュータと各家庭設備（これらの制御回路）とを相互に接続する構内情報通信網（ＬＡＮ）が必要とされており、その工事費の問題や既設の住宅等では大規模な工事が必要になるといった問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するための請求項１記載の請求項１記載の通信システムは、家屋等の建造物に配線されている電力供給線にインタフェースを介して接続される家屋側端末と、設置場所を特に制限されない自由側端末と、前記電力供給線を介して前記家屋側端末と通信可能であり、前記自由側端末と該自由側端末から指定されるか該自由側端末に応じて特定される前記家屋側端末との通信を仲介するセンタ装置とを含むことを特徴とする。
【０００５】
この通信システムの家屋側端末は、家屋等の建造物に配線されている電力供給線にインタフェースを介して接続される。インタフェースは、電力供給線への通信波（高周波）の送出と電力供給線からの通信波の取出しを行う。電力供給線とセンタ装置とは、例えば配電網、光ケーブル、インターネット等の通信網を介して接続される。
【０００６】
また、自由側端末も、例えば配電網、光ケーブル、インターネット等の通信網を介してセンタ装置と接続される。したがって、自由側端末が設置場所を特に制限されないといっても、配電網、光ケーブル、インターネット等の通信網に接続可能な限りという条件は付けられる。しかし、自由側端末への通信信号の出入り（配電網等へのアクセス）を無線で行うことも可能であるから、事実上設置場所の制限はなくなる。
【０００７】
自由側端末と家屋側端末とはセンタ装置を介して接続され、センタ装置は、自由側端末とその自由側端末から指定されるか自由側端末に応じて特定される家屋側端末との通信を仲介する。ここで、仲介するとは、通信の中継あるいは転送だけを意味するのでなく、例えば一方から受けたデータを加工してから他方に送り出したり、一方から受けたデータ（コマンド等）によって特定される他のデータを他方に送り出すような場合も含んでいる。
【０００８】
家屋側端末に家電品等の電気設備の制御機能（例えば電源をオン、オフする機能、空調温度、稼働時間、稼働レベル等を設定あるいは制御する機能等）を持たせれば、外出先等で自由側端末を操作することで家電品等の動作を外出先等から制御することができる。家屋側端末は電力供給線に接続されるから、家庭内ＬＡＮのような設備は不要であり、新築、既設を問わず簡単に設置できる。また、家電品等にインタフェース及び家屋側端末としての機能を組み込んでおいてもよい。そうすれば、家電品等の電源プラグを電力供給線に接続するだけで済み特別な設置作業も必要なくなる。
【０００９】
あるいは、家屋側端末に出入口の施錠や解錠、火災等の災害検知、侵入者の検知等の機能を持たせることも可能であり、外出先などから自宅やオフィスを施錠したり安全を確認することもできる。また、自由側端末及び家屋側端末に音声通信機能を持たせれば、外出先などから自宅やオフィスの人と通話できる。さらに画像通信機能を持たせてもよい。
【００１０】
請求項２記載の通信システムは、請求項１記載の通信システムにおいて、前記自由側端末はインタフェースを介して前記電力供給線に接続され、該自由側端末と前記センタ装置との通信は該自由側端末が接続されている電力供給線を介して行われることを特徴とする。
【００１１】
自由側端末はインタフェースを介して電力供給線に接続され、その電力供給線を介して自由側端末とセンタ装置との通信が行われるから、電力供給線さえあればこれに自由側端末を接続して使用できる。よって、自由側端末を電話線に接続する場合と比べれば、自由側端末を使用できる場所はきわめて広範囲である。
【００１２】
請求項３記載の通信システムは、請求項１または２記載の通信システムにおいて、前記家屋側端末は、前記センタ装置を介して取得した前記自由側端末からの指示に従って電気設備を制御することを特徴とする。これにより上述のとおり、外出先等で自由側端末を操作することで電気設備（例えば家電品等）の動作を外出先等から制御することができる。
【００１３】
請求項４記載の通信システムは、請求項１ないし３のいずれか記載の通信システムにおいて、前記家屋側端末は、火災、ガス漏れまたは侵入のいずれかを検出する異常検出手段の検出結果を前記センタ装置に送出することを特徴とする。家屋側端末が送出した検出結果をセンタ装置から自由側端末に送信すれば、外出先などから自宅やオフィスの安全を確認したり、火災などの異常を知ることができる。また、火災などの異常発生時には、センタ装置から消防署、警察、警備会社などに通報する構成とすれば、こうした異常に対する適切且つ迅速な対処が可能になる。その際に、異常発生を通報する自由側端末（複数）に優先順位を付けたり、自由側端末と消防署、警察、警備会社などを含む通報先に優先順位を付けることも可能である。
【００１４】
請求項５記載の通信システムは、請求項１ないし４のいずれか記載の通信システムにおいて、前記センタ装置は、前記家屋側端末と該家屋側端末から指定されるか該家屋側端末に応じて特定される自由側端末との通信の仲介または前記自由側端末と該自由側端末から指定されるか該自由側端末に応じて特定される他の自由側端末との通信の仲介をすることを特徴とする。
【００１５】
このように構成することで、家屋側端末（例えば自宅やオフィスに居る人）と自由側端末（例えば外出している人）との通信や自由側端末（外出している人）同士の通信が可能になり、家屋側端末及び自由側端末を例えばインタフォンとして利用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態の一例（実施例）を説明する。まず、図１を参照して本実施例の通信システムの概略構成を説明する。図１に示すように、本通信システム１００の網１０２は、配電網１０４及び通信網１０６にて形成され、通信網１０６には、例えば図２に示される光ケーブル（幹線系）１０７やインターネット１０９等が含まれている。
【００１７】
配電網１０４には、建造物に該当する家１１０や会社１１２が引込線１１４にて結ばれており、家１１０や会社１１２には引込線１１４に結ばれた屋内配線１２４（電力供給線に該当、図１には示さない）が配線されている。配電網１０４、引込線１１４及び屋内配線１２４には、本来の用途である電力供給のための５０Ｈｚまたは６０Ｈｚの低周波が流され、また本発明の通信に使用する通信波としての高周波が流される。すなわち、低周波と高周波の混合波が流される。
【００１８】
配電網１０４とインターネット１０９は配電網ユニット１１６を介して接続されており、センタ装置に該当する家庭設備制御センタ１０８は、通信網１０６に接続されている。家庭設備制御センタ１０８は、コンピュータを中心に構成された通信装置であり、後述する各種の通信や制御を実行できる。
【００１９】
自由側端末の一例であるパーソナルコンピュータ１１８は、例えば図５（ａ）に示されるようにＬＡＮケーブル１２０ａやＬＡＮサーバ１２０ｂ等が含まれるＬＡＮ１２０等を介して通信網１０６（インターネット１０９）にアクセスする。また、パーソナルコンピュータ１１８のディスプレイ１１９には、家１１０（あるいは会社１１２）内の電気設備の状態等が表示されるが、その詳細については後述する。
【００２０】
家庭設備制御センタ１０８と家１１０（あるいは会社１１２）との接続経路は図２に示すとおりである。各家１１０（会社１１２）は、引込線１１４にて配電網１０４の一部である配電線路１０４ａに接続され、配電線路１０４ａは配電網ユニット１１６を介して光ケーブル（配線系）１０７ａのトランシーバ１２２に接続されている。
【００２１】
配電網ユニット１１６は、配電線路１０４ａから通信波（高周波）を取出してトランシーバ１２２に転送し、トランシーバ１２２から受けた通信波を配電線路１０４ａに送り出す。トランシーバ１２２は、配電網ユニット１１６から受けた通信波を光信号に変換して光ケーブル（配線系）１０７ａに送出し、光ケーブル（配線系）１０７ａから受けた光信号を通信波に変換して配電網ユニット１１６に送出する。
【００２２】
そして、光ケーブル（配線系）１０７ａは家庭設備制御センタ１０８に結ばれているので、光ケーブル（配線系）１０７ａ〜トランシーバ１２２〜配電網ユニット１１６〜配電線路１０４ａ（配電網１０４）の経路により、家庭設備制御センタ１０８と家１１０や会社１１２との通信が可能である。
【００２３】
家１１０での接続経路は図３に例示するとおりである。会社１１２内も同様であるので、会社１１２内の接続経路の図示と説明は省略する。家１１０内には、電力供給線としての屋内配線１２４が配線されており、その屋内配線１２４には電気設備に該当するホームコンピュータ１２６や各種の電気機器（例えばエアコン、風呂等の給湯装置、ビデオデッキ、照明装置の配電盤等）１２８が接続されている。なお、これらは家１１０内の電気設備であるので、以下家庭設備ともいう。
【００２４】
ホームコンピュータ１２６や電気機器１２８等の電気設備（家庭設備）には、図４に示される構成のリモコンユニット１３０が備わっている。家屋側端末に該当するリモコンユニット１３０は、例えばコンセント１３２により屋内配線１２４に接続される電源ユニット１３４、インタフェースに該当する通信ユニット１３６、家屋側端末の中枢となる電子制御ユニット１３８、家庭設備を実際に稼働させるためのパワー制御ユニット１４０等によって構成されている。なお、この図４に示す構成は一般的なものであり、家庭設備の種類によっては、これとは若干異なることがある。
【００２５】
電源ユニット１３４は、屋内配線１２４からの電力を電子制御ユニット１３８及びパワー制御ユニット１４０に分配するユニットである。通信ユニット１３６は、屋内配線１２４から電源ユニット１３４への経路に介装されており、この経路から通信波を取出してデジタル信号に変換してから電子制御ユニット１３８に転送し、電子制御ユニット１３８から受けたデジタル信号を通信波に変換して同経路に送り出す、モデム装置である。なお、通信ユニット１３６と電子制御ユニット１３８とはコネクタ１３９を介して接続されている。
【００２６】
電子制御ユニット１３８は、周知のワンチップマイコンであり、通信ユニット１３６を介しての通信処理やパワー制御ユニット１４０の制御処理等を実行できる。パワー制御ユニット１４０は、これに接続されている被駆動対象へ電力を供給し、また電力の供給を絶つためのユニットであり、そうした電力の通断は電子制御ユニット１３８の制御に従っている。
【００２７】
次に、図６〜８を参照して、ある家１１０の住人（以下、オーナーという）が、外出先のパーソナルコンピュータ１１８を自由側端末として使用し、通信システム１００を利用して自宅の家庭設備の状態を確認したり設定を変更するためにインターネット１０９を介して家庭設備制御センタ１０８にアクセスするする場合を例にして、パーソナルコンピュータ１１８、家庭設備制御センタ１０８及びリモコンユニット１３０の動作例を説明する。
【００２８】
まず、図６に示すように、オーナーは、外出先のパーソナルコンピュータ１１８を利用して、インターネット１０９に接続し、家庭設備制御センタ１０８にログインし（Ｓ１００１）、自宅（○○家）リモートコントロールシステムメニューを起動させる（Ｓ１００２）。
【００２９】
一方、家庭設備制御センタ１０８は、図７に示すように、ログイン信号を受信すると（Ｓ１１０１）、それに基づいて制御先を判別する（Ｓ１１０２）。そして、制御先（○○家）のリモートコントロール処理を開始すると（Ｓ１１０３）、制御先のリモコンユニット１３０に対して状態検出信号を出力する（Ｓ１１０４）。
【００３０】
図８に示すように、リモコンユニット１３０は、状態検出信号が入力されると（Ｓ１２０１）、その家庭設備の状態（例えば稼働中か否か等）を検出し（Ｓ１２０２）、検出結果を設備状態信号として家庭設備制御センタ１０８に送信する（Ｓ１２０３）。
【００３１】
家庭設備制御センタ１０８は、リモコンユニット１３０からの設備状態信号を受信し（Ｓ１１０５）、その受信を確認したなら（Ｓ１１０６：ＹＥＳ）、家庭設備状態信号をパーソナルコンピュータ１１８に送信する（Ｓ１１０７）。パーソナルコンピュータ１１８は、家庭設備制御センタ１０８からの家庭設備状態信号を受信すると（Ｓ１００３）、これに基づいて家庭設備の現状を、図５（ｂ）に例示されるように、ディスプレイ１１９に表示する（Ｓ１００４）。
【００３２】
続いてパーソナルコンピュータ１１８は、例えばキーボードを介して変更指令が入力されたか否かを判断し（Ｓ１００６）、変更指令が入力されていれば（Ｓ１００６：ＹＥＳ）、家庭設備状態変更信号を家庭設備制御センタ１０８に送信する（Ｓ１００７）。
【００３３】
家庭設備制御センタ１０８は、この家庭設備状態変更信号を受信し（Ｓ１１０８）、それを制御先のリモコンユニット１３０に送信する（Ｓ１１０９）。リモコンユニット１３０は、家庭設備状態変更信号を受信すると（Ｓ１２０４）、その指示する内容に従って家庭設備の状態を変更させる（Ｓ１２０５）。
【００３４】
以上のようにして、オーナーは家庭設備の状態を知り、家庭設備の状態を変更させることができる。パーソナルコンピュータ１１８は、Ｓ１００６で否定判断のとき或いはＳ１００７に続いて、制御先（○○家）のすべてのリモコンユニット１３０に対するＳ１００３〜Ｓ１００７の処理が行われたか否かを判断し、すべてのリモコンユニット１３０に対する処理が済んでいれば、その旨をディスプレイ１１９に表示してオーナーに処理終了の指示を促し、これに応じて処理終了の指示が入力されれば（Ｓ１００８：ＹＥＳ）家庭設備制御センタ１０８との通信を終了する。
【００３５】
すべてのリモコンユニット１３０に対するＳ１００３〜Ｓ１００７の処理が済んでいなければＳ１００３に回帰するが、すべてのリモコンユニット１３０に対する処理が済む前でも、処理終了の指示が入力された場合にはこれを優先して家庭設備制御センタ１０８との通信を終了する。
【００３６】
家庭設備制御センタ１０８も、制御先（○○家）のすべてのリモコンユニット１３０に対するＳ１１０４〜Ｓ１１０９の処理が行われるまでＳ１１０４〜Ｓ１１０９を繰り返すのが基本であるが、自由側端末（この例ではパーソナルコンピュータ１１８）から通信終了を通知された場合には（Ｓ１１１０：ＹＥＳ）、すべてのリモコンユニット１３０に対する処理が未了でも、自由側端末及び家庭側端末（この例ではリモコンユニット１３０）との通信を終了する。
【００３７】
したがって、オーナーは、すべての家庭設備の状態を確認し所望の家庭設備の状態変更を指示してから、パーソナルコンピュータ１１８に終了を入力してもよいし、例えば所望の家庭設備の状態の確認と状態変更だけで、パーソナルコンピュータ１１８による通信を終了してもよい。
【００３８】
家屋側端末に該当するリモコンユニット１３０に家電品等の電気設備の制御機能（例えば電源をオン、オフする機能、空調温度、稼働時間、稼働レベル等を設定あるいは制御する機能等）を持たせているので、外出先等で自由側端末に該当するパーソナルコンピュータ１１８を操作することで家電品等の動作を外出先等から制御することができる。
【００３９】
リモコンユニット１３０は電力供給線に該当する屋内配線１２４に接続されるから、家庭内ＬＡＮのような設備は不要であり、新築、既設を問わず簡単に設置できる。また、家電品等にインタフェース及び家屋側端末としての機能を組み込んでおいてもよい。そうすれば、家電品等の電源プラグを電力供給線（屋内配線１２４）に接続するだけで済み特別な設置作業も必要なくなる。（携帯端末例）次に自由側端末として携帯端末を使用する例を説明する。
【００４０】
図９に示すように、本例の携帯端末２００の表側には、液晶ディスプレイ２０２、電源スイッチ２０４、液晶ディスプレイ２０２に表示されている家庭設備（図示するホームコンピュータ、風呂、ビデオ、エアコン等）の選択等を行うためのカーソル移動ボタン２０６、設定の変更を入力するための変更ボタン２０８、設定等の確定を入力するための確定ボタン２１０、取消の指示を入力するための取消ボタン２１２、スピーカ２１４等が配置されている。
【００４１】
また、図１０に示すように、裏側にはマイク２１６を備える引出バー２１８が取付けられている。この引出バー２１８は、ヒンジ部２２０を軸として約１８０度の範囲で回動可能であり（図９（ｃ）参照）、通常は図９及び図１０（ａ）に示すように折り畳み状態とされている。そして、図１０（ｂ）に示すように引出バー２１８を回転させると、マイク２１６が表側になり、スピーカ２１４とマイク２１６とで送受話器が構成される。
【００４２】
図９に示すように、携帯端末２００の左側面にはインタフェース接続用のコネクタ２２２が配されて、上側面には赤外線通信用の送受光部２２４が設けられている。図１１（ａ）に示すように、コネクタ２２２が接続されるインタフェース装置２５０は、コネクタ２２２に適合するコネクタ２５２、ケーブル２５４にてコネクタ２５２と接続されている本体部２５６とからなり、本体部２５６の内部には電源ユニット２５８及び通信ユニット２６０が収納され、また本体部２５６の外側に突出する電源プラグ２６２が備わっている。
【００４３】
電源プラグ２６２からの電線の内の１本は一旦通信ユニット２６０に引き込まれてから電源ユニット２５８に達しており、電源ユニット２５８は、電源プラグ２６２から供給される電流を変圧、整流して通信ユニット２６０及びコネクタ２５２側すなわち携帯端末２００に供給する。
【００４４】
通信ユニット２６０は、電源プラグ２６２から引き込んだ電線から通信波を取出してデジタル信号に変換してからコネクタ２５２側すなわち携帯端末２００に送出し、コネクタ２５２側すなわち携帯端末２００から受けたデジタル信号を通信波に変換して電源プラグ２６２に送り出す、モデム装置である。
【００４５】
したがって、携帯端末２００のコネクタ２２２にインタフェース装置２５０のコネクタ２５２を接続し、電源プラグ２６２を図示省略する屋内配線のコンセントに接続すれば、携帯端末２００を稼働させて、屋内配線を経由して家庭設備制御センタ１０８と通信できる。
【００４６】
また、図１１（ｂ）に示す構成のインタフェース装置３００を使用しての通信も可能である。このインタフェース装置３００は、本体部３０２、ケーブル３０４にて本体部３０２と結ばれている赤外線通信ユニット３０６とからなっている。図示は省略するが、本体部３０２は、上述のインタフェース装置２５０と同様の電源ユニット及び通信ユニットを収納し、外側に突出する電源プラグを備えている。ただし、電源ユニットは通信ユニット及び赤外線通信ユニット３０６に電力を供給するだけである。なお、携帯端末２００は充電式のバッテリを内蔵しており、そのバッテリを電源として稼働できる。
【００４７】
赤外線通信ユニット３０６は、通信ユニットから送られてくる電気信号に対応する赤外線パルスを放出し、また外部から入射した赤外線パルスを電気信号に変換して通信ユニット送り出す。このインタフェース装置３００は、建造物の壁等に取付けられ、電源プラグを壁面のコンセント３０８に接続して使用される。
【００４８】
次に、携帯端末２００を自由側端末として使用する通信について、図１２〜１４を参照して説明する。なお、家庭設備のリモコンユニット１３０の動作は上述の図８と同様であるから、それらについては図示と説明を省略する。家庭設備の状態の確認や設定の変更等をしようとするオーナーは、通信の準備として、携帯端末２００をインタフェース装置２５０により屋内配線に接続するか、インタフェース装置３００の赤外線通信ユニット３０６に送受光部２２４を対面させてから、携帯端末２００を起動する。
【００４９】
図１２に示すように、起動した携帯端末２００は、液晶ディスプレイ２０２にメニュー画面を表示して、通信開始が指示されるのをまっている（Ｓ１３０１）。通信開始が指示されると（Ｓ１３０１：ＹＥＳ）、配電網ユニット１１６に対して、家庭設備制御センタ１０８への接続要求信号を送信する（Ｓ１３０２）。
【００５０】
図１３に示すように、配電網ユニット１１６は、携帯端末２００からの接続要求信号を受信し（Ｓ１４０１）、家庭設備制御センタ１０８に対して携帯端末２００との間の通信回路の構成を要求する（Ｓ１４０２）。図１４に示すように、家庭設備制御センタ１０８は、配電網ユニット１１６からの通信を受信し（Ｓ１５０１）、その通信にて通信回路の構成が要求されていれば（Ｓ１５０２：ＹＥＳ）、その配電網ユニット１１６との間で通信回路を構成する（Ｓ１５０３）。そして、配電網ユニット１１６を通じて携帯端末２００からの家庭設備状態検出要求を受信し（Ｓ１５０４）、その家庭設備状態検出要求に基づいて通信すべきリモコンユニット１３０を特定し（Ｓ１５０５）、リモコンユニット１３０に状態検出信号を出力する（Ｓ１５０６）。
【００５１】
リモコンユニット１３０は、状態検出信号が入力されると、その家庭設備の状態を検出し、検出結果を設備状態信号として家庭設備制御センタ１０８に送信する（図８のＳ１２０１〜Ｓ１２０３を参照）。家庭設備制御センタ１０８は、リモコンユニット１３０からの設備状態信号を受信し（Ｓ１５０７）、その受信を確認したなら（Ｓ１５０８：ＹＥＳ）、家庭設備状態信号を携帯端末２００に送信する（Ｓ１５０９）。
【００５２】
携帯端末２００は、家庭設備制御センタ１０８からの家庭設備状態信号を受信し（Ｓ１３０３）、その受信を確認したなら（Ｓ１３０４：ＹＥＳ）、これに基づいて家庭設備の現状を、図９（ｅ）に例示されるように、液晶ディスプレイ２０２に表示する（Ｓ１３０５）。
【００５３】
オーナーが、必要に応じて変更ボタン２０８、カーソル移動ボタン２０６、確定ボタン２１０等を操作して変更指令を入力すると、携帯端末２００はこれを受け付ける処理を行う（Ｓ１３０６）。次に、携帯端末２００は、変更指令が入力されたか否かを判断し、（Ｓ１３０７）、変更指令が入力されていれば（Ｓ１３０７：ＹＥＳ）、家庭設備状態変更信号を家庭設備制御センタ１０８に送信する（Ｓ１３０８）。
【００５４】
家庭設備制御センタ１０８は、この家庭設備状態変更信号を受信し（Ｓ１５１０）、それを制御先のリモコンユニット１３０に送信する（Ｓ１５１１）。リモコンユニット１３０は、家庭設備状態変更信号を受信すると、その指示する内容に従って家庭設備の状態を変更させる（図８のＳ１２０４、Ｓ１２０５を参照）。
【００５５】
以上のようにして、オーナーは携帯端末２００を使用して家庭設備の状態を知り、家庭設備の状態を変更させることができる。携帯端末２００は、Ｓ１３０４またはＳ１３０７で否定判断のとき或いはＳ１３０８に続いて、制御先（○○家）のすべてのリモコンユニット１３０に対するＳ１３０３〜Ｓ１３０８の処理が行われたか否かを判断し、これが済んでいれば、その旨を液晶ディスプレイ２０２に表示してオーナーに処理終了の指示を促し、これに応じて処理終了の指示が入力されれば（Ｓ１３０９：ＹＥＳ）家庭設備制御センタ１０８との通信を終了する。
【００５６】
すべてのリモコンユニット１３０に対するＳ１３０３〜Ｓ１３０８の処理が済んでいなければＳ１３０３に回帰するが、すべてのリモコンユニット１３０に対する処理が済む前でも、処理終了の指示が入力された場合にはこれを優先して家庭設備制御センタ１０８との通信を終了する。
【００５７】
家庭設備制御センタ１０８も、制御先（○○家）のすべてのリモコンユニット１３０に対するＳ１５０３〜Ｓ１５１１の処理が行われるまでＳ１５０３〜Ｓ１５１１を繰り返すのが基本であるが、自由側端末（この例では携帯端末２００）から通信終了を通知された場合には（Ｓ１５１２：ＹＥＳ）、すべてのリモコンユニット１３０に対する処理が未了でも、自由側端末及び家庭側端末（この例ではリモコンユニット１３０）との通信を終了する。
【００５８】
したがって、オーナーは、すべての家庭設備の状態を確認し所望の家庭設備の状態変更を指示してから、携帯端末２００に終了を入力してもよいし、例えば所望の家庭設備の状態の確認と状態変更だけで、携帯端末２００による通信を終了してもよい。
【００５９】
配電網ユニット１１６は、携帯端末２００からの通信終了の通知があるのを待っていて（Ｓ１４０３）、その通知があると（Ｓ１４０３：ＹＥＳ）、家庭設備制御センタ１０８と携帯端末２００との間の通信回線を切断する（Ｓ１４０４）。
【００６０】
自由側端末として携帯端末２００を使用しても、前述と同様に家電品等の動作を外出先等から制御することができるし、そのためのリモコンユニット１３０の設置も上述の場合と同様に簡単である。しかも、自由側端末に該当する携帯端末２００は、電力供給線（屋内配線１２４）さえあれば、どこからでも家庭設備制御センタ１０８にアクセスできるから、パーソナルコンピュータ等を自由側端末として使用する場合と比べれば、使用可能な場所の制限がより少ない。（インターホン機能例）次に通信システム１００のインターホン機能を利用する例を説明する。
【００６１】
インターホン機能を利用するための家屋側端末としては、図１５に例示される通話機能付き端末（以下、通話端末という）３５０が用いられる。この通話端末３５０は、ディスプレイ３５２、通話先選択ボタン３５４、送受話器３５６等を備え、図４に示されるリモコンユニット１３０と同様の電源ユニット、通信ユニット、電子制御ユニット等を内蔵している（内部構造の図示は省略）。そして、プラグ３５８により屋内配線１２４（図３参照）に接続される。
【００６２】
インターホン機能を利用するための自由側端末としては、上述の携帯端末２００が例示されるが、マイクとスピーカ（イヤホン、ヘッドホン等も含む）を備えていれば、上述のパーソナルコンピュータ１１８等でもよいし、他の形態であってもよい。
【００６３】
通話端末３５０は、外部（例えば携帯端末２００）からの呼出があると、呼出者名をディスプレイ３５２に表示して呼出音を鳴らす。これに呼応して送受話器３５６を取り上げれば通話できる。外部への発信においては、通話可能な携帯端末２００等を確認するための確認機能、個別の通話先を呼び出して通話するための個別通話機能、この通話端末３５０が設置されている家１１０の自由側端末と一斉に通話するための全員通話機能のいずれかを選択して利用できる。
【００６４】
以下、自由側端末として携帯端末２００が使用されるものとして、これらの機能について説明する。図１６に示すように、通話先選択ボタン３５４の操作による入力があると（Ｓ１６０１）、その入力が「確認」、「通話先選択」または「全員」のいずれであるかを判断し（Ｓ１６０２）、その判断に応じて確認処理（Ｓ１６０３）、個別通話処理（Ｓ１６０４）または全員通話処理（Ｓ１６０５）のいずれかを実行する。
【００６５】
図１７に示すように、確認処理では、通話端末３５０は、家庭設備制御センタ１０８に携帯端末接続確認信号を送信する（Ｓ１７０１）。これに応じて家庭設備制御センタ１０８から送られてくる携帯端末接続確認信号を受信し（Ｓ１７０２）、その受信が確認できたなら（Ｓ１７０３）、ディスプレイ３５２に通話可能者を一覧表示する（Ｓ１７０４）。すなわち、通話先選択ボタン３５４の「確認」を選択操作すると、誰と（どの携帯端末２００と）通話できるかを確認できる。
【００６６】
図１８に示すように、個別通話処理では、家庭設備制御センタ１０８に携帯端末インターホン接続信号を送信する（Ｓ１８０１）。これに応じて家庭設備制御センタ１０８が、通話端末３５０と指定された携帯端末２００とを接続すると、通話端末３５０は、送受話器３５６による音声通信のためのインターホン処理を行い（Ｓ１８０２）、送受話器３５６がフックされれば通信終了として（Ｓ１８０３：ＹＥＳ）、家庭設備制御センタ１０８との接続を絶つ。
【００６７】
図１９に示すように、全員通話処理では、家庭設備制御センタ１０８に全携帯端末インターホン接続信号を送信する（Ｓ１９０１）。これに応じて家庭設備制御センタ１０８が、この通話端末３５０と指定された携帯端末２００の内で通話可能なものすべてとを接続すると、通話端末３５０は、送受話器３５６による音声通信のためのインターホン処理を行い（Ｓ１９０２）、送受話器３５６がフックされれば通信終了として（Ｓ１９０３：ＹＥＳ）、家庭設備制御センタ１０８との接続を絶つ。
【００６８】
このような通話端末３５０からの確認処理（Ｓ１６０３）、通話処理（Ｓ１６０４）または全員通話処理（Ｓ１６０５）に伴う要求に応じて家庭設備制御センタ１０８が実行する処理は図２０に示すとおりである。家庭設備制御センタ１０８は、通話端末３５０からインターホン機能信号が入力されると（Ｓ２００１）、その要求が、接続確認、個別接続または全員接続のいずれであるか判断する（Ｓ２００２）。
【００６９】
接続確認の要求（上述の携帯端末接続確認信号（Ｓ１７０１））であれば、接続確認を要求してきた通話端末３５０を特定し（Ｓ２００３）、その通話端末３５０と同じ家１１０に属する（一家である）携帯端末２００の接続待機中携帯端末情報を接続待機中携帯端末テーブルＴｂ１から読み込み（Ｓ２００４）、読み込んだ接続待機中携帯端末情報を通話端末３５０に送信する（Ｓ２００５）。通話端末３５０は、この接続待機中携帯端末情報を受けて、上述の通話可能者の一覧をディスプレイ３５２に表示（Ｓ１７０４）するのである。なお、接続待機とは、呼出があれば応答する状態をいい、接続待機中携帯端末情報は、各携帯端末２００が接続待機中であるか否かを示す情報である。
【００７０】
個別接続の要求（上述の携帯端末インターホン接続信号（Ｓ１８０１））であれば、家庭設備制御センタ１０８は、接続を要求してきた通話端末３５０を特定し（Ｓ２００６）、その通話端末３５０が接続を求められている（接続対象の）携帯端末２００を特定し（Ｓ２００７）、接続待機中携帯端末テーブルＴｂ１から接続待機中携帯端末情報を読み込み（Ｓ２００８）、読み込んだ接続待機中携帯端末情報に基づいて、接続対象の携帯端末２００が接続待機中であるか否かを判断する（Ｓ２００９）。この接続対象の携帯端末２００が接続待機中であれば（Ｓ２００９：ＹＥＳ）、通話端末３５０と携帯端末２００とのインターホン接続を行い（Ｓ２０１０）、接続待機中でない場合には（Ｓ２００９：ＮＯ）、通話端末３５０に通話不可信号を送信する（Ｓ２０１１）。通話端末３５０は、携帯端末２００とのインターホン接続（Ｓ２０１０）を受けて、上述のインターホン処理（Ｓ１８０２）を実行する。
【００７１】
全員接続の要求（上述の全携帯端末インターホン接続信号（Ｓ１９０１））であれば、家庭設備制御センタ１０８は、接続を要求してきた通話端末３５０を特定し（Ｓ２０１２）、その通話端末３５０と一家の全携帯端末２００に関する接続待機中携帯端末情報を接続待機中携帯端末テーブルＴｂ１から読み込み（Ｓ２０１３）、一家の携帯端末２００中に接続待機中の携帯端末２００があるか否かを判断する（Ｓ２０１４）。接続待機中の携帯端末２００があれば（Ｓ２０１４：ＹＥＳ）、通話端末３５０と接続待機中の携帯端末２００とのインターホン接続を行い（Ｓ２０１５）、接続待機中の携帯端末２００が１台もない場合には（Ｓ２０１４：ＮＯ）、通話端末３５０に通話不可信号を送信する（Ｓ２０１６）。通話端末３５０は、携帯端末２００とのインターホン接続（Ｓ２０１５）を受けて、上述の全員通話処理におけるインターホン処理（Ｓ１９０２）を実行する。
【００７２】
インターホンとして利用される際に携帯端末２００が実行する処理は、図２１に示すとおりである。この処理では、携帯端末２００は、まず自身が接続待機に設定されているか否かを判断する（Ｓ２１０１）。この設定は、例えば設定スイッチや設定メニュー処理における入力に基づいて行われる。接続待機であれば（Ｓ２１０１：ＹＥＳ）、携帯端末２００は、接続待機信号を家庭設備制御センタ１０８に送信する（Ｓ２１０２）。
【００７３】
接続待機でないときには（Ｓ２１０１：ＮＯ）、携帯端末２００は、接続拒否に設定されているか否かを判断する（Ｓ２１０３）。この設定も、設定スイッチや設定メニュー処理にて行われる。接続拒否であれば（Ｓ２１０３：ＹＥＳ）、携帯端末２００は、接続拒否信号を家庭設備制御センタ１０８に送信する（Ｓ２１０４）。
【００７４】
また、接続待機でなく（Ｓ２１０１：ＮＯ）、接続拒否でもない（Ｓ２１０３：ＮＯ）ときには、携帯端末２００は、接続維持（現在接続中）か否かを判断する（Ｓ２１０５）。接続維持であれば（Ｓ２１０５：ＹＥＳ）、携帯端末２００は、接続維持信号を家庭設備制御センタ１０８に送信する（Ｓ２１０６）。
【００７５】
これら携帯端末２００から送られてくる接続待機信号、接続拒否信号及び接続維持信号は、家庭設備制御センタ１０８の接続待機中携帯端末テーブルＴｂ１及び接続維持中携帯端末テーブルＴｂ２の更新に用いられる。その処理は図２２に示すとおりである。
【００７６】
このテーブル更新処理では、家庭設備制御センタ１０８は、携帯端末２００からの接続待機信号、接続拒否信号及び接続維持信号をステータス信号として受信する（Ｓ２３０１）。接続待機信号が入力されていれば（Ｓ２３０２：ＹＥＳ）、その携帯端末２００が接続待機中であること（接続待機中端末情報）を接続待機中携帯端末テーブルＴｂ１に書き込み（Ｓ２３０３）、接続拒否信号が入力されていれば（Ｓ２３０５：ＹＥＳ）、その携帯端末２００の接続待機中端末情報を接続待機中携帯端末テーブルＴｂ１から抹消する（Ｓ２３０６）。
【００７７】
続いて接続維持中携帯端末テーブルＴｂ２から接続維持中携帯端末情報を読み込み（Ｓ２３０７）、ステータス信号と照合して状態変化の有無（例えば接続維持中から接続待機に変わった、接続待機中から接続維持に変わった等）を判断し（Ｓ２３０８）、状態の変化があれば（Ｓ２３０８：ＹＥＳ）、それに応じて接続維持中携帯端末テーブルＴｂ２の内容を更新する（Ｓ２３０９）。また、この際に接続維持中携帯端末テーブルＴｂ２の更新と併せて接続待機中携帯端末テーブルＴｂ１の内容も更新することがある。
【００７８】
こうして常時更新される接続待機中携帯端末テーブルＴｂ１が、例えば図２０に示されるインターホン処理等に利用され、接続維持中携帯端末テーブルＴｂ２のデータがインターホン接続における回線の維持等に使用される。通話端末３５０と携帯端末２００とでインターホン通話が可能であるから、例えば家族同士の通話に便利である。しかも、全員通話機能があるので、この点で電話よりも優れている。（画像送信機能例）上述のインターホン機能では音声の送受信を行っているが、家屋側端末及び自由側端末として図２３（ａ）に示すようなビデオカメラ３６０、ディスプレイ３６２、カーソル移動ボタン３６４、画像取込先選択ボタン３６６等を備える設置型の画像端末３６８或いは図２３（ｂ）に示すようなビデオカメラ３７０、ディスプレイ３７２、カーソル移動ボタン３７４、画像取込先選択ボタン３７６等を備え、例えば図１１に示すインタフェース装置２５０によって屋内配線に接続される携帯型の画像端末３７８を使用することで、音声に代えて（または音声と共に）画像を送受信することができる。なお、ここに例示したカーソル移動ボタン３６４、３７４は、図９に示すカーソル移動ボタン２０６と同様にディスプレイ３６２、３７２上での選択、指示等の操作に使用され、画像取込先選択ボタン３６６、３７６は図１５に示す通話先選択ボタン３５４と同様に通信先等を指示するために使用される。
【００７９】
また、家屋側端末或いは自由側端末として画像送信専用の画像送信端末を使用することもできる。その例を図２５に示す。図２４（ａ）に示すのは球形型の画像送信端末３８０であり、ベース３８２にて天井や壁面に取付けられる。球形のグローブ３８４内にはリモコンビデオカメラが内蔵され、図示するような広いモニタ範囲をセンシングして、その画像を送信できる。
【００８０】
図２４（ｂ）に示すのは半球型の画像送信端末３９０であり、直接天井や壁面に取付けられる。半球形のグローブ３９２内にはリモコンビデオカメラが内蔵され、図示するような半球に相当するモニタ範囲をセンシングして、その画像を送信できる。
【００８１】
図２４（ｃ）に示すのは固定式の画像送信端末４００であり、天井や壁面に取付けられたり家具などに載置される。この画像送信端末４００のビデオカメラは固定式で、限られた範囲の画像を送信できる。ただし、焦点距離可変型のビデオカメラを使用することで、センシング位置を遠近変化することが可能である。これらの画像送信端末３８０、３９０、４００のビデオカメラは、可視型や赤外線型を適宜採用できる。また、画像送信端末３８０、３９０、４００の通信経路は、電源供給用の屋内配線で行ってもよいし、例えば図１１（ｂ）に示すインタフェース装置３００等を介して行ってもよい。
【００８２】
画像通信を可能とすることで、例えば外出先などから自宅内部の状態を画像にて確認する等が可能になる。（ホームガード例）次に通信システム１００を利用するホームガードシステムを説明する。
【００８３】
ホームガードシステムにおいては、例えば図２５に示す家屋側端末としてのホームガードユニット４１０（複数）が、それぞれ玄関、部屋、各室の出入口や窓等に対応して設置される。各ホームガードユニット４１０は、電源プラグ４１２により屋内配線１２４（例えば図３参照）に接続される本体４１４、それぞれが天井や壁等の適宜の場所に設置されて本体４１４に接続される撮影装置４１６、人センサ４１８、複合ガスセンサ４２０等を備えている。なお、本体４１４には、図４に示されるリモコンユニット１３０と同様の電源ユニット、通信ユニット、電子制御ユニット等（これらの図示は省略）を内蔵し、さらに停電等に備えて蓄電池４２２が内蔵されている。
【００８４】
撮影装置４１６は図２４（ａ）に示す画像送信端末３８０とほぼ同様の構成であるが、画像認識用に人工網膜チップが用いられており、移動物体の大きさの判別及び移動物体の自動追尾が可能である。複合ガスセンサ４２０は、ＣＯ2 、天然ガスや液化石油ガス等の成分である炭化水素ガス等を、ガスの種類毎に検出できる。
【００８５】
人センサ４１８は、焦電型赤外線センサであり、通常は部屋の出入口や窓付近の天井に設置される。この人センサ４１８の検出範囲は図２６（ａ）に示すように人センサ４１８を中心とする半径約２メートルの領域で、この領域を４分割した各エリアＩＬ、ＩＲ、ＯＬ、ＯＲ毎に走査する。詳しくは、人センサ４１８は直径が約２０ｃｍの円形の検知パターンにて各エリアＩＬ、ＩＲ、ＯＬ、ＯＲの内側を走査して、検知パターン（その投影領域）毎に物体（この場合は人）の有無を検出する。
【００８６】
各ホームガードユニット４１０は、屋内配線１２４（例えば図３参照）あるいは無線（電波または赤外線通信等）によってホームコンピュータ１２６（図３参照）と接続されており、ホームコンピュータ１２６との通信が可能である。ホームコンピュータ１２６は、図２７に示す処理を設定されたタイミングで（例えばタイマ割込毎に）繰り返し実行している。この処理のサブルーチンとして、入口監視（Ｓ２４００）、ガス監視（Ｓ２５００）、連絡先決定（Ｓ２６００）、緊急連絡（Ｓ２７００）、無人・有人判断（Ｓ２８００）、無人時警戒（Ｓ２９００）、有人時警戒（Ｓ３０００）の各処理が含まれている。
【００８７】
また、これらの処理では、図２８に示す条件テーブル設定処理によって設定される有人時警戒範囲、ガス発生対応、侵入発生対応の各テーブルが使用される。この条件テーブル設定処理では、例えばオーナーの入力操作によって条件テーブル設定が指示され（Ｓ３１０１：ＹＥＳ）、条件テーブルの設定に関わる入力等が行われると、それに従って有人時警戒範囲、ガス発生対応、侵入発生対応の各テーブルが更新される。
【００８８】
有人時警戒範囲の設定例は図２９（ａ）に示すようなもので、各部屋等毎に警戒、非警戒の警戒レベルが設定される。この設定は、例えば有人時警戒範囲設定スイッチのオン、オフにより、図２９（ｂ）に示すように設定できる。侵入発生対応及びガス発生対応の条件テーブルには、図３０に例示するような無人時侵入発生、有人時侵入発生及びガス発生を検出したときの連絡先の優先順位が書き込まれる。携帯端末１〜５は、例えばオーナーや家族が携帯する携帯端末２００であり、電話やＦＡＸはオーナーの勤務先、通学先等であり、また警察署、消防署、警備会社、ガス会社等の電話番号やＦＡＸ番号を設定することもできる。
【００８９】
以下、図２７に示す各処理について図３１〜４０を参照して説明する。図３１に示すように、入口監視処理では、ホームコンピュータ１２６は、在宅人数の設定か否かを判断し（Ｓ２４０１）、在宅人数の設定であれば（Ｓ２４０１：ＹＥＳ）、例えばキーボードによる在宅人数設定値の入力を受けて（Ｓ２４０２）、在宅人数テーブルの在宅人数を更新する（Ｓ２４０３）。Ｓ２４０１で否定判断のときまたはＳ２４０３に続いて、退出信号の入力（Ｓ２４０４）と進入信号の入力（Ｓ２４０５）を行い、それに基づいて入退差数を算出し（Ｓ２４０６）、在宅人数を更新する（Ｓ２４０７）。
【００９０】
退出信号及び進入信号は、玄関や勝手口等に設置されているホームガードユニット４１０から入力される。これらは、各ホームガードユニット４１０（玄関や勝手口等に限らない）が実行する、人センサ４１８の検出に関わる処理の結果である。
【００９１】
図３２に示すように、ホームガードユニット４１０は、人センサ４１８による１エリア感知処理を、各エリアＩＬ、ＩＲ、ＯＬ、ＯＲについて循環的に（例えばエリアＩＬ→エリアＩＲ→エリアＯＬ→エリアＯＲの順に）繰り返し実行する。この処理では、まず人が検知された検知パターン（有感パターン）の数（有感数）を０．１秒間にわたって計数し（Ｓ２４１１）、次に有感数の前回値と今回値との差すなわち変化数を算出する（Ｓ２４１２）。これを繰り返すことにより、各エリアＩＬ、ＩＲ、ＯＬ、ＯＲの有感数の変化が判る。
【００９２】
この有感数の変化を利用して、玄関や部屋の出入口などからの人の入出を計数できる。図３３を参照してホームガードユニット４１０が、その監視領域（例えば玄関、部屋など）に入ってきた人数を計数するための入り数計算処理を説明し、図３４を参照して監視領域から出ていった人数を計数するための出数計算処理を説明する。
【００９３】
図３３に示すように、入り数計算処理では、まずエリアＩＬ、ＩＲの双方が無感（有感パターンが無い、すなわち出入口等の内側に人が居ない）か否かを判断し（Ｓ２４２１）、肯定判断（出入口等の内側に人が居ない）ならエリアＯＬ、ＯＲのいずれかが有感（有感パターンが有る、すなわち出入口等の外側に人が居る）か否かを判断する（Ｓ２４２２）。ここで肯定判断（出入口等の外側に人が居る）なら、１エリア感知処理で算出したエリアＩＬの変化数（Ｓ２４２３）、エリアＩＲの変化数（Ｓ２４２４）、エリアＯＬの変化数（Ｓ２４２５）及びエリアＯＲの変化数（Ｓ２４２６）をそれぞれ入力し、エリアＩＬ、ＩＲの変化数の和を内側変化数として算出し（Ｓ２４２７）、エリアＯＬ、ＯＲの変化数の和を外側変化数として算出する（Ｓ２４２８）。
【００９４】
続いて、内側変化数が前回値と比べて増加しているか否かを判断し（Ｓ２４２９）、肯定判断なら外側変化数が前回値と比べて減少しているか否かを判断する（Ｓ２４３０）。そして、内側変化数が増加して（Ｓ２４２９：ＹＥＳ）、しかも外側変化数が減少した（Ｓ２４３０：ＹＥＳ）状態が０．３秒以上連続したなら（Ｓ２４３１：ＹＥＳ）、出入口等の外側から内側に人が移動したとみなせるから室内人数（監視領域内の人数）をプラス１する（Ｓ２４３２）。
【００９５】
図３４に示すように、出数計算処理では、まずエリアＯＬ、ＯＲの双方が無感（有感パターンが無い、すなわち出入口等の外側に人が居ない）か否かを判断し（Ｓ２４４１）、肯定判断（出入口等の外側に人が居ない）ならエリアＩＬ、ＩＲのいずれかが有感（有感パターンが有る、すなわち出入口等の内側に人が居る）か否かを判断する（Ｓ２４４２）。ここで肯定判断（出入口等の内側に人が居る）なら、１エリア感知処理で算出したエリアＩＬの変化数（Ｓ２４４３）、エリアＩＲの変化数（Ｓ２４４４）、エリアＯＬの変化数（Ｓ２４４５）及びエリアＯＲの変化数（Ｓ２４４６）をそれぞれ入力し、エリアＩＬ、ＩＲの変化数の和を内側変化数として算出し（Ｓ２４４７）、エリアＯＬ、ＯＲの変化数の和を外側変化数として算出する（Ｓ２４４８）。
【００９６】
続いて、外側変化数が前回値と比べて増加しているか否かを判断し（Ｓ２４４９）、肯定判断なら内側変化数が前回値と比べて減少しているか否かを判断する（Ｓ２４５０）。そして、外側変化数が増加して（Ｓ２４４９：ＹＥＳ）、しかも内側変化数が減少した（Ｓ２４５０：ＹＥＳ）状態が０．３秒以上連続したなら（Ｓ２４５１：ＹＥＳ）、出入口等の内側から外側に人が移動したとみなせるから室内人数（監視領域内の人数）をマイナス１する（Ｓ２４５２）。
【００９７】
このようにして各ホームガードユニット４１０が算出した室内人数は、各ホームガードユニット４１０が記憶するだけでなくホームコンピュータ１２６にも送信され記憶される。すなわち、図３５に示すように、ホームコンピュータ１２６は、各ホームガードユニット４１０からの室内人数情報を取得し（Ｓ２４６１）、在室人数テーブルのデータと対比し（Ｓ２４６２）、相違があれば（Ｓ２４６３：ＮＯ）、在室人数テーブルを更新する（Ｓ２４６４）。
【００９８】
以上のようにして、各ホームガードユニット４１０はそれぞれの監視領域に存在する人数を把握でき、ホームコンピュータ１２６はホームガードユニット４１０毎の人数と家全体の人数を把握できる。また、図２６（ａ）に示すように窓など通常は人の出入りがない場所に人センサ４１８を設置しておけば、侵入者の有無を検出し、通報することができる。図３６に示す侵入判断処理はその一例である。この侵入判断処理では、ホームガードユニット４１０は、エリアＩＬ、ＩＲの双方が無感か否かを判断し（Ｓ２４７１）、肯定判断ならエリアＯＬ、ＯＲのいずれかが有感か否かを判断する（Ｓ２４７２）。ここで肯定判断なら、エリアＩＬ、ＩＲのいずれかが有感か否かを判断し（Ｓ２４７３）、肯定判断なら窓等の外にいた人物が内側に侵入したとみなしてよいから、侵入信号を出力する（Ｓ２４７４）。
【００９９】
この侵入信号は、ホームコンピュータ１２６に送信され、ホームコンピュータ１２６が緊急連絡処理（Ｓ２７００）にて、図３０に例示される優先順に従ってオーナーや警備会社等に連絡するのである。なお、ホームガードユニット４１０自身が通信機能を備えているので、ホームコンピュータ１２６を介さずに、直接オーナーや警備会社等に連絡する構成にできる。また、ホームコンピュータ１２６或いはホームガードユニット４１０によるオーナーや警備会社等への連絡と併せて家の内部の端末に通報したり警報音等を発生させることもできる。
【０１００】
ホームガードユニット４１０が実行するガス監視処理は、図３７に示されるとおりであり、まず複合ガスセンサ４２０の信号を入力し（Ｓ２５１１）、ガスが検出されていれば（Ｓ２５１２：ＹＥＳ）、そのガスの種類を示すガス種類信号を出力する（Ｓ２５１３）。このガス種類信号は、ホームコンピュータ１２６に送信され、ホームコンピュータ１２６が緊急連絡処理（Ｓ２７００）にて、図３０に例示される優先順に従ってオーナーやガス会社等に連絡するのである。なお、ホームガードユニット４１０自身が通信機能を備えているので、ホームコンピュータ１２６を介さずに、直接オーナーやガス会社等に連絡する構成にできる。また、ホームコンピュータ１２６或いはホームガードユニット４１０によるオーナーやガス会社等への連絡と併せて家の内部の端末に通報したり警報音等を発生させることもできる。
【０１０１】
ホームコンピュータ１２６による無人・有人判断処理は図３８に示す手順で行われる。この処理ではホームコンピュータ１２６は、まず優先パターン選択スイッチのポジションを読み取り（Ｓ２８１１）、週間タイマーを読み取り（Ｓ２８１２）、在室人数テーブルから各部屋等の在室人数を読込み（Ｓ２８１３）、無人・有人設定スイッチのポジションを読み取る（Ｓ２８１４）。
【０１０２】
次に、優先パターン選択スイッチのポジションに応じて優先パターンを決める（Ｓ２８１５）。優先パターン選択スイッチのポジションがタイマーになっていれば、タイマー優先に設定し（Ｓ２８１６）、週間タイマーで無人時間になっているか否かを判断し（Ｓ２８１７）、無人時間でなければ（Ｓ２８１７：ＮＯ）有人状態とし（Ｓ２８２２）、無人時間なら（Ｓ２８１７：ＹＥＳ）無人状態とする（Ｓ２８２３）。
【０１０３】
優先パターン選択スイッチのポジションが入退数になっていれば、入退数優先に設定し（Ｓ２８１８）、在室人数テーブルから読込んだデータに基づいて無人か否かを判断し（Ｓ２８１９）、無人なら（Ｓ２８１９：ＹＥＳ）無人状態とし（Ｓ２８２３）、そうでなければ（Ｓ２８１９：ＮＯ）有人状態とする（Ｓ２８２４）。
【０１０４】
優先パターン選択スイッチのポジションが設定スイッチになっていれば、無人・有人スイッチ優先に設定し（Ｓ２８２０）、無人・有人スイッチのポジションが「無人」か否かを判断し（Ｓ２８２１）、「無人」なら（Ｓ２８２１：ＹＥＳ）無人状態とし（Ｓ２８２５）、「有人」なら（Ｓ２８２１：ＮＯ）有人状態とする（Ｓ２８２４）。
【０１０５】
この処理での無人状態、有人状態の判断は、無人時警戒処理及び有人時警戒処理で使用される。図３９に示すように、無人時警戒処理では、まず無人状態であるか否かを判断し（Ｓ２９１１）、無人状態でないなら（Ｓ２９１１：ＮＯ）実質的な処理は行わない。無人状態なら（Ｓ２９１１：ＹＥＳ）、ホームガードユニット４１０からの信号によりガス発生の有無を判断し（Ｓ２９１２）、ガス発生なら送信信号を決め、図３０に例示される優先順に従ってオーナーやガス会社等の連絡先を決めてガス発生対応テーブルに書き込む（Ｓ２９１３）。緊急連絡処理（Ｓ２７００）において、ここで書き込んだ送信信号が書き込んだ連絡先に送信される。
【０１０６】
次に、ホームガードユニット４１０からの信号により侵入者の有無を判断する（Ｓ２９１４）。この侵入者の有無の判断は、前述の侵入判断処理（図３６参照）の場合とは異なり、窓等だけでなく家全体での人の存在の有無を判断する。そして、侵入発生なら送信信号を決め、図３０に例示される優先順に従ってオーナーや警備会社等の連絡先を決めて侵入発生対応テーブルに書き込む（Ｓ２９１５）。緊急連絡処理（Ｓ２７００）において、ここで書き込んだ送信信号が書き込んだ連絡先に送信される。
【０１０７】
図４０に示すように、有人時警戒処理では、まず有人状態であるか否かを判断し（Ｓ３０１１）、有人状態でないなら（Ｓ３０１１：ＮＯ）実質的な処理は行わない。有人状態なら（Ｓ３０１１：ＹＥＳ）、有人時警戒範囲テーブルを読込んで（Ｓ３０１２）、ホームガードユニット４１０からの信号により、警戒が設定されている範囲に人が居るか否かを判断し（Ｓ３０１３）、いずれかの警戒範囲に人が居れば（すなわち不審者が居れば、Ｓ３０１３：ＹＥＳ）、設定されている端末に対して有人時警戒信号を出力し、併せて警報音等を出力する（Ｓ３０１４）。
【０１０８】
家が無人のときでも有人のときでも、侵入、ガスや火災の発生等の異常を検知して、設定された自由側端末や電話、ＦＡＸ等に通報できるから、そうした異常の発生に対して適切かつ迅速に対処可能である。複数の通報先が設定でき、しかもそれらに優先順位が付けられているので、たとえ１箇所や２箇所の通報先に通報できなくても、いずれかの通報先に通報できる。よって、確実に通報できる。
【０１０９】
また、外出先などで家の安全を確認できるので、安心して外出できる。以上、実施例に従って、本発明の実施の形態について説明したが、本発明はこのような実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲でさまざまに実施できることは言うまでもない。
【０１１０】
例えば、実施例では、ホームガードユニット４１０のセンシング結果をホームコンピュータ１２６が受け付けて、携帯端末２００や警備会社、ガス会社等に連絡する構成としているが、ホームコンピュータ１２６を介さずに、ホームガードユニット４１０から直接オーナーやガス会社等に連絡する構成にできる。また、ホームコンピュータ１２６と家全体の人センサ４１８、複合ガスセンサ４２０及び撮影装置４１６等のセンシングユニットとを直接接続して、すなわちホームコンピュータ１２６自身をホームガードユニット４１０の本体として、家全体の監視を行ってもよいし、ホームコンピュータ１２６に代えて専用のホームガード中枢端末を使用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１１１】
【図１】実施例の通信システムの概略構成の説明図である。
【図２】実施例の通信システムにおける家庭設備制御センタと家（会社）との接続経路の説明図である。
【図３】実施例の通信システムにおける家（会社）内での接続経路の説明図である。
【図４】実施例の通信システムにおける電気設備に備えられたリモコンユニットの構造の説明図である。
【図５】実施例の通信システムにおける自由側端末としてのパーソナルコンピュータの説明図であり、図５（ａ）はＬＡＮとの接続状態の説明図、図５（ｂ）はディスプレイの表示例である。
【図６】実施例の通信システムにおける自由側端末としてのパーソナルコンピュータが実行する家庭設備制御処理のフローチャートである。
【図７】実施例の通信システムにおける家庭設備制御センタが実行する処理のフローチャートである。
【図８】実施例の通信システムにおける家屋側端末としてのリモコンユニットが実行する処理のフローチャートである。
【図９】実施例の携帯端末の構造の説明図であり、図９（ａ）は上面図、図９（ｂ）は左側面図、図９（ｃ）は底面図、図９（ｄ）は右側面図、図９（ｅ）は正面図である。
【図１０】実施例の携帯端末の構造の説明図であり、図１０（ａ）は背面図、図１０（ｂ）は引出バーを展開した状態の正面図である。
【図１１】実施例のインタフェース装置の説明図であり、図１１（ａ）は有線式のインタフェース装置の説明図、図１１（ｂ）は赤外線通信式のインタフェース装置の説明図である。
【図１２】実施例の通信システムで携帯端末を使用して家庭設備を制御する際に、携帯端末が実行する処理のフローチャートである。
【図１３】実施例の通信システムで配電網ユニットが実行する処理のフローチャートである。
【図１４】実施例の通信システムで携帯端末を使用して家庭設備を制御する際に、家庭設備制御センタが実行する処理のフローチャートである。
【図１５】実施例の通話端末の正面図である。
【図１６】実施例の通話端末がインターホンとして使用される際に実行する処理のフローチャートである。
【図１７】図１６の確認処理の詳細なフローチャートである。
【図１８】図１６の個別通話処理の詳細なフローチャートである。
【図１９】図１６の全員通話処理の詳細なフローチャートである。
【図２０】実施例の通信システムのインターホン機能を使用する際に家庭設備制御センタが実行する処理のフローチャートである。
【図２１】実施例の通信システムのインターホン機能を使用する際に携帯端末が実行する処理のフローチャートである。
【図２２】実施例の通信システムのインターホン機能を使用する際に、家庭設備制御センタが携帯端からの信号に基づいてテーブル内容を更新するために実行する処理のフローチャートである。
【図２３】実施例の画像端末の説明図である。
【図２４】実施例の画像送信端末の例示図である。
【図２５】実施例のホームガードユニットのブロック図である。
【図２６】実施例のホームガードユニットの人センサによる検出の説明図であり、図２６（ａ）は検出範囲の説明図、図２６（ｂ）は検出パターンの説明図である。
【図２７】実施例のホームガードユニットと連携するホームコンピュータが実行する処理のフローチャートである。
【図２８】ホームコンピュータが実行する条件テーブル設定処理のフローチャートである。
【図２９】有人時警戒設定の説明図であり、図２９（ａ）は警戒範囲例を、図２９（ｂ）は設定スイッチの設定例を示す。
【図３０】連絡先設定の例示図である。
【図３１】図２７に示す入口監視処理のフローチャートである。
【図３２】ホームガードユニットが実行する１エリア感知処理のフローチャートである。
【図３３】ホームガードユニットが実行する入り数計算処理のフローチャートである。
【図３４】ホームガードユニットが実行する出数計算処理のフローチャートである。
【図３５】ホームコンピュータが実行する在室状況把握処理のフローチャートである。
【図３６】ホームガードユニットが実行する侵入判断処理のフローチャートである。
【図３７】図２７に示すガス監視処理のフローチャートである。
【図３８】図２７に示す無人・有人判断処理のフローチャートである。
【図３９】図２７に示す無人時警戒処理のフローチャートである。
【図４０】図２７に示す有人時警戒処理のフローチャートである。
【符号の説明】
【０１１２】
１００…通信システム１０４…配電網１０６…通信網１０７…光ケーブル（幹線系）１０７ａ…光ケーブル（配線系）１０８…家庭設備制御センタ（センタ装置）１０９…インターネット１１０…家（建造物）１１２…会社（建造物）１１４…引込線１１６…配電網ユニット１１８…パーソナルコンピュータ（自由側端末）１２０…ＬＡＮ１２２…トランシーバ１２４…屋内配線（電力供給線）１２６…ホームコンピュータ（家屋側端末）１２８…電気機器（電気設備）１３０…リモコンユニット（家屋側端末）１３６…通信ユニット（インタフェース）１３８…電子制御ユニット（家屋側端末）２００…携帯端末（自由側端末）２５０…インタフェース装置（インタフェース）３００…インタフェース装置（インタフェース）３５０…通話端末（家屋側端末）３６８…画像端末（家屋側端末）３７８…画像端末（家屋側端末）３８０…画像送信端末（家屋側端末）３９０…画像送信端末（家屋側端末）４００…画像送信端末（家屋側端末）４１０…ホームガードユニット（家屋側端末）４１６…撮影装置（異常検出手段）４１８…人センサ（異常検出手段）４２０…複合ガスセンサ（異常検出手段）
【図１】
2009022011.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
2009022011.tif 000037
【図３６】
2009022011.tif 000038
【図３７】
2009022011.tif 000039
【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
2009022011.tif 000042
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月8日(2008.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建造物に設置される複数の家屋側端末と、自由側端末と、該家屋側端末と自由側端末との通信を仲介するセンタ装置とを備える通信システムであって、
上記家屋側端末は、
所定の検出域の赤外線を検出して人の有無を検出する人センサ、又は所定のモニタ範囲の画像を検出するビデオカメラと、
該人センサ又はビデオカメラの出力を電力線通信、無線通信、又は赤外線通信によって通信するインタフェースとを備え、
上記センタ装置は、上記建造物に設置される第１のセンタ装置と、第２のセンタ装置とから構成され、
上記第１のセンタ装置は、
上記各々の家屋側端末との間で、電力線通信、無線通信、又は赤外線通信によって通信する第１の通信ユニットと、
上記第２のセンタ装置との間で通信する第２の通信ユニットと、
電話発信する第３の通信ユニットと、
第１のセンタ装置用ソフトウエアを記憶する手段と、
上記第１のセンタ装置用ソフトウエアを実行する手段と、
侵入発生時の対応を記憶する侵入発生対応テーブルとを備え、
上記第２のセンタ装置は、
上記第１のセンタ装置と、上記自由側端末との間で通信する手段と、
上記自由側端末の接続状態を記憶する手段とを備え、
上記自由側端末は、
上記第２のセンタ装置との間で通信する手段と、
画像を表示する表示手段と、
操作を入力する操作手段と、
上記第２のセンタ装置を介して上記第１のセンタ装置との間で通信を行う手段と、
上記第２のセンタ装置から送信されてきた情報を上記表示手段に表示する手段と、
上記表示手段に表示された情報に基づき、上記操作手段の入力に従って、上記第１のセンタ装置に指令を送信する手段と、
上記ビデオカメラの検出した画像を上記第２のセンタ装置を介して受信して、上記表示手段に表示する手段とを備え、
上記第１のセンタ装置用ソフトウエアは、
上記家屋側端末の人センサからの信号に基づいて、侵入があったかを判断する侵入判断手段と、
上記侵入判断処理によって侵入があったと判断された場合に、上記侵入発生対応テーブルの記憶内容に従って、上記自由側端末、又は所定の電話番号に緊急連絡を行う緊急連絡処理と、
上記自由側端末から送信されてきた指令に基づいて侵入警報が正常であるかの情報を該指令を送信してきた自由側端末に返信する手段とを備えることを特徴とする通信システム。
【請求項２】
上記第１のセンタ装置は、有人時の警戒範囲を記憶する有人時警戒範囲テーブルを備え、
上記第１のセンタ装置用ソフトウエアは、無人であるか、有人であるかを判断する無人有人判断処理を備え、
上記侵入判断処理は、
上記無人有人判断処理によって無人であると判断された場合には、上記家屋側端末の人センサからの信号に基づいて、侵入が有ったかを判断し、
上記無人有人判断処理によって有人であると判断された場合には、上記家屋側端末の人センサからの信号に基づき、上記有人時警戒範囲テーブルに記憶されている警戒範囲に従って、侵入が有ったかを判断することを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
侵入発生対応テーブルは、無人時の侵入発生時の対応を記憶する無人時侵入発生対応テーブルと、有人時の侵入発生時の対応を記憶する有人時侵入発生対応テーブルとを備え、
上記緊急連絡処理は、
上記無人有人判断処理によって無人であると判断された場合には、上記無人時侵入発生対応テーブルの記憶内容に従って、上記自由側端末、又は所定の電話番号に緊急連絡を行い、
上記無人有人判断処理によって有人であると判断された場合には、上記有人時侵入発生対応テーブルの記憶内容に従って、上記自由側端末、又は所定の電話番号に緊急連絡を行うことを特徴する請求項２に記載の通信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システムの技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
家電品等の家庭設備の制御を司るホームコンピュータを電話線に接続しておき、外出先から電話線を介してホームコンピュータに指示することによって、家庭設備の動作を例えば外出先から制御する技術がある。この際にインターネットを経由してホームコンピュータに指示することもできる。
【特許文献１】特開平１０−１０７８２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、電話線を介してホームコンピュータに指示する従来の技術では、ホームコンピュータと各家庭設備（これらの制御回路）とを相互に接続する構内情報通信網（ＬＡＮ）が必要とされており、その工事費の問題や既設の住宅等では大規模な工事が必要になるといった問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
請求項１の発明の通信システムは、建造物に設置される複数の家屋側端末と、自由側端末と、該家屋側端末と自由側端末との通信を仲介するセンタ装置とを備える通信システムであって、上記家屋側端末は、所定の検出域の赤外線を検出して人の有無を検出する人センサ、又は所定のモニタ範囲の画像を検出するビデオカメラと、該人センサ又はビデオカメラの出力を電力線通信、無線通信、又は赤外線通信によって通信するインタフェースとを備え、上記センタ装置は、上記建造物に設置される第１のセンタ装置と、第２のセンタ装置とから構成され、上記第１のセンタ装置は、上記各々の家屋側端末との間で、電力線通信、無線通信、又は赤外線通信によって通信する第１の通信ユニットと、上記第２のセンタ装置との間で通信する第２の通信ユニットと、電話発信する第３の通信ユニットと、第１のセンタ装置用ソフトウエアを記憶する手段と、上記第１のセンタ装置用ソフトウエアを実行する手段と、侵入発生時の対応を記憶する侵入発生対応テーブルとを備え、上記第２のセンタ装置は、上記第１のセンタ装置と、上記自由側端末との間で通信する手段と、上記自由側端末の接続状態を記憶する手段とを備え、上記自由側端末は、上記第２のセンタ装置との間で通信する手段と、画像を表示する表示手段と、操作を入力する操作手段と、上記第２のセンタ装置を介して上記第１のセンタ装置との間で通信を行う手段と、上記第２のセンタ装置から送信されてきた情報を上記表示手段に表示する手段と、上記表示手段に表示された情報に基づき、上記操作手段の入力に従って、上記第１のセンタ装置に指令を送信する手段と、上記ビデオカメラの検出した画像を上記第２のセンタ装置を介して受信して、上記表示手段に表示する手段とを備え、上記第１のセンタ装置用ソフトウエアは、上記家屋側端末の人センサからの信号に基づいて、侵入があったかを判断する侵入判断手段と、上記侵入判断処理によって侵入があったと判断された場合に、上記侵入発生対応テーブルの記憶内容に従って、上記自由側端末、又は所定の電話番号に緊急連絡を行う緊急連絡処理と、上記自由側端末から送信されてきた指令に基づいて侵入警報が正常であるかの情報を該指令を送信してきた自由側端末に返信する手段とを備えることを要旨とする。
【０００５】
請求項２の通信システムは、上記第１のセンタ装置は、有人時の警戒範囲を記憶する有人時警戒範囲テーブルを備え、上記第１のセンタ装置用ソフトウエアは、無人であるか、有人であるかを判断する無人有人判断処理を備え、上記侵入判断処理は、上記無人有人判断処理によって無人であると判断された場合には、上記家屋側端末の人センサからの信号に基づいて、侵入が有ったかを判断し、上記無人有人判断処理によって有人であると判断された場合には、上記家屋側端末の人センサからの信号に基づき、上記有人時警戒範囲テーブルに記憶されている警戒範囲に従って、侵入が有ったかを判断することを特徴とする請求項１に記載の通信システムを要旨とする。
【０００６】
請求項３の発明の通信システムは、侵入発生対応テーブルは、無人時の侵入発生時の対応を記憶する無人時侵入発生対応テーブルと、有人時の侵入発生時の対応を記憶する有人時侵入発生対応テーブルとを備え、上記緊急連絡処理は、上記無人有人判断処理によって無人であると判断された場合には、上記無人時侵入発生対応テーブルの記憶内容に従って、上記自由側端末、又は所定の電話番号に緊急連絡を行い、上記無人有人判断処理によって有人であると判断された場合には、上記有人時侵入発生対応テーブルの記憶内容に従って、上記自由側端末、又は所定の電話番号に緊急連絡を行うことを特徴する請求項２に記載の通信システムを要旨とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
実施の形態１の通信システムは、家屋等の建造物に配線されている電力供給線にインタフェースを介して接続される家屋側端末と、設置場所を特に制限されない自由側端末と、前記電力供給線を介して前記家屋側端末と通信可能であり、前記自由側端末と該自由側端末から指定されるか該自由側端末に応じて特定される前記家屋側端末との通信を仲介するセンタ装置とを含むことを特徴とする。
【０００８】
この通信システムの家屋側端末は、家屋等の建造物に配線されている電力供給線にインタフェースを介して接続される。インタフェースは、電力供給線への通信波（高周波）の送出と電力供給線からの通信波の取出しを行う。電力供給線とセンタ装置とは、例えば配電網、光ケーブル、インターネット等の通信網を介して接続される。
【０００９】
また、自由側端末も、例えば配電網、光ケーブル、インターネット等の通信網を介してセンタ装置と接続される。したがって、自由側端末が設置場所を特に制限されないといっても、配電網、光ケーブル、インターネット等の通信網に接続可能な限りという条件は付けられる。しかし、自由側端末への通信信号の出入り（配電網等へのアクセス）を無線で行うことも可能であるから、事実上設置場所の制限はなくなる。
【００１０】
自由側端末と家屋側端末とはセンタ装置を介して接続され、センタ装置は、自由側端末とその自由側端末から指定されるか自由側端末に応じて特定される家屋側端末との通信を仲介する。ここで、仲介するとは、通信の中継あるいは転送だけを意味するのでなく、例えば一方から受けたデータを加工してから他方に送り出したり、一方から受けたデータ（コマンド等）によって特定される他のデータを他方に送り出すような場合も含んでいる。
【００１１】
家屋側端末に家電品等の電気設備の制御機能（例えば電源をオン、オフする機能、空調温度、稼働時間、稼働レベル等を設定あるいは制御する機能等）を持たせれば、外出先等で自由側端末を操作することで家電品等の動作を外出先等から制御することができる。家屋側端末は電力供給線に接続されるから、家庭内ＬＡＮのような設備は不要であり、新築、既設を問わず簡単に設置できる。また、家電品等にインタフェース及び家屋側端末としての機能を組み込んでおいてもよい。そうすれば、家電品等の電源プラグを電力供給線に接続するだけで済み特別な設置作業も必要なくなる。
【００１２】
あるいは、家屋側端末に出入口の施錠や解錠、火災等の災害検知、侵入者の検知等の機能を持たせることも可能であり、外出先などから自宅やオフィスを施錠したり安全を確認することもできる。また、自由側端末及び家屋側端末に音声通信機能を持たせれば、外出先などから自宅やオフィスの人と通話できる。さらに画像通信機能を持たせてもよい。
【００１３】
実施の形態２の通信システムは、形態１記載の通信システムにおいて、前記自由側端末はインタフェースを介して前記電力供給線に接続され、該自由側端末と前記センタ装置との通信は該自由側端末が接続されている電力供給線を介して行われることを特徴とする。
【００１４】
自由側端末はインタフェースを介して電力供給線に接続され、その電力供給線を介して自由側端末とセンタ装置との通信が行われるから、電力供給線さえあればこれに自由側端末を接続して使用できる。よって、自由側端末を電話線に接続する場合と比べれば、自由側端末を使用できる場所はきわめて広範囲である。
【００１５】
実施の形態３の通信システムは、実施の形態１または２の通信システムにおいて、前記家屋側端末は、前記センタ装置を介して取得した前記自由側端末からの指示に従って電気設備を制御することを特徴とする。これにより上述のとおり、外出先等で自由側端末を操作することで電気設備（例えば家電品等）の動作を外出先等から制御することができる。
【００１６】
実施の形態４の通信システムは、実施の形態１ないし３のいずれかの通信システムにおいて、前記家屋側端末は、火災、ガス漏れまたは侵入のいずれかを検出する異常検出手段の検出結果を前記センタ装置に送出することを特徴とする。家屋側端末が送出した検出結果をセンタ装置から自由側端末に送信すれば、外出先などから自宅やオフィスの安全を確認したり、火災などの異常を知ることができる。また、火災などの異常発生時には、センタ装置から消防署、警察、警備会社などに通報する構成とすれば、こうした異常に対する適切且つ迅速な対処が可能になる。その際に、異常発生を通報する自由側端末（複数）に優先順位を付けたり、自由側端末と消防署、警察、警備会社などを含む通報先に優先順位を付けることも可能である。
【００１７】
実施の形態５の通信システムは、実施の形態１ないし４のいずれかの通信システムにおいて、前記センタ装置は、前記家屋側端末と該家屋側端末から指定されるか該家屋側端末に応じて特定される自由側端末との通信の仲介または前記自由側端末と該自由側端末から指定されるか該自由側端末に応じて特定される他の自由側端末との通信の仲介をすることを特徴とする。
【００１８】
このように構成することで、家屋側端末（例えば自宅やオフィスに居る人）と自由側端末（例えば外出している人）との通信や自由側端末（外出している人）同士の通信が可能になり、家屋側端末及び自由側端末を例えばインタフォンとして利用できる。
【００１９】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態の一例の実施例を説明する。まず、図１を参照して本実施例の通信システムの概略構成を説明する。図１に示すように、本通信システム１００の網１０２は、配電網１０４及び通信網１０６にて形成され、通信網１０６には、例えば図２に示される光ケーブル（幹線系）１０７やインターネット１０９等が含まれている。
【００２０】
配電網１０４には、建造物に該当する家１１０や会社１１２が引込線１１４にて結ばれており、家１１０や会社１１２には引込線１１４に結ばれた屋内配線１２４（電力供給線に該当、図１には示さない）が配線されている。配電網１０４、引込線１１４及び屋内配線１２４には、本来の用途である電力供給のための５０Ｈｚまたは６０Ｈｚの低周波が流され、また本発明の通信に使用する通信波としての高周波が流される。すなわち、低周波と高周波の混合波が流される。
【００２１】
配電網１０４とインターネット１０９は配電網ユニット１１６を介して接続されており、センタ装置に該当する家庭設備制御センタ１０８は、通信網１０６に接続されている。家庭設備制御センタ１０８は、コンピュータを中心に構成された通信装置であり、後述する各種の通信や制御を実行できる。
【００２２】
自由側端末の一例であるパーソナルコンピュータ１１８は、例えば図５（ａ）に示されるようにＬＡＮケーブル１２０ａやＬＡＮサーバ１２０ｂ等が含まれるＬＡＮ１２０等を介して通信網１０６（インターネット１０９）にアクセスする。また、パーソナルコンピュータ１１８のディスプレイ１１９には、家１１０（あるいは会社１１２）内の電気設備の状態等が表示されるが、その詳細については後述する。
【００２３】
家庭設備制御センタ１０８と家１１０（あるいは会社１１２）との接続経路は図２に示すとおりである。各家１１０（会社１１２）は、引込線１１４にて配電網１０４の一部である配電線路１０４ａに接続され、配電線路１０４ａは配電網ユニット１１６を介して光ケーブル（配線系）１０７ａのトランシーバ１２２に接続されている。
【００２４】
配電網ユニット１１６は、配電線路１０４ａから通信波（高周波）を取出してトランシーバ１２２に転送し、トランシーバ１２２から受けた通信波を配電線路１０４ａに送り出す。トランシーバ１２２は、配電網ユニット１１６から受けた通信波を光信号に変換して光ケーブル（配線系）１０７ａに送出し、光ケーブル（配線系）１０７ａから受けた光信号を通信波に変換して配電網ユニット１１６に送出する。
【００２５】
そして、光ケーブル（配線系）１０７ａは家庭設備制御センタ１０８に結ばれているので、光ケーブル（配線系）１０７ａ〜トランシーバ１２２〜配電網ユニット１１６〜配電線路１０４ａ（配電網１０４）の経路により、家庭設備制御センタ１０８と家１１０や会社１１２との通信が可能である。
【００２６】
家１１０での接続経路は図３に例示するとおりである。会社１１２内も同様であるので、会社１１２内の接続経路の図示と説明は省略する。家１１０内には、電力供給線としての屋内配線１２４が配線されており、その屋内配線１２４には電気設備に該当するホームコンピュータ１２６や各種の電気機器（例えばエアコン、風呂等の給湯装置、ビデオデッキ、照明装置の配電盤等）１２８が接続されている。なお、これらは家１１０内の電気設備であるので、以下家庭設備ともいう。
【００２７】
ホームコンピュータ１２６や電気機器１２８等の電気設備（家庭設備）には、図４に示される構成のリモコンユニット１３０が備わっている。家屋側端末に該当するリモコンユニット１３０は、例えばコンセント１３２により屋内配線１２４に接続される電源ユニット１３４、インタフェースに該当する通信ユニット１３６、家屋側端末の中枢となる電子制御ユニット１３８、家庭設備を実際に稼働させるためのパワー制御ユニット１４０等によって構成されている。なお、この図４に示す構成は一般的なものであり、家庭設備の種類によっては、これとは若干異なることがある。
【００２８】
電源ユニット１３４は、屋内配線１２４からの電力を電子制御ユニット１３８及びパワー制御ユニット１４０に分配するユニットである。通信ユニット１３６は、屋内配線１２４から電源ユニット１３４への経路に介装されており、この経路から通信波を取出してデジタル信号に変換してから電子制御ユニット１３８に転送し、電子制御ユニット１３８から受けたデジタル信号を通信波に変換して同経路に送り出す、モデム装置である。なお、通信ユニット１３６と電子制御ユニット１３８とはコネクタ１３９を介して接続されている。
【００２９】
電子制御ユニット１３８は、周知のワンチップマイコンであり、通信ユニット１３６を介しての通信処理やパワー制御ユニット１４０の制御処理等を実行できる。パワー制御ユニット１４０は、これに接続されている被駆動対象へ電力を供給し、また電力の供給を絶つためのユニットであり、そうした電力の通断は電子制御ユニット１３８の制御に従っている。
【００３０】
次に、図６〜８を参照して、ある家１１０の住人（以下、オーナーという）が、外出先のパーソナルコンピュータ１１８を自由側端末として使用し、通信システム１００を利用して自宅の家庭設備の状態を確認したり設定を変更するためにインターネット１０９を介して家庭設備制御センタ１０８にアクセスするする場合を例にして、パーソナルコンピュータ１１８、家庭設備制御センタ１０８及びリモコンユニット１３０の動作例を説明する。
【００３１】
まず、図６に示すように、オーナーは、外出先のパーソナルコンピュータ１１８を利用して、インターネット１０９に接続し、家庭設備制御センタ１０８にログインし（Ｓ１００１）、自宅（○○家）リモートコントロールシステムメニューを起動させる（Ｓ１００２）。
【００３２】
一方、家庭設備制御センタ１０８は、図７に示すように、ログイン信号を受信すると（Ｓ１１０１）、それに基づいて制御先を判別する（Ｓ１１０２）。そして、制御先（○○家）のリモートコントロール処理を開始すると（Ｓ１１０３）、制御先のリモコンユニット１３０に対して状態検出信号を出力する（Ｓ１１０４）。
【００３３】
図８に示すように、リモコンユニット１３０は、状態検出信号が入力されると（Ｓ１２０１）、その家庭設備の状態（例えば稼働中か否か等）を検出し（Ｓ１２０２）、検出結果を設備状態信号として家庭設備制御センタ１０８に送信する（Ｓ１２０３）。
【００３４】
家庭設備制御センタ１０８は、リモコンユニット１３０からの設備状態信号を受信し（Ｓ１１０５）、その受信を確認したなら（Ｓ１１０６：ＹＥＳ）、家庭設備状態信号をパーソナルコンピュータ１１８に送信する（Ｓ１１０７）。パーソナルコンピュータ１１８は、家庭設備制御センタ１０８からの家庭設備状態信号を受信すると（Ｓ１００３）、これに基づいて家庭設備の現状を、図５（ｂ）に例示されるように、ディスプレイ１１９に表示する（Ｓ１００４）。
【００３５】
続いてパーソナルコンピュータ１１８は、例えばキーボードを介して変更指令が入力されたか否かを判断し（Ｓ１００６）、変更指令が入力されていれば（Ｓ１００６：ＹＥＳ）、家庭設備状態変更信号を家庭設備制御センタ１０８に送信する（Ｓ１００７）。
【００３６】
家庭設備制御センタ１０８は、この家庭設備状態変更信号を受信し（Ｓ１１０８）、それを制御先のリモコンユニット１３０に送信する（Ｓ１１０９）。リモコンユニット１３０は、家庭設備状態変更信号を受信すると（Ｓ１２０４）、その指示する内容に従って家庭設備の状態を変更させる（Ｓ１２０５）。
【００３７】
以上のようにして、オーナーは家庭設備の状態を知り、家庭設備の状態を変更させることができる。パーソナルコンピュータ１１８は、Ｓ１００６で否定判断のとき或いはＳ１００７に続いて、制御先（○○家）のすべてのリモコンユニット１３０に対するＳ１００３〜Ｓ１００７の処理が行われたか否かを判断し、すべてのリモコンユニット１３０に対する処理が済んでいれば、その旨をディスプレイ１１９に表示してオーナーに処理終了の指示を促し、これに応じて処理終了の指示が入力されれば（Ｓ１００８：ＹＥＳ）家庭設備制御センタ１０８との通信を終了する。
【００３８】
すべてのリモコンユニット１３０に対するＳ１００３〜Ｓ１００７の処理が済んでいなければＳ１００３に回帰するが、すべてのリモコンユニット１３０に対する処理が済む前でも、処理終了の指示が入力された場合にはこれを優先して家庭設備制御センタ１０８との通信を終了する。
【００３９】
家庭設備制御センタ１０８も、制御先（○○家）のすべてのリモコンユニット１３０に対するＳ１１０４〜Ｓ１１０９の処理が行われるまでＳ１１０４〜Ｓ１１０９を繰り返すのが基本であるが、自由側端末（この例ではパーソナルコンピュータ１１８）から通信終了を通知された場合には（Ｓ１１１０：ＹＥＳ）、すべてのリモコンユニット１３０に対する処理が未了でも、自由側端末及び家庭側端末（この例ではリモコンユニット１３０）との通信を終了する。
【００４０】
したがって、オーナーは、すべての家庭設備の状態を確認し所望の家庭設備の状態変更を指示してから、パーソナルコンピュータ１１８に終了を入力してもよいし、例えば所望の家庭設備の状態の確認と状態変更だけで、パーソナルコンピュータ１１８による通信を終了してもよい。
【００４１】
家屋側端末に該当するリモコンユニット１３０に家電品等の電気設備の制御機能（例えば電源をオン、オフする機能、空調温度、稼働時間、稼働レベル等を設定あるいは制御する機能等）を持たせているので、外出先等で自由側端末に該当するパーソナルコンピュータ１１８を操作することで家電品等の動作を外出先等から制御することができる。
【００４２】
リモコンユニット１３０は電力供給線に該当する屋内配線１２４に接続されるから、家庭内ＬＡＮのような設備は不要であり、新築、既設を問わず簡単に設置できる。また、家電品等にインタフェース及び家屋側端末としての機能を組み込んでおいてもよい。そうすれば、家電品等の電源プラグを電力供給線（屋内配線１２４）に接続するだけで済み特別な設置作業も必要なくなる。（携帯端末例）次に自由側端末として携帯端末を使用する例を説明する。
【００４３】
図９に示すように、本例の携帯端末２００の表側には、液晶ディスプレイ２０２、電源スイッチ２０４、液晶ディスプレイ２０２に表示されている家庭設備（図示するホームコンピュータ、風呂、ビデオ、エアコン等）の選択等を行うためのカーソル移動ボタン２０６、設定の変更を入力するための変更ボタン２０８、設定等の確定を入力するための確定ボタン２１０、取消の指示を入力するための取消ボタン２１２、スピーカ２１４等が配置されている。
【００４４】
また、図１０に示すように、裏側にはマイク２１６を備える引出バー２１８が取付けられている。この引出バー２１８は、ヒンジ部２２０を軸として約１８０度の範囲で回動可能であり（図９（ｃ）参照）、通常は図９及び図１０（ａ）に示すように折り畳み状態とされている。そして、図１０（ｂ）に示すように引出バー２１８を回転させると、マイク２１６が表側になり、スピーカ２１４とマイク２１６とで送受話器が構成される。
【００４５】
図９に示すように、携帯端末２００の左側面にはインタフェース接続用のコネクタ２２２が配されて、上側面には赤外線通信用の送受光部２２４が設けられている。図１１（ａ）に示すように、コネクタ２２２が接続されるインタフェース装置２５０は、コネクタ２２２に適合するコネクタ２５２、ケーブル２５４にてコネクタ２５２と接続されている本体部２５６とからなり、本体部２５６の内部には電源ユニット２５８及び通信ユニット２６０が収納され、また本体部２５６の外側に突出する電源プラグ２６２が備わっている。
【００４６】
電源プラグ２６２からの電線の内の１本は一旦通信ユニット２６０に引き込まれてから電源ユニット２５８に達しており、電源ユニット２５８は、電源プラグ２６２から供給される電流を変圧、整流して通信ユニット２６０及びコネクタ２５２側すなわち携帯端末２００に供給する。
【００４７】
通信ユニット２６０は、電源プラグ２６２から引き込んだ電線から通信波を取出してデジタル信号に変換してからコネクタ２５２側すなわち携帯端末２００に送出し、コネクタ２５２側すなわち携帯端末２００から受けたデジタル信号を通信波に変換して電源プラグ２６２に送り出す、モデム装置である。
【００４８】
したがって、携帯端末２００のコネクタ２２２にインタフェース装置２５０のコネクタ２５２を接続し、電源プラグ２６２を図示省略する屋内配線のコンセントに接続すれば、携帯端末２００を稼働させて、屋内配線を経由して家庭設備制御センタ１０８と通信できる。
【００４９】
また、図１１（ｂ）に示す構成のインタフェース装置３００を使用しての通信も可能である。このインタフェース装置３００は、本体部３０２、ケーブル３０４にて本体部３０２と結ばれている赤外線通信ユニット３０６とからなっている。図示は省略するが、本体部３０２は、上述のインタフェース装置２５０と同様の電源ユニット及び通信ユニットを収納し、外側に突出する電源プラグを備えている。ただし、電源ユニットは通信ユニット及び赤外線通信ユニット３０６に電力を供給するだけである。なお、携帯端末２００は充電式のバッテリを内蔵しており、そのバッテリを電源として稼働できる。
【００５０】
赤外線通信ユニット３０６は、通信ユニットから送られてくる電気信号に対応する赤外線パルスを放出し、また外部から入射した赤外線パルスを電気信号に変換して通信ユニット送り出す。このインタフェース装置３００は、建造物の壁等に取付けられ、電源プラグを壁面のコンセント３０８に接続して使用される。
【００５１】
次に、携帯端末２００を自由側端末として使用する通信について、図１２〜１４を参照して説明する。なお、家庭設備のリモコンユニット１３０の動作は上述の図８と同様であるから、それらについては図示と説明を省略する。家庭設備の状態の確認や設定の変更等をしようとするオーナーは、通信の準備として、携帯端末２００をインタフェース装置２５０により屋内配線に接続するか、インタフェース装置３００の赤外線通信ユニット３０６に送受光部２２４を対面させてから、携帯端末２００を起動する。
【００５２】
図１２に示すように、起動した携帯端末２００は、液晶ディスプレイ２０２にメニュー画面を表示して、通信開始が指示されるのをまっている（Ｓ１３０１）。通信開始が指示されると（Ｓ１３０１：ＹＥＳ）、配電網ユニット１１６に対して、家庭設備制御センタ１０８への接続要求信号を送信する（Ｓ１３０２）。
【００５３】
図１３に示すように、配電網ユニット１１６は、携帯端末２００からの接続要求信号を受信し（Ｓ１４０１）、家庭設備制御センタ１０８に対して携帯端末２００との間の通信回路の構成を要求する（Ｓ１４０２）。図１４に示すように、家庭設備制御センタ１０８は、配電網ユニット１１６からの通信を受信し（Ｓ１５０１）、その通信にて通信回路の構成が要求されていれば（Ｓ１５０２：ＹＥＳ）、その配電網ユニット１１６との間で通信回路を構成する（Ｓ１５０３）。そして、配電網ユニット１１６を通じて携帯端末２００からの家庭設備状態検出要求を受信し（Ｓ１５０４）、その家庭設備状態検出要求に基づいて通信すべきリモコンユニット１３０を特定し（Ｓ１５０５）、リモコンユニット１３０に状態検出信号を出力する（Ｓ１５０６）。
【００５４】
リモコンユニット１３０は、状態検出信号が入力されると、その家庭設備の状態を検出し、検出結果を設備状態信号として家庭設備制御センタ１０８に送信する（図８のＳ１２０１〜Ｓ１２０３を参照）。家庭設備制御センタ１０８は、リモコンユニット１３０からの設備状態信号を受信し（Ｓ１５０７）、その受信を確認したなら（Ｓ１５０８：ＹＥＳ）、家庭設備状態信号を携帯端末２００に送信する（Ｓ１５０９）。
【００５５】
携帯端末２００は、家庭設備制御センタ１０８からの家庭設備状態信号を受信し（Ｓ１３０３）、その受信を確認したなら（Ｓ１３０４：ＹＥＳ）、これに基づいて家庭設備の現状を、図９（ｅ）に例示されるように、液晶ディスプレイ２０２に表示する（Ｓ１３０５）。
【００５６】
オーナーが、必要に応じて変更ボタン２０８、カーソル移動ボタン２０６、確定ボタン２１０等を操作して変更指令を入力すると、携帯端末２００はこれを受け付ける処理を行う（Ｓ１３０６）。次に、携帯端末２００は、変更指令が入力されたか否かを判断し、（Ｓ１３０７）、変更指令が入力されていれば（Ｓ１３０７：ＹＥＳ）、家庭設備状態変更信号を家庭設備制御センタ１０８に送信する（Ｓ１３０８）。
【００５７】
家庭設備制御センタ１０８は、この家庭設備状態変更信号を受信し（Ｓ１５１０）、それを制御先のリモコンユニット１３０に送信する（Ｓ１５１１）。リモコンユニット１３０は、家庭設備状態変更信号を受信すると、その指示する内容に従って家庭設備の状態を変更させる（図８のＳ１２０４、Ｓ１２０５を参照）。
【００５８】
以上のようにして、オーナーは携帯端末２００を使用して家庭設備の状態を知り、家庭設備の状態を変更させることができる。携帯端末２００は、Ｓ１３０４またはＳ１３０７で否定判断のとき或いはＳ１３０８に続いて、制御先（○○家）のすべてのリモコンユニット１３０に対するＳ１３０３〜Ｓ１３０８の処理が行われたか否かを判断し、これが済んでいれば、その旨を液晶ディスプレイ２０２に表示してオーナーに処理終了の指示を促し、これに応じて処理終了の指示が入力されれば（Ｓ１３０９：ＹＥＳ）家庭設備制御センタ１０８との通信を終了する。
【００５９】
すべてのリモコンユニット１３０に対するＳ１３０３〜Ｓ１３０８の処理が済んでいなければＳ１３０３に回帰するが、すべてのリモコンユニット１３０に対する処理が済む前でも、処理終了の指示が入力された場合にはこれを優先して家庭設備制御センタ１０８との通信を終了する。
【００６０】
家庭設備制御センタ１０８も、制御先（○○家）のすべてのリモコンユニット１３０に対するＳ１５０３〜Ｓ１５１１の処理が行われるまでＳ１５０３〜Ｓ１５１１を繰り返すのが基本であるが、自由側端末（この例では携帯端末２００）から通信終了を通知された場合には（Ｓ１５１２：ＹＥＳ）、すべてのリモコンユニット１３０に対する処理が未了でも、自由側端末及び家庭側端末（この例ではリモコンユニット１３０）との通信を終了する。
【００６１】
したがって、オーナーは、すべての家庭設備の状態を確認し所望の家庭設備の状態変更を指示してから、携帯端末２００に終了を入力してもよいし、例えば所望の家庭設備の状態の確認と状態変更だけで、携帯端末２００による通信を終了してもよい。
【００６２】
配電網ユニット１１６は、携帯端末２００からの通信終了の通知があるのを待っていて（Ｓ１４０３）、その通知があると（Ｓ１４０３：ＹＥＳ）、家庭設備制御センタ１０８と携帯端末２００との間の通信回線を切断する（Ｓ１４０４）。
【００６３】
自由側端末として携帯端末２００を使用しても、前述と同様に家電品等の動作を外出先等から制御することができるし、そのためのリモコンユニット１３０の設置も上述の場合と同様に簡単である。しかも、自由側端末に該当する携帯端末２００は、電力供給線（屋内配線１２４）さえあれば、どこからでも家庭設備制御センタ１０８にアクセスできるから、パーソナルコンピュータ等を自由側端末として使用する場合と比べれば、使用可能な場所の制限がより少ない。（インターホン機能例）次に通信システム１００のインターホン機能を利用する例を説明する。
【００６４】
インターホン機能を利用するための家屋側端末としては、図１５に例示される通話機能付き端末（以下、通話端末という）３５０が用いられる。この通話端末３５０は、ディスプレイ３５２、通話先選択ボタン３５４、送受話器３５６等を備え、図４に示されるリモコンユニット１３０と同様の電源ユニット、通信ユニット、電子制御ユニット等を内蔵している（内部構造の図示は省略）。そして、プラグ３５８により屋内配線１２４（図３参照）に接続される。
【００６５】
インターホン機能を利用するための自由側端末としては、上述の携帯端末２００が例示されるが、マイクとスピーカ（イヤホン、ヘッドホン等も含む）を備えていれば、上述のパーソナルコンピュータ１１８等でもよいし、他の形態であってもよい。
【００６６】
通話端末３５０は、外部（例えば携帯端末２００）からの呼出があると、呼出者名をディスプレイ３５２に表示して呼出音を鳴らす。これに呼応して送受話器３５６を取り上げれば通話できる。外部への発信においては、通話可能な携帯端末２００等を確認するための確認機能、個別の通話先を呼び出して通話するための個別通話機能、この通話端末３５０が設置されている家１１０の自由側端末と一斉に通話するための全員通話機能のいずれかを選択して利用できる。
【００６７】
以下、自由側端末として携帯端末２００が使用されるものとして、これらの機能について説明する。図１６に示すように、通話先選択ボタン３５４の操作による入力があると（Ｓ１６０１）、その入力が「確認」、「通話先選択」または「全員」のいずれであるかを判断し（Ｓ１６０２）、その判断に応じて確認処理（Ｓ１６０３）、個別通話処理（Ｓ１６０４）または全員通話処理（Ｓ１６０５）のいずれかを実行する。
【００６８】
図１７に示すように、確認処理では、通話端末３５０は、家庭設備制御センタ１０８に携帯端末接続確認信号を送信する（Ｓ１７０１）。これに応じて家庭設備制御センタ１０８から送られてくる携帯端末接続確認信号を受信し（Ｓ１７０２）、その受信が確認できたなら（Ｓ１７０３）、ディスプレイ３５２に通話可能者を一覧表示する（Ｓ１７０４）。すなわち、通話先選択ボタン３５４の「確認」を選択操作すると、誰と（どの携帯端末２００と）通話できるかを確認できる。
【００６９】
図１８に示すように、個別通話処理では、家庭設備制御センタ１０８に携帯端末インターホン接続信号を送信する（Ｓ１８０１）。これに応じて家庭設備制御センタ１０８が、通話端末３５０と指定された携帯端末２００とを接続すると、通話端末３５０は、送受話器３５６による音声通信のためのインターホン処理を行い（Ｓ１８０２）、送受話器３５６がフックされれば通信終了として（Ｓ１８０３：ＹＥＳ）、家庭設備制御センタ１０８との接続を絶つ。
【００７０】
図１９に示すように、全員通話処理では、家庭設備制御センタ１０８に全携帯端末インターホン接続信号を送信する（Ｓ１９０１）。これに応じて家庭設備制御センタ１０８が、この通話端末３５０と指定された携帯端末２００の内で通話可能なものすべてとを接続すると、通話端末３５０は、送受話器３５６による音声通信のためのインターホン処理を行い（Ｓ１９０２）、送受話器３５６がフックされれば通信終了として（Ｓ１９０３：ＹＥＳ）、家庭設備制御センタ１０８との接続を絶つ。
【００７１】
このような通話端末３５０からの確認処理（Ｓ１６０３）、通話処理（Ｓ１６０４）または全員通話処理（Ｓ１６０５）に伴う要求に応じて家庭設備制御センタ１０８が実行する処理は図２０に示すとおりである。家庭設備制御センタ１０８は、通話端末３５０からインターホン機能信号が入力されると（Ｓ２００１）、その要求が、接続確認、個別接続または全員接続のいずれであるか判断する（Ｓ２００２）。
【００７２】
接続確認の要求（上述の携帯端末接続確認信号（Ｓ１７０１））であれば、接続確認を要求してきた通話端末３５０を特定し（Ｓ２００３）、その通話端末３５０と同じ家１１０に属する（一家である）携帯端末２００の接続待機中携帯端末情報を接続待機中携帯端末テーブルＴｂ１から読み込み（Ｓ２００４）、読み込んだ接続待機中携帯端末情報を通話端末３５０に送信する（Ｓ２００５）。通話端末３５０は、この接続待機中携帯端末情報を受けて、上述の通話可能者の一覧をディスプレイ３５２に表示（Ｓ１７０４）するのである。なお、接続待機とは、呼出があれば応答する状態をいい、接続待機中携帯端末情報は、各携帯端末２００が接続待機中であるか否かを示す情報である。
【００７３】
個別接続の要求（上述の携帯端末インターホン接続信号（Ｓ１８０１））であれば、家庭設備制御センタ１０８は、接続を要求してきた通話端末３５０を特定し（Ｓ２００６）、その通話端末３５０が接続を求められている（接続対象の）携帯端末２００を特定し（Ｓ２００７）、接続待機中携帯端末テーブルＴｂ１から接続待機中携帯端末情報を読み込み（Ｓ２００８）、読み込んだ接続待機中携帯端末情報に基づいて、接続対象の携帯端末２００が接続待機中であるか否かを判断する（Ｓ２００９）。この接続対象の携帯端末２００が接続待機中であれば（Ｓ２００９：ＹＥＳ）、通話端末３５０と携帯端末２００とのインターホン接続を行い（Ｓ２０１０）、接続待機中でない場合には（Ｓ２００９：ＮＯ）、通話端末３５０に通話不可信号を送信する（Ｓ２０１１）。通話端末３５０は、携帯端末２００とのインターホン接続（Ｓ２０１０）を受けて、上述のインターホン処理（Ｓ１８０２）を実行する。
【００７４】
全員接続の要求（上述の全携帯端末インターホン接続信号（Ｓ１９０１））であれば、家庭設備制御センタ１０８は、接続を要求してきた通話端末３５０を特定し（Ｓ２０１２）、その通話端末３５０と一家の全携帯端末２００に関する接続待機中携帯端末情報を接続待機中携帯端末テーブルＴｂ１から読み込み（Ｓ２０１３）、一家の携帯端末２００中に接続待機中の携帯端末２００があるか否かを判断する（Ｓ２０１４）。接続待機中の携帯端末２００があれば（Ｓ２０１４：ＹＥＳ）、通話端末３５０と接続待機中の携帯端末２００とのインターホン接続を行い（Ｓ２０１５）、接続待機中の携帯端末２００が１台もない場合には（Ｓ２０１４：ＮＯ）、通話端末３５０に通話不可信号を送信する（Ｓ２０１６）。通話端末３５０は、携帯端末２００とのインターホン接続（Ｓ２０１５）を受けて、上述の全員通話処理におけるインターホン処理（Ｓ１９０２）を実行する。
【００７５】
インターホンとして利用される際に携帯端末２００が実行する処理は、図２１に示すとおりである。この処理では、携帯端末２００は、まず自身が接続待機に設定されているか否かを判断する（Ｓ２１０１）。この設定は、例えば設定スイッチや設定メニュー処理における入力に基づいて行われる。接続待機であれば（Ｓ２１０１：ＹＥＳ）、携帯端末２００は、接続待機信号を家庭設備制御センタ１０８に送信する（Ｓ２１０２）。
【００７６】
接続待機でないときには（Ｓ２１０１：ＮＯ）、携帯端末２００は、接続拒否に設定されているか否かを判断する（Ｓ２１０３）。この設定も、設定スイッチや設定メニュー処理にて行われる。接続拒否であれば（Ｓ２１０３：ＹＥＳ）、携帯端末２００は、接続拒否信号を家庭設備制御センタ１０８に送信する（Ｓ２１０４）。
【００７７】
また、接続待機でなく（Ｓ２１０１：ＮＯ）、接続拒否でもない（Ｓ２１０３：ＮＯ）ときには、携帯端末２００は、接続維持（現在接続中）か否かを判断する（Ｓ２１０５）。接続維持であれば（Ｓ２１０５：ＹＥＳ）、携帯端末２００は、接続維持信号を家庭設備制御センタ１０８に送信する（Ｓ２１０６）。
【００７８】
これら携帯端末２００から送られてくる接続待機信号、接続拒否信号及び接続維持信号は、家庭設備制御センタ１０８の接続待機中携帯端末テーブルＴｂ１及び接続維持中携帯端末テーブルＴｂ２の更新に用いられる。その処理は図２２に示すとおりである。
【００７９】
このテーブル更新処理では、家庭設備制御センタ１０８は、携帯端末２００からの接続待機信号、接続拒否信号及び接続維持信号をステータス信号として受信する（Ｓ２３０１）。接続待機信号が入力されていれば（Ｓ２３０２：ＹＥＳ）、その携帯端末２００が接続待機中であること（接続待機中端末情報）を接続待機中携帯端末テーブルＴｂ１に書き込み（Ｓ２３０３）、接続拒否信号が入力されていれば（Ｓ２３０５：ＹＥＳ）、その携帯端末２００の接続待機中端末情報を接続待機中携帯端末テーブルＴｂ１から抹消する（Ｓ２３０６）。
【００８０】
続いて接続維持中携帯端末テーブルＴｂ２から接続維持中携帯端末情報を読み込み（Ｓ２３０７）、ステータス信号と照合して状態変化の有無（例えば接続維持中から接続待機に変わった、接続待機中から接続維持に変わった等）を判断し（Ｓ２３０８）、状態の変化があれば（Ｓ２３０８：ＹＥＳ）、それに応じて接続維持中携帯端末テーブルＴｂ２の内容を更新する（Ｓ２３０９）。また、この際に接続維持中携帯端末テーブルＴｂ２の更新と併せて接続待機中携帯端末テーブルＴｂ１の内容も更新することがある。
【００８１】
こうして常時更新される接続待機中携帯端末テーブルＴｂ１が、例えば図２０に示されるインターホン処理等に利用され、接続維持中携帯端末テーブルＴｂ２のデータがインターホン接続における回線の維持等に使用される。通話端末３５０と携帯端末２００とでインターホン通話が可能であるから、例えば家族同士の通話に便利である。しかも、全員通話機能があるので、この点で電話よりも優れている。（画像送信機能例）上述のインターホン機能では音声の送受信を行っているが、家屋側端末及び自由側端末として図２３（ａ）に示すようなビデオカメラ３６０、ディスプレイ３６２、カーソル移動ボタン３６４、画像取込先選択ボタン３６６等を備える設置型の画像端末３６８或いは図２３（ｂ）に示すようなビデオカメラ３７０、ディスプレイ３７２、カーソル移動ボタン３７４、画像取込先選択ボタン３７６等を備え、例えば図１１に示すインタフェース装置２５０によって屋内配線に接続される携帯型の画像端末３７８を使用することで、音声に代えて（または音声と共に）画像を送受信することができる。なお、ここに例示したカーソル移動ボタン３６４、３７４は、図９に示すカーソル移動ボタン２０６と同様にディスプレイ３６２、３７２上での選択、指示等の操作に使用され、画像取込先選択ボタン３６６、３７６は図１５に示す通話先選択ボタン３５４と同様に通信先等を指示するために使用される。
【００８２】
また、家屋側端末或いは自由側端末として画像送信専用の画像送信端末を使用することもできる。その例を図２５に示す。図２４（ａ）に示すのは球形型の画像送信端末３８０であり、ベース３８２にて天井や壁面に取付けられる。球形のグローブ３８４内にはリモコンビデオカメラが内蔵され、図示するような広いモニタ範囲をセンシングして、その画像を送信できる。
【００８３】
図２４（ｂ）に示すのは半球型の画像送信端末３９０であり、直接天井や壁面に取付けられる。半球形のグローブ３９２内にはリモコンビデオカメラが内蔵され、図示するような半球に相当するモニタ範囲をセンシングして、その画像を送信できる。
【００８４】
図２４（ｃ）に示すのは固定式の画像送信端末４００であり、天井や壁面に取付けられたり家具などに載置される。この画像送信端末４００のビデオカメラは固定式で、限られた範囲の画像を送信できる。ただし、焦点距離可変型のビデオカメラを使用することで、センシング位置を遠近変化することが可能である。これらの画像送信端末３８０、３９０、４００のビデオカメラは、可視型や赤外線型を適宜採用できる。また、画像送信端末３８０、３９０、４００の通信経路は、電源供給用の屋内配線で行ってもよいし、例えば図１１（ｂ）に示すインタフェース装置３００等を介して行ってもよい。
【００８５】
画像通信を可能とすることで、例えば外出先などから自宅内部の状態を画像にて確認する等が可能になる。（ホームガード例）次に通信システム１００を利用するホームガードシステムを説明する。
【００８６】
ホームガードシステムにおいては、例えば図２５に示す家屋側端末としてのホームガードユニット４１０（複数）が、それぞれ玄関、部屋、各室の出入口や窓等に対応して設置される。各ホームガードユニット４１０は、電源プラグ４１２により屋内配線１２４（例えば図３参照）に接続される本体４１４、それぞれが天井や壁等の適宜の場所に設置されて本体４１４に接続される撮影装置４１６、人センサ４１８、複合ガスセンサ４２０等を備えている。なお、本体４１４には、図４に示されるリモコンユニット１３０と同様の電源ユニット、通信ユニット、電子制御ユニット等（これらの図示は省略）を内蔵し、さらに停電等に備えて蓄電池４２２が内蔵されている。
【００８７】
撮影装置４１６は図２４（ａ）に示す画像送信端末３８０とほぼ同様の構成であるが、画像認識用に人工網膜チップが用いられており、移動物体の大きさの判別及び移動物体の自動追尾が可能である。複合ガスセンサ４２０は、ＣＯ2 、天然ガスや液化石油ガス等の成分である炭化水素ガス等を、ガスの種類毎に検出できる。
【００８８】
人センサ４１８は、焦電型赤外線センサであり、通常は部屋の出入口や窓付近の天井に設置される。この人センサ４１８の検出範囲は図２６（ａ）に示すように人センサ４１８を中心とする半径約２メートルの領域で、この領域を４分割した各エリアＩＬ、ＩＲ、ＯＬ、ＯＲ毎に走査する。詳しくは、人センサ４１８は直径が約２０ｃｍの円形の検知パターンにて各エリアＩＬ、ＩＲ、ＯＬ、ＯＲの内側を走査して、検知パターン（その投影領域）毎に物体（この場合は人）の有無を検出する。
【００８９】
各ホームガードユニット４１０は、屋内配線１２４（例えば図３参照）あるいは無線（電波または赤外線通信等）によってホームコンピュータ１２６（図３参照）と接続されており、ホームコンピュータ１２６との通信が可能である。ホームコンピュータ１２６は、図２７に示す処理を設定されたタイミングで（例えばタイマ割込毎に）繰り返し実行している。この処理のサブルーチンとして、入口監視（Ｓ２４００）、ガス監視（Ｓ２５００）、連絡先決定（Ｓ２６００）、緊急連絡（Ｓ２７００）、無人・有人判断（Ｓ２８００）、無人時警戒（Ｓ２９００）、有人時警戒（Ｓ３０００）の各処理が含まれている。
【００９０】
また、これらの処理では、図２８に示す条件テーブル設定処理によって設定される有人時警戒範囲、ガス発生対応、侵入発生対応の各テーブルが使用される。この条件テーブル設定処理では、例えばオーナーの入力操作によって条件テーブル設定が指示され（Ｓ３１０１：ＹＥＳ）、条件テーブルの設定に関わる入力等が行われると、それに従って有人時警戒範囲、ガス発生対応、侵入発生対応の各テーブルが更新される。
【００９１】
有人時警戒範囲の設定例は図２９（ａ）に示すようなもので、各部屋等毎に警戒、非警戒の警戒レベルが設定される。この設定は、例えば有人時警戒範囲設定スイッチのオン、オフにより、図２９（ｂ）に示すように設定できる。侵入発生対応及びガス発生対応の条件テーブルには、図３０に例示するような無人時侵入発生、有人時侵入発生及びガス発生を検出したときの連絡先の優先順位が書き込まれる。携帯端末１〜５は、例えばオーナーや家族が携帯する携帯端末２００であり、電話やＦＡＸはオーナーの勤務先、通学先等であり、また警察署、消防署、警備会社、ガス会社等の電話番号やＦＡＸ番号を設定することもできる。
【００９２】
以下、図２７に示す各処理について図３１〜４０を参照して説明する。図３１に示すように、入口監視処理では、ホームコンピュータ１２６は、在宅人数の設定か否かを判断し（Ｓ２４０１）、在宅人数の設定であれば（Ｓ２４０１：ＹＥＳ）、例えばキーボードによる在宅人数設定値の入力を受けて（Ｓ２４０２）、在宅人数テーブルの在宅人数を更新する（Ｓ２４０３）。Ｓ２４０１で否定判断のときまたはＳ２４０３に続いて、退出信号の入力（Ｓ２４０４）と進入信号の入力（Ｓ２４０５）を行い、それに基づいて入退差数を算出し（Ｓ２４０６）、在宅人数を更新する（Ｓ２４０７）。
【００９３】
退出信号及び進入信号は、玄関や勝手口等に設置されているホームガードユニット４１０から入力される。これらは、各ホームガードユニット４１０（玄関や勝手口等に限らない）が実行する、人センサ４１８の検出に関わる処理の結果である。
【００９４】
図３２に示すように、ホームガードユニット４１０は、人センサ４１８による１エリア感知処理を、各エリアＩＬ、ＩＲ、ＯＬ、ＯＲについて循環的に（例えばエリアＩＬ→エリアＩＲ→エリアＯＬ→エリアＯＲの順に）繰り返し実行する。この処理では、まず人が検知された検知パターン（有感パターン）の数（有感数）を０．１秒間にわたって計数し（Ｓ２４１１）、次に有感数の前回値と今回値との差すなわち変化数を算出する（Ｓ２４１２）。これを繰り返すことにより、各エリアＩＬ、ＩＲ、ＯＬ、ＯＲの有感数の変化が判る。
【００９５】
この有感数の変化を利用して、玄関や部屋の出入口などからの人の入出を計数できる。図３３を参照してホームガードユニット４１０が、その監視領域（例えば玄関、部屋など）に入ってきた人数を計数するための入り数計算処理を説明し、図３４を参照して監視領域から出ていった人数を計数するための出数計算処理を説明する。
【００９６】
図３３に示すように、入り数計算処理では、まずエリアＩＬ、ＩＲの双方が無感（有感パターンが無い、すなわち出入口等の内側に人が居ない）か否かを判断し（Ｓ２４２１）、肯定判断（出入口等の内側に人が居ない）ならエリアＯＬ、ＯＲのいずれかが有感（有感パターンが有る、すなわち出入口等の外側に人が居る）か否かを判断する（Ｓ２４２２）。ここで肯定判断（出入口等の外側に人が居る）なら、１エリア感知処理で算出したエリアＩＬの変化数（Ｓ２４２３）、エリアＩＲの変化数（Ｓ２４２４）、エリアＯＬの変化数（Ｓ２４２５）及びエリアＯＲの変化数（Ｓ２４２６）をそれぞれ入力し、エリアＩＬ、ＩＲの変化数の和を内側変化数として算出し（Ｓ２４２７）、エリアＯＬ、ＯＲの変化数の和を外側変化数として算出する（Ｓ２４２８）。
【００９７】
続いて、内側変化数が前回値と比べて増加しているか否かを判断し（Ｓ２４２９）、肯定判断なら外側変化数が前回値と比べて減少しているか否かを判断する（Ｓ２４３０）。
そして、内側変化数が増加して（Ｓ２４２９：ＹＥＳ）、しかも外側変化数が減少した（Ｓ２４３０：ＹＥＳ）状態が０．３秒以上連続したなら（Ｓ２４３１：ＹＥＳ）、出入口等の外側から内側に人が移動したとみなせるから室内人数（監視領域内の人数）をプラス１する（Ｓ２４３２）。
【００９８】
図３４に示すように、出数計算処理では、まずエリアＯＬ、ＯＲの双方が無感（有感パターンが無い、すなわち出入口等の外側に人が居ない）か否かを判断し（Ｓ２４４１）、肯定判断（出入口等の外側に人が居ない）ならエリアＩＬ、ＩＲのいずれかが有感（有感パターンが有る、すなわち出入口等の内側に人が居る）か否かを判断する（Ｓ２４４２）。ここで肯定判断（出入口等の内側に人が居る）なら、１エリア感知処理で算出したエリアＩＬの変化数（Ｓ２４４３）、エリアＩＲの変化数（Ｓ２４４４）、エリアＯＬの変化数（Ｓ２４４５）及びエリアＯＲの変化数（Ｓ２４４６）をそれぞれ入力し、エリアＩＬ、ＩＲの変化数の和を内側変化数として算出し（Ｓ２４４７）、エリアＯＬ、ＯＲの変化数の和を外側変化数として算出する（Ｓ２４４８）。
【００９９】
続いて、外側変化数が前回値と比べて増加しているか否かを判断し（Ｓ２４４９）、肯定判断なら内側変化数が前回値と比べて減少しているか否かを判断する（Ｓ２４５０）。そして、外側変化数が増加して（Ｓ２４４９：ＹＥＳ）、しかも内側変化数が減少した（Ｓ２４５０：ＹＥＳ）状態が０．３秒以上連続したなら（Ｓ２４５１：ＹＥＳ）、出入口等の内側から外側に人が移動したとみなせるから室内人数（監視領域内の人数）をマイナス１する（Ｓ２４５２）。
【０１００】
このようにして各ホームガードユニット４１０が算出した室内人数は、各ホームガードユニット４１０が記憶するだけでなくホームコンピュータ１２６にも送信され記憶される。すなわち、図３５に示すように、ホームコンピュータ１２６は、各ホームガードユニット４１０からの室内人数情報を取得し（Ｓ２４６１）、在室人数テーブルのデータと対比し（Ｓ２４６２）、相違があれば（Ｓ２４６３：ＮＯ）、在室人数テーブルを更新する（Ｓ２４６４）。
【０１０１】
以上のようにして、各ホームガードユニット４１０はそれぞれの監視領域に存在する人数を把握でき、ホームコンピュータ１２６はホームガードユニット４１０毎の人数と家全体の人数を把握できる。また、図２６（ａ）に示すように窓など通常は人の出入りがない場所に人センサ４１８を設置しておけば、侵入者の有無を検出し、通報することができる。図３６に示す侵入判断処理はその一例である。この侵入判断処理では、ホームガードユニット４１０は、エリアＩＬ、ＩＲの双方が無感か否かを判断し（Ｓ２４７１）、肯定判断ならエリアＯＬ、ＯＲのいずれかが有感か否かを判断する（Ｓ２４７２）。ここで肯定判断なら、エリアＩＬ、ＩＲのいずれかが有感か否かを判断し（Ｓ２４７３）、肯定判断なら窓等の外にいた人物が内側に侵入したとみなしてよいから、侵入信号を出力する（Ｓ２４７４）。
【０１０２】
この侵入信号は、ホームコンピュータ１２６に送信され、ホームコンピュータ１２６が緊急連絡処理（Ｓ２７００）にて、図３０に例示される優先順に従ってオーナーや警備会社等に連絡するのである。なお、ホームガードユニット４１０自身が通信機能を備えているので、ホームコンピュータ１２６を介さずに、直接オーナーや警備会社等に連絡する構成にできる。また、ホームコンピュータ１２６或いはホームガードユニット４１０によるオーナーや警備会社等への連絡と併せて家の内部の端末に通報したり警報音等を発生させることもできる。
【０１０３】
ホームガードユニット４１０が実行するガス監視処理は、図３７に示されるとおりであり、まず複合ガスセンサ４２０の信号を入力し（Ｓ２５１１）、ガスが検出されていれば（Ｓ２５１２：ＹＥＳ）、そのガスの種類を示すガス種類信号を出力する（Ｓ２５１３）。このガス種類信号は、ホームコンピュータ１２６に送信され、ホームコンピュータ１２６が緊急連絡処理（Ｓ２７００）にて、図３０に例示される優先順に従ってオーナーやガス会社等に連絡するのである。なお、ホームガードユニット４１０自身が通信機能を備えているので、ホームコンピュータ１２６を介さずに、直接オーナーやガス会社等に連絡する構成にできる。また、ホームコンピュータ１２６或いはホームガードユニット４１０によるオーナーやガス会社等への連絡と併せて家の内部の端末に通報したり警報音等を発生させることもできる。
【０１０４】
ホームコンピュータ１２６による無人・有人判断処理は図３８に示す手順で行われる。この処理ではホームコンピュータ１２６は、まず優先パターン選択スイッチのポジションを読み取り（Ｓ２８１１）、週間タイマーを読み取り（Ｓ２８１２）、在室人数テーブルから各部屋等の在室人数を読込み（Ｓ２８１３）、無人・有人設定スイッチのポジションを読み取る（Ｓ２８１４）。
【０１０５】
次に、優先パターン選択スイッチのポジションに応じて優先パターンを決める（Ｓ２８１５）。優先パターン選択スイッチのポジションがタイマーになっていれば、タイマー優先に設定し（Ｓ２８１６）、週間タイマーで無人時間になっているか否かを判断し（Ｓ２８１７）、無人時間でなければ（Ｓ２８１７：ＮＯ）有人状態とし（Ｓ２８２２）、無人時間なら（Ｓ２８１７：ＹＥＳ）無人状態とする（Ｓ２８２３）。
【０１０６】
優先パターン選択スイッチのポジションが入退数になっていれば、入退数優先に設定し（Ｓ２８１８）、在室人数テーブルから読込んだデータに基づいて無人か否かを判断し（Ｓ２８１９）、無人なら（Ｓ２８１９：ＹＥＳ）無人状態とし（Ｓ２８２３）、そうでなければ（Ｓ２８１９：ＮＯ）有人状態とする（Ｓ２８２４）。
【０１０７】
優先パターン選択スイッチのポジションが設定スイッチになっていれば、無人・有人スイッチ優先に設定し（Ｓ２８２０）、無人・有人スイッチのポジションが「無人」か否かを判断し（Ｓ２８２１）、「無人」なら（Ｓ２８２１：ＹＥＳ）無人状態とし（Ｓ２８２５）、「有人」なら（Ｓ２８２１：ＮＯ）有人状態とする（Ｓ２８２４）。
【０１０８】
この処理での無人状態、有人状態の判断は、無人時警戒処理及び有人時警戒処理で使用される。図３９に示すように、無人時警戒処理では、まず無人状態であるか否かを判断し（Ｓ２９１１）、無人状態でないなら（Ｓ２９１１：ＮＯ）実質的な処理は行わない。無人状態なら（Ｓ２９１１：ＹＥＳ）、ホームガードユニット４１０からの信号によりガス発生の有無を判断し（Ｓ２９１２）、ガス発生なら送信信号を決め、図３０に例示される優先順に従ってオーナーやガス会社等の連絡先を決めてガス発生対応テーブルに書き込む（Ｓ２９１３）。緊急連絡処理（Ｓ２７００）において、ここで書き込んだ送信信号が書き込んだ連絡先に送信される。
【０１０９】
次に、ホームガードユニット４１０からの信号により侵入者の有無を判断する（Ｓ２９１４）。この侵入者の有無の判断は、前述の侵入判断処理（図３６参照）の場合とは異なり、窓等だけでなく家全体での人の存在の有無を判断する。そして、侵入発生なら送信信号を決め、図３０に例示される優先順に従ってオーナーや警備会社等の連絡先を決めて侵入発生対応テーブルに書き込む（Ｓ２９１５）。緊急連絡処理（Ｓ２７００）において、ここで書き込んだ送信信号が書き込んだ連絡先に送信される。
【０１１０】
図４０に示すように、有人時警戒処理では、まず有人状態であるか否かを判断し（Ｓ３０１１）、有人状態でないなら（Ｓ３０１１：ＮＯ）実質的な処理は行わない。有人状態なら（Ｓ３０１１：ＹＥＳ）、有人時警戒範囲テーブルを読込んで（Ｓ３０１２）、ホームガードユニット４１０からの信号により、警戒が設定されている範囲に人が居るか否かを判断し（Ｓ３０１３）、いずれかの警戒範囲に人が居れば（すなわち不審者が居れば、Ｓ３０１３：ＹＥＳ）、設定されている端末に対して有人時警戒信号を出力し、併せて警報音等を出力する（Ｓ３０１４）。
【０１１１】
家が無人のときでも有人のときでも、侵入、ガスや火災の発生等の異常を検知して、設定された自由側端末や電話、ＦＡＸ等に通報できるから、そうした異常の発生に対して適切かつ迅速に対処可能である。複数の通報先が設定でき、しかもそれらに優先順位が付けられているので、たとえ１箇所や２箇所の通報先に通報できなくても、いずれかの通報先に通報できる。よって、確実に通報できる。
【０１１２】
また、外出先などで家の安全を確認できるので、安心して外出できる。以上、実施例に従って、本発明の実施の形態について説明したが、本発明はこのような実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲でさまざまに実施できることは言うまでもない。
【０１１３】
例えば、実施例では、ホームガードユニット４１０のセンシング結果をホームコンピュータ１２６が受け付けて、携帯端末２００や警備会社、ガス会社等に連絡する構成としているが、ホームコンピュータ１２６を介さずに、ホームガードユニット４１０から直接オーナーやガス会社等に連絡する構成にできる。また、ホームコンピュータ１２６と家全体の人センサ４１８、複合ガスセンサ４２０及び撮影装置４１６等のセンシングユニットとを直接接続して、すなわちホームコンピュータ１２６自身をホームガードユニット４１０の本体として、家全体の監視を行ってもよいし、ホームコンピュータ１２６に代えて専用のホームガード中枢端末を使用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１１４】
【図１】実施例の通信システムの概略構成の説明図である。
【図２】実施例の通信システムにおける家庭設備制御センタと家（会社）との接続経路の説明図である。
【図３】実施例の通信システムにおける家（会社）内での接続経路の説明図である。
【図４】実施例の通信システムにおける電気設備に備えられたリモコンユニットの構造の説明図である。
【図５】実施例の通信システムにおける自由側端末としてのパーソナルコンピュータの説明図であり、図５（ａ）はＬＡＮとの接続状態の説明図、図５（ｂ）はディスプレイの表示例である。
【図６】実施例の通信システムにおける自由側端末としてのパーソナルコンピュータが実行する家庭設備制御処理のフローチャートである。
【図７】実施例の通信システムにおける家庭設備制御センタが実行する処理のフローチャートである。
【図８】実施例の通信システムにおける家屋側端末としてのリモコンユニットが実行する処理のフローチャートである。
【図９】実施例の携帯端末の構造の説明図であり、図９（ａ）は上面図、図９（ｂ）は左側面図、図９（ｃ）は底面図、図９（ｄ）は右側面図、図９（ｅ）は正面図である。
【図１０】実施例の携帯端末の構造の説明図であり、図１０（ａ）は背面図、図１０（ｂ）は引出バーを展開した状態の正面図である。
【図１１】実施例のインタフェース装置の説明図であり、図１１（ａ）は有線式のインタフェース装置の説明図、図１１（ｂ）は赤外線通信式のインタフェース装置の説明図である。
【図１２】実施例の通信システムで携帯端末を使用して家庭設備を制御する際に、携帯端末が実行する処理のフローチャートである。
【図１３】実施例の通信システムで配電網ユニットが実行する処理のフローチャートである。
【図１４】実施例の通信システムで携帯端末を使用して家庭設備を制御する際に、家庭設備制御センタが実行する処理のフローチャートである。
【図１５】実施例の通話端末の正面図である。
【図１６】実施例の通話端末がインターホンとして使用される際に実行する処理のフローチャートである。
【図１７】図１６の確認処理の詳細なフローチャートである。
【図１８】図１６の個別通話処理の詳細なフローチャートである。
【図１９】図１６の全員通話処理の詳細なフローチャートである。
【図２０】実施例の通信システムのインターホン機能を使用する際に家庭設備制御センタが実行する処理のフローチャートである。
【図２１】実施例の通信システムのインターホン機能を使用する際に携帯端末が実行する処理のフローチャートである。
【図２２】実施例の通信システムのインターホン機能を使用する際に、家庭設備制御センタが携帯端からの信号に基づいてテーブル内容を更新するために実行する処理のフローチャートである。
【図２３】実施例の画像端末の説明図である。
【図２４】実施例の画像送信端末の例示図である。
【図２５】実施例のホームガードユニットのブロック図である。
【図２６】実施例のホームガードユニットの人センサによる検出の説明図であり、図２６（ａ）は検出範囲の説明図、図２６（ｂ）は検出パターンの説明図である。
【図２７】実施例のホームガードユニットと連携するホームコンピュータが実行する処理のフローチャートである。
【図２８】ホームコンピュータが実行する条件テーブル設定処理のフローチャートである。
【図２９】有人時警戒設定の説明図であり、図２９（ａ）は警戒範囲例を、図２９（ｂ）は設定スイッチの設定例を示す。
【図３０】連絡先設定の例示図である。
【図３１】図２７に示す入口監視処理のフローチャートである。
【図３２】ホームガードユニットが実行する１エリア感知処理のフローチャートである。
【図３３】ホームガードユニットが実行する入り数計算処理のフローチャートである。
【図３４】ホームガードユニットが実行する出数計算処理のフローチャートである。
【図３５】ホームコンピュータが実行する在室状況把握処理のフローチャートである。
【図３６】ホームガードユニットが実行する侵入判断処理のフローチャートである。
【図３７】図２７に示すガス監視処理のフローチャートである。
【図３８】図２７に示す無人・有人判断処理のフローチャートである。
【図３９】図２７に示す無人時警戒処理のフローチャートである。
【図４０】図２７に示す有人時警戒処理のフローチャートである。
【符号の説明】
【０１１５】
１００…通信システム１０４…配電網１０６…通信網１０７…光ケーブル（幹線系）１０７ａ…光ケーブル（配線系）１０８…家庭設備制御センタ（センタ装置）１０９…インターネット１１０…家（建造物）１１２…会社（建造物）１１４…引込線１１６…配電網ユニット１１８…パーソナルコンピュータ（自由側端末）１２０…ＬＡＮ１２２…トランシーバ１２４…屋内配線（電力供給線）１２６…ホームコンピュータ（家屋側端末）１２８…電気機器（電気設備）１３０…リモコンユニット（家屋側端末）１３６…通信ユニット（インタフェース）１３８…電子制御ユニット（家屋側端末）２００…携帯端末（自由側端末）２５０…インタフェース装置（インタフェース）３００…インタフェース装置（インタフェース）３５０…通話端末（家屋側端末）３６８…画像端末（家屋側端末）３７８…画像端末（家屋側端末）３８０…画像送信端末（家屋側端末）３９０…画像送信端末（家屋側端末）４００…画像送信端末（家屋側端末）４１０…ホームガードユニット（家屋側端末）４１６…撮影装置（異常検出手段）４１８…人センサ（異常検出手段）４２０…複合ガスセンサ（異常検出手段）