(57)【要約】【課題】  印刷データに係るＰＤＬデータを電子文書フォーマットに変換する画像形成装置を提供する。【解決手段】  端末の汎用アプリケーションから印刷用データを作成する。この印刷用データは、デバイスドライバによりＰＤＬデータに変換する。変換されたＰＤＬデータは、画像形成装置に送信する。画像形成装置は、ＰＤＬデータを受信し、電子文書フォーマットのデータに変換する。画像形成装置は、変換した電子文書フォーマットのデータを送信する。  【選択図】  図２
2009292014.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷データに係るＰＤＬデータを、端末の指示により電子文書フォーマットのデータに変換する、電子文書フォーマット変換部
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記印刷データに係るＰＤＬデータは、前記端末の汎用アプリケーションから印刷用に描画された印刷データを、画像形成装置用のデバイスドライバにより変換したＰＤＬデータである
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
印刷データをＰＤＬデータに変換する画像形成装置用のデバイスドライバを備えた端末と、
前記ＰＤＬデータを受信するコントローラ部と、前記ＰＤＬデータを電子文書フォーマットのデータに変換する電子文書フォーマット変換部を有する画像形成装置とを備える
ことを特徴とする画像形成システム。
【請求項４】
前記デバイスドライバには公開鍵が備えられており、
前記画像形成装置は、秘密鍵を備えており、前記公開鍵で暗号化された文書を復号化する画像形成装置である
ことを特徴とする請求項３に記載の画像形成システム。
【請求項５】
前記電子文書フォーマット変換部は、前記画像形成装置でのみ印刷することができる電子文書フォーマットのデータを作成する
ことを特徴とする請求項３又は４に記載の画像形成システム。
【請求項６】
端末の汎用アプリケーションから印刷用データを作成し、
前記印刷用データを、デバイスドライバによりＰＤＬデータに変換し、
変換された前記ＰＤＬデータを画像形成装置に送信し、
前記画像形成装置で、前記ＰＤＬデータを受信し、
前記ＰＤＬデータを電子文書フォーマットのデータに変換し、
前記電子文書フォーマットのデータを前記端末に送信する
ことを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像処理装置、画像形成システム、及び画像形成方法に係り、特にＰＣのドライバから画像形成装置で電子文書フォーマットに変換する画像処理装置、画像形成システム、及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＰＣ（パーソナル・コンピュータ）の普及に伴って、ＰＣからデータをプリントするプリンタ等の印刷装置と、プリンタとスキャナやＦＡＸ等を含む複合機、ＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）といった画像形成装置が普及してきている。
このプリンタとしては、レーザープリンタ、ＬＥＤプリンタ、インクジェットプリンタ（ピエゾ方式、熱バブルインク放出方式）、ドットインパクトプリンタ、熱転写プリンタ、固形ロウ溶出プリンタ、ピクトロニクス（登録商標）方式のプリンタ等の様々な方式の印刷装置が存在する。
このうち、ページ単位で印刷するプリンタをページプリンタという。ページプリンタの一種である、例えばレーザープリンタの場合は、１ページごとに、レーザーを用いて、感光体（ドラム・転写ベルト等）に印刷するイメージに対応する電荷パターンを描画し、このパターンに従いトナー粉末を感光体に付着させ、トナー粉末をカット紙等に転写して熱と圧力で定着させることで印刷を行う。
【０００３】
このページプリンタにおいては、印刷時に印刷されるデータが、ＰＤＬ（Ｐａｇｅ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  Ｌａｎｇｕａｇｅ、ページ記述言語）と呼ばれるコンピュータ言語で記載されることが多い。
ＰＤＬは、例えば、紙の上のどの座標からどの座標に線を引くといったベクトル情報や、文字の形状であるフォント情報といった情報を備えている。
このＰＤＬの一種としては、アドビ社が作成したポストスクリプト（ＰｏｓｔＳｃｒｉｐｔ、登録商標）が著名である。
また、各プリンタのベンダーごとに、独自形式によるＰＤＬを作成して画像形成装置に送信するようにすることも多い。
【０００４】
一方、近年、文書を電子化してＰＣ（パーソナル・コンピュータ）等で保存・閲覧するための電子文書フォーマットが普及してきている。
この電子文書フォーマットとしては、アドビ社がポストスクリプトを基に作成したＰＤＦ（Ｐｏｒｔａｂｌｅ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｏｒｍａｔ）や、マイクロソフト社がフォーマットの規格を作成したＸＰＳ（ＸＭＬ  Ｐａｐｅｒ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ）等が存在する。
【０００５】
電子文書フォーマットは、文書を紙に印刷された場合の見た目と近い状態で保持することができるファイル形式（フォーマット）である。つまり、電子文書フォーマットに従った文書データ（ファイル）は、異なる環境のＰＣ等で、元のレイアウトに近い状態で表示したり、印刷したりできるという特徴がある。
さらに、電子文書フォーマットには、フォントやハイパーリンク等が埋め込まれる（データとして含んでいる）ことがあり、ＰＣ等で閲覧すると利便性が高いという特徴がある。
【０００６】
これらの電子文書フォーマットのファイルを、ＰＣ上で閲覧したり印刷するためには、例えば、電子文書フォーマットの閲覧や印刷のための機能が組み込まれていない、マイクロソフト社製のウィンドウズ（登録商標）ＸＰのようなＯＳ（オペレーティング・システム）の場合、各電子フォーマット用の専用ソフトウェアをインストールする必要がある。
つまり、ＰＤＦの場合はアドビ・リーダー（Ａｄｏｂｅ  Ｒｅａｄｅｒ、登録商標）、ＸＰＳの場合にはＭｉｃｒｏｓｏｆｔ  ＸＰＳ  Ｅｓｓｅｎｔｉａｌｓ  Ｐａｃｋといった、専用ソフトウェアをインストールして使用する必要がある。
【０００７】
また、電子文書フォーマットのファイルを作成する場合、通常、ワードプロセッサや表計算ソフト等のアプリケーションソフトウェア（アプリケーション）から、電子文書フォーマット変換用ソフトウェアを使用して作成することができる。ＰＤＦの場合は、例えば、アドビ社製のアクロバット（Ａｃｒｏｂａｔ、登録商標）と呼ばれる専用ソフトウェアを使用して作成できる。
アクロバットの使用法としては、例えば、マイクロソフト社製のワード等から「印刷」を行う際に、印刷先に画像形成装置ではなくアクロバット（の仮想デバイスドライバ、Ａｃｒｏｂａｔ  Ｄｉｓｔｉｌｌｅｒ）を選択する。
これにより、アプリケーションが作成した印刷用の描画データが、アクロバットによりＰＤＦに変換されてＰＣの記憶部に作成される。つまり、アクロバットにより、描画データは、プリンタで印刷するためのＰＤＬ等に変換されずに、直接、ＰＤＦに変換される。
ＸＰＳの場合も、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  ＸＰＳ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｗｒｉｔｅｒという専用ソフトウェアを使用すると、同様な手法でアプリケーションの描画データをＸＰＳに変換して、ＸＰＳのファイルを作成することができる。
【０００８】
また、ＰＤＬのデータそのものを、専用ソフトウェアを用いて、ＰＣ上で電子文書フォーマットに変換することもできる。
たとえば、上述のアクロバットにより、ポストスクリプトのファイルをＰＤＦのファイルに変換することができる。
【０００９】
しかしながら、このように、ウィンドウズ（登録商標）等のＯＳがＰＣ上で電子文書フォーマットを作成する際には、電子文書フォーマット用の専用ソフトウェアを用いる必要があるため、様々な問題が発生していた。
たとえば、アドビ社製のアドビ・リーダーは無料で配布されているものの、アクロバットは有料であるため、コストが発生していた。
【００１０】
しかし、ＰＣは汎用のコンピュータであるため、多数のソフトウェア上の構成が可能であり、ソフトウェアをインストールしてゆくと、他のソフトウェアとの整合性の問題（いわゆる「相性」問題）が発生し不安定になったり、ソフトウェアが使用できなったり、最悪の場合はＯＳが起動しなくなったりすることがある。
これらの知識に対処するためには、ＰＣに関する知識やスキルが必要であり、一般的なユーザにとっては難しかった。
【００１１】
ＸＰＳに関しては、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  ＸＰＳ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｗｒｉｔｅｒは、無料（マイクロソフト社のライセンスの下）で提供されているものの、同様の問題があった。
【００１２】
そこで、近年の複合機においては、スキャンした画像を、複合機に内蔵されたＰＤＦ変換機能を用いてＰＤＦのファイルを作成するというソリューション（問題解決の方式）が提案されており、ＰＣ上で専用ソフトウェアをインストールしなくても、電子文書フォーマットに変換するということが可能になった。
【００１３】
しかしながら、このような従来の複合機に内蔵されたＰＤＦ変換機能を用いてＰＤＦのファイルを作成する場合は、一旦、アプリケーションから紙に印刷し、それをスキャンする必要があった。
すなわち、直接ＰＣ上で印刷用の描画データ（以下、印刷データとする。）から、印刷データに係るＰＤＬデータを画像形成装置にてＰＤＦ変換して、それをＰＣで取得するということができないという問題があった。
また、複合機からスキャンしてＰＣに送信する場合には、そのＰＣのＩＰアドレスのようなネットワーク上の位置を示す情報を指定せねばならず、ネットワークの知識がない一般的なユーザには難しいという問題があった。
【００１４】
ここで、特許文献１を参照すると、分光光度計等の分析装置による解析結果レポート文書を、ＰＤＦに変換するサーバ／クライアントシステムが提案されている（以下、従来技術１と呼ぶ。）。
従来技術１のサーバにおいては、まず、クライアントＰＣが、サーバにデータ解析処理の実行を指示する。すると、サーバが分析レポートのＰＤＦファイルを作成して、クライアントのＰＣに送信することができる。
この際に、サーバによりＰＤＦが作成されるために、クライアントＰＣにはアクロバット等のＰＤＦ変換用の専用ソフトウェアをインストールする必要がないという効果が得られる。
【００１５】
また、同様に、特定のアプリケーション用のファイルをＰＤＦに変換することができる機能を持つサーバ用のソフトウェアが存在する。
たとえば、株式会社日本ディベロップメント製のｐｄｆＦａｃｔｏｒｙ  ３  ＳＥ（Ｓｅｒｖｅｒ  Ｅｄｉｔｉｏｎ）というソフトウェア（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｓｄ．ｃｏ．ｊｐ／ｓｈａｒｅ／ｐｄｆｆａｃｔ／ｓｅｒｖｅｒ．ｈｔｍｌ）は、サーバにインストールすると、マイクロソフト社製のオフィス用のファイルを該サーバにてＰＤＦのファイルに変換可能である（以下、従来技術２と呼ぶ。）。
【００１６】
このようなサーバ用のＰＤＦ変換用のソフトウェアを用いると、上述のＰＤＦ変換機能を内蔵した従来の複合機と異なり、いちいち印刷をしたものをスキャンし直す必要がないという効果も得られる。
【特許文献１】特開２００５−３０９７３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
しかし、従来技術１のサーバにおいては、データ解析処理の結果をＰＤＦファイルにすることができるだけであり、汎用的なワードプロセッサや表計算ソフト等のソフトウェアである汎用アプリケーションの描画データをＰＤＦファイル化することはできなかった。
また、その他のサーバにインストールするＰＤＦ変換用ソフトウェアに関しても、そのＰＤＦ変換用ソフトウェアが変換可能であるアプリケーションのファイルをＰＤＦファイル化することができるだけで、汎用性がなかった。
【００１８】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、上述の課題を解消することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明の画像形成装置は、印刷データに係るＰＤＬデータを、端末の指示により電子文書フォーマットのデータに変換する、電子文書フォーマット変換部を備えることを特徴とする。
本発明の画像形成装置は、前記印刷データに係るＰＤＬデータは、前記端末の汎用アプリケーションから印刷用に描画された印刷データを、画像形成装置用のデバイスドライバにより変換したＰＤＬデータであることを特徴とする。
本発明の画像形成システムは、印刷データをＰＤＬデータに変換する画像形成装置用のデバイスドライバを備えた端末と、前記ＰＤＬデータを受信するコントローラ部と、前記ＰＤＬデータを電子文書フォーマットのデータに変換する電子文書フォーマット変換部を有する画像形成装置とを備えることを特徴とする。
本発明の画像形成システムは、前記デバイスドライバには公開鍵が備えられており、前記画像形成装置は、秘密鍵を備えており、前記公開鍵で暗号化された文書を復号化する画像形成装置であることを特徴とする。
本発明の画像形成システムは、前記電子文書フォーマット変換部は、前記画像形成装置でのみ印刷することができる電子文書フォーマットのデータを作成することを特徴とする。
本発明の画像形成方法は、端末の汎用アプリケーションから印刷用データを作成し、前記印刷用データを、デバイスドライバによりＰＤＬデータに変換し、変換された前記ＰＤＬデータを画像形成装置に送信し、前記画像形成装置で、前記ＰＤＬデータを受信し、前記ＰＤＬデータを電子文書フォーマットのデータに変換し、前記電子文書フォーマットのデータを前記端末に送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、ＰＣ上の画像形成装置デバイスドライバから画像形成装置の電子文書フォーマット変換機能を用いることで、ＰＣ上に電子文書フォーマット変換機能をもつ専用ソフトウェアをインストールせずに、汎用アプリケーションから電子文書フォーマットを作成する画像形成システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
＜第１の実施の形態＞
（システム構成）
図１を参照すると、本発明の実施の形態に係る画像形成システムＸは、プリンタやデジタル複合機やＭＦＰ等である画像形成装置１０と、ＰＣや携帯端末（携帯電話、ＰＤＡ等）等であるＰＣ２０（端末）とが、インターネットやイントラネット等であるネットワーク５を介して接続している。
ネットワーク５は、ＬＡＮ、無線ＬＡＮ、ＰＬＣ、ｃ．ｌｉｎｋ等のイントラネット／インターネット等のＩＰネットワーク等であり、外部のネットワークと接続することもできる。
なお、ネットワーク５の代わりに、ＵＳＢ（ユニバーサル・シリアル・バス）やｉ．ｌｉｎｋ（登録商標、ＩＥＥＥ１３９４）等の端子や専用線等を用いて、画像形成装置１０とＰＣ２０とを直接接続することも可能である。その場合でも、画像形成装置１０かＰＣ２０のうち１つが、ＩＰネットワークに接続されていれば、後述するメール配信機能等を使用することができる。
【００２２】
（制御構成）
次に、図２を参照して、本発明の実施の形態に係る画像形成装置１０の制御構成について説明する。
画像形成装置１０は、画像形成装置１０の総合的な制御を行うコントローラ部１１０と、ＦＡＸ送信を行うＦＡＸ部１２０と、光学スキャナを備えたスキャナ部１３０と、ユーザにより画像形成装置の設定を閲覧・変更するための操作パネル部１４０と、印刷用エンジンであるエンジン部１５０等を備えている。
これらの各部位は、例えば、共通のバスで接続されてコントロールされる。
【００２３】
さらに詳しく説明すると、コントローラ部１１０は、ＣＰＵやＭＰＵ（マイクロ・プロセッシング・ユニット）やＤＳＰ（デジタル・シグナル・プロセッサ）等の制御部、ＲＡＭやＲＯＭやＨＤＤやフラッシュメモリ等である記憶部と、ＵＳＢ、ＬＡＮインターフェイス、等のインターフェイス、バスコントローラ等、各種Ｉ／Ｏ等を備えており、画像形成装置１０の全体的な制御を行う部位である。
また、コントローラ部１１０は、記憶部に組み込み（Ｅｍｂｅｄｄｅｄ）用ＬｉｎｕｘやＲＴＯＳ（リアルタイムＯＳ）等である組み込み用ＯＳがインストールされており、制御部により、ＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）サーバやＦＴＰ（Ｆｉｌｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバやＳＭＴＰ・ＰＯＰサーバ等のネットワーク用の各種のデーモン（サービス）や、ＳＱＬサーバ等が実行されている。これらの機能を使って、ＦＡＸ部１２０から取得したＦＡＸ画像の画像データや、スキャナ部１３０から取得した画像データを記憶部に記憶し、ＦＴＰやメール等で送信可能である。
さらに、コントローラ部１１０は、ネットワーク５に接続するための、ＬＡＮインターフェイス等を備えている。このＬＡＮインターフェイスは脱着可能であり、無線ＬＡＮ、ＰＬＣ、ｃ．ｌｉｎｋ、専用線等の各種のネットワークに対応できる。
このＬＡＮインターフェイスは、ネットワーク５を介してＰＣ２０から送信されてきたＰＤＬのデータを受信し、記憶部に記憶する。
【００２４】
また、コントローラ部１１０は、ＰＤＦ変換部１１５（電子文書フォーマット変換部）と、ユーザデータベース１１７と、秘密鍵記憶部１１９とを更に備えている。これらの機能は、専用ハードウェアとこのコントロールソフトウェアとして提供してもよいし、上述の組み込み用ＯＳ上で制御部が実行する、記憶部に記憶されたソフトウェアとして提供されていてもよい。
ＰＤＦ変換部１１５は、ＰＤＬのデータをＰＤＦやＸＰＳ等の電子文書フォーマットのデータに変換する部位である。特に、ＰＤＦ変換部１１５は、この画像形成装置１０専用のＰＤＬを電子文書フォーマットに変換した際に、ＰＤＬを直接印刷するのと、ほぼ同じ印刷結果が得られるような電子文書フォーマットのデータを作成することができるという特徴がある。
ユーザデータベース１１７は、ＰＣ２０のユーザや他のＰＣのユーザのＩＰアドレスや電子メールアドレス等が記憶されたデータベースである。
秘密鍵記憶部１１９は、ハッシュ関数により符号化されたデータを復号するような秘密鍵（のデータ）を記憶する部位である。
【００２５】
ＦＡＸ部１２０は、ＦＡＸ送受信を行う部位であり、通常の電話回線やＩＳＤＮ回線等と接続されている。また、ＦＡＸ部１２０は、ＦＡＸで送信されてきた画像を、コントローラ部１１０の記憶部に記憶することができる。
スキャナ部１３０は、光学スキャナと、オートシードフィーダ等を備える部位である。光学スキャナは、ＣＣＤ素子、ＣＩＳ（Ｃｏｎｔａｃｔ  Ｉｍａｇｅ  Ｓｅｎｓｏｒ）素子、ＣＣＤアレイ、ＣＩＳアレイ等の光学素子を使用することができる。このスキャナ部１３０で取得した画像データについても、コントローラ部１１０の記憶部に記憶することができる。
【００２６】
操作パネル部１４０は、画像形成装置１０をユーザが単独で使用する場合の指示や、各種設定のインターフェイスの機能をもつ部位である。このため、操作パネル部１４０は、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイやＬＥＤ等である表示部１４５と、テンキーやボタン等である入力部１４６とを含む。
操作パネル部１４０は、入力部１４６に入力されたユーザのボタン操作等の指示を検知して、コントローラ部１１０のユーザデータベース１１７の設定や、秘密鍵記憶部１１９の設定等についても変更することができる。また、これらの設定の変更について、表示部１４５に表示することができる。
【００２７】
エンジン部１５０は、レーザー及びポリゴンミラーやＬＥＤアレイ等、感光体（ドラム、転写ベルト等）、トナーカートリッジを着脱可能なトナー供給部、制御部、ＲＡＭ・ＲＯＭ・フラッシュメモリ等を備えているような、公知のＭＦＰの印刷部と同等の部位である。
エンジン部１５０は、ＰＤＬのデータをビットマップデータに変換（ラスタライズ）して、感光体への描画による印刷を行うことができる。この際に、ＰＤＬのデータそのものではなく、内部コマンドのような具体的なコマンドに変換されたデータを描画することもできる。
【００２８】
次に、図３を参照して、本発明の実施の形態に係るＰＣ２０の制御構成をさらに詳しく説明する。
ＰＣ２０は、ＰＣ／ＡＴ互換機規格等のＰＣ、携帯電話、スマートフォンやＰＤＡ等の携帯端末等であり、汎用性をもった計算機である。
ＰＣ２０は、ＣＰＵ（中央処理装置）等である制御部２１０と、ＲＡＭ（主記憶装置）やＲＯＭやフラッシュメモリやＨＤＤ（補助記憶装置）等である記憶部２２０とが、ＲＡＭコントローラやビデオコントローラや各種Ｉ／Ｏ等であるチップセット２３０と接続されている。チップセット２３０には、ネットワーク５に接続するためのＬＡＮインターフェイス等であるネットワーク接続部２４０も接続している。
また、ＰＣ２０には、液晶ディスプレイ等である表示部２５０と、キーボードやテンキーやポインティングデバイス（マウス、タッチパッド等）等である入力部２６０とを備えている。
なお、ＡＭＤ社製のＣＰＵ等では、チップセットにはＲＡＭコントローラを内蔵せずに、ＣＰＵに内蔵している。また、チップセット２３０と表示部２５０との間に、ビデオカード等を備えていてもよい。
【００２９】
また、ＰＣ２０には、記憶部２２０のＨＤＤ等に各種ウィンドウズ（登録商標）やＬｉｎｕｘ（登録商標）等のＯＳがインストールされている。
このＯＳ上で動作する、各種プログラムやデータとしては、更に、アプリケーション２２１や、デバイスドライバ２２５や、電子メールアプリケーション２２７や、データ保存部２２９等が、記憶部２２０のＨＤＤ等にインストールされて備えられている。
【００３０】
アプリケーション２２１は、一般的なワードプロセッサや表計算ソフトやベクトルデータの描画ソフトやウェブブラウザや電子メールソフト等、汎用的なアプリケーション・ソフトウェアであって、ＰＣ２０のＯＳ上で動作し、印刷機能をもっているものを全て含む。すなわち、従来技術１のように特定のソフトウェアやに対応するという訳ではなく、従来技術２のサーバのように、特定のバージョンの特定のワードプロセッサのソフトウェアのファイルのみ対応するという訳ではない。
【００３１】
デバイスドライバ２２５（ドライバ）は、ＯＳ上で動作する画像形成装置１０用のデバイスドライバである。デバイスドライバとは、ＯＳ上で周辺機器に各種の処理を遂行ためのプログラム（ソフトウェア）のことである。画像形成装置１０用のデバイスドライバ２２５は、印刷データに係るＰＤＬを作成し、これと設定情報等をＯＳが送信するための橋渡しを行なう。
また、デバイスドライバ２２５は、ＰＤＦ変換機能をもつ画像形成装置１０のネットワーク上の座標に関する情報等であるＩＰアドレスと、保存先フォルダ（によって管理されるファイル)と、公開鍵の、それぞれのデータをアクセス／記憶することができる。
なお、デバイスドライバ２２５は、記憶部２２０のうち、スーパーバイザ・モードやプロテクテッド・メディア・パスや仮想化や暗号化等が行われた領域に記憶して、ハッキングが行われないよう、更に作成したＰＤＬが他のソフトウェアから閲覧できないようにすることが好適である。
【００３２】
電子メールアプリケーション２２７は、例えば、マイクロソフト社製のウィンドウズ（登録商標）メールのような、汎用的な電子メール用アプリケーションソフトである。
データ保存部２２９は、特定のフォルダであり、例えば、ＦＴＰ送信されたＰＤＦファイル等をまとめて保存（記憶）することができる。
【００３３】
（ＰＤＦ変換処理）
次に、図４〜６の画面例、図７のタイミングチャート、図８のフローチャートを参照して、実際にＰＣ２０から、画像形成装置１０を用いて印刷データに係るＰＤＬデータをＰＤＦデータに変換して取得する際の処理の流れについて詳細に説明する。
【００３４】
〔デバイスドライバ設定機能のためのウィンドウ〕
まず、図４を参照して、ＰＣ２０の制御部２１０が、デバイスドライバ２２５のプログラムの指示を基に、ＯＳの機能を用いて表示部２５０に描いた、デバイスドライバの設定機能のためのウィンドウについて説明する。
ユーザは、ＯＳのＧＵＩ（グラフィカル・ユーザ・インターフェイス）の機能を用いて、入力部２６０のマウスで、「データ変換を行う」のチェックボックスにチェックを入れることができる。
【００３５】
また、ユーザは、「データ受信方法」についても指示することが可能である。この「データ受信方法」に関しては、「直接受信」、「ｅ−ｍａｉｌ」、「ＩＰアドレス」のラジオボックスにより、変換したＰＤＦをどこに送信するのかについて、直接指定することができる。
実際のｅ−ｍａｉｌアドレスやＩＰアドレスについては、「設定」ボタンの押下により別ウィンドウを開いて、より細かい指示を与えることも可能である。また、「ｅ−ｍａｉｌ」と「ＩＰアドレス」は、この「設定」を行って入力していない限り、選択できないように（例えば、灰色に表示されてチェックできなくなっている等）することができる。
【００３６】
さらに、ユーザは、「変換データフォーマット」についても指示することができる。この変換データフォーマットは、ビットマップ系やベクトル系のフォーマットや、ＰＤＦやＸＰＳのような電子文書フォーマットを選択することができる。
また、「変換データフォーマット」の左下にある「暗号化」チェックボックスは、暗号化されたデータを作成するかどうかについての選択をユーザがするためものである。この「暗号化」チェックボックスをチェックすると、パスワードを入力するためのダイアログボックスが開き、ユーザはパスワードを入力することができる。このパスワードは、デバイスドライバ２２５の管理下にある記憶部２２０の記憶領域に記憶される。
また、「印刷制限」チェックボックスは、印刷できなくなる、もしくは印刷しても判別できない（真っ黒に印刷されたり、レイアウトや印刷品質が著しく低下する）ような電子文書フォーマットのファイルを作成するための選択をユーザがするためのものである。なお、この「印刷制限」チェックボックスを用いて作成した電子文書フォーマットのファイルは、後述のように、画像形成装置１０で印刷した場合のみ、通常の品質で印刷するように設定することができる。
【００３７】
これらのユーザの指示は、ＧＵＩとデバイスドライバ２２５のプログラムの機能により、制御部２１０が検出することができる。
【００３８】
図５を参照すると、ユーザが図４の「データ受信方法」のラジオボックスを「ｅ−ｍａｉｌ」にチェックして、「設定」ボタンを押下した際に開くウィンドウについて示す。
この図５によると、「ｅ−ｍａｉｌアドレス」欄におけるアドレスをユーザがクリックすることで、変換したＰＤＦファイルを送信するための電子メールのアドレスを設定することができる。選択されたアドレスは、反転表示等で表示することができる。たとえば、図５によると、「ｈｏｇｅ＠ｈｏｇｅｈｏｇｅ．ｃｏｍ」というアドレスが選択されている。また、選択されたアドレスは保存され、次回の図５のウィンドウの設定時に「デフォルトｅ−ｍａｉｌアドレス」として、同様に選択された状態で表示される。
【００３９】
また、「追加」や「削除」ボタンで、この「ｅ−ｍａｉｌアドレス」欄に表示される電子メールのアドレスを追加したり削除したりすることもできる。
また、「インポート」「エクスポート」により、他の電子メールアプリケーションやファイル（アドレスが記載された「．ｃｓｖ」ファイル等）等から、電子メールアドレスを追加したり（「インポート」）、書き出したり（「エクスポート」）することができる。
この「ｅ−ｍａｉｌアドレス」欄におけるアドレスと、デフォルトｅ−ｍａｉｌアドレスは、ユーザが「ＯＫ」ボタンを押下したことを検知して、ＰＣ２０の制御部２１０によりデバイスドライバ用の記憶部２２０内の領域に記憶される。それと同時に、セキュア（暗号化された）状態で、ネットワーク接続部２４０からネットワーク５を介して画像形成装置１０に送信され、ユーザデータベース１１７の当該ユーザの領域に記憶され、このウィンドウを開いた際にまた読み出される。
【００４０】
図６を参照すると、ユーザが図４の「データ受信方法」のラジオボックスを「ＩＰアドレス指定」にチェックして、「設定」ボタンを押下した際に開くウィンドウについて示す。
このウィンドウでは、まず、ＩＰアドレスの「自動指定」と「手動設定」のラジオボタンをチェックすることができる。「自動指定」においては、後述するように、ＰＣ２０の設定や画像形成装置１０のユーザデータベース１１７の設定等に従って送信するＩＰアドレスを設定する。「手動設定」においては、下の「ＩＰアドレス」と「フォルダー名」欄を基にして指定することができる。この例においては、「ＩＰアドレス」については「１７２．１６．１．３３」で、「フォルダー名」については「〜ｙｉｎ／ＰＤＦｄａｔａ」が選択され指定されている。このように、「フォルダー名」では、ＵＮＩＸ（登録商標）形式やウィンドウズ（登録商標）形式やｗｅｂ形式のように、様々な形式のフォルダ名を設定可能である。また、「ＩＰアドレス」に関しても、一般的なＩＰｖ４のアドレスだけではなく、ＩＰｖ６アドレスやネットワーク名やドメイン名等、ネットワーク上のアドレスを示すアドレスを指定できる。
「追加」「削除」「インポート」「エクスポート」ボタンを押下すると、上述の「ｅ−ｍａｉｌアドレス」のウィンドウの場合と同様に、「ＩＰアドレス」欄と「フォルダー名」欄を設定可能である。
「編集」ボタンに関しては、選択されたＩＰアドレス又はフォルダー名を修正・編集するために用いる。
ユーザが「ＯＫ」ボタンを押下したことを検知しすると、ＰＣ２０の制御部２１０は、デバイスドライバ用の記憶部２２０内の領域にこれらの設定を記憶すると同時に、画像形成装置１０のユーザデータベース１１７にも送信する。画像形成装置１０は、ユーザデータベース１１７にこれを記憶する。
【００４１】
〔ＰＤＦ変換のタイミング〕
次に、図７を参照すると、ＰＣ２０は、アプリケーションから印刷を開始して、ステップＳ１００にて、印刷データ・ＰＤＬ作成処理を行う。この処理は後述するように、印刷データの作成から、ＰＤＦへの変換指示フラグを入れ込んだＰＤＬデータの作成処理までを含む。
次に、ＰＣ２０は、ステップＳ１０９にて、印刷データに係るＰＤＬのデータを画像形成装置１０に送信する。
画像形成装置１０においては、コントローラ部１１０は、実際にＰＤＬのデータを受信する。この際、コントローラ部１１０は、ＰＣ２０にてＰＤＦへの変換指示がでていた場合は、ＰＤＬのデータをＰＤＦのデータに変換する。
コントローラ部１１０は、ＰＤＦ変換部１１５が変換したＰＤＦのデータを、ステップＳ２０４にてＰＣ２０に送信する。
ＰＣ２０においては、変換されたＰＤＦのデータをＰＤＦファイルとして受信する。
画像形成装置１０では、ＰＣ２０から実際の印刷を行う印刷指示がでていた場合は、実際に印刷処理を行う。
以下で、ＰＣ２０又は画像形成装置１０にて行われる処理の詳細について詳しく説明する。
【００４２】
〔ＰＣ２０の処理〕
ここで、図８を参照して、主にＰＣ２０の制御部２１０が行う処理についてさらに詳しく説明する。
上述のステップＳ１００については、以下のステップＳ１０１〜ステップＳ１０８までの各ステップを実行する。
【００４３】
（ステップＳ１０１）
まず、ステップＳ１０１において、ＰＣ２０の制御部２１０は、印刷開始処理を行う。
具体的には、ＰＣ２０の制御部２１０は、ＰＣ２０のアプリケーション２２１のプログラムに従い、印刷データを作成する。
このアプリケーション２２１は、汎用的なアプリケーションであるので、ＯＳ上のＡＰＩ（アプリケーショ・プログラム・インターフェイス）と呼ばれるルーチンを用いて印刷データの作成を行う。たとえば、ウィンドウズ（登録商標）ＸＰの場合には、アプリケーション２２１は、デバイスコンテキストというオブジェクトを用いて、描画先をプリンタに指定した上で描画処理を行うと、印刷データが作成される。
この印刷データは、この後の処理を経て、ＯＳによりデバイスドライバ２２５に送信される。
【００４４】
なお、アプリケーション２２１の描画については、そのアプリケーション２２１に従った描画が行われる。
これにより、例えば、バージョンが微妙に異なるアプリケーション２２１を用いて印刷した場合に、その結果がそのまま反映された印刷データが作成される。
これは、例えば、同じ「ｗｏｒｄ（．ｄｏｃ）」ファイルを使用しても、マイクロソフト社製のワード９７とワード２００７等で印刷結果が異なることがあるような場合でも、アプリケーション２２１を使用しているユーザの意図に従った印刷データを作成できることを意味する。
つまり、従来技術１や従来技術２のように、サーバにインストールされているソフトウェアに依存していない。
【００４５】
（ステップＳ１０２）
次に、ステップＳ１０２において、制御部２１０は、ユーザがＰＤＦ変換を行うよう指示しているか判定する。
具体的には、ユーザがデバイスドライバの設定機能で指示していた値を基に、判定を行う。
このデバイスドライバの設定機能については、図７を参照すると、アプリケーション２２１でユーザが印刷を指示した際に、例えば「プリンタのプロパティ」を選択することで呼び出すことができる。
【００４６】
制御部２１０は、プリンタの機能設定ウィンドウの「データ変換を行う」チェックボックスがチェックされている場合に、ステップＳ１０２において「Ｙｅｓ」と判定する。それ以外の場合は、「Ｎｏ」と判定する。
Ｙｅｓの場合、制御部２１０は、処理をステップＳ１０３に進める。
Ｎｏの倍、制御部２１０は、処理をステップＳ１０７に進める。
【００４７】
（ステップＳ１０３）
次に、ステップＳ１０３において、制御部２１０は、メールアドレスが指定されているかについて判定する。
実際には、上述のデバイスドライバの設定機能のウィンドウの「データ受信方法」のラジオボックスのうち、ユーザが「ｅ−ｍａｉｌ」にチェックを入れていたかについて検知する。制御部２１０は、「ｅ−ｍａｉｌ」のチェックを検知した場合は、Ｙｅｓと判定する。それ以外の場合は、Ｎｏと判定する。
Ｙｅｓの場合、制御部２１０は、処理をステップＳ１０６に進める。
Ｎｏの場合、制御部２１０は、処理をステップＳ１０４に進める。
【００４８】
（ステップＳ１０４）
次に、ステップＳ１０４において、制御部２１０は、ＩＰアドレスが指定されているかについて判定する。
実際には、上述のデバイスドライバの設定機能のウィンドウの「データ受信方法」のラジオボックスのうち、ユーザが「ＩＰアドレス」にチェックを入れていたかについて検知する。制御部２１０は、「ＩＰアドレス」のチェックを検知した場合は、Ｙｅｓと判定する。それ以外の場合は、Ｎｏと判定する。
Ｙｅｓの場合、制御部２１０は、処理をステップＳ１０６に進める。
Ｎｏの場合、制御部２１０は、処理をステップＳ１０５に進める。
【００４９】
（ステップＳ１０５）
次に、ステップＳ１０５において、制御部２１０は、直接受信が指定されているかについて判定する。
具体的には、上述のデバイスドライバの設定機能のウィンドウの「データ受信方法」のラジオボックスのうち、ユーザが「直接受信」にチェックを入れていたかについて検知する。制御部２１０は、「直接受信」のチェックを検知した場合は、Ｙｅｓと判定する。それ以外の場合は、Ｎｏと判定する。
Ｙｅｓの場合、制御部２１０は、処理をステップＳ１０６に進める。
Ｎｏの場合、制御部２１０は、「変換後のファイルの保存場所が指定されていません。印刷します」という警告を表示して、処理をステップＳ１０７に進める。
【００５０】
（ステップＳ１０６）
ステップＳ１０６において、制御部２１０は、ＰＤＦ変換フラグ処理を行う。
具体的には、アプリケーション２２１で描画された印刷データからＰＤＬを作成する際に、ＰＤＦに変換指示を行うコマンドを入れ込むようにするＰＤＦ変換指示のフラグ等を、記憶部２２０に記憶する。
記憶した後、制御部２１０は、処理をステップＳ１０８に進める。
【００５１】
（ステップＳ１０７）
ステップＳ１０７において、制御部２１０は、印刷フラグ処理を行う。
この処理においては、制御部２１０は、印刷データから通常の印刷用のＰＤＬを作成する印刷指示のフラグ等を、記憶部２２０に記憶する。
記憶した後、制御部２１０は、処理をステップＳ１０８に進める。
【００５２】
（ステップＳ１０８）
ステップＳ１０８において、制御部２１０は、ＰＤＬ作成処理を行う。
具体的には、上述のアプリケーション２２１により制御部２１０が作成した印刷データを、デバイスドライバ２２５のプログラムにより画像形成装置１０専用のＰＤＬに変換してＰＤＬデータを作成する。
この際に、上述のＰＤＦ変換指示のフラグ等や印刷指示のフラグ等の内容に従い、ＰＤＦ変換指示や印刷指示等のデータをＰＤＬ内に記述する。
また、制御部２１０は、上述の「暗号化」チェックボックスの情報を検知して、パスワードをＰＤＬに記述する。その他のデバイスドライバの設定でユーザに指定された情報についても、ＰＤＬに記述する。ここで、これらの印刷データ以外のＰＤＬ内に記述される情報をオプション情報と称する。
制御部２１０は、作成したＰＤＬデータを、記憶部２２０に記憶する。
【００５３】
（ステップＳ１０９）
次に、ステップＳ１０９において、制御部２１０は、ＰＤＬ送信処理を行う。
具体的には、制御部２１０は、作成したＰＤＬデータを、デバイスドライバ２２５に記憶されている公開鍵にて暗号化してネットワーク接続部２４０から画像形成装置１０へ送信する。
暗号化することにより、作成されたＰＤＬデータは、ネットワーク上で他の者に盗み見等される心配がないという効果が得られる。これにより、企業等のセキュリティを向上させることができる。また、インターネット・プリンティング等を用いてＰＤＦを作成する際にも安全であるという効果が得られる。
なお、デバイスドライバの設定により、このような暗号化を行わないで送信することも可能である。
この送信処理を行った後、制御部２１０は、変換されたＰＤＦ変換情報とＰＤＦのファイルを受信するまで待機する。
【００５４】
（ステップＳ１１０）
次に、ステップＳ１１０において、制御部２１０は、ＰＤＦ受信処理を行う。
ＰＤＦ変換情報は、画像形成装置１０から送信された、ＰＤＦ変換と印刷の状態に関する情報である。
ステップＳ１１０の処理においては、制御部２１０は、このＰＤＦ変換情報を、ネットワーク５を介して、ネットワーク接続部２４０にて受信する。
【００５５】
ここで、ステップＳ１０３にて、メールアドレスの指定がＹｅｓだった場合は、制御部２１０は、「ＰＤＦ変換終了、※（送信したｅ−ｍａｉｌアドレス）にメールを発信しました」というようなメッセージを表示する。メールアドレスにエラーが検出された場合は、その旨の警告を表示する。
また、ステップＳ１０４にて、ＩＰアドレスが指定がＹｅｓだった場合には、制御部２１０は、「ＰＤＦ変換終了、※（送信したＩＰアドレス）にＦＴＰ送信しました」というようなメッセージを表示する。ここでも、ＩＰアドレスが存在しなかった等の場合には、その旨のメッセージや警告を表示する。デバイスドライバ２２５は、このＦＴＰプロトコルで送信されたファイルの受信（ｇｅｔ）を実行することができる。
また、ステップＳ１０５にて、直接受信の指定がＹｅｓだった場合には、制御部２１０は、実際に画像形成装置１０から送信されたＰＤＦ等の変換済みのファイル受信して、データ保存部２２９に記憶する。この際に、アドビ・リーダー等で直接、このファイルを閲覧できるように設定しておくこともできる。
これらの処理により、ＰＤＦ変換処理を終了する。
【００５６】
〔画像形成装置１０の処理〕
次に、図７を再度、参照して、主に画像形成装置１０のコントローラ部１１０が行うＰＤＦ変換処理について説明する。
【００５７】
（ステップＳ２０１）
まず、ステップＳ２０１において、コントローラ部１１０の制御部は、ＰＤＬ受信処理を行う。
具体的には、上述のステップＳ１０９にてＰＣ２０から送信されたＰＤＬデータを、ネットワーク５を介して、コントローラ部１１０のＬＡＮインターフェイス等により受信する。
受信したＰＤＬデータは、コントローラ部１１０の記憶部に記憶する。
【００５８】
（ステップＳ２０２）
次に、ステップＳ２０２において、コントローラ部１１０の制御部は、ＰＤＦ変換指示があるかについて判定する。具体的には、記憶したＰＤＬデータに、ＰＤＦ変換指示が含まれているかについて判定する。
Ｙｅｓの場合は、コントローラ部１１０の制御部は、処理をステップＳ２０３に進める。
Ｎｏの場合は、コントローラ部１１０の制御部は、処理をステップＳ２０５に進める。
【００５９】
（ステップＳ２０３）
次に、ステップＳ２０３において、コントローラ部１１０のＰＤＦ変換部１１５は、ＰＤＦ作成処理を行う。
具体的には、ＰＤＦ変換部１１５は、ＰＤＬのデータは暗号化されているため、秘密鍵記憶部１１９のデータを用いて復号化する。
その上で、上述の様々なオプション情報に従って、ＰＤＬのデータから、ＰＤＦ等の電子文書フォーマット（やその他のフォーマット）のデータを作成する。
【００６０】
（ステップＳ２０４）
次に、ステップＳ２０４において、コントローラ部１１０の制御部は、ＰＤＦ送信処理を行う。
この処理においては、まず、コントローラ部１１０の制御部は、ＰＤＦ変換と印刷の状態に関するＰＤＦ変換情報を受信する。このＰＤＦ変換情報は、上述のように、変換が成功したか失敗したかのフラグと、送信のためのメールアドレスやＩＰアドレスが適切であったかについての（エラーメッセージを含む）情報である。
【００６１】
次に、コントローラ部１１０の制御部は、作成された電子文書フォーマットのデータとなるファイルを、上述のオプション情報に従って、例えば、指定されたｅ−ｍａｉｌアドレスにＳＭＴＰデーモンを用いてメールを送信したり、指定されたＩＰアドレスにＦＴＰで送信したりする。
これらのメールアドレスやＩＰアドレスは、元々、ユーザの指示に従ってＰＣ２０のデバイスドライバで指定されているために、画像形成装置１０においては、印刷時に設定する必要はない。
【００６２】
たとえば、ＰＣ２０に電子メールで電子文書フォーマットのファイルを送信する場合には、ＰＣ２０のユーザのメールアドレスに添付ファイルで送信する。これにより、ユーザは、電子メールアプリケーション２２７にて、いつでもそのファイルを受信することが可能になる。
また、ＦＴＰ（Ｆｉｌｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）で送信する場合は、ＰＣ２０のＩＰアドレスは印刷時にＰＣ２０のアドレスを取得できるため、このアドレスに向かってファイルをＦＴＰデーモンが送信（ｐｕｔ）するだけでよい。この際に、デバイスドライバ２２５はＦＴＰの働きもするために、ファイルをデータ保存部２２９に記憶することができる。
【００６３】
なお、送信を行わずに、ユーザデータベース１１７の各ユーザのフォルダに記憶しておくようなオプションも可能である。
また、上述のＦＴＰについては、実際には、特別なポート番号を用い、さらにＳＦＴＰ等のセキュアなプロトコルを用いることが望ましい。
【００６４】
（ステップＳ２０５）
次に、ステップＳ２０５において、コントローラ部１１０の制御部は、ＰＤＬのオプション情報に印刷指示があるかについて判定する。
Ｙｅｓの場合は、コントローラ部１１０の制御部は、処理をステップＳ２０６に進める。
Ｎｏの場合は、コントローラ部１１０の制御部は、ＰＤＦ変換処理を終了する。
【００６５】
（ステップＳ２０６）
次に、ステップＳ２０６において、コントローラ部１１０の制御部は、印刷処理を行う。
具体的には、通常の印刷用のＰＤＬや変換されたＰＤＦを用いてラスタライズを行い、ラスタライズされたデータを、エンジン部１５０により印刷する。
すなわち、このラスタライズにおいては、ＰＤＬデータもＰＤＦ等の電子文書ファイルのデータも同様に描画することができる。
以上により、印刷処理を終了する。
【００６６】
このように構成することで、以下のような効果を得ることができる。
まず、従来のＰＣでは、ＰＤＦに変換する機能がないＯＳがインストールされている場合は、ＰＤＦを作成するためには専用ソフトウェアをインストールする必要があった。
また、従来の複合機では、ＰＤＦ変換用の専用ソフトウェアをインストールする必要はないものの、ＰＣ２０側からＰＤＬを送信して、画像形成装置１０のＰＤＦ変換機能を用いてＰＤＦを作成して、画像形成装置１０で作成されたＰＤＦをＰＣ２０で受信することはできなかった。すなわち、いちいち、紙に印刷してから、それを再読込してＰＤＦ化するという必要があった。
そして、従来技術１の機器分析用データ処理システムにおいては、特定の分析機器用のデータをＰＤＦに変換することができたが、汎用的なアプリケーションからＰＤＦに変換することはできなかった。
また、従来技術２のＰＤＦ変換ソフトをインストールしたサーバにおいても、特定の種類のファイルをＰＤＦに変換できるだけで、汎用的なアプリケーションからＰＤＦに変換することはできなかった。
【００６７】
これに対して、本発明の実施の形態に係る画像形成システムＸにおいては、ＰＣ２０の汎用的なアプリケーションから印刷したデータを、電子文書フォーマットに変換することができるという効果が得られる。
この際に、電子文書フォーマットの変換用の専用ソフトウェアをインストールする必要がなく、いちいち紙に打ち出す必要がない。また、特定のソフトウェアだけでなく、印刷機能のあるソフトウェアなら、どのようなソフトウェアにも対応できる。
【００６８】
これに加えて、以下のような効果も得られる。
まず、従来のＰＣでは、アドビ社のアクロバットは商用ソフトウェアなのでコストが発生した。また、ＰＤＦの仕様は公開されているため、アクロバットとほぼ同様の働きをする、ＧｈｏｓｔＳｃｒｉｐｔ（ＧＳ）と呼ばれるフリー（ＧＰＬ、ＧＮＵ  Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｐｕｂｌｉｃ  Ｌｉｃｅｎｓｅ）の専用ソフトウェアも存在するものの、互換性の問題があり、煩雑なため、メンテナンス等のコストが発生した。また、マイクロソフト社製のＸＰＳ用の専用ソフトウェアも、対応していないＯＳ（Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）ＸＰ等）にインストールすると互換性の問題がでることがあり、メンテナンスコストが発生した。さらに、複数台のＰＣに専用ソフトウェアを印刷するのは煩雑であると同時に上述のコストが発生するという問題があった。
また、従来の複合機では、紙に印刷してから再ＰＤＦ化するという煩雑な手順をとるため、紙代のコストがかかるだけでなく、印刷→再読込の手順を経るので、画質が劣化するという問題があった。さらに、文字を埋め込んだＰＤＦを作成する場合は、ＯＣＲ（光学文字認識）等を用いる必要があったが、誤認識が発生するという問題があった。
さらに、従来技術１の分析用データ処理システムや、従来のＰＤＦ変換ソフトウェアをインストールしたサーバにおいては、ＰＤＦ変換ソフトウェアをインストールしたサーバを印刷用の複合機とは別に用意する必要があるために、サーバ代と変換ソフトウェア代のコストが発生した。この変換ソフトウェアは、ＰＣの台数により、ライセンス代が増大するというコストが発生することもあった。
【００６９】
これに対し、本発明の実施の形態に係る画像形成システムＸにおいては、電子文書フォーマット変換用の専用ソフトウェアをインストールするコストが発生せず、各ＰＣに印刷用のデバイスドライバ２２５をインストールするだけで、ＰＤＦ等の電子文書フォーマットに変換することができる。
デバイスドライバのインストールは、ウィンドウズ（登録商標）の場合は、相性問題が出やすいアクロバット等のソフトウェアよりも容易に通常の手順でインストール可能であり、一般的なユーザにも容易に設定可能である。すなわち、専用ソフトウェアをインストールすることによる、互換性等の問題はほとんど発生しない。このため、サポートのコストが発生することが少ない。
また、いちいち紙に印刷する必要がない。
さらに、サーバにインストールして設定を行う必要がないため、サーバのコストがかからない。すなわち、サーバのコストはなく、サーバの専用ソフトウェアのコストもなく、サーバ管理者等の負担（コスト）がかからない。
これにより、コストを削減できるという効果が得られる。
加えて、紙に印刷することによるＡ／Ｄ変換とＤ／Ａ変換による情報のロスがないので、文字情報を保ったまま、画質の劣化の少ない電子文書フォーマットのファイルを作成できるという効果が得られる。
【００７０】
また、従来の電子文書フォーマットの変換用の専用ソフトウェアにおいては、変換後の電子文書フォーマットを印刷すると、意図通りの印刷にならないことがあった。すなわち、汎用アプリケーションから直接印刷する場合と、電子文書フォーマットのファイルを（電子文書フォーマットの閲覧ソフトにより）印刷する場合で、印刷結果が異なることがあった。
また、アクロバットやＧｈｏｓｔＳｃｒｉｐｔにより作成・変換されたＰＤＦのファイルは、アドビ・リーダーで閲覧する際と印刷する際に、意図した変換が行われないことがあるという、互換性の問題もあった。
たとえば、アドビ・リーダーで該ファイルを閲覧する際には、一見、変換の再現性が高く見えるものの、印刷すると、フォントがおかしくなったり、図形描画に誤差が生じるという問題があった。
これは、ポストスクリプト等のＰＤＬには「方言」のような各機種依存の機能・仕様の差があり、また、実際に複合機において実現できる機能が異なっており、それを汎用的な電子文書フォーマットに変換するために生じる問題であった。
また、従来技術２のＰＤＦ変換機能をインストールしたサーバにおいても、変換するためのファイルを作成したＰＣ側のアプリケーションの差で印刷結果が異なる場合に対応できなかった。たとえば、マイクロソフト社のワードプロセッサ・ソフトウェアの「ワード」の場合は、ワード９７とワード２００３は同じ「．ｄｏｃ」ファイルを用いるが、サーバでは一律的に「．ｄｏｃ」をワードのファイルをワード２００３で変換するようになっているような場合がありうる。
【００７１】
これに対し、本発明の実施の形態に係る画像形成装置１０のＰＤＦ変換部１１５は、画像形成装置１０の機能に合わせて印刷されるＰＤＬをそのまま同様の形式を保った状態でＰＤＦ等の電子文書フォーマットに変換することができる。
これにより、画像形成装置１０でほぼ同じ印刷結果を再現する電子文書フォーマットのファイルを作成することができるという効果が得られる。
また、このＰＤＦ変換部１１５の開発においては、アドビ・リーダーに対して互換性チェックを行うだけでよいため、閲覧時にも互換性の高い電子文書フォーマットのファイルを得ることができるという効果が得られる。
【００７２】
また、従来のＰＤＦ変換機能をもった複合機は、紙をスキャンして作成したＰＤＦのＩＰアドレス等を指定する必要があり、煩雑だった。
また、従来のアクロバット等の電子文書フォーマット変換専用のソフトウェアを使用した場合には、ＰＤＦに変換するためには、印刷時にプリンタの選択をその専用ソフトウェアにしなければならず、いつも同じプリンタで印刷したいユーザにとっては面倒であるという問題があった。
さらに、従来技術１のサーバや、従来技術２のＰＤＦ変換機能をインストールしたサーバに関しても、通常の印刷とは異なるインターフェイス（例えば、専用の計測用ソフトウェアや、ＩＰアドレスを指定して、ｗｅｂ用のＣＧＩ（コモン・ゲートウェイ・インターフェイス）から呼び出す必要がある等）を用いてＰＤＦに変換する必要があり、ユーザにとっては面倒であった。
【００７３】
これに対し、本発明の実施の形態に係る画像形成システムＸにおいては、通常のプリンタの印刷プロパティからＰＤＦ等への変換を指示するだけであるので、操作が易しくユーザの操作性がよくなるという効果が得られる。
【００７４】
また、従来のＰＤＦ変換機能をもった複合機は、暗号化されたデータをＰＤＦとして送信することはあまり考えられていなかった。そもそも、印刷物が残るため、セキュリティ上の問題が存在した。
従来技術１のサーバや、従来技術２のＰＤＦ変換機能をインストールしたサーバも、暗号化を行うと使い勝手が低下した。そもそも、汎用的なサーバを用いているため、セキュリティ・ホールがあると、ハッキング等されるという問題があった。
【００７５】
これに対し、本発明の実施の形態に係る画像形成装置１０は、最小限のデーモン（サービス）を実行する組み込み用ＯＳがインストールされているだけであり、セキュリティ・ホールが少ない。また、ＰＤＬと電子文書フォーマットに変換したファイルが暗号化されて送受信されるため、パケットをチェックするソフトウェアでも、解読することが困難である。
これにより、よりセキュリティが向上したＰＤＦ変換環境を提供することができる。
【００７６】
さらに、ユーザデータベース１１７を画像形成装置１０にのみ記憶しておき、電子メール送信者は、ＰＣ２０のデバイスドライバのプロパティから閲覧するたびに暗号化された状態で呼び出すようにすることで、ＰＣ２０にユーザ情報を置かないため、よりセキュリティを向上させることができる。
また、画像形成装置１０でのみ印刷できる電子文書フォーマットを作成できるため、印刷による情報の流出を防ぐことができる。
これにより、機密情報の外部持ち出しを防ぐことが可能になり、強固なセキュリティをもつ電子文書フォーマットのファイルを蓄積できる、画像形成システムを提供することが可能となる。
【００７７】
以上のように、本発明の実施の形態に係る画像形成システムＸは、従来技術の単なる設計変更や従来技術の組み合わせではない、顕著な効果を得ることができる。
【００７８】
なお、上述のＰＣ２０での処理や、画像形成装置１０での処理においては、電子文書フォーマットのうちＰＤＦを作成する場合について説明したが、ＸＰＳにおいても、まったく同様の手順で変換可能である。さらに、他の電子文書フォーマットであっても、同様に変換可能である。加えて、ビットマップデータやベクトルデータのようなフォーマット（ＴＩＦＦ、ＪＰＧ、ＰＮＧ、ＳＶＧ、ＥＰＳ、ＤＸＦ等）についても、ＰＤＦ変換部１１５の機能により変換可能である。
【００７９】
加えて、本発明の実施の形態においては、レーザープリンタを用いて説明したが、本発明の画像処理装置は他の方式の画像形成装置にも当然、適用できる。ずなわち、ページプリンタでないシリアルプリンタのような画像形成装置であっても、ＰＤＬを読み込み、電子フォーマットに変換する機能を備えていればよい。
【００８０】
また、ＰＤＬに「暗号化」で設定されたパスワードのデータを記憶するように記載したが、これらのデータはＰＤＬのデータとは別に送信することも可能である。
【００８１】
なお、上記実施の形態の構成及び動作は例であって、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更して実行することができることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像形成システムＸのシステム構成図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る画像形成装置１０の制御構成図である。
【図３】本発明の実施の形態に係るＰＣ２０の制御構成図である。
【図４】本発明の実施の形態に係るデバイスドライバの設定機能のためのウィンドウを示す画面例である。
【図５】本発明の実施の形態に係る「ｅ−ｍａｉｌ」設定のためのウィンドウを示す画面例である。
【図６】本発明の実施の形態に係る「ＩＰアドレス」設定のためのウィンドウを示す画面例である。
【図７】本発明の実施の形態に係るＰＤＬデータをＰＤＦデータに変換して取得する処理のタイミングチャートである。
【図８】本発明の実施の形態に係るＰＤＬデータをＰＤＦデータに変換して取得する処理のＰＣ２０での処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８３】
５  ネットワーク
１０  画像形成装置
２０  ＰＣ
１１０  コントローラ部
１１５  ＰＤＦ変換部
１１７  ユーザデータベース
１１９  秘密鍵記憶部
１２０  ＦＡＸ部
１３０  スキャナ部
１４０  操作パネル部
１４５、２５０  表示部
１４６、２６０  入力部
１５０  エンジン部
２１０  制御部
２２０  記憶部
２２１  アプリケーション
２２５  デバイスドライバ
２２７  電子メールアプリケーション
２２９  データ保存部
２３０  チップセット
２４０  ネットワーク接続部
Ｘ  画像形成システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009292014.tif 000009
【図８】
2009292014.tif 000010