(57)【要約】【課題】従来、名刺データベースを作成する場合に、自分だけまたは職場等の組織の狭い範囲内では限られていていた。【解決手段】名刺交換した相手の名刺情報だけでなくて、名刺交換した相手の所有している名刺データベースに含まれる各員にもアクセス可能とするか、または自己のデータベースに相手の所有している名刺データベースを格納して使用可能な名刺データベースの範囲を広げた電子的名刺情報利用方法及び装置を提供する。【選択図】図１
2009003901.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自己の名刺情報および相手から受け取った名刺情報を内部に記録保持する機能を有する端末同士で交換される電子化された名刺情報を名刺データベースに蓄積して利用する電子的名刺情報利用方法において、
前記相手が所有する名刺情報が格納された名刺データベースにアクセスして閲覧可能にする電子的名刺情報利用方法。
【請求項２】
自己の名刺情報および相手から受け取った名刺情報を内部に記録保持する機能を有する端末同士で交換される電子化された名刺情報を名刺データベースに蓄積して利用する電子的名刺情報利用方法において、
前記相手が所有する名刺情報が格納された前記名刺データベースを前記自己の名刺データベースに格納し、閲覧可能にする電子的名刺情報利用方法。
【請求項３】
前記相手が所有する名刺情報が格納された名刺データベースにアクセスする前に、前記相手が所有する名刺情報が格納された名刺データベースに含まれた各員にアクセスしてよいかどうかについて問い合わせるメールを発信する請求項１に記載の電子的名刺情報利用方法。
【請求項４】
前記相手が所有する名刺情報が格納された前記名刺データベースを前記自己の名刺データベースに格納する前に、前記相手が所有する名刺情報を前記自己の名刺データベースに格納してよいかどうかについて問い合わせるメールを前記相手の名刺データベースの各員に発信する請求項２に記載の電子的名刺情報利用方法。
【請求項５】
前記相手の前記名刺データベースと前記自己の名刺データベースのフォーマットを一致させるフォーマット調整手段を備えた請求項１乃至は請求項２に記載の電子的名刺情報利用方法。
【請求項６】
自己の名刺情報および相手から受け取った名刺情報を内部に記録保持する機能を有する端末同士で交換される電子化された名刺情報を蓄積して利用する電子的名刺情報利用装置で、前記相手が所有する名刺情報が格納された名刺データベースにアクセスして閲覧可能にする電子的名刺情報利用装置。
【請求項７】
自己の名刺情報および相手から受け取った名刺情報を内部に記録保持する機能を有する端末同士で交換される電子化された名刺情報を名刺データベースに蓄積して利用する電子的名刺情報利用する装置で、
前記相手が所有する名刺情報が格納された前記名刺データベースを自己の名刺データベースに格納し、閲覧可能にする電子化電子的名刺情報利用装置。
【請求項８】
前記相手が所有する名刺情報が格納された名刺データベースにアクセスする前に、前記相手が所有する名刺情報が格納された名刺データベースに含まれた各員にアクセスしてよいかどうかについて問い合わせるメールを発信する請求項６に記載の電子的名刺情報利用装置。
【請求項９】
前記相手が所有す名刺情報が格納された前記名刺データベースを前記自己の名刺データベースに格納する前に、前記相手が所有する名刺情報を前記自己の名刺データベースに格納してよいかどうかについて前記相手の名刺データベースの各員に問い合わせるメールを発信する請求項７に記載の電子的名刺情報利用装置。
【請求項１０】
前記相手の前記名刺データベースと前記自己の名刺データベースのフォーマットを一致させるフォーマット調整手段を備えた請求項６乃至は請求項７に記載の電子的名刺情報利用装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子的名刺情報利用技術に関し、特に携帯端末、パソコン等の通信ネットワークを介して交換した電子的名刺情報を活用する電子的名刺情報利用方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ビジネスの世界では、初対面の人に会った時のコミュニケーションのツールとして名刺は必須不可欠となっている。ビジネス関係を確立するには、初対面では相互に名刺を交換するのが一般的又は慣例である。また、現在のビジネスマンにとって、携帯電話やＰパソコン等の使用が必須となっている。
【０００３】
電子化名刺情報システムが幾つかの文献に開示されている。個人個人の名刺情報を企業等団体で個人個人がデータベース化して有効に使うには企業等団体としては重複することもあり、また量の面で限度がある。そこで特許文献１のように企業等団体の構成員が交換した名刺情報をデータベースに蓄積して共有化し、必要に応じて参照・閲覧することにより電子化名刺情報の有効活用およびビジネス等の円滑化を図ることが可能な電子化名刺情報利用方法および装置の提供はより広い範囲の情報が蓄積されることを理由に考えられてきた。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１８２４４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、企業等の組織にあっては、各構成員（社員等）がコンタクトする相手と交換した名刺情報を企業等団体の組織内又はグループで共有化することが好ましいことであるが、それだけでは限界があり、もっと広範囲な名刺情報があれば有益なことが多いと思うことが多々あったし、これまでの名刺情報の共有化だけでは不十分であった。
【０００６】
本発明は、従来技術の上述した課題に鑑みなされたものであり、名刺交換した相手のデータベースも、蓄積データとして取り込むための発明であり、さらに広い範囲の名刺データが蓄積するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の請求項１は、自己の名刺情報および相手から受け取った名刺情報を内部に記録保持する機能を有する端末同士で交換される電子化された名刺情報を名刺データベースに蓄積して利用する電子的名刺情報利用方法において、前記相手が所有する名刺情報が格納された名刺データベースにアクセスして閲覧可能にする電子的名刺情報利用方法を提供するものである。
【０００８】
本発明の請求項２は、自己の名刺情報および相手から受け取った名刺情報を内部に記録保持する機能を有する端末同士で交換される電子化された名刺情報を名刺データベースに蓄積して利用する電子的名刺情報利用方法において、前記相手が所有する名刺情報が格納された前記名刺データベースを前記自己の名刺データベースに格納し、閲覧可能にする電子的名刺情報利用方法を提供するものである。
【０００９】
本発明の請求項３は、前記相手が所有する名刺情報が格納された名刺データベースにアクセスする前に、前記相手が所有する名刺情報が格納された名刺データベースに含まれた各員にアクセスしてよいかどうかについて問い合わせるメールを発信する請求項１に記載の電子的名刺情報利用方法を提供するものである。
【００１０】
本発明の請求項４は、前記相手が所有する名刺情報が格納された前記名刺データベースを前記自己の名刺データベースに格納する前に、前記相手が所有する名刺情報を前記自己の名刺データベースに格納してよいかどうかについて問い合わせるメールを前記相手の名刺データベースの各員に発信する請求項２に記載の電子的名刺情報利用方法を提供するものである。
【００１１】
本発明の請求項５は、前記相手の前記名刺データベースと前記自己の名刺データベースのフォーマットを一致させるフォーマット調整手段を備えた請求項１乃至は請求項２に記載の電子的名刺情報利用方法を提供するものである。
【００１２】
本発明の請求項６は、自己の名刺情報および相手から受け取った名刺情報を内部に記録保持する機能を有する端末同士で交換される電子化された名刺情報を蓄積して利用する電子化電子的名刺情報利用装置で、前記相手が所有する名刺情報が格納された名刺データベースにアクセスして閲覧可能にする電子的名刺情報利用装置を提供するものである。
【００１３】
本発明の請求項７は、自己の名刺情報および相手から受け取った名刺情報を内部に記録保持する機能を有する端末同士で交換される電子化された名刺情報を名刺データベースに蓄積して利用する電子的名刺情報利用する装置で、前記相手が所有する名刺情報が格納された前記名刺データベースを自己の名刺データベースに格納し、閲覧可能にする電子化電子的名刺情報利用装置を提供するものである。
【００１４】
本発明の請求項８は、前記相手が所有する名刺情報が格納された名刺データベースにアクセスする前に、前記相手が所有する名刺情報が格納された名刺データベースに含まれた各員にアクセスしてよいかどうかについて問い合わせるメールを発信する請求項６に記載の電子的名刺情報利用装置を提供するものである。
【００１５】
本発明の請求項９は、前記相手が所有す名刺情報が格納された前記名刺データベースを前記自己の名刺データベースに格納する前に、前記相手が所有する名刺情報を前記自己の名刺データベースに格納してよいかどうかについて前記相手の名刺データベースの各員に問い合わせるメールを発信する請求項７に記載の電子的名刺情報利用装置を提供するものである。
【００１６】
本発明の請求項１０は、前記相手の前記名刺データベースと前記自己の名刺データベースのフォーマットを一致させるフォーマット調整手段を備えた請求項６乃至は請求項７に記載の電子的名刺情報利用装置を提供するものである。
【００１７】
本発明により、名刺交換した際に、相手の名刺情報はもちろんのこと、相手の持っている名刺データベースを自己の名刺データベースに記憶、またはアクセス可能とするものであり、広範囲な名刺データベースを得ることができる。また、個人情報保護を鑑み、必要に応じて各人に問い合わせのメールを送信する。また相手方の名刺データベースを自己のデータベースに格納する際に相手方の名刺データベースを自己のデータベースとフォーマットを合わせる。
【発明の効果】
【００１８】
上述したように、本発明の電子的名刺情報利用方法及び装置は、名刺交換した際に、相手の名刺も、相手の名刺データベースも利用できるものであり、広範囲な名刺データシステムを得ることができる。
【００１９】
さらに、個人情報を保護の観点から個人との契約がない場合は、個々にメール等で了解を求めて相手方の名刺データベースの構成員に問い合わせをして了解が得られた者の名刺データをデータベースにいれるか、またはアクセス可能とするものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態を図１〜図５に基づいて説明する。
【００２１】
図１は本発明の実施形態の一つを示すブロック図である。１ＡはＡ氏の名刺管理サーバ、２Ａは名刺データベース、３ＡはＡ氏のユーザー端末、４ＡはＡ氏の名刺スキャナ、５Ａは小型コンピュータを含むＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔの略で以下ＰＤＡという）、名刺スキャナ４Ａは交換した相手方の名刺を名刺スキャナ５Ａで読み込んだ画像をユーザー端末３Ａを介して名刺管理サーバ１Ａに格納する。または、ＰＤＡ５Ａで直接入力し、ユーザー端末を介して名刺管理サーバ１Ａに格納する。また、１ＢはＢ氏の名刺管理サーバ、２Ｂは名刺データベース、３ＢはＢ氏のユーザー端末、４ＢはＢ氏の名刺スキャナ、５ＢはＰＤＡ、名刺スキャナ４Ｂは交換した相手方の名刺を名刺スキャナ５Ｂで読み込んだ画像をユーザー端末３Ｂを介して名刺管理サーバ１Ｂに格納する。または、ＰＤＡ５Ｂで直接入力し、ユーザー端末を介して名刺管理サーバ１Ｂに格納する。名刺管理サーバ１Ａ、１Ｂでは、入力された名刺情報を記憶する名刺データベース２Ａ、２Ｂ、パソコン等のユーザー端末３Ａ、３ＢあるいはＰＤＡ５Ａ、５Ｂ等のモバイル機器に提示できる。またダウンロードサーバ６を備えたダウンロードシステムを使用してＰＤＡ７を介して名刺情報を読み取ることもでき、また携帯電話９やＰＤＡ１０に対して名刺情報をダウンロードすることができる。
【００２２】
名刺管理サーバ１Ａ、格納された名刺データのデータベース２Ａは例えば図５のようにする。名刺を受取ると予め決められたフォーマットの名刺の場合は、そのまま入力できるが、名刺用紙は多様であり、その際には例えば名刺の各項目に図５の上欄のように各項目に番号を付し、名刺スキャナ４Ａで読み取って、それに付属する不図示のＯＣＲ（光学式文字読取装置）で付した番号を読み取ってデータベースに入力する。または前述したように、ＰＤＡを用いて直接入力し名刺データベース２Ａに入力してもよいことは言うまでもない。
【００２３】
図２は、本発明の実施形態の一つを示すフローチャートである。
まず、Ｓ１で名刺交換を行い、上述のように、名刺スキャナ４Ａ、４Ｂで読み込んで、ＯＣＲ（光学式文字読取装置）で読み取った電子データをユーザー端末３Ａ、３Ｂを介して名刺管理サーバ１Ａ、２Ａ内の名刺データベース２Ａ、２ＢにＳ２で示すように記憶する。または、名刺交換するとともにＰＤＡ５Ａ、５Ｂを使って入力しユーザー端末３Ａ、３Ｂを介して名刺管理サーバ１Ａ、１Ｂの名刺データベース２Ａ、２ＢにＳ２で示すようにそれぞれ記憶する。次にＳ３で示すように名刺を受取った相手のグループの名刺データベースとグループの各構成員との間の契約等でデータベースにアクセスして全員の名刺が開示可能かどうかを判定する。もし契約等が存在し、全員の開示が可能な場合はＳ６に示すように開示が可能となる。もしも契約等が存在しないで各構成員の了解が必要なときはＳ４に示すように各構成員にメールを発信して問い合わせを行い、Ｓ４で示すように開示してもよいと判定された構成員のみを選択し、Ｓ６に示すように開示可能となる。次にＳ７で示すように個人を認識するＩＤとパスワードを入力してＳ８で示すように開示を受ける。
【００２４】
図３は、本発明の実施形態のもう一つの形態を示すブロック図である。
図３に示した実施形態と図１に示した実施形態との違いは図１の形態では図１はＡ氏がＢ氏と名刺交換をした時に、Ａ氏はＢ氏の属している名刺データベースにアクセスすることを示すものであるが、図３はＡ氏がＢ氏と名刺交換をしたときに、Ｂ氏の属している名刺データベースをＡ氏の所有している名刺データベースに結合することを示すものである。図３のブロック図で示した流れを図４のフローチャートで示す。
【００２５】
まず、Ｓ１で名刺交換を行い、上述のように、名刺スキャナ４Ａで読み込んで、ＯＣＲ（光学式文字読取装置）で読み取った電子データをユーザー端末３Ａを介して名刺管理サーバ１Ａの名刺データベース２ＡにＳ２で示すように記憶する。次にＳ３で示すように名刺を受取った相手のグループの名刺データベースとグループの各構成員との間の契約等でデータベースにアクセスして全員の名刺が開示可能かどうかを判定する。もし契約等が存在し、全員の開示が可能な場合はＳ６に示すように名刺データベースを結合する。もしも契約等が存在しないで各構成員の了解が必要なときはＳ４に示すように各構成員にメールを発信して問い合わせを行い、Ｓ４で示すように開示してもよいと判定された構成員のみを選択し、Ｓ６に示すように名刺データベースを結合し、次にＳ７で示すように名刺データベースを開示可能となる。
【００２６】
図５は名刺データベースを示し、記入した項目と入力例を示す。名刺をスキャナで読み取るか、予め決められた名刺のフォームに従ってＰＤＡから入力し、検索が可能となり、必要なときに検索を行って人材を探すことが可能となる。
【００２７】
また、名刺交換を行った相手方のそのグループ内での立場を確認することも必要に応じて行ってもよい。
【００２８】
上述のように本発明により名刺交換して名刺交換した相手方の名刺データベースにアクセス可能とするか、相手方の名刺データベースを自分の名刺データベースと結合し、多くの名刺情報を入手可能となる。また個人情報法に配慮して相手からの名刺データベースのグループの構成員にも必要に応じて問い合わせを行って名刺情報を利用可能とするものである。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の第１の実施例のブロック図
【図２】本発明の第１の実施例を示すフローチャート
【図３】本発明の第２の実施例のブロック図
【図４】本発明の第２の実施例を示すフローチャート
【図５】名刺データベース例
【符号の説明】
【００３０】
１Ａ    名刺管理サーバ
１Ｂ    名刺管理サーバ
２Ａ    名刺データベース
２Ｂ    名刺データベース
３Ａ    ユーザー端末
３Ｂ    ユーザー端末
４Ａ    名刺スキャナ
４Ｂ    名刺スキャナ
５Ａ    ＰＤＡ
５Ｂ    ＰＤＡ
６      ダウンロードサーバ
７      ＰＤＡ
８      インターネット
９      携帯電話
１０    ＰＤＡ
【図１】
2009003901.tif 000003
【図２】
2009003901.tif 000004
【図３】
2009003901.tif 000005
【図４】
2009003901.tif 000006
【図５】
2009003901.tif 000007