(57)【要約】【課題】検知部材が検知位置に到達したことを確実に判別できるようにする。【解決手段】第１ハウジング１０の外面に、待機位置にある検知部材３０の後端部を露出させる覆い部１３を形成し、覆い部１３に、覆い部１３の外面に露出した形態であって、検知部材３０の移動方向と交差する方向に弾性撓み可能な可撓検知部２１を形成し、検知部材３０に、検知部材３０が待機位置から検知位置側へ移動する過程では可撓検知部２１を弾性撓みさせ、検知部材３０が検知位置に到達するのに伴い可撓検知部２１を弾性復帰させる干渉部３７を形成した。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ハウジングと、
前記第１ハウジングと嵌合可能な第２ハウジングと、
前記第１ハウジングに設けられ、待機位置と、前記待機位置よりも前方の検知位置との間での移動を可能とされており、
前記第１ハウジングと前記第２ハウジングの嵌合途中の状態では、前記検知部材が前記待機位置から前記検知位置への移動を規制され、
前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが正規の嵌合状態に至ると、前記検知部材が前記待機位置から前記検知位置への移動を許容されるようになっているコネクタにおいて、
前記第１ハウジングの外面には、前記検知部材が前記待機位置にある状態では前記検知部材の少なくとも後端部を露出させ、且つ前記検知部材が前記検知位置にある状態では前記検知部材の少なくとも一部を覆い隠す覆い部が形成され、
前記覆い部には、前記覆い部の外面に露出した形態であって、前記検知部材の移動方向と交差する方向に弾性撓み可能な可撓検知部が形成され、
前記検知部材には、前記検知部材が前記待機位置から前記検知位置に向かって移動する過程では前記可撓検知部を当接させることにより弾性撓みさせ、前記検知部材が前記検知位置に到達するのに伴い前記可撓検知部を弾性復帰させる干渉部が形成されていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記検知部材が前記検知位置にある状態では、前記検知部材の後端が、前後方向において前記覆い部の後端と同じ位置又は前記覆い部の後端よりも前方の位置に配されるようになっていることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
幅方向における前記覆い部の形成領域が、前記検知部材をその全幅に亘って覆う範囲となっており、
前記覆い部には、前記検知部材が前記検知位置にある状態で前記覆い部内の前記検知部材の一部を露出させる切欠部が形成されていることを特徴とする請求項２記載のコネクタ。
【請求項４】
前記切欠部が、前記覆い部の後端から前方へ切欠したスリット状の形態であって、幅方向に間隔を空けて対をなすように配されており、
前記対をなす切欠部の間の部分が、前記可撓検知部となっていることを特徴とする請求項３記載のコネクタ。
【請求項５】
前記検知部材が前記検知位置へ移動して前記可撓検知部が弾性復帰した状態では、前記干渉部が前記可撓検知部に対して前方から係止することにより、前記検知部材の前記待機位置側への移動が規制されるようになっていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項６】
前記検知部材の後端部には、前記干渉部よりも後方の位置に配され、後方からの押圧操作を可能とする操作部が設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、第１ハウジングと第２ハウジングが正規に嵌合されたか否かを検知するための検知部材を備えたコネクタが開示されている。検知部材は、第１ハウジングに取り付けられ、待機位置と検知位置との間で前後方向にスライドできるようになっている。両ハウジングが正規嵌合に到達しない半嵌合の状態では、検知部材は待機位置から検知位置への移動を規制され、両ハウジングが正規の嵌合状態に到達すると、検知部材が待機位置から検知位置への移動を許容される。これにより、検知部材が検知位置へ移動し得るか否かに基づいて、両ハウジングの嵌合状態を検知するようになっている。
【特許文献１】特開２００６−２５３０７３公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記従来のコネクタでは、検知部材が待機位置と検知位置のいずれに位置していても、検知部材の全体が第１ハウジングの外面に露出した状態となっていて、検知部材を常に目視で確認することができるようになっている。そのため、一見すると検知部材の位置を判別し易いように思われるのであるが、検知部材が待機位置と検知位置のいずれの位置にあっても、見かけ上検知部材の形状や大きさは変化しないため、検知部材の位置を瞬時に判別することは難しい。
【０００４】
この対策としては、第１ハウジングに検知部材の一部を覆い隠すための覆い部を設ける構造が考えられる。この構造によれば、検知部材の見かけ上の形状と大きさが、待機位置にあるときと検知位置にあるときとで変化するので、検知部材の位置の判別をし易くなることが期待される。
【０００５】
しかしながら、コネクタが小型化された場合には、それに伴って検知部材の移動距離も小さくなるため、見かけ上の検知部材の形状と大きさの変化は僅かとなってしまう。このような僅かな変化の有無を目視確認することは困難であるため、検知部材の位置は、依然として判別し難いといえる。  
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、検知部材が検知位置に到達したことを確実に判別できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、第１ハウジングと、前記第１ハウジングと嵌合可能な第２ハウジングと、前記第１ハウジングに設けられ、待機位置と、前記待機位置よりも前方の検知位置との間での移動を可能とされており、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングの嵌合途中の状態では、前記検知部材が前記待機位置から前記検知位置への移動を規制され、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが正規の嵌合状態に至ると、前記検知部材が前記待機位置から前記検知位置への移動を許容されるようになっているコネクタにおいて、前記第１ハウジングの外面には、前記検知部材が前記待機位置にある状態では前記検知部材の少なくとも後端部を露出させ、且つ前記検知部材が前記検知位置にある状態では前記検知部材の少なくとも一部を覆い隠す覆い部が形成され、前記覆い部には、前記覆い部の外面に露出した形態であって、前記検知部材の移動方向と交差する方向に弾性撓み可能な可撓検知部が形成され、前記検知部材には、前記検知部材が前記待機位置から前記検知位置に向かって移動する過程では前記可撓検知部を当接させることにより弾性撓みさせ、前記検知部材が前記検知位置に到達するのに伴い前記可撓検知部を弾性復帰させる干渉部が形成されているところに特徴を有する。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記検知部材が前記検知位置にある状態では、前記検知部材の後端が、前後方向において前記覆い部の後端と同じ位置又は前記覆い部の後端よりも前方の位置に配されるようになっているところに特徴を有する。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項２に記載のものにおいて、幅方向における前記覆い部の形成領域が、前記検知部材をその全幅に亘って覆う範囲となっており、前記覆い部には、前記検知部材が前記検知位置にある状態で前記覆い部内の前記検知部材の一部を露出させる切欠部が形成されているところに特徴を有する。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項３に記載のものにおいて、前記切欠部が、前記覆い部の後端から前方へ切欠したスリット状の形態であって、幅方向に間隔を空けて対をなすように配されており、前記対をなす切欠部の間の部分が、前記可撓検知部となっているところに特徴を有する。
【００１０】
請求項５の発明は、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のものにおいて、前記検知部材が前記検知位置へ移動して前記可撓検知部が弾性復帰した状態では、前記干渉部が前記可撓検知部に対して前方から係止することにより、前記検知部材の前記待機位置側への移動が規制されるようになっているところに特徴を有する。
【００１１】
請求項６の発明は、請求項１ないし請求項５のいずれかに記載のものにおいて、前記検知部材の後端部には、前記干渉部よりも後方の位置に配され、後方からの押圧操作を可能とする操作部が設けられているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１２】
＜請求項１の発明＞
検知部材が待機位置と検知位置のうちいずれの位置にあるかについては、検知部材のうち覆い部の後端から露出する部分の前後長に基づいて判別することができる。さらに、検知部材が待機位置から前方へ移動して検知位置に到達する過程では、可撓検知部が一旦弾性撓みした後に弾性復帰するという動作を、目視確認することができるので、検知部材が検知位置に到達したことを確実に判別することができる。
【００１３】
＜請求項２の発明＞
検知部材が待機位置にある状態では、検知部材の少なくとも後端部が覆い部から露出しているのに対し、検知部材が検知位置に移動すると、検知部材の後端部が覆い部内に潜り込んで露出しない状態となるので、検知部材の後端部を目視し得るか否かに基づいて、検知部材の位置を判別することができる。
【００１４】
＜請求項３の発明＞
検知部材が検知位置に移動して覆い部内に潜り込んだ状態では、覆い部の外部から切欠部を通して検知部材の一部を目視確認できるので、検知部材が第１ハウジングに取り付けられていない状態との識別を行うことが可能である。
【００１５】
＜請求項４の発明＞
可撓検知部を形成するためのスリットが、切欠部としての機能を兼ね備えているので、可撓検知部を形成するためのスリットとは別に切欠部を形成する場合に比べると、覆い部の形状の簡素化を図ることができる。
【００１６】
＜請求項５の発明＞
可撓検知部と干渉部とは、検知部材の待機位置側への移動を規制するロック機能を兼ね備えているので、専用のロック手段を設ける場合に比べると、第１ハウジングや検知部材の形状の簡素化を図ることができる。
【００１７】
＜請求項６の発明＞
操作部を干渉部よりも後方に配置したので、後方から操作部に対して押圧操作を行うときに、干渉部や可撓検知部が操作の妨げになる虞がない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
＜実施形態１＞
以下、本発明を具体化した実施形態１を図１乃至図１５を参照して説明する。本実施形態のコネクタは、互いに嵌合・離脱が可能な第１ハウジング１０と第２ハウジング５０とを備えて構成され、検知部材３０により、両ハウジング１０，５０が正規の嵌合状態に至っているか否かを検知することができるようになっている。
【００１９】
第１ハウジング１０は、合成樹脂製であり、端子収容部１１と、端子収容部１１における略前半領域を全周に亘って包囲する筒形嵌合部１２とを一体に形成したものである。筒形嵌合部１２は、その後端部において端子収容部１１の外周に連なり、第１ハウジング１０の前方（図１〜８における左方）へ突出した形態となっている。端子収容部１１内には後方から周知形態の雌端子金具（図示せず）が挿入されている。
【００２０】
筒形嵌合部１２を構成する周壁部のうち上面壁は、その全体が水平な板状をなす覆い部１３となっている。また、覆い部１３の左右両側縁と端子収容部１１の外周との間には、左右一対の側壁１４が形成されている。端子収容部１１の上面と覆い部１３と左右両側壁１４とによって囲まれた空間は、前後両端が開放された収容空間１５となっている。また、第１ハウジング１０には、端子収容部１１内において前後方向（検知部材３０の移動方向と平行な方向）に延びるガイド突部１６が、上方へ突出した形態で形成されている。
【００２１】
収容空間１５内には、ガイド突部１６の前端から前方へ片持ち状に延出した形態のロックアーム１７が形成されている。ロックアーム１７は、その前端部に上下に貫通するロック孔１８が形成されており、後端部（ガイド突部１６の前端）を略支点として上下方向（両ハウジング１０，５０の嵌合方向と交差する方向）へ弾性撓みすることが可能となっている。
【００２２】
覆い部１３には、その左右両端縁（側壁１４部）に沿って覆い部１３の後端縁から前方へ直線状に切欠した形態の左右対称な一対のスリット状をなす第１切欠部１９と、覆い部１３の両端縁（側壁１４部）に近い位置において覆い部１３の後端縁から前方へ第１切欠部１９と平行に直線状に切欠した形態の左右対称な一対のスリット状をなす第２切欠部２０とが形成されている。この第１切欠部１９と第２切欠部２０は、いずれも、覆い部１３の上面（外面）から下面（収容空間１５に臨む内面）まで貫通されている。第１切欠部１９と第２切欠部２０の前後方向の寸法は、互いにほぼ同じ寸法であって、覆い部１３の全長のほぼ１／３の寸法である。
【００２３】
覆い部１３のうち第１切欠部１９と第２切欠部２０との間の前後方向に細長い領域は、後方へ片持ち状に延出した形態であって、上下方向（検知部材３０の移動方向と交差する方向）へ弾性撓み可能な可撓検知部２１となっている。可撓検知部２１は、弾性撓みしない自由状態では、検知部材３０の移動方向と平行をなしている。可撓検知部２１の下面（収容空間１５に臨む面）には、その後端部から下方へ突出した形態の係止突起２２が形成されている。
【００２４】
また、覆い部１３のうち一対の第２切欠部２０の間の領域は、略方形をなすとともに後方へ片持ち状に延出した形態の庇部２３となっている。庇部２３の厚さ寸法（上下寸法）は、可撓検知部２１の板厚寸法と係止突起２２の突出寸法とを併せた寸法であり、殆ど弾性撓みを生じないような高い剛性を有している。また、庇部２３の後端縁は、可撓検知部２１の後端縁に対して面一状をなすように並んでいる。
【００２５】
第１ハウジング１０には検知部材３０が取り付けられている。検知部材３０は、合成樹脂製であり、全体として水平に向けた方形をなす板状本体部３１と、板状本体部３１の後端部に形成した左右対称な一対の脚部３２とを有する。脚部３２は、板状本体部３１の左右両側縁から下方へ延出してているとともにもに、その延出端部（下端部）を内側へ略直角に屈曲させた略Ｌ字形をなしている。
【００２６】
かかる検知部材３０は、板状本体部３１をガイド突部１６の上面に摺接させるとともに、一対の脚部３２をガイド突部１６の左右両側面に摺接させることにより、待機位置（図２及び図４を参照）と、待機位置よりも前方の検知位置（図１及び図６を参照）との間で前後方向（両ハウジング１０，５０の嵌合・離脱方向と平行な方向）へ移動（スライド）し得るようになっている。検知部材３０の待機位置と検知位置との間の移動範囲内においては、検知部材３０のうち少なくとも前端部が、収容空間１５内に収容されて、覆い部１３の下方（内側）に潜り込んだ状態となる。
【００２７】
板状本体部３１には、その前端縁から後方に切欠した一対のスリット部が形成されていて、板状本体部３１のうち一対のスリット部の間の部分は可撓アーム部３３となっている。可撓アーム部３３は、上下方向に弾性撓み可能であり、可撓アーム部３３の前端部には、その下面（ロックアーム１７の上面と対向する面）から突出する規制突起３４が形成されている。
【００２８】
板状本体部３１には、その後端縁に沿って上方へリブ状に突出した形態の操作部３５が、板状本体部３１の全幅に亘って連続して形成されている。同じく板状本体部３１には、その左右両側縁に沿って上方へリブ状に突出した形態の左右対称な一対の側面壁３６が形成されている。側面壁３６の前後方向における形成領域は、板状本体部３１の前後方向におけるほぼ中央位置から、板状本体部３１の後端に亘る範囲であり、側面壁３６の後端は操作部３５の左右両端に連なっている。また、側面壁３６と操作部３５は、同じ高さ寸法とされている。
【００２９】
板状本体部３１の上面（覆い部１３との対向面）には、左右対称な一対の干渉部３７が形成されている。干渉部３７は、側面壁３６の内面から幅方向内側へ突出した形態であり、側方から視ると板状本体部３１の上面からドーム状に突出した突起状をなしている。干渉部３７の前後方向における形成位置は、側面壁３６の前後方向中央位置よりも僅かに後方寄りの位置となっている。板状本体部３１の上面における干渉部３７と操作部３５との間の凹み部分は、左右対称な一対の係止凹部３８となっている。
【００３０】
また、板状本体部３１の上面には左右対称な一対の抜止め突起３９が形成されている。抜止め突起３９は、干渉部３７と同様、側面壁３６の内面から幅方向内側へ突出した形態であり、側方から視ると板状本体部３１の上面からドーム状に突出した突起状をなしている。抜止め突起３９の前後方向における形成位置は、干渉部３７よりも前方であり、側面壁３６の前端部と対応する位置となっている。また、抜止め突起３９と干渉部３７との間の凹み部分は、逃がし凹部４０となっている。
【００３１】
干渉部３７と抜止め突起３９の幅寸法は、可撓検知部２１の幅寸法とほぼ同じ寸法であり、検知部材３０を第１ハウジング１０に取り付けた状態において、干渉部３７と抜止め突起３９は可撓検知部２１と対応するように配置される。また、干渉部３７の板状本体部３１からの突出寸法と、抜止め突起３９の板状本体部３１からの突出寸法は、同じ寸法であり、側面壁３６及び操作部３５の高さ寸法と同じ寸法である。
【００３２】
また、図４〜６に示すように、幅方向における覆い部１３の形成領域（即ち、左右両側壁１４の内面間の距離であって、収容空間１５及び覆い部１３の幅寸法）は、検知部材３０の幅寸法よりも僅か（収容空間１５内において検知部材３０の移動を許容するためのクリアランスに相当する寸法分）に大きい寸法とされている。換言すると、覆い部１３の形成領域は、検知部材３０をその全幅に亘って覆う範囲となっている。
【００３３】
両ハウジング１０，５０が離脱されて検知部材３０が待機位置にあるときには、図２及び図４に示すように、検知部材３０の後端部が覆い部１３の後端縁よりも後方に位置し、検知部材３０の後端部が覆い部１３よりも後方の領域において外部に露出した状態、即ち上方から目視可能な状態となる。換言すると、検知部材３０のうち、干渉部３７と係止凹部３８と操作部３５が覆い部１３の後方において露出され、干渉部３７よりも前方の領域は覆い部１３の下方（収容空間１５内）に潜り込んでいる。
【００３４】
また、検知部材３０が待機位置にある状態では、図示は省略するが、可撓アーム部３３の規制突起３４がロックアーム１７のロック孔１８の前端縁に対して後方から係止することにより、検知部材３０の第１ハウジング１０に対する前方への相対移動が規制される。また、図２に示すように、抜止め突起３９が覆い部１３の係止突起２２に対して前方から係止することにより、検知部材３０の第１ハウジング１０に対する後方への相対移動が規制される。即ち、検知部材３０は、待機位置において前後方向への移動不能にロックされる。
【００３５】
また、両ハウジング１０，５０が離脱されて検知部材３０が検知位置にあるときには、図１に示すように、係止突起２２が係止凹部３８に嵌合することにより、検知部材３０の第１ハウジング１０に対する前方及び後方への相対移動が規制され、検知位置において移動不能にロックされる。また、可撓アーム部３３の規制突起３４はロックアーム１７よりも前方に位置し、図１及び図６に示すように、検知部材３０の後端縁（操作部３５の後面）は、前後方向において覆い部１３（可撓検知部２１及び庇部２３）の後端縁と同じ位置にある。つまり、前後方向において検知部材３０の前端から後端に亘る全領域が、覆い部１３の下方（収容空間１５内）に潜り込んだ状態となっている。
【００３６】
第２ハウジング５０は、合成樹脂製であり、端子保持部５１と、端子保持部５１から第２ハウジング５０の前方（図１〜３における右方）へ突出するフード部５２とを一体形成したものであり、端子保持部５１には、雄端子金具５３が保持されていて、その前端部がフード部５２によって包囲されている。フード部５２を構成する上面板には、その上面（外面）から突出するロック突起５４が形成されている。
【００３７】
第１ハウジング１０と第２ハウジング５０を嵌合する際には、検知部材３０を待機位置に保持した状態で、フード部５２を端子収容部１１の筒形嵌合部１２との間の空間内に進入させる。嵌合の過程では、ロックアーム１７の前端部がロック突起５４に乗り上がることにより、ロックアーム１７が上方へ弾性撓みさせられる。また、検知部材３０の可撓アーム部３３の前端部がロックアーム１７の上面に当接しているので、ロックアーム１７が上方へ弾性撓みするのに伴い、可撓アーム部３３も上方へ弾性撓みさせられる。但し、板状本体部３１における可撓アーム部３３を除いた領域は、ガイド突部１６に嵌合されているので、変位することはない。
【００３８】
両ハウジング１０，５０の嵌合が進むと、ロック突起５４の一部がロック孔１８と対応する状態となり、このロック突起５４の一部はロック孔１８内に係止している可撓アーム部３３の規制突起３４の下に潜り込む。この状態は、両ハウジング１０，５０が正規の嵌合状態に至るまで維持される。
【００３９】
そして、両ハウジング１０，５０が正規の嵌合状態に至ると、ロック突起５４の全体がロック孔１８と対応するようになるので、ロックアーム１７が下方へ弾性復帰し、ロック孔１８の前縁がロック突起５４に係止する。この係止作用により、両ハウジング１０，５０が離脱を規制された状態にロックされる。このとき、図２に示すように、規制突起３４はロック突起５４に乗り上がったままなので、可撓アーム部３３は上方へ弾性撓みした状態に保たれる。
【００４０】
このように、両ハウジング１０，５０が正規嵌合されてロックアーム１７が弾性復帰した状態では、ロックアーム１７の上面とロック突起５４の上面とが、ほぼ同じ高さで前後に並ぶように配置される。これにより、規制突起３４とロック孔１８との係止が解除されるので、待機位置の検知部材３０は検知位置（前方）への移動が許容される。
【００４１】
この後は、操作部３５の後面を指で押して、検知部材３０を前方の検知位置へ移動させる。このとき、可撓検知部２１の規制突起３４は、ロック突起５４の上面を前方へ摺動し、次いでロックアーム１７の前端部上面に乗り移って、このロックアーム１７の前端部上面を前方へ摺動する。また、検知部材３０の移動が開始した直後は、可撓検知部２１の係止突起２２が逃がし凹部４０内を移動するので、可撓検知部２１は弾性撓みせずに自由状態に保たれる。
【００４２】
そして、検知部材３０の移動が進むと、干渉部３７が、係止突起２２に当接してこの係止突起２２を押し上げる。これにより、図３に示すように、可撓検知部２１が上方へ弾性撓みさせられ、覆い部１３のうち可撓検知部２１のみが庇部２３よりも上方へ突出した状態となる。この可撓検知部２１の上方への弾性撓みの様子は、覆い部１３（第１ハウジング１０）の上方（外面側）から目視によって容易に確認することができる。
【００４３】
そして、検知部材３０が検知位置に到達すると、干渉部３７が係止突起２２を通過するので、可撓検知部２１が下方へ弾性復帰し、図１に示すように、係止突起２２が係止凹部３８に嵌合されて、係止突起２２と係止凹部３８とが前後方向において係止した状態となる。この係止作用により、検知部材３０が検知位置にロックされる。また、可撓検知部２１が下方へ弾性復帰する様子は、上方へ弾性撓みするときと同様、覆い部１３（第１ハウジング１０）の上方（外面側）から目視によって容易に確認することができる。尚、可撓アーム部３３の規制突起３４は、ロックアーム１７の前端部上面を通過するので、可撓アーム部３３が下方へ弾性復帰する。
【００４４】
上述のように本実施形態においては、第１ハウジング１０の外面に、検知部材３０が待機位置にある状態では検知部材３０の後端部を露出させ、且つ検知部材３０が検知位置にある状態では検知部材３０の前後方向における全領域を覆い隠す覆い部１３を形成している。また、覆い部１３には、覆い部１３の外面に露出した形態であって、検知部材３０の移動方向と交差する上下方向に弾性撓み可能な可撓検知部２１を形成している。また、検知部材３０には、検知部材３０が待機位置から検知位置に向かって移動する過程では可撓検知部２１を当接させることにより弾性撓みさせ、検知部材３０が検知位置に到達するのに伴い可撓検知部２１を弾性復帰させる干渉部３７を形している。
【００４５】
このような構成としたことにより、検知部材３０が待機位置と検知位置のうちいずれの位置にあるかについては、検知部材３０のうち覆い部１３の後端から露出する部分の前後長に基づいて判別することができる。しかも、検知部材３０が待機位置から前方へ移動して検知位置に到達する過程では、可撓検知部２１が一旦弾性撓みした後に弾性復帰するという動作を、目視確認することができるので、検知部材３０が検知位置に到達したことを確実に判別することができる。
【００４６】
また、検知部材３０が待機位置にある状態では、検知部材３０の後端部が覆い部１３から露出しているのに対し、検知部材３０が検知位置に移動すると、検知部材３０の後端が前後方向において覆い部１３の後端と同じ位置に配され、検知部材３０の後端部が覆い部１３内に潜り込んで露出しない状態となる。これにより、検知部材３０の後端部を目視し得るか否かに基づいて、検知部材３０の位置を判別することができる。
【００４７】
また、幅方向における覆い部１３の形成領域が、検知部材３０をその全幅に亘って覆う範囲となっており、覆い部１３には、検知部材３０が検知位置にある状態で覆い部１３内の検知部材３０の一部を露出させる第１切欠部１９と第２切欠部２０が形成されている。したがって、検知部材３０が検知位置に移動して覆い部１３内に潜り込んだ状態においても、覆い部１３の外部から第１切欠部１９と第２切欠部２０を通して検知部材３０の一部を目視確認できる。これにより、検知部材３０が第１ハウジング１０に取り付けられていて検知位置にある状態と、検知部材３０が第１ハウジング１０に取り付けられていない状態との識別を行うことが可能となっている。
【００４８】
また、第１切欠部１９と第２切欠部２０が、覆い部１３の後端から前方へ切欠したスリット状の形態であって、幅方向に間隔を空けて対をなすように配されており、この対をなす第１切欠部１９と第２切欠部２０の間の部分が可撓検知部２１となっている。このように、可撓検知部２１を形成するためのスリットが、覆い部１３内の検知部材３０の存在を目視確認するための切欠部１９，２０としての機能を兼ね備えているので、可撓検知部２１を形成するためのスリットとは別に目視確認用の専用の切欠部を形成する場合に比べると、覆い部１３の形状の簡素化を図ることができる。
【００４９】
また、検知部材３０が検知位置へ移動して可撓検知部２１が弾性復帰した状態では、干渉部３７が可撓検知部２１の係止突起２２に対して前方から係止することにより、検知部材３０の待機位置側への移動が規制されるようになっている。このように、可撓検知部２１と干渉部３７とは、検知部材３０の待機位置側への移動を規制するロック機能を兼ね備えているので、専用のロック手段を設ける場合に比べると、第１ハウジング１０や検知部材３０の形状の簡素化を図ることができる。
【００５０】
また、検知部材３０の後端部には、干渉部３７と、この干渉部３７よりも後方の位置に配されて後方からの押圧操作を可能とするための操作部３５とが設けられている。このように、本実施形態では、操作部３５を干渉部３７よりも後方に配置したので、後方から操作部３５に対して押圧操作を行うときに、干渉部３７や可撓検知部２１が操作の妨げになる虞がない。
【００５１】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施態様も本発明の技術的範囲に含まれる。  
（１）上記実施形態では検知部材が待機位置にある状態で検知部材の前端側部分が覆い部によって隠れるようにしたが、待機位置にある状態において検知部材の前端側部分が覆い部の前方に露出するようにしてもよい。  
（２）上記実施形態では検知部材が検知位置にある状態で検知部材の前端側部分が覆い部によって隠れるようにしたが、検知位置にある状態において検知部材の前端側部分が覆い部の前方に露出するようにしてもよい。  
（３）上記実施形態では可撓検知部は後方へ片持ち状に延出する形態であったが、可撓検知部は、前方へ片持ち状に延出する形態でもよく、検知部材の移動方向と直交する幅方向へ片持ち状に延出する形態であってもよい。  
（４）上記実施形態では検知部材が検知位置にある状態で検知部材の後端が覆い部の後端と同じ位置にあるようにしたが、検知部材が検知位置にある状態において、検知部材の後端は、覆い部の後端よりも前方の位置にあってもよく、覆い部の後端よりも後方に露出した位置にあってもよい。  
（５）上記実施形態では幅方向における覆い部の形成領域が検知部材をその全幅に亘って覆う範囲としたが、幅方向における覆い部の形成領域は、検知部材の少なくとも一方の側縁部を覆わずに露出させる範囲であってもよい。  
（６）上記実施形態では覆い部のうち幅方向における一部のみを可撓検知部としたが、幅方向における覆い部の全体を可撓検知部として弾性撓みさせるようにしてもよい。  
（７）上記実施形態では覆い部内に潜り込んでいる検知部材を目視確認するための切欠部をスリット状（細長く延びた形状）としたが、切欠部は、方形状や円形状等であってもよい。  
（８）上記実施形態では覆い部内に潜り込んでいる検知部材を目視確認するための切欠部を、覆い部の後端に開口された形態としたが、切欠部は、覆い部の後端に開口せずに、全周に亘って閉じた形態の窓孔状であってもよい。  
（９）上記実施形態では可撓検知部を形成するためのスリットが、切欠部としての機能を兼ね備えるようにしたが、切欠部を、可撓検知部を形成するためのスリットとは別に形成してもよい。  
（１０）上記実施形態では可撓検知部と干渉部が、検知部材の待機位置側への移動を規制するロック機能を兼ね備えるようにしたが、可撓検知部及び干渉部とは別に、検知部材の待機位置側への移動を規制するための専用のロック手段を設けてもよい。  
（１１）上記実施形態では干渉部を検知部材の後端部に配置したが、干渉部は、検知部材の前端部や、前後方向における略中央位置に配置してもよい。  
（１２）上記実施形態では操作部を干渉部よりも後方に配置したが、操作部を、干渉部よりも前方に配置してもよく、前後方向において干渉部と同じ位置に配置してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】実施形態１において両ハウジングが正規嵌合して検知部材が検知位置へ移動した状態をあらわす断面図
【図２】両ハウジングが正規嵌合し、検知部材が待機位置にある状態をあらわす断面図
【図３】両ハウジングが正規嵌合し、検知部材が待機位置から検知位置へ移動する途中の状態をあらわす断面図
【図４】両ハウジングが正規嵌合し、検知部材が待機位置にある状態をあらわす平面図
【図５】両ハウジングが正規嵌合し、検知部材が待機位置から検知位置へ移動する途中の状態をあらわす平面図
【図６】両ハウジングが正規嵌合して検知部材が検知位置へ移動した状態をあらわす平面図
【図７】第１ハウジングの平面図
【図８】図７のＸ−Ｘ線断面図
【図９】第１ハウジングの正面図
【図１０】第１ハウジングの背面図
【図１１】検知部材の平面図
【図１２】検知部材の側面図
【図１３】検知部材の断面図
【図１４】検知部材の正面図
【図１５】検知部材の背面図
【符号の説明】
【００５３】
１０…第１ハウジング
１３…覆い部
１９…第１切欠部
２０…第２切欠部
２１…可撓検知部
３０…検知部材
３５…操作部
３７…干渉部
５０…第２ハウジング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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