(57)【要約】【課題】近年、預金者保護法で、金融機関の金銭取扱業務の過失がないことを立証する責任がある。そのため、金銭取扱業務で、当人確認を行うため、監視映像はきわめて重要である。取扱時の当人への確認書類（証拠）として提示できる書類を簡単に作成できるとよい。【解決手段】金銭取扱場所（業務窓口およびＡＴＭなど）において、監視カメラが設置され、防犯などに活用されて久しい。このような監視カメラを窓口などに増設し、預金引き下ろしを行った人物、対応窓口担当者、金銭扱証明書などを録画する。日時、金額、取扱支店、取扱窓口番号、担当者氏名、通帳講座名義、対面した当人の顔のスナップなどを１枚の報告書に即時に作成する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金銭の取扱窓口業務であって、顧客を撮影する第１のカメラと、窓口業務担当者を撮影する第２のカメラと、金銭の取扱対象を撮影する第３のカメラと、上記第１のカメラが撮影した顧客の映像と上記第２のカメラが撮影した窓口業務担当者の映像と上記第３のカメラが撮影した金銭取扱い対象の映像とによって表示画面を作成する制御装置と、上記制御装置が作成した画面を表示する表示装置と、上記表示装置の窓口担当者と顧客の合意の操作により上記表示装置に表示された画面を金銭取扱状況確認書として印刷するプリンタとを備えたことを特徴とする金銭取扱状況報告書作成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金銭取扱業務に関わり、特に、業務上の過失の防止及び取扱者の成り済まし防止、並びに、取扱金額の過不足確認などを逐次映像と共に記録しておき、当人への確認書として提示することにより、間違いの防止及び過失責任の所在明確化を行うシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の金銭取扱業務の一例を、図１によって説明する。図１は、従来の銀行等の窓口で預金の引きおろしを行う場合の状況を説明するための図である。101 は預金引きおろしなど窓口に取扱要求を行う人物即ち顧客、102 は金銭取扱業務を行う窓口担当者、106 は通帳、201 は防犯監視用カメラ、202 は防犯監視用カメラ 201 の撮影した映像の録画装置、203 は映像確認用の表示装置である。通帳 106 は、例えば、預金通帳の他、金銭、または領収書等のやり取りを行う対象であれば良い。
【０００３】
図１において、顧客 101は、預金取扱いの依頼を、窓口において、102と口頭で行い、窓口担当者 102 は、預金通帳及び印鑑などによる本人確認を行い、通帳 106 に金銭、領収書、通帳などを置き、顧客 101 に提示し取扱い業務を完了していた。
その様子は、強盗など不審人物の監視のため、防犯監視用カメラ 201 が窓口全体を見渡せるように設置され、録画装置 202 が防犯監視用カメラ 201 の撮影した映像を記録していた。そして同時に、表示装置 203 では、記録映像を確認できるようにしていた。ただし、窓口業務中の対象（預金通帳の記帳内容、金銭や領収書の授受、等）のやり取りはほとんど見えず、立証責任を果たす役割を担えなかった（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
しかし、取扱業務に過失がないことが証明できない限り、銀行等の金融機関は預金に関する全責任を負うため、このような金銭取扱業務におけるやり取りを記録しておかなければならない。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２１５８９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述のように、従来設置されていたような、強盗など不審人物の監視のために設置されていた防犯監視用カメラ等による監視システムでは、金銭取扱業務におけるやり取りまでは記録することができず、また記録されていたとしても、確実な証拠とすることができなかった。
本発明は、上記のような問題に鑑み、金銭取扱業務における当人画像や、金銭をやり取りした状況を録画し、取扱者当人の確認をその場で行えるように確認書が即時に作成される。金融機関の担当者のみではなく、預金者にも提示し当人確認を行うことで、両者の同意をとる仕組みとなるようなシステムの構築を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するため、本発明の金銭取扱状況報告書作成システムは、窓口用カメラを置き、取扱者同士の顔、取扱書類、及び、金銭を撮影した映像を録画する。そして、そのやり取りの様子は、窓口で表示され、預金者にも提示される。金銭取扱業務終了の際に、確認書類を直ぐに作成し、預金者への提示を行う。また、窓口担当者も、取扱内容を改ざんできないように、書類出力のみができるようにする。
その場でのやり取りを当人確認させることにより、意思確認を行うと共に、なりすまし防止や内部犯罪の防止を行うことができる。
【０００８】
即ち、本発明の金銭取扱状況報告書作成システムは、金銭の取扱窓口業務であって、顧客を撮影する第１のカメラと、窓口業務担当者を撮影する第２のカメラと、金銭の取扱対象を撮影する第３のカメラと、上記第１のカメラが撮影した顧客の映像と上記第２のカメラが撮影した窓口業務担当者の映像と上記第３のカメラが撮影した金銭取扱い対象の映像とによって表示画面を作成する制御装置と、上記制御装置が作成した画面を表示する表示装置と、上記表示装置の窓口担当者と顧客の合意の操作により上記表示装置に表示された画面を金銭取扱状況確認書として印刷するプリンタとを備えたものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、過失責任の所在を明らかにすることができる。また、業務内容の確認や保存ができ、内部統制の向上にも役立つ。更に、その場で確認書を作り上げるので、業務の効率を著しく悪化させることもない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明は、金銭や有価証券等を扱う銀行等の窓口業務において、取引用の窓口にカメラを設置して、顧客と窓口担当者のそれぞれの顔、通帳等の取扱書類、並びに授受する金銭を撮影及び記録し、記録した映像を使って金銭取扱に関する確認書を作成して顧客と窓口担当者との間で互いに確認書を取り交わすようにすることにより、金銭取扱業務における間違い、または不正行為を防止し、過失責任の所在を明確にすることができる技術である。
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態を詳細に説明する。なお、各図において、共通な機能を有する構成要素には同一の参照番号を付し、説明の重複を避け、できるだけ説明を省略する。
【００１１】
本発明の一実施例を図２と図３によって説明する。図２は、本発明の一実施例の銀行等の窓口で預金の引きおろしを行う場合の状況を説明するための図である。103 は金銭取扱業務を行う窓口担当者 102 を撮影するカメラ、104 は預金引きおろしなど窓口に取扱要求を行う顧客 101 を撮影するカメラ、106 は通帳、105 は通帳 106 を撮影するカメラ、107 は窓口業務のやり取りの記録及び各カメラ 103 、104 、及び 105 の映像を記録する録画装置、109 はプリンタ、108 は録画装置 107 接続され、顧客 101 当人の氏名や画像、取扱状況、取扱金額などを確認書として随時表示し、業務完了時にプリンタ 109 へ出力する制御装置、110 はネットワーク等の接続回線、111 は録画装置 107 と同じ画面を全体的に表示し、窓口担当者 102 へ随時提示しておく表示装置である。なお、通帳 106 は、例えば、預金通帳の他、金銭、または領収書等のやり取りを行う対象であれば良い。
【００１２】
図２において、顧客 101 は、預金取り扱いの依頼を、窓口において、窓口担当者 102 に対して口頭で行い、預金通帳および印鑑などによる本人確認を行う。その際、表示装置 111 により、本人確認の証拠及び確認書として取り扱うことを、窓口担当者 102 は顧客 101 に通達する。
顧客 101 が了承したとき、窓口担当者 102 は、制御装置 108 で取り扱い開始の操作を行う。このとき、取扱開始操作がされない場合には、他設備と連動して金銭の引き出し等が窓口担当者 102 にできないように機能補完をしても良い。
【００１３】
取扱開始後、カメラ 103 、104 、及び 105 は、監視視野内の映像を取得し、接続回線 110 を経由して、録画装置 107 及び制御装置 108 に常時送信する。録画装置 107 は、受信した映像を保存する。制御装置 108 は、表示装置 111 に表示する画面を作成し、カメラ 103 、104 、及び 105 の動画像を、表示装置 111 に随時表示する。なお、制御装置 108 は、例えば、PC（ Personal Computer ）である。また、制御装置 108 の替りに、録画装置 107 が表示装置 111 に表示する画面を作成し、カメラ 103 、104 、及び 105 の動画像を、制御装置 108 及び 表示装置 111 に随時表示しても良い。
窓口担当者 102 は、所定の手続きを行い、通帳 106 に金銭、領収書、及び記帳済の通帳などを置き、カメラ 105 で撮影させる。窓口担当者 102 は、表示装置 111 の表示画面で、顧客 101 に内容確認をしてもらい、間違いないことを確認する。このとき、例えば、表示装置 111 にはタッチパネル等の接触式ボタン等を用いて、顧客 101 に確認操作を行わせても良い。あるいは、生体認証など各種認証の仕組みを導入している場合、これによる確認を行っても良い。
また、書類確認用のカメラ 105 は、スキャナー等で代行しても良い。
【００１４】
窓口担当者 102 は、顧客 101 に表示装置 111 の確認をしてもらう際には、顔や書類が確認できる位置で静止画像として取り込む操作を行うか、若しくは、顔認証の画像処理により、窓口業務中に認識できる顔を自動検索し、表示しても良い。
顧客 101 の同意確認が行われたら、窓口担当者 102 は、制御装置 108 に対して出力処理を行い、プリンタ 109 は、金銭取扱状況確認書を印刷する。この内容は、ほぼ表示装置 111 に表示された画面内容と同じ内容であることが望ましい。印刷した金銭取扱状況確認書は、一部を顧客 101 に渡すと共に、窓口担当者 102 の業務記録として保管する。
【００１５】
図３は、本発明の一実施例の金銭取扱状況確認書の内容を示す図である。301 は取扱確認書、302 は現在日時、303 は取扱店舗情報、304 はカメラ 104 が取得した画像、305 は口座名義あるいは顧客 101 本人からの通知があった氏名、306 はカメラ 103 の取得した画像、307 は社員登録内容などから参照した窓口担当者 102 のデータ、308 はカメラ 105 が取得した画像、309 は取扱内容、310 は本書類の取扱等に関する注意事項などである。
【００１６】
図３において、取扱確認書 301 は、表示装置 111 に表示される画面及び確認書の一実施例である。現在日時 302 は、現在時刻を表示し、取扱店舗情報 303 に店舗情報を表示する。
画像 306 はカメラ 103 が撮影した窓口担当者 102 の画像を表示し、画像 304 はカメラ 104 が撮影した顧客 101 の画像を表示し、画像 308 はカメラ 105 が撮影した通帳 106 を表示する。
【００１７】
確認段階では、静止画となるが、取り扱い中は動画表示をしても良い。氏名 305 は、口座情報からの氏名、あるいは当人から提示のあった内容とし、顧客 101 本人確認ができる書類を提示できた場合にのみ適用する。
また、データ 307は、窓口業務担当者 102 の社員データである。また、取扱内容 309 は、取扱内容の確認欄であり、注意事項等 310 は、本書類の取扱等に関する注意事項などである。
【００１８】
表示装置 111 は、個人情報に当たるため、他の人が見ることができないように工夫する必要がある。
また、録画装置 107 は、一連の業務内容を動画で保存してあるため、静止画状態としてあっても、全ての操作が録画されている。これにより内部犯罪を防止することが見込まれる。
【００１９】
上記図２、図３のによれば、金銭取扱場所（業務窓口およびＡＴＭなど）において、監視カメラを窓口などに増設し、預金引き下ろしを行った人物、対応窓口担当者、金銭扱証明書などを録画することができ、日時、金額、取扱支店、取扱窓口番号、担当者氏名、通帳口座名義、対面した当人の顔のスナップなどを１枚の報告書に即時に作成することが可能となる。
従って、過失責任の所在を明らかにすることができる。また、業務内容の確認や保存ができ、内部統制の向上にも役立つ。更に、その場で確認書を作り上げるので、業務の効率を著しく悪化させることもない。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】従来の銀行等の窓口で預金の引きおろしを行う場合の状況を説明するための図。
【図２】本発明の一実施例を説明するための図。
【図３】本発明の一実施例の確認書類を説明するための図。
【符号の説明】
【００２１】
101：顧客、  102：窓口担当者、  103、104、105：カメラ、  106：通帳、  107：録画装置、  108：制御装置、  109：プリンタ、  110：接続回線、  111：表示装置、  201：防犯監視用カメラ、  202：録画装置、  203：表示装置、  301：取扱確認書、  302：現在日時、  303：取扱店舗情報、  304：画像、  305：氏名、  306：画像、  307：窓口担当者のデータ、  308：画像、  309：取扱内容、  310：注意事項。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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