(57)【要約】【課題】電力線による電力供給を停止することなく絶縁被覆電線に取付可能であって、且つ様々な太さの絶縁被覆電線に対応するＰＬＣ用ブロッキングフィルタを提供する。【解決手段】インダクタ部５は、絶縁被覆電線３を挟み込むように結合可能な第１ボディおよび第１カバーからなるインダクタケース１０’と、第１ボディおよび第１カバーにそれぞれ一体に保持され第１ボディおよび第１カバーの結合時に絶縁被覆電線３を挟み込む一対のコア片４ａ，４ｂから形成されたコア４とを有する。キャパシタ部６は、各絶縁被覆電線３がそれぞれ挿通孔１４に挿通されるように結合可能な第２ボディ１１および第２カバー１２からなるハウジング１０と、第２カバー１２に保持され挿通孔１４の内周面から突出し各絶縁被覆電線３の被覆７をそれぞれ貫通して芯線８に電気的に接続される接触子９と、第２カバー１２に保持され接触子９の間に接続されたキャパシタ素子とを有する。【選択図】図１
2009017492.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力線を伝送路として所定周波数帯域のＰＬＣ信号を伝送する電力線搬送通信に用いられ、電力線におけるＰＬＣ信号を伝送する区間と伝送しない区間との境界に設けられてＰＬＣ信号を遮断するＰＬＣ用ブロッキングフィルタであって、前記電力線として用いられている複数本の絶縁被覆電線の各々がそれぞれ挿通される筒状のコアを具備したインダクタ部と、絶縁被覆電線間に接続されるキャパシタ素子を具備したキャパシタ部とを備え、インダクタ部は、前記コアを形成する一対のコア片をそれぞれ一体に保持し各一対のコア片で各絶縁被覆電線をそれぞれ挟み込むように結合可能な第１ボディおよび第１カバーからなるインダクタケースを有し、キャパシタ部は、複数本の絶縁被覆電線を挟み込むように結合可能な第２ボディおよび第２カバーからなりキャパシタ素子を保持するハウジングと、各キャパシタ素子の各端子にそれぞれ電気的に接続されており、第２ボディおよび第２カバーの一方に保持され各絶縁被覆電線の被覆をそれぞれ貫通して芯線に電気的に接続される接触子とを有することを特徴とするＰＬＣ用ブロッキングフィルタ。
【請求項２】
前記コアを形成する一対の前記コア片は前記第２ボディおよび前記第２カバーにそれぞれ一体に保持され、前記ハウジングは前記インダクタケースに兼用されていることを特徴とする請求項１記載のＰＬＣ用ブロッキングフィルタ。
【請求項３】
前記接触子は、前記第２ボディおよび前記第２カバーの前記一方における前記絶縁被覆電線との対向面から先端部を進退させるように前記ハウジングに螺合するタッピングねじと同形状に形成されており、ハウジングに対して締め付けられることにより絶縁被覆電線の被覆を貫通して芯線に接続されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のＰＬＣ用ブロッキングフィルタ。
【請求項４】
前記接触子は、前記第２ボディおよび前記第２カバーの前記一方における前記絶縁被覆電線との対向面から先端部を第２ボディおよび第２カバーの結合方向に沿って突出させた針状に形成されており、第２ボディおよび第２カバーを結合する際に加わる外力により絶縁被覆電線の被覆を貫通して芯線に接続されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のＰＬＣ用ブロッキングフィルタ。
【請求項５】
前記絶縁被覆電線は主幹ブレーカの１次側端子に接続されており、前記コアは、絶縁被覆電線に対して前記接触子よりも主幹ブレーカ側に取り付けられており、絶縁被覆電線の挿通方向に沿う中心軸同士の間隔が、主幹ブレーカの１次側端子と同間隔となるように前記インダクタケースに保持されていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載のＰＬＣ用ブロッキングフィルタ。
【請求項６】
前記キャパシタ素子の各端子とそれぞれ接続された一対の前記接触子間に電気的に接続され、前記絶縁被覆電線への接触子の接続時に前記一対の接触子間に電源電圧が印加されているか否かを表示する表示器を備えることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載のＰＬＣ用ブロッキングフィルタ。
【請求項７】
前記コアの材料は、鉄基アモルファスとカーボニル鉄ダストとから選択されることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載のＰＬＣ用ブロッキングフィルタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力線を伝送路として所定周波数帯域のＰＬＣ信号を伝送する電力線搬送通信に用いられ、電力線におけるＰＬＣ信号を伝送する区間と伝送しない区間との境界に設けられてＰＬＣ信号を遮断するＰＬＣ用ブロッキングフィルタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電力線搬送通信（ＰＬＣ）は、交流電源（商用電源）を供給する電力線を伝送路に用いて所定周波数帯域のＰＬＣ信号により通信を行うので、新規配線を必要とせず容易にネットワークを構築できる技術として注目されている。なお、ＰＬＣ信号の周波数帯域は電力線を通して供給される交流電源の周波数よりも十分に高い周波数帯域に設定されている。上記電力線搬送通信をたとえば宅内で行う場合、基本的に電力線がつながっている範囲内であればＰＬＣ信号が伝わる可能性はあるので、宅内で通信を行っている信号が隣家等へ漏洩する可能性がある。
【０００３】
ここで、隣家間で同一の通信方式を使用する場合、隣家間でＰＬＣ信号が混信しないように互いのＰＬＣ信号を検出したり住宅毎に異なる符号を用いたりすることで混信の生じない通信制御を行うことが可能であるが、隣家間で異なる通信方式を用いた場合、互いのＰＬＣ信号はノイズとして通信を阻害することになる。また、隣家間で同一の通信方式を用いた場合でも、隣家の通信トラフィックの影響を受けるので、十分な性能を発揮できなくなる可能性がある。さらに、悪意を持った者が故意に隣家との間で通信を行う可能性もあるから、宅内で扱う情報のセキュリティの確保が難しいといった問題がある。
【０００４】
これらの問題を回避するため、図７に示すように分電盤２内の主幹ブレーカ１７に電力線として接続される絶縁被覆電線３に、前記所定周波数帯域のＰＬＣ信号を遮断するＰＬＣ用ブロッキングフィルタ（以下、「フィルタ」と略称する）１を挿入する対策が講じられている（たとえば特許文献１参照）。ここで、電力供給を受ける負荷（ＰＬＣ信号で通信する端末も含む）は、分電盤２内の分岐ブレーカ２０を介して主幹ブレーカ１７に接続される。
【０００５】
特許文献１に記載のフィルタ１は、単相３線式の各電圧線Ｌ１，Ｌ２に挿入された２つのインダクタＬと、中性線Ｎと各電圧線Ｌ１，Ｌ２との間に接続された２つのキャパシタ素子Ｃとによって構成されている。ここで、２つのインダクタＬは単一のコアに巻回した２つの巻線によって実現されている。なお、負荷に電力を供給する際に各巻線にはそれぞれ大電流が流れるので、２つの巻線に流れる交流電流の位相を互いに１８０度ずらすことで、前記大電流が流れてもコアが飽和しないようにしている。
【０００６】
しかしながら、予め敷設されている絶縁被覆電線３に対して上述した構成のフィルタ１を取り付けるには、インダクタＬを絶縁被覆電線３に直列に挿入するために絶縁被覆電線３を切断あるいは分電盤２から絶縁被覆電線３を外す必要がある。したがって、フィルタ１を絶縁被覆電線３に取り付ける際には、電力線による電力供給が一時停止する（停電する）こととなり、フィルタ１の取付工事が大規模なものとなって作業が煩雑になるという問題がある。
【０００７】
一方、電力線による電力供給を停止することなく、電力線として用いられている絶縁被覆電線３への取り付けが可能なフィルタ１も提案されている（たとえば特許文献２参照）。特許文献２に記載のフィルタ１は、リング形状を２分割したコア片を絶縁被覆電線３の一部が挿通されるようにリング状に組み合わせて成るコアを有し、コアに挿通された絶縁被覆電線３自体をコイルとしてインダクタＬを構成する。また、キャパシタ素子Ｃは、絶縁被覆電線３に圧着されることにより絶縁被覆電線３に導通するタップコネクタ間に接続される。
【特許文献１】特開平３−２９６３１３号公報（第２−３頁）
【特許文献２】特開２００２−３０５４２２号公報（第２−３頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、一般的なタップコネクタは、圧着可能な絶縁被覆電線３が線径の比較的細いものに限られており、様々な太さの絶縁被覆電線３に対応するものではない。したがって、特許文献２記載のフィルタ１では、様々な太さの絶縁被覆電線３に対応することはできない。
【０００９】
本発明は上記事由に鑑みて為されたものであって、電力線による電力供給を停止することなく電力線として用いられている絶縁被覆電線への取り付けが可能であって、且つ様々な太さの絶縁被覆電線に対応するＰＬＣ用ブロッキングフィルタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１の発明では、電力線を伝送路として所定周波数帯域のＰＬＣ信号を伝送する電力線搬送通信に用いられ、電力線におけるＰＬＣ信号を伝送する区間と伝送しない区間との境界に設けられてＰＬＣ信号を遮断するＰＬＣ用ブロッキングフィルタであって、前記電力線として用いられている複数本の絶縁被覆電線の各々がそれぞれ挿通される筒状のコアを具備したインダクタ部と、絶縁被覆電線間に接続されるキャパシタ素子を具備したキャパシタ部とを備え、インダクタ部は、前記コアを形成する一対のコア片をそれぞれ一体に保持し各一対のコア片で各絶縁被覆電線をそれぞれ挟み込むように結合可能な第１ボディおよび第１カバーからなるインダクタケースを有し、キャパシタ部は、複数本の絶縁被覆電線を挟み込むように結合可能な第２ボディおよび第２カバーからなりキャパシタ素子を保持するハウジングと、各キャパシタ素子の各端子にそれぞれ電気的に接続されており、第２ボディおよび第２カバーの一方に保持され各絶縁被覆電線の被覆をそれぞれ貫通して芯線に電気的に接続される接触子とを有することを特徴とする。
【００１１】
この構成によれば、ＰＬＣ用ブロッキングフィルタを絶縁被覆電線に取り付ける際に、インダクタ部については、各一対のコア片で各絶縁被覆電線をそれぞれ挟み込むように第１ボディおよび第１カバーを結合すればよく、キャパシタ部については、複数本の絶縁被覆電線を挟み込むように第２ボディおよび第２カバーを結合した状態で接触子を各絶縁被覆電線の被覆を貫通させて芯線に接続すればよく、したがって、絶縁被覆電線を切断したりする必要はない。要するに、このＰＬＣ用ブロッキングフィルタは、電力線による電力供給を停止することなく絶縁被覆電線への取り付けが可能となる。また、接触子は絶縁被覆電線の被覆を貫通して芯線に接続されるものであるから、接続可能な絶縁被覆電線の線径がタップコネクタのように比較的細いものに限られることはなく、様々な太さの絶縁被覆電線に対応するという利点がある。
【００１２】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記コアを形成する一対の前記コア片が前記第２ボディおよび前記第２カバーにそれぞれ一体に保持され、前記ハウジングが前記インダクタケースに兼用されていることを特徴とする。
【００１３】
この構成によれば、ハウジングがインダクタケースに兼用されているので、第２ボディおよび第２カバーの結合時に各一対のコア片で絶縁被覆電線を挟み込むことができ、ハウジングと別にインダクタケースを設ける場合に比べて、絶縁被覆電線へのＰＬＣ用ブロッキングフィルタの取付作業の効率が向上する。
【００１４】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２の発明において、前記接触子が、前記第２ボディおよび前記第２カバーの前記一方における前記絶縁被覆電線との対向面から先端部を進退させるように前記ハウジングに螺合するタッピングねじと同形状に形成されており、ハウジングに対して締め付けられることにより絶縁被覆電線の被覆を貫通して芯線に接続されることを特徴とする。
【００１５】
この構成によれば、ハウジングに対して接触子を締め付けることにより、接触子の先端部が絶縁被覆電線の被覆を突き破って絶縁被覆電線の芯線に接触し、絶縁被覆電線と接触子との電気的接続を確立することができる。したがって、線径が比較的太い絶縁被覆電線であっても、簡単に接触子を接続することができるという利点がある。また、接触子の突出量は、ハウジングに対する接触子の締め付け量によって調節することができるので、絶縁被覆電線の被覆の厚みに合わせて、接触子の先端部が芯線に到達するような最適な突出量に調節することができ、たとえば、絶縁被覆電線の許容電流が大きい場合などで被覆の比較的厚い絶縁被覆電線が用いられていても、接触子を確実に芯線に接触させることができる。
【００１６】
請求項４の発明は、請求項１または請求項２の発明において、前記接触子が、前記第２ボディおよび前記第２カバーの前記一方における前記絶縁被覆電線との対向面から先端部を第２ボディおよび第２カバーの結合方向に沿って突出させた針状に形成されており、第２ボディおよび第２カバーを結合する際に加わる外力により絶縁被覆電線の被覆を貫通して芯線に接続されることを特徴とする。
【００１７】
この構成によれば、絶縁被覆電線を挟み込むように第２ボディおよび第２カバーを結合するだけで、針状の接触子の先端部が絶縁被覆電線の被覆を突き破って絶縁被覆電線の芯線に接触し、絶縁被覆電線と接触子との電気的接続を確立することができ、作業効率が向上する。
【００１８】
請求項５の発明は、請求項１ないし請求項４のいずれかの発明において、前記絶縁被覆電線が主幹ブレーカの１次側端子に接続されており、前記コアが、絶縁被覆電線に対して前記接触子よりも主幹ブレーカ側に取り付けられており、絶縁被覆電線の挿通方向に沿う中心軸同士の間隔が、主幹ブレーカの１次側端子と同間隔となるように前記インダクタケースに保持されていることを特徴とする。
【００１９】
この構成によれば、コアと主幹ブレーカの１次側端子とで中心軸同士の間隔を合わせているので、主幹ブレーカに絶縁被覆電線が接続されている状態では、絶縁被覆電線同士の間隔はコア同士の間隔と同じになり、コアへの絶縁被覆電線の導入が容易になる。
【００２０】
請求項６の発明は、請求項１ないし請求項５のいずれかの発明において、前記キャパシタ素子の各端子とそれぞれ接続された一対の前記接触子間に電気的に接続され、前記絶縁被覆電線への接触子の接続時に前記一対の接触子間に電源電圧が印加されているか否かを表示する表示器を備えることを特徴とする。
【００２１】
この構成によれば、一対の接触子間に電源電圧が印加されているか否かを表示器の表示で確認することができ、したがって、接触子が絶縁被覆電線間に確実に接続されているか否かを確認可能となる。
【００２２】
請求項７の発明は、請求項１ないし請求項６のいずれかの発明において、前記コアの材料が、鉄基アモルファスとカーボニル鉄ダストとから選択されることを特徴とする。
【００２３】
この構成によれば、コアロスが小さく且つ飽和磁束密度の高い材料からコアを形成しているので、絶縁被覆電線に大電流が流れてもコアが飽和しにくくなり、結果的に、安定したインダクタンスを得ることができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明は、ＰＬＣ用ブロッキングフィルタを絶縁被覆電線に取り付ける際に、インダクタ部については、各一対のコア片で各絶縁被覆電線をそれぞれ挟み込むように第１ボディおよび第１カバーを結合すればよく、キャパシタ部については、複数本の絶縁被覆電線を挟み込むように第２ボディおよび第２カバーを結合した状態で接触子を各絶縁被覆電線の被覆を貫通させて芯線に接続すればよいので、電力線による電力供給を停止することなく絶縁被覆電線への取り付けが可能になる。また、接触子は絶縁被覆電線の被覆を貫通して芯線に接続されるものであるから、様々な太さの絶縁被覆電線に対応可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
（実施形態１）
本実施形態のＰＬＣ用ブロッキングフィルタ（以下、「フィルタ」と略称する）１（図１参照）は、交流電源（商用電源）の電力線のうち、住宅等への引込口と分電盤２（図３参照）との間をつなぐ絶縁被覆電線３（図１参照）に取り付けられるものである。このフィルタ１は、交流電源（商用電源）を供給する電力線を伝送路に用いて所定周波数帯域（たとえば２〜３０ＭＨｚ）のＰＬＣ信号で通信を行う電力線搬送通信（ＰＬＣ）において、隣家等へのＰＬＣ信号の漏洩を防止する目的でＰＬＣ信号を遮断するために設けられるものであり、したがって、ＰＬＣ信号の周波数帯域をカットオフ周波数とするように回路定数（インダクタンスおよびキャパシタンス）に設計される。なお、以下では、交流電源の配電方式は、単相交流電力を中性線Ｎと２本の電圧線Ｌ１，Ｌ２とを用いて供給する単相３線式であるものと仮定して説明する。
【００２６】
本実施形態のフィルタ１は、図１に示すように各絶縁被覆電線３の一部をそれぞれ包囲する筒状のコア４を具備したインダクタ部５と、絶縁被覆電線３の間に接続されるキャパシタ素子Ｃ（図３参照）を具備したキャパシタ部６とを備えている。
【００２７】
インダクタ部５のコア４は、半円筒状の一対のコア片４ａ，４ｂを開口面同士が対向するように組み合わせることで全体として略円筒状となるものであって、一対のコア片４ａ，４ｂの間に各絶縁被覆電線３をそれぞれ挟みこむように絶縁被覆電線３の本数と同数（ここでは３つ）設けられている。要するに、このインダクタ部５は各絶縁被覆電線３をそれぞれコア４で包囲することによってインダクタンスを得ている。インダクタ部５は、コア４を構成する一対のコア片４ａ，４ｂを一体に保持するインダクタケース１０’（図１に１点差線で表す）を有する。
【００２８】
インダクタケース１０’は、図２に示すように直方体状であって、図２の上下方向に分割可能な第１ボディ１１’および第１カバー１２’からなり、第１ボディ１１’および第１カバー１２’はそれぞれの長手方向（図２の左右方向）の各端面に突設した固定台１１ａ’，１２ａ’同士をねじ１３’で結合することにより互いに結合される。ここで、各コア４をそれぞれ構成する各一対のコア片４ａ，４ｂは、第１ボディ１１’と第１カバー１２’との各対向部位にそれぞれ設けられており、第１ボディ１１’と第１カバー１２’とが結合された状態で円筒状のコア４をそれぞれ形成する。さらに、これらコア４は、絶縁被覆電線３の挿通方向に沿う中心軸同士の間隔が、分電盤２において絶縁被覆電線３の接続端子となる主幹ブレーカ１７（図３参照）の１次側端子Ｔ１（図３参照）と同間隔となるようにインダクタケース１０’に保持されている。
【００２９】
なお、インダクタケース１０’の長手方向の両端部に設けた固定台１１ａ’，１２ａ’の代わりに、爪および爪に係合する係合部を第１ボディ１１’と第１カバー１２’とのそれぞれに設け、爪を係合部に係合させることで第１ボディ１１’および第１カバー１２’を結合するようにしてもよい。あるいは、インダクタケース１０’の長手方向の一端部をヒンジ構造として、開閉可能となる他端部にのみ固定台１１ａ’，１２ａ’や爪および係合部を設けるようにしてもよい。
【００３０】
ここにおいて、絶縁被覆電線３を流れる電流によってコア４が飽和し所望のインダクタンスを得られなくなることを回避するため、本実施形態ではコア４の材料としてコアロス（磁心損失）が少なく飽和磁束密度の高い鉄基アモルファスまたはカーボニル鉄ダストを採用する。さらに、インダクタ部５は絶縁被覆電線３をコア片４ａ，４ｂで挟み込むだけでインダクタンスを得るものであって、絶縁被覆電線３の巻線としての巻数は１ターンとなり、したがって巻数でインダクタンス値を稼ぐことはできないので、ＡＬ値（インダクション係数）が大きいコア４を使用する。
【００３１】
一方、キャパシタ部Ｃは、図１に示すように絶縁被覆電線３の本数と同数（ここでは３つ）設けられそれぞれ絶縁被覆電線３の被覆７を貫通して芯線８に接触可能な接触子９と、絶縁被覆電線３を挟み込みように開閉可能な直方体状のハウジング１０とを有している。なお、絶縁被覆電線３の被覆７にはポリ塩化ビニルやポリエチレンによる絶縁およびシースが施されている。
【００３２】
ハウジング１０は、インダクタ部５のインダクタケース１０’と同様に分割可能な第２ボディ１１および第２カバー１２からなり、第２ボディ１１および第２カバー１２はそれぞれの長手方向の各端面（図１の左右方向）に突設した固定台１１ａ，１２ａ同士をねじ１３で結合することにより互いに結合される。第２ボディ１１および第２カバー１２の各対向面には蒲鉾状の２個１組の凹溝が３組凹設されており、第２ボディ１１と第２カバー１２とが結合された状態で第２ボディ１１と第２カバー１２との合わせ面には各組の凹溝によってそれぞれ円形状に開口し絶縁被覆電線３を挿通可能な挿通孔１４が形成される。つまり、第２ボディ１１と第２カバー１２とは、両者の間に形成される各挿通孔１４内にそれぞれ絶縁被覆電線３を挟み込むように結合される。
【００３３】
なお、ハウジング１０の両端部に設けた固定台１１ａ，１２ａの代わりに、爪および爪に係合する係合部を第２ボディ１１と第２カバー１２とのそれぞれに設け、爪を係合部に係合させることで第２ボディ１１および第２カバー１２を結合するようにしてもよい。あるいは、ハウジング１０の長手方向の一端部をヒンジ構造として、開閉可能となる他端部にのみ固定台１１ａ，１２ａや爪および係合部を設けるようにしてもよい。
【００３４】
接触子９は、それぞれの先端部が挿通孔１４の内周面から挿通孔１４内に突出するように第２カバー１２に保持される。図１に示す接触子９は、ハウジング１０の挿通孔１４の内周面から先端部を進退させるようにハウジング１０に螺合したタッピングねじと同形状に形成されており、ハウジング１０の第２カバー１２において各挿通孔１４に対応する部位には、接触子９用のねじ孔（図示せず）がそれぞれ貫設されている。しかして、接触子９は、ハウジング１０と共に被覆貫通型のクランプを構成し、第２カバー１２に対して締め付けられることにより、挿通孔１４内に突出した先端部が挿通孔１４に導入されている絶縁被覆電線３の被覆７を突き破って絶縁被覆電線３の芯線８に接触し、絶縁被覆電線３と電気的に接続される。したがって、たとえば工場などで使用される許容電流が大きく（たとえば５００Ａ）線径が比較的太い（たとえば２０ｍｍ）絶縁被覆電線３であっても、小さな力で簡単に接触子９を接続することができる。
【００３５】
挿通孔１４の内周面からの接触子９の突出量は、ハウジング１０に対する接触子９の締め付け量によって任意に調節することができるので、挿通孔１４に挿通されている絶縁被覆電線３の被覆７の厚みに合わせて、接触子９の先端部が芯線８に到達し且つ芯線８を傷つけないような最適な突出量で接触子９を挿通孔１４内に突出させることができる。したがって、たとえば絶縁被覆電線３の許容電流が大きい場合などで被覆７の比較的厚い絶縁被覆電線３が用いられていても、接触子９と絶縁被覆電線３の芯線７とを確実に接続することができる。
【００３６】
ハウジング１０における第２カバー１２の内部においては、図３に示すように隣接する接触子９の間にキャパシタ素子（コンデンサ）ＣとヒューズＦとの直列回路がそれぞれ接続されており、これにより、各接触子９を絶縁被覆電線３に電気的に接続すれば、隣接する絶縁被覆電線３間にキャパシタ素子ＣとヒューズＦとの直列回路が挿入接続される。本実施形態では絶縁被覆電線３は中央が中性線Ｎ、両側が電圧線Ｌ１，Ｌ２となるようにハウジング１０の３つの挿通孔１４にそれぞれ挿通され、したがって、キャパシタ素子Ｃは中性線Ｎと一方の電圧線Ｌ１との間、中性線Ｎと他方の電圧線Ｌ２との間にそれぞれ挿入されることとなる。なお、ここではヒューズＦが電圧線Ｌ１，Ｌ２側、キャパシタ素子Ｃが中性線Ｎ側となるように接続される。さらに、各キャパシタ素子Ｃには、雷サージからキャパシタ素子Ｃを保護するサージ吸収素子（ＺＮＲ）１５が並列に接続されている。
【００３７】
上記構成のフィルタ１は、インダクタ部５のコア４が絶縁被覆電線３に対してキャパシタ部６の接触子９よりも分電盤２側となるように取り付けられる。
【００３８】
以上説明した本実施形態の構成によれば、インダクタ部５を絶縁被覆電線３に直列に挿入するに当たっては、コア４に絶縁被覆電線３が挿通されるようにインダクタケース１０’で各絶縁被覆電線３を挟めばよいので、絶縁被覆電線３を切断したり分電盤２から絶縁被覆電線３を外したりする必要はない。また、絶縁被覆電線３にキャパシタ部６を接続するに当たっては、複数本の絶縁被覆電線３を挟み込むように第２ボディ１１および第２カバー１２を結合した状態で、接触子９で絶縁被覆電線３の被覆７を貫通して当該接触子９の先端を芯線８に接触させればよいので、絶縁被覆電線３を切断したり分電盤２から絶縁被覆電線３を外したりする必要はない。要するに、絶縁被覆電線３を切断したり分電盤２から絶縁被覆電線３を外したりすることなく、絶縁被覆電線３へのフィルタ１の取り付けが可能であるから、絶縁被覆電線３を通して電力供給を行っている状態でのフィルタ１の取り付けが可能となり、フィルタ１の取り付けの施工性が向上する。ここで、接触子９は絶縁被覆電線３の被覆７を貫通して芯線８に接続されるものであるから、接続可能な絶縁被覆電線３の線径がタップコネクタのように比較的細いものに限られることはなく、様々な太さの絶縁被覆電線３に対応することができる。なお、既設の絶縁被覆電線３に対してもフィルタ１の取り付けが容易になるので、電力線搬送通信を既に使用している住宅等に対しても簡単にフィルタ１を導入することができる。
【００３９】
さらに、複数のコア４がインダクタケース１０’に一体に保持されているから、複数本の絶縁被覆電線３に対して複数のコア４を一括して取り付けることが可能であり、各コア４を各絶縁被覆電線３に個別に取り付ける場合に比べて施工時の作業性が向上する。しかも、コア４と主幹ブレーカ１７の１次側端子Ｔ１とで間隔を合わせているので、主幹ブレーカ１７に絶縁被覆電線３が接続されている状態では、絶縁被覆電線３同士の間隔はコア４同士の間隔と同じになり、コア４への絶縁被覆電線３の導入が容易になる。また、コアロスが少なく且つ飽和磁束密度が高い材料からなるコア４に用いているので、絶縁被覆電線３に大電流が流れてもコア４が飽和しにくくなり、したがって、安定したインダクタンスを得ることができるという利点もある。さらにまた、キャパシタンスの異なる複数種類のキャパシタ素子Ｃの中から任意のキャパシタ素子Ｃを選択して用いるだけでキャパシタ部６のキャパシタンスを任意に設定することができ、比較的大きなキャパシタンスに設定することもできるので、フィルタ１として必要な特性を容易に与えることができる。
【００４０】
また、図４に示すようにキャパシタ素子Ｃの両端間に抵抗Ｒおよび発光ダイオード（ＬＥＤ）１６の直列回路を接続し、キャパシタ素子Ｃの両端間に電源電圧が印加されたときに表示器としての発光ダイオード１６が点灯するようにしてもよい。図４では発光ダイオード１６は電圧線Ｌ１，Ｌ２側に抵抗Ｒを介してアノードを接続している。この発光ダイオード１６は、接触子９が絶縁被覆電線３に接続されると電力供給されて点灯するので、結果的に、絶縁被覆電線３への接触子９の接続時に、接触子９が絶縁被覆電線３に対して接続されているか否かを、発光ダイオード１６が点灯しているか否かを目視することにより確認できるようになる。したがって、フィルタ１の取付作業の信頼性が向上するという利点がある。発光ダイオード１６は、図１に示すようにハウジング１０の一表面（ここでは第２カバー１２の上面）側において、挿通孔１４間となる各部位にそれぞれ配設される。
【００４１】
ところで、上記実施形態では、タッピングねじと同形状の接触子９を採用した例を示したが、この構成に限らず、たとえば、ハウジング１０の挿通孔１４の内周面から第２ボディ１１および第２カバー１２の結合方向に突出した針状の接触子９を採用してもよい。この構成では、ねじ１３を締め付けることによりハウジング１０の第２ボディ１１および第２カバー１２を結合するだけで、接触子９は挿通孔１４内に突出した先端部が挿通孔１４に導入される絶縁被覆電線３の被覆７を突き破って芯線８に接触し、絶縁被覆電線３と電気的に接続されることになる。接触子９は、第２カバー１２と第２ボディ１１との少なくとも一方に設けられるものであればよく、したがって第２カバー１２ではなく第２ボディ１１に保持されていてもよいが、この場合、キャパシタ素子Ｃ等の回路も第２ボディ１１に保持される。
【００４２】
なお、インダクタ部５およびキャパシタ部６のみでフィルタ１としての十分な機能（ＰＬＣ信号の減衰）が得られない場合には、フィルタ１を同一線路（絶縁被覆電線３）上に複数設けるようにすればよく、必要な特性を簡単な施工で実現することが可能である。また、コア４の内側面にゴム材料のように摩擦抵抗の大きな材料からなるシートを貼り付けることにより、各コア４を絶縁被覆電線３に対して確実に固定される構成としてもよい。
（実施形態２）
本実施形態のフィルタ１は、図５に示すようにインダクタ部５における複数個（ここでは３つ）のコア４を形成する各一対のコア片４ａ，４ｂが第２ボディ１１および第２カバー１２にそれぞれ一体に保持され、ハウジング１０がインダクタケースに兼用されている点が実施形態１のフィルタ１と相違する。
【００４３】
すなわち本実施形態では、インダクタ部５のコア４を構成する３組のコア片４ａ，４ｂは、キャパシタ部６のハウジング１０に保持されている。ここで、各コア４をそれぞれ構成する各一対のコア片４ａ，４ｂは、第２ボディ１１と第２カバー１２との各対向面にそれぞれ設けられており、第２ボディ１１と第２カバー１２とが結合された状態で円筒状のコア４をそれぞれ形成する。各コア４は絶縁被覆電線３の挿通方向に沿って挿通孔１４とそれぞれ一直線上に並ぶように配置されており、コア４を保持するインダクタケースがハウジング１０とは別に設けられた実施形態１の構成に比較すると、本実施形態のハウジング１０は絶縁被覆電線３の挿通方向にコア４の分だけ拡大されている。さらに、これらコア４は、絶縁被覆電線３の挿通方向に沿う中心軸同士の間隔が主幹ブレーカ１７（図３参照）の１次側端子Ｔ１（図３参照）と同間隔となるように配置されている。
【００４４】
本実施形態の構成によれば、キャパシタ部６のハウジング１０がインダクタ部５のインダクタケースに兼用されることでインダクタ部５とキャパシタ部６との位置関係が固定されるので、実施形態１のようにインダクタ部５とキャパシタ部６とが別々に絶縁被覆電線３に取り付けられる場合に比べて、フィルタ１としての性能を保障しやすくなり、また施工性も向上する。
【００４５】
その他の構成および機能は実施形態１と同様である。
【００４６】
（参考例１）
本参考例のフィルタ１は、図６に示すようにキャパシタ部６が絶縁被覆電線３間に高誘電材１８を挟み込むとともに高誘電材１８の周囲に帯状の固定帯１９を巻装して固定することで構成されている点が実施形態１のフィルタ１と相違する。ここで、高誘電材１８は絶縁被覆電線３の被覆７の誘電率よりも高い誘電率を有するものとする。
【００４７】
すなわち、本参考例のキャパシタ部６は、隣接する絶縁被覆電線３の芯線８間を絶縁被覆電線３の被覆７と高誘電材１８とで埋めることにより、隣接する絶縁被覆電線３の芯線８間にキャパシタンス（静電容量）を生じるようにしたものである。絶縁被覆電線３間のキャパシタンスは絶縁被覆電線３の芯線８間の距離に反比例し、芯線８間に存在する誘電体の比誘電率に比例するので、隣接する絶縁被覆電線３の間隔を狭めたり、芯線８間に存在する誘電体の比誘電率を高くしたりすることによりキャパシタンスを大きくすることができる。
【００４８】
ここでは、絶縁被覆電線３の被覆７にはポリ塩化ビニルやポリエチレンによる絶縁およびシースを施しており、これらの被覆７の比誘電率と絶縁被覆電線３間に介在する高誘電材１８の比誘電率とによってキャパシタ部６のキャパシタンスが決まる。ポリ塩化ビニルやポリエチレンの比誘電率は２〜２．４程度であるから、高誘電材１８としてはこの値よりも大きな比誘電率を持つ材料を用いる。なお、ポリ塩化ビニルやポリエチレンのように比較的絶縁性に優れた材料で絶縁被覆電線３の芯線８が保護されている場合には、絶縁被覆電線３間に挟み込む高誘電材１８を金属としても特に問題はなく、したがって、たとえばアルミニウムや銅のように導電率の高い材料を、絶縁被覆電線３間に挟み込むことで比較的大きなキャパシタンスを得ることもできる。
【００４９】
また、絶縁被覆電線３の間に挟み込む高誘電材１８の表面は絶縁被覆電線３の外径に合わせた凹形状としており、これにより絶縁被覆電線３の被覆７に高誘電材１８を密着させることができる。その結果、絶縁被覆電線３の被覆７と高誘電材１８との間に隙間が生じる場合に比べ、絶縁被覆電線３の芯線８間における誘電率を高くすることができ、キャパシタンスを大きくすることができる。
【００５０】
なお、本参考例のインダクタ部５として、実施形態１で説明したように複数個のコア４を１つのインダクタケース１０’（図２参照）で一体に保持した構成を採用してもよい。その他の構成および機能は実施形態１と同様である。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の実施形態１の構成を示す概略斜視図である。
【図２】同上のインダクタ部を示す概略斜視図である。
【図３】同上の構成を示す概略回路図である。
【図４】同上の他の構成を示す概略回路図である。
【図５】本発明の実施形態２の構成を示す概略斜視図である。
【図６】本発明の参考例１の構成を示す概略斜視図である。
【図７】従来例を示す概略回路図である。
【符号の説明】
【００５２】
１  ＰＬＣ用ブロッキングフィルタ
３  絶縁被覆電線
４  コア
４ａ，４ｂ  コア片
５  インダクタ部
６  キャパシタ部
７  被覆
８  芯線
９  接触子
１０  ハウジング
１０’  インダクタケース
１１  第２ボディ
１１’  第１ボディ
１２  第２カバー
１２’  第１カバー
１４  挿通孔
１６  発光ダイオード（表示器）
１７  主幹ブレーカ
Ｃ  キャパシタ素子
Ｔ１  １次側端子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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