(57)【要約】【課題】配信された緊急地震速報や気象情報は初期費用、ランニングコストが高く簡単には導入ができない。さらに必要の無い情報も受信してしまいしばしば混乱を招いている。【解決手段】緊急地震速報や気象情報をサーバーが受信を行い、安価な回線を利用し各地に配信することで初期導入費やランニングコストなど抑えることができる。さらにサーバー側で配信の可否、受信側で報知の可否を判断することで地震速報や気象警報などの受信者の混乱を防ぐ。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
緊急地震速報または気象情報が受信可能な回線と緊急地震速報または気象情報を各地点に送信可能な回線が少なくとも１回線接続され、受信可能な回線から受信した緊急地震速報または気象情報データを解析するとともに配信先の各地点の予測震度を算出し、または気象情報データを解析し記憶された配信先の配信情報と比較するとともに、配信先への通報が必要とされると判断した場合、緊急地震速報または気象情報が送信可能な回線を利用し緊急地震速報または気象情報を送信することを特徴とする緊急速報サーバー配信システム。
【請求項２】
緊急地震速報または気象情報が受信可能な回線が少なくとも１回線接続され、前記回線より受信した緊急地震速報または気象情報データを解析するとともに、記憶された報知設定に基づき判定をし、判定した結果が報知となった場合報知部を動作させ報知することを特徴とする緊急速報受信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、緊急地震速報や気象情報などで緊急性の高い速報を各拠点に配信し、緊急地震速報などはゆれが到達する前に各拠点に設置された表示装置に地震発生や震度、どこで発生したかなどの情報を配信し、同様に気象情報なども配信を行い、表示装置などへの表示や警報音を鳴動させ報知する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  近年、東海地震、東南海地震、南海地震などの発生が危ぶまれており、特に東海地震などは前兆現象などを速やかにとらえるとともに、地震の発生を予測しようと情報を取り込み地震発生予測の努力をしている。
地震は特性上、発生時にＰ波と呼ばれる初期微動、次にＳ波と呼ばれる主要動が発生する。Ｐ波は揺れが弱く被害としては発生しないことが多いがＳ波の揺れはは大きく被害をもたらす揺れとなることは一般に知られている。この地震のＰ波はＳ波より伝達速度が速いのが特徴でＰ波をいち早く観測すればのちに到達するであろう被害が多くなると呼ばれるＳ波を事前に予測できる。【０００３】  この伝達速度の差を利用し地震が発生した場合に直近の観測所がＰ波を観測し即座に気象庁に発信する。気象庁は送られたＰ波データの波形などの情報などから、発生した場所や震度を瞬時に計算し緊急地震速報データ配信をあらかじめ決められた各所に配信している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  緊急地震速報はＰ波を観測した時点でいち早く予測計算をし、震度、震源地を速報するシステムになっている。そのためこの計算は気象庁の内部のシステムで実行され速報は契約を結んだ施設に対してのみ行われ、通報する回線はＶＰＮと呼ばれる専用線が使用される。この場合、情報提供料金や契約料金、専用線使用料などで初期費用や高いランニングコストが発生してしまい、なかなか導入に踏み切れない企業が多く存在する。【０００５】  また、専用線より配信されるデータは全国のどこで地震が発生しても速報データが送られてくる。つまりたとえば北海道で発生した地震の速報データも九州に契約者がいれば配信されることになる。つまり必要でない速報までが流れてしまい影響の少ないまたは影響の全く無い地震情報も速報されてしまうことになる。この場合はたとえば作業中であった場合作業を中断する可能性があり、仮に中断してしまった場合の損失などははかり知れないものがある。【０００６】  緊急地震速報は放送でも行っているが、電源がはいっていない場合はもちろんのことテレビの前やラジオの近辺にいないがために情報を取得できない場合がしばしばあった。さらに現在は一般向けでないが津波情報なども配信をされている。もちろん契約を結び高額な費用を払う必要があるので一般企業や個人などはほとんど利用されていないのが現実である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  緊急地震速報または気象情報が受信可能な回線と緊急地震速報または気象情報を各地点に送信可能な回線が少なくとも１回線接続され、受信可能な回線から受信した緊急地震速報または気象情報データを解析するとともに配信先の各地点の予測震度を算出し、または気象情報データを解析し記憶された配信先の配信情報と比較するとともに、配信先への通報が必要とされると判断した場合、緊急地震速報または気象情報が送信可能な回線を利用し緊急地震速報または気象情報を送信することを特徴とする緊急速報サーバー配信システムを第一の発明とし、緊急地震速報または気象情報が受信可能な回線が少なくとも１回線接続され、前記回線より受信した緊急地震速報または気象情報データを解析するとともに、記憶された報知設定に基づき判定をし、判定した結果が報知となった場合報知部を動作させ報知することを特徴とする緊急速報受信システムを第二の発明とすることで上記課題を解決するものである。
【実施例】
【０００８】  説明の都合上、緊急地震速報に関しての説明を行う。図１は、緊急地震速報メインサーバー及び各所受信端末及び表示装置の全体のシステムブロック図である。【０００９】  図２及び図３は緊急地震速報サーバー側の説明図である。
以下図に従って説明する。震度、震源地などの緊急地震速報データを受信する回線の専用線、一般的にＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）と呼ばれる専用回線１が接続される。サーバー２に関しては一般的に言われるサーバーでパーソナルコンピューターと同等の機能を持つ。さらにサーバー２には緊急地震情報の配信用の回線３が接続される。この回線３はＩＳＤＮ回線で既存のパケット通信網経由で各地に受信端末６が接続される。この受信端末６はサーバー２からＩＳＤＮ回線３、パケット通信網、ＩＳＤＮ回線４を経由し緊急地震速報情報を受信することができる。【００１０】  これは緊急地震速報を専用回線経由で受信し、その地震情報を安価な通信回線を通して数多くの受信端末に配信する構成で、通話回線を２回線分確保した上でＤチャネルのパケットデータを利用するので受信者は安価な構成ができ、かつランニングコストを抑えられるので導入がしやすい利点がある。【００１１】  本第一発明の一連の動作を順に説明する。どこかで地震が発生したとすると緊急地震速報として接続された専用回線１から緊急地震速報がサーバー２に伝達される。この気象庁からのデータは「震央の地名コード」、「マグニチュード」、「震源の緯度および経度」、「震源の深さ」、「最大予測震度」、「最初の揺れを観測した検知の時間」などであり、地名コードは番号が振られており、その番号から愛知県東部、愛知県西部などがわかるようになっている。【００１２】  サーバー２はこのデータからサーバー２内部で計算を実行し、全国各地点の主要動の予測震度、到達予測時間を割り出す。この計算はあらかじめ計算式プログラムにしたがい実行される。
またサーバー２からの緊急地震速報を受信する契約者５が緊急地震速報受信端末装置６を設置している。この緊急地震速報受信端末６は交換局４経由でのパケット通信回線契約が結ばれておりサーバー２からのパケットデータ情報をほぼ同時に受信することができる。
説明の都合上、北海道で震度６弱の地震が発生したと仮定する。発生地点からはＰ波が発生し時間経過とともに放射状に伝わる。日本全国数百カ所に設置された地震計のなかで地震発生地点の直近の地震計がＰ波を捕えるのでそのデータを気象庁に地震計専用回線を使用し即座に伝達する。気象庁はその地震計の位置、その地震計が観測したデータをもとに前述の「震央の地名コード」、「マグニチュード」、「震源の緯度および経度」、「震源の深さ」、「最大予測震度」、「最初の揺れを観測した検知の時間」などを専用回線１経由でサーバー２に伝送する。【００１３】  その後、サーバー２はこのデータをもとにサーバー２と契約している各拠点に緊急地震速報を速報することになる。契約の各拠点は日本全国となっているがサーバー２内部には図２のように各拠点の住所が登録されている。たとえばＡ社は仙台市宮城野区で、Ｂ社は東京都中央区で、Ｃ社は福岡市博多区でなどであり該当する住所に対しての経度、緯度も登録されている。サーバー２はこの登録された住所から震度４以上の揺れのおそれがある地域を割り出す。サーバー２内の計算結果により仙台市宮城野区に存在する拠点が該当するので、サーバー２はこの拠点Ａ社に向けて緊急地震速報を送信する。緊急地震速報を受信したＡ社の受信端末６は即座に表示装置８に対して警告音、警報音、警告メッセージまたは文字情報などを流し警戒を促す。平行してＢ社は東京、Ｃ社は福岡であるので計算結果からは震源地より遠く危険性が少ないまたは危険性がないと判断できる。つまりＢ、Ｃ社に対しては緊急地震速報を送信しないことになる。さらにＢ社は全ての速報がほしいと要求していた場合においては実際に被害が想定無くとも送信することになる。つまり影響のない場合、さらには必要の無い警告音や警報音等が発生しなくなり煩わしさがなくなるばかりでなく、作業などを一旦とめたりなどということが無いので経済的損失がより少なくなる。【００１４】  次にサーバー２内部メモリについて説明する。サーバー２内部メモリ２−１がそのテーブルである。会社名、住所、経度・緯度、通報震度が社名や施設施設などごとに登録されている。社名については各々の企業、施設などの名称である。住所についてはその該当企業、施設の住所、経度緯度についてはその該当企業、施設の住所を経度および緯度に直した数値で、通報震度は通報をその企業などが通報してほしい震度で、たとえば震度４であればその企業の地点が震度４以上と予想される場合のみにセンター２より緊急地震速報を行い、仮にこの値が震度１であった場合は、全ての緊急地震速報がサーバー２から各企業、施設に配信されることになる。【００１５】  図３はその動作を説明したフロー図である。
緊急地震情報受信２−２は気象庁から専用回線で送られてくる緊急地震速報である。２−２で緊急地震速報を受信したのちデータ内の「震央の地名コード」、「マグニチュード」、「震源の緯度および経度」、「震源の深さ」、「最大予測震度」、「最初の揺れを観測した検知の時間」から２−４で通報先の震度を予測計算する。つぎに２−５、２−６において通報先の要求震度数を超えた場合に２−７のステップにおいて緊急地震速報を速報する。【００１６】  続いて第２発明の説明を行う。図４、図５は受信端末側の説明図である。
前述の説明ではサーバー２側が速報先の住所、経度・緯度、要求震度をもとに通報の可否を判定した。第２発明においてはサーバー２がすべての拠点に対して速報を行う。つまり受信端末６側で設置先での警告、警報音、メッセージを出すか出さないかを判定する。この場合は拠点５側で震度３以上の場合に警報を出すことや、「震度４以上で良い」などと自由に設定ができる。たとえば少しの揺れで作業ができなくなる細かい作業が発生した場合などで通常は震度４での警報であるが震度３以上の場合の警報に変更し、作業が終了した場合に震度４に戻すことも可能になる。この場合必要に応じて受信側で警報震度の調整がかのうになるのできわめて利便性が向上する。
判定で警報と判定された場合は受信端末６が接続された表示端末８に対して警報の起動をおこなう。表示端末８は警報音や警報メッセージたとえば「地震がきます」「揺れがきます」を流し、同時にランプや文字などを点灯すればより認識が向上し、騒音の激しい場所においても確実に認識できることになる。【００１７】  図５はその動作を説明したフロー図である。
緊急地震情報６−２はサーバー２よりＩＳＤＮ回線のパケットデータにて送られてくる。緊急地震速報を６−３で受信したのちデータ内の「震央の地名コード」、「マグニチュード」、「震源の緯度および経度」、「震源の深さ」、「最大予測震度」、「最初の揺れを観測した検知の時間」から６−４で自地域の震度を予測する。６−５のステップで受信側の報知震度と予測震度を比較し、予測震度が報知震度を越えた場合６−６のステップにおいて報知を実行する。【００１８】  なお説明ではサーバー２からは「震央の地名コード」、「マグニチュード」、「震源の緯度および経度」、「震源の深さ」、「最大予測震度」、「最初の揺れを観測した検知の時間」などの予測震度を計算するデータをそのまま受信端末側で受信したが、サーバー２側で受信端末側の震度を予測計算しその結果データだけを速報してもよい。この場合は端末側の処理は報知震度を超えたか超えないかだけの判定を行うだけでよいので処理が簡単になる。さらに震度３までは文字メッセージのみ流し震度４以上は警告音を流すなどにすれば、揺れに応じた警報が出すことができ使用者側は情報を全て確認することなく、即座に判断できるし、表示端末側の設置環境によって警告メッセージの音量を小さくしたり、聞こえづらい場合は音量を大きくしたり環境に合わせることもできる。くわえて震度に応じた表示、警報音などにする。たとえば震度４は黄色の点滅、震度５以上は赤の点滅とし、音声なども震度にあわせて「注意」「警告」などにすれば表示器本体を見なくとも容易に判別することが可能になる。【００１９】  以上地震の情報だけについてのみ説明をしたが、同様に高潮警報、暴風警報や津波警報などもサーバー２から配信すれば、テレビ局などよりも早く情報をキャッチすることができる。また危険度によって表示の仕方を変えれば、一瞬に判断ができ、すばやい避難行動がとれ結果手に被害を軽減することができ社会に貢献すること間違い無しである。また受信した緊急速報は表示装置や警報音などに限らず、ドアホンや構内放送などに接続すれば受信したと同時に放送が開始されすばやく伝達が可能であることはいうまでも無い。気象情報などでは津波、川の氾濫、暴風雨など確実に認識することができ、製品を移動したり、作業を止めたりすることがいち早くできるので、損害なども当然減少させることができる。さらに地震情報や気象情報を配信する回線などについてはＩＳＤＮのＤチャネルパケットによる配信として説明したが、インターネット回線や広域ネットワーク回線、専用線、マイクロウェーブ回線など同様に利用可能で特に限定するものではない。
【発明の効果】
【００２０】
【００２１】  本発明に係わる発明により、各拠点、各事業所が必要とする緊急地震速報を最小限に留めることができるの事業所等では作業上の損失を最小限に押さえることが可能になる。また事業所の作業内容などで震度の大きさで警告の有無を変更できるので作業上の失敗や不良製品を極力少なくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【００２３】
【図１】本発明に係わる全体のシステム図である
【図２】本第一発明に係わる説明図である。
【図３】本第一発明に係わる説明図である。
【図４】本第二発明に係わる説明図である。
【図５】本第二発明に係わる説明図である。
【符号の説明】
【００２４】  １    …  専用回線（ＶＰＮ）
２    …  緊急地震速報受信サーバー
３    …  ＩＳＤＮ回線
４    …  ＩＳＤＮ回線
５    …  設置先システム
６    …  緊急地震情報受信端末
７    …  通信回線
８    …  緊急地震速報表示装置
９    …  電話交換機
１０  …  ボタン電話機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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