(57)【要約】【課題】イベントの発生場所を通知することができるインターホンシステムを提供する。【解決手段】インターホンシステムは、親機１と親機１に接続される複数の副親機２及び火災検知時に報知音を出力しかつ検知信号を親機１に送信する複数の警報器３とを備え、親機１及び副親機２は、マクロホン１０ａ及びスピーカ１０ｂを有した通話部１０を共通に備え、親機１は、検知信号を受信すると自身のマイクロホン１０ａの入力音の大きさを示す音量データを作成しかつ各副親機２に音量データ要求信号を出力する親機側制御部１８Ａを備え、副親機２は、音量データ要求信号を受信すると自身のマイクロホン１０ａの入力音の大きさを示す音量データを親機１に送信する副親機側制御部１８Ｂを備え、親機側制御部１８Ａは、音量が最大となる音量データに対応する親機１もしくは副親機２の設置場所を火災の発生場所と推定し、その推定結果に応じた報知を報知部１７に行わせる。【選択図】図１
2009200833.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドアホン子器が接続されたインターホン親機と、当該インターホン親機に接続された複数のインターホン副親機と、インターホン親機に接続された複数の警報器とで構成され、
警報器は、所定のイベントの発生を検知するイベント検知部と、イベント検知部でイベントの発生を検知すると報知音を出力するイベント報知部と、イベント検知部でイベントの発生を検知すると検知信号をインターホン親機に送信する送信部とを備え、
インターホン親機およびインターホン副親機は、機器間での通話に使用される音声入力部および音声出力部を有した通話部を共通に備え、
インターホン親機は、検知信号を受信すると自身の通話部の音声入力部に入力された音の大きさを示す音量データを作成する音量データ作成処理と、複数のインターホン副親機それぞれに音量データ要求信号を送信する音量データ要求処理とを行う制御部を備えるとともに、種々の情報を報知する報知部を備え、
インターホン副親機は、音量データ要求信号を受信すると自身の通話部の音声入力部に入力された音の大きさを示す音量データを作成してインターホン親機に送信する音量データ送信処理を行う制御部を備え、
インターホン親機の制御部は、インターホン親機の音量データとインターホン副親機より受信した音量データとのうち、音量が最大である音量データに対応するインターホン親機もしくはインターホン副親機の設置場所においてイベントが発生したと推定する場所推定処理と、場所推定処理の推定結果に応じた報知を報知部に行わせる場所通知処理とを行うことを特徴とするインターホンシステム。
【請求項２】
ドアホン子器が接続されたインターホン親機と、当該インターホン親機に接続された複数のインターホン副親機と、インターホン親機に接続された複数の警報器とで構成され、
警報器は、所定のイベントの発生を検知するイベント検知部と、イベント検知部でイベントの発生を検知すると報知音を出力するイベント報知部と、イベント検知部でイベントの発生を検知すると検知信号をインターホン親機に送信する送信部とを備え、
インターホン親機およびインターホン副親機は、機器間での通話に使用される音声入力部および音声出力部を有した通話部を共通に備え、
インターホン親機は、検知信号を受信するとインターホン副親機に入力音要求信号を送信する入力音要求処理を行う制御部を備え、
インターホン副親機は、入力音要求信号を受信すると、所定時間の間、自身の音声入力部が出力する音響信号をインターホン親機に送信する入力音応答処理を行う制御部を備え、
インターホン親機の制御部は、インターホン副親機より音響信号を受信すると受信した音響信号に基づく音をインターホン親機の通話部の音声出力部に出力させるとともに、受信した音響信号の送信元のインターホン副親機に関する情報を報知部に報知させる報知処理と、音声出力部における音の出力が終了すると入力音要求信号を送信していないインターホン副親機に入力音要求信号を出力する切替処理とを行うことを特徴とするインターホンシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅などに設置されるインターホンシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、住宅（住戸）の玄関などに設置されるドアホン子器と、屋内に設置されるインターホン親機との間で通話を行うインターホンシステムが提供されている。近年では、火災などのイベントの発生を検知する警報器を備えたインターホンシステムも普及している（例えば、特許文献１参照）。このようなインターホンシステムは、セキュリティインターホンシステムとも呼ばれており、警報器によってイベントを検知した際に、警報や報知が行われる。この種のセキュリティインターホンシステムとしては、複数の火災警報器を信号線を介して互いに並列接続して、火災の発生を検知した火元の火災警報器が警報音を発するとともに、火元の火災警報器が信号線の電圧を変動させることで他の火災警報器も連動して警報音（連動警報音）を発するものが提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平８−７０３６１号公報
【特許文献１】特開２００６−１５７１８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記の特許文献２に示すインターホンシステムでは、１つの火災警報器が火災の発生を検知すると全ての火災警報器から警報音が出力されるようになっているが、いずれかの火災警報器の警報停止スイッチを操作することによって、火元の火災警報器以外（すなわち、火災の発生を検知した火災警報器以外）は警報音の出力を停止する。そのため、上記特許文献２に示すインターホンシステムでは、火元の火災警報器のみが警報音を発する状態とすることでき、これにより火元の特定を可能としている。
【０００４】
しかしながら、上記特許文献２に示すものでは、火元を特定するためには、実際に、どの火災警報器が警報音を鳴動しているかを居住者などが確認しなければならない。そのため、居住者が住宅内において警報音を聞いたとしても、火災警報器が複数の場所に設置されている場合や、住宅の内部構造が複雑である場合には、どの火災警報器が鳴動しているかを特定することが難しいという問題があった。
【０００５】
本発明は上述の点に鑑みて為されたもので、その目的は、イベントの発生場所を居住者に通知することができるインターホンシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、請求項１の発明では、ドアホン子器が接続されたインターホン親機と、当該インターホン親機に接続された複数のインターホン副親機と、インターホン親機に接続された複数の警報器とで構成され、警報器は、所定のイベントの発生を検知するイベント検知部と、イベント検知部でイベントの発生を検知すると報知音を出力するイベント報知部と、イベント検知部でイベントの発生を検知すると検知信号をインターホン親機に送信する送信部とを備え、インターホン親機およびインターホン副親機は、機器間での通話に使用される音声入力部および音声出力部を有した通話部を共通に備え、インターホン親機は、検知信号を受信すると自身の通話部の音声入力部に入力された音の大きさを示す音量データを作成する音量データ作成処理と、複数のインターホン副親機それぞれに音量データ要求信号を送信する音量データ要求処理とを行う制御部を備えるとともに、種々の情報を報知する報知部を備え、インターホン副親機は、音量データ要求信号を受信すると自身の通話部の音声入力部に入力された音の大きさを示す音量データを作成してインターホン親機に送信する音量データ送信処理を行う制御部を備え、インターホン親機の制御部は、インターホン親機の音量データとインターホン副親機より受信した音量データとのうち、音量が最大である音量データに対応するインターホン親機もしくはインターホン副親機の設置場所においてイベントが発生したと推定する場所推定処理と、場所推定処理の推定結果に応じた報知を報知部に行わせる場所通知処理とを行うことを特徴とする。
【０００７】
請求項１の発明によれば、警報器の報知音がインターホン親機またはインターホン副親機の音声入力部に入力された際には、報知音を出力している警報器に最も近いインターホン親機またはインターホン副親機の音声入力部に入力された音が最も大きくなることに着目し、いずれかの警報器において報知音が出力された際には、インターホン親機の制御部において、インターホン親機の音量データと複数のインターホン副親機の音量データとのうち、音量が最大である音量データに対応するインターホン親機もしくはインターホン副親機の設置場所においてイベントが発生したと推定して、その推定結果を報知部より報知するから、居住者にイベントの発生場所を通知することができ、居住者がイベントの発生に対して迅速な対応をとることができるようになる。しかも、警報器に識別番号などが不要であるから、識別番号を付与されているような高価な警報器を用いる必要がなく、また通信プロトコルなどを簡易なものとすることができ、その結果、システムを低コストで構築できる。
【０００８】
請求項２の発明では、ドアホン子器が接続されたインターホン親機と、当該インターホン親機に接続された複数のインターホン副親機と、インターホン親機に接続された複数の警報器とで構成され、警報器は、所定のイベントの発生を検知するイベント検知部と、イベント検知部でイベントの発生を検知すると報知音を出力するイベント報知部と、イベント検知部でイベントの発生を検知すると検知信号をインターホン親機に送信する送信部とを備え、インターホン親機およびインターホン副親機は、機器間での通話に使用される音声入力部および音声出力部を有した通話部を共通に備え、インターホン親機は、検知信号を受信するとインターホン副親機に入力音要求信号を送信する入力音要求処理を行う制御部を備え、インターホン副親機は、入力音要求信号を受信すると、所定時間の間、自身の音声入力部が出力する音響信号をインターホン親機に送信する入力音応答処理を行う制御部を備え、インターホン親機の制御部は、インターホン副親機より音響信号を受信すると受信した音響信号に基づく音をインターホン親機の通話部の音声出力部に出力させるとともに、受信した音響信号の送信元のインターホン副親機に関する情報を報知部に報知させる報知処理と、音声出力部における音の出力が終了すると入力音要求信号を送信していないインターホン副親機に入力音要求信号を出力する切替処理とを行うことを特徴とする。
【０００９】
請求項２の発明によれば、警報器の報知音がインターホン親機またはインターホン副親機の音声入力部に入力された際には、報知音を出力している警報器に最も近いインターホン親機またはインターホン副親機の音声入力部に入力された音が最も大きくなることに着目し、いずれかの警報器で報知音が出力された際には、複数のインターホン副親機に順番に音声入力部が出力する音響信号を送信させて、受信した音響信号に基づく音をインターホン親機の音声出力部に出力させるとともに、受信した音響信号の送信元のインターホン副親機に関する情報を報知部に報知させるので、音声出力部から出力される音の大きさと、報知部による報知とによって、居住者にイベントの発生場所を通知することができ、居住者がイベントの発生に対して迅速な対応をとることができるようになる。しかも、警報器に識別番号などが不要であるから、識別番号を付与されているような高価な警報器を用いる必要がなく、また通信プロトコルなどを簡易なものとすることができ、その結果、システムを低コストで構築できる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、イベントの発生場所を通知することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
（実施形態１）
本実施形態のインターホンシステムは、例えば住宅に設置されるものであって、図３に示すように、ドアホン子器４が接続されたインターホン親機（以下、単に「親機」と略称する）１と、親機１に接続された複数（図示例では２台）のインターホン副親機（以下、単に「副親機」と略称する）２と、親機に接続された複数（図示例では３台）の警報器３とで構成される。ここで、ドアホン子器４は玄関に設置され、親機１、副親機２、および警報器３は住宅内の所定の場所（例えば、居間、寝室、台所、子供部屋、廊下など）に設置される。
【００１２】
また、本実施形態のインターホンシステムでは、親機１と副親機２とドアホン子器４とは通信線Ｌ１により相互に接続される。また、親機１には複数の警報器３が信号線Ｌ２により接続されるとともに、複数の副親機２が制御線Ｌ３によっても接続される。なお、以下の説明では、複数の副親機２を区別するために必要に応じて副親機２を符号２Ａ，２Ｂで表し、複数の警報器３を区別するために必要に応じて警報器３を符号３Ａ〜３Ｃで表す。
【００１３】
ところで、本実施形態のインターホンシステムでは、親機１および副親機２には固有の識別符号が割り当てられている。そのため、当該識別符号によって親機１と副親機２との間で送受される信号の宛先並びに送信元を特定することができる。なお、インターホンシステムを設置した後は、親機１および副親機２に固有の識別符号を所定の識別番号と関連付けて登録するようにし、この登録を行った後は、識別符号の代わりに、親機１および副親機２を識別可能な番号を用いて信号の送受信を行うようにしてもよく、このようにすれば、信号により送信するデータ（電文）の短縮化が図れる。
【００１４】
ドアホン子器４は、親機１または副親機２との間で通話を行うための通話部（図示せず）や、来訪者が操作する呼出釦４ａを備え、呼出釦４ａが操作されると通信線Ｌ１に呼出信号を送出する。このようなドアホン子器４は従来周知のものを採用することができるから詳細な説明は省略する。
【００１５】
本実施形態における警報器３は、いわゆる火災警報器であって、図２に示すように、所定のイベント（本実施形態の場合は火災）の発生を検知するイベント検知部として機能する火災検知部３０と、火災検知部３０で火災の発生を検知すると報知音（警報音）を出力するイベント報知部として機能する火災報知部３１と、火災報知部３１でイベントの発生を検知すると検知信号（火災の発生を報知したことを通知するための信号）を親機１に送信する送信部として機能する送受信部３２と、報知音の出力を停止させる操作部３３と、警報器３の全体的な制御を行う制御部３４とで構成される。火災検知部３０は、熱や煙などの火災要因を監視し火災要因を検知している間は制御部３４に異常信号を出力する火災検知回路よりなる。火災報知部３１は、スピーカ３１ａと、スピーカ３１ａより報知音（警報音）を出力させるアラームユニット３１ｂとで構成される。操作部３３は、例えば操作用の引き紐３３ａを有したプルスイッチにより構成される。
【００１６】
制御部３４は、例えば、ＣＰＵや論理回路などにより構成される。制御部３４は、火災検知部３０より異常信号を受け取ると、アラームユニット３１ｂを制御して、スピーカ３１ａより報知音（例えば、火事であることを示すメッセージ）を出力させるとともに、送受信部３２に検知信号を送出させる。その結果、送受信部３２より送出された検知信号は、信号線Ｌ２に接続された親機１および他の警報器３に送信される。なお、スピーカ３１ａより出力させる報知音は、上記のようなメッセージに限らず、ブザー音であってもよい。またスピーカ３１ａからブザー音とメッセージの両方を出力するようにしてもよい。
【００１７】
また、制御部３４は、自己とは別の警報器３の検知信号を送受信部３２で受信すると、アラームユニット３１ｂを制御してスピーカ３１ａから報知音を出力させる。すなわち、警報器３は、自身で火災を検知した際、あるいは他の警報器３で火災が検知された際に、スピーカ３１ａから報知音を出力する。
【００１８】
さらに、制御部３４は、火災検知部３０より異常信号が得られなくなると、アラームユニット３１ｂを制御してスピーカ３１ａからの報知音の出力を停止するとともに、送受信部３２に復帰信号を送出させる。また、制御部３４は、操作部３３の引き紐３３ａが引き操作されると、アラームユニット３１ｂを制御してスピーカ３１ａからの報知音の出力を停止するとともに、送受信部３２に連動停止信号を送出させる。制御部３４は、送受信部３２で復帰信号を受信すると、アラームユニット３１ｂを制御してスピーカ３１ａからの報知音の出力を停止する。一方、制御部３４は、送受信部３２で連動停止信号を受信したときに、火災検知部３０より異常信号を得ていなければ（つまり火元の警報器３でなければ）、アラームユニット３１ｂを制御してスピーカ３１ａからの報知音の出力を停止する。
【００１９】
親機１は、機器間での通話に使用される通話部１０を備える。通話部１０は、入力された音（音声含む）を電気信号に変換して音響信号として出力する音声入力手段であるマイクロホン１０ａと、入力された音響信号を元にして音を出力（音を発生）する音声出力手段であるスピーカ１０ｂと、通話処理部１０ｃとを有する。通話処理部１０ｃは、マイクロホン１０ａが出力する音響信号を増幅した後に当該音響信号をＰＣＭ（Pulse Code Modulation）符号化やＡＤＰＣＭ（AdaptiveDifferential ＰＣＭ）符号化などにより符号化（情報源符号化）およびＢＰＳＫ（BinaryPhase Shift Keying）、ＱＰＳＫ（Quadrature Phase Shift Keying）、１６ＱＡＭ（Quadrature Amplitude Modulation）、６４ＱＡＭなどにより変調（伝送路符号化）して送信する送信回路や、受信した音響信号を復調（伝送路復号化）および復号化（情報源復号化）した後に増幅してスピーカ１０ｂに出力する受信回路などを備える。このような通話部１０は従来周知のものを採用できるから詳細な説明を省略する。なお、音響信号の伝送はディジタル伝送ではなくアナログ伝送により行うようにしてもよい。
【００２０】
さらに、親機１は、通話部１０のスピーカ１０ｂに報知音を出力させるアラームユニット１１と、スピーカ１０ｂにチャイム音を出力させるチャイム音発生部１２と、スピーカ１０ｂに通話処理部１０ｃまたはアラームユニット１１またはチャイム音発生部１２を切り替え接続する切替部１３と、機器間での通話を可能とする際の操作に使用される通話釦１４ａおよびスピーカ１０ｂからの報知音を停止させるための警報停止釦１４ｂを有した操作部１４と、通信線Ｌ１を介して伝送（送信）された呼出信号を検知する呼出検知部１５と、副親機２などの外部機器を接続する接続部１６と、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）などの画像表示装置からなり種々の情報を報知する報知部１７と、機器の全体的な制御を行う制御部１８とを備える。
【００２１】
接続部１６は、親機１または副親機２との接続に用いる通信線Ｌ１が接続される通信線接続部１６ａと、親機１または副親機２との接続に用いる制御線Ｌ３が接続される制御線接続部１６ｂと、警報器３との接続に用いる信号線Ｌ２が接続される警報機接続部１６ｃと、ドアホン子器４との接続に用いる通信線Ｌ１が接続される子器接続部１６ｄとを備える。通信線制御部１６ａおよび子器接続部１６ｄはともに通話処理部１０ｃと呼出検知部１５にそれぞれ接続される。また制御線接続部１６ｂと警報器接続部１６ｃはともに制御部１８に接続される。
【００２２】
制御部１８は、例えばメモリに格納されたプログラムを実行することにより種々の処理を実行するマイクロコンピュータであり、ドアホン子器４との間で通話を行う通話処理を行う。この通話処理においては、制御部１８は、ドアホン子器４の呼出釦４ａが操作されて呼出検知部１５が呼出信号を検知すると、切替部１３によりチャイム音発生部１２とスピーカ１０ｂとを接続して、スピーカ１０ｂにチャイム音（呼出音）が出力させる。その後に、制御部１８は、チャイム音を出力する時間をタイマ（図示せず）によって計時して、所定時間内に（例えば１分間）、通話釦１４ａが操作されない場合は、タイムアップして終了する一方、所定時間内に通話釦１４ａが操作されると、切替部１３により通話処理部１０ｃとスピーカ１０ｂとを接続し、ドアホン子器４との通話を確立する（通話状態に入る）。なお、本実施形態のインターホンシステムでは、親機１と副親機２との間、および副親機２同士でも通話が可能となっており、このとき制御部１８は上記通話処理と同様の処理を実行するから、説明は省略する。
【００２３】
副親機２は、親機１と同様のものであるが、報知部１７を備えていない点と、接続部１６が通信線接続部１６ａと制御線接続部１６ｂのみを有する点とで親機１と相違する。したがって、本実施形態のインターホンシステムにおいては、親機１と副親機２とは、通話部１０と、アラームユニット１１と、チャイム音発生部１２と、切替部１３と、操作部１４と、呼出検知部１５と、接続部１６と、制御部１８とを共通に備える。
【００２４】
また、副親機２と親機１とは、制御部１８の動作が異なる。そのため、以下の説明では、親機１と副親機２とで制御部１８を区別するために、必要に応じて親機１の制御部１８を親機側制御部と称して符号１８Ａで表し、副親機２の制御部１８を副親機側制御部と称して符号１８Ｂで表す。
【００２５】
親機側制御部１８Ａは、警報器３より検知信号を受信すると、切替部１３によりアラームユニット１１とスピーカ１０ｂとを接続し、スピーカ１０ｂに報知音を出力させるとともに、副親機２のスピーカ１０ｂからも報知音を出力させるために連動要求信号を副親機２に送信する連動要求処理を行う。一方、副親機側制御部１８Ｂは、連動要求信号を受信すると、切替部１３によりアラームユニット１１とスピーカ１０ｂとを接続し、スピーカ１０ｂに報知音を出力させる連動応答処理を行う。
【００２６】
また、制御部１８は、上記連動要求処理あるいは上記連動応答処理を行った後に、警報停止釦１４ｂが操作されると、スピーカ１０ｂからの報知音の出力を停止させるとともに、連動停止信号を制御線Ｌ３に送出する連動停止要求処理を行う。さらに制御部１８は、上記連動要求処理あるいは上記連動応答処理を行った後に、連動停止信号を受信すると、スピーカ１０ｂからの報知音の出力を停止させる連動停止応答処理を行う。ただし、親機側制御部１８Ａは、上記連動停止要求処理時および上記連動停止応答処理時に、制御線Ｌ３だけではなく信号線Ｌ２にも連動停止信号を送出する（つまり警報器３にも連動停止信号を送信する）。
【００２７】
ところで、親機側制御部１８Ａは、警報器３から検知信号を受信した後に、上記連動停止要求処理または上記連動停止応答処理を実行すると、自身（親機１）の通話部１０のマイクロホン１０ａに入力された音の大きさ（音量）を示す音量データを作成する音量データ作成処理と、複数の副親機２それぞれに音量データ要求信号を送信する音量データ要求処理とを行う。一方、副親機側制御部１８Ｂは、音量データ要求信号を受信すると自身（副親機２）の通話部１０のマイクロホン１０ａに入力された音の大きさを示す音量データを作成して親機１に送信する音量データ送信処理を行う。ここで、音量データを作成するにあたり、マイクロホン１０ａに入力された音の大きさを示す値として、一定期間内にマイクロホン１０ａより出力された音響信号の最大値を用いている。なお、音の大きさを示す値としては、一定期間内にマイクロホン１０ａより出力された音響信号の振幅（強度）や、平均値、積分値、ＲＭＳ値などでもよい。また、音量データを作成する前に、マイクロホン１０ａが出力する音響信号からノイズを除去する処理や、音響信号から警報器３の報知音と類似する波形のみを抽出する処理、フィルタリングにより報知音の周波数帯域の音響信号を強調等する処理などを行うようにしてもよい。
【００２８】
そして、親機側制御部１８Ａは、音量データ要求処理を行った後に、副親機２より音量データを受信すると、イベント（本実施形態では火災）の発生場所を推定する場所推定処理を行う。この場所推定処理では、警報器３の報知音が親機１または副親機２のマイクロホン１０ａに入力された際には、報知音を出力している警報器３に最も近い親機１または副親機２のマイクロホン１０ａに入力された音が最も大きくなることに着目して、火災の発生場所の推定を行う。すなわち、場所推定処理では、親機１の音量データと副親機２より受信した音量データとのうち、音量が最大である音量データに対応する親機１もしくは副親機２の設置場所においてイベントが発生したと推定する。
【００２９】
また、親機側制御部１８Ａは、上記場所推定処理を実行した後に、上記場所推定処理の推定結果に応じた報知を報知部１７に行わせる場所通知処理を行う。本実施形態では報知部１７として画像表示装置を採用しているから、上記場所通知処理において行う、上記場所推定処理の推定結果に応じた報知の例としては、音量が最大である音量データに対応する親機１もしくは副親機２に個別に設定した名称や、親機１や副親機２の識別番号、設置場所などの表示が挙げられる。また、親機１もしくは副親機２の名称などの表示に代えて、親機１もしくは副親機２の最も近傍に位置する警報器３の設置場所などを表示するようにしてもよいし、使用者の好みに合わせて表示内容を変更できるようにしてもよい。
【００３０】
なお、親機側制御部１８Ａは、警報器３の復帰信号を受信すると、スピーカ１０ｂより報知音が出力されていれば出力を停止し、報知部１７による報知を終了し、終了要求信号を副親機２に送信する終了要求処理を行う。そして、終了要求信号を受信した副親機側制御部１８Ｂは、スピーカ１０ｂより報知音が出力されていれば出力を停止する終了応答処理を行う。
【００３１】
次に本実施形態のインターホンシステムにおける火災検知時の動作について説明する。なお、以下の説明においては、親機１および副親機２のうち警報器３Ｃに最も近いものは副親機２Ｂであるとし、図３に示すように、警報器３Ｃの検知範囲内において火災が発生したとする。
【００３２】
この場合、警報器３Ｃの火災検知部３０において火災の発生が検知され、火災検知部３０は制御部３４に異常信号を出力する。当該異常信号を受け取った制御部３４は、アラームユニット３１ｂを制御してスピーカ３１ａから報知音を出力させるとともに、送受信部３２に検知信号を送出させる。
【００３３】
警報器３Ｃの送受信部３２により信号線Ｌ２上に送出された検知信号は、信号線Ｌ２に接続された親機１および他の警報器３Ａ，３Ｂにおいて受信される。そして、検知信号を受信した警報器３Ａ，３Ｂは、アラームユニット３１ｂを制御してスピーカ３１ａから報知音を出力させる。一方、警報器３Ｃの検知信号を受信した親機側制御部１８Ａは、上記連動要求処理を実行する。これによって、スピーカ１０ｂから報知音が出力されるとともに副親機２Ａ，２Ｂに連動要求信号が送信される。連動要求信号を受信した各副親機２Ａ，２Ｂの副親機側制御部１８Ｂは、上記連動応答処理を実行し、スピーカ１０ｂから報知音が出力される。
【００３４】
このように本実施形態のインターホンシステムでは、いずれかの警報器３で火災が検知されると、インターホンシステムを構成する全ての機器（親機１と複数の副親機２Ａ，２Ｂと複数の警報器３Ａ〜３Ｃの全て）から、報知音が出力される。
【００３５】
その後に、親機１の警報停止釦１４ｂが操作されると、親機側制御部１８Ａは上記連動停止要求処理を実行し、親機１のスピーカ１０ｂから報知音が出力されなくなる。また親機１から制御線Ｌ３および信号線Ｌ２に連動停止信号が送出される。連動停止信号は各副親機２Ａ，２Ｂで受信され、各副親機２Ａ，２Ｂの副親機側制御部１８Ｂは上記連動停止応答処理を実行するから、各副親機２Ａ，２Ｂのスピーカ１０ｂからの報知音の出力が停止する。また、連動停止信号は各警報機３Ａ〜３Ｃで受信され、警報器３Ａ，３Ｂにおいては、火災検知部３０より異常信号が出力されていないから、スピーカ３１ａからの報知音の出力が停止する。一方、警報器３Ｃにおいては、火災検知部３０より異常信号が出力されているから、スピーカ３１ａからの報知音の出力は継続される。
【００３６】
なお、親機１ではなく副親機２Ａの警報停止釦１４ｂを操作した場合、副親機側制御部１８Ｂは上記連動停止要求処理を実行し、これによって、副親機２Ａのスピーカ１０ｂからの報知音の出力が停止され、また連動停止信号が制御線Ｌ３に送出される。連動停止信号は親機１と副親機２Ｂで受信され、各制御部１８は上記連動停止応答処理を実行するから、親機１および副親機２Ｂそれぞれにおいてスピーカ１０ｂから報知音が出力されなくなる。この点は副親機２Ａの警報停止釦１４ｂではなく副親機２Ｂの警報停止釦１４ｂを操作したとき、あるいは警報器３の操作部３３を操作したときであっても同様である。
【００３７】
つまり、親機１と副親機２とのいずれかの警報停止釦１４ｂを操作した際、あるいは警報器３の操作部３３の引き紐３３ａを引き操作した際には、火災発生を検知した警報器３Ｃのみが報知音を出力する。
【００３８】
親機側制御部１８Ａは、上記連動停止要求処理または上記連動停止応答処理を行った後には、上記音量データ作成処理を実行するとともに、上記音量データ要求処理を実行する。これによって、親機１では、親機１の通話部１０のマイクロホン１０ａに入力された音の大きさを示す音量データが作成され、複数の副親機２それぞれには音量データ要求信号が送信される。
【００３９】
音量データ要求信号を受信した副親機２Ａ，２Ｂでは、副親機側制御部１８Ｂによって上記音量データ送信処理が実行され、その結果、各副親機２Ａ，２Ｂの通話部１０のマイクロホン１０ａに入力された音の大きさを示す音量データが親機１に送信される。
【００４０】
そして、親機側制御部１８Ａは、各副親機２Ａ，２Ｂより音量データを受信すると、親機１の音量データと副親機２Ａ，２Ｂより受信した音量データとのうち、音量が最大である音量データに対応する親機１もしくは副親機２の設置場所においてイベントが発生したと推定する上記場所推定処理を行う。本実施形態の場合は、親機１および副親機２のうち警報器３Ｃに最も近いものは副親機２Ｂであるから、副親機２Ｂの音量データの音量が最大となる。したがって、上記場所推定処理では、副親機２Ｂの設置場所においてイベントが発生したと推定される。
【００４１】
その後に、親機側制御部１８Ａは上記場所通知処理を実行し、これによって上記場所推定処理により得られた推定結果に応じた報知（例えば、音量が最大である音量データに対応する親機１もしくは副親機２の名称の表示）が報知部１７により行われる。報知部１７による報知は、例えば警報器３の復帰信号を受信したときに行われる上記終了要求処理によって終了する。
【００４２】
以上述べたように、本実施形態のインターホンシステムによれば、警報器３の報知音が親機１または副親機２のマイクロホン１０ａに入力された際には、報知音を出力している警報器３に最も近い親機１または副親機２のマイクロホン１０ａに入力された音が最も大きくなることに着目し、いずれかの警報器３において報知音が出力された際には、親機側制御部１８Ａにおいて、親機１の音量データと複数の副親機２の音量データとのうち、音量が最大である音量データに対応する親機１もしくは副親機２の設置場所においてイベントが発生したと推定して、その推定結果を報知部１７より報知するから、居住者にイベントの発生場所を通知することができて、居住者がイベントの発生に対して迅速な対応をとることができるようになる。しかも、警報器３に識別番号などを設ける必要がないから、識別番号が付与された高価な警報器を用いずに済み、また通信プロトコルなどを簡易なものとすることができ、その結果、低コストでインターホンシステムを構築できる（インターホンシステムの敷設にかかる費用を安価にできる）。
【００４３】
ところで、本実施形態では報知部１７を画像表示装置としているが、報知部１７は画像表示装置に限定されるものではなく、例えばスピーカ１０ｂに所定の音声メッセージを出力させる音声出力装置であってもよく、この場合、音量が最大である音量データに対応する親機１もしくは副親機２の名称や、設置場所などを示すメッセージを出力させるようにすればよい。
【００４４】
なお、本実施形態のインターホンシステムはあくまでも本発明の一実施形態に過ぎないものであって、本発明の技術的思想を本実施形態の構成に限定する趣旨ではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で変更してもよい。例えば、親機１、副親機２、警報器３の各電源については、それぞれが商用電源（一例としてはＡＣ１００Ｖの交流電源）から自己の電源を生成する電源回路を備える構成としてもよく、親機１や副親機２の電源回路から信号線Ｌ２を介して警報器３に電源を供給する構成などを採用できる。また、副親機２や警報機３の数は上記の例に限られるものではなく、また警報器３は、火災警報器に限定されず、侵入者に対して警報を発する防犯用の警報器などでもあってもよい。これらの点は後述する実施形態２においても同様である。
【００４５】
また、本実施形態のインターホンシステムでは、火災が発生した際には火元の警報器３以外の警報器３も連動して報知音を出力するが、必ずしも火元以外の警報器３から報知音を出力させる必要はなく、警報器３を連動させないのであれば、送受信部３２を、制御部３４によって正常時に開状態、異常時（火災検知時）に閉状態に切り替えられる接点（図示せず）を有する接点出力回路により構成することができるから、警報器３をより低コストで製造できるようになる。
【００４６】
（実施形態２）
本実施形態のインターホンシステムは、上記の実施形態１と同様に、親機１と、複数（２台）の副親機２Ａ，２Ｂと、複数（３台）の警報器３Ａ〜３Ｃと、ドアホン子器４とで構成される。ただし、本実施形態では、親機側制御部１８Ａおよび副親機側制御部１８Ｂの一部の動作が実施形態１と異なる。なお、本実施形態における警報器３およびドアホン子器４については実施形態１と同様であるから説明を省略する。
【００４７】
ここで、本実施形態における親機側制御部１８Ａは、実施形態１のものと同様に上記連動要求処理および上記終了要求処理を行う。また、本実施形態における副親機側制御部１８Ｂは、実施形態１のものと同様に上記連動応答処理および上記終了応答処理を行う。また、本実施形態における親機側制御部１８Ａおよび副親機側制御部１８Ｂは、上記連動停止要求処理と上記連動停止応答処理を共通して行う。
【００４８】
本実施形態における親機側制御部１８Ａは、警報器３から検知信号を受信した後に、上記連動停止要求処理または上記連動停止応答処理を実行すると、副親機２に入力音要求信号を送信する入力音要求処理を行う。一方、本実施形態における副親機側制御部１８Ｂは、親機１から入力音要求信号を受信すると、所定時間の間、自身（副親機２）のマイクロホン１０ａが出力する音響信号を親機１に送信する入力音応答処理を行う。ところで、当該入力音応答処理では、マイクロホン１０ａが出力する音響信号をそのまま親機１に送信するようにしてもよいが、マイクロホン１０ａが出力する音響信号に対して通話処理部１０ｃで種々の処理、例えば、マイクロホン１０ａが出力する音響信号からノイズを除去する処理や、音響信号から警報器３の報知音と類似する波形のみを抽出する処理、フィルタリングにより報知音の周波数帯域の音響信号を強調等する処理などを行うようにしてもよい。
【００４９】
さらに、本実施形態における親機側制御部１８Ａは、副親機２より音響信号を受信すると、受信した音響信号に基づく音を親機１の通話部１０のスピーカ１０ｂに出力させるとともに、受信した音響信号（つまりスピーカ１０ｂより出力中の音の元になる音響信号）の送信元の副親機２に関する情報を報知部１７に報知させる報知処理を行う。報知部１７は、画像表示装置であるから、上記報知処理において報知部１７に報知させる副親機２に関する情報の例としては、副親機２に個別に設定した名称や、副親機２の識別番号、設置場所などの情報が挙げられる。また、副親機２の名称などの表示に代えて、副親機２の最も近傍に位置する警報器３の設置場所などを表示するようにしてもよい。
【００５０】
また、本実施形態における親機側制御部１８Ａは、上記報知処理を実行し、スピーカ１０ｂにおける音の出力が終了すると、入力音要求信号を送信していない副親機２に入力音要求信号を出力する切替処理を行い、副親機２より音響信号を受信すると、再び上記報知処理を行う。本実施形態の親機側制御部１８Ａは上記切替処理を、入力音要求信号を送信していない副親機２が存在しなくなるまで行い、これによって、親機１のスピーカ１０ｂからは、全ての副親機２のマイクロホン１０ａに入力された音が順次出力される。これは、親機１が自己に接続された複数の副親機２との間に順番に通話路を形成することに等しい。なお、このような親機１と複数の副親機２との間に順番に通話路を形成する処理は、居住者が副親機２の音を聞き逃すおそれを考慮して、複数回繰り返して行うようにしてもよい。
【００５１】
次に、本実施形態のインターホンシステムにおける火災検知時の動作について、警報器３Ｃの検知範囲内に火災が発生したときを例に挙げて説明する。以下の説明において、親機１および副親機２のうち警報器３Ｃに最も近いものは副親機２Ｂであるとする。なお、親機１と全ての副親機２とにおいて、スピーカ１０ｂから報知音が出力されるまでの動作、および親機１と副親機２Ａ，２Ｂとのいずれかの警報停止釦１４ｂが操作されてから、火災発生を検知した警報器３Ｃのスピーカ３１ａのみから報知音が出力されるようになるまでの動作については上記実施形態１で述べたとおりであるから説明を省略する。
【００５２】
親機側制御部１８Ａは、上記連動停止要求処理または上記連動停止応答処理を行った後には、上記入力音要求処理を実行する。これによって、いずれかの副親機２（例えば副親機２Ａ）に入力音要求信号が送信される。入力音要求信号を受信した副親機２Ａでは、副親機側制御部１８Ｂによって上記入力音応答処理が実行される。そのため、所定時間の間、副親機２Ａの通話部１０のマイクロホン１０ａに入力された音に基づく音響信号（マイクロホン１０ａが出力する音響信号）が親機１に送信される。そして、親機側制御部１８Ａは、副親機２Ａより音響信号を受信すると、上記報知処理を実行する。その結果、受信した音響信号に基づく音が親機１のスピーカ１０ｂより出力され、また受信した音響信号の送信元の副親機２、つまり副親機２Ａに関する情報が報知部１７により報知される。
【００５３】
親機側制御部１８Ａは、受信した音響信号に基づく音をスピーカ１０ｂから出力させた後には、上記報知処理から上記切替処理に移行する。これによって、入力音要求信号を送信していない副親機２である副親機２Ｂに入力音要求信号が出力される。入力音要求信号を受信した副親機２Ｂでは、副親機側制御部１８Ｂによって上記入力音応答処理が実行される。その結果、所定時間の間、副親機２Ｂの通話部１０のマイクロホン１０ａに入力された音に基づく音響信号（マイクロホン１０ａが出力する音響信号）が親機１に送信される。親機側制御部１８Ａは、副親機２Ｂより音響信号を受信すると、上記報知処理を実行し、これによって、受信した音響信号に基づく音が親機１のスピーカ１０ｂより出力され、また、受信した音響信号の送信元の副親機２、つまり副親機２Ｂに関する情報が報知部１７により報知される。そして、親機側制御部１８Ａは、受信した音響信号に基づく音をスピーカ１０ｂから出力させた後には、上記報知処理を終了する。このとき、入力音要求信号を送信していない副親機２が存在しないため、上記切替処理は実行されない。
【００５４】
このように本実施形態のインターホンシステムでは、親機１のスピーカ１０ｂからは、全ての副親機２のマイクロホン１０ａに入力された音が順次出力されるため、居住者は、親機１のスピーカ１０ｂから出力される音と、報知部１７で報知された情報とを参照することで、イベントの発生場所を知ることができる。つまり、親機１のスピーカ１０ｂから聞こえる音（副親機２に入力された報知音）と、親機１の近くの警報器３が出力する報知音とを比較し、親機１の近くの警報器３が出力する報知音の音量が大きければ、報知部１７に表示された副親機２はイベントの発生場所ではないと判断することができる。これに対して、親機１のスピーカ１０ｂから聞こえる音と、親機１の近くの警報器３が出力する報知音とを比較し、親機１のスピーカ１０ｂが出力する音の音量が大きければ、そのときに報知部１７に表示された副親機２がイベントの発生場所であると判断することができる。なお、親機１のスピーカ１０ｂが出力する音のいずれもが、親機１の近くの警報器３が出力する報知音よりも小さければ、親機１の設置場所がイベントの発生場所であると判断することができる。
【００５５】
このように本実施形態のインターホンシステムによれば、警報器３の報知音が親機１または副親機２のマイクロホン１０ａに入力された際には、報知音を出力している警報器３に最も近い親機１または副親機２のマイクロホン１０ａに入力された音が最も大きくなることに着目し、いずれかの警報器３で報知音が出力された際には、マイクロホン１０ａが出力する音響信号を複数の副親機２に順番に送信させて、親機１では受信した音響信号に基づく音をスピーカ１０ｂから出力させるとともに、受信した音響信号の送信元の副親機２に関する情報を報知部１７に報知させるので、親機１のスピーカ１０ｂから出力される音の大きさと、報知部１７による報知とによって、居住者にイベントの発生場所を通知することができて、居住者がイベントの発生に対して迅速な対応をとることができるようになる。しかも、警報器３に識別番号などを設ける必要がないから、識別番号が付与された高価な警報器を用いずに済み、また通信プロトコルなどを簡易なものとすることができ、その結果、低コストでインターホンシステムを構築できる（インターホンシステムの敷設にかかる費用を安価にできる）。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】実施形態１のインターホンシステムを示すブロック図である。
【図２】同上における警報器を示すブロック図である。
【図３】同上のインターホンシステムのシステム構成図である。
【符号の説明】
【００５７】
１    インターホン親機（親機）
２（２Ａ，２Ｂ）  インターホン副親機（副親機）
３（３Ａ〜３Ｃ）  警報器
４    ドアホン子器
１０    通話部
１０ａ  マイクロホン（音声入力部）
１０ｂ  スピーカ（音声出力部）
１７    報知部
１８（１８Ａ，１８Ｂ）  制御部（親機側制御部，副親機側制御部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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