(57)【要約】【課題】調査対象の印刷データを機密情報のない印刷データに変換する印刷装置を提供する。【解決手段】印刷装置２は、印刷データを記憶する記憶部２０と、前記記憶部２０に記憶された印刷データをデータ処理して印刷する印刷部４０と、前記印刷部４０のデータ処理速度を計測する監視部６０と、前記監視部６０により計測されたデータ処理速度が所定速度以上の場合には前記印刷データを前記記憶部２０から削除し、所定速度未満の場合には前記印刷データを非機密化した非機密化印刷データに変換して前記記憶部２０に記憶する非機密化部５０と、を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷データを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された印刷データをデータ処理して印刷する印刷手段と、
前記印刷手段のデータ処理速度を計測する速度計測手段と、
前記速度計測手段により計測されたデータ処理速度が所定速度以上の場合には前記印刷データを前記記憶手段から削除し、所定速度未満の場合には前記印刷データを非機密化した非機密化印刷データに変換して前記記憶手段に記憶する非機密化手段と、
を備えた印刷装置。
【請求項２】
前記速度計測手段により計測されたデータ処理速度が所定速度未満であることを報知する報知手段を更に備えた請求項１記載の印刷装置。
【請求項３】
速度差が所定値以上あるか否かを判定する判定手段を更に備え、
前記速度計測手段は、前記非機密化手段により変換された非機密化印刷データのデータ処理速度を計測し、
前記判定手段は、前記印刷データのデータ処理速度と、前記非機密化印刷データのデータ処理速度との速度差が所定値以上あるか否かを判定し、
前記非機密化手段は、前記判定手段により速度差が所定値以上あると判定された場合には、データ処理速度が所定値未満の印刷データを、非機密化の強度が低くなるような非機密化印刷データに変換して前記記憶手段に記憶する請求項１又は請求項２記載の印刷装置。
【請求項４】
データ処理速度が所定速度未満の新たな印刷データが発生した場合に、該新たな印刷データとデータ処理速度が所定速度未満であり前記記憶手段に保存されている他の印刷データとを比較して一定以上類似しているか否かを判断する比較手段を更に備え、
前記非機密化手段は、前記比較手段により一定以上類似していると判断された場合には、前記新たな又は他の印刷データを前記記憶手段から削除する請求項１〜請求項３の何れか１項記載の印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
印刷装置において、印刷速度の向上は至上の命題のひとつである。お客様先でメーカが保証する印刷速度（以下、「保証速度」という。）に達しないことがあれば、メーカとしての信頼に関わる問題となる。メーカとしても性能試験は十分に行って出荷するが、印刷速度は印刷データに依存するため、メーカの想定しないような印刷データがお客様先で扱われた場合、保証速度に達しない事態に陥ってしまうことがある。
【０００３】
そのような場合、お客様先のクレームに対して調査を行うことになる。再現調査において最も重要なのは、環境と印刷データの確保である。しかし、近年の傾向により、個人情報や機密情報の取り扱いが非常に厳しくなっており、それらに該当する情報が印刷データに含まれていることは多く、印刷データを貸与できないことも多い。印刷データを入手できないと速度品質劣化の原因がつかめず、調査や修正に多大な工数がかかってしまうという問題があった。
【０００４】
このような機密情報の取り扱いについては、印刷不具合が発生した場合、印刷データに機密情報が含まれていないときは実際の印刷結果を送信し、印刷データに機密情報が含まれているときは実際の印刷結果に代えてテストパターンを印刷し、その印刷結果を送信する印刷結果不具合通知システム（例えば、特許文献１参照。）が提案されている。
【特許文献１】特開２００６−１６６０５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、機密情報に代えてテストパターンを印刷することにより機密情報は保護されるが、他の印刷データに置き換えて印刷することにより印刷速度が変化しては、再現調査のための印刷データとしては適切とは言えない。
【０００６】
本発明は、上記事実に鑑みてなされたものであり、調査対象の印刷データを機密情報のない印刷データに変換する印刷装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を解決するために、請求項１記載の印刷装置は、印刷データを記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された印刷データをデータ処理して印刷する印刷手段と、前記印刷手段のデータ処理速度を計測する速度計測手段と、前記速度計測手段により計測されたデータ処理速度が所定速度以上の場合には前記印刷データを前記記憶手段から削除し、所定速度未満の場合には前記印刷データを非機密化した非機密化印刷データに変換して前記記憶手段に記憶する非機密化手段と、を備えている。
【０００８】
請求項２記載の印刷装置は、請求項１記載の印刷装置において、前記速度計測手段により計測されたデータ処理速度が所定速度未満であることを報知する報知手段を更に備えていることを特徴とする。
【０００９】
請求項３記載の印刷装置は、請求項１又は請求項２記載の印刷装置において、速度差が所定値以上あるか否かを判定する判定手段を更に備え、前記速度計測手段は、前記非機密化手段により変換された非機密化印刷データのデータ処理速度を計測し、前記判定手段は、前記印刷データのデータ処理速度と、前記非機密化印刷データのデータ処理速度との速度差が所定値以上あるか否かを判定し、前記非機密化手段は、前記判定手段により速度差が所定値以上あると判定された場合には、データ処理速度が所定値未満の印刷データを、非機密化の強度が低くなるような非機密化印刷データに変換して前記記憶手段に記憶することを特徴とする。
【００１０】
請求項４記載の印刷装置は、請求項１〜請求項３の何れか１項記載の印刷装置において、データ処理速度が所定速度未満の新たな印刷データが発生した場合に、該新たな印刷データとデータ処理速度が所定速度未満であり前記記憶手段に保存されている他の印刷データとを比較して一定以上類似しているか否かを判断する比較手段を更に備え、前記非機密化手段は、前記比較手段により一定以上類似していると判断された場合には、前記新たな又は他の印刷データを前記記憶手段から削除することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
以上説明したように、請求項１記載の発明によれば、印刷速度が保証速度に満たない印刷データの機密情報が非機密化した状態に変換されて保存されるため、保守員は該印刷データを持ち帰って調査を行うことができるという効果が得られる。
【００１２】
請求項２記載の発明によれば、印刷速度が保証速度未満に低下したことが報知されるため、保守員は速やかに対応措置を採ることができるという効果が得られる。
【００１３】
請求項３記載の発明によれば、印刷速度が保証速度に満たない印刷データの機密情報が非機密化されると共に、元の印刷データの印刷速度に近い印刷速度を維持した状態で保存されるため、より正確な調査を行うことができるという効果が得られる。
【００１４】
請求項４記載の発明によれば、印刷速度が保証速度に満たない印刷データが複数発生した場合、一定以上類似した印刷データは重複して保存しないことにより、印刷装置の記憶領域への圧迫を抑えることができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。図１は、本発明に係る印刷装置２の機能構成を示すブロック図である。同図に示すように、印刷装置２は、通信部１０と、記憶部２０と、演算部３０と、印刷部４０と、非機密化部５０と、監視部６０と、を備えている。
【００１６】
通信部１０は、ホスト装置１から印刷装置２に送られる印刷データを受信する。記憶部２０は、通信部１０を経由してホスト装置１から送られた印刷データ、演算部３０によりデータ加工された印刷データ、及び非機密化部５０により非機密化状態に変換された印刷データを保存する。
【００１７】
演算部３０は、ホスト装置１から送信され記憶部２０に記憶された印刷データに含まれる文字情報、図形情報、画像情報等を、印刷部４０により実際に印刷可能な状態にデータ加工する。また、演算部３０は、印刷データの文字情報、図形情報、画像情報等を別々に異なる演算部で順次データ加工を行う。そのため、例えば、文字情報のデータ加工を行う第１演算部３１、図形情報のデータ加工を行う第２演算部３２などのように複数の演算部により構成される。
【００１８】
印刷部４０は、演算部３０により印刷可能な状態に加工された印刷データを実際に用紙に印刷する。
【００１９】
非機密化部５０は、後述の非機密化のパターンに基づいて、記憶部２０に記憶された印刷データの機密情報を非機密化した状態に変換する。
【００２０】
監視部６０は、記憶部２０と他の各部との間での印刷データの送信を行うと共に、演算部３０の各演算部でデータ加工に要した時間及び印刷部４０で出力に要した時間を計測して各データ処理速度を求め、保証速度を満たしているか否かの判断等を行う。
【００２１】
次に、本実施の形態における印刷装置２の印刷処理の流れを図２に示すフローチャートに沿って説明する。
【００２２】
先ず、ステップ１００では、通信部１０が、ホスト装置１から印刷装置２へ送信された印刷データ（以下、「元データ」という。）を受信する。ステップ１０２では、記憶部２０が、通信部１０により受信された元データを格納する。
【００２３】
ステップ１０４では、監視部６０が、記憶部２０に元データが存在するか否かを判定し、存在する場合はステップ１０６に進み、存在しない場合はステップ１３０に進む。
【００２４】
ステップ１０６では、監視部６０が、元データを演算部３０に順次送信する。ここで、演算部３０は前述のように複数の演算部により構成されており、元データは最初に第１演算部３１に送信される。
【００２５】
ステップ１０８では、監視部６０が第１演算部３１での演算開始時刻を記録する。ステップ１１０では、第１演算部３１が演算、即ち、元データに対するデータ加工を行う。ステップ１１２では、監視部６０が第１演算部３１での演算終了時刻を記録する。
【００２６】
ステップ１１４では、監視部６０が、演算部３０によるデータ加工が終了したか否かを判定する。通常は複数の演算部でデータ加工を受けるため、第１演算部３１の次には第２演算部３２でデータ加工を受けるためステップ１１６に進む。
【００２７】
ステップ１１６では、監視部６０が、元データを次の演算部である第２演算部３２に送信した後、第２演算部３２においてステップ１０８〜ステップ１１２の処理を行う。
【００２８】
このようにステップ１０８〜ステップ１１２の処理を必要な演算部の数だけ繰り返し、ステップ１１４において、監視部６０が演算部３０によるデータ加工がすべて終了したと判定された場合はステップ１１８に進む。
【００２９】
ステップ１１８では、監視部６０が、必要なすべての演算部を経由した加工済みデータを記憶部２０に一時的に格納する。ステップ１２０では、監視部６０が記憶部４０に格納された加工済みデータを印刷部４０に順次送信し、印刷部４０が加工済みデータを実際に印刷する。
【００３０】
ステップ１２２では、監視部６０が、各演算部毎に演算開始時刻及び演算終了時刻に基づいてデータ処理速度を算出し、保証速度を満たしているか否かを判定する。何れかの演算部のデータ処理速度が保証速度を満たしていない場合はステップ１２４に進み、すべての演算部のデータ処理速度が保証速度を満たしている場合はステップ１２８に進む。
【００３１】
ここで、印刷速度が低下する原因として、演算部３０におけるデータ加工だけでなく、印刷部４０における印刷の処理速度の低下も考えられるが、実際には印刷の処理速度が保証速度より低下することは稀である。従って、本実施の形態では、印刷部４０における処理速度の算出及び保証速度との比較は行っていない。
【００３２】
ステップ１２４では、監視部６０が、データ処理速度の劣化を知らせるために警報を発する。印刷装置２の保守員は、この警報によって保証速度を満たさない印刷データが発生したことを知り、対応措置を採る。警報の方法としては、確実に保守員に知らせるためには、保守員宛に電子メールを送信するのが最適であるが、その他に保証速度を満たさない印刷データが発生したことを示す文言を用紙に印刷したり、印刷装置２に備わった液晶画面に表示する方法もある。
【００３３】
ステップ１２６では、監視部６０が、データ処理速度が劣化した元データに演算の開始時刻及び終了時刻のログを付加して再現データとして記憶部２０に格納する。その後、ステップ１０４に戻る。この作成された再現データは、後に非機密化処理を施される。
【００３４】
一方、ステップ１２８では、データ処理速度の劣化は発生していないため、監視部６０が、不要となった元データを記憶部２０から削除する。その後、ステップ１０４に戻る。
【００３５】
ステップ１３０では、監視部６０が、印刷装置２が印刷中か否かを判定する。印刷装置２が印刷中でない場合、即ち、すべての印刷が終了して印刷装置２がアイドル状態に入った場合はステップ１３２に進む。印刷装置２が印刷中の場合はステップ１０４に戻り、印刷装置２がアイドル状態になるまでこの判定を繰り返す。
【００３６】
ステップ１３２では、監視部６０が、記憶部２０に再現データ、即ち、データ処理速度が劣化した元データに演算開始時刻・終了時刻のログを付加したデータが存在するか否かを判定する。再現データが存在する場合にはステップ１３４に進み、再現データが存在しない場合には非機密化処理は不要なため、ここで印刷処理を終了する。
【００３７】
ステップ１３４では、監視部６０が、記憶部２０に格納されている再現データを非機密化部５０に送信し、非機密化部５０が非機密化処理を施した後、印刷処理を終了する。
【００３８】
ここで、印刷データの非機密化を行う際、どの部分が機密データで、どの部分に非機密化を行えばよいかという問題が生じる。機密部分の判別については、例えば、以下のようなケースが考えられる。
（１）印刷データの段階で機密部分が分かっている場合
（２）非機密化処理時に判別を行う場合
（３）判別を行わず、すべてのデータに非機密化処理を行う場合
【００３９】
これらを比較した場合、（１）が時間的な処理効率も、非機密化後の再現データの妥当性も最も高いが、専用のアプリケーションが必要となるため汎用性は低くなる。（２）は印刷装置が高度な判断を行う性能が必要となる。また、性能次第では非機密化の漏れが生じる可能性もある。（３）は汎用性は高いが、不要なデータにまで変換をかけるため、再現データの妥当性が低くなる。何れの方法を採るにしても、判別方法は印刷装置の性能と状況に合わせて選択される。
【００４０】
次に、前述のステップ１３４における元データの非機密化処理の流れを図３に示すフローチャート及び図４に示す非機密化処理のイメージ図に沿って説明する。
【００４１】
先ず、ステップ２００では、非機密化部５０が、非機密化前の印刷データ（元データ）７０を文字部７１、図形部７２、画像部７３に分解する。
【００４２】
ステップ２０２では、非機密化部５０が、非機密化強度の最も高いパターンを準備する。図５は、非機密化パターンの強度例である。同図に示すように、それぞれの強度毎、及び文字、画像、図形のデータ種別毎に非機密化のための変換パターンが規定されている。強度が１から３へ高くなるほど変換の幅が広くなるため、演算部３０におけるデータ処理速度に与える影響も大きくなると考えられる。本実施の形態では、最初に最も強度の高い非機密化パターンで非機密化処理を行うべく、強度３の非機密化パターンを準備する。
【００４３】
ステップ２０４では、非機密化部５０が、元データ７０の文字部７１に文字非機密化パターンを当てて非機密化を行う。具体的には、図５の文字の強度３パターンに示す変換が行われ、その結果、変換後の文字部７４が生成される。
【００４４】
ステップ２０６では、非機密化部５０が、元データ７０の図形部７２に図形非機密化パターンを当てて非機密化を行う。具体的には、図５の図形の強度３パターンに示す変換が行われ、その結果、変換後の図形部７５が生成される。
【００４５】
ステップ２０８では、非機密化部５０が、元データ７０の画像部７３に画像非機密化パターンを当てて非機密化を行う。具体的には、図５の画像の強度３パターンに示す変換が行われ、その結果、変換後の画像部７６が生成される。
【００４６】
ステップ２１０では、非機密化部５０が、変換後の文字部７４、変換後の図形部７５及び変換後の画像部７６を合成して、非機密化データ７７を生成する。
【００４７】
ステップ２１２では、監視部６０が非機密化データ７７を演算部３０に送信し、演算部３０が必要なデータ加工を行う。この際、監視部６０が各演算部での処理時間を計測する。この一連の処理は、元データに対して図２のステップ１０６〜ステップ１１６までの処理と同様であるので詳細は省略する。
【００４８】
ステップ２１４では、非機密化部５０が、計測した各演算部での処理時間と、再現データに含まれた時刻情報（演算開始時刻・終了時刻）から算出される非機密化前の各演算部での処理時間との差を算出する。
【００４９】
ステップ２１６では、非機密化部５０が、算出した処理時間の差が予め定めた許容範囲内か否かを判定し、許容範囲内の場合はステップ２１８に進み、許容範囲内でない場合はステップ２２０に進む。
【００５０】
ステップ２１８では、演算部３０によるデータ処理時間が非機密化前の印刷データである元データ７０とデータ処理時間が同程度の非機密化データ７７が生成されたので、監視部６０がこの非機密化データ７７を記憶部に格納する。
【００５１】
ステップ２２０では、演算部３０によるデータ処理時間が元データ７０と非機密化データ７７との間で大きく乖離しているので、非機密化部５０がより強度の低い非機密化パターンを用意した後、ステップ２０４に戻る。本実施の形態では、図５に示す２番目に高い強度２の非機密化パターンを当てて、ステップ２０４〜ステップ２１６までの非機密化処理を行う。以後、元データ７０とデータ処理時間が同程度の非機密化データ７７が生成されるまで同様の処理を繰り返す。
【００５２】
図６は、上述の非機密化処理のイメージを図示したものである。図６の左側は実印刷の流れ８１を示し、右側は非機密化データのテストの流れ８２を示す。
【００５３】
実印刷の流れ８１は、ホスト装置１から印刷装置２に非機密化前の印刷データである元データ７０が送られ、印刷装置２により元データ７０に対してデータ加工処理が行われた後、実印刷データ８０として実際に用紙に印刷される。ここで印刷された実印刷データ８０には非機密化処理が施されていないので、機密情報が含まれている。
【００５４】
この過程において、元データ７０に対するデータ加工処理に費やされた演算時間ｔが計測される。この演算時間ｔがメーカの保証印刷時間Ｔ以下であれば印刷速度に問題はないが、演算時間ｔが保証印刷時間Ｔを超えている場合は印刷速度に問題があり、印刷装置２の保守員は印刷データを持ち帰って調査する必要がある。しかしながら、上述のように、この印刷データには機密情報が含まれているため、このままの状態で持ち帰ることはできない。
【００５５】
かかる場合には、印刷装置２は、印刷速度が劣化したことを保守員に知らせるため警報を発する。また、同時に印刷速度が劣化した印刷データに対して複数用意された非機密化パターンに基づいて非機密化処理を行い、非機密化データのテストを行う。
【００５６】
ここで、上述の図２のフローチャートのステップ１２２においては、印刷装置２の処理速度が保証速度を満たすか否かの判断をデータ処理の「速度」を算出して行ったが、図６に示すように「速度」と相関関係を有するデータ処理の「時間」を算出してもよい。即ち、何れも「速度」を算出して行ってもよく、また、何れも「時間」を算出して行ってもよい。
【００５７】
非機密化データのテストの流れ８２は、非機密化処理を施された非機密化データ７７に対して、印刷装置２によりデータ加工処理が行われる。この過程において、非機密化データ７７に対するデータ加工処理に費やされた演算時間ｔ’が計測される。
【００５８】
この演算時間ｔ’と元データの演算時間ｔとの差が許容誤差ｓを超えると再現調査のためのデータとしては不適切である。従って、この場合には複数用意された非機密化パターンのうち非機密化強度の低い他のパターンによって非機密化し直すことになる。この処理を元データの演算時間との差が許容誤差ｓ以下になるまで繰り返す。
【００５９】
また、非機密化データ７７の演算時間ｔ’と元データの演算時間ｔとの差が許容誤差ｓ以内の場合には、生成された非機密化データ７７は再現調査のためのデータとして適切であり、印刷装置２の記憶部２０に格納される。
【００６０】
この際、帳票印刷などの関係から、同時に投入されるジョブは同じように、演算時間ｔがメーカの保証印刷時間Ｔを超える可能性がある。かかる場合、該当するジョブをすべて保存するとデータが増えすぎて記憶部２０の記憶領域を圧迫してしまう。従って、新たに保存すべきジョブが発生した場合、既に保存されているジョブと比較し、一定以上類似したデータであるときは何れかのジョブを破棄してもよい。破棄するジョブの選択方法としては、演算時間ｔが保証印刷時間Ｔを最も大きく超えたジョブを保存し、他のジョブを破棄などの方法がある。
【００６１】
また、データ同士が一定以上類似しているか否かの判断は、例えば、次のように行う。
（１）同一のオーバレイ（もしくはテンプレート）を使用した帳票データである場合（印刷装置側で帳票処理を行う場合）
（２）画像データのサイズ及び文字データ、画像データの位置情報、図形データが一致する場合
（３）データの一致する連続した部分が所定の割合（例えば７０％）以上存在する場合
上記の何れかに該当する場合には、データ同士が一定以上類似していると判断する。
【００６２】
一方、警報を見て駆けつけた保守員は、記憶部２０に格納された非機密化データ７７を用紙に印刷し、元データ７０の非機密化が行われていることをお客様に確認してもらう。非機密化が不十分と判断された場合には、記憶部に格納されている非機密化データ７７をより非機密化強度の高い非機密化パターンで非機密化を行い、再度印刷して確認する。
【００６３】
非機密化が十分と判断された場合には、保守員は非機密化データ７７をダウンロードした後、記憶部２０より消去する。同時に元データ７０も消去する。その後、保守員はダウンロードした非機密化データ７７を持ち帰って再現調査を行う。
【００６４】
なお、本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではない。例えば、保守員が非機密化データを取得する際、迅速に非機密化の程度を比較できるように、事前に複数の非機密化強度のパターンを通して非機密化データを用意しておく方法もある。また、同じ非機密化強度のパターンでも、パターンにランダム性を取り入れることによって非機密化後の出力は変わるため、同強度の複数の非機密化パターンを通して非機密化データを用意しておく方法もある。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明に係る印刷装置の機能構成を示すブロック図である。
【図２】本発明に係る印刷装置の作用の流れを示すフローチャートである。
【図３】本発明に係る印刷装置における非機密化処理の作用の流れを示すフローチャートである。
【図４】本発明に係る印刷装置における非機密化処理のイメージを示す図である。
【図５】本発明に係る印刷装置における非機密化パターンの強度例を示す図である。
【図６】本発明に係る印刷装置の実印刷及び非機密化データのテストのイメージを示す図である。
【符号の説明】
【００６６】
１      ホスト装置
２      印刷装置
１０    通信部
２０    記憶部
３０    演算部
４０    印刷部
５０    非機密化部
６０    監視部
【図１】
2009039953.tif 000003
【図２】
2009039953.tif 000004
【図３】
2009039953.tif 000005
【図４】
2009039953.tif 000006
【図５】
2009039953.tif 000007
【図６】
2009039953.tif 000008