(57)【要約】      （修正有）【課題】耐水性有機薄膜の製造方法として、基材の片面に積層された有機薄膜の表面に耐水化処理液を塗布する方法が知られている。しかし耐水化処理前の有機薄膜は非常に脆いため、ロール等の支持手段に接触すると剥がれたりひび割れたりすることがある。また基材を湾曲させるだけでもひび割れるおそれがある。さらに耐水化処理液のシャワーでも剥がれるおそれがある。このため有機薄膜に損傷を与えないで連続的に耐水化処理を行なう製造方法を提供する。【解決手段】以下のようにすれば有機薄膜に損傷を与えないで連続的に耐水化処理を行なうことが可能。（ａ）支持手段が有機薄膜１２ａに接触しないようにする。（ｂ）有機薄膜１２ａを積層した基材１１を湾曲させない。（ｃ）有機薄膜１２ａを積層した基材１１を反応槽１３内の耐水化処理液中１４を静かに通過させる。【選択図】図１
2009292074.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺フィルム状の基材の片面に積層された有機薄膜を、反応槽内の耐水化処理液に浸漬して耐水化処理する耐水性有機薄膜の製造方法であって、
前記基材の有機薄膜を有しない面を支持しつつ、
前記有機薄膜を積層した基材を、前記耐水化処理液の液面より下方に設けられた前記反応槽の壁面の搬入開口部から前記耐水化処理液内に搬入する段階と、
前記有機薄膜を積層した基材を、前記耐水化処理液内を通過させながら前記耐水化処理を行なう段階と、
前記有機薄膜を積層した基材を、前記耐水化処理液の液面より下方に設けられた前記反応槽の壁面の搬出開口部から搬出する段階とを含み、
前記有機薄膜の耐水性処理を連続的に行なうことを特徴とする耐水性有機薄膜の製造方法。
【請求項２】
前記搬入開口部および搬出開口部の周囲が前記有機薄膜に接触しないことを特徴とする請求項１に記載の耐水性有機薄膜の製造方法。
【請求項３】
前記搬入・搬出開口部から流出することによる前記耐水化処理液の減少分相当量を前記反応槽に供給して、前記耐水化処理液の液面を前記有機薄膜より常に上方に保つことを特徴とする請求項１または２に記載の耐水性有機薄膜の製造方法。
【請求項４】
前記搬入・搬出開口部から流出する前記耐水化処理液を、前記反応槽の下方に設けた溜槽に受け、前記溜槽から前記反応槽へ戻すことを特徴とする請求項３に記載の耐水性有機薄膜の製造方法。
【請求項５】
前記基材の有機薄膜を有しない面を支持する手段が支持ロールであることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の耐水性有機薄膜の製造方法。
【請求項６】
前記耐水化処理前の有機薄膜が、Ｍを一価の陽イオンとして、−ＳＯ３Ｍ基または−ＣＯＯＭ基を有する化合物を含む有機薄膜であり、前記耐水化処理液が二価または三価の陽イオンを含む液体であることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の耐水性有機薄膜の製造方法。
【請求項７】
前記耐水化処理前の有機薄膜が下記一般式（１）で表わされる化合物を含むことを特徴とする請求項６に記載の耐水性有機薄膜の製造方法。
【化１】
2009292074.tif 000008
（一般式（１）中、Ｑは置換基を有していてもよいアリール基を表わし、Ｒは水素原子、炭素数１〜３のアルキル基、アセチル基、ベンゾイル基、または置換基を有していてもよいフェニル基を表わし、Ｍは一価の陽イオンを供する元素を表わす。）
【請求項８】
前記耐水化処理前の有機薄膜が下記一般式（２）で表わされる化合物を含むことを特徴とする請求項７に記載の耐水性有機薄膜の製造方法。
【化２】
2009292074.tif 000009
（一般式（２）中、Ｒは水素原子、炭素数１〜３のアルキル基、アセチル基、ベンゾイル基、または置換基を有していてもよいフェニル基を表わし、Ｍは一価の陽イオンを供する元素を表わし、Ｘは水素原子、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、または−ＳＯ３Ｍ基を表わす。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は耐水性有機薄膜、特に耐水性偏光膜の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から耐水性有機薄膜の製造方法として、基材の片面に積層された有機薄膜の表面に耐水化処理液を塗布する方法が知られている（特許文献１）。しかし耐水化処理前の有機薄膜の多くは非常に脆いため、ロール等の支持手段に接触すると剥がれたりひび割れたりすることがある。また基材を湾曲させるだけでもひび割れるおそれがある。さらに耐水化処理液のシャワーを当てても剥がれるおそれがある。以上のような理由により、従来は、有機薄膜に機械的損傷を与えないで連続的に耐水化処理を行なうことが困難であった。
【特許文献１】特開平１１−２１５３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の耐水性有機薄膜の製造方法においては、有機薄膜に機械的損傷を与えないで連続的に耐水化処理を行なうことが困難であった。本発明の目的は、これを解決し、有機薄膜に機械的損傷を与えないで連続的に耐水化処理を行なうことのできる耐水性有機薄膜の製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
発明者らの研究により、以下の（ａ）〜（ｃ）のようにすれば有機薄膜に機械的損傷を与えないで連続的に耐水化処理を行なうことができることが分かった。
（ａ）支持手段が有機薄膜に接触しないようにする（支持手段を基材だけに接触させる）。
（ｂ）有機薄膜を積層した基材を湾曲させないようにして搬送する。
（ｃ）有機薄膜を積層した基材を、反応槽内の耐水化処理液中を静かに通過させる（有機薄膜にシャワーなどの機械的衝撃を与えない）。
【０００５】
本発明の要旨は以下のとおりである。
（１）本発明の耐水性有機薄膜の製造方法は、長尺フィルム状の基材の片面に積層された有機薄膜を、反応槽内の耐水化処理液に浸漬して耐水化処理する耐水性有機薄膜の製造方法であって、基材の有機薄膜を有しない面を支持しつつ、有機薄膜を積層した基材を、耐水化処理液の液面より下方に設けられた反応槽の壁面の搬入開口部から耐水化処理液内に搬入する段階と、有機薄膜を積層した基材を、耐水化処理液内を通過させながら耐水化処理を行なう段階と、有機薄膜を積層した基材を、耐水化処理液の液面より下方に設けられた反応槽の壁面の搬出開口部から搬出する段階とを含み、有機薄膜の耐水性処理を連続的に行なうことを特徴とする。
（２）本発明の耐水性有機薄膜の製造方法は、搬入開口部および搬出開口部の周囲が有機薄膜に接触しないことを特徴とする。
（３）本発明の耐水性有機薄膜の製造方法は、搬入・搬出開口部から流出することによる耐水化処理液の減少分相当量を反応槽に供給して、耐水化処理液の液面を有機薄膜より常に上方に保つことを特徴とする。
（４）本発明の耐水性有機薄膜の製造方法は、搬入・搬出開口部から流出する耐水化処理液を、反応槽の下方に設けた溜槽に受け、溜槽から反応槽へ戻すことを特徴とする。
（５）本発明の耐水性有機薄膜の製造方法は、基材の有機薄膜を有しない面を支持する手段が支持ロールであることを特徴とする。
（６）本発明の耐水性有機薄膜の製造方法は、耐水化処理前の有機薄膜が、Ｍを一価の陽イオンとして、−ＳＯ３Ｍ基または−ＣＯＯＭ基を有する化合物を含む有機薄膜であり、耐水化処理液が二価または三価の陽イオンを含む液体であることを特徴とする。
（７）本発明の耐水性有機薄膜の製造方法は、耐水化処理前の有機薄膜が下記一般式（１）で表わされる化合物を含むことを特徴とする。
【化１】
2009292074.tif 000003
一般式（１）中、Ｑは置換基を有していてもよいアリール基を表わし、Ｒは水素原子、炭素数１〜３のアルキル基、アセチル基、ベンゾイル基、または置換基を有していてもよいフェニル基を表わし、Ｍは一価の陽イオンを供する元素を表わす。
（８）本発明の耐水性有機薄膜の製造方法は、耐水化処理前の有機薄膜が下記一般式（２）で表わされる化合物を含むことを特徴とする。
【化２】
2009292074.tif 000004
一般式（２）中、Ｒは水素原子、炭素数１〜３のアルキル基、アセチル基、ベンゾイル基、または置換基を有していてもよいフェニル基を表わし、Ｍは一価の陽イオンを供する元素を表わし、Ｘは水素原子、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、または−ＳＯ３Ｍ基を表わす。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の製造方法によれば、有機薄膜が剥がれたりひび割れたりすることなく、連続的に、即ち大量生産に適した方法で、有機薄膜を耐水化処理することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
［耐水性有機薄膜の製造方法］
図１は本発明の耐水性有機薄膜の製造方法の一実施形態を示す概略図である。長尺フィルム状の基材１１の片面に積層された有機薄膜１２ａに、反応槽１３内で耐水化処理液１４を接触させて有機薄膜１２ａを連続的に耐水化処理する。本発明は次の工程Ａと工程Ｂを含む。
【０００８】
工程Ａでは、長尺フィルム状の基材１１の片面に積層された耐水化未処理の有機薄膜１２ａを、基材１１の有機薄膜を有しない面（図では下面）を支持手段１５により支持しつつ、反応槽１３の壁面の、耐水化処理液１４の液面１４ａより下方に設けられた搬入開口部１６から耐水化処理液１４内に搬入する。搬入開口部１６は周囲が有機薄膜１２ａに接触しない大きさ、形状である。
【０００９】
工程Ｂでは、基材１１の片面に積層された有機薄膜１２ａを湾曲させないようにして耐水化処理液１４内を通過させ、有機薄膜１２ａの耐水化処理を行ない、反応槽１３の壁面に設けられた搬出開口部１７から搬出する。搬出開口部１７は周囲が、耐水化処理を行なった有機薄膜１２ｂに接触しない大きさ、形状である。
【００１０】
工程ＡおよびＢによれば、有機薄膜が支持手段および搬入・搬出開口部に接触することなく耐水化処理槽に搬入、搬出される。また工程中に有機薄膜は湾曲させないように搬送される。このようにして有機薄膜が剥がれたり、ひび割れたりすることなく連続的に耐水化処理処理することができる。
【００１１】
有機薄膜と基材の積層体はほぼ水平に搬送されるのが好ましい。したがって搬入開口部と搬出開口部はほぼ同じ高さにあることが好ましい。
【００１２】
本発明の製造方法は上述の工程ＡおよびＢに加えて、次の工程ＣまたはＤを含むことが好ましい。
【００１３】
工程Ｃでは、図２に示すように、搬入・搬出開口部１６、１７から流出する耐水化処理液１８の相当量を反応槽１３に供給し、耐水化処理液１４の液面１４ａを有機薄膜１２ａより常に上方に保つ。これにより反応槽１３内の有機薄膜１２ａ全体が常に耐水化処理液１４に浸漬された状態となり、有機薄膜１２ａの一部が耐水化処理液１４から露出するような状況が避けられる。
【００１４】
工程Ｄでは、図３に示すように、搬入・搬出開口部１６、１７から流出する耐水化処理液１８を、反応槽１３の下方に設けた溜槽１９に溜め、ポンプ２０および配管系２１により溜槽１９から反応槽１３に戻すように供給し、耐水化処理液１４の液面１４ａを常に有機薄膜１２ａより上方に保つ。このようにすれば耐水化処理液１４を循環使用できるので、製造コストが削減できる。
【００１５】
［耐水化処理前の有機薄膜］
耐水化処理前の有機薄膜は、支持手段（代表的には支持ロール）との接触を防ぐため、長尺フィルム状の基材の片面に積層される。基材に特に制限はなく、ノルボルネン系樹脂、セルロース系樹脂、エステル系樹脂などの任意の材料から形成したフィルムでよい。基材の寸法は、例えば幅が１００ｍｍ〜３０００ｍｍ、長さが５０ｍ〜５０００ｍ、厚みが５μｍ〜１００μｍである。
【００１６】
有機薄膜は、好ましくは、Ｍを一価の陽イオンとして、−ＳＯ３Ｍ基または−ＣＯＯＭ基を有する化合物を含む。このような化合物は親水性溶媒に対する溶解性に優れているが、高湿度環境下での耐久性に乏しい場合がある。しかし本発明の耐水化処理を施すことにより、優れた耐久性を示すようになる。
【００１７】
耐水化処理前の有機薄膜は、好ましくは、下記一般式（１）で表わされるアゾ化合物を含む。一般式（１）中、Ｑは置換基を有していてもよいアリール基を示す。Ｒは水素原子、炭素数１〜３のアルキル基、アセチル基、ベンゾイル基、または置換基を有していてもよいフェニル基を表わす。Ｍは一価の陽イオンを供する元素を表わし、好ましくは、水素原子またはアルカリ金属原子である。耐水化処理前の有機薄膜は、一般式（１）で表わされるアゾ化合物を、有機薄膜の総重量の、好ましくは７０重量％〜１００重量％含む。
【化１】
2009292074.tif 000005
【００１８】
このようなアゾ化合物は隣り合うスルホン酸イオンの位置が適度に離れているため、一価陽イオン（Ｍ）を、イオン半径の大きな二価陽イオンに交換しても、分子構造の直線性が保たれると推定される。このため耐水性有機薄膜が偏光膜である場合、配向の度合い（二色比、偏光度）が耐水化処理前後で変わらない。
【００１９】
一般式（１）中、ヒドロキシル基（−ＯＨ）およびアミノ基（−ＮＨＲ）の置換位置は、特に制限はなく、ナフタレン骨格の任意の位置に置換していてよい。
【００２０】
耐水化処理前の有機薄膜は、さらに好ましくは、下記一般式（２）で表わされるアゾ化合物を含む。一般式（２）中、ＲおよびＭは一般式（１）と同じである。Ｘは水素原子、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、または−ＳＯ３Ｍ基を表わす（Ｍは一価の陽イオンを供する元素を表わす）。このようなアゾ化合物を用いることにより二色比の高い偏光膜（耐水性偏光膜）を得ることができる。
【化２】
2009292074.tif 000006
【００２１】
上記の一般式（１）、（２）で表わされるアゾ化合物は、例えば、アミノ基を有する芳香族化合物（例：アニリン誘導体、アミノナフタレン誘導体）と、ナフタレンスルホン酸誘導体とを常法によりジアゾ化およびカップリング反応させてモノアゾ化合物としたのち、さらにジアゾ化し、アミノナフトールスルホン酸誘導体とカップリング反応させて得ることができる。
【００２２】
上記のナフタレンスルホン酸誘導体としては、例えば８−アミノ−２−ナフタレンスルホン酸などが挙げられる。上記のアミノナフトールスルホン酸誘導体としては、１−アミノ−８−ナフトール−２，４−ジスルホン酸リチウム塩などが挙げられる。
【００２３】
耐水化処理前の有機薄膜は、上記の一般式（１）または（２）で表わされるアゾ化合物の他に、他の化合物を含んでいてもよい。他の化合物とは、例えば、アゾ系化合物、アントラキノン系化合物、ペリレン系化合物、キノフタロン系化合物、ナフトキノン系化合物、メロシアニン系化合物である。これらの化合物も、スルホン酸基、カルボン酸基、またはそれらの塩基を有するものが好ましい。
【００２４】
耐水化処理前の有機薄膜は、代表的には、上記の一般式（１）または（２）で表わされるアゾ化合物と、溶媒とを含むコーティング液を流延して得られる。前記のアゾ化合物は、液晶状態で剪断応力を加えると、流動により配向させることができる。アゾ化合物の配向手段としては、剪断応力だけでなく、ラビング処理や光配向などの下地配向処理、磁場や電場による配向などを組み合わせて用いてもよい。溶媒に特に制限はないが、水、アルコール類、セロソルブ類などの親水性溶媒が好ましい。
【００２５】
［支持手段］
本発明に用いられる支持手段は、片面に有機薄膜が積層された長尺フィルム状の基材側を支持できるものであれば、特に制限はない。支持手段は、代表的には、支持ロールである。支持ロールは基材の支持と搬送駆動を兼ねることができる。
【００２６】
耐水化処理前の有機薄膜の積層された基材は水平に搬送されることが好ましい。耐水化処理前の有機薄膜を積層した基材を湾曲させると、有機薄膜が剥がれたりひび割れたりするおそれがある。
【００２７】
有機薄膜の積層された基材の搬送速度は、好ましくは、５ｍ／分〜２００ｍ／分である。
【００２８】
［反応槽］
本発明に用いられる反応槽は、耐水化処理液を所定量貯留できるものであれば、特に制限はない。反応槽の容積は、例えば、５０ｃｍ３〜５０ｍ３である。反応槽の深さは、例えば５ｍｍ〜５０ｃｍである。反応槽の形状は、例えば方形の箱型でもよく、円筒形でもよい。
【００２９】
反応槽は壁面に、耐水化処理液の液面より下方に、耐水化処理前の有機薄膜を積層した基材を搬入するための搬入開口部を備える。さらに壁面には、耐水化処理の行なわれた有機薄膜を積層した基材を搬出するための搬出開口部を備える。
【００３０】
好ましい実施形態においては、図３に示すように、反応槽１３の下方に溜槽１９が設けられ、搬入・搬出開口部１６、１７から流出する耐水化処理液１８を溜めることができる。反応槽１３と溜槽１９は、耐水化処理液１４を溜槽１９から反応槽１３に戻して循環させるため、ポンプ２０および配管類２１で連結されていることが好ましい。
【００３１】
［耐水化処理］
本発明における耐水化処理においては、好ましくは、Ｍを一価の陽イオンとして、−ＳＯ３Ｍ基または−ＣＯＯＭ基を有する化合物を含む有機薄膜を、耐水化処理液（二価または三価の陽イオンを含む液体）に接触させて、−ＳＯ３Ｍ基または−ＣＯＯＭ基のＭを、二価または三価の陽イオンに置換する。この処理を行なうことにより、イオン結合を介して２つ以上の化合物どうしが結合することになり、耐水性が向上する。
【００３２】
耐水化処理液に含まれる二価または三価の陽イオンとしては、例えばアルカリ土類金属イオンや、Ｎｉ２＋、Ｆｅ３＋、Ｃｕ２＋、Ｚｎ２＋、Ａｌ３＋、Ｐｄ２＋、Ｃｄ２＋、Ｓｎ２＋、Ｃｏ２＋、Ｍｎ２＋、Ｃｅ３＋などの金属イオンが挙げられる。上記の二価または三価の陽イオンは一種類で用いることもできるし、二種類以上を混合して用いることもできる。耐水化処理液は、代表的には、それらの陽イオンを供する塩化物の水溶液（例えば塩化バリウム水溶液、塩化鉛水溶液）である。
【００３３】
本発明に用いられる耐水化処理液の、陽イオンを供する塩化物の濃度は、好ましくは３重量％〜５０重量％であり、さらに好ましくは１０重量％〜４０重量％である。濃度が高すぎると取り扱いが難しくなることがある。濃度が低すぎると耐水化の効果が不足することがある。
【００３４】
本発明に用いられる耐水化処理液の温度は、好ましくは１５℃〜３５℃であり、さらに好ましくは２０℃〜３０℃である。液温が高すぎたり、低すぎたりすると、耐水性偏光膜がひび割れることがある。
【００３５】
上記の耐水化処理液は、好ましくは塩化バリウム水溶液である。塩化バリウム水溶液は工業的に入手しやすく、耐水化の効果が大きい。
【００３６】
［耐水性有機薄膜］
本発明における耐水性有機薄膜は、耐水化処理前の有機薄膜に上述の耐水化処理を施すことにより得られる。耐水性有機薄膜は、耐水化処理前の有機薄膜に比べて、高湿度環境下での耐久性に優れる。耐水性有機薄膜の厚みは、好ましくは０．０５μｍ〜２μｍである。
【００３７】
上記の耐水性有機薄膜は、好ましくは光学的異方性を示すものであり、さらに好ましくは可視光領域（波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍ）で吸収異方性を示す偏光膜である。
【００３８】
上記の耐水性有機薄膜が偏光膜である場合、６０℃、９０％ＲＨの恒温恒湿環境試験室に２５０時間保管したとき、透過率の変化率は、好ましくは５％以下、さらに好ましくは３％以下である。
【実施例】
【００３９】
［有機薄膜］
４−ニトロアニリンと８−アミノ−２−ナフタレンスルホン酸とを常法（細田豊著「理論製造  染料化学  第５版」昭和４３年７月１５日技法堂発行、１３５ページ〜１５２ページ）によりジアゾ化およびカップリング反応させてモノアゾ化合物を得た。得られたモノアゾ化合物を同様に常法によりジアゾ化し、さらに１−アミノ−８−ナフトール−２，４−ジスルホン酸リチウム塩とカップリング反応させて下記の構造式（３）のアゾ化合物を含む粗生成物を得、これを塩化リチウムで塩析することにより下記の構造式（３）のアゾ化合物を得た。
【化３】
2009292074.tif 000007
【００４０】
上記構造式（３）のアゾ化合物をイオン交換水に溶解させ、ネマチック液晶相を示す、２０重量％のコーティング液を調製した。
【００４１】
このコーティング液をラビング処理の施された長尺のノルボルネン系ポリマーフィルム（日本ゼオン社製  商品名「ゼオノア」）の表面に流延し、自然乾燥させて、ノルボルネン系ポリマーフィルムの片面に積層された有機薄膜を得た。
【００４２】
［反応槽］
耐水化処理液の液面から下方２ｃｍの位置に搬入開口部および搬出開口部を設けた反応槽に、塩化バリウム水溶液（２０重量％、液温２５℃）を貯留し、図３に示すように反応槽１３の下方に、搬入・搬出開口部１６、１７から流出する耐水化処理液１８を溜めるための溜槽１９を設け、さらに耐水化処理液１４が循環するように、反応槽１３と溜槽１９をポンプ２０および配管類２１で連結した。
【００４３】
［耐水化処理］
上記のノルボルネン系ポリマーフィルムの片面に積層された有機薄膜を、上記の反応槽の搬入開口部から搬出開口部へ通過させて耐水化処理液に浸漬し、耐水化処理を１０秒間施したのち水洗して、厚み０．４μｍの耐水性有機薄膜を得た。この耐水性有機薄膜には、剥がれやひび割れなどの機械的損傷はなかった。
【００４４】
この耐水性有機薄膜は可視光領域（波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍ）で吸収異方性を示す偏光膜であり、視感度補正したＹ値による偏光度は９９％、透過率は３４．７％であった。
【００４５】
上記の耐水性有機薄膜と、耐水化処理を施す前の有機薄膜とを６０℃、９０％ＲＨの恒温恒湿環境試験室に２５０時間保存した。耐水性有機薄膜の透過率の変化率は２．７％であり、耐水化処理を施す前の有機薄膜の透過率の変化率は７．２％であった。
【００４６】
［測定方法］
［厚みの測定］
偏光膜の一部を剥離し、三次元非接触表面形状計測システム（菱化システム社製  製品名「Ｍｉｃｒｏｍａｐ  ＭＭ５２００」）を用いて段差を測定し、厚みを求めた。
【００４７】
［液晶相の観察］
少量のコーティング液を二枚のスライドガラスに挟み、顕微鏡用大型試料加熱冷却ステージ（ジャパンハイテック社製  製品名「１００１３Ｌ」）を備えた偏光顕微鏡（オリンパス社製  製品名「ＯＰＴＩＰＨＯＴ−ＰＯＬ」）を用いて観察した。
【００４８】
［偏光度・透過率の測定］
グラントムソン偏光子を備えた分光光度計（日本分光社製  製品名「Ｖ−７１００」）を用いて、可視光領域（波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍ）の偏光透過スペクトルを測定した。このスペクトルから視感度補正を行なったＹ１およびＹ２を求め、次式により偏光度・透過率を算出した。
式：偏光度＝（Ｙ１−Ｙ２）／（Ｙ１＋Ｙ２）
式：透過率＝（Ｙ１＋Ｙ２）／２
ここでＹ１は最大透過率方向の直線偏光の透過率を表わし、Ｙ２は最大透過率方向に直交する方向の直線偏光の透過率を表わす。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の一実施形態を示す概略図。
【図２】本発明の他の実施形態を示す概略図。
【図３】本発明のさらに他の実施形態を示す概略図。
【符号の説明】
【００５０】
１１  基材
１２ａ  有機薄膜
１２ｂ  有機薄膜
１３  反応槽
１４  耐水化処理液
１５  支持手段
１６  搬入開口部
１７  搬出開口部
１８  耐水化処理液
１９  溜槽
２０  ポンプ
２１  配管類
【図１】
2009292074.tif 000010
【図２】
2009292074.tif 000011
【図３】
2009292074.tif 000012