(57)【要約】      （修正有）【課題】ポリープを巡って配置されなければならないスネアを組み込まない、ポリープ除去デバイスを提供する。【解決手段】組織の除去のための装置であって、近位端１１２ａ，１１４ａおよび遠位端１１２ｂ，１１４ｂを有する第一の細長部材１１２および第二の細長部材１１４を備え、第一及び第二の細長部材との間にチャネルを規定している、第一の顎部材１１０、ならびに第二の顎部材１２０であって、近位端１２０ａおよび遠位端１２０ｂを有し、組織接触表面を規定し、第二の顎部材の近位端は、第一の細長部材の近位端と第二の細長部材の近位端との間に旋回可能に結合されており、第二の顎部材の遠位端は、第一の位置にある場合に、第一の顎部材と間隔を空けた関係であり、第二の顎部材の遠位端は、第二の位置にある場合に、第一の細長部材の遠位端と第二の細長部材の遠位端との間に規定されたチャネル１１８内へと延びる第二の顎部材を備える。【選択図】図１
2009028541.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織の除去のための装置であって、
第一の細長部材および第二の細長部材を備える第一の顎部材であって、該第一の細長部材および該第二の細長部材は、近位端および遠位端を有し、そして該第一の細長部材と該第二の細長部材との間にチャネルを規定している、第一の顎部材；ならびに
第二の顎部材であって、該第二の顎部材は、近位端および遠位端を有し、そして組織接触表面を規定し、該第二の顎部材の近位端は、該第一の細長部材の近位端と該第二の細長部材の近位端との間に旋回可能に結合されており、該第二の顎部材の遠位端は、第一の位置にある場合に、該第一の顎部材と間隔を空けた関係であり、そして該第二の顎部材の遠位端は、第二の位置にある場合に、該第一の細長部材の遠位端と該第二の細長部材の遠位端との間に規定された該チャネル内へと延びる、第二の顎部材、
を備える、装置。
【請求項２】
前記第二の顎部材の遠位端が、前記顎が第二の位置にある場合に、前記第一の顎部材の前記第一の細長部材の遠位端および前記第二の細長部材の遠位端を越えて延びるように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第二の顎部材が前記組織に電気外科エネルギーを送達するように構成されている、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記第一の細長部材および第二の細長部材が、該第一の細長部材と該第二の細長部材との間で少なくとも部分的に延びる棚を備える、請求項１〜３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
前記棚に電極が支持されている、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記棚が、前記第一の細長部材と第二の細長部材との間で遠位に延びて、前記顎が第二の位置にある場合に該第二の顎部材の遠位端に係合するための止めを形成するように構成されている、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
電極が、前記第一の細長部材と前記第二の細長部材との間で作動可能に配置されている、請求項１〜６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
前記第一の顎部材および前記第二の顎部材のうちの少なくとも一方が、弾性材料から作製されており、そして半アーチ形の形状を備える、請求項１〜７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】
前記第一の顎部材の近位端および前記第二の顎部材の近位端が、内視鏡デバイスと作動可能に係合するように構成されている、請求項１〜８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１０】
前記第一の顎部材および前記第二の顎部材が、双極電気外科手順または単極電気外科手順のうちの少なくとも１つのために構成されている、請求項１〜９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１１】
前記第二の顎部材が、前記第一の顎部材および該第二の顎部材が閉位置にある場合に前記棚と作動可能に係合するように構成されている、請求項４に記載の装置。
【請求項１２】
前記第一の顎部材および前記第二の顎部材が閉位置にある場合に、該第一の顎部材と該第二の顎部材との間にギャップが形成される、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記第一の顎部材および前記第二の顎部材を内部に受容するためのハウジングをさらに備え、該第一の顎部材および該第二の顎部材は、該ハウジングの内部への受容のために撓まされる、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１４】
組織の除去のためのシステムであって、
第一の顎部材および第二の顎部材を有する装置であって、該第一の顎部材と該第二の顎部材との間に組織を選択的に受容するように構成されており、
該第一の顎部材は、第一の細長部材および第二の細長部材を備え、該第一の細長部材および該第二の細長部材は、近位端および遠位端を有し、そして該第一の細長部材と該第二の細長部材との間にチャネルを規定し、そして
該第二の顎部材は、近位端および遠位端を備え、そして組織接触表面を規定し、該第二の顎部材の近位端は、該第一の細長部材の近位端と該第二の細長部材の近位端との間に旋回可能に結合されており、該第二の顎部材の遠位端は、第一の位置にある場合に、該第一の顎部材と間隔を空けた関係にあり、そして該第二の顎部材の遠位端は、第二の位置にある場合に、該第一の細長部材の遠位端と該第二の細長部材の遠位端との間に規定された該チャネル内へと延びる、
装置；ならびに
電気外科エネルギーの供給源であって、該組織に電気外科エネルギーを送達するために、該顎部材のうちの少なくとも一方に作動可能に接続されている、電気外科エネルギーの供給源、
を備える、システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、内部組織を除去するための装置および方法に関し、そしてより特定すると、ポリープなどの除去のために構成された顎部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリープとは、粘膜から突出する組織の異常成長物である。細長い茎状物によって粘膜の表面に付着したポリープは、有茎性であるといわれる。茎状物が存在しない場合、このポリープは、無茎性であるといわれる。ポリープは、通常、結腸、胃、鼻、膀胱および子宮に見出される。ポリープはまた、子宮頸部および小腸などの、粘膜が存在する身体内の他の箇所に生じ得る。
【０００３】
ポリープを除去するための外科手術手順は、一般に、「ポリペクトミー」と称される。ポリペクトミーは、一般に、口腔および肛門を通して実施される、内視鏡手順または腹腔鏡手順である。ポリープの位置が可能にする場合、ポリペクトミーは、開腹手順として実施され得る。従来のポリペクトミーは、当該分野において公知である種々の装置および技術を使用して完了される。
【０００４】
上記のように、２つの形態のポリープ（無茎性ポリープおよび有茎性ポリープ）が存在する。無茎性ポリープは、一般に、電気鉗子を使用して除去される。粘膜から突出する過剰な組織が焼灼または封止などを行われ、組織壁から引きちぎられる。大きい無茎性ポリープまたは有茎性ポリープ（例えば、茎を有するポリープ）は、血液供給がより大きく、比較的大きい傾向がある。大きい無茎性ポリープまたは有茎性ポリープは、そのサイズおよび形状に起因して、代表的に、従来の鉗子を使用して除去されない。無茎性ポリープとは異なり、大きい無茎性ポリープまたは有茎性ポリープは、電気鉗子の顎部材に単純には把持され得ず、組織壁から引きちぎられ得ない。その代わりに、ポリペクトミーが、外科手術用スネアデバイスを使用して実施される。スネアデバイスは、ぶら下がるポリープを巡り、そしてポリープおよび／またはポリープ茎にしっかりとフィットするためのスネアを備えて構成される。このスネアを締め付け、そしてエネルギーを選択的に付与することによって、このデバイスは、このポリープが組織壁から切断される際に、このポリープを茎に沿って焼灼または封止し得る。
【０００５】
外科手術用スネアデバイスを使用するポリープ除去は、ポリープを茎の周りで適切に位置決めする目的で、操作者がスネアをポリープの端部に巡らせることを必要とする。多くの状況において、ポリープの茎へのアクセスは制限され、ましてポリープ全体へのアクセスは制限される。ポリープに完全にアクセスできないと、外科手術用スネアデバイスは、ポリープの除去のために役に立たない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従って、ポリープを巡って配置されなければならないスネアを組み込まないポリープ除去デバイスを有することが有利である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、例えば、以下を提供する：
（項目１）
組織の除去のための装置であって、
第一の細長部材および第二の細長部材を備える第一の顎部材であって、該第一の細長部材および該第二の細長部材は、近位端および遠位端を有し、そして該第一の細長部材と該第二の細長部材との間にチャネルを規定している、第一の顎部材；ならびに
第二の顎部材であって、該第二の顎部材は、近位端および遠位端を有し、そして組織接触表面を規定し、該第二の顎部材の近位端は、該第一の細長部材の近位端と該第二の細長部材の近位端との間に旋回可能に結合されており、該第二の顎部材の遠位端は、第一の位置にある場合に、該第一の顎部材と間隔を空けた関係であり、そして該第二の顎部材の遠位端は、第二の位置にある場合に、該第一の細長部材の遠位端と該第二の細長部材の遠位端との間に規定された該チャネル内へと延びる、第二の顎部材、
を備える、装置。
【０００８】
（項目２）
上記第二の顎部材の遠位端が、上記顎が第二の位置にある場合に、上記第一の顎部材の上記第一の細長部材の遠位端および上記第二の細長部材の遠位端を越えて延びるように構成されている、項目１に記載の装置。
【０００９】
（項目３）
上記第二の顎部材が上記組織に電気外科エネルギーを送達するように構成されている、項目１または２に記載の装置。
【００１０】
（項目４）
上記第一の細長部材および第二の細長部材が、該第一の細長部材と該第二の細長部材との間で少なくとも部分的に延びる棚を備える、項目１〜３のいずれか１項に記載の装置。
【００１１】
（項目５）
上記棚に電極が支持されている、項目４に記載の装置。
【００１２】
（項目６）
上記棚が、上記第一の細長部材と第二の細長部材との間で遠位に延びて、上記顎が第二の位置にある場合に該第二の顎部材の遠位端に係合するための止めを形成するように構成されている、項目５に記載の装置。
【００１３】
（項目７）
電極が、上記第一の細長部材と上記第二の細長部材との間で作動可能に配置されている、項目１〜６のいずれか１項に記載の装置。
【００１４】
（項目８）
上記第一の顎部材および上記第二の顎部材のうちの少なくとも一方が、弾性材料から作製されており、そして半アーチ形の形状を備える、項目１〜７のいずれか１項に記載の装置。
【００１５】
（項目９）
上記第一の顎部材の近位端および上記第二の顎部材の近位端が、内視鏡デバイスと作動可能に係合するように構成されている、項目１〜８のいずれか１項に記載の装置。
【００１６】
（項目１０）
上記第一の顎部材および上記第二の顎部材が、双極電気外科手順または単極電気外科手順のうちの少なくとも１つのために構成されている、項目１〜９のいずれか１項に記載の装置。
【００１７】
（項目１１）
上記第二の顎部材が、上記第一の顎部材および該第二の顎部材が閉位置にある場合に上記棚と作動可能に係合するように構成されている、項目４に記載の装置。
【００１８】
（項目１２）
上記第一の顎部材および上記第二の顎部材が閉位置にある場合に、該第一の顎部材と該第二の顎部材との間にギャップが形成される、項目１１に記載の装置。
【００１９】
（項目１３）
上記第一の顎部材および上記第二の顎部材を内部に受容するためのハウジングをさらに備え、該第一の顎部材および該第二の顎部材は、該ハウジングの内部への受容のために撓まされる、項目１〜１２のいずれか１項に記載の装置。
【００２０】
（項目１４）
組織の除去のためのシステムであって、
第一の顎部材および第二の顎部材を有する装置であって、該第一の顎部材と該第二の顎部材との間に組織を選択的に受容するように構成されており、
該第一の顎部材は、第一の細長部材および第二の細長部材を備え、該第一の細長部材および該第二の細長部材は、近位端および遠位端を有し、そして該第一の細長部材と該第二の細長部材との間にチャネルを規定し、そして
該第二の顎部材は、近位端および遠位端を備え、そして組織接触表面を規定し、該第二の顎部材の近位端は、該第一の細長部材の近位端と該第二の細長部材の近位端との間に旋回可能に結合されており、該第二の顎部材の遠位端は、第一の位置にある場合に、該第一の顎部材と間隔を空けた関係にあり、そして該第二の顎部材の遠位端は、第二の位置にある場合に、該第一の細長部材の遠位端と該第二の細長部材の遠位端との間に規定された該チャネル内へと延びる、
装置；ならびに
電気外科エネルギーの供給源であって、該組織に電気外科エネルギーを送達するために、該顎部材のうちの少なくとも一方に作動可能に接続されている、電気外科エネルギーの供給源、
を備える、システム。
（項目１５）
【００２１】
上記第一の顎部材および上記第二の顎部材が、弾性である、項目１に記載の装置。
（項目１６）
【００２２】
上記第一の顎部材および上記第二の顎部材のうちの少なくとも一方が、半アーチ形の形状を備える、項目１に記載の装置。
（項目１７）
【００２３】
上記第一の顎部材および上記第二の顎部材が、組織の双極封止のために構成されている、項目１に記載の装置。
（項目１８）
【００２４】
上記第一の顎が、少なくとも部分的に導電性であり、そして上記第二の顎が、電気絶縁性であり、そして該第一の顎部材の第一の細長部材と第二の細長部材との間に配置された少なくとも１つの電極を備える、項目１に記載の装置。
（項目１９）
【００２５】
組織の除去のための装置であって、
第一の顎部材であって、間隔を空けた第一の細長部材および第二の細長部材、ならびに該第一の細長部材と該第二の細長部材との間に配置された棚を備える、第一の顎部材；ならびに
該第一の顎部材の該第一の細長部材と第二の細長部材との間に旋回可能に接続された第二の顎部材であって、該第二の顎部材は、該第一の顎部材および該第二の顎部材が閉位置にある場合に該棚と作動可能に係合するように構成されている、第二の顎部材、
を備える、装置。
（項目２０）
【００２６】
上記第一の顎部材および上記第二の顎部材が閉位置にある場合に、該第一の顎部材と該第二の顎部材との間にギャップが形成される、項目１９に記載の装置。
（項目２１）
【００２７】
上記第一の顎部材および上記第二の顎部材が、双極電気外科手順のために構成されている、項目１９に記載の装置。
（項目２２）
【００２８】
上記第一の顎部材および上記第二の顎部材のうちの少なくとも一方が、単極電気外科手順のために構成されている、項目１９に記載の装置。
（項目２３）
【００２９】
上記第一の顎部材および上記第二の顎部材が、弾性材料から形成されている、項目１９に記載の装置。
（項目２４）
【００３０】
上記第一の顎部材および上記第二の顎部材を内部に受容するためのハウジングをさらに備え、該第一の顎部材および該第二の顎部材は、該ハウジング内への受容のために撓まされる、項目２３に記載の装置。
【００３１】
ポリープの除去のために構成された装置が提供され、この装置は、第一の顎部材および第二の顎部材を備え、この第一の顎部材は、第一の細長部材および第二の細長部材を備え、これらの第一の細長部材および第二の細長部材は、近位端および遠位端を有し、そしてこれらの第一の細長部材と第二の細長部材との間にチャネルを規定し、そしてこの第二の顎部材は、近位端および遠位端を有し、そして組織接触表面を規定し、この第二の顎部材の近位端は、第一の細長部材の近位端と第二の細長部材の近位端との間に旋回可能に結合されており、この第二の顎部材の遠位端は、第一の位置にある場合に、この第一の顎部材と間隔を空けた関係にあり、そしてこの第二の顎部材の遠位端は、第二の位置にある場合に、第一の細長部材の遠位端と第二の細長部材の遠位端との間に規定されたチャネル内へと延びる。
【００３２】
（要旨）
本開示は、ポリープなどの除去のための装置および方法に関する。
【００３３】
本開示の１つの局面によれば、組織の除去のための装置は、第一の顎部材および第二の顎部材を備える。この第一の顎部材は、第一の細長部材および第二の細長部材を備え、この第一の細長部材およびこの第二の細長部材は、近位端および遠位端を有し、そしてこの第一の細長部材とこの第二の細長部材との間にチャネルを規定する。この第二の顎部材は、近位端および遠位端を有し、そして組織接触表面を規定し、この第二の顎部材の近位端は、第一の細長部材の近位端と第二の細長部材の近位端との間に旋回可能に結合され、この第二の顎部材の遠位端は、第一の位置にある場合に、第一の顎部材と間隔を空けた関係にあり、そしてこの第二の顎部材の遠位端は、第二の位置にある場合に、第一の細長部材の遠位端と第二の細長部材の遠位端との間に規定されたチャネル内へと延びる。
【００３４】
第二の顎部材の遠位端は、顎が第二の位置にある場合に、第一の顎部材の第一の細長部材の遠位端および第二の細長部材の遠位端を超えて延びる様に構成され得る。第二の顎部材は、組織に電気外科エネルギーを送達するように構成され得る。
【００３５】
第一の細長部材および第二の細長部材は、これらの細長部材の間に少なくとも部分的に延びる棚を備え得る。電極が、この棚に支持され得る。この棚は、第一の細長部材と第二の細長部材との間で遠位に延びて、顎が第二の位置にある場合に第二の顎部材の遠位端と係合するための止めを形成し得る。電極が、第一の細長部材と第二の細長部材との間に作動可能に配置され得る。
【００３６】
第一の顎部材および第二の顎部材は、弾性であり得る。第一の顎部材および第二の顎部材のうちの少なくとも一方は、半アーチ形の形状を備え得る。第一の顎部材の近位端および第二の顎部材の近位端は、内視鏡デバイスと作動可能に係合するように構成され得る。
【００３７】
第一の顎部材および第二の顎部材は、組織の双極封止のために構成され得る。第一の顎部材は、少なくとも部分的に導電性であり得、そして第二の顎部材は、電気絶縁性であり得、そして第一の顎部材の第一の細長部材と第二の細長部材との間に配置された少なくとも１つの電極を備える。
【００３８】
本開示の別の局面によれば、組織の除去のための装置が提供され、この装置は、第一の顎部材および第二の顎部材を備える。この第一の顎部材は、間隔を空けた第一の細長部材および第二の細長部材、ならびにこの第一の細長部材とこの第二の細長部材との間に配置された棚を有する。この第二の顎部材は、この第一の顎部材の第一の細長部材と第二の細長部材との間に旋回可能に接続されており、この第二の顎部材は、第一の顎部材と第二の顎部材とが閉位置にある場合に、この棚に作動可能に係合するように構成されている。
【００３９】
第一の顎部材および第二の顎部材が閉位置にある場合に、ギャップが、第一の顎部材と第二の顎部材との間に形成され得る。この第一の顎部材およびこの第二の顎部材は、双極電気外科手順のために構成され得る。第一の顎部材および第二の顎部材のうちの少なくとも一方は、単極電気外科手順のために構成され得る。
【００４０】
第一の顎部材および第二の顎部材は、弾性材料から形成され得る。
【００４１】
上記装置は、第一の顎部材および第二の顎部材を内部に受容するためのハウジングをさらに備え得る。第一の顎部材および第二の顎部材は、このハウジング内への受容のために、撓まされ得る。
【００４２】
本開示のなお別の局面によれば、組織の除去のためのシステムが提供される。このシステムは、第一の顎部材および第二の顎部材を有する装置を備え、これらの顎部材は、これらの顎部材の間に組織を選択的に受容するように構成されている。この第一の顎部材は、第一の細長部材および第二の細長部材を備え、この第一の細長部材およびこの第二の細長部材は、近位端および遠位端を有し、そして第一の細長部材と第二の細長部材との間にチャネルを規定する。この第二の顎部材は、近位端および遠位端を備え、そして組織接触表面を規定する。この第二の顎部材の近位端は、第一の細長部材の近位端と第二の細長部材の近位端との間に旋回可能に結合されており、この第二の顎部材の遠位端は、第一の位置にある場合に、第一の顎部材と間隔を空けた関係にあり、そしてこの第二の顎部材の遠位端は、第二の位置にある場合に、第一の細長部材の遠位端と第二の細長部材の遠位端との間に規定されたチャネル内へと延びる。このシステムは、組織に電気外科エネルギーを送達するために、上記顎部材のうちの少なくとも一方に作動可能に接続された電気外科エネルギーの供給源をさらに備える。
【発明の効果】
【００４３】
本発明により、ポリープを巡って配置されなければならないスネアを組み込まない、ポリープ除去デバイスが提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４４】
（実施形態の詳細な説明）
上記要旨および以下の詳細な説明は、添付の図面と組み合わせて読まれる場合に、よりよく理解される。本開示を説明する目的で、種々の実施形態が示される。しかし、本開示は、示される正確な配置および器具類に限定されないことが理解される。図面に示され、以下の説明全体にわたって記載される際に、慣用的であるように、物体の相対位置に言及する場合、用語「近位」は、使用者に近い方の装置の端部をいい、そして用語「遠位」は、使用者から遠い方の装置の端部をいう。
【００４５】
図１〜図５Ｆを参照すると、本開示のポリープ除去顎の例示的な実施形態が示されており、一般に、顎１００として表される。顎１００は、第一の顎部材１１０および第二の顎部材１２０を備える。第一の顎部材１１０および第二の顎部材１２０は、旋回ピン１１５によって、互いに旋回可能に接続されている。顎部材１１０、１２０は、これらの顎部材の間に把持された組織を保持し、封止し、焼灼し、そして／または切断するように構成されている。顎部材１１０、１２０は、切除されるべき組織（例えば、有茎状ポリープの茎）と係合するように構成されている。
【００４６】
顎１００は、開腹外科手術手順において使用するための手に持つ形式の器具に組み込まれても、図３および図４に示されるように、閉鎖型外科手術手順において使用するための内視鏡器具への組み込みのために構成されてもよい。第一の顎部材１１０および第二の顎部材１２０は、プラスチック、ポリマー、金属、合金など、またはこれらの任意の組み合わせから構成され得る。第一の顎部材１１０および第二の顎部材１２０は、任意の適切な誘電性材料から製造され得る。顎１００は、以下に議論されるように、単極動作および／または双極動作のために構成され得る。
【００４７】
第一の顎部材１１０は、半アーチ形の基部を形成し、この基部は、第一の細長セクション１１２、および第一の細長セクション１１２に対して実質的に平行に間隔を空けた第二の細長セクション１１４を備える。コネクタまたは棚部材１１３（図５Ａ〜図５Ｅ）が、第一の細長セクション１１２と第二の細長セクション１１４との間で互いの方へと少なくとも部分的に延びる。第一の細長セクション１１２および第二の細長セクション１１４は、それぞれ、近位端１１２ａ、１１４ａ、および遠位端１１２ｂ、１１４ｂを備える。
【００４８】
第一の細長セクション１１２の近位端１１２ａおよび第二の細長セクション１１４の近位端１１４ａは、これらの間に第一のチャネル１１６を規定する。第一のチャネル１１６は、以下により詳細に記載されるように、内部に第二の顎部材１２０の近位端１２０ａを選択的に受容するために構成される。細長セクション１１２の遠位端１１２ｂおよび細長セクション１１４の遠位端１１４ｂは、これらの間に第二のチャネル１１８を規定する。第二のチャネル１１８は、このチャネルを通して第二の顎部材１２０の遠位端１２０ｂを選択的に受容するために構成される。第一の細長セクション１１２の近位端１１２ａおよび第二の細長セクション１１４の近位端１１４ａは、旋回ピン１１５を受容するための開口部１１０ｃを規定する。
【００４９】
図１〜図５Ｆを続けて参照すると、第二の顎部材１２０は、近位端１２０ａおよび遠位端１２０ｂを有する１つの半アーチ形部材を形成する。第二の顎部材１２０の近位端１２０ａは、第一の細長セクション１１２の近位端１１２ａと第二の細長セクション１１４の近位端１１４ａとの間に形成された第一のチャネル１１６内に受容されるように構成される。第二の顎部材１２０の近位端１２０ａは、第一の細長セクション１１２および第二の細長セクション１１４に形成された開口部１１０ｃに対応する開口部１２０ｃを規定する。開口部１２０ｃは、旋回ピン１１５を受容するために構成される。第二の顎部材１２０の遠位端１２０ｂは、第一の細長セクション１１２の遠位端１１２ｂと第二の細長セクション１１４の遠位端１１４ｂとの間に形成された第二のチャネル１１８内で、第二のチャネル１１８を通して選択的に受容されるように構成される。
【００５０】
第二の顎部材１２０は、導電性材料を備え得るか、または導電性材料から実質的に製造され得る。代替の実施形態において、第二の顎部材１２０は、この顎部材に支持された１つ以上の電極（図示せず）を備え得る。この電極は、単極および／または双極での、組織の切断および／または封止を行うためのものである。第二の顎部材１２０は、絶縁層（図示せず）を備えて、第一の顎部材１１０および／または第一の顎部材に設置された１つ以上の電極との短絡を防止し得る。この絶縁層はまた、外科手術手順の間の付随的な接触から生じる、組織への損傷を防止し得る。
【００５１】
ここで図３〜図４および図５Ａ〜図５Ｆを参照すると、第二の顎部材１２０は、組織接触表面１２２ａを備える。組織接触表面１２２ａは、第二の顎部材１２０の長さの少なくとも一部分を構成し得る。以下により詳細に議論されるように、第一の顎部材１１０および第二の顎部材１２０がポリープ１０の茎１２の周りで閉じられると（図３）、第二の顎部材１２０の組織接触表面１２２ａは、茎１２に係合し、そして茎１２を第一の顎部材１１０および第二の顎部材１２０に接して案内する。組織接触表面１２２ａは、丸みを帯びているか、鋭利であるか、平坦であるか、または他の適切な横断面プロフィールを有し得る。
【００５２】
第一の細長セクション１１２の近位端１１２ａ、第二の細長セクション１１４の近位端１１４ａ、および第二の顎部材１２０の近位端１２０ａは、従来の手に持つ形式の鉗子への組み込みのため、または内視鏡デバイスの遠位端との作動可能な係合のために、さらに構成され得る。図３および図４を特に参照して、第一の細長セクション１１２の近位端１１２ａおよび第二の細長セクション１１４の近位端１１４ａは、開口部１１２ｃ、１１４ｃ（図１および図２）を規定し、これらの開口部は、内視鏡デバイス５０の遠位端５２ｂから延びる起動ケーブル４５、４６との作動可能な係合のために構成される。以下により詳細に記載されるように、第一の起動ケーブル４５および第二の起動ケーブル４６は、第一の顎部材１１０および第二の顎部材１２０を動かすように構成される。第一の起動ケーブル４５および第二の起動ケーブル４６は、調和してか、または互いに独立して動作して、第一の顎部材１１０および／または第二の顎部材１２０を互いに対して旋回させ得る。起動ケーブル４５および４６はまた、第一の顎部材１１０および／または第二の顎部材１２０、ならびに／あるいは顎部材に設置された電極（図示せず）に電気外科エネルギーを供給するために構成され得る。
【００５３】
ここで図５Ａ〜図５Ｆを参照すると、棚部材１１３が、第一の細長セクション１１２と第二の細長セクション１１４との間に配置される。棚部材１１３は、近位端１１３ａ、遠位端１１３ｂ、および近位端と遠位端との間の中間部分１１３ｃを備える。近位端１１３ａおよび遠位端１１３ｂは、第一の顎部材１１０および第二の顎部材１２０が閉じられて互いに完全に係合した位置にある場合に、止めとして働くように構成される。棚部材１１３の近位端１１３ａは、組織接触表面１２２ａの近位の領域で、第二の顎部材１２０と係合するように構成される（図５Ａおよび図５Ｂ）。棚部材１１３の遠位端１１３ｂは、組織接触表面１２２ａの遠位の領域で、第二の顎部材１２０と係合するように構成される（図５Ａおよび図５Ｅ）。この様式で、ギャップまたは開口部１１７が、第二の顎部材１２０の組織接触表面１２２ａと、第一の顎部材１１０の棚部材１１３の上表面１１３ｄとの間に形成される（図５Ｃおよび図５Ｄ）。第一の顎部材１１０および／または第二の顎部材１２０の曲率を変動させること、ならびに／あるいは、棚部材１１３の近位端１１３ａおよび／または遠位端１１３ｂの構成を変更することによって、開口部１１７の高さまたは寸法が調節され得る。棚部材１１３の近位端１１３ａおよび遠位端１１３ｂは、絶縁の層を備えて、第一の顎部材１１０と第二の顎部材１２０との間の短絡を防止し得る。
【００５４】
棚部材１１３の中間部分１１３ｃは、第一の細長セクション１１２および第二の細長セクション１１４の上表面に対して凹んでいても、この上表面と同一面であっても、この上表面を越えて延びていてもよい。中間部分１１３ｃは、平坦であっても、内向きに湾曲していても、外向きに湾曲していても、組織をよりしっかりと係合するための表面形状を備えてもよい。顎１００の電気的構成に依存して、棚部材１１３の中間部分１１３ｃは、１つ以上の電極１１９を設置され得る。電極１１９は、棚部材１１３の中間部分１１３ｃ上に維持されるようなサイズおよび寸法にされ得る。電極１１９は、第一の細長セクション１１２と第二の細長セクション１１４との間に形成されたチャネル１１６、１１８内に凹み得る。あるいは、電極１１９は、細長セクション１１２、１１４の頂表面と同一面に維持され得るか、または細長セクション１１２、１１４の頂表面を越えて延び得る。電極１１９は、平坦であるか、湾曲しているか、または表面形状を有する組織接触表面１１９ａを有し得る。
【００５５】
図１および図４に戻って参照すると、ポリープ除去顎１００は、第一の位置すなわち開位置で示されている。この開位置において、第二の顎部材１２０の遠位端１２０ｂは、旋回して、第一の細長セクション１１２の遠位端１１２ｂと第二の細長セクション１１４の遠位端１１４ｂとの間に形成されたチャネル１１８内から出、第一の顎部材１１０と第二の顎部材１２０との間に開口部１２５を規定する。開口部１２５は、組織の部分（例えば、有茎性ポリープの茎）の周りへの顎１００の配置を容易にするために構成される。起動機構の構成に依存し、そして開腹手順用であるか閉鎖型手順用であるかに依存して、第一の顎部材１１０は、起動アセンブリ（図示せず）に対して静止して保持され得、同時に、第二の顎部材１２０は、旋回ピン１１５の周りで、第一の顎部材１１０に対して旋回する。代替の実施形態において、第一の顎部材と第二の顎部材との両方が、互いに対して旋回し得る。一方で、なお別の実施形態において、第二の顎部材１２０が起動アセンブリに対して静止して保持され得、同時に、第一の顎部材１１０が、旋回ピン１１５の周りで第二の顎部材１２０に対して旋回する。第一の顎部材１１０および第二の顎部材１２０は、互いに対して９０°まで、そして９０°を越えて、関節運動し得る。第一の顎部材に対する第二の顎部材１２０の関節運動の範囲は、この第二の顎部材に接続された起動アセンブリの動きの範囲のみによって制限される。
【００５６】
ここで図２〜図３および図５Ａ〜図５Ｆを参照すると、ポリープ除去顎１００が、第二の位置すなわち閉位置で示されている。この閉位置において、第二の顎部材１２０の近位端１２０ａおよび遠位端１２０ｂは、細長セクション１１２と１１４との間に形成されたチャネル１１６、１１８をそれぞれ通って延びるか、またはこれらのチャネル内に位置する。上記のように、棚部材１１３は、第二の顎部材１２０を係合するための近位端１１３ａおよび遠位端１１３ｂを備える。第一の顎部材１１０と第二の顎部材１２０との間に形成されたギャップ１１９は、ポリープ１０の茎１２（図３）を手術可能に保持するために構成される。単極設計であっても双極設計であっても、電気外科エネルギーが、第一の顎部材１１０または第二の顎部材１２０のいずれか、あるいはこれらの顎部材に設置された１つ以上の電極１１９に、ポリープ除去手順の間の任意の時点で印加され得る。より大きいポリープについては、第一の顎部材１１０と第二の顎部材１２０とを完全に閉じる前に、組織封止機構を作動させることが必要であり得る。
【００５７】
ここで図６および図７を参照すると、本開示の代替の実施形態によるポリープ除去顎が、２００として示されている。ポリープ除去顎２００は、ポリープ除去顎１００と実質的に類似であるので、これらの２つの間での構成および作動の差異を開示するために必要な程度までのみが記載される。ポリープ除去顎２００は、第一の顎部材２１０および第二の顎部材２２０を備える。第二の顎部材２２０は、電極先端２２２によって電気外科エネルギーを供給するために構成された遠位端２２０ｂを備える。図７に示されるように、顎２００が閉位置にある場合、第二の顎部材２２０の遠位端２２０ｂは、第一の顎部材２１０のチャネル２１８を通って延び、そして単極ペンシルとして働く作動端部２２１を規定する。作動端部２２１は、導電性の第二の顎部材２２０の延長部であり得る。あるいは、作動端部２２１は、電極または電極先端２２２を備え得る。電極先端２２２は、選択的にエネルギーを付与されて、使用者が第二の器具を外科手術野に導入する必要なしに、組織をスポット焼灼することを可能にし得る。
【００５８】
ここで図８〜図１０Ｅを参照すると、ポリープ除去顎の第二の実施形態３００が図示されている。ポリープ除去顎３００は、ポリープ除去顎１００、２００と実質的に類似であるので、これらの間の構成および操作の差異に関してのみ記載される。ポリープ除去顎３００は、第一の顎部材３１０および第二の顎部材３２０を備える。第一の顎部材３１０は、水平であるか、平坦であるか、または線状の基部を形成し、この基部は、第一の細長セクション３１２、第二の細長セクション３１４、およびこれらの細長セクションの間の棚３１３を備える。本実施形態において、棚３１３は、第一の細長部材３１２と第二の細長部材３１４との間で遠位に、細長部材３１２および３１４の全長に実質的に沿って延び、これによって、第二の顎部材３２０の遠位端３２０ｂが細長部材３１２、３１４を通って延びることを防止する。
【００５９】
ここで特に図１０Ａ〜図１０Ｅを参照すると、棚部材３１３は、第一の細長セクション３１２と第二の細長セクション３１４との間に配置される。棚部材３１３は、第一の細長セクション３１２および第二の細長セクション３１４の長さを遠位に延びる。棚部材３１３は、閉鎖表面３１３ｃを規定し、この閉鎖表面は、顎３００が閉位置にある場合に、第二の顎部材３２０の遠位端３２０ｂと係合するように構成される（図１０Ａおよび図１０Ｅ）。棚部材３１３の近位端３１３ａは、第二の顎部材３２０の一部と係合するように構成され得るか、または示されるように（図１０Ａおよび図１０Ｂ）、近位端３１３ａは、第二の顎部材３２０のいずれの部分とも係合しない。棚部材３１３は、この棚部材に設置された電極３１９を備え得る（図１０Ａおよび図１０Ｃ〜図１０Ｄ）。電極３１９は、上で詳述されたような電極１１９と同様に構成され得る。ギャップ３１７が、第一の顎部材３１０と第二の顎部材３２０との間に形成される。ギャップ３１７の高さおよび寸法は、第一の顎部材３１０および第二の顎部材３２０の構成（すなわち、弧、長さ）に依存して変動し得る。
【００６０】
代替の実施形態において、棚３１３の閉鎖表面３１３ｃは、第二の顎部材３２０の遠位端３２０ｂにしっかりと係合するように構成され得る。あるいは、閉鎖表面３１３ｃは、第二の顎部材３２０の遠位端３２０ｂとの接触の際に、回路を完成させるように構成され得る。なお別の実施形態において、第二の顎部材３２０は、遠位端３２０ｂが棚３１３の閉鎖表面３１３ｃと係合すると変形するように構成され得る。この様式で、第一の顎部材３１０と第二の顎部材３２０との間のギャップ３１７の高さは、第一の顎部材３１０と第二の顎部材３２０とが締め付けられると、減少する。前述の実施形態と同様に、ポリープ除去顎３００は、単極であっても、双極であっても、これらの２つの組み合わせであってもよい。
【００６１】
ここで図１１Ａ〜図１１Ｄを参照すると、本明細書中に記載されるポリープ除去顎１００、２００、３００は、ハウジング６０内の開口部６２が第一の状態または閉状態にある顎の高さより小さい場合でさえも、内視鏡デバイス５０のハウジング６０を用いて受容されるように構成され得る。ポリープ除去顎４００は、エラストマー材料、形状記憶金属、プラスチックなどから構成され得る。最初に図１１Ａを参照すると、ポリープ除去顎４００は、第一の顎部材４１０および第二の顎部材４２０を備える。顎４００がハウジング６０から露出または展開される場合、ポリープ除去顎４００の高さは、このポリープ除去顎が受容されるハウジング６０の開口部６２の寸法より大きい。ポリープ除去顎４００は、ハウジング６０内に引き込まれ、第一の顎部材４１０および第二の顎部材４２０は、ハウジング６０の前縁部に押し当てられて、ポリープ除去顎４００がハウジング６０の内部に完全に受容される寸法になるまで伸長し、そして互いの方へと圧縮される（図１１Ｂ〜図１１Ｃ）。ポリープ除去顎４００は、ハウジング６０からの排出または展開の際に、最初の形状に戻るように構成される。ポリープ除去顎４００は、本明細書中に記載される任意の様式で構成され得る。
【００６２】
図１２に見られるように、本明細書中に開示されるポリープ除去顎の任意のもの（例えば、ポリープ除去顎１００（図１２に明白に示されるように））は、電気外科システム１０００の一部を形成し得る。電気外科システム１０００は、少なくとも、電気外科発電機「Ｇ」、および電気ダクト１０１０、１０２０を介してこの電気外科発電機「Ｇ」などに電気的に接続された／接続可能であるポリープ除去顎１００を備え得る。具体的には、図１２に見られるように、第一の電気ダクト１０１０は、ポリープ除去顎１００の第一の顎１１０の電極１１９に電気的に接続され、そして第二の電気ダクト１０２０は、ポリープ除去顎１００の第二の顎１２０に電気的に接続される。
【００６３】
本開示のポリープ除去顎の形式、細部および操作における種々の変更が、本開示の趣旨および範囲から逸脱することなくなされ得ることが、理解されるべきである。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】図１は、第一の位置すなわち開位置にある、本開示の１つの実施形態によるポリープ除去顎の斜視図である。
【図２】図２は、第二の位置すなわち閉位置で示される、図１のポリープ除去顎の斜視図である。
【図３】図３は、閉位置で示され、内視鏡デバイスに作動可能に接続されて示されている、図１および図２のポリープ除去顎の部分断面側面図である。
【図４】図４は、開位置で示され、内視鏡デバイスに作動可能に接続されている、図１〜図３のポリープ除去顎の部分断面側面図である。
【図５Ａ】図５Ａは、閉位置で示されている、図１〜図４のポリープ除去顎の断面側面図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、図５Ａの線５Ｂ−５Ｂに沿って見た、図１〜図５Ａのポリープ除去顎の横断面図である。
【図５Ｃ】図５Ｃは、図５Ａの線５Ｃ−５Ｃに沿って見た、図１〜図５Ａのポリープ除去顎の横断面図である。
【図５Ｄ】図５Ｄは、図５Ａの線５Ｄ−５Ｄに沿って見た、図１〜図５Ａのポリープ除去顎の横断面図である。
【図５Ｅ】図５Ｅは、図５Ａの線５Ｅ−５Ｅに沿って見た、図１〜図５Ａのポリープ除去顎の横断面図である。
【図５Ｆ】図５Ｆは、図５Ａの線５Ｆ−５Ｆに沿って見た、図１〜図５Ａのポリープ除去顎の横断面図である。
【図６】図６は、第一の位置すなわち開位置で示されている、本開示の代替の実施形態によるポリープ除去顎の斜視図である。
【図７】図７は、第二の位置すなわち閉位置で示されている、図６のポリープ除去顎の斜視図である。
【図８】図８は、第一の位置すなわち開位置で示されている、本開示の別の実施形態によるポリープ除去顎の斜視図である。
【図９】図９は、第二の位置すなわち閉位置で示されている、図８のポリープ除去顎の斜視図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは、閉位置で示されている、図８〜図９のポリープ除去顎の断面側面図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、図１０Ａの線１０Ｂ−１０Ｂに沿って見た、図８〜図１０Ａのポリープ除去顎の横断面図である。
【図１０Ｃ】図１０Ｃは、図１０Ａの線１０Ｃ−１０Ｃに沿って見た、図８〜図１０Ａのポリープ除去顎の横断面図である。
【図１０Ｄ】図１０Ｄは、図１０Ａの線１０Ｄ−１０Ｄに沿って見た、図８〜図１０Ａのポリープ除去顎の横断面図である。
【図１０Ｅ】図１０Ｅは、図１０Ａの線１０Ｅ−１０Ｅに沿って見た、図８〜図１０Ａのポリープ除去顎の横断面図である。
【図１１Ａ】図１１Ａは、管状ハウジング内への挿入の一段階において示されている、ポリープ除去顎の部分断面側面図である。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、管状ハウジング内への挿入の一段階において示されている、ポリープ除去顎の部分断面側面図である。
【図１１Ｃ】図１１Ｃは、管状ハウジング内への挿入の一段階において示されている、ポリープ除去顎の部分断面側面図である。
【図１１Ｄ】図１１Ｄは、管状ハウジング内への挿入の一段階において示されている、ポリープ除去顎の部分断面側面図である。
【図１２】図１２は、図１〜図１１Ｄに示される顎のいずれかを備える、電気外科システムの概略図である。
【符号の説明】
【００６５】
１００  顎
１１０  第一の顎部材
１２０  第二の顎部材
１１５  旋回ピン
１１２  第一の細長セクション
１１４  第二の細長セクション
１１３  棚部材
１１２ａ、１１４ａ  近位端
１１２ｂ、１１４ｂ  遠位端
【図１】
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【図２】
2009028541.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
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【図５Ｅ】
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【図５Ｆ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１０Ｄ】
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【図１０Ｅ】
2009028541.tif 000021
【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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【図１１Ｄ】
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【図１２】
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