(57)【要約】【課題】撹拌部を液室内部に押し込む力が加わった場合であっても、底部が大きく突出変形するのを防止し得て、底部が他部品と干渉する問題を解決し得、また通常の防振作用時において良好に減衰特性を発揮することのできる粘性流体封入ダンパを提供する。【解決手段】ディスクプレーヤ１０の防振支持装置１４における粘性流体封入ダンパ２０において、底部２８の液室形成部分２８ａを全体的に液室４２側に凸曲させることによって、底部２８の液室４２と反対側の面を液室４２側に凹陥した形状となす。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
メカデッキに機構部を組み込んで成るディスクプレーヤの本体機構部ユニットと支持フレームとにまたがって介装され、該支持フレームから該本体機構部ユニットへの振動伝達を抑制する振動減衰部材であって、弾性を有する底部，可撓膜及び撹拌部を有する密閉容器の内側の液室内に粘性流体を封入して成り、前記底部を前記支持フレーム外に露出させる状態で該支持フレームに取り付けられ、前記本体機構部ユニットに一体移動状態に連結された前記撹拌部による該粘性流体の撹拌作用で振動減衰するディスクプレーヤの防振支持用の粘性流体封入ダンパにおいて
前記底部の前記液室形成部分を全体的に該液室側に凸曲させることによって、該底部の該液室と反対側の面を該液室側に凹陥した形状となしてあることを特徴とするディスクプレーヤの防振支持用の粘性流体封入ダンパ。
【請求項２】
請求項１において、前記底部の前記液室形成部分が部分的に薄肉をなす薄肉部を有しない、全体に亘り同じ肉厚のものとなしてあることを特徴とするディスクプレーヤの防振支持用の粘性流体封入ダンパ。
【請求項３】
(ａ)メカデッキに機構部を組み込んで成る本体機構部ユニットの支持体としての支持フレームと、
(ｂ)該本体機構部ユニットと該支持フレームとの間に介装されて該本体機構部ユニットの荷重を弾性支持する弾性部材と、
(ｃ)該本体機構部ユニットと該支持フレームとの間に介装された請求項１，２の何れかに記載の粘性流体封入ダンパと、
を含んで成るディスクプレーヤの防振支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、シリコーンオイル等の粘性流体を内部に封入して成る粘性流体封入ダンパ及びこれを用いたディスクプレーヤの防振支持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＣＤ（コンパクトディスク）プレーヤ等のディスクプレーヤでは、密閉容器内部にシリコーンオイル等の粘性流体を封入して成る小型の粘性流体封入ダンパを用いた防振支持装置が広く用いられている。
ＣＤプレーヤ等のディスクプレーヤ、特に車載用のものにおいては、車両等の振動がそのままディスクプレーヤの本体機構部ユニットに伝達されてしまうと音飛び等を生じることから、これを防止すべく上記の防振支持装置が用いられる。
【０００３】
図７（イ）は、この防振支持装置の従来の一例を示している。
図７（イ）において、２００はメカデッキに各種機構部を組み込んで成る本体機構部ユニット，２０２はその支持体としての支持フレーム、２０４はそれら本体機構部ユニット２００と支持フレーム２０２とにまたがって介装され、本体機構部ユニット２００の荷重を弾性支持する弾性部材、２０６は同じく本体機構部ユニット２００と支持フレーム２０２、詳しくはその底部２０８とにまたがって介装された粘性流体封入ダンパである。
図７（イ）の防振支持装置２１２は、これら支持フレーム２０２，弾性部材２０４，粘性流体封入ダンパ２０６等にて構成されている。
【０００４】
支持フレーム２０２の底部２０８は、その一部が図中上向きに突出させられていて、その下側に凹所２１４が形成されている。
粘性流体封入ダンパ２０６は、底部２０８における突出部２０８ａと本体機構部ユニット２００とにまたがって介装されている。
【０００５】
粘性流体封入ダンパ２０６は、図７（ロ）に示しているように筒壁状をなす本体胴部２１６，その一端側の開口を閉鎖する蓋体にて構成された弾性を有する底部２１８，底部２１８とは反対側に設けられた薄肉の可撓膜２２０，可撓膜２２０にてフローティング状態に支持された撹拌部２２２とからなる密閉容器内部に、シリコーンオイル等の高粘性の粘性流体２２４を封入した形態をなしている。
【０００６】
この粘性流体封入ダンパ２０６では、図７（イ）に示しているように撹拌部２２２が本体機構部ユニット２００に一体移動状態に連結され、その撹拌部２２２による粘性流体２２４の撹拌作用で振動減衰作用する。
【０００７】
ところで上記防振支持装置２１２においては、車両が段差を乗り越えたとき等に大きな振動が加わり、粘性流体封入ダンパ２０６の撹拌部２２２が図７（ロ）の液室２２６内に深く入り込むように変形したときに、液室２２６内の粘性流体２２４に加わる圧力によって、弾性を有する底部２１８が変形を生じて図中下向きに突出する現象を生じることがある。
【０００８】
このとき底部２１８の図中下側すぐ近くに他部品が位置していると、図中下向きに突出変形した底部２１８、詳しくは底部２１８における液室２２６形成部分が他部品に当って干渉を生じてしまう。
例えばこの他部品が電子回路基板であったりすると、そこへの底部２１８の接触によって電子回路基板に対し悪影響を与えてしまう恐れが生ずる。
【０００９】
この場合、図８（イ）に示しているように底部２１８の一部を部分的に薄肉となし、その薄肉部２２８の図中下側に凹部２３０を形成しておくといったことが考えられる。
尚このように底部２１８を部分的に薄肉部２２８となしたものについては、例えば下記特許文献１に開示されている。
また図７（ロ）に示しているように底部２１８を全体に亘って同じ厚みで形成したものについては、下記特許文献２に開示されている。
【００１０】
本発明者らは、図８（イ）に示しているように底部２１８を部分的に薄肉となして、その薄肉部２２８の図中下側に凹部２３０を形成することで、底部２１８が変形しても、その変形した部分が図中下側に位置している他部品に当り、干渉するのを防止できるものと考えたが、実際には図８（ロ）に示しているように底部２１８が下向きに却って大きく突出してしまい、薄肉部２２８を形成することが上記問題に対する解決策とはならないことが判明した。
【００１１】
その理由は、底部２１８に部分的な薄肉部２２８を形成すると、図８（ロ）に示しているように底部２１８が、図７（ロ）に示すものに比べて却って変形し易くなってしまい、結果的に底部２１８の下向きの突出量が大きくなってしまうことによる。
またこのように部分的な薄肉部２２８を設けた場合、上記のように底部２１８が図中上下方向に変形し易くなってしまうことから、粘性流体封入ダンパ２０６による減衰特性が悪化してしまう問題も生ずる。
底部２１８が大きく変形してしまうと、撹拌部２２２による粘性流体２２４の撹拌作用が効果的に行われなくなるからである。
【００１２】
【特許文献１】特開平９−４２３６５号公報
【特許文献２】特開２００７−１１３６２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は以上のような事情を背景とし、撹拌部を液室内部に押し込む力が加わった場合であっても、底部が大きく突出変形するのを防止し得て、底部が他部品と干渉する問題を解決し得、また通常の防振作用時において良好に減衰特性を発揮することのできる粘性流体封入ダンパ及びこれを用いた防振支持装置を提供することを目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
而して請求項１は粘性流体封入ダンパに関するもので、メカデッキに機構部を組み込んで成るディスクプレーヤの本体機構部ユニットと支持フレームとにまたがって介装され、該支持フレームから該本体機構部ユニットへの振動伝達を抑制する振動減衰部材であって、弾性を有する底部，可撓膜及び撹拌部を有する密閉容器の内側の液室内に粘性流体を封入して成り、前記底部を前記支持フレーム外に露出させる状態で該支持フレームに取り付けられ、前記本体機構部ユニットに一体移動状態に連結された前記撹拌部による該粘性流体の撹拌作用で振動減衰するディスクプレーヤの防振支持用の粘性流体封入ダンパにおいて、前記底部の前記液室形成部分を全体的に該液室側に凸曲させることによって、該底部の該液室と反対側の面を該液室側に凹陥した形状となしてあることを特徴とする。
【００１５】
請求項２のものは、請求項１において、前記底部の前記液室形成部分が部分的に薄肉をなす薄肉部を有しない、全体に亘り同じ肉厚のものとなしてあることを特徴とする。
【００１６】
請求項３は防振支持装置に関するもので、請求項１，２の何れかにおいて、(ａ)メカデッキに機構部を組み込んで成る本体機構部ユニットの支持体としての支持フレームと、(ｂ)該本体機構部ユニットと該支持フレームとの間に介装されて該本体機構部ユニットの荷重を弾性支持する弾性部材と、(ｃ)該本体機構部ユニットと該支持フレームとの間に介装されたことを特徴とする。
【発明の作用・効果】
【００１７】
以上のように本発明は、防振支持装置における粘性流体封入ダンパにおける底部の液室形成部分を全体的に液室側に凸曲させることによって、底部の液室と反対側の面を液室側に凹陥した形状となしたもので、本発明によれば、激しい振動等によって粘性流体封入ダンパに力が加わり、底部が変形することがあっても、かかる底部が外方に突出してしまうのを有効に防止することができる。
そしてこれにより、突出した底部がかかる底部に近接した他部品に当って他部品に悪影響を与えてしまうのを良好に防止できる。
【００１８】
この場合において、上記底部の液室形成部分は、部分的に薄肉をなす薄肉部を有しない全体に亘り同じ肉厚のものとなしておくことができる（請求項２）。
このようにすることによって粘性流体封入ダンパの減衰特性を良好に保持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
次に本発明の実施形態を図面に基づいて詳しく説明する。
図１において、１０はＣＤプレーヤ等のディスクプレーヤで、１２はディスクを載せて回転するターンテーブル，その回転駆動部，ディスクの面上にレーザービームを照射して反射光（戻り光）を受光素子で受光し、ディスクに記録された情報を読み取る光学式読取り部及びこれを移動案内するガイド部等の機構部をメカデッキに組み込んで成る本体機構部ユニットである。
【００２０】
１４は本体機構部ユニット１２を防振支持する防振支持装置で、本体機構部ユニット１２に対する支持体としての支持フレーム１６を有している。
支持フレーム１６は全体として函体状をなしており、その内部に本体機構部ユニット１２を収容している。
【００２１】
１８は、支持フレーム１６と本体機構部ユニット１２とを連結する状態にそれらにまたがって介装され、本体機構部ユニット１２の荷重を弾性支持する金属製のスプリング（弾性部材）で、このスプリング１８によって本体機構部ユニット１２がフローティング状態に且つ弾性的に吊持されている。
【００２２】
２０は、支持フレーム１６と本体機構部ユニット１２とにまたがって介装され、それら支持フレーム１６と本体機構部ユニット１２との間で振動減衰する粘性流体封入ダンパである。
防振支持装置１４は、支持フレーム１６とスプリング１８及びこの粘性流体封入ダンパ２０を含んで構成してある。
【００２３】
ここで支持フレーム１６の底部２２は部分的に図中上向き、即ち本体機構部ユニット１２側に突出させられており、その部分的な突出部２２ａの図中下側に凹所２４が形成されている。
上記粘性流体封入ダンパ２０は、底部２２に対しこの突出部２２ａで固定され、取り付けられている。
【００２４】
後の説明から明らかなように、粘性流体封入ダンパ２０は突出部２２ａの図中下側に露出した部分がこの凹所２４内に収められている。
詳しくは底部２２における他部、即ちその本体部２２ｂの下面に対し、粘性流体封入ダンパ２０の下面が図中上下方向の同じ位置若しくは上側位置に位置するようになしてある。
【００２５】
図２及び図３に、本実施形態における粘性流体封入ダンパ２０の具体的構成が示してある。
図２に示しているように粘性流体封入ダンパ２０は、筒壁状をなす本体胴部２６，その一端側（図中下端側）の開口を閉鎖する蓋体にて構成された弾性を有する底部２８，底部２８とは反対側において本体胴部２６に一体成形された薄肉の可撓膜３０，可撓膜３０にてフローティング状態に支持された中心部の撹拌部３２とから成る密閉容器内部に、シリコーンオイル等の高粘性の粘性流体３４を封入した形態をなしている。
【００２６】
本体胴部２６には、周方向に沿って嵌込溝２８が形成されており、本体胴部２６はこの嵌込溝２８を支持フレーム１６の底部２２、詳しくは突出部２２ａに嵌め合せるようにして、かかる突出部２２ａに形成された取付凹部３１に取り付けられ、そこに保持されている。
【００２７】
上記可撓膜３０及び撹拌部３２には、これに連続して取付部３３が一体に成形されている。
この取付部３３には、中心部に凹部３５が設けられているとともに、外周面に沿って嵌込溝３６が形成され、その嵌込溝３６を本体機構部ユニット１２におけるメカデッキ３８に嵌め合せるようにして、かかるメカデッキ３８の取付凹所４０に取り付けられている。
【００２８】
従って撹拌部３２はメカデッキ３８と一体に移動し、その移動時に粘性流体封入ダンパ２０における液室４２内を相対移動して粘性流体３４を撹拌作用する。
粘性流体封入ダンパ２０は、その際の撹拌部３２による粘性流体３４の撹拌による粘性流動によってエネルギー吸収し、振動減衰作用する。
【００２９】
この実施形態において、底部２８はブチルゴムにて構成され、また本体胴部２６及びこれに一体成形された可撓膜３０，撹拌部３２，取付部３３はハロゲン化ブチルゴムにて構成されている。
そのゴム硬度は底部２８が６０°，本体胴部２６，可撓膜３０，撹拌部３２，取付部３３が４０°である。
ここでゴム硬度はＪＩＳ  Ｋ  ６２５３にて規定されるゴム硬度である。
また各部の寸法は、底部２８の外径ｄ１がφ１３ｍｍ，液室４２の直径ｄ２が８ｍｍ，底部２８の厚みｄ３が１．２ｍｍ，本体胴部２６におけるフランジ部２６ａの厚みｄ４が０．６ｍｍである。
但しこれらの材質，寸法はあくまで一例である。
【００３０】
この実施形態では、底部２８の液室４２に臨んだ部分即ち液室形成部分２８ａの全体が、液室４２側に図中上向きに湾曲した形状で突出せしめられている。
その結果、液室形成部分２８ａの図中下面、即ち液室４２とは反対側の面が、液室４２側に凹陥した形状をなし、そこに凹部４４を形成している。
この実施形態において、凹部４４の最大深さｄ５は０．７ｍｍである。
ここで液室形成部分２８ａは、その全体が均等な肉厚とされている。
【００３１】
図４は粘性流体封入ダンパ２０の作用を表している。
図４（II）は、図４（Ｉ）の通常の状態から撹拌部３２が図中下向きに最大量ｄ６（ここではｄ６＝１．２ｍｍ）で押し込まれたときの状態を表している。
このとき底部２８には液室４２からの圧力が作用し、その圧力によって、底部２８の液室形成部分２８ａが図中下向きに変形を生じる。
【００３２】
但し液室形成部分２８ａは、当初の状態において上向きに湾曲形状で突出した形状をなしているため、図４（II）に示す状態で、かかる液室形成部分２８ａは図中左右方向に平坦な直形状となり、図中下向きに突出した形状、詳しくは底部２８における本体胴部２６との重なり部となる外周部２８６に対して図中下向きに突出した形状とはならない。
液室形成部分２８ａの当初の湾曲形状が予めそのように定めてある。
【００３３】
以上のような本実施形態によれば、激しい振動等によって粘性流体封入ダンパ２０に力が加わり、底部２８が変形することがあっても、かかる底部２８が外方に突出してしまうのを有効に防止することができる。
そしてこれにより、突出した底部２８がこれに近接した他部品に当って他部品に悪影響を与えてしまうのを良好に防止することができる。
【００３４】
また本実施形態では底部２８の液室形成部分２８ａが全体に亘り同じ肉厚のものとなしてあるため、粘性流体封入ダンパ２０の減衰特性を良好に保持することができる。
【００３５】
図５及び図６は本発明の他の実施形態を示している。
この例は、撹拌部３２の中心部に挿入孔４６を形成し、そしてメカデッキ３８から図中下向きに突出させた、先端に大径の頭部４８を有する軸５０を、その挿入孔４６に挿入して撹拌部３２をメカデッキ３８に固定し、撹拌部３２をメカデッキ３８と一体移動させるようになした例である。
他の点については上記実施形態と基本的に同様である。
【００３６】
以上本発明の実施形態を詳述したがこれはあくまで一例示であり、本発明はその趣旨を逸脱しない範囲において種々変更を加えた形態で構成可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の一実施形態の粘性流体封入ダンパを取付状態で防振支持装置とともに示した縦断面図である。
【図２】同実施形態の粘性流体封入ダンパの断面図である。
【図３】同実施形態の粘性流体封入ダンパの斜視図である。
【図４】同実施形態の作用説明図である。
【図５】本発明の他の実施形態の粘性流体封入ダンパの図である。
【図６】図５の粘性流体封入ダンパの斜視図である。
【図７】従来の粘性流体封入ダンパの一例を防振支持装置とともに示した図である。
【図８】図７とは異なる従来の粘性流体封入ダンパをその不具合とともに示した図である。
【符号の説明】
【００３８】
１０  ディスクプレーヤ
１２  本体機構部ユニット
１４  防振支持装置
１６  支持フレーム
２０  粘性流体封入ダンパ
２８  底部
２８ａ  液室形成部分
３０  可撓膜
３２  撹拌部
３４  粘性流体
３８  メカデッキ
４２  液室
４４  凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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