(57)【要約】【課題】販売業者が独自に販売業者用商品識別情報を採番しても複数の販売業者が扱う同一の商品を容易に検索できる商品一元管理システム、商品一元管理方法及び商品一元管理装置を提供することを目的とする。【解決手段】同一の製造業者の商品を扱うことのある複数の販売業者から、販売業者が独自に採番した商品を識別する為の販売業者用商品識別情報を集めて一元管理する商品一元管理システムであって、販売業者毎に、商品の製造業者を識別する為の製造業者識別情報及び前記商品を識別する為の販売業者用商品識別情報を結合した文字列を加工して、同一商品識別情報を作成する同一商品識別情報作成手段３１と、販売業者を識別する為の販売業者識別情報，製造業者識別情報，販売業者用商品識別情報及び同一商品識別情報を関連付けて管理する商品情報管理手段３２とを有することにより上記課題を解決する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一の製造業者の商品を扱うことのある複数の販売業者から、前記販売業者が独自に採番した前記商品を識別する為の販売業者用商品識別情報を集めて一元管理する商品一元管理システムであって、
前記販売業者毎に、前記商品の製造業者を識別する為の製造業者識別情報及び前記商品を識別する為の販売業者用商品識別情報を結合した文字列を加工して、同一商品識別情報を作成する同一商品識別情報作成手段と、
前記販売業者を識別する為の販売業者識別情報，前記製造業者識別情報，前記販売業者用商品識別情報及び前記同一商品識別情報を関連付けて管理する商品情報管理手段と
を有することを特徴とする商品一元管理システム。
【請求項２】
前記同一商品識別情報作成手段は、前記製造業者識別情報及び前記販売業者用商品識別情報を結合した文字列から、予め決められている削除文字を削除して前記同一商品識別情報を作成することを特徴とする請求項１記載の商品一元管理システム。
【請求項３】
前記同一商品識別情報作成手段は、前記製造業者識別情報及び前記販売業者用商品識別情報を結合した文字列から、記号を削除して前記同一商品識別情報を作成することを特徴とする請求項１又は２記載の商品一元管理システム。
【請求項４】
前記製造業者識別情報及び前記販売業者用商品識別情報を検索条件とした商品検索要求を受け付ける商品検索要求受付手段と、
前記検索条件である前記製造業者識別情報及び前記販売業者用商品識別情報から前記同一商品識別情報作成手段が作成した前記同一商品識別情報を検索条件として前記商品情報管理手段を検索する商品検索処理手段と、
前記商品検索処理手段による検索結果として前記販売業者識別情報，前記製造業者識別情報，前記販売業者用商品識別情報を含む商品情報を前記商品検索要求元へ応答する商品検索要求応答手段と
を更に有する請求項１乃至３何れか一項記載の商品一元管理システム。
【請求項５】
前記同一商品識別情報作成手段によって前記同一商品識別情報が作成されたあと、使用者から前記同一商品識別情報の前記商品情報管理手段への登録可否を受け付ける登録可否受付手段を更に有する請求項１乃至４何れか一項記載の商品一元管理システム。
【請求項６】
前記同一商品識別情報作成手段は、前記登録可否受付手段が受け付けた登録可否の結果に基づき、前記製造業者識別情報及び前記販売業者用商品識別情報を結合した文字列の加工パターンを変化させることを特徴とする請求項５記載の商品一元管理システム。
【請求項７】
前記同一商品識別情報作成手段は、前記登録可否受付手段が受け付けた登録可否の結果に基づき、予め決められている削除文字を変化させることを特徴とする請求項５記載の商品一元管理システム。
【請求項８】
同一の製造業者の商品を扱うことのある複数の販売業者から、前記販売業者が独自に採番した前記商品を識別する為の販売業者用商品識別情報を集めて一元管理する商品一元管理システムにおける商品一元管理方法であって、
前記販売業者毎に、前記商品の製造業者を識別する為の製造業者識別情報及び前記商品を識別する為の販売業者用商品識別情報を結合した文字列を加工して、同一商品識別情報を作成する同一商品識別情報作成ステップと、
前記販売業者を識別する為の販売業者識別情報，前記製造業者識別情報，前記販売業者用商品識別情報及び前記同一商品識別情報を関連付けて管理する商品情報管理ステップと
を有することを特徴とする商品一元管理方法。
【請求項９】
同一の製造業者の商品を扱うことのある複数の販売業者から、前記販売業者が独自に採番した前記商品を識別する為の販売業者用商品識別情報を集めて一元管理する商品一元管理装置であって、
前記販売業者毎に、前記商品の製造業者を識別する為の製造業者識別情報及び前記商品を識別する為の販売業者用商品識別情報を結合した文字列を加工して、同一商品識別情報を作成する同一商品識別情報作成手段と、
前記販売業者を識別する為の販売業者識別情報，前記製造業者識別情報，前記販売業者用商品識別情報及び前記同一商品識別情報を関連付けて管理する商品情報管理手段と
を有することを特徴とする商品一元管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品一元管理システム、商品一元管理方法及び商品一元管理装置に係り、特に同一の製造業者の商品を扱うことのある複数の販売業者から、販売業者が独自に採番した商品を識別する為の販売業者用商品識別情報を集めて一元管理する商品一元管理システム、商品一元管理方法及び商品一元管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のコンピュータ及びネットワーク技術の発展に伴い、商品の取引を行う企業間では商品情報をデータベースで一元管理することがよく行われている（例えば特許文献１〜４参照）。
【０００３】
商品の取引を行う企業は、商品を製造する製造業者（メーカー），製造業者から商品を仕入れて顧客に販売する販売業者（ベンダー），販売業者から商品を購入する顧客等に分類される。
【０００４】
メーカーは、商品を一意に識別する商品識別情報（メーカー商品コード）を独自に採番している。つまり、メーカー商品コードはメーカー毎に独自に採番している。メーカーは商品情報をベンダーとの間で連携させるため、メーカーを一意に識別する製造業者識別情報（メーカーコード），メーカー商品コード及び商品名をベンダーへ提供する。
【０００５】
また、ベンダーはメーカーから提供された商品情報のうち、メーカー商品コードを独自のルール（所定の記号を削除／追加するなど）に従って変更することがある。ベンダーによって変更されたメーカー商品コード（販売業者用商品識別情報）は、ベンダー独自のものとなる。
【０００６】
ベンダーは商品情報を複数のベンダー間で連携させる為、ベンダーを一意に識別する販売業者識別情報（ベンダー名），メーカーコード，ベンダーによって変更されたメーカー商品コード及び商品名を商品一元管理サーバへ提供する。
【０００７】
商品一元管理サーバは、各ベンダーから集めた商品情報をデータベースで一元管理していた。ベンダーから商品を購入する顧客は、商品一元管理サーバを利用して各ベンダーが扱う商品の商品情報を検索していた。
【特許文献１】特開２００１−３０６８９８号公報
【特許文献２】特開２００１−３５７２６３号公報
【特許文献３】特開２００２−３２８９７２号公報
【特許文献４】特開２００４−２１３３７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、上記のようにベンダーによって変更されたメーカー商品コード（以下、ベンダー用メーカー商品コードという）は、ベンダー独自のものとなる為、同一商品であってもベンダー毎にベンダー用メーカー商品コードが異なってしまう。この為、商品一元管理サーバは同一商品であってもベンダーが異なれば、異なる商品として管理してしまうという問題があった。
【０００９】
この結果、従来の商品一元管理サーバはベンダー毎にベンダー用メーカー商品コードが異なっている場合に、複数のベンダーが扱う同一の商品を正確に検索できないという問題があった。
【００１０】
本発明は、上記の点に鑑みなされたもので、販売業者が独自に販売業者用商品識別情報を採番しても複数の販売業者が扱う同一の商品を容易に検索できる商品一元管理システム、商品一元管理方法及び商品一元管理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、本発明は、同一の製造業者の商品を扱うことのある複数の販売業者から、前記販売業者が独自に採番した前記商品を識別する為の販売業者用商品識別情報を集めて一元管理する商品一元管理システムであって、前記販売業者毎に、前記商品の製造業者を識別する為の製造業者識別情報及び前記商品を識別する為の販売業者用商品識別情報を結合した文字列を加工して、同一商品識別情報を作成する同一商品識別情報作成手段と、前記販売業者を識別する為の販売業者識別情報，前記製造業者識別情報，前記販売業者用商品識別情報及び前記同一商品識別情報を関連付けて管理する商品情報管理手段とを有することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、同一の製造業者の商品を扱うことのある複数の販売業者から、前記販売業者が独自に採番した前記商品を識別する為の販売業者用商品識別情報を集めて一元管理する商品一元管理システムにおける商品一元管理方法であって、前記販売業者毎に、前記商品の製造業者を識別する為の製造業者識別情報及び前記商品を識別する為の販売業者用商品識別情報を結合した文字列を加工して、同一商品識別情報を作成する同一商品識別情報作成ステップと、前記販売業者を識別する為の販売業者識別情報，前記製造業者識別情報，前記販売業者用商品識別情報及び前記同一商品識別情報を関連付けて管理する商品情報管理ステップとを有することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、同一の製造業者の商品を扱うことのある複数の販売業者から、前記販売業者が独自に採番した前記商品を識別する為の販売業者用商品識別情報を集めて一元管理する商品一元管理装置であって、前記販売業者毎に、前記商品の製造業者を識別する為の製造業者識別情報及び前記商品を識別する為の販売業者用商品識別情報を結合した文字列を加工して、同一商品識別情報を作成する同一商品識別情報作成手段と、前記販売業者を識別する為の販売業者識別情報，前記製造業者識別情報，前記販売業者用商品識別情報及び前記同一商品識別情報を関連付けて管理する商品情報管理手段とを有することを特徴とする。
【００１４】
なお、本発明の構成要素、表現または構成要素の任意の組合せを、方法、装置、システム、コンピュータプログラム、記録媒体、データ構造などに適用したものも本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、販売業者が独自に販売業者用商品識別情報を採番しても複数の販売業者が扱う同一の商品を容易に検索できる商品一元管理システム、商品一元管理方法及び商品一元管理装置を提供可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
次に、本発明を実施するための最良の形態を、以下の実施例に基づき図面を参照しつつ説明していく。
【００１７】
図１は本発明による商品一元管理システムの一例を表したシステム構成図である。図１の商品一元管理システム１は、１つ以上のメーカー用商品サーバ１０，複数のベンダー用商品サーバ１１，商品一元管理サーバ１２及びクライアント１３が、ＶＡＮ（付加価値通信網）やＬＡＮ，インターネット等の通信網１４を介して接続された構成である。
【００１８】
メーカー用商品サーバ１０は、商品を製造するメーカーが商品情報を管理する為に利用するものである。ベンダー用サーバ１１はメーカーから商品を仕入れて顧客に販売するベンダーが商品情報を管理する為に利用するものである。商品一元管理サーバ１２は複数のベンダー用商品サーバ１１から商品情報を集めてデータベースで一元管理する。クライアント１３は例えばベンダーから商品を購入する顧客が商品情報を検索する為に利用するものである。クライアント１３はパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等で構成される。
【００１９】
また、メーカー用商品サーバ１０，複数のベンダー用商品サーバ１１及び商品一元管理サーバ１２は図２に示すようなコンピュータシステムによって実現される。ここでは、商品一元管理サーバ１２のハードウェア構成について説明するが、メーカー用商品サーバ１０及び複数のベンダー用商品サーバ１１のハードウェア構成についても同様である。
【００２０】
図２は、商品一元管理サーバの一例のハードウェア構成図である。商品一元管理サーバ１２は、それぞれバスＢで相互に接続されている入力装置２１，出力装置２２，ドライブ装置２３，補助記憶装置２４，主記憶装置２５，演算処理装置２６及びインターフェース装置２７で構成される。
【００２１】
入力装置２１はキーボードやマウスなどで構成される。出力装置２２はディスプレイ装置などで構成される。インターフェース装置２７は、モデム，ＬＡＮカードなどで構成されており、通信網１４に接続する為に用いられる。
【００２２】
商品一元管理サーバ１２を制御する商品一元管理プログラムは、商品一元管理サーバ１２を制御する各種プログラムの少なくとも一部である。商品一元管理プログラムは例えば記録媒体２８の配布や通信網１４からのダウンロードなどによって提供される。
【００２３】
なお、商品一元管理プログラムを記録した記録媒体２８は、ＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク等の様に情報を光学的，電気的或いは磁気的に記録する記録媒体、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の様に情報を電気的に記録する半導体メモリ等、様々なタイプの記録媒体を用いることができる。
【００２４】
また、商品一元管理プログラムを記録した記録媒体２８がドライブ装置２３にセットされると、商品一元管理プログラムは記録媒体２８からドライブ装置２３を介して補助記憶装置２４にインストールされる。通信網１４からダウンロードされた商品一元管理プログラムは、インターフェース装置２７を介して補助記憶装置２４にインストールされる。
【００２５】
補助記憶装置２４はインストールされた商品一元管理プログラムを格納すると共に、必要なファイル，データ等を格納する。主記憶装置２５は、起動時に補助記憶装置２４から商品一元管理プログラムを読み出して格納する。そして、演算処理装置２６は主記憶装置２５に格納された商品一元管理プログラムに従って、後述するような各種処理を実現している。
【００２６】
図３は商品一元管理サーバの一例のソフトウェア構成図である。図３に示す商品一元管理サーバ１２は、同一商品識別コード作成部３１，商品情報管理部３２，商品検索要求受付部３３，商品検索処理部３４，商品検索要求応答部３５及び登録可否受付部３６を有するように構成されている。
【００２７】
なお、図３に示した同一商品識別コード作成部３１，商品情報管理部３２，商品検索要求受付部３３，商品検索処理部３４，商品検索要求応答部３５及び登録可否受付部３６の処理内容は後述のシーケンス及びフローチャートを利用して説明する。
【００２８】
次に、本発明の商品一元管理システム１における商品一元管理方法について図４を参照しつつ説明する。図４は本発明による商品一元管理方法を表した模式図である。図４の模式図は、メーカーＡ社のメーカー用商品サーバ１０Ａ，ベンダーＡ社〜Ｃ社のベンダー用商品サーバ１１Ａ〜１１Ｃ，商品一元管理サーバ１２が、通信網１４経由で接続される例を表している。
【００２９】
メーカー用商品サーバ１０Ａは、メーカー毎に独自に採番されている、商品を一意に識別するメーカー商品コードを管理している。図４の模式図では、メーカーコード「ｍａｋｅｒＡ」，メーカー商品コード「ＭＯＵ−ＢＫ＆ＷＨＩＴＥ［ＵＳＢ］」を含むマウスの商品情報４１を一例として示している。メーカー用商品サーバ１０Ａは、商品情報４１をベンダーＡ社〜Ｃ社との間で連携させる為、メーカーコード「ｍａｋｅｒＡ」，メーカー商品コード「ＭＯＵ−ＢＫ＆ＷＨＩＴＥ［ＵＳＢ］」を含むマウスの商品情報４１をベンダー用商品サーバ１１Ａ〜１１Ｃに提供する。
【００３０】
ベンダー用商品サーバ１１Ａ〜１１Ｃは、メーカー用商品サーバ１０Ａから提供された商品情報４１を独自のルールに従って商品情報４２〜４４へ変更している。具体的に、ベンダー用商品サーバ１１Ａ〜１１Ｃはメーカー用商品サーバ１０Ａから提供された商品情報４１のうち、メーカー商品コードを独自のルールに従って変更している。
【００３１】
ベンダー用商品サーバ１１Ａは、メーカー商品コード「ＭＯＵ−ＢＫ＆ＷＨＩＴＥ［ＵＳＢ］」を「ＭＯＵＢＫ＆ＷＨＩＴＥ［ＵＳＢ］」に変更している。ベンダー用商品サーバ１１Ｂは、メーカー商品コード「ＭＯＵ−ＢＫ＆ＷＨＩＴＥ［ＵＳＢ］」を「ＭＯＵ−ＢＫＷＨＩＴＥ［ＵＳＢ］」に変更している。
【００３２】
ベンダー用商品サーバ１１Ｃは、メーカー商品コード「ＭＯＵ−ＢＫ＆ＷＨＩＴＥ［ＵＳＢ］」を「ＭＯＵＢＫ＆ＷＨＩＴＥＵＳＢ」に変更している。このように、ベンダー用商品サーバ１１Ａ〜１１Ｃによって変更されたベンダー用メーカー商品コードはベンダー独自のものとなる。そして、ベンダー用商品サーバ１１Ａ〜１１Ｃは商品情報４２〜４４をベンダーＡ社〜Ｃ社間で連携させる為、商品情報４２〜４４を商品一元管理サーバ１２に提供する。
【００３３】
商品一元管理サーバ１２は、ベンダー用商品サーバ１１Ａ〜１１Ｃから集めた商品情報４２〜４４に含まれるメーカーコード及びメーカー商品コードを、あるパターンに基づいて加工することで同一商品識別情報（同一商品識別コード）を作成する。
【００３４】
例えば商品一元管理サーバ１２は商品情報４２〜４４に含まれているメーカーコード及びメーカー商品コードから同一商品識別コードを作成する。なお、同一商品識別コードを作成する方法は、ベンダーがメーカー商品コードを変更する際の独自のルールの法則性を利用するものである。
【００３５】
一般的に、ベンダーがメーカー商品コードを変更する際の独自のルールは、メーカーが独自に採番したメーカー商品コードから所定の記号を削除するものが多い。このように商品一元管理サーバ１２は、メーカーが独自に採番したメーカー商品コードから全ての記号を削除文字として削除することで、ベンダーがメーカー商品コードを変更する際の独自のルールによらず、商品情報４２〜４４から同一の同一商品識別コード「ｍａｋｅｒＡＭＯＵＢＫＷＨＩＴＥＵＳＢ」を作成できる。
【００３６】
商品一元管理サーバ１２は、同一商品識別コード「ｍａｋｅｒＡＭＯＵＢＫＷＨＩＴＥＵＳＢ」を付加した商品情報４２〜４４をデータベースで一元管理する。なお、商品一元管理サーバ１２はベンダーが異なっていても、同一商品識別コードが同じであるため、商品情報４２〜４４を同一商品のものと判定できる。
【００３７】
このように、商品一元管理サーバ１２はベンダーＡ社〜Ｃ社から商品情報４２〜４４を集めて、その商品情報４２〜４４に同一商品識別情報を付加してデータベースで一元管理することにより、精査された商品情報４２〜４４を構築して他のシステムとの連携が可能となる。
【００３８】
図５は本発明による商品情報の連携を表した説明図である。商品情報５１はメーカー用商品サーバ１０Ａによって管理されている。商品情報５１は、メーカーコード「ｍａｋｅｒＡ」，メーカー商品コード「ＭＯＵ−ＢＫ＆ＷＨＩＴＥ［ＵＳＢ］」，商品名「ＰＣマウス白＆黒（ＵＳＢ）」を含んでいる。
【００３９】
メーカー用商品サーバ１０Ａは、商品情報５１をベンダーＡ社〜Ｃ社との間で連携させる為、商品情報５１をベンダー用商品サーバ１１Ａ〜１１Ｃに提供する。ベンダー用商品サーバ１１Ａ〜１１Ｃは、メーカー用商品サーバ１０Ａから提供された商品情報５１を独自のルールに従って商品情報５２〜５４へ変更している。なお、ベンダー用商品サーバ１１Ａ〜１１Ｃにおけるメーカー商品コードの変更内容は、図４と同様である。ベンダー用商品サーバ１１Ａ〜１１Ｃは、ベンダー用メーカー商品コードをベンダー独自のものに変更した商品情報５２〜５４を商品一元管理サーバ１２に提供する。
【００４０】
商品一元管理サーバ１２は、ベンダー用商品サーバ１１Ａ〜１１Ｃから集めた商品情報５２〜５４に含まれるメーカーコード及びメーカー商品コードを、あるパターンに基づいて加工することで同一商品識別コードを作成する。なお、商品一元管理サーバ１２における同一商品識別コードの作成方法は、図４と同様である。
【００４１】
商品一元管理サーバ１２は、ベンダーＡ社〜Ｃ社がメーカー商品コードを変更する際の独自のルールによらず、商品情報５２〜５４から同一の同一商品識別コード「ｍａｋｅｒＡＭＯＵＢＫＷＨＩＴＥＵＳＢ」を作成できる。商品一元管理サーバ１２は、同一商品識別コード「ｍａｋｅｒＡＭＯＵＢＫＷＨＩＴＥＵＳＢ」を付加した商品情報５２〜５４をデータベース５５で一元管理する。商品一元管理サーバ１２は、同一商品識別コードが同じであるため、異なるベンダーの商品情報５２〜５４を同一商品のものと判定できる。
【００４２】
図６は本発明による商品一元管理システムの商品情報登録処理を表したシーケンス図である。図６のシーケンス図は、メーカー用商品サーバ１０Ａ，ベンダー用商品サーバ１１Ａ〜１１Ｂ，商品一元管理サーバ１２が、通信網１４経由で接続される例を表す。
【００４３】
ステップＳ１において、メーカー用商品サーバ１０Ａは、メーカーコード，メーカー商品コードを含む商品情報をベンダー用商品サーバ１１Ａとの間で連携させる為、商品情報をベンダー用商品サーバ１１Ａに提供する。
【００４４】
ベンダー用商品サーバ１１Ａは、メーカー用商品サーバ１０Ａから提供された商品情報のうち、メーカー商品コードを独自のルールに従って変更する。ステップＳ２に進み、ベンダー用商品サーバ１１Ａはメーカーコード，メーカー商品コードを含む商品情報を連携させる為、ベンダー独自の商品情報を商品一元管理サーバ１２に提供する。
【００４５】
ステップＳ３に進み、商品一元管理サーバ１２は、ベンダー用商品サーバ１１Ａから提供された商品情報のメーカーコード及びメーカー商品コードから同一商品識別コードを作成する。ステップＳ４に進み、商品一元管理サーバ１２は作成した同一商品識別コードをベンダー用商品サーバ１１Ａから提供された商品情報に付加して保存する。
【００４６】
ステップＳ５において、メーカー用商品サーバ１０Ａは、メーカーコード，メーカー商品コードを含む商品情報をベンダー用商品サーバ１１Ｂとの間で連携させる為、商品情報をベンダー用商品サーバ１１Ｂに提供する。
【００４７】
ベンダー用商品サーバ１１Ｂは、メーカー用商品サーバ１０Ａから提供された商品情報のうち、メーカー商品コードを独自のルールに従って変更する。ステップＳ６に進み、ベンダー用商品サーバ１１Ｂはメーカーコード，メーカー商品コードを含む商品情報を連携させる為、ベンダー独自の商品情報を商品一元管理サーバ１２に提供する。
【００４８】
ステップＳ７に進み、商品一元管理サーバ１２は、ベンダー用商品サーバ１１Ｂから提供された商品情報のメーカーコード及びメーカー商品コードから同一商品識別コードを作成する。ステップＳ８に進み、商品一元管理サーバ１２は作成した同一商品識別コードをベンダー用商品サーバ１１Ｂから提供された商品情報に付加して保存する。商品情報は上記のようにして商品一元管理サーバ１２へ登録される。
【００４９】
図７は商品一元管理システムの商品情報登録処理時における商品一元管理サーバの処理を表したフローチャートである。ステップＳ１１では、図３の商品情報管理部３２がベンダー用商品サーバ１１Ａ又は１１Ｂからメーカーコード，メーカー商品コードを含む商品情報を提供される。
【００５０】
ステップＳ１２に進み、同一商品識別コード作成部３１はベンダー用商品サーバ１１Ａ又は１１Ｂから提供された商品情報のメーカーコード及びメーカー商品コードから図８のフローチャートに示す手順で同一商品識別コードを作成する。
【００５１】
図８は同一商品識別コード作成処理を表したフローチャートである。ステップＳ２１に進み、同一商品識別コード作成部３１はベンダー用商品サーバ１１Ａ又は１１Ｂから提供された商品情報のメーカーコード及びメーカー商品コードの文字列を結合する。
【００５２】
同一商品識別コード作成部３１は、結合したメーカーコード及びメーカー商品コードの文字列（以下、結合文字列という）を１文字ずつ確認し、ステップＳ２２及びＳ２３の処理を１文字ずつ行う。
【００５３】
ステップＳ２２に進み、同一商品識別コード作成部３１は確認する文字（確認文字）が予め定められている削除文字であるか否かを判定する。図８のフローチャートでは削除文字が所定の記号（例えば、「−」，「／」，「  」，「＝」，「＿」，「．」，「＊」など）である例を表している。
【００５４】
確認文字が削除文字であれば（Ｓ２２においてＹＥＳ）、同一商品識別コード作成部３１はステップＳ２３に進み、結合文字列から確認文字を削除する。確認文字が削除文字でなければ（Ｓ２２においてＮＯ）、同一商品識別コード作成部３１は結合文字列から確認文字を削除しない。
【００５５】
結合文字列の全ての文字の確認が終了したあと、同一商品識別コード作成部３１はステップＳ２４に進み、削除文字の削除された結合文字列を同一商品識別コードとして商品情報管理部３２に送信する。このように、同一商品識別コード作成部３１はベンダー用商品サーバ１１Ａ又は１１Ｂから提供されたメーカーコード及びメーカー商品コードから同一商品識別コードを作成できる。
【００５６】
図７のステップＳ１３に戻り、商品情報管理部３２は作成した同一商品識別コードをベンダー用商品サーバ１１Ａ又は１１Ｂから提供された商品情報に付加して保存する。商品情報は上記のようにして商品一元管理サーバ１２へ登録される。
【００５７】
なお、登録可否受付部３６は商品情報を登録するとき、図９のようなＵＩ画面９０を出力装置２２に表示することで、作成した同一商品識別コードを使用者に確認させて商品情報の登録可否を判断させることもできる。なお、商品情報管理部３２はＵＩ画面９０上で同一商品識別コードの修正を受け付けるようにしてもよい。
【００５８】
この場合、同一商品識別コード作成部３１は使用者から受け付けた修正内容から削除文字を変化させるようにしてもよい。このような、使用者から受け付けた修正内容から削除文字を変化させる仕組みは、スパムメールを自動的に削除する為の学習システムなどの周知の技術を応用して実現できる。
【００５９】
図１０は本発明による商品一元管理システムの商品情報検索処理を表したシーケンス図である。クライアント１３は、例えば商品情報を検索する顧客によって利用される。クライアント１３は顧客からメーカーコード，メーカー商品コードを検索条件とした商品検索要求を受け付ける。
【００６０】
ステップＳ３１に進み、クライアント１３はメーカーコード，メーカー商品コードを検索条件とした商品検索要求を商品一元管理サーバ１２に対して行う。ステップＳ３２に進み、商品一元管理サーバ１２は、検索条件であるメーカーコード及びメーカー商品コードから同一商品識別コードを前述のように作成する。
【００６１】
ステップＳ３３に進み、商品一元管理サーバ１２は作成した同一商品識別コードを検索条件としてデータベース５５を検索する。なお、検索には前方一致，後方一致，完全一致などの条件を付加することもできる。同一商品識別コードは、ベンダーによらず、同一商品について同一となるため、検索条件であるメーカーコード及びメーカー商品コードから同一商品識別コードを作成し、その同一商品識別コードを検索条件として利用することにより、同一商品の商品情報を容易に検索できる。そして、ステップＳ３４に進み、商品一元管理サーバ１２は同一商品識別コードにより検索された商品情報をクライアント１３に応答する。
【００６２】
図１１は商品一元管理システムの商品情報検索処理時における商品一元管理サーバの処理を表したフローチャートである。ステップＳ４１では、図３の商品検索要求受付部３３がクライアント１３からメーカーコード，メーカー商品コードを検索条件とした商品検索要求を受け付ける。ステップＳ４２に進み、同一商品識別コード作成部３１は、検索条件であるメーカーコード及びメーカー商品コードから図８のフローチャートに示す手順で同一商品識別コードを作成する。
【００６３】
ステップＳ４３に進み、商品検索処理部３４は作成した同一商品識別コードを検索条件としてデータベース５５に登録されている商品情報の同一商品識別コードを検索する。ステップＳ４４に進み、商品検索要求応答部３５は同一商品識別コードにより検索された商品情報を検索結果としてクライアント１３に応答する。
【００６４】
以上、本発明による商品一元管理システムによれば、同一商品識別コードを利用することにより、ベンダーが独自にメーカー商品コードを変更したとしても、複数のベンダーが扱う同一の商品を容易に検索することができる。
【００６５】
本発明は、具体的に開示された実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。なお、商品一元管理サーバ１２は特許請求の範囲に記載した商品一元管理装置の一例である。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明による商品一元管理システムの一例を表したシステム構成図である。
【図２】商品一元管理サーバの一例のハードウェア構成図である。
【図３】商品一元管理サーバの一例のソフトウェア構成図である。
【図４】本発明による商品一元管理方法を表した模式図である。
【図５】本発明による商品情報の連携を表した説明図である。
【図６】本発明による商品一元管理システムの商品情報登録処理を表したシーケンス図である。
【図７】商品一元管理システムの商品情報登録処理時における商品一元管理サーバの処理を表したフローチャートである。
【図８】同一商品識別コード作成処理を表したフローチャートである。
【図９】同一商品識別コードを使用者に確認させるＵＩ画面のイメージ図である。
【図１０】本発明による商品一元管理システムの商品情報検索処理を表したシーケンス図である。
【図１１】商品一元管理システムの商品情報検索処理時における商品一元管理サーバの処理を表したフローチャートである。
【符号の説明】
【００６７】
１    商品一元管理システム
１０    メーカー用商品サーバ
１１    ベンダー用商品サーバ
１２    商品一元管理サーバ
１３    クライアント
１４    通信網
２１    入力装置
２２    出力装置
２３    ドライブ装置
２４    補助記憶装置
２５    主記憶装置
２６    演算処理装置
２７    インターフェース装置
２８    記録媒体
３１    同一商品識別コード作成部
３２    商品情報管理部
３３    商品検索要求受付部
３４    商品検索処理部
３５    商品検索要求応答部
３６    登録可否受付部
４１〜４４，５１〜５４    商品情報
５５    データベース
９０    ＵＩ画面
Ｂ    バス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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