(57)【要約】【課題】磁性材料を配合した記録用紙が収縮する際に大バルクハウゼン効果によるパルス信号の出力が低下するのを抑制する記録用紙を提供する。【解決手段】パルプ繊維に大バルクハウゼン効果を有する磁性材料が漉き込まれ、かつ填料が配合されており、填料と磁性材料との距離が１０μｍ以下である記録用紙である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
パルプ繊維に大バルクハウゼン効果を有する磁性材料が漉き込まれ、かつ填料が配合されており、前記填料と前記磁性材料との距離が１０μｍ以下であることを特徴とする記録用紙。
【請求項２】
前記記録用紙中の前記磁性材料の軸方向に垂直な方向の断面における磁性材料の表面から１０μｍ以内の範囲を蛍光Ｘ線分析法により元素分析したときに、前記１０μｍ以内の範囲の面積に対する前記填料の面積率Ｓが３％≦Ｓ≦８５％の範囲であることを特徴とする請求項１に記載の記録用紙。
【請求項３】
前記磁性材料のゼータ電位に対して前記填料のゼータ電位が逆電位であることを特徴とする請求項１または２に記載の記録用紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録用紙に関する。
【背景技術】
【０００２】
紙幣や有価証券等のような特殊な文書（特殊文書）においては、偽造の防止が極めて重要である。このような特殊文書における偽造防止のために、特殊文書中に磁気的手段により検知可能な磁性材料等の金属繊維を漉き込んだり埋め込んだりする技術が従来より知られている（例えば、特許文献１，２参照）。
【０００３】
一方、近年、コンピュータやネットワークの普及により、膨大な情報の中から所望の情報を容易に取得し、取得した情報を印刷、複写することが可能となってきた。このため、秘匿性の高い情報が不正に複写もしくは印刷された印刷物が持ち出されることによって機密情報が漏洩するという問題がクローズアップされつつある。そこで、秘匿性の高い情報が不正に複写もしくは印刷された印刷物が持ち出されることによって機密情報が漏洩することを防止するために情報のセキュリティを強化した種々の装置や方法が提案されている。
【０００４】
例えば、固有の識別情報が記録可能な磁性体を含む印刷用紙と、この識別情報を読み取って、印刷用紙に印刷された情報の正当性を判断する情報読取装置とを組み合わせて利用することにより情報のセキュリティを強化する方法が提案されている（例えば、特許文献３，４参照）。
【０００５】
上述したような偽造防止に利用される特殊文書や印刷用紙においては、用紙中に大バルクハウゼン効果を有する磁性材料等の金属繊維が漉き込まれたり配合されたり埋め込まれる。ここで、磁性材料が大バルクハウゼン効果を有する場合、この効果を利用して磁性材料に起因するパルス信号を検出装置によって検出することによって、用紙の存在を確認することができる。
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−１４３７０８号公報
【特許文献２】特開平７−３２７７８号公報
【特許文献３】特開２００４−２８４０５３号公報
【特許文献４】特開２００４−２８５５２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、磁性材料を配合した記録用紙が収縮する際に大バルクハウゼン効果によるパルス信号の出力が低下するのを抑制する記録用紙を提供することを目的とする。
【０００８】
記録用紙の収縮は、例えば電子写真方式で形成した画像の定着時やインクジェット方式で印字したインクの乾燥時などに起こるが、これらの場合に限られるものではない。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載の発明は、パルプ繊維に大バルクハウゼン効果を有する磁性材料が漉き込まれ、かつ填料が配合されており、前記填料と前記磁性材料との距離が１０μｍ以下である記録用紙である。
【００１０】
ここで、填料と磁性材料との距離とは、記録用紙において、磁性材料の軸方向に垂直な方向の断面における磁性材料の表面と、填料との距離をいう。１つの磁性材料に対して、磁性材料の両端及び中心部の断面から距離を測定し、測定数は１５（磁性材料５本）として、その最大値を填料と磁性材料との「距離」とする。なお、１枚の記録用紙中の磁性材料が５本未満の場合、磁性材料１本あたりの測定数を増やし、全測定数が１５になるように断面を作製する。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、前記記録用紙中の前記磁性材料の軸方向に垂直な方向の断面における磁性材料の表面から１０μｍ以内の範囲を蛍光Ｘ線分析法により元素分析したときに、前記１０μｍ以内の範囲の面積に対する前記填料の面積率Ｓが３％≦Ｓ≦８５％の範囲である請求項１に記載の記録用紙である。
【００１２】
ここで、填料の面積率Ｓは、蛍光Ｘ線元素分析装置（ＸＧＴ−２０００Ｖ型、株式会社堀場製作所製）を用い、磁性材料の軸方向に垂直な方向の断面における磁性材料の表面から１０μｍ以内の範囲の面積Ｓｓを算出し、填料の元素マッピング（例えば炭酸カルシウムを使用していればＣａの元素マッピング）を行い、Ｃａの元素マッピング画像から磁性材料配合部の填料の面積Ｓｆを算出し、下記式により填料の面積率Ｓを求めたものである。１つの磁性材料に対して、磁性材料の両端及び中心部の断面についてＳを測定し、測定数は１５（磁性材料５本）として、その最大値を本願における「面積率Ｓ」とする。
Ｓ＝（Ｓｆ／Ｓｓ）×１００
【００１３】
請求項３に記載の発明は、前記磁性材料のゼータ電位に対して前記填料のゼータ電位が逆電位である請求項１または２に記載の記録用紙である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の請求項１によると、磁性材料を配合した記録用紙が収縮する際に大バルクハウゼン効果によるパルス信号の出力が低下するのを抑制することが可能な記録用紙を提供することができる。
【００１５】
本発明の請求項２によると、填料の面積率Ｓが本範囲外の場合に比べて、磁性材料を配合した記録用紙が収縮する際に大バルクハウゼン効果によるパルス信号の出力が低下するのをより抑制することが可能な記録用紙を提供することができる。
【００１６】
本発明の請求項３によると、磁性材料のゼータ電位に対して填料のゼータ電位が同電位である場合に比べて、磁性材料を配合した記録用紙が収縮する際に大バルクハウゼン効果によるパルス信号の出力が低下するのをより抑制することが可能な記録用紙を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明の実施の形態について以下説明する。本実施形態は本発明を実施する一例であって、本発明は本実施形態に限定されるものではない。
【００１８】
大バルクハウゼン効果を有する磁性材料を含む記録用紙について、電子写真方式、インクジェット方式等により画像を形成した場合、画像形成直後に一時的にパルス信号が弱くなり、結果として記録用紙の存在の検出精度も低下してしまう場合があった。本発明者らは、電子写真方式、インクジェット方式等により画像を形成した直後においても、記録用紙の存在が確認できるようにするために、大バルクハウゼン効果を有する磁性材料を含む記録用紙に対して電子写真方式等で画像を形成した場合、画像形成直後に一時的にパルス信号が検出しにくくなる現象について鋭意検討した。
【００１９】
このため、本発明者らは、まず、電子写真方式による画像形成前後における記録用紙から検出されるパルス信号の強度変化について調査した。その結果、パルス信号強度は、図１に示されるように変化することが分かった。
【００２０】
図１は、電子写真方式による画像形成前後における記録用紙から検出されるパルス信号の強度変化の一例を示すグラフである。図１中、横軸は時間を表し、縦軸は検出されるパルス信号の強度を表し、符号Ａで示される区間は定着前を意味し、符号Ｂで示される区間は定着中（記録用紙が加熱されながら定着機を通過している状態で、時間にして数十から数百ｍｓｅｃ）を意味し、符号Ｃで示される区間は定着後（画像形成後）を意味し、符号ＮＤで示される区間は検出装置によりパルス信号が検出しにくい状態（またはパルス信号強度が所定のレベル以下であるため、記録用紙が存在しないと検出装置が認識している状態）を意味する。
【００２１】
また、実線は、検出装置の検出エリア内の特定の一点における時間に対するパルス信号強度の変化を表す（但し、符号Ｂで示される区間は予測値を意味する）。また、符号Ｌで示される一点鎖線は、検出装置の検出エリア内の特定の一点におけるパルス信号の検出限界強度（又は、検出したパルス信号強度から記録用紙の存在が検出されたか否かを判断して、記録用紙検出と判断した場合にアラーム音などの検出シグナルを発する検出判定強度）を意味する。なお、区間ＮＤの存在の有無やその長さは、検出装置の構成にもよるが、通常、検出装置の検出エリア内の位置によって変動するものである。
【００２２】
図１から明らかなように、検出装置の検出エリア内の特定の一点では、パルス信号強度は、定着中に急激に低下して検出限界強度（又は、検出判定強度）以下となり、定着後に徐々に増加（回復）し、暫くすると（区間ＮＤを経過すると）再び検出限界強度（又は、検出判定強度）以上となる。このため、定着後暫くの間、画像を形成した記録用紙の存在を検出装置により確認しようとしても、検出エリア内で、記録用紙が検出できない領域が発生することになる。
【００２３】
本発明者らは、記録用紙中に発生した収縮応力が磁性材料に影響し、図１に例示するパルス信号強度の変化をもたらしているものと考えた。すなわち、記録用紙に収縮応力が急激に発生すれば、磁性材料にも同様に急激に応力が加わってパルス信号強度が急激に低下するものと推定される。
【００２４】
磁性材料を含む記録用紙に対して電子写真方式により画像を形成した直後においても、記録用紙の検出精度の低下（検出確率の低下および検出エリア内での検出不可能な領域の増大のうち少なくとも１つ）を抑制するには、画像形成直後のパルス信号強度が極小値を示す時点でも、記録用紙が検出できるように検出限界強度（又は、検出判定強度）を設定する方法が挙げられる。しかし、実際には、ノイズ信号を拾いやすくなるため検出装置の誤動作が多くなったり、かなり微弱なパルス信号でも検出できるように検出装置のスペックを向上させたりすることなどが必要となり、実用性に欠ける場合がある。また、記録用紙中により多くの磁性材料を添加する方法も考えられるが、記録用紙表面に磁性材料に起因する凸凹が発生して、画像形成時にこの凸凹に起因する転写抜け等が発生しやすくなる場合がある。それゆえ、このような観点からは、定着時におけるパルス信号強度の低下を抑制する方法が最も有効であると考えられる。
【００２５】
また、磁性材料記録用紙内部に漉き込んだ用紙に電子写真方式で画像を出力すると、磁性材料を配合した磁性材料配合部付近に画像の濃度ムラが発生する場合があった。本発明者らは、この現象についても鋭意検討した。その結果、磁性材料配合部付近における濃度ムラは磁性材料配合部と磁性材料非配合部における体積電気抵抗値の差により、転写時の電界強度に差が発生することが主要因であると推定した。
【００２６】
本発明者らによる検討の結果、パルプ繊維に大バルクハウゼン効果を有する磁性材料が漉き込まれ、かつ填料が配合されている記録用紙において、填料と磁性材料との距離を１０μｍ以下にすることにより、磁性材料を配合した記録用紙が収縮する際に大バルクハウゼン効果によるパルス信号の出力が低下するのを抑制することができることを見出した。また、さらに、電子写真方式による画像出力後の画像において磁性材料配合部付近の濃度ムラを改善することができることを見出した。記録用紙に配合されている填料と磁性材料との距離を１０μｍ以下にすることで、電子写真方式の画像形成における定着時、あるいはインクジェット方式の画像形成において印字したインクの乾燥時等の記録用紙の脱水による収縮応力が、填料により分散、緩和され、磁性材料にかかる負荷を低減することができ、パルス信号強度の低下を防ぐことができると考えられる。また、填料と磁性材料との距離が１０μｍ以下であることから、磁性材料の近傍に絶縁層（空気層）が設けられ、磁性材料配合部と磁性材料非配合部における体積電気抵抗値の差を小さくすることができ、電子写真法式における濃度ムラを低減することができると考えられる。填料と磁性材料の距離は８μｍ以下であることが好ましく、５μｍ以下であることがより好ましい。下限値は特に設けないが、填料と磁性材料が接触している状態（填料と磁性材料の距離が０μｍ）が最も好ましい。
【００２７】
記録用紙に配合されている填料と磁性材料との距離を１０μｍ以下にする方法としては例えば、填料のゼータ電位を磁性材料に対して逆電位にして填料を磁性材料に付着させる、あるいは、磁性材料の表面に接着層を設けて、填料を付着させる等の方法が挙げられるが、これらに限定されるものではない。また、填料と磁性材料との距離は、填料の配合量、填料の粒径等を調整することにより調整することができる。例えば、磁性材料に対する填料の配合量を多くすると填料と磁性材料との距離は大きくなる傾向にあり、磁性材料に対する填料の配合量を少なくすると填料と磁性材料との距離は小さくなる傾向にある。また、填料の粒径を大きくすると填料と磁性材料との距離は大きくなる傾向にあり、填料の粒径を小さくすると填料と磁性材料との距離は小さくなる傾向にある。ゼータ電位は、ｐＨ調整、界面活性剤の種類、量等で調整することができる。
【００２８】
また、本実施形態に係る記録用紙において、磁性材料の軸方向に垂直な方向の断面における磁性材料の表面から１０μｍ以内の範囲を蛍光Ｘ線分析法により元素分析したときに、前記１０μｍ以内の範囲の面積に対する前記填料の面積率Ｓが３％≦Ｓ≦８５％の範囲であることが好ましい。填料の面積率Ｓが３％未満の場合、パルス信号強度の低下及び磁性材料配合部付近における濃度ムラを低減する効果が十分に得られない場合がある。また、填料の面積率Ｓが８５％を越えると、磁性材料近傍の絶縁層（空気層）が少なくなり、磁性材料配合部付近の濃度ムラを低減することができなくなる場合がある。填料の面積率Ｓは５％≦Ｓ≦８０％での範囲であることがより好ましく、８％≦Ｓ≦７５％の範囲であることがさらに好ましい。
【００２９】
次に、本実施形態に係る記録用紙の構成材料や、製造方法、諸物性等について詳細に説明する。
【００３０】
＜磁性材料＞
本実施形態に係る記録用紙に含有される磁性材料は、大バルクハウゼン効果を有するものである。ここで、大バルクハウゼン効果について簡単に説明する。図２は、大バルクハウゼン効果を説明するための図である。大バルクハウゼン効果は、図２（ａ）に示すようなＢ−Ｈ（磁束密度−磁界）特性、つまり、ヒステリシスループがほぼ長方形で、保磁力（Ｈｃ）が比較的小さな材料、例えば、Ｃｏ−Ｆｅ−Ｎｉ−Ｂ−Ｓｉにより構成されるアモルファス磁性材料を交番磁界中においた際に、急峻な磁化反転が起きる現象である。このため、励磁コイルに交流電流を流して交番磁界を発生させ、その交番磁界中に磁性材料を置くと、磁化反転時に、磁性材料の近傍に配置した検知コイルにパルス状の電流が流れることとなる。
【００３１】
例えば、励磁コイルにより図２（ｂ）の上段に示すような交番磁界を発生させた場合、検知コイルには、図２（ｂ）の下段に示すようなパルス電流が流れることとなる。
【００３２】
ただし、検知コイルに流れる電流には、交番磁界によって誘導される交流電流も流れており、パルス電流は、この交流電流に重畳されて検出されることとなる。また、複数の磁性材料を含むものを交番磁界中に置いた場合には、複数のパルス電流が重畳され、図２（ｃ）に示すような電流が検出される。
【００３３】
本実施形態に係る記録用紙の内部に含有される磁性材料としては、一般には永久磁石、例えば希土類系のネオジュウム（Ｎｄ）−鉄（Ｆｅ）−ボロン（Ｂ）を主成分としたもの、サマリウム（Ｓｍ）−コバルト（Ｃｏ）を主成分としたもの、アルニコ系のアルミ（Ａｌ）−ニッケル（Ｎｉ）−コバルト（Ｃｏ）を主成分としたもの、フェライト系のバリュウム（Ｂａ）又はストロンチウム（Ｓｒ）と酸化鉄（Ｆｅ２Ｏ３）を主成分としたものや、その他に軟質磁性材料、酸化物軟質磁性材料等があるが、基本組成がＦｅ−Ｃｏ−ＳｉやＣｏ−ＦｅＮｉ系であるアモルファス磁性材料を用いることが好ましい。
【００３４】
磁性材料の形状としては、大バルクハウゼン効果を起こすのに適した縦長の形状であれば特に限定されないが、大バルクハウゼン効果を起こすには、断面積に対して所定の長さが必要となってくることから、基本的にはワイヤ状や帯状などの繊維状であることが好ましく、ワイヤ状であることがより好ましい。
【００３５】
磁性材料がワイヤ状である磁性体ワイヤの場合には、上述のように、大バルクハウゼン効果を起こすためにその直径は１０μｍ以上であることが好ましい。また、最大直径としては９０μｍ以下が好ましく、８０μｍ以下がより好ましい。直径が９０μｍを越えると磁性材料を記録用紙内部に配合しても表面に突出してしまう可能性がある。
【００３６】
磁性体ワイヤの長さは、大バルクハウゼン効果を起こすために１０ｍｍ以上が好ましい。なお磁性体ワイヤの最大長については、内部に含有されたときに、記録用紙から露出されない程度の長さであればよく、特に限定はされないが、３５０ｍｍ以下であることが好ましい。なお、磁性体ワイヤの直径や長さは、記録用紙中に含まれる全ての磁性体ワイヤの直径や長さが上述した範囲を満たすことが好ましいが、値に分布がある場合には、平均値として上述した範囲を満たすことが好ましい。また、磁性材料の表面はパルス信号の出力を高くする等のためにセラミック、ガラス等の絶縁材料により絶縁処理されていてもかまわない。
【００３７】
＜記録用紙の検出方法および検出手段＞
本実施形態に係る記録用紙には、上述した磁性材料が含まれるため、磁界中に記録用紙が置かれた場合に磁性材料に発生する電気的信号（例えば、図２に例示するパルス信号など）を、検出装置により検出することで、記録用紙の存在を確認できる。
【００３８】
検出装置としては、上述した電気的信号が何らかの形で検出できるものであればその構成や使用態様は特に限定されるものではない。しかし、本実施形態においては、人間が通過できる程度の幅を有するように所定の位置に固定して配置された一対の非接触型の検出手段から構成される検出装置（以下、「検出ゲート」と称す場合がある）を用いることが好適である。
【００３９】
この検出ゲートでは、一対の検出手段間に検出エリアが形成されるため、検出ゲートを本実施形態の記録用紙が通過する際に、記録用紙の存在を感知することが可能である。この検出ゲートを利用して記録用紙の存在を検出する場合、例えば、画像として記録用紙に形成された機密情報の不正複写や不正持ち出しを防止するなどの用途に利用することが可能である。但し、本実施形態の記録用紙は上述した用途での利用のみに限定されるものではない。
【００４０】
＜紙基材＞
次に紙基材について説明する。本実施形態の記録用紙は、パルプ繊維と磁性材料とを含む紙基材を有する。なお、紙基材は、２つ以上の層から構成されていてもよく、また、紙基材の少なくとも片面に必要に応じて顔料塗工層などの表面層を設けることもできる。
【００４１】
紙基材の主成分として用いられるパルプ繊維としては、特に限定されるものではないが、例えば、広葉樹および／または針葉樹のクラフトパルプ繊維、サルファイトパルプ繊維、セミケミカルパルプ繊維、ケミグラウンドパルプ繊維、砕木パルプ繊維、リファイナーグラウンドパルプ繊維、サーモメカニカルパルプ繊維等を使用することが好ましい。また、これらの繊維中のセルロースあるいはヘミセルロースを化学的に修飾した繊維も必要に応じて使用することができる。
【００４２】
さらに、綿パルプ繊維、麻パルプ繊維、ケナフパルプ繊維、バガスパルプ繊維、ビスコースレーヨン繊維、再生セルロース繊維、銅アンモニアレーヨン繊維、セルロースアセテート繊維、ポリ塩化ビニル系繊維、ポリアクリロニトリル系繊維、ポリビニルアルコール系繊維、ポリ塩化ビニリデン系繊維、ポリオレフィン系繊維、ポリウレタン系繊維、フルオロカーボン系繊維、ガラス繊維、炭素繊維、アルミナ繊維、金属繊維、シリコンカーバイド繊維等の各繊維を、単独あるいは複数組み合わせて使用することができる。
【００４３】
また、必要に応じて、上記パルプ繊維にポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリエステル等の合成樹脂を含浸あるいは熱融着させて得られた繊維を使用することでテーバー摩耗量、及び内部結合強度を向上させることができる。
【００４４】
また、更に上記パルプ繊維に、上質系および中質系の古紙パルプを配合することもできる。古紙パルプの配合量としては、用途や目的等に応じて決定される。例えば、資源保護の観点から古紙パルプを配合する場合には、紙基材に含まれる全パルプ繊維に対して古紙パルプを１０質量％以上配合することが好ましく、３０質量％以上配合することがより好ましい。
【００４５】
本実施形態に係る記録用紙は上述の通り磁性材料との距離１０μｍ以下の範囲内に填料を含む。また、用いられる紙基材に、不透明度、白さ、及び表面性を調製するために、必要に応じて填料を添加してもよい。
【００４６】
本実施形態に係る記録用紙に配合される填料の種類としては、紙の充填剤として用いられる有機系及び無機系の粒子であればよく特に限定されるものではなく、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、チョーク等の炭酸カルシウム系填料や、カオリン、焼成クレー、パイロフィライト、セリサイト、及びタルク等のケイ酸類や二酸化チタン、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化亜鉛、硫化亜鉛、炭酸亜鉛、珪酸アルミニウム、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、合成シリカ、水酸化アルミニウム、アルミナ、ホワイトカーボン、サポナイト、ドロマイト、カルシウムモンモリロナイト、ソジウムモンモリロナイト、ベントナイト等の無機填料、ポリメチルメタクリレート粒子、アクリル系プラスチックピグメント、ポリエチレン等のポリオレフィン樹脂粒子、キトサン粒子、セルロース粒子、ポリアミノ酸粒子、およびスチレン等の有機填料を使用できる。
【００４７】
さらに、本実施形態に係る記録用紙を構成する紙基材には、サイズ剤等の各種薬品を内添または外添させることができる。
【００４８】
紙基材に添加可能なサイズ剤の種類としては、ロジン系サイズ剤、合成サイズ剤、石油樹脂系サイズ剤、中性サイズ剤等のサイズ剤を挙げることができる。さらに、硫酸バンド、カチオン化澱粉などのサイズ剤と、定着剤とを組み合わせて使用してもよい。
【００４９】
上記サイズ剤のうち、電子写真方式の画像形成装置において、画像が形成された後の用紙の保存性の観点から、中性サイズ剤、例えば、アルケニル無水コハク酸系サイズ剤、アルキルケテンダイマー、アルケニルケテンダイマー、中性ロジン、石油サイズ、オレフィン系樹脂、スチレン−アクリル系樹脂等を用いることが好ましい。また、表面サイズ剤として、酸化変性澱粉、酵素変性澱粉、ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロースなどのセルロース変性体、スチレンアクリル系ラテックス、スチレンマレイン酸系ラテックス、アクリル系ラテックスなどを単独もしくは組み合わせて使用することができる。
【００５０】
さらに、本実施形態に係る記録用紙を構成する紙基材には、紙力増強剤を内添あるいは外添することができる。
【００５１】
紙力増強剤としては、例えば、でんぷん、変性でんぷん、植物ガム、カルボキシメチルセルロース、ポリビニルアルコール、変性ポリビニルアルコール、ポリアクリルアミド、スチレン−無水マレイン酸共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、ポリアクリル酸エステル尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂、ジアルデヒドでんぷん、ポリエチレンイミン、エポキシ化ポリアミド、ポリアミド−エピクロルヒドリン系樹脂、メチロール化ポリアミド、キトサン誘導体等が挙げられ、これらの材料を単独あるいは混合して使用することができる。
【００５２】
また、紙基材には、上記に列挙した種々の成分以外にも、染料、ｐＨ調整剤等、通常の紙媒体に配合される各種助剤を必要に応じて使用しても構わない。
【００５３】
本実施形態に係る記録用紙の作製に際しては、紙基材を構成する材料の抄紙方法、順序や、紙基材に必要に応じて表面層を設けることにより、所望の層構成を有する用紙を作製することができる。
【００５４】
例えば、上述したパルプ繊維等の紙基材を構成する材料を混合し紙料スラリを抄紙することによって作製した紙基材層の片面に、磁性材料を分散配置した後、この磁性材料が配置された面に他の紙基材層を貼り合わせるプロセスを経て紙基材を作製し、更に必要に応じてこの紙基材の表面に表面層を設けることができる。
【００５５】
また、パルプ繊維等の紙基材を構成する材料に磁性材料も配合した紙料スラリを抄紙して単層の紙基材を作製し、必要に応じてこの紙基材の表面に表面層を設けることができる。あるいは、磁性材料を含む紙基材層の両面に、磁性材料を含まない紙料スラリを用いて抄紙された紙基材層を貼り合わせて３層構成の紙基材を作製し、更に必要に応じてこの紙基材の表面に表面層を設けることができる。このように多層抄紙を利用して紙基材を作製したり、更に表面層を形成することで記録用紙を作製してもよい。
【００５６】
なお、本実施形態に係る記録用紙は１層の紙基材からなる単層構成であってもよいが、２つ以上の層を有するものであることが好ましい。この場合、紙基材自体が２つ以上の層から構成されるものであってもよく、紙基材の片面あるいは両面に表面層を設けたものであってもよく、両者を組み合わせた構成としてもよい。
【００５７】
紙基材が２つ以上の層から構成される場合、磁性材料は層と層との界面に配置することにより、磁性材料が用紙表面に露出するのを防ぐと共に、記録用紙表面からより内部側の位置に磁性材料を含有させることができる。また、紙基材が３つ以上の層から構成される場合、磁性材料を紙基材の最外層以外の層中や層間に含有させることにより、記録用紙表面からより内部側の位置に磁性材料を含有させることができる。この場合に、パルプ繊維を少なくとも含む紙基材層を少なくとも２層以上有し、いずれか２つの紙基材層が、互いに隣接するように積層されると共に、２つの紙基材層の界面に磁性材料が配置されている層構成が最も好ましい。
【００５８】
また、磁性材料が記録用紙表面に露出するのを防いだり、記録用紙表面からより内部側の位置に磁性材料を含有させたりする上では、表面層を設けることも好ましく、特に紙基材が単層構成からなる場合に有効である。
【００５９】
以上に説明したように記録用紙の厚み方向の層構成については、その製造プロセスを必要に応じて選択して組み合わせることにより所望の構成とすることが可能である。
【００６０】
紙基材（又は紙基材層）を作製する場合の抄紙法としては特に限定されるものではない。多層抄紙法または、従来知られている長網抄紙機や、円網抄紙機、ツインワイヤ方式など何れも使用できる。酸性または中性抄紙法いずれでも構わない。
【００６１】
多層抄紙の方法としては、円網多筒抄紙、長網多筒、長網・円網コンビ、マルチヘッドボックス、短網・長網方式いずれの方法を用いても構わないし、例えば石黒三郎著の「最新抄紙技術−理論と実際」（製紙化学研究所，１９８４）に詳しく記載されている方法いずれを用いても構わないし、丸網を複数連ねた丸網多筒式等を用いてもよい。
【００６２】
紙基材の表面（複数の紙基材層によって記録用紙の紙基材が構成される場合には、最表面の紙基材層の表面）には、ロジン系サイズ剤、合成サイズ剤、石油樹脂系サイズ剤、中性サイズ剤等のサイズ剤を、表面強度向上等の観点から水性液体の吸収を阻害しない程度に必要に応じて添加するようにしてもよい。さらに硫酸バンド、カチオン化澱粉などの、サイズ剤とパルプ繊維間の定着剤を組み合わせて使用してもよい。
【００６３】
また、紙基材の表面（複数の紙基材層によって記録用紙の紙基材が構成される場合には、最表面の紙基材層の表面）には、下記に示すサイズプレス液を塗布することが好ましい。
【００６４】
サイズプレス液に用いるバインダは、コーンスターチ、馬鈴薯澱粉、タピオカ澱粉などの未加工澱粉を始めとして、加工澱粉として酵素変性澱粉、燐酸エステル化澱粉、カチオン化澱粉、アセチル化澱粉などを使用することができる。また、その他にもポリエチレンオキサイド、ポリアクリルアミド、ポリアクリル酸ソーダ、アルギン酸ソーダ、ヒドロキシメチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、ポリビニルアルコール、グアーガム、カゼイン、カードランなどの水溶性高分子及びそれらの誘導体などを単独あるいは混合して使用することができるが、これに限定されるものではない。ただし、製造コストの観点からは、より安価である澱粉を使用する場合が多い。
【００６５】
また、本実施形態に係る記録用紙には表面抵抗率や体積抵抗率を所定の範囲に調整することが好適である。この抵抗調整を行うためには、本実施形態の記録用紙に、抵抗調整剤として塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化カルシウム、硫酸ナトリウム、酸化亜鉛、二酸化チタン、酸化錫、酸化アルミニウム、及び酸化マグネシウム等の無機物や、アルキルリン酸エステル塩、アルキル硫酸エステル塩、スルホン酸ナトリウム塩、及び第４級アンモニウム塩等の有機系の材料を単独もしくは混合して使用することができる。また、これら抵抗調整剤を記録用紙に含有させる方法としては、これらの無機物や有機材料を上記サイズプレス液中に含有させて、上記紙基材表面に塗布するようにすればよい。
【００６６】
上記サイズプレス液を上記紙基材表面（複数の紙基材層によって記録用紙の紙基材が構成される場合には、最表面の紙基材層の表面）に塗布する方法としては、サイズプレスのほか、シムサイズ、ゲートロール、ロールコータ、バーコータ、エアナイフコータ、ロッドブレードコータ、ブレードコータ等の通常使用されている塗工手段を用いることができる。
【００６７】
さらに、本実施形態に係る記録用紙には、少なくとも片面に主として接着剤と顔料とからなる顔料塗工層用塗布液を塗工することにより顔料塗工層を形成してコート紙として用いることも可能である。
【００６８】
また、高光沢画像を得るために、この顔料塗工層上に樹脂層を設けることも可能である。樹脂層として用いられる樹脂としては、公知の熱可塑性樹脂であれば特に限定はなく、例えばエステル結合を有する樹脂；ポリウレタン樹脂；尿素樹脂等のポリアミド樹脂；ポリスルホン樹脂；ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、塩化ビニル−プロビオン酸ビニル共重合体樹脂；ポリビニルブチラール等のポリオール樹脂；エチルセルロース樹脂、酢酸セルロース樹脂等のセルロース樹脂；ポリカプロラクトン樹脂；スチレン−無水マレイン酸樹脂；ポリアクリロニトリル樹脂；ポリエーテル樹脂；エポキシ樹脂；フェノール樹脂；ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等のポリオレフィン樹脂；エチレンやプロピレン等のオレフィンと他のビニルモノマーとの共重合体樹脂；アクリル樹脂などを例示することができる。
【００６９】
顔料塗工層用塗布液に含まれる接着剤としては、水溶性及び水分散性の何れか一方または双方の高分子化合物が用いられ、例えば、カチオン性澱粉、両性澱粉、酸化澱粉、酵素変性澱粉、熱化学変性澱粉、エステル化澱粉、エ−テル化澱粉等の澱粉類、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース等のセルロース誘導体、ゼラチン、カゼイン、大豆蛋白、天然ゴム等の天然あるいは半合成高分子化合物、ポリビニルアルコール、イソプレン、ネオプレン、ポリブタジエン等のポリジエン類、ポリブテン、ポリイソブチレン、ポリプロピレン、ポリエチレン等のポリアルケン類、ビニルハライド、酢酸ビニル、スチレン、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリルアミド、メチルビニルエーテル等のビニル系重合体や共重合体類、スチレン−ブタジエン系、メチルメタクリレート−ブタジエン系等の合成ゴムラテックス、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、オレフィン−無水マレイン酸樹脂、メラミン樹脂等の合成高分子化合物等を用いることができる。そしてこれらの中から、記録用紙の品質目標に応じて１種あるいは２種以上が選択して使用される。
【００７０】
また、顔料塗工層用塗布液に含まれる顔料としては、例えば、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、カオリン、焼成カオリン、構造性カオリン、デラミカオリン、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、アルミナ、炭酸マグネシウム、酸化マグネシウム、シリカ、アルミノ珪酸マグネシウム、粒子状珪酸カルシウム、粒子状炭酸マグネシウム、粒子状軽質炭酸カルシウム、ホワイトカーボン、ベントナイト、ゼオライト、セリサイト、スメクタイト等の鉱物質顔料や、ポリスチレン樹脂、スチレン−アクリル共重合樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、アクリル樹脂、塩化ビニリデン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂並びにそれらの微小中空粒子や貫通孔型の有機顔料等が挙げられ、これらの中から１種あるいは２種以上が用いられる。
【００７１】
上記顔料塗工層用塗布液中の顔料に対する接着剤の配合割合は、顔料１００質量部に対して５質量部以上５０質量部以下の範囲内にあることが好ましい。接着剤の顔料１００質量部に対する配合割合が５質量部未満では、顔料塗工層用塗布液を、上記紙基材上に塗工して、上記紙基材上に顔料塗工層を形成した後に、更に上記樹脂層を塗工する時に、紙基材の表面が樹脂液によって侵されるため、良好な白紙光沢度を得ることが出来ない場合がある。また接着剤の顔料１００質量部に対する配合割合が５０質量部を超えると、顔料塗工層用塗布液を上記紙基材上に塗工する時に泡が発生し、顔料塗工面にザラツキを生ずるため、良好な白紙光沢度が得られなくなる場合がある。
【００７２】
上記顔料塗工層用塗布液中には、更に、各種助剤、例えば界面活性剤、ｐＨ調節剤、粘度調節剤、柔軟剤、光沢付与剤、分散剤、流動変性剤、導電防止剤、安定化剤、帯電防止剤、架橋剤、酸化防止剤、サイズ剤、蛍光増白剤、着色剤、紫外線吸収剤、消泡剤、耐水化剤、可塑剤、滑剤、防腐剤、及び香料等を必要に応じて添加することも可能である。
【００７３】
上記顔料塗工層用塗布液の上記記録用紙への塗工量については、本実施形態に係る記録用紙の使用目的に応じて選択されるものであるが、一般的には、記録用紙表面の凹凸をほぼ完全に覆う程度の量が必要であり、乾燥質量で２ｇ／ｍ２以上８ｇ／ｍ２以下の範囲内であることが好ましい。
【００７４】
上記顔料塗工層用塗布液を、上記サイズプレス液が塗布された上記紙基材表面に更に塗布する方法としては一般に公知の塗被装置、例えばブレードコータ、エヤーナイフコータ、ロールコータ、リバースロールコータ、バーコータ、カーテンコータ、ダイコータ、グラビアコータ、チャンプレックスコータ、ブラシコータ、ツーロールあるいはメータリングブレード式のサイズプレスコータ、ビルブレードコータ、ショートドウェルコータ、ゲートロールコータ等を必要に応じて選択して用いることができる。
【００７５】
顔料塗工層は、紙基材上に設けられることで、記録用紙の片面或いは両面の表面層として形成され、表面層は１層あるいは必要に応じて２層以上の中間層を設け、多層構造とすることも可能である。なお記録用紙の両面へ塗工、又は多層構造にする場合、各々の塗工層を形成するための塗布液の量が同一、且つ塗布液に含まれる上記材料の種類及び含有量が同一である必要はなく、上記規定範囲を満たす範囲内で所要の品質レベルに応じて調整して配合されればよい。
【００７６】
また記録用紙の一方の面に顔料塗工層を設けた場合、他方の面に合成樹脂層や接着剤と顔料等を含む塗被層、または帯電防止層等を設けて、カール発生防止、印刷適性付与、及び給排紙適性等を付与することも可能である。
【００７７】
さらに記録用紙の上記他方の面に種々の加工、例えば粘着、磁性、難燃、耐熱、耐水、耐油、防滑等の後加工を施すことにより、各種の用途適性を付加することも勿論可能である。
【００７８】
本実施形態に係る記録用紙は、紙基材表面に上記サイズ剤や、サイズプレス液や、上記顔料塗工層用塗布液等が必要に応じて塗布された後に、スーパーカレンダ、グロスカレンダ、ソフトカレンダ等の平滑化処理装置を用いて平滑化処理するのが好ましい。また、オンマシンやオフマシンで必要に応じて平滑化が施されてもよく、加圧装置の形態、加圧ニップの数、加温等も通常の平滑化処理装置に準じて適宜調節されるようにすればよい。
【００７９】
＜記録用紙の諸物性等＞
本実施形態に係る記録用紙の坪量（ＪＩＳ  Ｐ−８１２４）は特に規定しないが、６０ｇ／ｍ２以上であることが好ましい。坪量が６０ｇ／ｍ２を下回ると、記録用紙のこしが小さくなることにより、電子写真方式の画像形成装置に用いられたときに、記録用紙上に転写されたトナー像を記録用紙上に定着させる定着工程における、定着装置への巻き付きや、定着装置からの剥離不良にともなう画像欠陥を発生させやすくなる。また、坪量が６０ｇ／ｍ２を下回ると、電子写真方式やインクジェット方式の画像形成装置に用いられたときに、記録用紙中に含有されている磁性材料が記録用紙表面から５μｍ未満の範囲内に存在し易くなるため、転写抜けが発生してしまう場合がある。
【００８０】
さらに、本実施形態に係る記録用紙を２３℃５０％ＲＨ環境下に１２時間以上調湿したときの記録用紙中に含まれる水分の含有率は４．０質量％以上７．０質量％以下の範囲内が好ましく、４．５質量％以上７．０質量％以下の範囲内であることがより好ましい。水分の含有率が４．０質量％未満または７．０質量％を超えると電子写真方式で画像を形成したときに画質が悪化する場合がある。
【００８１】
なお、本実施形態に係る記録用紙は、電子写真方式以外の公知の記録方式、例えばインクジェット方式などを利用して画像を形成するために用いてもよい。
【実施例】
【００８２】
以下、実施例および比較例を挙げ、本発明をより具体的に詳細に説明するが、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。なお、以下の各実施例、比較例で用いた磁性体ワイヤは全て同じものを使用した。
【００８３】
（実施例１）
ＬＢＫＰ（広葉樹晒クラフトパルプ）１００質量部を含む紙料スラリ中に、パルプ固形分１００質量部に対して、カチオン化デンプン（商品名：ＭＳ４６００、日本食品化学工業（株）製）０．１２質量部およびアルケニル無水コハク酸（ファイブラン８１、日本ＮＳＣ社製）０．０７質量部を添加した。このようにして得られた紙料スラリ（固形分濃度０．８質量％）を用いて配向性抄紙機（熊谷理機工業株式会社製）により、以下の条件で抄紙してシートＡ、シートＢを作製した。
〔抄紙条件〕
・ドラム回転速度：１０００回転／ｍｉｎ
・紙料噴射圧力：１．０ｋｇｆ／ｃｍ２
【００８４】
続いて、水５００質量部中に直径２０μｍ、長さ４０ｍｍの磁性体ワイヤ５０本（組成：Ｆｅベース、ガラス絶縁処理済み）及び炭酸カルシウム（ソフトン１０００、白石カルシウム株式会社製）５質量部を混合撹拌し、ｐＨが７になるように調製した（混合液Ａ）。混合液Ａから磁性体ワイヤを５本とり出し、シートＡの表面にのせ、シートＢで磁性体ワイヤを挟み込むように張り合わせた。その後、角型シートマシンプレス（熊谷理機工業株式会社製）で１０ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力で１分間プレスし、ＫＲＫ回転型乾燥機（熊谷理機工業株式会社製）で加熱温度１００℃、回転速度１００ｃｍ／ｍｉｎで乾燥し、坪量１０２ｇ／ｍ２の記録用紙を得た。詳細な記録用紙特性を表１に示す。
【００８５】
（実施例２）
実施例１で用いた混合液Ａの炭酸カルシウム混合量を２質量部に変更して混合液Ｂを調製し、それ以外は実施例１と同様にして坪量１００ｇ／ｍ２の記録用紙を得た。詳細な記録用紙特性を表１に示す。
【００８６】
（実施例３）
実施例１で用いた混合液Ａの炭酸カルシウム混合量を１２質量部に変更して混合液Ｃを調製し、それ以外は実施例１と同様にして坪量１０４ｇ／ｍ２の記録用紙を得た。詳細な記録用紙特性を表１に示す。
【００８７】
（実施例４）
実施例１で用いた混合液Ａの炭酸カルシウムをソフトン２６００（白石カルシウム株式会社製）に変更する以外は実施例１と同様にして坪量１００ｇ／ｍ２の記録用紙を得た。詳細な記録用紙特性を表１に示す。
【００８８】
（実施例５）
水４７５質量部中に酸化澱粉（エースＡ、王子コーンスターチ株式会社製）２５質量部を混合し、澱粉溶液を作製した。澱粉溶液中に直径２０μｍ、長さ４０ｍｍの磁性体ワイヤを磁性体ワイヤがすべて澱粉溶液中に入るように浸してから取り出し、澱粉溶液の水滴が落ちなくなった後に、カオリンクレー（Ｈｕｂｅｒ８０、Ｊ、Ｍ、Ｈｕｂｅｒ製）が５００質量部入ったビーカーの中に磁性体ワイヤがすべて入るように浸した後、取り出した。
【００８９】
取り出した磁性体ワイヤは、実施例１で作製したシートＡ、Ｂの間に挟み込み、角型シートマシンプレス（熊谷理機工業株式会社製）で１０ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力で１分間プレスし、その後ＫＲＫ回転型乾燥機（熊谷理機工業株式会社製）で加熱温度１００℃、回転速度１００ｃｍ／ｍｉｎで乾燥した。これにより、３層の紙基材層が積層された層構成を有する坪量１０２ｇ／ｍ２の記録用紙を得た。詳細な記録用紙特性を表１に示す。
【００９０】
（実施例６）
カオリンクレーを炭酸カルシウム（ソフトン１０００、白石カルシウム株式会社製）に変更する以外は、実施例５と同様にして坪量１００ｇ／ｍ２の記録用紙を得た。詳細な記録用紙特性を表１に示す。
【００９１】
（実施例７）
実施例１で用いた混合液Ａの炭酸カルシウム混合量を１質量部に変更して混合液Ｄを調製し、それ以外は実施例１と同様にして坪量１０１ｇ／ｍ２の記録用紙を得た。詳細な記録用紙特性を表１に示す。
【００９２】
（実施例８）
実施例１で用いた混合液Ａの炭酸カルシウム混合量を１５質量部に変更して混合液Ｅを調製し、それ以外は実施例１と同様にして坪量１０５ｇ／ｍ２の記録用紙を得た。詳細な記録用紙特性を表１に示す。
【００９３】
（比較例１）
ＬＢＫＰ（広葉樹晒クラフトパルプ）１００質量部を含む紙料スラリ中に、パルプ固形分１００質量部に対して、カチオン化デンプン（商品名：ＭＳ４６００、日本食品化学工業（株）製）０．１２質量部およびアルケニル無水コハク酸（ファイブラン８１、日本ＮＳＣ社製）０．０５質量部及び炭酸カルシウム（ソフトン１０００、白石カルシウム株式会社製）２重量部を混合した。
【００９４】
このようにして得られた紙料スラリ（固形分濃度０．７質量％）を用いて配向性抄紙機（熊谷理機工業株式会社製）により、以下の条件で抄紙してシートＡ、Ｂを作製した。
〔抄紙条件〕
・ドラム回転速度：１０００回転／ｍｉｎ
・紙料噴射圧力：１．０ｋｇｆ／ｃｍ２
【００９５】
作製したシートＡ、Ｂの間に直径２０μｍ、長さ４０ｍｍの磁性体ワイヤを挟み込み、その後角型シートマシンプレス（熊谷理機工業株式会社製）で１０ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力で１分間プレスし、その後ＫＲＫ回転型乾燥機（熊谷理機工業株式会社製）で加熱温度１００℃、回転速度１００ｃｍ／ｍｉｎで乾燥し、単層構造の坪量１０１ｇ／ｍ２の記録用紙を得た。
【００９６】
（比較例２）
ＬＢＫＰ（広葉樹晒クラフトパルプ）１００質量部を含む紙料スラリ中に、パルプ固形分１００質量部に対して、カチオン化デンプン（商品名：ＭＳ４６００、日本食品化学工業（株）製）０．１２質量部およびアルケニル無水コハク酸（ファイブラン８１、日本ＮＳＣ社製）０．０５質量部を混合した。
【００９７】
このようにして得られた紙料スラリ（固形分濃度０．７質量％）を用いて配向性抄紙機（熊谷理機工業株式会社製）により、以下の条件で抄紙してシートＡ’、Ｂ’を作製した。
〔抄紙条件〕
・ドラム回転速度：１０００回転／ｍｉｎ
・紙料噴射圧力：１．０ｋｇｆ／ｃｍ２
【００９８】
作製したシートＡ’、Ｂ’の間に直径２０μｍ、長さ４０ｍｍの磁性体ワイヤを挟み込み、その後角型シートマシンプレス（熊谷理機工業株式会社製）で１０ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力で１分間プレスし、その後ＫＲＫ回転型乾燥機（熊谷理機工業株式会社製）で加熱温度１００℃、回転速度１００ｃｍ／ｍｉｎで乾燥し、単層構造の坪量１０４ｇ／ｍ２の記録用紙を得た。
【００９９】
＜磁性材料／填料間距離の測定方法＞
作製した記録用紙サンプルを、磁性材料を含み磁性材料の軸方向に垂直な方向の断面を作製した。断面のＳＥＭ画像（ＶＥ−７８００、株式会社キーエンス製）から磁性材料の表面と填料との間の距離を測定した。１つの磁性材料に対して、磁性材料の両端及び中心部の断面から距離を測定した。測定数は１５（磁性材料５本）とし、その最大値を填料と磁性材料との距離とした。なお、１枚の記録用紙中の磁性材料が５本未満の場合、磁性材料１本あたりの測定数を増やし、全測定数が１５になるように断面を作製した。
【０１００】
＜磁性材料配合部における填料の面積率Ｓの測定方法＞
作製した記録用紙サンプルにおいて、填料の面積率Ｓの測定には、蛍光Ｘ線元素分析装置（ＸＧＴ−２０００Ｖ型、株式会社堀場製作所製）を用いた。面積率Ｓの測定方法は、磁性材料の軸方向に垂直な方向の断面における磁性材料の表面から１０μｍ以内の範囲の面積Ｓｓを算出し、填料の元素マッピング（例えば炭酸カルシウムを使用していればＣａの元素マッピング）を行い、Ｃａの元素マッピング画像から磁性材料配合部の填料の面積Ｓｆを算出し、下記式により填料の面積率Ｓを求めた。
Ｓ＝（Ｓｆ／Ｓｓ）×１００
【０１０１】
＜ゼータ電位の測定方法＞
ゼータ電位の測定はゼータ電位測定装置（ＺＥＷＣＯＭ／ＺＣ２００、株式会社マイクロテック・ニチオン製）を用いた。磁性材料についてはガラス絶縁処理が施されていることから、粉末ガラス（ＳｉＯ２）のゼータ電位を測定した。またゼータ電位は、ｐＨ調整、界面活性剤の種類、量等で調整した。
【０１０２】
＜評価（パルス値）＞
記録用紙の存在の検出精度を評価するために、図３に示す検出ゲート（ユニパルス株式会社製、磁性ワイヤ方式物品監視システム、商品名：ＳＡＳ）を用いて、記録用紙中に含まれる磁性材料に起因するパルス信号を測定した。
【０１０３】
評価に用いた検出ゲートは、交番磁界を形成する励磁コイルと用紙１００中の磁性体ワイヤの磁化反転を検出する検出コイルとを備えた２つの検出器を対にして配置したものである。図３は、実施例の評価に用いた検出ゲートの構成を示す概略模式図であり、図３（Ａ）は検出ゲートの正面図であり、図３（Ｂ）は、検出ゲートを構成する一方の検出器を側面から観察した場合（図３（Ａ）中の矢印Ｘ方向から観察した場合）の側面図であり、図３（Ｃ）は、検出ゲートを構成する一方の検出器を上方から観察した場合（図３（Ａ）中の矢印Ｙ方向から観察した場合）の上面図である。また、図中、１００が（Ａ４サイズの）記録用紙、３００が検出ゲート、３０２が第１の検出器、３０４が第２の検出器、４００が床面を表し、また、Ｈは床面４００から記録用紙１００までの高さ、Ｅが第１の検出器３０２の（長辺側の）側端部から記録用紙１００の短辺の中心点までの距離を表す。
【０１０４】
図３に示すように検出ゲート３００は、床面４００上に対向配置された第１の検出器３０２と第２の検出器３０４とから構成され、第１の検出器３０２および第２の検出器３０４は同等の構成を有し、その高さは約１．５ｍである。また、２つの検出器３０２、３０４間の距離は約０．９ｍである。ここで、パルス信号の測定は、２３℃３０％ＲＨ環境下にて、図３に示すように記録用紙１００を床面４００と平行にした状態で、記録用紙１００の一方の短辺を第１の検出器３０２の第２の検出器３０４が配置された側の面に接触させて静止した状態で実施した。なお、床面４００から記録用紙１００までの高さＨは１２５０ｍｍとし、第１の検出器３０２の側端部から記録用紙１００の短辺の中心点までの距離Ｅは２００ｍｍとした。また、測定に際しては、第１の検出器３０２の記録用紙を接触させる面内において、床面からの高さＨ、第１の検出器３０２の側端部からの距離Ｅの位置の交番磁界の最大強度が、９．２Ｏｅとなるように設定した。
【０１０５】
なお、検出ゲート３００により検出されたパルス信号はディジタルオシロスコープ（ＤＬ１５４０、横河電機株式会社製）に取り込み、パルスのピーク値の電圧をパルス値とした。
【０１０６】
パルス値としては、各々の実施例、比較例で作製した記録用紙について定着前の記録用紙のパルス値（初期パルス値）と、画像形成装置により画像を形成した後のパルス値（定着後パルス値）とを測定した。ここで、初期パルス値は、画像形成テスト前の記録用紙を２３℃５０％ＲＨ環境下で１２時間以上調湿した後に測定した。
【０１０７】
また、定着後パルス値は、画像形成テスト前の２３℃５０％ＲＨ環境下で１２時間以上調湿された記録用紙を用いて画像形成装置（富士ゼロックス株式会社製、ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅＣｏｌｏｒ  ｆ４５０）により、普通紙Ａモード、フルカラーモードで白紙画像を両面プリントし、両面プリントが終了した後の記録用紙を検出ゲート３００まで移動させて図３に示す状態に配置して測定した。ここで、定着後パルス値は、記録用紙の両面プリントが終了して画像形成装置から排紙された直後（２回目の定着直後）の時点を始点として３０秒後に測定したパルス値を意味する。
【０１０８】
そして、初期パルス値および定着後パルス値から、下式に基づいてパルス値変化量Ｔ（％）を求めた。結果を表１に示す。なお、このパルス値変化量Ｔが小さいほど、記録用紙の検出精度が低下する傾向にあるものといえる。
パルス値変化量Ｔ＝（定着後パルス値／初期パルス値）×１００
【０１０９】
なお、表１中に示す評価グレードの判定基準は以下の通りである。
Ｇ１：Ｔ＝８０以上１００以下
Ｇ２：Ｔ＝６０以上８０未満
Ｇ３：Ｔ＝４０以上６０未満
Ｇ４：Ｔ＝２０以上４０未満
Ｇ５：Ｔ＝２０未満
【０１１０】
＜評価（濃度ムラ）＞
濃度ムラは目視による官能評価を実施した。表１中に示す評価グレードの判定基準は以下の通りである。
Ｇ１：濃度ムラなし
Ｇ２：やや濃度ムラがあるが製品として問題なし
Ｇ３：一部濃度ムラがやや目立つが製品として問題なし
Ｇ４：濃度ムラが目立ち、製品として問題あり
Ｇ５：濃度ムラがあり製品として使用できない
【０１１１】
【表１】
2009133032.tif 000002
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】画像形成前後における記録用紙から検出されるパルス信号の強度変化の一例を示すグラフである。
【図２】大バルクハウゼン効果を説明するための図である。
【図３】実施例の評価に用いた検出ゲートの構成を示す概略模式図である。
【符号の説明】
【０１１３】
１００  記録用紙、３００  検出ゲート、３０２  第１の検出器、３０４  第２の検出器、４００  床面。
【図１】
2009133032.tif 000003
【図２】
2009133032.tif 000004
【図３】
2009133032.tif 000005