(57)【要約】【課題】  より確実に段階的に子宮口を開大させる。【解決手段】  分娩補助装置２は、装置本体６とバルーン集合部４とを備える。バルーン集合部４は、第１、第２バルーン８、９とから構成される。第１、第２バルーン８、９は後端側に向かってサイズが小さくなるように装置本体６の先端に直列配置される。装置本体６には第１、第２バルーン８、９に流体を充填するための第１、第２流路２０、２１が備えられる。各流路２０、２１の先端には第１、第２流通口２５、２６が形成されている。第１、第２注入口１５、１６から注入された流体は各バルーン８、９に充填される。第１、第２バルーン８、９が子宮内に配置され、各バルーン８、９に流体が充填されると、バルーン集合部４は子宮口に向かって窄んだテーパー形状となる。バルーン集合部４が内子宮口側に押されることで各バルーン８、９が子宮口に進入し、子宮口が段階的に開大される。【選択図】  図３
2009022541.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
子宮口を開大するための複数のバルーンを備えた分娩補助装置であって、
前記各バルーンにはそれぞれ独立して流体を充填するための流路を備えたチューブが設けられ、前記バルーンに連なる前記チューブの長手方向先端から後端側に向かってサイズが小さくなるように前記バルーンを直列に配置させたことを特徴とする分娩補助装置。
【請求項２】
前記各バルーンを環状に形成したことを特徴とする請求項１記載の分娩補助装置。
【請求項３】
前記流路を備えたチューブを一体に形成したことを特徴とする請求項１または２記載の分娩補助装置。
【請求項４】
複数の前記バルーンのうち、最も後端側に位置する最小なバルーンの直径が３〜４ｃｍであり、最も先端側に位置する最大なバルーンの直径が６〜７ｃｍであることを特徴とする請求項１ないし３いずれか１項に記載の分娩補助装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、哺乳動物の出産時に用いられる分娩補助装置に関し、さらに詳しくは子宮口を開大するための分娩補助装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、分娩をより安全かつ最適な期間内に行うことが求められている。胎児を出産する際には、胎児が子宮内から移動できるように子宮口が開大されなければならないが、陣痛が起こらず子宮口が開大されないケースもある。このようなケースに対応するため、例えば、メトロイリンテルと呼ばれる子宮口を開大するための分娩補助装置や、特許文献１、２に示される分娩補助装置等が考えられた。このメトロイリンテルと呼ばれる分娩補助装置は、膨縮自在な１個のバルーンとこのバルーンに流体を充填するためのチューブとを備える。バルーンは萎んだ状態で子宮内へ挿入され、子宮内へ挿入された後、バルーン内に流体が充填されてバルーンが膨張される。膨張したバルーンは、胎児を包む羊膜と子宮口との間に介在し、例えば胎児によって子宮頸管側に向かって内子宮口に押し付けられる。これにより、バルーンによって内子宮口が刺激され、陣痛が促進される場合があった。陣痛促進の結果、子宮口が、例えば、６センチまで開大し、胎児の移動が可能となる。また、子宮口が６センチまで開大したときにバルーンが膣内に脱出し取り出しが可能となる。
【特許文献１】特表２００１−５２３１２５号公報
【特許文献２】特表２００５−５２５１９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、子宮内に配置されたバルーンが内子宮口に押し付けられたにもかかわらず、子宮口が開大されない場合や、陣痛の誘発効果がほとんど得られない場合があった。特に、既に破水してしまった場合ではできるだけ早期の出産が好ましいが、分娩補助装置の使用に反して子宮口が開かない場合には、帝王切開を行わなければならず、母体に多大な負担を強いてしまうことがあった。
【０００４】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、子宮口を開大させて分娩を補助する装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するために、本発明の分娩補助装置は、子宮口を開大するためのサイズの異なる複数のバルーンを備えており、各バルーンにはそれぞれ独立して流体を充填するための流路を備えたチューブが設けられ、チューブの長手方向先端から後端側に向かってサイズが小さくなるようにバルーンを直列に配置させたことを特徴とする。
【０００６】
また、本発明の分娩補助装置は、各バルーンを環状に形成することが好ましい。特に、バルーンを環状に形成することで、流体充填用のチューブをバルーンの内環によって囲まれる領域を通すことができる。
【０００７】
また、本発明の分娩補助装置は、流路を備えたチューブを一体に形成することが好ましい。特に上記のように環状に形成したバルーンの内環によって囲まれた領域を通されたチューブを一体に形成することで、分娩補助装置の構造を簡便にすることができる。
【０００８】
また、本発明の分娩補助装置をヒトに対して用いる場合は、複数のバルーンのうち、最も後端側に位置する最小なバルーンの直径を３〜４ｃｍにし、最も先端側に位置する最大なバルーンの直径を６〜７ｃｍにすることが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の分娩補助装置によれば、子宮口を開大するためのサイズの異なる複数のバルーンを備え、各バルーンにはそれぞれ独立して流体を充填するための流路を備えたチューブが設けられ、チューブの長手方向先端から後端側に向かってサイズが小さくなるようにバルーンを直列に配置させたことにより、概形がテーパー状に形成された複数のバルーンのうち、最も小さなバルーンから最も大きなバルーンの順に子宮口に進入させて段階的に子宮口を開大させることが可能となる。また、複数のバルーンが子宮内で膨張されるため、子宮内の容積が拡大され、陣痛の誘発効果も期待できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図１及び図２に示すように、分娩補助装置２は、バルーン集合部４、略柱状な装置本体６等から構成される。バルーン集合部４は、大きな第１バルーン８と小さな第２バルーン９とからなり、それぞれ膨張と収縮を繰り返し行うことができるように膨縮自在に形成されている。第１、第２バルーン８，９の材質は特に限定されないが、伸縮性に富み、耐屈曲疲労特性に優れたものが好ましく、材質としては、例えば、シリコンゴムやラテックスゴムなどのゴム材料、ポリウレタン、ポリ塩化ビニルなどのいずれかで構成することが好ましい。なお、本発明の一態様において分娩補助装置の全長は、例えば先端から後端まで略２２０ｍｍの全長を有するが、本発明の分娩補助装置の全長は略２２０ｍｍに限らず、適宜変更してよい。
【００１１】
装置本体６は第１、第２バルーン８、９に流体を充填するためのチューブが一体に備えられ、その先端には第１、第２バルーン８、９が装置本体６の後端に向かって直列に配置されている。チューブの長手方向先端にバルーン集合部４が設けられた装置本体６の後端には、第１、第２バルーン８，９に流体を注入するための第１、第２注入口１２、１３が設けられ、必要に応じて注入された流体が外部に流出しないようにするための第１、第２栓１５、１６を設けることができる。各注入口１２、１３はそれぞれ第１、第２バルーン８，９に対応付けられており、例えば、第１注入口１２から注入された流体は第１バルーン８に送り込まれ、第２注入口１３から注入された流体は第２バルーン９に送り込まれる。第１、第２バルーン８、９に注入される流体は、生理食塩水、殺菌水、ガスなどが可能であるが、生理食塩水が好ましい。第１、第２バルーン８，９に流体が送り込まれた後に第１、第２栓１５、１６が閉じられることにより、第１、第２バルーン８，９内への流体の充填作業が完了する。第１、第２バルーン８，９に流体が充填されると、バルーン集合体４の概形は装置本体６の後端側に窄まったテーパー形状となる。
【００１２】
装置本体６の材質や構造は特に限定されないが、第１、第２バルーン８、９内に充填される流体の圧力によって変形しないように、可撓性、径方向への耐圧特性、耐屈曲疲労特性などに優れたものが好ましい。材質としては、例えば、シリコンゴム、ポリウレタン、ポリエチレン、ナイロン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミド等のいずれかが好ましい。また、装置本体６の径方向への強度を高めるために金属製のメッシュを混入させてもよい。
【００１３】
図３に示すように、装置本体６は第１、第２バルーン８，９の略中央部を貫通している。装置本体６には、第１、第２バルーン８、９に流体を注入するための第１、第２流路２０、２１が形成されている。第１流路２０の一端には第１バルーン８内に連通する第１流通口２５が設けられ、他端には第１注入口１２が設けられている。第２流路２１の一端には第２バルーン９内に連通する第２流通口２６が設けられ、他端には第２注入口１３が設けられている。
【００１４】
第１流路２０を第１バルーン８に連通させる第１流通口２５と、第２流路２１を第２バルーン９に連通させる第２流通口２６とは、装置本体６の先端から異なる距離の装置本体６の外周に形成されている。例えば、第１流通口２５は、装置本体６の先端からの距離ｄ１の位置に形成され、第２流通口２６は、装置本体６の先端からの距離ｄ２の位置に形成されており、第２流通口２６は第１流通口２５よりも装置本体６の先端から遠い位置に配置されている。
【００１５】
第１バルーン８は第１流通口２５を覆うように装置本体６の外周に接合され、第２バルーン９は第２流通口２６を覆うように装置本体６の外周に接合されている。装置本体６と第１、第２バルーン８、９との接合方法には、熱による融着や接着剤による接着が用いられる。例えば、第１、第２バルーン８、９には、接合しろ８ａ、９ａが形成されており、この接合しろ８ａ、９ａが装置本体６の外周に融着されることで、第１、第２バルーン８、９がしっかりと装置本体６に対して固定され、第１バルーン８は第１流通口２５と、第２バルーンは第２流通口２６と連通する。
【００１６】
装置本体６の先端から異なる距離に各流通口２５、２６が形成され、これら流通口２５、２６を含むように第１、第２バルーン８、９が設けられているため、第１、第２バルーン８、９は装置本体６の先端から直列に異なる距離に配置される。なお、第１、第２流通口の個数はそれぞれ１個に限らず複数形成してもよい。ただし、第１流路に連通する複数の流通口と第２流路に連通する複数の流通口とをそれぞれ第１、第２バルーンに含ませるためには、同一な流路に連通する複数の流通口を、装置本体の略同一な外周上に形成する必要がある。各バルーンが複数の流通口を介して流路に連通することで、より迅速なバルーンの膨張や収縮が可能となる。
【００１７】
第１、第２流通口２５、２６を介して第１、第２バルーン８，９に流体が充填されると、各バルーン８，９は装置本体６の径方向に膨張する。第１、第２バルーン８，９の膨張時の直径は、第１バルーン８は５５ｍｍ〜７５ｍｍ、第２バルーン９は２５ｍｍ〜４５ｍｍの範囲内で定めることが好ましい。例えば、本発明の好ましい態様では、第１バルーンの直径は略６０ｍｍ（半径ｒ１は略２５ｍｍ）、厚さ略１８ｍｍであり、第２バルーンの直径は略４０ｍｍ（半径ｒ２は略１５ｍｍ）、厚さ略１８ｍｍである。装置本体６の先端部の断面は、第１、第２流路２０、２１が並列する縦方向に略１０ｍｍ、縦方向と垂直な横方向に略７ｍｍの幅を有する面取りされた長方形状に形成されている。なお、第１、第２バルーンの直径はそれぞれ略６０ｍｍ、略４０ｍｍに限らず、適宜変更してよい。また、第１、第２バルーンの厚さは略１８ｍｍに限らず、適宜変更してよい。また、装置本体の断面サイズや形状も上記に限らず適宜変更してよい。
【００１８】
装置本体６の先端に設けられた第１、第２バルーン８、９が萎んだ状態（図１参照）では、バルーン集合部４の太さは、装置本体６の先端の太さにほぼ等しい。これにより、例えば、ユーザは装置本体６を適宜操作することで、第１、第２バルーン８、９が萎んだ装置本体６の先端を外子宮口、子宮頸管、内子宮口などを経て容易に子宮に到達させることができる。
【００１９】
第１、第２バルーン８、９の内部に流体が充填されたとき、第１、第２バルーン８，９はそれぞれ径方向に膨張し、中央に装置本体６が貫通したドーナツ形状となる。第１、第２バルーン８、９は厚さ１８ｍｍと同一の厚さを有するが、それぞれ直径が６０ｍｍ、４０ｍｍと異なる。このため、第２バルーン９の容量は４５ｍｌであり、第１バルーン８の容量は１００ｍｌと相互で異なる容量を有する。なお、第２バルーン９の容量は４５〜５０ｍｌが好ましく、第１バルーン８の容量は１００〜１２０ｍｌが好ましい。また、第１、第２バルーン８、９の総容量は、１４５〜１７０ｍｌの範囲内に収めることが好ましい。
【００２０】
本発明の作用について説明する。図４（ａ）に示すように、例えば、分娩補助装置２の後端側がユーザに把持され、第１、第２バルーン８，９が収縮した状態で膣３６、外子宮口３８、子宮頸管４０、内子宮口４３を経て子宮内４５に挿入される。装置本体６の先端は曲面で形成されているため、装置本体６の先端の挿入時、外子宮口３８、子宮頸管４０、内子宮口４３などを傷つけることを防止できる。
【００２１】
第１、第２バルーン８，９が子宮内４５に挿入された後、まず、第２バルーン９に第２流路２１を介して生理食塩水が1秒間に２〜３ｍｌのペースで充填される。第２バルーン９に生理食塩水が充填された後、第１バルーン８に第１流路２０を介して生理食塩水が１秒間に２〜３ｍｌのペースで充填される。このように、最初に第２バルーン９に生理食塩水を充填した後に、第１バルーン８に生理食塩水を充填することで、子宮内４５で各バルーン８、９用のスペースが若干不足している場合でも、より確実に第１、第２バルーン８、９を膨張させられることが期待できる。
【００２２】
第１、第２バルーン８、９に生理食塩水が充填されると、第１、第２バルーン８，９からなる、概形がテーパー状のバルーン集合部４が、第２バルーン９が内子宮口４３側に位置し第１バルーン８が子宮底側４７に位置するように子宮内４５に配置される。これにより、バルーン集合部４が子宮外部に向けて胎児に押される格好となる。例えば、胎児の頭などによって第１バルーン８が押されたときには、第２バルーン９が内子宮口４３に押し付けられる。なお、装置本体６は第１バルーン８に埋もれており、羊膜を傷つけたり胎児の頭を局所的に圧迫したりすることが回避されている。
【００２３】
第２バルーン９が内子宮口４３に押し付けられると、内子宮口４３周辺部の神経が圧迫されて自然陣痛が誘発される。また、第２バルーン９が図中Ｎ方向へ進み、内子宮口４３へ第２バルーン９が分け入ることによって、第２バルーン９から内子宮口４３に内子宮口４３を開く方向に力が作用し、内子宮口４３が開大される。次いで、外子宮口３８が略４０ｍｍまで開大し、さらにバルーン集合部４が膣３６側に向けて図中Ｎ方向に押されると、第２バルーン９が内子宮口４３から子宮頸管４０、外子宮口３８を経て膣３６内に進入し、第２バルーン９に続いて第１バルーン８が内子宮口４３に押し付けられる。
【００２４】
第１バルーン８と第２バルーン９とはそれぞれの内部に別個の流路２０、２１を介して生理食塩水が充填される。このため、例えば、内子宮口４３がなかなか開大せずに第２バルーン９が内子宮口４３と第１バルーン８との間に挟まれた場合に、第２バルーン９内の流体に逃げ場がないため、第２バルーン９は潰れにくい。これによりバルーン集合部４の概形をテーパー状に維持することができる。
【００２５】
図４（ｂ）に示すように、第１バルーン８は第２バルーン９よりさらに大きく、このため、第２バルーン９に続いて第１バルーン８が図中Ｎ方向に進み内子宮口４３に分け入ることにより、内子宮口４３がさらに大きく開大される。第２バルーン８が内子宮口４３に押し付けられ、内子宮口４３、子宮頸管４０、外子宮口３８が略６０ｍｍに開大されると、第１バルーン８が膣３６内へ脱出してバルーン集合部４を外部に取り出すことが可能となる。なお、そのままでも可能であるが、装置本体６に金属メッシュや金属ワイヤを含ませて引張り強度を高めて、子宮内４５のバルーン集合部４を持続的に引っ張ることもできる。バルーン集合部４を引っ張ることで内子宮口４３により効果的に刺激を与えることができ、より効率の良い陣痛の促進が期待できる。
【００２６】
なお、上記の実施形態では、大小２つのバルーンを備えた分娩補助装置２を例示したが、本発明はこれに限らない。例えば図５に示すように、直径の異なる３つのバルーンを備えてもよい。分娩補助装置５０は装置本体５１の先端から順に第１〜３バルーン５２〜５４、を備え、膨張時の第１〜３バルーン５２〜５４は、例えば、順に、１００ｍｌ、７０ｍｌ、４０ｍｌの容量を有する。装置本体は、各バルーン５２〜５４に合わせて３本の流路を有し、それぞれいずれかのバルーンに連通している。各バルーン５２〜５４の直径は第１〜３バルーン５２〜５４の順に小さくなる。各バルーン５２〜５４の厚みを、例えば、それぞれ１２ｍｍにすることで、バルーン集合部５６の巨大化を抑えることができる。このように、バルーン集合部５６を構成するバルーンの個数を増やすことにより、各バルーン間の段差を小さくしてバルーン集合部５６の概形をよりテーパー形状に近づけることができる。このため、よりスムーズにバルーン集合部を内子宮口へ分け入れることが期待できる。
【００２７】
また、上記の実施形態では、第１バルーン９はドーナツ形状であったが、装置本体の最先端に配置されるバルーンを球状や扁平な円盤形状にすることもできる。第１バルーンに、膨張時の形状が扁平な円盤状となる特殊なバルーンを使用した場合でも、上記の実施形態と同様の効果が期待できる。
【００２８】
また、上記の実施形態では、装置本体６に第１、第２バルーン８、９を固定した構造を例示したが、本発明の構造はこれに限らない。例えば、図６のバルーン装置７０に示すように、流体充填用の第１、第２チューブ７５、７６を備えた第１、第２バルーン７２，７３を組み合わせて使用してもよい。第２バルーン７３には第１チューブ７５を挿通するための貫通孔８０が形成され、この貫通孔８０に第１チューブ７５が通されて第１バルーン７２と第２バルーン７３とが直列に配置される。この構造により、第１バルーン７２と第２バルーン７３とは分離自在となっている。分娩補助装置をこのような構造にすることでバルーンのサイズの組み合わせを自在に選択することができ、分娩補助装置の利便性を高めることができる。
【００２９】
また、上記の実施形態では、装置本体６の各注入口１２、１３を開閉する開閉装置として第１、第２栓１５、１６を設け、流体注入後に第１、第２栓１５、１６を閉じて第１、第２バルーン８，９内に流体を充填したが、各バルーンに流体を充填する方法はこれに限らない。例えば、第１、第２流路に、それぞれの流路内が予め定められた圧力となるまで先端側に流体を流通させる逆止弁を設けてもよい。逆止弁は、各流路内の流体の圧力が許容限界値を超えるまで流体の逆流を許可しない。このため、ユーザは、注入口から流体を送り込むだけでほぼ自動的に圧力一定なバルーンを形成することができ、より利便性の高い分娩補助装置の提供が期待できる。
【００３０】
また、上記の実施形態ではヒトでの分娩作業を補助するために分娩補助装置を用いた例を示したが、本発明の使用対象はヒトに限らない。本発明は哺乳動物全般に対して使用することができる。例えば、各バルーンのサイズや個数を適宜変更して、ウマ、ウシ、トラなどヒト以外の獣類に対して使用する場合でも子宮口を開大させる効果を十分に期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の分娩補助装置を装置本体が延びる方向と略垂直な方向から観察した側面図である。
【図２】装置本体の先端に設けられた第１、第２バルーンが膨張した分娩補助装置を、装置本体が延びる方向と略垂直な方向から観察した側面図である。
【図３】分娩補助装置を、装置本体が延びる方向に沿って切断した断面図である。
【図４】本発明の分娩補助装置をヒトの分娩時に用いる場合について概略的に示す説明図である。
【図５】３つのバルーンを備えた分娩補助装置を装置本体の延びる方向と略垂直な方向から観察した側面図である。
【図６】第１バルーンと第２バルーンとを選択的に組み合わせることができるバルーン装置をチューブの延びる方向に沿って切断した断面図である。
【符号の説明】
【００３２】
２  分娩補助装置
４  バルーン集合部
６  装置本体
８  第１バルーン
９  第２バルーン
１２  第１注入口
１５  第１栓
１６  第２栓
１３  第２注入口
２０  第１流路
２１  第２流路
２５  第１流通口
２６  第２流通口
３６  膣
３８  外子宮口
４０  子宮頸管
４３  内子宮口
４７  子宮底側
５２  第１バルーン
５３  第２バルーン
５４  第３バルーン
【図１】
2009022541.tif 000003
【図２】
2009022541.tif 000004
【図３】
2009022541.tif 000005
【図４】
2009022541.tif 000006
【図５】
2009022541.tif 000007
【図６】
2009022541.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月24日(2007.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
子宮口（子宮頸管）を開大するための複数のバルーンを備えた分娩補助装置であって、各バルーンの遠位端（先端側）と近位端（後端側）のいずれも、１〜２ｃｍの短い間隔を隔てて、装置本体に強固に固定されることが非常に重要である。
前記各バルーンにはそれぞれ独立して流体を充填するための流路を備えたチューブが設けられ、前記バルーンに連なる前記チューブの長手方向先端から後端側に向かってサイズが小さくなるように前記バルーンを直列に配置させたことを特徴とする分娩補助装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記すべてのバルーンを環状に、大きさの違いをつけてしかも形状的に相似形に形成したことを特徴とする請求項１記載の分娩補助装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】  近年、分娩をより安全かつ最適な期間内に行うことが求められている。胎児を出産する際には、胎児が子宮内から移動できるように子宮口が開大されなければならないが、陣痛が起こらず子宮口が開大されないケースもある。このようなケースに対応するため、例えば、メトロイリンテルと呼ばれる子宮口を開大するための分娩補助装置や、特許文献１、２、３，４に示される分娩補助装置等が考えられた。特許文献１、２、３，４と異なり、一般にメトロイリンテルと呼ばれる分娩補助装置は、膨縮自在な１個のバルーンとこのバルーンに流体を充填するためのチューブとを備える。バルーンは萎んだ状態で子宮内へ挿入され、子宮内へ挿入された後、バルーン内に流体が充填されてバルーンが膨張される。膨張したバルーンは、胎児を包む羊膜と子宮口との間に介在し、例えば胎児によって子宮頸管側に向かって内子宮口に押し付けられる。これにより、バルーンによって内子宮口が刺激され、陣痛が促進される場合があった。陣痛促進の結果、子宮口が、例えば、６センチまで開大し、胎児の移動が可能となる。また、子宮口が６センチまで開大したときにバルーンが膣内に脱出し取り出しが可能となる。
【特許文献１】特表２００１−５２３１２５号公報
【特許文献２】特表２００５−５２５１９９号公報
【特許文献３】特開平１１−１６４８３８号広報
【特許文献４】特開平１１−１０４２４５号広報
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】  しかしながら、バルーン挿入による効果で発来した自然陣痛の力で、子宮内に配置されたバルーンが内子宮口に押し付けられたにもかかわらず、バルーン内の流体の移動のために、バルーンが子宮頸管を通過する時、子宮頸管の部位のバルーンが萎んでしまい、子宮口が開大されない場合や、開大が難しい場合があった。分娩補助装置の使用に反して子宮口が開かない場合には、母体に多大な負担を強いてしまうことがあった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】  本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、子宮口開大を容易にすることにより、母体の負担を最小限にして分娩を補助する装置を提供することにある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】  また、本発明の分娩補助装置をヒトに対して用いる場合は、複数のバルーンのうち、最も後端側に位置する最小なバルーンの直径を３〜４ｃｍにし、最も先端側に位置する最大なバルーンの直径を６〜７ｃｍにすることが好ましい。自然の分娩で陣痛発作の力が作用すると子宮口が１．５ｃｍから３〜４ｃｍまで開大する時間が長く、妊婦に大きな負担を与えることが確認された。さらに物理学的に分析することにより、最小のバルーンの直径を３〜４ｃｍと決定した。このバルーンでは子宮口を１．５ｃｍから３〜４ｃｍまで開大できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】  本発明の分娩補助装置によれば、子宮口を開大するためのサイズの異なる複数のバルーンを備え、各バルーンにはそれぞれ独立して流体を充填するための流路を備えたチューブが設けられ、チューブの長手方向先端から後端側に向かってサイズが小さくなるようにバルーンを直列に配置させたことにより、概形がテーパー状に形成された複数のバルーンのうち、最も小さなバルーンから最も大きなバルーンの順に子宮口に進入させて段階的に子宮口を開大させることが可能となる。また、複数のバルーンを子宮内で膨張させるため、子宮内の容積が拡大され、陣痛の誘発効果も増大できる。バルーンの子宮内腔への挿入によって、陣痛が周期的に継続すると、陣痛の圧力により胎児が圧迫され、その力でバルーンが内子宮口を圧迫して子宮口が開大していく。バルーンを挿入しない自然分娩の場合には、直径が約１０ｃｍの胎児の頭が直径１〜１．５ｃｍの子宮口を開大することになるため非常な困難が伴う。その場合に子宮口開大のために陣痛エネルギーが１００％必要だと仮定すれば、直径が約３〜４ｃｍのバルーンが直径１〜１．５ｃｍの子宮口を開大するためには、力学的計算によると陣痛エネルギーが２５％で十分である。したがって、母体の負担も１／４になる。ところが、直径が約６ｃｍのバルーンが直径１〜１．５ｃｍの子宮口を開大するのは容易ではないと言える。したがって、子宮口を３〜４ｃｍまで開大するために直径が３〜４ｃｍのバルーンが有効であり、子宮口を３〜４ｃｍから６ｃｍまで開大するために直径が６ｃｍのバルーンが有効である。子宮口が６ｃｍまで開大すると、直径が約１０ｃｍの胎児の頭が直径６ｃｍの子宮口を圧迫して子宮口が開大していくことになり、この段階では母体の負担は少ない。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】  図１及び図２に示すように、分娩補助装置２は、バルーン集合部４、略柱状な装置本体６等から構成される。バルーン集合部４は、大きな第１バルーン８と小さな第２バルーン９とからなり、それぞれ膨張と収縮を繰り返し行うことができるように膨縮自在に形成されている。第１、第２バルーン８，９は図３に示すように、その遠位端（先端側）と近位端（後端側）とのどちらも略柱状な装置本体に強固に固定されることが非常に必要である。第１バルーンの遠位端８ａ、その近位端８ｂ、第２バルーンの遠位端９ａ、その近位端９ｂのすべてが強固に固定されていると、バルーンが子宮口（子宮頸管）内に進入していき、硬くて強靭な子宮口の抵抗にさらされても、ドーナツ状の構造が保たれる。このバルーンが子宮口を通過する時は、流体を充填した当初のバルーン直径が維持されて、その直径に相当する子宮口開大が可能になる。第１、第２バルーン８，９の形成の際に、遠位端と近位端のどちらも略柱状な装置本体に強固に固定することが可能な材質が必要である。現時点ではゴムは一端を固定できるのみで、遠位端と近位端の両端を略柱状な装置本体に固定することが不可能であり、ゴムのバルーンでは図３のように形成することができない。材質としては、伸縮性に富み、耐屈曲疲労特性に優れたものが好ましく、シリコンゴムが適しているが、例えば、ラテックス、ポリウレタン、ポリ塩化ビニルなどのうち、上記のような形成が可能な材質を選択することが好ましい。なお、本発明の一態様において分娩補助装置の全長は、例えば先端から後端まで略２２０ｍｍの全長を有するが、本発明の分娩補助装置の全長は略２２０ｍｍに限らず、適宜変更してよい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】  装置本体６の材質や構造は特に限定されないが、第１、第２バルーン８、９内に充填される流体の圧力によって変形しないように、可撓性、径方向への耐圧特性、耐屈曲疲労特性などに優れたものが好ましい。材質としては、例えば、シリコンゴム、ポリウレタン、ポリエチレン、ナイロン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミド等のいずれがのうち、バルーンの遠位端と近位端のどちらも略柱状な装置本体に強固に固定することが可能な材質が好ましい。ゴムは不適切である。また、装置本体６の径方向への強度を高めるために金属製のメッシュを混入させてもよい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】  第１バルーン８は第１流通口２５を覆うように装置本体６の外周に接合され、第２バルーン９は第２流通口２６を覆うように装置本体６の外周に接合されている。装置本体６と第１、第２バルーン８、９との接合方法には、熱による融着や接着剤による接着が用いられる。例えば、第１、第２バルーン８、９には、接合しろ８ａと８ｂ、９ａと９ｂが形成されており、この接合しろ８ａが第１バルーンの遠位端、８ｂが第１バルーンの近位端に、９ａが第２バルーンの遠位端、９ｂが第２バルーンの近位端にあり、それぞれが装置本体６の外周に融着されることで、第１、第２バルーン８、９がしっかりと装置本体６に対して固定され、第１バルーン８は第１流通口２５と、第２バルーンは第２流通口２６と連通する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】  装置本体６の先端に設けられた第１、第２バルーン８、９が萎んだ状態（図１参照）では、バルーン集合部４の太さは、装置本体６の先端の太さにほぼ等しい。これにより、例えば、ユーザは装置本体６を適宜操作することで、第１、第２バルーン８、９が萎んだ装置本体６の先端部の第１、第２バルーン８、９を外子宮口、子宮頸管、内子宮口などを経て容易に子宮内腔に到達させることができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】  第２バルーン９が内子宮口４３に押し付けられると、内子宮口４３周辺部の神経が圧迫されて自然陣痛が誘発される。この自然陣痛の強力な力によって、胎児が内子宮口４３の方向へ押され、その力で第１バルーン８および第２バルーン９が図中Ｎ方向へ進む。内子宮口４３へ第２バルーン９が分け入る。それによって、第２バルーン９から内子宮口４３に内子宮口４３を開く方向に力が作用し、内子宮口４３が開大される。次いで、外子宮口３８が略４０ｍｍまで開大し、さらにバルーン集合部４が膣３６側に向けて図中Ｎ方向に押されると、第２バルーン９が内子宮口４３から子宮頸管４０、外子宮口３８を経て膣３６内に進入し、第２バルーン９に続いて第１バルーン８が内子宮口４３に押し付けられる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】  第１バルーン８と第２バルーン９とはそれぞれの内部に別個の流路２０、２１を介して生理食塩水が充填される。このため、例えば、内子宮口４３がなかなか開大せずに第２バルーン９が内子宮口４３と第１バルーン８との間に挟まれた場合に、第２バルーン９の短い間隔を隔てた遠位端９ａと近位端９ｂの２ヵ所で装置本体に強固に固定されている（図３）ため、第２バルーン９内の流体に逃げ場がなく、第２バルーン９のドーナツ状の構造が保たれる。したがって、陣痛の圧力が加わっても、第２バルーン９は潰れない。これは第１バルーン８も同様である。これによりバルーン集合部４の概形をテーパー状に維持することができる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】  図４（ｂ）に示すように、第１バルーン８は第２バルーン９よりさらに大きく、このため、第２バルーン９に続いて第１バルーン８が陣痛の圧力により図中Ｎ方向に進み、すでに約４０ｍｍまで開大した内子宮口４３に分け入ることにより、内子宮口４３がさらに大きく開大される。第１バルーン８が内子宮口４３に押し付けられ、内子宮口４３、子宮頸管４０、外子宮口３８が略６０ｍｍに開大されると、第１バルーン８が膣３６内へ脱出してバルーン集合部４を外部に取り出すことが可能となる。なお、そのままでも可能であるが、装置本体６に金属メッシュや金属ワイヤを含ませて引張り強度を高めて、子宮内４５のバルーン集合部４を持続的に引っ張ることもできる。バルーン集合部４を引っ張ることで内子宮口４３により効果的に刺激を与えることができ、より効率の良い陣痛の促進が期待できる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2009022541.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月9日(2008.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
子宮口を開大するための複数のバルーンを備えた分娩補助装置であって、前記各バルーンにはそれぞれ独立して流体を充填するための流路を備えたチューブが設けられ、前記バルーンに連なる前記チューブの長手方向先端から後端側に向かってサイズが小さくなるように前記バルーンを直列に配置させたことを特徴とする分娩補助装置。
（ａ）すべてのバルーンは子宮頸管に装着することはなく、外子宮口と内子宮口の間にある子宮頸管を越えて、内子宮口よりさらに内側の子宮内腔に装着して使用することを特徴とする。
（ｂ）一つのバルーンと略柱状な装置本体とは、その装置本体の外周を１周して輪状に接合され、バルーンの先端側（遠位端）と後端側（近位端）の２ヵ所がそれぞれ輪状に接合される。その２箇所は短い間隔を隔てて、どちらも装置本体に接合されることが重要である。これはすべてのバルーンについて同様である。
【請求項２】
前記各バルーンを環状に形成したことを特徴とする請求項１記載の分娩補助装置。
【請求項３】
前記流路を備えたチューブを一体に形成したことを特徴とする請求項１または２記載の分娩補助装置。
【請求項４】
複数の前記バルーンのうち、最も後端側に位置する最小なバルーンの直径が３〜４ｃｍであり、最も先端側に位置する最大なバルーンの直径が６〜７ｃｍであることを特徴とする請求項１ないし３いずれか１項に記載の分娩補助装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、哺乳動物の出産時に用いられる分娩補助装置に関し、さらに詳しくは子宮口を開大するための分娩補助装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】    近年、分娩をより安全かつ最適な期間内に行うことが求められている。胎児を出産する際には、胎児が子宮内から移動できるように子宮口が開大されなければならないが、陣痛が起こらず子宮口が開大されないケースもある。このようなケースに対応するため、例えば、メトロイリンテルと呼ばれる子宮口を開大するための分娩補助装置や、特許文献１、２、３，４に示される分娩補助装置等が考えられた。特許文献１、２、３，４と異なり、一般にメトロイリンテルと呼ばれる分娩補助装置は、膨縮自在な１個のバルーンとこのバルーンに流体を充填するためのチューブとを備える。バルーンは萎んだ状態で子宮内へ挿入され、子宮内へ挿入された後、バルーン内に流体が充填されてバルーンが膨張される。膨張したバルーンは、胎児を包む羊膜と子宮口との間に介在し、例えば胎児によって子宮頸管側に向かって内子宮口に押し付けられる。これにより、バルーンによって内子宮口が刺激され、陣痛が促進される場合があった。陣痛促進の結果、子宮口が、例えば、６センチまで開大し、胎児の移動が可能となる。また、子宮口が６センチまで開大したときにバルーンが膣内に脱出し取り出しが可能となる。
【特許文献１】特表２００１−５２３１２５号公報
【特許文献２】特表２００５−５２５１９９号公報
【特許文献３】特開平１１−１６４８３８号広報
【特許文献４】特開平１１−１０４２４５号広報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしながら、バルーン挿入による効果で発来した自然陣痛の力で、子宮内に配置されたバルーンが内子宮口に押し付けられたにもかかわらず、子宮口が開大されない場合や、開大が難しい場合があった。分娩補助装置の使用に反して子宮口が開かない場合には、母体に多大な負担を強いてしまうことがあった。【０００４】  本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、子宮口を開大させて分娩を補助する装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  上記の目的を達成するために、本発明の分娩補助装置は、子宮口を開大するためのサイズの異なる複数のバルーンを備えており、各バルーンにはそれぞれ独立して流体を充填するための流路を備えたチューブが設けられ、チューブの長手方向先端から後端側に向かってサイズが小さくなるようにバルーンを直列に配置させたことを特徴とする。【０００６】  また、本発明の分娩補助装置は、各バルーンを環状に形成することが好ましい。特に、バルーンを環状に形成することで、流体充填用のチューブをバルーンの内環によって囲まれる領域を通すことができる。【０００７】  また、本発明の分娩補助装置は、流路を備えたチューブを一体に形成することが好ましい。特に上記のように環状に形成したバルーンの内環によって囲まれた領域を通されたチューブを一体に形成することで、分娩補助装置の構造を簡便にすることができる。【０００８】  また、本発明の分娩補助装置をヒトに対して用いる場合は、複数のバルーンのうち、最も後端側に位置する最小なバルーンの直径を３〜４ｃｍにし、最も先端側に位置する最大なバルーンの直径を６〜７ｃｍにすることが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】  本発明の分娩補助装置によれば、子宮口を開大するためのサイズの異なる複数のバルーンを備え、各バルーンにはそれぞれ独立して流体を充填するための流路を備えたチューブが設けられ、チューブの長手方向先端から後端側に向かってサイズが小さくなるようにバルーンを直列に配置させたことにより、概形がテーパー状に形成された複数のバルーンのうち、最も小さなバルーンから最も大きなバルーンの順に子宮口に進入させて段階的に子宮口を開大させることが可能となる。また、複数のバルーンが子宮内で膨張されるため、子宮内の容積が拡大され、陣痛の誘発効果も期待できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】  図１及び図２に示すように、分娩補助装置２は、バルーン集合部４、略柱状な装置本体６等から構成される。バルーン集合部４は、大きな第１バルーン８と小さな第２バルーン９とからなり、それぞれ膨張と収縮を繰り返し行うことができるように膨縮自在に形成されている。第１、第２バルーン８，９は図３に示すように、その遠位端（先端側）と近位端（後端側）とのどちらも略柱状な装置本体に固定される。第１バルーンの遠位端８ａ、その近位端８ｂ、第２バルーンの遠位端９ａ、その近位端９ｂのすべてが固定されている。第１、第２バルーン８，９の材質は特に限定されないが、伸縮性に富み、耐屈曲疲労特性に優れたものが好ましく、材質としては、例えば、シリコンゴムやラテックスゴムなどのゴム材料、ポリウレタン、ポリ塩化ビニルなどのいずれかで構成することが好ましい。なお、本発明の一態様において分娩補助装置の全長は、例えば先端から後端まで略２２０ｍｍの全長を有するが、本発明の分娩補助装置の全長は略２２０ｍｍに限らず、適宜変更してよい。【００１１】  装置本体６は第１、第２バルーン８、９に流体を充填するためのチューブが一体に備えられ、その先端には第１、第２バルーン８、９が装置本体６の後端に向かって直列に配置されている。チューブの長手方向先端にバルーン集合部４が設けられた装置本体６の後端には、第１、第２バルーン８，９に流体を注入するための第１、第２注入口１２、１３が設けられ、必要に応じて注入された流体が外部に流出しないようにするための第１、第２栓１５、１６を設けることができる。各注入口１２、１３はそれぞれ第１、第２バルーン８，９に対応付けられており、例えば、第１注入口１２から注入された流体は第１バルーン８に送り込まれ、第２注入口１３から注入された流体は第２バルーン９に送り込まれる。第１、第２バルーン８、９に注入される流体は、生理食塩水、殺菌水、ガスなどが可能  装置本体６の材質や構造は特に限定されないが、第１、第２バルーン８、９内に充填さであるが、生理食塩水が好ましい。第１、第２バルーン８，９に流体が送り込まれた後に第１、第２栓１５、１６が閉じられることにより、第１、第２バルーン８，９内への流体の充填作業が完了する。第１、第２バルーン８，９に流体が充填されると、バルーン集合体４の概形は装置本体６の後端側に窄まったテーパー形状となる。【００１２】れる流体の圧力によって変形しないように、可撓性、径方向への耐圧特性、耐屈曲疲労特性などに優れたものが好ましい。材質としては、例えば、シリコンゴム、ポリウレタン、ポリエチレン、ナイロン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミド等のいずれかが好ましい。また、装置本体６の径方向への強度を高めるために金属製のメッシュを混入させてもよい。【００１３】  図３に示すように、装置本体６は第１、第２バルーン８，９の略中央部を貫通している。装置本体６には、第１、第２バルーン８、９に流体を注入するための第１、第２流路２０、２１が形成されている。第１流路２０の一端には第１バルーン８内に連通する第１流通口２５が設けられ、他端には第１注入口１２が設けられている。第２流路２１の一端には第２バルーン９内に連通する第���流通口２６が設けられ、他端には第２注入口１３が設けられている。【００１４】  第１流路２０を第１バルーン８に連通させる第１流通口２５と、第２流路２１を第２バルーン９に連通させる第２流通口２６とは、装置本体６の先端から異なる距離の装置本体６の外周に形成されている。例えば、第１流通口２５は、装置本体６の先端からの距離ｄ１の位置に形成され、第２流通口２６は、装置本体６の先端からの距離ｄ２の位置に形成されており、第２流通口２６は第１流通口２５よりも装置本体６の先端から遠い位置に配置されている。【００１５】  第１バルーン８は第１流通口２５を覆うように装置本体６の外周に接合され、第２バルーン９は第２流通口２６を覆うように装置本体６の外周に接合されている。装置本体６と第１、第２バルーン８、９との接合方法には、熱による融着や接着剤による接着が用いられる。例えば、第１、第２バルーン８、９には、接合しろ８ａ、９ａが形成されており、この接合しろ８ａ、９ａが装置本体６の外周に融着されることで、第１、第２バルーン８、９がしっかりと装置本体６に対して固定され、第１バルーン８は第１流通口２５と、第２バルーンは第２流通口２６と連通する。【００１６】  装置本体６の先端から異なる距離に各流通口２５、２６が形成され、これら流通口２５、２６を含むように第１、第２バルーン８、９が設けられているため、第１、第２バルーン８、９は装置本体６の先端から直列に異なる距離に配置される。なお、第１、第２流通口の個数はそれぞれ１個に限らず複数形成してもよい。ただし、第１流路に連通する複数の流通口と第２流路に連通する複数の流通口とをそれぞれ第１、第２バルーンに含ませるためには、同一な流路に連通する複数の流通口を、装置本体の略同一な外周上に形成する必要がある。各バルーンが複数の流通口を介して流路に連通することで、より迅速なバルーンの膨張や収縮が可能となる。【００１７】  第１、第２流通口２５、２６を介して第１、第２バルーン８，９に流体が充填されると、各バルーン８，９は装置本体６の径方向に膨張する。第１、第２バルーン８，９の膨張時の直径は、第１バルーン８は５５ｍｍ〜７５ｍｍ、第２バルーン９は２５ｍｍ〜４５ｍｍの範囲内で定めることが好ましい。例えば、本発明の好ましい態様では、第１バルーンの直径は略６０ｍｍ（半径ｒ１は略２５ｍｍ）、厚さ略１８ｍｍであり、第２バルーンの直径は略４０ｍｍ（半径ｒ２は略１５ｍｍ）、厚さ略１８ｍｍである。装置本体６の先端部の断面は、第１、第２流路２０、２１が並列する縦方向に略１０ｍｍ、縦方向と垂直な横方向に略７ｍｍの幅を有する面取りされた長方形状に形成されている。なお、第１、第２バルーンの直径はそれぞれ略６０ｍｍ、略４０ｍｍに限らず、適宜変更してよい。また、第１、第２バルーンの厚さは略１８ｍｍに限らず、適宜変更してよい。また、装置本体の断面サイズや形状も上記に限らず適宜変更してよい。【００１８】  装置本体６の先端に設けられた第１、第２バルーン８、９が萎んだ状態（図１参照）では、バルーン集合部４の太さは、装置本体６の先端の太さにほぼ等しい。これにより、例えば、ユーザは装置本体６を適宜操作することで、第１、第２バルーン８、９が萎んだ装置本体６の先端を外子宮口、子宮頸管、内子宮口などを経て容易に子宮に到達させることができる。【００１９】  第１、第２バルーン８、９の内部に流体が充填されたとき、第１、第２バルーン８，９はそれぞれ径方向に膨張し、中央に装置本体６が貫通したドーナツ形状となる。第１、第２バルーン８、９は厚さ１８ｍｍと同一の厚さを有するが、それぞれ直径が６０ｍｍ、４０ｍｍと異なる。このため、第２バルーン９の容量は４５ｍｌであり、第１バルーン８の容量は１００ｍｌと相互で異なる容量を有する。なお、第２バルーン９の容量は４５〜５０ｍｌが好ましく、第１バルーン８の容量は１００〜１２０ｍｌが好ましい。また、第１、第２バルーン８、９の総容量は、１４５〜１７０ｍｌの範囲内に収めることが好ましい。【００２０】  本発明の作用について説明する。図４（ａ）に示すように、例えば、分娩補助装置２の後端側がユーザに把持され、第１、第２バルーン８，９が収縮した状態で膣３６、外子宮口３８、子宮頸管４０、内子宮口４３を経て子宮内４５に挿入される。装置本体６の先端は曲面で形成されているため、装置本体６の先端の挿入時、外子宮口３８、子宮頸管４０、内子宮口４３などを傷つけることを防止できる。【００２１】  第１、第２バルーン８，９が子宮内４５に挿入された後、まず、第２バルーン９に第２流路２１を介して生理食塩水が１秒間に２〜３ｍｌのペースで充填される。第２バルーン９に生理食塩水が充填された後、第１バルーン８に第１流路２０を介して生理食塩水が１秒間に２〜３ｍｌのペースで充填される。このように、最初に第２バルーン９に生理食塩水を充填した後に、第１バルーン８に生理食塩水を充填することで、子宮内４５で各バルーン８、９用のスペースが若干不足している場合でも、より確実に第１、第２バルーン８、９を膨張させられることが期待できる。【００２２】  第１、第２バルーン８、９に生理食塩水が充填されると、第１、第２バルーン８，９からなる、概形がテーパー状のバルーン集合部４が、第２バルーン９が内子宮口４３側に位置し第１バルーン８が子宮底側４７に位置するように子宮内４５に配置される。これにより、バルーン集合部４が子宮外部に向けて胎児に押される格好となる。例えば、胎児の頭などによって第１バルーン８が押されたときには、第２バルーン９が内子宮口４３に押し付けられる。なお、装置本体６は第１バルーン８に埋もれており、羊膜を傷つけたり胎児の頭を局所的に圧迫したりすることが回避されている。【００２３】  第２バルーン９が内子宮口４３に押し付けられると、内子宮口４３周辺部の神経が圧迫されて自然陣痛が誘発される。また、第２バルーン９が図中Ｎ方向へ進み、内子宮口４３へ第２バルーン９が分け入ることによって、第２バルーン９から内子宮口４３に内子宮口４３を開く方向に力が作用し、内子宮口４３が開大される。次いで、外子宮口３８が略４０ｍｍまで開大し、さらにバルーン集合部４が膣３６側に向けて図中Ｎ方向に押されると、第２バルーン９が内子宮口４３から子宮頸管４０、外子宮口３８を経て膣３６内に進入し、第２バルーン９に続いて第１バルーン８が内子宮口４３に押し付けられる。【００２４】  第１バルーン８と第２バルーン９とはそれぞれの内部に別個の流路２０、２１を介して生理食塩水が充填される。このため、例えば、内子宮口４３がなかなか開大せずに第２バルーン９が内子宮口４３と第１バルーン８との間に挟まれた場合に、第２バルーン９内の流体に逃げ場がないため、第２バルーン９は潰れにくい。これによりバルーン集合部４の概形をテーパー状に維持することができる。【００２５】  図４（ｂ）に示すように、第１バルーン８は第２バルーン９よりさらに大きく、このため、第２バルーン９に続いて第１バルーン８が図中Ｎ方向に進み内子宮口４３に分け入ることにより、内子宮口４３がさらに大きく開大される。第２バルーン８が内子宮口４３に押し付けられ、内子宮口４３、子宮頸管４０、外子宮口３８が略６０ｍｍに開大されると、第１バルーン８が膣３６内へ脱出してバルーン集合部４を外部に取り出すことが可能となる。なお、そのままでも可能であるが、装置本体６に金属メッシュや金属ワイヤを含ませて引張り強度を高めて、子宮内４５のバルーン集合部４を持続的に引っ張ることもできる。バルーン集合部４を引っ張ることで内子宮口４３により効果的に刺激を与えることができ、より効率の良い陣痛の促進が期待できる。【００２６】  なお、上記の実施形態では、大小２つのバルーンを備えた分娩補助装置２を例示したが、本発明はこれに限らない。例えば図５に示すように、直径の異なる３つのバルーンを備えてもよい。分娩補助装置５０は装置本体５１の先端から順に第１〜３バルーン５２〜５４、を備え、膨張時の第１〜３バルーン５２〜５４は、例えば、順に、１００ｍｌ、７０ｍｌ、４０ｍｌの容量を有する。装置本体は、各バルーン５２〜５４に合わせて３本の流路を有し、それぞれいずれかのバルーンに連通している。各バルーン５２〜５４の直径は第１〜３バルーン５２〜５４の順に小さくなる。各バルーン５２〜５４の厚みを、例えば、それぞれ１２ｍｍにすることで、バルーン集合部５６の巨大化を抑えることができる。このように、バルーン集合部５６を構成するバルーンの個数を増やすことにより、各バルーン間の段差を小さくしてバルーン集合部５６の概形をよりテーパー形状に近づけることができる。このため、よりスムーズにバルーン集合部を内子宮口へ分け入れることが期待できる。【００２７】  また、上記の実施形態では、第１バルーン９はドーナツ形状であったが、装置本体の最先端に配置されるバルーンを球状や扁平な円盤形状にすることもできる。第１バルーンに、膨張時の形状が扁平な円盤状となる特殊なバルーンを使用した場合でも、上記の実施形態と同様の効果が期待できる。【００２８】  また、上記の実施形態では、装置本体６に第１、第２バルーン８、９を固定した構造を例示したが、本発明の構造はこれに限らない。例えば、図６のバルーン装置７０に示すように、流体充填用の第１、第２チューブ７５、７６を備えた第１、第２バルーン７２，７３を組み合わせて使用してもよい。第２バルーン７３には第１チューブ７５を挿通するための貫通孔８０が形成され、この貫通孔８０に第１チューブ７５が通されて第１バルーン７２と第２バルーン７３とが直列に配置される。この構造により、第１バルーン７２と第２バルーン７３とは分離自在となっている。分娩補���装置をこのような構造にすることでバルーンのサイズの組み合わせを自在に選択することができ、分娩補助装置の利便性を高めることができる。【００２９】  また、上記の実施形態では、装置本体６の各注入口１２、１３を開閉する開閉装置として第１、第２栓１５、１６を設け、流体注入後に第１、第２栓１５、１６を閉じて第１、第２バルーン８，９内に流体を充填したが、各バルーンに流体を充填する方法はこれに限らない。例えば、第１、第２流路に、それぞれの流路内が予め定められた圧力となるまで先端側に流体を流通させる逆止弁を設けてもよい。逆止弁は、各流路内の流体の圧力が許容限界値を超えるまで流体の逆流を許可しない。このため、ユーザは、注入口から流体を送り込むだけでほぼ自動的に圧力一定なバルーンを形成することができ、より利便性の高い分娩補助装置の提供が期待できる。【００３０】  また、上記の実施形態ではヒトでの分娩作業を補助するために分娩補助装置を用いた例を示したが、本発明の使用対象はヒトに限らない。本発明は哺乳動物全般に対して使用することができる。例えば、各バルーンのサイズや個数を適宜変更して、ウマ、ウシ、トラなどヒト以外の獣類に対して使用する場合でも子宮口を開大させる効果を十分に期待できる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月31日(2008.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、哺乳動物の出産時に用いられる分娩補助装置に関し、さらに詳しくは子宮口を開大するための分娩補助装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】    近年、分娩をより安全かつ最適な期間内に行うことが求められている。胎児を出産する際には、胎児が子宮内から移動できるように子宮口が開大されなければならないが、陣痛が起こらず子宮口が開大されないケースもある。このようなケースに対応するため、例えば、メトロイリンテルと呼ばれる子宮口を開大するための分娩補助装置や、特許文献１、２、３，４に示される分娩補助装置等が考えられた。特許文献１、２、３，４と異なり、一般にメトロイリンテルと呼ばれる分娩補助装置は、膨縮自在な１個のバルーンとこのバルーンに流体を充填するためのチューブとを備える。バルーンは萎んだ状態で子宮内へ挿入され、子宮内へ挿入された後、バルーン内に流体が充填されてバルーンが膨張される。膨張したバルーンは、胎児を包む羊膜と子宮口との間に介在し、例えば胎児によって子宮頸管側に向かって内子宮口に押し付けられる。これにより、バルーンによって内子宮口が刺激され、陣痛が促進される場合があった。陣痛促進の結果、子宮口が、例えば、６センチまで開大し、胎児の移動が可能となる。また、子宮口が６センチまで開大したときにバルーンが膣内に脱出し取り出しが可能となる。
【特許文献１】特表２００１−５２３１２５号公報
【特許文献２】特表２００５−５２５１９９号公報
【特許文献３】特開平１１−１６４８３８号広報
【特許文献４】特開平１１−１０４２４５号広報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしながら、バルーン挿入による効果で発来した自然陣痛の力で、子宮内に配置されたバルーンが内子宮口に押し付けられたにもかかわらず、子宮口が開大されない場合や、開大が難しい場合があった。分娩補助装置の使用に反して子宮口が開かない場合には、母体に多大な負担を強いてしまうことがあった。【０００４】  本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、子宮口を開大させて分娩を補助する装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  上記の目的を達成するために、本発明の分娩補助装置は、子宮口を開大するためのサイズの異なる複数のバルーンを備えており、各バルーンにはそれぞれ独立して流体を充填するための流路を備えたチューブが設けられ、チューブの長手方向先端から後端側に向かってサイズが小さくなるようにバルーンを直列に配置させたことを特徴とする。【０００６】  また、本発明の分娩補助装置は、各バルーンを環状に形成することが好ましい。特に、バルーンを環状に形成することで、流体充填用のチューブをバルーンの内環によって囲まれる領域を通すことができる。【０００７】  また、本発明の分娩補助装置は、流路を備えたチューブを一体に形成することが好ましい。特に上記のように環状に形成したバルーンの内環によって囲まれた領域を通されたチューブを一体に形成することで、分娩補助装置の構造を簡便にすることができる。【０００８】  また、本発明の分娩補助装置をヒトに対して用いる場合は、複数のバルーンのうち、最も後端側に位置する最小なバルーンの直径を３〜４ｃｍにし、最も先端側に位置する最大なバルーンの直径を６〜７ｃｍにすることが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】  本発明の分娩補助装置によれば、子宮口を開大するためのサイズの異なる複数のバルーンを備え、各バルーンにはそれぞれ独立して流体を充填するための流路を備えたチューブが設けられ、チューブの長手方向先端から後端側に向かってサイズが小さくなるようにバルーンを直列に配置させたことにより、概形がテーパー状に形成された複数のバルーンのうち、最も小さなバルーンから最も大きなバルーンの順に子宮口に進入させて段階的に子宮口を開大させることが可能となる。また、複数のバルーンが子宮内で膨張されるため、子宮内の容積が拡大され、陣痛の誘発効果も期待できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】  図１及び図２に示すように、分娩補助装置２は、バルーン集合部４、略柱状な装置本体６等から構成される。バルーン集合部４は、大きな第１バルーン８と小さな第２バルーン９とからなり、それぞれ膨張と収縮を繰り返し行うことができるように膨縮自在に形成されている。第１、第２バルーン８，９は図３に示すように、その遠位端（先端側）と近位端（後端側）とのどちらも略柱状な装置本体に固定される。第１バルーンの遠位端８ａ、その近位端８ｂ、第２バルーンの遠位端９ａ、その近位端９ｂのすべてが固定されている。第１、第２バルーン８，９の材質は特に限定されないが、伸縮性に富み、耐屈曲疲労特性に優れたものが好ましく、材質としては、例えば、シリコンゴムやラテックスゴムなどのゴム材料、ポリウレタン、ポリ塩化ビニルなどのいずれかで構成することが好ましい。なお、本発明の一態様において分娩補助装置の全長は、例えば先端から後端まで略２２０ｍｍの全長を有するが、本発明の分娩補助装置の全長は略２２０ｍｍに限らず、適宜変更してよい。【００１１】  装置本体６は第１、第２バルーン８、９に流体を充填するためのチューブが一体に備えられ、その先端には第１、第２バルーン８、９が装置本体６の後端に向かって直列に配置されている。チューブの長手方向先端にバルーン集合部４が設けられた装置本体６の後端には、第１、第２バルーン８，９に流体を注入するための第１、第２注入口１２、１３が設けられ、必要に応じて注入された流体が外部に流出しないようにするための第１、第２栓１５、１６を設けることができる。各注入口１２、１３はそれぞれ第１、第２バルーン８，９に対応付けられており、例えば、第１注入口１２から注入された流体は第１バルーン８に送り込まれ、第２注入口１３から注入された流体は第２バルーン９に送り込まれる。第１、第２バルーン８、９に注入される流体は、生理食塩水、殺菌水、ガスなどが可能  装置本体６の材質や構造は特に限定されないが、第１、第２バルーン８、９内に充填さであるが、生理食塩水が好ましい。第１、第２バルーン８，９に流体が送り込まれた後に第１、第２栓１５、１６が閉じられることにより、第１、第２バルーン８，９内への流体の充填作業が完了する。第１、第２バルーン８，９に流体が充填されると、バルーン集合体４の概形は装置本体６の後端側に窄まったテーパー形状となる。【００１２】  装置本体６の材質や構造は特に限定されないが、第１、第２バルーン８、９内に充填される流体の圧力によって変形しないように、可撓性、径方向への耐圧特性、耐屈曲疲労特性などに優れたものが好ましい。材質としては、例えば、シリコンゴム、ポリウレタン、ポリエチレン、ナイロン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミド等のいずれかが好ましい。また、装置本体６の径方向への強度を高めるために金属製のメッシュを混入させてもよい。【００１３】  図３に示すように、装置本体６は第１、第２バルーン８，９の略中央部を貫通している。装置本体６には、第１、第２バルーン８、９に流体を注入するための第１、第２流路２０、２１が形成されている。第１流路２０の一端には第１バルーン８内に連通する第１流通口２５が設けられ、他端には第��注入口１２が設けられている。第２流路２１の一端には第２バルーン９内に連通する第２流通口２６が設けられ、他端には第２注入口１３が設けられている。【００１４】  第１流路２０を第１バルーン８に連通させる第１流通口２５と、第２流路２１を第２バルーン９に連通させる第２流通口２６とは、装置本体６の先端から異なる距離の装置本体６の外周に形成されている。例えば、第１流通口２５は、装置本体６の先端からの距離ｄ１の位置に形成され、第２流通口２６は、装置本体６の先端からの距離ｄ２の位置に形成されており、第２流通口２６は第１流通口２５よりも装置本体６の先端から遠い位置に配置されている。【００１５】  第１バルーン８は第１流通口２５を覆うように装置本体６の外周に接合され、第２バルーン９は第２流通口２６を覆うように装置本体６の外周に接合されている。装置本体６と第１、第２バルーン８、９との接合方法には、熱による融着や接着剤による接着が用いられる。例えば、第１、第２バルーン８、９には、接合しろ８ａ、９ａが形成されており、この接合しろ８ａ、９ａが装置本体６の外周に融着されることで、第１、第２バルーン８、９がしっかりと装置本体６に対して固定され、第１バルーン８は第１流通口２５と、第２バルーンは第２流通口２６と連通する。【００１６】  装置本体６の先端から異なる距離に各流通口２５、２６が形成され、これら流通口２５、２６を含むように第１、第２バルーン８、９が設けられているため、第１、第２バルーン８、９は装置本体６の先端から直列に異なる距離に配置される。なお、第１、第２流通口の個数はそれぞれ１個に限らず複数形成してもよい。ただし、第１流路に連通する複数の流通口と第２流路に連通する複数の流通口とをそれぞれ第１、第２バルーンに含ませるためには、同一な流路に連通する複数の流通口を、装置本体の略同一な外周上に形成する必要がある。各バルーンが複数の流通口を介して流路に連通することで、より迅速なバルーンの膨張や収縮が可能となる。【００１７】  第１、第２流通口２５、２６を介して第１、第２バルーン８，９に流体が充填されると、各バルーン８，９は装置本体６の径方向に膨張する。第１、第２バルーン８，９の膨張時の直径は、第１バルーン８は５５ｍｍ〜７５ｍｍ、第２バルーン９は２５ｍｍ〜４５ｍｍの範囲内で定めることが好ましい。例えば、本発明の好ましい態様では、第１バルーンの直径は略６０ｍｍ（半径ｒ１は略２５ｍｍ）、厚さ略１８ｍｍであり、第２バルーンの直径は略４０ｍｍ（半径ｒ２は略１５ｍｍ）、厚さ略１８ｍｍである。装置本体６の先端部の断面は、第１、第２流路２０、２１が並列する縦方向に略１０ｍｍ、縦方向と垂直な横方向に略７ｍｍの幅を有する面取りされた長方形状に形成されている。なお、第１、第２バルーンの直径はそれぞれ略６０ｍｍ、略４０ｍｍに限らず、適宜変更してよい。また、第１、第２バルーンの厚さは略１８ｍｍに限らず、適宜変更してよい。また、装置本体の断面サイズや形状も上記に限らず適宜変更してよい。【００１８】  装置本体６の先端に設けられた第１、第２バルーン８、９が萎んだ状態（図１参照）では、バルーン集合部４の太さは、装置本体６の先端の太さにほぼ等しい。これにより、���えば、ユーザは装置本体６を適宜操作することで、第１、第２バルーン８、９が萎んだ装置本体６の先端を外子宮口、子宮頸管、内子宮口などを経て容易に子宮に到達させることができる。【００１９】  第１、第２バルーン８、９の内部に流体が充填されたとき、第１、第２バルーン８，９はそれぞれ径方向に膨張し、中央に装置本体６が貫通したドーナツ形状となる。第１、第２バルーン８、９は厚さ１８ｍｍと同一の厚さを有するが、それぞれ直径が６０ｍｍ、４０ｍｍと異なる。このため、第２バルーン９の容量は４５ｍｌであり、第１バルーン８の容量は１００ｍｌと相互で異なる容量を有する。なお、第２バルーン９の容量は４５〜５０ｍｌが好ましく、第１バルーン８の容量は１００〜１２０ｍｌが好ましい。また、第１、第２バルーン８、９の総容量は、１４５〜１７０ｍｌの範囲内に収めることが好ましい。【００２０】  本発明の作用について説明する。図４（ａ）に示すように、例えば、分娩補助装置２の後端側がユーザに把持され、第１、第２バルーン８，９が収縮した状態で膣３６、外子宮口３８、子宮頸管４０、内子宮口４３を経て子宮内４５に挿入される。装置本体６の先端は曲面で形成されているため、装置本体６の先端の挿入時、外子宮口３８、子宮頸管４０、内子宮口４３などを傷つけることを防止できる。【００２１】  第１、第２バルーン８，９が子宮内４５に挿入された後、まず、第２バルーン９に第２流路２１を介して生理食塩水が１秒間に２〜３ｍｌのペースで充填される。第２バルーン９に生理食塩水が充填された後、第１バルーン８に第１流路２０を介して生理食塩水が１秒間に２〜３ｍｌのペースで充填される。このように、最初に第２バルーン９に生理食塩水を充填した後に、第１バルーン８に生理食塩水を充填することで、子宮内４５で各バルーン８、９用のスペースが若干不足している場合でも、より確実に第１、第２バルーン８、９を膨張させられることが期待できる。【００２２】  第１、第２バルーン８、９に生理食塩水が充填されると、第１、第２バルーン８，９からなる、概形がテーパー状のバルーン集合部４が、第２バルーン９が内子宮口４３側に位置し第１バルーン８が子宮底側４７に位置するように子宮内４５に配置される。これにより、バルーン集合部４が子宮外部に向けて胎児に押される格好となる。例えば、胎児の頭などによって第１バルーン８が押されたときには、第２バルーン９が内子宮口４３に押し付けられる。なお、装置本体６は第１バルーン８に埋もれており、羊膜を傷つけたり胎児の頭を局所的に圧迫したりすることが回避されている。【００２３】  第２バルーン９が内子宮口４３に押し付けられると、内子宮口４３周辺部の神経が圧迫されて自然陣痛が誘発される。また、第２バルーン９が図中Ｎ方向へ進み、内子宮口４３へ第２バルーン９が分け入ることによって、第２バルーン９から内子宮口４３に内子宮口４３を開く方向に力が作用し、内子宮口４３が開大される。次いで、外子宮口３８が略４０ｍｍまで開大し、さらにバルーン集合部４が膣３６側に向けて図中Ｎ方向に押されると、第２バルーン９が内子宮口４３から子宮頸管４０、外子宮口３８を経て膣３６内に進入し、第２バルーン９に続いて第１バルーン８が内子宮口４３に押し付けられる。【００２４】  第１バルーン８と第２バルーン９とはそれぞれの内部に別個の流路２０、２１を介して生理食塩水が充填される。このため、例えば、内子宮口４３がなかなか開大せずに第２バルーン９が内子宮口４３と第１バルーン８との間に挟まれた場合に、第２バルーン９内の流体に逃げ場がないため、第２バルーン９は潰れにくい。これによりバルーン集合部４の概形をテーパー状に維持することができる。【００２５】  図４（ｂ）に示すように、第１バルーン８は第２バルーン９よりさらに大きく、このため、第２バルーン９に続いて第１バルーン８が図中Ｎ方向に進み内子宮口４３に分け入ることにより、内子宮口４３がさらに大きく開大される。第２バルーン８が内子宮口４３に押し付けられ、内子宮口４３、子宮頸管４０、外子宮口３８が略６０ｍｍに開大されると、第１バルーン８が膣３６内へ脱出してバルーン集合部４を外部に取り出すことが可能となる。なお、そのままでも可能であるが、装置本体６に金属メッシュや金属ワイヤを含ませて引張り強度を高めて、子宮内４５のバルーン集合部４を持続的に引っ張ることもできる。バルーン集合部４を引っ張ることで内子宮口４３により効果的に刺激を与えることができ、より効率の良い陣痛の促進が期待できる。【００２６】  なお、上記の実施形態では、大小２つのバルーンを備えた分娩補助装置２を例示したが、本発明はこれに限らない。例えば図５に示すように、直径の異なる３つのバルーンを備えてもよい。分娩補助装置５０は装置本体５１の先端から順に第１〜３バルーン５２〜５４、を備え、膨張時の第１〜３バルーン５２〜５４は、例えば、順に、１００ｍｌ、７０ｍｌ、４０ｍｌの容量を有する。装置本体は、各バルーン５２〜５４に合わせて３本の流路を有し、それぞれいずれかのバルーンに連通している。各バルーン５２〜５４の直径は第１〜３バルーン５２〜５４の順に小さくなる。各バルーン５２〜５４の厚みを、例えば、それぞれ１２ｍｍにすることで、バルーン集合部５６の巨大化を抑えることができる。このように、バルーン集合部５６を構成するバルーンの個数を増やすことにより、各バルーン間の段差を小さくしてバルーン集合部５６の概形をよりテーパー形状に近づけることができる。このため、よりスムーズにバルーン集合部を内子宮口へ分け入れることが期待できる。【００２７】  また、上記の実施形態では、第１バルーン９はドーナツ形状であったが、装置本体の最先端に配置されるバルーンを球状や扁平な円盤形状にすることもできる。第１バルーンに、膨張時の形状が扁平な円盤状となる特殊なバルーンを使用した場合でも、上記の実施形態と同様の効果が期待できる。【００２８】  また、上記の実施形態では、装置本体６に第１、第２バルーン８、９を固定した構造を例示したが、本発明の構造はこれに限らない。例えば、図６のバルーン装置７０に示すように、流体充填用の第１、第２チューブ７５、７６を備えた第１、第２バルーン７２，７３を組み合わせて使用してもよい。第２バルーン７３には第１チューブ７５を挿通するための貫通孔８０が形成され、この貫通孔８０に第１チューブ７５が通されて第１バルーン７２と第２バルーン７３とが直列に配置される。こ��構造により、第１バルーン７２と第２バルーン７３とは分離自在となっている。分娩補助装置をこのような構造にすることでバルーンのサイズの組み合わせを自在に選択することができ、分娩補助装置の利便性を高めることができる。【００２９】  また、上記の実施形態では、装置本体６の各注入口１２、１３を開閉する開閉装置として第１、第２栓１５、１６を設け、流体注入後に第１、第２栓１５、１６を閉じて第１、第２バルーン８，９内に流体を充填したが、各バルーンに流体を充填する方法はこれに限らない。例えば、第１、第２流路に、それぞれの流路内が予め定められた圧力となるまで先端側に流体を流通させる逆止弁を設けてもよい。逆止弁は、各流路内の流体の圧力が許容限界値を超えるまで流体の逆流を許可しない。このため、ユーザは、注入口から流体を送り込むだけでほぼ自動的に圧力一定なバルーンを形成することができ、より利便性の高い分娩補助装置の提供が期待できる。【００３０】  また、上記の実施形態ではヒトでの分娩作業を補助するために分娩補助装置を用いた例を示したが、本発明の使用対象はヒトに限らない。本発明は哺乳動物全般に対して使用することができる。例えば、各バルーンのサイズや個数を適宜変更して、ウマ、ウシ、トラなどヒト以外の獣類に対して使用する場合でも子宮口を開大させる効果を十分に期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の分娩補助装置を装置本体が延びる方向と略垂直な方向から観察した側面図である。
【図２】装置本体の先端に設けられた第１、第２バルーンが膨張した分娩補助装置を、装置本体が延びる方向と略垂直な方向から観察した側面図である。
【図３】分娩補助装置を、装置本体が延びる方向に沿って切断した断面図である。
【図４】本発明の分娩補助装置をヒトの分娩時に用いる場合について概略的に示す説明図である。
【図５】３つのバルーンを備えた分娩補助装置を装置本体の延びる方向と略垂直な方向から観察した側面図である。
【図６】第１バルーンと第２バルーンとを選択的に組み合わせることができるバルーン装置をチューブの延びる方向に沿って切断した断面図である。
【符号の説明】
【００３２】  ２  分娩補助装置
４  バルーン集合部
６  装置本体
８  第１バルーン
９  第２バルーン
１２  第１注入口
１５  第１栓
１６  第２栓
１３  第２注入口
２０  第１流路
２１  第２流路
２５  第１流通口
２６  第２流通口
３６  膣
３８  外子宮口
４０  子宮頸管
４３  内子宮口
４７  子宮底側
５２  第１バルーン
５３  第２バルーン
５４  第３バルーン