(57)【要約】【課題】ユーザが記録されたコンテンツデータに対して処理を行う際の利便性を向上させるようにした記録装置及び記録方法を提供する。【解決手段】複製可能回数が制限されたコンテンツデータを記録するＨＤＤ部１１６と、ＨＤＤ部１１６が記録するコンテンツデータを複製するディスクドライブ部１２６と、ＨＤＤ部１１６が記録するコンテンツデータの複製可能回数を管理し、ディスクドライブ部１２６による複製に伴って該コンテンツデータの複製可能回数を減算する複製回数管理部１２０とを備え、複製回数管理部１２０は、コンテンツデータの複製可能回数に応じてコンテンツデータの管理を行う。これにより、ユーザは残りの複製可能回数に応じて、コンテンツデータにどのような処理を行うべきかを判断する必要が少なくなり、ユーザの利便性を向上させることが可能となる。【選択図】図１
2009259321.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複製可能回数が制限されたコンテンツデータを記録する記録手段と、
前記記録手段が記録するコンテンツデータを複製する複製手段と、
前記記録手段が記録するコンテンツデータの複製可能回数を管理し、前記複製手段による複製に伴って該コンテンツデータの複製可能回数を減算する管理手段と、
前記記録手段が記録するコンテンツデータに対する処理を、前記管理手段で管理されるコンテンツデータの複製可能回数に応じて設定する設定手段と
を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記設定手段は、コンテンツデータの複製可能回数に応じて、前記複製手段による前記記録手段からのコンテンツデータの移動を伴う複製、及び前記記録手段からのコンテンツデータの削除を、許可するか否かを設定すること
を特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記記録手段が記録するコンテンツデータを編集する編集手段をさらに備え、
前記設定手段は、コンテンツデータの複製可能回数に応じて、前記編集手段によるコンテンツデータの編集を許可するか否かを設定すること
を特徴とする請求項１又は２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記記録手段が記録するコンテンツデータを他のデータ形式に符号変換する符号変換手段をさらに備え、
前記設定手段は、コンテンツデータの複製可能回数に応じて、前記符号変換手段によって、前記記録手段が記録するコンテンツデータを他のデータ形式に符号変換する設定を行うこと
を特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項５】
複製可能回数が制限されたコンテンツデータを記録媒体に記録し、
前記記録媒体に記録されたコンテンツデータを複製し、
前記記録媒体に記録されたコンテンツデータの複製可能回数を管理すると共に、前記記録媒体に記録されたコンテンツデータの複製に伴って該コンテンツデータの複製可能回数を減算し、
前記記録媒体に記録されたコンテンツデータに対する処理を、該コンテンツデータの複製可能回数に応じて設定すること
を特徴とする記録方法。
【請求項６】
コンテンツデータの複製可能回数に応じて、前記記録媒体からのコンテンツデータの移動を伴う複製、及び前記記録媒体からのコンテンツデータの削除を、許可するか否かを設定すること
を特徴とする請求項５に記載の記録方法。
【請求項７】
コンテンツデータの複製可能回数に応じて、該コンテンツデータの編集を許可するか否かを設定すること
を特徴とする請求項５又は６に記載の記録方法。
【請求項８】
コンテンツデータの複製可能回数に応じて、該コンテンツデータを他のデータ形式に符号変換する設定を行うこと
を特徴とする請求項５〜７のいずれか１項に記載の記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録装置及び記録方法に関し、特に、記録されたコンテンツデータの管理を行う記録装置及び記録方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、テレビジョン放送のデジタル化が推進されている。例えば、日本国内においては、ＢＳ（Ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ）デジタル放送及び１１０度ＣＳ（Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ）デジタル放送等の衛星デジタル放送だけでなく、地上デジタル放送も開始されている。
【０００３】
このようなデジタル放送にあっては、著作権保護の観点から、放送されるコンテンツに対して、デジタルコピー（複製）を全く許可しないコピー禁止の形態、又は、１世代限りのデジタルコピーを許可する、いわゆるコピーワンスと称される形態のコピー制限を施すことが広く行われている。
【０００４】
このため、デジタル放送を受信するデジタル放送受信機能を持つ記録装置においては、コピーワンスの制限が施された番組を受信し、これにより得られるコンテンツデータを所定の記録メディアに記録した場合、その記録メディアに記録されたコンテンツデータを、他の記録メディアにデジタルコピーすることは不可能となっている。
【０００５】
尚、コピーワンスの制限が施されたコンテンツデータは、所定の記録メディアに記録された後、コピーではなくムーブ（移動）によって他の記録メディアに移すことができる。即ち、記録元となる記録メディアに記録されたコンテンツデータは、記録先となる記録メディアに書き込まれた後、記録元の記録メディアからは再生不可能となるように処理される。
【０００６】
特許文献１には、情報と、情報に関する著作権を示す著作権情報とを記録するための情報記録媒体であって、著作権情報は、情報の再生を制限するための再生制限情報を含み、再生制限情報は、情報の再生が許可される時間、情報の再生が許可される期限、情報の再生が許可される再生回数、情報の最初の再生時からの再生が許可される期間、情報の再生時のパスワード、情報の再生時の再生品質および情報記録媒体の再生が許可される領域のうちの何れかを示すことにより、著作権に基づいたコンテンツのコピー制限、再生制限、編集制限を実現した情報記録媒体が開示されている。
【特許文献１】特開２００４−５９３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
これに対し、現在、例えばＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等の記録媒体を内蔵するタイプのデジタル放送受信装置については、受信して記録媒体に記録したコンテンツデータに対し、その記録媒体から他の記録媒体に其々１世代に限って限定された複数回のデジタルコピーを可能とする方針が提案され、現在検討されている。
【０００８】
ところで、このように、受信したコンテンツデータを内蔵の記録装置に記録し、その記録媒体から１世代限りで複数回数のデジタルコピーを行えるように構成された装置にあっては、当該複製可能回数は限定されているため、ユーザは残りの複製可能回数に応じて、コンテンツデータにどのような処理を行うべきか、あるいは行うべきではないかを、その処理のたびに判断する必要があり、ユーザの負担が大きい。
【０００９】
そこで本発明は上記事情を考慮してなされたもので、ユーザが記録されたコンテンツデータに対して処理を行う際の利便性を向上させるようにした記録装置及び記録方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、複製可能回数が制限されたコンテンツデータを記録する記録手段と、記録手段が記録するコンテンツデータを複製する複製手段と、記録手段が記録するコンテンツデータの複製可能回数を管理し、複製手段による複製に伴って該コンテンツデータの複製可能回数を減算する管理手段と、記録手段が記録するコンテンツデータに対する処理を、管理手段で管理されるコンテンツデータの複製可能回数に応じて設定する設定手段とを備えることを特徴とする記録装置である。
【００１１】
また、本発明は、複製可能回数が制限されたコンテンツデータを記録媒体に記録し、記記録媒体に記録されたコンテンツデータを複製し、記録媒体に記録されたコンテンツデータの複製可能回数を管理すると共に、記録媒体に記録されたコンテンツデータの複製に伴って該コンテンツデータの複製可能回数を減算し、記録媒体に記録されたコンテンツデータに対する処理を、該コンテンツデータの複製可能回数に応じて設定することを特徴とする記録方法である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の記録装置及び記録方法によれば、ユーザが記録されたコンテンツデータに対して処理を行う際の利便性を向上させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の記録装置について、図面を参照しながら説明する。図１は、この実施の形態で説明するテレビジョン放送受信装置１００の概略を示している。
【００１４】
図１に示すように、アンテナ１０２で受信したデジタル放送信号は図示しない入力端子を介してデジタルチューナ部１０４に供給され、このデジタルチューナ部１０４で所望のチャネルの放送信号が選局される。
【００１５】
このデジタルチューナ部１０４で選局された放送信号は、暗号解読部１０６に供給されてデスクランブル処理が施された後、復号部１０８に供給されて復号化処理が行われる。復号部１０８から出力されたデジタル信号は、グラフィック処理部１１０に供給され、ＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）処理部１１１から出力されるコンテンツデータの一覧表示画面等のＧＵＩを示すＯＳＤ（Ｏｎ  Ｓｃｒｅｅｎ  Ｄｉｓｐｌａｙ）信号がこのデジタル信号と重畳された後、表示部１１２での映像表示に供される。尚、復号部１０８で復号され出力されるデジタル信号は映像信号だけでなく音声信号も含み、図示しないスピーカでの音声再生にも供される。
【００１６】
また、上記暗号解読部１０６で復号化処理（デスクランブル処理）が施されたコンテンツデータは、暗号化部１１４によりローカル暗号化処理が施された後、デジタルテレビジョン放送受信装置１００に内蔵されたＨＤＤ１１６部に供給されて記録される。この場合、ＨＤＤ部１１６に記録することを指示されたコンテンツデータに対しては、複製可能回数抽出部１１８により、該コンテンツデータに設定された複製可能回数（例えば、１度記録後複製（コピー）することができないコピーワンスか、１世代に限り９個複製できるダビング１０か、無制限に複製可能なコピーフリーか等）が抽出され、この複製可能回数情報は、各コンテンツデータと対応付けられて複製回数管理部１２０で管理される。
【００１７】
ＨＤＤ部１１６に記録されたコンテンツデータを他の１つの記録メディアに複製することが要求された場合、複製回数管理部１２０は、自身が管理する該コンテンツデータの複製可能回数から１減算し、減算後の複製可能回数を複製可能回数情報として格納する。
【００１８】
ＨＤＤ部１１６に記録されたコンテンツデータは、他の記録メディアに複製（コピー）される場合、ＨＤＤ部１１６で読み出され、暗号解読部１２２によりローカル暗号が解かれた後、暗号化部１２４により複製先の記録メディアに対応した暗号化処理が施された後、記録メディアＤに記録される。
【００１９】
この実施の形態では、他の記録メディアとして、デジタルテレビジョン放送受信装置１００に対して着脱自在となる、例えばＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等である光ディスクＤと、デジタルテレビジョン放送受信装置１００に外部接続される、例えばＨＤＤ等を内蔵する記録再生装置とを想定している。
【００２０】
暗号化部１２４は、入力されたコンテンツデータに対して、例えば、複製先の記録メディアとしてＤＶＤが指定される場合には、ＣＰＲＭ（Ｃｏｎｔｅｎｔ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  ｆｏｒ  Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ  Ｍｅｄｉａ）に準拠した暗号化処理を施すように機能し、複製先の記録メディアとして他の規格に準拠した光ディスクが指定される場合には、例えばＡＡＣＳ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｓｙｓｔｅｍ）に準拠した暗号化処理を施すように機能する。また、コンテンツデータがＩＥＥＥ（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）１３９４規格に準拠した形態で外部の記録再生装置に伝送される場合、暗号化部１２４は、入力されたコンテンツデータに対して、ＤＴＣＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｅｎｔ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ）に準拠した暗号化処理を施すように機能し、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）などのＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）経由で外部の記録再生装置に伝送される場合には、ＤＴＣＰ−ＩＰに準拠した暗号化処理を施すように機能する。
【００２１】
そして、暗号化部１２４で暗号化されたコンテンツデータは、ディスクドライブ部１２６に供給されることにより、そこに装着された光ディスクＤに記録される。また、暗号化部１２４で暗号化されたコンテンツデータは、デジタルＩ／Ｆ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）部１２８により、例えばＩＥＥＥ１３９４等のデジタル信号伝送規格に準拠したフォーマットに変換された後、外部の記録再生装置に供給され記録される。
【００２２】
また、ＨＤＤ部１１６に記録されたコンテンツデータは、制御部１５０による制御に基づいて、暗号解読部１２２によりローカル暗号が解かれた後、その複製可能回数に応じて、符号変換部１３０により、ＴＳ−ＡＶＣ形式やＰＳ形式に自動的にフォーマット変換される。ＴＳ−ＡＶＣ形式やＰＳ形式にフォーマット変換されたコンテンツデータは、暗号化部１１４を介してＨＤＤ１１６部に供給されて記録される。複製回数管理部１２０は、自身が管理する該コンテンツデータの複製可能回数から１減算し、減算後の複製可能回数を複製可能回数情報として格納する。
【００２３】
さらに、ＨＤＤ部１１６に記録されたコンテンツデータは、制御部１５０による制御に基づいて、その複製可能回数に応じてユーザ操作による編集が許可される。編集部１４０は、ユーザ操作に応じてコンテンツデータを編集する。編集部１４０によって編集されたコンテンツデータは、暗号化部１１４を介してＨＤＤ１１６部に供給されて記録される。複製回数管理部１２０は、自身が管理する該コンテンツデータの複製可能回数から１減算し、減算後の複製可能回数を複製可能回数情報として格納する。
【００２４】
複製回数管理部１２０が管理する複製可能回数情報について、図２を参照しながら簡単に説明する。
【００２５】
本実施例の複製回数管理部１２０は、複製可能回数情報として、ＨＤＤ部１１６に格納されるコンテンツデータのリスト、及び複製可能回数だけでなく、コンテンツデータに係る番組が放送された放送時間、チャネル等の種々情報も合わせて記憶するようにしている。
【００２６】
さらに、図２に示すように、複製回数管理部１２０は、複製可能回数情報として、ＨＤＤ部１１６に格納されるコンテンツデータ其々の複製可能回数に応じたコンテンツデータの管理方法も合わせて記憶する。リモートコントローラ等から構成される入力部１６０は、ユーザによる操作により、コンテンツデータ其々の複製可能回数に応じたコンテンツデータの管理方法を設定する。これは、ユーザが設定しない場合は、デフォルト値が設定されるようにしても良い。
【００２７】
複製回数管理部１２０で管理される複製可能回数は、図１の例ではＨＤＤ部１１６とは別の構成として記載されているが、ＨＤＤ部１１６の内部に記憶するようにしてもよい。しかしながら、ユーザによる改ざんを防止し、著作権保護を十分に図るため、暗号化して複製可能回数情報を管理することが望ましい。
【００２８】
上記のような構成とされたデジタルテレビジョン放送受信装置１００において、以下、その主要な処理動作について説明する。図３は、複製処理を行う際の処理の流れを示すフロー図であり、複製可能回数に応じたコンテンツデータの管理方法として、図２に示す管理方法が設定されているものとする。
【００２９】
図２に示すように、当該コンテンツが放送されて、コンテンツデータのＨＤＤ部１１６への記録が完了すると、複製可能回数は９回となる。ここで、９回の複製可能回数に応じたコンテンツデータの管理方法として、符号変換処理の実行が設定されている場合は、図３に示すように、符号化変換部１３０は当該符号変換処理を実行し（Ｓ３０１）、複製回数管理部１２０は、当該コンテンツデータの複製可能回数から１減算し、減算後の複製可能回数を複製可能回数情報として格納する（Ｓ３０２）。
【００３０】
図２の例では、９回の複製可能回数に応じた管理方法には“ＴＳ−ＡＶＣに自動フォーマット変換”と指定されているため、制御部１５０によりＨＤＤ部１１６からの当該コンテンツデータの読み出し、暗号解読部１２２での暗号解読が行われ、さらに符号変換部１３０において“ＴＳ−ＡＶＣ”形式にフォーマット変換がおこなわれる。その後、当該コンテンツデータは、暗号化部１１４で暗号化され、ＨＤＤ部１１６に記録される。記録されたコンテンツデータは、別コンテンツとして管理される。当該コンテンツデータは、複製可能回数１を消費し、この”ＴＳ−ＡＶＣ“形式に複製（コピー）したことになり、複製可能回数は８回となる。
【００３１】
次に、８回の複製可能回数に応じた管理方法としては“ＰＳに自動フォーマット変換”と指定されているため、同様に、今度は”ＰＳ”形式にフォーマット変換がおこなわれ（Ｓ３０１）、複製可能回数は７回となる（Ｓ３０２）。
【００３２】
複製可能回数が７回では、“編集許可、複製（移動）許可、削除許可”と指定されている。これは、ユーザ操作により、当該コンテンツデータの編集、複製（移動：ＨＤＤ部１１６からのコンテンツデータの移動を伴う複製）、削除が制限なしに行えることを意味する。ユーザ操作により、複製（移動）が行われると（Ｓ３０３）、複製可能回数が１減算される（Ｓ３０４）。
【００３３】
上記のようにコンテンツデータの複製（コピー）が繰り返され、複製可能回数が４回になると、“編集許可、複製（移動）不可、削除不可”と指定されている。これは、ユーザ操作により、当該コンテンツの編集処理には制限がないが、複製（移動）や削除については禁止されていることを意味する。ただし、複製（移動）や削除は、当該禁止を解除する操作を行った後であれば可能となる。これらの編集処理や、禁止の解除後に複製（移動）処理を行った場合においても（Ｓ３０３）、複製可能回数が消費されて１減ることになる（Ｓ３０４）。
【００３４】
複製可能回数が１回になると、複製可能回数９回の場合と同様の指定がされており、“ＴＳ−ＡＶＣ”フォーマットへの自動的な変換が行われる（Ｓ３０１）。これは、複製可能回数が残り少なくなったので、長期保存用に向いたフォーマットを作成するような場合である。
【００３５】
複製可能回数が０回になると、“編集不可、複製（移動）不可、削除不可”と指定されており、ユーザは禁止を解除する操作なしでは、これらの操作を行うことができない。この時点では、コンテンツデータは１個分しか残っていないため、コンテンツデータがなくなってしまうことを防ぐことができる。
【００３６】
以上説明したように、本実施形態によれば、複製回数管理部１２０は、コンテンツデータの複製可能回数に応じてコンテンツデータの管理を行うため、ユーザは残りの複製可能回数に応じて、コンテンツデータにどのような処理を行うべきか、あるいは行うべきではないかを、その処理のたびに判断する必要が少なくなり、ユーザが記録されたコンテンツデータに対して処理を行う際の利便性を向上させることが可能となる。
【００３７】
また、複製回数管理部１２０は、コンテンツデータの複製可能回数に応じて、コンテンツデータを他のデータ形式に符号変換することによりコンテンツデータの管理を行うため、ユーザは残りの複製可能回数に応じて、そのつどコンテンツデータを必要な他のデータ形式に符号変換する必要がなくなる。
【００３８】
さらに、複製回数管理部１２０は、コンテンツデータの複製可能回数に応じて、コンテンツデータの削除、複製、及び編集を、許可及び不許可のいずれかとすることによりコンテンツの管理を行うため、ユーザは残りの複製可能回数に応じてコンテンツデータの削除、複製、及び編集を行うことができ、コンテンツデータを損なうことを防止することができる。
【００３９】
加えて、複製可能回数に応じたコンテンツデータの管理方法は、入力部１６０に対するユーザの操作により設定可能とされているため、ユーザは使用状況に必要に応じてコンテンツデータの管理方法を変更することが可能となる。
【００４０】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく種々の変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】実施形態に係るデジタルテレビジョン放送受信装置の概略を示すブロック図である。
【図２】実施形態に係るデジタルテレビジョン放送受信装置が管理するコンテンツの複製可能回数と管理方法との関係の例を示す図である。
【図３】実施形態に係るデジタルテレビジョン放送受信装置が複製処理を行う際の処理の流れを示すフロー図である。
【符号の説明】
【００４２】
１００…デジタルテレビジョン放送受信装置、１０２…アンテナ、１０４…デジタルチューナ部、１０６…暗号解読部、１０８…復号部、１１０…グラフィック処理部、１１１…ＧＵＩ処理部、１１２…表示部、１１４…暗号化部、１１６…ＨＤＤ部、１１８…複製可能回数抽出部、１２０…複製回数管理部、１２２…暗号解読部、１２４…暗号化部、１２６…ディスクドライブ部、１２８…デジタルＩ／Ｆ部、１３０…符号変換部、１４０…編集部、１５０…制御部、１６０…入力部。
【図１】
2009259321.tif 000003
【図２】
2009259321.tif 000004
【図３】
2009259321.tif 000005