(57)【要約】【課題】収集した環境情報の送信を効率的に行って、環境情報の送信に伴う電力消費を低減することができるデータ収集装置を提供する。【解決手段】予め定められた所定周期ごとに電気通信回線２を介して外部端末３に対して環境情報の取出し要求を送信し、この環境情報の取出し要求に応じて可搬型外部端末４がデータ収集装置１の近傍に持ち込まれたときに、定期的に収集されて蓄積された環境情報を可搬型外部端末４に対して送信する。【選択図】図１
2009243904.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋外に設置され、当該設置場所における環境情報を収集するデータ収集装置において、
前記環境情報を定期的に取得する情報取得部と、
前記情報取得部により定期的に取得された環境情報を蓄積する記憶部と、
予め定められた周期で起動して電気通信回線に接続し、当該電気通信回線に接続されている外部端末に対して、環境情報の取出し要求を送信する取出し要求送信部と、
前記設置場所の近傍に持ち込まれた可搬型外部端末との間で通信を行って、前記記憶部に蓄積されている環境情報を前記可搬型外部端末に対して送信する環境情報送信部と、を備えることを特徴とするデータ収集装置。
【請求項２】
前記設置場所の近傍に存在する人体を検知する人感センサをさらに備え、
前記環境情報送信部は、前記人感センサにより人体が検知されたときに起動して、前記可搬型外部端末との間の通信を開始することを特徴とする請求項１に記載のデータ収集装置。
【請求項３】
前記環境情報送信部は、前記可搬型外部端末に対してリクエスト信号を送信し、当該リクエスト信号に対する応答として、予め指定された識別情報が前記可搬型外部端末から返信された場合に、前記記憶部に蓄積されている環境情報を前記可搬型外部端末に対して送信することを特徴とする請求項１又は２に記載のデータ収集装置。
【請求項４】
前記設置場所における監視画像を撮像する監視カメラをさらに備え、
前記監視カメラは、前記人感センサにより人体が検知されたときに起動して前記監視画像を撮像し、前記人感センサによる人体検知が終了した後、動作を停止することを特徴とする請求項２に記載のデータ収集装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋外の環境情報を収集するデータ収集装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のＩＴ化に伴い、インターネットなどの電気通信回線を用いた情報通信技術が様々な分野で活用されている。例えば、環境情報を収集するデータ収集装置を遠隔地に設置して、このデータ収集装置により収集した環境情報を電気通信回線を介して集計して一元的に管理したり、データ収集装置により収集した環境情報を自宅の端末にて閲覧できるようにすることが、情報通信技術の利用により実現可能となる。このようなデータ収集装置としては、例えば、農作物を育成する農地に設置され、その設置場所の気温や湿度、日射量等の環境情報を定期的に収集して、収集した環境情報を電気通信回線を介して環境情報の集計や解析を行うサーバに送信するものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００６−４２７２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、このようなデータ収集装置においては、環境情報を収集するたびに収集した環境情報を送信するようにしたのでは、環境情報の送信に伴う電力消費が激しくなるため、改善が求められている。
【０００４】
本発明は、以上のような従来の実情に鑑みて創案されたものであり、収集した環境情報の送信を効率的に行って、環境情報の送信に伴う電力消費を低減することができるデータ収集装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、屋外に設置され、当該設置場所における環境情報を収集するデータ収集装置において、環境情報を定期的に取得する情報取得部と、情報取得部により定期的に取得された環境情報を蓄積する記憶部と、予め定められた周期で起動して電気通信回線に接続し、当該電気通信回線に接続されている外部端末に対して、環境情報の取出し要求を送信する取出し要求送信部と、設置場所の近傍に持ち込まれた可搬型外部端末との間で通信を行って、記憶部に蓄積されている環境情報を可搬型外部端末に対して送信する環境情報送信部とを備える構成とすることで、上述した課題を解決する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、予め定められた周期で外部端末に環境情報の取出し要求が送信され、この環境情報の取出し要求に応じて可搬型外部端末がデータ収集装置の設置場所近傍に持ち込まれたときに、定期的に収集されて記憶部に蓄積された環境情報が可搬型外部端末に対して送信されるので、収集した環境情報の送信を効率的に行って、環境情報の送信に伴う電力消費を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、農地における環境情報を収集するデータ収集装置に対して本発明を適用した例を挙げて、本発明の具体的な実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【０００８】
図１は、本実施形態のデータ収集装置を使用した情報システムの全体構成を示す模式図である。本実施形態のデータ収集装置１は、農地に設置されて当該農地における環境情報を収集する。このデータ収集装置１は、インターネット等の電気通信回線２を介して、例えばパーソナルコンピュータ３ａや携帯電話機３ｂなどの汎用の情報処理装置（以下、これらを総称して外部端末３という。）との間で情報通信可能とされている。また、データ収集装置１は、当該データ収集装置１の設置場所近傍に持ち込まれた可搬型のリーダ装置（以下、可搬型端末４という。）との間で、近距離無線通信による情報通信が可能とされている。
【０００９】
図２は、データ収集装置１の外観を示す斜視図である。このデータ収集装置１は、情報収集に必要な各種電子部品を内蔵する本体ユニット１０を備えており、この本体ユニット１０の外部又は内部に設けられた各種の情報取得部で取得された環境情報を、この本体ユニット１０にて収集する構成である。本体ユニット１０は、その下部に設けられた脚部１１を地中に埋設することで、農地に立設されている。この本体ユニット１０の内部には、情報収集に必要な各種電子部品が固定されており、個々の電子部品同士は必要な配線が行われている。環境情報を取得する情報取得部は、例えば図２に示すように、その一部が、本体ユニット１０の近傍に立設された支柱１２に取り付けられている。この図２に示す例では、農地における温度や湿度を検出する温湿度センサ６１と、農地の画像を撮像するカメラユニット６８とが、支柱１２に取り付けられている。これら温湿度センサ６１やカメラユニット６８のように、本体ユニット１０の外部に設けられる情報取得部は、ケーブル１４を介して本体ユニット１０に接続されている。
【００１０】
図３は、データ収集装置１の本体ユニット１０内部のハード構成を模式的に示す断面図であり、図３（ａ）は本体ユニット１０内部をその表面側から見た模式図、図３（ｂ）は本体ユニット１０の内部をその裏面側から見た模式図である。これら図３（ａ）および図３（ｂ）に示すように、本体ユニット１０の内部には、無線カードや外部メモリが搭載されたＣＰＵボード２１、データ収集を行うデータ収集ボード２２、各種の電子部品に電力を供給するＡＣ／ＤＣ電源２３およびＤＣ／ＤＣ電源２４が収容されている。これ以外にも、データ収集ボード２２に入力される信号のノイズを除去するノイズフィルタ２５、情報取得部に繋がるケーブルが物理的に接続されるセンサインターフェース２６、外部電源に繋がるケーブルが物理的に接続される電源インターフェース２７、必要な情報を表示する表示ユニット２８などが本体ユニット１０の内部に収容されている。
【００１１】
さらに、本体ユニット１０の内部には、筐体の底部から外気を取り込むセンサ用ファン２９が収容されているとともに、このセンサ用ファン２９により取り込まれた空気を筐体の上方へと導く筒形状の通風部３０が設けられている。また、本体ユニット１０の内部には、筐体の横側面から外気を取り込んで筐体内部で循環させて排出させる内部環境制御用ファン３１が設けられている。
【００１２】
さらに、本体ユニット１０の内部には、本体ユニット１０内部の雰囲気を加温するヒータモジュール３２、ペルチェ素子を用いた冷却モジュール３３、および、内部環境制御用の温湿度センサ３４が収容されている。この内部環境制御用温湿度センサ３４は、ＣＰＵボード２１の近傍に設けられている。
【００１３】
本体ユニット１０の内部に収容されるこれらの電子部品は、本体ユニット１０の内部に配置されたボードに組み付けられている。これらの電子部品において、回路等の機能部位が直接的に露出する領域には、防護壁３５が設けられており、その露出領域が防護壁３５によって覆われている。図３に示す例では、２つの防護壁３５が設けられている。
【００１４】
図４は、データ収集装置１の構成を機能的に示すブロック図である。データ収集装置１の本体ユニット１０は、これを機能的に捉えた場合、データ制御部４１と、データ収集部４２と、データ演算部４３と、データ記憶部４４と、データ表示部４５と、無線通信制御部４６と、近距離無線通信制御部４７と、無線通信部４８と、センサＩ／Ｆ部４９と、電源部５０と、内部環境制御部５１と、内部環境検出部５２と、内部環境調整部５３とを有している。
【００１５】
データ制御部４１は、数値計算や情報処理、機器制御などを行い、データ収集装置１の動作を総合的に制御する。例えば、データ制御部４１は、データ演算部４３によって生成される情報をデータ記憶部４４に記憶させたり、データ表示部４５に表示させたりする。また、本実施形態に特徴的な制御として、データ制御部４１は、予め定められた周期で無線通信制御部４６を起動させて電気通信回線２への接続を行い、無線通信制御部４６から電気通信回線２を介して所定の外部端末３（例えば、農地の管理者が所有する外部端末３や、環境情報の集積・解析などを行う情報センタの外部端末３など）に対して環境情報の取出し要求を送信させる制御を行う。さらに、データ制御部４１は、後述する人感センサ６９によりデータ収集装置１の近傍に存在する人体が検知されたときに近距離無線通信制御部４７を起動させ、データ収集装置１の近傍に持ち込まれた可搬型外部端末４との間で近距離無線通信による通信リンクが確立されると、データ記憶部４４に蓄積されている情報を読み込んで、これを近距離無線通信制御部４７から可搬型外部端末４へと送信させる制御を行う。
【００１６】
データ収集部４２は、情報取得部である各種センサ６０〜６７からのセンサ信号や、情報取得部であるカメラユニット６８からの画像信号を、センサＩ／Ｆ部４９を介して、所定タイミングごとに定期的に自動収集する。このデータ収集部４２によって定期的に収集されたデータは、その都度データ演算部４３に対して出力される。
【００１７】
データ演算部４３は、データ収集部４２から出力される各種の信号のそれぞれを対象として、センサ信号（電圧値など）を、利用者が理解することができる所定の形式（例えば、温度）の環境情報に変換する。このデータ演算部４３において形式変換された環境情報は、データ制御部４１に対して出力され、データ記憶部４４に蓄積される。
【００１８】
データ記憶部４４は、データ収集部４２により定期的に収集された環境情報を記憶する機能を担っている。データ収集部４２により収集されてデータ演算部４３によって形式変換された環境情報は、データ制御部４１によってこのデータ記憶部４４に格納される。データ記憶部４４には、収集された環境情報ごとに、例えば、その環境情報を取得した時間や日付などの情報が環境情報に対応付けて記憶される。
【００１９】
データ表示部４５は、データ制御部４１によって制御されて、データ演算部４３から出力される環境情報や、データ収集装置１の現在の動作状況などの各種の情報を表示する。このデータ表示部４５が各種情報を表示することによって、作業者は、農地において、環境情報をリアルタイムで閲覧したり、データ収集装置１の動作状況を把握することができる。
【００２０】
無線通信制御部４６は、無線通信部４８を駆動して電気通信回線２の指定されたアクセスポイントとの間で無線通信を行うことで電気通信回線２にアクセスし、電気通信回線２経由での情報通信を行うものである。また、近距離無線通信制御部４７は、無線通信部４８を駆動してデータ収集装置１近傍に持ち込まれた可搬型外部端末４との間で近距離無線通信を行って、可搬型外部端末４との情報通信を行うものである。無線通信部４８は、無線通信制御部４６や近距離無線通信制御部４７が無線通信を行うためのアンテナの機能を担っている。
【００２１】
特に本実施形態においては、無線通信制御部４６は、データ制御部４１による制御のもとで、予め定められた所定周期ごと（例えば２４時間ごと）に起動して、データ収集部４２で定期的に収集されてデータ記憶部４４に蓄積されている環境情報の取出しを促す取出し要求、具体的には、例えば、可搬型外部端末４をデータ収集装置１の近傍に持ち込んで環境情報の取出しを行うことを指示するメッセージなどの取出し要求を生成する。そして、無線通信部４８を駆動して、生成した環境情報の取出し要求を例えば所定の外部端末３に宛先を指定した電子メール形式等により、無線通信部４８から電気通信回線２の指定されたアクセスポイントへと送信する。この無線通信部４８からアクセスポイントに無線送信された環境情報の取出し要求は、電気通信回線２に接続されている所定の外部端末３により受信される。なお、この無線通信制御部４６は、環境情報の取出し要求の送信が完了すると無線通信部４８への電力供給を遮断して、次の周期でデータ制御部４１により起動されるまでの間、動作を停止する。
【００２２】
また、近距離無線通信制御部４７は、データ制御部４１による制御のもとで、人感センサ６９によりデータ収集装置１の近傍に存在する人体が検知されたときに起動し、無線通信部４８を駆動して、データ収集装置１の近傍に持ち込まれた可搬型外部端末４との間で近距離無線通信を行う。具体的には、この近距離無線通信制御部４７は、まず、可搬型外部端末４に対して当該可搬型外部端末４に割り当てられた固有の識別情報（例えばＭａｃアドレス）の返信を要求するリクエスト信号を、無線通信部４８から送信する。そして、このリクエスト信号に対する応答として可搬型外部端末４から識別情報が返信されると、この識別情報が予め指定されている識別情報と一致するか否かを判断し、一致する場合に、データ記憶部４４からデータ制御部４１により読み出された環境情報、すなわち、データ収集部４２により定期的に収集されてデータ記憶部４４に蓄積された環境情報を、無線通信部４８から可搬型外部端末４へと送信する。なお、この近距離無線通信制御部４７は、環境情報の送信が完了すると無線通信部４８への電力供給を遮断して、データ制御部４１により再び起動されるまでの間、動作を停止する。
【００２３】
センサＩ／Ｆ部４９は、環境情報取得部である各種センサ６０〜６７およびカメラユニット６８からの信号を入力し、入力した信号をデータ収集部４２へと伝送する。また、このセンサＩ／Ｆ部４９は、人感センサ６９からのセンサ信号を入力する機能も担っている。
【００２４】
電源部５０は、ソーラーパネル，１００Ｖ電源，１２Ｖバッテリ等の電源から電力の供給を受けることにより、本体ユニット１０のシステム各部に電力を供給するとともに、電源状態を制御する機能を担っている。
【００２５】
内部環境制御部５１は、外気温変化や雨氷によって本体ユニット１０の内部環境が変化することにより、本体ユニット１０内部に収容された電子部品（特に、図３に示したＣＰＵボード２１）に動作の不具合が生じないように、本体ユニット１０の内部環境を制御する機能を担っている。つまり、この内部環境制御部５１は、内部環境が予め設定された基準環境範囲内となるように、本体ユニット１０の内部環境を計測する内部環境検出部５２からの計測結果に基づいて、本体ユニット１０の内部環境を調整する内部環境調整部５３を制御する。
【００２６】
以上のような本体ユニット１０における各部の機能は、本体ユニット１０内部に収容された図３に示した各種電子部品によって実現される。具体的には、データ制御部４１、データ演算部４３、データ記憶部４４、無線通信制御部４６、近距離無線通信制御部４７および内部環境制御部５１は、図３に示したＣＰＵボード２１によって各々の機能が実現される。また、データ収集部５２は、図３に示したデータ収集ボード２２によってその機能が実現される。また、データ表示部４５は、図３に示した表示ユニット２８によってその機能が実現され、無線通信部４８は、図示しないアンテナによってその機能が実現される。また、センサＩ／Ｆ部４９は、図３に示したセンサインターフェース２６によってその機能が実現される。また、電源部５０は、図３に示したＡＣ／ＤＣ電源２３、ＤＣ／ＤＣ電源２４および電源インターフェース２７によってその機能が実現される。また、内部環境検出部５２は、図３に示した温湿度センサ３４によってその機能が実現される。また、内部環境調整部５３は、ファン３１、ヒータモジュール３２、および、冷却モジュール３３のいずれか一つ、または、これらの組合せによってその機能が実現される。
【００２７】
このような本体ユニット１０には、環境情報を取得する情報取得部として、各種センサ６０〜６７およびカメラユニット６８が接続されている。本実施形態では、センサとしては、温湿度センサ６０〜６２と、土壌温度センサ６３と、土壌水分センサ６４と、土壌ＥＣセンサ６５と、日射量センサ６６と、ＣＯ２センサ６７とが設けられている。また、特に本実施形態のデータ収集装置１においては、環境情報取得部である各種センサ６０〜６７やカメラユニット６８に加え、データ収集装置１近傍に存在する人体を検知する人感センサ６９が本体ユニット１０に接続されている。
【００２８】
温湿度センサ６０〜６２は、温度および湿度を検出するセンサであり、白金測温抵抗体型（温度）および静電容量式高分子ポリマー型（湿度）などを用いることができる。このうち、温湿度センサ６０は、図３に示すように、本体ユニット１０内部のセンサ用ファン２９に近い位置に配置され、このセンサ用ファン２９により本体ユニット１０内部に取り込まれた空気から、農地における温度および湿度を検出する。また、温湿度センサ６１は、本体ユニット１０外部の適所に、例えば図２に示したように、支柱１２に取り付けられた状態で設置され、農地における温度および湿度を検出する。また、温湿度センサ６２は、農地において温湿度センサ６１とは異なる箇所に設置されており、その場所の温度および湿度を検出する。
【００２９】
土壌温度センサ６３は、農地における土壌温度を検出するセンサである。また、土壌水分センサ６４は、農地における土壌水分を検出するセンサであり、例えば、電気抵抗型のセンサを用いることができる。土壌ＥＣセンサ６５は、電気伝導度を用いて、農地の土壌中に存在している肥料分の含有傾向を検出するセンサである。日射量センサ６６は、地表面上の全天日射量を検出するセンサであり、熱電対型などを用いることができる。ＣＯ２センサ６７は、ＣＯ２濃度を検出するセンサであり、個体高分子型などを用いることができる。
【００３０】
カメラユニット６８は、図示を省略するが、カメラ本体と、このカメラ本体を駆動する電源部とを主体に構成されており、これらの要素がハウジングの内部に収容されている。カメラ本体にはＣＣＤやＣＭＯＳセンサなどのイメージセンサが設けられており、このイメージセンサで検出した光を電気信号に変換し、画像信号として出力する。電源部は、ソーラーパネル，１００Ｖ電源，１２Ｖバッテリ等の電源から電力の供給を受けることにより、カメラ本体に電力を供給するとともに、電源状態を制御する機能を担っている。このカメラユニット６８は、図２に示したように、例えば支柱１２に取り付けられた状態で本体ユニット１０外部の適所に設置され、農地および農地における農作物を含む景色を撮像し、これを画像信号として本体ユニット１０に対して出力する。
【００３１】
人感センサ６９は、データ収集装置１の近傍に存在する人体を検知するためのものであり、例えば赤外線センサなどにより構成される。この人感センサ６９のセンサ信号は、環境情報を取得する各種センサ６０〜６７やカメラユニット６８からの信号と同様、センサＩ／Ｆ部４９を介して本体ユニット１０に入力される。そして、人感センサ６９のセンサ信号は、本体ユニット１０のデータ制御部４１に送られて、近距離無線通信制御部４７を起動させるかどうかの判定に用いられる。
【００３２】
次に、以上のように構成される本実施形態のデータ収集装置１において、定期的に収集した環境情報を送信するまでの処理手順について、さらに詳しく説明する。
【００３３】
図５は、本実施形態のデータ収集装置１が電気通信回線２に接続されている所定の外部端末３に対して環境情報の取出し要求を行う際の処理手順を示すフローチャートである。この図５のフローチャートで示す処理は、本体ユニット１０のデータ制御部４１および無線通信制御部４６により実行される処理である。
【００３４】
まず、ステップＳ１０１において、データ制御部４１がタイマのカウントを開始する。このタイマは、外部端末３に対して環境情報の取出し要求を送信する周期をカウントするためのものであり、例えば２４時間でカウントアップするように設定されている。
【００３５】
次に、ステップＳ１０２において、データ制御部４１がタイマがカウントアップしたかどうかを判定し、タイマがカウントアップしたとき、つまり環境情報の取出し要求を送信するタイミングとなったときに、次のステップＳ１０３に移行する。
【００３６】
ステップＳ１０３では、データ制御部４１が無線通信制御部４６を起動させる。
【００３７】
次に、ステップＳ１０４において、無線通信制御部４６が環境情報の取出し要求を生成するとともに、無線通信部４８を駆動して、生成した環境情報の取出し要求を、所定の外部端末３を宛先とした電子メール形式等により、無線通信部４８から電気通信回線２のアクセスポイントへと送信する。
【００３８】
そして、環境情報の取出し要求の送信が終了すると、次のステップＳ１０５において、無線通信制御部４６が動作を停止し、無線通信部４８への電力供給が遮断される。
【００３９】
最後に、ステップＳ１０６において、データ制御部４１がタイマをリセットしてリターンする。
【００４０】
本実施形態のデータ収集装置１では、本体ユニット１０のデータ制御部４１および無線通信制御部４６が以上の処理を実行することにより、データ収集部４２により定期的に収集されてデータ記憶部４４に蓄積されている環境情報の取出しを促す取出し要求を、電気通信回線２に接続されている所定の外部端末３に対して、予め定められた所定周期ごと（例えば２４時間ごと）に送信する。農地の管理者や情報センタの作業者などは、外部端末３により受信された環境情報の取出し要求を確認し、データ収集装置１に環境情報が溜まっていることを認識する。そして、可搬型外部端末４をデータ収集装置１近傍に持ち込んで環境情報の読出しを行う。
【００４１】
図６は、本実施形態のデータ収集装置１が可搬型外部端末４との間で近距離の無線通信を行う際の処理手順を示すフローチャートである。この図６のフローチャートで示す処理は、本体ユニット１０のデータ制御部４１および近距離無線通信制御部４７により実行される処理である。
【００４２】
まず、ステップＳ２０１において、データ制御部４１が、人感センサ６９からのセンサ信号を監視して、データ収集装置１の近傍に人体が存在することを人感センサ６９が検知しているか否かを判定する。そして、人感センサ６９がデータ収集装置１の近傍に人体が存在することを検知した場合に、次のステップＳ２０２に移行する。
【００４３】
ステップＳ２０２では、データ制御部４１が近距離無線通信制御部４７を起動させる。
【００４４】
次に、ステップＳ２０３において、近距離無線通信制御部４７が、無線通信部４８を駆動して、可搬型外部端末４に固有の識別情報（例えばＭａｃアドレス）の返信を要求するリクエスト信号を、無線通信部４８から送信する。
【００４５】
次に、ステップＳ２０４において、近距離無線通信制御部４７が、ステップＳ２０２で送信したリクエスト信号への応答として、予め指定されている識別情報と一致する識別情報の返信があったかどうかを判定する。そして、予め指定されている識別情報と一致する識別情報の返信がないまま所定時間が経過した場合（ステップＳ２０５でＹＥＳの判定の場合）には、ステップＳ２１１に処理を移行する。一方、所定時間内に予め指定されている識別情報と一致する識別情報の返信があれば、次のステップＳ２０６に移行する。
【００４６】
ステップＳ２０６では、データ制御部４１がデータ記憶部４４に記憶されている環境情報、すなわち、データ収集部４２により定期的に収集されてデータ記憶部４４に蓄積された環境情報を読み出す。そして、近距離無線通信制御部４７が、データ制御部４１によりデータ記憶部４４から読み出された環境情報を、無線通信部４８から可搬型外部端末４へと送信する。
【００４７】
次に、ステップＳ２０７において、データ制御部４１が近距離無線通信制御部４７による環境情報の送信が完了したかどうかを判定し、環境情報の送信が完了したときに、次のステップＳ２０８に移行する。
【００４８】
ステップＳ２０８では、データ制御部４１がデータ送信完了フラグをオンする。このデータ送信完了フラグは、データ記憶部４４に対する情報の書込み動作や消去動作を制御するためのフラグであり、データ送信完了フラグがオフのときはデータ記憶部４４への情報の書込みは許可されて消去が禁止され、データ送信完了フラグがオンのときはデータ記憶部４４に記憶されている情報の消去が許可されて書込みが禁止される。
【００４９】
次に、ステップＳ２０９において、データ制御部４１が、データ記憶部４４に蓄積されている環境情報を消去する。
【００５０】
次に、ステップＳ２１０において、データ制御部４１がデータ送信完了フラグをオフする。
【００５１】
最後に、ステップＳ２１１において、近距離無線通信制御部４７が動作を停止し、無線通信部４８への電力供給が遮断されてリターンする。
【００５２】
本実施形態のデータ収集装置１では、本体ユニット１０のデータ制御部４１および近距離無線通信制御部４７が以上の処理を実行することにより、データ処理装置１の近傍に可搬型外部端末４が持ち込まれたときに、定期的に収集して蓄積しておいた環境情報をこの可搬型外部端末４に対して送信する。
【００５３】
以上、具体的な例を挙げながら詳細に説明したように、本実施形態のデータ収集装置１は、予め定められた所定周期ごとに電気通信回線２を介して外部端末３に対して環境情報の取出し要求を送信し、この環境情報の取出し要求に応じて可搬型外部端末４がデータ収集装置１の近傍に持ち込まれたときに、定期的に収集されて蓄積された環境情報を可搬型外部端末４に対して送信するようにしている。したがって、このデータ収集装置１によれば、情報通信の頻度を最小限に抑えながら、収集した環境情報の送信を効率的に行うことができ、通信に伴う電力消費を低減することができる。
【００５４】
また、本実施形態のデータ収集装置１によれば、人感センサ６９によりデータ収集装置１の近傍に存在する人体が検知されたときに可搬型外部端末４との間での近距離無線通信を開始するようにしているので、必要なときのみ近距離無線通信を行って、不要な通信による電力消費を抑制しながら、可搬型外部端末４が持ち込まれた際には当該可搬型外部端末４に対する環境情報の送信を確実に行うことができる。
【００５５】
また、本実施形態のデータ収集装置１によれば、可搬型外部端末４との間で近距離無線通信を行う際に、当該可搬型外部端末４に対してリクエスト信号を送信し、このリクエスト信号への応答として可搬型外部端末４から予め指定された識別情報が返信された場合に、当該可搬型外部端末４に対して環境情報を送信するようにしているので、権限のない第三者により環境情報が取り出されることを未然に防止することができ、セキュリティ性を確保することができる。
【００５６】
なお、以上説明した実施形態は、本発明の一適用例を例示したものであり、本発明の技術的範囲が以上の実施形態で説明した内容に限定されることを意図するものではない。つまり、本発明の技術的範囲は、以上の実施形態で開示した具体的な技術事項に限らず、この開示から容易に導きうる様々な変形、変更、代替技術なども含むものである。
【００５７】
例えば、上述したデータ収集装置１は、環境情報として農地の画像を撮像するカメラユニット６８を備えるが、このカメラユニット６８を、防犯のための監視画像を撮像する監視カメラとして利用することも可能である。この場合は、カメラユニット６８の起動・停止を人感センサ６９による人体検知と連動させて、人感センサ６９によりデータ収集装置１近傍の人体が検知されたときにカメラユニット６８が起動して監視画像の撮像を開始し、人感センサ６９が人体を検知しなくなってから所定時間経過後に、カメラユニット６８の動作を停止させることが望ましい。監視カメラとして利用するカメラユニット６８の動作をこのように制御すれば、カメラユニット６８の不要な消費電力を低減させて、データ収集装置１全体の電力消費量をさらに低減させることができる。
【００５８】
また、上述したデータ収集装置１では、当該データ収集装置１の近傍に持ち込まれた可搬型外部端末４との間で近距離の無線通信を行って、この可搬型外部端末４に対して環境情報を送信するようにしているが、可搬型外部端末４がケーブルを介して当該データ収集装置１に接続された場合に、この可搬型外部端末４との間で有線による通信を行って、この可搬型外部端末４に対して環境情報を送信するようにしてもよい。
【００５９】
また、上述したデータ収集装置１は、農地に設置されて農地における環境情報を収集する構成とされているが、本発明のデータ収集装置はこの例に限定されるものではなく、広く一般的に屋外の環境情報を収集する用途で利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】データ収集装置を使用した情報システムの全体構成を示す模式図である。
【図２】データ収集装置の外観を示す斜視図である。
【図３】データ収集装置の本体ユニット内部のハード構成を模式的に示す断面図である。
【図４】データ収集装置の構成を機能的に示すブロック図である。
【図５】データ収集装置が電気通信回線に接続されている所定の外部端末に対して環境情報の取出し要求を行う際の処理手順を示すフローチャートである。
【図６】データ収集装置が可搬型外部端末との間で近距離の無線通信を行う際の処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６１】
１  データ収集装置
２  電気通信回線
３  外部端末
４  可搬型外部端末
１０  本体ユニット
４１  データ制御部
４２  データ収集部
４３  データ演算部
４４  データ記憶部
４５  データ表示部
４６  無線通信制御部
４７  近距離無線通信制御部
４８  無線通信部
６０〜６７  各種センサ
６８  カメラユニット
６９  人感センサ
【図１】
2009243904.tif 000003
【図２】
2009243904.tif 000004
【図３】
2009243904.tif 000005
【図４】
2009243904.tif 000006
【図５】
2009243904.tif 000007
【図６】
2009243904.tif 000008