(57)【要約】      （修正有）【課題】簡単な構成でありながら、各種サイズの用紙に対応し、堆積された用紙の枚数変化にも対応して用紙の安定した供給を図ることができる用紙供給カセットを提供する。【解決手段】本体ケースの底部２０１に用紙サイズに対応する所定の位置に設けられた取付部２０６に着脱自在に取付けられる用紙後端規制用エンドガイド７とを備えた用紙供給カセット２１であって、上記エンドガイドは、上記取付部に着脱自在に取付けられる取付基部と、該取付基部に対して用紙供給方向に向け弾力を保有する状態で支持された可動部とよりなり、上記可動部は突部を有し、上記本体ケースの底部には該突部を受容し上記可動部の可動幅を規制する為の規制部２０７が上記各取付部に対応して設けられ、上記各規制部による可動規制幅は、各サイズの用紙の満載時に対する最少枚数時での用紙後端の位置ずれ量に応じて設定されていることを特徴とする。【選択図】図２
2009154977.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数枚の用紙を堆積した状態で収容する本体ケースと、該本体ケース内に上向の弾力が付与された状態で揺動可能に支持された用紙押上板と、本体ケースの底部に用紙サイズに対応する所定の位置に設けられた取付部に着脱自在に取付けられる用紙後端規制用エンドガイドとを備えた用紙供給カセットであって、
上記エンドガイドは、上記取付部に着脱自在に取付けられる取付基部と、該取付基部に対して用紙供給方向に向け弾力を保有する状態で支持された可動部とよりなり、
上記可動部は突部を有し、上記本体ケースの底部には該突部を受容し上記可動部の可動幅を規制する為の規制部が上記各取付部に対応して設けられ、
上記各規制部による可動規制幅は、各サイズの用紙の満載時に対する最少枚数時での用紙後端の位置ずれ量に応じて設定されていることを特徴とする用紙供給カセット。
【請求項２】
請求項１に記載の用紙供給において、
前記可動規制幅は、用紙サイズが小さい程大きく設定されていることを特徴とする用紙供給カセット。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の用紙供給カセットにおいて、
前記突部は前記可動部の下辺部に下向きに形成され、前記規制部は本体ケースの底部に溝状に形成されていることを特徴とする用紙供給カセット。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の用紙供給カセットにおいて、
前記突部は前記可動部の側辺部に横向きに形成され、前記本体ケースの底部は用紙供給方向に沿った長溝を備え、前記各取付部は該長溝の溝底部に形成されると共に前記規制部は該長溝の溝壁に切欠状に形成されていることを特徴とする用紙供給カセット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写装置、ファクシミリ装置、プリンタ或いはこれらの機能を備えた複合機等の画像形成装置に着脱自在に装着される用紙供給カセットに関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のような画像形成装置としては、用紙供給部から、用紙搬送路の途中に設置された画像記録部（例えば、電子写真方式の画像記録部）で画像記録を行い、記録済用紙の排出部（排出トレイ）に用紙を排出及び堆積させるよう構成されたものが挙げられる。用紙供給部には、用紙供給カセットが着脱自在に装着される。用紙供給カセットは、多数枚の用紙を堆積した状態で収容する本体ケースと、該本体ケース内に上向の弾力が付与された状態で揺動可能に支持された用紙押上板を備える。用紙押上板は、本体ケース内の揺動支点によって支持され、圧縮コイルばね等の弾性部材によってその先側に常時上向きの弾力が付与され、該用紙押上板によって、堆積された用紙の先端部が供給ローラに押付けられるよう構成される。そして、供給ローラが回転すると、分離パッドとの協働作用により（分離パッド方式）、或いは分離爪との協働作用により（分離爪方式）、堆積された用紙は最上部より１枚ずつ分離され、繰出されて記録部に供給される。このように堆積された用紙の先端部が常時供給ローラに押付けられていなければ、用紙の繰出しが正常になされないので、用紙の後端部にはエンドガイドが取付けられ、堆積された用紙の先端部が常に供給ローラの作用を受け得るようその位置規制がなされている。
【０００３】
上記のような用紙供給カセットにおいては、用紙束は押上板によって押し上げられ、その先端部が供給ローラに押し当てられた状態で、その最上部より１枚ずつ繰り出されるから、この繰出しに伴い用紙束の枚数が減ってゆく。用紙束の枚数の減少に伴い、押上板の傾斜角度が大きくなり、供給ローラに対する用紙先端の当たり位置が後方にずれることになる。このような位置ずれを生じると、分離パッド方式の場合、供給ローラと分離パッドとによる用紙のニップ部に用紙先端が至らず、また分離爪方式の場合は、分離爪に対する用紙前端角部の引っ掛かりが悪くなり、いずれも用紙のノードフィードの原因となる。その為、エンドガイドに、ばねを介在させることによって或いはエンドガイド自体を弾性材で構成することによって、用紙供給方向に向け弾力を保有させ、用紙の後端を押すようにして上記位置ずれを防止している。
【０００４】
ところで、押上板上の用紙束の枚数によって、用紙束の後端がエンドガイドを押し戻そうとする力が異なり、また、用紙の堆積可能枚数が多くなると、サイズの小さな用紙の場合、満載時と最少枚数時で押上板による用紙束の傾き差が大きくなり、用紙後端の位置ずれ量も大きくなる。従って、エンドガイドの上記押し圧力及びエンドガイドの最大可動ストローク量を、このような用紙枚数の変化に対応するよう設計する必要がある。しかし、５００枚以上の用紙を堆積し得るようにした大容量用紙供給カセットの場合、満載時と最少枚数時とでは、上記エンドガイドを押し戻そうとする力や、用紙後端の位置ずれ量に大きな差が出る。その為、満載時における用紙後端の押し圧力を満足させるべく上記弾力を強くすると、最少枚数時には強過ぎ、用紙がこれに負けて押上板上で弛んでしまうことになる。また、最少枚数時に適するように弾力を設定すると満載時における押し圧力が不足し、エンドガイドに用紙が乗り上げ、用紙の先端が上記の繰出しに適した位置からずれノーフィードとなることがある。従って、エンドガイドの弾力設定によって、大容量の用紙供給カセットにおける適正な用紙供給を実現することには限界があった。特許文献１及び２は、用紙押上板の上下動に連動させてエンドガイドの動き範囲を規制することによって、エンドガイドの押し圧力不足や過多が生じることを防止している。
【特許文献１】特開２０００−２０３７２２号公報
【特許文献２】特開２００１−１３０７５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示された用紙供給カセットにおいては、エンドガイドのエンドプレート（可動部）がボトムプレート（用紙押上板）の揺動に応じて揺動し、エンドプレートのボトムプレートに対する角度を略直角に維持し得るよう設定されている。具体的には、ボトムプレートにはエンドガイドが挿入される開口部が形成されており、ボトムプレートの上下揺動に応じてこの開口部がエンドプレートの揺動を規制し、これによりエンドプレートのボトムプレートに対する角度が略直角に維持される。また、カセットの底板に設けられた開口部の前端部を規制面とし、エンドプレートの最大揺動角度を規制している。そして、Ａ３やＢ４等のサイズの大きな用紙に対しては、エンドプレートの支柱部材（取付基部）に対するヒンジ位置を下げたエンドガイドを用意し、用紙サイズに応じて使い分けるようにしている。
【０００６】
特許文献１の用紙供給カセットの場合、ボトムプレートの上下揺動に伴い、エンドプレートがボトムプレートに形成された開口部の開口縁部によってその揺動が規制されるから、この擦れ合いによってボトムプレートの上下揺動の円滑性を欠くことがある。また、底板に形成される開口部の上記規制面は、エンドプレートの最大揺動角度を規制するものであるが、用紙サイズ毎に設定されるものではない。更に、Ａ３やＢ４等の大きなサイズの用紙も収容し得る用紙供給カセットの場合、複数種のエンドガイドを備える必要があり、部品管理に煩わしさを伴うことは否めなかった。
【０００７】
また、特許文献２に開示された用紙供給カセットにおいては、上板（用紙押上板）がその揺動支点の位置の関係で、上下揺動に伴い前後に移動することに鑑み、上板の後端に用紙支持部材を連結し、この用紙支持部材にエンドガイドを設けている。これにより、上板の前端部とエンドガイドとの間の距離を同じに保ち、上板上の用紙枚数が変化してもエンドガイドによる用紙後端の押し圧力を適正にして、用紙の安定した用紙の供給を図るようにしている。しかし、上板と用紙支持部材とを連結する為の複雑な機構を必要とし、また、用紙サイズ毎の用紙の増減に対応して用紙後端の押し圧力を適正に設定することまでも考慮されているものではない。特に、５００枚以上の大容量で且つ各種サイズの用紙を収容する用紙供給カセットに適用する場合には、その適性が問題となることが予想されるところであった。
【０００８】
本発明は、上記実情に鑑みなされたものであり、簡単な構成でありながら、各種サイズの用紙に対応し、堆積された用紙の枚数変化にも対応して用紙の安定した供給を図ることができる用紙供給カセットを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の用紙供給カセットは、多数枚の用紙を堆積した状態で収容する本体ケースと、該本体ケース内に上向の弾力が付与された状態で揺動可能に支持された用紙押上板と、本体ケースの底部に用紙サイズに対応する所定の位置に設けられた取付部に着脱自在に取付けられる用紙後端規制用エンドガイドとを備えた用紙供給カセットであって、上記エンドガイドは、上記取付部に着脱自在に取付けられる取付基部と、該取付基部に対して用紙供給方向に向け弾力を保有する状態で支持された可動部とよりなり、上記可動部は突部を有し、上記本体ケースの底部には該突部を受容し上記可動部の可動幅を規制する為の規制部が上記各取付部に対応して設けられ、上記各規制部による可動規制幅は、各サイズの用紙の満載時に対する最少枚数時での用紙後端の位置ずれ量に応じて設定されていることを特徴とする。
【００１０】
本発明において、前記可動規制幅を、用紙サイズが小さい程大きく設定することが望ましい。また、前記突部の形成態様としては、前記可動部の下辺部に下向きに形成する場合、可動部の側辺部に横向きに形成する場合が採用される。前者の場合、前記規制部は本体ケースの底部に溝状に形成される。また、後者の場合は、前記本体ケースの底部が用紙供給方向に沿った長溝を備え、前記各取付部は該長溝の溝底部に形成されると共に前記規制部は該長溝の溝壁に切欠状に形成される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の用紙供給カセットによれば、用紙押上板上に堆積された用紙束は、上向きに弾力が付与され揺動可能に支持された用紙押上板によって押し上げられ、該用紙押上板の揺動側上部に設置された供給ローラにその先端部が押付けられる。供給ローラは、用紙供給カセットの本体ケースに設置される場合の他、当該用紙供給カセットが装着される画像形成装置等の装置本体内に設置される場合があり、分離パッドと組み合わされ、或いは分離爪と組み合わされて、前記の分離方式が構成される。そして、堆積された用紙の先端部が供給ローラに押付けられるから、供給ローラが回転すると、その回転作用を受けて積載用紙の最上部の用紙が繰出される。供給ローラは、分離パッド或いは分離爪と組み合わさって、用紙を１枚ずつ分離して供給する機構を構成するから、用紙は重送（ダブルフィード）を起こすことなく１枚ずつ繰出されてゆく。本体ケースの底部には、用紙サイズに対応する所定の位置に設けられた取付部に用紙後端規制用エンドガイドが着脱自在に取付け可能とされているから、用紙のサイズに合わせてエンドガイドを所定の取付部に取付けることができる。これにより、用紙を適正な後端規制状態に堆積させることができる。エンドガイドは、上記取付部に着脱自在に取付けられる取付基部と、該取付基部に対して用紙供給方向に向け弾力を保有する状態で支持された可動部とよりなるから、堆積された用紙束の後端部には、可動部の保有する弾力が常時作用する。従って、用紙束は、この可動部の押し圧力によって、その先端部が供給ローラの作用を受ける正規の位置に維持される。
【００１２】
上記のような用紙の繰出しに伴い、用紙押上板上に堆積された用紙束の枚数が減ってゆき、これに伴い用紙押上板の揺動側が上方に揺動する。用紙押上板の揺動角が大きくなるに伴い、用紙束の先端部は供給ローラの作用を受ける正規の位置からずれ、分離パッド方式の場合は、供給ローラと分離パッドとのニップ位置に至らず、或いは分離爪方式の場合は用紙の先端角部に引っ掛からなくなる。しかし、用紙束の後端部には可動部の弾力が常時作用しているから、このずれが抑止され用紙束の先端部は正規の位置に維持される。また、用紙束の枚数が最少枚数に近づくにつれ、上記可動部の弾力による押し圧力が用紙束に対して過多となる傾向となる。しかし、本発明の用紙供給カセットには、可動部の可動幅を規制する為の規制部が上記各取付部に対応して設けられ、各規制部による可動規制幅は、各サイズの用紙の満載時に対する最少枚数時での用紙後端の位置ずれ量に応じて設定されている。従って、満載時における用紙束の後端がエンドガイドを押し戻そうとする力に対抗し得る弾力を可動部が保有するよう設定しても、最少枚数時には可動部の可動が規制部によって規制されるから、可動部の弾力による押し圧力が用紙束に対して過多となることがない。これにより、用紙束の枚数が少なくなった時に用紙が弛んだり、満載状態の時における押し圧力不足によって用紙がエンドガイドに乗り上げたりするようことがない。しかも、可動規制幅は、各サイズの用紙の満載時に対する最少枚数時での用紙後端の位置ずれ量に応じて設定されているから、各種サイズの用紙に対して上記機能が適正に発揮され、また大容量の用紙を収容する場合でも安定した用紙の供給が可能とされる。
【００１３】
また、前記可動規制幅を、用紙サイズが小さい程大きく設定するようにすれば、用紙の収容量が多くなるほど、サイズの小さい用紙の満載時に対する最少枚数時での用紙後端の位置ずれ量が大きくなるから、用紙の各サイズに応じた上記可動規制が効果的になされる。また、前記突部の形成態様としては、上述のような２種の態様が採用可能であるが、いずれも、取付基部を所定の取付部に取付けることによって、可動部の突部が夫々の取付部に対応して設けられた規制部に受容される。従って、用紙の各サイズに応じた適正な可動規制効果が発揮される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に本発明の最良の実施の形態について、図面に基づいて説明する。図１は本発明に係る一実施形態の用紙供給カセットが採用された画像形成装置を示す概略的縦断面図、図２は同用紙供給カセットの斜視図、図３は同用紙供給カセットの平面図、図４は図３におけるＸ−Ｘ線矢視拡大断面図、図５は図４におけるＹ−Ｙ線矢視断面図、図６は用紙供給過程における各サイズ毎の用紙束の動きを原理的に説明する図、図７は本発明に係る用紙供給カセットの別実施形態を示す図３と同様図である。
【００１５】
図１は本発明の用紙供給カセットが採用される画像形成装置の一例であって、電子写真方式の画像記録部を備えた所謂複合機を示している。即ち、複写機能、ファクシミリ機能及びプリンタ機能を兼ね備えたものであるが、複写装置、ファクシミリ装置或いはプリンタ装置として具現化されるものも除外するものではない。図において、画像形成装置１の装置本体１０は、記録紙（用紙）の用紙供給部２と、電子写真方式の画像記録部３と、画像記録後の記録紙の排出部４と、画像読取部５とが、この順序で高さ方向に積み重なるように構成されている。
【００１６】
記録紙の用紙供給部２は、装置本体１０に対して抜差し可能な記録紙（用紙）供給カセット２１を備える。該記録紙供給カセット２１は、図２及び図３にも示すように、多数枚の記録紙６を堆積した状態で収容する本体ケース２０を備え、該本体ケース２０の前端部に、セパレートローラ（供給ローラ）２２と、該セパレートローラ２２の周面に弾性的に接する分離パッド２３とが設置されている。また、本体ケース２０内には、堆積された記録紙６を押し上げる記録紙（用紙）押上板２４と、押上板２４に上向きの弾力を付与する圧縮コイルばね２５とが設置されている。記録紙押上板２４は、アーム２６を介し、支持軸２７を支点として該支持軸２７によって上下揺動自在に支持されている。該記録紙押上板２４には、圧縮コイルばね２５によって常時上向きの弾力が付与されているから、押上板２４上に堆積された記録紙６の前端部が、セパレートローラ２２の周面に押し当てられる。従って、セパレートローラ２２が回転すると、該セパレートローラ２２と分離パッド２３との協働作用によって、堆積された記録紙６がその最上層部より１枚ずつ分離され、後記する記録紙搬送路９に向け繰出される。
【００１７】
記録紙供給カセット２１における本体ケース２０の底部２０１には、後記するエンドガイド７が着脱自在に取付けられている。また、記録紙押上板２４の両側の底部２０１には、幅ガイド２８が記録紙６の供給方向に直交する方向に移動可能に設置されている。本体ケース２０の前面側には把手部２０３を備えた前面パネル２０２が取付けられ、この把手部２０３の操作により画像形成装置１の前面側より記録紙供給カセット２１の抜差しが可能とされる。セパレートローラ２２は、本体ケース１０の前端部上に回転可能に支持された回転駆動軸２２１に一体に形成されている。該駆動軸２２１は、録紙供給カセット２１の抜差し方向奥側端部に、カップリング部２２２を備えている。記録紙供給カセット２１を画像形成装置１の装置本体１０内の所定の位置に装着した際、装置本体１０内の駆動伝達系（不図示）にカップリング部２２２が連結され、セパレートローラ２２が回転駆動可能な状態とされる。
【００１８】
画像記録部３は、感光体ドラム３０の周囲に、プラス（或いはマイナス）帯電方式の帯電器３１、露光ユニット３２、現像装置３３、転写ローラ３４及びクリーニング装置３５をこの順序で配したプロセス部と、その下流側の定着器３６とより構成される。感光体ドラム３０、帯電器３１及びクリーニング装置３５はドラムユニットとしてユニット化され、また現像装置３３は現像器ユニットとしてユニット化され、両ユニットは装置本体１０に対して個々に、或いは結合された状態で着脱可能に装着される。これら各ユニットは消耗品であるから、装置本体１０に対して抜差し可能とされる。この抜差し可能な態様としては、図１における紙面の垂直方向に抜差し可能とされる場合の他、装置本体１０の上方に取出し可能とされる場合、或いは装置本体１０の他の側部より抜差し可能とされる場合もある。また、記録紙供給カセット２１は、図１における紙面の垂直方向に抜差し可能とされている。
【００１９】
上記プロセス部の上流側近傍には、レジストローラ対８が設置され、上記記録紙供給カセット２１から、セパレートローラ２２及び分離パッド２３の作用により１枚ずつ分離され繰出された記録紙６は、該レジストローラ対８によりレジストされて、前記感光体ドラム３０と転写ローラ３４とのニップ部に導入される。感光体ドラム３０は、図１の矢印方向に回転しながら、帯電器３１によりその表面が一様にプラス帯電（或いはマイナス帯電）され、画像情報に基づく光学画像が露光ユニット３２によって感光体ドラム３０の表面に照射され、感光体ドラム３０の表面には静電潜像が形成される。この静電潜像は、感光体ドラム３０の表面の光導電体の特性に基づき、光の照射部分と非照射部分で生じる電位の差により形成されるものである。
【００２０】
上記静電潜像は、現像装置３３で逐次現像されてトナー画像とされ、このトナー画像は感光体ドラム３０の回転に伴い、転写ローラ３４とのニップ部に至る。上記レジストローラ対８は、感光体ドラム３０の表面のトナー画像の移動に同期して記録紙６が上記ニップ部に導入されるようレジスト制御されて回転駆動される。転写ローラ３４は、感光体ドラム３０に接し且つ矢印方向（感光体ドラム３０とウイズ方向）に回転駆動されながら記録紙６をニップして搬送し、この間感光体ドラム３０の表面のトナー像が記録紙に転写される。トナー像が転写された記録紙６は、定着器３６に導入され、永久画像として定着された後、排出ローラ対４１により主搬送パスライン６１を描いて排出トレイ４２上に排出される。この一連の記録紙６の搬送は、記録紙供給カセット２１からの繰出し直後に略垂直（鉛直）に立ち上がり、排出部４では記録紙供給カセット２１からの繰出し方向とは略１８０度の方向にＵターンするような記録紙搬送路（以下、主搬送路と言う）９に沿ってなされ、このようなレイアウト構成により、装置全体のコンパクト化が図られる。
【００２１】
現像装置３３は、２成分現像剤を用いる方式の現像器であって、樹脂成型されたケーシングの内部にトナーとキャリアからなる現像剤を貯留する現像剤貯留室を備える。該貯留室内には、２本の攪拌搬送スクリュー３３１と、供給ローラ３３２と、バイアス印加される現像ローラ３３３とが設けられている。貯留室内のこれら機構部３３１，３３２，３３３は、現像装置３３を装置本体１０内の所定部位に装着した際、装置本体１０内の駆動伝達機構（不図示）に連結され、その回転駆動が可能な状態とされる。また、現像ローラ３３３は、バイアス印加電源（不図示）に電気的に接続される。現像剤貯留室から離間した位置には、トナータンク３３４及びトナーホッパー３３５が設置され、現像剤貯留室内のトナー濃度が低下すると、トナーホッパー３３５よりスクリューコンベア（パイプスクリュー）３３６を介してトナーが現像剤貯留室内に補給される。トナータンク３３４は廃トナータンク３３７と一体とされて、装置本体１０に対して着脱可能に装着されるトナーカートリッジ３３０として構成されている。前記クリーニング装置３５で感光体ドラム３０の表面より除去された転写残トナーは、スクリュー３３８を介して廃トナータンク３３７に回収される。
尚、現像装置３３としては、２成分現像剤を用いる方式のものに限らず、一成分方式、その他の方式のものも採用可能である。
【００２２】
定着器３６の下流側の主搬送路９には、第一の切替ゲート１１が設置され、記録紙の排出側と、両面記録の為のスイッチバック部側との切替が可能とされている。図において実線の切替ゲート１１はスイッチバック部側に、２点鎖線の切替ゲート１１は排出側に、記録紙６を夫々誘導し得るよう設定した状態を示している。両面記録の為のスイッチバック部側主搬送路９は、第二の切替ゲート１２１を介して反転用紙搬送路（以下、反転搬送路と言う）１２に合流する。第一の切替ゲート１１によってスイッチバック部側に誘導された記録紙６は、第二の切替ゲート１２１を押し上げ、スイッチバックローラ対１２２により搬送される。記録紙６の後端がスイッチバックローラ対１２２に至ると、スイッチバックローラ対１２２は記録紙６の後端をニップした状態で一旦停止する。この時、記録紙６の先側は、仮置トレイ１２３上に保持される。その後、スイッチバックローラ対１２２が逆転し、記録紙６は反転搬送路１２に供給される。反転搬送路１２は、上記主搬送路９の第二の切替ゲート１２１の取付け位置から、前記レジストローラ対８の上流側で上記主搬送路９に循環するよう構成され、この反転搬送路１２に沿って２対の搬送ローラ対１２４，１２５が設けられている。片面記録がされ主搬送路９に沿って搬送された記録紙６は、上記スイッチバック部に導入された後、スイッチバックローラ対１２２の逆転により反転搬送路１２に供給される。反転搬送路１２に供給された記録紙６は、引き続き、搬送ローラ対１２４，１２５によって反転搬送路１２に沿って搬送され、反転搬送パスライン６２を描いて主搬送路９に合流し、レジストローラ対８に至る。その後、再度感光体ドラム３０と転写ローラ３４とのニップ部に導入されてその裏面の記録がなされる。両面記録された記録紙６は、上記同様主搬送路９に沿って排出部４に排出される。
【００２３】
また、装置本体１０の側面には手差し供給トレイ１３０が開閉自在に設けられている。この手差し供給トレイ１３０にセットされた記録紙６は、セパレートローラ１３１と分離パッド１３２との作用により１枚ずつ分離されて装置本体１０内に供給される。これらにより手差用紙供給部１３が構成される。分離及び供給された記録紙６は、手差用紙搬送路１４を経て、手差搬送パスライン６３を描き主搬送路９に合流し、レジストローラ対８によって感光体ドラム３０と転写ローラ３４のニップ部に導入される。従って、手差記録紙６に対して、上記同様に画像情報に基づく記録がなされる。図例の画像形成装置１は、多段カセット方式としてのオプションカセット(不図示）を前記記録紙供給カセット２１の下に設置可能とされており、装置本体１０には、下段のオプションカセットからの記録紙の搬送路９´が形成されている。この搬送路９´は、多段カセット方式にした場合、主搬送路９の一部を構成するものである。
【００２４】
上記排出トレイ４２の下部には、定着器３６の排熱用ダクト３７が設けられており、この排熱用ダクト３７の排出口には排気ファン３８が設置され、この排熱用ダクト３７の上面が上記排出トレイ４２とされる。排熱用ダクト３７の上方に画像読取部５が設置されている。画像読取部５は、ＡＤＦ（オートドキュメントフィーダ）読取部５１及びＦＢＳ部（フラットベットスキャナ部)５２を備えた画像読取走査部５０と、該画像読取走査部５０の上に開閉自在に設置される原稿押え板５３とよりなる。画像読取走査部５０内には、光源、ミラー、レンズ及びＣＣＤを搭載した走査キャリッジ５４が設置され、該走査キャリッジ５４は、ＦＢＳ部５２では往復移動可能に、ＡＤＦ読取部５１では固定状態となるよう移動制御がなされる。また、原稿押え板５３の上面には、ＡＤＦ原稿の供給トレイ５５、ＡＤＦ機構部５６及びＡＤＦ原稿の排出トレイ５７が設けられている。この画像読取部５は、原稿画像の複写或いはファクシミリ送信の際に使用される。
【００２５】
次に、記録紙供給カセット２１について更に詳細に述べる。図２及び図３に示すように、本体ケース２０の底部２０１は記録紙の供給方向に沿った長溝２０４を備え、この長溝２０４の溝底部２０５にエンドガイド７を着脱自在に取付ける為の取付孔（取付部）２０６が形成されている。この取付孔２０６は、収容される記録紙のサイズに対応する所定の位置に記録紙の供給方向に沿って並ぶように複数設けられている。取付孔２０６の数は、画像形成装置１の製品仕様によって異なり、取付孔２０６の近傍には用紙の定型サイズ、例えば、Ｂ５（Ｔ）、Ａ４（Ｙ）、Ｂ５（Ｙ）、Ａ４（Ｔ）等の刻印による表示（不図示）が長溝２０４の溝底部２０５になされる。ここで、（Ｔ）及び（Ｙ）は用紙の向きを表し、（Ｔ）は縦向き、（Ｙ）は横向きを夫々意味している。長溝２０４の溝底部２０５には、各取付孔２０６に対応して、後記する溝状の規制用孔部（規制部）２０７が、各取付孔２０６を挟んで対をなすよう形成されている。
【００２６】
エンドガイド７は、図４及び図５に詳細に示すように、上記取付孔２０６に着脱自在に取付けられる取付基部７０と、該取付基部７０に対して記録紙供給方向に向け弾力を保有する状態で支持された可動部７３とよりなる。取付基部７０は、起立壁状の基部本体７１と、該基部本体７１の両側部に下方に延びるよう形成された一対のスナップ片７２とよりなる。両スナップ片７２は、その下端で互いに向かい合うよう屈折された一対の横向片７２１と、各横向片７２１の先端に下向きに形成された一対の爪片７２２とを更に備えている。スナップ片７２は、手操作によって互いに向かい合う方向に弾性変形が可能とされている。従って、このスナップ片７２を両側から摘んで撓ませ、一対の爪片７２２を上記取付孔２０６に挿入して手離すと、スナップ片７２の復元弾力により、爪片７２２が取付孔２０６の開口縁部に掛け止めされる。これによって、取付基部７０は、本体ケース２０の底部２０１に垂直状態で取付けられる。取外しは、スナップ片７２を同様に撓ませ、爪片７２２を取付孔２０６から抜き出すことによりなされ、スナップ片７２のワンタッチ操作により取付基部７０の取付孔２０６に対する着脱が簡易になされる。
【００２７】
上記取付基部７０における基部本体７１の上端両側部には、一対の支持ピン７１１が形成され、該支持ピン７１１を支点として板状可動部７３が揺動自在に支持されている。可動部７３の支持ピン７１１による支持は、可動部７３に形成された長孔７３１と支持ピン７１１との相互の回転可能及び長孔７３１の長軸に沿った相対移動可能な嵌め合いによってなされる。長孔７３１の長軸は記録紙の供給方向に向いており、これにより可動部７３は支持ピン７１１を支点とした揺動だけではなく、長孔７３１の長軸に沿った揺動も可能とされる。可動部７３は、基部本体７１の前面側（記録紙の供給方向側）を覆うように支持され、基部本体７１と可動部７３との間には圧縮ばね（図例では圧縮コイルばね）７４が介在されている。この圧縮ばね７４により、可動部７３が記録紙供給方向に向け弾力を保有する。可動部７３の下辺部には、一対の突部７３２が形成され、該突部７３２は、上記取付基部７０をいずれかの取付孔２０６を介して本体ケース２０の底部２０１に取付けた際、当該取付孔２０６に対応して設けられた上記規制用孔２０７に受容される。突部７３２が規制用孔２０７に受容されることにより、可動部７３の揺動幅（可動幅）が規制される。取付基部７０及び可動部７３は、夫々樹脂の成型体によるものが望ましいが、軽金属製のものであっても良い。
【００２８】
上記規制用孔２０７による可動部７３の揺動規制幅は、各サイズの記録紙の満載時に対する最少枚数時での記録紙後端の位置ずれ量に応じて設定される。この設定原理について図６を参照して説明する。図６は、各サイズの記録紙の先端部がセパレートローラ２２の作用を受ける正規の位置に維持されている状態で満載（５００枚）時から最少枚数（１枚）に変化する過程での記録紙の後端部が描く軌跡と、規制用孔２０７の形成態様とを関連付けて示している。図におけるＲ○○（△△）のＲ○○は、各記録紙における後端部が描く円弧の半径（ｍｍ）を示し、（△△）は記録紙の定型サイズとその向きを示している。ここでは、図１における記録紙供給カセット２１の装置本体１０に対する装着方向（図６の紙面垂直方向）に沿った方向をＴ（縦）、これに直交する方向をＹ（横）としている。尚、Ａ３及びＢ４記録紙は横向きである。図において１５は満載時の記録紙束の高さ（５００枚で約６０ｍｍ）を示し、仮想線１６は、満載時における最上部の記録紙の位置を示し、仮想線１７−１〜７は、各サイズの記録紙が１枚（最少枚数）になった時の位置を示している。従って、各サイズの記録紙の先端部が上記正規の位置に維持された状態における満載時に対する最少枚数時での記録紙後端の位置ずれ量１８−１〜７は、図のように記録紙サイズが小さくなる程大きくなる。因みに、記録紙を５００枚満載した場合、位置ずれ量１８−１〜７の実測値は、夫々４．３ｍｍ、５ｍｍ、６．１ｍｍ、７．１ｍｍ、８．８ｍｍ、１０．２ｍｍ及び１２．７ｍｍである。但し、上記満載時の記録紙束の高さ１５及び位置ずれ量１８−１〜７は、記録紙の厚みによって異なることは言うまでもない。
【００２９】
エンドガイド７における可動部７３の上記圧縮ばね７４により付与される弾力は、各サイズの記録紙束の後端部が、満載状態から最少枚数に減少する過程で描く円弧の位置になるよう設定されるのが理想である。その為、少なくとも満載時における記録紙束の押し戻し力に対抗し得る弾力を可動部７３に付与させることが必要である。しかし、記録紙束の枚数が５００枚を超える場合には、上記押し戻し力が大となり、可動部７３に付与される弾力も大きく設定される為、最少枚数に近づくにつれ、この弾力は記録紙束に対して過多となり、押上板２４上の記録紙に弛みを生じさせる原因となる。そこで、各規制用孔２０７に可動部７３の突部７３２を受容させ、突部７３２の動きを規制用孔２０７で規制することにより、このような押上板２４上での記録紙の弛みの発生を未然に防止するようにしている。記録紙後端の位置ずれ量１８−１〜７は、上述のように記録紙のサイズによって異なるから、規制用孔２０７の可動規制幅（記録紙供給方向に沿った長さ）は、少なくとも突部７３２が各記録紙サイズにおける位置ずれ量１８−１〜７に亘って動き得る範囲とされる。従って、この可動規制幅は、図６に示すように記録紙サイズが小さい程大きく設定されることになる。
【００３０】
このように、エンドガイド７の上記突部７３２を各記録紙サイズ毎に形成され且つ可動規制幅が設定された規制用孔２０７に受容させることによって、満載時における押し圧力不足によるノーフィード、及び最少枚数時における記録紙の弛み発生が防止される。従って、５００枚以上の大容量の記録紙供給カセット２１であっても、安定した記録紙の供給が実現される。
【００３１】
図７は、本発明の用紙供給カセットの別の実施形態を示す。この実施形態では、エンドガイド７における可動部７３の側辺部下部に突部７３３が横向きに形成され、上記と同様に本体ケース２０の底部２０１に形成された長溝２０４の溝壁２０８に規制用切欠部２０９が形成されている。この規制用切欠部２０９は、上記と同様に各記録紙のサイズに対応して形成された各取付孔２０６を挟んで対をなすよう形成されている。各取付孔２０６を介して、エンドガイド７をその取付基部７０をして長溝２０４の溝底部２０５に取付けた際には、可動部７３の横向き突部７３３が規制用切欠部２０９に受容される（図７の拡大部分参照）。これにより、上記の実施形態と同様可動部７３の可動幅が規制される。そして、規制用切欠部２０９による可動部７３の規制幅の設定は、図６を参照して説明した原理に基づき同様になされる。その他の構成及び機能は上記と同様であるので、共通部分に同一の符号を付し、ここではその説明を割愛する。
【００３２】
尚、第一の実施形態において、本体ケース２０の底部２０１が長溝２０４を備えたものとしたが、これに限定されず、底部２０１が平坦なものであっても良い。この場合は、取付孔２０６及び規制用孔２０７は、平坦な底部２０１に直接形成されることになる。また、エンドガイド７の構成は例示のものに限定されず、本体ケース２０の底部２０１に着脱自在に取付けられ、可動部７３が取付基部７０に対して用紙供給方向に向け弾力を保有する状態で支持されたものであれば、他の構成のものも採用可能である。可動部７３に弾力を付与する手段として、圧縮コイルばね７４を用いた例を示したが、板ばねやゴム材等の弾性部材をこれに充当させることも可能である。例えば、取付基部７０及び可動部７３を合成樹種により一体成型すると共に、該成型品の弾性でもって圧縮コイルばね７４の機能を奏させるようにしたものが挙げられる。更に、記録紙の分離方式として分離パッド方式を採用した例を示したが、分離爪方式にも適用可能である。画像形成装置１として電子写真方式の画像記録部３による例を示したが、画像記録部がその他の方式の画像記録部であっても良く、更には、モノクロの画像記録部に限らず、カラーの画像記録部であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明に係る一実施形態の用紙供給カセットが採用された画像形成装置を示す概略的縦断面図である。
【図２】同用紙供給カセットの斜視図である。
【図３】同用紙供給カセットの平面図である。
【図４】図３におけるＸ−Ｘ線矢視拡大断面図である。
【図５】図４におけるＹ−Ｙ線矢視断面図である。
【図６】用紙供給過程における各サイズ毎の用紙束の動きを原理的に説明する図である。
【図７】本発明に係る用紙供給カセットの別実施形態を示す図３と同様図である。
【符号の説明】
【００３４】
６      記録紙（用紙）
７      エンドガイド
２４    記録紙（用紙）押上板
７０    取付基部
７３    可動部
７３２,７３３  突部
２０    本体ケース
２１    記録紙（用紙）供給カセット
２０１  底部
２０４  長溝
２０５  溝底部
２０６  取付孔（取付部）
２０７  規制用孔（規制部）
２０８  溝壁
２０９  規制用切欠部（規制部）
１８−１〜７  位置ずれ量
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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