(57)【要約】【課題】  非接触ＩＣカード機能を例えば仕事用とプライベート用などで使い分け可能とする。【解決手段】  非接触ＩＣカード２０は、一つの非接触ＩＣカード用のハードウェア部３０とソフトウェア４０部とからなる。そして、ソフトウェア部４０は、制御領域４１と、プライベート用の第１領域４２と、法人用の第２領域４３と、共通領域４４とからなる。会社のＩＣカードリーダ６０に非接触ＩＣカード２０が翳されて出勤登録がなされた場合、制御領域４１は、法人用の第２領域４３を活性化させ、プライベート用の第１領域４２を非活性化させる。一方、会社のＩＣカードリーダ６０にて退勤登録がなされた場合、制御領域４１は、法人用の第２領域４３を非活性化させ、プライベート用の第１領域４２を活性化させる。【選択図】  図２
2009277106.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非接触ＩＣカード用の一つのハードウェア部と、
非接触ＩＣカードを少なくとも二つの非接触ＩＣカード機能に分けて管理すると共に、何れか所望の一つの非接触ＩＣカード機能を活性化させ、残りの非接触ＩＣカード機能を非活性化させる切り替え制御を行う制御部と、
を有する非接触ＩＣカード。
【請求項２】
上記制御部は、上記非接触ＩＣカード用のハードウェア部と通信可能な外部のＩＣカードリーダの種別或いはそれが属するシステムを判断し、その判断結果に応じて、上記所望の一つの非接触ＩＣカード機能を活性化させ、残りの非接触ＩＣカード機能を非活性化させる切り替え制御を行う請求項１記載の非接触ＩＣカード。
【請求項３】
上記制御部は、内部で実行されているアプリケーションプログラムからの要求に応じて、上記所望の一つの非接触ＩＣカード機能を活性化させ、残りの非接触ＩＣカード機能を非活性化させる切り替え制御を行う請求項１記載の非接触ＩＣカード。
【請求項４】
上記制御部は、上記活性化する所望の一つの非接触ＩＣカード機能と上記非活性化する非接触ＩＣカード機能とは別に、常に活性化させる非接触ＩＣカード機能をも管理する請求項１乃至請求項３のうち何れか一項に記載の非接触ＩＣカード。
【請求項５】
一つの非接触ＩＣカード用ハードウェアが外部のＩＣカードリーダと通信するステップと、
制御部が、非接触ＩＣカードを少なくとも二つの非接触ＩＣカード機能に分けて管理すると共に、何れか所望の一つの非接触ＩＣカード機能を活性化させ、残りの非接触ＩＣカード機能を非活性化させる切り替え制御を行うステップと、
を有する非接触ＩＣカード制御方法。
【請求項６】
一つの非接触ＩＣカードハードウェアを通じて外部のＩＣカードリーダと通信する非接触ＩＣカード部と、
非接触ＩＣカードを少なくとも二つの非接触ＩＣカード機能に分けて管理すると共に、何れか所望の一つの非接触ＩＣカード機能を活性化させ、残りの非接触ＩＣカード機能を非活性化させる切り替え制御を行う制御部として、
非接触ＩＣカードの中央処理装置を機能させる非接触ＩＣカード制御プログラム。
【請求項７】
非接触ＩＣカード用の一つのハードウェア部と、
非接触ＩＣカードを少なくとも二つの非接触ＩＣカード機能に分けて管理すると共に、何れか所望の一つの非接触ＩＣカード機能を活性化させ、残りの非接触ＩＣカード機能を非活性化させる切り替え制御を行う制御部と、
を備えた携帯情報端末。
【請求項８】
上記制御部は、上記非接触ＩＣカード用のハードウェア部と通信可能な外部のＩＣカードリーダの種別或いはそれが属するシステムを判断し、その判断結果に応じて、上記所望の一つの非接触ＩＣカード機能を活性化させ、残りの非接触ＩＣカード機能を非活性化させる切り替え制御を行う請求項７記載の携帯情報端末。
【請求項９】
上記制御部は、内部で実行されているアプリケーションプログラムからの要求に応じて、上記所望の一つの非接触ＩＣカード機能を活性化させ、残りの非接触ＩＣカード機能を非活性化させる切り替え制御を行う請求項７記載の携帯情報端末。
【請求項１０】
上記制御部は、上記活性化する所望の一つの非接触ＩＣカード機能と上記非活性化する非接触ＩＣカード機能とは別に、常に活性化させる非接触ＩＣカード機能をも管理する請求項７乃至請求項９のうち何れか一項に記載の携帯情報端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばいわゆる電磁誘導を利用して非接触状態にてデータ通信を行う非接触ＩＣカードと、その非接触ＩＣカードの制御方法及び制御プログラム、非接触ＩＣカード機能を搭載した携帯電話端末等の携帯情報端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年は、いわゆる電磁誘導を利用して非接触状態にてデータ通信を行う非接触通信システムが広く普及しており、この非接触通信システムにより、例えば通貨を用いない金銭取引や交通機関の自動改札制御、社員証や学生証としての利用などが実用化されている。また、携帯通信端末の代表例である携帯電話端末の中には、非接触ＩＣカード機能が搭載されたものも商品化されている。すなわち、当該非接触ＩＣカード機能を搭載した携帯電話端末によれば、音声通話機やデータ通信機といった従来の枠組みを超え、電子マネーや交通機関の乗車券、社員証、学生証といった普段の生活により密着した場面での利用が可能となる。
【０００３】
また、特開２００６−８５３０２号の公開特許公報（特許文献１）には、利用可能なサービスの種別を複数登録可能な非接触ＩＣカードと、そのリーダ装置である自動改札機に関する技術が開示されている。すなわちこの公開特許公報によれば、非接触ＩＣカードを用いて自動改札機の第１通信部を通過すると、利用者が今回利用するサービスの種別の切り替えがなされ、第２の通信部を通過すると、利用者が今回利用するサービスが確定されることが記載されている。これにより、利用者は、非接触ＩＣカードで受けられる複数のサービスの中から、利用するサービスの選択が簡単に行える。
【０００４】
また、特開２００８−６５７８１号の公開特許公報（特許文献２）には、定期券情報とファーストフード情報が記録された非接触ＩＣカードと、リーダ装置である自動改札機及び管理サーバに関する技術が開示されている。この公開特許公報によれば、管理サーバは、記憶部に２枚の非接触ＩＣカードを関連付けて記憶する。管理サーバは、利用者が所有している定期券の区間内の駅で入場した時、定期券情報が記録されていない方の非接触ＩＣカードが使用された時には、そのカードの誤使用である可能性が高いと判断し、その旨を利用者の携帯電話機へ送信する。これにより、その非接触ＩＣカードの誤使用による余分な運賃の徴収が抑えられる。
【０００５】
さらに、特開２００７−１１６２９４号の公開特許公報（特許文献３）には、デュアルモード方式の移動無線通信端末に非接触ＩＣカードを搭載する技術が開示されている。この公開特許公報によれば、セキュリティーゲートのカードリーダライタ装置を用いて、デュアルモード方式の移動無線通信端末の通信方式の選択切り替え制御を自動的に行うようになされている。これにより、ユーザが操作を行うことなく、移動無線通信端末では、特定の場所に応じた無線通信方式が、円滑且つ自動的に選択される。
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−８５３０２号公報（図１）
【特許文献２】特開２００８−６５７８１号公報（図１）
【特許文献３】特開２００７−１１６２９４号公報（図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、最近は、例えば仕事用とプライベート用など二つの携帯電話番号を一つの携帯電話端末にて使い分け可能となされたものが販売等されており、既に多くのユーザが利用している。
【０００８】
同様なことから、非接触ＩＣ機能を搭載した携帯電話端末等において、その非接触ＩＣカード機能を例えば仕事用とプライベート用とで分けて利用可能にすることが望まれている。
【０００９】
しかしながら、現在のところ、非接触ＩＣカード機能を仕事用とプライベート用などに使い分け可能とした端末は未だ開発及び製品化がなされていない。このため、それら仕事用とプライベート用などで非接触ＩＣカード機能を使いたい場合には、非接触ＩＣカード機能を搭載した携帯電話端末を二つ用意し、それら二つの端末を仕事用とプライベート用に使い分けることが行われている。
【００１０】
このように、従来の携帯電話端末では、例えば仕事用とプライベート用などで非接触ＩＣ機能を使い分けることができないため、二つの端末を所持する必要があるなど、利便性において課題が残されている。
【００１１】
本発明は、例えば仕事用とプライベート用などで非接触ＩＣカード機能を使い分け可能な非接触ＩＣカードと、その制御方法及び制御プログラム、携帯情報端末の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明では、一つの非接触ＩＣカード用ハードウェアを通じて外部リーダライタと通信する場合に、非接触ＩＣカードを少なくとも二つの非接触ＩＣカード機能に分け、一つの非接触ＩＣカード機能を活性化させ、残りの非接触ＩＣカード機能を非活性化させる。これにより、本発明は上述した課題を解決する。
【００１３】
すなわち本発明によれば、一つの非接触ＩＣカード用ハードウェアを用いて非接触通信を行う場合において、一つの非接触ＩＣカードを少なくとも二つの非接触ＩＣカード機能に分けて管理できるようにしている。そして、それら二つの非接触ＩＣカード機能のうち、実際に使用可能な非接触ＩＣカード機能は何れか一つのみとする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明においては、一つの非接触ＩＣカード用ハードウェアを備えた非接触ＩＣカードを少なくとも二つの非接触ＩＣカード機能に分けて管理し、所望の一つの非接触ＩＣカード機能のみを活性化させ、残りを非活性化させることにより、例えば仕事用とプライベート用などで非接触ＩＣカード機能を使い分け可能としている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を参照しながら、本発明の一実施形態について説明する。
【００１６】
なお、以下の実施形態では、本発明の適用例として、非接触ＩＣカード機能を備えた携帯電話端末を挙げている。勿論、ここで説明する内容はあくまで一例であり、本発明はこの例に限定されないことは言うまでもない。
【００１７】
〔携帯電話端末の概略構成〕
図１には、上記非接触ＩＣカード機能を備えた携帯電話端末の基本的な内部構成を示す。
【００１８】
図１において、通信アンテナ１３と通信回路１２は、通話や電子メール等の通信のための信号電波を送受信し、それら送受信信号の周波数変換、変調と復調等を行う。
【００１９】
操作部１５は、携帯電話端末の筐体上に設けられているテンキーや発話キー、終話／電源キー等の各キーや十字キー等のキーデバイスと、それらキーデバイスが押下操作等された時の操作信号を発生する操作信号発生器とからなる。
【００２０】
ＧＰＳ（Global Positioning System）部２１は、ＧＰＳアンテナとＧＰＳ制御部とからなり、ＧＰＳ衛星からの電波に基づいて現在位置を計測する。
【００２１】
非接触ＩＣカード２０は、非接触ＩＣカード用のアンテナとリーダライタとの間で通信を行う信号処理回路からなるハードウェア部と、そのハードウェア部の制御や信号演算制御等を行うソフトウェア部とからなる。なお、ハードウェア部の信号処理回路は、ＣＰＵ（中央処理装置）等からなる集積回路（ＩＣ）により形成されている。ソフトウェア部は、後述する非接触ＩＣカード機能の管理及び機能切り替え制御プログラムを上記ＣＰＵ（本発明にかかる制御部）が実行することにより形成される。
【００２２】
メモリ部１４は、例えばＯＳ（Operating System）プログラムや、端末制御部１１が各部を制御するための制御プログラム、後述する非接触ＩＣカード機能の動作を制御するための非接触ＩＣ制御プログラムを記憶する。また、メモリ部１４は、それら制御プログラムの他に、各種のアプリケーションプログラム、各種データを記憶し、また、端末制御部１１の作業領域として随時データを格納する。なお、メモリ部１４の上記非接触ＩＣ制御プログラムを含む各プログラムは、ディスク状記録媒体や外部半導体メモリ等を介して格納されたり、外部インターフェースを通じたケーブル或いは無線を介して格納されたものであっても良い。
【００２３】
端末制御部１１は、ＣＰＵからなり、本実施形態の携帯電話端末の各部の制御と各種信号処理の制御、非接触ＩＣ制御プログラムの実行に伴う各種制御及び信号処理、非接触ＩＣカード２０との間のデータ授受等を行う。
【００２４】
その他ブロック２２は、一般的な携帯電話端末に設けられる他のすべての構成要素からなる部分である。これら他の全構成要素の説明は省略する。
【００２５】
〔非接触ＩＣカードの概略構成〕
図２には、非接触ＩＣカード２０の概略的な内部構成を示す。なお、図２には、当該非接触ＩＣカード２０との間でデータ通信等を行う外部のＩＣカードリーダ６０も図示されている。
【００２６】
本実施形態において、非接触ＩＣカード２０は、ハードウェア部３０とソフトウェア部４０からなる。
【００２７】
ハードウェア部３０は、非接触通信用のアンテナや、ＣＰＵ等からなる集積回路により形成された信号処理回路、及びメモリ等による構成されている。当該ハードウェア部３０の詳細な説明については省略する。
【００２８】
ソフトウェア部４０は、当該非接触ＩＣカード２０のハードウェア部３０内に設けられているＣＰＵが、内部メモリの制御プログラムやアプリケーションプログラムを実行することにより形成される機能部である。特に本発明実施形態の場合、ＣＰＵにて本発明にかかる非接触ＩＣカード機能の管理及び機能切り替え制御プログラムが実行されることにより、当該ソフトウェア部４０内には、図２に示すような各機能ブロックが形成される。
【００２９】
ここで、本実施形態において、当該ソフトウェア部４０は、大別して、制御領域４１、第１領域４２、第２領域４３、共通領域４４に分けられる。
【００３０】
第１領域４２は、当該非接触ＩＣカード２０を例えばプライベートで用いる際に活性化される領域であり、一方、仕事等で用いる際には非活性化される領域である。また、活性化された状態にあるときの第１領域４２では、例えば乗車券５３や会員証５４のアプリケーションが有効になされる。すなわち、当該第１領域４２の乗車券５３や会員証５４は、非接触ＩＣカード２０がプライベートで使用される時にのみ活性化されるアプリケーションである。
【００３１】
第２領域４３は、例えば仕事用として当該非接触ＩＣカード２０を利用する際に活性化され、一方、プライベート等で用いる際には非活性化される領域である。また、活性化された状態にあるときの第２領域４３では、例えば乗車券５５や社員証その他５６のアプリケーションが有効になされる。すなわち、当該第２領域４３の乗車券５５や社員証その他５６は、当該非接触ＩＣカード２０が法人での使用時（会社関係で使用する時）にのみ活性化されるアプリケーションである。
【００３２】
共通領域４４は、常に活性化されている領域である。当該共通領域４４には、例えば電子マネーＡや電子マネーＢ等のアプリケーションが用意されている。すなわち、共通領域４４の電子マネーＡ，Ｂは、非接触ＩＣカード２０がプライベートで使用される時、或いは法人での使用時のいずれの場合であっても常に活性化されているアプリケーションである。なお、共通領域４４は、例えば非接触ＩＣカード２０自体のセキュリティ機能などによる無効化により非活性化されることも可能となされている。
【００３３】
制御領域４１は、本発明の非接触ＩＣカードの制御部に相当し、第１，第２領域４２，４３の活性化／非活性化を制御する。
【００３４】
すなわち制御領域４１は、一例として、当該非接触ＩＣカード２０がＩＣカードリーダ６０と通信可能な状態である時に、そのＩＣカードリーダ６０の種別或いはそれが属するシステムに応じて、上記第１，第２領域４１，４２の活性化／非活性化を制御する。例えば、ＩＣカードリーダ６０が会社の勤怠管理システムのカードリーダであり、その会社への出勤時に当該ＩＣカードリーダ６０を通過したような場合、制御領域４１は、法人用の第２領域４３を活性化させ、プライベート用の第１領域４２を非活性化させる。また例えば、会社からの退勤時に、その会社の勤怠管理システムのＩＣカードリーダ６０を通過したような場合、制御領域４１は、プライベート用の第１領域４２を活性化させ、法人用の第２領域４３を非活性化させる。なお、このような会社の勤怠管理システムのＩＣカードリーダ６０と連動して第１領域４２，第２領域４３の活性化／非活性化を制御する処理は、制御領域４１内の例えば社員証勤怠管理アプリケーション５１により実行される。
【００３５】
また本実施形態において、制御領域４１は、他のアプリケーションプログラムの実行により、第１領域４２，第２領域４３の活性化／非活性化を制御することも可能となされている。当該他のアプリケーションプログラムの一例としては、例えば予定表アプリケーション５２などを挙げることができる。すなわち予定表アプリケーション５２と連動した制御の一例として、制御領域４１は、予定表から例えばユーザが会社等に居る日時や時間帯であると判断された場合、法人用の第２領域４３を活性化させ、プライベート用の第１領域４２を非活性化させる。一方、制御領域４１は、予定表から例えばユーザが会社に勤務している日時や時間帯ではないと判断された場合、法人用の第２領域４３を非活性化させ、プライベート用の第１領域４２を活性化させる。
【００３６】
したがって本実施形態によれば、一例として、法人用の第２領域４３が活性化状態である時に駅改札への入出場が行われた場合、非接触ＩＣカード２０では、当該第２領域４３の乗車券５５のアプリケーションが使用されることになる。一方、例えばプライベート用の第１領域４２が活性化された状態の時に、例えば駅改札への入出場などが行われた場合、非接触ＩＣカード２０では、当該第１領域４２の乗車券５３のアプリケーションが使用されることになる。
【００３７】
〔非接触ＩＣカードの動作シーケンス〕
上述した非接触ＩＣカード２０における第１，第２領域４２，４３の活性化／非活性化制御の概略的な動作シーケンスについて、図３と図４を参照しながら説明する。なお、図３及び図４は、外部のＩＣカードリーダ６０が属するシステムに応じて第１，第２領域４２，４３の活性化／非活性化制御される場合の動作シーケンスの一例を示している。また、図３の例は、ユーザが会社へ出勤することにより、第１領域４２が活性化され、第２領域４３が非活性化される場合の動作シーケンスを示している。一方、図４の例は、ユーザが会社から退勤することにより、第１領域４２が非活性化され、第２領域４３が活性化される場合の動作シーケンスを示している。共通領域４４に関する動作シーケンスについての図示及び説明は省略する。
【００３８】
先ず、図３の動作シーケンスから説明する。
【００３９】
この図３において、出勤時に制御領域用システムのＩＣカードリーダ６０と非接触ＩＣカード２０とが通信可能な状態になると、ＩＣカードリーダ６０は、第２領域４３を活性化させ、第１領域４２を非活性化させる要求Ｔ１を、制御領域４１へ送信する。
【００４０】
次に、制御領域４１は、第１，第２領域４２，４３のうち、非活性化制御する方の領域に対して非活性化の要求を行う。図３の例では、制御領域４１は、プライベート用の第１領域４２を非活性化させる要求Ｔ２を当該第１領域４２へ送る。そして、上記非活性化要求Ｔ２により第１領域４２から非活性化が完了したことの応答Ｔ３があると、制御領域４１は、当該第１領域４２が非活性化状態になったことを認識する。
【００４１】
その後、制御領域４１は、第１，第２領域４２，４３のうち、活性化制御する方の領域に対して活性化の要求を行う。図３の例では、第２領域４３を活性化させる要求Ｔ４を当該第２領域４３へ送る。そして、上記活性化要求Ｔ４により第２領域４３から活性化の応答Ｔ５があると、制御領域４１は、当該第２領域４３が活性化状態になったことを認識する。
【００４２】
次に、図４の動作シーケンスを説明する。
【００４３】
この図４において、退勤時に非接触ＩＣカード２０が制御領域用システムのＩＣカードリーダ６０との間で通信可能な状態になると、ＩＣカードリーダ６０は、第１領域４２を活性化させ、第２領域４３を非活性化させる要求Ｔ１１を、制御領域４１へ送信する。
【００４４】
次に、制御領域４１は、第１，第２領域４２，４３のうち、非活性化制御する方の領域に対して非活性化の要求を行う。図４の例では、制御領域４１は、第２領域４３を非活性化させる要求Ｔ１２を当該第２領域４３へ送る。そして、上記非活性化要求Ｔ１２により第２領域４３から非活性化の応答Ｔ１３があると、制御領域４１は、当該第２領域４３が非活性化状態になったことを認識する。
【００４５】
その後、制御領域４１は、第１，第２領域４２，４３のうち、活性化制御する方の領域に対して活性化の要求を行う。図４の例では、第１領域４２を活性化させる要求Ｔ１４を当該第１領域４２へ送る。そして、上記活性化要求Ｔ１４により第１領域４２から活性化の応答Ｔ１５があると、制御領域４１は、当該第１領域４２が活性化状態になったことを認識する。
【００４６】
なお本実施形態において、図３，図４のように、非活性化制御を先に行うようにしているのは、例えば先に活性化要求Ｔ４，Ｔ１４を送ってしまうと、第１，第２領域４２，４３の両方が共に活性化した状態になってしまう虞があり、それを防ぐためである。
【００４７】
また、本実施形態において、活性化／非活性化制御を例えば予定表アプリケーション５２と連動させる場合、図３，図４のＩＣカードリーダ６０に代えて、予定表アプリケーション５０から制御領域４１へ要求Ｔ１，Ｔ１１が出力されることになる。
【００４８】
また、図３，図４では、ＩＣカードリーダ６０が要求Ｔ１，Ｔ１２を出力する例を挙げているが、制御領域４１自身がＩＣカードリーダ６０の属するシステムを認識すると同時に出勤／退勤を認識し、その認識結果に応じて第１，第２領域４２，４３の活性化／非活性化を判断しても良い。
【００４９】
なお、制御領域用システムを介さずに活性化／非活性化を制御したり、上記他のアプリケーションからの要求に応じて活性化／非活性化を制御する場合には、例えば暗証番号の入力をユーザへ要求するなどのセキュリティ対策を実装することが望ましい。
【００５０】
〔まとめ〕
以上説明したように、本実施形態によれば、非接触ＩＣカードを搭載した携帯電話端末において、外部ＩＣカードリーダの種別或いはその属するシステムや、他のアプリケーションの実行に応じてアプリケーション群を使い分けることが可能となっている。
【００５１】
なお、上述した本発明の各実施形態の説明は、本発明の一例である。このため、本発明は上述の実施形態に限定されることなく、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能であることはもちろんである。
【００５２】
例えば、上述の実施形態では、会社への出勤／退勤に応じて仕事用・プライベート用の二つの非接触ＩＣカード機能の活性化／非活性化を自動的に制御する例を挙げたが、本発明は他のユースケースにも勿論適用可能である。
【００５３】
また例えば、活性化／非活性化される非接触ＩＣカード機能は、三つ以上であっても良い。三つ以上の非接触ＩＣカード機能がある場合、何れか一つが活性化され、残りが非活性化される。
【００５４】
また、他のアプリケーションとの連携例として、例えばＧＰＳ部２１による現在位置検出アプリケーションが実行されている場合に、当該ＧＰＳ部２１にて検出される現在位置情報に基づいて、上述のような活性化／非活性化制御を行うことも可能である。すなわちこの例の場合、制御領域４１は、一例として、現在位置が予め登録された会社の位置である場合には第２領域４３のみを活性化させ、それ以外の位置では第１領域４２のみを活性化させるような制御を行う。
【００５５】
また、ＩＣカードリーダ６０が属するシステムとしては、例えば非接触ＩＣカード２０で利用する乗車券の入場・出場駅が例えば会社から支給された通勤定期券で使用する入場・出場駅である場合に、その駅の自動改札システムであってもよい。すなわちこの例の場合、自動改札システムのＩＣカードリーダ６０と通信することで、通勤定期券の使用区間内に携帯電話端末が入ったことを認識できた場合、制御領域４１は、法人用の第２領域４３のみを活性化させるようにする。一方、通勤定期券の入場・出場駅以外の駅の自動改札システムを通過して駅内に入ったことを認識した場合、制御領域４１は、プライベート用の第１領域４２のみを活性化させる。
【００５６】
さらに、第１，第２領域４２，４３の活性化／非活性化は、ユーザが操作部１５を介して手動で切り替え選択しても良い。
【００５７】
また、上述した実施形態では、非接触ＩＣカード機能のみを備えた携帯電話端末を例に挙げたが、本発明はそれに限定されず、例えば非接触ＩＣカード機能と非接触ＩＣリーダライタ機能の両方を備えた携帯情報端末にも適用可能である。この例の場合、非接触ＩＣリーダライタ機能から、他の携帯情報端末が有する二つ以上の非接触ＩＣカード機能に対して活性化／非活性化の要求を行うようにしても良い。
【００５８】
その他、本発明は携帯電話端末に限定されず、例えば非接触ＩＣカード機能を備えたＰＤＡ（PDA：Personal Digital Assistants）、ノート型等のパーソナルコンピュータ、ナビゲーション装置や携帯型ＡＶ機器、携帯型ゲーム機など様々な機器にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明実施形態の携帯電話端末の概略的な内部構成を示すブロック図である。
【図２】非接触ＩＣカードの概略的な内部構成の説明に用いる図である。
【図３】非接触ＩＣカードにおける第１，第２領域の活性化／非活性化制御の概略的な動作シーケンスであり、ユーザの会社出勤により第１領域が活性化され、第２領域が非活性化される場合の例を示す図である。
【図４】非接触ＩＣカードにおける第１，第２領域の活性化／非活性化制御の概略的な動作シーケンスであり、ユーザの会社退勤により第２領域が活性化され、第１領域が非活性化される場合の例を示す図である。
【符号の説明】
【００６０】
１１  制御部（ＣＰＵ）、１２  通信回路、１３  通信用のアンテナ、１４  メモリ部、１５  操作部、２０  非接触ＩＣカード、２１  ＧＰＳ部、２２  その他ブロック、３０  非接触ＩＣカードのハードウェア部、４０  非接触ＩＣカードのソフトウェア部、４１  制御領域、４２  プライベート用の第１領域、４３  法人用の第２領域、４４  共通領域、５１  社員証勤怠管理アプリケーション、５２  予定表アプリケーション、５３，５５  乗車券アプリケーション、５４  会員証アプリケーション、５６  社員証その他アプリケーション、５７，５８  電子マネーアプリケーション
【図１】
2009277106.tif 000003
【図２】
2009277106.tif 000004
【図３】
2009277106.tif 000005
【図４】
2009277106.tif 000006