(57)【要約】【課題】  接点部への異物侵入や錆の発生を防止して接点不良を確実に防止できる扉ロック状態検出装置を提供する。【解決手段】  鉤部（ロック爪）２０をケース（壁側の部材）３に係止させるように扉の閉動作に連動して移動して扉をロックする施錠レバー（移動部材）２と、施錠レバー２の先端部が係合し得る貫通孔（係合部）６０を有し、施錠レバー２による扉ロック時に貫通孔６０を介して施錠レバー２により下方に移動するように、壁側に設けられたガイド部材５の内部を昇降可能なピストン６と、ガイド部材５の筒状部の内部において扉ロック時にピストン６の下端の作用により短絡するように設けられた、扉ロック状態を検知してモニタするための扉ロック状態モニタ用接点５Ａ、６Ａとから扉ロック装置１を構成する。【選択図】  図５
2009292633.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
扉の開閉状態を検出するための扉開閉状態検出装置であって、
第１の扉の側に設けられ、第１の扉の開閉動作に連動して移動する移動部材と、
第１の扉とともに開閉する第２の扉の側に設けられ、または壁側の部材に設けられ、前記移動部材が係合し得る係合部を有し、前記係合部を介して前記移動部材により駆動される往復動可能なピストンと、
前記ピストンの一方の端面をスライド自在に支持する筒状部を有し、前記ピストンの移動をガイドするガイド部材と、
前記ガイド部材の前記筒状部の内部において扉閉塞時に前記ピストンの前記一方の端面側の作用により短絡するように設けられた、扉開閉状態を検知してモニタするための第１の扉開閉状態モニタ用接点と、
を備えた扉開閉状態検出装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記移動部材が、前記第１の扉を前記第２の扉または前記壁側の部材にロックするためのロック爪を有し、
前記第２の扉または壁側の部材が、前記ロック爪が係止する被係止部を有しており、
前記第１の扉開閉状態モニタ用接点が、前記第１の扉のロック時に扉ロック状態をも検知してモニタしている、
ことを特徴とする扉開閉状態検出装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記ピストンが前記ガイド部材の内部で前記第１の扉開閉状態モニタ用接点に向かって移動するのを規制して前記ピストンを前記ガイド部材の内部の所定位置で保持するように、前記ピストンに係合可能に設けられたピストン移動規制部材をさらに備え、
前記ピストン移動規制部材は、
前記移動部材が前記ピストンの前記係合部に係合したときに、前記移動部材に当接して前記ピストンとの係合可能状態を解除される位置に配置されるとともに、前記移動部材が前記ピストンの前記係合部に係合していないときに、前記ピストンとの係合可能状態が維持される位置に配置されている、
ことを特徴とする扉開閉状態検出装置。
【請求項４】
請求項１において、
前記移動部材が前記ピストンの前記係合部に係合したことを検知することにより、扉閉塞状態を検知してモニタするための第２の扉開閉状態モニタ用接点が設けられている、
ことを特徴とする扉開閉状態検出装置。
【請求項５】
請求項３において、
前記移動部材が前記ピストンの前記係合部に係合したことを前記ピストン移動規制部材を介して検知することにより、扉閉塞状態を検知してモニタするための第２の扉開閉状態モニタ用接点が設けられている、
ことを特徴とする扉開閉状態検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、扉開閉状態検出装置、とくに扉ロック状態検出装置に関し、詳細には、接点部への異物侵入や錆の発生を防止して接点不良を防止するための構造の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の扉ロック状態検出装置として、例えば実公平１−３６８６６号公報に示すようなエレベータ用ドア装置は、乗り場の扉（外側扉）において、エレベータのかご扉（内側扉）の閉動作に連動して移動する係合板の作用により回動可能に設けられ、ドアロック用の鉤を有するとともに、ドアロックが完了したことを検出する短絡接点としての突子を先端に有する作動体（施錠レバー）と、乗り場の壁側に設けられ、作動体の鉤が係止し得る被係止部を有するとともに、ドアロック時に作動体の突子が接触する接点を有するケースとを備えている。
【０００３】
この場合には、エレベータのかご扉が閉じようとすると、かご扉の閉動作に連動して移動する係合板の作用によって作動体が回動することにより、作動体の鉤が壁側のケースの被係止部に係止して、ドアロックが行なわれる。また、このドアロック時には、作動体先端の突子がケース内の接点に接触して短絡し、これにより、ドアロックが完了したことが検出される。
【特許文献１】実公平１−３６８６６号公報（第１図参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の構造では、作動体先端の突子（接点）がむき出しの状態にあり、またケース内の接点についても、ケースに形成された開口を通してケース外側の空間に通じた状態にある。このため、これらの接点にエレベータ昇降路内の塵埃や虫等の異物が付着しやすく、また接点が空気中にさらされていることで接点に錆が発生しやすい。このように従来装置においては、接点への異物の付着や錆の発生によって接点不良が発生しやすいという問題がある。
【０００５】
こうした接点不良は、とくにエレベータ用ドアロック装置においては、重大な事故につながる。例えば、扉が開いているにもかかわらず、接点不良により扉が閉じていると判断されて、かごが昇降を開始することで、人身事故を引き起こす場合がある。
【０００６】
本発明は、このような従来の実情に鑑みてなされたもので、本発明が解決しようとする課題は、接点部への異物侵入や錆の発生を防止して接点不良を確実に防止できる扉開閉状態検出装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明に係る扉開閉状態検出装置は、第１の扉の側に設けられ、第１の扉の開閉動作に連動して移動する移動部材と、第１の扉とともに開閉する第２の扉の側に設けられ、または壁側の部材に設けられ、移動部材が係合し得る係合部を有し、係合部を介して移動部材により駆動される往復動可能なピストンと、ピストンの一方の端面をスライド自在に支持する筒状部を有し、ピストンの移動をガイドするガイド部材と、ガイド部材の筒状部の内部において扉閉塞時にピストンの一方の端面側の作用により短絡するように設けられた、扉開閉状態を検知してモニタするための第１の扉開閉状態モニタ用接点とを備えている。
【０００８】
請求項１の発明によれば、扉の閉塞時には、移動部材が第１の扉の閉動作に連動して移動してピストンの係合部に係合し、係合部を介して移動部材によりピストンが駆動されてガイド部材の内部を往復動する。すると、ピストンの一方の端面側の作用により、ガイド部材の筒状部の内部において、第１の扉開閉状態モニタ用接点が短絡する。これにより、扉開閉状態が検知されてモニタされることになる。
【０００９】
この場合には、第１の扉開閉状態モニタ用接点が、往復動可能なピストンの一方の端面をスライド自在に支持する筒状部の内部に設けられており、このため、接点はむき出しの状態にはなく、また外側空間にさらされた状態にもおかれていない。これにより、接点に塵埃や虫等の異物が付着したり、また接点に錆が発生したりするのを確実に防止でき、その結果、接点不良を確実に防止できる。
【００１０】
請求項２の発明では、請求項１において、移動部材が、第１の扉を第２の扉または壁側の部材にロックするためのロック爪を有し、第２の扉または壁側の部材が、ロック爪が係止する被係止部を有しており、第１の扉開閉状態モニタ用接点が、第１の扉のロック時に扉ロック状態をも検知してモニタしている。
【００１１】
この場合には、第１の扉開閉状態モニタ用接点により、第１の扉のロック状態が検知されてモニタされるので、当該接点を扉ロック状態モニタ用接点として用いることができる。
【００１２】
請求項３の発明では、請求項１において、ピストンがガイド部材の内部で第１の扉開閉状態モニタ用接点に向かって移動するのを規制してピストンをガイド部材の内部の所定位置で保持するように、ピストンに係合可能に設けられたピストン移動規制部材をさらに備えている。ピストン移動規制部材は、移動部材がピストンの係合部に係合したときに、移動部材に当接してピストンとの係合可能状態を解除される位置に配置されるとともに、移動部材がピストンの係合部に係合していないときに、ピストンとの係合可能状態が維持される位置に配置されている。
【００１３】
この場合には、移動部材がピストンの係合部に係合していないとき、ピストン移動規制部材は、ピストンとの係合可能状態を維持される位置に配置されている。これにより、もしピストンがガイド部材の内部で第１の扉開閉状態モニタ用接点に向かって移動しようとしても、ピストン移動規制部材がピストンに係合するので、ピストンをガイド部材の内部の所定位置に保持することができ、その結果、ガイド部材内部の第１の扉開閉状態モニタ用接点が、扉閉塞時以外のときにピストン下端の作用で不用意に短絡するのを防止できる。
【００１４】
また、移動部材がピストンの係合部に係合しているとき、移動部材はピストン移動規制部材に当接して、ピストン移動規制部材をピストンとの係合可能状態を解除される位置に配置している。この場合には、もしピストンがガイド部材の内部で第１の扉開閉状態モニタ用接点に向かって移動しようとしても、移動部材がピストンの係合部に係合しているので、ピストンの移動を規制でき、これにより、第１の扉開閉状態モニタ用接点が、扉閉塞時以外のときにピストン下端の作用で不用意に短絡するのを同様に防止できる。
【００１５】
請求項４の発明では、請求項１において、移動部材がピストンの係合部に係合したことを検知することにより、扉閉塞状態を検知してモニタするための第２の扉開閉状態モニタ用接点が設けられている。
【００１６】
この場合には、第２の扉開閉状態モニタ用接点が扉閉塞状態を検知してモニタするので、第１の扉開閉状態モニタ用接点による扉閉塞状態の検知・モニタと相俟って、扉開閉状態検出装置の安全性をさらに向上できる。
【００１７】
請求項５の発明では、請求項３において、移動部材がピストンの係合部に係合したことをピストン移動規制部材を介して検知することにより、扉閉塞状態を検知してモニタするための第２の扉開閉状態モニタ用接点が設けられている。
【００１８】
この場合には、移動部材がピストンの係合部に係合したとき、移動部材がピストン移動規制部材に当接して、ピストン移動規制部材をピストンとの係合可能状態を解除される位置に配置し、このとき、第２の扉開閉状態モニタ用接点が移動部材のピストン係合部への係合をピストン移動規制部材を介して検知する。これにより、第２の扉開閉状態モニタ用接点が扉閉塞状態を検知してモニタするので、第１の扉開閉状態モニタ用接点による扉閉塞状態の検知・モニタと相俟って、扉開閉状態検出装置の安全性をさらに向上できる。
【発明の効果】
【００１９】
以上のように、本発明に係る扉開閉状態検出装置によれば、扉の閉塞時には、移動部材がピストンの係合部に係合し、係合部を介して移動部材によりピストンがガイド部材の内部で往復動して、第１の扉開閉状態モニタ用接点を短絡させることにより、扉開閉状態が検知されてモニタされる。
【００２０】
この場合には、第１の扉開閉状態モニタ用接点が、昇降可能なピストンが設けられたガイド部材の筒状部の内部に設けられており、接点はむき出しの状態にはなく、外側空間にさらされた状態にもおかれていない。このため、接点に塵埃や虫等の異物が付着したり、また接点に錆が発生したりするのを確実に防止でき、接点不良を確実に防止できる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施例を添付図面に基づいて説明する。
〔第１の実施例〕
図１ないし図７は、本発明の第１の実施例によるエレベータ用扉ロック状態検出装置を説明するための図であって、図１ないし図５は扉ロック状態検出装置を正面側から見た構成を示すとともに、その扉ロック動作を扉開放状態から順に時系列的に示す図、図６はピストンの復帰バネが破損した状態を示す図、図７はピストン落下防止部材の付勢バネが破損した状態を示す図である。
【００２２】
図１ないし図５に示すように、このエレベータ用扉ロック状態検出装置１は、乗り場の扉（または第１の外側扉）に設けられ、鉤部（ロック爪）２０を有する略Ｌ字状の施錠レバー（移動部材）２と、乗り場の壁側の部材（または第２の外側扉）に固定され、鉤部２０が係止することにより扉を壁側にロックする（または第１、第２の外側扉をロックする）ための被係止部３０を有するケース３とを備えている。
【００２３】
施錠レバー２には、駆動ローラ２１および従動ローラ２２が設けられている。駆動ローラ２１は、支軸２１Ａの回転中心Ｏ１の周りに回転自在になっており、同様に、従動ローラ２２は、支軸２２Ａの回転中心Ｏ２の周りに回転自在になっている。また、施錠レバー２の先端には、ローラ２４が支軸２５を介して回転自在に設けられている。施錠レバー２の背面側には、図５に示すように、支持プレート４が設けられている（図１ないし図４では省略）。支持プレート４は、取付ボルト４０により外側扉に固定されている。ローラ２２の支軸２２Ａは、施錠レバー２に固定されている。ローラ２１の支軸２１Ａは、施錠レバー２を挿通して支持プレート４まで延びており、その延長端部は支持プレート４に固定されている。この構成により、施錠レバー２は、支持プレート４に対してローラ２１の支軸中心Ｏ１の周りに回動（旋回）自在に設けられている（図５中の二点鎖線参照）。
【００２４】
支持プレート４の一端には、図５紙面手前側に立ち上がる立壁部４１が形成されている。一方、施錠レバー２の一端には、支持プレート４の立壁部４１と対向する位置において、図５紙面手前側に立ち上がる立壁部２３が形成されている。各立壁部２３、４１にはネジ４２が挿通しており、相対する各立壁部２３、４１の外側からネジ４２に螺合するナット４３、４４により、各立壁部２３、４１の間隔が一定に保たれている。相対する各立壁部２３、４１の内側においてネジ４２の周りには、圧縮バネ４５が装着されている。圧縮バネ４５の各端部は、各立壁部２３、４１の側面にそれぞれ圧接している。
【００２５】
また、エレベータのかご扉（内側扉）には、一定間隔を隔てて対向配置された係合板１０、１１が設けられており、各係合板１０、１１は、内側扉の開閉動作に連動して左右方向に移動するようになっている。エレベータが各階に停止しているとき、扉の開閉状態の如何に係わらず、外側扉の各ローラ２１、２２は、内側扉の各係合板１０、１１の間に配置されている。これにより、施錠レバー２は、内側扉の開閉動作の際には、係合板１０、１１およびローラ２１、２２の係合状態を介して、内側扉の開閉動作に連動して移動するようになっており、これにより、外側扉が内側扉の開閉動作に連動して開閉するようになっている。
【００２６】
ケース３内には、実質的に上下方向（この例では、施錠レバー側に向かって斜め上方）に延びるガイド部材５が設けられている。ガイド部材５の側面の一部には、施錠レバー２の先端部の挿入を許容する開口部５０が貫通形成されている。ガイド部材５の中空内部には、中実のピストン６が昇降自在に設けられている。ピストン６には、ガイド部材５の開口部５０と相対する横方向（つまり軸線方向と直交する方向）の貫通孔６０が形成されている。貫通孔６０は、施錠レバー２の先端部が係合し得る係合部として機能している。ガイド部材５は、ピストン６の下方において、ピストン６を上方に付勢する復帰バネ６１が配設された筒状部を有している。
【００２７】
ピストン６の下端には、接点６Ａが取り付けられている。また、ガイド部材５の下部に形成された筒状部の底部には、接点５Ａが取り付けられている。これらの接点５Ａ、６Ａにより、外側扉のロック状態を検知してモニタするための扉ロック状態モニタ用接点が構成されている。扉ロック状態モニタ用接点５Ａ、６Ａは、外側扉のロック時にピストン下端の作用で、つまり接点６Ａが下方に移動することで短絡するようになっている。
【００２８】
ガイド部材５の側面において、開口部５０と対向する位置には、空所５１ａを有する張出部５１が一体に設けられている。空所５１ａ内には、復帰バネ６１の破損時にピストン６がガイド部材５の内部で落下するのを防止することにより、ピストン６をガイド部材５の内部の所定位置で保持するためのピストン落下防止部材５２が設けられている。
【００２９】
ピストン落下防止部材５２の上端は、空所５１ａの上端にピン５３を介して連結されており、ピン５３の中心周りに回動自在になっている。ピストン落下防止部材５２は、下方に延びており、その下端５２ａは鉤状に形成されている。一方、ピストン６の下部の側面には、係合凹部６２が形成されている。施錠レバー２の先端部がピストン６の貫通孔６０に係合していない状態、例えば図１に示すような扉開放状態においては、ピストン落下防止部材５２の下端５２ａは、ピストン６の係合凹部６２内に配置されており、このとき、下端５２ａは、ピストン６との係合可能状態を維持する位置におかれている。また、張出部５１の空所５１ａ内には、ピストン落下防止部材５２をピストン６の側に付勢する付勢バネ５４が設けられている。
【００３０】
次に、上述のように構成された扉ロック状態検出装置１の作動について説明する。
まず、内側扉および外側扉の開放状態においては、図１に示すように、施錠レバー２は壁側のケース３から離れた位置に配置されている。同図中、矢印ａ方向は各扉の閉塞方向であり、矢印ｂ方向は各扉の開放方向である。この扉開放状態では、ケース３内において、ピストン６は復帰バネ６１のバネ力によりガイド部材５の内部の上方位置に配置されている。このため、接点６Ａは接点５Ａから離れており、扉ロック状態モニタ用接点５Ａ、６Ａはオフ状態にある。また、このとき、内側扉に連動して移動する係合板１０は、施錠レバー２の従動ローラ２２の前側端（図１左側端）に当接しており、これにより、圧縮バネ４５（図５）の弾性反発力で施錠レバー２が駆動ローラ２１の支軸中心Ｏ１の周りを図示反時計回りに回動するのが規制されている。また、係合板１１は駆動ローラ２１の後側端（同図右側端）に当接している。
【００３１】
この状態から、内側扉の閉ボタンが押されると、内側扉が矢印ａ方向に移動を開始する。すると、内側扉に連動する係合板１０、１１も同様に矢印ａ方向に移動する。これにより、図２に示すように、施錠レバー２先端のローラ２４がガイド部材５の開口部５０を通ってピストン６の貫通孔６０に挿入されて係合される。また、このとき、ローラ２４は、ピストン落下防止部材５２に当接しており、ピストン落下防止部材５２を付勢バネ５４のバネ力に抗してピン５３の周りを図示時計回りに回動させ、ピストン落下防止部材５２の下端５２ａをピストン６の係合凹部６２の外側の位置、つまりピストン６との係合可能状態が解除される位置に配置している。なお、図２に示す施錠レバー２の位置は、この状態からもし内側扉の開ボタンが押されても内側扉および外側扉が再び開放できるような位置（つまり扉開放可能位置）になっている。
【００３２】
次に、図３に示す状態では、係合板１０がケース３側に若干量移動しており、これにより、圧縮バネ４５（図５）の弾性反発力の作用で施錠レバー２がローラ２１の支軸中心Ｏ１の周りを図示反時計回りに若干量回動して、施錠レバー２の鉤部２０がケース３の被係止部３０に係止される直前の位置（つまり施錠開始位置）に移動している。このとき、内側扉および外側扉は完全に閉塞している。また、このとき、施錠レバー２の先端部が下方に移動することで、貫通孔６０を介してピストン６がガイド部材５の内部を下方に若干量移動している。
【００３３】
次に、図４に示す状態では、係合板１０がケース３側にさらに移動しており、これにより、施錠レバー２がローラ２１の支軸中心Ｏ１の周りを図示反時計回りにさらに回動して、施錠レバー２の鉤部２０がケース３の被係止部３０に係止されている。このとき、施錠レバー２の先端部が下方に移動することで、貫通孔６０を介してピストン６がガイド部材５の内部をさらに下方に移動しており、ピストン下端の接点６Ａがガイド部材底部の接点５Ａに接触して、扉ロック状態モニタ用接点５Ａ、６Ａがオンになっている。
【００３４】
この状態から、係合板１０がケース３側にさらに移動すると、図５に示すように、施錠レバー２がローラ２１の支軸中心Ｏ１の周りを図示反時計回りにさらに回動して、施錠レバー２の鉤部２０がケース３の被係止部３０に完全に係止された位置（つまり施錠完了位置）に配置される。このとき、施錠レバー２の先端部がさらに下方に移動することで、ピストン６がガイド部材５の内部をさらに下方に移動して、ピストン６がガイド部材５の底部まで完全に押し込まれた（つまり押し切られた）状態になる。
【００３５】
これにより、エレベータの昇降が可能になり、エレベータは、指定された階に向かって昇降を開始する。
【００３６】
この場合には、扉ロック状態モニタ用接点５Ａ、６Ａが、昇降可能なピストン６が設けられたガイド部材５の筒状部の内部に設けられており、このため、接点５Ａ、６Ａはむき出しの状態にはなく、また外側空間にさらされた状態にもおかれていない。これにより、接点５Ａ、６Ａに塵埃や虫等の異物が付着したり、また接点５Ａ、６Ａに錆が発生したりするのを確実に防止でき、その結果、接点不良を確実に防止できる。
【００３７】
次に、図６は、施錠レバー２の先端部がピストン６の貫通孔６０に挿入されていないときに、ピストン６の復帰バネ６１が破損した状態を示している。あるいは、図６は、ピストン６の復帰バネ６１が破損した状態で、施錠レバー２の先端部がピストン６の貫通孔６０から後退した状態を示している。
【００３８】
施錠レバー２の先端部がピストン６の貫通孔６０に挿入されていないとき、図１に示すように、ピストン落下防止部材５２の鉤状の下端５２ａは、ピストン６の係合凹部６２内に配置されており、ピストン６との係合可能状態を維持する位置におかれている。この状態から復帰バネ６１が破損したことにより、ピストン６がガイド部材５の内部を下方に落下しようとすると、ピストン落下防止部材５２の下端５２ａがピストン６の係合凹部６２の上端に係合し（図６参照）、これにより、ピストン６の落下を防止できる。
【００３９】
また、ピストン６の復帰バネ６１が破損した状態で、施錠レバー２の先端部がピストン６の貫通孔６０から後退しようとすると、施錠レバー２の先端部により押圧されていたピストン落下防止部材５２が付勢バネ５４のバネ力により徐々に回動して、その下端５２ａがピストン６の係合凹部６２内に配置される。このため、施錠レバー２の先端部がピストン６の貫通孔６０から完全に離脱した状態で、ピストン６がガイド部材５の内部を下方に落下しようとすると、ピストン落下防止部材５２の下端５２ａがピストン６の係合凹部６２の上端に係合し（図６参照）、これにより、ピストン６の落下を防止できる。
【００４０】
このとき、ピストン６はガイド部材５の内部において上下方向の所定位置に保持され、ピストン下端の接点６Ａはガイド部材底部の接点５Ａから離れた位置に配置されており、扉ロック状態モニタ用接点５Ａ、６Ａは、オフのままである。このようにして、ガイド部材内部の扉ロック状態モニタ用接点５Ａ、６Ａが、扉ロック時以外のときにピストン下端の作用で不用意に短絡するのを防止できる。
【００４１】
なお、図２に示すように、施錠レバー２の先端部がピストン６の貫通孔６０に挿入されている場合には、この状態からもし復帰バネ６１が破損しても、ピストン６の落下は、貫通孔６０と係合する施錠レバー先端部によって防止されている。これにより、図６の場合と同様にして、ガイド部材内部の扉ロック状態モニタ用接点５Ａ、６Ａが、扉ロック時以外のときにピストン下端の作用で不用意に短絡するのを防止できる。
【００４２】
次に、図７は、施錠レバー２の先端部がピストン６の貫通孔６０に挿入されていないときに、ピストン落下防止部材５２の付勢バネ５４が破損した状態を示している。あるいは、図７は、ピストン落下防止部材５２の付勢バネ５４が破損した状態で、施錠レバー２の先端部がピストン６の貫通孔６０から後退した状態を示している。
【００４３】
施錠レバー２の先端部がピストン６の貫通孔６０に挿入されていないときには、図１に示すように、ピストン落下防止部材５２の鉤状の下端５２ａは、ピストン６の係合凹部６２内に配置されており、ピストン６との係合可能状態を維持する位置におかれている。この状態から付勢バネ５４が破損すると、ピストン落下防止部材５２は、その自重で鉛直下方に沿う向きに配置される（図７参照）。このため、この状態から、もし復帰バネ６１が破損して、ピストン６がガイド部材５の内部を下方に落下しようとしても、ピストン落下防止部材５２の下端５２ａがピストン６の係合凹部６２の上端に係合するので、ピストン６の落下を防止できる。
【００４４】
また、ピストン落下防止部材５２の付勢バネ５４が破損した状態で、施錠レバー２の先端部がピストン６の貫通孔６０から後退しようとすると、施錠レバー２の先端部により押圧されていたピストン落下防止部材５２が、自重により徐々に回動して鉛直下方に沿う向きに配置され（図７参照）、その下端５２ａがピストン６の係合凹部６２内に配置される。このため、施錠レバー２の先端部がピストン６の貫通孔６０から完全に離脱した状態で、万一復帰バネ６１が破損して、ピストン６がガイド部材５の内部を下方に落下しようとしても、ピストン落下防止部材５２の下端５２ａがピストン６の係合凹部６２の上端に係合するので、ピストン６の落下を防止できる。
【００４５】
これにより、図６の場合と同様に、扉ロック状態モニタ用接点５Ａ、６Ａをオフの状態に維持できる。
【００４６】
〔第２の実施例〕
図８ないし図１５は、本発明の第２の実施例によるエレベータ用扉ロック状態検出装置を説明するための図であって、図８ないし図１２は扉ロック状態検出装置を正面側から見た構成を示すとともに、その扉ロック動作を扉開放状態から順に時系列的に示す図、図１３はピストンの復帰バネが破損した状態を示す図、図１４はピストン落下防止部材の付勢バネが破損した状態を示す図、図１５は扉ロック状態モニタ用接点が溶着した状態を示す図である。なお、これらの図において、前記第１の実施例と同一符号は同一または相当部分を示している。また、図８ないし図１５においては、施錠レバーを回動自在に支持する支持プレートが示されていないが、この第２の実施例においても前記第１の実施例と同様の支持プレートが設けられている。
【００４７】
この第２の実施例による扉ロック状態検出装置１’では、施錠レバー２の先端部がピストン６の貫通孔６０に挿入されたことを検知することにより、扉閉状態を検知してモニタするための扉閉状態モニタ用接点が設けられている点が、前記第１の実施例と大きく異なっている。この扉閉状態モニタ用接点は、ピストン落下防止部材５２の背面側（各図左側）に配置されている。
【００４８】
張出部５１において、前記第１の実施例における付勢バネ５４が配置された位置には、張出部５１を貫通する孔５１ｂが形成されている。孔５１ｂの配設方向は、ピストン６の配設方向と概略直交する方向である。孔５１ｂ内には、軸５５がスライド自在に設けられている。軸５５には、接点５５Ａが取り付けられている。軸５５は、付勢バネ５４’のバネ力によって、ピストン落下防止部材５２の側に付勢されており、その先端は、ピストン落下防止部材５２に当接している。また、張出部５１において、軸５５の接点５５Ａと対向する位置には、接点５１Ａが取り付けられている。
【００４９】
これらの接点５１Ａ、５５Ａにより、外側扉の閉状態を検知してモニタするための扉閉状態モニタ用接点が構成されている。扉閉状態モニタ用接点５１Ａ、５５Ａは、外側扉の閉塞時に、施錠レバー２の先端部がピストン落下防止部材５２に当接して、ピストン落下防止部材５２を介して軸５５をスライドさせることで、短絡するようになっている。
【００５０】
次に、上述のように構成された扉ロック状態検出装置１’の作動について説明する。
まず、内側扉および外側扉の開放状態においては、図８に示すように、施錠レバー２は壁側のケース３から離れた位置に配置されている。この扉開放状態では、扉ロック状態モニタ用接点５Ａ、６Ａはオフ状態にある。
【００５１】
この状態から、内側扉の閉ボタンが押されると、内側扉が矢印ａ方向に移動を開始して、内側扉に連動する係合板１０、１１も同様に矢印ａ方向に移動する。これにより、図９に示すように、施錠レバー２先端のローラ２４がガイド部材５の開口部５０を通ってピストン６の貫通孔６０に挿入されて係合される。このとき、ローラ２４は、ピストン落下防止部材５２に当接しており、ピストン落下防止部材５２を付勢バネ５４’のバネ力に抗してピン５３の周りを図示時計回りに回動させ、ピストン落下防止部材５２の下端５２ａをピストン６の係合凹部６２の外側の位置、つまりピストン６との係合可能状態が解除される位置に配置している。なお、図９に示す施錠レバー２の位置は、この状態からもし内側扉の開ボタンが押されても内側扉および外側扉が再び開放できるような位置（つまり扉開放可能位置）になっている。
【００５２】
また、このとき、ピストン落下防止部材５２の回動により、軸５５が押し込まれており、これにより、接点５５Ａが接点５１Ａに接触して、扉閉状態モニタ用接点５１Ａ、５５Ａがオンになっている。
【００５３】
次に、図１０に示す状態では、係合板１０がケース３側に若干量移動しており、これにより、施錠レバー２がローラ２１の支軸中心Ｏ１の周りを図示反時計回りに若干量回動して、施錠レバー２の鉤部２０がケース３の被係止部３０に係止される直前の位置（つまり施錠開始位置）に移動している。このとき、内側扉および外側扉は完全に閉塞している。また、このとき、施錠レバー２の先端部が下方に移動することで、貫通孔６０を介してピストン６がガイド部材５の内部を下方に若干量移動している。
【００５４】
次に、図１１に示す状態では、係合板１０がケース３側にさらに移動しており、これにより、施錠レバー２がローラ２１の支軸中心Ｏ１の周りを図示反時計回りにさらに回動して、施錠レバー２の鉤部２０がケース３の被係止部３０に係止されている。このとき、施錠レバー２の先端部が下方に移動することで、貫通孔６０を介してピストン６がガイド部材５の内部をさらに下方に移動しており、ピストン下端の接点６Ａがガイド部材底部の接点５Ａに接触して、扉ロック状態モニタ用接点５Ａ、６Ａがオンになっている。
【００５５】
この状態から、係合板１０がケース３側にさらに移動すると、図１２に示すように、施錠レバー２がローラ２１の支軸中心Ｏ１の周りを図示反時計回りにさらに回動して、施錠レバー２の鉤部２０がケース３の被係止部３０に完全に係止された位置（つまり施錠完了位置）に配置される。このとき、施錠レバー２の先端部がさらに下方に移動することで、ピストン６がガイド部材５の内部をさらに下方に移動して、ピストン６がガイド部材５の底部まで完全に押し込まれた状態になる。なお、図９の状態から図１２の状態にかけて、扉閉状態モニタ用接点５１Ａ、５５Ａはオン状態を維持している。
【００５６】
このように、扉閉状態モニタ用接点５１Ａ、５５Ａのオン状態および扉ロック状態モニタ用接点５Ａ、６Ａのオン状態の双方が成立してはじめてエレベータの昇降が可能になり、エレベータは、指定された階に向かって昇降を開始する。
【００５７】
この場合には、扉ロック状態モニタ用接点５Ａ、６Ａが、昇降可能なピストン６が設けられたガイド部材５の筒状部の内部に設けられており、このため、接点５Ａ、６Ａはむき出しの状態にはなく、また外側空間にさらされた状態にもおかれていない。これにより、接点５Ａ、６Ａに塵埃や虫等の異物が付着したり、また接点５Ａ、６Ａに錆が発生したりするのを確実に防止でき、その結果、接点不良を確実に防止できる。
【００５８】
しかも、この場合には、施錠レバー２の先端部がピストン６の貫通孔６０に挿入されたとき、施錠レバー２の先端部はピストン落下防止部材５２に当接して、ピストン落下防止部材５２をピストン６の係合凹部６２との係合可能状態を解除される位置に配置し、このとき、ピストン落下防止部材５２に当接する軸５５が押し込まれて、扉閉状態モニタ用接点５１Ａ、５５Ａがオンになる。これにより、施錠レバー先端部のピストン貫通孔６０への挿入をピストン落下防止部材５２を介して扉閉状態モニタ用接点５１Ａ、５５Ａが検知してモニタするので、扉ロック状態モニタ用接点５Ａ、６Ａによる扉ロック状態の検知・モニタと相俟って、扉ロック状態検出装置１’の安全性をさらに向上できる。
【００５９】
次に、図１３は、施錠レバー２の先端部がピストン６の貫通孔６０に挿入されていないときに、ピストン６の復帰バネ６１が破損するとともに接点５１Ａ、５５Ａが溶着した状態を示している。あるいは、図１３は、ピストン６の復帰バネ６１が破損するとともに接点５１Ａ、５５Ａが溶着した状態で、施錠レバー２の先端部がピストン６の貫通孔６０から後退した状態を示している。
【００６０】
施錠レバー２の先端部がピストン６の貫通孔６０に挿入されていないとき、図８に示すように、ピストン落下防止部材５２の鉤状の下端５２ａは、ピストン６の係合凹部６２内に配置されており、ピストン６との係合可能状態を維持する位置におかれている。この状態から、接点５１Ａ、５５Ａが溶着するとともに、復帰バネ６１が破損すると、ピストン落下防止部材５２は、その自重で鉛直下方に沿う向きに配置される（図１３参照）。このため、この状態から、ピストン６がガイド部材５の内部を下方に落下しようとしても、ピストン落下防止部材５２の下端５２ａがピストン６の係合凹部６２の上端に係合し、これにより、ピストン６の落下を防止できる。
【００６１】
また、ピストン６の復帰バネ６１が破損するとともに接点５１Ａ、５５Ａが溶着した状態で、施錠レバー２の先端部がピストン６の貫通孔６０から後退しようとすると、施錠レバー２の先端部により押圧されていたピストン落下防止部材５２が自重により徐々に回動して、その下端５２ａがピストン６の係合凹部６２内に配置される。このため、施錠レバー２の先端部がピストン６の貫通孔６０から完全に離脱した状態で、万一復帰バネ６１が破損して、ピストン６がガイド部材５の内部を下方に落下しようとしても、ピストン落下防止部材５２の下端５２ａがピストン６の係合凹部６２の上端に係合し（図１３参照）、これにより、ピストン６の落下を防止できる。
【００６２】
このとき、ピストン６はガイド部材５の内部において上下方向の所定位置に保持され、ピストン下端の接点６Ａはガイド部材底部の接点５Ａから離れた位置に配置されており、扉ロック状態モニタ用接点５Ａ、６Ａはオフのままである。このようにして、ガイド部材内部の扉ロック状態モニタ用接点５Ａ、６Ａが、扉ロック時以外のときにピストン下端の作用で不用意に短絡するのを防止できる。
【００６３】
なお、図１３に示す例では、扉閉状態モニタ用接点５１Ａ、５５Ａが溶着した状態のものが示されているが、この場合、上述したように扉ロック状態モニタ用接点５Ａ、６Ａはオフであるため、エレベータが昇降を開始することはなく、安全性が担保されている。
【００６４】
次に、図１４は、施錠レバー２の先端部がピストン６の貫通孔６０に挿入されていないときに、ピストン落下防止部材５２の付勢バネ５４’が破損した状態を示している。あるいは、図１４は、ピストン落下防止部材５２の付勢バネ５４’が破損した状態で、施錠レバー２の先端部がピストン６の貫通孔６０から後退した状態を示している。
【００６５】
施錠レバー２の先端部がピストン６の貫通孔６０に挿入されていないときには、図８に示すように、ピストン落下防止部材５２の鉤状の下端５２ａは、ピストン６の係合凹部６２内に配置されており、ピストン６との係合可能状態を維持する位置におかれている。この状態から、付勢バネ５４’が破損すると、ピストン落下防止部材５２は、その自重で鉛直下方に沿う向きに配置される（図１４参照）。このため、この状態から、もし復帰バネ６１が破損して、ピストン６がガイド部材５の内部を下方に落下しようとしても、ピストン落下防止部材５２の下端５２ａがピストン６の係合凹部６２の上端に係合するので、ピストン６の落下を防止できる。
【００６６】
また、ピストン落下防止部材５２の付勢バネ５４が破損した状態で、施錠レバー２の先端部がピストン６の貫通孔６０から後退しようとすると、施錠レバー２の先端部により押圧されていたピストン落下防止部材５２が、自重により徐々に回動して鉛直下方に沿う向きに配置され（図１４参照）、その下端５２ａがピストン６の係合凹部６２内に配置される。このため、施錠レバー２の先端部がピストン６の貫通孔６０から完全に離脱した状態で、万一復帰バネ６１が破損して、ピストン６がガイド部材５の内部を下方に落下しようとしても、ピストン落下防止部材５２の下端５２ａがピストン６の係合凹部６２の上端に係合するので、ピストン６の落下を防止できる。
【００６７】
これにより、図１３の場合と同様に、扉ロック状態モニタ用接点５Ａ、６Ａをオフの状態に維持できる。
【００６８】
次に、図１５は、扉ロック状態モニタ用接点５Ａ、６Ａが溶着した状態が示されている。
【００６９】
この場合には、ピストン６の貫通孔６０に係合した施錠レバー２の回動動作により、ピストン６が上方に持ち上げられようとする力を利用して、接点６Ａを接点５Ａから強制乖離することが可能である。なお、このとき、ピストン６の貫通孔６０を形成するピストン部分（図１５二点鎖線部分）が仮に破損した場合でも、扉閉状態モニタ用接点５１Ａ、５５Ａがオフになるように接点調整を行なっておけば、エレベータが昇降を開始することはなく、安全性が担保される。
【００７０】
〔他の実施例１〕
前記第１、第２の実施例では、施錠レバー２が鉛直面内で回動するように構成した例を示したが、本発明の適用は、これに限定されない。施錠レバー２は、水平面内、あるいは鉛直面または水平面に対して角度をなす平面内で回動するように構成してもよい。したがって、施錠レバー２が係合するピストン６の往復動方向についても、鉛直方向に限らず、水平方向でもよく、あるいは、鉛直方向または水平方向に対して角度をなす斜め方向でもよい。
【００７１】
〔他の実施例２〕
前記第１、第２の実施例では、接点５１Ａ、５５Ａにより扉の閉状態を検出するとともに、接点５Ａ、６Ａにより扉のロック状態を検出するように構成したものを示したが、本発明の適用はこれに限定されない。本発明は、接点５Ａ、６Ａを第１の扉開閉状態モニタ用接点として用いるとともに、接点５１Ａ、５５Ａを第２の第２の扉開閉状態モニタ用接点として用い、接点５Ａ、６Ａの短絡により扉が完全に閉塞したことを検出するようにした扉開閉状態検出装置にも同様に適用可能である。
【００７２】
〔他の実施例３〕
前記第１、第２の実施例では、ピストン６の一方の端面（底面）に接点６Ａを設けた例を示したが、本発明では、接点５Ａ、６Ａは、ピストン６の一方の端面側の作用により短絡すればよく、例えば、ピストン６の端面側の周面に接点６Ａを設けるとともに、ガイド部材５の筒状部の内側面に接点５Ａを設けるようにしてもよい。
【００７３】
〔他の適用例〕
前記各実施例では、本発明による扉ロック装置がエレベータドアに適用された例を示したが、本発明は、これに限定されず、ＦＡ（ファクトリー・オートメーション）用の防護扉や、遊園地などの遊戯施設用の扉にも適用可能である。
【００７４】
これらの場合、扉ロック状態モニタ用接点および扉閉状態モニタ用接点の双方がオンになってはじめて扉内部のロボットや遊戯機器等の機械の電源をオンにするようにシステムを構成したり、また扉ロック状態モニタ接点または扉閉状態モニタ接点のいずれかがオフになったときに、扉内部のロボットや遊戯機器等の機械の電源をオフにするようにシステムを構成することにより、システム全体の安全性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の第１の実施例による扉ロック状態検出装置の正面図であって、扉開放状態を示している。
【図２】扉ロック状態検出装置（図１）の扉閉動作中における扉開放可能位置を示している。
【図３】扉ロック状態検出装置（図１）の扉閉動作における扉閉塞位置/施錠開始位置を示している。
【図４】扉ロック状態検出装置（図１）の扉閉動作後の扉ロック状態モニタ用接点のオン位置を示している。
【図５】扉ロック状態検出装置（図１）の施錠完了位置を示している。
【図６】扉ロック状態検出装置（図１）において、ピストンの復帰バネが破損した状態において、ピストン落下防止部材が作動中の状態を示している。
【図７】扉ロック状態検出装置（図１）において、ピストン落下防止部材の付勢バネが破損した状態を示している。
【図８】本発明の第２の実施例による扉ロック状態検出装置の正面図であって、扉開放状態を示している。
【図９】扉ロック状態検出装置（図８）の扉閉動作中における扉開放可能位置を示している。
【図１０】扉ロック状態検出装置（図８）の扉閉動作における扉閉塞位置/施錠開始位置を示している。
【図１１】扉ロック状態検出装置（図８）の扉閉動作後の扉ロック状態モニタ用接点のオン位置を示している。
【図１２】扉ロック状態検出装置（図８）の施錠完了位置を示している。
【図１３】扉ロック状態検出装置（図８）において、ピストンの復帰バネが破損した状態において、ピストン落下防止部材が作動中の状態を示している。
【図１４】扉ロック状態検出装置（図８）において、ピストン落下防止部材の付勢バネが破損した状態を示している。
【図１５】扉ロック状態検出装置（図８）において、扉ロック状態モニタ用接点が溶着した状態を示している。
【符号の説明】
【００７６】
１、１’：  扉ロック状態検出装置
２：  施錠レバー（移動部材）
２０：  鉤部（ロック爪）
３：  ケース
３０：  被係止部
５：  ガイド部材
５Ａ：（扉ロック状態モニタ用）接点
５１Ａ：（扉閉状態モニタ用）接点
５２：  ピストン落下防止部材
５５Ａ：（扉閉状態モニタ用）接点
６：  ピストン
６Ａ：（扉ロック状態モニタ用）接点
６０：  貫通孔（係合部）
【図１】
2009292633.tif 000003
【図２】
2009292633.tif 000004
【図３】
2009292633.tif 000005
【図４】
2009292633.tif 000006
【図５】
2009292633.tif 000007
【図６】
2009292633.tif 000008
【図７】
2009292633.tif 000009
【図８】
2009292633.tif 000010
【図９】
2009292633.tif 000011
【図１０】
2009292633.tif 000012
【図１１】
2009292633.tif 000013
【図１２】
2009292633.tif 000014
【図１３】
2009292633.tif 000015
【図１４】
2009292633.tif 000016
【図１５】
2009292633.tif 000017