(57)【要約】【課題】各家庭内におけるＣＯ2排出量の削減効果を地域別および消費エネルギーを供給する組織別に評価する手法を確立した上で、ＣＯ2排出量の抑制を促すインセンティブを与えること。【解決手段】この発明にかかる省エネルギーサポートシステムは、管理サーバが、ベースラインを記録するベースライン記録手段と、利用者の世帯において消費された消費エネルギーのデータを記録する消費エネルギー情報記録手段と、該ベースラインと該消費エネルギー情報とから消費エネルギー削減量を算出する消費エネルギー削減量算出手段と、電気・ガス・水道の各使用量の使用量とＣＯ2の排出量との対応関係を示す計算式を記録するＣＯ2変換手段と、該消費エネルギー削減量から該計算式に基づきＣＯ2削減量を算出するＣＯ2削減量算出手段とを備え、ＣＯ2削減量算出手段は、算出されたＣＯ2削減量に応じて販売サーバにおいて使用可能な特典を算出する特典算出機能を備える。【選択図】図１
2009199351.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被支持者の属する組織体におけるエネルギー消費機器による消費エネルギーを削減するように促す際に、前記消費エネルギーを管理するための管理サーバと、前記被支持者の属する組織体に設置される被支持手段とがネットワークで接続され、前記管理サーバから前記被支持手段に前記消費エネルギーの増減に応じた情報を提供する省エネルギーサポートシステムであって、
前記被支持手段は、
前記組織体において計測された消費エネルギーに関するデータを被支持手段から収集する消費エネルギーデータ収集手段を備え、
前記管理サーバは、
前記収集された消費エネルギー情報を記録する消費エネルギー情報記録手段と、
前記組織体におけるＣＯ2削減量を算出する基準となるベースラインを記録するベースライン記録手段と、
前記記録されたベースラインと前記記録された消費エネルギー情報とから消費エネルギー削減量を算出する消費エネルギー削減量算出手段と、
エネルギー消費機器による消費エネルギーの使用量とＣＯ2の排出量との対応関係を示す計算式を記録するＣＯ2変換手段と、
前記算出された消費エネルギー削減量から前記記録された計算式に基づきＣＯ2の削減量を算出するＣＯ2削減量算出手段と、
前記算出された消費エネルギー削減量、前記算出されたＣＯ2削減量、ベースラインおよび消費エネルギー量を、前記被支持者の属する組織体毎に管理する消費エネルギー情報管理手段とを備え、
前記ＣＯ2削減量算出手段は、
前記算出されたＣＯ2削減量に応じて前記省エネルギーサポートシステムに参加する者において利用可能な特典を算出するための特典基準を算出する、特典基準算出手段を備えることを特徴とする、省エネルギーサポートシステム。
【請求項２】
前記管理サーバは、
認証機関サーバにおいて算出されたベースラインを受信するベースライン受信手段を備えることを特徴とする、請求項１に記載の省エネルギーサポートシステム。
【請求項３】
前記ＣＯ2削減量算出手段は、
前記算出されたＣＯ2削減量に応じて売買可能なＣＯ2排出権として排出権証券を発行する排出権証券発行手段を備えることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の省エネルギーサポートシステム。
【請求項４】
前記管理サーバは、モニタ・サポート手段を有し、
前記モニタ・サポート手段は、
前記エネルギー消費機器に対応して設置された人感センサにより計測されたデータを、前記記録された消費エネルギー情報と同期して記録する人感センサ情報記録機能と、
前記記録された人感センサにより計測されたデータと前記記録された消費エネルギー情報とから解析を行う解析機能と、
前記解析された解析結果情報を記録する解析結果記録機能とを備えることを特徴とする、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の省エネルギーサポートシステム。
【請求項５】
前記管理サーバは、
前記記録された消費エネルギー情報に基づいて前記被支持手段に請求される請求代金情報を管理し、記録する請求処理管理手段を備えることを特徴とする、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の省エネルギーサポートシステム。
【請求項６】
前記管理サーバは、
前記販売サーバにおいて使用可能な特典、前記記録された解析結果情報および前記記録された請求代金情報のうち少なくとも一つのデータを前記被支持手段に通知する、通知手段を備えることを特徴とする、請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の省エネルギーサポートシステム。
【請求項７】
前記被支持手段は、
前記消費エネルギー情報管理手段において管理される前記算出された消費エネルギー削減量、前記算出されたＣＯ2削減量、ベースラインおよび消費エネルギー量のうち、少なくとも一つのデータを受信し、表示する表示手段を備えることを特徴とする、請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の省エネルギーサポートシステム。
【請求項８】
被支持者の属する組織体におけるエネルギー消費機器による消費エネルギーを削減するように促す際に、前記消費エネルギーを管理するための管理サーバと、前記被支持者の属する組織体に設置される被支持手段とがネットワークで接続され、前記管理サーバから前記被支持手段に前記消費エネルギーの増減に応じた情報を提供する省エネルギーサポート方法であって、
前記被支持手段は、
前記組織体において計測された消費エネルギーに関するデータを被支持手段から収集する消費エネルギーデータ収集ステップを備え、
前記管理サーバは、
前記収集された消費エネルギー情報を記録する消費エネルギー情報記録ステップと、
前記組織体におけるＣＯ2削減量を算出する基準となるベースラインを記録するベースライン記録ステップと、
前記記録されたベースラインと前記記録された消費エネルギー情報とから消費エネルギー削減量を算出する消費エネルギー削減量算出ステップと、
エネルギー消費機器による消費エネルギーの使用量とＣＯ2の排出量との対応関係を示す計算式を記録するＣＯ2変換ステップと、
前記算出された消費エネルギー削減量から前記記録された計算式に基づきＣＯ2の削減量を算出するＣＯ2削減量算出ステップと、
前記算出された消費エネルギー削減量、前記算出されたＣＯ2削減量、ベースラインおよび消費エネルギー量を、前記被支持者の属する組織体毎に管理する消費エネルギー情報管理ステップとを備え、
前記ＣＯ2削減量算出ステップは、
前記算出されたＣＯ2削減量に応じて前記省エネルギーサポートシステムに参加する者において利用可能な特典を算出するための特典基準を算出する、特典基準算出ステップを備えることを特徴とする、省エネルギーサポート方法。
【請求項９】
前記管理サーバは、
認証機関サーバにおいて算出されたベースラインを受信するベースライン受信ステップを備えることを特徴とする、請求項８に記載の省エネルギーサポート方法。
【請求項１０】
前記ＣＯ2削減量算出ステップは、
前記算出されたＣＯ2削減量に応じて売買可能なＣＯ2排出権として排出権証券を発行する排出権証券発行ステップを備えることを特徴とする、請求項８または請求項９に記載の省エネルギーサポート方法。
【請求項１１】
前記管理サーバは、モニタ・サポートステップを有し、
前記モニタ・サポートステップは、
前記エネルギー消費機器に対応して設置された人感センサにより計測されたデータを、前記記録された消費エネルギー情報と同期して記録する人感センサ情報記録ステップと、
前記記録された人感センサにより計測されたデータと前記記録された消費エネルギー情報とから解析を行う解析ステップと、
前記解析された解析結果情報を記録する解析結果記録ステップとを備えることを特徴とする、請求項８ないし請求項１０のいずれかに記載の省エネルギーサポート方法。
【請求項１２】
前記管理サーバは、
前記記録された消費エネルギー情報に基づいて前記被支持手段に請求される請求代金情報を管理し、記録する請求処理管理ステップを備えることを特徴とする、請求項８ないし請求項１１のいずれかに記載の省エネルギーサポート方法。
【請求項１３】
前記管理サーバは、
前記販売サーバにおいて使用可能な特典、前記記録された解析結果情報および前記記録された請求代金情報のうち少なくとも一つのデータを前記被支持手段に通知する、通知ステップを備えることを特徴とする、請求項８ないし請求項１２のいずれかに記載の省エネルギーサポート方法。
【請求項１４】
前記被支持手段は、
前記消費エネルギー情報管理手段において管理される前記算出された消費エネルギー削減量、前記算出されたＣＯ2削減量、ベースラインおよび消費エネルギー量のうち、少なくとも一つのデータを受信し、表示する表示ステップを備えることを特徴とする、請求項８ないし請求項１３のいずれかに記載の省エネルギーサポート方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、省エネルギーサポートシステムおよびその方法に関し、特に、例えば各家庭における消費エネルギーを抑制するように促すためのサポートシステムおよび省エネルギーサポート方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、地球規模の環境保全等のために、たとえば、その一つとして地球温暖化に対する対応が問題となっている。地球温暖化の防止に対処するためには、その原因となるＣＯ2等の温室効果ガスの排出量を抑制することが必要である。そこで、地球温暖化防止に関する国際的な枠組みである地球温暖化防止条約（京都議定書）が発行されており、これを受けて、各国において、２００８〜２０１２年の期間中にＣＯ2等の温室効果ガス排出量を大幅に削減しなければならない義務が生じている。
この義務を達成するためには、今後大幅な削減努力が必要であり、さらに、国によっては、排出量削減コストが他国に比べて高いと見込まれている国があることから、そのような国においては、効率的な削減手段を見出す必要がある。しかしながら、温室効果ガスの排出量は、逆に年々増加傾向にあるため、この地球温暖化対策をより一層強化する必要がある。
その削減手段の一つとして、地球温暖化防止条約において、国際的な排出権取引が認められていることから、各国では将来の国際排出権取引の活用を視野に入れた取り組みが活発化している。なお、排出権取引とは、国や企業間でＣＯ2等を排出する権利を売買することをいう。
【０００３】
一方、近年では、「家庭部門」やオフィス等の「業務その他部門」における温室効果ガスの排出量の増加が顕著であり、これらの部門における消費エネルギーの抑制対策の強化が求められている。
そこで、各家庭における消費エネルギーの抑制を促すインセンティブとして、消費エネルギーの減少量に応じた代価の支払いに充当可能なポイントを付与しようとする試みがなされている（たとえば、特許文献１）。
また、電気の使用量に対する低減率を基準として、ポイント等の特典を付与する試みがなされている（たとえば、特許文献２）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１３４０２号公報
【特許文献２】特開２００２−１１７１８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、消費エネルギーの削減量の評価方法として、引用文献１に記載の発明は、前年同月の各種エネルギーに支払った利用料金を消費エネルギー基準量として利用しており、引用文献２に記載の発明は、物資の被測定対象別の消費量が所定の低減率を満足することを条件としていることから、ＣＯ2の削減量を直接評価したものではない。すなわち、たとえば、電気の使用量の比較のみでは、ＣＯ2の排出量の減少効果とは直接的には関連しないため、電気の使用量の減少により、どの程度のＣＯ2の削減があったのかを直接的に把握することができない。また、地球温暖化の防止のためにＣＯ2の排出量の削減が目的であるにもかかわらず、引用文献１および引用文献２は、ＣＯ2の削減量の評価をするにあたって、該消費エネルギーを供給する組織の相違を考慮したものではないため、適切なＣＯ2の削減量の評価がなされていない。
【０００６】
それゆえに、この発明の主たる目的は、各家庭内におけるＣＯ2排出量の削減効果を地域別および消費エネルギーを供給する組織別に評価した上で、ＣＯ2排出量の抑制を促すインセンティブを与えることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明にかかる省エネルギーサポートシステムは、被支持者の属する組織体におけるエネルギー消費機器による消費エネルギーを削減するように促す際に、消費エネルギーを管理するための管理サーバと、被支持者の属する組織体に設置される被支持手段とがネットワークで接続され、管理サーバから被支持手段に消費エネルギーの増減に応じた情報を提供する省エネルギーサポートシステムであって、被支持手段は、組織体において計測された消費エネルギーに関するデータを被支持手段から収集する消費エネルギーデータ収集手段を備え、管理サーバは、収集された消費エネルギー情報を記録する消費エネルギー情報記録手段と、組織体におけるＣＯ2削減量を算出する基準となるベースラインを記録するベースライン記録手段と、記録されたベースラインと記録された消費エネルギー情報とから消費エネルギー削減量を算出する消費エネルギー削減量算出手段と、エネルギー消費機器による消費エネルギーの使用量とＣＯ2の排出量との対応関係を示す計算式を記録するＣＯ2変換手段と、算出された消費エネルギー削減量から記録された計算式に基づきＣＯ2の削減量を算出するＣＯ2削減量算出手段と、算出された消費エネルギー削減量、算出されたＣＯ2削減量、ベースラインおよび消費エネルギー量を、被支持者の属する組織体毎に管理する消費エネルギー情報管理手段とを備え、ＣＯ2削減量算出手段は、算出されたＣＯ2削減量に応じて省エネルギーサポートシステムに参加する者において利用可能な特典を算出するための特典基準を算出する特典基準算出手段を備えることを特徴とする、省エネルギーサポートシステムである。
この発明の請求項２にかかる省エネルギーサポートシステムは、管理サーバが、認証機関サーバにおいて算出されたベースラインを受信するベースライン受信手段を備えることを特徴とする、請求項１に記載の省エネルギーサポートシステムである。
この発明の請求項３にかかる省エネルギーサポートシステムは、ＣＯ2削減量算出手段が、算出されたＣＯ2削減量に応じて売買可能なＣＯ2排出権として排出権証券を発行する排出権証券発行手段を備えることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の省エネルギーサポートシステムである。
この発明の請求項４にかかる省エネルギーサポートシステムは、管理サーバが、モニタ・サポート手段を有し、モニタ・サポート手段は、エネルギー消費機器に対応して設置された人感センサにより計測されたデータを、記録された消費エネルギー情報と同期して記録する人感センサ情報記録機能と、記録された人感センサにより計測されたデータと記録された消費エネルギー情報とから解析を行う解析機能と、解析された解析結果情報を記録する解析結果記録機能とを備えることを特徴とする、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の省エネルギーサポートシステムである。
この発明の請求項５にかかる省エネルギーサポートシステムは、管理サーバが、記録された消費エネルギー情報に基づいて被支持手段に請求される請求代金情報を管理し、記録する請求処理管理手段を備えることを特徴とする、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の省エネルギーサポートシステムである。
この発明の請求項６にかかる省エネルギーサポートシステムは、管理サーバが、販売サーバにおいて使用可能な特典、記録された解析結果情報および記録された請求代金情報のうち少なくとも一つのデータを被支持手段に通知する、通知手段を備えることを特徴とする、請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の省エネルギーサポートシステムである。
この発明の請求項７にかかる省エネルギーサポートシステムは、被支持手段が、消費エネルギー情報管理手段において管理される算出された消費エネルギー削減量、算出されたＣＯ2削減量、ベースラインおよび消費エネルギー量のうち、少なくとも一つのデータを受信し、表示する表示手段を備えることを特徴とする、請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の省エネルギーサポートシステムである。
この発明の請求項８にかかる省エネルギーサポート方法は、被支持者の属する組織体におけるエネルギー消費機器による消費エネルギーを削減するように促す際に、消費エネルギーを管理するための管理サーバと、被支持者の属する組織体に設置される被支持手段とがネットワークで接続され、管理サーバから被支持手段に消費エネルギーの増減に応じた情報を提供する省エネルギーサポート方法であって、被支持手段は、組織体において計測された消費エネルギーに関するデータを被支持手段から収集する消費エネルギーデータ収集ステップを備え、管理サーバは、収集された消費エネルギー情報を記録する消費エネルギー情報記録ステップと、組織体におけるＣＯ2削減量を算出する基準となるベースラインを記録するベースライン記録ステップと、記録されたベースラインと記録された消費エネルギー情報とから消費エネルギー削減量を算出する消費エネルギー削減量算出ステップと、エネルギー消費機器による消費エネルギーの使用量とＣＯ2の排出量との対応関係を示す計算式を記録するＣＯ2変換ステップと、算出された消費エネルギー削減量から記録された計算式に基づきＣＯ2の削減量を算出するＣＯ2削減量算出ステップと、算出された消費エネルギー削減量、算出されたＣＯ2削減量、ベースラインおよび消費エネルギー量を、被支持者の属する組織体毎に管理する消費エネルギー情報管理ステップとを備え、ＣＯ2削減量算出ステップは、算出されたＣＯ2削減量に応じて省エネルギーサポートシステムに参加する者において利用可能な特典を算出するための特典基準を算出する特典基準算出ステップを備えることを特徴とする、省エネルギーサポート方法である。
この発明の請求項９にかかる省エネルギーサポート方法は、管理サーバが、認証機関サーバにおいて算出されたベースラインを受信するベースライン受信ステップを備えることを特徴とする、請求項８に記載の省エネルギーサポート方法である。
この発明の請求項１０にかかる省エネルギーサポート方法は、ＣＯ2削減量算出ステップが、算出されたＣＯ2削減量に応じて売買可能なＣＯ2排出権として排出権証券を発行する排出権証券発行ステップを備えることを特徴とする、請求項８または請求項９に記載の省エネルギーサポート方法である。
この発明の請求項１１にかかる省エネルギーサポート方法は、管理サーバが、モニタ・サポートステップを有し、モニタ・サポートステップは、エネルギー消費機器に対応して設置された人感センサにより計測されたデータを、記録された消費エネルギー情報と同期して記録する人感センサ情報記録ステップと、記録された人感センサにより計測されたデータと記録された消費エネルギー情報とから解析を行う解析ステップと、解析された解析結果情報を記録する解析結果記録ステップとを備えることを特徴とする、請求項８ないし請求項１０のいずれかに記載の省エネルギーサポート方法である。
この発明の請求項１２にかかる省エネルギーサポート方法は、管理サーバが、記録された消費エネルギー情報に基づいて被支持手段に請求される請求代金情報を管理し、記録する請求処理管理ステップを備えることを特徴とする、請求項８ないし請求項１１のいずれかに記載の省エネルギーサポート方法である。
この発明の請求項１３にかかる省エネルギーサポート方法は、管理サーバが、販売サーバにおいて使用可能な特典、記録された解析結果情報および記録された請求代金情報のうち少なくとも一つのデータを被支持手段に通知する、通知ステップを備えることを特徴とする、請求項８ないし請求項１２のいずれかに記載の省エネルギーサポート方法である。
この発明の請求項１４にかかる省エネルギーサポート方法は、被支持手段が、消費エネルギー情報管理手段において管理される算出された消費エネルギー削減量、算出されたＣＯ2削減量、ベースラインおよび消費エネルギー量のうち、少なくとも一つのデータを受信し、表示する表示ステップを備えることを特徴とする、請求項８ないし請求項１３のいずれかに記載の省エネルギーサポート方法である。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１および請求項８の発明によれば、被支持者の属する組織体におけるエネルギー消費機器による消費エネルギーを削減するように促す際に、消費エネルギーを管理するための管理サーバと、被支持者の属する組織体に設置される被支持手段とがネットワークで接続され、管理サーバから被支持手段に消費エネルギーの増減に応じた情報を提供する省エネルギーサポートシステムであって、被支持手段は、組織体において計測された消費エネルギーに関するデータを被支持手段から収集する消費エネルギーデータ収集手段を備え、管理サーバは、収集された消費エネルギー情報を記録する消費エネルギー情報記録手段と、組織体におけるＣＯ2削減量を算出する基準となるベースラインを記録するベースライン記録手段と、記録されたベースラインと記録された消費エネルギー情報とから消費エネルギー削減量を算出する消費エネルギー削減量算出手段と、エネルギー消費機器による消費エネルギーの使用量とＣＯ2の排出量との対応関係を示す計算式を記録するＣＯ2変換手段と、算出された消費エネルギー削減量から記録された計算式に基づきＣＯ2の削減量を算出するＣＯ2削減量算出手段と、算出された消費エネルギー削減量、算出されたＣＯ2削減量、ベースラインおよび消費エネルギー量を、被支持者の属する組織体毎に管理する消費エネルギー情報管理手段とを備え、ＣＯ2削減量算出手段は、算出されたＣＯ2削減量に応じて省エネルギーサポートシステムに参加する者において利用可能な特典を算出するための特典基準を算出する特典基準算出手段を備えるので、各地域によって、ＣＯ2の排出量が異なることを考慮することができる。すなわち、たとえば、電気・ガス・水道の各使用量別の消費量が、予め策定されたベースラインに対して低減した消費量を削減量として算出した上で、その削減量を電気・ガス・水道を提供する地域やエネルギー供給事業者毎に異なるＣＯ2の排出量に換算するための計算式に基づき算出されたＣＯ2の削減量として評価することができる。また、被支持者である利用者は、利用者により削減されたＣＯ2削減量に対する対価として、販売者において省エネ商品等を含む商品の購入や有償または無償のサービスの提供を受ける際に使用可能な特典を取得することができる。
請求項２および請求項９の発明によれば、管理サーバが、認証機関サーバにおいて算出されたベースラインを受信するベースライン受信手段を備えるので、本システムにおいて、客観的に担保されたベースラインのデータを使用することができる。
請求項３および請求項１０の発明によれば、ＣＯ2削減量算出手段が、算出されたＣＯ2削減量に応じて売買可能なＣＯ2排出権として排出権証券を発行する排出権証券発行手段を備えるので、複数の被支持者である利用者により削減されたＣＯ2削減量を効果的に利用することができる。
請求項４および請求項１１の発明によれば、管理サーバが、モニタ・サポート手段を有し、モニタ・サポート手段は、エネルギー消費機器に対応して設置された人感センサにより計測されたデータを、記録された消費エネルギー情報と同期して記録する人感センサ情報記録機能と、記録された人感センサにより計測されたデータと記録された消費エネルギー情報とから解析を行う解析機能と、解析された解析結果情報を記録する解析結果記録機能とを備えるので、被支持者である利用者による電気機器・ガス機器・水道機器の無駄な使用を抑制するように、サポートすることができる。
請求項５および請求項１２の発明によれば、管理サーバが、記録された消費エネルギー情報に基づいて被支持手段に請求される請求代金情報を管理し、記録する請求処理管理手段を備えるので、被支持者である利用者は、一括して電気・ガス・水道の請求代金を管理することができる。
請求項６および請求項１３の発明によれば、管理サーバが、販売サーバにおいて使用可能な特典、記録された解析結果情報および記録された請求代金情報のうち少なくとも一つのデータを被支持手段に通知する、通知手段を備えるので、被支持者である利用者は、該被支持手段により、使用可能なポイント、解析結果情報および請求代金情報を把握することができる。
請求項７および請求項１４の発明によれば、被支持手段が、消費エネルギー情報管理手段において管理される算出された消費エネルギー削減量、算出されたＣＯ2削減量、ベースラインおよび消費エネルギー量のうち、少なくとも一つのデータを受信し、表示する表示手段を備えるので、被支持者である利用者は、自身の電気・ガス・水道の消費エネルギーの抑制効果等の状況を視覚的に把握することができる。
【０００９】
この発明の上述の目的、その他の目的、特徴および利点は、図面を参照して行う以下の発明を実施するための最良の形態の説明から一層明らかとなろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図１および図８は、本発明にかかる省エネルギーサポートシステム１０を示す図解図である。
省エネルギーサポートシステム１０は、ＣＯ2排出量の削減に協力するために、支援を受ける利用者の属する複数の世帯等の組織体における電気機器、ガス機器および水道機器等のエネルギー消費機器等による消費エネルギーを削減するように促すためのシステムである。
省エネルギーサポートシステム１０は、利用者の属する組織体に設置される被支持手段であるサポート端末１００と、消費エネルギーを削減することにより利用者の属する組織体に消費エネルギーの抑制を促すインセンティブを与えるための管理サーバ２００と、ＣＯ2排出量に関するベースラインの設定・確認等を行うための認証機関サーバ３００と、省エネ商品等を含む商品や有償または無償のサービス等を提供するための販売者サーバ４００と、各利用者の組織体毎に電気・ガス・水道に使用状況を監視し、解析するためのモニタ・サポートサーバ５００と、電気・ガス・水道等のエネルギー資源を供給するためのエネルギー供給事業者サーバ６００と、利用者とエネルギー供給事業者との間で行われる金銭の授受を電子決済により行うための金融機関サーバ７００およびＣＯ2削減量に相当する排出権を買い取るための排出権買取サーバ８００から構成されており、ネットワーク９００によりそれぞれ接続されている。
【００１１】
管理サーバ２００、認証機関サーバ３００、販売者サーバ４００、モニタ・サポートサーバ５００、エネルギー供給事業者サーバ６００、金融機関サーバ７００および排出権買取サーバ８００は、それぞれ中央処理手段（図示せず）を有し、各サーバにおける処理を実行するためのプログラムを格納したメモリ（図示せず）および中央処理手段において各種演算処理を実行するときに使用するプログラムやデータを一時的に格納するためのＲＡＭを有する。
【００１２】
図２は、サポート端末１００の機能ブロック図およびサポート端末１００に接続される周辺機器の機能ブロック図である。
サポート端末１００は、利用者の属する組織体に設置され、インターネットなどのネットワーク９００を介して、管理サーバ２００、モニタ・サポートサーバ５００と接続し、管理サーバ２００およびモニタ・サポートサーバ５００からの情報を受信する機能を有する。
サポート端末１００は、表示部１０２、情報送信部１０４およびメール送受信部１０６を有する。
表示部１０２は、モニタ・サポートサーバ５００にアクセスすることにより、たとえば、ＣＯ2排出量を用途別に把握することができ、さらに、管理サーバ２００にアクセスすることにより、付与された特典基準および／または特典の状態を把握することができるように表示するための機能を有する。
情報送信部１０４は、後述する計測記録手段１１０により記録された電気・ガス・水道等のエネルギー消費機器の各使用量データ等を、セキュリティ対策のために暗号化し、管理サーバ２００における使用量データ受信部２１２に送信する機能を有する。また、利用者情報に関して入力された情報を利用者管理手段２７０に送信する機能を有する。
メール送受信部１０６は、管理サーバ２００におけるメールサーバ２８０より送信される特典基準および／または特典の情報や各々の使用量に対する請求金額等の情報を受信する機能を有する。
【００１３】
サポート端末１００は、計測記録手段１１０に接続されている。
計測記録手段１１０は、電気メータ１２０、ガスメータ１３０、水道メータ１４０と接続され、各エネルギー消費機器等の使用量の計測を行っている。計測記録手段１１０は、たとえば、本省エネルギーサポートシステム１０に参加し、管理サーバ２００からのＣＯ2を削減するために有用な情報を表示し、ＣＯ2排出量を表示し、日々のＣＯ2削減状況を表示して、注意を喚起するために形成され、援助を受ける被支持者である利用者が住むマンションの世帯毎に各戸に設置される。また、計測記録手段１１０は、電気メータ１２０、ガスメータ１３０、水道メータ１４０から送信された、電気、ガス、水道の使用量を表示する表示部１１２を有する。
【００１４】
計測記録手段１１０は、用途別に電気機器Ａ１５０、電気機器Ｂ１５２…（すなわち、エアコン、照明、冷蔵庫、電子レンジ、テレビ、パソコン、洗濯機等に対応）毎に計測することもできる。また、それぞれの電気機器Ａ１５０、電気機器Ｂ１５２…に対応させて、人感センサＡ１６０、人感センサＢ１６２を備えてもよい。たとえば、人感センサＡ１６０が備えられたスペースに人がいないときに、電気機器Ａ１５０が使用されているならば、モニタ・サポートサーバ５００により無駄なエネルギー消費をしていることが判断され、生活を改める必要性があることが判明する。モニタ・サポートサーバ５００が行う動作の詳細については、後述する。従って、これにより、各用途別の使用状況に対して、きめ細かいアドバイスが可能となる。電気・ガス・水道の使用量データは、時系列（たとえば、１分間隔若しくは１時間間隔）に記録される。同時に、人感センサＡ１６０、人感センサＢ１６２…により計測されたデータも、電気・ガス・水道の使用量データと同期して計測記録手段１１０に記録される。人感センサＡ１６０、人感センサＢ１６２…により計測されたデータは、時系列（たとえば、１分間隔若しくは１時間間隔）に記録される。
【００１５】
なお、サポート端末１００としては、インターネットなどのネットワーク９００に接続可能な通信機器を含み、ＷＷＷブラウザアプリケーションおよびメールクライアントアプリケーションがインストールされたワークステーションやパーソナルコンピュータが使用される。
また、計測記録手段１１０は、ＣＰＵ（図示せず）を含む。該ＣＰＵは、計測記録手段１１０において行われる各種処理を行うときに演算処理を行う中央処理手段である。また、計測記録手段１１０は、電気メータ１２０、ガスメータ１３０、水道メータ１４０により計測された電気・ガス・水道の各使用量データを記録する記録部（図示せず）としてメモリを含み、また、人感センサＡ１６０、人感センサＢ１６２…により計測されたデータを電気・ガス・水道の使用量データと同期して記録する記録部（図示せず）としてメモリを含む。さらに、計測記録手段１１０は、記録された電気・ガス・水道の使用量データおよび人感センサＡ１６０、人感センサＢ１６２…により計測されたデータを、サポート端末１００に送信する送信部（図示せず）を含む。また、表示部１１２として、ディスプレイを備える。
【００１６】
図３は、管理サーバ２００の機能ブロック図である。
管理サーバ２００は、消費エネルギーを削減することにより被支持者である利用者の属する組織体に消費エネルギーの抑制を促すインセンティブを与えるサーバであり、ＣＯ2排出量管理手段２１０と、データベースサーバ２２０と、ベースライン管理手段２３０と、請求処理管理手段２４０と、特典基準管理手段２５０と、排出権証券管理手段２６０と、利用者管理手段２７０と、販売者管理手段２７５と、メールサーバ２８０およびＷＷＷサーバ２９０を有している。なお、管理サーバ２００の各処理の動作、たとえば、ＣＯ2削減量に基づく特典基準および／または特典並びに排出権証券の発行については、外部の機関である監査機関により監査される。
【００１７】
ＣＯ2排出量管理手段２１０は、使用量データ受信部２１２と、ＣＯ2換算部２１４と、削減量算出部２１６とを有している。
【００１８】
使用量データ受信部２１２は、各サポート端末１００で計測された電気・ガス・水道の各使用量データを受信し、使用量データベース２２１に記録する機能を有する。記録された電気・ガス・水道の各使用量データは、ＣＯ2排出量に換算するために利用される。また、電気・ガス・水道の各使用量データは、請求処理管理手段２４０において、使用料金を算出し、金融機関サーバ７００に請求するために利用される。
受信する時期は、一日に一度、所定の時間になれば受信するようにしてもよいし、月に一度にまとめて受信するようにしてもよい。
また、使用量データ受信部２１２は、後に詳述するベースラインを設定する際に利用される、たとえば、前年度の電力の使用量を受信する機能を有する。
【００１９】
ＣＯ2換算部２１４は、使用量データベース２２１に記録された使用量データからＣＯ2排出量のデータに換算する機能を有する。換算されたＣＯ2排出量のデータは、利用者毎に使用量データベース２２１に記録される。
ＣＯ2換算部２１４は、電気・ガス・水道の各使用量データに基づき、ＣＯ2排出量のデータに換算する。そして、それぞれ換算されたＣＯ2排出量のデータを合計することで、ＣＯ2排出量のデータを算出する。算出されたＣＯ2排出量のデータは、たとえば、サポート端末１００により利用者がＣＯ2排出量のデータを確認する等に利用される。
なお、電気・ガス・水道の各使用量のデータからＣＯ2排出量のデータを算出するに際しては、地域やエネルギー供給事業者により各使用量のデータとＣＯ2排出量のデータとの対応関係を示す計算式が異なる。たとえば、エネルギー供給事業者が電力会社によって、発電するときに発生するＣＯ2の量は、火力発電、水力発電、原子力発電、風力発電の割合によって異なる。そのため、ＣＯ2換算部２１４においては、それぞれの地域やエネルギー供給事業者に応じて、電気・ガス・水道の各使用量データからＣＯ2排出量のデータを算出するに際して用いられる計算式が個別に記録され、必要に応じて個別に設定される。
【００２０】
削減量算出部２１６は、使用量データベース２２１に記録された電気・ガス・水道の各使用量データとベースラインデータベース２２２に記録されたベースラインとから、各々削減した使用量のデータを算出し、その算出量からＣＯ2削減量のデータを算出する機能を有する。ＣＯ2削減量のデータは、利用者毎に算出される。ＣＯ2削減量を算出するに際しては、上述したＣＯ2排出量のデータを算出するに際して用いられる計算式が適宜使用される。算出されたＣＯ2削減量のデータは、データベースサーバ２２０の削減量データベース２２３に記録される。たとえば、記録されたＣＯ2削減量のデータは、月毎等で、利用者の世帯毎に関連付けられて管理される。
なお、削減量算出部２１６の機能は、サポート端末１００に接続された計測記録手段１１０に設けられていても良い。
算出されたＣＯ2削減量のデータは、特典基準管理手段２５０および排出権証券管理手段２６０で利用される。
なお、電気・ガス・水道の各々の削減された使用量のデータからＣＯ2削減量のデータを算出するに際しても、上述したように、たとえば、発電方法または電力会社によりＣＯ2排出量が異なるため、地域やエネルギー供給事業者により異なる。
【００２１】
ベースライン管理手段２３０は、ベースライン自動設定機能、ベースライン査定情報作成機能、ベースライン設定変更機能（認証機関、管理者いずれも可）、ベースライン設定内容照会機能、ベースライン設定完了通知機能、ベースライン設定基礎情報登録・変更機能を有する。
ベースラインとは、ＣＯ2排出削減をする被支持者である利用者の元に存在するエネルギー消費機器を使用したときに利用された電気・ガス・水道等のＣＯ2排出源エネルギーと比較するために認定された基準であって、電気・ガス・水道等のエネルギーを消費するエネルギー消費機器の実際の使用量を、削減したか否かおよび削減量を評価するときに用いられる基準のことをいう。
ベースライン自動設定機能は、たとえば、エネルギー供給事業者により提供された前年度のエネルギー消費情報と利用者の住居形態・世帯構成・設備構成とからベースラインを自動的に設定し登録する機能である。なお、ベースラインを設定する際に利用される住居形態・世帯構成・設備構成の情報は、ベースライン２２２に記録されているベースライン情報に対応している。すなわち、設備構成は、たとえば、利用者が住宅内において使用するすべての電気機器・ガス機器の製品名、メーカ名、型名、設置場所等の情報を含む。さらに、住居形態は、たとえば、鉄筋、木造、コンクリート、マンション等の情報を含む。
ベースライン査定情報作成機能は、自動的に設定し登録されたベースラインからベースライン査定情報を作成する機能である。
ベースライン設定変更機能は、認証機関サーバ３００がネットワーク９００を介して、ベースライン情報を変更するか、管理者が変更可能とする機能である。
ベースライン設定内容照会機能は、利用者がサポート端末１００よりネットワーク９００を介して、若しくは管理サーバ２００の管理者がベースライン情報の内容を照会可能とする機能である。
ベースライン設定完了通知機能は、ベースライン管理手段２３０より、メールサーバ２８０を介して、利用者のサポート端末１００にベースライン情報の設定が完了した旨を通知する機能である。
【００２２】
請求処理管理手段２４０は、一定の期間内に使用された電気・ガス・水道の各使用量に基づいて各利用者への請求代金を集計する機能を有する。
請求処理管理手段２４０は、たとえば、使用量データベース２２１から、月毎の電気使用量およびガス使用量のデータを読み出し、電気使用料金およびガス使用料金のデータを算出する。また、請求処理管理手段２４０は、２月毎の使用量データベース２２１から水道使用量のデータを読み出し、水道使用料金のデータを算出する。
各々算出された使用料金データは、利用者情報に関連付けられて請求金情報データベース２２４に記録される。
【００２３】
特典基準管理手段２５０は、削減量データベース２２３に記録されたＣＯ2削減量のデータを読み出し、そのＣＯ2削減量に応じて付与される特典を算出するための特典基準を算出する機能を有する。たとえば、特典基準は、ＣＯ2削減量が１ｔに達した時点で１千点を付与するとして算出する。算出された特典基準は、利用者情報と関連づけられて特典基準情報データベース２２５に記録される。
ここで、特典基準とは、ＣＯ2削減量に応じて付与されるＣＯ2に対応する基準の値（基準値）であって、ＣＯ2排出削減者に付与される特典の尺度となる値である。
また、特典基準に基づいて利用者にポイントが付与されるが、ここにポイントとは、ＣＯ2排出量削減者に付与される特典の一種であり、特典を有する者が商品や有償または無償のサービスの購入等の交換をするときの交換可能範囲を決定するための価値の尺度である。
また、特典基準管理手段２５０は、新たに記録された特典基準および／または特典の残高情報を、メールサーバ２８０を介して電子メールにより各サポート端末１００に送信する機能を有する。さらに、サポート端末１００から管理サーバ２００に対して特典基準および／または特典の照会を要求してきた場合、特典基準管理手段２５０は、ＷＷＷサーバ２９０を介してサポート端末１００に対して特典照会画面を通して特典基準および／または特典を提示する機能を有する。
また、特典基準管理手段２５０は、販売者サーバ４００が収集したポイントを受信する機能を有する。受信されたポイントは、販売者管理データベース２２８に記録される。
【００２４】
排出権証券管理手段２６０は、削減量データベース２２３に記録されたＣＯ2削減量のデータを読み出し、そのＣＯ2削減量のデータの大きさに応じた排出権証券を発行する機能を有する。なお、排出権証券とは、本発明にかかる省エネルギーサポートシステム１０を利用して、ＣＯ2削減者またはＣＯ2削減者が所属する世帯等の組織体毎に、ベースラインと比較してＣＯ2排出量を削減したＣＯ2削減量を証明するための証拠証券の一種である。
すなわち、排出権証券管理手段２６０は、発行された排出権証券を、排出量削減義務を負っている企業、地方公共団体、自然人等の排出権買取機関サーバ８００に送信して、ＣＯ2削減量に相当する排出権を売却する機能を有する。
排出権証券管理手段２６０は、ＣＯ2削減量に相当する売り渡し金額を算出し、それに相当する信用状を発行する排出権証券発行部２６２と、ＣＯ2削減量に相当する売り渡し金額に対応し、入金データを排出権買取機関サーバ８００または送金代行機関サーバから受け取る金銭授受部２６４とを有する。
発行された排出権証券は、排出権証券情報データベース２２６に記録される。
なお、本発明にかかる省エネルギーサポートシステム１０において、排出権証券管理手段２６０は、排出権証券データベース２２６とともに、管理サーバ２００とは独立したサーバとして備えてもよい。
また、排出権証券管理手段２６０は、販売者サーバ４００において収集され、特典基準管理手段２５０を介して受信されたポイントをＣＯ2削減量に変換した上で、該ＣＯ2削減量に対応する排出権証券として発行する機能を有する。
【００２５】
利用者管理手段２７０は、サポート端末１００を設置する被支持者である利用者にかかる情報を受信し管理する機能を有する。利用者とは、本発明にかかる省エネルギーサポートシステム１０により提供されるＣＯ2削減システムに参加することにより、利用者の世帯等の組織体における消費エネルギーを削減することによって、管理サーバ２００からポイント等の商品や有償または無償のサービスの購入等の交換をするときの特典を受ける者をいう。また、利用者とは、管理サーバ２００から受けた特典基準および／または特典等を適宜販売者毎に定められた特典変換率等の変換率によって変換されたポイント等の交換可能範囲内において、販売者が提供する省エネ商品等を含む商品の購入や有償または無償のサービスの提供等の交換をする（財およびサービスが有償的に移転すること等）際に、該特典としてのポイントを利用する者をいう。
利用者情報は、サポート端末１００において、利用者により適宜入力された上で、情報送信部１０４により送信され、利用者管理手段２７０において受信される。受信された利用者情報は、利用者管理データベース２２７に記録される。
利用者情報としては、たとえば、連絡先（郵便番号・住所・電話番号・ＦＡＸ番号・氏名・電子メールアドレス）、口座振替用口座情報、住居情報（郵便番号・住所・住居開始日）、登録情報（住居形態・世帯構成・設備構成）、電力情報（名義人・使用場所・契約種別・契約Ａ・地区番号・お客様番号）、設置メータ情報（機器番号・電話番号）等である。設備構成は、たとえば、利用者が住宅内において使用するすべての電気機器・ガス機器の製品名、メーカ名、型名、設置場所等の情報を含む。さらに、住居形態は、たとえば、鉄筋、木造、コンクリート、マンション等の情報を含む。
利用者管理手段２７０は、利用者のサポート端末１００および管理サーバ２００に利用者情報の登録内容を提供する機能を有する。
また、利用者または管理サーバ２００の管理者は、サポート端末１００または管理サーバ２００から適宜、利用者情報の内容を更新することができる。利用者情報の内容の変更履歴は、適宜利用者管理データベース２２７に記録される。また、管理サーバ２００の管理者により利用者情報の内容が更新された場合は、適宜、当該利用者のサポート端末１００に対して、メールサーバ２８０を介して更新内容を通知機能する機能を有する。
【００２６】
販売者管理手段２７５は、販売者にかかる情報を受信し管理する機能を有する。販売者管理手段２７５において受信された販売者情報は、販売者管理データベース２２８に記録される。販売者とは、省エネ商品等を含む商品・サービスの利用を誘引し、または有償または無償のサービスを提供する者であって、特典基準に基づいて算出されたポイント等のＣＯ2削減量に対応して与えられた特典をもって、商品やサービスに対する代金の一部充当可能に利用できるようにするための、省エネ商品等を含む商品や有償または無償のサービスを提供する者である。また、販売者とは、利用者がＣＯ2を削減したことに対応して取得した特典たるポイントを買い取り、そのポイントに対応するＣＯ2削減量に基づいて管理サーバ２００より排出権証券を取得する者もしくは対価を払うことにより排出権証券を取得することができる者をいう。
販売者情報としては、たとえば、連絡先（郵便番号・住所・電話番号・ＦＡＸ番号・担当者氏名・部署・役職・電子メールアドレス・企業ＵＲＬ）等である。さらに、取り扱う省エネ商品・サービスのカタログ情報、商品・サービス詳細説明／プロモーションページへのリンク、特典たるポイントの利用方法等が含まれる。
販売者管理手段２７５は、販売者の販売者サーバ４００および管理サーバ２００に販売者情報の登録内容を提供する機能を有する。
また、販売者または管理サーバ２００の管理者は、サポート端末１００または管理サーバ２００から適宜、販売者情報の内容を更新することができる。販売者情報の内容の変更履歴は、適宜販売者管理データベース２２８に記録される。また、管理サーバ２００の管理者により販売者情報の内容が更新された場合は、適宜、当該販売者の販売者サーバ４００に対して、メールサーバ２８０を介して更新内容を通知機能する機能を有する。
【００２７】
メールサーバ２８０は、ネットワーク９００を介して、サポート端末１００または販売者サーバ４００との間で電子メールを送受信する機能を有する。
メールサーバ２８０は、たとえば、特典たるポイントが付与されたことによる残高の通知や電気・ガス・水道の使用料金の通知等を行うために利用される。
また、ベースライン情報の設定完了通知、利用者情報の更新、販売者情報の更新等の通知にも利用される。
【００２８】
ＷＷＷサーバ２９０は、ＨＴＴＰプロトコルに基づいて、サポート端末１００等に各種のデータを配信する機能を有する。
具体的に配信される画面データは、たとえば、利用者情報を登録するための利用者登録情報画面、利用者情報の登録内容を確認するため、または管理サーバ２００で利用者情報を管理するための利用者情報管理画面、利用者情報を変更するための利用者情報変更画面、ベースライン情報の内容を確認するためのベースライン管理画面である。また、販売者サーバ４００向けの画面は、販売者情報を登録するための販売者情報登録画面、販売者情報を管理するため、または管理サーバ２００で販売者情報を管理するための販売者情報管理画面、販売者が扱う省エネ商品等を含む商品や有償または無償のサービスの情報等を管理するための省エネ商品サービス管理画面である。
また、利用者がサポート端末１００から特典基準および／または特典を照会するための特典照会画面等も取り扱う。
【００２９】
データベースサーバ２２０は、使用量データベース２２１と、ベースラインデータベース２２２と、削減量データベース２２３と、請求金情報データベース２２４と、特典基準情報データベース２２５と、排出権証券情報データベース２２６と、利用者管理データベース２２７と、販売者管理データベース２２８とを有している。
【００３０】
使用量データベース２２１は、使用量データ受信部２１２により受信された使用量データを記録する機能を有する。使用量データは、電気・ガス・水道別に、たとえば、時間毎、日毎、月毎、年毎に利用者情報と関連付けられて記録される。
使用量データベース２２１に記録された電気・ガス・水道のそれぞれの使用量データは、ＣＯ2換算部２１４においてＣＯ2排出量を算出する場合や、削減量算出部２１６においてＣＯ2削減量のデータを算出する際に利用される。
また、使用量データ受信部２１２により受信された、たとえば、前年度の電力の使用量データが、利用者情報と関連付けられて記録される。
【００３１】
ベースラインデータベース２２２は、利用者の世帯毎に設定されたベースラインを記録する機能を有する。
ベースライン情報は、たとえば、基準年月、標準エネルギー消費量（１２ヶ月分）、気温補正値（１２ヶ月分）、標準温暖化ガス量（１２か月分）、住居形態区分、世帯構成区分、設備構成区分、設定状況サイン（自動設定・認証機関査定・会員確認）により構成される。
ベースライン基準情報は、基準年、気温補正値（１２か月分）、基準住居形態区分、基準世帯構成区分、基準設備構成区分により構成される。
ベースラインは、利用者の住居形態・世帯構成・設備構成と前年度のエネルギー消費情報とから自動的に設定される。なお、エネルギー消費情報は、たとえば、電力の場合、基準月・年月（１２ヶ月分）・使用量（１２か月分）・温暖化ガス量（１２か月分）のことをいう。なお、ベースラインを設定する際に利用される住居形態・世帯構成・設備構成の情報は、ベースライン２２２に記録されているベースライン情報に対応している。すなわち、設備構成は、たとえば、利用者が住宅内において使用するすべての電気機器・ガス機器の製品名、メーカ名、型名、設置場所等の情報を含む。さらに、住居形態は、たとえば、鉄筋、木造、コンクリート、マンション等の情報を含む。
そして、設定されたベースラインは、認証機関サーバ３００へ設定内容の確認を依頼し、認証内容が確認され、利用者情報と関連づけられてベースラインデータベース２２２に記録される。
【００３２】
削減量データベース２２３は、削減量算出部２１６により算出されたＣＯ2削減量のデータを記録する機能を有する。算出されたＣＯ2削減量のデータは、日毎、月毎、年毎に利用者情報と関連付けて記録される。削減量データベース２２３に記録されたＣＯ2削減量のデータは、特典基準管理手段２５０および排出権証券管理手段２６０で利用される。
【００３３】
請求金情報データベース２２４は、請求処理管理手段２４０により算出された各使用料金のデータを記録する機能を有する。電気・ガスの使用料金のデータは、月毎に算出され、請求金情報データベース２２４に利用者情報と関連付けられて記録される。また、水道の使用料金のデータは、２月毎に算出され、請求金情報データベース２２４に利用者情報と関連付けられて記録される。
【００３４】
特典基準情報データベース２２５は、特典基準管理手段２５０により算出された特典基準を記録する機能を有する。特典基準は、利用者情報と関連付けられて記録される。記録された特典基準は、販売者が定める特典基準の利用方法によって決定される特典交換率により交換することができる。利用者は、本システムに参加する販売者が提供する省エネ商品等を含む商品の購入や有償または無償のサービスの提供を受ける際に、特典基準を販売者毎に定められている適宜な特典交換率により販売者毎のポイントに交換した上で、利用することができる。
また、利用者が、省エネルギーサポートシステム１０を利用することにより省エネ商品等を含む商品の購入や有償または無償のサービスの提供を受けるに際して使用された特典の交換履歴情報も、利用者情報と関連づけられて記録される。
【００３５】
排出権証券情報データベース２２６は、排出権証券管理手段２６０により発行された排出権証券を記録する機能を有する。
【００３６】
利用者管理データベース２２７は、利用者管理手段２７０により受信された利用者情報を記録する機能を有する。利用者管理データベース２２７のデータは、利用者によりサポート端末１００を使用することによってＷＷＷサーバ２９０により提供された利用者情報登録画面（インターフェース）から入力されたデータが記録されたり、変更されたりすることにより記録される。
利用者情報としては、たとえば、連絡先（郵便番号・住所・電話番号・ＦＡＸ番号・氏名・電子メールアドレス）、口座振替用口座情報、住居情報（郵便番号・住所・住居開始日）、登録情報（住居形態・世帯構成・設備構成）、電力情報（名義人・使用場所・契約種別・契約Ａ・地区番号・お客様番号）、設置メータ情報（機器番号・電話番号）等である。設備構成は、たとえば、利用者が住宅内において使用するすべての電気機器・ガス機器の製品名、メーカ名、型名、設置場所等の情報を含む。さらに、住居形態は、たとえば、鉄筋、木造、コンクリート、マンション等の情報を含む。
また、利用者管理データベース２２７は、利用者情報の内容に変更があれば、適宜更新される。さらに、利用者管理データベース２２７は、更新された履歴情報もあわせて記録する。
また、利用者情報としては、利用者が、省エネルギーサポートシステム１０を利用することにより購入された省エネ商品等を含む商品の購入や受けた有償または無償のサービスの履歴を含む。
【００３７】
販売者管理データベース２２８は、販売者管理手段２７５により受信された販売者情報を記録する機能を有する。販売者管理データベース２２８のデータは、販売者により端末（図示せず）を使用することによってＷＷＷサーバ２９０により提供された販売者情報登録画面（インターフェース）から入力されたデータが記録されたり、変更されたりすることにより記録される。
販売者情報としては、たとえば、連絡先（郵便番号・住所・電話番号・ＦＡＸ番号・担当者氏名・部署・役職・電子メールアドレス・企業ＵＲＬ）等である。さらに、取り扱う省エネ商品・サービスのカタログ情報、商品・サービス詳細説明／プロモーションページへのリンク、特典の利用方法等が含まれる。
また、販売者管理データベース２２８は、販売者情報の内容に変更があれば、適宜更新される。さらに、販売者管理データベース２２８は、更新された履歴情報もあわせて記録する。販売者管理データベース２２８は、販売者が取り扱う省エネ商品等を含む商品やサービス等の情報を記録する。
また、販売者データベース２２８は、特典基準管理手段２５０が受信した販売者サーバ４００より収集したポイントを記録する機能を有する。
【００３８】
図４は、認証機関サーバ３００の機能ブロック図である。
認証機関サーバ３００は、ベースラインの認証をする機関に設置され、ネットワーク９００に接続されている。認証機関サーバ３００は、家庭の構成や住居の形態に対応した、ＣＯ2排出量に関するベースラインの設定・確認をするとともに、管理サーバ２００に対してベースラインに関する情報についてネットワーク９００を介して送信する機能を備える。認証機関は、ベースラインの認証をする機関であって、公共性を備えた機関である。
なお、認証機関サーバ３００は、ベースラインデータを算出する機能を有してもよい。この場合、具体的には、認証機関サーバ３００は、ベースラインを演算するためのベースライン算出手段３１０と、ベースラインに関するデータを記録するベースラインデータベース３２０とを備え、更に、ベースラインデータを送信するためのベースラインデータ送信手段３３０を有する。
なお、認証機関サーバ３００が確認するベースラインの値は、管理サーバ２００のベースライン管理手段２３０により、利用者の住宅形態・世帯構成・設備構成とから自動的に、予め設定されたものである。また、認証機関サーバ３００は、ベースライン算定のための参考資料となる使用量データの収集も行う。
【００３９】
図５は、販売者サーバ４００の機能ブロック図である。
販売者サーバ４００は、省エネ商品やサービス等を提供する等、省エネルギーサポートシステム１０に参加する販売者が管理するサーバであって、各販売者に設置されており、ネットワーク９００に接続されている。販売者とは、省エネ商品等を含む商品・サービスの利用を誘引し、または、有償または無償の商品・サービスを提供する者であって、特典基準に基づいて算出されたポイント等のＣＯ2削減量に対応して与えられた特典をもって、商品やサービスに対する代金の一部に充当可能に利用できるように設定し、省エネ商品等を含む商品や有償または無償のサービス等を提供する者である。また、販売者とは、複数の利用者から収集したポイントに基づいて、管理サーバ２００より排出権を取得する者若しくは対価を払うことにより排出権証券を取得する者をいう。
なお、販売者サーバ４００は、管理サーバ２００から送信されたＣＯ2削減量に対応する特典基準と販売者毎のポイントの関係を示す特典交換率作成手段４１０と、特典を取得したものが付与された特典基準を使って当該販売店において使用することが可能なポイントを算出する、使用可能特典算出手段４２０とを有するようにしてもよい。そうすることで、販売者サーバ４００が、特典を管理することも可能である。
販売者サーバ４００は、各販売者が設定した特典基準の利用方法、たとえば、特典変換率を管理サーバ２００に送り、利用者に提供して、利用者による省エネ商品・サービスの購入を誘引する。
また、販売者サーバ４００は、複数の利用者が省エネ商品等を含む商品の購入や有償または無償のサービスを受ける際に利用されたポイントを収集し、該ポイントに対応した排出権証券を獲得するために管理サーバ２００に送信する機能を有する。
【００４０】
図６は、モニタ・サポートサーバ５００の機能ブロック図である。
モニタ・サポートサーバ５００は、モニタリング等を行う組織体に設置され、ネットワーク９００に接続されている。モニタ・サポートサーバ５００は、各利用者の世帯毎に電気・ガス・水道に使用状況を監視し、解析する機能を有する。モニタ・サポートサーバ５００は、各利用者の世帯毎に電気・ガス・水道の使用量データおよび人感センサＡ１６０、人感センサＢ１６２…により計測されたデータを記録するためのデータベース５１０を有する。具体的には、モニタ・サポートサーバ５００は、各利用者に設置されているサポート端末１００から収集した電気・ガス・水道の各使用量データとともに人感センサＡ１６０、人感センサＢ１６２…により計測されたデータを利用することで、解析を行い、解析結果の情報を提供する機能を有する。解析結果は、たとえば、電気機器Ａ１５０等を無駄に使用している時間帯情報（解析結果）、電気・ガス・水道の各使用量の月毎の平均値、月毎のランキング情報等である。モニタ・サポートサーバ５００は、該解析結果情報、電気・ガス・水道の各使用量の月毎の平均値、月毎のランキング情報等を利用者のサポート端末１００に送信することで、利用者は、エネルギー消費機器の使用状態を把握することができ、エネルギー消費機器の使用方法を改めることができる。
データベース５１０には、電気・ガス・水道の各使用量が記録されている。また、データベース５１０において、各使用量は、必要に応じて用途別に記録される。さらに、データベース５１０には、人感センサＡ１６０、人感センサＢ１６２…により計測されたデータが、時系列に記録される。
なお、モニタ・サポートサーバ５００は、管理サーバ２００に備えていても良い。
【００４１】
エネルギー供給事業者サーバ６００は、電気・ガス・水道等のエネルギー資源を供給するエネルギー供給事業者毎に設置され、ネットワーク９００に接続されている。エネルギー供給事業者は、たとえば、電気・ガス・水道を供給する事業者である。
管理サーバ２００に利用者の前年度のエネルギー消費量情報を提供する機能を有する。エネルギー消費量情報は、たとえば、電力の場合、基準月・年月（１２ヶ月分）・使用量（１２か月分）・温暖化ガス量（１２か月分）等である。
【００４２】
図７は、金融機関サーバ７００の機能ブロック図である。
金融機関サーバ７００は、金融機関毎に設置され、ネットワーク９００に接続されている。金融機関サーバ７００は、利用者とエネルギー供給事業者との間で行われる金銭の授受を電子決済により行う機能を有する。
金融機関サーバ７００は、口座管理手段７１０および決済管理手段７２０とを有する。
【００４３】
口座管理手段７１０は、本システムを利用する利用者やエネルギー供給事業者などの電子決済用の口座を管理する機能を有する。口座管理手段７１０は、利用者やエネルギー供給事業者などの利用者ＩＤ、パスワードおよび口座番号が関連付けられて記録されたデータベース（図示せず）を有する。なお、管理サーバ２００は、利用者やエネルギー供給事業者などが本システムに加入するときに、金融機関サーバ７００に電子決済用の口座を開設しているか、利用者ＩＤを使用して問合せ、開設されていない場合には、利用者管理データベース２２７に記録されている利用者情報等のデータに基づいて、口座管理手段７１０が、電子決済用の口座を開設する。開設された口座の口座番号は、上述したように利用者等の利用者ＩＤおよびパスワードと関連付けられて口座管理手段７１０のデータベース（図示せず）に記録される。
【００４４】
決済管理手段７２０は、利用者とエネルギー供給事業者との間で行われる電子決済処理を実行・管理する機能と、各口座の残高等の口座情報を管理する機能とを有する。決済管理手段７２０は、管理サーバ２００の請求処理管理手段２４０が算出した使用料金を集計した請求金情報を受信する。決済管理手段７２０は、受信した請求金情報が、どの口座に関するものであるかを判断するために口座管理手段７１０に口座の問合わせを行う。決済管理手段７２０は、請求金情報である使用料金が対応する口座から引き落とし可能状態である場合には、利用者の電子決済用の口座から、各エネルギー会社の電子決済用の口座へ、請求金情報の明細に基づいて、振替処理を行う。
【００４５】
排出権買取サーバ８００は、排出量削減義務を負っている企業、地方公共団体、自然人等が所有するサーバであって、ＣＯ2削減量に相当する排出権を買い取るための機能を有する。
【００４６】
次に、本実施形態における省エネルギーサポートシステム１０における一実施形態について説明する。
【００４７】
（利用者情報の登録処理）
図９に基づいて、利用者の登録について説明する。
省エネルギーサポートシステム１０を利用するために、利用者は、サポート端末１００のＷＷＷブラウザを利用して、管理サーバ２００に利用者情報の登録の要求を行う（ステップ１００）。
【００４８】
管理サーバ２００にアクセスしたサポート端末１００には、管理サーバ２００のＷＷＷサーバ２９０により送信された登録時に必要な利用者情報等のデータを入力するための利用者登録画面が提示される（ステップ１０１）。利用者は、サポート端末１００の入力手段（図示せず）を適宜利用して、各種のデータを入力して、利用者情報等のデータを管理サーバ２００に送信する（ステップ１０２）。
ここで、入力される利用者情報は、たとえば、連絡先（郵便番号・住所・電話番号・ＦＡＸ番号・氏名・電子メールアドレス）、口座振替用口座情報、住居情報（郵便番号・住所・住居開始日）、登録情報（住居形態・世帯構成・設備構成）、電力情報（名義人・使用場所・契約種別・契約Ａ・地区番号・お客様番号）、設置メータ情報（機器番号・電話番号）等である。
【００４９】
管理サーバ２００は、サポート端末１００から送信された利用者情報等のデータを、利用者管理手段２７０を介して利用者管理データベース２２７に記録する（ステップ１０３）。
続いて、利用者管理手段２７０は、メールサーバ２８０を介してサポート端末１００に利用者情報の登録完了の通知を行う（ステップ１０４）。そうすると、利用者は、サポート端末１００より利用者情報の照会を管理サーバ２００に要求することで（ステップ１０５）、管理サーバ２００のＷＷＷサーバ２９０は、サポート端末１００に対して、利用者情報管理画面を送信し、提示する（ステップ１０６）。利用者は、提示された利用者情報管理画面により、登録内容を確認することができる。
【００５０】
（販売者情報の登録処理）
次に、図１０に基づいて、販売者情報の登録について説明する。
販売者は、販売者情報の登録と同時に、省エネ商品等の登録も同時に行う。なお、利用者は、販売者が提供する省エネ商品等を含む商品の購入や有償または無償のサービスの提供を受ける際に、後述する特典を利用することができる。
【００５１】
まず、販売者が販売者情報を登録する際には、販売者サーバ４００から管理サーバ２００に販売者情報の登録の要求を行う（ステップ２００）。
販売者サーバ４００には、管理サーバ２００のＷＷＷサーバ２９０により送信された販売者情報登録画面が提示される（ステップ２０１）。販売者は、販売者情報登録画面に各種のデータを入力して、販売者情報等のデータを管理サーバ２００に送信する（ステップ２０２）。
ここで、入力される販売者情報は、たとえば、連絡先（郵便番号・住所・電話番号・ＦＡＸ番号・担当者氏名・部署・役職・電子メールアドレス・企業ＵＲＬ）等である。
管理サーバ２００は、販売者サーバ４００から送信された販売者情報等のデータを、販売者管理手段２７５を介して販売者管理データベース２２８に記録する（ステップ２０３）。
【００５２】
続いて、販売者は、販売者が取り扱う省エネ商品等を含む商品や有償または無償のサービス情報等の登録を行うために、販売者サーバ４００から管理サーバ２００に省エネ商品等を含む商品や有償または無償のサービス情報等の登録の要求を行う（ステップ２０４）。
販売者サーバ４００には、管理サーバ２００のＷＷＷサーバ２９０により送信された省エネ商品サービス管理画面が提示される（ステップ２０５）。販売者は、省エネ商品サービス管理画面に各種のデータを入力して、省エネ商品等の商品や有償または無償のサービス情報等のデータを管理サーバ２００に送信する（ステップ２０６）。
ここで、省エネ商品等を含む商品や有償または無償のサービス情報は、取り扱う省エネ商品等を含む商品・サービスのカタログ情報、商品・サービス詳細説明／プロモーションページへのリンク、特典たるポイントの利用方法等が含まれる。
受信した管理サーバ２００は、販売者サーバ４００から送信された省エネ商品等を含む商品やサービス情報等のデータを、販売者管理手段２７５を介して販売者管理データベース２２８に記録する（ステップ２０７）。
販売者は、管理サーバ２００より販売者情報管理画面および省エネ商品サービス管理画面の照会を要求する（ステップ２０８）。要求を受け付けた管理サーバ２００のＷＷＷサーバ２９０は、販売者サーバ４００に対して、販売者情報管理画面および省エネ商品サービス管理画面の提示を行う（ステップ２０９）。販売者は、販売者情報管理画面および省エネ商品サービス管理画面により、各々の登録内容を確認することができる。
【００５３】
（ベースラインの算出方法）
続いて、図１１に基づいて、利用者の世帯毎のベースラインの値の算出方法について説明する。
まず、管理サーバ２００は、エネルギー供給事業者サーバ６００に前年度のエネルギー消費情報の提供を依頼する（ステップ３００）。ここで、エネルギー消費情報とは、たとえば電力の場合、基準月・年月（１２ヶ月分）・使用量（１２か月分）・温暖化ガス量（１２か月分）のことをいう。
エネルギー供給事業者サーバ６００は、管理サーバ２００における使用量データ受信部２１２に前年度のエネルギー消費情報を送信する（ステップ３０１）。
管理サーバ２００の使用量データ受信部２１２は、使用量データベース２２１に利用者情報に関連付けて、受信した前年度のエネルギー消費情報を記録する（ステップ３０２）。
続いて、ベースライン管理手段２３０は、使用量データベース２２１に記録された利用者の前年度のエネルギー消費情報と利用者管理データベース２２７に記録された利用者の住居形態・世帯構成・設備構成とからベースラインを自動的に設定して、ベースラインデータベース２２２に記録する（ステップ３０３）。なお、ベースラインを設定する際に利用される住居形態・世帯構成・設備構成の情報は、ベースライン２２２に記録されているベースライン情報に対応している。すなわち、設備構成は、たとえば、利用者が住宅内において使用するすべての電気機器・ガス機器の製品名、メーカ名、型名、設置場所等の情報を含む。さらに、住居形態は、たとえば、鉄筋、木造、コンクリート、マンション等の情報を含む。
ベースライン管理手段２３０は、記録されたベースラインを認証機関サーバ３００に送信するために、ベースライン査定情報を作成する（ステップ３０４）。
【００５４】
ベースライン管理手段２３０は、作成されたベースライン査定情報を認証機関サーバ３００に送信する（ステップ３０４）。
認証機関サーバ３００は、ベースライン設定内容の確認を行うためのベースライン管理画面の提示を要求する（ステップ３０５）。管理サーバ２００は、認証機関サーバ３００に対して、ベースライン管理画面の提示を行う（ステップ３０６）。ベースライン設定内容の変更がある場合は（ステップ３０７）、適宜、ベースライン設定内容について変更を行う（ステップ３０８）。
認証機関サーバ３００は、ベースライン設定内容の確認が完了したら、管理サーバ２００にその旨通知する（ステップ３０９）。
【００５５】
続いて、ベースライン管理手段２３０は、利用者のサポート端末１００に、ベースライン設定内容の確認を通知する（ステップ３１０）。そうすると、利用者は、サポート端末１００によりベースライン設定内容の照会画面の提示を要求し（ステップ３１１）、利用者のサポート端末１００に対して、ＷＷＷサーバ２９０からベースライン管理画面が提示される（ステップ３１２）。利用者は、サポート端末１００において、ベースライン管理画面によりベースラインの設定内容の確認を行うことができる。
【００５６】
（利用者情報の変更処理）
次に、図１２に基づいて、利用者情報の内容の変更処理について説明する。
利用者情報、すなわち、住居形態・世帯構成・設備構成等の内容に関して変更が発生した場合には（ステップ４００）、利用者は、サポート端末１００により管理サーバ２００に対して、利用者情報変更の要求を行う（ステップ４０１）。
そうすると、管理サーバ２００におけるＷＷＷサーバ２９０は、利用者情報変更画面をサポート端末１００に提示する（ステップ４０２）。続いて、利用者は、サポート端末１００において、利用者情報の変更点を適宜入力し、管理サーバ２００にその入力内容を送信する（ステップ４０３）。
管理サーバ２００における利用者管理手段２７０は、利用者情報の変更点を受信し、利用者管理データベース２２７に変更点を記録するとともに、変更履歴の情報も同時に記録する（ステップ４０４）。
その後、ベースライン設定の内容も適宜変更される（ステップ４０５）。
【００５７】
（特典基準の付与処理）
次に、図１３に基づいて、特典基準の発行の処理について説明する。
使用者の元にあるエネルギー消費機器の使用に応じて計測される電気・ガス・水道の使用量データが、計測記録手段１１０により計測され、記録される（ステップ５００）。記録された使用量データは、サポート端末１００の情報送信部１０４により、たとえば、一日に一度、所定の時間に管理サーバ２００の使用量データ受信部２１２に送信される（ステップ５０１）。使用量データ受信部２１２により受信された使用量データは、利用者情報と関連付けられて使用量データベース２２１に記録される。使用量データは、時系列（時間・日・月・年）的に順次新しいデータが追加され記録される（ステップ５０２）。
【００５８】
削減量算出部２１６は、電気・ガス・水道の各使用量データを使用量データベース２２１から読み出し、ベースラインデータベース２２２から利用者に対応するベースラインのデータを読み出す。そして、削減量算出部２１６は、読み出された電気・ガス・水道の各使用量データおよびベースラインデータから削減された各使用量のデータを算出する（ステップ５０３）。そして、削減された各使用量のデータからＣＯ2削減量のデータを算出する（ステップ５０４）。ＣＯ2削減量のデータは、月毎に算出される。なお、削減量算出部２１６は、削減された各使用量のデータからＣＯ2の削減量を算出するにあたり、電気・ガス・水道を提供する組織別または地域別に異なるＣＯ2排出量を算出する計算式を考慮して行われる。算出されたＣＯ2削減量のデータは、利用者情報と関連付けられて、削減量データベース２２３で記録される（ステップ５０４）。
【００５９】
特典基準管理手段２５０は、削減量データベース２２３からＣＯ2削減量のデータを読み出す。そして、特典基準管理手段２５０は、ＣＯ2削減量のデータの大きさに応じて、特典を付与するための基準を算出する（ステップ５０５）。たとえば、ＣＯ2削減量１ｔ当たり、１千点を付与するといった具合である。発行された特典基準は、特典基準情報データベース２２５に記録される（ステップ５０５）。
新たに記録された特典基準は、電子メールによりサポート端末１００に通知される（ステップ５０６）。また、利用者は、特典基準および／または特典を照会する際には、サポート端末１００より管理サーバ２００にアクセスすることにより（ステップ５０７）、管理サーバ２００は、特典照会画面を提示し（ステップ５０８）、特典基準および／または特典の値を知ることができる。
【００６０】
利用者は、特典基準に基づいて希望のポイントに変換した上で、販売者が提供する商品や有償または無償のサービス等の購入時に料金の支払いに使用することができる。
利用者が、販売者サーバ４００において、商品や有償または無償のサービス等を購入する場合は、販売者サーバ４００の特典基準管理手段２５０から、管理サーバ２００の特典基準管理手段２５０に対して、商品や有償または無償のサービス等を購入する際に使用された特典たるポイントの残高に関するデータが電子メールにより送信される。
【００６１】
（排出権証券の発行買取処理）
図１４に基づいて、排出権証券発行の処理について説明する。
使用に応じて、計測される電気・ガス・水道の使用量データが計測記録手段１１０により計測され、記録される（ステップ６００）。記録された使用量データは、サポート端末１００の情報送信部１０４により、たとえば、一日に一度、所定の時間に管理サーバ２００の使用量データ受信部２１２に送信される（ステップ６０１）。使用量データ受信部２１２により受信された使用量データは、利用者情報と関連付けられて使用量データベース２２１に記録される。使用量データは、時系列（時間・日・月・年）的に順次新しいデータが追加され記録される（ステップ６０２）。
【００６２】
削減量算出部２１６は、使用者の元にあるエネルギー消費機器の電気・ガス・水道の各使用量データを使用量データベース２２１から読み出し、ベースラインデータベース２２２から利用者に対応するベースラインのデータを読み出す。そして、削減量算出部２１６は、読み出された電気・ガス・水道の各使用量データおよびベースラインデータから削減された各使用量のデータを算出する（ステップ６０３）。そして、削減された各使用量のデータからＣＯ2排出量のデータを算出する（ステップ６０４）。ＣＯ2削減量のデータは、月毎に算出される。なお、削減量算出部２１６は、削減された各使用量のデータからＣＯ2の削減量を算出するにあたり、電気・ガス・水道を提供する組織別または地域別に異なるＣＯ2排出量を算出する計算式を考慮して行われる。なお、ここで使用される計算式は、各使用量のデータとＣＯ2排出量のデータとの対応関係を示しており、地域やエネルギー供給事業者により異なる。算出されたＣＯ2削減量のデータは、利用者情報と関連付けられて、削減量データベース２２３で記録される（ステップ６０４）。
【００６３】
排出権証券管理手段２６０の排出権証券発行部２６２は、削減量データベース２２３から記録されたＣＯ2削減量のデータを読み出す。そして、排出権証券発行部２６２は、ＣＯ2削減量のデータの大きさに応じて、排出権証券を発行する。たとえば、排出権証券発行部２６２は、たとえば、ＣＯ2削減量１トン当たりに対する排出権証券を発行する（ステップ６０５）。発行された排出権証券のデータは、排出権証券情報データベース２２６に記録される（ステップ６０５）。
【００６４】
省エネルギーサポートシステム１０を利用して排出権証券を購入するために、排出量削減義務を負っている企業、地方公共団体、自然人等（すなわち、排出権証券の購入を希望する者）は、排出権買取サーバ８００を介して、端末（図示せず）を適宜利用して、管理サーバ２００に排出権証券購入の要求を行う（ステップ６０６）管理サーバ２００のＷＷＷサーバ２９０は、排出権証券情報データベース２２６から発行されている排出権証券情報を適宜読み出し、排出権買取サーバ８００の該端末に排出権証券買取画面を提示する（ステップ６０７）。
排出権証券の購入を希望する者は、該端末に表示されている排出権証券買取画面から、希望するだけの排出権証券を適宜入力し、排出権証券の希望量の情報を送信する（ステップ６０８）。管理サーバ２００は、排出権証券管理手段２６０を介して排出権証券の希望量の情報を排出権証券情報データベース２２６に記録する。
続いて、排出権証券管理手段２６０における金銭授受部２６４は、排出権買取サーバ８００の端末に対して、記録された排出権証券の希望量に応じた対価を請求する（ステップ６０９）。排出権証券管理手段２６０における金銭授受部２６４は、該対価の振込みの確認後、排出権買取サーバ８００に対し、排出権証券の発行を行う（ステップ６１０）。
【００６５】
（モニタ・サポートの処理）
次に、図１５に基づいて、モニタ・サポートの処理について説明する。
電気・ガス・水道の各使用量データが計測記録手段１１０により計測され、記録される（ステップ７００）。また、利用者の住宅内における各部屋に取り付けられた人感センサＡ１６０、人感センサＢ１６２…により計測されたデータも計測記録手段１１０に記録される（ステップ７００）。記録された各使用量データおよび人感センサＡ１６０、人感センサＢ１６２…により計測されたデータは、サポート端末１００の情報送信部１０４により、たとえば、一日に一度、所定の時間にモニタ・サポートサーバ５００に送信される（ステップ７０１）。モニタ・サポートサーバ５００により受信された各使用量データおよび人感センサＡ１６０、人感センサＢ１６２…により計測されたデータは、利用者情報と関連付けられてデータベース５１０に記録される（ステップ７０２）。
なお、モニタ・サポートサーバ５００のデータベース５１０においては、利用者情報は、上述した計測データ等と関連付けられて、当該利用者が所属する地域毎に管理されている。
【００６６】
モニタ・サポートサーバ５００は、たとえば、時系列に記録された電気の使用量データと人感センサＡ１６０、人感センサＢ１６２…、により時系列に計測されたデータとの関係の解析を行う（ステップ７０３）。ここで、モニタ・サポートサーバ５００は、人感センサＡ１６０により部屋に人が居ないと計測されているにもかかわらず、人感センサＡ１６０に対応する電気機器Ａ１５０が使用されていると判断された時間帯等を、無駄に電気機器Ａ１５０が使用されている時間帯情報としてデータベース５１０に記録する。すなわち、モニタ・サポートサーバ５００は、上述の解析結果を、時間帯情報としてデータベース５１０に記録する（ステップ７０４）。
なお、電気機器Ａ１５０は、人が居ないと使用されない電気機器と、たとえば、洗濯機、冷蔵庫等のように、人が居ない場合でも通常使用される電気機器とがある。したがって、後者のような電気機器Ａ１５０の場合は、当該解析対象から除外するように設定される。
【００６７】
また、モニタ・サポートサーバ５００は、省エネルギーサポートシステム１０に参加する地域の利用者情報の月毎の平均した電気・ガス・水道の使用量データを平均値として算出し（ステップ７０５）、各利用者が平均値に対してどの程度の位置に対応しているかを導出する。さらに、モニタ・サポートサーバ５００は、省エネルギーサポートシステム１０に参加する地域の利用者全体の中で、利用者毎にどの程度省エネルギー対策の効果が出ているのかを把握するために、月毎にランキング情報を導出する（ステップ７０６）。ランキング情報とは、省エネルギーサポートシステム１０に参加する地域の利用者のＣＯ2削減量が多い利用者から順に並べたものであり、利用者自身が、どの程度省エネルギー対策の効果が出ているかを客観的に把握できるように構成したものである。
算出された平均値およびランキング情報は、月毎にデータベース５１０に記録される（ステップ７０７）。
続いて、記録された電気機器Ａ１５０等を無駄に使用している時間帯情報（解析結果）、電気・ガス・水道の各使用量の月毎の平均値、月毎のランキング情報は、電子メール等により各利用者のサポート端末１００に送信される（ステップ７０８）。また、各利用者のサポート端末１００より、利用者が所属する地域の電気・ガス・水道の各使用量における平均値やランキング情報等の照会要求があれば、モニタ・サポートサーバ５００は、平均値およびランキング情報をサポート端末１００に提示する。
利用者は、提示された平均値により、利用者が所属する地域における各使用量状況を把握することができ、ランキング情報により、利用者が所属する地域において、利用者自身がどの程度省エネルギーに対処できているかを、所属地域における位置づけにより把握することができる。
【００６８】
（商品等の購入の処理）
図１６に基づいて、商品購入の処理について説明する。
省エネルギーサポートシステム１０を利用して販売者が提供する省エネ商品・サービス等を購入するために、利用者は、サポート端末１００を利用して、管理サーバ２００に省エネ商品サービスの照会画面の提示の要求を行う（ステップ８００）。管理サーバ２００のＷＷＷサーバ２９０は、販売者管理データベース２２８から省エネ商品サービスを適宜読み出し、サポート端末１００に省エネ商品サービス照会画面を提示する（ステップ８０１）。
また、利用者は、サポート端末１００を利用して、管理サーバ２００に省エネ商品サービスに関するカタログ情報の照会の要求を適宜行う（ステップ８０２）。そうすると、管理サーバ２００のＷＷＷサーバ２９０は、販売者管理データベース２２８から省エネ商品サービスのカタログ情報を読み出し、サポート端末１００に省エネ商品サービスカタログ管理画面を提示する（ステップ８０３）。なお、省エネ商品サービスのカタログ管理画面には、商品・サービスの詳細説明やプロモーションページへのリング先ＵＲＬが記載されている。
【００６９】
利用者は、サポート端末１００に提示されている省エネ商品サービス照会画面から、省エネ商品サービスの購入を希望する商品を選択し、購入希望の商品を選択した旨の情報を送信する（ステップ８０４）。続いて、管理サーバ２００のＷＷＷサーバ２９０は、省エネ商品サービスの購入を希望するサポート端末１００に対して、省エネ商品サービス購入画面を提示する（ステップ８０５）。利用者は、サポート端末１００に提示されている省エネ商品サービス購入画面に、使用する特典基準および／または特典を適宜入力し、使用する特典基準および／または特典の情報を送信する（ステップ８０６）。
ここで、特典基準は、購入する販売者先毎に対応する特典交換率により交換された特典たるポイントとして利用される。たとえば、本システムに参加する販売者（図８において、ＡＡＡポイント）の特典交換率が１．２の場合、特典基準の値と１．２との積により、該販売者に使用されるポイントが算出される（図８参照）。
また、利用者は、サポート端末１００により、省エネ商品サービス購入画面において、ポイントの利用限度額等も考慮する。管理サーバ２００の利用者管理手段２７０は、省エネ商品サービスの購入の希望情報および使用する特典たるポイントの情報を含む省エネ商品サービスの購入情報を利用者管理データベース２２７に記録する（ステップ８０７）。
【００７０】
管理サーバ２００は、販売者サーバ４００に対して、利用者管理データベース２２７に記録された省エネ商品サービス購入情報を送信する（ステップ８０８）。
販売者サーバ４００は、サポート端末１００に対して、省エネ商品の購入代金から販売者毎の特典交換率により交換されたポイントを差し引いた金額に基づいて、購入代金を請求する（ステップ８０９）。
利用者が該ポイントを含めた購入代金を省エネ商品の対価として販売者に支払うために、販売者サーバ４００は、金融機関サーバ７００に送金指示をする。そして、販売者サーバ４００は、金融機関サーバ７００の口座管理手段７１０および／または決済管理手段７２０からのデータを受信し、利用者による振込みを確認した後（ステップ８１０）、省エネ商品の出荷指示を行うために、商品名、配送先等のデータに基づいて配送に必要な伝票の印刷等を行う（ステップ８１１）。そして、販売者により、商品の配送の処理が行われる。
なお、利用者は、サポート端末１００を利用して、管理サーバ２００にこれまでに購入した省エネ商品の購入履歴照会画面の提示を適宜行うことができる。
【００７１】
次に、図１７に基づいて、本発明にかかる省エネルギーサポートシステム１０を利用したサポート端末１００、管理サーバ２００および販売者サーバ４００間における特典（ポイント）の流れを示す一実施例について説明する。以下、順を追って説明する。
【００７２】
（１）管理サーバ２００におけるデータベース２２０の削減量データベース２２３には、複数存在する利用者のサポート端末１００ａ、サポート端末１００ｂおよびサポート端末１００ｃよりＣＯ2削減量のデータ（（ＣＯ2）a，（ＣＯ2）b，（ＣＯ2）c）が収集される。
（２）管理サーバ２００における特典基準管理手段２５０は、各利用者のＣＯ2削減量のデータの大きさに応じて、各利用者に対して、特典基準（Ｐa，Ｐb，Ｐc）を発行し、サポート端末１００ａ、サポート端末１００ｂおよびサポート端末１００ｃに対応する利用者の各利用者情報に関連付けられて、特典基準情報データベース２２５に該特典基準の情報が記録される。また、管理サーバ２００における排出権証券管理手段２６０は、収集されたＣＯ2削減量の大きさに基づいて、排出権証券発行部２６２は、排出権証券を発行し、排出権証券情報データベース２２６に記録される。
（３）利用者が販売者から商品の購入や有償または無償のサービスの提供を受ける際には、特典基準管理手段２５０により発行された特典基準のうち購入に際し利用する特典基準のデータが、当該利用者情報に関連付けられて記録された特典基準情報データベース２２５から読み出される。そして、販売者毎に予め定められた特典交換率に基づいて交換されたポイント（Ｐa´，Ｐb´，Ｐc´）を算出し、該ポイントを含めた購入代金を、省エネ商品や有償または無償のサービスの対価として販売者に支払うために、サポート端末１００ａ、サポート端末１００ｂおよびサポート端末１００ｃは、金融機関サーバ７００に送金処理に必要なデータを送信する。
（４）販売者が、利用者に対して該利用者が購入した省エネ商品を配送するために、商品名、配送先のデータに基づいて配送に必要な伝票の印刷等を行い、配送する。
（５）販売者が複数の利用者から収集したポイントの合計を報告するために、販売者サーバ４００は、管理サーバ２００に該ポイントのデータを送信する。
（６）管理サーバ２００は、ポイントに対応するＣＯ2削減量として排出権証券に必要なデータを印刷し、販売者に送る。
（７）販売者が、ＣＯ2削減量の排出権証券に対応する対価を支払うために、販売者サーバ４００は、管理サーバ２００に必要なデータを送信し、管理サーバ２００に対して支払処理を行う。
【００７３】
続いて、図１８に基づいて、本発明にかかる省エネルギーサポートシステム１０を利用したサポート端末１００、管理サーバ２００および販売者サーバ４００間における特典（ポイント）の流れを示す他の実施例について説明する。以下、順を追って説明する。
【００７４】
（１）販売者は、管理サーバ２００に対して販促金・特典管理料金等を支払う。
（２）管理サーバ２００におけるデータベース２２０の削減量データベース２２３には、複数存在する利用者のサポート端末１００ａ、サポート端末１００ｂおよびサポート端末１００ｃよりＣＯ2削減量のデータ（（ＣＯ2）a，（ＣＯ2）b，（ＣＯ2）c）が収集される。
（３）管理サーバ２００における特典基準管理手段２５０は、各利用者のＣＯ2削減量のデータの大きさに応じて、各利用者に対して、特典基準（Ｐa，Ｐb，Ｐc）を発行し、サポート端末１００ａ、サポート端末１００ｂおよびサポート端末１００ｃに対応する利用者の各利用者情報に関連付けられて、特典基準情報データベース２２５に該特典基準の情報が記録される。
（４）利用者が販売者から商品の購入や有償または無償のサービスの提供を受ける際には、特典基準管理手段２５０により発行された特典基準のうち購入に際し利用する特典基準のデータが、当該利用者情報に関連付けられて記録された特典基準情報データベース２２５から読み出される。そして、販売者毎に予め定められた特典交換率に基づいて交換されたポイント（Ｐa´，Ｐb´，Ｐc´）を算出した上で、利用者は、該ポイントを含めた購入代金を、省エネ商品の対価として販売者に支払うために、サポート端末１００ａ、サポート端末１００ｂおよびサポート端末１００ｃは、金融機関サーバ７００に送金処理に必要なデータを送信する。
（５）販売者が、利用者に対して、該利用者が購入した省エネ商品を配送するために、販売者サーバ４００は、商品名、配送先のデータに基づいて配送に必要な伝票の印刷等を行い、配送する。
【００７５】
（使用料金の決済処理）
使用料金の決済処理について、説明する。
請求処理管理手段２４０は、一定期間内に使用された電気・ガス・水道のそれぞれの使用量に基づいて、利用者への使用料金の請求代金を算出する。
請求処理管理手段２４０は、使用料金を算出する際に必要なデータを、使用量データベース２２１から読み出す。たとえば、電気・ガスの使用料金は、１月当たりの使用量データを読み出した上で、使用量に応じて算出する。また、水道の使用料金は、２月当たりの使用料のデータを読み出した上で、使用量に応じて算出する。算出された電気・ガス・水道の情報は、請求金情報データベース２２４に記録される。
【００７６】
請求金情報データベース２２４に記録された電気・ガス・水道の使用料金の請求金情報は、金融機関サーバ７００の決済管理手段７２０に送信される。そうすると、決済管理手段７２０は、送信された請求金情報を受信する。決済管理手段７２０は、受信した請求金情報が、どの口座に関するものであるかを判断するために口座管理手段７１０に口座の問合せを行う。
【００７７】
決済管理手段７２０は、請求金情報である使用料金が対応する口座から引き落とし可能である場合には、利用者の電子決済用の口座から、各エネルギー供給事業者の電子決済用の口座へ、請求金情報の明細に基づいて、振替処理を行うことで電子的に決済を行う。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
上述したように、この発明によれば、各家庭内におけるＣＯ2排出量の削減効果を地域別および消費エネルギーを供給する組織別に評価した上で、各家庭に対してＣＯ2排出量の抑制を促すインセンティブを与えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】この発明の一実施形態における省エネルギーサポートシステムを示す図解図である。
【図２】サポート端末を示す機能ブロック図およびサポート端末に接続される周辺機器の機能ブロック図である。
【図３】管理サーバを示す機能ブロック図である。
【図４】認証機関サーバを示す機能ブロック図である。
【図５】販売者サーバを示す機能ブロック図である。
【図６】モニタ・サポートサーバを示す機能ブロック図である。
【図７】金融機関サーバを示す機能ブロック図である。
【図８】この発明の一実施形態における省エネルギーサポートシステムの全体を示す図解図である。
【図９】図１の省エネルギーサポートシステムを利用する際の利用者情報を登録するフロー図である。
【図１０】図１の省エネルギーサポートシステムに参加する販売者の販売者情報を登録するフロー図である。
【図１１】ベースラインを算出する処理を示すフロー図である。
【図１２】図９において登録された利用者情報を変更するためのフロー図である。
【図１３】図１の省エネルギーサポートシステムにおいて利用者が付与される特典基準を付与するためのフロー図である。
【図１４】図１の省エネルギーサポートシステムにおいて排出権証券の発行買取処理をするためフロー図である。
【図１５】図１の省エネルギーサポートシステムにおいてモニタ・サポートサーバにおける処理を示すフロー図である。
【図１６】図１の省エネルギーサポートシステムにおいて商品購入の処理をするためのフロー図である。
【図１７】本発明にかかる省エネルギーサポートシステムにおける特典（ポイント）および排出権証券の流れを示す実施例の図解図である。
【図１８】本発明にかかる省エネルギーサポートシステムにおける特典（ポイント）および排出権証券の流れを示す他の実施例の図解図である。
【符号の説明】
【００８０】
１０  省エネルギーサポートシステム
１００  サポート端末
１０２  表示部
１０４  情報送信部
１０６  メール送受信部
１１０  計測記録手段
１１２  表示部
１２０  電気メータ
１３０  ガスメータ
１４０  水道メータ
１５０  電気機器Ａ
１５２  電気機器Ｂ
１６０  人感センサＡ
１６２  人感センサＢ
２００  管理サーバ
２１０  ＣＯ2排出量管理手段
２１２  使用量データ受信部
２１４  ＣＯ2換算部
２１６  削減量算出部
２２０  データベースサーバ
２２１  使用量データベース
２２２  ベースラインデータベース
２２３  削減量データベース
２２４  請求金情報データベース
２２５  特典基準情報データベース
２２６  排出権証券情報データベース
２２７  利用者管理データベース
２２８  販売者管理データベース
２３０  ベースライン管理手段
２４０  請求処理管理手段
２５０  特典基準管理手段
２６０  排出権証券管理手段
２６２  排出権証券発行部
２６４  金銭授受部
２７０  利用者管理手段
２７５  販売者管理手段
２８０  メールサーバ
２９０  ＷＷＷサーバ
３００  認証機関サーバ
３１０  ベースライン算出手段
３２０  ベースラインデータベース
３３０  ベースラインデータ送信手段
４００  販売者サーバ
４１０  特典交換率作成手段
４２０  使用可能特典算出手段
５００  モニタ・サポートサーバ
５１０  データベース
６００  エネルギー供給事業者サーバ
７００  金融機関サーバ
８００  排出権買取サーバ
９００  ネットワーク
【図１】
2009199351.tif 000003
【図２】
2009199351.tif 000004
【図３】
2009199351.tif 000005
【図４】
2009199351.tif 000006
【図５】
2009199351.tif 000007
【図６】
2009199351.tif 000008
【図７】
2009199351.tif 000009
【図８】
2009199351.tif 000010
【図９】
2009199351.tif 000011
【図１０】
2009199351.tif 000012
【図１１】
2009199351.tif 000013
【図１２】
2009199351.tif 000014
【図１３】
2009199351.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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