(57)【要約】      （修正有）【課題】顧客とサービス提供者のＳＬＡ契約を該当契約期間内の実績にて、毎年または規定期間毎に双方で見直し、双方の合意点を変動させ、特にサービスを受ける顧客側に主眼を置き、その変動点にて双方が了承し、契約することで、片側のみに偏るメリット・デメリットを解消する。【解決手段】毎年または規定期間毎に該当契約期間内の実績にて双方で見直し、障害が発生しなかった場合、一定の料金引き下げを行う。障害が発生した場合でも、通常の保守にて対応した場合には、前年と同率の料金にて、契約を行う。一方、顧客側に明確な原因が有ったことにより、障害が発生した場合で、通常の保守範囲外の多大な対応した場合には、前年とは異なる、一定の料金引き上げを行う。サービス実施実績算出システム部３００、サービス実績判定システム部４００、サービス費用増減率算出システム部５００、次年度サービス費用算出システム部６００で構成する。【選択図】図１
2009217304.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して顧客に接続され、コンピュータの制御により、規定期間毎に契約期間内の実績にて該顧客およびサービス提供者の双方で保守契約を見直し、前年と同じかまたは異なる料金での契約を行うための変動合意型ＳＬＡシステムであって、
提供サービス種類格納データベースを接続し、初年度サービスの費用を算出する第１の手段と、
実施実績データ格納データベースを接続し、サービス実施実績を算出する第２の手段と、
サービス実績収支格納データベースに接続し、サービス実績を判定する第３の手段と、
サービス費用増減率格納データベースに接続し、サービス費用増減率を算出する第４の手段と、
次年度サービス費用格納データベースに接続し、次年度サービスの費用を算出する第５の手段と
を有することを特徴とする変動合意型ＳＬＡシステム。
【請求項２】
ネットワークを介して顧客に接続され、コンピュータの制御により、規定期間毎に契約期間内の実績にて該顧客およびサービス提供者の双方で保守契約を見直し、前年と同じかまたは異なる料金での契約を行うための変動合意型ＳＬＡシステムによるサービス実施方法であって、
サービス内容提示・選択部の収集手段は、各顧客に提供サービスを選択させるために、提供サービス種類格納データベースからデータを初年度サービス費用格納部の格納手段に収集・格納し、
初年度サービス費用表示部の表示手段は、該初年度サービス費用格納部の格納手段から初年度サービス費用データを表示画面に表示させ、顧客に提供サービスを選択させ、
サービス実施実績収集部の収集手段は、顧客の選択した提供サービスの種類にて、該当顧客の初年度提供サービス実施状況の実績を、実施実績データ格納データベースからデータを、サービス実施実績格納部の格納手段に収集・格納し、
サービス実績表示部の表示手段は、サービス実施実績格納部の格納手段から初年度実施実績データを画面に表示し、
サービス実施収集部の収集手段は、サービス実績収支格納データベースからデータをサービス実績収支格納部の格納手段に収集・格納し、
サービス実績判定・表示部の判定・表示手段は、サービス実績収支格納部の格納手段からサービス実績収支よりサービス実績の判定を実施し、その結果を表示し、
サービス費用増減率算出部の収集手段は、サービス費用増減格納データベースからデータをサービス費用増減率格納部の格納手段に収集・格納し、
サービス費用増減額計算部の計算・結果格納手段は、サービス実績収支格納部の格納手段に収集・格納されているデータと、サービス費用増減率格納部の格納手段に格納されているデータとを元に、該当顧客の次年度サービス費用を計算し、その結果を次年度サービス費用データベースに格納し、
次年度サービス費用表示部の表示手段は、該サービス費用増減額計算部の計算・結果格納手段が計算した該当顧客の次年度サービス費用を表示する
ことを特徴とする変動合意型ＳＬＡシステムによるサービス実施方法。
【請求項３】
請求項２に記載の変動合意型ＳＬＡシステムによるサービス実施方法において、
前記実施方法の適用範囲は、顧客に対して提供する保守サービスであって、契約期間内における実績により次回のサービスコストを変動させることを特徴とする変動合意型ＳＬＡシステムによるサービス実施方法。
【請求項４】
請求項２に記載の変動合意型ＳＬＡシステムによるサービス実施方法において、
前記実施方法の適用範囲は、顧客に対して提供するネットワーク・サーバシステム運用サービスであって、契約期間内における実績により次回のサービスコストを変動させることを特徴とする変動合意型ＳＬＡシステムによるサービス実施方法。
【請求項５】
請求項２に記載の変動合意型ＳＬＡシステムによるサービス実施方法において、
前記実施方法の適用範囲は、顧客に対して提供するキャリアネットワーク・付随機器を含めたネットワークソリューションサービスであって、契約期間内における実績により次回のサービスコストを変動し、適正価格に低減させることを特徴とする変動合意型ＳＬＡシステムによるサービス実施方法。
【請求項６】
請求項３、４または５のいずれかに記載の変動合意型ＳＬＡシステムによるサービス実施方法において、
前記システムは、次回のサービスコストを変動させる際には、サービス提供者と顧客の双方において合意・了承した上で、サービスを実施することを特徴とする変動合意型ＳＬＡシステムによるサービス実施方法。
【請求項７】
ネットワークを介して顧客に接続され、コンピュータの制御により、規定期間毎に契約期間内の実績にて該顧客およびサービス提供者の双方で保守契約を見直し、前年と同じかまたは異なる料金での契約を行うための変動合意型ＳＬＡシステムによるサービス実施用プログラムであって、
コンピュータに、各顧客に提供サービスを選択させるために、提供サービス種類格納データベースからデータを初年度サービス費用格納部の格納手段に収集・格納する手順、該初年度サービス費用格納部の格納手段から初年度サービス費用データを表示画面に表示させる手順、顧客に提供サービスを選択させる手順、顧客の選択した提供サービスの種類にて、該当顧客の初年度提供サービス実施状況の実績を、実施実績データ格納データベースからデータを、サービス実施実績格納部の格納手段に収集・格納する手順、サービス実施実績格納部の格納手段から初年度実施実績データを画面に表示する手順、サービス実績収支格納データベースからデータをサービス実績収支格納部の格納手段に収集・格納する手順、サービス実績収支格納部の格納手段からサービス実績収支よりサービス実績の判定を実施する手順、その結果を表示する手順、サービス費用増減格納データベースからデータをサービス費用増減率格納部の格納手段に収集・格納する手順、サービス実績収支格納部の格納手段に収集・格納されているデータと、サービス費用増減率格納部の格納手段に格納されているデータとを元に、該当顧客の次年度サービス費用を計算する手順、その結果を次年度サービス費用データベースに格納する手順、該サービス費用増減額計算部の計算・結果格納手段が計算した該当顧客の次年度サービス費用を表示する手順を、それぞれ実施するための変動合意型ＳＬＡシステムによるサービス実施プログラム。
ことを特徴とする変動合意型ＳＬＡシステムによるサービス実施用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、変動合意型ＳＬＡ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ  Ｓａｖｅｓ  Ｌｅｖｅｌ  Ａｌｌｉａｎｃｅ）システム、すなわち顧客に対して提供する、保守サービス・システム運用・ネットワークソリューション提供サービスなどのあらゆるサービス提供におけるサービス・レベル・アライアンス・システムと、そのサービス実施方法、ならびにそのプログラムに関し、具体的には、ネットワーク・サーバシステム運用サービスや、顧客のシステムをアウトソーシングとしてキャリアネットワーク・付随機器を含めたネットワークソリューションサービスを提供するシステムとそのサービス実施方法とそのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の技術としては、例えば、特開２００６−２２７９５２号公報（特許文献１参照）に記載の『サービスコスト変動分析手法』がある。この手法では、サービスの需要量、サービスレベルが時間的に変動するＩＴシステムにおいて、これらの変動リスクを定量評価することで、需要パターンやサービスレベルに応じて適切な価格設定とＳＬＡ関連単価の算出を効率的に行っている。
【０００３】
また、特開２００５−９９９７４号公報（特許文献２参照）に記載の『リスクに応じたサポートサービス料金設定方法』では、システム構成情報をユーザＤＢに登録し、そのシステム構成情報から問題発生のリスクをワーニング情報ＤＢに登録された情報を元に分析し、分析されたリスクを元にサポートサービス料金を算出し、ユーザシステムに対するヨワーニング情報やサポートサービス料金をユーザに通知している。
【０００４】
また、特開２００１−９４２２９号公報（特許文献３参照）に記載の『回路板の製造方法およびマスクフィルム用取付穴穿設装置』では、マスクフィルムにマスクパターンと基準マークを描画し、基準マークを基準にしてマスクフィルムに取付孔を穿設する。感光性材料が設けられた基材の回路形成面側に露光マスクを配置し、その露光マスクを介して基付を露光する。
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２２７９５２号公報
【特許文献２】特開２００５−９９９７４号公報
【特許文献３】特開２００１−９４２２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述のように、従来の一律契約方式または決められた数理モデル化のＳＬＡでは、障害が発生しない場合、顧客が受けるメリットは十分には考慮されていなかった。また、逆に、従来の一律契約方式のＳＬＡでは、障害が発生した場合、その対応に関して双方の責任分解点などの取り決めが詳細でない場合が多く、サービスを提供する側が持ち出しにより対応しなくてはならない場合があった。
【０００７】
（目的）
本発明の目的は、顧客とサービス提供者のＳＬＡ契約を該当契約期間内の実績にて、毎年または規定期間毎に双方で見直し、双方の合意点を変動させ、特にサービスを受ける顧客側に主眼を置き、その変動点にて双方が了承し、契約することで、片側のみに偏るメリット・デメリットを解消し、解決することができる
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明においては、通常は、一律契約の機器保守であるが、毎年または規定期間毎に該当契約期間内の実績にて双方で見直し、障害が発生しなかった場合、一定の料金引き下げを行う。障害が発生した場合でも、通常の保守（機器の単発的な障害対応）にて対応した場合には、前年と同率の料金にて、契約を行う。これは、実質、保守料金分の作業を実施したためである。
一方、顧客側に明確な原因が有ったことにより、障害が発生した場合で、通常の保守範囲外の多大な対応した場合には、前年とは異なる、一定の料金引き上げを行う。
【０００９】
本発明においては、顧客に対して提供する保守サービスに関して、契約期間内における実績により次回のサービスコストを変動し、適正価格に低減化などさせるシステムであり、次回のサービスコストを変動させるシステムを利用して、サービス提供者と顧客の双方において合意・了承した上で、次回の保守サービスを実施する方法である。
また、顧客に対して提供するネットワーク・サーバシステム運用サービスに関して、契約期間内における実績により次回のサービスコストを変動し、適正価格に低減などさせるシステムであり、次回のサービスコストを変動させるシステムを利用して、サービス提供者と顧客の双方において合意・了承した上で、次回のネットワーク・サーバシステム運用サービスを実施する方法である。
また、顧客に対して提供するキャリアネットワーク・付随機器を含めたネットワークソリューションサービスに関して、契約期間内における実績により次回のサービスコストを変動し、適正価格に低減などさせるシステムであり、次回のサービスコストを変動させるシステムを利用して、サービス提供者と顧客の双方において合意・了承した上で、次回のキャリアネットワーク・付随機器を含めたネットワークソリューションサービスを実施する方法である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、保守に関して、おそらく半数以上の案件において、障害発生が無いと思われるため、一定の料金引き下げにより、顧客に料金的なメリットが期待できる。
また、逆に、双方の責任分解点などを明確化・了承することにより、サービス提供者側が通常の保守範囲外の多大な対応をした場合には、前年とは異なる、一定の料金引き上げにおいて、持ち出しとなっている過剰の対応金額の回収を図ることができる。
【００１１】
従来の特許文献１と比較すると、リスクを変動的に捕らえ、適切な価格設定を実施する点では両者は同じであるが、特許文献１が不確定要素を数理モデル化するのに対して、本発明では、契約期間内における実績にて次回のサービスコストを変動し、適正価格に低減化できるので、顧客了承を頂くことができる。
また、特許文献２と比較すると、特許文献２の目的がリスクの少ないより安定したシステムへの移行を促すのに対して、本発明では、リスクは変動するものであることを前提に考慮し、同一システムにてリスクが多かった時には割高なサービス料金を設定するが、次回該当期間内に前回より予定していたリスクより少ない安定化が図れた場合には、割高なサービス料金を契約期間内における実績にて、次回のサービスコストを変動（適正価格に低減化）し、顧客了承を頂くことができる。
【００１２】
さらに、特許文献３と比較すると、特許文献３では、異常回避装置の設置・運用にてリスクを低減させ、保守費および保険料支払額を低減させるのに対して、本発明では、異常回避装置の設置・運用を実施するのではなく、契約期間内における実績にて、次回のサービスコストを変動させ、適正価格に低減化し、顧客了承を頂くことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の一実施形態を、図面を用いて詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る変動合意型ＳＬＡシステムの全体構成図である。
本発明の変動合意型ＳＬＡシステム１００は、大きく分けて５つのシステム部からなり立っている。すなわち、第１のシステム部は、初年度サービス費用算出システム部２００であり、この目的は各プログラムが提供サービス種類格納ＤＢ２２０を元にして、顧客に対して初年度サービス種類を選択・決定させるためのシステム部である。
【００１４】
第２のシステム部は、サービス実施実績算出システム部３００であり、この目的は、各プログラムが実施実績データ格納ＤＢ３２０を元にして、サービス実施実禎を算出するためのシステム部である。
第３のシステム部は、サービス実績判定システム部４００であり、この目的は、各プログラムがサービス実績収支格納ＤＢ４２０を元にして、サービス実績を判定するシステム部である。
【００１５】
第４のシステム部は、サービス費用増減算出システム部５００であり、この目的は、各プログラムがサービス費用増減率格納ＤＢ５２０を元にして、サービス費用増減率を算出するシステム部である。
第５のシステム部は、次年度サービス費用算出システム部６００であり、この目的は、サービス費用増減額計算部６１０のプログラムが、サービス費用増減率を元にして次年度サービス費用を算出し、次年度サービス費用格納ＤＢ６２０に算出結果を格納し、該当顧客の次年度サービス費用を表示するシステム部である。
【００１６】
図２は、本発明の一実施形態に係る変動合意型ＳＬＡシステムの動作フローチャートである。
最初に、初年度サービス費用算出システム部２００において、初年度サービスを費用を算出する。なお、このシステム部２００は、初年度のみ実施するシステム部である。
サービス内容提示・選択部の収集プログラム（１）２１０が、各顧客に提供サービスを選択させるために、提供サービス種類格納ＤＢ２２０からデータを初年度サービス費用格納部の格納プログラム（２）２３０に収集・格納する。次に、初年度サービス費用表示部の表示プログラム（３）２４０が、初年度サービス費用格納部の格納プログラム（２）２３０から初年度サービス費用データを表示画面に表示させ、顧客に提供サービスを選択させる。
【００１７】
次に、サービス実施実績算出システム部３００と、サービス実績判定システム部４００と、サービス費用増減率算出システム部５００と、次年度サービス費用算出システム部６００が、次年度以降の増減変動するサービス費用を算出する。
その算出結果により、該当顧客と交渉・相談して、合意が得られたならば、その費用で次年度のサービス費用とする。
まず、顧客の選択した提供サービスの種類にて、該当顧客の初年度提供サービス実施状況の実績を、サービス実施実績収集部の収集プログラム（４）３１０が、実施実績データ格納ＤＢ３２０からデータを、サービス実施実績格納部の格納プログラム（５）３３０に収集・格納する。サービス実績表示部の表示プログラム（６）３４０が、サービス実施実績格納部の格納プログラム（５）３３０から初年度実施実績データを画面に表示する。
【００１８】
次に、サービス実施収集部の収集プログラム（７）４１０が、サービス実績収支格納ＤＢ４２０からデータをサービス実績収支格納部の格納プログラム（８）４３０に収集・格納する。サービス実績判定・表示部の判定・表示プログラム（９）４４０が、サービス実績収支格納部の格納プログラム（８）４３０からサービス実績収支よりサービス実績の判定を実施し、その結果を表示する。
サービス費用増減率算出部の収集プログラム（１０）５１０が、サービス費用増減格納ＤＢ５２０からデータをサービス費用増減率格納部の格納プログラム（１１）５３０に収集・格納する。
【００１９】
サービス費用増減額計算部の計算・結果格納プログラム（１２）６１０が、サービス実績収支格納部の格納プログラム（８）４３０に収集・格納されているデータと、サービス費用増減率格納部の格納プログラム（１１）５３０に格納されているデータとを元に、該当顧客の次年度サービス費用を計算し、その結果を次年度サービス費用ＤＢ６２０に格納する。
次年度サービス費用表示部の表示プログラム（１３）６３０が、サービス費用増減額計算部の計算・結果格納プログラム（１２）６１０が計算した該当顧客の次年度サービス費用を表示する。
【００２０】
図３は、本発明の提供サービス種類格納ＤＢ２２０の内容（保守費用）の一例を示す図である。
サービス内容提示・選択部の収集プログラム（１）２１０が、各顧客に提供サービス（機器保守）を選択させるために、サービス内容・費用をパターン化した各種データを格納している。ここでは、保守種類（有無）、サービス内容（対応時間）、保守員常駐（有無）、費用（年間）（機器保守費用）（保守員費用）が内容となっている。
【００２１】
図４は、初年度サービス費用表示部の表示プログラム（３）２４０の表示内容の一例（保守費用）を示す図である。
初年度サービス費用表示部の表示プログラム（３）２４０が、各顧客に対して提供サービス（ここでは、機器保守）を選択させるために、サービス内容・費用を詳細に表示した画面が示されている。
顧客Ａに対する前提条件として、対象となる機器（定価１０００万円）の保守として、１．は保守なし、２と３と４は保守員非常駐で、平日９時〜１７時対応と、平日２４時間対応と、休日込みの毎日対応に分けて、費用は１００万円と１５０万円と２００万円、５と６と７は保守員常駐で、平日９時〜１７時対応と、平日２４時間対応と、休日込みの毎日対応に分けて、費用は８００万円と１５００万円と２２００万円の種別が示されている。
【００２２】
図５は、本発明の実施実績データ格納ＤＢ３２０の内容の一例（保守）を示す図である。
サービス実施実績収集部の収集プログラム（４）３１０が、顧客の実施実績を収集可能とするために、１．保守の種別（提供サービス概要）、２．実施実績、３．保守実施実績発生費用など、各種データを格納する。
【００２３】
図６は、サービス実績収支格納ＤＢ４２０の内容の一例（保守）を示す図である。
サービス実績判定・表示部の判定・表示プログラム（９）４４０が、顧客のサービス実績収支を収集可能とするために、１．保守収集、２．保守支出（詳細）、など、各値データを格納する。
ここでは、顧客Ａの保序収入として、機器定価の１０％である１００万円、保守支出として、基本保守費用は機器ベンダー支払費用３０万円、サービス実施実績費用９０万円の計１２０万円が計上されている。
【００２４】
図７は、本発明のサービス実績判定・表示部の判定・表示プログラム（９）４４０の判定プログラムの一例を示す動作フローチャートである。
判定条件として、サービス実績収支格納ＤＢ４２０の保守収入と保守支出を元にして、実際に保守費用として計算する項目（例：基本保守費用、通常保守費分）と、保守費用として計算しない項目（例：通常外保守費用（当社責任分）を考慮し、収支を算出する。
ここでは、収支を算出して結果、１０％の黒字収支となったため、判定結果がＣとなった。
【００２５】
図７において、サービス実績収支格納部４３０はサービス実績収支格納ＤＢ４２０からのデータを格納し、格納部４２０から保守収入を選出する（ステップ１００１）。また、格納部４２０から保守支出を選出する（ステップ１００２）。保守支出から当社責任分の費用を差し引き、本来の保守支出を算出する（ステップ１００３）。ここで、収入＞支出であるか否かを判別し（ステップ１００４）、そうであれば、差引が２０％以上であれば（ステップ１００５）、判定はＡ、２０％未満〜１５％以上であれば（ステップ１００６）、判定はＢ、１５％未満〜１０％以上であれば（ステップ１００７）、判定はＣ、１０％未満〜０％以上であれば（ステップ１００８）、判定はＤである。一方、収入＜支出であるとき、０％未満〜−１０％未満であれば（ステップ１００９）、判定はＥ、−１０％以上〜−１５％未満であれば（ステップ１０１０）、判定はＦ、−１５％以上〜−２０％未満であれば（ステップ１０１１）、判定はＧ、−２０％以上〜−２５％未満であれば（ステップ１０１２）、判定はＨ、−２５％以上であれば（ステップ１０１３）、判定はＩである。
【００２６】
図８は、本発明のサービス実績判定・表示部の判定・表示プログラム（９）４４０の表示実施の一例を示す図である。
収集データとして、サービス実績収支格納ＤＢ４２０の「保守収入」と「保守支出」を表示する。
次に、実際に保守費用として計算すべき項目（例：基本保守費用、通常保守費用）と、保守費用として計算しない項目（例：通常外保守費用（当社責任分））を考慮し、表示する。
その後、図７のサービス実績判定・表示部４４０の判定プログラムのフローの実施結果を表示する。
この例では、図７のサービス実績判定・表示部４４０の判定プログラムのフローの実施の結果、判定結果がＣとなった。
【００２７】
図９は、本発明のサービス費用増減率算出部５１０の収集プログラムの一例を示す動作フローチャートである。
サービス費用増減率算出条件として、サービス実績判定・表示部４４０の判定プログラムのフローの結果（今回の例では、判定はＣ）を元にして、サービス費用増減率格納ＤＢ５２０のＤＢ内容の一例（保守）の次年度保守料金の増減率を決める。
【００２８】
図１０は、本発明のサービス費用増減率格納ＤＢ５２０の内容（保守）の一例を示す図である。
この例では、サービス費用増減率（保守）を判定結果〔Ａ〕〜〔Ｉ〕の１０段階にて規定して、格納している。判定〔Ａ〕では、保守残高が保守収入の２０％以上の場合で、次年度保守料金の１５％値引き、判定〔Ｂ〕では、保守収入の１５％以上の場合で、次年度保守料金は１０％値引き、判定〔Ｃ〕では、保守収入の１０％以上の場合で、次年度保守料金は５％値引き、判定〔Ｄ〕では、保守収入の１０％未満０％以上の場合で、次年度保守料金は前年度と同額料金（値引きなし）、判定〔Ｅ〕では、保守収入のマイナス１０％未満の場合で、次年度保守料金は５％値上げ、判定〔Ｆ〕では、保守収入のマイナス１０％以上１５％未満の場合で、次年度保守料金は１０％値上げ、判定〔Ｇ〕では、保守収入のマイナス１５％以上２０％未満の場合で、次年度保守料金は１５％値上げ、判定〔Ｈ〕では、保守収入のマイナス２０％以上２５％未満の場合で、次年度保守料金は２０％値上げ、判定〔Ｉ〕は保守収入のマイナス２５％以上の場合で、システム上の改善が必要と考えられるため、次年度保守料金は顧客と相談の上、値上げ率を決める。
なお、判定〔Ｉ〕では、システム上の問題が考慮されるために、顧客と相談するとしているが、構築システムのリスク度合いにより、場合によっては、〔Ｇ〕段階で同様の判断をする等、柔軟な対応をするよう考慮してもよい。
【００２９】
図１１は、本発明のサービス費用増減額計算部の計算・格納プログラム（１２）６１０の一例を示す計算フローチャートである。
サービス費用増減額を計算する上で、まず、サービス実績収支格納部４３０のサービス実績収支の収入値（今年度の保守料金）を計算基本数値条件とする（ステップ１２０１）。
ここでは、初年度保守料金は機器定額の１０％（１００万円）である。
次に、サービス費用増減算出部５１０の収集プログラムが判定した〔Ｃ〕の増減率（次年度保守料金）が、前年度から５％値引きとなっているため、０．９５の値を記憶する（ステップ１２０２）。
次に、今年度（初年度）保守料金を基本として、次年度保守料金の増減率を加算し、次年度保守料金を算出する（ステップ１２０３）。すなわち、基準値の今年度の保守料金に次年度の保守料金の増減率を掛算し、次年度の保守料金を算出する。ここでは、次年度保守料金は、機器定価の１０％×０．９５であるため、９５万円である。
計算結果を、顧客Ａの次年度サービス費用として、次年度サービス費用格納ＤＢ６２０に登録する（ステップ１２０４）。
【００３０】
図１２は、本発明の次年度サービス費用格納ＤＢ６２０の内容の一例を示す図である。
この例では、サービス費用増減額計算部６１０の計算結果を、顧客Ａの次年度サービス費用として下記５項目をＤＢ登録内容としている。
（１）保守実施年数（何年目）
（２）保守種類
（３）サービス内容
（４）保守員情報（常駐の有無）
（５）費用（１．機器保守費用、２．保守員（常駐時）の合計額）
【００３１】
図１３は、本発明の次年度サービス費用表示部の表示プログラム（１３）６３０の表示画面の一例を示す図である。
この例では、表示を次のようにしている。
１．今年度保守実績        今年度保守料金残高
２．次年度保守料金増減率計算結果        （サービス実施実績から増減率を計算）
３．次年度保守料金費用計算
しかし、システム利用者・顧客事情および状況により、柔軟に表示内容を変更できるものとする。
【００３２】
図１に示す本発明の各システム部２００〜６００はいずれもコンピュータにより制御される装置であって、装置はプログラムを実行することにより目的とする機能を遂行する。
図２の変動合意型ＳＬＡシステムの処理フロー、図７のサービス実績判定・表示部４４０の判定プログラムのフロー、図９のサービス費用増減率算出部の収集プログラムの動作フロー、または、図１１のサービス費用増減額計算部の計算・格納プログラム５１０の計算フローに対して、それぞれのステップをプログラムに変換し、それらのプログラムをＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体に保存しておき、変動合意型ＳＬＡシステムの計算機にその記録媒体を装着して、プログラムを計算機にインストールし、実行させることにより、本発明を容易に実現できる。また、ＳＬＡシステムの計算機からネットワークを介して他の計算機にダウンロードすれば、これらのプログラムの汎用化も容易である。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の一実施形態に係る変動合意型ＳＬＡシステムの概略構成図である。
【図２】本発明の変動合意型ＳＬＡシステムの動作フローチャートである。
【図３】本発明の提供サービス種類格納ＤＢの内容（保守費用）の一例を示す図である。
【図４】本発明の初年度サービス費用表示画面（保守費用）の一例を示す図である。
【図５】本発明の実施実績データ格納ＤＢの内容（保守）の一例を示す図である。
【図６】本発明のサービス実績収支格納ＤＢの内容（保守）の一例を示す図である。
【図７】本発明のサービス実績判定・表示部の判定プログラムの動作フローチャートである。
【図８】本発明のサービス実績判定・表示部の表示画面（保守）の一例を示す図である。
【図９】本発明のサービス費用増減率算出部の収集プログラムの動作フローチャートである。
【図１０】本発明のサービス費用増減率格納ＤＢの内容（保守）の一例を示す図である。
【図１１】本発明のサービス費用増減額計算部の計算・格納プログラムの計算動作フローチャートである。
【図１２】本発明の次年度サービス費用格納ＤＢの内容（保守）の一例を示す図である。
【図１３】本発明の次年度サービス費用表示部の表示プログラムの表示画面（保守）の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００３４】
１００  変動合意型ＳＬＡシステム
２００  初年度サービス費用算出システム部
２１０  サービス内容提示・選択部（収集プログラム（１））
２２０  提供サービス種類格納ＤＢ
２３０  初年度サービス費用格納部（格納プログラム（２））
２４０  初年度サービス費用表示部（表示プログラム（３））
３００  サービス実施実績算出システム部
３１０  サービス実施実績収集部（収集プログラム（４））
３２０  実施実績データ格納ＤＢ
３３０  サービス実施実績格納部（格納プログラム（５））
３４０  サービス実績表示部（表示プログラム（６））
４００  サービス実績判定システム部
４１０  サービス実績収支収集部（収集プログラム（７））
４２０  サービス実績収支格納ＤＢ
４３０  サービス実績収支格納部（格納プログラム（８））
４４０  サービス実績判定・表示部（判定・表示プログラム（９））
５００  サービス費用増減率算出部
５１０  サービス費用増減率算出部（収集プログラム（１０））
５２０  サービス費用増減率格納ＤＢ
５３０  サービス費用増減率格納部（格納プログラム（１１））
６００  次年度サービス費用算出システム部
６１０  サービス費用増減額計算部（計算・結果格納プログラム（１２））
６２０  次年度サービス費用格納ＤＢ
６３０  次年度サービス費用表示部（表示プログラム（１３））
【図１】
2009217304.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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