(57)【要約】【課題】複数の筐体を多段状に載置して連結し、異なる筐体に収容した複数の引出しを、一度に施錠しうるようにしたり、その複数の引出しの同時引き出しを防止しうるようにした多段式キャビネットを提供する。【解決手段】前面が開口する複数の筐体１を多段状に載置して連結し、各筐体１の内側面に、作動片１２を上下動可能として装着し、上下に隣接する作動片１２の対向端部同士を互いに連結することにより、上下方向を向く作動杆１９を形成し、いずれか複数の筐体１内に、引出しと、作動片１２の上下動に連動して、引出しの前方への引き出しを阻止するブロック位置と引出しの前方への引き出しを許容する解除位置とに移動可能としたブロック手段３４とを設け、作動杆１９を、いずれかの筐体１に設けた施錠装置Ａに連係する。【選択図】      図２
2009022543.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面が開口する複数の筐体を多段状に載置して連結し、各筐体の内側面に、作動片を上下動可能として装着し、上下に隣接する前記作動片の対向端部同士を互いに連結することにより、上下方向を向く作動杆を形成し、いずれか複数の筐体内に、引出しと、前記作動片の上下動に連動して、前記引出しの前方への引き出しを阻止するブロック位置と前記引出しの前方への引き出しを許容する解除位置とに移動可能としたブロック手段とを設け、前記作動杆を、いずれかの筐体に設けた施錠装置に連係し、この施錠装置により、前記作動杆を介して、全ブロック手段を、ブロック位置と解除位置とに移動可能としたことを特徴とする多段式キャビネット。
【請求項２】
前面が開口する複数の筐体を多段状に載置して連結し、各筐体の内側面に、作動片を上下動可能として装着し、上下に隣接する前記作動片の対向端部同士を互いに連結することにより、上下方向を向く作動杆を形成し、いずれか複数の筐体内に、引出しと、前記作動片の上下動に連動して、前記引出しの前方への引き出しを阻止するブロック位置と、前記引出しの前方への引き出しを許容する解除位置とに移動可能としたブロック手段と、引出しの引き出し動作に連動して、前記作動片を、ブロック手段がブロック位置となる作動位置へ移動させ、かつ引出しの戻し動作に連動して、前記作動片を、ブロック手段が解除位置となる不作動位置へ移動させるようにした移動手段とを設け、さらに、いずれかの筐体に、前記作動杆を、前記作動位置に仮保持する保持手段を設け、前記作動杆とブロック手段と移動手段と保持手段とにより、引出しの同時引き出し防止機構を形成したことを特徴とする多段式キャビネット。
【請求項３】
作動杆を、いずれかの筐体に設けた施錠装置と連係し、この施錠装置により、前記作動杆をブロック位置と解除位置とに移動可能としたことを特徴とする請求項２記載の多段式キャビネット。
【請求項４】
施錠装置を、キーを挿入してロータを回動させることにより、作動杆を上下動させることができるようにしたシリンダ錠とした請求項１または３記載の多段式キャビネット。
【請求項５】
各筐体の天板および底板に設けた開口を挿通する連結片により、上下に隣接する作動片の対向端部同士を互いに連結した請求項１〜４のいずれかに記載の多段式キャビネット。
【請求項６】
作動片と引出しとブロック手段とを設けた複数の筐体の中間に、作動片のみを備え、引出しとブロック手段とを備えていない中空の筐体を配設した請求項１〜５のいずれかに記載の多段式キャビネット。
【請求項７】
中空の筐体の前面開口部に、扉を開閉自在に設けた請求項６記載の多段式キャビネット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の筐体を多段状に載置して連結し、そのうちのいずれか複数の筐体に、引出しを設けた多段式キャビネットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の多段式キャビネットには、縦長の１個の筐体内に、複数の引出しを上下多段状に設けるとともに、複数の引出しが同時に引き出されるのを防止することにより、キャビネットの前方への転倒を防止するようにした引出しの同時引き出し防止機構(または転倒防止装置)や、複数の引出しを、同時に施錠したり、解錠したりしうるようにした施錠装置を設けたものがある(例えば特許文献１〜３参照)。
【特許文献１】特開平１１−３１８６０９号公報
【特許文献２】特開平９−３１７２９３号公報
【特許文献３】特開平８−１９１７３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、特許文献１〜３に記載されている多段式キャビネットにおいては、１個の筐体内に収容した複数の引出しには、同時引き出し防止機構や、施錠装置の機能を及ぼしめることができるが、その筐体以外の引出し、例えば、その筐体上に積み重ねた他のキャビネットの筐体内の引出しにまで、それらの機能を及ぼさせることはできない。
【０００４】
そのため、例えば、１個の筐体内に、１個または複数個の引出しを収容した単位キャビネットを、複数個用意しておき、用途や設置場所の状況に応じて、任意の数の単位キャビネットを上下に積み重ねて使用する場合、上下に重ねられた全引出しを、一度に施錠したり、解錠したりすることはできない。そのため、各単位キャビネット毎に、施錠または解錠しなければならず、その操作が煩雑であるとともに、上下に重ねられた全引出しのうち、複数のものを同時に引き出すことが可能となり、好ましくない。
【０００５】
本発明は、従来の技術が有する上記の問題点に鑑み、複数の筐体を多段状に載置して連結し、異なる筐体に収容した複数の引出しを、一度に施錠しうるようにしたり、その複数の引出しの同時引き出しを防止したりしうるようにすることにより、１個の筐体内に、１個または複数個の引出しを収容した単位キャビネットを、用途や設置場所の状況に応じて、任意の数だけ積み重ねて使用するようにし、もって、ユニット家具化を図ることができるようにした多段式キャビネットを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によると、上記課題は次のようにして解決される。
（１）前面が開口する複数の筐体を多段状に載置して連結し、各筐体の内側面に、作動片を上下動可能として装着し、上下に隣接する前記作動片の対向端部同士を互いに連結することにより、上下方向を向く作動杆を形成し、いずれか複数の筐体内に、引出しと、前記作動片の上下動に連動して、前記引出しの前方への引き出しを阻止するブロック位置と前記引出しの前方への引き出しを許容する解除位置とに移動可能としたブロック手段とを設け、前記作動杆を、いずれかの筐体に設けた施錠装置に連係し、この施錠装置により、前記作動杆を介して、全ブロック手段を、ブロック位置と解除位置とに移動可能とする。
【０００７】
（２）前面が開口する複数の筐体を多段状に載置して連結し、各筐体の内側面に、作動片を上下動可能として装着し、上下に隣接する前記作動片の対向端部同士を互いに連結することにより、上下方向を向く作動杆を形成し、いずれか複数の筐体内に、引出しと、前記作動片の上下動に連動して、前記引出しの前方への引き出しを阻止するブロック位置と、前記引出しの前方への引き出しを許容する解除位置とに移動可能としたブロック手段と、引出しの引き出し動作に連動して、前記作動片を、ブロック手段がブロック位置となる作動位置へ移動させ、かつ引出しの戻し動作に連動して、前記作動片を、ブロック手段が解除位置となる不作動位置へ移動させるようにした移動手段とを設け、さらに、いずれかの筐体に、前記作動杆を、前記作動位置に仮保持する保持手段を設け、前記作動杆とブロック手段と移動手段と保持手段とにより、引出しの同時引き出し防止機構を形成する。
【０００８】
（３）上記(２)項において、作動杆を、いずれかの筐体に設けた施錠装置と連係し、この施錠装置により、前記作動杆をブロック位置と解除位置とに移動可能とする。
【０００９】
（４）上記(１)または(３)項において、施錠装置を、キーを挿入してロータを回動させることにより、作動杆を上下動させることができるようにしたシリンダ錠とする。
【００１０】
（５）上記(１)〜(４)項のいずれかにおいて、各筐体の天板および底板に設けた開口を挿通する連結片により、上下に隣接する作動片の対向端部同士を互いに連結する。
【００１１】
（６）上記(１)〜(５)項のいずれかにおいて、作動片と引出しとブロック手段とを設けた複数の筐体の中間に、作動片のみを備え、引出しとブロック手段とを備えていない中空の筐体を配設する。
【００１２】
（７）上記(６)項において、中空の筐体の前面開口部に、扉を開閉自在に設ける。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によると、次のような効果を奏することができる。
請求項１記載の発明によると、１個の施錠装置を、施錠操作または解錠操作するだけで、異なる筐体に収容した複数の引出しを、一度に施錠したり解錠したりすることができるので、操作性がよく、また各筐体毎に施錠装置を設ける必要がないので、構造を簡素化しうるとともに、製造コストを低減させることができる。
また、１個の筐体内に１個または複数個の引出しを収容した単位キャビネットを複数個用意しておき、用途や設置場所の状況に応じて、任意の数の単位キャビネットを上下に積み重ねて使用する、ユニット家具化を図ることができ、レイアウトの自由度を大とすることができる。
【００１４】
請求項２記載の発明によると、異なる筐体に収容された複数の引出しのうちのいずれか１個を引き出すと、その引出し動作に連動して、作動杆が移動手段により、解除位置からブロック位置へ移動させられて、その位置で保持手段により保持され、他のすべての引出しは、ブロック手段によりブロックされて、引出しの同時引き出しが防止され、キャビネットの転倒のおそれをなくすことができる。
引き出した引出しを、元に戻すと、そのときの戻し動作に連動して、作動杆が移動手段により、ブロック位置から解除位置へ戻され、すべての引出しは引き出し可能となる。
このように、異なる筐体に収容された複数の引出しの同時引き出しを防止しうることにより、請求項１記載の発明におけるのと同様のユニット家具化を図ることができ、レイアウトの自由度を大とすることができる。
しかも、１個の筐体内に１個または複数個の引出しを収容した単位キャビネットを複数個積み重ねた場合にも、複数の引出しが同時に引き出されることによるキャビネットの転倒を未然に防止することができる。
【００１５】
請求項３記載の発明によると、異なる筐体に収容された複数の引出しの同時引き出しを防止しうるようにした請求項２記載の発明においても、請求項１記載の発明と同様に、異なる筐体に収容した複数の引出しを、１個の施錠装置により、一度に施錠したり解錠したりすることができる。
【００１６】
請求項４記載の発明によると、施錠装置の構造を簡素化することができる。
【００１７】
請求項５記載の発明によると、上下に隣接する作動片の連結構造を簡素化することができる。
【００１８】
請求項６記載の発明によると、引出しを設けた上下の筐体間に、引出しとブロック手段とを備えない中空の筐体を配設してあるので、引出しを設けた筐体ばかりを積み重ねるものに比して、レイアウトの自由度を増大させることができるとともに、使い勝手をよくすることができる。
【００１９】
請求項７記載の発明によると、引出しを設けた上下の筐体間に、引出し方式ではない扉付きの収納空間を形成することができ、レイアウトの自由度を増大させることができるとともに、使い勝手をよくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の一実施形態を、添付図面を参照して説明する。
図１および図２に示すように、この多段式キャビネットは、前面が開口する３個の筐体１(その個々の筐体は、１Ａ、１Ｂ、１Ｃをもって示す)を上下多段状に載置し、その下段の筐体１の上板２と、その直上の筐体１の底板３とを、固定ねじ(またはボルト・ナットその他の締結手段)４をもって互いに結合したものを備えている。
【００２１】
各筐体１は、上記上板２および底板３の他に、左右１対の側板５、５と、背板６とを備えている。上板２および底板３は、この例では、前後方向の中間部に、空所７を設けたものとしてあるが、このような空所７を設けない無垢の平板により形成してもよい。
【００２２】
上段の筐体１Ａにおける上板２の上面には、上框を形成する化粧天板８が設けられており、また、下段の筐体１Ｃにおける底板３の下面には、下框を形成するベース板９が設けられている。
中段の筐体１Ｂは、この例では説明を簡略化するため、１個としてあるが、これを２個以上とすることにより、４段以上の引出しキャビネットとすることができる。
【００２３】
各筐体１における左右の側板５、５の内側面には、上下方向を向く前後２条の凹条１０、１１が設けられている(左方の側板５のものは図示略)。
左右の側板５、５の内側面における前方の各凹条１０には、施錠装置Ａの一構成部材をなす作動片１２が、上下方向に摺動自在に嵌合されており、また、右方の側板５の内側面における後方の凹条１１には、同時引き出し防止機構Ｂの一構成部材をなす作動片１３が、上下方向に摺動自在に嵌合されている。
左方の側板５の内側面における後方の凹条１１には、作動片１３と同様のものを、上下方向に摺動自在に嵌合することもあるが、この例では、何も設けていない。すなわち、同時引き出し防止機構Ｂは、右方の側板５側のみに設け、左方の側板５側には設けていない。
【００２４】
図２および図３に示すように、上段の筐体１Ａと中段の筐体１Ｂとにおける底板３の両側部における凹条１０より内方の部分と、中段の筐体１Ｂと下段の筐体１Ｃとにおける上板２の両側部における凹条１０より内方の部分とには、互いに上下方向に整合する前後方向に長いスリット状の開口１４、１５が設けられている。
【００２５】
図２、図３および図５に示すように、上下に隣接する作動片１２、１２の対向端部同士は、上方の作動片１２の下部に設けた前後方向を向くスリット１６に、上下方向を向く連結片１７の上端に設けた外向き突片１７ａを係合し、かつ連結片１７を、上記開口１４、１５に挿通させて、その上下部を、上方の作動片１２の下端部と下方の作動片１２の上端部とに、それぞれ固定ねじ１８をもって締着することにより、互いに連結され、３個の作動片１２と、２個の連結片１７とにより、上下方向に長い１個の作動杆１９が形成されている。
【００２６】
図２、図３および図６に示すように、上下に隣接する作動片１３、１３の対向端部同士も、同様に、上方の作動片１３の下部に設けた前後方向を向くスリット１６に、上下方向を向く連結片１７の上端に設けた外向き突片１７ａを係合し、かつ連結片１７を、上方の筐体１の底板３に設けた空所７と、下方の筐体１の上板２に設けた空所７とに挿通させて、その上下部を、上方の作動片１３の下端部と下方の作動片１３の上端部とに、それぞれ固定ねじ１８をもって締着することにより、互いに連結され、３個の作動片１３と、２個の連結片１７とにより、上下方向に長い１個の作動杆２０が形成されている。
【００２７】
図２〜図４、および図７に示すように、各筐体１における左右の側板５、５の内側面下部には、引出し２１を支持するサスペンションレール２２が、それぞれ装着されている。
各サスペンションレール２２は、図４および図７に示すように、作動片１２、１３が嵌合された各凹条１０、１１を跨ぐようにして、各側板５の内側面に固着された前後方向を向く固定レール２３と、それに前後方向に摺動可能として装着された中間レール２４と可動レール２５とを備え、固定レール２３に対して、可動レール２５が、中間レール２４のほぼ２倍の速さ、および進退量をもって、前後方向に進退するようにした公知のものとしてある。
【００２８】
図７に示すように、引出し２１は、その両側面に設けた前後１対の外向き突片２６、２７を、可動レール２５上に載置するとともに、各外向き突片２６、２７に設けた係合孔(図示略)に、可動レール２５の上面に突設した上向き突片２８、２８を嵌合することにより、左右のサスペンションレール２２、２２に支持され、各筐体１より引き出し可能となっている。
【００２９】
次に、施錠装置Ａの詳細について説明する。
この施錠装置Ａは、図２、図４、図８、および図９に示すように、化粧天板８の前端面における左右方向のほぼ中央部に、前面よりキー２９を挿入して操作可能として設けられ、内蔵したロータ(図示略)が、キー２９とともに施錠位置と解錠位置とに回動させられることにより、ロータの後端に突設した作動ピン３０が上下動するようにしたシリンダ錠３１と、シリンダ錠３１より後方の化粧天板８の下面に固着したブラケット３２(図８および図９)に後部が枢支され、前端部がシリンダ錠３１の作動ピン３０に連係され、かつ左右の端部が、左右の作動杆１９、１９の上端部、すなわち上段の筐体１内における左右の作動片１２、１２の上端部に連係された左右方向に長い回動板３３とを備えている。
【００３０】
回動板３３は、図８に示すように、作動ピン３０が下限位置に位置しているときは、ほぼ水平をなす解錠位置に位置し、左右の作動片１２、１２を、下限である不作動位置に吊り下げ状態で支持しており、図９に示すように、作動ピン３０が上限位置まで移動させられると、前部が、後部を支点として上向きに回動させられ、左右の作動片１２、１２を、上限である作動位置まで上昇させるようになっている。
【００３１】
各筐体１には、引出し２１とともに、左右の作動片１２、１２の上下動に連動して、引出し２１の前方への引き出しを阻止したり、許容したりする左右１対のブロック手段３４が設けられている。
各ブロック手段３４は、この例では、前端部が側板５の内面に左右方向を向く軸３５をもって枢着され、かつ後端に、軸３５を中心とする円弧状の当接面３６ａが形成されたブロック片３６と、このブロック片３６の離心部に下端が係止され、かつ上端が作動片１２に係止された上下方向を向く引張コイルばね３７とを備えており、作動片１２が不作動位置に位置しているときは、図１０に示すように、自重により、後下方を向く解除位置に位置しており、作動片１２が作動位置に位置しているときは、引張コイルばね３７により引き上げられて、図１１に示すように、ほぼ水平をなすブロック位置に位置させられるようになっている。
【００３２】
一方、引出し２１の両側面には、引出し２１を閉じた状態で、図１１に示すように、ブロック片３６がブロック位置に位置しているとき、ブロック片３６の当接面３６ａに対向し、その当接面３６ａに当接することにより、引出し２１の引き出しが阻止されるようにした垂直の当接面３８ａと、その下端より後上向傾斜し、引出し２１を引き出した状態から閉じる際に、ブロック片３６を押し下げつつ通過するようにした傾斜面３８ｂとを備える突出部材３８が固着されている。
【００３３】
したがって、すべての引出し２１を閉じた状態で、キー２９により、シリンダ錠３１を施錠操作すると、回動板３３が上向きに回動させられて、左右の作動片１２、１２が上限である作動位置まで上昇させられ、それに伴って、すべてのブロック片３６が、引張コイルばね３７により引き上げられて、ブロック位置に位置させられ、すべての引出し２１は、引出し不能となる。
【００３４】
万一、いずれかの引出し２１が引き出された状態で施錠操作し、その後、その引出し２１を閉じると、その引出し２１に設けられた突出部材３８の傾斜面３８ｂが、引張コイルばね３７の付勢力に抗して、ブロック位置に位置している対応するブロック片３６を解除位置側に押し下げつつ通過し、引出し２１が閉止位置まで戻ると、ブロック片３６は引張コイルばね３７の付勢力により、ブロック位置に復帰させられ、すべての引出し２１は、引出し不能となる。
【００３５】
キー２９により、シリンダ錠３１を解錠操作すると、回動板３３が下向きに回動させられて、左右の作動片１２、１２が下限である不作動位置まで下降させられ、それに伴って、すべてのブロック片３６は、自重により、解除位置まで下向き回動して、すべての引出し２１は、引出し可能となる。
【００３６】
次に、同時引き出し防止機構Ｂの詳細について説明する。
この同時引き出し防止機構Ｂは、図２、図４、および図１２〜図１４に示すように、各作動片１３の内側面に突設され、作動片１３の上下動に連動して、引出し２１の前方への引き出しを阻止するブロック位置と引出し２１の前方への引き出しを許容する解除位置とに移動可能としたブロック手段であるブロックピン３９と、引出し２１の引き出し動作に連動して、作動片１３を、ブロックピン３９がブロック位置となる上限の作動位置へ移動させ、かつ引出し２１の戻し動作に連動して、作動片１３を、ブロックピン３９が解除位置となる不作動位置へ移動させるようにした移動手段４０と、上段の筐体１Ａに設けられ、かつ作動杆２０を、作動位置に仮保持する保持手段４１とを備えている。
【００３７】
移動手段４０は、この例では、引出し２１を支持するサスペンションレール２２における可動レール２５の上端の前後方向の中間部に上向き突設した、ほぼ直方体状のガイドブロック４２としてある。
【００３８】
図１２および図１３に示すように、このガイドブロック４２の外側面には、後上向傾斜面４３ａと、その後端に連続する後下向傾斜面４３ｂとが上面に形成された、側面視山形の突部４３と、その上方に離間し、前端に垂直の当接面４４ａが形成され、かつ下端に、後上向傾斜面４３ａと平行の後上向傾斜面４４ｂが形成された、側面視直角三角形の突部４４とが突設され、両突部４３、４４の後上向傾斜面４３ａ、４４ｂ間には、後上向傾斜する案内溝４５が形成されている。
【００３９】
図１４に示すように、保持手段４１は、上段の筐体１Ａの側板５における凹条１１の上端部に固着され、かつ開口が下方を向くほぼ下向きＣ字状の弾性把持片４６と、作動片１３の上端に固着され、かつ上方を向くやじり状の突子４７とを備え、作動片１３が作動位置まで上昇させられたとき、突子４７が弾性把持片４６内に突入して、弾性把持されるようになっている。
なお、保持手段４１は、その他の構造の公知のキャッチャーとすることもできる。
【００４０】
この同時引き出し防止機構Ｂにおいては、全引出し２１が閉じているときは、作動杆２０が、自重により下限である不作動位置に位置し、この状態では、図１３に示すように、すべてのブロックピン３９は、対応するガイドブロック４２における案内溝４５の前端開口部内に位置している。したがって、この状態では、いずれの引出し２１も引き出すことができる。
【００４１】
しかし、いずれかの引出し２１を引き出すと、その引出し２１とともにガイドブロック４２が前進し、そのときの突部４３の後上向傾斜面４３ａにより、ブロックピン３９が、傾斜カムの原理で押し上げられて、作動杆２０全体が作動位置に位置させられ、保持手段４１によりその位置に保持されるとともに、引き出された引出し２１を除く他のすべての引出し２１のガイドブロック４２における突部４４の当接面４４ａの直前に、ブロックピン３９が位置する(図１２参照)ので、それらの引出し２１は、ブロックピン３９にブロックされて、いずれも引き出し不能となり、複数の引出し２１が同時に引き出されることによるキャビネットの転倒を未然に防止することができる。
【００４２】
引き出した引出し２１を元に戻すと、そのときのガイドブロック４２の後方への移動により、ブロックピン３９は、突部４４の後上向傾斜面４４ｂに摺接して押し下げられ、作動杆２０は、保持手段４１から離脱して、元の不作動位置まで戻される。
この状態では、すべてのブロックピン３９は、対応するガイドブロック４２における案内溝４５の前端開口部内に位置しているので、いずれの引出し２１も引き出し可能となる。
【００４３】
図示の実施形態においては、互いに積み重ねた複数の筐体１内に上下動可能として設けた複数の作動片１２、１３の対向端部同士を互いに連結することにより、上下方向を向く作動杆１９、２０を形成し、その作動杆１９、２０を、施錠装置Ａや引出しの同時引き出し防止機構Ｂに利用してあるので、複数の筐体１に跨って、施錠装置Ａや引出しの同時引き出し防止機構Ｂを形成することができ、それによって、１個の筐体１内に、１個または複数個の引出し２１を収容した単位キャビネットを複数個用意しておき、用途や設置場所の状況に応じて、任意の数の単位キャビネットを上下に積み重ねて使用する、いわゆるユニット家具化を図ることができ、レイアウトの自由度を大とすることができる。
【００４４】
図１５は、本発明の変形例を示す。なお、上述の実施形態におけるのと同一または類似の部材には、同一の符号を付すに止め、それらについての詳細な説明は省略する。
この例においては、作動片１２、１３と引出し２１とブロック手段３４、３９とを設けた複数の筐体１Ａ、１Ｃの中間に、作動片１２、１３のみを設け、引出し２１とブロック手段３４、３９とを設けていない中空の筐体１Ｄを配設し、この筐体１Ｄの前面開口部に、両開き式とした扉４８を開閉自在に設けてある。
【００４５】
この筐体１Ｄの底板３および上板(図示略)は、空所７を設けない１枚板により形成するとともに、その両側部に、作動片１２、１３の対向端部同士を連結する連結片１７、１７を挿通するための前後２個の開口１４、１４を設けてある。
なお、側板５の内面に露呈する作動片１２、１３を覆うため、側板５の内面に、化粧板(図示略)を設けてもよい。
【００４６】
この中段の筐体１Ｄにおける作動片１２、１３は、上段と下段の筐体１Ａ、１Ｃにおける作動片１２、１３を連結するためだけのものである。
【００４７】
この変形例のような構成とすると、引出しを設けた上下の筐体間に、引出し方式とは異なる扉付きの収納空間を形成することができ、引出しを設けた筐体ばかりを積み重ねるものに比して、レイアウトの自由度を増大させることができるとともに、使い勝手をよくすることができる。
【００４８】
本発明は、上記の実施形態のみに制限されるものではなく、特許請求の範囲を逸脱しない範囲で、変形した態様での実施が可能である。
例えば、上記実施形態においては、施錠装置Ａ用の作動杆１９と、引出しの同時引き出し防止機構Ｂ用の作動杆２０とを、別々に設けたが、上記特許文献２に記載されているように、施錠装置用の作動杆と引出しの同時引き出し防止機構用の作動杆とを、共通化して実施することもできる。
【００４９】
また、施錠装置Ａにおけるブロック手段３４を、引出しの同時引き出し防止機構Ｂにおけるブロックピン３９と同様の、作動片１２の内側面に突設した単なるピンとすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の一実施形態を斜め前方より見た斜視図である。
【図２】同じく、引出しを外した状態の分解斜視図である。
【図３】作動片の連結部分を示す部分拡大分解斜視図である。
【図４】各部材の位置関係を示すため、すべての部材を実線で示した側面図であって、下段の引出しを引き出したときの状態を示すものである。
【図５】前方の連結片の連結部分を示す部分拡大側面図である。
【図６】後方の連結片の連結部分を示す部分拡大側面図である。
【図７】引出しの支持構造を示す部分拡大斜視図である。
【図８】施錠装置の解錠状態を示す概略縦断側面図である。
【図９】施錠装置の施錠状態を示す概略縦断側面図である。
【図１０】施錠装置の解錠状態におけるブロック手段の部分拡大側面図である。
【図１１】施錠装置の施錠状態におけるブロック手段の部分拡大側面図である。
【図１２】ブロックピンがブロック位置に位置しているときの引出しの同時引き出し防止機構における部分拡大側面図である。
【図１３】ブロックピンが解除位置に位置しているときの引出しの同時引き出し防止機構における部分拡大側面図である。
【図１４】引出しの同時引き出し防止機構における保持手段の拡大側面図であって、(ａ)は、作動杆が不作動位置のときの状態を、また(ｂ)は、作動杆が作動位置のときの状態を、それぞれ示すものである。
【図１５】本発明の変形例を斜め前方より見た斜視図である。
【符号の説明】
【００５１】
Ａ  施錠装置
Ｂ  引出しの同時引き出し防止機構
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ  筐体
２  上板
３  底板
４  固定ねじ
５  側板
６  背板
７  空所
８  化粧天板
９  ベース板
１０、１１  凹条
１２、１３  作動片
１４、１５  開口
１６  スリット
１７  連結片
１７ａ外向き突片
１８  固定ねじ
１９、２０作動杆
２１  引出し
２２  サスペンションレール
２３  固定レール
２４  中間レール
２５  可動レール
２６、２７外向き突片
２８  上向突片
２９  キー
３０  作動ピン
３１  シリンダ錠
３２  ブラケット
３３  回動板
３４  ブロック手段
３５  軸
３６  ブロック片
３６ａ当接片
３７  引張コイルばね
３８  突出部材
３８ａ当接面
３８ｂ傾斜面
３９ブロックピン(ブロック手段)
４０  移動手段
４１  保持手段
４２  ガイドブロック
４３  突部
４３ａ後上向傾斜面
４３ｂ後下向傾斜面
４５  案内溝
４６  弾性把持片
４７  突子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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