(57)【要約】【課題】ユーザに対して迅速に情報を伝達することのできる技術を提供する。【解決手段】所定のユーザの第１電子メールアドレスと、当該第１電子メールアドレスの電子メールを受信するためのユーザの端末のＩＰアドレスと、ユーザの第２電子メールアドレスとを対応付けたメール送信管理テーブル１００を記憶するＨＤＤ１７と、ユーザへの電子メールを送信する際に、ユーザの端末のＩＰアドレスに基づいて、端末がネットワークへ接続されているか否かを判定し、端末がネットワークへ接続されていると判定された場合に、第１メールアドレス宛に電子メール送信し、端末がネットワークへ接続されていないと判定された場合に、第２電子メールアドレス宛に電子メールを送信する電子メール送信処理部１４ｃとを備えるように構成する。【選択図】図１
2009003804.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して電子メールを送信可能な電子メール送信制御装置であって、
所定のユーザの第１電子メールアドレスと、当該第１電子メールアドレスの電子メールを受信するための前記ユーザの端末のＩＰアドレスと、前記ユーザの第２電子メールアドレスとを対応付けて記憶する記憶手段と、
前記ユーザへの電子メールを送信する際に、前記ユーザの前記端末の前記ＩＰアドレスに基づいて、前記端末が前記ネットワークへ接続されている否かを判定する接続判定手段と、
前記接続判定手段によって前記端末が前記ネットワークに接続されていると判定された場合に、前記第１電子メールアドレス宛に前記電子メール送信し、前記端末が前記ネットワークに接続されていないと判定された場合に、前記第２電子メールアドレス宛に前記電子メールを送信する電子メール送信手段と
を備える電子メール送信制御装置。
【請求項２】
前記電子メール送信手段は、前記端末が前記ネットワークに接続されていないと判定された場合に、前記第１電子メールアドレス宛にも、前記電子メールを送信する
請求項１に記載の電子メール送信制御装置。
【請求項３】
前記第２電子メールアドレスは、電子メールの受信を所定の携帯端末に実行させることのできるメールサーバで管理されている前記携帯端末の電子メールアドレスである
請求項１又は請求項２に記載の電子メール送信制御装置。
【請求項４】
公衆回線網を介して、ＦＡＸデータを受信するＦＡＸ受信手段と、
前記ＦＡＸデータに関する電子メールを送信するユーザを決定する送信先決定手段と、を更に備え、
前記接続判定手段は、前記決定された前記ユーザの前記第１電子メールアドレス宛の電子メールを受信するための前記ユーザの前記端末が前記ネットワークへ接続されているか否かを判定する
請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の電子メール送信制御装置。
【請求項５】
ＦＡＸデータの送信元と、当該ＦＡＸデータに関する電子メールの送信先となるユーザとの対応関係を記憶する送信先ユーザ記憶手段と、
前記ＦＡＸデータの送信元を特定する送信元特定手段と、を更に備え、
前記送信先決定手段は、送信先ユーザ記憶手段の対応関係に基づいて、前記ＦＡＸデータの送信元に対応する前記ユーザを、前記ＦＡＸデータに関する電子メールの送信先として決定する
請求項４に記載の電子メール送信制御装置。
【請求項６】
前記ＦＡＸデータを画像データに変換する変換手段を更に有し、
前記電子メール送信手段は、前記画像データを添付ファイルとする前記電子メールを送信する
請求項４又は請求項５に記載の電子メール送信制御装置。
【請求項７】
ネットワークを介して電子メールを送信可能な電子メール送信制御装置による電子メール送信方法であって、
前記電子メール送信制御装置は、所定のユーザの第１電子メールアドレスと、当該第１電子メールアドレスの電子メールを受信するための前記ユーザの端末のＩＰアドレスと、前記ユーザの第２電子メールアドレスとを対応付けて記憶する記憶手段を有し、
前記電子メール送信制御装置の接続判定手段が、前記ユーザへの電子メールを送信する際に、前記ユーザの前記端末の前記ＩＰアドレスに基づいて、前記端末が前記ネットワークへ接続されているか否かを判定する接続判定ステップと、
前記電子メール送信制御装置の電子メール送信手段が、前記接続判定手段によって前記端末が前記ネットワークに接続されていると判定された場合に、前記第１電子メールアドレス宛に前記電子メール送信し、前記端末が前記ネットワークに接続されていないと判定された場合に、前記第２電子メールアドレス宛に前記電子メールを送信する電子メール送信ステップと
を有する電子メール送信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを介して電子メールを送信する電子メール送信制御装置等に関し、例えば、ＦＡＸ（ファクシミリ）データを電子メールとして送信する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、公衆回線網に接続されたＦＡＸ装置同士でＦＡＸ通信が行われている。このＦＡＸ通信においては、公衆回線網に接続されたＦＡＸ装置から送信先のユーザのＦＡＸ装置に対してＦＡＸデータを送信することができ、送信先のユーザはＦＡＸ装置で受信したＦＡＸデータに基づいて印刷等をすることにより、ＦＡＸの内容を把握することができる。しかしながら、送信先のユーザがＦＡＸ装置の設置場所にいない場合にあっては、ユーザにＦＡＸの内容を迅速に把握させることができないという問題があった。
【０００３】
これに対して、送信者側で送信先のユーザの携帯型情報端末装置（ＰＤＡ）を指定してコミュニケーションサーバ（ＣＳ）にＦＡＸ送信すると、ＣＳが受信したＦＡＸデータを蓄積するとともに、送信先のＰＤＡに接続されたページャにＦＡＸ受信発生を知らせるメッセージを送信する技術が知られている（特許文献１参照）。
【０００４】
近年では、ＦＡＸ装置で受信したＦＡＸデータに関するデータを予め設定されている電子メールアドレス宛に送信する技術が利用されるようになっている。
【０００５】
【特許文献１】特開平８−２６５２４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記したＦＡＸデータに関するデータを電子メールアドレス宛に送信する技術によると、ＦＡＸ装置のそばにユーザがいなくとも、電子メールを受信できる端末があれば、その端末によりＦＡＸの内容を把握することができる。
【０００７】
しかしながら、ＰＣ（Personal computer）で利用可能な一般的な電子メールアドレス宛に電子メールを送信しても、ＰＣ側が電子メールを受信する処理を自発的に行わない限り、電子メールを受信することができない。このため、ＦＡＸに関する電子メールが受信されず、ユーザに対して迅速に電子メールの内容（ＦＡＸの内容）を伝達することができないおそれがある。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、ユーザに対して迅速に電子メールの内容を伝達することのできる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的達成のため、本発明の一実施形態に係る電子メール送信制御装置は、ネットワークを介して電子メールを送信可能な電子メール送信制御装置であって、所定のユーザの第１電子メールアドレスと、当該第１電子メールアドレスの電子メールを受信するためのユーザの端末のＩＰアドレスと、ユーザの第２電子メールアドレスとを対応付けて記憶する記憶手段と、ユーザへの電子メールを送信する際に、ユーザの端末のＩＰアドレスに基づいて、ユーザの端末がネットワークへ接続されているか否かを判定する接続判定手段と、接続判定手段によって端末がネットワークへ接続されていると判定された場合に、第１電子メールアドレス宛に電子メール送信し、端末がネットワークに接続されていない判定された場合に、第２電子メールアドレス宛に電子メールを送信する電子メール送信手段とを備える。
【００１０】
係る電子メール送信制御装置によると、第１電子メールアドレス宛の電子メールを受信するためのユーザの端末がネットワークへ接続されていない場合に、第２電子メールアドレス宛に電子メールを送信するので、第２電子メールアドレス宛の電子メールを受信できる端末により、迅速に電子メールを受信することができ、ユーザは、電子メールの内容を迅速に把握することができる。
【００１１】
上記電子メール送信制御装置において、電子メール送信手段は、端末がネットワークに接続されていないと判定された場合に、第１電子メールアドレス宛にも、電子メールを送信するようにしてもよい。係る電子メール送信制御装置によると、第２電子メールアドレス宛に送信した場合にあっても、第１電子メールアドレス宛の電子メールを受信することのできる端末でも電子メールを受信することができる。
【００１２】
また、上記電子メール送信制御装置において、第２電子メールアドレスは、電子メールの受信を所定の携帯端末に実行させることのできるメールサーバで管理されている携帯端末の電子メールアドレスであってもよい。係る電子メール送信制御装置によると、第２電子メールアドレス宛に送信することにより、メールサーバの指示によって携帯端末が迅速に電子メールを受信することができる。これによって、ユーザが電子メールを受信するために端末を操作する等する必要がなく、ユーザは電子メールを迅速に受信して、その内容を迅速に把握することができる。
【００１３】
また、上記電子メール送信制御装置において、公衆回線網を介して、ＦＡＸデータを受信するＦＡＸ受信手段と、ＦＡＸデータに関する電子メールを送信するユーザを決定する送信先決定手段と、を更に備え、接続判定手段は、決定されたユーザの第１電子メールアドレス宛の電子メールを受信するための端末がネットワークへ接続されているか否かを判定するようにしてもよい。係る電子メール送信制御装置によると、公衆回線網を介して送信されるＦＡＸデータに関する電子メールを、迅速にユーザに送信することができる。
【００１４】
また、上記電子メール送信制御装置において、ＦＡＸデータの送信元と、当該ＦＡＸデータに関する電子メールの送信先となるユーザとの対応関係を記憶する送信先ユーザ記憶手段と、ＦＡＸデータの送信元を特定する送信元特定手段と、を更に備え、送信先決定手段は、送信先ユーザ記憶手段の対応関係に基づいて、ＦＡＸデータの送信元に対応するユーザを、ＦＡＸデータに関する電子メールの送信先として決定するようにしてもよい。係る電子メール送信制御装置によると、ＦＡＸデータの送信元に応じて、適切にＦＡＸデータに関する電子メールの送信先のユーザを適切に決定することができる。
【００１５】
また、上記電子メール送信制御装置において、ＦＡＸデータを画像データに変換する変換手段を更に有し、電子メール送信手段は、画像データを添付ファイルとする電子メールを送信するようにしてもよい。係る電子メール送信制御装置によると、ユーザは、電子メールの添付ファイルによってＦＡＸデータの画像を把握することができる。
【００１６】
上記目的達成のため、本発明の一実施形態に係る電子メール送信方法は、ネットワークを介して電子メールを送信可能な電子メール送信制御装置による電子メール送信方法であって、電子メール送信制御装置は、所定のユーザの第１電子メールアドレスと、当該第１電子メールアドレスの電子メールを受信するためのユーザの端末のＩＰアドレスと、ユーザの第２電子メールアドレスとを対応付けて記憶する記憶手段を有し、電子メール送信制御装置の接続判定手段が、ユーザへの電子メールを送信する際に、ユーザの端末のＩＰアドレスに基づいて、端末がネットワークへ接続されているか否かを判定する接続判定ステップと、電子メール送信制御装置の電子メール送信手段が、接続判定手段によって端末がネットワークに接続されていると判定された場合に、第１電子メールアドレス宛に電子メール送信し、端末がネットワークに接続されていないと判定された場合に、第２電子メールアドレス宛に電子メールを送信する電子メール送信ステップとを有する。
【００１７】
係る電子メール送信方法によると、第１電子メールアドレス宛の電子メールを受信するためのユーザの端末がネットワークに接続されていない場合に、第２電子メールアドレス宛に電子メールを送信するので、第２電子メールアドレス宛の電子メールを受信できる端末により、迅速に電子メールを受信することができ、ユーザはその内容を迅速に把握することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。なお、以下に説明する実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではなく、また実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１９】
まず、本発明の一実施形態に係る電子メール送信制御装置の一例である複合機について説明する。
【００２０】
図１は、本発明の一実施形態に係る複合機の構成図である。
【００２１】
複合機１は、制御ユニット１０と、スキャナ機能部１１と、プリンタ機能部１２と、ＦＡＸ受信手段の一例としてのＦＡＸ（ファクシミリ）機能部１３とを有する。スキャナ機能部１１は、図示しない原稿給紙トレイに載置された紙、ＯＨＰシート等の原稿を読み取ってデジタル画像データを生成する。プリンタ機能部１２は、画像データを受信し、例えば、紙、ＯＨＰシート、厚紙、封筒等の画像形成媒体に画像を形成する。ＦＡＸ機能部１３は、公衆回線を介して、外部のＦＡＸ装置との間でＦＡＸ（ファクシミリ）データの送受信処理を行う。
【００２２】
制御ユニット１０は、スキャナ機能部１１、プリンタ機能部１２及びＦＡＸ機能部１３に対するユーザからの各種指示を受け付けるとともに、ユーザへの各種情報の出力を行う。また、制御ユニット１０は、スキャナ機能部１１、プリンタ機能部１２及びＦＡＸ機能部１３の統括制御を行う。具体的には、制御ユニット１０は、スキャナ機能部１１に画像読取処理を実行させる。また、制御ユニット１０は、プリンタ機能部１２に画像形成処理を実行させる。また、制御ユニット１０は、スキャナ機能部１１及びプリンタ機能部１２を制御することにより、原稿の内容を所定の画像形成媒体に形成する、いわゆる、コピー処理を実行させる。すなわち、制御ユニット１０は、原稿をスキャナ機能部１１により読み取らせてデジタル画像データを生成させ、そのデジタル画像データを所定の画像データに変換してプリンタ機能部１２に送信して画像形成媒体に形成させる。また、制御ユニット１０は、スキャナ機能部１１及びＦＡＸ機能部１３を制御することにより、原稿の内容をＦＡＸデータとして外部のＦＡＸ装置に送信させ、また、ＦＡＸ機能部１３を制御することにより、外部のＦＡＸ装置からのＦＡＸデータを受信させる。
【００２３】
次に、制御ユニット１０のより詳細な構成について説明する。
【００２４】
制御ユニット１０において、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１４と、ＲＯＭ（Read Only Memory）１５と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１６と、記憶手段及び送信先ユーザ記憶手段の一例としてのＨＤＤ（Hard Disk Drive）１７と、入力インターフェース部（入力Ｉ／Ｆ部）１８と、表示処理部１９と、通信インターフェース部（通信Ｉ／Ｆ部）２０、２１、２２及び２３とがバス２４を介して接続されている。
【００２５】
ＲＯＭ１５は、ブートプログラム等のプログラムを記憶する。ＲＡＭ１６は、プログラムやデータを記憶する領域として、或いは、ＣＰＵ１４による処理に使用しているデータを格納する作業領域として利用される。また、ＨＤＤ１７は、複合機１の電源が入っていない場合でも記憶しておく必要がある各種情報を記憶する。本実施形態では、例えば、処理を実行するためのプログラムや、メール送信管理テーブル１００（図２参照）等を記憶する。
【００２６】
図２は、本発明の一実施形態に係るメール送信管理テーブルの一例を示す図である。
【００２７】
メール送信管理テーブル１００は、送信元電話番号フィールド１０１と、第１送信先メールアドレスフィールド１０２と、第１送信先ＩＰアドレスフィールド１０３と、第２送信先メールアドレスフィールド１０４とを含むレコードを複数記憶可能である。
【００２８】
送信元電話番号フィールド１０１には、送信元のＦＡＸ装置に割り当てられている電話番号（送信元電話番号）が格納される。第１送信先メールアドレスフィールド１０２には、対応する送信元電話番号からのＦＡＸデータを送信した場合に、電子メールの送信先となるユーザの電子メールアドレス（第１電子メールアドレス）が格納される。第１送信先ＩＰアドレスフィールド１０３には、第１送信先メールアドレスの電子メールを受信するためにユーザが利用する端末のＩＰ（Internet Protocol）アドレスが格納される。第２送信先メールアドレスフィールド１０４には、ユーザの、第１電子メールアドレスと異なる電子メールアドレス（第２電子メールアドレス）が記憶される。第２電子メールアドレスとしては、ユーザの携帯端末から受信可能な電子メールアドレスとしてもよい。また、第２電子メールアドレスとしては、電子メールを受信した際に、当該電子メールを受信すべきユーザの携帯端末に対して電子メールの受信を実行させる指示を発することのできるメールサーバによって管理されている電子メールアドレスとしてもよい。本実施形態では、第２電子メールアドレスとしては、例えば、携帯端末の一例としての携帯電話の電子メールアドレスとしている。携帯電話の電子メールアドレスであれば、当該電子メールアドレス宛の電子メールを携帯電話の電子メールを管理するメールサーバが送信すると、当該メールサーバが携帯電話に対して電子メールの受信を実行させる制御を行うことができるようになっており、迅速に携帯電話に電子メールを受信させることができる。
【００２９】
例えば、１番目のレコードは、送信元電話番号が“0111-11-XXXX”（XXXXは、番号を示す。）の場合に、電子メールを送信する対象となるユーザの電子メールアドレスが“client01＠abc.def.co.jp”及び“keitai01@aaaaa.ne.jp”であり、“client01＠abc.def.co.jp”宛の電子メールを受信するためのユーザの端末のＩＰアドレスが“192.168.100.101”であることを示している。
【００３０】
図１に戻り、入力Ｉ／Ｆ部１８には、キー部２５と、タッチパネル２６とが接続されている。キー部２５は、複合機１の図示しない筐体に設けられ、スタートボタン、ストップボタン、テンキー等を有し、押下されたボタン、キーに応じた信号を入力Ｉ／Ｆ部１８に出力する。タッチパネル２６は、液晶表示装置（ＬＣＤ）２７上に重ねられて設けられており、ユーザによって押下されたタッチパネル２６上の位置に応じた信号を入力Ｉ／Ｆ部１８に出力する。
【００３１】
入力Ｉ／Ｆ１８は、キー部２５、タッチパネル２６からの信号をデータとして、ＣＰＵ１４に出力する。表示処理部１９は、例えば、ＶＲＡＭ（Video Random Access Memory）を有し、ＣＰＵ１４の制御により、各種画像データを生成し、当該画像データに基づく画面をＬＣＤ２７に表示出力する。
【００３２】
通信Ｉ／Ｆ部２０は、ＣＰＵ１４とスキャナ機能部１１とのデータ交換の仲介を行う。通信Ｉ／Ｆ部２１は、ＣＰＵ１４とプリンタ機能部１２とのデータ交換の仲介を行う。通信Ｉ／Ｆ部２２は、ＣＰＵ１４とＦＡＸ機能部１３とのデータ交換の仲介を行う。通信Ｉ／Ｆ部２３は、ネットワークと接続可能であり、ネットワークを介して他の装置とのデータ交換の仲介を行う。例えば、通信Ｉ／Ｆ部２３は、電子メールの送受信を仲介する。
【００３３】
ＣＰＵ１４は、各部１５〜２３、１１、１２、１３の動作を制御する。また、ＣＰＵ１４は、ＲＯＭ１５やＨＤＤ１７に格納されているプログラムをＲＡＭ１６に読み出して実行することにより、受付処理部１４ａと、送信元特定手段の一例としての送信元特定部１４ｂと、接続判定手段、電子メール送信手段、変換手段、及び送信先決定手段の一例としてのメール送信処理部１４ｃと、機能部制御部１４ｄとを構成して各種処理を実行する。
【００３４】
受付処理部１４ａは、キー部２５、タッチパネル２６に対するユーザから各種指示を受ける。本実施形態では、受付処理部１４ａは、コピー処理、スキャン処理、ＦＡＸ処理等の開始指示の入力や、メール送信管理テーブル１００のレコードの登録又は変更等の入力を受け付け、入力に応じてメール送信管理テーブル１００に登録又は変更等を行う。
【００３５】
送信元特定部１４ｂは、ＨＤＤ１７に記憶されたＦＡＸデータの送信元、例えば、送信元電話番号を特定する。例えば、送信元特定部１４ｂは、ＦＡＸデータに対して送信元電話番号が対応付けられてＨＤＤ１７に格納されている場合には、当該送信元電話番号を送信元として特定する。なお、送信元特定部１４ｂが、ＦＡＸデータが示す画像に対して文字認識を行うことにより、送信元を特定するようにしてもよい。
【００３６】
メール送信処理部１４ｃは、送信元特定部１４ｂによって特定された送信元に対応するレコードがメール送信管理テーブル１００に格納されているか否かを判定し、格納されている場合には、対応するレコードの第１送信先ＩＰアドレスを取得し、当該第１送信先ＩＰアドレスを利用して、対応する端末がネットワークへ接続されているか否か、すなわち、ネットワークを利用して現在通信できるようになっているか否かを確認する。端末がネットワークへ接続されているか否かは、例えば、取得した第１送信先ＩＰアドレスに対するｐｉｎｇコマンドを発行し、その結果によって確認することができる。
【００３７】
メール送信処理部１４ｃは、端末がネットワークへ接続されていることが確認できた場合には、第１送信先メールアドレス宛に電子メールを送信すると、当該端末により第１送信先メールアドレス宛の電子メールの受信が比較的迅速に行われることを意味しているので、当該第１送信先メールアドレス宛に電子メールを送信する。
【００３８】
また、メール送信処理部１４ｃは、端末がネットワークへ接続されていることが確認できなかった場合には、第１送信先メールアドレス宛に電子メールを送信すると、端末によって第１送信先メールアドレス宛の電子メールの受信が迅速に行われないことを意味しているので、第２送信先メールアドレス宛に電子メールを送信する。ここで、本実施形態では、第２送信先メールアドレスは、携帯電話の電子メールアドレスであるので、ユーザの携帯電話に迅速に電子メールを受信させることができる。このため、ユーザは携帯電話によって電子メールの内容、すなわちＦＡＸの内容を迅速に確認することができる。
【００３９】
また、メール送信処理部１４ｃは、第１送信先メールアドレス宛又は第２送信先メールアドレス宛に電子メールを送信する際には、受信したＦＡＸデータを所定の形式（例えば、bmp形式、jpeg形式等）の画像データに変換し、当該画像データを添付ファイルとして電子メールを送信する。
【００４０】
機能部制御部１４ｄは、プリンタ機能部１２を制御して、画像形成媒体に画像を形成させる。例えば、機能部制御部１４ｄは、プリンタ機能部１２を制御して、画像データに基づいて、画像形成媒体に画像を形成させる。また、機能部制御部１４ｄは、スキャナ機能部１１を制御して、原稿の読み取りを実行させて、原稿の画像データを受け取って、ＲＡＭ１６に格納する。また、機能部制御部１４ｄは、ＦＡＸ機能部１３を制御して、ＦＡＸデータを受信し、ＦＡＸデータをＨＤＤ１７に格納する。この際、機能部制御部１４ｄは、ＦＡＸ機能部１３がＦＡＸデータの受信時に送信元のＦＡＸ装置の送信元電話番号（発信者番号）を受信している場合には、ＦＡＸデータと送信元電話番号とを対応付けてＨＤＤ１７に記憶する。
【００４１】
次に、本発明の一実施形態に係る複合機１が実行する処理について説明する。
【００４２】
図３は、本発明の一実施形態に係るＦＡＸデータ受信時処理のフローチャートである。
【００４３】
なお、複合機１に電源が投入され、ＦＡＸ機能部１３は、公衆回線を介して送信されるＦＡＸデータを受信できる状態となっているものとする。
【００４４】
まず、ＦＡＸ機能部１３がＦＡＸを受信したか否かを判定し（ステップＳ１）、ＦＡＸ受信していない場合には、ＦＡＸを受信するまで、ステップＳ１を繰り返し実行する。
【００４５】
一方、ＦＡＸ機能部１３がＦＡＸを受信した場合（ステップＳ１のＹＥＳ）には、ＦＡＸ機能部１３が、受信したＦＡＸデータを機能部制御部１４ｄに渡す。この際、送信元電話番号を受信している場合には、ＦＡＸ機能部１３は、当該送信元電話番号も併せて機能部制御部１４ｄに渡す。機能部制御部１４ｄは、ＦＡＸ機能部１３から受信したＦＡＸデータ、送信元電話番号をＨＤＤ１７の所定の共有フォルダ内に格納する（ステップＳ２）。
【００４６】
次いで、送信元特定部１４ｂがＨＤＤ１７に格納されたＦＡＸデータの送信元の送信元電話番号を取得し、発信元として特定する（ステップＳ３）。
【００４７】
次いで、メール送信処理部１４ｃが送信元電話番号からのＦＡＸデータが、電子メールでの送信対象であるか否か、すなわち、メール送信管理テーブル１００に送信元電話番号に対応するレコードがあるか否かを判定する（ステップＳ４）。この結果、電子メールでの送信対象でないと判定した場合（ステップＳ４のＮＯ）には、メール送信処理部１４ｃは、そのまま処理を終了する。
【００４８】
一方、電子メールでの送信対象であると判定した場合（ステップＳ４のＹＥＳ）には、メール送信処理部１４ｃは、送信元電話番号に対応するレコードにおける第１送信先ＩＰアドレスフィールド１０３から第１送信先ＩＰアドレスを取得し、当該第１送信先ＩＰアドレスを用いて、当該第１送信先ＩＰアドレスの端末がネットワークへ接続されているか否かを確認する（ステップＳ５）。
【００４９】
次いで、メール送信処理部１４ｃは、確認の結果、第１送信先ＩＰアドレスの端末がネットワークへ接続されているか否かを判定し（ステップＳ６）、接続されている場合には、第１送信先ＩＰアドレスの端末によって比較的迅速に電子メールの受信が可能であることを意味しているので、メール送信管理テーブル１００から第１送信先メールアドレスを電子メールの送信先として取得する（ステップＳ７）。一方、接続されていない場合には、第１送信先ＩＰアドレスの端末によって迅速に電子メールを受信できないことを意味しているので、メール送信管理テーブル１００から第２送信先メールアドレスを電子メールの送信先として取得する（ステップＳ８）。
【００５０】
ステップＳ７、又はステップＳ８において、電子メールの送信先とする電子メールアドレスを取得した後には、電子メール送信処理部１４ｃは、送信対象のＦＡＸデータを所定の画像データに変換し（ステップＳ９）、取得した電子メールアドレスを電子メールの送信先として設定し、当該電子メールに画像データを添付し、通信Ｉ／Ｆ部２３を介してネットワークに送信する（ステップＳ１０）。これによって、設定された電子メールアドレス宛に電子メールが送信されることとなる。
【００５１】
上記処理によると、第１送信先メールアドレス宛の電子メールを受信するための端末がネットワークへ接続されている場合には、ＦＡＸデータに関する電子メールを第１送信先メールアドレス宛に送信するので、端末により比較的迅速に電子メールを受信でき、ユーザは、ＦＡＸデータの内容を迅速に把握することができる。一方、第１送信先メールアドレス宛の電子メールを受信するための端末がネットワークに接続されていない場合には、ＦＡＸデータに関する電子メールを第２送信先メールアドレス宛に送信するので、ユーザの携帯電話により迅速に電子メールを受信することができ、ユーザはＦＡＸデータに関する内容を迅速に把握することができる。
【００５２】
以上、本発明を実施形態に基づいて説明したが、本発明は上述した実施の形態に限られず、他の様々な態様に適用可能である。
【００５３】
例えば、上記実施形態では、送信元電話番号に基づいて、送信先のメールアドレスを決定するようにしていたが、本発明はこれに限られず、例えば、ＦＡＸデータ中に送信先の電子メールアドレスを記載するようにしておき、ＦＡＸデータが示す画像に対して文字認識を行うことにより、送信先の電子メールアドレスを特定するようにしてもよい。
【００５４】
また、上記実施形態では、第１送信先メールアドレス又は第２送信先メールアドレスのいずれか一方に送信するようにしていたが、本発明はこれに限られず、例えば、第２送信先メールアドレスに電子メールを送信する場合には、第１送信先メールアドレスにも電子メールを送信するようにしてもよい。このようにすると、第１送信先メールアドレスから電子メールを取得するための端末においても、ＦＡＸデータに関する電子メールを適切に受信することができる。
【００５５】
また、上記実施形態では、ユーザに対する電子メールの送信先の候補として、２つの電子メールアドレスを登録するようにしていたが、本発明はこれに限られず、３以上の電子メールアドレスを登録するようにしてもよく、さらに、この場合に各電子メールアドレスに対して、当該メールアドレス宛の電子メールを受信するための端末のＩＰアドレスを登録するようにし、それらの端末の中からネットワークへ接続されている端末を探索し、ネットワークへ接続されている端末によって受信することのできる電子メールアドレス宛に、ＦＡＸデータに関する電子メールを送信するようにしてもよい。このようにすると、より確実且つ迅速にユーザが電子メールを確認することができる。
【００５６】
また、上記実施形態では、複合機１のキー部２５等からの入力によってメール送信管理テーブル１００のレコードの登録や更新等をするようにしていたが、本発明はこれに限られず、例えば、ネットワークに接続されたユーザの端末から、第１送信先ＩＰアドレス等の情報を受信して、当該情報に基づいて、レコードの登録や更新等を行うようにしてもよい。
【００５７】
また、上記実施形態では、ＦＡＸデータに関するデータを電子メールとして送信する例を示していたが、本発明はこれに限られず、どのような内容の電子メールを送信する場合であっても本発明を同様に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の一実施形態に係る複合機の構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るメール送信管理テーブルの一例を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るＦＡＸデータ受信時処理のフローチャートである。
【符号の説明】
【００５９】
１  複合機、１０  制御ユニット、１１  スキャナ機能部、１２  プリンタ機能部、１３  ＦＡＸ機能部、１４  ＣＰＵ、１４ａ  受付処理部、１４ｂ  送信元特定部、１４ｃ  メール送信処理部、１４ｄ  機能部制御部、１５  ＲＯＭ、１６  ＲＡＭ、１７  ＨＤＤ、１８  入力Ｉ／Ｆ部、１９  表示処理部、２０、２１、２２、２３  通信Ｉ／Ｆ部、２４  バス、２５  キー部、２６  タッチパネル、２７  ＬＣＤ、１００  メール送信管理テーブル。
【図１】
2009003804.tif 000003
【図２】
2009003804.tif 000004
【図３】
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