(57)【要約】【課題】内燃機関の吸気通路と排気通路との間の気体の直接的な流通を抑制する。【解決手段】内燃機関１００の吸気通路７ａ内に設けられ、吸気通路からシリンダ３内に流入する気体の流路を調整する流路調整機構１０ａ、１０ｂと、吸気通路における吸気圧（Ｐａ）と排気通路７ｂにおける排気圧（Ｐｂ）との関係を、直接的又は間接的に検出する検出手段（９ａ，９ｂ）と、吸気通路と排気通路の間における気体の直接的な流通が抑制されるように、検出手段の検出結果に基づいて、流路調整機構を制御する制御装置２０と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼室と、該燃焼室に連通する吸気ポート及び排気ポートと、前記吸気ポート及び排気ポートを開閉する吸気弁及び排気弁と、を有する内燃機関の、前記吸気ポートから前記燃焼室内に流入する気体の流路を調整する調整装置であって、
前記吸気ポート内に設けられ、前記吸気ポートから前記燃焼室内に流入する気体の流路を調整する流路調整手段と、
前記吸気ポートにおける吸気圧と前記排気ポートにおける排気圧との関係を、直接的又は間接的に検出する検出手段と、
前記吸気ポートと前記排気ポートの間における気体の直接的な流通が抑制されるように、前記検出手段の検出結果に基づいて、前記流路調整手段を制御する制御手段と、を備える調整装置。
【請求項２】
前記検出手段は、前記吸気圧と前記排気圧とを検出し、
前記制御手段は、前記吸気圧が前記排気圧よりも大きい場合には、前記吸気ポートから前記燃焼室に流入する気体が、前記排気ポートから離れた方向に多く流れるように、前記流路調整手段を制御し、
前記排気圧が前記吸気圧よりも大きい場合には、前記吸気ポートから前記燃焼室に流入する気体が、前記排気ポート方向に多く流れるように、前記流路調整手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の調整装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記吸気圧と前記排気圧との差に応じて、前記流路調整手段を制御することを特徴とする請求項２に記載の調整装置。
【請求項４】
前記検出手段は、前記排気ポート内の炭化水素濃度を検出し、
前記制御手段は、前記炭化水素濃度が所定の基準値よりも大きい場合には、前記吸気ポートから前記燃焼室に流入する気体が、前記排気ポートから離れた方向に多く流れるように、前記流路調整手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の調整装置。
【請求項５】
前記検出手段は、前記吸気ポートに設けられたスロットル弁の開度の加速度を検出し、
前記制御手段は、前記加速度が所定の基準値よりも大きい場合には、前記吸気ポートから前記燃焼室に流入する気体が、前記排気ポートから離れた方向に多く流れるように、前記流路調整手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の調整装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の調整装置を具備する内燃機関。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、調整装置及び内燃機関に関し、特に、内燃機関の吸気ポートから燃焼室内に流入する気体の流路を調整する調整装置及び該調整装置を具備する内燃機関に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エンジンにおいて、その出力を高めつつ、ＮＯｘ等の排気エミッションを有効に低減するための技術として、二つの吸気ポートの一方に吸気を制御するための開閉弁を設け、当該開閉弁の開度をエンジンの負荷に応じて変更する（例えば、低負荷領域では全閉、高負荷領域では全開、中負荷領域では部分的に開く）とともに、吸気圧＞排気圧のときには、開閉弁を部分的に開く範囲を、中負荷領域以外に拡張するシーケンスが開示されている（特許文献１参照）。
【０００３】
また、機械式過給機の過給圧が排圧に対して十分に高くない低速中負荷域での掃気性を向上し、また過給圧が排圧に対して十分に高い低速高負荷域で掃気性を確保しつつ吸気の吹き抜けを抑制し、かつノッキングを防止するための技術として、二つの吸気通路の一方にＳＣＶ（スワールコントロール弁）を設け、エンジン低速域で、吸気圧＞排気圧でかつ圧力差が所定値より小さい中負荷域でＳＣＶを開くとともに、吸気圧＞排気圧でかつ圧力差が所定値以上になる高負荷域、及び低負荷域でＳＣＶを閉じる、という技術が開示されている(特許文献２参照)。
【０００４】
更に、エンジンの燃焼状態を効率的かつ効果的に最適化するための技術として、吸気管圧と排気管圧の差圧から吸気の損失を算出し、その値が所定値以下となるように、ＳＣＶを制御する技術も開示されている（特許文献３参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開平５−１８２５４号公報
【特許文献２】特許３１９５３８０号公報
【特許文献３】特開２００７−１７７７８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
最近では、内燃機関の運転条件に過渡的な変化（アクセルの急な踏み込みなど）があった場合、吸気ポート内に送られる気体（混合気）の慣性力が働き、多量の混合気が吸気ポート内に入り込んで、吸気ポート内の圧力が一瞬上昇することが分かってきた。また、このような現象が発生することにより、吸気ポートと排気ポートとの間に圧力差が生じると、オーバーラップ時（両ポートが同時開放された状態の時）に、ポート間で直接的な気体の流通（吹き抜けや吹き戻し）が発生することが予想される。
【０００７】
しかるに、上記特許文献１、２では、エンジンの回転数やスロットル開度（負荷）、圧力差などのマップ等に基づいて、予め設定された制御を実行するため、吸気ポート内の急激な圧力上昇に対応することは難しく、また、上記特許文献３を用いても、ポート間の直接的な気体の流通（吹き抜けや吹き戻し）を抑制するのは困難である。
【０００８】
そこで本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、吸気ポートと排気ポートとの間の直接的な気体の流通を抑制することができる調整装置を提供することを目的とする。また、効率的な燃焼状態とすることが可能な内燃機関を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の調整装置は、燃焼室と、該燃焼室に連通する吸気ポート及び排気ポートと、前記吸気ポート及び排気ポートを開閉する吸気弁及び排気弁と、を有する内燃機関の、前記吸気ポートから前記燃焼室内に流入する気体の流路を調整するものであり、前記吸気ポート内に設けられ、前記吸気ポートから前記燃焼室内に流入する気体の流路を調整する流路調整手段と、前記吸気ポートにおける吸気圧と前記排気ポートにおける排気圧との関係を、直接的又は間接的に検出する検出手段と、前記吸気ポートと前記排気ポートの間における気体の直接的な流通が抑制されるように、前記検出手段の検出結果に基づいて、前記流路調整手段を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
これによれば、制御手段は、検出手段により直接的又は間接的に検出された吸気圧と排気圧との関係に基づいて、流路調整手段を制御し、吸気ポートと排気ポートとの間における気体の直接的な流通を抑制するので、吸気ポートから排気ポートへの混合気の吹き抜けや、排気ポートから吸気ポートへの燃焼ガスの吹き戻しを抑制することができる。
【００１１】
この場合において、前記検出手段は、前記吸気圧と前記排気圧とを検出し、前記制御手段は、前記吸気圧が前記排気圧よりも大きい場合には、前記吸気ポートから前記燃焼室に流入する気体が、前記排気ポートから離れた方向に多く流れるように、前記流路調整手段を制御し、前記排気圧が前記吸気圧よりも大きい場合には、前記吸気ポートから前記燃焼室に流入する気体が、前記排気ポート方向に多く流れるように、前記流路調整手段を制御することができる。かかる場合には、制御手段は、検出手段により検出された吸気圧と排気圧との差から、吸気圧が排気圧より大きい場合には、吸気ポートから排気ポートに直接気体が流入しないように（吹き抜けが生じないように）流路調整手段を制御し、一方、吸気圧が排気圧より小さい場合には、排気ポートから吸気ポートに直接気体が流入しないように（吹き戻しが生じないように）流路調整手段を制御するので、吸気ポートと排気ポートとの間の気圧差による各ポート間における気体の直接的な流通を抑制することができる。
【００１２】
この場合において、前記制御手段は、前記吸気圧と前記排気圧との差に応じて、前記流路調整手段を制御するようにすることができる。かかる場合には、吸気圧と排気圧との差に応じて、複数段階又は無段階等で流路調整手段を制御することで、ポート間の気体の流通を効果的に抑制することができる。
【００１３】
また、本発明の調整装置では、前記検出手段は、前記排気ポート内の炭化水素濃度を検出し、前記制御手段は、前記炭化水素濃度が所定の基準値よりも大きい場合には、前記吸気ポートから前記燃焼室に流入する気体が、前記排気ポートから離れた方向に多く流れるように、前記流路調整手段を制御するようにすることができる。かかる場合には、制御手段は、排気ポート内の炭化水素濃度が高い場合（すなわち、吸気圧が排気圧よりも高く、吸気ポートから排気ポートに気体が吹き抜けている場合）に吸気ポートから燃焼室に流入する気体が、排気ポートから離れた方向に多く流れるように、流路調整手段を制御するので、吸気ポートから排気ポートへの気体（炭化水素）の吹き抜けを抑制することが可能となる。
【００１４】
また、本発明の調整装置では、前記検出手段は、前記吸気ポートに設けられたスロットル弁の開度の加速度を検出し、前記制御手段は、前記加速度が所定の基準値よりも大きい場合には、前記吸気ポートから前記燃焼室に流入する気体が、前記排気ポートから離れた方向に多く流れるように、前記流路調整手段を制御するようにすることができる。かかる場合には、スロットル弁の開度の加速度が所定の基準値よりも大きい場合、すなわち、アクセルの急な踏み込み等が行われた場合には、気体の慣性力が働き吸気ポート内に多くの気体が入り込み、吸気ポート内の圧力が一瞬上昇する現象が発生することが予想されるが、この際、制御手段は、吸気ポートから燃焼室に流入する気体が排気ポートから離れた方向に多く流れるように、流路調整手段を制御するので、吸気ポートから排気ポートへの気体の吹き抜けを抑制することができる。
【００１５】
本発明の内燃機関は、本発明の調整装置を具備することを特徴とする。
【００１６】
これによれば、効率的な燃焼状態とすることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、吸気ポートと排気ポートとの間の直接的な気体の流通を抑制することができる調整装置を提供することができる。また、本発明によれば、効率的な燃焼状態とすることが可能な内燃機関を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
《第１の実施形態》
以下、本発明の第１の実施形態について、図１〜図３に基づいて詳細に説明する。
【００１９】
図１は、本発明の調整装置を備えた内燃機関の第１の実施形態を示す。図１の内燃機関１００は４サイクル式のガソリンエンジンとして構成されており、そのシリンダブロック２には複数のシリンダ３（図１ではシリンダを１つのみ図示している）が形成され、各シリンダ３にはピストン４が上下動自在に挿入される。各シリンダ３の開口部はシリンダヘッド５にて閉じられている。
【００２０】
シリンダヘッド５には、吸気通路７ａ及び排気通路７ｂがシリンダ３毎に形成されるとともに、その吸気通路７ａを開閉する吸気バルブ８ａと、排気通路７ｂを開閉する排気バルブ８ｂとが１つのシリンダ３に対して２本ずつ取り付けられている。なお、２本の吸気バルブ８ａは図１の紙面と直交する方向に対称に配置されているが、図１では片側の吸気バルブ８ａのみを示している。また、排気バルブ８ｂについても同様に、紙面直交方向に対称に配置されている。
【００２１】
吸気通路７ａには、吸気圧計測装置９ａが設けられ、排気通路７ｂには、排気圧計測装置９ｂが設けられている。吸気圧計測装置９ａ、排気圧計測装置９ｂとしては、たとえば、半導体センサを利用した気圧計などを採用することができる。吸気圧計測装置９ａは、吸気通路７ａ内の気圧を計測し、その計測結果（Ｐａ）を図１の制御装置２０に送信する。また、排気圧計測装置９ｂは、排気通路７ｂ内の気圧を計測し、その計測結果（Ｐｂ）を図１の制御装置２０に送信する。
【００２２】
吸気通路７ａの吸気圧計測装置９ａ近傍には、一対の流路調整機構１０ａ，１０ｂが設けられている。この流路調整機構１０ａ、１０ｂは、吸気通路７ａの内壁に対する角度（図１の角度α、β）が可変な開閉弁機構であり、吸気通路７ａの内壁に固定されている。
【００２３】
制御装置２０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）などから構成され、内燃機関１００全体の作動を制御する。また、制御装置２０は、吸気圧計測装置９ａ、排気圧計測装置９ｂの計測結果（Ｐａ，Ｐｂ）を受信して、これに基づいて、吸気通路７ａからシリンダ３内に流れる気体（空気と炭化水素との混合気（未燃焼ガス））の流路が変更されるように、流路調整機構１０ａ、１０ｂの吸気通路７ａの内壁との角度α及び角度βを調整する。
【００２４】
ここで、制御装置２０による、流路調整機構１０ａ，１０ｂの制御（調整）について、図２のフローチャート及び図３（ａ）、図３（ｂ）に基づいて具体的に説明する。
【００２５】
制御装置２０には、吸気圧計測装置９ａの計測値（吸気圧）Ｐａと排気圧計測装置９ｂの計測値（排気圧）Ｐｂとが所定時間ごとに送信されており、制御装置２０では、図２のフローチャートのステップＳ１０において、これら計測値Ｐａ，Ｐｂを常時モニタリングしている。
【００２６】
次いで、制御装置２０では、ステップＳ１２において、これら計測値Ｐａ，Ｐｂの大小を判断する。この場合において、吸気圧の計測値Ｐａの方が排気圧の計測値Ｐｂよりも大きいと判断された場合（例えば、エンジンが低回転である場合など）には、ステップＳ１２の判断が肯定され、ステップＳ１４に移行する。
【００２７】
ステップＳ１４では、制御装置２０は、図３（ａ）に示すように、流路調整機構１０ａの吸気通路７ａの内壁に対する角度αが大きくなるように流路調整機構１０ａを制御するとともに、流路調整機構１０ｂの吸気通路７ａの内壁に対する角度βが小さくなるように流路調整機構１０ｂを制御する。このような制御を行うことで、吸気通路７ａからシリンダ３内に流れる気体（空気とガソリンとの混合気）が、図３（ａ）の破線矢印方向（すなわち、排気通路７ｂから離れる方向（シリンダ３の排気通路７ｂとは反対側の内壁に近づく方向））に多く流れるように設定される。このようにすることで、吸気通路７ａ内と排気通路７ｂ内で気圧差があっても、吸気バルブ８ａ及び排気バルブ８ｂが押し下げられたオーバーラップ状態で、吸気通路７ａから供給された気体が排気通路７ｂに対して直接的に入り込む（吹き抜ける）のを抑制することができる。
【００２８】
これに対し、ステップＳ１２において、吸気圧計測装置９ａの計測結果（吸気圧）Ｐａの方が、排気圧計測装置９ｂの計測結果（排気圧）Ｐｂよりも小さいと判断された場合には、ここでの判断が否定され、ステップＳ１６に移行する。
【００２９】
このステップＳ１６では、制御装置２０は、図３（ｂ）に示すように、流路調整機構１０ａの吸気通路７ａの内壁に対する角度αが小さくなるように流路調整機構１０ａを制御するとともに、流路調整機構１０ｂの吸気通路７ａの内壁に対する角度βが大きくなるように流路調整機構１０ｂを制御する。これにより、吸気通路７ａからシリンダ３内に流れる気体（空気とガソリンとの混合気）が、図３（ｂ）の破線矢印方向（すなわち、排気通路７ｂに近づく方向（シリンダ３の内壁から離れる方向））に多く流れるように設定される。本実施形態では、このような設定を行うことで、排気通路７ｂ内の燃焼気体のうち吸気通路７ａ方向に向かって移動する燃焼気体の圧力波を、吸気通路７ａからシリンダ３内に流入する気体の圧力波で減衰させることができるので、排気通路７ｂから吸気通路７ａへの燃焼気体の吹き戻しを抑制することが可能である。
【００３０】
なお、これまでの説明から分かるように、本発明の調整装置は、制御装置２０、吸気圧計測装置９ａ、排気圧計測装置９ｂ及び流路調整機構１０ａ，１０ｂにより構成される。
【００３１】
以上説明したように、本第１の実施形態によると、制御装置２０は、吸気圧計測装置９ａ、排気圧計測装置９ｂにより検出された吸気圧（Ｐａ）と排気圧（Ｐｂ）とがＰａ＞Ｐｂの関係を満たす場合に、吸気通路７ａから排気通路７ｂに直接気体が流入しないように（吹き抜けが生じないように）、流路調整機構１０ａ，１０ｂを制御し、一方、Ｐａ＜Ｐｂの関係を満たす場合には、排気通路７ｂから吸気通路７ａに直接気体が流入しないように（吹き戻しが生じないように）、流路調整機構１０ａ，１０ｂを制御するので、吸気通路７ａと排気通路７ｂとの間の気圧差による各通路間の直接的な気体の流通を抑制することができる。
【００３２】
なお、上記実施形態では、吸気圧と排気圧の大小関係に応じて、流路調整機構１０ａ，１０ｂを制御することとしたが、これに限らず、吸気圧と排気圧との圧力差に応じて、角度αと角度βを複数段階又は無段階で調節するようにしても良い。これにより、気体の流路を圧力差に応じて適切な流路設定を行うことが可能である。
【００３３】
なお、上記実施形態では、吸気通路７ａ内の圧力Ｐａと、排気通路７ｂ内の圧力Ｐｂとを計測して、これらに基づいて流路調整機構１０ａ，１０ｂを制御することとしたが、これに限らず、排気通路７ｂの圧力Ｐｂの変化が小さい場合等においては、吸気通路７ａ内の気圧Ｐａのみを計測し、その気圧Ｐａの変化に応じて流路調整機構１０ａ，１０ｂを制御することとしても良い。例えば、図４に示すように、アクセルを急激に踏み込むことによりスロットルバルブが所定開度だけ急激に開かれた際には、排気通路７ｂの圧力Ｐｂがほとんど変化しないにもかかわらず、吸気通路７ａ内の気圧Ｐａが、図４の定常状態（所定時間以上前からスロットルを所定開度だけ開いていた状態）の気圧に比べて一時的に急上昇することがある。このため、制御装置２０では、気圧Ｐａの急上昇を吸気圧計測装置９ａが検知した時点で、図３（ａ）と同様の制御を行うこととしても良い。
【００３４】
《第２の実施形態》
次に、本発明の第２の実施形態について図５に基づいて説明する。
【００３５】
この第２の実施形態は、前述した第１の実施形態の吸気圧計測装置９ａ、排気圧計測装置９ｂに代えて、排気通路７ｂ内に炭化水素（ＨＣ）濃度計測装置１９が設けられている点に特徴を有している。したがって、以下においてはこの点について詳細に説明し、第１の実施形態と同一又は同等の部分については、同一の符号を付すとともに、その説明を省略するものとする。
【００３６】
炭化水素濃度計測装置（以下、単に「ＨＣセンサ」と呼ぶ）１９は、排気通路７ｂ中のＨＣの濃度を検出するセンサであり、この検出結果から、吸気通路７ａから排気通路７ｂへの未燃焼ガスの直接的な流通（吹き抜け）の発生状態を検知することができる。このＨＣセンサ１９の検出結果（ＨＣ濃度）Ｃは、制御装置２０に送信され、制御装置２０では、このＨＣ濃度Ｃに基づいて、流路調整機構１０ａ，１０ｂを制御（調整）する。
【００３７】
次に、本第２の実施形態における、制御装置２０による、流路調整機構１０ａ，１０ｂの制御（調整）について、具体的に説明する。
【００３８】
制御装置２０には、ＨＣセンサ１９の計測値（ＨＣ濃度）Ｃが所定時間ごとに送信されており、制御装置２０では、この計測値Ｃを常時モニタリングしている（上述した第１実施形態の図２のステップＳ１０と対応）。したがって、制御装置２０では、この計測値Ｃと、予め設定された基準値（閾値）との大小を判断し（図２のステップＳ１２と対応）、計測値Ｃが閾値よりも大きいと判断された場合（すなわち、吸気通路７ａ内の圧力が排気通路７ｂ内の圧力よりも大きく、吸気通路７ａから排気通路７ｂに対して未燃焼ガスが直接的に流れる現象（吹き抜け現象）が生じていると考えられる場合）には、制御装置２０は、図５（ａ）に示すように、流路調整機構１０ａの吸気通路７ａの内壁に対する角度αが大きくなるように流路調整機構１０ａを制御するとともに、流路調整機構１０ｂの吸気通路７ａの内壁に対する角度βが小さくなるように流路調整機構１０ｂを制御する（図２のステップＳ１４と対応）。
【００３９】
このような制御を行うことで、吸気通路７ａからシリンダ３内に流れる気体（空気とガソリンとの混合気（未燃焼ガス））が、図５（ａ）の破線矢印方向（排気通路７ｂから離れる方向（シリンダ３の排気通路７ｂとは反対側の内壁に近づく方向））に多く流れるように設定されるので、吸気通路７ａ及び排気通路７ｂがともに開放された状態（オーバーラップ状態）において、吸気通路７ａから供給された未燃焼ガスが、排気通路７ｂに対して直接的に入り込む（吹き抜ける）のを抑制することができる。
【００４０】
これに対し、ＨＣセンサ１９から送信されるＨＣ濃度（Ｃ）が、所定の基準値（閾値）よりも小さい場合（すなわち、吸気通路７ａから排気通路７ｂに対して未燃焼ガスが直接的に流れる現象（吹き抜け現象）がほとんど生じていないと考えられる場合）には、制御装置２０は、図５（ｂ）に示すように、流路調整機構１０ａの吸気通路７ａの内壁に対する角度αが小さくなるように、かつ流路調整機構１０ｂの吸気通路７ａの内壁に対する角度βが大きくなるように各流路調整機構を制御する（図２のステップＳ１６に対応）。
【００４１】
このような制御を行うことで、吸気通路７ａからシリンダ３内に流れる気体（未燃焼ガス）が、図５（ｂ）の破線矢印方向（排気通路７ｂに近づく方向（シリンダ３の内壁から離れる方向））に多く流れるように設定されることから、オーバーラップ状態において、排気通路７ｂ内の燃焼気体のうち吸気通路７ａに向かって近づいてくる燃焼気体の圧力波を、吸気通路７ａからシリンダ３内に流入する気体の圧力波で減衰させることができ、これにより、排気通路７ｂから吸気通路７ａへの燃焼気体の吹き戻しの発生を抑制することが可能である。
【００４２】
なお、本第２の実施形態では、ＨＣ濃度（Ｃ）が所定の基準値よりも小さい場合には、図６に示すように、角度αと角度βがともに小さくなるように制御しても良い。更に、ＨＣ濃度（Ｃ）に応じて、角度αと角度βを複数段階又は無段階で変更するようにしても良い。
【００４３】
《第３の実施形態》
次に、本発明の第３の実施形態について、図７、図８に基づいて説明する。
【００４４】
この第３の実施形態は、前述した第１の実施形態の吸気圧計測装置９ａ、排気圧計測装置９ｂによる検出結果（Ｐａ，Ｐｂ）に基づいた制御、第２の実施形態のＨＣセンサ１９の検出結果（Ｃ）に基づいた制御に代えて、スロットルバルブ２１の開度を検知するスロットル開度センサ２２の検出結果に基づいた制御を行う点に特徴を有している。
【００４５】
図７（ａ）に示すように、スロットルバルブ２１は、吸気通路７ａに接続された吸気管１７内に回転可能に設けられている。このスロットルバルブ２１の開度が調節されることにより、吸気管１７の通路断面積が変更され、外部からの吸入空気量が調整される。
【００４６】
スロットル開度センサ２２は、例えば接触型センサから成り、スロットルの開度を検出して制御装置２０に送信する。制御装置２０は、スロットルの開度の時間変化から、スロットルの開度の加速度を算出することができる。
【００４７】
図８には、スロットル開度及びスロットル開度の加速度と、吸気通路７ａ内の圧力と、の関係が概略的に示されている。この図８に示すように、スロットルバルブ２１を開いて、その加速度が上昇すると、エンジンの運転条件の過渡的な変化で吸気通路７ａ内に送られる気体の慣性力が働き、多量の混合気が吸気通路７ａ内に入り込んで、吸気通路７ａ内の圧力が定常状態（所定時間以上前からスロットルバルブ２１を所定開度だけ開いていた状態）よりも短時間急激に上昇する。
【００４８】
このような現象が生じると、吸気通路７ａと排気通路７ｂとの間に圧力差が生じるため、両通路７ａ、７ｂが同時に開放される、いわゆるオーバーラップ時に、吸気通路７ａと排気通路７ｂとの間の直接的な気体（混合気）の流通（吹き抜け）が発生することが考えられる。
【００４９】
したがって、本第３の実施形態では、制御装置２０は、図８の最下図に示すように、スロットル開度の加速度が所定の閾値ＳSを超えた際に、図７（ｂ）に示すように、流路調整機構１０ａの吸気通路７ａの内壁に対する角度αが大きくなるように流路調整機構１０ａを制御するとともに、流路調整機構１０ｂの吸気通路７ａの内壁に対する角度βが小さくなるように流路調整機構１０ｂを制御する。このようにすることで、吸気通路７ａからシリンダ３内に流れる気体（空気とガソリンとの混合気（未燃焼ガス））が、図７（ｂ）の破線矢印方向（排気通路７ｂから離れる方向（シリンダ３の排気通路７ｂとは反対側の内壁に近づく方向））に設定されるので、オーバーラップ状態において、吸気通路７ａから供給された混合気が、排気通路７ｂに対して直接的に入り込む（吹き抜けが発生する）のを抑制することができる。
【００５０】
なお、スロットル開度の加速度が閾値ＳSを超えない間は、第２の実施形態の図５（ｂ）の場合と同様に角度αが小さく、かつ角度βが大きくなるように各流路調整機構を制御しても良いし、図６の場合と同様に、角度α、βがともに小さくなるように各流路調整機構を制御しても良い。
【００５１】
なお、上記各実施形態では、オーバーラップ時の吸気通路及び排気通路間の気体の流通（吹き抜け及び吹き戻し）を抑制することを目的とするため、オーバーラップ時のみ各実施形態で説明した流路調整機構１０ａ，１０ｂの制御を行うこととしても良いし、オーバーラップ時か否かにかかわらず、各実施形態で説明した流路調整機構１０ａ，１０ｂの制御を行うこととしても良い。
【００５２】
また、上記各実施形態では、流路調整機構１０ａ、１０ｂとして吸気通路７ａの内壁に対する角度調整が可能な開閉弁機構を用いることとしたが、これに限らず、吸気通路７ａからシリンダ３に流入する気体（混合気）の流路を変更可能であれば、種々の機構を採用することが可能である。また、流路調整機構の数は２つでなくても良く、流路を変更することが可能であれば、任意の数とすることができる。特に、第２，第３の実施形態において、図５（ａ）と図６の間で流路を変更する制御のみを行うのであれば、吸気通路７ａ内に上側の流路調整機構（１０ａ）のみを設けるようにしても良い。
【００５３】
上述した各実施形態は本発明の好適な実施の例である。但し、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変形実施可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の調整装置を備える内燃機関の概略図である。
【図２】図１の制御装置の処理を示すフローチャートである。
【図３】図１の内燃機関における流路調整について説明するための図である。
【図４】スロットル開度に対する吸気通路内の圧力変化を示す図である。
【図５】第２の実施形態における内燃機関の概略図及び流路調整について説明するための図である。
【図６】第２の実施形態の変形例を示す図である。
【図７】第３の実施形態における内燃機関の概略図及び流路調整について説明するための図である。
【図８】スロットル開度の加速度と、吸気通路内の圧力変化との関係を示す図である。
【符号の説明】
【００５５】
３  燃焼室（シリンダ）
７ａ  吸気通路（吸気ポート）
７ｂ  排気通路（排気ポート）
８ａ  吸気バルブ（吸気弁）
８ｂ  排気バルブ（排気弁）
９ａ  吸気圧計測装置（検出手段）
９ｂ  排気圧計測装置（検出手段）
１０ａ  流路調整機構（流路調整手段）
１０ｂ  流路調整機構（流路調整手段）
１９  ＨＣセンサ（検出手段）
２０  制御装置（制御手段）
２１  スロットル
２２  スロットル開度センサ
１００  内燃機関
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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