(57)【要約】【課題】作業を完了すべき期限の設定において、各作業者の実情に応じた期限の決定を可能とすること。【解決手段】本発明の一実施形態に係る期限管理サーバ１は、期限設定情報を取得する操作端末応答部１１６とスケジュール情報を取得するスケジュール取得部１１５と、取得したスケジュール情報から作業者の空き時間に関する情報を取得し、期限設定情報と空き時間情報とに基づいて作業を完了すべき期限を決定する期限算出部１１２とを有することを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業を完了すべき期限を決定する期限決定装置であって、
前記作業を実行すべき作業者のスケジュールに関する情報であるスケジュール情報を取得するスケジュール情報取得部と、
前記取得されたスケジュール情報において前記作業者の空き時間に関する空き時間情報を抽出する空き時間情報抽出部と、
前記作業者の空き時間に対応した閾値を指定する閾値情報を取得する閾値取得部と、
前記作業者の空き時間が連続する連続空き時間及び前記作業者の空き時間の合計である合計空き時間のうち少なくとも一方と前記取得した閾値情報において指定されている閾値との大小関係と前記期限の決定方法とが関連付けられて記憶された判定結果処理情報記憶部と、
前記連続空き時間及び前記合計空き時間のうち少なくとも一方と前記取得した閾値情報において指定されている閾値との大小関係を判定する空き時間判定部と、
前記空き時間判定部による判定結果が示す前記大小関係に関連付けられた期限決定方法に基づいて前記作業を完了すべき期限を決定する期限決定部とを有することを特徴とする、期限決定装置。
【請求項２】
前記空き時間情報抽出部は、前記取得されたスケジュール情報において基準となるタイミング以降の前記作業者の空き時間に関する空き時間情報を抽出し、
前記期限決定部は、前記基準となるタイミングから前記連続空き時間経過した以降のタイミングを、前記作業を完了すべき期限として決定することを特徴とする、請求項１に記載の期限決定装置。
【請求項３】
前記空き時間情報抽出部は、前記取得されたスケジュール情報において基準となるタイミング以降の前記作業者の空き時間に関する空き時間情報を抽出し、
前記期限決定部は、前記基準となるタイミングから前記合計空き時間経過した以降のタイミングを、前記作業を完了すべき期限として決定することを特徴とする、請求項１に記載の期限決定装置。
【請求項４】
前記決定した期限の見直しの実行に関する期限再決定情報を取得する期限際決定情報取得部を更に有し、
前記期限決定部は、前記取得した期限再決定情報に基づいて前記作業を完了すべき期限の決定を再度実行することを特徴とする、請求項１乃至３いずれか１項に記載の期限決定装置。
【請求項５】
前記作業を実行すべき作業者の移動量に関する情報を取得する移動量取得部を更に有し、
前記期限再決定情報は、前記作業者の移動量の閾値を示す移動量閾値情報を有し、
前記期限決定部は、前記期限の決定を再度実行する場合、前記取得した作業者の移動量と前記移動量の閾値との大小関係に基づいて前記作業を実行すべき期限を決定することを特徴とする、請求項４に記載の期限決定装置。
【請求項６】
前記期限再決定情報は、前記作業を完了すべき期限を遅らせる期間を指定する期限延期情報を有し、
前記期限決定部は、前記期限の決定を再度実行する場合であって、前記決定された期限を超えて前記作業が完了していない場合、前記期限延期情報において指定されている期間遅らせたタイミングを前記作業を完了すべき期限として決定することを特徴とする、請求項１乃至５いずれか１項に記載の期限決定装置。
【請求項７】
前記作業を完了すべき期限を少なくともいつまでとすべきかを指定する厳守期限指定情報を取得する厳守期限指定情報取得部を更に有し、
前記期限決定部は、前記決定した期限が前記厳守期限指定情報において指定されたタイミング以降である場合、前記厳守期限指定情報において指定されたタイミングを前記作業を完了すべき期限として決定することを特徴とする、請求項１乃至６いずれか１項に記載の期限決定装置。
【請求項８】
前記作業の達成度に関する情報を取得する達成度情報取得部と、
前記取得した達成度に関する情報と前記決定された期限とを関連付けて出力する作業状態情報出力部とを更に有することを特徴とする、請求項１乃至７いずれか１項に記載の期限決定装置。
【請求項９】
前記期限決定装置は、文書管理システムに登録される文書の登録期限を決定する文書登録期限を管理する装置であり、
前記達成度情報取得部は、前記文書管理システムに登録された文書の数に関する情報を取得することを特徴とする、請求項８に記載の期限決定装置。
【請求項１０】
情報を記憶する記憶装置を備え、作業を完了すべき期限を決定する期限決定装置の制御方法であって、
前記記憶装置には、前記作業を実行すべき作業者のスケジュールにおいて空き時間が連続する連続空き時間及び前記作業者のスケジュールにおける空き時間の合計である合計空き時間のうち少なくとも一方と前記空き時間に対応した閾値との大小関係と前記期限の決定方法とが関連付けられて記憶されており、
前記期限決定装置は、
前記作業者のスケジュールに関する情報であるスケジュール情報を取得し、
前記取得されたスケジュール情報において前記作業者の空き時間に関する空き時間情報を抽出し、
前記作業者の空き時間に対応した閾値を指定する閾値情報を取得し、
前記連続空き時間及び前記合計空き時間のうち少なくとも一方と前記取得した閾値情報において指定されている閾値との大小関係を判定して空き時間判定結果を出力し、
前記出力された空き時間判定結果が示す前記大小関係に関連付けられた期限決定方法に基づいて前記作業を完了すべき期限を決定することを特徴とする、期限決定装置の制御方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の期限決定装置の制御方法を情報処理装置に実行させることを特徴とする、期限管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、期限決定装置、その制御方法及び期限管理プログラムに関し、特に作業者の実情を考慮した期限の管理に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、作業のスケジュールを管理する方法が各種提案されている。例えば、オフィス外部で作業を実行するテレワーカへの作業の分配において、各テレワーカのスキル、納期遵守度、スケジュールの情報等に基づき、作業を割り振るテレワーカを決定する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。テレワーカ等、複数の作業者に対して同種の作業の納期を設定する場合、すべての作業者に対して一律で納期を設定することが一般的である。
【特許文献１】特開２００４−１８５０７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、作業者は設定された納期である期限直前に作業を完了することが多く、作業者が実行した作業を他者が承認する必要がある場合、一律で設定された期限の直前において承認者が多数の承認処理をすることになる。このような場合、承認者による承認処理の作業コストの増大や人的ミス等の問題がある。最終的な期限の前において、作業者毎に異なる期限を設定することが考えられるが、作業者によっては期限直前まで作業を実行することが困難である場合等もあり、そのような期限の設定は容易ではない。
【０００４】
本発明は、上述した実情を考慮してなされたもので、作業を完了すべき期限の決定において、各作業者の実情に応じた期限の設定を可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、作業を完了すべき期限を決定する期限決定装置であって、前記作業を実行すべき作業者のスケジュールに関する情報であるスケジュール情報を取得するスケジュール情報取得部と、前記取得されたスケジュール情報において前記作業者の空き時間に関する空き時間情報を抽出する空き時間情報抽出部と、前記作業者の空き時間に対応した閾値を指定する閾値情報を取得する閾値取得部と、前記作業者の空き時間が連続する連続空き時間及び前記作業者の空き時間の合計である合計空き時間のうち少なくとも一方と前記取得した閾値情報において指定されている閾値との大小関係と前記期限の決定方法とが関連付けられて記憶された判定結果処理情報記憶部と、前記連続空き時間及び前記合計空き時間のうち少なくとも一方と前記取得した閾値情報において指定されている閾値との大小関係を判定する空き時間判定部と、前記空き時間判定部による判定結果が示す前記大小関係に関連付けられた期限決定方法に基づいて前記作業を完了すべき期限を決定する期限決定部とを有することを特徴とする。
【０００６】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の期限決定装置において、前記空き時間情報抽出部は、前記取得されたスケジュール情報において基準となるタイミング以降の前記作業者の空き時間に関する空き時間情報を抽出し、前記期限決定部は、前記基準となるタイミングから前記連続空き時間経過した以降のタイミングを、前記作業を完了すべき期限として決定することを特徴とする。
【０００７】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の期限決定装置において、前記空き時間情報抽出部は、前記取得されたスケジュール情報において基準となるタイミング以降の前記作業者の空き時間に関する空き時間情報を抽出し、前記期限決定部は、前記基準となるタイミングから前記合計空き時間経過した以降のタイミングを、前記作業を完了すべき期限として決定することを特徴とする。
【０００８】
また、請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３いずれか１項に記載の期限決定装置において、前記決定した期限の見直しの実行に関する期限再決定情報を取得する期限際決定情報取得部を更に有し、前記期限決定部は、前記取得した期限再決定情報に基づいて前記作業を完了すべき期限の決定を再度実行することを特徴とする。
【０００９】
また、請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の期限決定装置において、前記作業を実行すべき作業者の移動量に関する情報を取得する移動量取得部を更に有し、前記期限再決定情報は、前記作業者の移動量の閾値を示す移動量閾値情報を有し、前記期限決定部は、前記期限の決定を再度実行する場合、前記取得した作業者の移動量と前記移動量の閾値との大小関係に基づいて前記作業を実行すべき期限を決定することを特徴とする。
【００１０】
また、請求項６に記載の発明は、請求項１乃至５いずれか１項に記載の期限決定装置において、前記期限再決定情報は、前記作業を完了すべき期限を遅らせる期間を指定する期限延期情報を有し、前記期限決定部は、前記期限の決定を再度実行する場合であって、前記決定された期限を超えて前記作業が完了していない場合、前記期限延期情報において指定されている期間遅らせたタイミングを前記作業を完了すべき期限として決定することを特徴とする。
【００１１】
また、請求項７に記載の発明は、請求項１乃至６いずれか１項に記載の期限決定装置において、前記作業を完了すべき期限を少なくともいつまでとすべきかを指定する厳守期限指定情報を取得する厳守期限指定情報取得部を更に有し、前記期限決定部は、前記決定した期限が前記厳守期限指定情報において指定されたタイミング以降である場合、前記厳守期限指定情報において指定されたタイミングを前記作業を完了すべき期限として決定することを特徴とする。
【００１２】
また、請求項８に記載の発明は、請求項１乃至７いずれか１項に記載の期限決定装置において、前記作業の達成度に関する情報を取得する達成度情報取得部と、前記取得した達成度に関する情報と前記決定された期限とを関連付けて出力する作業状態情報出力部とを更に有することを特徴とする。
【００１３】
また、請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の期限決定装置において、前記期限決定装置は、文書管理システムに登録される文書の登録期限を決定する文書登録期限を管理する装置であり、前記達成度情報取得部は、前記文書管理システムに登録された文書の数に関する情報を取得することを特徴とする。
【００１４】
また、請求項１０に記載の発明は、情報を記憶する記憶装置を備え、作業を完了すべき期限を決定する期限決定装置の制御方法であって、前記記憶装置には、前記作業を実行すべき作業者のスケジュールにおいて空き時間が連続する連続空き時間及び前記作業者のスケジュールにおける空き時間の合計である合計空き時間のうち少なくとも一方と前記空き時間に対応した閾値との大小関係と前記期限の決定方法とが関連付けられて記憶されており、前記期限決定装置は、前記作業者のスケジュールに関する情報であるスケジュール情報を取得し、前記取得されたスケジュール情報において前記作業者の空き時間に関する空き時間情報を抽出し、前記作業者の空き時間に対応した閾値を指定する閾値情報を取得し、前記連続空き時間及び前記合計空き時間のうち少なくとも一方と前記取得した閾値情報において指定されている閾値との大小関係を判定して空き時間判定結果を出力し、前記出力された空き時間判定結果が示す前記大小関係に関連付けられた期限決定方法に基づいて前記作業を完了すべき期限を決定することを特徴とする。
【００１５】
また、請求項１１に記載の発明は、期限管理プログラムであって、請求項１０に記載の期限決定装置の制御方法を情報処理装置に実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、作業を完了すべき期限の決定において、各作業者の実情に応じた期限の設定が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。
実施の形態１．
図１は、本実施形態に係る文書管理システムのネットワーク構成を示す図である。図１に示すように、本実施形態に係る文書管理システムは、期限管理サーバ１、期限管理サーバ操作端末２、文書登録サーバ３、スケジュール管理サーバ４、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）管理サーバ５及びクライアント端末６、７、８を有する。本実施形態に係る文書管理システムを構成する各装置は、ネットワーク９を介して互いに通信可能に接続されている。
【００１８】
図２は、本実施形態に係る期限管理サーバ１の構成を示すブロック図である。本実施形態に係る期限管理サーバ１は、サーバを構成する上で一般的に用いられるハードウェア構成を有し、演算部として機能するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、主記憶装置として情報を処理する領域となるＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の揮発性メモリ（以下、メモリ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）や不揮発性メモリ並びにＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）や光学ディスク等の不揮発性記憶媒体及びその他の集積回路等を有する。このようなハードウェア構成において、ＲＯＭ等の不揮発性記憶媒体に格納されたファームウェア等の制御プログラムが、メモリにロードされ、ＣＰＵの制御に従って動作することにより、ソフトウェア制御部が構成される。
【００１９】
図２に示すように、本実施形態に係る期限管理サーバ１は、ソフトウェア制御によって実現されるコントローラ１００、ソフトウェアとハードウェアとの連動によって機能するネットワークＩ／Ｆ１０１及びＨＤＤ等の不揮発性記憶媒体に構築される作業情報記憶部１０２、期限決定方法記憶部１０３、ユーザ情報記憶部１０４を有する。また、コントローラ１００は、期限管理サーバ１の動作を制御する制御部として機能し、主制御部１１１、期限算出部１１２、作業登録部１１３、期限通知部１１４、スケジュール情報取得部部１１５及び操作端末応答部１１６を有する。
【００２０】
主制御部１１１は、コントローラ１００に含まれる各部を制御する役割を担い、コントローラ１００の各部に命令を与える。期限算出部１１２は、主制御部１１１の制御に従い、通知された情報に基づいて作業の納期である期限を算出する。作業登録部１１３は、主制御部１１１の制御に従い、作業情報記憶部１０２に作業情報を登録する。期限通知部１１４は、主制御部１１１の制御に従い、期限算出部１１２が算出した期限を、作業対象のユーザに通知する。スケジュール情報取得部１１５は、主制御部１１１の制御に従い、スケジュール管理サーバ４からスケジュール情報を取得する。操作端末応答部１１６は、主制御部１１１の制御に従い、期限管理サーバ操作端末２との情報の送受信を行なう。
【００２１】
ネットワークＩ／Ｆ１０１は、期限管理サーバ１がネットワークを介して他の装置と通信する際のインタフェースである。作業情報記憶部１０２は、期限管理サーバ１が期限を管理する作業の情報を保持しているデータベースであり、ＨＤＤ等の記憶媒体によって実現される。本実施形態における作業とは、文書登録サーバ３への文書の登録を示す。図３に、本実施形態に係る作業情報記憶部１０２に記憶されている情報の例を示す。図３に示すように、作業情報記憶部１０２は、夫々の作業を一意に識別するＩＤ、作業の最終的な期限、作業を実行すべき対象のユーザ、作業の期限を見直す時間間隔、文書登録のノルマ件数及び期限を決定する際の条件に関する情報を有する。夫々の情報の利用態様については、後に詳述する。
【００２２】
期限決定方法記憶部１０３は、期限管理サーバ１が期限を決定する際の方法に関する情報を保持しているデータベースであり、ＨＤＤ等の記憶媒体によって実現される。図４に、本実施形態に係る期限決定方法記憶部１０３に記憶されている情報の例を示す。図４に示すように、期限決定方法記憶部１０３は、夫々の決定方法に関する情報、夫々の決定方法を一意に識別するＩＤ及び夫々の決定方法を示す設定名称の情報を有する。また、期限決定方法記憶部１０３は、夫々の決定方法に応じて期限算出部１１２が期限を決定するための関数の情報を記憶している。
【００２３】
ここで、図３において説明した作業情報記憶部１０２に記憶されている期限決定条件情報と、図４において説明した決定方法との対応について説明する。図３の作業情報記憶部１０２において、“０１”のＩＤが付されている作業情報は、期限決定条件情報として“０１；Ｘ1＝３；Ｘ2＝２５”という情報を有する。これは、図４において説明した期限決定方法記憶部１０３において“０１”のＩＤが付された決定方法を用いることを示している。即ち、上記“０１”という情報は、期限決定方法記憶部１０３に記憶された複数の決定方法のうち、少なくとも一の決定方法に関連付けられた方法選択情報として用いられる。また、期限の算出に際して用いるパラメータ“Ｘ1”、“Ｘ2”として、夫々“３”、“２５”を用いることを示している。即ち、図３に示すＩＤ“０１”が付された作業は、図４に示すＩＤ“０１”が付された決定方法を参照し、スケジュールが連続“３”日空いたら“３”日後に期限が決定され、連続で“２５”時間空いたら“２５”時間後に期限が決定される。
【００２４】
ユーザ情報記憶部１０４は、算出した期限を通知するための通知先に関する情報を夫々のユーザ毎に保持している。図５に、本実施形態に係るユーザ報記憶部１０４に記憶されている情報の例を示す。図５に示すように、ユーザ情報記憶部１０４は、夫々のユーザを一意に識別するＩＤ、ユーザ名及び夫々のユーザに対して期限を通知する際の通知先であるメールアドレスの情報を有している。このように、本実施形態に係る期限管理サーバ１は、作業を完了すべき期限を期限として決定する期限決定装置として機能する。
【００２５】
期限管理サーバ操作端末２は、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等の情報処理端末により実現され、ユーザがマウスやキーボード等のユーザインタフェースを用いて期限管理サーバ１を操作するために用いられる。ユーザは、期限管理サーバ操作端末２を操作し、ネットワークを介して期限管理サーバ１にアクセスすることにより、期限管理サーバ１への情報入力及びコマンド入力等を行なう。尚、期限管理サーバ１にユーザインタフェースを設けることにより、期限管理サーバ１を直接操作可能としても良い。クライアント端末６〜８は、ＰＣ等の情報処理端末により実現される。ユーザは、クライアント端末６〜８を操作することにより、文書登録サーバ３への文書情報の登録を行なうまた、ユーザは、クライアント端末６〜８を操作することにより、スケジュール管理サーバ４へのスケジュール登録を行い若しくは登録されたスケジュールを参照する。また、ユーザは、クライアント端末６〜８を介して、期限管理サーバ２からの期限の通知を受信する。
【００２６】
スケジュール管理サーバ４は、本実施形態に係る文書管理サーバ１を利用するユーザのスケジュールを管理しているサーバである。図６に、本実施形態に係るスケジュール管理サーバ４が管理している情報を示す。図６に示すように、スケジュール管理サーバ４は、夫々のスケジュールを一意に識別するＩＤ、スケジュールのタイトル、スケジュールの予定時間、スケジュールの対象ユーザ及びスケジュールの内容についての情報を有する。
【００２７】
スケジュール管理サーバ４へのスケジュールの登録は、クライアント端末６〜８を操作してスケジュール管理サーバ４にアクセスすることにより実行する。図７は、クライアント端末６〜８を操作していスケジュール管理サーバ４にスケジュール情報を登録する際の、クライアント端末の画面表示例を示す図である。図７に示すように、スケジュール管理サーバ４にスケジュールを登録する際には、スケジュールの対象ユーザ、予定日時、タイトル及び内容を夫々入力することにより行なう。
【００２８】
スケジュール管理サーバ４に登録されたスケジュールは、クライアント端末６〜８を操作してスケジュール管理サーバ４にアクセスすることにより、一括して表示することが可能である。図８に、スケジュール管理サーバ４に登録されたスケジュールの一括表示例を示す。図８は、スケジュール管理サーバ４に登録されたスケジュール情報を、クライアント端末６〜８の表示部に表示させた状態を示す図である。図８に示すように、スケジュールの一括表示においては、横軸を時間軸として夫々のユーザ毎にスケジュールのタイトル及び予定日時が表示される。
【００２９】
文書登録サーバ３は、ユーザによって登録された文書の情報を管理するサーバである。文書登録サーバ３への文書情報の登録に際しては、ユーザがクライアント端末６を操作して文書登録サーバ３にアクセスすることにより行なう。図９に、本実施形態に係る文書登録サーバ３が管理している情報を示す。図９に示すように、文書登録サーバ３は、登録された文書情報に関連付けて夫々の文書を一意に識別するＩＤ、文書のタイトル、登録日時、文書を登録したユーザ、文書の承認／未承認の状態を示す情報を有する。図１０は、ユーザがクライアント端末６を操作して文書登録サーバ３に文書情報を登録する際のクライアント端末６の画面表示を示す図である。図１０に示すように、文書登録サーバ３に文書を登録する際には、登録者であるユーザ及び登録すべき文書の格納場所を示すパスを入力する。尚、ＲＦＩＤ管理サーバ２については、実施の形態２において詳述する。
【００３０】
このような文書管理システムにおいて、本実施形態は、期限管理サーバ１が文書登録サーバ３への文書登録期限を夫々のユーザに通知する場合において、夫々のユーザに通知する期限を決定する際の決定方法に特徴を有するものである。以下、本実施形態に係る文書管理システムの動作について図面を参照して説明する。図１１は、本実施形態に係る文書管理システムにおいて、期限管理サーバ操作端末２を介して作業情報を登録し、登録された作業情報についての期限が通知される動作を示すシーケンス図である。尚、本実施形態においては、図４において、ＩＤ“０１”で示す決定方法を用いる場合を例として説明する。
【００３１】
図１１に示すように、ユーザが期限管理サーバ操作端末２を操作することにより、期限管理サーバ操作端末２が期限管理サーバ１から作業情報の登録画面を取得し、期限管理サーバ操作端末２の表示部に登録画面が表示される（Ｓ１１０１）。図１２に、Ｓ１１０１において表示される登録画面を示す。図１２に示すように、作業情報の登録画面において、ユーザは作業情報として最終期限、作業を実行する対象であるユーザ（作業者）、期限を見直すために再計算する時間間隔及び登録すべき文書の件数に関する情報を入力する。また、期限の決定方法の指定に関する情報（以降、決定方法指定情報とする）として、図１２に示す選択欄１２ａから図４において説明した決定方法のいずれかを選択する情報（以降、方法選択情報とする）及び夫々の設定に対応したパラメータを入力する。上述した作業情報及び決定方法指定情報は、作業を完了すべき期限の決定条件に関する条件情報として用いられる。換言すると、ユーザは、図１２に示す画面において入力される各情報が条件情報として用いられる。
【００３２】
尚、選択欄１２ａには、図４に示す期限決定方法記憶部１０３が有する情報のうち設定名称が表示される。また、本実施形態においては、図４に示す決定方法のうち、ＩＤ“０１”でしめす“スケジュール”の決定方法を用いるものとし、図３に示すパラメータ［Ｘ1］として“１”を、［Ｘ2］として“２５”を指定する。このパラメータ［Ｘ1］は、作業者のスケジュールにおいて空き時間が連続する期間を指定する連続時間指定情報として用いられる。また、パラメータ［Ｘ2］は、作業者のスケジュールにおいて空き時間の合計時間を指定する合計時間指定情報として用いられる。
【００３３】
図１２に示すような登録画面を介してユーザが条件情報を入力すると、期限管理サーバ操作端末２は、入力された条件情報を期限管理サーバ１に通知する（Ｓ１１０２）。期限管理サーバ操作端末２から通知された条件情報は、操作端末応答部１１６に含まれる条件情報取得部１１６ａが取得する。操作端末応答部１１６は、条件情報取得部１１６ａが取得した条件情報を主制御部１１１に通知する（Ｓ１１０３）。主制御部１１１は、操作端末応答部１１６から入力された情報の登録を作業登録部１１３に命令する（Ｓ１１０４）。主制御部１１１からの命令を受け、作業登録部１１３は、作業情報記憶部１０２に情報を登録する（Ｓ１１０５）。これにより、図３に示すように、作業情報及び決定方法指定情報が登録される。
【００３４】
次に、主制御部１１１は、入力された作業の期限を算出するため、対象となっているユーザのスケジュール情報の取得をスケジュール情報取得部１１５に命令する（Ｓ１１０６）。この時、主制御部１１１は、作業者を特定する情報をスケジュール情報取得部１１５に通知する。スケジュール情報取得部１１５は、主制御部１１１の命令に従ってネットワークＩ／Ｆ１０１を介してスケジュール管理サーバ４にアクセスし、対象となるユーザのスケジュール情報を取得して主制御部１１１に送信する（Ｓ１１０７）。スケジュール情報取得部１１５からスケジュール情報を受信した主制御部１１１は、条件情報及びスケジュール情報に基づいた期限決定命令を期限算出部１１２に送信する（Ｓ１１０８）。
【００３５】
Ｓ１１０８における期限決定命令の送信においては、主制御部１１１から期限算出部１１２に対して、条件情報及びスケジュール情報も同時に送信される。期限算出部１１２に送信されたスケジュール情報は、期限算出部１１２内部に含まれるスケジュール情報記憶部１１２ａに一時的に保持される。上述したように、条件情報には期限決定方法指定情報も含まれる。期限算出部１１２は、受信した期限決定方法指定情報に基づいて、期限決定方法記憶部１０３から関数を読み出して取得する（Ｓ１１０９）。本実施形態においては、図１２に示すように、“スケジュール”の決定方法が選択されたため、図４に示すＩＤ“０１”に対応する関数を呼び出す。
【００３６】
期限決定方法記憶部１０３から関数を取得した期限算出部１１２は、期限決定方法指定情報として取得したパラメータを関数に適用する。そして、期限算出部１１２は、内部に含まれる空き時間情報抽出部１１２ｂ及び期限決定部１１２ｃの機能に基づいて期限を決定し、主制御部１１１に送信する（Ｓ１１１０）。空き時間情報抽出部１１２ｂ及び期限決定部１１２ｃの具体的な処理については後に詳述する。期限算出部１１２が決定した期限を受信した主制御部１１１は、決定された期限を夫々のユーザに通知する期限通知の命令を期限通知部１１４に送信する（Ｓ１１１１）。この時、主制御部１１１は、夫々のユーザ毎の通知先をユーザ情報記憶部１０４から取得し、期限通知部１１４に送信する。期限通知部１１４は、主制御部１１１の命令に基づき、夫々のユーザ毎に決定された期限を通知する（Ｓ１１１２）。このような処理により、夫々のユーザ毎のスケジュールに基づいた作業期限が決定され、夫々のユーザに対して通知される。
【００３７】
次に、図１３を参照して、期限管理サーバ１による期限算出動作について更に詳細に説明する。図１３は、図１１のＳ１１１０の詳細を示すフローチャートである。図１１において説明したように、期限算出部１１２が関数を取得し、期限の算出を開始すると、期限算出部１１２は、現在日時に関する情報を取得する（Ｓ１３０１）。現在時刻に関する情報は、期限管理サーバ１内に設けられた図示しないＲＴＣ（Ｒｅａｌ  Ｔｉｍｅ  Ｃｌｏｃｋ）から取得しても良いし、ネットワークを介してＮＴＰ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｉｍｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバから取得しても良い。以下、現在日時を２００６年１０月２日９時として説明する。
【００３８】
現在日時の情報を取得した期限算出部１１２は、取得した現在日時を基準日時として設定する。そして、期限算出部１１２に含まれる空き時間情報抽出部１１２ｂは、スケジュール情報記憶部１１２ａに保持されたスケジュール情報を参照し、夫々のユーザ毎に基準日時から次のスケジュールまでの日数をカウントする（Ｓ１３０２）。即ち、空き時間情報抽出部１１２ｂは、スケジュール情報記憶部１１２ａに保持されたスケジュール情報から作業者の空き時間に関する情報を抽出する。Ｓ１３０２においてカウントされる日数は、作業者のスケジュールにおいて空き時間が連続する時間、即ち連続空き時間である。Ｓ１３０２の処理について図８を参照する。例えばユーザＡの場合、基準日時から次のスケジュール（打合Ｅ）までのカウント結果は４日である。また、ユーザＢの場合、基準日時から次のスケジュール（打合Ｂ）までのカウント結果は１日未満である。同様に、ユーザＣの場合も１日未満である。
【００３９】
次に、期限算出部１１２に含まれる期限決定部１１２ｃは、Ｓ１３０２のカウントの結果が、条件情報において指定された連続日数、即ち［Ｘ1］のパラメータで指定された数値を超えるか否かを判定する（Ｓ１３０３）。本実施形態に係るパラメータ［Ｘ1］は“１”であるのに対し、ユーザＡの場合、カウント結果は４日であるため、カウント結果は指定された連続日数以上である（Ｓ１３０３／ＹＥＳ）。この場合、期限決定部１１２ｃは、基準日時に指定された連続日数を足した日時、即ち、基準日時から連続日数経過した日時を作業の期限として決定する（Ｓ１３０４）。
【００４０】
他方、ユーザＢの場合、Ｓ１３０２のカウント結果は１日未満であるため、カウント結果は指定された連続日数未満である（Ｓ１３０３／ＮＯ）。この場合、空き時間情報抽出部１１２ｂが、基準日時から最終期限までのスケジュールの空き時間をカウントする（Ｓ１３０５）。Ｓ１３０５においてカウントされる時間は、作業者のスケジュールにおける空き時間の合計時間、即ち合計空き時間である。Ｓ１３０３における判断及びその判断結果に対応する動作において、期限決定部１１２ｃは、判定結果処理情報記憶部１１２ｄに記憶部されたテーブルに基づいて処理を決定する。判定結果処理情報記憶部１１２ｄに記憶部されたテーブルを図１４（ａ）、図１４（ｂ）に示す。図１４（ａ）は、連続空き時間と連続日数との大小関係及びその関係に対応する処理を示すテーブルである。また、図１４（ｂ）は、合計空き時間と合計時間との大小関係及びその関係に対応する処理を示すテーブルである。これらの情報は、判定結果処理情報として用いられる。
【００４１】
尚、本実施形態においては、９時から１７時３０分までのうち、１２時から１３時を除く７時間３０分を１日として計算する。ユーザＢの場合、最終期限である１０月６日終日までの空き時間のカウント時間は２７時間３０分である。次に期限決定部１１２ｃは、Ｓ１３０５においてカウントされた時間が条件情報において指定された合計時間、即ち［Ｘ2］のパラメータで指定された数値未満であるか否かを判定する（Ｓ１３０６）。ユーザＢの場合、カウント時間（２７時間３０分）は合計時間（２５時間）以上であるため、（Ｓ１３０６／ＮＯ）、期限決定部１１２ｃは、ユーザＢのスケジュールにおいて空き時間が合計時間に達するタイミングを作業の期限として決定する（Ｓ１３０８）。他方、カウント時間が合計時間未満である場合（Ｓ１３０６／ＹＥＳ）、期限決定部１１２ｃは、最終期限を作業の期限として決定する（Ｓ１３０７）。このように、最終期限の情報は、作業を完了すべき期限を少なくともいつまでとすべきかを指定する厳守期限指定情報として用いられる。
【００４２】
また、ユーザＣの場合、Ｓ１３０２のカウント結果は１日未満であるため、カウント結果は指定された連続日数未満である（Ｓ１３０３／ＮＯ）。この場合、も上記と同様に、Ｓ１３０５、Ｓ１３０６の処理を実行する。ユーザＣの場合、スケジュールの空き時間のカウントは、３３時間３０分となり、合計時間以上である（Ｓ１３０６／ＮＯ）。この場合、期限決定部１１２ｃは、ユーザＣのスケジュールにおいて空き時間が合計時間に達するタイミングを作業の期限として決定する（Ｓ１３０８）。このような処理により、図１５に示すように夫々のユーザについて作業の期限が算出される。
【００４３】
本実施形態に係る期限の決定方法においては、上述したように、作業の登録日である現在の日時を基準として作業の期限が決定される。また、本実施形態においては、スケジュール管理サーバ４に登録されているスケジュール情報を参照し、夫々のユーザのスケジュールを考慮して作業の期限が決定される。従って、複数のユーザの期限が指定された最終期限に集中することを防ぐことができる。これにより、作業を承認する承認者が同時期に多くの承認処理を行なうことになることを防ぐことができる。
【００４４】
また、本実施形態においては、上述したように夫々のユーザのスケジュール情報を参照して期限を決定するため、実際のユーザの忙しさに即した期限を自動的に判断することが可能となる。即ち、基準日時から所定の日数（上記実施例においては１日）のスケジュールが空白であることを以ってその間に作業可能であると判断し、基準日時から所定の日数経過後を期限として設定する。また、基準日時から所定の日数のスケジュールが空白でない場合、即ち、基準日時以降、最初の予定までの期間が、所定の日数に満たない場合、スケジュールの空き時間の合計に基づいて期限を決定する。このような処理により、スケジュール情報に基づいて作業可能な期間を判断して可能な限り早いタイミングを期限として決定すると共に、決定される期限が最終期限を超えないようにすることが可能となる。以上説明したように、本実施形態に係る期限決定方法により、作業者の実情に即した期限を決定することが可能となる。
【００４５】
尚、図１１において説明したように、期限通知部１１４に対して期限通知命令を送信した後、主制御部１１１は作業登録部１１３を制御し、算出した期限を作業情報記憶部１０２に登録する。これにより、作業情報記憶部１０２に登録された作業の期限及びその達成度合いを参照することが可能となる。これらの情報の参照についても、作業の登録時と同様に、期限管理サーバ操作端末２を操作することにより行なう。図１６を参照して、決定された期限及び作業の達成度の閲覧について説明する。図１６は、本実施形態に係る期限管理サーバ１に登録された作業の達成度及び決定された期限の閲覧動作を示すフローチャートである。
【００４６】
作業情報の閲覧に際しては、ユーザは期限管理サーバ操作端末２を操作することにより、図１７に示す画面を表示させる。図１７は、期限管理サーバ１に登録された作業の状態を閲覧する際の、期限管理サーバ操作端末２の画面表示を示す図である。図１７に示す画面の表示においては、図１１において説明した作業情報の登録時と同様に、ユーザが期限管理サーバ操作端末２を操作することにより、期限管理サーバ操作端末２が期限管理サーバ１から作業情報の閲覧画面を取得する。そして、図１７に示す画面が期限管理サーバ操作端末２の表示部に表示される。ユーザは、図１７に示す画面において、作業の状態を閲覧したい期間を指定する。期限管理サーバ１では、管理端末応答部１１６を介して期間の指定に関する情報を受信し（Ｓ１６０１）、主制御部１１１が作業情報記憶部１０２から指定された期間の作業の情報を取得する（Ｓ１６０２）。この時取得されるのは、指定された期間に期限が設定されている作業の情報である。
【００４７】
次に、期限管理サーバ１は、文書登録サーバ３にアクセスし、Ｓ１６０２において抽出された作業の対象ユーザによって登録された文書の数の情報を取得する（Ｓ１６０３）。この時、文書登録サーバ４に登録された全ての文書をカウントしても良いし、Ｓ１６０１において取得した期間に登録された文書をカウントしても良い。また、承認／未承認の状態が“未承認”となっている状態の文書をカウントするようにしても良い。Ｓ１６０３の処理は、主制御部１１１の制御に基づいて実行される。即ち、主制御部１１１が、作業の達成度に関する情報を取得する達成度情報取得部として機能する。これらの情報の取得が完了すると、期限管理サーバ１は、取得した情報に基づいて表示画面を生成し、生成された表示画面情報を操作端末応答部１１６がネットワークＩ／Ｆ１０１を介して期限管理サーバ操作端末２に送信する（Ｓ１６０４）。即ち、操作端末応答部１１６が、作業の達成度に関する情報と設定されている作業の期限とを関連付けて出力する作業状態情報出力部として機能する。これにより、期限管理サーバ操作端末２に作業状態及び決定された期限を示す画面が表示される。
【００４８】
図１８は、期限管理サーバ操作端末２における作業状態及び決定された期限を示す画面表示例を示す図である。図１８に示すように、夫々のユーザ毎に設定された期限が表示される。また、夫々のユーザ毎に作業の達成度、即ち、登録すべき文書の件数に対して何件の文書が既に登録されているかの情報が表示される。これにより、夫々の作業者や作業を承認する承認者が容易に作業の状態及び決定された期限を参照することが可能となる。尚、図１６に示すように閲覧期間を指定する場合の他、期限管理サーバ操作端末２を介して期限管理サーバ１に登録されている作業情報を一覧し、登録されている作業を指定することによって上記閲覧を行っても良い。
【００４９】
また、本実施形態に係る期限管理サーバ１は、図１２において説明したように、夫々の作業毎に設定された見直し間隔に基づいて期限を見直す。これは、スケジュール管理サーバ４に新たなスケジュールが登録されることによる各作業者の状況の変化に対応するためである。例として、図１９に示すようにユーザＣのスケジュールに“打合Ｂ”及び“打合せＣ”が追加された場合を考える。図１２において説明したように、本実施形態において登録された作業の見直し間隔は５時間として設定されているため、期限管理サーバ１は、５時間毎に図１３において説明した期限決定処理を実行する。即ち、見直し間隔の情報は、既に決定した期限の見直しの実行に関する期限再決定情報として用いられる。尚、スケジュールの見直し処理における図１３のＳ１３０１においては、現在日時ではなく、作業情報が登録された日時を取得する。また、Ｓ１３０２においては、作業の登録日時から次のスケジュールまでの日数をカウントする。
【００５０】
図１９に示すようにユーザＣのスケジュールが変更された後に期限決定処理が実行された場合、Ｓ１３０２におけるカウント日数が指定された連続日数未満であることは変わりなく（Ｓ１３０３／ＮＯ）、空き時間情報抽出部１１２ｂは、ユーザＣの空き時間の合計時間が条件情報において指定された合計時間、即ち［Ｘ2］のパラメータで指定された数値となる日時を求める（Ｓ１３０５）。その結果、求められた日時は最終期限以降となるため（Ｓ１３０６／ＹＥＳ）、期限決定部１１２ｃは、最終期限を作業の期限として決定する（Ｓ１３０７）。即ち、１０月５日として設定されていた期限が１０月６日に変更される。このように、本実施形態に係る期限算出部１１２は、設定された見直し間隔毎に期限を見直し、ユーザのスケジュールの変更に応じて期限を再設定する。これにより、作業者の実情に即した期限の決定をより確実に行なうことができる。
【００５１】
尚、上記の説明においては、文書登録サーバ３への文書の登録を実行すべき作業の例として説明した。この場合、期限管理サーバ１は、文書登録サーバ１にアクセスすることにより、文書の登録状況を参照し、図１８に示したように作業の達成度を自動的に算出することが可能となる。しかしながら、本実施形態に係る期限決定方法は、上記説明した文書の登録作業以外にも適用可能である。図１１及び図１３において説明したように、本実施形態に係る期限決定処理は、上述した作業情報、決定方法指定情報及びスケジュール情報に基づいて実行可能であるため、文書登録サーバ３のような作業対象がシステムに組み込まれている場合以外であっても適用可能である。
【００５２】
即ち、上述したような文書管理システムに限らず、少なくとも期限管理サーバ１、期限管理サーバ操作端末２及びスケジュール管理サーバ４を有することにより、上述した期限決定方法を実現することが可能である。このような場合、各作業者が作業の進捗状況を手動で入力し、期限管理サーバ１の作業情報記憶部１０２に登録することにより、図１８において説明したような作業の達成度の表示も可能である。また、上記の説明においては、図１において説明したように、各装置がネットワーク９を介して接続されており、期限管理サーバ１がネットワーク９を介して情報を取得して期限を決定する例を説明した。即ち、期限管理サーバ１が期限決定装置として機能するが、ネットワーク９及びスケジュール管理サーバ４等を含むシステム全体を期限決定装置としても良い。また図１に示すようにネットワーク９を介さず、各装置が担う機能を一の筐体に収めて期限決定装置としても良い。
【００５３】
また、上記の説明においては、期限管理サーバ１は、図５に示すように夫々のユーザに対する期限の通知先情報としてメールアドレスを保持しており、決定した期限を電子メールにより通知する例を説明した。この他、ＩＰアドレスやその他のアドレス情報を用いたメッセージ手段を用いることによっても、上記と同様の効果を得ることが可能である。
【００５４】
また、上記の説明においては、基準日時から連続日数経過した日時を期限として決定する例を説明した。しかしながら、必ずしも上記連続日数経過したタイミングである必要はなく、基準日時から連続日数経過したタイミング以降の日時とすれば良い。また、スケジュールが空白である連続日数と、基準日時から何日経過後に期限を設定するかの日数とを別々に指定しても良い。
【００５５】
また、上記の説明においては、夫々のユーザのスケジュールにおいて基準日時以降の空き時間が合計時間に達するタイミングを期限として決定する例を説明した。しかしながら、必ずしも上記合計時間に達するタイミングである必要はなく、合計時間に達したタイミング以降の日時とすれば良い。また、上記合計時間と、基準日時から何時間過後に期限を設定するかの時間数とを別々に指定しても良い。
【００５６】
また、上記の説明においては、図１３において説明したように、連続する空き時間のカウント日数を判断した後に、空き時間の合計を判断する例を説明した。この他、どちらか一方のみの判断を行なうようにしても良いし、先に空き時間の合計を判断するようにしても良い。
【００５７】
また、上記の説明においては、空き時間情報抽出部１１２ｂが抽出する空き時間情報の単位として日数や時間数を例として説明した。この他、空き時間情報が抽出する空き時間情報の単位としては、週、月、年、四半期、季節等、時間軸に関する単位であれば用いることが可能である。
【００５８】
また、上記の説明においては、図１２に示す画面において入力した達成件数を達成する期限、即ち、入力した作業を完全に完了する期限を算出、決定する例を説明した。この他、例えば、達成件数の半分の件数を達成する期限及び全件を達成する期限を算出、決定するようにしても良い。即ち、入力した作業を完全に完了する期限に限らず、作業を完全に完了するまでのいくつかの段階を完了する期限の算出、決定においても適用することが可能である。
【００５９】
また、上記の説明においては、期限管理サーバ１の作業情報記憶部１０２に図３に示す作業情報を記憶する例を説明した。この他、例えば図６に示すスケジュール情報と図４に示す作業情報とを統合し、スケジュール管理サーバ４がこの情報を記憶するようにしても良い。この場合、作業情報の見直し処理においては、スケジュール管理サーバ４が見直し間隔に基づいて見直し処理の実行を判断し、見直しを実行する作業の情報を期限管理サーバ１に送信することによって、上記と同様の効果を得ることが可能である。
【００６０】
また、上記の説明においては、図２において説明したように、期限管理サーバ１がスケジュール取得部１１５、期限算出部１１２を有し、期限管理サーバ操作端末２の操作に応じて期限を算出する例を説明した。この他、期限算出部１１２を期限管理サーバ操作端末２に設け、期限管理サーバ操作端末２が期限を算出するようにしても良い。この場合、期限管理サーバ操作端末２は、期限管理サーバ１からスケジュール情報や条件情報等、期限の算出及び決定に必要な情報を取得し、取得した情報に基づいて期限を決定する。また、上記の説明においては、期限管理サーバ１に対して期限管理サーバ操作端末２が特別に設けられる例を示した。この他、夫々のクライアント端末６〜７に期限管理サーバ操作端末２の機能を持たせても良い。
【００６１】
また、上記の説明においては、図４に示すように、期限管理サーバ１が複数の異なる期限決定方法を実行可能である例を説明した。この他、上記説明した“スケジュール”の決定方法等、一の決定方法のみを実行するように構成することも可能である。この場合、期限決定方法記憶部１０３を設けることなく、一の決定方法を実行するための関数を期限算出部１１２に登録しておくだけで良い。また、図１２において説明した条件情報の入力においては、期限決定のためのパラメータを入力するのみでよく、方法選択情報を入力する必要はない。
【００６２】
実施の形態２．
実施の形態１においては、図４において説明した算出設定のうち、ＩＤ“０１”で示される設定に基づいて期限を算出し、若しくは期限を見直す例を説明した。本実施形態においては、図４におけるＩＤ“０２”、設定名称“移動量”で示される設定に基づいて期限を見直す例を説明する。尚、実施の形態１と同様の符号を付す構成については実施の形態１と同一又は相当部を示し、説明を省略する。
【００６３】
実施の形態１においては、スケジュール管理サーバ４に登録されたスケジュール情報を取得することにより、各作業者（ユーザ）の忙しさを判断する。また、スケジュールの見直しにおいても、新たなスケジュールが登録されていることに基づいて、各作業者の忙しさの変化を判断する。この場合、スケジュールが正確に登録されていれば、各作業者の忙しさを正確に判断することが可能であるが、スケジュールの登録が正確に行なわれていない場合、各作業者の忙しさを正確に判断することができない。本実施形態においては、ＲＦＩＤ管理サーバ５の機能により作業者の移動量を測定し、測定された移動量に基づいて各作業者の忙しさを判断する。
【００６４】
先ず、本実施形態に係るＲＦＩＤ管理サーバ５について説明する。図２０は、本実施形態に係るＲＦＩＤ管理サーバ５及びＲＦＩＤ管理サーバ５と無線通信可能なＩＤカード１０を示すブロック図である。図２０に示すように、ＲＦＩＤ管理サーバ５は、コントローラ５００、ネットワークＩ／Ｆ５０１、位置情報記憶部５０２及びＲＦＩＤアンテナ５０３を有する。また、コントローラ５００は、主制御部５１１、移動量算出部５１２及び位置情報検知部５１３を有する。コントローラ５００は、実施の形態１において説明した期限管理サーバ１のコントローラ１００と同様に、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせによって構成され、ＲＦＩＤ管理サーバ５全体を制御する制御部として機能する。
【００６５】
位置情報検知部５１３は、主制御部５１１の制御に従って動作し、ＲＦＩＤアンテナ５０３を介してＩＤカード１０と無線通信を行なうことにより、ＩＤカード１０の位置情報を取得する。位置情報検知部５１３は、取得したＩＤカード１０の位置情報を位置情報記憶部５０２に格納する。位置情報検知部５１３は、所定期間毎にＩＤカード１０の位置情報を検知し、位置情報記憶部５０２にＩＤカード１０の位置情報を蓄積する。位置情報検知部５１３がＩＤカード１０の位置情報を検知する時間間隔は、１分〜１０分である。
【００６６】
ＩＤカード１０は、作業者であるユーザの社員証等、ユーザが常時携帯している。従って、ＩＤカード１０の位置情報を検知することにより、ユーザの位置情報を検知することが可能となる。また、ＩＤカード１０は、夫々のユーザ毎に異なるＩＤを記憶している。位置情報検知部５１３は、ＩＤカード１０に記憶されたＩＤ毎に位置情報を検知する。これにより、夫々のユーザ毎に位置情報を検知することが可能となる。
【００６７】
移動量算出部５１２は、主制御部５１１の制御に従って動作し、位置情報記憶部５０２に記憶された位置情報に基づいてユーザの移動量を算出する。上述したように、位置情報記憶部５０２には、所定の時間間隔毎にＩＤカード１０の位置情報が格納されている。従って、位置情報算出部５１２は、所定間隔毎の位置情報の差を算出して合計することにより、ＩＤカード１０の移動量、即ち夫々のユーザの移動量を算出することが可能である。
【００６８】
主制御部５１１は、ネットワークＩ／Ｆ５０２を介して外部の装置（主に期限管理サーバ１）から移動量の取得要求を受け、位置情報算出部５１２に移動量を算出させる。そして、主制御部５１１は、位置情報算出部５１２が算出した移動量を、ネットワークＩ／Ｆ５０２を介して要求元に送信する。
【００６９】
次に、本実施形態に係る期限管理サーバ１について説明する。図２１は、本実施形態に係る期限管理サーバ１を示すブロック図である。図２１に示すように、本実施形態に係る期限管理サーバ１は、実施の形態１において説明した構成と概ね同様の構成を有する。ここで、本実施形態に係る期限管理サーバ１は、実施の形態１において説明したスケジュール取得部１１５に替えて移動量取得部１１７を有する。移動量取得部１１７は、主制御部１１１の制御に従い、ＲＦＩＤ管理サーバ５にアクセスして移動量の情報を取得する。
【００７０】
次に、本実施形態に係る文書管理システムの動作について図面を参照して説明する。図２２は、本実施形態に係る文書管理システムにおいて、期限見直しに係る情報を入力する画面である。図２２に示す設定画面は、実施の形態１における図１２に示す画面と同様、ユーザが期限管理サーバ操作端末２を介して期限管理サーバ１にアクセスすることにより期限管理サーバ操作端末２の表示部に表示される。図２２に示すように、本実施形態においては、決定方法を選択する選択欄１２ａにおいて、図４において説明した算出設定のうち、ＩＤ“０２”で示す“移動量”の設定を選択すると共に、設定に対応したパラメータを入力する。本実施形態においては、図３、４に示すパラメータ［Ｘ1］として“２５”を、［Ｘ2］として“２”を指定する。指定された決定方法及びパラメータは、図３において説明したように、作業情報記憶部１０２に記憶される。このパラメータ［Ｘ1］は、作業者の移動量の閾値を指定する移動量指定情報として用いられる。
【００７１】
次に、本実施形態に係る期限の見直し動作について説明する。実施の形態１において説明したように、期限管理サーバ１は、見直し間隔として設定された５時間毎に期限決定処理を実行する。図２３は、本実施形態に係る期限の見直し動作を示すフローチャートである。尚、本実施形態においては、現在日時を２００６年１０月３日９時として説明する。期限管理サーバ１は、作業情報記憶部１０２に登録された見直し間隔に基づいて、期限の見直し、即ち期限の再決定動作を実行する。期限管理サーバ１が期限の見直し動作を開始すると、期限算出部１１２は、作業情報記憶部１０２から作業情報及び決定方法指定情報を取得する。そして、期限算出部１１２は、取得した決定方法指定情報に基づき、図４のＩＤ“０２”で示される決定方法、即ち、ユーザの移動量を参照して期限の見直し処理を行なうことを認識する。
【００７２】
期限算出部１１２は、ユーザの移動量を参照すべきことを認識すると、ＲＦＩＤ管理サーバ５から移動量情報を取得（Ｓ２３０１）する。本実施形態においては、図２４に示すように移動量情報が取得されたものとして説明する。また、期限算出部１１２は、決定方法指定情報に基づいて期限決定方法記憶部１１３から関数を取得する（Ｓ２４０２）。本実施形態に係る決定方法に応じた関数として、期限算出部１１２は、図４のＩＤ“０２”に対応する決定方法の関数を取得する。この間数により、図４に示されるように、パラメータ［Ｘ1］、パラメータ［Ｘ2］及びその他の条件に基づいて期限が算出される。また、期限算出部１１２は、現在日時に関する情報を取得する（Ｓ２４０３）。
【００７３】
上記情報の取得が完了すると、期限算出部１１２に含まれる期限決定部１１２ｃは、夫々のユーザの移動量が、算出設定情報において指定された設定移動量、即ち［Ｘ1］のパラメータで指定された数値を超えるか否かを判定する（Ｓ２３０４）。ユーザＡ、ユーザＣの場合、ＲＦＩＤ管理サーバ５から取得した移動量は、図２４に示すように、夫々１０ｍ、２０ｍである。この場合、ＲＦＩＤ管理サーバ５から取得した移動量は指定された設定移動量以内である（Ｓ２３０４／ＹＥＳ）。
【００７４】
この場合、次に、期限決定部１１２ｃは、現在日時から算出設定情報において指定された設定日数経過後の日時、即ち、現在日時から［Ｘ2］のパラメータで指定された日数を経過した後の日時が、最終期限以降か否かを判定する（Ｓ２３０５）。本実施形態において、上記の設定日数経過後の日時は、１０月４日であり、最終期限以降ではない（Ｓ２３０５／ＮＯ）。この場合、期限決定部１１２ｃは、上記の設定日数経過後の日時、即ち１０月４日を作業の期限として決定する（Ｓ２３０７）。
【００７５】
他方、上記設定日数経過後の日時が最終期限以降である場合（Ｓ２３０５／ＹＥＳ）、期限決定部１１２ｃは、最終期限を作業の期限として決定する（Ｓ２３０６）。Ｓ２３０４において、ユーザＢの場合を考える。ユーザＢの場合、図２３に示すように、ＲＦＩＤ管理サーバ５から取得した移動量は５０ｍであり、指定された設定移動量を超えている（Ｓ２３０４／ＮＯ）。この場合、期限決定部１１２ｃは、最終期限を作業の期限として決定する（Ｓ２３０８）。
【００７６】
本実施形態に係る期限の算出方法においては、上述したように、作業者であるユーザの移動量を取得し、その移動量に基づいてユーザの忙しさを判断する。これにより、スケジュール管理サーバ４にスケジュールが登録されていない期間であってもユーザが忙しい場合等を考慮し、期限の見直しを行なうことが可能となる。
【００７７】
尚、上記の説明においては、図２３のＳ２３０７に示すように、移動量が所定量以上の場合、現在日時から設定日数経過した日時を、再設定の期限とする例を説明した。この他、最終期限を超えないことを条件として、期限を設定日数分遅らせる処理とすることも可能である。このような処理によっても、作業者の忙しさに基づいた期限の見直しを好適に行なうことが可能である。
【００７８】
また、上記の説明においては、図２１に示すように、実施の形態１において説明したスケジュール情報取得部１１５に替えて移動量情報取得部１１７を設ける例を説明した。しかしながら、スケジュール情報取得部１１５と移動量取得部１１７とを同時に設け、両方の決定方法を同時に使用しても良い。この場合、図１２に示す決定方法と図２２に示す決定方法とを同時に設定する。これにより、より多くの情報に基づいて作業者の忙しさを判断するため、期限の設定をより好適に行なうことができる。
【００７９】
実施の形態３．
本実施形態においては、期限管理サーバ１によって算出され、設定された期限が最終期限よりも前である場合において、設定された期限を超えてもまだ作業が完了していない場合の期限の再設定処理について説明する。尚、実施の形態１、２と同様の符号を付す構成については実施の形態１と同一又は相当部を示し、説明を省略する。
【００８０】
本実施形態に係る期限の再設定処理においては、図４に示すＩＤ“０３”の決定方法を用いる。図２５は、本実施形態に係る文書管理システムにおいて、期限の見直しに係る情報を入力する画面である。図２５に示す設定画面は、実施の形態１における図１２に示す画面と同様、ユーザが期限管理サーバ操作端末２を介して期限管理サーバ１にアクセスすることにより期限管理サーバ操作端末２の表示部に表示される。図２５に示すように、本実施形態においては、決定方法を選択する選択欄１２ａにおいて、図４において説明した算出設定のうち、ＩＤ“０３”で示す“期限遅延”の設定を選択すると共に、設定に対応したパラメータを入力する。本実施形態においては、図３、４に示すパラメータ［Ｘ1］として“１”を指定する。このパラメータ［Ｘ1］は、作業を完了すべき期限を遅らせる期間を指定する期限延期情報として用いられる。指定された算出設定及びパラメータは、図３において説明したように、作業情報記憶部１０２に記憶される。
【００８１】
次に、図２６を参照して、本実施形態に係る期限再設定動作について説明する。期限管理サーバ１は、定期的に作業情報記憶部１０２に登録された作業情報を参照し、決定済みの期限を超過して作業が完了していない作業の有無、即ち期限遅延の有無を確認する。この処理は、期限算出部１１２が主制御部１１１の制御に基づいて実行する。尚、作業の完了／未完了の判断において、期限算出部１１２は、文書登録サーバ３から各ユーザの文書登録数の情報を取得し、作業情報記憶部１０２において指定されている達成件数と比較することにより行なう。尚、作業情報記憶部１０２に、作業の完了／未完了を示すフラグ情報を記憶し、そのフラグ情報に基づいて判断しても良い。
【００８２】
期限算出部１１２は、期限遅延の発生を認識すると（Ｓ２６０１／ＹＥＳ）、期限決定方法記憶部１１３から関数を取得する（Ｓ２６０２）。本実施形態に係る決定方法に応じた関数として、期限算出部１１２は、図４のＩＤ“０３”に対応する決定方法に係る関数を取得する。この間数により、図４に示されるように、パラメータ［Ｘ1］及びその他の条件に基づいて期限が算出される。
【００８３】
次に、期限算出部１１２に含まれる期限決定部１１２ｃは、既に途過している決定済みの期限から条件情報において指定された設定日数経過後の日時、即ち、決定済み期限から［Ｘ2］のパラメータで指定された日数を経過した後の日時が、最終期限以降か否かを判定する（Ｓ２６０３）。例えば、現在日時を１０月４日としてユーザＡの作業期限について考える。ユーザＡの決定済み期限が、図１５において説明したように１０月３日である場合、決定されている期限を途過している。この場合、決定済み期限から設定日数経過した後の日時は１０月５日であり、この日時は最終期限である１０月６日よりも前である。このように、決定済み期限から設定日数経過後の日時が最終期限よりも前である場合（Ｓ２６０３／ＮＯ）、期限決定部１１２ｃは、決定済み期限から設定日数経過後の日時を再設定期限として決定する（Ｓ２６０５）。他方、決定済み期限から設定日数が経過した後の日時が最終期限以降である場合（Ｓ２６０５／ＹＥＳ）、期限決定部１１２ｃは、最終期限を再設定期限として決定する（Ｓ２６０４）。
【００８４】
このように、本実施形態に係る期限の算出方法においては、決定された期限を途過した場合であっても、最終期限を考慮した上で、自動的に期限の再設定を行なうことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明の実施形態に係る文書管理システムのネットワーク構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る期限管理サーバの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る作業登録部に記憶された情報の例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る算出設定情報記憶部に記憶された情報の例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係るユーザ情報記憶部に記憶された情報の例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係るスケジュール管理サーバに記憶された情報の例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係るスケジュールの登録画面を示す図である。
【図８】本発明の実施形態印係るスケジュール情報の一覧表示例を示す図である。
【図９】本発明の実施形態に係る文書登録サーバに記憶された情報の例を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る文書登録画面を示す図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る作業情報の登録及び期限の通知動作を示すシーケンス図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る作業情報及び算出設定の登録画面を示す図である。
【図１３】本発明の実施形態に係る期限決定動作を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の実施形態に係る判定結果処理情報記憶部に記憶されている判定結果処理情報の例を示す図である。
【図１５】本発明の実施形態に係る期限の決定結果を示す図である。
【図１６】本発明の実施形態に係る期限の閲覧期間指定画面を示す図である。
【図１７】本発明の実施形態に係る期限閲覧動作を示すフローチャートである。
【図１８】本発明の実施形態に係る期限閲覧画面を示す図である。
【図１９】本発明の実施形態に係るスケジュールの変更例を示す図である。
【図２０】本発明の他の実施形態に係るＲＦＩＤ管理サーバの構成を示すブロック図である。
【図２１】本発明の他の実施形態に係る期限管理サーバの構成を示すブロック図である。
【図２２】本発明の他の実施形態に係る作業情報及び算出設定の変更画面を示す図である。
【図２３】本発明の他の実施形態に係る期限再設定動作を示すフローチャートである。
【図２４】本発明の他の実施形態に係るユーザの移動量の取得例を示す図である。
【図２５】本発明の他の実施形態に係る作業情報及び算出設定の変更画面を示す図である
【図２６】本発明の他の実施形態に係る期限再設定動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８６】
１    期限管理サーバ
２    期限管理サーバ操作端末
３    文書登録サーバ
４    スケジュール管理サーバ
５    ＲＦＩＤ管理サーバ
６、７、８    クライアント端末
９    ネットワーク
１０    ＩＤカード
１００    コントローラ
１０１    ネットワークＩ／Ｆ
１０２    作業情報記憶部
１０３    期限決定方法記憶部
１０４    ユーザ情報記憶部
１１１    主制御部
１１２    期限算出部
１１２ａ    スケジュール情報記憶部
１１２ｂ    空き時間情報抽出部
１１２ｃ    期限決定部
１１２ｄ    判定結果処理情報記憶部
１１３    作業登録部
１１４    期限通知部
１１５    スケジュール取得部
１１６    操作端末応答部
１１６ａ    条件情報取得部
１１７    位置情報取得部
５００    コントローラ
５０１    ネットワークＩ／Ｆ
５０２    位置情報記憶部
５０３    ＲＦＩＤアンテナ
５１１    主制御部
５１２    移動量算出部
５１３    位置情報検出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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