(57)【要約】【課題】ＩＣタグを用いた商品の販売促進を実現する。【解決手段】商品に付されたＩＣタグ１２ａ〜１４ａおよび顧客３の所持する顧客カード３１に付されたＩＣタグ３１ａとの間で電波を送受信し、商品の現在の位置および顧客３の現在の位置を受信するリーダ４ａ〜４ｄと、リーダ４ａ〜４ｄと接続するサーバ２とがあって、サーバ２の行動判定部２３１は、商品の現在の位置が棚に陳列された位置と異なり、かつ、顧客３の現在の位置が商品の現在の位置の近傍にあるときは、タイマ２３２に対して商品の移動の開始時刻である移動開始時刻を生成させ、商品移動履歴ＤＢ２４４に移動開始時刻を格納する。また、商品が元の陳列された位置に戻り、かつ、顧客３の現在の位置が商品の位置から所定の距離以上離れたときは、タイマ２３２に対して商品の移動の終了時刻である移動終了時刻を生成させ、商品移動履歴ＤＢ２４４に移動終了時刻を格納する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を識別する情報を記憶する商品用ＩＣタグおよび顧客を識別する情報を記憶する顧客用ＩＣタグとの間で電波を送受信し、前記商品用ＩＣタグから前記商品を識別する情報および前記商品の現在の位置を示す商品現在位置情報を受信するとともに、前記顧客用ＩＣタグから前記顧客を識別する情報および前記顧客の現在の位置を示す顧客現在位置情報を受信するリーダと、
前記リーダから前記商品を識別する情報、前記商品現在位置情報、前記顧客を識別する情報および前記顧客現在位置情報を受信するサーバとが接続され、
前記顧客の前記商品に対する行動を管理する販売促進システムにおいて、
前記サーバは、
少なくとも、前記商品を識別する情報が格納される商品識別フィールド、当該商品が配置されていたときの位置を示す商品配置位置情報が格納される位置フィールド、前記顧客を識別する情報が格納される顧客識別フィールド、前記商品を識別する情報が格納される商品識別フィールド、当該商品の移動が開始した時刻である移動開始時刻を示す情報が格納される移動開始時刻フィールドおよび当該商品の移動が終了した時刻である移動終了時刻を示す情報が格納される移動終了時刻フィールドを有するデータベースと、
前記リーダから、前記商品現在位置情報および前記顧客現在位置情報を取得するとともに、前記データベースから前記商品配置位置情報を取得し、前記商品現在位置情報、前記顧客現在位置情報および前記商品配置位置情報に基づいて前記顧客の行動を判定する行動判定手段と、
を備え、
前記行動判定手段は、
前記商品現在位置情報が示す商品の第１の現在の位置と前記商品配置位置が示す商品が配置されていた位置とが異なり、かつ、前記顧客現在位置情報が示す顧客の現在の位置が商品の前記第１の現在の位置に対し所定の距離以内にあるときは、前記データベースの前記移動開始時刻フィールドに前記移動開始時刻を格納させ、
前記商品現在位置情報が示す商品の第２の現在の位置と前記第１の現在の位置とが異なり、かつ、前記顧客現在位置情報が示す顧客の現在の位置が前記第２の現在の位置に対し所定の距離以上離れているときは、前記データベースの前記移動終了時刻フィールドに前記移動終了時刻を格納させる
ことを特徴とする販売促進システム。
【請求項２】
前記サーバに対し、画像データを表示する表示手段が接続され、
前記データベースは、
前記商品に関する画像データが格納される画像データフィールドと、
前記商品に関連するものとして予め設定された関連商品を識別する情報が格納される関連商品識別フィールドとを有し、
前記行動判定手段は、
前記商品現在位置情報が示す商品の前記第１の現在の位置と前記商品配置位置が示す商品が配置されていた位置とが異なり、かつ、前記顧客現在位置情報が示す顧客の現在の位置が商品の前記第１の現在の位置に対し所定の距離以内にあるときは、前記データベースの前記関連商品識別フィールドから前記商品の関連商品を読み出し、前記画像データフィールドから前記関連商品に関する画像データを読み出し、前記読み出した画像データを前記表示手段に表示させる
ことを特徴とする請求項１に記載の販売促進システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主に小売店で販売される商品の販売促進において、ＩＣ（Integrated Circuit）タグを用いる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、商品である書籍に付与したＩＣタグと、その書籍を識別する書籍ＩＤ情報を読み取るＩＣタグリーダと、管理用サーバを利用し、複数の取扱組織間における書籍流通情報を一元的に管理できるようにして、流通過程の書籍情報を収集できるようにした非接触ＩＣタグを利用した書籍情報管理システムについて開示されている。
【特許文献１】特開２００４−１１８６００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、特許文献１は、たとえＩＣタグを用いて書籍と取扱組織との管理（例えば、入出庫の管理）を可能にしていても、書籍と顧客との管理はなされていないため、その書籍情報管理システムを書籍の販売促進に利用することは困難である。
【０００４】
そこで、本発明は、ＩＣタグを用いた商品の販売促進を実現することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するため、本発明の販売促進システムは、
商品を識別する情報を記憶する商品用ＩＣタグおよび顧客を識別する情報を記憶する顧客用ＩＣタグとの間で電波を送受信し、前記商品用ＩＣタグから前記商品を識別する情報および前記商品の現在の位置を示す商品現在位置情報を受信するとともに、前記顧客用ＩＣタグから前記顧客を識別する情報および前記顧客の現在の位置を示す顧客現在位置情報を受信するリーダと、
前記リーダから前記商品を識別する情報、前記商品現在位置情報、前記顧客を識別する情報および前記顧客現在位置情報を受信するサーバとが接続され、
前記顧客の前記商品に対する行動を管理する販売促進システムにおいて、
前記サーバは、
少なくとも、前記商品を識別する情報が格納される商品識別フィールド、当該商品が配置されていたときの位置を示す商品配置位置情報が格納される位置フィールド、前記顧客を識別する情報が格納される顧客識別フィールド、前記商品を識別する情報が格納される商品識別フィールド、当該商品の移動が開始した時刻である移動開始時刻を示す情報が格納される移動開始時刻フィールドおよび当該商品の移動が終了した時刻である移動終了時刻を示す情報が格納される移動終了時刻フィールドを有するデータベースと、
前記リーダから、前記商品現在位置情報および前記顧客現在位置情報を取得するとともに、前記データベースから前記商品配置位置情報を取得し、前記商品現在位置情報、前記顧客現在位置情報および前記商品配置位置情報に基づいて前記顧客の行動を判定する行動判定手段と、
を備え、
前記行動判定手段は、
前記商品現在位置情報が示す商品の第１の現在の位置と前記商品配置位置が示す商品が配置されていた位置とが異なり、かつ、前記顧客現在位置情報が示す顧客の現在の位置が商品の前記第１の現在の位置に対し所定の距離以内にあるときは、前記データベースの前記移動開始時刻フィールドに前記移動開始時刻を格納させ、
前記商品現在位置情報が示す商品の第２の現在の位置と前記第１の現在の位置とが異なり、かつ、前記顧客現在位置情報が示す顧客の現在の位置が前記第２の現在の位置に対し所定の距離以上離れているときは、前記データベースの前記移動終了時刻フィールドに前記移動終了時刻を格納させる
ことを特徴とする。詳細は、後記する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明により、ＩＣタグを用いた商品の販売促進を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明を実施するための最良の形態（以下、「実施形態」という。）について説明する。説明する際には、本明細書と同時に提出する図面を適宜参照する。
【０００８】
≪第１の実施形態≫
第１の実施形態では、商品を手に取るという顧客の行動に着目して販売促進を行う技術内容について説明する。
【０００９】
≪構成≫
図１は、第１の実施形態における販売促進システムの構成を図示したものである。ドラッグストアである店舗１が図中上側に、コンピュータであるサーバ２が図中下側に描かれている。
【００１０】
店舗１には、生活用品（商品）１２が陳列された棚Ａ１１ａ、薬（商品）１３が陳列された棚Ｂ１１ｂ、化粧品（商品）が陳列された１４棚Ｃ１１ｃ、人気商品や時期的に重要度が高まる商品等が陳列された棚Ｄ１１ｄおよび商品を購入するときの勘定を行う計算機であるレジスタ１５が配置されている。店舗１に入った顧客３は、例えば、その店舗１で商品を購入したときに付与されるポイントを貯められる機能を有する顧客カード３１を所持している。顧客３は、気に入った商品を目にすれば、その商品を手に取るはずである。なお、説明の便宜上、生活用品１２、薬１３および化粧品１４を、単に、「商品」と称する場合がある。
【００１１】
生活用品１２、薬１３および化粧品１４といった各商品には、ＩＣタグ１２ａ、１３ａ、１４ａが付されている。ＩＣタグ１２ａ、１３ａ、１４ａには当該商品を識別する商品ＩＤ（Identification）等が記憶されている。また、顧客カード３１にもＩＣタグ３１ａが付されており、ＩＣタグ３１ａには、顧客を識別する顧客ＩＤ等が記憶されている。棚Ａ１１ａ、棚Ｂ１１ｂ、棚Ｃ１１ｃおよび棚Ｄ１１ｄには、それぞれリーダ４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄが設置されている。
【００１２】
ＩＣタグ１２ａ、１３ａ、１４ａ、３１ａは、例えば、プラスチック基材に金属層を積層し、アンテナ用のコイルパターンを金属層にエッチング形成し、所定の情報を記憶したＩＣチップを当該コイルに接続するようにして形成される。
【００１３】
リーダ４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄは、電波を送受信するアンテナを備えており、ＩＣタグ１２ａ、１３ａ、１４ａ、３１ａに質問波を送信し、ＩＣタグ１２ａ、１３ａ、１４ａ、３１ａから応答波を受信する。また、リーダ４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄは、質問波を送信する送信系、応答波を受信する受信系およびインタフェース経由でサーバ２に所定の情報を送信する制御系から構成される。
【００１４】
質問波には、ＩＣタグ１２ａ、１３ａ、１４ａ、３１ａ駆動用のエネルギと、ＩＣタグ１２ａ、１３ａ、１４ａ、３１ａ動作用のクロック情報が含まれている。ＩＣタグ１２ａ、１３ａ、１４ａ、３１ａは質問波を受信すると、ＩＣチップを駆動させ、所定のタイミングで、ＩＣチップに記憶された情報を応答波としてリーダ４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄに送信する。応答波を受信したリーダ４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄは、サーバ２に対して前記情報を送信する。サーバ２は、インストールされたアプリケーションにより情報の解析を行う。
【００１５】
ＩＣタグとリーダとの通信距離は、質問波のエネルギを大きくすると長くすることができるが、ＩＣチップのダイナミックレンジ特性や、電波法の規制によりそのエネルギには一定の制限がある。本実施形態においては、リーダ４ａから送信された質問波は、棚Ａ１１ａに陳列された生活用品１２のＩＣタグ１２ａに届き、リーダ４ｂから送信された質問波は、棚Ｂ１１ｂに陳列された薬１３のＩＣタグ１３ａに届き、リーダ４ｃから送信された質問波は、棚Ｃ１１ｃに陳列された化粧品１４のＩＣタグ１４ａに届き、リーダ４ｄから送信された質問波は、棚Ｄ１１ｄに陳列された商品に届くように、ＩＣタグ１２ａ、１３ａ、１４ａ、リーダ４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄが設計されているものとする。また、ＩＣタグ３１ａは、顧客３がある商品を手にした場合、その商品が陳列されていた棚に設置されたリーダから送信された質問波が当該顧客カード３１のＩＣタグ３１ａに届くように、設計されているものとする（例えば、ＩＣタグとリーダとの通信距離は１０ｍ程度）。なお、リーダが電波強度を可変して、距離を測定することにより、ＩＣタグの付いた商品およびＩＣタグの付いた顧客カードの位置（つまり、顧客の位置）を検出するには、少なくとも３つのリーダを備える必要がある。本実施形態においては、店舗１には、それに見合うだけのリーダが配置されているものとする。しかし、説明の便宜上、図１においては、それぞれ１つだけのリーダ（リーダ４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ）が図示されている。
【００１６】
サーバ２は、入力部２１、出力部２２、制御部２３、記憶部２４およびバス２５といったハードウェア資源を有して構成されている。入力部２１は、リーダ４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄおよびレジスタ１５から所定の情報を受信する入力ポート用の回路として実装される。キーボードやマウス等といった入力手段からの入力も受け付ける。出力部２２は、レジスタ１５に対し、主に、商品の購入の勘定に必要な所定の情報を出力する出力ポート用の回路として実装される。ディスプレイやプリンタ、レジスタ１５等といった他の出力手段への出力も行う。バス２５は、入力部２１、出力部２２、制御部２３および記憶部２４を通信的に接続する。
【００１７】
制御部２３は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit：中央制御装置）等で実装されている。この制御部２３は、その機能構成として、行動判定部２３１およびタイマ２３２を有している。そして、サーバ２が有する不図示のＲＯＭに記録された記録媒体からプログラムを読み出し、本実施形態に関する情報処理を実行する。
【００１８】
行動判定部２３１は、主に、顧客カード３１の位置情報および商品の位置情報に基づいて顧客３の行動を判定する機能を有する。顧客カード３１の位置情報は、リーダ４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄにおいて顧客カード３１に付されたＩＣタグ３１ａから受信する応答波の方向等から検出される。商品の位置情報は、リーダ４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄにおいて商品に付されたＩＣタグ１２ａ、１３ａ、１４ａから受信する応答波の方向等から検出される。
【００１９】
タイマ２３２は、主に、顧客３や商品が移動した時刻を計測する機能を有する。
【００２０】
記憶部２４は、読み書きされるデータを展開するための記憶領域を確保するＲＡＭ(Random Access Memory)や外部記憶装置としてのＨＤＤ（Hard Disk Drive）等で実装されている。この記憶部２４は、その機能構成として、顧客ＤＢ（Data Base:データベース）２４１、商品ＤＢ２４２、購入履歴ＤＢ２４３および商品移動履歴ＤＢ２４４を有している。
【００２１】
顧客ＤＢ２４１は、顧客カード３１の発行を済ませた顧客３の個人情報を管理するデータベースである。図２は、第１の実施形態における顧客ＤＢ２４１のデータ構造を図示したものである。この顧客ＤＢ２４１は、顧客３を識別する情報である顧客ＩＤ（例えば、６桁の数字）が格納される顧客ＩＤフィールド２４１１、顧客３の氏名が格納される氏名フィールド２４１２、顧客３の住所が格納される住所フィールド２４１３、顧客３の自宅の電話番号が連絡先として格納される連絡先フィールド２４１４および顧客３の所有する携帯電話の電話番号が連絡先として格納される連絡先フィールド２４１５を有している。
【００２２】
商品ＤＢ２４２は、店舗１で販売される商品に関する情報を管理するデータベースである。図３は、第１の実施形態における商品ＤＢ２４２のデータ構造を図示したものである。この商品ＤＢ２４２は、店舗１で販売される商品を識別する商品ＩＤ（例えば、６桁の数字）が格納される商品ＩＤフィールド２４２１、商品の名称が格納される商品名フィールド２４２２、商品の種類が格納される種類フィールド２４２３、商品を製造するメーカの名称が格納されるメーカフィールド２４２４、単位を円とした、商品の価格が格納される価格フィールド２４２５および店舗１内における商品の位置が格納される位置フィールド２４２６を有している。
【００２３】
位置フィールド２４２６に格納される値は次のようにして取得される。すなわち、店舗１内にあるリーダ（リーダ４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄのいずれか）は、棚（棚Ａ１１ａ、棚Ｂ１１ｂ、棚Ｃ１１ｃ、棚Ｄ１１ｄのいずれか）に陳列された商品に付されたＩＣタグから応答波を受信する。その応答波が解析されると、当該商品の位置が判別される。その判別された位置が位置情報（棚Ａの上段等）としてサーバ２に送信される。
【００２４】
購入履歴ＤＢ２４３は、店舗１で販売されている商品が顧客３によって購入された場合、その購入履歴を管理するデータベースである。図４は、第１の実施形態における購入履歴ＤＢ２４３のデータ構造を図示したものである。この購入履歴ＤＢ２４３は、顧客ＩＤフィールド２４１１（図２参照）と同等の機能を有する顧客ＩＤフィールド２４３１、商品ＩＤフィールド２４２１（図３参照）と同等の機能を有する商品ＩＤフィールド２４３２および顧客が商品を購入した時刻が格納される購入時刻フィールド２４３３を有している。
【００２５】
購入時刻フィールド２４３３に格納される値は次のようにして取得される。すなわち、
レジスタ１５において、商品の購入手続が処理され、その処理において、購入された商品およびその商品を購入した顧客３が判別される。そして、その処理が行われた時刻は、タイマ２３２が計測している。タイマ２３２は、行動判定部２３１の要求に従って計測した時刻を行動判定部２３１に送信する。行動判定部２３１は、購入履歴ＤＢ２４３を読み出し、購入時刻フィールド２４３３においてその時刻を登録する。
【００２６】
商品移動履歴ＤＢ２４４は、店舗１で販売される商品の移動に関する情報を管理するデータベースである。なお、商品の移動は、主に、顧客３がその商品を手にすることによってなされる。図５は、第１の実施形態における商品移動履歴ＤＢ２４４のデータ構造を図示したものである。この商品移動履歴ＤＢ２４４は、顧客ＩＤフィールド２４１１（図２参照）と同等の機能を有する顧客ＩＤフィールド２４４１、商品ＩＤフィールド２４２１（図３参照）と同等の機能を有する商品ＩＤフィールド２４４２、商品の移動の開始が確認されたときの時刻が格納される移動開始時刻フィールド２４４３および商品の移動の終了が確認されたときの時刻が格納される移動終了時刻フィールド２４４４を有している。
【００２７】
移動開始時刻フィールド２４４３および移動終了時刻フィールド２４４４に格納される値は次のようにして取得される。すなわち、顧客３がある商品を手にすれば、その商品に付されたＩＣタグも移動するので、その商品の近くに存在するリーダはＩＣタグの応答波により、元々あった位置から移動したことを検出することができる。その移動した位置の位置情報がサーバ２に送信されると、行動判定部２３１は顧客３が手にしたために商品が移動したと判定する。そして、その移動が検出された時刻は、タイマ２３２が計測している。タイマ２３２は、行動判定部２３１の要求に従って計測した時刻を行動判定部２３１に送信する。行動判定部２３１は、商品移動履歴ＤＢ２４４を読み出し、移動開始時刻フィールド２４４３においてその時刻を移動開始時刻として登録する。
【００２８】
また、顧客３がその商品を手放せば、その商品に付されたＩＣタグも移動するので、その商品の近くに存在するリーダはＩＣタグの応答波により、顧客３が手にしていた位置から移動したことを検出することができる。なお、通常は、顧客３が手放したときの商品の位置は、元々ある棚に陳列されていた位置に等しい（はずである）。その移動した位置の位置情報がサーバ２に送信されると、行動判定部２３１は顧客３が手放したために商品が移動したと判定する。そして、その移動が検出された時刻は、タイマ２３２が計測している。タイマ２３２は、行動判定部２３１の要求に従って計測した時刻を行動判定部２３１に送信する。行動判定部２３１は、商品移動履歴ＤＢ２４４を読み出し、移動終了時刻フィールド２４４４においてその時刻を移動終了時刻として登録する。
【００２９】
商品移動履歴ＤＢ２４４において、あるレコードに着目したとき、その移動終了時刻と移動開始時刻との差分をとると、顧客３が当該商品を手にしていた時間が求められる。この時間が長ければ長いほど、その顧客３がその商品に強い関心を示した（はず）と分析することができる。また、商品移動履歴ＤＢ２４４において、顧客ＩＤと商品ＩＤが一致するレコードの数は、当該顧客３が当該商品を手にした回数を意味しており、この数が多いほど、その顧客３がその商品に強い関心を示した（はず）と分析することができる。
以上で、第１の実施形態の販売促進システムの構成に関する説明を終了する。
【００３０】
≪動作≫
次に、行動判定部２３１による、ある商品に対する顧客３の行動を判定するための処理手順について詳細に説明する。図６は、商品に対する顧客の行動を判定するための処理手順をフローチャートとして図示したものである。
【００３１】
まず、ステップＳ６０１において、行動判定部２３１は、リーダ４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄが検出した商品の位置を位置情報として取得する。取得した後、ステップＳ６０２に進む。
【００３２】
次に、ステップＳ６０２において、行動判定部２３１は、ステップＳ６０１において取得した位置情報から当該商品の移動があったか否か判定する。商品の移動があれば（ステップＳ６０２でＹｅｓ）、ステップＳ６０３に進む。そうでなければ（ステップＳ６０２でＮｏ）、ステップＳ６０１に戻る。なお、ステップＳ６０２における商品の移動は、リーダ４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄが検出した商品の位置情報と、リーダ４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄが検出した当該商品の商品ＩＤを商品ＤＢ２４２における検索キーとして位置フィールド２４２６から抽出される位置情報とを比較して確認することができる。このステップにおいて、リーダ４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄが検出した商品の位置情報は、記憶部２４に一時的に記憶しておく。
【００３３】
次に、ステップＳ６０３において、行動判定部２３１は、リーダ４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄが検出した顧客カード３１の位置を位置情報として取得する。取得した後、ステップＳ６０４に進む。なお、顧客カード３１の位置がわかれば、顧客３の位置がわかるものとする。
【００３４】
次に、ステップＳ６０４において、行動判定部２３１は、商品の近傍（例えば、１ｍ以内）に顧客カードが存在するか否か判定する。存在すれば（ステップＳ６０４でＹｅｓ）、顧客がその商品を手にしたから商品の移動があったと判定することができ、ステップＳ６０５に進む。そうでなければ（ステップＳ６０４でＮｏ）、例えば、店員が棚卸のために商品を移動したと判断することができ、ステップＳ６１１に進む。なお、この判定は、リーダ４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄが検出した、商品の位置情報と、顧客カード３１の位置情報とを比較して確認することができる。
【００３５】
次に、ステップＳ６０５において、行動判定部２３１は、リーダ４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄによって商品の移動の開始が検出された時刻を移動開始時刻として、タイマ２３２から取得する。取得した後は、ステップＳ６０６に進む。
【００３６】
次に、ステップＳ６０６において、行動判定部２３１は、リーダ４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄが検出した、移動があったと判定された商品の位置を位置情報として取得する。取得した後、ステップＳ６０７に進む。
【００３７】
次に、ステップＳ６０７において、行動判定部２３１は、ステップＳ６０６において取得した位置情報から当該商品の移動があったか否か判定する。商品の移動があれば（ステップＳ６０７でＹｅｓ）、ステップＳ６０８に進む。そうでなければ（ステップＳ６０７でＮｏ）、ステップＳ６０６に戻る。なお、ステップＳ６０７における商品の移動は、リーダ４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄが現時点で検出した商品の位置情報と、ステップＳ６０２において一時的に記憶した商品の位置情報とを比較して確認することができる。
【００３８】
次に、ステップＳ６０８において、行動判定部２３１は、リーダ４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄが検出した顧客カード３１の位置を位置情報として取得する。取得した後、ステップＳ６０９に進む。
【００３９】
次に、ステップＳ６０９において、行動判定部２３１は、商品の近傍から顧客カードが存在しなくなったか否か判定する。存在しなくなったら（ステップＳ６０９でＹｅｓ）、顧客がその商品を元々陳列されていた位置に戻してその場を離れたと判定することができ、ステップＳ６１０に進む。そうでなければ（ステップＳ６０９でＮｏ）、例えば、顧客３がその商品を購入しようと思い、その商品を持ってレジスタ１５に向かったと判断することができ、ステップＳ６１２に進む。
【００４０】
次に、ステップＳ６１０において、行動判定部２３１は、リーダ４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄによって商品の移動の終了（例えば、元の位置に戻された）が検出された時刻を移動終了時刻として、タイマ２３２から取得する。取得した後は、ステップＳ６１１に進む。
【００４１】
次に、ステップＳ６１１において、行動判定部２３１は、商品ＤＢ２４２に対し、移動が終了した商品の位置情報を更新する。その商品の商品ＩＤを商品ＤＢ２４２における検索キーとして位置フィールド２４２６に格納されている位置情報を移動が終了した商品の位置情報に更新する。このように処理することにより、たとえ顧客３が元々あった位置と違った位置に戻してしまった場合であっても、結局は、その違った位置を基準として、次に行なわれる商品の移動の判定処理（ステップＳ６０２）に用いることができる。その更新が済めば、本処理は一通り終了し、再び、ステップＳ６０１から処理を繰り返す。
【００４２】
次に、ステップＳ６１２において、行動判定部２３１は、レジスタ１５によって、当該商品の購入がなされたか否かを判定する。購入がなされていれば（ステップＳ６１２でＹｅｓ）、ステップＳ６１３に進む。そうでなければ（ステップＳ６１２でＮｏ）、例えば、顧客３がその商品を持ち歩いて店舗１の内部を巡り歩いていると判断することができ、ステップＳ６０６に戻る。
【００４３】
次に、ステップＳ６１３において、行動判定部２３１は、その商品の購入履歴を作成する。つまり、購入履歴ＤＢ２４３（図４参照）のレコードを１つ作成する。作成する際、レジスタ１５でなされた購入の手続を行った時刻をタイマ２３２から取得して、取得した時刻を購入時刻として、購入時刻フィールド２４３３にその値が格納される。その作成が済めば、本処理は一通り終了し、再び、ステップＳ６０１から処理を繰り返す。
以上で、商品に対する顧客の行動を判定するための処理手順に関する説明を終了する。
【００４４】
≪第１の実施形態のまとめ≫
第１の実施形態により以下の効果を奏する。すなわち、顧客３が商品を手に取った時刻（移動開始時刻）とその商品を棚に戻した時刻（移動終了時刻）が履歴として記録されるため、顧客３が商品を手に取った回数、手に持っていた時間等を蓄積することができ、人気商品を把握することができるという効果を奏する。このような情報を活用して、人気商品を目立つ場所（例えば、棚Ｄ１１ｄ（図１参照））に配置する等して、販売促進に寄与することができる。
【００４５】
≪第２の実施形態≫
第２の実施形態では、顧客の関心を、顧客が手に取った商品に関連する商品にも向けさせるようにする技術内容について説明する。
【００４６】
≪構成≫
図７は、第２の実施形態における販売促進システムの構成を図示したものである。第１の実施形態に示した構成（図１参照）と同一の構成を有するものについては、同一の符号を付してその説明を省略し、相違するものについて中心的に説明する。
【００４７】
第２の実施形態では、第１の実施形態と比べて、店舗１において、ディスプレイ５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄがそれぞれ棚Ａ１１ａ、棚Ｂ１１ｂ、棚Ｃ１１ｃ、棚Ｄ１１ｄに設置されている点が相違する。ディスプレイ５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄは、サーバ２の出力部２２と通信的に接続し、サーバ２から受信するデータ（商品のＣＭ用の動画データ等）を表示する機能を有する表示手段である。
【００４８】
サーバ２の記憶部２４に記憶されている顧客ＤＢ２４１のデータ構造も第１の実施形態のときと比べて多少相違する。図８は、第２の実施形態における顧客ＤＢ２４１のデータ構造を図示したものである。顧客ＩＤフィールド２４１１、氏名フィールド２４１２、住所フィールド２４１３、連絡先フィールド２４１４、連絡先フィールド２４１５に対して、顧客３の所有する携帯電話のＥメールが格納されるＥメールフィールド２４１５が追加されている点が、第１の実施形態の顧客ＤＢ２４１（図２参照）と比べて相違する。当該顧客３の希望があれば、商品に関するデータをＥメールで送信することができる。
【００４９】
サーバ２の記憶部２４に記憶されている商品ＤＢ２４２のデータ構造も第１の実施形態のときと比べて多少相違する。図９は、第２の実施形態における商品ＤＢ２４２のデータ構造を図示したものである。商品ＩＤフィールド２４２１、商品名フィールド２４２２、種類フィールド２４２３、メーカフィールド２４２４、価格フィールド２４２５、位置フィールド２４２６に対して、当該商品に関するＣＭ用の動画データ（例えば、ＭＰＥＧ（Moving Picture Expert Group）形式）が格納される動画データフィールド２４２７および当該商品と何らかの関連性を有する商品を識別する関連商品ＩＤが格納される関連商品ＩＤフィールド２４２８が追加されている点が、第１の実施形態の商品ＤＢ２４２（図３参照）と比べて相違する。
【００５０】
前記商品の関連性とは、商品ＩＤで識別される商品と、関連商品ＩＤで識別される商品とが何らかの点において共通していることを意味する。例えば、商品が化粧水であれば、その化粧水とブランドが同一となるメイク落としを関連商品とする。つまり、その化粧水とそのメイク落としとは、ブランドが共通している。また、商品がポテトチップスであれば、そのポテトチップスを製造するメーカが製造するチョコレートを関連商品とする。つまり、そのポテトチップスとそのチョコレートとは、製造するメーカが共通している。このような商品の関連性については、サーバ２を利用する者等が入力手段から所定の情報を入力して任意に定めることができる。その者がある商品に対して関連させたい商品があると思えば、関連商品ＩＤフィールド２４２８において、その関連させたい商品の商品ＩＤを登録すれば良い。１つのレコードにつき、関連商品ＩＤフィールド２４２８に登録する関連商品ＩＤの個数は、１つでも良いし、２つ以上でも良い。また、無くても良い。
【００５１】
顧客３がある商品を手にすれば、リーダ４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄがその商品を検出する。サーバ２は、商品ＤＢ２４２において、その検出された商品の商品ＩＤを、商品ＩＤフィールド２４２１の検索キーとして、関連商品ＩＤフィールド２４２８に格納されている関連商品ＩＤがもし存在すれば、抽出される。次に、商品ＤＢ２４２において、その関連商品ＩＤを、商品ＩＤフィールド２４２１の検索キーとして、動画データフィールド２４２７に格納されている動画データが存在すれば、抽出される。そして、抽出された動画データがディスプレイ５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄに送信され、その関連商品のＣＭ動画が放映される。このようにして、商品を手にした顧客が関連商品のＣＭ動画を見ることができる。
以上で、第１の実施形態の販売促進システムの構成に関する説明を終了する。
【００５２】
≪動作≫
次に、行動判定部２３１による、ある商品に対する顧客３の行動を判定するにあたり、関連商品のＣＭ放映を行うのに必要な処理手順について詳細に説明する。図１０は、商品に対する顧客３の行動を判定するにあたり、関連商品のＣＭ放映を行うのに必要な処理手順をフローチャートとして図示したものである。
【００５３】
ステップＳ１００１からステップＳ１００５までの処理は、ステップＳ６０１からステップＳ６０５までの処理（図６参照）と同一であるので、その説明を省略する。ただし、ステップＳ１００４において、商品の近傍に顧客カードが存在しないときは（ステップＳ１００４でＮｏ）、ステップＳ１０１５に進む。
【００５４】
次に、ステップＳ１００６において、行動判定部２３１は、移動があった商品に関連商品が存在するか否か判定する。存在すれば（ステップＳ１００６でＹｅｓ）、ステップＳ１００７に進む。そうでなければ（ステップＳ１００６でＮｏ）、ステップＳ１００９に進む。なお、関連商品が存在するか否かという判定は、商品ＤＢ２４２の関連商品フィールド２４２８において、関連商品ＩＤが存在するか否かを確認することにより行われる。
【００５５】
次に、ステップＳ１００７において、行動判定部２３１は、関連商品のＣＭ用の動画データが存在するか否か判定する。存在すれば（ステップＳ１００７でＹｅｓ）、ステップＳ１００８に進む。そうでなければ（ステップＳ１００７でＮｏ）、ステップＳ１００９に進む。なお、その動画データが存在するか否かという判定は、商品ＤＢ２４２の動画データフィールド２４２７において、関連商品に関する動画データが存在するか否かを確認することにより行われる。
【００５６】
次に、ステップＳ１００８において、行動判定部２３１は、ディスプレイ５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄに対し、関連商品のＣＭ用の動画データの放映を開始させる。開始した後、ステップＳ１００９に進む。
【００５７】
ステップＳ１００９からステップＳ１０１３までの処理、ステップＳ１０１５の処理、ステップＳ１０１６の処理およびステップＳ１０１８の処理は、それぞれステップＳ６０６からステップＳ６１０までの処理、ステップＳ６１１の処理、ステップＳ６１２の処理およびステップＳ６１３の処理と同一であるのでその説明を省略する。ただし、ステップＳ１０１６において、商品の購入がなされていなければ（ステップＳ１０１６でＮｏ）、ステップＳ１００９に戻る。
【００５８】
ステップＳ１０１４において、行動判定部２３１は、顧客３がその場を離れたと判断したため、ディスプレイ５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄに対し、関連商品のＣＭ用の動画データの放映を終了させる。終了した後、ステップＳ１０１５に進む。
【００５９】
ステップＳ１０１７において、行動判定部２３１は、顧客３が商品の購入を済ませ、もはや関連商品を見せる必要がなくなったと判断したため、ディスプレイ５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄに対し、関連商品のＣＭ用の動画データの放映を終了するように指示する。指示があった後、ステップＳ１０１８に進む。
以上で、商品に対する顧客３の行動を判定するにあたり、関連商品のＣＭ放映を行うのに必要な処理手順に関する説明を終了する。
【００６０】
≪第２の実施形態のまとめ≫
第２の実施形態により以下の効果を奏する。すなわち、ある商品を手にした顧客３に、その商品に関連する商品のＣＭ動画を放映することにより、顧客３が興味を持つと予想される商品を紹介することができ、販売促進を効率的に行うことができる。従来のＣＭ放映は、不特定多数向けのもの、または一部の顧客のみが興味を示す特定商品を宣伝するものであり、必ずしも特定の顧客が興味を持つものとはいえない。しかし、本実施形態によりＣＭ放映する商品は、顧客３の行動に基づいて放映するものであり、当該顧客３が興味を示す蓋然性が高いものといえる。
【００６１】
≪その他≫
なお、前記実施形態は、本発明を実施するための最良のものであるが、その実施形式はこれに限定するものではない。したがって、本発明の要旨を変更しない範囲内においてその実施形式を種々変形することが可能である。
【００６２】
例えば、店舗１内に設置するリーダの数、位置等は任意に定めることが可能である。したがって、店舗１の出入口付近にリーダを設置し、そのリーダが顧客カード３１に付されたＩＣタグ３１ａから応答波を受信することにより、顧客３の入出店の状況を記録し、販売促進に利用することができる。
【００６３】
また、第２の実施形態において、ディスプレイ５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄは関連商品のＣＭ用の動画を放映したが、顧客３が手にした商品そのもののＣＭ動画を放映しても良い。また、関連商品として、店舗１内ではまだ販売していない（近い将来販売する予定の）商品のＣＭを放映しても良い。また、放映するものは、動画でなく、例えば、静止画等の画像データでも良く、当該商品に関する説明文を記憶したテキストデータであっても良い。この場合において、商品ＤＢ２４２には、静止画用のデータやテキストデータ用のデータを格納するフィールドを設けるようにする。
【００６４】
また、第２の実施形態において、ディスプレイ５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄから当該商品のＣＭ動画を放映するようにしたが、当該動画データを当該顧客３の所持する携帯電話にＥメールで転送するようにしたり、携帯電話の表示部にＣＭ動画を放映するようにしても良い。この場合において、顧客ＤＢ２４１のＥメールフィールド２４１６から当該顧客３のＥメールアドレスを読み出し、動画データを転送するようにする。
【００６５】
また、第２の実施形態において、ディスプレイ５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄに商品のＣＭ動画を放映するタイミングは、店舗１内の商品を手にしたときでなく、商品を手にしていなくともディスプレイ５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄに近づいたときであっても良い。この場合において、リーダ４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄは、当該顧客３の顧客カード３１のＩＣタグ３１ａがディスプレイ５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄに付近にあることを検出し、その検出により何らかの商品のＣＭを放映する。対象となる商品は、例えば、その顧客３が以前に購入した商品に関連する商品が良い。既に購入した商品は、その顧客３が興味を持ったから購入されたと考えられ、その商品に関連する商品もまた、その顧客３が興味を持つ可能性が高いといえるからである。この場合において、行動判定部２３１は、記憶部２４から購入履歴ＤＢ２４３を読み出し、検出した顧客３の顧客ＩＤを検索キーとして、商品ＩＤフィールド２４３２（図４）から、その顧客３が以前購入した商品の商品ＩＤを抽出する。そして、商品ＤＢ２４２を読み出し、既に抽出した商品ＩＤを検索キーとして、動画データフィールド２４２７から、対応する動画データを抽出する。その動画データをディスプレイ５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄに出力すれば良い。
【００６６】
その他、ハードウェア、ソフトウェア、データベース、各フローチャートなどの具体的な構成等について、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】第１の実施形態の販売促進システムの構成を図示したものである。
【図２】第１の実施形態における顧客ＤＢ２４１のデータ構造を図示したものである。
【図３】第１の実施形態における商品ＤＢ２４２のデータ構造を図示したものである。
【図４】第１の実施形態における購入履歴ＤＢ２４３のデータ構造を図示したものである。
【図５】第１の実施形態における商品移動履歴ＤＢ２４４のデータ構造を図示したものである。
【図６】商品に対する顧客の行動を判定するための処理手順をフローチャートとして図示したものである。
【図７】第２の実施形態における販売促進システムの構成を図示したものである。
【図８】第２の実施形態における顧客ＤＢ２４１のデータ構造を図示したものである。
【図９】第２の実施形態における商品ＤＢ２４１のデータ構造を図示したものである。
【図１０】商品に対する顧客３の行動を判定するにあたり、関連商品のＣＭ放映を行うのに必要な処理手順をフローチャートとして図示したものである。
【符号の説明】
【００６８】
１      店舗
１２ａ、１３ａ、１４ａ      ＩＣタグ
２      サーバ
２１    入力部
２２    出力部
２３    制御部
２３１  行動判定部
２３２  タイマ
２４    記憶部
２４１  顧客ＤＢ
２４２  商品ＤＢ
２４３  購入履歴ＤＢ
２４４  商品移動履歴ＤＢ
２５    バス
３      顧客
３１    顧客カード
３１ａ  ＩＣタグ
４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ      リーダ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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