(57)【要約】【課題】  商品販売システムにおいて、商品購入を通じて、購入者の商品関係者を応援する気持ちを伝えたいという希望を満足させることを可能とする。【解決手段】  商品名をサーバに送信し、対応する商品情報と当該商品情報に関連づけられた商品関係者情報を受信し、この商品関係者情報から選択された商品関係者情報を含む通知先選択情報をサーバへ送信し、購入者情報及び購入する商品名を含む購入商品情報をサーバへ送信する購入者端末と、購入者端末から商品名を受信して対応する商品情報と当該商品情報に関連づけられた一又は二以上の商品関係者情報を取得し、この商品情報及び商品関係者情報を購入者端末へ送信し、購入者端末から購入者情報及び購入商品情報を受信すると、購入者端末から送信されてきた通知先選択情報にもとづいて、対応する商品関係者端末に購入者情報を送信するサーバと、購入者情報を受信する商品関係者端末を有するシステム。【選択図】      図１
2009217655.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークを介して購入者端末と商品販売サーバ間で商品の売買が行われる商品販売システムであって、
商品名を前記商品販売サーバに送信して、対応する商品情報と当該商品情報に関連づけられた一又は二以上の商品関係者情報を受信し、この商品関係者情報から選択された商品関係者情報を含む通知先選択情報を前記商品販売サーバへ送信し、購入者情報及び購入する商品名を含む購入商品情報を前記商品販売サーバへ送信する一又は二以上の購入者端末と、
前記購入者端末から前記商品名を受信して対応する前記商品情報と当該商品情報に関連づけられた一又は二以上の前記商品関係者情報を取得し、この商品情報及び商品関係者情報を前記購入者端末へ送信し、前記購入者端末から前記購入者情報及び前記購入商品情報を受信すると、前記購入者端末から送信されてきた前記通知先選択情報にもとづいて、対応する商品関係者端末に前記購入者情報を送信する商品販売サーバと、
前記購入者情報を受信する一又は二以上の前記商品関係者端末と、を有する
ことを特徴とする商品販売システム。
【請求項２】
前記商品販売サーバが、
商品ＩＤごとに商品名を含む商品情報を格納する商品情報記憶手段と、商品ＩＤごとに商品関係者名を含む商品関係者情報を格納する商品関係者情報記憶手段を備え、
前記購入者端末から受信した前記商品名にもとづき前記商品情報記憶手段を検索して、対応する前記商品情報を取得するとともに、この商品情報に含まれる商品ＩＤにもとづき前記商品関係者情報記憶手段を検索し、対応する前記商品関係者情報を取得する
ことを特徴とする請求項１記載の商品販売システム。
【請求項３】
前記商品販売サーバが、
前記購入者情報のうち、どの情報を前記商品関係者端末に送信するかを定めた通知条件を格納する通知条件記憶手段を備え、
前記通知条件にしたがって、前記購入者情報から前記商品関係者端末への通知を希望する情報のみを取得し、これらの情報を前記購入者情報として前記商品関係者端末に送信する
ことを特徴とする請求項１又は２記載の商品販売システム。
【請求項４】
前記商品関係者端末への通知を希望する情報が、少なくとも購入者の姓、名、住所の全部又は一部、電話番号、メールアドレスのいずれかであることを特徴とする請求項３記載の商品販売システム。
【請求項５】
前記商品販売サーバが、前記購入者情報を前記商品関係者端末に送信した後に、当該商品関係者から前記購入者情報に係る購入者宛の通知を前記購入者端末へ送信することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の商品販売システム。
【請求項６】
前記商品関係者が、当該商品の著作者であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の商品販売システム。
【請求項７】
前記商品販売サーバが、前記商品情報と前記商品関係者情報を前記購入者端末へ送信するにあたり、併せて前記商品関係者情報が過去に選択された数を前記購入者端末へ送信し、前記購入者端末が受信した前記商品関係者情報を、前記選択された数とともに表示する
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の商品販売システム。
【請求項８】
通信ネットワークを介して購入者端末と商品販売サーバ間で商品の売買を行う商品販売方法であって、
前記購入者端末から商品名を前記商品販売サーバに送信し、
前記商品販売サーバが、受信した前記商品名に対応する商品情報と当該商品情報に関連づけられた一又は二以上の商品関係者情報を取得して、この商品情報及び商品関係者情報を前記購入者端末へ送信し、
前記購入者端末が、前記商品関係者情報から選択された商品関係者情報を含む通知先選択情報を前記商品販売サーバへ送信し、かつ、購入者情報及び購入する商品名を含む購入商品情報を前記商品販売サーバへ送信し、
前記商品販売サーバが、前記購入者端末から前記購入者情報及び前記購入商品情報を受信すると、前記通知先選択情報にもとづいて、対応する商品関係者端末に前記購入者情報を送信する
ことを特徴とする商品販売方法。
【請求項９】
前記商品販売サーバに、商品ＩＤごとに商品名を含む商品情報を格納する商品情報記憶手段と、商品ＩＤごとに商品関係者名を含む商品関係者情報を格納する商品関係者情報記憶手段が備えられ、
前記商品販売サーバが、
前記購入者端末から受信した前記商品名にもとづき前記商品情報記憶手段を検索して、対応する前記商品情報を取得し、
取得した前記商品情報に含まれる商品ＩＤにもとづき前記商品関係者情報記憶手段を検索して、対応する前記商品関係者情報を取得する
ことを特徴とする請求項８記載の商品販売方法。
【請求項１０】
前記商品販売サーバに、前記購入者情報のうち、どの情報を前記商品関係者端末に送信するかを定めた通知条件を格納する通知条件記憶手段が備えられ、
前記商品販売サーバが、
前記通知条件にしたがって、前記購入者情報から商品関係者端末への通知を希望する情報のみを取得し、これらの情報を前記購入者情報として前記商品関係者端末に送信する
ことを特徴とする請求項８又は９記載の商品販売方法。
【請求項１１】
通信ネットワークを介して接続された購入者端末との間で商品の売買を行う商品販売サーバであって、
前記購入者端末から商品名を受信して、対応する商品情報と当該商品情報に関連づけられた一又は二以上の商品関係者情報を取得し、この商品情報及び商品関係者情報を前記購入者端末へ送信し、前記購入者端末から、前記商品関係者情報から選択された商品関係者情報を含む通知先選択情報を受信するとともに、購入者情報及び購入する商品名を含む購入商品情報を受信すると、前記通知先選択情報にもとづいて、対応する商品関係者端末に前記購入者情報を送信する
ことを特徴とする商品販売サーバ。
【請求項１２】
商品ＩＤごとに商品名を含む商品情報を格納する商品情報記憶手段と、商品ＩＤごとに商品関係者名を含む商品関係者情報を格納する商品関係者情報記憶手段を備え、
前記購入者端末から受信した前記商品名にもとづき前記商品情報記憶手段を検索して、対応する前記商品情報を取得するとともに、この商品情報に含まれる商品ＩＤにもとづき前記商品関係者情報記憶手段を検索し、対応する前記商品関係者情報を取得する
ことを特徴とする請求項１１記載の商品販売サーバ。
【請求項１３】
前記購入者情報のうち、どの情報を前記商品関係者端末に送信するかを定めた通知条件を格納する通知条件記憶手段を備え、
前記通知条件にしたがって、前記購入者情報から商品関係者端末への通知を希望する情報のみを取得し、これらの情報を前記購入者情報として前記商品関係者端末に送信する
ことを特徴とする請求項１１又は１２記載の商品販売サーバ。
【請求項１４】
通信ネットワークを介して接続された購入者端末との間で商品の売買を行う商品販売サーバにおいて実行される商品販売プログラムであって、
前記商品販売サーバに、
前記購入者端末から商品名を受信させて、対応する商品情報と当該商品情報に関連づけられた一又は二以上の商品関係者情報を取得させ、この商品情報及び商品関係者情報を前記購入者端末へ送信させ、前記購入者端末から、前記商品関係者情報から選択された商品関係者情報を含む通知先選択情報が送信されてくるとともに、購入者情報及び購入する商品名を含む購入商品情報が送信されてくると、前記通知先選択情報にもとづいて、対応する商品関係者端末に前記購入者情報を送信させる
ことを実行させるための商品販売プログラム。
【請求項１５】
前記商品販売サーバを、
商品ＩＤごとに商品名を含む商品情報を格納する商品情報記憶手段、及び、商品ＩＤごとに商品関係者名を含む商品関係者情報を格納する商品関係者情報記憶手段として機能させるとともに、
前記商品販売サーバに、
前記購入者端末から送信されてきた前記商品名にもとづき前記商品情報記憶手段を検索させて、対応する前記商品情報を取得させるとともに、この商品情報に含まれる商品ＩＤにもとづき前記商品関係者情報記憶手段を検索させ、対応する前記商品関係者情報を取得させる
ことを実行させるための請求項１４記載の商品販売プログラム。
【請求項１６】
前記商品販売サーバを、
前記購入者情報のうち、どの情報を前記商品関係者端末に送信するかを定めた通知条件を格納する通知条件記憶手段として機能させるとともに、
前記商品販売サーバに、
前記通知条件にしたがって、前記購入者情報から商品関係者端末への通知を希望する情報のみを取得させ、これらの情報を前記購入者情報として前記商品関係者端末に送信させる
ことを実行させるための請求項１４又は１５記載の商品販売プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信ネットワークを介して商品を販売する商品販売システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットなどの通信ネットワークが普及し、商品の購入者が、パーソナルコンピュータなどの購入者端末を使用して、インターネットを介して商品の購入を行うことができる商品購入サイトが数多く存在している。
また、各商品購入サイトの商品の価格を比較する価格比較サイトも存在し、希望の商品をどの販売店で購入するかを選択する際に広く利用されている。
【０００３】
しかし、最近では商品購入サイト間において、各販売店の商品価格が横並びになる傾向が高まっており、販売店は、商品販売において新たな差別化を行う必要がある状況になっている。
【０００４】
一方、購入者にとっても、購入しようとする商品価格が各販売店で横並び状態である場合、どの販売店で商品を購入するかを選択する際に、商品価格以外の付加価値を求めるようになる。
また、購入者にとっては、自己の商品購入情報を商品関係者に伝えることにより、商品関係者を応援する気持ちを伝えたいという想いがある。
【０００５】
ところが、個人情報の保護の観点から、購入者に関する情報は販売店以外には伝わり難くなっており、伝えられる場合でも、年齢や性別などからなる匿名情報の形で商品の製造メーカーや商品関係者宛に送られるようになっている。
これに対し、販売店が、商品の購入者から購入者情報の提供に同意を得て、その購入者情報を商品関係者に送ることができれば、購入者の応援の気持ちを商品関係者に伝えることができ、商品販売に高い付加価値を付与することが可能となる。
【０００６】
例えば、音楽のＣＤ、映画のＤＶＤ、写真集、映画やコンサートのチケットなどの商品が購入される場合、購入者の多くは、その商品の関係者（タレント、アーティスト、俳優、女優、監督など）のファンであることが多い。
そのため、商品を購入するという行為は、購入者にとって、その商品自体を入手したいという欲求以外に、商品購入を通じて商品関係者を応援したいという気持ちが重なっている場合が多い。
【０００７】
しかし、現状のインターネットなどを通じた商品販売では、購入者は商品購入の際に、商品送付の必要性などから購入者情報（個人名、住所、連絡先等）を販売店に提供しても、上記の通り、個人情報の保護の観点から、その情報は販売店内のみで保持されている。
このため、購入者は、商品購入を通じて、商品関係者への自己の応援の気持ちを伝えたいという希望を満足することはできなかった。
【０００８】
また、従来、商品の購入者情報を販売店以外の者が入手する場合は、購入者情報の提供について個別に販売店側と契約を締結するか、あるいは商品に購入者のユーザ登録のための部材等を添付しておき、購入者に記入・返信してもらうなどの処置が必要であった。
このような方法によれば、商品の製造メーカー（例えば、レコード／映画会社、出版社、イベント主催会社）は、商品に上述のような部材を添付することで、購入者情報を取得することは可能である。
しかし、タレント、アーティスト、俳優、女優、監督などの商品関係者は、通常、商品の製造メーカーとは別の所属事務所等に属しており、商品の製造メーカー宛に返信された購入者情報が、商品関係者まで通知される保証はなかった。
【０００９】
このように、商品関係者にとっては、商品購入者は自己の関連商品を購入してくれる優良顧客である可能性があり、商品購入者も商品関係者に自己の購入情報を伝えたいとの想いがあるにも拘わらず、商品関係者にその情報を取得させる手段が確保されていなかった。
【００１０】
ここで、商品の購入者の情報取得に関連する先行技術としては、特許文献１に記載の購入情報提供装置、特許文献２に記載の商品に関するアンケートを収集する方法及び装置、特許文献３に記載の情報収集する装置等を挙げることができる。
特許文献１に記載の購入情報提供装置によれば、消費者から収集した購入情報を、製造業者や販売業者に対して閲覧可能に出力することができるため、商品の製造計画や販売計画に役立てることができるとともに、既に商品を購入した消費者による新たな商品の購入を喚起させることもできるとされている。
【００１１】
また、特許文献２に記載の商品に関するアンケートを収集する方法及び装置によれば、商品に関するアンケートを効率的に行い、商品提供者によってその結果及び統計データのアクセスが可能とされている。
さらに、特許文献３に記載の情報収集する装置によれば、商品に関するアンケートを商品の購入者であるか否かにかかわりなく行った場合の不十分さや信頼性の欠如を解消すべく、商品を購入した顧客からアンケートを回収して商品提供者に配信することが可能とされている。
【００１２】
【特許文献１】特開２００４−０１３８４１号公報
【特許文献２】特開２００２−０６３３３０号公報
【特許文献３】特開２００３−０９１７８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、特許文献１に記載の購入情報提供装置は、消費者の購入情報を、製造業者や販売業者に提供できるが、個人情報保護の観点などにより、商品関係者に対して、購入者の応援する気持ちを伝えることのできるものではない。
また、特許文献２に記載の商品に関するアンケートを収集する方法及び装置は、商品提供者にその結果や統計データを提供できるが、購入者の商品関係者を応援する気持ちを伝えることに適用できるものではない。
【００１４】
さらに、特許文献３に記載の情報収集する装置は、商品を購入した顧客からアンケートを回収して商品提供者側に送信できるが、同様に、商品関係者に対して、購入者の応援する気持ちを伝えることのできるものではない。
また、この情報収集する装置によれば、商品の購入者は、「商品の購入後」に、アンケート依頼が商品提供元から送付されてきて初めて自己の購入者情報がどこに伝えられていたか（この場合は販売者から商品提供元へ伝達されていた）を知ることができる。
したがって、この装置では、商品提供者がアンケートを行わない場合には、購入者情報は、商品関係者どころか商品提供元にすら伝わらない可能性がある。
【００１５】
ここで、商品提供元とは、例えば商品がＣＤであればレコード会社、映画ＤＶＤであれば映画会社、写真集であれば出版社などである。
一方、商品関係者とは、商品がＣＤであればアーティスト、映画であれば俳優や女優、写真集であればタレントなどであり、商品の提供や販売のみを行う商品提供元や商品の販売のみを行う商品販売者を除いた商品の関係者である。
商品関係者は、例えば映画における俳優や監督など、１つの商品に対して複数の関係者が存在する場合がある。
【００１６】
そして、購入者にとっては、１つの商品を購入する場合であっても、その商品関係者のうち、誰を応援するのか、誰に自己の購入者情報を伝えたいのかが重要である。
また、応援すること自体が購入の動機付けとなるため、商品の購入後ではなく、商品購入の段階、すなわち購入前又は購入時において、自己の購入者情報を、伝えたい相手に伝えることができるかどうかを確認し、選択できることが重要である。
【００１７】
さらに、購入者にとっては、購入者情報のうちの何が商品関係者に伝えられるかも重要である。
すなわち、アーティストや俳優などを応援することを伝えたい購入者にとっては、例えば「４０歳  男性」などのように匿名化され、統計処理された結果しか商品関係者に伝わらないのであれば、その希望は十分に満たされない。
購入者としては、商品関係者に自己の選択した条件にもとづいて、自己の購入者情報、例えば、氏名、住所、メールアドレスなどを商品関係者に伝えることが重要である。
【００１８】
また、商品販売者にとっても、商品の販売にあたり、商品関係者への購入者情報の通知を付加価値として追加することができれば、他の販売者との差別化を図ることが可能である。
【００１９】
本発明は、上記の事情にかんがみなされたものであり、商品の購入者が、その購入時に商品関係者を選択でき、商品関係者に自己の購入情報を伝えることで、単に商品を購入するだけでなく、商品関係者に自己の存在や購入情報を知ってもらうことで、商品関係者を応援している気持ち（想い）を伝えることが可能な付加価値サービスを提供し得る商品販売システム、商品販売方法、商品販売サーバ、及び商品販売プログラムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
上記目的を達成するため、本発明の商品販売システムは、通信ネットワークを介して購入者端末と商品販売サーバ間で商品の売買が行われる商品販売システムであって、商品名を商品販売サーバに送信して、対応する商品情報と当該商品情報に関連づけられた一又は二以上の商品関係者情報を受信し、この商品関係者情報から選択された商品関係者情報を含む通知先選択情報を商品販売サーバへ送信し、購入者情報及び購入する商品名を含む購入商品情報を商品販売サーバへ送信する一又は二以上の購入者端末と、購入者端末から商品名を受信して対応する商品情報と当該商品情報に関連づけられた一又は二以上の商品関係者情報を取得し、この商品情報及び商品関係者情報を購入者端末へ送信し、購入者端末から購入者情報及び購入商品情報を受信すると、購入者端末から送信されてきた通知先選択情報にもとづいて、対応する商品関係者端末に購入者情報を送信する商品販売サーバと、購入者情報を受信する一又は二以上の商品関係者端末とを有する構成としてある。
【００２１】
また、本発明の商品販売方法は、通信ネットワークを介して購入者端末と商品販売サーバ間で商品の売買を行う商品販売方法であって、購入者端末から商品名を商品販売サーバに送信し、商品販売サーバが、受信した商品名に対応する商品情報と当該商品情報に関連づけられた一又は二以上の商品関係者情報を取得して、この商品情報及び商品関係者情報を購入者端末へ送信し、購入者端末が、商品関係者情報から選択された商品関係者情報を含む通知先選択情報を商品販売サーバへ送信し、かつ、購入者情報及び購入する商品名を含む購入商品情報を商品販売サーバへ送信し、商品販売サーバが、購入者端末から購入者情報及び購入商品情報を受信すると、通知先選択情報にもとづいて、対応する商品関係者端末に購入者情報を送信する方法としてある。
【００２２】
また、本発明の商品販売サーバは、通信ネットワークを介して接続された購入者端末との間で商品の売買を行う商品販売サーバであって、購入者端末から商品名を受信して、対応する商品情報と当該商品情報に関連づけられた一又は二以上の商品関係者情報を取得し、この商品情報及び商品関係者情報を購入者端末へ送信し、購入者端末から、商品関係者情報から選択された商品関係者情報を含む通知先選択情報を受信するとともに、購入者情報及び購入する商品名を含む購入商品情報を受信すると、通知先選択情報にもとづいて、対応する商品関係者端末に購入者情報を送信する構成としてある。
【００２３】
また、本発明の商品販売プログラムは、通信ネットワークを介して接続された購入者端末との間で商品の売買を行う商品販売サーバにおいて実行される商品販売プログラムであって、商品販売サーバに、購入者端末から商品名を受信させて、対応する商品情報と当該商品情報に関連づけられた一又は二以上の商品関係者情報を取得させ、この商品情報及び商品関係者情報を購入者端末へ送信させ、購入者端末から、商品関係者情報から選択された商品関係者情報を含む通知先選択情報が送信されてくるとともに、購入者情報及び購入する商品名を含む購入商品情報が送信されてくると、通知先選択情報にもとづいて、対応する商品関係者端末に購入者情報を送信させる構成としてある。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、商品の購入者は、購入する商品の関係者に対して、自分が応援している気持ちを伝えることができる。また、販売店は、商品販売に際する付加価値サービスを提供することができ、他の販売店との差別化を図ることが可能となる。また、商品関係者は、自己の関連商品を購入してくれる優良顧客の情報を取得でき、購入者の商品購入の動機が自己に関係したものであるとの分析を得ることも可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明に係る商品販売システムの好ましい実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
なお、以下の実施形態に示す本発明の商品販売システムは、プログラムに制御されたコンピュータにより動作するようになっている。コンピュータのＣＰＵは、プログラムにもとづいてコンピュータの各構成要素に指令を送り、サーバの動作に必要となる所定の処理、例えば、購入者情報の通知先選択メニュー画面表示処理、購入者から商品関係者への購入情報の通知処理、商品関係者から購入者への確認通知処理等を行わせる。このように、本発明の商品販売システムにおける各処理，動作は、プログラムとコンピュータとが協働した具体的手段により実現できるものである。
【００２６】
プログラムは予めＲＯＭ，ＲＡＭ等の記録媒体に格納され、コンピュータに実装された記録媒体から当該コンピュータにプログラムを読み込ませて実行されるが、例えば通信回線を介してコンピュータに読み込ませることもできる。
また、プログラムを格納する記録媒体は、例えば半導体メモリ，磁気ディスク，光ディスク、その他任意のコンピュータで読取り可能な任意の記録手段により構成できる。
【００２７】
［第一実施形態］
まず、本発明の第一実施形態の構成について、図１〜図７を参照して説明する。図１は、本実施形態の商品販売システムの構成を示すブロック図である。図２は、同システムにおける商品マスタＤＢ及び商品関係者マスタＤＢのデータ構造を示す図である。図３は、通知文マスタＤＢ及び購入者情報ＤＢのデータ構造を示す図である。図４は、受注データＤＢ、通知条件ＤＢの構造を示す図である。図５は、購入者向けの通知データ雛形を示す図である。図６は、商品関係者への通知データを示す図であり、図７は、購入者への通知データを示す図である。
【００２８】
図１に示すように、本実施形態の商品販売システムは、購入者端末１０（１０Ａ〜１０Ｎ）、商品関係者端末２０（２０Ａ〜２０Ｎ）、商品販売・通知管理サーバ３０、及び通信ネットワーク５０を有している。
【００２９】
購入者端末１０は、商品の購入者が使用する情報処理装置であり、パーソナルコンピュータや携帯電話機、ＰＨＳ，ＰＤＡなどを用いることができる。
購入者端末１０は、通信ネットワーク５０を介して商品販売・通知管理サーバ３０にアクセスし、商品と商品関係者に関する情報を受信する。
【００３０】
また、購入者情報の通知先の商品関係者を選択するとともに、購入商品とその数量を決定し、選択した商品関係者を含む通知先選択情報と、購入商品とその数量を含む購入商品情報を商品販売・通知管理サーバ３０に送信する。
また、購入者端末１０は、商品関係者からの購入者情報確認通知を商品販売・通知管理サーバ３０から受信することができる。
【００３１】
商品関係者端末２０は、商品関係者が使用する情報処理装置であり、パーソナルコンピュータや携帯電話機、ＰＨＳ，ＰＤＡなどを用いることができる。
この商品関係者とは、商品の提供や販売のみを行う商品提供者や商品販売者を除いた、アーティスト、俳優、女優、タレント等の当該商品の著作者などを意味している。
商品関係者端末２０は、商品販売・通知管理サーバ３０から購入者情報を含む通知データを受信する。また、購入者情報確認通知を商品販売・通知管理サーバ３０により購入者端末１０に送信させることができる。
【００３２】
商品販売・通知管理サーバ３０は、商品販売店などにより管理される情報処理装置であり、パーソナルコンピュータやワークステーション、サーバなどを用いることができる。なお、本実施形態では、販売店が一の場合について説明しているが、以下の各情報を販売店識別情報ごとに構成して、複数の販売店の商品販売を管理することもできる。
【００３３】
商品販売・通知管理サーバ３０は、図１に示すように、入力処理部３１、出力処理部３２、通信処理部３３、データ検索・登録部３４、通知データ作成部３５、及びデータ記憶部３６を備えている。
入力処理部３１は、商品販売・通知管理サーバ３０におけるキーボードやマウスなどの情報入力装置である。
出力処理部３２は、商品販売・通知管理サーバ３０におけるディスプレイやスピーカなどの情報出力装置である。
【００３４】
通信処理部３３は、通信ネットワーク５０を介して、商品販売・通知管理サーバ３０と購入者端末１０や商品関係者端末２０との情報の送受信を行う。
【００３５】
データ検索・登録部３４は、購入者端末１０から通信ネットワーク５０を介して送信されてきた情報を、通信処理部３３を通じて入力し、データ記憶部３６などに対する検索や登録処理を実行する。この具体的処理内容については、後述する。そして、処理を実行した結果得られた情報を再び通信処理部３３及び通信ネットワーク５０を介して購入者端末１０に送信する。
また、通知データ作成部３５からの要求にもとづき通知データを作成するための情報をデータ記憶部３６から取得して、これを通知データ作成部３５に出力する。
【００３６】
通知データ作成部３５は、商品関係者向けの通知データ１００、及び購入者向けの通知データ１０１を作成する。そして、作成した通知データを、通信処理部３３を通じて、それぞれ購入者端末１０、商品関係者端末２０に送信する。
【００３７】
データ記憶部３６は、ハードディスクやメモリなどの記憶装置であり、図１に示すように、商品マスタＤＢ（データベース）４０、商品関係者マスタＤＢ４１、通知文マスタＤＢ４２、購入者情報ＤＢ４３、受注データＤＢ４４、通知条件ＤＢ４５、及び購入者向け通知データ雛形４６が備えられている。
商品マスタＤＢ４０には、図２に示すように、商品ＩＤ、商品名、分類、会社名、製作者名、価格のデータが格納されている。
商品関係者マスタＤＢ４１には、図２に示すように、商品ＩＤ、通知先ＩＤ、通知先氏名、職業、通知先アドレスのデータが格納されている。
【００３８】
通知文マスタＤＢ４２には、図３に示すように、商品ＩＤ、通知先ＩＤ、通知文、画像（サイン）、画像（写真）が格納されている。
購入者情報ＤＢ４３には、図３に示すように、購入者ＩＤ、姓、名、住所１（都道府県）、住所２（市区町村）、住所３（番地）、電話番号、通知先アドレス、販促希望、パスワードが格納されている。この「販促希望」は、通知先からの販促情報を受け取るか否かを示すフラグ（１：希望する  ０：希望しない）である。
【００３９】
受注データＤＢ４４には、図４に示すように、受注番号、商品ＩＤ、数量、購入者ＩＤ、通知希望先、受注日、商品送付先情報としての氏名、住所、ＴＥＬのデータが格納されている。
通知条件ＤＢ４５には、図４に示すように、購入者ＩＤ、通知希望先ＩＤ、通知希望情報の各データ（姓、名、住所１、住所２、住所３、電話番号、通知先アドレス）のフラグ（１：通知する  ０：通知しない）、販促希望フラグ（１：希望する  ０：希望しない）が格納されている。
通知データ雛形４６は、図５に示すような、購入者向けの所定の情報の出力項目のレイアウトを有する通知データのテンプレートである。
【００４０】
商品関係者への通知データ１００は、通知データ作成部３５により作成され、通信処理部３３により、商品関係者端末２０に送信される情報である。
この通知データ１００は、購入者が、商品の購入により商品関係者を応援したいという気持ちを伝えるためのものであり、図６に示すように、受注番号、商品ＩＤ、数量、購入者ＩＤ、受注日、姓、名、住所１（都道府県）、住所２（市区町村）、住所３（番地）、電話番号、通知先アドレス、販促希望のデータを含んでいる。
また、同図に示すように、商品マスタＤＢ４０における対応する情報の商品ＩＤ、商品名、分類、会社名、製作者名、価格を通知データ１００と共に、商品関係者端末２０に送信することが好ましい。
【００４１】
購入者向けの通知データ１０１は、商品関係者から購入者に対して送信される情報であり、商品販売・通知管理サーバ３０により、当該購入者が使用する購入者端末１０へ送信される。
この通知データ１０１は、図７に示すように、通知データ雛形４６に、購入者が購入した商品の情報や、商品関係者からのコメント、画像等が埋め込まれた情報である。
【００４２】
通信ネットワーク５０は、従来公知の任意好適な公衆回線、商業回線又は専用回線を用いることができる。また購入者端末１０、商品関係者端末２０、及び商品販売・通知管理サーバ３０のそれぞれの間においては、同一又は別個の通信回線で構成することができる。
さらに、通信ネットワーク５０は、購入者端末１０、商品関係者端末２０、及び商品販売・通知管理サーバ３０のそれぞれの間を、無線あるいは有線で接続可能な回線であり、例えば、公衆回線網、専用回線網、インターネット回線網及びイントラネット網により構成することができる。
【００４３】
次に、本実施形態の商品販売システムにおける処理手順について、図８〜図１６を参照して説明する。図８は、本実施形態の商品販売システムにおける処理手順を示すフローチャートである。図９は、同システムにおける商品購入メニュー画面を示す図である。図１０は、同システムにおける商品検索メニュー画面を示す図である。図１１は、同システムにおける商品検索結果画面を示す図である。図１２は、同システムにおける通知先選択メニュー画面を示す図である。図１３は、同システムにおける商品購入メニュー画面（購入者情報通知先表示）を示す図である。図１４は、同システムにおける購入者情報確認メニュー画面を示す図である。図１５は、同システムにおける購入者情報登録メニュー画面を示す図である。図１６は、同システムにおける商品購入メニュー画面（購入者情報及び購入者情報通知先表示）を示す図である。
【００４４】
以下の説明は、購入者の「鈴木  花子」が、女優・歌手の「花田  知世」の商品名「時間をかける少女」の音楽ＣＤ及び映画ＤＶＤを、各１セット初めて購入するケースに関するものである。また、購入者の「鈴木  花子」は、購入者端末１０Ａを使用し、商品関係者である「花田  知世」は、商品関係者端末２０Ａを使用することを想定している。購入者の「鈴木  花子」は、購入者端末１０Ａにより、商品販売・通知管理サーバ３０にアクセスして、各種オペレーション情報を商品販売・通知管理サーバ３０に送信する。商品販売・通知管理サーバ３０は、通信処理部３３を通じてオペレーション情報をデータ検索・登録部３４に入力し、その処理結果を通信処理部３３を通じて購入者端末１０Ａ又は商品関係者端末２０Ａに送信する。
【００４５】
まず、購入者の「鈴木  花子」が、購入者端末１０Ａにより、商品販売・通知管理サーバ３０にアクセスすると、図９に示すような商品購入メニュー画面が表示される（ステップ１０）。
次に、この商品購入メニュー画面における［商品検索］ボタンを押下すると、図１０に示される商品検索メニュー画面が表示される。
【００４６】
この商品検索メニュー画面における商品名の欄に「時間をかける少女」を入力して［検索］ボタンを押下すると、この商品名が購入者端末１０Ａから通信ネットワーク５０を介して商品販売・通知管理サーバ３０に送信され、通信処理部３３を通じてデータ検索・登録部３４に入力される。
【００４７】
データ検索・登録部３４は、図２に示される商品マスタＤＢ４０に対して、商品名「時間をかける少女」に対応するデータを検索し、合致する商品ＩＤ「A00003」と「B00002」の２つのレコードを取得する。
そして、これらの商品の情報が通信処理部３３を通じて、購入者端末１０Ａに送信され、購入者端末１０Ａにおいて、図１１に示すような商品検索結果画面が表示される（ステップ１１）。
【００４８】
以下、同様にして、購入者端末１０Ａからの送信データは、通信ネットワーク５０及び通信処理部３３を通じてデータ検索・登録部３４に入力されて、データ記憶部３６などに対する処理が行われ、再び通信処理部３３及び通信ネットワーク５０を介して購入者端末１０Ａに返却されるが、このデータの流れは、以降の説明において省略する。
【００４９】
次に、この商品検索結果画面における各商品ＩＤの「通知先」ボタンを押下すると、データ検索・登録部３４は、図２に示される商品関係者マスタＤＢ４１に対して、それぞれの商品ＩＤ「A00003、B00002」に対応するデータを検索し、通知先ＩＤ「M00003：花田  知世、M00004：小林  宣彦」のレコードを検索結果として取得する。
その結果、購入者端末１０Ａにおいて、図１２に示されるような通知先選択メニュー画面が表示される（ステップ１２）。
【００５０】
次に、この通知先選択メニュー画面において、「花田  知世」を選択して［ＯＫ］ボタンを押下すると、通知先の選択が確定し、図１１の商品検索結果画面に戻る。
この商品検索結果画面において、数量にそれぞれ１を入力し、［購入］ボタンを押下すると、購入商品・数量が確定し、図１３の商品購入メニュー画面が表示され、購入者情報通知先に、各商品の通知先情報が表示される（ステップ１３）。
【００５１】
この商品購入メニュー画面において、［購入者情報登録］ボタンを押下すると、図１４に示すような購入者情報確認メニュー画面が表示される。
購入者の「鈴木  花子」は、今回初めての購入であるため、［ユーザ未登録の方］ボタンを押下することにより、図１５に示すような購入者情報登録メニュー画面が表示される。同図において、個人ＩＤは、［ユーザ未登録の方］ボタン押下時に自動採番される。
【００５２】
次に、この購入者情報登録メニュー画面において、姓に「鈴木」、名に「花子」、住所１（都道府県）に「東京都」、住所２（市区町村）に「○○区」、住所３（番地）に「▲▲３−５−１）」、TELに「000-111-2222」、メールアドレスに「ppp@xza.jp」を入力すると共に、パスワード（非表示データ）を入力する。
また、自己の購入者情報を通知する商品関係者からの販促情報の希望（希望する／希望しない）、各項目の通知先への通知条件（■：通知する／□：通知しない）を設定する。
【００５３】
この購入者情報登録メニュー画面における［登録］ボタンを押下すると、データ検索・登録部３４により、入力された購入者情報が図３に示されるように購入者情報ＤＢ４３に登録され、入力された通知条件が図４に示されるように通知条件ＤＢ４５に登録される。また、図１６に示すような商品購入メニュー画面が表示される（ステップ１４）。
【００５４】
次に、この商品購入メニュー画面において、商品送付先を設定する。このとき、同図に示すように、商品送付先を購入者とは別に設定可能であるが、今回は「●購入者情報と同じ」を選択し、［購入］ボタンを押下する。
データ検索・登録部３４は、受注番号を採番して、図４に示されるような受注データＤＢ４４に受注データを登録する。これによって、商品の購入が確定する。そして、購入者により商品代金の支払いが行われる（ステップ１５）。なお、商品代金の支払いは、ステップ１５のタイミングに限定されるものではなく、後払いや代引きなど通常用いられる種々の方法で行うことが可能である。
【００５５】
次に、商品販売・通知管理サーバ３０は、商品の購入が確定すると、通知データ作成部３５により、商品関係者へ購入者情報を通知するための通知データ１００を作成し、通信処理部３３を通じて商品関係者端末２０Ａに送信する（ステップ１６）。
この通知データ作成部３５による通知データ１００の作成は、次のように行うことができる。
【００５６】
まず、通知データ作成部３５は、通知先選択メニュー画面を用いて選択された通知希望先ＩＤをキーとして、データ検索・登録部３４により受注データＤＢ４４を検索し、受注番号、商品ＩＤ、数量、購入者ＩＤ、受注日の各データを取得する。
また、取得した購入者ＩＤをキーとして、データ検索・登録部３４により購入者情報ＤＢ４３を検索し、購入者情報を取得する。
【００５７】
このとき、購入者ＩＤをキーとして、通知条件ＤＢ４５を検索し、通知希望情報における各フラグを取得し、購入者情報のうち、フラグが１（通知する）であるデータ（姓、名、住所１、通知先アドレス）を取得する。これにより、購入者は、購入者情報のうち通知を希望する項目のみを商品関係者に伝えることが可能となる。
【００５８】
また、取得した商品ＩＤをキーとして、データ検索・登録部３４により商品マスタＤＢ４０から商品ＩＤ、商品名、分類、会社名、製作者名、価格の各データを取得する。
通知データ作成部３５は、このようにして得られた各データを用いて、図６に示すような通知データ１００（通知先：Ｍ００００３）を作成することができる。
【００５９】
また、［購入］ボタンが押下された際に採番された受注番号と図１６に示される商品購入メニュー画面に表示された各データを、通知データ作成部３５がデータ検索・登録部３４から入力し、ステップ１６において、これらのデータを用いて、通知データ作成部３５により通知データ１００を作成することも可能である。
【００６０】
次に、通知データ作成部３５により、購入者向けの通知データ１０１を作成し、通信処理部３３を通じて購入者端末１０Ａに送信する（ステップ１７）。これにより、購入者は自己の商品購入情報が商品関係者に通知された（自己の応援の気持ちが伝わった）ことを確認することが可能となる。
この通知データ１０１は、商品関係者からの購入者情報確認通知であり、次のようにして作成することができる。
【００６１】
すなわち、通知データ１０１は、通知データ作成部３５により、図５に示される通知データ雛形４６を雛形として、図４の受注データＤＢ４４の受注番号、商品ＩＤ単位に作成される。
このとき、通知データ１０１における姓、名、住所１、住所２、住所３の各データには、通知データ１００と同様に、通知条件ＤＢ４５における通知希望情報の各データが１（通知する）である購入者情報の各データが、購入者情報ＤＢ４３から抽出されて埋め込まれる。
【００６２】
また、通知データ１０１における受注番号、商品ＩＤ、数量には、受注データＤＢ４４の値が埋め込まれ、商品名には、商品ＩＤをキーとして商品マスタＤＢ４０から取得されたデータが埋め込まれる。
さらに、通知データ１０１における商品関係者からのコメント、サイン画像ファイル、写真画像ファイルには、通知先ＩＤをキーとして通知文マスタＤＢ４２から取得された通知文、画像（サイン）、画像（写真）が埋め込まれる。
【００６３】
そして、ステップ１６及び１７と平行して、購入者による商品の受け取りが行われる（ステップ１８）。
【００６４】
なお、通知文マスタＤＢ４２における通知文等の情報は、商品関係者端末２０から商品販売・通知管理サーバ３０に送信された情報を用いて登録するようにすることができる。
【００６５】
通知データ（購入者向け）１０１は、通知データ（商品関係者）１００の送信後、商品販売・通知管理サーバ３０により所定のタイミングで購入者端末１０に送信することができる。
また、通知データ（購入者向け）１０１を、商品関係者端末２０からの送信要求を受信したタイミングで、商品販売・通知管理サーバ３０により購入者端末１０に送信するようにすることもできる。
【００６６】
以上説明したように、本実施形態の商品販売システムによれば、以下の効果を得ることができる。
第１に、購入者が、自己の希望する商品関係者に対して、購入者情報を通知することができるため、商品関係者に自己の商品購入を通じた応援のメッセージを伝えることができる。
第２に、販売店側にとっては、商品の販売にあたり、購入者に特別な付加価値を提供することができるため、他の販売店との差別化を図ることが可能となる。
【００６７】
なお、購入者情報は販売店側における商品販売・通知管理サーバ３０を介して、商品関係者に伝えられるが、購入者は、購入者情報を商品関係者に伝えることを自ら希望し、その通知条件を商品販売・通知管理サーバ３０における通知条件ＤＢ４５に登録する。
このため、購入者情報は個人情報であるが、商品販売・通知管理サーバ３０はこの購入者情報を購入者の意思にもとづき商品関係者端末２０に提供することが可能である。
【００６８】
第３に、商品関係者側にとっては、購入者情報の通知を受けることにより、自己の関連商品を購入してくれる購入者（商品関係者に取っての優良顧客）の情報を、販売店経由で入手することが可能となる。
第４に、商品関係者側にとっては、販売店との間で、本実施形態の商品販売システムを通じた新しいビジネス機会を得ることができる。例えば、購入者からの購入者情報の受け取り回数に比例した謝礼を受け取ることなどが可能となる。商品関係者は、販売店の顧客囲い込みや売上向上に寄与しているためである。
【００６９】
第５に、販売店側にとっても、商品関係者との間で、本実施形態の商品販売システムを通じた新しいビジネス機会を得ることができる。例えば、商品関係者に対して提供した購入者情報の数に比例した謝礼を、商品関係者から受け取ることなどが可能となる。販売店側は、商品関係者に対して、優良顧客情報を提供するためである。
【００７０】
第６に、上記各効果を得るためには、まず購入者が自己の購入者情報を販売店以外へ提供することを許可（了承）する必要があるが、本実施形態の商品販売システムによれば、その許可の敷居を下げさせることが可能となっている。購入者に対して、商品関係者に自己の商品購入を通じた応援のメッセージを伝えることができるというメリットを与えることができるためである。
【００７１】
［第二実施形態］
次に、本発明の第二実施形態について、図１７〜図１９を参照して説明する。図１７は、本実施形態の商品販売システムにおける商品関係者への過去の通知データを示す図である。図１８は、同システムにおける商品検索メニュー画面を示す図である。図１９は、同システムにおける通知先選択メニュー画面を示す図である。
本実施形態は、通知先選択メニュー画面において、選択実績数を表示することで、購入者に対するファンの競争意識を刺激することなどができる点で第一実施形態と異なる。その他の点については、第一実施形態と同様である。
【００７２】
本実施形態では、購入者「鈴木  花子」が、レイとメイの２人組みのユニット「ブラックレディー」の一方であるレイのファンであり、今回、商品名「ＹＦＯ」の音楽ＣＤを、各１セット初めて購入することを想定している。
また、本実施形態では、図１７に示すように、過去に、購入者ＩＤ「K00100〜K00104」が同商品を１セットずつ購入し、その際の通知先としてメイ（ブラックレディー）を選択しており、購入者ＩＤ「K00105〜K00107」が同商品を１セットずつ購入し、その際の通知先としてレイ（ブラックレディー）を選択していたとする。同図では、通知データの一部が示されている。
【００７３】
このとき、図１８に示すように、商品検索メニュー画面を表示して、商品名に「ＹＦＯ」を入力し、［検索］ボタンを押下すると、データ検索・登録部３４は、商品マスタＤＢ４０に対して商品名「ＹＦＯ」に対応するデータを検索し、商品ＩＤ「A00004」のレコードを取得して、このレコードの各データを出力する商品検索結果画面を表示する。
【００７４】
次に、この商品検索結果画面において［通知先］ボタンを押下すると、データ検索・登録部３４は、図２に示される商品関係者マスタＤＢ４１に対して、商品ＩＤ「A00004」に対応するデータを検索し、通知先ＩＤ「M00005：メイ（ブラックレディー）、M00006：レイ（ブラックレディー）」のレコードを取得する。
【００７５】
また、データ検索・登録部３４は、通知先ＩＤをキーとして、対応する通知希望先を有する受注データを受注データＤＢ４４から取得し、通知希望先ごとにその件数（累計数）をカウントする。本実施形態では、図１７に示される通り、過去において、通知先ＩＤ「M00005」の通知データが５件、通知先ＩＤ「M00006」の通知データが３件作成されており、それぞれに対応する受注データが受注データＤＢ４４に格納されている。
その結果、図１９に示されるような通知先選択メニュー画面が表示される。
同図において、メイ（ブラックレディー）の選択実績数が５、レイ（ブラックレディー）の選択実績数が３と表示されている。
【００７６】
商品販売システムをこのようにすれば、購入者に対し、通知先の選択にあたって、他の購入者も含めた過去の選択実績数を提示することができる。
このため、購入者「鈴木  花子」は、自分の好きなレイの選択実績数がメイよりも少ないことが判り、自分が今回商品を購入することでその差をつめることに貢献できるという感覚を得ることができ、ファンとしての満足感を得ることが可能となる。
【００７７】
また、このように選択実績数を提示することで、両者のファンの競争意識を刺激することができ、同じ歌手のファンである友人等への購入呼びかけなど、商品の新たな販売促進効果も期待できる。
また、相互の選択実績数を利用して、２人の歌手同士で同商品の売上に対する印税等を売上比率に応じて分配するという新たなビジネスルールを適用することも可能になる。
【００７８】
本発明は、以上の実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内において、種々の変更実施が可能であることは言うまでもない。
例えば、商品関係者の選択実績数を商品の製造メーカーに通知するなど適宜変更することが可能である。これにより、あるタレントをＣＭに起用した際の商品売上について、当該タレントの選択実績数がどの程度あるかにより、そのタレントの商品販売の寄与の度合いを商品の製造メーカー側において認識することが可能になる。また、このような効果を提供できることは、購入者側にとっても、商品関係者への購入者情報の通知がそのタレントの商品販売への貢献度を向上させることになり、そのタレントを応援する行為に結びつくことになる。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明は、主にタレントなどの関連商品の商品販売システムや、商品購入者が商品を購入時に希望・選択した商品関係者への通知実績データを利用した謝礼金提供システムなどにおいて、好適に利用することが可能である。また、選択実績数にもとづく商品関係者の商品販売に対する貢献度の自動ランキングシステム（例：好感度調査など）や、複数の商品関係者間での印税などの利益分配システムなどにおいても、好適に利用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明の第一実施形態の商品販売システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第一実施形態の商品販売システムにおける商品マスタＤＢ、商品関係者マスタＤＢのデータ構造を示す図である。
【図３】本発明の第一実施形態の商品販売システムにおける通知文マスタＤＢ、購入者情報ＤＢのデータ構造を示す図である。
【図４】本発明の第一実施形態の商品販売システムにおける受注データＤＢ、通知条件ＤＢの構造を示す図である。
【図５】本発明の第一実施形態の商品販売システムにおける購入者情報確認通知の通知データ雛形（購入者向け）を示す図である。
【図６】本発明の第一実施形態の商品販売システムにおける商品関係者への通知データを示す図である。
【図７】本発明の第一実施形態の商品販売システムにおける購入者への通知データを示す図である。
【図８】本発明の第一実施形態の商品販売システムにおける処理手順を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第一実施形態の商品販売システムにおける商品購入メニュー画面を示す図である。
【図１０】本発明の第一実施形態の商品販売システムにおける商品検索メニュー画面を示す図である。
【図１１】本発明の第一実施形態の商品販売システムにおける商品検索結果画面を示す図である。
【図１２】本発明の第一実施形態の商品販売システムにおける通知先選択メニュー画面を示す図である。
【図１３】本発明の第一実施形態の商品販売システムにおける商品購入メニュー画面（購入者情報通知先表示）を示す図である。
【図１４】本発明の第一実施形態の商品販売システムにおける購入者情報確認メニュー画面を示す図である。
【図１５】本発明の第一実施形態の商品販売システムにおける購入者情報登録メニュー画面を示す図である。
【図１６】本発明の第一実施形態の商品販売システムにおける商品購入メニュー画面（購入者情報及び購入者情報通知先表示）を示す図である。
【図１７】本発明の第二実施形態の商品販売システムにおける商品関係者への通知データ（一部）を示す図である。
【図１８】本発明の第二実施形態の商品販売システムにおける商品検索メニュー画面を示す図である。
【図１９】本発明の第二実施形態の商品販売システムにおける通知先選択メニュー画面を示す図である。
【符号の説明】
【００８１】
１０（１０Ａ〜１０Ｎ）  購入者端末
２０（２０Ａ〜２０Ｎ）  商品関係者端末
３０  商品販売・通知管理サーバ
３１  入力処理部
３２  出力処理部
３３  通信処理部
３４  データ検索・登録部
３５  通知データ作成部
３６  データ記憶部
４０  商品マスタＤＢ
４１  商品関係者マスタＤＢ
４２  通知文マスタＤＢ
４３  購入者情報ＤＢ
４４  受注データＤＢ
４５  通知条件ＤＢ
４６  通知データ雛形（購入者向け）
５０  通信ネットワーク
１００  通知データ（商品関係者）
１０１  通知データ（購入者向け）
【図１】
2009217655.tif 000003
【図２】
2009217655.tif 000004
【図３】
2009217655.tif 000005
【図４】
2009217655.tif 000006
【図５】
2009217655.tif 000007
【図６】
2009217655.tif 000008
【図７】
2009217655.tif 000009
【図８】
2009217655.tif 000010
【図９】
2009217655.tif 000011
【図１０】
2009217655.tif 000012
【図１１】
2009217655.tif 000013
【図１２】
2009217655.tif 000014
【図１３】
2009217655.tif 000015
【図１４】
2009217655.tif 000016
【図１５】
2009217655.tif 000017
【図１６】
2009217655.tif 000018
【図１７】
2009217655.tif 000019
【図１８】
2009217655.tif 000020
【図１９】
2009217655.tif 000021