(57)【要約】【課題】ターゲットの記録面に送風方向全域に亘り必要な流速で気流を供給できるうえ、送風手段の送風口寄りのエリアにおける風速を不要に高くすることを防止できる記録装置及び記録方法を提供する。【解決手段】プラテン１７を幅方向挟む両側には送風ユニット４１と負圧吸引機構４２がそれぞれの送風口４１ａ及び吸引口４７を対向させた状態で配置されている。コントローラは、記録媒体１２の媒体幅に応じて送風ユニット４１内のファンモータ４３の回転速度を制御する。すなわち、コントローラは、記録媒体１２の媒体幅が狭い場合にはファンモータ４３を低速回転駆動させ、記録媒体１２の媒体幅が広い場合にはファンモータ４３を高速回転駆動させる。また、記録ユニット１８には、その進行方向後側にできる着弾直後のインクの流れやすいインク流れ領域への空気流を遮蔽する遮蔽板５４が走査方向にスライド可能に設けられている。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ターゲットを搬送する搬送手段と、
搬送されたターゲットに液体を付着させて記録を施す記録手段と、
前記ターゲットの記録が施された記録面に沿って送風可能な位置に固定配置された送風手段と、
前記送風手段の送風方向におけるターゲットの奥行き方向先端位置までの距離に応じて当該距離が短いときより長いときの方が気流の流速が高くなるように前記送風手段を制御する制御手段と
を備えたことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記ターゲットの搬送経路を前記送風方向に挟む両側のうち一方の側に前記送風手段の送風口は配置され、
前記ターゲットを幅方向に位置決めする位置決め手段をさらに備え、
前記位置決め手段は前記ターゲットを幅方向に位置決めする際の基準となる固定ガイドを備え、該固定ガイドは前記両側のうち前記送風口が配置された側に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記ターゲットの前記送風方向の幅を取得する幅取得手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記幅取得手段が取得した前記幅に基づき当該幅が短いときより長いときの方が前記気流の流速が高くなるよう前記送風手段を制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記送風手段の送風エリアのうち前記記録手段の前記ターゲットに対する相対移動方向後側にできる液体付着直後の領域であって気流によって液体が流れうる液体流れ領域への気流を抑制する液体流れ抑制手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項５】
前記液体流れ抑制手段は、前記ターゲットの種類と前記液体の種類とのうち少なくとも一方を制御情報として取得する情報取得手段を備え、前記制御情報に応じて前記液体流れ領域への気流を抑制すべきエリアを調整することを特徴とする請求項４に記載の記録装置。
【請求項６】
前記液体流れ抑制手段は、前記送風手段から前記液体流れ領域へ向かう気流を遮蔽する遮蔽手段であることを特徴とする請求項４又は５に記載の記録装置。
【請求項７】
前記遮蔽手段は、前記液体流れ領域への気流を遮蔽する遮蔽体と、
前記液体流れ領域への気流を遮蔽すべきエリアを調整可能に前記遮蔽体を駆動させる駆動手段と、
前記気流を遮蔽すべきエリアを調整するように前記駆動手段を制御する制御手段と
を備えたことを特徴とする請求項６に記載の記録装置。
【請求項８】
前記記録手段は液体を吐出する構成であり、
前記記録手段から吐出される液体の飛行領域への前記気流を遮蔽する防風手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項９】
ターゲットを搬送する搬送手段と、ターゲットに液体を付着させて記録を施す記録手段とを備えた記録装置における記録方法であって、
前記記録手段による記録が施されたターゲットの記録面に沿って送風可能な送風手段の送風口からターゲットの送風方向奥行き先端までの距離を取得する距離取得ステップと、
前記距離が短いときより長いときの方が前記送風手段からの気流の流速が高くなるように前記送風手段を前記距離に応じて制御する制御ステップと
を備えたことを特徴とする記録装置における記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体をターゲットに付着させて記録を行うとともに、付着した液体の乾燥を促進させるべく送風する送風手段を備えた記録装置及び記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、インクジェット式プリンタでは、記録ヘッドから液体としてのインク滴を吐出し、搬送されたターゲット（用紙等）に付着させることで、文字や画像等の記録を行うようになっている（例えば特許文献１〜４等）。
【０００３】
また、インク記録面は高い印刷画質を確保するためには早期に乾燥させる必要があるが、例えばターゲットがインクを吸収しにくい光沢紙やフィルム等の材質である場合は、インク記録面の乾燥が比較的遅く、乾燥までの間にインクのにじみや流れ等が発生して相対的に高い印刷品質が得られにくい。また、乾燥を妨げる要因としては、ターゲット上のインク中の溶液や溶媒成分が蒸発してインク記録面の表面近くにできた拡散層の存在が挙げられる。拡散層は飽和蒸気圧に近く、このような拡散層がインク記録面の表面を覆うため、インク記録面からインク中の溶液や溶媒成分が蒸発しにくくなり、これがインクの乾燥を遅らせる原因となっている。
【０００４】
この種の問題を解消するため、例えば特許文献１〜３には、印刷直後のターゲットの表面に沿って送風し、送風した空気流により乾燥を促進させる送風装置を備えたインクジェット式プリンタが開示されている。これらのプリンタでは、送風装置が記録ヘッドに設けられ、記録ヘッドが移動しながら送風装置から送風する構成となっていた。
【特許文献１】特開２００７−２５３６１３号公報（段落００１０、００１１等、図１及び図４等）
【特許文献２】特開２００３−２１１６５２号公報
【特許文献３】特開２００１−３４１２９６号公報
【特許文献４】特開２００１−１９１５０７号公報（図５等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１〜３のように、記録ヘッドの進行方向後側に送風したり、特許文献４のように、用紙搬送方向に沿って記録媒体に送風する構成の場合、以下の問題があった。
【０００６】
特許文献１〜３のように、送風装置が記録ヘッドに設けられている場合、空気流を用紙の記録面に対して垂直あるいはある角度をもって吹き付け、コアンダ効果によって空気流（圧縮空気）を記録面に対して水平でかつ記録ヘッドに向かう方向とは反対の方向に変える構成であるため、空気流の風速を弱めに設定しておく必要があった。しかし、フィルム等のインク浸透性の低い記録媒体に印刷する場合、空気流の風速を高めたいという要望がある。
【０００７】
そのため、例えば特許文献４のように、記録領域を挟んだ両側に送風装置と負圧吸引装置とを設け、記録面に沿って平行に空気流を吹き付ける構成が好ましい。しかしながら、例えば用紙の幅方向を送風方向とした場合、どの用紙幅サイズでも記録面全域に適切な風速で空気流を吹き付けるためには、最大用紙幅の用紙でも、用紙の送風方向における奥行き方向端部に至る記録面全域に所望の風速が得られるように送風装置の風速を設定しておく必要がある。しかし、用紙幅の狭い記録媒体に印刷する場合、不要に風速が強く、例えばフィルム等のインク浸透性の低い材質の記録媒体に印刷する場合に、特に送風口寄りの領域で過大な風速によりインク滴着弾直後のエリアでインク流れが発生する心配があった。この種のインク流れが発生すると印刷品質を著しく低下させる問題がった。そして、この種の問題を回避すべく風速を弱く設定すると、最大用紙幅の記録媒体に印刷する際に送風方向の奥行き方向まで十分にインクの乾燥を促進できなくなるという問題がった。
【０００８】
本発明は前記の問題点に鑑みてなされたものであって、その目的は、ターゲットの記録面に送風方向全域に亘り必要な流速で気流を供給できるうえ、送風手段の送風口寄りのエリアにおける風速を不要に高くすることを防止できる記録装置及び記録方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記問題点を解決するために、本発明の記録装置では、ターゲットを搬送する搬送手段と、搬送されたターゲットに液体を付着させて記録を施す記録手段と、前記ターゲットの記録が施された記録面に沿って送風可能な位置に固定配置された送風手段と、前記送風手段の送風方向におけるターゲットの奥行き方向先端位置までの距離に応じて当該距離が短いときより長いときの方が気流の流速が高くなるように前記送風手段を制御する制御手段とを備えたことを要旨とする。
【００１０】
この発明によれば、制御手段により、送風手段の送風方向におけるターゲットの奥行き方向先端位置までの距離に応じて当該距離が短いときより長いときの方が気流の流速が高くなるように送風手段が制御される。よって、ターゲットの記録面に送風方向全域に亘り必要な流速で気流を供給できるうえ、送風手段の送風口寄りのエリアにおける風速を不要に高くすることを防止できる。
【００１１】
また、本発明の記録装置では、前記ターゲットの搬送経路を前記送風方向に挟む両側のうち一方の側に前記送風手段の送付口は配置され、前記ターゲットを幅方向に位置決めする位置決め手段をさらに備え、前記位置決め手段は前記ターゲットを幅方向に位置決めする際の基準となる固定ガイドを備え、該固定ガイドは前記両側のうち前記送風口が配置された側に設けられていることが好ましい。
【００１２】
この発明によれば、ターゲットは位置決め手段の固定ガイドにより、送風方向にターゲットの搬送経路を挟む両側のうち送風口が配置された側を基準にして幅方向に位置決めされる。このため、幅の短いターゲットは送風口から送風方向奥行き先端までの距離が短くなり、幅の広いターゲットは送風口から送風方向奥行き先端までの距離が長くなるようにターゲットが配置される。このため、ターゲットの幅に応じて送風手段からの気流の風速を変えられるようになる。
【００１３】
また、本発明の記録装置では、前記ターゲットの前記送風方向の幅を取得する幅取得手段をさらに備え、前記制御手段は、前記幅取得手段が取得した前記幅に基づき当該幅が短いときより長いときの方が前記気流の流速が高くなるよう前記送風手段を制御することが好ましい。
【００１４】
この発明によれば、ターゲットの送風方向の幅が幅取得手段により取得される。そして、送風手段は、幅取得手段が取得した幅に基づき当該幅が短いときより長いときの方が気流の流速が高くなるように制御手段により制御される。
【００１５】
さらに本発明の記録装置では、前記送風手段の送風エリアのうち前記記録手段の前記ターゲットに対する相対移動方向後側にできる液体付着直後の領域であって気流によって液体が流れうる液体流れ領域への気流を抑制する液体流れ抑制手段をさらに備えていることが好ましい。
【００１６】
この発明によれば、送風手段の送風エリアのうち記録手段のターゲットに対する相対移動方向後側にできる液体付着直後の領域であって気流によって液体が流れうる液体流れ領域への気流が液体流れ抑制手段により抑制される。液体流れ領域への気流が抑制されることで、液体流れ領域において送風による液体流れを効果的に抑制できる。
【００１７】
また、本発明の記録装置では、前記液体流れ抑制手段は、前記ターゲットの種類と前記液体の種類とのうち少なくとも一方を制御情報として取得する情報取得手段を備え、前記制御情報に応じて前記液体流れ領域への気流を抑制すべきエリアを調整することが好ましい。
【００１８】
この発明によれば、液体流れ抑制手段は、情報取得手段によりターゲットの種類と液体の種類とのうち少なくとも一方を制御情報として取得し、この制御情報に応じて液体流れ領域への気流を抑制すべきエリアを調整する。よって、ターゲットの種類と液体の種類とのうち少なくとも一方に応じて決まる液体流れ領域のサイズ（領域幅）に応じて、気流を抑制するエリアが変化することで、インク流れが発生する心配のない領域まで不要に気流を抑制してしまうことを回避できる。
【００１９】
また、本発明の記録装置では、前記液体流れ防止抑制は、前記送風手段から前記液体流れ領域へ向かう気流を遮蔽する遮蔽手段であることが好ましい。
この発明によれば、送風手段から液体流れ領域へ向かう気流を遮蔽手段により遮蔽できる。例えば送風手段の駆動を停止する構成であると、その風速が低下するまでに遅延が起きたり、風速を戻すときに遅延が起きたりするが、遮蔽手段により気流を遮蔽する構成であれば、この種の遅延がさほど起きず、液体流れ領域への気流の抑制を、その他の領域への気流を妨げずに行うことができる。
【００２０】
また、本発明の記録装置では、前記遮蔽手段は、前記液体流れ領域への気流を遮蔽する遮蔽体と、前記液体流れ領域への気流を遮蔽すべきエリアを調整可能に前記遮蔽体を駆動させる駆動手段と、前記気流を遮蔽すべきエリアを調整するように前記駆動手段を制御する制御手段とを備えていることが好ましい。
【００２１】
この発明によれば、制御手段が気流を遮蔽すべきエリアを調整するように駆動手段を制御することで、液体流れ領域への気流を遮蔽すべきエリアを調整可能に遮蔽体が駆動される。よって、遮蔽体が液体流れ領域への気流を遮蔽すべきエリアが調整され、液体流れ領域以外の領域まで不要に気流が遮蔽されることを回避できる。
【００２２】
さらに本発明の記録装置では、前記記録手段は液体を吐出する構成であり、前記記録手段から吐出される液体の飛行領域への前記気流を遮蔽する防風手段をさらに備えていることが好ましい。
【００２３】
この発明によれば、防風手段により記録手段の液体の飛行領域への気流が防風手段により遮蔽される。よって、記録手段から吐出された液体の着弾位置が気流によってずれることを防止できる。
【００２４】
また、本発明は、ターゲットを搬送する搬送手段と、ターゲットに液体を付着させて記録を施す記録手段とを備えた記録装置における記録方法であって、前記記録手段による記録が施されたターゲットの記録面に沿って送風可能な送風手段の送風口からターゲットの送風方向奥行き先端までの距離を取得する距離取得ステップと、前記距離が短いときより長いときの方が前記送風手段からの気流の流速が高くなるように前記送風手段を前記距離に応じて制御する制御ステップとを備えたことを要旨とする。この発明によれば、上記記録装置の発明と同様の効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
（第一実施形態）
以下、本発明をラテラルスキャン方式のインクジェット式プリンタに適用した第一実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、インクジェット式プリンタの模式側面図、図２はその模式平面図を示す。
【００２６】
図１及び図２に示すように、記録装置（液体噴射装置）としてのインクジェット式プリンタ（以下、単に「プリンタ１１」という）は、ターゲットとしての長尺状の連続記録媒体（以下、単に「記録媒体１２」という）を供給する媒体供給ユニット１３と、媒体供給ユニット１３から繰り出されて間欠的に停止する記録媒体１２に印刷を施す印刷部１４と、印刷部１４から印刷後の記録媒体１２を排出すべく巻き取る排出ユニット１５とを備えている。
【００２７】
印刷部１４は、複数本の脚部（図示省略）を有する台状の本体フレーム１６の基台１６ａ上に水平配置された平板状のプラテン１７と、プラテン１７上に配置された記録媒体１２に液体としてのインクを噴射して記録を施す記録手段としての記録ユニット１８とを備える。記録ユニット１８は、プラテン１７の幅方向（つまり図２の上下方向である媒体幅方向Ｙ）両側に配置された一対のガイドレール１９（図２に示す）に案内されて媒体搬送方向（以下、単に搬送方向という）と平行な走査方向Ｘに沿って往復移動可能に設けられている。
【００２８】
記録ユニット１８は、図１及び図２に示すように、キャリッジ２０と、キャリッジ２０の下部に支持された記録ヘッド２１とを有している。キャリッジ２０は、キャリッジモータ７６（図１０参照）から図示しない動力伝達機構を介して伝達される動力により両ガイドレール１９に案内されつつ走査方向Ｘに往復移動する。なお、本実施形態では、記録ヘッド２１はキャリッジ２０に対して媒体幅方向Ｙにスライド可能に支持され、プラテン１７に対して走査方向Ｘと媒体幅方向Ｙとの２方向に相対移動可能となっているが、走査方向Ｘのみ移動可能な構成としてもよい。
【００２９】
また、プリンタ１１には、液体としての各色（シアン、マゼンタ、イエロー、ブラック）のインクを個別に貯留するタンク又はインクカートリッジ（図示せず）が設けられている。記録ヘッド２１の下面（ノズル形成面）には多数個のノズル開口が媒体幅方向Ｙに一定のノズルピッチで形成されてなるノズル列２１ａ（図２参照）がインク色と同数列（本例では４列）設けられている。記録ヘッド２１は走査方向Ｘに移動しながら、各タンク又はインクカートリッジから供給されたインクを停止中の記録媒体１２に向かって噴射することで記録を行う。また、印刷部１４には、プラテン１７の搬送方向上流側位置に、記録ヘッド２１のクリーニング等を行うメンテナンス装置２２が設けられている。なお、記録ヘッド２１は、複数の単位ヘッドが媒体幅方向Ｙに沿って千鳥配置されて構成されるマルチヘッドタイプのものであってもよい。
【００３０】
図１及び図２に示すように、媒体供給ユニット１３は、本体フレーム１６から延出する支持板１６ｂに回転可能に支持されるとともに媒体供給用のロール２４が取着される繰り出し駆動軸２３と、繰り出し駆動軸２３の回転駆動によりロール２４から繰り出された記録媒体１２を案内する中継ローラ２５、駆動ローラ２６、昇降ローラ２７及び中継ローラ２８とを備えている。記録媒体１２は各ローラ２５〜２８を経由して印刷が行われるプラテン１７上へと搬送される。
【００３１】
記録ユニット１８による印刷はプラテン１７上に記録媒体１２を停止させた状態で行われ、この印刷中に繰り出し方向へ回転駆動される繰り出し駆動軸２３及び駆動ローラ２６の回転に連動して昇降ローラ２７が下降することで、１回分の搬送長さの記録媒体１２が予め繰り出される。そして、１回の印刷が終了して媒体排出ユニット１５による巻取りが開始されると、これに連動して昇降ローラ２７が上昇することで、予め繰り出されていた１回分の搬送長さの記録媒体１２が印刷部１４内へ搬送される。
【００３２】
図１に示すように、中継ローラ２８の上面、プラテン１７の上面、及び転換ローラ２９の上面は面一になっており、印刷部１４へ搬送された記録媒体１２はプラテン１７上に水平に配置される。そして、印刷時の記録媒体１２はプラテン１７に形成された多数の負圧吸引孔（図示せず）を通じてその裏面に作用する負圧によりプラテン１７上に吸着され、印刷終了後にその吸着状態が解除される。
【００３３】
排出ユニット１５は、印刷後の記録媒体１２をプラテン１７上から排出する際の排出経路を規定する転換ローラ２９、反転ローラ３０、中継ローラ３１、駆動ローラ３２及び中継ローラ３３，３４と、媒体巻取用のロール３５を取着するための巻取り駆動軸３６とを備える。１回の印刷が終了する度に、駆動ローラ３２及び巻取り駆動軸３６が巻取り方向に回転駆動され、印刷後の記録媒体１２はプラテン１７の上面から各ローラ２９〜３４を経由して１回分の搬送長さずつ間欠的にロール３５に巻き取られる。なお、図１に示すように、中継ローラ２８の搬送方向上流側位置には、記録媒体１２を媒体幅方向Ｙに位置決めするための位置決め手段としてのガイド装置３７が設けられている。また、印刷部１４は、基台１６ａ上に区画形成された印刷室３８内に収容されている。
【００３４】
転換ローラ２９の下方には強制乾燥装置３９が配設され、印刷後の記録媒体１２は強制乾燥装置３９内を通って強制乾燥される。この強制乾燥装置３９による強制乾燥前に、記録媒体１２の記録面は印刷部１４において予備乾燥される。次にこのプリンタ１１の特徴部分である印刷部１４における予備乾燥機構について説明する。
【００３５】
図１に示すように、プラテン１７の裏面側（図１では下側）にはヒータ４０が設けられている。プラテン１７はヒータ４０に通電されることで加熱され、その表面（上面）に吸着された記録媒体１２を加熱して記録面上のインクの乾燥を促進させるホットプラテンとして機能する。
【００３６】
本実施形態のプリンタ１１では、記録媒体１２として、普通紙、光沢紙、フィルム等が用いられる。また、媒体幅サイズは、例えばＬo〜Ｌxの範囲の種々のサイズのものが用いられる。このＬo〜Ｌxは、本実施形態では、例えば５０〜４００ｍｍ程度の範囲である。
【００３７】
図２に示すように、プリンタ１１には、ホットプラテン以外の他のインク乾燥手段として、送風により記録媒体１２上のインクの乾燥を促進するための送風機構が設けられている。プラテン１７の幅方向（媒体幅方向Ｙ）両側には、送風機構を構成する送風手段としての送風ユニット４１と、負圧吸引機構４２とが対向配置されている。
【００３８】
送風ユニット４１は、搬送方向（走査方向Ｘ）には印刷領域ＰＡ（印刷可能領域）の範囲に亘って固定配置されている。送風ユニット４１は、ファンモータ４３（図１０参照）の駆動により回転可能なファン４４を内部に有する複数個（本実施形態では３個）の送風機４５と、ファン４４の回転により発生した空気流を走査方向Ｘ（搬送方向）と直交する方向へ案内し、プラテン１７上の記録媒体１２の記録面に沿うほぼ水平の空気流を吹き付けるための長尺状の送風ガイド４６とを有する。送風ガイド４６は、送風機４５を構成する箱状のハウジング４５ａの前面開口に連通する状態に接合され、その先端部に走査方向Ｘ（搬送方向）に沿って延びる長孔状の送風口４１ａを有している。送風ユニット４１の送風口４１ａからは媒体幅方向Ｙと平行となる方向へ空気流が吹き出される。
【００３９】
一方、負圧吸引機構４２は、送風ユニット４１の送風口４１ａと媒体幅方向Ｙに対向して位置するとともに送風口４１ａと走査方向Ｘ（搬送方向）にほぼ等しい長さを有する吸引口４７を備えている。負圧吸引機構４２は負圧発生装置と流路（いずれも図示せず）を通じて連通されており、負圧発生装置から負圧吸引機構４２内に導入した負圧により、吸引口４７には空気を引き込む吸引気流が発生する。そして、送風ユニット４１の送風口４１ａから吹き付けられた空気流が、負圧吸引機構４２の吸引口４７へ吸い込まれることにより、送風口４１ａから、プラテン１７上の記録媒体１２の上面を媒体幅方向Ｙに横切って吸引口４７へ流入する空気の層流が発生するようになっている。
【００４０】
ラテラルスキャン方式のプリンタ１１の場合、記録ヘッド２１のノズル列２１ａは、図２に示すように媒体幅方向Ｙと平行であることから、送風ユニット４１からの送風方向（空気流の流れ方向）が、ノズル列２１ａの列方向（ノズル列方向）と同一の方向となっている。送風方向をノズル列方向と同一とすることで、記録ユニット１８の長手方向が送風方向と平行になり、この状態で印刷時に走査方向Ｘに移動する記録ユニット１８が空気流をその流れ方向に対してほぼ直交するように横切ることで、記録ユニット１８が空気流を横切る際に乱流を誘発しにくくしている。なお、記録ヘッド２１が印刷可能な最大領域として印刷領域ＰＡ（図２参照）（記録領域）は規定される。記録媒体１２に印刷すべき印刷実行領域は、印刷領域ＰＡの範囲内で媒体サイズに応じて設定される。
【００４１】
送風ユニット４１による送風がインクの乾燥を促進させる理由は以下のとおりである。記録媒体１２の記録面の上層には、インク中の溶液又は溶媒（例えば水）が蒸発してできた例えば１０〜２０ｍｍ程度の層厚の拡散層（境界層）が形成される。拡散層は飽和蒸気圧に近い蒸気圧であるため、記録面上のインクからの溶液又は溶媒の蒸発速度を著しく低下させる。そのため、プラテン１７で記録媒体１２が加熱されても、記録媒体１２上のインク中の溶液又は溶媒の蒸発速度が低下していることから、インクの乾燥が促進されにくい。
【００４２】
本実施形態では、送風ユニット４１から記録媒体１２の記録面に沿って空気流を吹き付けて、この種の拡散層を吹き飛ばして記録面上から除去することで、インクの乾燥速度を促進させるようにしている。本実施形態では、送風ユニット４１の送風口４１ａからの空気流の風速を拡散層の除去に有効な４ｍ／秒以上としており、例えば４〜１５ｍ／秒の風速の範囲で送風制御を行う構成としている。もちろん、風速の設定は適宜変更できる。
【００４３】
図３は、印刷部の模式斜視図を示す。図３に示すように、プラテン１７に対して記録媒体１２の搬送方向上流側位置には、プラテン１７上へ搬送される記録媒体１２の媒体幅方向Ｙの位置決めをするための前述のガイド装置３７が配設されている。ガイド装置３７は中継ローラ２８よりも下方（搬送方向上流側）に位置し、媒体幅方向Ｙにプラテン１７の幅方向長さと同程度の長さで延びる案内部材４８と、案内部材４８の一端側に固定配置された固定ガイド４９と、案内部材４８の案内孔４８ａに係合案内されて媒体幅方向Ｙにスライド可能に取着された可動ガイド５０とを備える。固定ガイド４９は、印刷領域ＰＡの媒体幅方向Ｙの範囲において送風口４１ａ側端部位置を、記録媒体１２を幅方向に位置決めする際の基準位置とするように位置設定されている。このため、図３に示すように、記録媒体１２は幅方向一端が固定ガイド４９に支持されることで、どの媒体サイズでも常に送風ユニット４１側に一杯に寄せた状態に位置決めされる。
【００４４】
図３に示す記録媒体１２の上面には、記録ヘッド２１のノズルから噴射されたインク滴が記録媒体１２上に着弾してできたインクドットを模式的に描いている。記録媒体１２が例えばフィルムのようにインクの浸透吸収性の低い材質の場合、インクの乾燥がある程度進むまでの間、インクが記録面上で液滴状態を保ち、空気流が吹き付けられるとインク流れが発生する。このようなインク流れが発生する恐れのある着弾直後のインクドットに網掛けを施し、インク流れの心配がないインクドットを白抜きで描いている。なお、インクドットサイズは、例えばドット径が１０〜１００μｍ程度であり、図３に示すインクドットは実際のサイズとは異なるものを模式的に示したものである。
【００４５】
本実施形態の記録ユニット１８には、送風ユニット４１からの空気流が記録ヘッド２１のノズル形成面に当たることを防止するための防風部材５１が取り付けられている。図２及び図３に示すように、防風部材５１は、記録ヘッド２１の側面のうち送風口４１ａと対向する側の面と、走査方向Ｘに交差する両面（送風方向と平行な面）とを囲む平面視略コ字形状の部材からなる。すなわち、防風部材５１は、送風口４１ａと対向する防風板部５１ａと、記録ユニット１８が走査方向Ｘに移動する際にヘッド進行方向正面側で受ける空気流が記録ヘッド２１の直下領域（インク滴の飛行領域）へ流入することを防止する一対の防風側板部５１ｂとから構成されている。
【００４６】
図４に示すように、防風板部５１ａはプラテン１７の上面より下側の位置まで下方へ延びており、空気流がプラテン１７の上面側へ漏れることを確実に防止できる構成となっている。一方、防風側板部５１ｂは、記録ヘッド２１と記録媒体１２との想定される最小ギャップの際でも、その下端が記録媒体１２の記録面に接触することのないように下方への延出長が設定されている。そのため、防風側板部５１ｂは、記録媒体１２の表面に接触しない程度の僅かな隙間を隔てて、記録媒体１２の記録面と対峙しうる構成となっている。この防風部材５１により、空気流が記録ヘッド２１のインク噴射域へ及ぶことが回避されることで、空気流によるインク滴飛翔経路が曲がることを防止し、空気流による印刷品質の低下を防止することが可能となっている。また、記録ヘッド２１の下方域に空気流が及ぶと、ノズル内のインクが空気流に晒されてノズル内のインクが増粘しやすくなってインク吐出不良を招く恐れがあるが、このような空気流に起因するインク吐出不良発生の恐れも回避することが可能となっている。
【００４７】
ここで、記録媒体１２が普通紙であれば着弾したインク滴は直ちに紙繊維に浸透吸収されて着弾直後に記録面に液滴が残らない。しかし、記録媒体１２が光沢紙やフィルムなどのインク浸透吸収性の低い材質である場合は、インク滴の着弾直後（インク滴着弾後、例えば５０〜１０００ミリ秒の範囲内の所定時間）は、記録面上にインクが液滴状を保ったまま残ることになる。このようにインク浸透吸収性の低い材質の記録媒体１２に対しインク滴着弾直後に拡散層の除去に有効な例えば風速４ｍ／秒以上の比較的強い空気流が吹き付けられると、液滴状のインクが記録面上を流れ、印刷画質を著しく低下させる恐れがある。よって、本実施形態では、インク滴着弾直後の空気流の吹き付けによりインク流れが発生する可能性の高い記録媒体１２（例えば光沢紙やフィルム）では、送風ユニット４１の送風エリア（つまり印刷領域ＰＡ）のうち、予備実験結果に基づきインク流れが発生すると判断されたインク流れ領域ＬＡ（液体着弾直後エリア）への空気流を遮蔽する遮蔽機構５３を設けている。
【００４８】
図５（ａ），（ｂ）は遮蔽機構の構成及び動作を説明する模式側面図、図６及び図７は同じく構成及び動作を説明する模式平面図を示す。なお、図６及び図７では、記録ヘッド２１のノズルから噴射されたインク滴がフィルムからなる記録媒体１２上に着弾してできたインクドットを模式的に描いており、図３と同様にインク流れ領域にあるインクドットに網掛けを施し、インク流れの心配のないインク静止領域にあるインクドットを白抜きで描いている。
【００４９】
図５、図６、図７に示すように、遮蔽機構５３は、本実施形態では、キャリッジ２０にスライド可能に設けられたスライド式遮蔽板（以下、単に「遮蔽板５４」という）を有する。すなわち、図３及び図４に示すように、キャリッジ２０の前面には、防風板部５１ａに対して走査方向Ｘに移動可能に遮蔽板５４が取り付けられている。遮蔽板５４はその側面（遮蔽面）を送風口４１ａと対向させた向きに配置され、キャリッジ２０の端面（詳しくは防風部材５１の端面）に対してスライド機構５５を介して走査方向Ｘに移動可能に取り付けられている。キャリッジ２０側には小型のリニアモータ７９（図１０参照）が取り付けられ、リニアモータ７９の動力により遮蔽板５４は走査方向Ｘに往復移動する。
【００５０】
本例ではスライド機構５５として、例えば複数個のローラ（コロ）で遮蔽板５４を挟持してローラの転動を利用して遮蔽板５４をスライドさせるローラ式が採用されている。もちろん、スライド機構はローラ式に限定されずレール式でもよい。なお、遮蔽板のスライド駆動方式は、リニアモータを用いたリニアモータ式スライド機構に限定されず、電動モータの動力をベルト式動力伝達機構あるいはワイヤ式動力伝達機構を介して遮蔽板に伝達してこれをスライド駆動させる方式でもよい。また、遮蔽板５４の動力源として用いるアクチュエータは、モータに限定されず、ソレノイドやエアシリンダ等も採用できる。
【００５１】
図５〜図７に示すように、遮蔽板５４は記録ヘッド２１の進行方向に応じて記録ヘッド２１の進行方向後側のインク流れ領域への空気流を遮蔽すべく、記録ヘッド２１に対しその進行方向と反対側へ延出するようにスライド制御される。
【００５２】
図５（ａ）及び図６に示すように、記録ヘッド２１の進行方向（ヘッド進行方向）が搬送方向と同一の正方向であるときには、その方向への走査を開始する際にリニアモータ７９が負方向に駆動され、遮蔽板５４はヘッド進行方向後側（負方向）（図５（ａ）では左方向、図６では下方向）にスライド移動する。そして、遮蔽板５４のヘッド進行方向後側へ延出した部分でインク流れ領域ＬＡへの空気流ＡＦを遮蔽しつつキャリッジ２０は正方向へ移動する。
【００５３】
また、図５（ｂ）及び図７に示すように、記録ヘッド２１の進行方向が搬送方向と反対の負方向であるときには、その方向への走査を開始する際にリニアモータ７９が正方向に駆動され、遮蔽板５４はヘッド進行方向後側（正方向）（図５（ｂ）では右方向、図６では上方向）にスライド移動する。そして、遮蔽板５４のヘッド進行方向後側へ延出した部分でインク流れ領域ＬＡへの空気流ＡＦを遮蔽しつつキャリッジ２０は負方向へ移動する。この遮蔽板５４のスライド方向及びスライド量の制御についての詳細は後述する。
【００５４】
また、本実施形態では、送風ユニット４１からの空気流の風速を、記録媒体１２の媒体サイズ（媒体幅）に応じて変化させている。図８及び図９は、媒体サイズに応じた風速制御を説明するための印刷部の模式平面図である。図８は記録媒体１２の媒体幅が狭い場合、図９は記録媒体１２の媒体幅が広い場合の風速制御を説明するものである。
【００５５】
図８に示すように、媒体幅の狭い記録媒体１２の場合は風速を低くし、一方、媒体幅の広い記録媒体１２の場合は風速を高くしている。これは、記録媒体１２の媒体幅方向Ｙ（送風方向）全幅に亘り拡散層を吹き飛ばすためには規定以上の風速が必要だからである。また、風速は、送風口４１ａから離れるほど徐々に低下するが、送風方向と平行な奥行き方向反対側の端部まで必要な風速を確保しようとすると、送風口４１ａでの風速を媒体幅が広いほど高める必要がある。このため、記録媒体１２の送風方向奥行き先端まで必要な風速の空気流を確保できるように、送風口４１ａでの風速を記録媒体１２の媒体幅が広くなるほど高めるようにファンモータ４３の回転速度制御を行っている。すなわち、媒体幅の広い記録媒体１２の場合はファンモータ４３の回転速度を高速とし、媒体幅が狭い記録媒体１２の場合はファンモータ４３の回転速度を低速とし、媒体幅が広くなるほどファンモータ４３の回転速度を高速にする制御を行うようにしている。
【００５６】
図１０は、プリンタ１１の電気的構成を示すブロック図である。図１０に示すように、プリンタ１１は、プリンタ全体の制御を司るコントローラ７０を備えている。コントローラ７０は、搬送駆動系の繰出用モータ７１、駆動モータ７２、昇降ローラ用モータ７３、駆動モータ７４及び巻取用モータ７５と電気的に接続され、これらのモータを駆動することで、繰り出し駆動軸２３、駆動ローラ２６、昇降ローラ２７、駆動ローラ３２、巻取り駆動軸３６をそれぞれ回転駆動させる。
【００５７】
また、コントローラ７０は、走査駆動系のキャリッジモータ７６、記録ヘッド２１、送風駆動系の複数個（本例では３個）のファンモータ４３、負圧発生装置を構成する負圧発生用モータ７８及び遮蔽板駆動用のリニアモータ７９が電気的に接続されている。コントローラ７０がキャリッジモータ７６を駆動制御することで、キャリッジ２０が走査方向Ｘに移動し、この移動の過程で記録ヘッド２１を駆動することでノズルからインク滴を噴射させて印刷動作を行わせる。なお、記録ヘッド２１には、各ノズルと個々に対応する吐出駆動素子がノズル数と同数内蔵されている。吐出駆動素子は、例えば圧電振動素子又は静電駆動素子からなり、所定電圧波形の電圧パルスが印加されると、電歪作用又は静電駆動作用により振動し、その振動圧によりノズルからインク滴を吐出させる。もちろん吐出駆動素子はノズル通路内のインクを加熱してインク内に沸騰により発生した気泡の膨張を利用してノズルからインク滴を吐出させるヒータでもよい。
【００５８】
また、コントローラ７０は、ファンモータ４３を駆動することで送風ユニット４１の送風を開始し、ファンモータ４３の回転速度を制御することで送風口４１ａから吹き出される空気流の風速を制御する。さらにコントローラ７０は、負圧発生用モータ７８を駆動することで負圧吸引機構４２を起動し、起動後の負圧発生用モータ７８の回転速度を制御することで吸引口４７へ引き込まれる吸引気流の流速を制御する。また、コントローラ７０は、リニアモータ７９を駆動制御することで、遮蔽板５４のスライド駆動を制御する。
【００５９】
また、コントローラ７０はプラテン加熱用のヒータ４０及び温風用のヒータ８０と電気的に接続されている。コントローラ７０がヒータ４０に通電することでプラテン１７が加熱され、ヒータ８０に通電することで送風ユニット４１から温風が送風される。
【００６０】
また、コントローラ７０には、入力系として、記録ヘッド２１の走査方向Ｘにおける位置を検出するためのリニアエンコーダ８２、搬送駆動系を構成する一のローラ（例えば中継ローラ２８又は転換ローラ２９）の回転を検出するエンコーダ８３、紙幅センサ８４が電気的に接続されており、これらから検出信号を入力する。
【００６１】
コントローラ７０はコンピュータ８６（マイクロコンピュータ）、モータ駆動回路８７〜９２，９４〜９６及びヒータ駆動回路９７，９８を内蔵している。また、コンピュータ８６は、ＣＰＵ１０１（中央処理装置）、メモリ１０２、位置カウンタ１０３、搬送カウンタ１０４、カウンタ１０５及び位置カウンタ１０６などを内蔵している。ＣＰＵ１０１は、メモリ１０２に記憶された制御プログラムを実行して、モータ駆動回路８７〜９２，９４〜９６を介して各モータ７１〜７９を駆動制御する。また、ＣＰＵ１０１はヘッド駆動回路９３を介して記録ヘッド２１を駆動制御する。さらにＣＰＵ１０１はヒータ駆動回路９７，９８を介して各ヒータ４０，８０を通電制御する。
【００６２】
また、ＣＰＵ１０１は、リニアエンコーダ８２から９０度位相のずれたＡ相・Ｂ相の各エンコーダパルスを入力し、例えばＡ相のパルスの立ち上がり・立ち下がり時にＢ相のレベルがHiかLowかをみることで記録ヘッド２１の進行方向がホーム位置（原点位置）から離れる正方向か、ホーム位置へ向かう負方向かを把握する。
【００６３】
さらにＣＰＵ１０１は、記録ヘッド２１がホーム位置にあると検出された際に位置カウンタ１０３をリセットする。そして、記録ヘッド２１の正方向移動中においてリニアエンコーダ８２からパルスエッジを入力する度に位置カウンタ１０３をインクリメントし、記録ヘッド２１の負方向移動中においてリニアエンコーダ８２からパルスエッジを入力する度に位置カウンタ１０３をデクリメントする。こうしてＣＰＵ１０１は、位置カウンタ１０３のカウント値から、ホーム位置を原点とする記録ヘッド２１の走査方向Ｘにおける位置（ヘッド位置Ｘh）を把握する。
【００６４】
また、ＣＰＵ１０１は、エンコーダ８３からパルスエッジ入力の度に搬送カウンタ１０４をインクリメントすることで記録媒体１２の搬送位置を把握し、この搬送位置を監視しつつ、印刷１回毎に記録媒体１２を所定搬送量だけ搬送させる際の各モータ７３〜７５の駆動制御を行う。なお、記録媒体を繰り出す際の各モータ７１〜７３の制御は、図示しない媒体検出センサの検出信号に基づき行う。
【００６５】
また、ＣＰＵ１０１は、リニアエンコーダ８２から単位時間当たりに入力されるＡ相・Ｂ相のエンコーダパルスのパルスエッジ数をカウンタ１０５で計数することで、その単位時間当たりのカウント値から記録ヘッド２１の移動速度（ヘッド移動速度Ｖh）（つまりキャリッジ移動速度）を把握する。
【００６６】
さらにＣＰＵ１０１は、リニアモータ７９のモータステップ数を位置カウンタ１０６で計数することでそのカウント値から遮蔽板５４の位置を把握する。
また、プリンタ１１のコントローラ７０にはインターフェイス１０７を介してホスト装置（図示せず）から印刷データが入力される。印刷データには印刷条件情報、制御コマンド、記録用データ（ラスタデータ）が含まれており、ＣＰＵ１０１はこれら各データに基づいて搬送制御、キャリッジ制御、記録ヘッド制御など印刷動作に必要な各種制御を行う。なお、印刷データに関するコマンド解析や記録用データの展開処理等はＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）に行わせても構わない。
【００６７】
ＣＰＵ１０１は、印刷データをコマンド解析して制御コマンドの他、媒体サイズ（例えば連続紙の紙幅）や媒体種（例えば普通紙、光沢紙、フィルム等）を含む印刷条件情報を取得する。
【００６８】
ＣＰＵ１０１は、印刷条件情報から記録媒体１２の媒体幅を取得すると、媒体幅に応じてファンモータ４３の回転速度を制御する。本実施形態の場合、図３〜図９に示すように、印刷領域ＰＡの媒体幅方向Ｙにおいて送風ユニット４１が配置されている側の一端部に、ガイド装置３７の固定ガイド４９を位置させて、送風口４１ａ側を位置基準として記録媒体１２の媒体幅方向Ｙの位置決めを行うようにしている。このため、送風口４１ａから記録媒体１２の送風方向奥行き先端までの距離（「送風必要距離」ともいう）は、媒体幅に応じて異なる。そして、送風口４１ａから記録媒体１２の送風方向奥行き先端に至るまで必要な風速以上の空気流を吹き付ける必要があるため、送風口４１ａからの送風必要距離が長い媒体幅の広い記録媒体１２ではファンモータ４３を高速回転させるが、送風必要距離が短く済む媒体幅の狭い記録媒体１２では、ファンモータ４３を低速回転させる設定としている。そのため、記録媒体１２の媒体サイズ（媒体幅）に応じてファンモータ４３の回転速度を変化させている。
【００６９】
詳しくは、メモリ１０２には、媒体幅毎にファンモータ４３の回転速度が設定された図１１に示すテーブルデータＴＤが記憶されている。このテーブルデータＴＤには、媒体幅ランクＷ１，Ｗ２，Ｗ３，Ｗ４，Ｗ５にそれぞれ対応してファンモータ回転速度Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３，Ｖ４，Ｖ５が設定されている。媒体幅ランクとは、媒体幅の範囲を指し、例えば媒体幅ランクＷ２が１５０〜２００ｍｍの場合、この範囲内に媒体幅が属する記録媒体１２は媒体幅ランクＷ２に属する。この媒体幅ランクＷ２の場合、コントローラ７０はファンモータ４３を回転速度Ｖ２で駆動制御する。これにより、送風ユニット４１から送風される空気流が記録媒体１２の媒体幅方向（送風方向奥行き方向）全域に適切に行き渡るように吹き付けられ、記録媒体１２の記録面上から拡散層を媒体幅方向Ｙ全域に亘って除去できる。
【００７０】
また、メモリ１０２には、遮蔽板５４のスライド位置を制御する際に参照する図１２に示すマップデータＭＤが記憶されている。図１２に示すマップデータＭＤのグラフでは、横軸がインク着弾後遮風時間Ｔs、縦軸がファンモータ回転速度Ｖmである。図１１のテーブルデータＴＤを参照して媒体幅から決まったファンモータ回転速度Ｖmを基に、マップデータＭＤを参照してインク着弾後遮風時間Ｔsを求める。ここで、インク着弾後遮風時間Ｔsとは、そのときのファンモータ回転速度Ｖmから決まる風速で空気流を吹き付けても、着弾したインクが流れなくなるまでに必要なインク着弾時からの経過時間を指し、着弾直後のインクを遮蔽板５４で遮風する必要がある時間に相当する。このインク着弾後遮風時間Ｔsにヘッド移動速度Ｖhを乗じて得られる遮蔽長Ｌが、遮蔽板５４で遮蔽する必要があるインク流れ領域ＬＡの走査方向Ｘのサイズ（幅）となる。
【００７１】
図１２に示すグラフでは、媒体種が「普通紙」、「光沢紙」、「フィルム」のマップを示す曲線が示されている。例えばフィルムを例にすると、フィルムの曲線より上側の領域はインク流れが発生する「インク流れ領域」となっており、この曲線を含めこれ以下の領域がインク流れが発生しない「インク静止領域」となっている。この曲線は、ファンモータ回転速度Ｖmから決まるインク静止領域（インク流れを発生させないインク着弾後経過時間）のうち最小時間をインク着弾後遮風時間Ｔsとして選択できるラインである。なお、風速のバラツキやインク乾燥速度のバラツキ等を考慮して確実にインク流れが発生しない値が選択されるように図１２のグラフにおける曲線は設定されている。
【００７２】
また、図１２に示す光沢紙の曲線から分かるように、光沢紙はフィルムに比べ相対的にインク着弾後遮風時間Ｔsが短く済む。また、普通紙の曲線から分かるように、普通紙の場合、ファンモータ回転速度Ｖmの値に関わらずインク着弾後遮風時間Ｔsとして零が選択される。これは、普通紙の場合、着弾したインクが直ちに紙繊維に浸透吸収されてある程度高い風速の空気流を吹き付けてもインク流れが発生しないからである。これに対し、フィルムは、浸透吸収性が極めて低く、着弾後にインクの液がそのまま表面に残るので、溶媒等が蒸発してその液の体積が減ったり液がある程度まで増粘したりしてインク流れが発生しなくなるまで、そのときのファンモータ回転速度Ｖmから決まる風速の空気流の吹き付けを待つ必要がある。なお、このマップデータＭＤでは、媒体種を３種類のみ示しているが、実際にはもう少し多くの媒体種が設定されている。
【００７３】
次に図１３に示すフローチャートに基づいてＣＰＵ１０１が実行する液体流れ防止処理について説明する。
まずステップＳ１０では、媒体サイズを取得する。本例では、紙幅センサ８４の検出結果に基づき媒体幅を取得する。
【００７４】
ステップＳ２０では、媒体サイズに応じた回転速度でファンモータ４３を駆動する。すなわち、ＣＰＵ１０１は、その媒体サイズが属する媒体幅ランクに基づいてメモリ１０２のテーブルデータＴＤを参照してファンモータ回転速度Ｖmを取得し、その取得したファンモータ回転速度Ｖmに応じた指示データをモータ駆動回路９４に指令することでファンモータ４３を駆動制御する。
【００７５】
ステップＳ３０では、媒体種を取得する。本例では、印刷データに含まれる印刷条件情報から媒体種を取得する。例えば媒体種として、普通紙、光沢紙、フィルムのうちいずれか一つを取得する。
【００７６】
ステップＳ４０では、インク着弾後遮風時間Ｔs（以下、単に「着弾後遮風時間Ｔs」ともいう）を求める。すなわち、ＣＰＵ１０１は、メモリ１０２のマップデータＭＤを参照して、そのときの媒体種とファンモータ回転速度Ｖmとに基づき着弾後遮風時間Ｔsを取得する。例えば図１２に示すように、媒体種がフィルムであり、ファンモータ回転速度Ｖmが「Ｖ４」であれば、着弾後遮風時間Ｔsが「Ｔ４（ミリ秒）」として取得される。
【００７７】
次のステップＳ５０では、ヘッド移動速度Ｖh（つまりキャリッジ移動速度）を取得する。ＣＰＵ１０１は、リニアエンコーダ８２から単位時間当たりに入力するＡ相・Ｂ相のエンコーダパルスのパルスエッジ数をカウンタ１０５で計数することで、その単位時間当たりのカウント値からヘッド移動速度Ｖhを把握する。
【００７８】
ステップＳ６０では、遮蔽長Ｌを算出する。ここで遮蔽長Ｌとは、遮蔽板５４を記録ユニット１８の進行方向後側へ延出させる延出長に相当する。詳しくは、遮蔽長Ｌは、複数のノズル列２１ａのうち記録ヘッド進行方向最後列のノズル列２１ａの位置（正確にはこの最後列のノズル列から吐出されたインク滴の着弾位置）を基準点（原点）とし、そのヘッド進行方向に応じた基準点（原点）から進行方向後側にできるインク流れ領域ＬＡの後端位置までの距離に相当する。ＣＰＵ１０１は、この遮蔽長ＬをＬ＝Ｖh×Ｔsにより演算する。
【００７９】
ステップＳ７０では、ヘッド移動方向を判断する。すなわち、ＣＰＵ１０１はリニアエンコーダ８２から入力するＡ相・Ｂ相のエンコーダパルスのうち一方（例えばＡ相）のパルスエッジを検出したときの他方（Ｂ相）のパルスのレベルがHiかLowかをみることでヘッド移動方向（つまりキャリッジ移動方向）を把握する。ヘッド移動方向が正方向であればステップＳ８０に進み、負方向であればステップＳ９０に進む。
【００８０】
ステップＳ８０では、遮蔽板５４を負方向へ遮蔽長Ｌだけ延出させる。つまり、ＣＰＵ１０１は、位置カウンタ１０６のカウント値から遮蔽板５４の現在位置を把握し、その現在位置から、その負方向における基準点から遮蔽長Ｌだけ負方向に進んだ位置までの移動に必要なモータステップ数を演算し、そのモータステップ数をモータ駆動回路９６に指令してリニアモータ７９をそのモータステップ数に応じた駆動量だけ負方向に駆動させる。その結果、遮蔽板５４は負方向の基準点から遮蔽長Ｌだけ負方向（ヘッド進行方向後側）へ延出する位置までスライドする。
【００８１】
一方、ヘッド移動方向が負方向である場合は、ステップＳ９０において、遮蔽板５４を正方向へ遮蔽長Ｌだけ延出させる。つまり、ＣＰＵ１０１は、位置カウンタ１０６のカウント値から遮蔽板５４の現在位置を把握し、その現在位置から、その正方向における基準点から遮蔽長Ｌだけ正方向に進んだ位置までの移動に必要なモータステップ数を演算し、そのモータステップ数をモータ駆動回路９６に指令してリニアモータ７９をそのモータステップ数に応じた駆動量だけ正方向に駆動させる。その結果、遮蔽板５４は正方向の基準点から遮蔽長Ｌだけ正方向（ヘッド進行方向後側）へ延出する位置までスライドする。
【００８２】
このとき、ヘッド移動速度Ｖhは、反転位置（又は停止位置）に近づくと減速するが、その減速したヘッド移動速度Ｖhから算出される延出長Ｌに基づきリニアモータ７９が駆動制御されることで、ヘッド移動速度Ｖhが低下するに連れて延出長Ｌを短くするように遮蔽板５４が記録ユニット１８の減速に追従して位置制御される。これは記録ユニット１８の反転後の加速過程でも同様で、遮蔽板５４は記録ユニット１８が加速されるに連れてその延出長Ｌを長くするように位置制御される。この結果、記録ユニット１８の加減速域においても、インク流れ領域以外の領域（インク静止領域）への空気流まで不要に遮蔽する事態が防止される。
【００８３】
以上詳述したように、この第一実施形態によれば、以下に示す効果が得られる。
（１）走査方向Ｘ（搬送方向）と直交する方向にプラテン１７を挟んだ両側に、印刷領域ＰＡ（記録領域）に沿って延びる送風口４１ａを有する送風ユニット４１と、送風口４１ａと対向する吸引口４７を有する負圧吸引機構４２（吸引ユニット）とを配置し、媒体幅方向を横切るように記録媒体１２の記録面に空気流を吹き付けるようにした。よって、インク記録面の上層にできる拡散層を空気流により吹き飛ばしてインクの蒸発を促進させることができ、その結果、インクの乾燥を効率よく行うことができる。そして、記録ユニット１８に遮蔽機構５３を設け、記録ユニット１８の進行方向後側にできるインク流れ領域ＬＡへの空気流を遮蔽板５４により遮蔽することができる。このため、比較的高い風速で空気流を吹き付けても着弾直後のインクが流れることが回避され、インク流れに起因する印刷品質の低下を防止することができる。
【００８４】
（２）遮蔽板５４をスライド可能に設け、媒体種に応じたインク流れ領域ＬＡのサイズに応じて遮蔽板５４のスライド位置を位置調整する構成としたので、インク流れ領域ＬＡ以外の領域への空気流を不要に遮蔽することを回避できる。
【００８５】
（３）遮蔽板５４はその下端がプラテン１７の上面よりも下方に至るまで下方へ延出しているので、送風ユニット４１からの空気流のプラテン１７上への漏れを効果的に抑制することができる。例えば遮蔽板がプラテン１７の上面や印刷領域ＰＡに対峙する位置ニア位置されている構成であると、遮蔽板とプラテン１７との隙間、あるいは遮蔽板と記録媒体１２との隙間を抜けた空気流によりインク流れが発生することが心配されるが、そのような問題も回避できる。また、隙間を抜けた空気流が防風部材５１と記録媒体１２との隙間を抜けて記録ヘッド２１の下側領域に流れることも効果的に抑制できるので、ノズルから噴射されたインク滴の空気流による飛行曲がりや、空気流によるノズル内のインクの増粘や乾燥も回避できる。
【００８６】
（４）遮蔽機構５３を記録ユニット１８に取り付ける構成を採用した。このため、遮蔽板５４の移動ストロークを短くでき、遮蔽機構５３を比較的コンパクトに構成できる。また、遮蔽板が記録ユニット１８と別体の構成に比べ、遮蔽板５４が記録ユニット１８に位置ずれなく正確に追従できるので、例えば遮蔽板が別体の構成の場合に問題となる、遮蔽板が記録ユニット１８に追従できずインク流れ領域ＬＡを確実に遮風できなくなる事態を回避しやすい。
【００８７】
（５）防風部材５１を設けたので、記録ユニット１８が移動する際に進行方向前側から受ける空気流が防風できる。よって、ノズルから噴射されたインク滴の空気流による飛行曲がりや、空気流によるノズル内のインクの増粘や乾燥を回避できる。
【００８８】
（６）ファンモータ４３を記録媒体１２の媒体幅（媒体サイズ）に応じた回転速度Ｖmに制御し、媒体幅が広い場合に回転速度Ｖmを高くして空気流の風速を高め、媒体幅が短い場合に回転速度Ｖmを低くして空気流の風速を低くする送風制御を採用した。そのため、媒体幅全域に亘り必要な風速で空気流を吹き付けることができ、媒体幅全域に亘って拡散層を除去してインク中の溶媒や分散媒（水等）の蒸発を促進させ、媒体幅全域に亘ってむらなくインクの乾燥を促進させられる。
【００８９】
（７）例えば広い媒体幅の場合に幅方向全域に亘り比較的高い風速で空気流を吹き付けようとすると、送風口近くの風速をかなり高くする必要があり、この場合、送風口側の領域でのインク流れが心配される。しかし、本実施形態では、前述の遮蔽機構５３によりインク流れ領域ＬＡへの空気流は遮蔽されることから、インク流れが発生する心配がない。よって、インク流れを心配することなく高い風速で空気流を吹き付けることができる。その結果、インク浸透性がほとんどないフィルム等の記録媒体１２でもインクの乾燥を効果的に促進させることができる。
【００９０】
（８）また、媒体幅が狭い場合に空気流ＡＦの風速（回転速度Ｖm）を相対的に低くすることで、インク流れ領域ＬＡを相対的に狭くすることができる。このため、遮蔽される領域をできるだけ減らして効率よくインクの溶媒等を乾燥させることができる。
【００９１】
（９）送風方向をノズル列方向と平行になる方向に設定した。このため、記録ユニット１８により空気流が遮られる領域を狭くして、送風エリアのうち空気流が実際に吹き付けられる領域を相対的に広く確保できる。よって、より広い範囲に亘って拡散層を吹き飛ばすことができ、インク中の溶媒等の蒸発を促進してインクを効率よく乾燥させることができる。また、空気流を横切るように移動する記録ユニット１８により空気流の層流が乱されにくくすることができる。例えば層流が記録ユニット１８により乱されて乱流が発生すると、例えば遮蔽板５４の裏側へ乱流による空気が流れ込んでインク流れを誘発することが危惧されるが、乱流の発生を回避しやすいことから、この種のインク流れが発生する心配もない。
【００９２】
（第二実施形態）
第二実施形態は、ラテラルスキャン式のプリンタに適用した例であり、本実施形態の場合、液体流れ抑制手段（遮蔽手段）が前記第一実施形態と異なる。プリンタ１１の構成は前記第一実施形態と同様であるので、特に異なる構成部分のみ図１４及び図１５に基づいて説明する。図１４は記録装置としてのプリンタの模式平面図、図１５はその一部破断した模式正面図である。
【００９３】
図１４に示すように、プラテン１７の幅方向両側のうち一方側（図１４における下側）には、送風ユニット１１１が印刷領域ＰＡに沿って配置されている。送風口１１１ａは、走査方向Ｘにほぼ直交する空気流を記録媒体１２の表面に沿って発生可能な高さ位置及び向きに設定されている。
【００９４】
送風ユニット１１１とプラテン１７との間には、送風口１１１ａからの空気流を遮蔽可能な遮蔽機構１１２が設けられている。本例の遮蔽機構１１２は、送風口１１１ａからの空気流を遮蔽可能な複数枚のシャッタ１１３と、シャッタ１１３を個別に開閉駆動させる複数個のアクチュエータ１１４とを備える。
【００９５】
図１４及び図１５に示すように、シャッタ１１３は送風ユニット１１１のハウジング１１５の送風口側先端部に回動可能に取り付けられている。シャッタ１１３は図１５に示すように側面視略Ｌ字形状をなし、その基端側の回動中心からハウジング１１５の外側へ向かって延びるレバー部１１３ａを有している。シャッタ１１３は図示しない付勢手段（例えばバネ）により開き方向（図１５では時計方向）に付勢されている。アクチュエータ１１４はハウジング１１５上に配置され、その出退可能な駆動軸１１４ａがレバー部１１３ａに当接している。アクチュエータ１１４が駆動軸１１４ａを伸長させる方向に駆動されると、駆動軸１１４ａがレバー部１１３ａを付勢手段の付勢力に抗して押してシャッタ１１３が閉じ、アクチュエータ１１４が駆動軸１１４ａを退避させる方向に駆動されると、駆動軸１１４ａが退避して付勢手段の復元力によりシャッタ１１３が開く構成となっている。こうして各シャッタ１１３は対応するアクチュエータ１１４の駆動により個別に開閉駆動される。なお、送風ユニット１１１のハウジング１１５内には、第一実施形態と同様の複数のファン４４及びファンモータ４３が内蔵されている。また、各アクチュエータ１１４は第一実施形態と同様のコントローラ７０により駆動制御される。
【００９６】
なお、記録ユニット１８にはキャリッジ２０の側壁に平面視コ字形状の防風部材５１が設けられている。この防風部材５１は、記録ユニット１８の走査方向Ｘに両側に位置する防風側板部５１ｂの下端が記録媒体１２の上面より若干上方に位置するのに対し、送風口１１１ａと対向する防風板部５１ａはその下端がプラテン１７の上面より下方に位置するように下方へ延出しており、この防風板部５１ａを有する防風部材５１により記録ヘッド２１の直下領域へ空気流の流入を効果的に防止できるようになっている。
【００９７】
コントローラ７０内のＣＰＵ１０１は、位置カウンタ１０３のカウント値から記録ユニット１８の位置（ヘッド位置）を把握する。ＣＰＵ１０１はメモリ１０２に記憶されている図１１のテーブルデータＴＤを参照して、そのときの媒体幅に応じたファンモータ回転速度Ｖmを得て、ファンモータ４３をその回転速度Ｖmで駆動制御し、送風ユニット１１１から媒体幅に応じた風速で空気流を吹き付ける。さらにＣＰＵ１０１は、図１２のマップデータＭＤを参照して、そのときのファンモータ回転速度Ｖmに対応するインク着弾後遮風時間Ｔsを求める。そして、ＣＰＵ１０１は、ヘッド移動速度Ｖhとインク着弾後遮風時間Ｔsとから遮蔽長Ｌ（＝Ｖh×Ｔs）を求める。
【００９８】
シャッタ１１３は送風口１１１ａからの送風エリア（本例では印刷領域ＰＡにほぼ等しい）のうち遮風分担範囲が個々に決められている。ＣＰＵ１０１は、ヘッド移動方向が正方向のときにはヘッド位置Ｘhから遮風開始位置Ｘstart（＝Ｘh−Ｄ１）を演算し、ヘッド移動方向が負方向のときにはヘッド位置Ｘhから遮風開始位置Ｘstart（＝Ｘh＋Ｄ１）を演算する。ここで、Ｄ１はヘッド位置Ｘhに対するシャッタ１１３の閉タイミングを図る定数である。また、ＣＰＵ１０１は、ヘッド位置Ｘhからそのときのヘッド移動方向に応じて前記第一実施形態における基準点の位置座標Ｘoを求め、ヘッド移動方向が正方向のときには負方向の基準点の座標Ｘoと遮蔽長Ｌとから遮風停止位置Ｘstop（＝Ｘo−Ｌ）を演算し、ヘッド移動方向が負方向のときには正方向の基準点の座標Ｘoと遮蔽長Ｌとから遮風停止位置Ｘstop（＝Ｘo＋Ｌ）を演算する（但し、正方向と負方向で基準点の座標Ｘoは異なる）。なお、この遮風開始位置Ｘstart及び遮風停止位置Ｘstopは、インク流れ領域ＬＡが確実に遮風されるタイミングでシャッタ１１３の開閉を行いうる値として算出される。
【００９９】
ＣＰＵ１０１は、記録ユニット１８の移動に連れて変化する遮風開始位置Ｘstartの座標を監視し、遮風開始位置Ｘstartが各シャッタ１１３に対応する各遮風分担範囲に順次入ると、遮風分担範囲に入ったタイミングでその遮風分担範囲を分担するシャッタ１１３に対応するアクチュエータ１１４をシャッタ閉じ方向に駆動する。その結果、記録ユニット１８の進行方向後側にできるインク流れ領域ＬＡが各シャッタ１１３の遮風分担範囲に到達する少し前のタイミングで対応するシャッタ１１３が順次閉じる。また、ＣＰＵ１０１は、遮風停止位置Ｘstopが遮風分担範囲から出たタイミングで、その遮風分担範囲を分担するシャッタ１１３に対応するアクチュエータ１１４をシャッタ開き方向に駆動する。その結果、インク流れ領域ＬＡが遮風分担範囲を通り過ぎたタイミングで対応するシャッタ１１３が順次開く。
【０１００】
このように記録ユニット１８の進行方向後側にできるインク流れ領域ＬＡが各シャッタ１１３の遮風分担範囲に到達する少し前のタイミングで対応するシャッタ１１３が順次閉じ、インク流れ領域ＬＡが遮風分担範囲を通り過ぎたタイミングで対応するシャッタ１１３が順次開くことで、インク流れ領域ＬＡへの空気流が、閉じたシャッタ１１３により遮蔽される。なお、記録ユニット１８の反転位置近くでの加減速過程では、そのヘッド移動速度Ｖhの速度変化に応じて遮蔽長Ｌが変化し、その遮蔽長Ｌの変化に応じてシャッタ１１３の開閉タイミングが制御される。そのため、記録ユニット１８の加減速過程でも、インク流れ領域ＬＡ以外の領域が不要に空気流から遮蔽されることが回避される。
【０１０１】
よって、この第二実施形態によれば、前記第一実施形態と遮蔽機構の構成が異なるものの、この遮蔽機構１１２によっても、インク流れの発生を抑制できるなど第一実施形態と同様の効果が得られる。例えば媒体幅に応じた回転速度Ｖmでファンモータ４３が速度制御されるので、記録媒体１２の幅方向全域に亘り必要な風速で空気流を吹き付けることができ、インクの溶媒等の蒸発を媒体幅方向全域に亘って効率よく行って、媒体幅方向におけるインクの乾燥むらを防止できる。
【０１０２】
（第三実施形態）
次に第三実施形態の構成を図１６に基づいて説明する。本実施形態は、液体流れ抑制手段が前記第一及び第二実施形態と異なる。液体流れ抑制手段を構成する遮蔽手段は、第二実施形態と同様に記録ユニット１８と別体で設けられているが、遮蔽機構が自走式である点が異なる。
【０１０３】
図１６は印刷部の模式平面図である。図１６に示すように、遮蔽機構１２１は、送風ユニット４１とプラテン１７との間に敷設されたガイドレール１２２と、ガイドレール１２２上を移動する板状の遮蔽体１２３とを備える。遮蔽体１２３は電動モータ１２４を動力源として図示しない動力伝達機構を介して走行のための動力が伝達され、ガイドレール１２２に沿って印刷領域ＰＡをカバーしうる範囲に亘って往復移動可能となっている。電動モータ１２４は、第一実施形態で説明したものと同様のコントローラ７０（図１０参照）により駆動制御される。
【０１０４】
コントローラ７０内のＣＰＵ１０１は、位置カウンタ１０３のカウント値からヘッド位置Ｘhを把握する。ＣＰＵ１０１はメモリ１０２に記憶されている図１１のテーブルデータＴＤを参照して、そのときの媒体幅に応じたファンモータ回転速度Ｖmを得て、ファンモータ４３をその回転速度Ｖmで駆動制御する。このため、媒体幅に応じた風速の空気流が送風口４１ａから記録媒体１２の記録面に沿って吹き付けられる。さらにＣＰＵ１０１は、図１２のマップデータＭＤを参照して、そのときのファンモータ回転速度Ｖmに対応するインク着弾後遮風時間Ｔsを求める。そして、ＣＰＵ１０１は、ヘッド移動速度Ｖhとインク着弾後遮風時間Ｔsとから遮蔽長Ｌ（＝Ｖh×Ｔs）を求める。
【０１０５】
ＣＰＵ１０１は、ヘッド位置Ｘhからヘッド移動方向に応じた基準点の位置座標Ｘoを算出する。つまり、ヘッド移動方向が正方向の場合は負方向の基準点の座標Ｘo＝Ｘh＋Ｄ１を算出し、ヘッド移動方向が負方向の場合は正方向の基準点の座標Ｘo＝Ｘh−Ｄ１を算出する。そして、ヘッド移動方向が正方向のときには、負方向の基準点の座標Ｘoから負方向（ヘッド進行方向後側）に遮蔽長Ｌの範囲を遮蔽しうるように電動モータ１２４を駆動制御して遮蔽体１２３を位置制御する。また、ヘッド移動方向が負方向のときには、正方向の基準点の座標Ｘoから正方向（ヘッド進行方向後側）に遮蔽長Ｌの範囲を遮蔽しうるように電動モータ１２４を駆動制御して遮蔽体１２３を位置制御する。
【０１０６】
こうして記録ユニット１８が印刷時に走査方向Ｘに往復移動すると、これに追従するように遮蔽体１２３が移動し、このとき記録ヘッド２１に対して遮蔽体１２３がヘッド進行方向後側に延出長Ｌだけ遅れて追従することで、遮蔽体１２３がヘッド進行方向後側にできたインク流れ領域ＬＡを空気流ＡＦから遮蔽する。このとき記録ユニット１８の加減速域では、ヘッド移動速度Ｖhが変化して延出長Ｌが変化し、その変化した延出長Ｌに応じて記録ヘッド２１に対する遮蔽体１２３の遅れ量が変化する。そのため、記録ユニット１８の加減速域においても、遮蔽体１２３によって不要に空気流が遮蔽されることが回避される。なお、記録ユニット１８には第二実施形態と同様の防風部材５１が設けられ、防風部材５１によって記録ヘッド２１の直下領域への空気流ＡＦの流入が回避されるようになっている。
【０１０７】
（第四実施形態）
次に第四実施形態を図１７〜図１９に基づいて説明する。本実施形態はラインプリンタに適用した例である。図１７はラインプリンタの模式側面図である。また、図１８は媒体幅が狭い場合の送風制御を説明するための印刷部の模式平面図、図１９は媒体幅が広い場合の送風制御を説明するための印刷部の模式平面図である。
【０１０８】
図１７に示すように、ラインプリンタ１３１は、媒体供給ユニット１３、媒体排出ユニット１５及び印刷部１３２を備える。媒体供給ユニット１３及び媒体排出ユニット１５は、第一実施形態におけるラテラルスキャン式のプリンタ１１のものと同様の構成である。印刷部１３２も基本的に同様の構成であるが、ライン記録方式を採用するゆえ記録ユニットの構成のみが異なる。ライン記録方式の記録ユニット１３３は、印刷中は走査方向Ｘにおける所定の記録位置に配置され、一定速度で搬送される記録媒体１２に対して記録ヘッド２１のノズルからインク滴を噴射することで印刷を施す。なお、記録ヘッド２１は、印刷領域ＰＡの媒体幅方向全域に亘ってノズル列２１ａが延びている構成に限定されず、例えば複数個の単位ヘッドを媒体幅方向に沿って千鳥状に配置したマルチヘッドタイプのものも採用できる。さらに、本例の場合、記録ユニット１３３は、メンテナンス装置２２への移動が可能となっているが、記録ユニット１３３は基台１６ａ上に固定されていてもよい。また、本例の昇降ローラ２７は、ロール２４からの記録媒体１２の繰り出し速度と、プラテン１７上における記録媒体１２の搬送速度との差分に基づく弛みを解消するように昇降する。
【０１０９】
図１８に示すように、プラテン１７の幅方向外側には印刷領域ＰＡに沿って送風ユニット１３５が配置され、これとプラテン１７を挟んで対向する位置に負圧吸引機構１３６が配置されている。送風ユニット１３５及び負圧吸引機構１３６は、第一実施形態のものと同様の構成であるが、ライン記録方式の場合、記録ヘッド２１が印刷を施した部分（印刷面）はその搬送方向下流側へ移動するので、その搬送方向下流側のエリアを挟んで送風口１３５ａと吸引口１３６ａは対峙している。
【０１１０】
また、記録ユニット１８には防風部材１３７が設けられ、記録ヘッド２１の直下領域への空気流ＡＦの流入を回避できるようになっている。さらに防風部材１３７の送風口１３５ａと対向する壁面上には、第一実施形態と同様の遮蔽機構５３が設けられている。つまり、記録ユニット１３３にはスライド機構５５を介して遮蔽板５４が搬送方向と平行な方向に往復移動可能に取り付けられている。
【０１１１】
また、ラインプリンタ１３１の電気的構成は、前記第一実施形態におけるラテラルスキャン式のプリンタ１１と、その記録方式の違いによる電気的構成上の差異を除き基本的に同様である。例えばラテラルスキャン式ではあったキャリッジモータが無くなることを除けば、基本的に同様の構成である。
【０１１２】
コントローラ７０内のＣＰＵ１０１は、図１３にフローチャートで示す液体流れ抑制処理を実行する。ＣＰＵ１０１は紙幅センサ８４により検出された媒体サイズ（媒体幅）から決まる媒体幅ランクに基づき図１１のテーブルデータＴＤを参照し、その媒体幅ランクＷに対応するファンモータ回転速度Ｖmを取得する。そして、取得した回転速度Ｖmでファンモータ４３を駆動する。その結果、図１８に示すように記録媒体１２の媒体幅（送風方向幅）が狭い場合は、ファンモータ４３が低速の回転速度Ｖm（例えばＶ１）で駆動され、送風ユニット１３５から風速の低い空気流ＡＦが記録媒体１２の記録面に沿って吹き付けられる。一方、図１９に示すように記録媒体１２の媒体幅が広い場合は、ファンモータ４３が高速の回転速度Ｖm（例えばＶ５）で駆動され、送風ユニット１３５から高い風速の空気流ＡＦが記録媒体１２の記録面に沿って吹き付けられる。
【０１１３】
また、ＣＰＵ１０１は媒体種を取得し、マップデータＭＤを参照して媒体種とファンモータ回転速度Ｖmに応じたインク着弾後遮風時間Ｔsを求める。そして、ヘッド移動速度Ｖhと着弾後遮風時間Ｔsとから遮蔽長Ｌ（＝Ｖh×Ｔs）を求める。
【０１１４】
そして、ＣＰＵ１０１はヘッド移動方向を判断する。ヘッド移動方向が正方向であれば、遮蔽板５４を負方向へ遮蔽長Ｌだけ延出させる。つまり、ＣＰＵ１０１は、位置カウンタ１０６のカウント値から遮蔽板５４の現在位置を把握し、その現在位置から、その負方向における基準点から遮蔽長Ｌだけ負方向に進んだ位置までの移動に必要なモータステップ数を演算し、そのモータステップ数をモータ駆動回路９６に指令してリニアモータ７９をそのモータステップ数に応じた駆動量だけ負方向に駆動させる。その結果、遮蔽板５４は負方向の基準点から遮蔽長Ｌだけ負方向（ヘッド進行方向後側）へ延出する位置までスライドする。
【０１１５】
一方、ヘッド移動方向が負方向である場合は、遮蔽板５４を正方向へ遮蔽長Ｌだけ延出させる。つまり、ＣＰＵ１０１は、位置カウンタ１０６のカウント値から遮蔽板５４の現在位置を把握し、その現在位置から、その正方向における基準点から遮蔽長Ｌだけ正方向に進んだ位置までの移動に必要なモータステップ数を演算し、そのモータステップ数をモータ駆動回路９６に指令してリニアモータ７９をそのモータステップ数に応じた駆動量だけ正方向に駆動させる。その結果、遮蔽板５４は正方向の基準点から遮蔽長Ｌだけ正方向（ヘッド進行方向後側）へ延出する位置までスライドする。
【０１１６】
こうしてラインプリンタ１３１においても、送風ユニット１３５の送風口１３５ａから負圧吸引機構１３６の吸引口１３６ａへ至る空気流ＡＦ（層流）が発生し、インク着弾後の記録面上に拡散層が形成されない。このため、記録面上のインクの溶媒等の蒸発が促進される。
【０１１７】
そして、図１８に示すように媒体幅が狭い場合は、低い風速の空気流ＡＦであっても、記録媒体１２の送風方向奥行き先端に至るまで（つまり媒体幅方向全域に亘って）必要な風速が確保できる。また、図１９に示すように媒体幅が広い場合は、高い風速の空気流ＡＦが発生するので、媒体幅が広くても、記録媒体１２の送風方向奥行き先端に至るまで（つまり媒体幅方向全域に亘って）必要な風速が確保できる。このため、どんな媒体幅の記録媒体１２でも媒体幅方向にインク乾燥むらが発生しにくい。
【０１１８】
また、媒体幅が狭い場合に空気流ＡＦの風速（つまりファンモータ回転速度Ｖm）を相対的に低くするので、送風口１３５ａ近くのインクが受ける空気流が相対的に弱くなり、インク流れ領域ＬＡを相対的に狭くすることができる。このため、遮蔽板５４の空気流遮蔽領域をできるだけ減らしてインクの溶媒等の蒸発を効果的に促進させることができる。
【０１１９】
また、媒体幅が広い場合に空気流ＡＦの風速（つまりファンモータ回転速度Ｖm）を相対的に高くするので、送風口１３５ａ近くのインクが受ける空気流が相対的に強くなるものの、インク流れ領域ＬＡが相対的に広くなって遮蔽板５４による空気流遮蔽領域が相対的に増えることでインク流れを確実に回避できる。その他、このラインプリンタ１３１においても、第一実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【０１２０】
前記実施形態は上記に限定されず、以下の態様に変更することもできる。
（変形例１）ターゲットの種類（材質）以外の情報に応じて液体流れ領域（インク流れ領域ＬＡ）のサイズを調整してもよい。例えば液体（インク）の種類に応じて液体流れ領域のサイズを調整したり、ターゲットの種類と液体の種類の組み合わせに応じて液体流れ領域のサイズを調整したりしてもよい。
【０１２１】
（変形例２）前記第一及び第四実施形態において、遮蔽板を記録ユニットに固定してもよい。例えば想定される最長の延出長Ｌが確保されるように遮蔽板を記録ヘッドに対して進行方向後側に延出させた状態で固定する。例えばラテラルスキャン式のプリンタ１１では、遮蔽板を記録ヘッドの走査方向両側に延出させた状態で固定し、ラインプリンタ１３１では、遮蔽板を記録ヘッドの搬送方向下流側に延出させた状態で固定する。このように遮蔽板を記録ユニットに固定させた構成でも、インク流れ領域ＬＡを空気流から遮蔽できるので、空気流によるインク流れに起因する印刷品質の低下を回避できる。
【０１２２】
（変形例３）遮蔽機構を複数段のスライド方式としてもよい。複数段のスライド方式を採用する場合、例えば二段又は三段のスライド方式が好ましい。前記第一実施形態のように遮蔽板が一段スライド方式であると、インク流れ領域が狭い記録媒体の場合に遮蔽板の一部が記録ヘッドの進行方向前側に延出する場合が発生し、この場合、空気流を不要に遮蔽してしまうことになる。しかし、この複数段スライド方式であれば、記録ヘッドの進行方向後側への遮蔽板の延出長を、ヘッド進行方向前側への遮蔽板の一部の延出を伴うことなく調整できるので、遮蔽板によって空気流を不要に遮蔽することを回避でき、インクの乾燥を一層促進できる。
【０１２３】
（変形例４）各実施形態において遮蔽機構を廃止してもよい。遮蔽機構を廃止しても、例えば風速が低ければインク流れは発生しない。また、インク流れが発生しにくいターゲットしか使用されない記録装置や、インク流れが発生しにくい液体（インク）しか使用されない記録装置では、空気流の風速を媒体幅に応じて制御することで、ターゲットの送風方向全域に亘り液体の乾燥を促進させつつ、媒体幅が狭い場合にファンモータ４３を低速回転させてその消費電力を節約できる。
【０１２４】
（変形例５）負圧吸引機構を廃止してもよい。送風口からの風速を高めれば送風方向奥行き先端に至るまで必要な風速を確保できるうえ、送風口とプラテンを挟んだ反対側に気流が衝突する障害物が無ければ、記録媒体の記録面上における気流の層流は確保される。
【０１２５】
（変形例６）風速制御は媒体幅に応じて行うことのみに限定されない。さらに媒体種に応じても風速制御を行ってもよい。例えば、媒体幅と媒体種の両方に応じてファンモータ回転速度Ｖmを制御して、風速制御を行う構成も採用できる。この場合、媒体幅が狭いほど、かつインク流れが発生しやすい媒体種（記録媒体材質）ほど、送風手段からの気流の風速を低くする風速制御を行う。
【０１２６】
（変形例７）前記各実施形態では、送風方向をノズル列方向と平行となる方向に設定したが、例えばノズル列方向と直交する方向など、ノズル列方向と交差する方向を送風方向に設定してもよい。記録媒体の記録面に沿って気流を吹き付けられるのであれば拡散層を効率よく除去することができる。例えばライン記録方式の記録装置（ラインプリンタ等）において、記録ヘッドに対し記録媒体搬送方向下流側の位置から上流側へ向かって送風してもよい。
【０１２７】
（変形例８）送風口からの送風方向を記録媒体の記録面に沿うように設定したが、これに限定されない。最終的に記録媒体の記録面に沿う空気流を吹き付けられればよく、例えば送風口からガイド板に吹き付け、ガイド板で案内された空気流が記録媒体の記録面に沿って流れる構成でもよい。この場合、ガイド板は送風手段の一部を構成する。
【０１２８】
（変形例９）送風手段を記録領域に沿って固定配置する場合、記録領域の全域に亘って送風手段を配置する必要は必ずしもない。例えば記録領域のうち記録面上の液体の乾燥を促進すべく気流を吹き付ける必要がある領域に限って送風手段を配置する構成でもよい。要するに、記録領域に送風できるように記録領域に周の一部に沿って送風手段が配置されていれば足りる。
【０１２９】
（変形例１０）記録媒体の記録面に沿って吹き付ける気体は、空気に限定されない。窒素、ヘリウム、酸素等のその他の気体であっても構わない。この場合、気体は、記録面上の記録ドットの酸化防止等の乾燥促進以外の他の目的に応じて、その目的に適合する気体を適宜選択できる。また、複数の気体元素を所定比で混合した混合気体や、化合物の気体（二酸化炭素等）であってもよい。
【０１３０】
（変形例１１）複数のファンモータのうち液体付着直後エリアへの送風を抑制すべく液体付着直後エリアへの送風を行う一部のファンの回転を停止させる構成も採用できる。
（変形例１２）インクジェット式記録装置（液体噴射装置）に限定されない。例えばディスペンサで液体をターゲットに付着させる記録手段を有する記録装置や、液体をターゲットに塗布する記録手段を有する記録装置でもよい。要するにターゲットにインク等の液体を付着させて記録を行う記録手段を有する記録装置であれば足りる。
【０１３１】
（変形例１３）ターゲットとしての記録媒体１２は、連続紙等の連続記録媒体に限定されない。単票紙（カット紙）等のカット記録媒体でも構わない。また、記録媒体１２も紙、フィルムに限定されず、ＣＤやＤＶＤ等のディスクや布でもよい。
【０１３２】
（変形例１４）ラインプリンタやシリアルプリンタにおいて、第二実施形態や第三実施形態の遮蔽機構を採用してもよい。
（変形例１５）インク種類によって遮蔽板の延出長Ｌが変化する構成も採用できる。例えば工業生産用のインクジェット式記録装置では、噴射する液体（液状体）として、配線用の金属粉末を含有するインクや、画素材料を含むインクなど種々のインクが用いられ、基板等の記録媒体に着弾後のインク乾燥性能がインク種類に影響される。このため、図１２に示すようなマップデータを、さらにインク種類毎に用意する。例えば同じ記録媒体であってもインクの記録媒体に対する濡れ性によってインクの記録媒体への浸透吸収性が異なり、使用されるインクの濡れ性に応じて濡れ性の良いインクに比べ濡れ性の悪いインクの方が、延出長Ｌが長くなるように設定する。
【０１３３】
（変形例１６）前記実施形態では、記録装置をインクジェット式プリンタに具体化したが、この限りではなく、インク以外の他の流体（液体や、機能材料の粒子が液体に分散又は混合されてなる液状体、ゲルのような流状体、流体として流して吐出できる固体を含む）を吐出したりするシリアル式の液体吐出装置に具体化することもできる。例えば、液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ及び面発光ディスプレイの製造などに用いられる電極材や色材（画素材料）などの材料を分散または溶解のかたちで含む液状体を吐出する液状体吐出装置、バイオチップ製造に用いられる生体有機物を吐出する液体吐出装置、精密ピペットとして用いられ試料となる液体を吐出する液体吐出装置であってもよい。さらに、時計やカメラ等の精密機械にピンポイントで潤滑油を吐出する液体吐出装置、光通信素子等に用いられる微小半球レンズ（光学レンズ）などを形成するために紫外線硬化樹脂等の透明樹脂液を基板上に吐出する液体吐出装置、基板などをエッチングするために酸又はアルカリ等のエッチング液を吐出する液体吐出装置、ゲル（例えば物理ゲル）などの流状体を吐出する液状体吐出装置であってもよい。そして、これらのうちいずれか一種の液体吐出装置に本発明を適用できる。
【０１３４】
前記実施形態及び各変形例から把握される技術的思想を以下に記載する。
（１）前記送風手段の送風口に対して前記送風方向に前記ターゲットの搬送経路を挟んで対向する位置に吸引口を有する負圧吸引手段が設けられ、前記制御手段は、前記距離に応じて該距離が短いときより長いときの方が前記吸引口への気流の吸引力を強くするように前記負圧吸引手段を制御することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の記録装置。
【０１３５】
（２）前記ターゲットへの着弾後の液体が気流により流れうる液体着弾後経過時間を求める時間取得手段と、
前記記録手段と前記ターゲットとの相対移動速度を検出する速度検出手段と、
前記液体着弾後経過時間と、前記相対移動速度とから、前記液体流れ領域の前記相対移動方向における領域サイズを求める領域サイズ取得手段とをさらに備え、
前記制御手段は、前記領域サイズに応じた範囲で前記遮蔽体が気流を遮蔽可能となるように前記領域サイズに応じて前記駆動手段を制御することを特徴とする請求項７に記載の記録装置。
【０１３６】
（３）前記記録手段は前記ターゲットに付着させるべく液体を排出する複数のノズルからなるノズル列を有し、前記送風手段は送風方向が前記記録手段のノズル列方向と略平行になるように設定されていることを特徴とする請求項１乃至８いずれか一項に記載の記録装置。
【図面の簡単な説明】
【０１３７】
【図１】第一実施形態におけるプリンタの模式側面図。
【図２】同じくプリンタの模式平面図。
【図３】印刷部の模式斜視図。
【図４】印刷部の模式正断面図。
【図５】（ａ），（ｂ）遮蔽機構の動作を説明する模式側面図。
【図６】遮蔽機構の動作を説明する模式平面図。
【図７】遮蔽機構の動作を説明する模式平面図。
【図８】媒体幅が狭い場合の風速制御を説明するための印刷部の模式平面図。
【図９】媒体幅が広い場合の風速制御を説明するための印刷部の模式平面図。
【図１０】プリンタの電気的構成を示すブロック図。
【図１１】媒体幅に応じたファンモータ回転速度が設定されたテーブルデータ図。
【図１２】媒体種及びファンモータ回転速度に応じたインク着弾後遮風時間が設定されたマップデータ図。
【図１３】液体流れ防止処理を示すフローチャート。
【図１４】第二実施形態におけるプリンタの印刷部を示す模式平面図。
【図１５】同じく印刷部の一部破断した模式正面図。
【図１６】第三実施形態におけるプリンタの印刷部を示す模式平面図。
【図１７】第四実施形態におけるラインプリンタの模式側面図。
【図１８】媒体幅が狭い場合の送風制御を説明するための印刷部の模式平面図。
【図１９】媒体幅が広い場合の送風制御を説明するための印刷部の模式平面図。
【符号の説明】
【０１３８】
１１…記録装置としてのプリンタ、１２…ターゲットとしての記録媒体、１３…搬送手段を構成する媒体供給ユニット、１４…印刷部、１５…搬送手段を構成する媒体排出ユニット、１６…本体フレーム、１７…プラテン、１８…記録手段としての記録ユニット、１９…移動手段を構成するガイドレール、２０…キャリッジ、２１…記録手段を構成する記録ヘッド、２１ａ…ノズル列、２４…ロール、２５〜２８…搬送手段を構成するローラ、２９〜３４…搬送手段を構成するローラ、３７…位置決め手段としてのガイド装置、４０…ヒータ、４１…送風手段としての送風ユニット、４１ａ…送風口、４２…負圧吸引機構、４３…送風手段を構成するファンモータ、４４…ファン、４７…吸引口、４９…固定ガイド、５０…可動ガイド、５１…防風手段としての防風部材、５１ａ…防風板部、５１ｂ…防風側板部、５３…液体流れ抑制手段を構成するとともに遮蔽手段としての遮蔽機構、５４…液体流れ抑制手段及び遮蔽手段を構成するとともに遮蔽体としての遮蔽板、５５…スライド機構、７０…制御手段としてのコントローラ、７２…搬送手段を構成する繰出用モータ、７５…搬送手段を構成する巻取用モータ、７６…移動手段を構成するキャリッジモータ、７８…負圧発生用モータ、７９…液体流れ抑制手段及び遮蔽手段を構成するとともに駆動手段としてのリニアモータ、８０…ヒータ、８２…リニアエンコーダ、８３…エンコーダ、８４…幅取得手段としての紙幅センサ、８７〜９２，９４〜９６…モータ駆動回路、９３…ヘッド駆動回路、９７，９８…ヒータ駆動回路、１０１…制御手段を構成するとともに情報取得手段としてのＣＰＵ、１０２…メモリ、１０３…位置カウンタ、１０４…搬送カウンタ、１０５…カウンタ、１０６…位置カウンタ、１１１…送風手段としての送風ユニット、１１１ａ…送風口、１１２…液体流れ抑制手段を構成するとともに遮蔽手段としての遮蔽機構、１１３…液体流れ抑制手段及び遮蔽手段を構成するとともに遮蔽体としての遮蔽板、１１４…液体流れ抑制手段及び遮蔽手段を構成するとともに駆動手段としてのアクチュエータ、１２１…液体流れ抑制手段を構成するとともに遮蔽手段としての遮蔽機構、１２２…液体流れ抑制手段及び遮蔽手段を構成するガイドレール、１２３…液体流れ抑制手段及び遮蔽手段を構成する遮蔽体、１２４…液体流れ抑制手段及び遮蔽手段を構成するとともに駆動手段としての電動モータ、１３１…記録装置としてのラインプリンタ、１３２…印刷部、１３３…記録手段としての記録ユニット、１３５…送風手段としての送風ユニット、１３５ａ…送風口、１３６…負圧吸引機構、１３６ａ…吸引口、１３７…防風手段としての防風部材、１４１…記録装置としてのシリアルプリンタ、１４２…移動手段を構成するガイド軸、１４３…記録手段を構成するキャリッジ、１４４…移動手段を構成するタイミングベルト、１４８…記録手段を構成する記録ヘッド、１４９…プラテン、１５０…ヒータ、１５１…紙送りローラ、１５２…排紙ローラ、１５３…リニアエンコーダ、１５５…送風手段としての送風ユニット、１５５ａ…送風口、１５６…負圧吸引機構、１５６ａ…吸引口、１５８…防風手段としての防風部材、ＡＦ…気流としての空気流、ＰＡ…記録領域としての印刷領域、ＬＡ…液体流れ領域としてのインク流れ領域、Ｘ…走査方向、Ｙ…媒体幅方向、Ｘ１…主走査方向、Ｙ１…搬送方向（副走査方向）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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