(57)【要約】【課題】簡易な構成でコストを抑えて、有効に電気機器の所在や動作等を監視することのできる電気機器の監視システムを提供する。【解決手段】所定の通信回線への接続手段電力線通信部（電力線通信手段１２３）と、自己の認証情報を格納する格納手段（記憶部１３０）とを少なくとも備えた１または２以上の電気機器Ｅ１（Ｅ２）と、各電気機器毎に付与された認証情報を格納した認証情報格納手段（セキュリティカード４００）と、所定のタイミングで、電気機器の格納手段に格納されている認証情報と、認証情報格納手段に格納されている認証情報とを照合する照合手段（ＩＤ情報判定部１２２）と、照合結果に基づいて、電気機器が有する所定の機能を制御する制御手段（通信制御部１２０）とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の通信回線への接続手段と、自己の認証情報を格納する格納手段とを少なくとも備えた１または２以上の電気機器と、
各電気機器毎に付与された前記認証情報を格納した認証情報格納手段と、
所定のタイミングで、前記電気機器の格納手段に格納されている認証情報と、前記認証情報格納手段に格納されている認証情報とを照合する照合手段と、
該照合手段の照合結果に基づいて、前記電気機器が有する所定の機能を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする電気機器の監視システム。
【請求項２】
前記所定の通信回線は、電力線通信手段で構成されることを特徴とする請求項１に記載の電気機器の監視システム。
【請求項３】
前記認証情報格納手段は、
前記所定の通信回線への接続手段と、
前記各電気機器毎に付与された前記認証情報を格納したＩＣカードと、
該ＩＣカードを着脱可能に保持するカードスロットと、
を備えることを特徴とする請求項１または請求項２の何れかに記載の電気機器の監視システム。
【請求項４】
前記各電気機器が前記制御手段を備え、
前記照合手段によって、前記認証情報が不一致の場合あるいは前記認証情報の照合が行えない場合には、前記制御手段は、当該電気機器の電源を投入しないように制御することを特徴とする請求項１から請求項３の何れかに記載の電気機器の監視システム。
【請求項５】
前記照合手段の照合結果に基づいて、前記各電気機器の状況を報知する報知手段をさらに備えることを特徴とする請求項１から請求項４の何れかに記載の電気機器の監視システム。
【請求項６】
前記報知手段は、前記通信回線以外の通信手段を用いて報知を行うことを特徴とする請求項５に記載の電気機器の監視システム。
【請求項７】
所定の時間を計時する計時手段をさらに備え、
前記照合手段は、前記計時手段の計時結果に基づいて前記認証情報の照合を行うことを特徴とする請求項１から請求項６の何れかに記載の電気機器の監視システム。
【請求項８】
前記電気機器は、所定のデータを格納するデータ格納手段を備え、
前記照合手段によって、前記認証情報が不一致の場合あるいは前記認証情報の照合が行えない場合には、前記制御手段は、前記データ格納手段に格納されている前記所定のデータを消去することを特徴とする請求項１から請求項７の何れかに記載の電気機器の監視システム。
【請求項９】
前記認証情報は、電気機器のメーカ名、製品型番、製造番号または製品毎に排他的に付与される識別情報の少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１から請求項８の何れかに記載の電気機器の監視システム。
【請求項１０】
所定の電気機器毎に付与された認証情報を格納する認証情報格納過程と、
所定のタイミングで、前記所定の電気機器に格納されている認証情報と、前記認証情報格納過程で格納された認証情報とを照合する照合過程と、
該照合過程の照合結果に基づいて、前記電気機器が有する所定の機能を制御する制御過程と、
を演算手段に実行させることを特徴とする電気機器の監視プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気機器の監視システムおよび監視プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、パーソナルコンピュータ、プリンタ、コピー機、ファクシミリ装置等の事務用電気機器の普及に伴い、これらの機器の盗難が問題となっている。
【０００３】
また、これらの機器の盗難に伴い、機器内に保存されている個人情報等のデータの外部への漏洩が問題となっている。
【０００４】
このような電気機器の盗難の防止対策として種々の技術が提案されている。
【０００５】
例えば、特開平２−２９３９９９号公報や特開平４−１３８５０８号公報には、周辺機器と中心機器の接続の正当性を確認し、正当性が確認できない場合には警報することで、周辺機器の盗難を防止する技術が開示されている。
【０００６】
また、特開平９−２７０８７号公報や特開２０００−３３０６６３号公報には、ネットワーク等の通信回線を利用した盗難防止技術が開示されている。
【０００７】
しかしながら、特開平２−２９３９９９号公報や特開平４−１３８５０８号公報の技術では、中心機器を含めたシステムが盗難にあった場合には個人情報等のデータの外部への漏洩を有効には防止できない。
【０００８】
また、特開平９−２７０８７号公報や特開２０００−３３０６６３号公報では、ネットワーク等の通信回線を利用し、盗難監視装置を監理センタ等に設置することで、システム全体の盗難が防止されるが、専用の電話回線やネットワークが必要となり、コストが嵩むという難点がある。また、これらの技術は、あくまでも盗難されたことを警報することが目的であるため、盗難後の機器は動作可能であり、データの漏洩等の問題が残る。
【０００９】
また、盗難された機器が通常動作を行わせないように、特開昭６３−０７５８１４号公報では接続の正当性を確認後に通常動作させる技術が提案されているが、確認する機器ごと盗難にあってしまった場合には有効に機能しない。
【特許文献１】特開平２−２９３９９９号公報
【特許文献２】特開平４−１３８５０８号公報
【特許文献３】特開平９−２７０８７号公報
【特許文献４】特開平４−１３８５０８号公報
【特許文献５】特開昭６３−０７５８１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、簡易な構成でコストを抑えて、有効に電気機器の所在や動作等を監視することのできる電気機器の監視システムおよび監視プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を解決するため、請求項１の発明に係る電気機器の監視システムは、所定の通信回線への接続手段と、自己の認証情報を格納する格納手段とを少なくとも備えた１または２以上の電気機器と、各電気機器毎に付与された前記認証情報を格納した認証情報格納手段と、所定のタイミングで、前記電気機器の格納手段に格納されている認証情報と、前記認証情報格納手段に格納されている認証情報とを照合する照合手段と、該照合手段の照合結果に基づいて、前記電気機器が有する所定の機能を制御する制御手段とを備えることを特徴とする。
【００１２】
請求項２の発明に係る電気機器の監視システムは、前記所定の通信回線は、電力線通信手段で構成されることを特徴とする。
【００１３】
請求項３の発明に係る電気機器の監視システムは、前記認証情報格納手段は、前記所定の通信回線への接続手段と、前記各電気機器毎に付与された前記認証情報を格納したＩＣカードと、該ＩＣカードを着脱可能に保持するカードスロットとを備えることを特徴とする。
【００１４】
請求項４の発明に係る電気機器の監視システムは、前記各電気機器が前記制御手段を備え、前記照合手段によって、前記認証情報が不一致の場合あるいは前記認証情報の照合が行えない場合には、前記制御手段は、当該電気機器の電源を投入しないように制御することを特徴とする。
【００１５】
請求項５の発明に係る電気機器の監視システムは、前記照合手段の照合結果に基づいて、前記各電気機器の状況を報知する報知手段をさらに備えることを特徴とする。
【００１６】
請求項６の発明に係る電気機器の監視システムは、前記報知手段は、前記通信回線以外の通信手段を用いて報知を行うことを特徴とする。
【００１７】
請求項７の発明に係る電気機器の監視システムは、所定の時間を計時する計時手段をさらに備え、前記照合手段は、前記計時手段の計時結果に基づいて前記認証情報の照合を行うことを特徴とする。
【００１８】
請求項８の発明に係る電気機器の監視システムは、前記電気機器は、所定のデータを格納するデータ格納手段を備え、前記照合手段によって、前記認証情報が不一致の場合あるいは前記認証情報の照合が行えない場合には、前記制御手段は、前記データ格納手段に格納されている前記所定のデータを消去することを特徴とする。
【００１９】
請求項９の発明に係る電気機器の監視システムは、認証情報は、電気機器のメーカ名、製品型番、製造番号または製品毎に排他的に付与される識別情報の少なくとも一つを含むことを特徴とする。
【００２０】
請求項１０の発明に係る電気機器の監視プログラムは、所定の電気機器毎に付与された認証情報を格納する認証情報格納過程と、所定のタイミングで、前記所定の電気機器に格納されている認証情報と、前記認証情報格納過程で格納された認証情報とを照合する照合過程と、該照合過程の照合結果に基づいて、前記電気機器が有する所定の機能を制御する制御過程とを演算手段に実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば以下の効果を奏することができる。
【００２２】
すなわち、請求項１に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、各電気機器毎に付与された認証情報の照合結果に基づいて電気機器が有する所定の機能を制御しているので、電気機器を有効に監視することができる。
【００２３】
請求項２に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、所定の通信回線は電力線通信手段で構成されるので、比較的簡易な構成でネットワークを構築することができ、種々の電気機器を低コストで有効に監視することができる。
【００２４】
請求項３に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、認証情報格納手段は、所定の通信回線への接続手段と、各電気機器毎に付与された認証情報を格納したＩＣカードと、そのＩＣカードを着脱可能に保持するカードスロットとを備えているので、電気機器の種類や数などに応じてＩＣカードを交換することができシステム構築の自由度を高めることができる。また、例えばＩＣカードをカードスロットから外した状態で保持することにより、システム全体の電気機器の機能を停止させたりすることも可能であり、セキュリティ性を向上させることができる。
【００２５】
請求項４に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、認証情報が不一致の場合あるいは照合が行えない場合には、電気機器の電源を投入しないように制御しているので、例えば照合の不一致・不能が電気機器の盗難等に起因する場合には、当該電気機器の使用を防止することができ、個人情報等の漏洩も防止することができる。
【００２６】
請求項５に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、照合結果に基づいて各電気機器の状況を報知する報知手段を備えているので、例えば照合の不一致・不能が電気機器の盗難等に起因する場合に、システムの管理者等に迅速に知らせることができる。
【００２７】
請求項６に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、報知手段は通信回線以外の通信手段を用いて報知を行うようになっているので、例えば通信回線がオフィス内等に限定される電力線通信やＬＡＮである場合に、公衆電話回線等を使用してオフィス外の管理者等に電子メール等で電気機器の状況を伝達することができ、セキュリティ性を高めることができる。
【００２８】
請求項７に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、計時手段の計時結果に基づいて認証情報の照合を行っているので、例えば所定時間毎あるいは指定した時間に電気機器の認証情報の照合を行うことができ、電気機器の盗難等の発生状況をより確実に確認することができる。
【００２９】
請求項８に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、認証情報が不一致の場合あるいは照合が行えない場合には、データ格納手段に格納されている所定のデータを消去しているので、例えば照合の不一致・不能が電気機器の盗難等に起因するような場合に、所定のデータの消去により個人情報等の漏洩を有効に防止することができる。
【００３０】
請求項９に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、盗難発生時などに電気機器を特定し易くして、セキュリティ性を向上させることができる。
【００３１】
請求項１０に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、各電気機器毎に付与された認証情報の照合結果に基づいて電気機器が有する所定の機能を制御しているので、電気機器を有効に監視することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、本発明の一例としての実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。ここで、添付図面において同一の部材には同一の符号を付しており、また、重複した説明は省略されている。なお、ここでの説明は本発明が実施される最良の形態であることから、本発明は当該形態に限定されるものではない。
【００３３】
（第１の実施の形態）
【００３４】
図１から図６を参照して、本発明についての第１の実施の形態に係る電気機器の監視システムＳ１について説明する。
【００３５】
図１は、電気機器の監視システムＳ１の構成を示すブロック図である。
【００３６】
図１に示すように、電気機器の監視システムＳ１は、電力線通信装置で構築されるネットワークＬ１を介して、電気機器Ｅ１、Ｅ２と、通信機器としてのパーソナルコンピュータＣ１と、カードスロット１００とこのカードスロット１００に装着されるセキュリティカード（ＩＣカード）１０１とが接続されて構成されている。
【００３７】
電気機器Ｅ１、Ｅ２としては特には限定されないが、電力線通信機能を備えたプリンタやファクシミリ装置などが含まれる。
【００３８】
また、本実施の形態では、電気機器が２台接続されている場合を示しているが、これには限定されず２台以上の電気機器が接続される場合であってもよい。
【００３９】
ここで、電力線通信について説明する。
【００４０】
電力線通信は、１００Ｖ（５０／６０Ｈｚ）の電力線を通信回線として利用する技術であり、電気のコンセントに通信用のアダプタ（ＰＬＣモデム（電力線通信モデム）あるいはＰＬＣ（Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）カード（電力線通信カード））を設置したパーソナルコンピュータやプリンタ等の電気機器をつなぐことにより、電力線に高周波信号（４ＭＨｚ〜２８ＭＨｚ）を重畳し、電力線を伝送路として数Ｍｂｐｓ〜数百Ｍｂｐｓのデータ通信を可能とするものである。
【００４１】
電力線通信モデムは、電力線上からデジタルデータのみを抽出し、各種電気機器へデータを送り、また、各種電気機器からの情報を電力線に送る機能を有している。
【００４２】
そして、住宅やオフィスには電気配線が張り巡らされているため、新たにケーブルなどを敷設することなく手軽に構内通信網を構築できるという長所を備えている。また、電力会社の配電網をそのまま通信インフラとして利用することができ、インターネット接続サービスなども可能である。
【００４３】
次に、図２のブロック図を参照して、電気機器Ｅ１（Ｅ２）の主要な構成について説明する。なお、本実施の形態においては、電気機器Ｅ１、Ｅ２の主要な構成は共通しているものとする。
【００４４】
図２に示すように電気機器Ｅ１は、電気機器Ｅ１が備える機能（例えば、電気機器Ｅ１がプリンタである場合には、印刷機能等）を実現するための主動作部１１０と、電力線通信の制御やＩＤ情報（認証情報）の判定（照合）などを行う通信制御部１２０と、電気機器Ｅ１自身への電源供給をオン・オフする電源スイッチ１４０等から構成されている。
【００４５】
主動作部１１０には、ハードディスク等で構成される記憶部１３０が接続され、例えば電気機器Ｅ１がプリンタである場合に、印刷者の情報や印刷データ等が格納されるようになっている。
【００４６】
通信制御部１２０は、主動作部１１０への電源供給を制御する電源制御部（電源ユニット）１２１と、電力線通信によるネットワークＬ１を介してセキュリティカード（ＩＣカード）１０１から取得したＩＤ情報（認証情報）と、ＲＯＭ１５０に予め格納されているＩＤ情報（認証情報）とを照合するＩＤ情報判定部１２２と、ネットワークＬ１を介して電力線通信を制御する電力線通信部１２３と、電気機器Ｅ１のメーカ名、製品型番、製造番号等の情報を格納し所定のタイミングで出力する設置情報出力部１２４とから構成されている。なお、電源制御部１２１は電力供給先ごとに個別に電力供給、遮断の制御を行うことができる。
【００４７】
また、本実施の形態では、電気機器Ｅ１は、液晶表示器等で構成される表示モニタ１６０を備え、ＩＤ情報等のデータを表示させて確認できるようになっている。
【００４８】
次に、図３のブロック図を参照して、カードスロット１００とセキュリティカード（ＩＣカード）１０１の構成について説明する。
【００４９】
図３に示すように、セキュリティカード（ＩＣカード）１０１は、フラッシュメモリ等の不揮発性記憶素子で構成されるＩＤ情報記憶部４１０を備え、所定の数字列や文字列からなるユニークなＩＤ情報（認証情報）が格納されている。なお、本実施の形態では、電気機器Ｅ１（Ｅ２）の設置情報出力部１２４にメーカ名、製品型番、製造番号等の情報を格納する場合を示したが、これらの情報を認証情報として用いるようにしてもよい。
【００５０】
また、カードスロット１００は、セキュリティカード（ＩＣカード）１０１からＩＤ情報を読み出すＩＤ情報読み出し部３２０と、当該ＩＤ情報を電力線Ｌ１を介して電気機器Ｅ１、Ｅ２等に送信すると共にＩＤ情報要求の受信を行う電力線通信部３１０とから構成されている。
【００５１】
ここで、本実施の形態に係る電気機器の監視システムＳ１の動作の概要について説明する。
【００５２】
まず、電気機器Ｅ１または電気機器Ｅ２は、電源スイッチ１４０がオンされると、電力線Ｌ１を用いてＩＤ情報要求を送信する。
【００５３】
次いで、カードスロット１００は、電力線Ｌ１を介してＩＤ情報要求を受信すると、セキュリティカード（ＩＣカード）１０１内に記憶されている電気機器Ｅ１または電気機器Ｅ２のＩＤ情報を電力線Ｌ１を介して送信する。
【００５４】
電気機器Ｅ１または電気機器Ｅ２は、電力線Ｌ１を介してＩＤ情報を受信し、予め電気機器Ｅ１または電気機器Ｅ２のＲＯＭ１５０内に記憶してあるＩＤ情報と比較して動作可否を判断する。
【００５５】
即ち、ＩＤ情報の照合が確認された場合には、例えば電源制御部１２１の制御により、主動作部１１０への通電を開始して、電気機器Ｅ１の機能（例えば、プリンタである場合には印刷機能）を使用可能な状態とさせる。
【００５６】
一方、ＩＤ情報の照合が確認されなかった場合には、例えば電源制御部１２１の制御により、主動作部１１０への通電を行わずに、電気機器Ｅ１の機能（例えば、プリンタである場合には印刷機能）が使用不能な状態とする。これにより、電気機器Ｅ１が電力線Ｌ１から外されたような場合に、他の電力線（コンセント）に電気機器Ｅ１が接続されてもＩＤ情報の照合は確認されないので、当該機器を使用不能とすることができ、盗難を抑制することができる。
【００５７】
また、ＩＤ情報の照合が確認されなかった場合に、記憶部１３０に格納されている個人情報等のデータを削除することもできる。これにより、電気機器Ｅ１が電力線Ｌ１から外されたような場合に、他の電力線（コンセント）に電気機器Ｅ１が接続されてもＩＤ情報の照合は確認されず、個人情報は消去されることとなるので、これらの情報が漏洩する危険を未然に回避することができる。
【００５８】
一方、通信機器Ｃ１は、電気機器の設置状況を確認する設置確認モードになると、電力線Ｌ１を介して電気機器Ｅ１および電気機器Ｅ２に対して設置情報要求を送信する。
【００５９】
電気機器Ｅ１または電気機器Ｅ２は、電力線Ｌ１から設置情報要求を受信すると、電力線Ｌ１を介して設置情報を送信する。通信機器Ｃ１は、設置情報を所定期間待ち、その期間内に電力線Ｌ１を介して設置情報を受信できない場合には、公衆電話回線Ｌ２を用いて管理者等に存在が不明な電気機器があることを通知することとなる。
【００６０】
次に、図４のフローチャートを参照して、電気機器Ｅ１（Ｅ２）で実行されるＩＤ判定処理の処理手順について説明する。
【００６１】
まず、ステップＳ１０で、電気機器Ｅ１の電源スイッチ１４０がオンになると、ステップＳ１１に移行して、電源制御部１２１が主動作部１１０とＩＤ情報判定部１２２に電力の供給を開始する。
【００６２】
ステップＳ１２で、ＩＤ情報判定部１２２は、電力が供給されると、電力線通信部１２３にＩＤ情報要求を出力してステップＳ１３に移行する。
【００６３】
ステップＳ１３では、通信制御部１２０は、ＩＤ情報判定部１２２からＩＤ情報要求が入力されると、電力線Ｌ１を介してＩＤ情報要求を出力する。
【００６４】
次いで、ステップＳ１４で、電力線通信部１２３がＩＤ情報を受信したか否かが判定され、「Ｎｏ」の場合にはステップＳ１９に移行し、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ１５に移行して電力線通信部１２３がＩＤ情報をＩＤ情報判定部１２２に出力する。
【００６５】
ステップＳ１６では、ＩＤ情報判定部１２２は、ＲＯＭ１５０に格納してあるＩＤ情報と電力線通信部１２３からのＩＤ情報が一致するかを判定し、一致した場合（照合された場合）は、ステップＳ１７に移行して、主動作部１１０へ装置使用可（例えば、電気機器Ｅ１がプリンタである場合には印刷機能を使用可とする）を出力する。また、「Ｎｏ」の場合にはステップＳ１９に移行する。
【００６６】
ステップＳ１８では、主動作部１１０は、ＩＤ情報判定部１２２から装置使用可が入力されると動作を開始する。
【００６７】
一方、ステップＳ１９に移行した場合（一定時間経過しても電力線Ｌ１からのＩＤ情報が受信できない場合、または、受信したＩＤ情報が予め記憶してあるＩＤ情報と一致しない場合）は、ＩＤ情報判定部１２２は、ＩＤ情報出力回数のカウントを行ってステップＳ２０に移行する。
【００６８】
ステップＳ２０では、特定回数実行か否かが判定され、この回数が特定回数未満の場合には、ステップＳ１３に戻って、電力線通信部１２３にＩＤ情報要求を出力する。一方、ＩＤ情報出力回数が特定回数になった場合には、ステップＳ２１に移行して、主動作部１１０に装置使用不可を出力し、ステップＳ２２で、主動作部１１０は、ＩＤ情報判定部１２２から装置使用不可が入力されるとアラームを発行して処理を終了する。
このとき、主動作部１１０に対して電力の供給を電源制御部１２１にて遮断してもよい。
【００６９】
次に、図５のフローチャートを参照して、カードスロット１００およびセキュリティカード（ＩＣカード）１０１で実行されるＩＤ情報出力処理の処理手順について説明する。
【００７０】
まず、ステップＳ３０で、電気機器Ｅ１（またはＥ２）がＩＤ情報要求を送信すると、ステップＳ３１で、電力線通信部３１０がＩＤ情報要求を受信し、ＩＤ情報読み出し部３２０にＩＤ情報要求を出力する。
【００７１】
次いで、ステップＳ３２で、ＩＤ情報読み出し部３２０は、電力線通信部３１０からＩＤ情報要求が入力されると、ＩＤ情報を読み出すために、セキュリティカード４００へＩＤ情報要求を出力する。
【００７２】
電気機器Ｅ１（またはＥ２）が送信するＩＤ情報要求には、メーカ名、製品型番、製造番号等の機器特有の情報が含まれ、セキュリティカード１０１内のＩＤ情報記憶部４１０は、ＩＤ情報要求に含まれる機器特有の情報から、該当するＩＤ情報を確認し、ＩＤ情報がある場合は、カードスロット１００にＩＤ情報を出力し、ＩＤ情報がない場合は、ＩＤ情報を出力しないで終了する（ステップＳ３３、ステップＳ３４）。
【００７３】
ステップＳ３５では、ＩＤ情報読み出し部３２０は、セキュリティカード１０１からＩＤ情報が入力されると、電力線通信部３１０にＩＤ情報を出力してステップＳ３６に移行する。
【００７４】
ステップＳ３６では、電力線通信部３１０は、ＩＤ情報読み出し部３２０からのＩＤ情報を電力線を使って電気機器Ｅ１（またはＥ２）に送信して処理を終了する。
【００７５】
次に、図６のフローチャートを参照して、電気機器Ｅ１（Ｅ２）で実行される設置情報出力処理の処理手順について説明する。
【００７６】
まず、ステップＳ４０で通信機器Ｃ１が設置情報要求を送信すると、ステップＳ４１で電力線通信部１２３が設置情報要求を受信し、設置情報出力部１２４に設置情報要求を出力する。
【００７７】
通信機器Ｃ１が送信する設置情報要求には、メーカ名、製品型番、製造番号等の機器特有の情報が含まれ、設置情報出力部１２４は、設置情報要求に含まれる機器特有の情報から、自己に対する設置情報要求であるかを確認する（ステップＳ４２）。
【００７８】
そして、自己に対する設置情報要求である場合は、ステップＳ４３に移行して、電力線通信部１２３に設置情報を出力し、ステップＳ４４で、電力線通信部１２３は、設置情報出力部１２４からの設置情報を電力線Ｌ１を介して通信機器Ｃ１に送信する。
【００７９】
一方、ステップＳ４２で、自己に対する設置情報要求でないと判定された場合は、設置情報を出力しないで処理を終了する。
【００８０】
（第２の実施の形態）
【００８１】
次に、本発明についての第２の実施の形態に係る電気機器の監視システムＳ２について説明する。
【００８２】
なお、電気機器の監視システムＳ２の全体構成は、第１の実施の形態に係る電気機器の監視システムＳ１と同様であるので図示は省略する。
【００８３】
電気機器の監視システムＳ２が、電気機器の監視システムＳ１と異なる点は、システムＳ２に接続される電気機器の構成が異なる点である。
【００８４】
ここで、図７のブロック図を参照して、電気機器の監視システムＳ２に適用される電気機器Ｅ３の主要な構成について説明する。
【００８５】
図７に示すように電気機器Ｅ３は、電気機器Ｅ３が備える機能（例えば、電気機器Ｅ３がプリンタである場合には、印刷機能等）を実現するための主動作部５１０と、電力線通信の制御や設置情報の管理などを行う設置情報管理部５２０と、電気機器Ｅ３自身への電源供給をオン・オフする電源スイッチ５４０等から構成されている。
【００８６】
主動作部１１０は、公衆電話回線Ｌ２を介して情報を送受信する通信制御部５１１を備えている。
【００８７】
設置情報管理部５２０は、主動作部５１０への電源供給を制御する電源制御部（電源ユニット）５２１と、この電源制御部５２１の制御により主動作部５１０へ通電されない状態においても公衆電話回線Ｌ２を介した通信を行うために通信制御部５１１に対して電力供給を行う二次電池等で構成されるバッテリー５３０と、所定の時間の計時を行う計時手段としてのタイマー５２２と、管理者の氏名、メールアドレス等の管理者情報や電気機器Ｅ３のメーカ名、製品型番、製造番号等の情報を格納するフラッシュメモリ等の不揮発性記憶手段で構成される記憶部５２４と、管理者情報や設置機器情報に基づいて設置情報の判定を行う設置情報判定部５２３と、ネットワークＬ１を介して電力線通信を制御する電力線通信部５２５とから構成されている。
【００８８】
次に、図８のフローチャートを参照して、電気機器Ｅ３で実行される設置情報判定処理の処理手順について説明する。
【００８９】
まず、電気機器の監視システムＳ２では、電力線Ｌ１に電力が供給されていることが前提であるため、盗難時に電力供給を断たれた場合には、電力線Ｌ１を用いた電気機器Ｅ３の設置確認ができなくなる。
【００９０】
そのため、設置情報判定部５２３は、電源制御部５２１からの電力供給が断たれた場合にもバッテリー５３０からの電力供給を受けて主動作部５１０に通知要求を行う。
【００９１】
電源制御部５２１から電力が供給されている場合は、タイマー５２２が予め設定されている時刻になると、設置情報判定部５２３に設置確認モードを出力する（ステップＳ５１）。
【００９２】
設置情報判定部５２３は、設置確認モードを入力すると、記憶部５２４から設置機器情報を読み出し、設置情報要求を作成し、電力線通信部５２５へ出力する（ステップＳ５２）。
【００９３】
電力線通信部５２５は、設置情報判定部５２３から設置情報要求が入力されると、電力線Ｌ１を使って電気機器Ｅ３に設置情報要求を送信する。
【００９４】
電力線通信部５２５が設置情報を受信すると、電力線通信部５２５が設置情報を設置情報判定部５２３に出力する（ステップＳ５５）。
【００９５】
設置情報判定部５２３は、記憶部５２４からの設置機器情報に含まれる設置情報と電力線通信部５２５からの設置情報が一致するかを判定し（ステップＳ５６）、一致した場合は、通知要求を出力しないで終了する。
【００９６】
また、一定時間経過しても電力線Ｌ１からの設置情報が受信できない場合、または、受信した設置情報が記憶部５２４からの設置機器情報に含まれる設置情報と一致しない場合には、設置情報判定部５２３は、記憶部５２４から管理者情報を読み出し、通知要求を作成し、主動作部５１０へ出力する（ステップＳ５７）。
【００９７】
主動作部５１０は、通知要求に含まれる管理者情報から電話番号等を検出し、公衆電話回線Ｌ２を使用して管理者に通知することとなる。
【００９８】
以上述べたように、本発明では、オフィス等の建物内の電力線Ｌ１に接続された電気機器Ｅ１〜Ｅ３に対応したセキュリティカード（ＩＣカード）１０１の存在の確認を電気機器Ｅ１〜Ｅ３の起動条件にしているので、建物外へ電気機器が持ち出されたような場合には電気機器自体が使用できなくなり、盗難にあった場合のデータ漏洩等を有効に抑制することができる。
【００９９】
また、電力線Ｌ１を使用して建物内のセキュリティカード１０１の存在を確認するため、建物内であればどこにセキュリティカード１０１とカードスロット１００を設置してもよく、第三者に発見され難い場所に設置することにより、システム全体の盗難を防ぐことができる。
【０１００】
また、オフィス内で人員が不在となるような場合には、セキュリティカード１０１をカードスロット１００から外して携行することによりカード自体の盗難を防止することができる。
【０１０１】
また、ＩＤ情報が確認できない場合に、主動作部１１０、５１０が、記憶部１３０、５２４に格納されているデータを消去することによって、データの漏洩をより有効に防止することが可能となる。
【０１０２】
以上本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本明細書で開示された実施の形態はすべての点で例示であって開示された技術に限定されるものではないと考えるべきである。すなわち、本発明の技術的な範囲は、前記の実施の形態における説明に基づいて制限的に解釈されるものでなく、あくまでも特許請求の範囲の記載に従って解釈すべきであり、特許請求の範囲の記載技術と均等な技術および特許請求の範囲内でのすべての変更が含まれる。
【０１０３】
例えば、本実施の形態では、通信回線として電力線通信手段を用いる場合について述べたがこれに限定されず、ＬＡＮやＵＳＢを用いたネットワークを用いる場合にも適用することができる。
【０１０４】
また、プログラムを用いる場合には、ネットワークを介して提供し、或いはＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に格納して提供することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１０５】
本発明による電気機器の監視システムは、パーソナルコンピュータやホストコンピュータ等の情報処理装置、ネットワーク接続機能を備えるレーザプリンタ、フルカラープリンタ、複合機、インクジェット方式のプリンタ、ファクシミリ装置、ネットワーク接続機能を備える電気機器全般に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０６】
【図１】第１の実施の形態に係る電気機器の監視システムＳ１の構成を示すブロック図である。
【図２】電気機器Ｅ１（Ｅ２）の構成を示すブロック図である。
【図３】カードスロット１００とセキュリティカード（ＩＣカード）１０１の構成を示すブロック図である。
【図４】ＩＤ情報判定処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図５】ＩＤ情報出力処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図６】設置情報出力処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図７】電気機器Ｅ３の構成を示すブロック図である。
【図８】設置情報判定処理の処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１０７】
Ｓ１、Ｓ２  電気機器の監視システム
Ｅ１〜Ｅ３  電気機器
Ｃ１  通信機器
１００  カードスロット
１０１  セキュリティカード
１１０  主動作部
１２０  通信制御部（制御手段、接続手段）
１２１  電源制御部
１２２  ＩＤ情報判定部（照合手段）
１２３  電力線通信部（電力線通信手段）
１２４  設置情報出力部（格納手段）
１３０  記憶部（格納手段、データ格納手段）
１４０  電源スイッチ
１６０  表示モニタ
３１０  電力線通信部
３２０  ＩＤ情報読み出し部
４００  セキュリティカード（ＩＣカード：認証情報格納手段）
４１０  ＩＤ情報記憶部（認証情報格納手段）
５１０  主動作部
５１１  通信制御部（報知手段）
５２０  設置情報管理部
５２１  電源制御部
５２２  タイマー（計時手段）
５２３  設置情報判定部
５２４  記憶部（データ格納手段）
５２５  電力線通信部（電力線通信手段）
５３０  バッテリー
５４０  電源スイッチ
Ｌ１  ネットワーク（電力線：通信回線）
Ｌ２  公衆電話回線（報知手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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