(57)【要約】【課題】無線タグを用いてランプなどの被制御装置の制御を行うに際し、柔軟なシステム構築を可能とする。【解決手段】処理制御装置１０は、ＩＤカード４の無線タグに割り当てられたＩＤと、所定の条件に基づいて動的に前記ＩＤに割り振られるとともに、通信ネットワークを介して接続された被制御装置１２−１〜１２−６および当該被制御装置１２−１〜１２−６に行わせるべき処理と、を予め対応づけ、ループアンテナ６−１〜６−３を介してＩＤカード４から電波を受信して割り当てられたＩＤを特定し、特定したＩＤに対応する処理を通信ネットワーク９を介して対応する被制御装置１２−１〜１２−６に行わせる。【選択図】図１
2009259068.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通過ゲートにそれぞれ配設されたループアンテナと、
ＩＤが割り当てられ、前記通過ゲートを通過する通過物に備えられる無線タグと、
前記ＩＤと、所定の条件に基づいて動的に前記ＩＤに割り振られるとともに、通信ネットワークを介して接続された被制御装置および当該被制御装置に行わせるべき処理と、を予め対応づけた処理情報記憶部を有し、前記ループアンテナを介して前記無線タグから電波を受信し、当該無線タグに割り当てられたＩＤを特定し、前記処理情報記憶部を参照して、特定した前記ＩＤに対応する処理を前記通信ネットワークを介して対応する前記被制御装置に行わせる処理制御装置と、
を備えたことを特徴とする処理制御システム。
【請求項２】
請求項１記載の処理制御システムにおいて、
前記所定の条件は、特定の通過ゲートに配置されたループアンテナを介して特定の前記ＩＤが割り当てられた前記無線タグから電波を受信した場合であることを特徴とする処理制御システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の処理制御システムにおいて、
前記所定の条件は、前記通過ゲートを通過した日付、曜日、時間帯あるいは時刻のいずれかであることを特徴とする処理制御システム。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の処理制御システムにおいて、
前記処理制御装置は、同一の前記被制御装置に対して、複数の前記ＩＤに対応する複数の処理を行わせることとなった場合に、当該複数の処理の整合性をとるべく予め定めた手順にしたがって対応する前記被制御装置に処理を行わせることを特徴とする処理制御システム。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の処理制御システムにおいて、
前記無線タグには、送信時に時間軸方向に冗長性を持つようにビットを配置したビット列で構成され、前記ＩＤに一対一に対応して割り当てられた検出用ＩＤが書き込まれており、
前記処理制御部は、予め前記ＩＤと前記検出用ＩＤとの対応関係を記憶する対応関係記憶部を有し、前記通過ゲートを通過する前記無線タグから、前記ループアンテナを介して受信した前記検出用ＩＤに基づき、前記対応関係記憶部を参照して前記ＩＤを特定することを特徴とする処理制御システム。
【請求項６】
通過ゲートを通過する通過物に備えられ、ＩＤが割り当てられた無線タグから送信される前記ＩＤに関する情報を含む電波を、前記通過ゲートに配設されたループアンテナを介して受信し、通信ネットワークを介して接続された被制御装置の制御を行う処理制御装置であって、
前記ＩＤと、所定の条件に基づいて動的に前記ＩＤに割り振られるとともに、通信ネットワークを介して接続された被制御装置および当該被制御装置に行わせるべき処理と、を予め対応づけた処理情報記憶部を有し、前記ループアンテナを介して前記無線タグから電波を受信し、当該無線タグに割り当てられたＩＤを特定し、前記処理情報記憶部を参照して、特定した前記ＩＤに対応する処理を通信ネットワークを介して対応する前記被制御装置に行わせることを特徴とする処理制御装置。
【請求項７】
通過ゲートを通過する通過物に備えられ、ＩＤが割り当てられた無線タグから送信される前記ＩＤに関する情報を含む電波を、前記通過ゲートに配設されたループアンテナを介して受信するとともに、前記ＩＤと、所定の条件に基づいて動的に前記ＩＤに割り振られるとともに、通信ネットワークを介して接続された被制御装置および当該被制御装置に行わせるべき処理と、を予め対応づけた処理情報記憶部を有し、通信ネットワークを介して接続された被制御装置の制御を行う処理制御装置の制御方法であって、
前記ループアンテナを介して前記無線タグから電波を受信する受信過程と、
当該無線タグに割り当てられたＩＤを特定するＩＤ特定過程と、
前記処理情報記憶部を参照して、特定した前記ＩＤに対応する処理を前記通信ネットワークを介して対応する前記被制御装置に行わせる処理制御過程と、
を備えたことを特徴とする処理制御装置の制御方法。
【請求項８】
通過ゲートを通過する通過物に備えられ、ＩＤが割り当てられた無線タグから送信される前記ＩＤに関する情報を含む電波を、前記通過ゲートに配設されたループアンテナを介して受信するとともに、前記ＩＤと、所定の条件に基づいて動的に前記ＩＤに割り振られるとともに、通信ネットワークを介して接続された被制御装置および当該被制御装置に行わせるべき処理と、を予め対応づけた処理情報記憶部を有し、通信ネットワークを介して接続された被制御装置の制御を行う処理制御装置をコンピュータにより制御するための制御プログラムであって、
前記ループアンテナを介して前記無線タグから電波を受信させ受信機能と、
当該無線タグに割り当てられたＩＤを特定させるＩＤ特定機能と、
前記処理情報記憶部を参照させて、特定された前記ＩＤに対応する処理を前記通信ネットワークを介して対応する前記被制御装置に行わせる処理制御機能と、
を前記コンピュータに実現させることを特徴とする制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、処理制御システム、処理制御装置、処理制御装置の制御方法及び制御プログラムに係り、特に無線タグを使用して被制御装置に行わせるべき処理の制御を行う処理制御システム、処理制御装置、処理制御装置の制御方法及び制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、施設や建物への出入りの際に、人や物品が有するＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）タグを、これら施設や建物の出入口に設置されたアンテナで検出することによって、人や物品の出入りの管理を行う技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００７−２２６３７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ＲＦＩＤの検出動作は、無線で行われているため、目視では検出がなされたか否かを判別することはできないため、検出結果をランプなどにより表示することが行われており、例えば、特許文献１には、監視領域への進入を検出した場合に、その旨を監視担当者等に知らせるためにランプを点灯することが述べられている。
しかしながら、上記従来技術は、あくまでＲＦＩＤの検出時に点灯されるランプは固定となっており、柔軟なシステム運用を行うことはできないという問題点があった。
そこで、本発明の目的は、無線タグを用いてランプなどの被制御装置の制御を行うに際し、柔軟なシステム構築が可能な処理制御システム、処理制御装置、処理制御装置の制御方法及び制御プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するために、本発明の第１の態様は、複数の通過ゲートにそれぞれ配設されたループアンテナと、ＩＤが割り当てられ、前記通過ゲートを通過する通過物に備えられる無線タグと、前記ＩＤと、所定の条件に基づいて動的に前記ＩＤに割り振られるとともに、通信ネットワークを介して接続された被制御装置および当該被制御装置に行わせるべき処理と、を予め対応づけた処理情報記憶部を有し、前記ループアンテナを介して前記無線タグから電波を受信し、当該無線タグに割り当てられたＩＤを特定し、前記処理情報記憶部を参照して、特定した前記ＩＤに対応する処理を通信ネットワークを介して対応する前記被制御装置に行わせる処理制御装置と、を備えたことを特徴とする処理制御システムである。
上記構成によれば、処理制御装置は、ループアンテナを介して無線タグから電波を受信し、当該無線タグに割り当てられたＩＤを特定し、処理情報記憶部を参照して、特定したＩＤに対応する処理を通信ネットワークを介して対応する被制御装置に行わせる。
したがって、システムのハードウェア構成が同一であっても、処理情報記憶部の内容によって同一のＩＤで様々な被制御装置に様々な制御を柔軟に行わせることができ、無線タグを用いてランプ、電子機器などの被制御装置の制御を行うに際し、柔軟なシステム構築が可能となる。
【０００５】
第２の態様は、第１の態様において、前記所定の条件は、特定の通過ゲートに配置されたループアンテナを介して特定の前記ＩＤが割り当てられた前記無線タグから電波を受信した場合であることを特徴とする処理制御システムである。
したがって、同一のＩＤであっても、通過した通過ゲートに応じて制御を異ならせることができ、柔軟なシステム構築が図れる。
【０００６】
第３の態様は、第１の態様または第２の態様において、前記所定の条件は、前記通過ゲートを通過した日付、曜日、時間帯あるいは時刻のいずれかであることを特徴とする処理制御システムである。
したがって、ハードウェア構成およびＩＤが同一であっても、日付、曜日、時間帯あるいは時刻におうじて様々な制御を行うことができ、柔軟なシステム構築が図れる。
【０００７】
第４の態様は、第１の態様ないし第３の態様のいずれかにおいて、前記処理制御装置は、同一の前記被制御装置に対して、複数の前記ＩＤに対応する複数の処理を行わせることとなった場合に、当該複数の処理の整合性をとるべく予め定めた手順にしたがって対応する前記被制御装置に処理を行わせることを特徴とする処理制御システムである。
上記構成によれば、複数のＩＤに対応する複数の処理を同一の被制御装置に行わせることとなった場合でも、当該複数の処理の整合性をとるべく予め定めた手順にしたがって制御を行うので、不整合が生じた制御がなされることがない。
【０００８】
第５の態様は、第１の態様ないし第４の態様のいずれかにおいて、前記無線タグには、送信時に時間軸方向に冗長性を持つようにビットを配置したビット列で構成され、前記ＩＤに一対一に対応して割り当てられた検出用ＩＤが書き込まれており、前記処理制御部は、予め前記ＩＤと前記検出用ＩＤとの対応関係を記憶する対応関係記憶部を有し、前記通過ゲートを通過する前記無線タグから、前記ループアンテナを介して受信した前記検出用ＩＤに基づき、前記対応関係記憶部を参照して前記ＩＤを特定することを特徴とする処理制御システムである。
上記構成によれば、検出用ＩＤは、時間軸方向の冗長性を有しているため、任意に割り当てられるＩＤでは、ノイズと分離できないような状況、例えば、通信状況が悪く、信号強度も低い場合であってもノイズから分離可能であり、確実にＩＤを特定し、ひいては、確実に被制御装置の制御を行うことができる。
【０００９】
第６の態様は、通過ゲートを通過する通過物に備えられ、ＩＤが割り当てられた無線タグから送信される前記ＩＤに関する情報を含む電波を、前記通過ゲートに配設されたループアンテナを介して受信し、通信ネットワークを介して接続された被制御装置の制御を行う処理制御装置であって、前記ＩＤと、所定の条件に基づいて動的に前記ＩＤに割り振られるとともに、通信ネットワークを介して接続された被制御装置および当該被制御装置に行わせるべき処理と、を予め対応づけた処理情報記憶部を有し、前記ループアンテナを介して前記無線タグから電波を受信し、当該無線タグに割り当てられたＩＤを特定し、前記処理情報記憶部を参照して、特定した前記ＩＤに対応する処理を通信ネットワークを介して対応する前記被制御装置に行わせることを特徴とする処理制御装置である。
上記項によれば、処理制御装置は、ループアンテナを介して無線タグから電波を受信し、当該無線タグに割り当てられたＩＤを特定し、処理情報記憶部を参照して、特定したＩＤに対応する処理を通信ネットワークを介して対応する被制御装置に行わせる。
したがって、システムのハードウェア構成が同一であっても、処理情報記憶部の内容によって同一のＩＤで様々な被制御装置に対して、様々な制御を柔軟に行わせることができ、無線タグを用いてランプ、電子機器などの被制御装置の制御を行うに際し、柔軟なシステム構築が可能となる。
【００１０】
第７の態様は、通過ゲートを通過する通過物に備えられ、ＩＤが割り当てられた無線タグから送信される前記ＩＤに関する情報を含む電波を、前記通過ゲートに配設されたループアンテナを介して受信するとともに、前記ＩＤと、所定の条件に基づいて動的に前記ＩＤに割り振られるとともに、通信ネットワークを介して接続された被制御装置および当該被制御装置に行わせるべき処理と、を予め対応づけた処理情報記憶部を有し、通信ネットワークを介して接続された被制御装置の制御を行う処理制御装置の制御方法であって、前記ループアンテナを介して前記無線タグから電波を受信する受信過程と、当該無線タグに割り当てられたＩＤを特定するＩＤ特定過程と、前記処理情報記憶部を参照して、特定した前記ＩＤに対応する処理を前記通信ネットワークを介して対応する前記被制御装置に行わせる処理制御過程と、を備えたことを特徴とする処理制御装置の制御方法である。
上記構成によれば、ループアンテナを介して無線タグから電波を受信し、当該無線タグに割り当てられたＩＤを特定し、処理情報記憶部を参照して、特定したＩＤに対応する処理を通信ネットワークを介して対応する被制御装置に行わせることとなるので、システムのハードウェア構成が同一であっても、処理情報記憶部の内容によって同一のＩＤで様々な被制御装置に対して、様々な制御を柔軟に行わせることができ、無線タグを用いてランプ、電子機器などの被制御装置の制御を行うに際し、柔軟なシステム構築が可能となる。
【００１１】
第８の態様は、通過ゲートを通過する通過物に備えられ、それぞれにＩＤが割り当てられた無線タグから送信される前記ＩＤに関する情報を含む電波を、前記通過ゲートに配設されたループアンテナを介して受信するとともに、前記ＩＤと、所定の条件に基づいて動的に前記ＩＤに割り振られるとともに、通信ネットワークを介して接続された被制御装置および当該被制御装置に行わせるべき処理と、を予め対応づけた処理情報記憶部を有し、通信ネットワークを介して接続された被制御装置の制御を行う処理制御装置をコンピュータにより制御するための制御プログラムであって、前記ループアンテナを介して前記無線タグから電波を受信させ受信機能と、当該無線タグに割り当てられたＩＤを特定させるＩＤ特定機能と、前記処理情報記憶部を参照させて、特定された前記ＩＤに対応する処理を前記通信ネットワークを介して対応する前記被制御装置に行わせる処理制御機能と、を前記コンピュータに実現させることを特徴とする制御プログラムである。
上記構成によれば、ループアンテナを介して無線タグから電波を受信させ、当該無線タグに割り当てられたＩＤを特定させ、処理情報記憶部を参照させて、特定したＩＤに対応する処理を通信ネットワークを介して対応する被制御装置に行わせることとなるので、ハードウェア構成が同一であっても、処理情報記憶部の内容によって同一のＩＤで様々な被制御装置に対して、様々な制御を柔軟に行わせることができ、無線タグを用いてランプ、電子機器などの被制御装置の制御を行うに際し、柔軟なシステム構築が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
図１は、本発明の処理制御システムを社内管理システムに適用した場合の概要構成模式図である。
社内管理システム１は、会社内において、社員（あるいは社内一時立入者）の所在や行動を管理するものである。各部屋の出入口や、主要な通路１Ａには、図１に示すように、通過ゲート２が設けられており、社内管理システム１は、これら通過ゲート２を通過した社員Ｘを特定して、その社員Ｘの所在や行動を管理する。
【００１３】
社内管理システム１の構成について説明すると、社内管理システム１は、社員Ｘが所持する非接触無線通信機能を備えたＩＤカード４と、通過ゲート２に設けられたループアンテナ６−１〜６−３と、ループアンテナ６−１〜６−３に接続された通信制御装置８−１〜８−３と、通信制御装置８−１〜８−３が通信ネットワーク９を介して接続された処理制御装置１０と、処理制御装置１０が参照すべき情報を一元的に管理するサーバ１１と、処理制御装置１０の制御下で被制御装置１２−１〜１２−６のいずれか一または複数の動作制御を行う装置コントローラ１３−１〜１３−４と、を備えており、通信制御装置８−１〜８−３がループアンテナ６−１〜６−３を介してＩＤカード４に記録された検出用ＩＤを読み取り可能に構成されている。
【００１４】
通過ゲート２の通過経路の床面にはループアンテナ６−１〜６−２が設けられている。ループアンテナ６は、例えば、約０．６メートル×１．５メートルの寸法の略矩形に形成され、無指向性で数メートル（例えば、約５メートル）の通信可能距離を有している。
社内管理システム１のループアンテナ６−１〜６−２には、図２に示すように、本来の通信相手である無線タグ２０の他に、ループアンテナ６−１〜６−２の周囲に配置された電気配線や、各種電子機器などから発生したノイズＮや、近接して配置されたループアンテナ６−１〜６−２間のアンテナ間干渉の影響やＩＤカード４が備えた後述する無線タグ間のタグ間干渉の影響を受けた信号が入力されることとなる。
【００１５】
上記構成において、被制御装置１２−１は、ループアンテナ６−１に対応する通過ゲート２の近傍に配置され、この通過ゲート２をＩＤカード４が通過した場合に所定の色で所定時間点灯されるライトである。被制御装置１２−２〜１２−４は、警備室ＳＲ内に配置された警備用パネルに配されたライトであり、ＩＤカード４の検出状態に応じて様々な態様で点灯あるいは消灯される。被制御装置１２−５は、ループアンテナ６−３に対応する通過ゲート２の近傍に配置され、この通過ゲート２をＩＤカード４が通過した場合に所定の色で所定時間点灯されるライトである。被制御装置１２−６は、通路１Ａを通過する通過者の撮影を行うビデオカメラである。
【００１６】
図２は、ＩＤカードの機能的構成を模式的に示すブロック図である。
上記ＩＤカード４には、長波による非接触型無線通信機能を実現するアクティブ型の無線タグ２０が内蔵されている。この無線タグ２０は、図２に示すように、社員Ｘの識別情報である社員ＩＤ２２Ａおよび当該社員ＩＤ２２Ａに対応する検出用ＩＤ２２Ｂを格納するメモリ２２と、長波による無線通信用のＲＦ部２４と、これらを制御する制御部２６と、通過ゲート２のループアンテナ６から放射された電波を受信するアンテナ２８と、無線タグ２０に電源を供給する電源部２９と、を備え、動作モードが待機モードである場合には、通過ゲート２のループアンテナ６−１〜６−３が放射するウェイクアップ用電波を受信した場合に、ウェイクアップ用電波の受信に応答して通常モードで動作し、検出用ＩＤ２２Ｂを送信する。
【００１７】
ここで、社員ＩＤおよび検出用ＩＤについて説明する。
本実施形態において、社員ＩＤ２２Ａは、通過ゲート２の通過時には、送信されず、検出用ＩＤ２２Ｂのみが送信される。これは、社員ＩＤ２２Ａは、当該社内管理システム１の構築者が任意に設定できるものであり、入力内容によっては、“０”のビットと“１”のビットがランダムに発生した場合とほぼ等価な外来ノイズなどと識別しづらいビット配列となる可能性があるからである。
これに対して、検出用ＩＤは、“０”のビットあるいは“１”のビットがシリアルに連続する時間的に冗長なパターンを採用しており、外来ノイズとは識別しやすく設定されている。
【００１８】
具体的には、社員ＩＤ２２Ａとして、３２ビットを割り当てる場合（アドレス空間４ＧＢ）において、検出用ＩＤ２２Ｂにも、３２ビットを割り当て、冗長ビット数を１６ビットとし、実アドレス空間を６４ｋＢとしている。したがって、検出用ＩＤを利用者識別に用いる場合には、単純には、６５５３５人を識別することが可能となっている。
次に無線タグ２０が検出用ＩＤを送信する送信信号のフォーマットについて説明する。
本実施形態において、この送信信号は所定ビット長である３２ビットのビット列の信号であり、このビット列の全てを用いて検出用ＩＤ２２Ｂが格納される。この検出用ＩＤ２２Ｂに含まれる検出用の情報は、本実施形態の場合、１６ビット長であり、００００ｈ〜ＦＦＦＦｈの値となっている限定されている。
そして、単純には、各ビットを複製して並べて配置した００００００００ｈ〜ＦＦＦＦＦＦＦＦｈで表さされる４ＧＢのアドレス空間のうちの６４ｋＢ分のアドレス空間が検出用ＩＤに割り当てられることとなる。
したがって、処理制御装置１０は、予め検出用ＩＤ２２Ｂと社員ＩＤ２２Ａとの対応関係を記憶したテーブルを参照することにより、検出用ＩＤ２２Ｂから社員ＩＤ２２Ａを識別可能になる。
【００１９】
図３、通信制御装置の機能的構成を示すブロック図である。
この図に示すように、通信制御装置８は、各部を中枢的に制御する制御部３０と、ループアンテナ６を介してＩＤカード４の無線タグ２０と通信する無線通信部３２と、有線ＬＡＮ或いは無線ＬＡＮ等の通信ネットワーク９に接続されるネットワークインタフェース（Ｉ／Ｆ）３４とを有している。
【００２０】
無線通信部３２は、図示を省略する無線通信用のＲＦ回路やベースバンド回路を有し、制御部３０の制御の下、所定のウェイクアップタイミング毎（例えば１秒に５回程度の一定時間毎）に、ループアンテナ６に流れる電流を変化させて磁界の変化を生じさせることで無線タグ２０と電磁的通信を開始させるためのウェイクアップ信号を電波として放射する。この電波の放射により、通信可能領域Ｒ内にＩＤカード４が存在する場合には、そのＩＤカード４の無線タグ２０は、待機モードから通常動作モードに移行し、検出用ＩＤ２２Ｂが送信されて、無線通信部３２が受信することとなる。
【００２１】
制御部３０は、プログラム実行手段としてのＣＰＵや、このＣＰＵのワークエリアとして用いられるＲＡＭ、各種プログラムを格納するＲＯＭ等を備えて構成されており、本実施形態では、無線通信部３２から入力され検出用ＩＤ２２Ｂに対して、現在の時刻をタイムスタンプとして付与するタイムスタンプ付与部３８と、検出用ＩＤ２２Ｂに対して、自装置（或いは自装置に接続されたループアンテナ６―Ｘ［Ｘ：１〜３］）に一意に予め割り当てられた装置ＩＤを付与する装置ＩＤ付与部３９とを有している。
そして、制御部３０は、無線通信部３２によって検出用ＩＤ２２Ｂが受信されるごとに、タイムスタンプ及び装置ＩＤを付与し、ネットワークＩ／Ｆ３４から通信ネットワーク９を介して処理制御装置１０に順次送信する。
なお、複数の通過ゲート２に配置された複数の通信制御装置８は、それぞれが付与するタイムスタンプを比較可能にするために、互いに同期した時刻を計時している。
【００２２】
図４は、処理制御装置の機能的構成を示すブロック図である。
処理制御装置１０は、通過ゲート２のそれぞれに設けられた通信制御装置８から送信された検出用ＩＤ、タイムスタンプ及び装置ＩＤに基づいて、対応する通過ゲート２を通過した社員Ｘを管理するものである。
具体的には、図５に示すように、処理制御装置１０は、制御部４０と、ネットワークＩ／Ｆ４２と、データベース部４４と、データベースアクセス部４６を有している。
制御部４０は、自装置の各部を中枢的に制御するものであり、プログラム実行手段としてのＣＰＵ、このＣＰＵのワークエリアとして機能するＲＡＭ、各種プログラムや設定データを格納するＲＯＭ等を有している。
ネットワークＩ／Ｆ４２は、通信ネットワーク９に接続され、この通信ネットワーク９を介して通信制御装置８のそれぞれから社員ＩＤ、受信信号強度、タイムスタンプ及び装置ＩＤを受信し、制御部４０に出力する。
【００２３】
データベース部４４は、各種データベースを格納するものであり、社員ＩＤ−検出用ＩＤ対応データベース部４４Ａと、社員の所在を社員毎に記録する所在記録データベース部４４Ｂと、処理制御データベース部４４Ｃと、を備えている。
まず、データベース部４４の社員ＩＤ−検出用ＩＤ対応データベース部４４Ａについて説明する。
この社員ＩＤ−検出用ＩＤ対応データベース部４４Ａは、対応関係記憶部として機能しており、社員ＩＤ−検出用ＩＤ対応データベース部４４Ａには、発行済みの社員ＩＤ２２Ａが検出用ＩＤに一対一に対応づけられて登録されている。
この場合において、社員ＩＤには、一時的な訪問者に対応するＩＤ、すなわち、ゲストＩＤも含めて有効な社員ＩＤが登録されている。本実施形態では、上述したように、社員ＩＤは所定ビット長（本実施形態では、３２ビット：００００００００ｈ〜ＦＦＦＦＦＦＦＦｈ）で表現可能な値、かつ、ユニークな値が任意に設定されている。なお、この社員ＩＤ２２Ａは、無線タグ２０に記録されてはいるが、ループアンテナ６を介した通信制御装置８との間の通信においては、用いられない。
【００２４】
これに対して、検出用ＩＤ２２Ｂは、システム構築時に設定されるものであり、無線タグ２０と、通信制御装置８との間の通信で無線タグ２０側から通信制御装置８側に送信されるＩＤである。本実施形態では、所定ビット長のうち、冗長ビットを除くビットで表現可能な値が設定されている。本実施形態では、検出用ＩＤを構成する３２ビットのうち冗長ビットが１６ビットであるので、１６ビットで表現可能な値（００００ｈ〜ＦＦＦＦｈ）が設定されている。
この場合において、検出用ＩＤ２２Ｂは、“０”のビットあるいは“１”のビットがシリアルに連続する時間軸方向に冗長性を持つようにビットを配置したビット列のパターンを採用しており、外来ノイズとは識別しやすく設定されている。
すなわち、送信時に時間軸方向に冗長性を持つようにビットを配置したビット列で検出用ＩＤを構成することで、任意の固有ＩＤを通信に用いた場合よりも、送信信号がノイズに埋もれてしまう確率を低くすることができる。
ここで、時間軸方向に冗長性を持つようにビットを配置したビット列とは、ビットをランダムに配置した場合には得られにくいビット配置を有するビット列を言い、例えば、“１”または“０”が連続して複数回現れるような配置をいう。これは、ノイズがビットをランダムに配置した場合に相当すると見なせるため、これと明確に分離するためである。
すなわち、検出用ＩＤは、各ビットの値をランダムに変化させた場合に得られるビット配列（＝ノイズ）とならないように、送信時に時間軸方向に冗長性を持つようにビットを配置しているため、ランダムに発生するノイズ（雑音）が検出用ＩＤと一致する可能性はきわめて低くなっている。具体的には、１６ビットの検出用ＩＤとして、“１１１１００００１１１１００００”のように、ノイズとして得られる可能性が低いビット配列のみを用いているのである。
さらに、検出用ＩＤを構成するビット列は、当該検出用ＩＤのビット数で表現可能なＩＤ割当可能空間内で、離散的に位置するように構成されている。ここで、離散的に位置するとは、例えば、１６ビットの検出用ＩＤの一つとして、“１１１１００００１１１１００００”とした場合、１ビットや２ビットのみが異なる“１１１１００００１１１１０００１”や“０１１１００００１１１１０００１”のようなものは用いずに、“１１１１００００１１１１１１１１”や“００００００００１１１１１１１１”のように例えば、４ビット以上異なるビット配列を用いると言うことである。言い換えれば、検出用ＩＤには、検出用ＩＤのビット数で表現可能なＩＤ割当可能空間内で飛び飛びの値を割り当てられている。したがって、異なる検出用ＩＤがノイズによって、同一の検出用ＩＤとして誤検出される可能性が低くなり、さらに近似したビット配列が存在しないため、確実に検出用ＩＤを特定、ひいては、より確実に任意ＩＤを特定することができるのである。
【００２５】
ここで、具体的な検出用ＩＤ２２Ｂの生成方法について説明する。
図５は、検出用ＩＤの生成処理フローチャートである。
この生成処理は、処理制御装置１０により行うことが可能である。
まず処理制御装置１０は、演算用変数ｉ＝０とする（ステップＳ１）。
次に処理制御装置１０は、１６ビットの整数データＺ（０≦Ｚ≦６５５３５）を一つ設定する（ステップＳ２）。
続いて処理制御装置１０は、データＺの下位４ビットを抽出する（ステップＳ３）。
続いて、処理制御装置１０は、抽出された４ビットの値と、当該値を左４ビットシフトした値（すなわち、元の値を１６倍した値）と、の論理和をとって、上位４ビットと下位４ビットが同じ値を有する８ビットの値とし、変数ｄｍｃ（ｉ）に代入する（ステップＳ４）。
【００２６】
次に変数ｉに１を加算して、新たな変数ｉとし（ステップＳ５）、ｉ＝４か否かを判別する（ステップＳ６）。
ステップＳ６の判別において、ｉ≠４の場合には（ステップＳ６；Ｎｏ）、整数データＺを右４ビットシフトしてその値を新たなデータＺとして（ステップＳ７）、処理をステップＳ３に移行し、以下、同様の処理を繰り返す。
ステップＳ６の判別において、ｉ＝４の場合には（ステップＳ６；Ｙｅｓ）、変数ｄｍｃ（３）を左２４ビットシフトした値と、ｄｍｃ（２）を左１６ビットシフトした値と、ｄｍｃ（１）を左８ビットシフトした値と、ｄｍｃ（０）の値と、の論理和をとり、３２ビットの値とする（ステップＳ８）。
すなわち、得られた３２ビットの値を構成する各ビット（第３１ビット〜第０ビット）は、変数ｄｍｃ（３）が第３１ビット〜第２４ビットとなり、ｄｍｃ（２）が第２３ビット〜第１６ビットとなり、ｄｍｃ（１）が第１５ビット〜第８ビットとなり、ｄｍｃ（０）が第７ビット〜第０ビットとなっている。
【００２７】
次に得られた３２ビットの値が、検出用ＩＤ２２Ｂのビット数（＝３２ビット）で表現可能なＩＤ割当空間（４ＧＢ相当）内で特定の空間に集まらず、離散的に位置するように、得られた３２ビットの値の第３１ビット〜第１ビットを１ビット右シフトし、第０ビットを第３１ビットとした値を検出用ＩＤ２２Ｂとする（ステップＳ２９）。
これらの結果、Ｚを０〜６５５３５まで変化させることにより、６５５３６個の検出用ＩＤを生成することができる。なお、実際には、当該処理制御装置１０で管理する社員ＩＤ２２Ａの数に相当するだけの検出用ＩＤを生成すればよい。
なお、上述の検出用ＩＤ２２Ｂの生成処理は一例であり、同様の冗長度、かつ、時間軸方向に沿った冗長性が得られ、検出用ＩＤ２２Ｂのビット数で表現可能なＩＤ割当空間内で特定の空間に集まらず、離散的に位置するようにできれば、他の生成処理であっても構わない。
【００２８】
次にデータベース部４４の所在記録データベース部４４Ｂについて説明する。
データベース部４４の所在記録データベース部４４Ｂは、通過ゲート２を通過した社員Ｘの社員ＩＤが通過日時と共に制御部４０によって記録されるものである。したがって、所在記録データベース部４４Ｂの記録に基づいて、社員の現在の所在や、入退室の時間や、社員Ｘの滞在時間などが管理可能となる。
次にデータベース部４４の処理制御データベース部４４Ｃについて説明する。
図６は、処理制御データベース部のデータフォーマットの説明図である。
処理制御データベース部４４Ｃは、処理対象となっている社員ＩＤを格納するＩＤデータ５１と、被制御装置１２−１〜１２−６に対して制御を行う条件としての対象日時を格納する対象日時データ５２と、被制御装置１２−１〜１２−６に対して制御を行う条件としての通過ゲートを特定するための検出ゲートデータ５３と、制御対象の被制御装置１２−１〜１２−６を特定するとともに、処理内容を特定するための対応処理データ５４と、を備えている。
対応処理データ５４は、制御対象の被制御装置１２−１〜１２−６を特定するための装置コントローラＩＤデータ５５と、制御対象の被制御装置１２−１〜１２−６に送出すべき処理コマンドあるいは処理コマンド群を格納した対応処理コマンド５６と、を備えている。
この場合において、ＩＤデータ５１としては、制御態様に応じて、全ての社員を対象とするＩＤデータや、特定の部門（事務部門、経理部門、研究部門など）の社員を対象とするＩＤデータや、特定の部門以外の社員を対象とするＩＤデータなどが設定可能である。
また、対象日時データは、日付および時刻のみならず、曜日、休日、祝日、時間帯（営業時間内、営業時間外、夜間など）の指定も可能である。
【００２９】
また、制御部４０は、通信制御装置８から受信した検出用ＩＤ２２Ｂ、タイムスタンプ及び装置ＩＤに基づいて、データベースアクセス部４６を介してデータベース部４４の社員ＩＤ−検出用ＩＤ対応データベースを参照し、受信した検出用ＩＤ２２Ｂに対応する社員ＩＤ２２Ａを特定し、社員ＩＤ２２Ａに対応する社員Ｘがいずれの通過ゲート２を通過したかを特定し、この特定結果に基づいて、社員Ｘの社員ＩＤを所在記録データベース部４４Ｂに記録することとなる。
【００３０】
この場合において、制御部４０は、受信した検出用ＩＤ２２Ｂに対応する社員ＩＤ２２Ａが社員ＩＤ−検出用ＩＤ対応データベース部４４Ａに存在しない場合には、当該検出用ＩＤ２２Ｂが無線タグ２０からの送信信号では無いと判断し、通信制御装置８から受け取った受信データを破棄することで、ノイズＮに起因してデータフォーマットが偶然的に所定のフォーマットと合致した受信データや、アンテナ間干渉ＩＡやタグ間干渉ＩＴの影響を受けた受信データを破棄する。
したがって、受信データの誤り検出訂正処理を行わないので、処理制御装置１０における演算負荷を低減できるとともに、偶然的に読み出された検出用ＩＤに起因する実際とは異なる所在記録が所在記録データベース部４４Ｂに記録されることがない。
【００３１】
また、ループアンテナ６の通信可能領域は、たかだか数メートルであるため、社員Ｘが歩行により、或いは、走って通過ゲート２を通過したとしても、各通信制御装置８が１秒間に数回（本実施形態では５回）の受信を行うことで、各通信制御装置８により複数回連続して社員Ｘが所持するＩＤカード４が検出される。
【００３２】
このような構成の下、社内管理システム１においては、図１に示すように、社員Ｘが通過ゲート２を通過しようとして通過ゲート２に近づくと、ループアンテナ６−１を介して、この社員Ｘが所持するＩＤカード４が、一定時間ごとに検出を繰り返し行う通信制御装置８−１に検出される。
この結果、ＩＤカード４の無線タグ２０に記録された検出用ＩＤ２２Ｂが、通過ゲート２の通信制御装置８−１により受信され、検出用ＩＤ２２Ｂと共にタイムスタンプ及び装置ＩＤが受信データとして処理制御装置１０に順次入力される。
これにより処理制御装置１０は、処理制御装置１０は、データベースアクセス部４６を介して社員ＩＤ−検出用ＩＤ対応データベース部４４Ａを参照して、検出用ＩＤ２２Ｂに対応する社員ＩＤを読み出し、所在記録データベース部４４Ｂに所在記録を記録する。
さらに処理制御データベース部４４Ｃを参照することにより、例えば、装置コントローラ１３−１を介してライトである被制御装置１２−１を所定時間所定の色で点灯させる。
【００３３】
次に通信制御装置８の具体的な動作を説明する。
図７は、通信制御装置の処理フローチャートである。
通信制御装置８の制御部３０は、ＩＤカード４の無線タグ２０を待機モードから通常動作モードに移行させるウェイクアップタイミングであるか否かを判別する（ステップＳ１１）。
このウェイクアップタイミングは、可変的に設定されるものであり、最後に通過ゲート２をＩＤカード４が通過してからの経過時間に応じて、徐々に長い時間に設定され、新たに通過ゲート２をＩＤカード４が通過すると、最も短い時間に再設定される。
ステップＳ１１の判別において、未だウェイクアップタイミングではない場合には（ステップＳ１１；Ｎｏ）、制御部３０は待機状態となる。
【００３４】
ステップＳ１１の判別において、ウェイクアップタイミングに至った場合には、通過ゲート２近傍に位置しているかもしれない不特定のＩＤカード４の無線タグ２０に対し、ウェイクアップ信号を所定時間送信する。具体的には、ウェイクアップ信号として無変調搬送波を例えば、１６０ｍｓ送信する。
次に制御部３０は、いずれかのＩＤカード４の無線タグ２０から応答があったか否かを判別する（ステップＳ１３）。
ステップＳ１３の判別において、いずれのＩＤカード４の無線タグ２０からも応答がなかった場合には、制御部３０は、処理を再びステップＳ１１に移行し、待機状態となる。
ステップＳ１３の判別において、いずれかのＩＤカード４の無線タグ２０から応答があった場合には、当該無線タグ２０から送信された検出用ＩＤ２２Ｂを読み出す読出処理を行う（ステップＳ１４）。
【００３５】
次に制御部３０は、検出用ＩＤ２２Ｂが読み出されたか否かを判別する（ステップＳ１５）。
ステップＳ１５の判別において、制御部３０は、検出用ＩＤ２２Ｂが読み出された場合には（ステップＳ１５；Ｙｅｓ）、読み出した検出用ＩＤ２２Ｂにタイムスタンプ付与部３８によりタイムスタンプを付与し、装置ＩＤ付与部３９により装置ＩＤを付与して、ネットワークインタフェース部３４を介して処理制御装置１０に送信する検出用ＩＤ送信処理を行い（ステップＳ１６）、処理をステップＳ１４に移行する。
【００３６】
ここで、検出用ＩＤを受信した処理制御装置１０の動作を説明する。
図８は、処理制御装置の処理フローチャートである。
処理制御装置１０の制御部４０は、ネットワークインタフェース部４２を介して通信制御装置８から検出用ＩＤ、タイムスタンプ及び装置ＩＤを受信すると（ステップＳ２１）、データベースアクセス部４６を介してデータベース部４４の社員ＩＤ−検出用ＩＤ対応データベース部４４Ａを参照する（ステップＳ２２）。
次に制御部４０は、社員ＩＤ−検出用ＩＤ対応データベース部４４Ａに受信した検出用ＩＤが存在するか否か、すなわち、当該検出用ＩＤに一対一に対応する社員ＩＤ（任意ＩＤ）が存在するか否かを判別する（ステップＳ２３）。
【００３７】
ステップＳ２３の判別において、社員ＩＤ−検出用ＩＤ対応データベース部４４Ａに受信した検出用ＩＤが存在しない場合には（ステップＳ２３；Ｎｏ）、制御部４０は、受信したデータを破棄して処理を終了する（ステップＳ２６）。
一方、ステップＳ２３の判別において、社員ＩＤ−検出用ＩＤ対応データベース部４４Ａに受信した検出用ＩＤが存在する場合には（ステップＳ２３；Ｙｅｓ）、制御部４０は、データベースアクセス部４６を介してデータベース部４４の所在記録データベース部４４Ｂにアクセスし、当該検出用ＩＤに相当する社員ＩＤに対応する社員の所在記録データを更新する（ステップＳ２４）。
具体的には、制御部４０は、所在記録データベース部４４Ｂの所在記録リストにタイムスタンプに対応する時刻、装置ＩＤに対応する所在位置を記録することとなる。
【００３８】
このように、本実施形態の社内管理システム１によれば、処理制御装置１０は、無線タグ２０が送信する検出用ＩＤを容易にノイズから分離した状態で把握できるので、任意に割り当てられる任意ＩＤを特定する場合と比較して、通信状況が悪く、信号強度も低い場合であってもノイズから分離可能であり、ひいては、当該検出用ＩＤに一対一に対応している任意ＩＤを確実に特定することができる。
すなわち、通過ゲート２を通過した社員Ｘを容易に特定することができる。
【００３９】
次に制御部４０は、被制御装置１２−１〜１２−６を制御する被制御装置制御処理を行う（ステップＳ２５）。
【００４０】
図９は、被制御装置制御処理の処理フローチャートである。
まず、制御部４０は、社員ＩＤを検索キーとして処理制御データベース部４４Ｃを参照する（ステップＳ３１）。
そして、制御部４０は、社員ＩＤに対応するＩＤデータ５１が存在するか否かを判別する（ステップＳ３２）。
ステップＳ３２の判別において、対応するＩＤデータ５１が存在しない場合には（ステップＳ３２；Ｎｏ）、いずれの被制御装置１２−１〜１２−６も制御を行う必要がないので、処理を終了する。
ステップＳ３２の判別において、対応するＩＤデータ５１が存在する場合には（ステップＳ３２；Ｙｅｓ）、制御部４０は、当該ＩＤデータ５１に対応する対象日時データ５２を参照し、現在日時（日付、曜日、時刻、時間帯など）が対象日時データ５２に対応する日時（日付、曜日、時刻、時間帯など）に属するか否かを判別する（ステップＳ３３）。
【００４１】
ステップＳ３３の判別において、現在日時が対象日時データ５２に対応する日時に属していない場合には（ステップＳ３３；Ｎｏ）、いずれの被制御装置１２−１〜１２−６も制御を行う必要がないので、処理を終了する。
ステップＳ３３の判別において、現在日時が対象日時データ５２に対応する日時に属している場合には（ステップＳ３３；Ｙｅｓ）、制御部４０は、処理制御データベース部４４Ｃを参照して当該ＩＤデータ５１に対応する検出ゲートデータ５３を参照し、受信した装置ＩＤが検出ゲートデータ５３に対応するものであるか否かを判別する（ステップＳ３４）。
【００４２】
ステップＳ３４の判別において、受信した装置ＩＤが検出ゲートデータ５３に対応するものではない場合には（ステップＳ３４；Ｎｏ）、いずれの被制御装置１２−１〜１２−６も制御を行う必要がないので、処理を終了する。
ステップＳ３４の判別において、受信した装置ＩＤが検出ゲートデータ５３に対応するものである場合には、被制御装置１２−１〜１２−６のいずれかを制御するために、当該ＩＤデータ５１に対応する対応処理データ５４を参照して、被制御装置１２−１〜１２−６のいずれか一または複数を特定する装置コントローラＩＤデータ５５および対応処理コマンド５６を読み出し、装置コントローラＩＤデータ５５に対応するいずれかの装置コントローラ１３−１〜１３−４に対して、対応処理コマンドデータ５６に対応する処理コマンドを通信ネットワーク９を介して送出し、処理を行わせる。
【００４３】
ここで、具体例を説明する。
まず、処理制御データベース部４４Ｃに以下の（１）、（２）の二組のデータがある場合を想定する。以下の説明においては、各データについては、その内容をわかりやすく表現するものであり、実際のデータ内容を表すものではない。
（１）ＩＤデータ５１      ＝社員番号００１１
対象日時データ５２  ＝平日９時〜１７時
検出ゲートデータ５３＝ループアンテナ６−２に対応する通過ゲート
対応処理データ５４：
装置コントローラＩＤ＝装置コントローラ１３−２
対応処理コマンド    ＝被制御装置１２−１、緑色点灯３０秒間
（２）ＩＤデータ５１      ＝社員番号００１１
対象日時データ５２  ＝平日９時〜１７時以外
検出ゲートデータ５３＝ループアンテナ６−２に対応する通過ゲート
対応処理データ５４：
装置コントローラＩＤ＝装置コントローラ１３−２、１３−４
対応処理コマンド    ＝被制御装置１２−１、赤色点灯１分間
＝被制御装置１２−６、撮影
【００４４】
上記例の場合、平日の９時〜１７時の時間帯であれば、社員番号００１１の社員が事務室ＯＲ内に入室すると、処理制御装置１０の制御部４０は、ループアンテナ６−２を介してその旨を検出し、処理制御データベース部４４Ｃを参照して、装置コントローラ１３−２を制御して、警備室ＳＲ内の被制御装置１２−１であるライトが緑色で３０秒間点灯されることとなる。
これに対して、休日の９時〜１７時の時間帯であれば、社員番号００１１の社員が事務室ＯＲ内に入室すると、処理制御装置１０の制御部４０は、ループアンテナ６−２を介してその旨を検出し、処理制御データベース部４４Ｃを参照して、装置コントローラ１３−２を制御して、警備室ＳＲ内の被制御装置１２−１であるライトを赤色で１分間点灯するとともに、入室したことを記録するために、装置コントローラ１３−４を制御して、通路１Ａの角に設けられた被制御装置１２−６であるビデオカメラを起動し、撮影を行うことになる。
以上の説明のように、同一の社員ＩＤを検出した場合であっても、処理制御データベース部４４Ｃの内容に応じて、被制御装置１２−１〜１２−６の制御を自在に行うことが可能となる。さらに制御内容を変更したい場合でも、処理制御データベース部４４Ｃの内容を変更するだけで良いので、管理が容易である。
【００４５】
ところで、以上のような柔軟な構成を採っているため、処理制御データベース部４４Ｃを構成する複数のデータにおいて整合性をとらずに設定を行うことが可能である。
このような場合に備えて、本実施形態では、サーバ１１に処理の整合性をとるための優先順位などを予め格納したデータベースを構築するようにしている。したがって、処理制御装置１０は、自己が判断できる場合には自己が整合性を採って制御を行うとともに、その他の事項については、サーバ１１の制御下で制御を行うこととなる。
具体的には、データベース部４４Ｃに以下の（３）、（４）の二組のデータが設定されたような場合を想定する。
【００４６】
（３）ＩＤデータ５１      ＝社員番号００１１
対象日時データ５２  ＝平日９時〜１７時以外
検出ゲートデータ５３＝ループアンテナ６−２に対応する通過ゲート
対応処理データ５４：
装置コントローラＩＤ＝装置コントローラ１３−２
対応処理コマンド    ＝被制御装置１２−１、赤色点灯１分間
（４）ＩＤデータ５１      ＝社員番号０１４１
対象日時データ５２  ＝平日９時〜１７時以外
検出ゲートデータ５３＝ループアンテナ６−２に対応する通過ゲート
対応処理データ５４：
装置コントローラＩＤ＝装置コントローラ１３−２
対応処理コマンド    ＝被制御装置１２−１、緑色点灯３０秒間
【００４７】
この場合に、被制御装置１２−１であるライトの制御は、実際には、点灯制御コマンドと消灯制御コマンドの一組のコマンドにより行われている。
したがって、例えば、社員番号００１１の社員が休日の１４時００分００秒にループアンテナ６−２に対応する通過ゲート２を通過し、社員番号０１４１の社員が１４時００分１０秒にループアンテナ６−２に対応する通過ゲート２を通過したとすると、１４時００分００秒に被制御装置１２−１であるライトは赤色に点灯し、１４時００分１０秒に緑色に点灯して、１４時００分４０秒には消灯してしまうこととなる。
【００４８】
したがって、警備室ＳＲにおいて、社員番号００１１の社員については、ほとんど確認できない状態となる。
そこで、このような場合には、処理制御装置１０は、例えば、１４時００分１０秒から１４時００分４０秒の間は、２秒ごとに緑色点灯と、赤色点灯とを繰り返すように処理コマンドを送出する。
この結果、１４時００分００秒から１４時００分１０秒までは、被制御装置１２−１であるライトは赤色に点灯し、１４時００分１０秒から１４時００分４０秒の間は、２秒ごとに緑色点灯と、赤色点灯とを繰り返し、１４時００分４０秒から１４時０１分００秒までは、緑色に点灯することとなる。
【００４９】
したがって、二人の社員について警備室ＳＲ内で確認することが可能となる。
同様にして、いずれかの社員の存在を検出している場合には、被制御装置であるライトを点灯させておくような場合には、最初に社員の存在を検出して点灯制御コマンドを送出してから、社員の存在が検出されなくなるまでは、処理制御装置１０は、消灯制御コマンドを対応する装置コントローラに送出しないようにすればよい。
以上の説明は、処理制御装置１０が処理制御データベース部４４Ｃを実際に参照するまで不整合の有無を判別することができない場合であるが、処理制御データベース部４４Ｃを構築した時点（更新した時点）で定常的な不整合については、検出しておくことが望ましい。
【００５０】
本実施形態の社内管理システム１によれば、処理制御装置１０は、受信データに基づいて検出された検出用ＩＤ２２Ｂが、社員ＩＤ−検出用ＩＤデータベース部４４Ａに登録されているか否かに基づいて無線タグ２０の社員ＩＤであるか否かを判断するため、不正な無線タグや既に失効した無線タグの通過や、ノイズの受信により検出された社員ＩＤを簡単に除外することができる。さらに、このような場合に、社内管理システム１に被制御装置として、警報報知用のスピーカ装置や表示装置を備え、その旨を処理制御装置１０および装置コントローラを介して報知するように構成することも可能である。
【００５１】
上述した実施形態は、あくまでも本発明の一態様を示すものであり、本発明の範囲内で任意に変形および応用が可能である。
例えば、上述した実施形態では、処理制御装置１０が対応関係記憶部を構成する社員ＩＤ−検出用ＩＤ対応データベースを保有していたが、各通信制御装置８が対応関係記憶部を備え、処理制御装置１０には、実際に存在する検出用ＩＤが検出された場合にだけ、検出用ＩＤおよび対応する情報（タイムスタンプ、装置ＩＤなど）送信するように構成することも可能である。
また、上述した実施形態では、本発明を社内管理システム１に適用した場合を例示したが、これに限らず、ビルの出入口に設けてビル内のテナント毎にビル付帯設備である被制御装置としての空調装置の制御（運転、停止など）や、照明装置の制御や、エレベータの制御を行うように構成することも可能である。
また、物品の通過ゲートの通過を検知するようなシステムに応用し、物品の種類毎にＩＤを割り当て、物品の種類毎に用いる製造装置あるいは加工装置（被制御装置）を使い分けて、多種多様な製品を同一行程で製造するように構成することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の処理制御システムを社内管理システムに適用した場合の概要構成模式図である。
【図２】図２は、ＩＤカードの機能的構成を模式的に示すブロック図である。
【図３】図３、通信制御装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、処理制御装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、検出用ＩＤの生成処理フローチャートである。
【図６】処理制御データベース部のデータフォーマットの説明図である。
【図７】通信制御装置の処理フローチャートである。
【図８】処理制御装置の処理フローチャートである。
【図９】被制御装置制御処理の処理フローチャートである。
【符号の説明】
【００５３】
１…社内管理システム（処理制御システム）、１Ａ…通路、２…通過ゲート、４…ＩＤカード、６−１〜６−３…ループアンテナ、８−１〜８−３…通信制御装置、９…通信ネットワーク、１０…処理制御装置、１１…サーバ、１２−１〜１２−５…被制御装置（ライト）、１２−６…被制御装置（ビデオカメラ）、１３−１〜１３−４…装置コントローラ、２０…無線タグ、２２Ａ…社員ＩＤ、２２Ｂ…検出用ＩＤ、４４…データベース部、４４Ａ…社員ＩＤ−検出用ＩＤ対応データベース、４４Ｂ…所在記録データベース、４４Ｃ…処理制御データベース部（処理情報記憶部）、Ｘ…社員。
【図１】
2009259068.tif 000003
【図２】
2009259068.tif 000004
【図３】
2009259068.tif 000005
【図４】
2009259068.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2009259068.tif 000010
【図９】
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