(57)【要約】【課題】自動車の使用に伴う温室効果ガスの発生に応じて、顧客に対して、温室効果ガス排出権を付与することのできる温室効果ガス排出権付自動車リース契約システムを提供する。【解決手段】予め顧客３０に識別情報を含んだ決済手段１８を配付しておき、顧客３０がエネルギー補給所４０でエネルギー補給を行い、決済手段１８で決済を行うと、顧客識別手段２２は決済手段１８に含まれる識別情報から顧客３０を識別し、エネルギー補給データ送信手段１２は識別情報及びエネルギー補給量を含んだエネルギー補給データをリース会社２０に送信する。排出権割当手段１４はエネルギー補給量に応じて顧客３０に温室効果ガスの排出権を割り当て、排出権管理手段１６は、温室効果ガスの割当量の合計が一定量となる毎にシリアルナンバーを付与し、シリアルナンバー通知手段２４は顧客３０にシリアルナンバーを通知するようにする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車リース契約において、
該自動車リース契約に係る自動車のエネルギー補給量を含むエネルギー補給データを送信するエネルギー補給データ送信手段と、
前記エネルギー補給量に応じて顧客毎に温室効果ガスの排出権を割り当てる排出権割当手段と、
を有することを特徴とする温室効果ガス排出権付自動車リース契約システム。
【請求項２】
請求項１において、
割り当てた前記排出権に係る温室効果ガスの一定量毎にシリアルナンバーを付与し、前記顧客毎に排出権を管理する排出権管理手段と、
を有することを特徴とする温室効果ガス排出権付自動車リース契約システム。
【請求項３】
請求項２において、
一定期間経過毎に前記顧客に対して、付与した前記シリアルナンバーを通知するシリアルナンバー通知手段と、
を有することを特徴とする温室効果ガス排出権付自動車リース契約システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
前記顧客を識別する顧客識別手段と、
を有することを特徴とする温室効果ガス排出権付自動車リース契約システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、
前記エネルギー補給データ送信手段はエネルギー補給所に備えられており、
前記顧客が前記エネルギー補給所でエネルギー補給を行うと、エネルギー補給データを送信するようにされていることを特徴とする温室効果ガス排出権付自動車リース契約システム。
【請求項６】
請求項５において、
識別情報を含んだ決済手段と、
を有し、該決済手段は予め前記顧客に配付されており、
前記顧客が前記エネルギー補給所でエネルギー補給を行い、前記決済手段で決済を行うと、前記エネルギー補給データ送信手段が前記識別情報を含んだエネルギー補給データを送信するようにされていることを特徴とする温室効果ガス排出権付自動車リース契約システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、自動車リース契約において、自動車の使用による温室効果ガスの発生に応じて、顧客に対して温室効果ガス排出権を付与することのできる温室効果ガス排出権付自動車リース契約システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、環境問題の一つとして、地球温暖化があり、その原因として二酸化炭素（ＣＯ２）を初めとする温室効果ガスの増加が挙げられている。この温室効果ガスは京都議定書により削減が義務付けられており、各企業は努力目標として、国から割り当てられた温室効果ガス排出枠に応じて、企業活動による温室効果ガスの排出量を削減するように期待されている。
【０００３】
しかしながら、企業の削減努力にも限界があり、割り当てられた排出枠を超過した分の温室効果ガスについては、「京都メカニズム」と呼ばれる温室効果ガスの排出権取引を通じて排出権を購入するなどして、相殺（オフセット）する必要がある。このような排出権の購入による、温室効果ガスの排出量の削減は、将来的に予想される、企業に対する温室効果ガスの排出量の削減の義務化の対策としても有効である。
【０００４】
温室効果ガスのうち、二酸化炭素の排出権の取引システムに関するものとしては特許文献１がある。
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−８０２９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、排出権を購入するためには相応の費用が必要であり、企業活動に必要な自動車をリースする場合にも、自動車の使用に伴い排出される排気ガスに含まれる温室効果ガスの排出量に応じて排出権を購入する等の対策を講じる必要が生じ、これに伴う事務処理も発生することとなる。又、排出権は大量に購入しないと単位量当たりの価格が高くなってしまうため、一般の企業にとっては単独で少量の排出権を購入することは難しい。
【０００７】
本発明は、係る問題点を鑑みてなされたものであり、自動車リース契約において、自動車リース契約に係る自動車のエネルギー補給量に応じて温室効果ガスの排出権を顧客に割り当てることが自動的にでき、且つ、少量の排出権が必要な顧客にも低コストで排出権を提供できる温室効果ガス排出権付自動車リース契約システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、自動車リース契約において、自動車の使用には給油等のエネルギー補給が不可欠であること、及び自動車から排出される排気ガスに含まれる温室効果ガスの排出量は給油量等のエネルギー補給量に比例することから、エネルギー補給量を含むエネルギー補給データ（給油データ）に応じて温室効果ガスの排出権を自動的に割り当てるようにする温室効果ガス排出権付自動車リース契約システムを提供することで、複雑な事務処理をせずに顧客に対して温室効果ガスの排出権を付与できることを見出した。
【０００９】
即ち、以下の構成により、上記問題を解決することができる。
【００１０】
（１）自動車リース契約において、該自動車リース契約に係る自動車のエネルギー補給量を含むエネルギー補給データを送信するエネルギー補給データ送信手段と、前記エネルギー補給量に応じて顧客毎に温室効果ガスの排出権を割り当てる排出権割当手段と、を有することを特徴とする温室効果ガス排出権付自動車リース契約システム。
【００１１】
（２）割り当てた前記排出権に係る温室効果ガスの一定量毎にシリアルナンバーを付与し、前記顧客毎に排出権を管理する排出権管理手段と、を有することを特徴とする（１）に記載の温室効果ガス排出権付自動車リース契約システム。
【００１２】
（３）一定期間経過毎に前記顧客に対して、付与した前記シリアルナンバーを通知するシリアルナンバー通知手段と、を有することを特徴とする（２）に記載の温室効果ガス排出権付自動車リース契約システム。
【００１３】
（４）前記顧客を識別する顧客識別手段と、を有することを特徴とする（１）乃至（３）のいずれかに記載の温室効果ガス排出権付自動車リース契約システム。
【００１４】
（５）前記エネルギー補給データ送信手段はエネルギー補給所に備えられており、前記顧客が前記エネルギー補給所でエネルギー補給を行うと、エネルギー補給データを送信するようにされていることを特徴とする（１）乃至（４）のいずれかに記載の温室効果ガス排出権付自動車リース契約システム。
【００１５】
（６）識別情報を含んだ決済手段と、を有し、該決済手段は予め前記顧客に配付されており、前記顧客が前記エネルギー補給所でエネルギー補給を行い、前記決済手段で決済を行うと、前記エネルギー補給データ送信手段が前記識別情報を含んだエネルギー補給データを送信するようにされていることを特徴とする（５）に記載の温室効果ガス排出権付自動車リース契約システム。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の温室効果ガス排出権付自動車リース契約システムによれば、自動車リース契約において、複雑な事務処理をせずに、自動車の使用に伴う温室効果ガスの発生に応じて、顧客に対して、温室効果ガス排出権を付与することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明を実施するための最良の形態に係る温室効果ガス排出権付自動車リース契約システムは、自動車リース契約において、自動車リース契約に係る自動車のエネルギー補給量を含むエネルギー補給データを送信するエネルギー補給データ送信手段と、エネルギー補給量に応じて顧客毎に温室効果ガスの排出権を割り当てる排出権割当手段と、割り当てた排出権にシリアルナンバーを付与し、顧客毎に排出権を管理する排出権管理手段と、顧客を識別する顧客識別手段と、識別情報を含んだ決済手段と、一定期間経過毎に顧客に対して付与したシリアルナンバーを通知するシリアルナンバー通知手段とを有し、エネルギー補給データ送信手段はエネルギー補給所に備えられており、決済手段は予め顧客に配付されており、顧客がエネルギー補給所でエネルギー補給を行い、決済手段で決済を行うと、エネルギー補給データ送信手段が識別情報を含んだエネルギー補給データを送信するようにされている。
【００１８】
本発明の概要を図４に示す。図４においては、顧客３０がエネルギー補給所４０においてエネルギー補給を行うと、エネルギー補給データがエネルギー補給所４０からリース会社２０に送信され、リース会社２０はエネルギー補給データに含まれるエネルギー補給量に応じて顧客３０に温室効果ガスの排出権を付与するようにされている。
【００１９】
以下、本発明の実施例について、図面を参照して詳細に説明する。
【実施例１】
【００２０】
図１に示されるように、本発明の実施例１に係る温室効果ガス排出権付自動車リース契約システム１０は、エネルギー補給所４０に備えられたエネルギー補給データ送信手段１２及び顧客識別手段２２と、リース会社２０に備えられた排出権割当手段１４、排出権管理手段１６及びシリアルナンバー通知手段２４と、顧客３０に配付された決済手段１８とを備えて構成されている。本実施例においては、エネルギーはガソリンであり、エネルギー補給所４０は給油所、エネルギー補給量は給油量である。
【００２１】
エネルギー補給データ送信手段１２は、顧客３０が給油した際に決済手段１８を用いて決済を行うと、エネルギー補給データをリース会社２０に送信するようにされている。エネルギー補給データには、エネルギー補給量、顧客情報、エネルギー補給所情報、エネルギー補給時間等が含まれる。
【００２２】
排出権割当手段１４は、エネルギー補給量に応じて、顧客３０に温室効果ガスの排出権を割り当てるようにされている。具体的には、温室効果ガスが二酸化炭素の場合には、以下の計算式に基づいて、図示しない計算手段により排出権の割当量を算定する。
【００２３】
割当量＝エネルギー補給量（リットル）×単位発熱量（メガジュール）
×排出係数×４４／１２
【００２４】
この計算式では、単位発熱量と排出係数は定数であり、排出権の割当量はエネルギー補給量から一意に決定される。なお、上記計算における「４４／１２」は、「二酸化炭素の分子量／炭素の原子量」である。また、単位発熱量及び排出係数は政令で制定され、例えばエネルギーがガソリンの場合には、単位発熱量は３４．６（ＭＪ／Ｌ）、排出係数は０．０１８３（Ｋｇ−Ｃ／ＭＪ）であり、二酸化炭素排出量は２．３２２（Ｋｇ−ＣＯ２／Ｌ）となる。
【００２５】
排出権管理手段１６は、割り当てた排出権に係る温室効果ガスの合計量（割当量）が一定量となる度にシリアルナンバーを発行し、顧客３０に割り当てられた排出権の管理を行うようにされている。具体的には、温室効果ガスの割当量の合計が１ｔ毎にシリアルナンバーを発行する。顧客３０に発行されたシリアルナンバーは、後述するシリアルナンバー通知手段２４により顧客３０に通知される。
【００２６】
表１にシリアルナンバー発行数の例を示す。表１においては、４月から翌年３月の分のエネルギー補給に対して温室効果ガスの排出権を割り当てている。割り当てた排出権に係る温室効果ガスの合計１ｔ毎にシリアルナンバーを発行している。１年間で合計２３．１ｔ分の温室効果ガスが割り当てられており、発行されたシリアルナンバーの合計数は２３である。
【００２７】
【表１】
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【００２８】
決済手段１８は、予め顧客３０に配付され、エネルギー補給所４０において決済を行うことができるようにされている。決済手段１８は、具体的には、リース会社２０の発行するエネルギー補給専用カードである。このエネルギー補給専用カードには、一定金額の与信枠が与えられており、この与信枠の範囲内で決済が可能である。
【００２９】
顧客識別手段２２は、決済手段１８に含まれる情報から顧客３０を識別し、顧客３０の識別情報をエネルギー補給データ送信手段１２に供給するようにされている。
【００３０】
シリアルナンバー通知手段２４は、排出権管理手段１６により発行されたシリアルナンバーを毎月顧客３０に通知するようにされている。
【００３１】
温室効果ガス排出権付自動車リース契約システム１０は、図２に示す処理フローに従って動作する。
【００３２】
まず、顧客３０がエネルギー補給所４０で給油をし、決済手段１８により決済を行う（ステップＳ２）。顧客識別手段２２は、決済手段１８に含まれる情報から顧客３０を識別し、エネルギー補給データ送信手段１２に供給する（ステップＳ４）。エネルギー補給データ送信手段１２は、顧客識別手段２２から供給された顧客３０の情報、エネルギー補給量、エネルギー補給所情報、エネルギー補給時間等をリース会社２０に送信する（ステップＳ６）。排出権割当手段１４は、エネルギー補給データ送信手段１２から送信されたエネルギー補給量に応じて、顧客３０に対して温室効果ガスの排出権を割り当てる（ステップＳ８）。排出権管理手段１６は、割り当てた排出権に係る温室効果ガスの合計量が一定量となる毎にシリアルナンバーを付与し、顧客３０に割り当てられた排出権の管理を行う（ステップＳ１０）。シリアルナンバー通知手段２４は、一定期間経過毎に顧客３０に対してシリアルナンバーを通知する（ステップＳ１２）。
【実施例２】
【００３３】
本発明の実施例２に係る温室効果ガス排出権付自動車リース契約システムは、実施例１に係る温室効果ガス排出権付自動車リース契約システム１０と同様の構成からなる。本実施例においては、エネルギーはガソリンであり、エネルギー補給所４０は給油所、エネルギー補給量は給油量である。
【００３４】
この、温室効果ガス排出権付自動車リース契約システムは、実施例１の図２に示す処理フロー中のステップＳ１０の詳細として、ステップＳ２４、ステップＳ２６及びステップＳ２８が含まれる処理フローに従って動作する。ステップＳ２４、ステップＳ２６及びステップＳ２８の処理フローを図３に示す。
【００３５】
実施例１と同様に、エネルギー補給データ送信手段１２は、顧客識別手段２２から供給された顧客３０の情報、エネルギー補給量、エネルギー補給所情報、エネルギー補給時間等をリース会社２０に送信する。リース会社２０は図示しない保存手段により顧客３０のエネルギー補給量を保存する（ステップＳ２４）。排出権管理手段１６は、顧客３０の保存されたエネルギー補給量から、図示しない計算手段により発生する温室効果ガスを算定し、温室効果ガスの割当量の合計が一定量に達したかどうかを判断し（ステップＳ２６）、温室効果ガスの割当量の合計が一定量に達する毎に、シリアルナンバーを付与する（ステップＳ２８）。具体的には、温室効果ガスの割当量の合計１ｔ毎に、温室効果ガス１ｔ分の排出権に対してシリアルナンバーを付与する。温室効果ガスの割当量の合計が一定量に達していない場合には、シリアルナンバーを付与しない。
【００３６】
シリアルナンバー通知手段２４は、排出権管理手段１６が付与したシリアルナンバーを、顧客３０に対して毎月通知する。
【００３７】
以上のように、本発明に係る温室効果ガス排出権付自動車リース契約システムによれば、自動車リース契約に係る自動車の使用に伴う温室効果ガスの発生に対して、温室効果ガス排出権を、顧客毎に自動的に付与することができる。又、少量の排出権が必要な顧客にも低コストで温室効果ガスの排出権を提供することができる。
【００３８】
本実施例に係る温室効果ガス排出権付自動車リース契約システムによれば、顧客毎に、シリアルナンバーを付与した温室効果ガスの排出権を提供することができるため、顧客は実際に温室効果ガスの排出権が割り当てられていることを確認することができる。
【００３９】
なお、本発明は上記実施例に限定されるものではない。例えば、エネルギー補給データの送信は、実施例１のように、エネルギー補給所からリース会社に直接されるようにしてもよいし、エネルギー補給カードがリース会社の関係会社から発行され、管理される場合には、リース会社の関係会社を経由するようにしてもよい。又、エネルギー補給データの送信はインターネットを通じてされるようにしてもよいし、専用線やその他の手段を用いるようにしてもよい。インターネットを通じてされる場合には、リース会社２０の運営する専用のウェブサイト（ＷＥＢサービスシステム）を用いてされるようにしてもよい。
【００４０】
顧客識別手段は、エネルギー補給所にあってもよいし、リース会社内にあるようにしてもよい。
【００４１】
シリアルナンバーの発行は、排出権の割当量が一定量に達する度に行うようにすればよく、実施例１のように１ｔ毎には限られない。シリアルナンバーの通知は、月に１回行うようにしてもよいし、年に１回行うようにしてもよい。年に１回とする場合には、例えば、顧客が排出権を国（政府）の償却口座へ移転させる期間に合わせてシリアルナンバーを通知するようにすることができる。
【００４２】
自動車に補給されるエネルギーは電力でもよいし、天然ガスその他のエネルギー源でもよい。エネルギーが電力の場合は、エネルギー補給所は電力供給所、エネルギー補給量は電力供給量、エネルギー補給データは電力供給データとなる。エネルギーが天然ガスの場合は、エネルギー補給所は天然ガス供給所、エネルギー補給量は天然ガス供給量、エネルギー補給データは天然ガス供給データとなる。
【００４３】
決済手段は、実施例１のような、リース会社が発行するエネルギー補給カードでもよいし、リース会社の関係会社が発行するエネルギー補給カードでもよい。また、エネルギーがガソリンの場合には、石油元売り会社が発行する給油カードでもよい。又、予めリース会社に識別情報を登録しておけば、一般的なクレジットカードや電子マネーを用いることも可能である。
【００４４】
排出権の割当量は、実施例１に示される計算式により決定されるようにしてもよいし、他の計算式を用いても良い。又、計算式を用いずに、予めエネルギー補給量に対応する排出権の割当量を定めておき、送信されるエネルギー補給データに含まれるエネルギー補給量から求めるようにしてもよい。
【００４５】
エネルギー補給送信手段１２は、エネルギー補給所４０以外の場所にあってもよい。例えば、顧客３０の有するパソコンに備えられ、顧客３０からリース会社２０にエネルギー補給データが送信されるようにしてもよい。このとき、エネルギー補給データを直接パソコンに入力するようにしてもよいし、既に用意されているエネルギー補給データをそのまま送信されるようにしてもよい。また、顧客３０において、上記ＷＥＢサービスシステムに入力したエネルギー補給データがリース会社２０に送信されるようにしてもよい。
【００４６】
図３におけるステップＳ２６においては、エネルギー補給量と排出される温室効果ガス量が比例関係にあることから、エネルギー補給量が一定量に達したかどうかを判定するようにしてもよい。このようにしても、温室効果ガスの割当量の合計が一定量に達したかどうかを判定することと実質的に同じである。
【００４７】
本発明は、温室効果ガスの種類に限定されない。例えば、二酸化炭素、メタン、一酸化窒素、ハロカーボン類その他の温室効果ガスに対して適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の実施例に係る温室効果ガス排出権付自動車リース契約システムを模式的に示すブロック図
【図２】本発明の実施例に係る温室効果ガス排出権付自動車リース契約システムの動作を示す処理フロー図
【図３】本発明の他の実施例に係る温室効果ガス排出権付自動車リース契約システムの動作の一部を示す処理フロー図
【図４】本発明の概要を示す図
【符号の説明】
【００４９】
１０…温室効果ガス排出権付自動車リース契約システム
１２…エネルギー補給データ送信手段
１４…排出権割当手段
１６…排出権管理手段
１８…決済手段
２０…リース会社
２２…顧客識別手段
２４…シリアルナンバー通知手段
３０…顧客
４０…エネルギー補給所
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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