(57)【要約】      （修正有）【課題】より小型で高速な画像形成プロセスに適用しても、安定した転写性能により高画質な画像を長期にわたって安定して実現する耐久性を有する画像形成方法、画像形成装置及びプロセスカートリッジを提供することを目的とする。【解決手段】少なくとも、像担持体、該像担持体を帯電する帯電手段、１２００ｄｐｉ以上の解像度で該像担持体の帯電面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段、該静電潜像をトナー画像として現像する現像手段を有する、正規現像方式の画像形成装置において、該像担持体上の任意の位置が、該静電潜像形成手段に正対する位置から該現像手段に正対する位置まで移動する時間をＴed（ｍｓ）、該像担持体のトランジットタイムをｔT（ｍｓ）とすると、Ｔedが下記式（Ａ）を満足することを特徴とする画像形成装置。    Ｔed＜ｔT＜１．３×Ｔed…式（Ａ）【選択図】図１
2009003157.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、像担持体、該像担持体を帯電する帯電手段、１２００ｄｐｉ以上の解像度で該像担持体の帯電面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段、該静電潜像をトナー画像として現像する現像手段を有する、正規現像方式の画像形成装置において、
該像担持体上の任意の位置が、該静電潜像形成手段に正対する位置から該現像手段に正対する位置まで移動する時間をＴed（ｍｓ）、該像担持体のトランジットタイムをｔT（ｍｓ）とすると、Ｔedが下記式（Ａ）を満足することを特徴とする画像形成装置。
Ｔed＜ｔT＜１．３×Ｔed…式（Ａ）
【請求項２】
少なくとも、像担持体、帯電手段、静電潜像形成手段、現像手段を有する画像形成要素を複数個用いることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記静電潜像形成手段が、複数のレーザ光束を前記像担持体上に結像させる走査光学手段を有するマルチビーム走査光学系であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記マルチビーム走査光学系が有する光源が、３つ以上の面発光レーザアレイであることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記マルチビーム走査光学系が有する光源が、３つ以上の面発光レーザアレイであって、複数の発光点が２次元的に配置されている面発光レーザアレイであることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記像担持体が、少なくとも、電荷発生物質を含有する感光層を有し、該電荷発生物質は、下記一般式（１）で示されるアゾ化合物を含有することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【化１】
2009003157.tif 000035
（一般式（１）中、Ｘ及びＹは、それぞれ独立に、下記一般式（２）
【化２】
2009003157.tif 000036
（一般式（２）中、Ｒ3は、水素原子、アリール基又はアルキル基であり、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7及びＲ8は、それぞれ独立に、水素原子、水酸基、アルキル基、アルコキシ基、シアノ基、ジアルキルアミノ基、ニトロ基、ハロゲン基、又はハロゲン化アルキル基であり、Ｚは、置換基を有してもよい炭素環式芳香族又は置換基を有してもよい複素環式芳香族を構成するのに必要な原子団である。）
で示されるカプラー残基であり、Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、シアノ基又はハロゲン基である。）
【請求項７】
前記アゾ化合物のＸ及びＹが、互いに異なるカプラー残基であることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記像担持体が、少なくとも電荷発生物質を含有する感光層を有し、該電荷発生物質が、ＣｕＫα特性Ｘ線を用いたＸ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角度（２θ±０．２°）９．４゜、９．６゜及び２４．０゜の位置に強い回折ピークを有し、２７．２°の位置の回折ピークが最も強く、最低角度の回折ピークとして７．３°の位置に回折ピークを有し、該７．３°の回折ピーク、該９．４°の回折ピーク間に回折ピークを有さず、２６．３゜の位置に回折ピークを有さないチタニルフタロシアニンの結晶であることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記像担持体が、最外層に保護層を有することを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記保護層が、１０10Ω・ｃｍ以上の比抵抗を有する無機顔料及び金属酸化物から選択される少なくとも１種類以上含有することを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記保護層が、少なくとも電荷輸送性構造を有さない３官能以上のラジカル重合性化合物と電荷輸送性構造を有する１官能のラジカル重合性化合物とを硬化することにより形成されることを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記電荷輸送性構造を有する１官能のラジカル重合性化合物は、下記一般式（３）及び（４）で示される化合物の一種以上であることを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【化３】
2009003157.tif 000037
【化４】
2009003157.tif 000038
（一般式（３）及び（４）中、Ｒ1は、水素原子、ハロゲン基、置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のアラルキル基、置換若しくは無置換のアリール基、シアノ基、ニトロ基、アルコキシ基、一般式
−ＣＯＯＲ2
（式中、Ｒ2は、水素原子、置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のアラルキル基又は置換若しくは無置換のアリール基である。）
で示される官能基、一般式
−ＣＯＹ
（式中、Ｙは、ハロゲン基である。）
で示される官能基又は一般式
−ＣＯＮＲ3Ｒ4
（式中、Ｒ3及びＲ4は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン基、置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のアラルキル基又は置換若しくは無置換のアリール基である。）
で示される官能基であり、
Ａｒ1及びＡｒ2は、それぞれ独立に、置換又は無置換のアリーレン基であり、Ａｒ3及びＡｒ4は、それぞれ独立に、置換又は無置換のアリール基であり、Ｘは、単結合、置換若しくは無置換のアルキレン基、置換若しくは無置換のシクロアルキレン基、置換若しくは無置換のオキシアルキレン基、酸素原子、硫黄原子又はビニレン基であり、Ｚ1は、置換若しくは無置換のアルキレン基、置換若しくは無置換のオキシアルキレン基又は一般式
−ＣＯＯＲ6−
（式中、Ｒ6は、アルキレン基である。）
で示される官能基であり、ｍは、それぞれ独立に、０以上３以下の整数である。）
【請求項１３】
前記電荷輸送性構造を有する１官能のラジカル重合性化合物は、下記一般式（５）で示される化合物の一種以上であることを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【化５】
2009003157.tif 000039
（一般式（５）中、ｏ、ｐ及びｑは、それぞれ独立に、０又は１であり、Ｒ2は、水素原子又はメチル基であり、Ｒ3及びＲ4は、それぞれ独立に、炭素数が１以上６以下のアルキル基であり、ｓ及びｔは、それぞれ独立に、０以上３以下の整数であり、Ｚ2は、単結合、メチレン基、エチレン基又は構造式
【化６】
2009003157.tif 000040
で示される官能基である。）
【請求項１４】
前記保護層の硬化手段が、加熱又は光エネルギー照射手段であることを特徴とする請求項１１乃至１３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
少なくとも、像担持体、帯電手段、静電潜像形成手段、現像手段を有する画像形成要素が、像担持体クリーニング装置を有さないクリーナーレス画像形成要素であることを特徴とする請求項１乃至１４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
像担持体、帯電手段及び現像手段からなる群より選ばれた少なくとも一つの手段を一体に支持し、画像形成装置本体に着脱自在であるプロセスカートリッジであって、請求項１乃至１５の何れか１項に記載の画像形成装置に用いることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１７】
少なくとも、像担持体、該像担持体を帯電する帯電工程、１２００ｄｐｉ以上の解像度で該像担持体の帯電面に静電潜像を形成する静電潜像形成工程、該静電潜像をトナー画像として現像する現像工程を有する、正規現像方式の画像形成方法において、
該像担持体上の任意の位置が、該静電潜像形成手段に正対する位置から該現像手段に正対する位置まで移動する時間をＴed（ｍｓ）、該像担持体のトランジットタイムをｔT（ｍｓ）とすると、Ｔedが下記式（Ａ）を満足することを特徴とする画像形成方法。
Ｔed＜ｔT＜１．３×Ｔed…式（Ａ）
【請求項１８】
少なくとも、像担持体、帯電工程、静電潜像形成工程、現像工程を有する画像形成要素を複数個用いることを特徴とする請求項１７に記載の画像形成方法。
【請求項１９】
前記静電潜像形成工程が、複数のレーザ光束を前記像担持体上に結像させる走査光学工程を有するマルチビーム走査光学系であることを特徴とする請求項１７又は１８に記載の画像形成方法。
【請求項２０】
前記マルチビーム走査光学系が有する光源が、３つ以上の面発光レーザアレイであることを特徴とする請求項１９に記載の画像形成方法。
【請求項２１】
前記マルチビーム走査光学系が有する光源が、３つ以上の面発光レーザアレイであって、複数の発光点が２次元的に配置されている面発光レーザアレイであることを特徴とする請求項２０に記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成方法、画像形成装置及びプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を利用した複写機、プリンター、ファクシミリ等の画像形成装置による画像形成では、像担持体（以下、電子写真感光体、感光体ともいう）の表面を帯電装置によって一様に帯電し、帯電された感光体の表面を原稿画像あるいは入力した画像信号に対応して露光して静電潜像を形成する。そして、この静電潜像を現像装置で現像してトナー像を形成し、このトナー像を転写装置によって転写材に転写して、定着装置によりトナー像が転写材上に永久固着画像として定着され、出力される。
【０００３】
上記画像形成後に感光体の表面に残留した転写残トナーは、クリーニング装置によって除去される。このクリーニング装置によるクリーニング工程は、クリーニング部材を感光体に押し当てて転写残トナーをせき止め、廃トナー容器に掻き落として捕集させる工程であり、ブレード型のクリーニング部材が用いられている。このようなクリーニング部材は、直接感光体に当接させるので転写残トナーの捕集性に優れ、長期的にクリーニング性が持続し、多量の転写残トナーが発生した場合でも良好なクリーニング性を発揮する。
しかしながら、その一方では、感光体の摩耗（短命化）、廃トナーの処理が必要になること、クリーニング容器を具備するために装置が必然的に大きくなってしまう、等の指摘もあった。
【０００４】
そこで、エコロジー、感光体寿命、装置の小型化、更にはトナーの有効活用などの観点から、廃トナーレスのシステムとして現像同時クリーニング（又はクリーナーレス）が提案されている。
現像同時クリーニングは、転写後に感光体上に残留したトナーを次工程以降の現像時にかぶり取りバイアス（現像器に印加する直流電圧と感光体の表面電位間の電位差であるかぶり取り電位差Ｖｂａｃｋ）によって回収する方法である。簡便に述べると、これはクリーナーをなくし、転写後の感光体上の転写残トナーは現像器（現像装置）によって現像同時クリーニングで感光体上から除去し現像器に回収・再用する装置構成にしたトナーリサイクルプロセスの画像形成装置である。この方法によれば、転写残トナーは現像器に回収されて次工程以後に再用されるため、廃トナーをなくし、メンテナンスを容易にすることができる。またクリーナーレスであることで、スペース面での利点も大きく、画像形成装置をより小型化できるようになる。
【０００５】
ところが、斯かる現像同時クリーニング方式においては、現像方法としてトナー極性と感光体帯電極性が同極性である反転現像が用いられているため、従来の正規現像を用いたアナログ式の複写装置等については現像同時クリーニング方法を適用することが原理的に不可能であった。また、露光手段としてレーザーやＬＥＤアレイを用いる場合、背景部に相当する部位を露光するいわゆるバックスキャンに対しては、従来の現像同時クリーニング方法を適用することは原理的に不可能であった。
【０００６】
そこで、トナー帯電極性と感光体の帯電極性が逆極性である正規現像を用いたシステムに対しても適用可能な現像同時クリーニング方法が望まれていた。
例えば特許文献１では、像担持体の弾性変形を利用した現像同時クリーニングが提案されている。この現像同時クリーニングでは、転写残り現像剤を現像ニップにおける像担持体の微少変形と現像剤、転写残り現像剤間の速度差により転動させて、付着力を低下させるものであり、転写残り現像剤の電荷を遮蔽するために転写残り現像剤周囲を現像剤で囲んだ凝集体が形成されている。この場合、像担持体の弾性変形だけでは高品位な画質の長期的な維持は困難である。
【０００７】
一方、このような現像同時クリーニング方式における像担持体摩耗の技術的課題を解決するために、第１帯電手段と第２帯電手段を使用した画像形成装置が、特許文献２に記載されている。特許文献２では、第２帯電手段を設けることにより、像担持体の電位の極性を変化させることなく残留トナーをトナー像の帯電極性と同極性に帯電することができるので、現像部に突入する転写残トナーは総じてマイナス極性に帯電することがなくなり、黒字部からは取り去られ、白地には残留するという現象が起こらず、正規現像を用いた現像同時クリーニングを成立させることができる旨の記載がある。
しかし、本方式においては、装置のコンパクト化は改善されてはおらず、像担持体周りに２個の帯電極性制御部材が存在するため、部材大に装置の大型化が必要となり、クリーナーが不要で廃トナーの生じないクリーナーレスの小型画像形成装置という本来の技術コンセプトを逸脱してしまっている。
【０００８】
上記したような像担持体の弾性変形や、帯電極性制御による現像同時クリーニングのようなシステムでは、画像形成装置の小型化は未達成であるというのが現状である。また、本質的にクリーニング装置を有さない現像同時クリーニングにおいては、感光体表面をトナー及びトナー担持体により擦る構成が必須であり、このために長期間使用によるトナー劣化、トナー担持体表面劣化、感光体表面劣化又は磨耗等を引き起こし、耐久特性の劣化が生じ易いことから、従来技術では充分な解決がなされず、定着性と耐久特性の両立が望まれていた。同時に画像形成のスピードアップが望まれる今日、よりプロセススピードの速い装置の現像同時クリーニングでは、現像での転写残トナーの回収性を高めるための回収前転写残トナーの帯電制御、回収されたトナーを再利用するにあたっての現像の安定性保持の面でも従来技術では充分な解決がなされていない。
【０００９】
以上より、エコロジー、コスト対応のために、感光体のクリーナーが本質的に不要で廃トナーの生じない、コンパクトな画像形成装置は、未だ知られていないのが現状である。加えて、正規現像方式の画像形成方法において、高速な画像形成装置を小型化する際の問題点について十分な解決がなされた従来技術は未だ見当たらない。
【特許文献１】特開２００１−１７５０８４号公報
【特許文献２】特許第３１５５９１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、より小型で高速な画像形成プロセスに適用しても、安定した転写性能により高画質な画像を長期にわたって安定して実現する耐久性を有する画像形成方法、画像形成装置及びプロセスカートリッジを提供することにある。
本発明の目的は、転写性に優れ、転写残トナーが少なく、正規現像方式においても転写不良が発生しないか、又はこれらの現象が抑制された画像形成方法、画像形成装置及びプロセスカートリッジを提供することにある。
本発明の更なる目的は、本質的にクリーニング装置を有さない画像形成方法、画像形成装置及びプロセスカートリッジを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は下記の手段構成を特徴とする画像形成方法、画像形成装置およびプロセスカートリッジである。
（１）  少なくとも、像担持体、該像担持体を帯電する帯電手段、１２００ｄｐｉ以上の解像度で該像担持体の帯電面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段、該静電潜像をトナー画像として現像する現像手段を有する、正規現像方式の画像形成装置において、
該像担持体上の任意の位置が、該静電潜像形成手段に正対する位置から該現像手段に正対する位置まで移動する時間をＴed（ｍｓ）、該像担持体のトランジットタイムをｔT（ｍｓ）とすると、Ｔedが下記式（Ａ）を満足することを特徴とする画像形成装置。
Ｔed＜ｔT＜１．３×Ｔed…式（Ａ）
【００１２】
（２）  少なくとも、像担持体、帯電手段、静電潜像形成手段、現像手段を有する画像形成要素を複数個用いることを特徴とする（１）に記載の画像形成装置。
（３）  前記静電潜像形成手段が、複数のレーザ光束を前記像担持体上に結像させる走査光学手段を有するマルチビーム走査光学系であることを特徴とする（１）又は（２）に記載の画像形成装置。
（４）  前記マルチビーム走査光学系が有する光源が、３つ以上の面発光レーザアレイであることを特徴とする（３）に記載の画像形成装置。
（５）  前記マルチビーム走査光学系が有する光源が、３つ以上の面発光レーザアレイであって、複数の発光点が２次元的に配置されている面発光レーザアレイであることを特徴とする（４）に記載の画像形成装置。
【００１３】
（６）  前記像担持体が、少なくとも、電荷発生物質を含有する感光層を有し、該電荷発生物質は、下記一般式（１）で示されるアゾ化合物を含有することを特徴とする（１）乃至（５）の何れか１つに記載の画像形成装置。
【化１】
2009003157.tif 000003
（一般式（１）中、Ｘ及びＹは、それぞれ独立に、下記一般式（２）
【化２】
2009003157.tif 000004
（一般式（２）中、Ｒ3は、水素原子、アリール基又はアルキル基であり、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7及びＲ8は、それぞれ独立に、水素原子、水酸基、アルキル基、アルコキシ基、シアノ基、ジアルキルアミノ基、ニトロ基、ハロゲン基、又はハロゲン化アルキル基であり、Ｚは、置換基を有してもよい炭素環式芳香族又は置換基を有してもよい複素環式芳香族を構成するのに必要な原子団である。）
で示されるカプラー残基であり、Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、シアノ基又はハロゲン基である。
【００１４】
（７）  前記アゾ化合物のＸ及びＹが、互いに異なるカプラー残基であることを特徴とする（６）に記載の画像形成装置。
（８）  前記像担持体が、少なくとも電荷発生物質を含有する感光層を有し、該電荷発生物質が、ＣｕＫα特性Ｘ線を用いたＸ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角度（２θ±０．２°）９．４゜、９．６゜及び２４．０゜の位置に強い回折ピークを有し、２７．２°の位置の回折ピークが最も強く、最低角度の回折ピークとして７．３°の位置に回折ピークを有し、該７．３°の回折ピーク、該９．４°の回折ピーク間に回折ピークを有さず、２６．３゜の位置に回折ピークを有さないチタニルフタロシアニンの結晶であることを特徴とする（１）乃至（５）の何れか１つに記載の画像形成装置。
【００１５】
（９）  前記像担持体が、最外層に保護層を有することを特徴とする（１）乃至（８）の何れか１つに記載の画像形成装置。
（１０）  前記保護層が、１０10Ω・ｃｍ以上の比抵抗を有する無機顔料及び金属酸化物から選択される少なくとも１種類以上含有することを特徴とする（９）に記載の画像形成装置。
（１１）  前記保護層が、少なくとも電荷輸送性構造を有さない３官能以上のラジカル重合性化合物と電荷輸送性構造を有する１官能のラジカル重合性化合物とを硬化することにより形成されることを特徴とする（９）に記載の画像形成装置。
【００１６】
（１２）  前記電荷輸送性構造を有する１官能のラジカル重合性化合物は、下記一般式（３）及び（４）で示される化合物の一種以上であることを特徴とする（１１）に記載の画像形成装置。
【化３】
2009003157.tif 000005
【化４】
2009003157.tif 000006
（一般式（３）及び（４）中、Ｒ1は、水素原子、ハロゲン基、置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のアラルキル基、置換若しくは無置換のアリール基、シアノ基、ニトロ基、アルコキシ基、一般式
−ＣＯＯＲ2
（式中、Ｒ2は、水素原子、置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のアラルキル基又は置換若しくは無置換のアリール基である。）
で示される官能基、一般式
−ＣＯＹ
（式中、Ｙは、ハロゲン基である。）
で示される官能基又は一般式
−ＣＯＮＲ3Ｒ4
（式中、Ｒ3及びＲ4は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン基、置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のアラルキル基又は置換若しくは無置換のアリール基である。）
で示される官能基であり、
Ａｒ1及びＡｒ2は、それぞれ独立に、置換又は無置換のアリーレン基であり、Ａｒ3及びＡｒ4は、それぞれ独立に、置換又は無置換のアリール基であり、Ｘは、単結合、置換若しくは無置換のアルキレン基、置換若しくは無置換のシクロアルキレン基、置換若しくは無置換のオキシアルキレン基、酸素原子、硫黄原子又はビニレン基であり、Ｚ1は、置換若しくは無置換のアルキレン基、置換若しくは無置換のオキシアルキレン基又は一般式
−ＣＯＯＲ6−
（式中、Ｒ6は、アルキレン基である。）
で示される官能基であり、ｍは、それぞれ独立に、０以上３以下の整数である。）
【００１７】
（１３）  前記電荷輸送性構造を有する１官能のラジカル重合性化合物は、下記一般式（５）で示される化合物の一種以上であることを特徴とする（１１）に記載の画像形成装置。
【化５】
2009003157.tif 000007
（一般式（５）中、ｏ、ｐ及びｑは、それぞれ独立に、０又は１であり、Ｒ2は、水素原子又はメチル基であり、Ｒ3及びＲ4は、それぞれ独立に、炭素数が１以上６以下のアルキル基であり、ｓ及びｔは、それぞれ独立に、０以上３以下の整数であり、Ｚ2は、単結合、メチレン基、エチレン基又は構造式
【化６】
2009003157.tif 000008
で示される官能基である。）
【００１８】
（１４）  前記保護層の硬化手段が、加熱又は光エネルギー照射手段であることを特徴とする（１１）乃至（１３）の何れか１つに記載の画像形成装置。
（１５）  少なくとも、像担持体、帯電手段、静電潜像形成手段、現像手段を有する画像形成要素が、像担持体クリーニング装置を有さないクリーナーレス画像形成要素であることを特徴とする（１）乃至（１４）の何れか１つに記載の画像形成装置。
（１６）  像担持体、帯電手段及び現像手段からなる群より選ばれた少なくとも一つの手段を一体に支持し、画像形成装置本体に着脱自在であるプロセスカートリッジであって、（１）乃至（１５）の何れか１つに記載の画像形成装置に用いることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【００１９】
（１７）  少なくとも、像担持体、該像担持体を帯電する帯電工程、１２００ｄｐｉ以上の解像度で該像担持体の帯電面に静電潜像を形成する静電潜像形成工程、該静電潜像をトナー画像として現像する現像工程を有する、正規現像方式の画像形成方法において、
該像担持体上の任意の位置が、該静電潜像形成手段に正対する位置から該現像手段に正対する位置まで移動する時間をＴed（ｍｓ）、該像担持体のトランジットタイムをｔT（ｍｓ）とすると、Ｔedが下記式（Ａ）を満足することを特徴とする画像形成方法。
Ｔed＜ｔT＜１．３×Ｔed…式（Ａ）
【００２０】
（１８）  少なくとも、像担持体、帯電工程、静電潜像形成工程、現像工程を有する画像形成要素を複数個用いることを特徴とする（１７）に記載の画像形成方法。
（１９）  前記静電潜像形成工程が、複数のレーザ光束を前記像担持体上に結像させる走査光学工程を有するマルチビーム走査光学系であることを特徴とする（１７）又は（１８）に記載の画像形成方法。
（２０）  前記マルチビーム走査光学系が有する光源が、３つ以上の面発光レーザアレイであることを特徴とする（１９）に記載の画像形成方法。
（２１）  前記マルチビーム走査光学系が有する光源が、３つ以上の面発光レーザアレイであって、複数の発光点が２次元的に配置されている面発光レーザアレイであることを特徴とする（２０）に記載の画像形成方法。
【００２１】
即ち本発明は、正規現像方式の画像形成方法又は画像形成装置において、像担持体上の任意の位置が、静電潜像形成手段に正対する位置から現像手段に正対する位置まで移動する時間をＴed（ｍｓ）、該像担持体のトランジットタイムをｔT（ｍｓ）とすると、下記の式（Ａ）
Ｔed＜ｔT＜１．３×Ｔed…式（Ａ）
を満足させることにより、転写工程における転写不良を抑え、画像不良の発生を防止したものである。
【００２２】
本発明者らの検討によれば、転写電圧を上げる必要がなく、前記の式（Ａ）を満足しうるように制御されれば、感光体へのトナーの残留は長期的に防止される。またそれは、感光体の均一帯電が可能となり、その効果として、転写残トナーを回収するクリーナー装置を持たない場合においても高画質を達成することができる。
【００２３】
一般の有機感光体は、画像形成装置内で露光−現像間時間を短縮すると、多少なりとも露光部電位が上昇する。この露光部電位の露光−現像間時間依存性には、屈曲点と見られる傾きの異なる時間依存性が観測できる。この時間の短時間側ほど、露光−現像間時間の短縮により急激な露光部電位の上昇が観測される。発明者はこの時間依存性とトナー転写性との間に良好な対応関係があることを見出した。そして、この露光部電位上昇の時間依存性を特定の範囲内で使用することでカブリなど不良画像の出力を防止できることを見出した。このような不良画像は、プリント速度を速めることで解消されることが多いことから、感光体の表面電位光減衰の時間応答性に起因するものと考えられる。
【００２４】
ここで、電子写真感光体の表面電位光減衰の時間応答性評価について説明する。
電子写真感光体の表面電位光減衰の時間応答性を評価する手法としては、例えば特開平１０−１１５９４４号公報や特開２００１−３１２０７７号公報に見られる電荷輸送材料またはこれとバインダー樹脂からなる樹脂膜をタイムオブフライト（ＴＯＦ）法から見積ることが多い。これは感光体の処方を設計する上で有用な方法である。しかしながら、装置内で使用される感光体の電荷輸送とＴＯＦ法による電荷輸送の条件は、前者が露光後、時々刻々と膜中の電界強度が変化していくのに対して、後者は電界強度が一定である違いが指摘される。また、積層型感光体に対しては、露光による電荷発生層からの電荷発生および電荷発生層から電荷輸送層への注入挙動が電荷輸送にもたらす影響もＴＯＦ法では計測値に反映されることは無い。
【００２５】
また、感光体の応答性を直接評価する手法として、例えば特開２０００−３０５２８９号公報に見られるパルス光照射後の感光体の表面電位変化を高速表面電位計を用いて高速記録し、所定の電位に到達するのに要する応答時間を測定する手法が提案されている。この手法は一般にゼログラフィックタイムオブフライト（ＸＴＯＦ）法と称されている。この手法はＴＯＦ法の不具合を解消する評価手段として有用といえる。しかしながら、この手法では測定に用いる光源が画像形成装置に使われる露光手段と異なるケースが多く、直接的な測定方法とは言い切れない側面を有する。
【００２６】
これに対して、特開２０００−２７５８７２号公報に記載の感光体の特性評価装置を用いることで、感光体の任意の位置が、該静電潜像形成手段に正対する位置から該現像手段に正対する位置まで移動する時間Ｔed（ｍｓ）（以下、簡単のため、プロセス時間と称す。）を設定し、ＬＤ等の静電潜像形成手段から出力される感光体の露光量に対する露光部電位の関係（光減衰カーブ）を把握することが可能である。
この装置において、プロセス時間を変えた場合の現像手段に正対する位置における露光部電位の変化を計測すると、プロセス時間に対する露光部電位の関係に屈曲点を見出すことができる。便宜上、この屈曲点におけるプロセス時間を実機トランジットタイムｔT（ｍｓ）と称する。この具体例を図１に示す。これによれば、プロセス時間と露光部電位の関係、すなわち電子写真感光体の表面電位光減衰の時間応答性を正確に把握することが可能となる。尚、トランジットタイムは、書き込み光照射前の感光体表面電位および感光体膜厚に依存する（言い換えると、感光体に印加される電界強度に依存する）。従って、トランジットタイムの測定の際には、実際に使用する感光体と同じ組成、同じ膜厚の感光体を用い、書き込み光照射前の感光体表面電位は、感光体が使用される画像形成装置の未露光部表面電位と同一にして評価する必要がある。
【００２７】
また、図２に本発明のプロセス時間を判定するための一方法を示す。図２中、１は判定対象の感光体であり、２は帯電手段のスコロトロン帯電装置であり、３はレーザダイオードおよびＮＤフィルターを備える露光装置であり、３Ｌは光（露光光）であり、１４は現像手段に正対する位置に設けられた感光体の表面電位を測定する（読み取る）ための電位計（電位プローブ）である。感光体１は矢印方向に回転駆動される。また、図２には、直径が３０ｍｍの電子写真感光体を例示している。
図２において、光３Ｌが照射される位置すなわち露光位置および電位計１４による電位測定位置は４５°に設定されている。
【００２８】
図２においては、感光体１の直径は３０ｍｍであり、露光位置と電子写真感光体中心と電位測定位置とがなす角度は４５°であるから、該感光体の表面の移動速度を２７０［ｍｍ／ｓ］になる速度に設定した場合、求めるプロセス時間は、
（３０π／２７０）×（４５°／３６０°）≒４４ｍｓ
となる。
【００２９】
感光体上のトナー像は転写器に向かうクーロン力が作用し、トナー像は転写材に移動すると共に、転写材裏に付与された負電荷により、電気的に転写材上に拘束される。
一方、トナーが小径化するに従い、転写でトナー粒子にかかる上記クーロン力に比して、トナー粒子の感光体への付着力（鏡像力やファンデルワールス力など）が大きくなってきて、結果として転写残トナーが増加する傾向がある。本発明では、式（Ａ）を満足するように、トランジットタイムをプロセス時間と関係づけることにより、結果としてクリーナーレス機で高画質画像を出力することができる。
【００３０】
本発明の画像形成装置は、トナーの帯電極性と感光体の帯電極性が逆極性である正規現像を用いている。
正規現像系においては、感光体の未露光部に現像剤が転移する。転写プロセスにおいて、現像剤は被転写体に転写されることになるが、前記式（Ａ）の範囲に感光体のトランジットタイムを規定することにより、トナー粒子を被転写体に転写する量を多くすることができ、トナー転写性を安定に制御することができた。
【００３１】
反転現像法においては、帯電工程で残留トナーが現像トナーと同じ帯電極性に揃えられるため、現像同時クリーニングが可能となる。しかしながら、正規現像の場合には現像同時クリーニングプロセスは成立しない。この理由を負帯電した未露光部へ正帯電トナーを付着させる場合で説明すると、正極性の転写残トナーがあるとき、コロナ帯電で負に帯電させると、転写残トナーの極性は逆（負）極性となり、ここでレーザ露光し、現像バイアスをかけて正帯電トナーで現像したとき、非画像部に付着している逆（負）極性の転写残トナーは除去できず、現像同時クリーニングを繰り返すと、転写残トナーが増加して正帯電トナーが転写残トナー部へ電気的に引き付けられて付着してかぶりを生じてしまう。
未露光部のトナーが転移した高電位部の転写残トナー（正極性）の周囲を転移した負極性のトナーが囲む。一方、露光部における転写残トナー（正極性）は、その鏡像力が電荷の絶対値により定まるため、反転現像の場合と同等の付着力をもって付着する。
【００３２】
ところで、感光体トランジットタイムをプロセス時間に比してより大きくした場合、現像工程において最初大きな負電荷を有する転写残トナーは、現像工程から転写工程までの間に露光部電位がわずかでも低下すればそれだけ一層、正味の負電荷は小さくなる。
こうして、転写残トナーの保持電荷が見かけ上小さくなると、感光体への鏡像力が低下し、付着力が小さくなる。現像トナーと転写残トナーとの間には吸引するクーロン力が働き、現像トナーの電荷が転写残トナーの電荷と比較して大きくなると、鏡像力にトナー同士の吸引力が打ち勝ち、このため現像トナーにより転写残トナーが感光体から引き剥がされる。
以上のプロセスにおいて、正規現像の場合では現像同時クリーニングを繰り返したとき転写残トナーが同極性で積み重なって過帯電となり、強い鏡像力が働いて転写できなかったが、本発明では、前記式（Ａ）の範囲に感光体のトランジットタイムを規定することにより、転写残トナーは転写工程において感光体への鏡像力が低下するため一方の帯電列で積み重なることがなく、転写残トナーを容易に引き剥がすことができる。
【００３３】
さらに、このシステムは、転写プロセスと帯電プロセスとの間にクリーニングプロセスを配設しない、クリーナーレスシステムであることが好ましい。換言すれば、エコロジー、コスト対応のために、感光体のクリーナーが本質的に不要で廃トナーの生じない、コンパクトな正規現像方式の画像形成装置とすることが、本発明の効果を認識する上で好ましい。
【００３４】
プロセス時間（Ｔed）は感光体ドラム径、ラインスピード等により変化する。一方、トランジットタイム（ｔT）は感光体の電荷輸送層の膜厚、樹脂バインダーに対するドナーの添加量等を替えることによって変化する。このようにプロセス、感光体をそれぞれ独立に設計することで、式（Ａ）を満足するような画像形成装置とすることが可能となる。これまでの画像形成装置は、Ｔed＞ｔTの関係を満足するように設計されており、この点で本発明と異なる。
【００３５】
静電潜像形成手段は、複数のレーザ光束を像担持体上に結像させる走査光学手段を有するマルチビーム走査光学系であることが好ましい。これにより、プロセススピードが速い高速機でも長期的に高画質が維持される。
画像の解像度を高めるためには、トナーの小粒径化を図ると共に、像形成用のレーザ光のスポット径を小さくすることが有効である。特に、高画質写真などのピクトリアル画像のプリントをターゲットとした超高画質機においては、解像度として１２００ｄｐｉ以上が要求され、スポット径としては、３０μｍ以下にまで小さくする技術が要求される。レーザ光のスポット径を小さくする手段として、静電潜像形成手段にマルチビーム方式を採用した、プロセススピードが速い高速機を用いた場合においても、プロセス時間とトランジットタイムの関係を本発明の範囲内とすることにより、高画質な画像を長期にわたって得ることができる。
【００３６】
像担持体は、最外層に保護層を有することが好ましい。これにより、耐摩耗性を向上させることができる。
【００３７】
したがって、本発明の画像形成装置によれば、形成する画像の高画質化、画像形成速度の高速化、および装置の小型化が容易に実現可能であり、しかも長期にわたり画像形成プロセスを繰り返しても良好な品質の画像を得ることができる。例えば、本発明の画像形成装置によれば、記録密度１２００ｄｏｔ／ｉｎｃｈ（ｄｐｉ）以上の高解像度の画像品質を長期にわたり形成することも可能である。
【００３８】
レーザビームプリンターやデジタル複写機などに用いられる露光手段としては、画像信号に応じたレーザビームを半導体レーザから出力させ、それを回転多面鏡（ポリゴンミラー）に反射させて電子写真感光体表面に照射させることにより静電潜像を形成する方法が挙げられる。
このようなレーザビームを用いた露光手段の場合、１本のレーザビームによって出力画像の高精細化（高画質化）、高速化を実現するにはレーザビームの走査速度を高めることが必要となる。しかし、回転多面鏡の回転速度には限界があるため、出力画像の高精細化および高速化を図ることが困難であった。
【００３９】
このような問題を改善するために、複数本のレーザビームを電子写真感光体上に走査させる方法（以下、「マルチビーム方式」という）が提案されている。そして、このマルチビーム方式の画像形成装置は、以下の１）〜３）の利点から、画像形成プロセスの高速化に有効であると考えられている。
１）  ｎ（ｎは自然数）本のレーザビームを用いた画像形成装置の場合には、レーザビームの走査速度とプリントスピードとを単一のレーザビームを用いた場合と等しく設定した場合は、走査線の密度をｎ倍にすることができ、高解像度の画像記録が可能となる。
２）  レーザビームの走査速度と走査線の密度を単一の場合と等しく設定した場合は、プリントスピードをｎ倍に高速化することが可能となる。
３）  プリントスピードとレーザビームの走査密度を単一の場合と等しく設定した場合は、各レーザビームの走査速度を低めること（つまり、レーザビームを反射して反射ビームを電子写真感光体表面に照射させることにより静電潜像を形成するための回転多面鏡の回転数を１／ｎ倍にすること）ができるため、回転多面鏡を回転駆動するための機構を簡略化してコストダウンが可能となる。
【００４０】
このようなマルチビーム方式の画像形成装置としては、半導体基板の基板面に直行する端面よりレーザビームを射出する端面発光レーザを用いた画像形成装置が知られている（例えば、特開２００２−１０７９８８号公報、特開２００２−３０３９９７号公報参照）。しかしながら、端面発光レーザは、走査線の間隔を微小に調整することが困難であるという問題を有しており、レーザビームの本数を増やすことが容易ではなく、画像の高画質化および画像形成速度の高速化が不十分であった。
【００４１】
そこで、マルチビーム方式の画像形成装置として、複数本のレーザビームをそれぞれ偏向して電子写真感光体などの被走査体上で同時に走査させ、１回の主走査で複数本の走査線の走査を行うことで画像を形成する構成の画像形成装置であって、露光装置の光源としてアレイ化が容易な面発光レーザ（ＶＣＳＥＬ：Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ｃａｖｉｔｙ  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｌａｓｅｒ）を用い、同時に走査させるレーザビームの本数（レーザビームによって同時に走査される走査線の本数）を増加させることで、画像の高画質化および画像形成速度の高速化を達成することができる。（例えば、特開平５−２９４００５号公報参照）。
【発明の効果】
【００４２】
以上説明したように本発明では、少なくとも像担持体と、該像担持体の面を帯電する帯電手段と、１２００ｄｐｉ以上の解像度で該像担持体の帯電面に静電潜像を形成する潜像形成手段と、その静電潜像をトナー像として現像する現像手段とを備えた正規現像方式の画像形成装置、およびこのような画像形成装置に搭載されるプロセスカートリッジにおいて、該像担持体のトランジットタイムを制御することにより、トナーの像担持体への残留を防止する共に、転写手段でのトナー転写性を向上させた。その結果、長期的に均一な帯電が持続し、高画質が達成された。
さらに、プロセススピードの速い画像形成方法に対しても、現像同時クリーニングプロセスを付加することなく低コストで適用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４３】
以下本発明の画像形成装置及び画像形成方法について説明する。
本発明の画像形成装置は、少なくとも、像担持体、該像担持体を帯電する帯電手段、１２００ｄｐｉ以上の解像度で該像担持体の帯電面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段、該静電潜像をトナー画像として現像する現像手段を有する、正規現像方式の画像形成装置であって、該像担持体上の任意の位置が、該静電潜像形成手段に正対する位置から該現像手段に正対する位置まで移動する時間をＴed（ｍｓ）、該像担持体のトランジットタイムをｔT（ｍｓ）とすると、Ｔedが下記式（Ａ）を満足する。
Ｔed＜ｔT＜１．３×Ｔed…式（Ａ）
【００４４】
本発明の画像形成方法は、少なくとも、像担持体、該像担持体を帯電する帯電工程、１２００ｄｐｉ以上の解像度で該像担持体の帯電面に静電潜像を形成する静電潜像形成工程、該静電潜像をトナー画像として現像する現像工程を有する、正規現像方式の画像形成方法において、該像担持体上の任意の位置が、該静電潜像形成手段に正対する位置から該現像手段に正対する位置まで移動する時間をＴed（ｍｓ）、該像担持体のトランジットタイムをｔT（ｍｓ）とすると、Ｔedが上記式（Ａ）を満足する。
【００４５】
本発明の画像形成方法は、本発明の画像形成装置により好適に実施することができ、前記帯電工程は前記帯電手段により行うことができ、前記静電潜像形成工程は前記静電潜像形成手段により行うことができ、前記現像工程は前記現像手段により行うことができる。
【００４６】
（１）画像形成装置例
実質的に同様の機能を有する部材には、全図面通して同じ符号を付与して説明する。
１）モノクローム画像形成装置１００
図３は本発明の一実施形態に係る画像形成装置の一例であるモノクロームプリンタの要部構成図である。本例の画像形成装置は、転写式電子写真プロセス利用、接触帯電方式、正規現像方式、プロセスカートリッジ方式、のレーザービームプリンタ（デジタル複写機）である。
図３に示した画像形成装置１００は感光体１を備えるもので、感光体１は、駆動装置（図示せず）により所定の回転速度で矢印Ａの向きに回転可能となっている。感光体１の略上方には、感光体１の外周面を帯電させる帯電手段として帯電器２が設けられている。
また、帯電器２の略上方には静電潜像形成手段として露光装置（レーザビーム走査装置）３が配置されている。詳細は後述するが、露光装置３は、光源から射出される複数本のレーザビームを、形成すべき画像に応じて変調するとともに、主走査方向に偏向し、帯電器２により帯電した感光体１の外周面上を感光体１の軸線と平行に走査させる。
【００４７】
感光体１の側方には現像手段として現像装置４が配置されている。現像装置４にはトナーカートリッジに収容されたブラックのトナーが供給可能である。
また、感光体１の略下方には無端の中間転写ベルト５が配設されている。中間転写ベルト５はローラ１０，１１，１２に巻掛けられており、外周面が感光体１の外周面に接触するように配置されている。ローラ１０〜１２はモータ（図示せず）の駆動力が伝達されて回転し、中間転写ベルト５を矢印Ｂの向きに回転させる。
【００４８】
中間転写ベルト５を挟んで感光体１の反対側には転写器６が配置されている。感光体１の外周面上に形成されたトナー像は転写器６によって中間転写ベルト５の画像形成面に転写される。
また、中間転写ベルト５を挟んでローラ１２の反対側には転写器７が配置されている。ローラ対１３、ローラ（図示せず）によって搬送された記録材料としての用紙Ｐは、中間転写ベルト５と転写器７の間に送り込まれ、中間転写ベルト５の画像形成面に形成されたトナー像が転写器７によって転写される。転写器７よりも用紙Ｐの搬送方向下流側には、定着ローラ対を備えた定着器８が配置されており、トナー像が転写された用紙Ｐは、転写されたトナー像が定着器８によって溶融定着された後に画像形成装置１００の機体外へ排出され、排紙トレイ（図示せず）上に載置される。
また、感光体１を挟んで現像装置４の反対側には、感光体１の外周面を除電する機能を備えた除電器９が配置されている。
【００４９】
図３に示した画像形成装置１００では、感光体１が１回転する回転過程においてモノクローム画像の形成が行われる。すなわち、帯電器２は感光体１の外周面の帯電、除電器９は外周面の除電を行い、露光装置３は、形成すべきモノクローム画像を表すブラックの画像データに応じて変調したレーザビームを感光体１の外周面上で走査させることを、感光体１が１回転する毎にレーザビームの変調に用いる画像データを切替えながら繰り返す。また、現像装置４は、感光体１の外周面に対応している現像器（図示せず）を作動させ、感光体１の外周面に形成された静電潜像をブラックの色に現像し、感光体１の外周面上に特定色であるブラックのトナー像を形成させることができる。
これにより、感光体１が１回転する毎に、感光体１の外周面上には、ブラックのトナー像が繰り返し形成されることになり、モノクロームの画像が形成されることになる。
【００５０】
２）フルカラー画像形成装置２００
また、本発明の画像形成装置は、図３に示した白黒画像用の画像形成装置のほか、タンデム式のカラー画像形成装置としてもよい。次に、タンデム式のカラー画像形成装置について説明する。なお、「タンデム式画像形成装置」とは、以下の画像形成ユニットを２以上有する画像形成装置を指す。
【００５１】
図４は本発明の一実施形態に係る画像形成装置の一例であるフルカラープリンタの要部構成図である。
図４に示す画像形成装置２００は、帯電装置２（ａ〜ｄ）が接触帯電装置であり、転写装置が中間転写方式を採用する構成を有しており、かつ、帯電装置２（ａ〜ｄ）、露光装置３（ａ〜ｄ）、および現像装置４（ａ〜ｄ）を少なくとも備える画像形成ユニットを２以上有するタンデム式画像形成装置である。
より具体的には、このタンデム式画像形成装置２００は、ハウジング３００内において４つの感光体１（ａ〜ｄ）（例えば、感光体１ａがイエロー、感光体１ｂがマゼンタ、感光体１ｃがシアン、感光体１ｄがブラックの色からなる画像をそれぞれ形成可能である）が中間転写ベルト５に沿って相互に並列に配置されている。
【００５２】
ここで、画像形成装置２００に搭載されている感光体１（ａ〜ｄ）は、それぞれ後に述べる本発明の感光体の構成を有するものである。
感光体１（ａ〜ｄ）のそれぞれは所定の方向（紙面上は時計回り）に回転可能であり、その回転方向に沿って帯電ロール２（２ａ〜２ｄ）（感光体を帯電させる接触帯電装置）、現像装置４（ａ〜ｄ）（露光装置により形成された静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像装置）、１次転写ロール６（ａ〜ｄ）｛現像装置により形成されたトナー像を後述の中間転写ベルト５（中間転写体）に１次転写するための転写装置｝が配置されている。現像装置４（ａ〜ｄ）のそれぞれにはトナーカートリッジ（図示せず）に収容されたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナーが供給可能であり、また、１次転写ロール６（ａ〜ｄ）はそれぞれ中間転写ベルト５（１次転写像を被転写媒体Ｐに転写する中間転写体）を介して感光体１（ａ〜ｄ）に当接している。
【００５３】
更に、ハウジング３００内の所定の位置にはレーザ光源となる露光装置３（ａ〜ｄ）（帯電装置により帯電される電子写真感光体を露光して静電潜像を形成する露光装置）が配置されており、レーザ光源（図示せず）から出射されたレーザ光を帯電後の感光体１（ａ〜ｄ）の表面に照射することが可能となっている。なお、この露光装置３（ａ〜ｄ）は後述する露光装置３と同様の構成を有するものである。
これにより、感光体１（ａ〜ｄ）の回転工程において帯電、露光、現像、１次転写の各工程が順次行われ、各色のトナー像が中間転写ベルト５上に重ねて転写される。
【００５４】
このように、複数本のレーザビームを感光体上に走査させて静電潜像を形成させるマルチビーム方式の露光装置３（ａ〜ｄ）とともに、後に述べる構成を有する感光体１（ａ〜ｄ）を用いることによって、画像の画質の向上、画像形成速度の高速化、及び装置の小型化が容易に実現可能であり、しかも長期にわたり画像形成プロセスを繰り返しても良好な画質の画像を得ることができる。
【００５５】
（２）画像形成装置の各構成要素
Ａ：露光装置３
画像の解像度を高めるためには、トナーの小粒径化を図ると共に、像形成用のレーザ光のスポット径を小さくすることが有効である。特に、高画質写真などのピクトリアル画像のプリントをターゲットとした超高画質機においては、解像度として１２００ｄｐｉ以上が要求され、スポット径としては、３０μｍ以下にまで小さくする技術が要求される。レーザ光のスポット径を小さくする手段としては、レーザ光を光導電層に照射する光学系の精度を向上させたり、結像レンズの開口率を大きくしたりすること等が挙げられるが、本発明の露光装置３は、マルチビーム方式を採用する構成を有していることが好ましい。
次に、露光装置３について説明する。露光装置３はｎ本（ｎは少なくとも８以上）のレーザビームを射出する面発光レーザアレイ（図示せず）を備えていることが好ましい。なお、面発光レーザをアレイ化してなる面発光レーザアレイ（図示せず）は、例えば数十本のレーザビームを射出するように構成することができ、また、面発光レーザの配列｛面発光レーザアレイ（図示せず）から射出されるレーザビームの配列｝についても、１列に配列する以外に、２次元的に（例えばマトリクス状に）配列することも可能である。
【００５６】
レーザビーム発生源である発光点が２次元的に配列されたレーザアレイとしては、例えば、所定の間隔で、主走査方向に３行、副走査方向に３列の計９個の発光点が２次元的に配置されているものが挙げられる。また、主走査方向に並んだ発光点は、副走査方向に隣り合う発光点との距離を４等分した距離を１ステップとし、副走査方向に１ステップずつ段階的にずれるように配置されている。すなわち、副走査方向に限ってみれば、１ステップ毎に発光点が配置されていることになる。このように副走査方向に段階的にずらして発光点を配置することにより、全ての発光点が異なる走査線を走査することができるようになっている。これにより、レーザアレイは９本の走査線を同時に走査することができる。
また、面発光レーザアレイの発光点は、上述のように３行以上×３列以上に並んでいることが好ましく、４行以上×４列以上に並んでいることがより好ましく、６行以上×６列以上に並んでいることが特に好ましい。これにより、形成する画像の高画質化（高解像度化）および画像形成速度の高速化をより確実に実現することが可能となる傾向がある。
【００５７】
さらに、露光装置３は、上述のとおり８本以上のレーザビームをそれぞれ独立に感光体１上に走査させるものであることが好ましいが、上記効果（高画質化および高速化）をより有効に得る観点から、ビーム数を１６本以上とすることがより好ましく、３２本以上とすることが特に好ましい。
これにより、面発光レーザアレイからは、変調信号に応じたタイミングでオンオフされるとともに、オン時の光量が駆動量設定信号に対応する光量とされたｎ本のレーザビームが射出され、このｎ本のレーザビームが感光体１の外周面上をそれぞれ走査・露光されることで、電子写真感光体１の外周面上に静電潜像が形成される。この静電潜像が現像装置４によりトナー像として現像され、このトナー像が転写器６，７による転写を経て用紙Ｐに転写され、定着器８によって用紙Ｐに溶融定着されることで、用紙Ｐに画像が記録されることになる。
【００５８】
Ｂ：帯電装置２
帯電装置２（帯電用部材）は、帯電ロール、帯電ブラシ、帯電フィルム、帯電チューブなどによる接触帯電方式、コロトロン、スコロトロンなどの非接触方式を採用することができる。なかでも帯電手段２が感光体表面に対して適度な空隙を有しつつ、感光体近傍に近接配置されたものなど接触帯電方式の帯電装置は、画像形成装置１００，２００の小型化を図る観点から好ましい。接触帯電方式は、感光体表面に接触させた導電性部材に電圧を印加することにより感光体表面を帯電させるものである。導電性部材の形状はブラシ状、ブレード状、ピン電極状、或いはローラ状など何れでもよいが、特にローラ状部材が好ましい。ローラ状部材は、感光体に接触させることにより特に駆動手段を有しなくとも感光体と同じ周速度で回転し、帯電手段として機能する。しかし、ローラ部材に何らかの駆動手段を取り付け、感光体とは異なる周速度で回転させ、帯電させてもよい。
【００５９】
また、この接触帯電用部材への印加電圧は、直流、交流いずれも用いることができる。また、直流＋交流の形（直流電圧と交流電圧とを重畳したもの）で印加することもできる。
本発明においては、感光体１が優れた機械的強度を有しているため、斯かる接触帯電方式を用いた場合であっても、優れた耐久性を示すことができる。
【００６０】
Ｃ：現像装置４
上記現像装置４としては、一成分系、二成分系などの正規現像剤を用いた従来公知の現像装置を用いることができる。このような現像剤のうち画質の向上という理由から、二成分現像剤を用いる二成分現像方式を用いて行うことが好ましい。この場合、静電潜像の可視化のために用いる現像剤は、トナーとキャリアとで構成される。また、使用されるトナーの形状は特に制限されず、例えば粉砕法による不定形トナーや重合法による球形トナーが好適に使用される。
【００６１】
Ｄ：転写装置６，７
転写手段としては、例えば、電子写真感光体上のトナー像を被転写媒体に直接転写する直接転写方式、電子写真感光体上のトナー像を中間転写体に転写した後、さらに被転写媒体に転写する中間転写方式が挙げられる。
転写装置６，７としては、例えば、ベルト、ローラ、フィルム、ゴムブレードなどを用いた接触型転写帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン転写帯電器、コロトロン転写帯電器などのそれ自体公知の転写帯電器が挙げられる。これらの中でも、転写帯電補償能力に優れる点で接触型転写帯電器が好ましい。なお、本発明においては、上記転写帯電器のほか、剥離帯電器などを併用することもできる。
【００６２】
Ｅ：除電装置９
本発明の画像形成装置はイレース光照射装置などの除電装置をさらに備えていてもよい。これにより、電子写真感光体が繰り返し使用される場合に、電子写真感光体の残留電位が次のサイクルに持ち込まれる現象が防止されるので、画像品質をより高めることができる。
光除電装置としては、例えば、タングステンランプ、ＬＥＤが挙げられ、該光除電プロセスに用いる光質としては、例えば、タングステンランプなどの白色光、ＬＥＤ光などの赤色光が挙げられる。該光除電プロセスにおける照射光強度としては、電子写真感光体の半減露光感度を示す光量の数倍乃至３０倍程度になるよう出力設定される。本実施形態においては、除電露光のための開口部からこのような光除電装置からの光を取り込み、感光体を除電する。
【００６３】
このように感光体１の回転工程において、帯電、露光、現像、転写、除電の各工程を順次行うことによって画像形成が繰り返し行われる。ここで、感光体１は、後述する感光体１であり、耐摩耗性と電気特性との双方が充分に高水準で達成されたものであるため、接触帯電装置２とともに用いた場合であってもカブリなどの画質欠陥を生じることなく良好な画像品質を得ることが可能となる。従って、本実施形態により、長期にわたり繰り返し使用される場合であっても、感光体における摩耗の発生が充分に防止され、画像品質の優れたカラー画像を高速で形成できる画像形成装置１００，２００が実現される。
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、図４に示した装置は、感光体１、接触帯電装置２、現像装置４を含んで構成されるプロセスカートリッジを備えるものであってもよい。かかるプロセスカートリッジを用いることによって、メンテナンスをより簡便に行うことができる。
【００６４】
（３）プロセスカートリッジ４００
次に、本発明のプロセスカートリッジについて説明する。図５は、本発明のプロセスカートリッジの好適な一実施形態の基本構成を概略的に示す断面図である。プロセスカートリッジ４００は、感光体１とともに、帯電装置２、現像装置４、中間転写体６（中間転写装置）、露光のための開口部４０２、および除電露光のための開口部４０１を、取り付けレール（図示せず）を用いて組み合わせ、そして一体化したものである。また、プロセスカートリッジ４００は、転写装置７の転写方式が、トナー像を中間転写体６を介して被転写媒体Ｐに転写する中間転写方式を採用する構成を有している。なお、感光体１は、後述する本発明にかかる電子写真感光体の構成を有するものである。また、プロセスカートリッジに搭載されている帯電装置２、現像装置４、中間転写体６は、それぞれ先に述べた本発明の各要素の構成を有するものである。
【００６５】
そして、このプロセスカートリッジ４００は、転写装置７と、定着装置８と、図示しない他の構成部分とからなる画像形成装置本体に対して着脱自在としたものであり、画像形成装置本体とともに画像形成装置を構成するものである。
このような本発明のプロセスカートリッジは、先に述べた面発光レーザアレイを有する露光装置が搭載された画像形成装置に装着されるものであり、上記電子写真感光体を搭載していることにより、画像の高画質化、画像形成速度の高速化、および感光体の長寿命化を達成することができる。
【００６６】
（４）感光体１
図６，７は、それぞれ感光体１の好適な一例を示す模式断面図であり、導電性基体５００と感光層５０４との積層方向に沿って感光体１を切断したときの部分断面図である。本発明の感光体は、導電性基体上に少なくとも感光層が形成され、このような感光層は電荷発生層と電荷輸送層を積層してなるが、それぞれの層を構成する電荷発生物質および電荷輸送物質を同一層化した単層型でもよい。
図６に示す感光体１は、導電性基体５００上に下引き層５０１、感光層５０４、保護層５０５が順次積層された構造を有するものである。
図７に示す感光体１は、導電性基体１上に下引き層５０１、電荷発生層５０２、電荷輸送層５０３、保護層５０５が順次積層された構造を有するものである。
【００６７】
以下、このような感光体１を構成する各要素について詳述する。
始めに、感光層について説明する。
１）電荷発生層
Ａ：電荷発生物質
例えば、金属フタロシアニン、無金属フタロシアニンなどのフタロシアニン系顔料、アズレニウム塩顔料、スクエアリック酸メチン顔料、カルバゾール骨格を有するアゾ顔料、トリフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料、ジフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料、ジベンゾチオフェン骨格を有するアゾ顔料、フルオレノン骨格を有するアゾ顔料、オキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料、ビススチルベン骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルオキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルカルバゾール骨格を有するアゾ顔料、ペリレン系顔料、アントラキノン系または多環キノン系顔料、キノンイミン系顔料、ジフェニルメタン及びトリフェニルメタン系顔料、ベンゾキノン及びナフトキノン系顔料、シアニン及びアゾメチン系顔料、インジゴイド系顔料、ビスベンズイミダゾール系顔料があり、これらを単独または２種類以上組み合わせて用いることができる。なかでも下記一般式（１）で示されるアゾ系顔料（特に、ＸとＹが相異なるアシンメトリーなアゾ系顔料）が感光体感度を本発明に適合する感度に調整するうえで好ましい。
【００６８】
【化７】
2009003157.tif 000009
（一般式（１）中、Ｘ及びＹは、それぞれ独立に、下記一般式（２）
【化８】
2009003157.tif 000010
（一般式（２）中、Ｒ3は、水素原子、アリール基又はアルキル基であり、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7及びＲ8は、それぞれ独立に、水素原子、水酸基、アルキル基、アルコキシ基、シアノ基、ジアルキルアミノ基、ニトロ基、ハロゲン基、又はハロゲン化アルキル基であり、Ｚは、置換基を有してもよい炭素環式芳香族又は置換基を有してもよい複素環式芳香族を構成するのに必要な原子団である。）
で示されるカプラー残基であり、Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、シアノ基又はハロゲン基である。）
【００６９】
また、フタロシアニン系顔料、特に、ＣｕＫα特性Ｘ線を用いたＸ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角度（２θ±０．２°）９．４゜、９．６゜及び２４．０゜の位置に強い回折ピークを有し、２７．２°の位置の回折ピークが最も強く、最低角度の回折ピークとして７．３°の位置に回折ピークを有し、該７．３°の回折ピーク、該９．４°の回折ピーク間に回折ピークを有さず、２６．３゜の位置に回折ピークを有さないチタニルフタロシアニンの結晶が、感光体感度を本発明に適合する感度に調整するうえで好ましい。
【００７０】
電荷発生物質及び結着樹脂を溶媒に分散させる方法としては、例えば、ボールミル、アトライター、サンドミルなどの一般的に用いられている分散手段が挙げられる。この場合、電荷発生物質の結晶形が分散過程により変化しないような条件で行うことが好ましい。また、電荷発生物質の粒径は、好ましくは、０．５μｍ以下、より好ましくは０．３μｍ以下、最適には、０．１５μｍ以下である。
【００７１】
Ｂ：結着樹脂
例えば、ポリアミド、ポリウレタン、エポキシ樹脂、ポリケトン、ポリカーボネート、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルケトン、ポリスチレン、ポリスルホン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリアクリルアミド、ポリビニルベンザール、ポリエステル、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリフェニレンオキシド、ポリアミド、ポリビニルピリジン、セルロース系樹脂、カゼイン、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドンなどの熱可塑性または熱硬化性樹脂などの高分子化合物のほか、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、フェノキシ樹脂樹脂などの付加重合型樹脂、重付加型樹脂、重縮合型樹脂、スチレン−アクリル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体樹脂などの絶縁性共重合体樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾールなどの高分子有機半導体などの高分子化合物があり、これらを単独または２種類以上組み合わせて用いることができる。電荷発生層中に含有される結着剤の量は、電荷発生物質１００重量部に対して、好ましくは、０〜５００重量部、最適には、１０〜３００重量部である。
【００７２】
Ｃ：溶媒
例えば、イソプロパノール、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチルセルソルブ、酢酸エチル、酢酸メチル、ジクロロメタン、ジクロロエタン、モノクロロベンゼン、シクロヘキサン、トルエン、キシレン、リグロインがあり、これらを単独または２種類以上組み合わせて用いることができる。なかでも、非ハロゲン溶媒が、環境に対する負荷低減などの観点から好ましい。非ハロゲン溶媒としては、例えば、テトラヒドロフラン、ジオキソラン、ジオキサンなどの環状エーテル、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素及びそれらの誘導体が挙げられる。
【００７３】
電荷発生層の塗工は、樹脂分散液をスプレーコーティング、ビームコーティングあるいはディッピングコーティングなど一般的に用いられている手段を利用することによって行うことができる。
上記電荷発生層は、電荷発生物質、溶媒、及び必要に応じ結着樹脂の適当な溶液、又は分散溶液を導電性基体上に塗布乾燥することにより得られ、この膜厚は、好ましくは、０．０１〜５μｍ、最適には、０．１〜２μｍである。
【００７４】
２）電荷輸送層
Ａ：正孔輸送物質（電荷輸送物質）
例えば、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール及びその誘導体、ポリ−γ−カルバゾリルエチルグルタメート及びその誘導体、ピレン−ホルムアルデヒド縮合物及びその誘導体、ポリビニルピレン、ポリビニルフェナントレン、ポリシラン、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、モノアリールアミン誘導体、ジアリールアミン誘導体、トリアリールアミン誘導体、スチルベン誘導体、α−フェニルスチルベン誘導体、ベンジジン誘導体、ジアリールメタン誘導体、トリアリールメタン誘導体、９−スチリルアントラセン誘導体、ピラゾリン誘導体、ジビニルベンゼン誘導体、ヒドラゾン誘導体、インデン誘導体、ブタジエン誘導体、ピレン誘導体、ビススチルベン誘導体、エナミン誘導体などの電子供与性物質があり、これらを単独または２種類以上組み合わせて用いることができる。
【００７５】
Ｂ：電子輸送物質（電荷輸送物質）
例えば、クロルアニル、ブロムアニル、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、２，４，７−トリニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロキサントン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、２，６，８−トリニトロ−４Ｈ−インデノ〔１，２−ｂ〕チオフェン−４−オン、１，３，７−トリニトロジベンゾチオフェン−５，５−ジオキサイド、ベンゾキノン誘導体などの電子受容性物質があり、これらを単独または２種類以上組み合わせて用いることができる。
電荷輸送層中に含有される電荷輸送物質の量は、結着樹脂１００重量部に対して、好ましくは、２０〜３００重量部、最適には、４０〜１５０重量部である。
【００７６】
Ｃ：結着樹脂
電荷輸送層に用いる結着樹脂としては、先の電荷発生層で述べたものを挙げることができ、これらを単独または２種類以上組み合わせて用いることができる。
上記電荷輸送層は、結着樹脂、電荷輸送物質、及び必要に応じ添加剤の適当な溶液、または分散溶液を導電性基体上に塗布乾燥することにより得られ、この膜厚は、好ましくは、５〜３０μｍ、最適には、１０〜２５μｍである。
【００７７】
Ｄ：添加剤
電荷輸送層のガスバリアー性向上、および耐環境性に対する改善を目的として滑剤、可塑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤などの低分子化合物およびレベリング剤を添加してもよく、これらを単独または２種類以上組み合わせて用いることができる。
この場合、低分子化合物の添加量は、好ましくは、高分子化合物１００重量部に対して、０．１〜５０重量部、最適には、０．１〜２０重量部であり、レベリング剤の添加量は、好ましくは、高分子化合物１００重量部に対して、０．００１〜５重量部の範囲であることがよい。
【００７８】
Ｅ：溶媒
電荷輸送層に用いる溶媒としては、先の電荷発生層で述べたものを挙げることができ、これらを単独または２種類以上組み合わせて用いることができる。
電荷輸送層の塗工は、樹脂分散液をスプレーコーティング、ビームコーティングあるいはディッピングコーティングすることによって行うことができる。
【００７９】
３）感光層
キャスティング法等で単層の感光層を設ける場合、前述した電荷発生物質ならびに、電荷輸送物質（正孔輸送物質、電子輸送物質）、バインダー樹脂等の材料を用いて単層構成とすればよい。単層の感光層の膜厚は、５〜１００μｍ程度が適当であり、好ましくは、１０〜３０μｍ程度が適当である。
また、本発明においては、さらに滑剤、可塑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤などの低分子化合物およびレベリング剤を添加してもよい。この場合、低分子化合物の添加量は、好ましくは、高分子化合物１００重量部に対して、０．１〜５０重量部、最適には、０．１〜２０重量部であり、レベリング剤の添加量は、好ましくは、高分子化合物１００重量部に対して、０．００１〜５重量部の範囲であることがよい。
【００８０】
本発明における像担持体としての感光体は、感光層の表面に保護層を設けることができる。これにより、耐摩耗性が向上するので、膜厚の変動が抑えられ長期的に均一な画像が得られる。
次に、保護層について説明する。
本例における保護層は、フィラー分散型と有機架橋保護膜の２つのタイプに大別される。
先ず、フィラー分散型について説明する。これを「保護層Ａ」とする。
【００８１】
４）保護層Ａ
Ａ：電荷輸送物質
保護層に用いる電荷輸送物質としては、先の電荷輸送層で述べたものを挙げることができ、これらを単独または２種類以上組み合わせて用いることができる。なかでも高分子電荷輸送物質が感光体の機械的耐久性および電荷輸送能を高めるうえで好ましい。
【００８２】
Ｂ：結着樹脂
例えば、ＡＢＳ樹脂、ＡＣＳ樹脂、オレフィン−ビニルモノマー共重合体、塩素化ポリエーテル、アリル樹脂、フェノール樹脂、ポリアセタール、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリアクリレート、ポリアリルスルホン、ポリブチレン、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリエーテルスルホン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリイミド、アクリル樹脂、ポリメチルベンテン、ポリプロピレン、ポリフェニレンオキシド、ポリスルホン、ポリスチレン、ＡＳ樹脂、ブタジエン−スチレン共重合体、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、エポキシ樹脂、あるいはこれらの樹脂の硬化剤が単独あるいは２種以上組み合わされて用いられる。
【００８３】
Ｃ：導電性微粒子（フィラー）
導電性微粒子の例としては、無機顔料、金属又は金属酸化物が挙げられる。好ましくは、シリカ、アルミナ、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化スズ、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化ビスマス、酸化スズ被膜酸化チタン、スズ被膜酸化インジウム、アンチモン被膜酸化スズ又は酸化ジルコニウムの無機顔料又は金属酸化物の超微粒子がある。これらは単独で用いても２種以上を混合して用いてもよい。
一般的に保護層に粒子を分散させる場合、分散粒子による入射光の散乱を防ぐために入射光の波長よりも粒子の粒径の方が小さいことが必要であり、保護層に分散される導電性、絶縁性粒子の粒径としては０．５μｍ以下であることが好ましい。
【００８４】
導電性微粒子の分散性向上、結着樹脂との接着性、あるいは成膜後の塗膜平滑性の向上を目的として、種々の添加剤を加えることができる。また、分散性の向上に関しては、カップリング剤、あるいはレベリング剤などにより、導電性微粒子の表面改質を行うことは非常に有効である。さらには、分散性向上の点から、結着樹脂として硬化型樹脂を用いることが効果的である。
保護層中での含有量は、保護層総重量に対して５〜５０重量％が好ましく、１０〜４０重量％がより好ましい。１０重量％未満では、感光体の耐摩耗性を十分に発揮できないことがあり、４０重量％を超えると、感光体の感度などが低下する傾向にある。
【００８５】
フィラーの体積平均径は、好ましくは、０．１μｍ〜２μｍ、最適には、０．３μｍ〜１μｍである。０．１μｍ未満では、機械的耐久性が十分でないため、高画質な画像を長期にわたって安定して実現できないことがあり、また、２μｍを越えると、膜特性の低下、または膜の形成を困難にする傾向にある。
【００８６】
本発明に使用されるフィラーの比抵抗としては、１０10Ω・ｃｍ以上であることが好ましい。このようなフィラーとしては、例えば、アルミナ、ジルコニア、酸化チタン、シリカが挙げられる。なかでも、六方最密構造であり、熱安定性および硬度特性が高いα−アルミナが画像ボケなどの画像品質の低下を抑制する観点から好ましい。
フィラーの比抵抗は、例えば、特開平５−９４０４９号公報（第１図）、特開平５−１１３６８８号公報（第１図）に開示されたものと同様の構成の測定装置を用いて、求めることができる。
【００８７】
Ｄ：溶媒
例えば、メチルエチルケトン、アセトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン類、ジオキサン、テトラヒドロフラン、エチルセロソルブなどのエーテル類、トルエン、キシレンなどの芳香族類、クロロベンゼン、ジクロロメタンなどのハロゲン類、酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル類があり、これらを単独または２種類以上組み合わせて用いることができる。
フィラー及び結着樹脂を溶媒に分散させる方法としては、例えば、ボールミル、アトライター、サンドミルなどの一般的に用いられている分散手段が挙げられる。
【００８８】
Ｅ：添加剤
感光層のガスバリアー性向上、および耐環境性に対する改善を目的として滑剤、可塑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤などの低分子化合物およびレベリング剤を添加してもよい。これらを単独または２種類以上組み合わせて用いることができる。
この場合、低分子化合物の添加量は、好ましくは、高分子化合物１００重量部に対して、０．１〜５０重量部、最適には、０．１〜２０重量部であり、レベリング剤の添加量は、好ましくは、高分子化合物１００重量部に対して、０．００１〜５重量部の範囲であることがよい。
【００８９】
Ｆ：その他
ここで上記保護層Ａには、滑材粉末を含有させてもよい。感光体と帯電部材との摩擦、または感光体と記録材などの転写材との摩擦が低減され、画像形成装置の力的負荷が軽減できる。また、感光体表面の離型性が向上するため、現像剤の付着が防止できる。このような滑材粒子としては、臨界表面張力の低い、フッ素樹脂、シリコーン樹脂、又はポリオレフィン樹脂を用いるのが好ましい。
特に好ましくは、４フッ化ポリエチレン樹脂である。この場合、滑材粉末の添加量は、保護層総重量に対して、好ましくは、２〜５０重量％、より好ましくは、５〜４０重量％である。２重量％未満では、滑材粉末の量が十分でないため、帯電性の向上効果を十分に発揮できないことがあり、また、５０重量％を越えると、画像の分解能、または感光体の感度が低下する傾向にある。
【００９０】
上記保護層Ａは、結着樹脂、電荷輸送物質、溶媒、及び必要に応じフィラーの適当な粉砕溶液、又は分散溶液を感光層上に塗布乾燥することにより得られ、この膜厚は、好ましくは、１〜１５μｍ、最適には、１〜９μｍである。１μｍ未満では、耐久性が十分でないため、高画質な画像を長期にわたって安定して実現できないことがあり、また、１５μｍを越えると、解像度の低下、または感光体の感度が低下する傾向にある。
保護層の塗工は、樹脂分散液をスプレーコーティング、ビームコーティングあるいは浸透（ディッピング）コーティングすることによって行うことができる。
【００９１】
次に、有機架橋保護膜について説明する。これを「保護層Ｂ」とする。
５）保護層Ｂ
保護層Ｂとしては、少なくとも電荷輸送性構造を有さない３官能以上のラジカル重合性化合物と電荷輸送性構造を有する１官能のラジカル重合性化合物とを硬化することにより形成される保護層が好ましい。
Ａ：電荷輸送性構造を有さない３官能以上のラジカル重合性化合物
本発明において、電荷輸送性構造を有さない３官能以上のラジカル重合性化合物のラジカル重合性官能基は、アクリロイルオキシ基及び／又はメタクリロイルオキシ基であることが好ましい。
３個以上のアクリロイルオキシ基を有する化合物は、例えば、３個以上の水酸基を有する化合物、アクリル酸（塩）、アクリル酸ハライド、アクリル酸エステルを用い、エステル化反応又はエステル交換反応させることにより得られる。また、３個以上のメタクリロイルオキシ基を有する化合物も同様にして得られる。なお、電荷輸送性構造を有さない３官能以上のラジカル重合性モ化合物のラジカル重合性官能基は、同一であっても異なっていてもよい。
【００９２】
電荷輸送性構造を有さない３官能以上のラジカル重合性化合物としては、例えば、トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ）、トリメチロールプロパントリメタクリレート、ＨＰＡ変性トリメチロールプロパントリアクリレート、ＥＯ変性トリメチロールプロパントリアクリレート、ＰＯ変性トリメチロールプロパントリアクリレート、カプロラクトン変性トリメチロールプロパントリアクリレート、ＨＰＡ変性トリメチロールプロパントリメタクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート（ＰＥＴＴＡ）、グリセロールトリアクリレート、ＥＣＨ変性グリセロールトリアクリレート、ＥＯ変性グリセロールトリアクリレート、ＰＯ変性グリセロールトリアクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールヒドロキシペンタアクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールトリアクリレート、ジメチロールプロパンテトラアクリレート（ＤＴＭＰＴＡ）、ペンタエリスリトールエトキシテトラアクリレート、ＥＯ変性リン酸トリアクリレート、２，２，５，５，−テトラヒドロキシメチルシクロペンタノンテトラアクリレートなどが挙げられる。これらは単独で用いても２種以上を混合して用いてもよい。
【００９３】
また、電荷輸送性構造を有さない３官能以上のラジカル重合性化合物は、有機架橋保護層中に緻密な架橋構造を形成するために、ラジカル重合性官能基数に対する分子量の割合が２５０以下であることが望ましい。２５０を超えると、有機架橋保護層は柔化、感光体の耐摩耗性が低下する傾向にある。このため、上記例示した化合物中、ＨＰＡ、ＥＯ、ＰＯなどの変性基を有する化合物においては、極端に長い変性基を有するものを単独で用いることは好ましくない。
【００９４】
また、電荷輸送性構造を有さない３官能以上のラジカル重合性化合物の添加量は、有機架橋保護層の総量に対して、好ましくは、２０〜８０重量％、最適には、３０〜７０重量％である。２０重量％未満では、有機架橋保護層の３次元架橋密度が小さいため、耐摩耗性が低下することがあり、８０重量％を超えると、電荷輸送性化合物の含有量が低下して、電気特性が劣化不十分となる傾向にある。
【００９５】
Ｂ：電荷輸送性構造を有する１官能のラジカル重合性化合物
本発明で用いられる電荷輸送性構造を有する１官能のラジカル重合性化合物は、アクリロイルオキシ基又はメタクリロイルオキシ基を有することが好ましい。また、電荷輸送性構造としては、例えば、トリアリールアミン構造、ヒドラゾン構造、ピラゾリン構造、カルバゾール構造などの正孔輸送性構造又は縮合多環キノン構造、ジフェノキノン構造、シアノ基、ニトロ基などを有する電子吸引性芳香環の電子輸送性構造が挙げられるが、なかでも、トリアリールアミン構造が好ましい。
【００９６】
本発明において、電荷輸送性構造を有する１官能のラジカル重合性化合物は、下記一般式（３）及び（４）で示される化合物の一種以上を用いることが好ましい。これにより、感度、残留電位などの電気特性を良好に持続することができる。
【化９】
2009003157.tif 000011
【化１０】
2009003157.tif 000012
（一般式（３）及び（４）中、Ｒ1は、水素原子、ハロゲン基、置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のアラルキル基、置換若しくは無置換のアリール基、シアノ基、ニトロ基、アルコキシ基、一般式
−ＣＯＯＲ2
（式中、Ｒ2は、水素原子、置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のアラルキル基又は置換若しくは無置換のアリール基である。）
で示される官能基、一般式
−ＣＯＹ
（式中、Ｙは、ハロゲン基である。）
で示される官能基又は一般式
−ＣＯＮＲ3Ｒ4
（式中、Ｒ3及びＲ4は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン基、置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のアラルキル基又は置換若しくは無置換のアリール基である。）
で示される官能基であり、
Ａｒ1及びＡｒ2は、それぞれ独立に、置換又は無置換のアリーレン基であり、Ａｒ3及びＡｒ4は、それぞれ独立に、置換又は無置換のアリール基であり、Ｘは、単結合、置換若しくは無置換のアルキレン基、置換若しくは無置換のシクロアルキレン基、置換若しくは無置換のオキシアルキレン基、酸素原子、硫黄原子又はビニレン基であり、Ｚ1は、置換若しくは無置換のアルキレン基、置換若しくは無置換のオキシアルキレン基又は一般式
−ＣＯＯＲ6−
（式中、Ｒ6は、アルキレン基である。）
で示される官能基であり、ｍは、それぞれ独立に、０以上３以下の整数である。）
【００９７】
以下に、一般式（３）及び（４）で示される化合物における置換基の具体例を示す。
Ｒ1の中で、アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、アリール基としては、フェニル基、ナフチル基、アラルキル基としては、ベンジル基、フェネチル基、ナフチルメチル基、アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基が挙げられ、これらは、ハロゲン基、ニトロ基、シアノ基、メチル基、エチル基などのアルキル基、メトキシ基、エトキシ基などのアルコキシ基、フェノキシ基などのアリールオキシ基、フェニル基、ナフチル基などのアリール基、ベンジル基、フェネチル基などのアラルキル基により置換されていてもよい。中でも、水素原子又はメチル基が好ましい。
【００９８】
Ａｒ3及びＡｒ4のアリール基としては、本発明においては、縮合多環式炭化水素基、非縮合環式炭化水素基、複素環基が含まれる。
縮合多環式炭化水素基は、環を形成する炭素数が１８以下であることが好ましく、例えば、ペンタニル基、インデニル基、ナフチル基、アズレニル基、ヘプタレニル基、ビフェニレニル基、ａｓ−インダセニル基、ｓ−インダセニル基、フルオレニル基、アセナフチレニル基、プレイアデニル基、アセナフテニル基、フェナレニル基、フェナントリル基、アントリル基、フルオランテニル基、アセフェナントリレニル基、アセアントリレニル基、トリフェニレル基、ピレニル基、クリセニル基、ナフタセニル基などが挙げられる。
【００９９】
非縮合環式炭化水素基としては、ベンゼン、ジフェニルエーテル、ポリエチレンジフェニルエーテル、ジフェニルチオエーテル、ジフェニルスルホンなどの単環式炭化水素化合物の１価基、ビフェニル、ポリフェニル、ジフェニルアルカン、ジフェニルアルケン、ジフェニルアルキン、トリフェニルメタン、ジスチリルベンゼン、１，１−ジフェニルシクロアルカン、ポリフェニルアルカン、ポリフェニルアルケンなどの非縮合多環式炭化水素化合物の１価基又は９，９−ジフェニルフルオレンなどの環集合炭化水素化合物の１価基が挙げられる。
複素環基としては、例えば、カルバゾール、ジベンゾフラン、ジベンゾチオフェン、オキサジアゾール、チアジアゾールなどの１価基が挙げられる。
【０１００】
また、Ａｒ3及びＡｒ4の置換若しくは無置換のアリール基は、以下に示すような置換基を有してもよい。
（１）ハロゲン基、シアノ基、ニトロ基など
（２）アルキル基
Ｃ1〜Ｃ12、好ましくは、Ｃ1〜Ｃ8、さらに好ましくは、Ｃ1〜Ｃ4の直鎖又は分岐鎖のアルキル基であり、さらに、フルオロ基、水酸基、シアノ基、Ｃ1〜Ｃ4のアルコキシ基、フェニル基又はハロゲン基、Ｃ1〜Ｃ4のアルキル基若しくはＣ1〜Ｃ4のアルコキシ基で置換されたフェニル基を有してもよい。具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−ブチル基、イソプロピル基、ｔ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｎ−プロピル基、トリフルオロメチル基、２−ヒドロキシエチル基、２−エトキシエチル基、２−シアノエチル基、２−メトキシエチル基、ベンジル基、４−クロロベンジル基、４−メチルベンジル基、４−フェニルベンジル基が挙げられる。
【０１０１】
（３）アルコキシ基（−ＯＲ）
（式中、Ｒは、（２）で定義したアルキル基である。）
具体的には、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｔ−ブトキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｓ−ブトキシ基、イソブトキシ基、２−ヒドロキシエトキシ基、ベンジルオキシ基、トリフルオロメトキシ基などが挙げられる。
（４）アリールオキシ基
アリール基としては、フェニル基、ナフチル基が挙げられ、Ｃ1〜Ｃ4のアルコキシ基、Ｃ1〜Ｃ4のアルキル基又はハロゲン基を有していてもよい。具体的には、フェノキシ基、１−ナフチルオキシ基、２−ナフチルオキシ基、４−メトキシフェノキシ基、４−メチルフェノキシ基などが挙げられる。
【０１０２】
（５）アルキルメルカプト基又はアリールメルカプト基
具体的には、メチルチオ基、エチルチオ基、フェニルチオ基、ｐ−メチルフェニルチオ基が挙げられる。
（６）アミノ基（−ＮＲ1Ｒ2）
（式中、Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立に、水素原子、（２）で定義したアルキル基又はアリール基である。アリール基としては、例えば、フェニル基、ビフェニル基、ナフチル基が挙げられ、Ｃ1〜Ｃ4のアルコキシ基、Ｃ1〜Ｃ4のアルキル基又はハロゲン基を有してもよい。また、Ｒ1及びＲ2は、共同で環を形成してもよい。）
具体的には、アミノ基、ジエチルアミノ基、Ｎ−メチル−Ｎ−フェニルアミノ基、ジフェニルアミノ基、ジトリールアミノ基、ジベンジルアミノ基、ピペリジノ基、モルホリノ基、ピロリジノ基が挙げられる。
【０１０３】
（７）アルキレンジオキシ基又はアルキレンジチオ基など
具体的には、メチレンジオキシ基又はメチレンジチオ基が挙げられる。
（８）置換又は無置換のスチリル基、置換又は無置換のβ−フェニルスチリル基、ジフェニルアミノフェニル基、ジトリルアミノフェニル基など。
【０１０４】
Ａｒ1及びＡｒ2のアリーレン基としては、Ａｒ3及びＡｒ4のアリール基から誘導される２価基が挙げられる。
Ｘのアルキレン基は、Ｃ1〜Ｃ12、好ましくは、Ｃ1〜Ｃ8、さらに好ましくは、Ｃ1〜Ｃ4の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基であり、さらに、フルオロ基、水酸基、シアノ基、Ｃ1〜Ｃ4のアルコキシ基、フェニル基又はハロゲン基、Ｃ1〜Ｃ4のアルキル基若しくはＣ1〜Ｃ4のアルコキシ基で置換されたフェニル基を有してもよい。具体的には、メチレン基、エチレン基、ｎ−ブチレン基、イソプロピレン基、ｔ−ブチレン基、ｓ−ブチレン基、ｎ−プロピレン基、トリフルオロメチレン基、２−ヒドロキシエチレン基、２−エトキシエチレン基、２−シアノエチレン基、２−メトキシエチレン基、ベンジリデン基、フェニルエチレン基、４−クロロフェニルエチレン基、４−メチルフェニルエチレン基、４−ビフェニルエチレン基が挙げられる。
【０１０５】
Ｘのシクロアルキレン基は、Ｃ5〜Ｃ7の環状アルキレン基であり、フルオロ基、水酸基、Ｃ1〜Ｃ4のアルキル基又はＣ1〜Ｃ4のアルコキシ基を有してもよい。具体的には、シクロヘキシリデン基、シクロへキシレン基、３，３−ジメチルシクロヘキシリデン基が挙げられる。
Ｘのオキシアルキレン基としては、例えば、チレンオキシ基、プロピレンオキシ基などのオキシアルキレン基、エチレングリコール、プロピレングリコールなどから誘導されるアルキレンジオキシ基、ジエチレングリコール、テトラエチレングリコール、トリプロピレングリコールなどから誘導されるジ（オキシアルキレン）オキシ基又はポリ（オキシアルキレン）オキシ基が挙げられる。オキシアルキレン基のアルキレン基は、ヒドロキシル基、メチル基、エチル基などを有してもよい。
【０１０６】
Ｘのビニレン基としては、一般式
【化１１】
2009003157.tif 000013
（式中、Ｒ5は、水素原子、アルキル基（（２）で定義されるアルキル基と同じ）又はアリール基（Ａｒ3及びＡｒ4のアリール基と同じ）であり、ａは、１又は２であり、ｂは、１〜３の整数である。）
で示される置換基が挙げられる。
【０１０７】
Ｚ1のアルキレン基及びオキシアルキレン基としては、Ｘと同様のものが挙げられる。また、Ｚ1の一般式
−ＣＯＯＲ6−
（式中、Ｒ6は、アルキレン基である。）
で示される官能基としては、カプロラクトン変性基が挙げられる。
【０１０８】
本発明において、電荷輸送性構造を有する１官能のラジカル重合性化合物は、下記一般式（５）で示される化合物であることがさらに好ましい。
【化１２】
2009003157.tif 000014
（一般式（５）中、ｏ、ｐ及びｑは、それぞれ独立に、０又は１であり、Ｒ2は、水素原子又はメチル基であり、Ｒ3及びＲ4は、それぞれ独立に、炭素数が１以上６以下のアルキル基であり、ｓ及びｔは、それぞれ独立に、０以上３以下の整数であり、Ｚ2は、単結合、メチレン基、エチレン基又は構造式
【化１３】
2009003157.tif 000015
で示される官能基である。）
なお、ｓ又はｔが２又は３である場合は、複数のＲ3又はＲ4は、異なってもよい。一般式（５）で表わされる化合物の中でも、Ｒ3及びＲ4が、それぞれ独立に、メチル基又はエチル基である化合物が特に好ましい。
【０１０９】
本発明において、一般式（３）及び（４）、特に（５）で示される化合物は、電荷輸送性構造を有さない３官能以上のラジカル重合性モノマーと共重合することにより、硬化樹脂の主鎖中に組み込まれると共に、主鎖−主鎖間の架橋鎖中に組み込まれる。なお、架橋には、１つの高分子と他の高分子との間に形成される分子間架橋と、１つの高分子内で折り畳まれた状態の主鎖のある部位と他の部位とが架橋される分子内架橋とがある。このとき、電荷輸送性構造を有さない３官能以上のラジカル重合性モノマーが主鎖中に存在する場合であっても、架橋鎖中に存在する場合であっても、鎖部分から懸下するトリアリールアミン構造は嵩高い。しかしながら、トリアリールアミン構造は、鎖部分に直接結合しておらず鎖部分からカルボニル基などを介して懸下しているため、立体的位置取りに融通性がある状態で固定されており、硬化樹脂中で相互に程よく隣接する空間配置とすることが可能である。このため、分子内の構造的歪みが少なく、架橋型電荷輸送層中で、電荷輸送経路の断絶を比較的免れた分子内構造を採りうるものと推測される。
【０１１０】
本発明で用いられる電荷輸送性構造を有する１官能のラジカル重合性モノマーの具体例を以下に示すが、これらの化合物に限定されるものではない。
【化１４】
2009003157.tif 000016
【０１１１】
【化１５】
2009003157.tif 000017
【０１１２】
【化１６】
2009003157.tif 000018
【０１１３】
【化１７】
2009003157.tif 000019
【０１１４】
【化１８】
2009003157.tif 000020
【０１１５】
【化１９】
2009003157.tif 000021
【０１１６】
【化２０】
2009003157.tif 000022
【０１１７】
【化２１】
2009003157.tif 000023
【０１１８】
【化２２】
2009003157.tif 000024
【０１１９】
【化２３】
2009003157.tif 000025
【０１２０】
【化２４】
2009003157.tif 000026
【０１２１】
【化２５】
2009003157.tif 000027
【０１２２】
本発明において、電荷輸送性構造を有する単官能のラジカル重合性化合物は、有機架橋保護層に電荷輸送能を付与するために重要であり、有機架橋保護層中の含有量は、好ましくは、２０〜８０重量％、最適には、３０〜７０重量％である。２０重量％未満では、有機架橋保護層の電荷輸送性が十分でないため、感度の低下、または残留電位の上昇などの電気特性が低下することがあり、８０重量％を超えると、電荷輸送性構造を有さない３官能以上のラジカル重合性化合物の含有量とともに、架橋密度が低下して、耐摩耗性が不十分となる傾向にある。
【０１２３】
Ｃ：重合開始剤
また、本発明において、有機架橋保護層を形成する場合、硬化反応を効率的に進行させるために、必要に応じて、重合開始剤を添加してもよい。
重合開始剤としては、例えば、２，５−ジメチルヘキサン−２，５−ジヒドロパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（パーオキシベンゾイル）ヘキシン−３、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルヒドロパーオキサイド、クメンヒドロパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイドなどの過酸化物系開始剤、アゾビスイソブチルニトリル、アゾビスシクロヘキサンカルボニトリル、アゾビスイソ酪酸メチル、アゾビスイソブチルアミジン塩酸塩、４，４’−アゾビス−４−シアノ吉草酸などのアゾ系開始剤が挙げられる。
【０１２４】
光重合開始剤としては、例えば、ジエトキシアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタノン−１、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、２−メチル−２−モルフォリノ（４−メチルチオフェニル）プロパン−１−オン、１−フェニル−１，２−プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）オキシムなどのアセトフェノン系又はケタール系光重合開始剤、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテルなどのベンゾインエーテル系光重合開始剤、ベンゾフェノン、４−ヒドロキシベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、２−ベンゾイルナフタレン、４−ベンゾイルビフェニル、４−ベンゾイルフェニルエーテル、アクリル化ベンゾフェノン、１，４−ベンゾイルベンゼンなどのベンゾフェノン系光重合開始剤、２−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントンなどのチオキサントン系光重合開始剤が挙げられる。その他の光重合開始剤としては、例えば、エチルアントラキノン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルフェニルエトキシホスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，４−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキサイド、メチルフェニルグリオキシエステル、９，１０−フェナントレン、アクリジン系化合物、トリアジン系化合物、イミダゾール系化合物が挙げられる。また、光重合反応を促進させる効果を有する化合物を単独又は光重合開始剤と併用して用いることもできる。このような化合物としては、例えば、トリエタノールアミン、メチルジエタノールアミン、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、安息香酸（２−ジメチルアミノ）エチル、４，４’−ジメチルアミノベンゾフェノンが挙げられる。これらは単独で用いても２種以上を混合して用いてもよい。
重合開始剤の添加量は、ラジカル重合性を有する化合物の総重量１００重量部に対して、好ましくは、０．５〜４０重量部、最適には、１〜２０重量部である。
【０１２５】
Ｄ：溶媒
例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノールなどのアルコール系、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン系、酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル系、テトラヒドロフラン、ジオキサン、プロピルエーテルなどのエーテル系、ジクロロメタン、ジクロロエタン、トリクロロエタン、クロロベンゼンなどのハロゲン系、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族系、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、セロソルブアセテートなどのセロソルブ系が挙げられる。これらは単独で用いても２種以上を混合して用いてもよい。
【０１２６】
保護層の塗工は、樹脂分散液をスプレーコーティング、ビームコーティングあるいはディッピングコーティングすることによって行うことができる。なかでもスプレーコート法が膜中の残留溶媒量を適度に調整することができる観点から好ましい。
【０１２７】
本発明においては、斯かる有機架橋保護層塗布液を塗布したのち、外部エネルギーにより硬化させ、有機架橋保護層を形成させるものであるが、このとき用いられる外部エネルギーとしては、例えば熱、光、放射線が挙げられる。熱エネルギーを加える方法としては、空気、窒素などの気体、蒸気、あるいは各種熱媒体、赤外線、電磁波を用い、塗布表面側あるいは支持体側から加熱することによって行われる。加熱温度としては、１００℃〜１７０℃の範囲であることが好ましい。１００℃未満では、反応速度が小さいため、完全に硬化反応が終了しない傾向にある。１７０℃を超えると、高温では硬化反応が不均一に進行するため、有機架橋保護層中に大きな歪みや多数の未反応残基、反応停止末端が発生する傾向にある。硬化反応を均一に進めるために、１００℃未満の比較的低温で加熱したのち、さらに１００℃以上に加温して反応を完結させる方法も効果的である。光エネルギーとしては、主に紫外光領域に発光波長をもつ高圧水銀灯やメタルハライドランプなどのＵＶ照射光源が利用できるが、ラジカル重合性含有物や光重合開始剤の吸収波長に合わせ可視光光源の選択も可能である。照射光量としては、５０ｍ〜１０００ｍＷ／ｃｍ2の範囲であることが好ましい。５０ｍＷ／ｃｍ2未満では、硬化反応に時間を要する。１０００ｍＷ／ｃｍ2を超えると、反応の進行が不均一となるため、有機架橋保護層表面には局部的な皺の発生、多数の未反応残基、反応停止末端が生ずる傾向にある。また、急激な架橋により内部応力が大きくなり、クラックや膜剥がれの原因となる。放射線のエネルギーとしては、例えば電子線が挙げられる。これら外部エネルギーのなかでも、反応速度制御の容易性、装置の簡便性の観点から熱及び光のエネルギーが好ましい。
【０１２８】
有機架橋保護層の膜厚は、好ましくは、１〜１０μｍ、最適には、２〜８μｍである。１μｍ未満では、膜厚ムラによって耐久性が変動することがあり、また、１０μｍを超えると、電荷輸送層及び有機架橋保護層の総膜厚が大きくなるため、電荷の拡散から画像の再現性が低下する傾向にある。
【０１２９】
５）導電性基体
導電性基体としては、例えばアルミニウム又はステンレスの如き金属；アルミニウム合金又は酸化インジウム−酸化錫合金による被膜層を有するプラスチック；導電性粒子を含侵させた紙又はプラスチック；導電性ポリマーを有するプラスチック；の円筒状シリンダー及びフィルムなどが挙げられる。
【０１３０】
６）下引き層
これら導電性基体上には、感光層の接着性向上、塗工性改良、基体の保護、基体上に欠陥の被覆、基体からの電荷注入性改良および感光層の電気的破壊に対する保護を目的として下引き層を設けてもよい。
Ａ：樹脂
前記一般的な有機溶剤に対して耐溶解性の高い樹脂としては、例えば、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリアクリル酸ナトリウムなどの水溶性樹脂、共重合ナイロン、メトキシメチル化ナイロンなどのアルコール可溶性樹脂、ポリウレタン、メラミン樹脂、アルキッド−メラミン樹脂、エポキシ樹脂など三次元網目構造を形成する硬化型樹脂があり、これらを単独または２種類以上組み合わせて用いることができる。
【０１３１】
Ｂ：金属微粉末
例えば、酸化チタン、シリカ、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化スズ、酸化インジウムなどの金属酸化物、金属硫化物、金属窒化物などの微粉末があり、これらを単独または２種類以上組み合わせて用いることができる。
【０１３２】
この膜厚は、好ましくは、０．１〜１０μｍ、最適には、０．１〜５μｍがよい。
これらの下引き層は、前述の感光層と同様、適当な溶媒及び塗工法を用いて形成することができる。
【０１３３】
さらに、下引き層としては、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、クロムカップリング剤などを使用して、例えばゾル−ゲル法などにより形成した金属酸化物層も有用である。この他に、アルミナを陽極酸化により設けたもの、ポリパラキシリレン（パリレン）などの有機物、酸化ケイ素、酸化スズ、酸化チタン、ＩＴＯ、セリアなどの無機物を真空薄膜作製法にて設けたものも下引き層として良好に使用できる。
【実施例】
【０１３４】
以下、実施例により本発明について詳細に説明するが、本発明は、下記実施例に何ら限定されるものではない。
（１）分散液調製例
[顔料分散液１の調製]
（結着樹脂）  ポリビニルブチラール樹脂（ＸＹＨＬ、ＵＣＣ社製）  ０．２５質量部
（溶媒）  シクロヘキサノン                                        ２００質量部
（溶媒）  ２−ブタノン                                              ８０質量部
ボールミル分散機中に、予め混合した上記材料と、下記電荷発生物質２．５質量部と、直径１０ｍｍのＰＳＺボールとを投入し、８５ｒｐｍにて７日間分散した。これを、「顔料分散液１」とする。
（電荷発生物質）  下記構造式（７）のアゾ系化合物
【化２６】
2009003157.tif 000028
【０１３５】
[顔料分散液２の調製]
（電荷発生物質）  ＸＤスペクトル（図８）を有するチタニルフタロシアニン  ８質量部
（結着樹脂）  ポリビニルブチラール樹脂（ＸＹＨＬ、ＵＣＣ社製）          ５質量部
（溶媒）  ２−ブタノン                                              ４００質量部
上記処方を均一に溶解し、分散した。これを、「顔料分散液２」とする。
【０１３６】
以下、感光体およびトナーの具体的な製造方法を示す。
（２）感光体製造例
［下引き層塗布液の調製］
（結着樹脂）  アルキド樹脂                                        ３質量部
（ベッコゾール  １３０７−６０−ＥＬ、大日本インキ化学工業社製）
（結着樹脂）  メラミン樹脂                                        ２質量部
（スーパーベッカミン  Ｇ−８２１−６０、大日本インキ化学工業社製）
（フィラー）  酸化チタン                                        ２０質量部
（タイペークＣＲ−ＥＬ、石原産業社製）
（溶媒）  ２−ブタノン                                        １００質量部
を分散混合し、下引き層塗布液を調製した。
【０１３７】
［電荷発生層塗布液の調製］
電荷発生層塗布液として、顔料分散液１又は２を用いた。
【０１３８】
［電荷輸送層塗布液の調製］
（電荷輸送物質）  下記構造式（８）のトリフェニルアミン系化合物    ７質量部
【化２７】
2009003157.tif 000029
（結着樹脂）  ポリカーボネート樹脂（ビスフェノールＺ型）        １０質量部
｛パンライトＴＳ−２０５０（帝人化成社製）、粘度平均分子量５万｝
（レベリング剤）  反応性シリコーンオイル（１質量％のテトラヒドロフラン溶液）
０．２質量部
（ＫＦ５０−１００ＣＳ、信越化学工業社製）
（溶媒）  テトラヒドロフラン                                    ８０質量部
を分散混合し、電荷輸送層塗布液を調製した。
【０１３９】
［フィラー分散型保護層塗布液の調製］
（電荷輸送物質）  上記構造式（８）のトリフェニルアミン系化合物    ３質量部
（結着樹脂）  ポリカーボネート樹脂（ビスフェノールＺ型）          ４質量部
｛パンライトＴＳ−２０５０（帝人化成社製）、粘度平均分子量５万｝
（フィラー）  酸化アルミニウム                                ０．７質量部
｛スミコランダムＡＡ−０３（住友化学工業社製）、平均一次粒径０．３
μｍ、屈折率１．７、比抵抗１０10Ω・ｃｍ以上｝
（溶媒）  テトラヒドロフラン                                  ２８０質量部
（溶媒）  シクロヘキサノン                                      ８０質量部
を分散混合し、フィラー分散型保護層塗布液を調製した。これを、「保護層塗布液１」とする。
【０１４０】
[有機架橋保護層塗布液の調製]
電荷輸送性構造を有さない３官能以上のラジカル重合性化合物        ５質量部
｛トリメチロールプロパントリアクリレート
（ＫＡＹＡＲＡＤ  ＴＭＰＴＡ、日本化薬社製）  分子量  ２９６、
官能基数３、分子量／官能基数＝９９｝
電荷輸送性構造を有さない３官能以上のラジカル重合性化合物        ５重量部
｛カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート
（ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡ−１２０、日本化薬社製）、分子量１９４７、
官能基数６、分子量／官能基数＝３２５｝
電荷輸送性構造を有する１官能のラジカル重合性化合物            １０重量部
（例示化合物Ｎｏ．５４）
光重合開始剤                                                    １重量部
｛１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン
（ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）｝
反応性シリコーン化合物                                    ０．０２重量部
（ＢＹＫ−ＵＶ３５７０、ビックケミー・ジャパン社製）
テトラヒドロフラン                                          １２０重量部
を分散混合し、有機架橋保護層塗布液を調製した。これを、「保護層塗布液２」とする。
【０１４１】
［感光体の製造例１］
直径３０ｍｍ、長さ３４０ｍｍのアルミニウムシリンダーを基体とした。この基体に、次に示す第１層から第３層までを順次浸漬塗布し、第４層はスプレー塗布により積層して、感光体１を作製した。
第１層（下引き層）：上記下引き層塗布液の調製で得られた塗布液を用いて作製した。
膜厚３．５μｍ。
第２層（電荷発生層）：上記顔料分散液１を用いて作製した。膜厚０．２μｍ。
第３層（電荷輸送層）：上記電荷輸送層塗布液の調製で得られた塗布液を用いて作製
した。膜厚２２μｍ。
第４層（保護層）：上記保護層塗布液１を用いて作製した。膜厚５μｍ。
【０１４２】
［スプレー塗布条件］
スプレーガン開度  ：  ３／８
塗布液吐出圧  ：  ２．０ｋｇｆ／ｃｍ2
被塗布物回転数  ：  １２０ｒｐｍ
塗布速度  ：  ７．１４ｍｍ／ｓ
スプレーガンヘッド−被塗布物間距離  ：  ５０ｍｍ
塗布回数  ：  ２回
【０１４３】
［感光体の製造例２］
電荷発生層塗布液として、顔料分散液２を使用することを除いては、［感光体の製造例１］と同様にして感光体２を作製した。
【０１４４】
［感光体の製造例３］
保護層塗布液の処方として、保護層塗布液２を用い、保護層塗布液２の塗布及び硬化条件を以下に示すとおり、変更することを除いては、［感光体の製造例２］と同様にして感光体３を作製した。得られた保護層の膜厚５μｍ。
［スプレー塗布条件］
スプレーガン開度  ：  ３．７／８
塗布液吐出圧  ：  ３．０ｋｇｆ／ｃｍ2
被塗布物回転数  ：  １６８ｒｐｍ
塗布速度  ：  １０．７ｍｍ／ｓ
スプレーガンヘッド−被塗布物間距離  ：  ５０ｍｍ
塗布回数  ：  １回
［紫外線硬化条件］
光源  ：  メタルハライドランプ
光源パワー  ：  １６０Ｗ/ｃｍ  １００％
光源−被塗布物間距離  ：  １１０ｍｍ
被塗布物回転数  ：  ２５ｒｐｍ
照射時間  ：  ２４０ｓ
被塗布物温度制御  ：  ３０℃
【０１４５】
［感光体の製造例４］
電荷発生層塗布液として、顔料分散液１を使用することを除いては、［感光体の製造例３］と同様にして感光体４を作製した。
【０１４６】
（３）粉砕トナーの製造例
[ポリエステル樹脂の製造]
ポリオキシプロピレン(２．２)−２，２−ビス(４−ヒドロキシフェニル)プロパン
４．０モル
ポリオキシエチレン(２．２)−２，２−ビス(４−ヒドロキシフェニル)プロパン
１．０モル
テレフタル酸                                                  ４．５モル
無水トリメリット酸                                            ０．５モル
酸化ジブチル錫                                                      ４ｇ
上記処方を２３０℃、８．３ｋＰａ、窒素雰囲気下において、８時間反応させ、軟化点１２０℃のポリエステル樹脂を得た。
【０１４７】
[トナーの製造]
（結着樹脂）  上記ポリエステル樹脂                            １００質量部
（着色剤）  カーボンブラック（ＭＡ１００、三菱化学社製）          ５質量部
（電荷制御剤）  スチレンアクリル系ポリマー（ＦＣＡ−２０１−ＰＳ、藤倉化成社製）
４質量部
（離型剤）  ワックス（ユーメックス１１０ＴＳ、三洋化成工業社製）  ４質量部
上記材料を予め混合し、２軸押出機にて溶融混錬を行った。この溶融混練物を粗砕し、トナー粗砕物を得た。さらにこの粗砕物を衝突式気流粉砕機で微粉砕したのち、風力分級し、平均径約９μｍのブラックトナー粒子を得た。得られたブラックトナー粒子１００質量部に対して、シリカ微粒子（ＲＡ２００ＨＳ、日本アエロジル社製）を１．０５質量部外添し、トナーを得た。
【０１４８】
[正帯電２成分現像剤の製造]
体積平均径４０μｍのフェライトにシリコーン樹脂をコートした現像キャリア１００質量部に、上記トナー５質量部を混合して現像剤を得た。これを「現像剤１」とする。
【０１４９】
（４）重合トナーの製造例
［重合トナーの製造例１］
[外層用樹脂粒子分散液の調製]
スチレン                                                ７０．１質量部
ｎ−ブチルアクリレート                                  １９．９質量部
メタクリル酸                                            １０．９質量部
上記処方を均一に溶解し、分散した。これを「重合性単量体溶液１」とする。次に攪拌装置、窒素導入管、温度センサー、冷却管を備えた５０００ｍＬ用のセパラブルフラスコ中のイオン交換水３０１０ｇに、非イオン界面活性剤（ナロアクティーＮ２００、三洋化成工業社製）７．０８ｇを投入し、窒素気流下において攪拌しつつ、８０℃に昇温し、界面活性剤溶液を調製した。この界面活性剤溶液に、イオン交換水２００ｇに重合開始剤（過硫酸カリウムＫＰＳ）９．２ｇを溶解させた重合開始剤溶液を加え、７５℃に加温したのち、上記重合性単量体溶液１を１時間かけて滴下し、滴下終了後、この系を７５℃にて２時間加熱、攪拌することにより重合（第１段重合）を行い、樹脂粒子を調製した。これを、「樹脂粒子１」とする。
【０１５０】
スチレン                                              １２２．９質量部
ｎ−ブチルアクリレート                                  ４９．７質量部
メタクリル酸                                            １６．３質量部
攪拌装置を備えたフラスコ中の上記材料に、下記離型剤｛エステル系化合物（９）｝９６．０質量部を投入し、８０℃に加温、均一に溶解し、分散した。
【化２８】
2009003157.tif 000030
これを「重合性単量体溶液２」とする。
【０１５１】
次に攪拌装置、温度センサー、冷却管を備えた５０００ｍＬ用のセパラブルフラスコ中のイオン交換水１３４０ｇに、非イオン界面活性剤（ナロアクティーＮ２００、三洋化成工業社製）５．７ｇを溶解し、界面活性剤溶液を調製した。この界面活性剤溶液を８０℃に加温したのち、循環経路を有する機械式分散機｛クレアミックス（ＣＬＥＡＲＭＩＸ）、エム・テクニック社製｝を用いて、上記重合性単量体溶液２を２時間分散混合し、分散粒子径６４６ｎｍの乳化粒子（油滴）を含む分散液（乳化液）を調製した。次にこの分散液（乳化液）にイオン交換水１４６０ｍＬとイオン交換水２５４ｍＬに重合開始剤（過硫酸カリウムＫＰＳ）６．５１ｇを溶解させた重合開始剤溶液と、ｎ−オクチル−３−メルカプトプロピオン酸エステル０．７５ｇとを樹脂粒子１に加え、この系を８０℃にて３時間加熱、攪拌することにより重合（第２段重合）を行い、樹脂粒子１を原料とした樹脂粒子を調製した。これを、「樹脂粒子２」とする。
【０１５２】
スチレン                                              ３２２．３質量部
ｎ−ブチルアクリレート                                １２１．９質量部
メタクリル酸                                            ３５．５質量部
下記アミノアクリル（メタ）アクリルアミド系化合物（１０）  ４．５質量部
【化２９】
2009003157.tif 000031
ｎ−オクチルメルカプタン                                  ６．４質量部
前記樹脂粒子２に、イオン交換水３４６ｍＬに重合開始剤（ＶＡ−０５７、和光純薬工業社製）８．８７ｇを溶解させた重合開始剤溶液を添加し、さらに上記処方を９５℃で１時間かけて滴下した。滴下終了後、２時間加熱、攪拌することにより重合（第３段重合）を行ったのち、２８℃に冷却、樹脂粒子２を原料とした樹脂粒子の分散液を得た。これを、「外層用樹脂粒子分散液Ａ」とする。
【０１５３】
[内部粒子用樹脂粒子分散液の調製]
スチレン                                              １７２．９質量部
ｎ−ブチルアクリレート                                  ５５．０質量部
メタクリル酸                                            ２３．１質量部
攪拌装置を備えたフラスコ中の上記材料に、離型剤｛エステル系化合物（８）｝９６．０質量部を投入し、８０℃に加温、均一に溶解し、分散した。これを「重合性単量体溶液３」とする。次に攪拌装置、温度センサー、冷却管を備えた５０００ｍＬ用のセパラブルフラスコ中のイオン交換水１３４０ｇに、下記アニオン性界面活性剤（１１）２．５ｇを溶解し、界面活性剤溶液を調製した。
【化３０】
2009003157.tif 000032
【０１５４】
この界面活性剤溶液を８０℃に加温したのち、循環経路を有する機械式分散機｛クレアミックス（ＣＬＥＡＲＭＩＸ）、エム・テクニック社製｝を用いて、上記重合性単量体溶液３を２時間分散混合し、分散粒子径４８２ｎｍの乳化粒子（油滴）を含む分散液（乳化液）を調製した。次にイオン交換水１４６０ｍＬを添加したのち、イオン交換水１４２ｍＬに重合開始剤（過硫酸カリウムＫＰＳ）７．５ｇを溶解させた重合開始剤溶液と、ｎ−オクタンチオール６．７４ｇとを加え、この系を８０℃にて３時間加熱、攪拌することにより重合（第１段重合）を行い、樹脂粒子を調製した。これを、「樹脂粒子３」とする。
【０１５５】
スチレン                                          ２９１．２質量部
ｎ−ブチルアクリレート                            １３２．２質量部
メタクリル酸                                        ４２．９質量部
ｎ−オクタンチオール                                ７．５１質量部
前記樹脂粒子２に、イオン交換水２２０ｍＬに重合開始剤（過硫酸カリウムＫＰＳ）１１．６ｇを溶解させた重合開始剤溶液を添加し、さらに上記処方を８０℃で１時間かけて滴下した。滴下終了後、２時間加熱、攪拌することにより重合（第２段重合）を行ったのち、２８℃に冷却、樹脂粒子３を原料とした樹脂粒子（これを、「樹脂粒子４」とする。）の分散液を得た。
【０１５６】
[着色剤分散液の調製]
イオン交換水１６００ｍＬにアニオン性界面活性剤（１１）５９．０ｇを溶解させたのち、この溶液を攪拌しつつ、イエロー顔料Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ７４、２８０．０ｇを徐々に添加し、さらにクレアミックス（エム・テクニック社製）を用いて分散処理することにより、着色剤分散液を調製した。これを、「着色剤分散液Ｂ」とする。
攪拌装置、窒素導入管、温度センサー、冷却管を備えた四つ口フラスコ中に、樹脂粒子４、２５９．３ｇ（固形分換算）と、イオン交換水１１２０ｇと、上記着色剤分散液Ｂ、２３７ｇとを投入し、攪拌した。さらに３０℃に加温したのち、５ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液を加え、ｐＨを１０に調整した。そののち、３０℃で攪拌しつつ、イオン交換水５５．３ｍＬに塩化マグネシウム・６水和物５５．３ｇを、１０分間かけて投入した。３分間静置したのち、この系を６０分間かけて徐々に昇温させながら最終的に９０℃で、樹脂粒子４と着色剤との塩析、融着を行った。加熱、攪拌を続けながら、コールターカウンターＴＡ−II（ベックマン・コールター社製）にて内部粒子となる粒子径を測定し、体積平均径が５．５μｍになったところで、イオン交換水１００ｍＬに塩化ナトリウム１５．３ｇを溶解させた水溶液を添加し、粒子の成長を停止させ、内部粒子となる着色粒子分散液を得た。これを、「着色粒子分散液Ｃ」とする。
樹脂粒子分散液Ａ、８７．５ｇ（固形分換算）を、５ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液を加え、ｐＨを８に調整した。
【０１５７】
一方、内部粒子となる着色粒子分散液Ｃを約１時間以上加熱、攪拌することにより形状制御を行い、円形度が０．９４４になったところで、上記樹脂粒子分散液Ａを添加し、内部粒子表面に外層用樹脂粒子を融着し、外層を形成した。次にイオン交換水５００ｇに塩化ナトリウム１２３．９ｇを溶解させた水溶液を加え、９５℃にて２時間攪拌した。さらに、８℃／分の条件で徐々に冷却させながら最終的に３０℃で、塩酸を添加してｐＨ２に調整し、攪拌を停止した。これをトナー粒子の分散液とする。トナー粒子の円形度の平均値は０．９６４であった。
【０１５８】
［固液分離、洗浄工程］
トナー粒子の分散液を遠心脱水機にかけたのち、固形分に対して、２０倍質量のイオン交換水を用いて洗浄し、トナーケーキを得た。
［乾燥工程］
洗浄して得られたトナーケーキを減圧乾燥機で、水分量が４質量％になるまで乾燥してトナー粒子を得た。
［外添混合工程］
上記トナー粒子に、疎水性シリカ（Ｒ８０５、日本アエロジル社製）０．８質量部を添加し、ヘンシェルミキサー（三井三池化工社製）の回転翼の周速を３０ｍ／秒に設定し２５分間混合した。そののち、目開き４５μｍのフルイを用いて粗粒を除去し、トナーを作製した。これを、「重合トナー１」とする。
[正帯電２成分現像剤の製造]
体積平均径４０μｍのフェライトにシリコーン樹脂をコートした現像キャリア１００質量部に、上記重合トナー１、６質量部を混合して現像剤を得た。これを「現像剤２」とする。
【０１５９】
（５）実施例と比較例
以下、実施例と比較例により本発明の効果を示す。
［実施例１］
図３に示す正規現像方式、クリーナーレス検討機として１２００ｄｐｉレーザービームプリンタを用意し、プロセス時間（Ｔed）は６５ｍｓに改造した。すなわち、露光装置に、面発光レーザアレイ（発光点が３×３の二次元に配列、レーザビーム数が８本）を備え、その走査線数を１２００ｄｐｉに改造した。
プロセスカートリッジにおけるクリーニングゴムブレードを取りはずし、装置の帯電方式を、ゴムローラーを当接する接触帯電とした。
ここで、現像剤は粉砕トナーからなる「現像剤１」、感光体はフィラー分散型の保護層を有する「感光体１」を使用した。
これらのプロセスカートリッジの改造に適合するよう画像形成装置の改造及びプロセス条件設定を行った。なお、感光体帯電電位は暗部電位を−８００Ｖとした。
【０１６０】
次に評価は、初期より印字面積比率６％文字原稿をＡ４横送りで１０ｋ（＝１００００）枚連続画出し耐久を行い、画像濃度、転写性、帯電ローラ汚れ及びゴースト、帯電不良により発生する画像カブリについて行った。
【０１６１】
１）  感光体トランジットタイム
上記作製した感光体を用い、本願明細書記載の測定方法で感光体のトランジットタイムを測定した。すなわち、特開２０００−２７５８７２号公報に記載の感光体の特性評価装置を用いて、プロセス時間の多点計測により、光減衰カーブを得た。次に、得られた光減衰カーブにおいて、感光体表面電位の急峻な光減衰が生じなくなるような露光量を決定する。さらに、この露光量について、露光部電位をプロセス時間に対してプロットし、プロセス時間の短時間側で露光部電位が立ち上がり始める時間（感光体トランジットタイム）を求めた。
【０１６２】
なお、測定条件は以下の条件で行った。
ラインスピード（ｍｍ/ｓ）  ２７０
書き込み光波長（ｎｍ）  ６５５
副走査方向解像度（ｄｐｉ）  １２００
除電電圧  ８（Ｖ）
感光体帯電電位  −８００（Ｖ）
【０１６３】
プロセス時間（Ｔed）の調節は、現像部に相当する表面電位プローブの露光ステーションに対する設置角度を変化させることで調整した。
また、本願明細書記載の測定方法でプロセス時間（感光体上の任意の位置が、静電潜像形成手段に正対する位置から現像手段に正対する位置まで移動する時間）を測定した。すなわち、感光体ドラムの円周長をＬ［ｍｍ］、感光体のラインスピードをｖ［ｍｍ/ｓ］、感光体中心からみたときの露光位置と現像位置がなす角度をθ［°］とすると、求めるプロセス時間Ｔed［ｓ］は、
Ｔed＝Ｌ／ｖ×［θ／３６０］
となる。
評価方法に基づいた結果を表１に整理した。
【０１６４】
【表１】
2009003157.tif 000033
【０１６５】
２）  画像濃度
一辺が５ｍｍの正方形のベタ黒画像を形成し、Ｍａｃｂｅｔｈ社製画像濃度測定機ＲＤ９１８を用いて、ベタ黒画像の画像濃度を測定した。以下の評価基準に基づいて評価を行った。
Ａ：非常に良好（１．３以上）
Ｂ：良好（１．２以上１．３未満）
Ｃ：普通（１．１以上１．２未満）
Ｄ：悪い（１．１未満）
【０１６６】
３）  画像汚れ
画像汚れは定着後の画像を目視で観察し、以下の評価基準に基づいて評価を行った。
Ａ：未発生
Ｂ：かすかに発生
Ｃ：ある程度発生
Ｄ：発生が著しく悪い
【０１６７】
また、転写性、カブリ、解像度及び帯電ローラ汚れについて評価を行った。
４）  転写性
転写性はベタ黒画像形成時の感光体上の転写残トナーを、マイラーテープによりテーピングしてはぎ取り、はぎ取ったマイラーテープを紙上に貼ったもののマクベス濃度から、マイラーテープのみを紙上に貼ったもののマクベス濃度を差し引いた数値で評価した。したがって、数値の小さいほど転写性が良好である。
Ａ：非常に良好（０．０５未満）
Ｂ：良好（０．０５以上０．０７未満）
Ｃ：普通（０．０７以上０．１未満）
Ｄ：悪い（０．１以上）
【０１６８】
５）  カブリ
カブリはベタ白画像形成時の感光体上の転写残トナーを、マイラーテープによりテーピングしてはぎ取り、はぎ取ったマイラーテープを紙上に貼ったもののマクベス濃度から、マイラーテープのみを紙上に貼ったもののマクベス濃度を差し引いた数値で評価した。したがって、数値の小さいほどカブリ抑制が良好である。
Ａ：非常に良好（０．０５未満）
Ｂ：良好（０．０５以上０．０７未満）
Ｃ：普通（０．０７以上０．１未満）
Ｄ：悪い（０．１以上）
【０１６９】
６）  解像度
解像力は潜像電界によって電界が閉じやすく、再現しにくい１２００ｄｐｉの２１μｍ小径孤立ドットの再現性によって評価した。
Ａ：１００個中の欠損が５個以下
Ｂ：１００個中の欠損が６〜１０個
Ｃ：１００個中の欠損が１１〜２０個
Ｄ：１００個中の欠損が２０個以上
【０１７０】
７）  帯電ローラの汚染量
帯電ローラの汚れは、帯電ローラ上の単位面積当たりのトナー重量（ｍｇ/ｃｍ2）を測定し、以下の評価基準に基づいて評価を行った。
Ａ：未発生（０．１ｍｇ/ｃｍ2未満）
Ｂ：かすかに発生（０．１ｍｇ/ｃｍ2以上０．３ｍｇ/ｃｍ2未満）
Ｃ：ある程度発生（０．３ｍｇ/ｃｍ2以上０．５ｍｇ/ｃｍ2未満）
Ｄ：発生が著しく悪い（０．５ｍｇ/ｃｍ2以上）
【０１７１】
さらに、現像ローラ、感光体ドラム及び定着装置のそれぞれに対するマッチングについては、以下の通り評価を行った。
８）  現像ローラとのマッチング
プリントアウト試験終了後、現像ローラ表面への残留トナーの固着の様子とプリントアウト画像への影響を目視で評価した。
Ａ：非常に良好（未発生）
Ｂ：良好（ほとんど発生せず）
Ｃ：普通（固着があるが、画像への影響が少ない）
Ｄ：悪い（固着が多く、画像ムラを生じる）
【０１７２】
９）  感光体ドラムとのマッチング
プリントアウト試験終了後、感光体ドラム表面の傷や残留トナーの固着の発生状況とプリントアウト画像への影響を目視で評価した。
Ａ：非常に良好（未発生）
Ｂ：良好（わずかに傷の発生が見られるが、画像への影響はない）
Ｃ：普通（固着や傷があるが、画像への影響が少ない）
Ｄ：悪い（固着が多く、縦スジ状の画像欠陥を生じる）
【０１７３】
１０）  定着装置とのマッチング
プリントアウト試験終了後、定着ローラ表面の傷や残留トナーの固着状況を目視で評価した。
Ａ：非常に良好（未発生）
Ｂ：良好（わずかに固着が見られるものの、画像への影響はない）
Ｃ：普通（固着や傷があるが、画像への影響が少ない）
Ｄ：悪い（固着が多く、画像欠陥を生じる）
【０１７４】
評価レベルに基づいた結果を表２に整理した。
本実施例では、１．０＜ｔT/Ｔed＜１．３、つまりＴed＜ｔT＜１．３×Ｔedを満足させることによりトナーの残留は長期的に防止され、高濃度でカブリのない高品質の画像が得られた。その結果、クリーナーレスプロセスが達成された。
【０１７５】
［実施例２及び３］
プロセス時間を、７０、８０ｍｓに改造することを除いては、実施例１と同様な評価を行った。結果は表２に示すように、概ね良好な結果を得た。
［比較例１〜４］
プロセス時間を、５０ｍｓ、６０ｍｓ、９０ｍｓ、１１０ｍｓに改造することを除いては、実施例１と同様な評価を行った。結果は表２に示すように、Ｔed＜ｔT＜１．３×Ｔedではないため、良好な結果が得られなかった。
【０１７６】
［実施例４〜６］
感光体としては（感光体の製造例２）で製造した感光体２を用い、現像剤は現像剤２を用い、図４に示す画像形成装置のプロセス時間を、６５、７５、８０ｍｓに改造した以外は実施例１と同様に評価を行った。結果は表２に示すように、概ね良好な結果を得た。
［比較例５〜８］
プロセス時間を、５５ｍｓ、６０ｍｓ、９０ｍｓ、１００ｍｓに改造することを除いては、実施例４と同様な評価を行った。結果は表２に示すように、Ｔed＜ｔT＜１．３×Ｔedではないため、良好な結果が得られなかった。
【０１７７】
［実施例７〜９］
感光体としては（感光体の製造例３）で製造した感光体３を用い、現像剤は現像剤２を用い、帯電手段としてスコロトロン帯電装置を用いた画像形成装置（図５）のプロセス時間を、６５、７０、８０ｍｓに改造した以外は実施例１と同様に評価を行った。評価結果は表２に示すように、画像濃度やカブリ抑制ともに安定して良好であり、クリーナーレスプロセスも達成され、優れた画像品質を得た。
［比較例９〜１２］
プロセス時間を、５０ｍｓ、６０ｍｓ、９０ｍｓ、１１０ｍｓに改造することを除いては、実施例７と同様な評価を行った。結果は表２に示すように、Ｔed＜ｔT＜１．３×Ｔedではないため、良好な結果が得られなかった。
【０１７８】
［実施例１０〜１２］
感光体としては（感光体の製造例４）で製造した感光体４を用い、現像剤は現像剤１を用い、帯電手段としてスコロトロン帯電装置を用いた画像形成装置（図５）のプロセス時間を、６５、７５、８０ｍｓに改造した以外は実施例１と同様に評価を行った。評価結果は表２に示すように、画像濃度やカブリ抑制ともに安定して良好であり、クリーナーレスプロセスも達成され、優れた画像品質を得た。
［比較例１３〜１６］
プロセス時間を、５５ｍｓ、６０ｍｓ、９０ｍｓ、１００ｍｓに改造することを除いては、実施例１０と同様な評価を行った。結果は表２に示すように、Ｔed＜ｔT＜１．３×Ｔedではないため、良好な結果が得られなかった。
【０１７９】
【表２】
2009003157.tif 000034
【図面の簡単な説明】
【０１８０】
【図１】プロセス時間に対する感光体露光部電位の変化を示した図である。
【図２】プロセス時間を判定するための一方法を示した図である。
【図３】本発明の画像形成装置の一実施形態例の模式断面図である。
【図４】本発明の画像形成装置の一実施形態例の模式断面図である。
【図５】本発明のプロセスカートリッジの一実施形態例の模式断面図である。
【図６】本発明における感光体の一実施形態例の模式断面図である。
【図７】本発明における感光体の一実施形態例の模式断面図である。
【図８】実施例で用いたチタニルフタロシアニンのＸＤスペクトル図である。
【符号の説明】
【０１８１】
１，１ａ〜１ｄ…感光体
２，２ａ〜２ｄ…帯電装置（帯電器）
３，３ａ〜３ｄ…露光装置（レーザビーム走査装置）
３Ｌ…露光（書き込み）光
４，４ａ〜４ｄ…現像装置
５…中間転写ベルト
６，６ａ〜６ｄ，７…転写装置（転写器）
８…定着器
９…除電器
１０，１１，１２…ローラ
１４…感光体の表面電位を測定する（読み取る）ための電位計（電位プローブ）
Ｐ…用紙（被転写媒体）
１００…モノクローム画像形成装置
２００…フルカラー画像形成装置
３００…ハウジング
４００…プロセスカートリッジ
４０１…除電露光のための開口部
４０２…露光のための開口部
５００…導電性基体
５０１…下引き層
５０２…電荷輸送層
５０３…電荷発生層
５０４…感光層
５０５…保護層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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