(57)【要約】【課題】作業者の操作によらず終端回路の接続・非接続の設定を行うことができる情報通信装置を提供する。【解決手段】情報通信装置は、上流側装置との間の第１の信号線Ｌ１が接続される上流側端子部６と、下流側装置との間の第２の信号線Ｌ２が接続される下流側端子部７と、下流側端子部７に下流側装置が接続されているか否かを検出する終端検出部４０と、下流側端子部７に下流側装置が接続されていないときに、インピーダンス整合をとるための終端回路３９を上流側端子部６に接続する終端設定部４１とを有する。終端設定部４１は、終端回路３９と上流側端子部６との間に挿入されている接点ｒｙ１を終端検出部４０の検出結果に応じて開閉するリレー装置からなる。【選択図】図１
2009200736.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上流側装置との間の第１の信号線が接続される上流側端子部と、下流側装置との間の第２の信号線が接続される下流側端子部と、下流側端子部に下流側装置が接続されているか否かを検出する終端検出部と、下流側端子部に下流側装置が接続されていないときに、インピーダンス整合をとるための終端回路を上流側端子部に接続する終端設定部とを有することを特徴とする情報通信装置。
【請求項２】
電源回路を具備し壁に固定される本体モジュールと、本体モジュールの前面側に着脱可能に覆着され、前記電源回路から電力供給を受ける情報入力手段および情報出力手段の少なくとも一方を具備する露出パネルとに分割されており、前記上流側端子部および前記下流側端子部は本体モジュールに設けられていることを特徴とする請求項１記載の情報通信装置。
【請求項３】
前記終端設定部は、前記終端回路と前記上流側端子部との間に挿入されている接点を前記終端検出部の検出結果に応じて開閉するリレー装置からなることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の情報通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、信号線を介して直列に複数台接続可能な情報通信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、たとえば宅外に設置された相手側装置としてのドアホン子器に対して通信線を用いて接続されることによりインターホンシステムを構築し、相手側装置との間で通信可能となる情報通信装置（インターホン親機）が知られている（たとえば特許文献１参照）。
【０００３】
この種のインターホンシステムにおいては、インターホン親機以外の情報通信装置（インターホン副親機）を増設し、増設された情報通信装置で相手側装置やインターホン親機と通信できるように、１台のインターホン親機に対して複数台の情報通信装置（インターホン副親機）が信号線を介して直列に接続されることがある。この情報通信装置（インターホン副親機）は、信号線を接続するための上流側端子部と下流側端子部とを具備し、上流側端子部に接続された上流側装置と、下流側端子部に接続された下流側装置との間で情報の授受が可能となるように構成されている。ここで、各系統の終端となる情報通信装置においては、インピーダンス整合をとる目的で上流側端子部に終端回路としてのインピーダンス素子が接続される。
【特許文献１】特開平６−２９１８１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、一般的には、情報通信装置に終端回路の接続・非接続を切り替えるためのスイッチを設け、情報通信装置の施工時に、作業者が前記スイッチを手動で操作することで終端回路を接続・非接続の設定が為されている。そのため、終端回路の接続・非接続の設定に手間がかかり、さらにまた、作業者の設定ミスや設定のし忘れ等により終端回路の接続・非接続が適切に設定されないおそれもある。
【０００５】
本発明は、上記事由に鑑みてなされたものであって、作業者の操作によらず終端回路の接続・非接続の設定を行うことができる情報通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明は、上流側装置との間の第１の信号線が接続される上流側端子部と、下流側装置との間の第２の信号線が接続される下流側端子部と、下流側端子部に下流側装置が接続されているか否かを検出する終端検出部と、下流側端子部に下流側装置が接続されていないときに、インピーダンス整合をとるための終端回路を上流側端子部に接続する終端設定部とを有することを特徴とする。
【０００７】
この構成によれば、下流側端子部に下流側装置が接続されているか否かを検出する終端検出部と、下流側端子部に下流側装置が接続されていないときに、インピーダンス整合をとるための終端回路を上流側端子部に接続する終端設定部とを有するので、終端回路の接続・非接続の設定が自動的に為されることとなる。したがって、終端回路の接続・非接続の設定を作業者が手動で行う場合に比べて、当該設定に掛かる手間を省くことができ、さらにまた、終端回路の接続・非接続を適切に設定できるという利点がある。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、電源回路を具備し壁に固定される本体モジュールと、本体モジュールの前面側に着脱可能に覆着され、前記電源回路から電力供給を受ける情報入力手段および情報出力手段の少なくとも一方を具備する露出パネルとに分割されており、前記上流側端子部および前記下流側端子部が本体モジュールに設けられていることを特徴とする。
【０００９】
この構成によれば、情報通信装置は、電源回路を具備し壁に固定される本体モジュールと、本体モジュールの前面側に着脱可能に覆着され、本体モジュールの電源回路から電力供給を受ける情報入力手段および情報出力手段の少なくとも一方を具備する露出パネルとに分割されているので、露出パネルを本体モジュールとは別に交換可能であり、たとえば本体モジュールを共通としておけば、露出パネルを交換することで情報通信装置の機能を容易に変更することができる。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２の発明において、前記終端設定部が、前記終端回路と前記上流側端子部との間に挿入されている接点を前記終端検出部の検出結果に応じて開閉するリレー装置からなることを特徴とする。
【００１１】
この構成によれば、リレー装置を用いることで、終端検出部の検出結果を終端回路の接続・非接続の切り替えに容易に反映させることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、作業者の操作によらず終端回路の接続・非接続の設定を行うことができるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下の各実施形態では、図２に示すように、宅外に設置された相手側装置５０としてのドアホン子器に対して通信線Ｌ０を用いてインターホン親機Ａ’を接続することにより構築されるインターホンシステムに使用され、インターホン親機Ａ’に対して接続されるインターホン副親機を情報通信装置Ａの一例として、本発明の情報通信装置Ａの構成を説明する。この情報通信装置Ａは、宅内の壁に取り付けられるものであって、１台のインターホン親機Ａ’に対し信号線Ｌ１，Ｌ２を介して直列に複数台接続可能に構成されている。これにより、各情報通信装置（インターホン副親機）Ａにおいて、相手側装置（ドアホン子器）５０やインターホン親機Ａ’との間で通信が可能となり、さらに情報通信装置Ａ同士の通信も可能となる。
【００１４】
また、この情報通信装置Ａは基本的な構成および機能がインターホン親機Ａ’と共通であって、映像表示部１２を備え、来訪者を撮像するカメラ部５１が設けられた相手側装置５０に接続されることにより、相手側装置５０のカメラ部５１で撮像された映像を表示することができる。なお、相手側装置５０は、カメラ部５１の他、操作入力が可能な操作部５２と、スピーカ５３ａおよびマイクロフォン５３ｂを具備し情報通信装置Ａとの通話時に音声の入出力を行う音声入出力部５３と、音声信号や映像信号の入出力を行う信号処理部５４と、通信線Ｌ０が接続される端子部５５とを有している。
【００１５】
（実施形態１）
本実施形態の情報通信装置Ａは、図３（ａ）に示すように、壁内に後部を収める形で壁に固定される本体モジュールＭと、本体モジュールＭの前面側に着脱可能に装着される露出パネルＰとを備えている。以下では、情報通信装置Ａを壁に取り付けた状態での上下左右を上下左右として情報通信装置Ａの構成を説明する。
【００１６】
本体モジュールＭは、図３（ａ）に示すように、前面に矩形状の開口部を有する箱状に形成されたボディ１と、ボディ１の前面に覆着されるカバー２とで構成される器体３を備え、種々の電気部品が実装されている回路基板（図示せず）が器体３内に収納された構成を有する。さらに、本体モジュールＭは、商用電源供給用の電源線が接続される電源端子部５（図１参照）と、上流側装置（つまりインターホン親機Ａ’に近い側の装置）との間の第１の信号線Ｌ１が接続される上流側端子部６（図１参照）と、下流側装置（つまりインターホン親機Ａ’から遠い側の装置）との間の第２の信号線Ｌ２を接続可能な下流側端子部７（図２参照）とを器体３から露出させるように背面側に備えている。ここで第１および第２の各信号線Ｌ１，Ｌ２はいずれも２線式であるものとする。ボディ１とカバー２とは、カバー２の上下方向の各端部から後方に突出した結合片８に設けた孔に、ボディ１の上下方向の両端面における前端部に設けた結合爪９をそれぞれ係合させることにより結合される。
【００１７】
露出パネルＰは、前面矩形状の薄箱状に形成されたパネルケース１０を備え、種々の電気部品が実装されている回路基板（図示せず）がパネルケース１０内に収納された構成を有する。さらに、露出パネルＰは、パネルケース１０の前壁の一部に透明な表示窓１１が配設されており、液晶パネルからなる映像表示部１２（図２参照）をパネルケース１０内における表示窓１１の後方に備えている。ここで、パネルケース１０は、前面の左寄りの位置に表示窓１１を有しており、表示窓１１の右方には小孔が多数形成されたスピーカ取付部１３が配設されるとともに、操作部１４（図２参照）を構成する操作ハンドル１５がスピーカ取付部１３の下方に配設されている。さらに、表示窓１１の左下方にはマイク用孔１６が形成され、マイク用孔１６の右方つまり表示窓１１の下方には操作部１４を構成する押釦１７が左右方向に複数個（ここでは２個）列設されている。パネルケース１０内において、スピーカ取付部１３に対応する位置にはスピーカ１８ａ（図２参照）が設けられ、マイク用孔１６に対応する位置にはマイクロフォン１８ｂ（図２参照）が設けられ、スピーカ１８ａおよびマイクロフォン１８ｂは、相手側装置５０やインターホン親機Ａ’との通話時に音声の入出力を行う音声入出力部１８を構成する。なお、パネルケース１０内において各操作ハンドル１５および各押釦１７に対応する位置には、それぞれ各操作ハンドル１５および各押釦１７と共に操作部１４を構成するスイッチ（図示せず）が設けられる。
【００１８】
本実施形態の本体モジュールＭは、壁面からの器体３の突出量を小さく抑え、且つ、一般に普及している埋込型の配線器具との外観上の統一感を出すとともに、取り付けに用いる部材の低コスト化を図るために、壁内に設置された埋込型の配線器具用の埋込ボックスＳＢを用いて壁に取り付けられる。埋込ボックスＳＢは、前面開口の箱状に形成されており、上下方向に対向する一対の内側面には、それぞれ本体モジュールＭを埋込ボックスＳＢに固定する取付ねじ（図示せず）用のねじ孔２１を有した器具固定突起２２が複数個ずつ突設されている。壁面を構成する壁材Ｗにおいて埋込ボックスＳＢに対応する部分には矩形状の施工孔２３が開設される。
【００１９】
本体モジュールＭは、この施工孔２３を通して前方から埋込ボックスＳＢに取り付けられるのであって、器体３が後部を埋込ボックスＳＢ内に収納可能な形状および寸法に形成されている。また、本実施形態では、本体モジュールＭの器体３は１連用の取付枠（図示せず）を２個まで取付可能な埋込ボックスＳＢに対応する大きさに形成されている。ここでいう１連用の取付枠とは、埋込型の配線器具用に規格化されている単位寸法の配線器具を幅方向（上下方向）に３個並べて取付可能な取付枠を意味しており、以下では、１連用の取付枠が左右方向に２個連接された寸法を「２連用」、３個連接された寸法を「３連用」と呼ぶ。すなわち、本実施形態の本体モジュールＭは、上下方向に対向する一対の内側面にそれぞれ器具固定突起２２が２個ずつ設けられた２連用の埋込ボックスＳＢに取付可能な寸法に設定される。
【００２０】
より具体的に説明すると、本体モジュールＭのカバー２は、上下方向の各端面のそれぞれから互いに離れる向きに延設された一対の取付片２４を連続一体に有する。一対の取付片２４は、カバー２の左右方向の略全長にわたって形成される。各取付片２４には、埋込型の配線器具を埋込ボックスＳＢに固定する際に用いられる取付枠と同様に、取付ねじを挿通するボックス用孔２５がそれぞれ複数個（ここでは２個）ずつ形成されている。なお、各取付片２４はカバー２の他の部位に比較して前方に突出している。さらに、各取付片２４のうち各ボックス用孔２５の周囲は取付片２４における他の部位よりも厚肉に形成されており、取付ねじを締め付けた際の器体３の変形を抑制するようにボックス用孔２５の周囲を補強している。
【００２１】
本体モジュールＭと露出パネルＰとのそれぞれには、互いに係合することで本体モジュールＭに露出パネルＰを装着する取付手段が設けられている。本体モジュールＭにおいては、下側の取付片２４に設けた引掛孔２７（図４参照）と、上側の取付片２４に設けた取付孔２６（図３（ａ）参照）とが取付手段として設けられている。引掛孔２７は左右方向に複数個並設されており、取付孔２６は一方のボックス用孔２５の両側に貫設されている。露出パネルＰにおいては、図４に示すように背面側の下端部であって各引掛孔２７に対応する位置からそれぞれ突出し先端部が下方に延長されており、先端部が引掛孔２７に挿入されることで引掛孔２７に引っ掛かる鉤片２９と、背面側の上端部であって各取付孔２６に対応する位置にそれぞれ突設された取付突起（図示せず）とが取付手段として設けられている。取付突起の先端部には上方に突出する係合爪（図示せず）が設けられており、係合爪は取付突起の基端部側ほど取付突起からの突出量が大きくなるように上面が傾斜している。
【００２２】
この構成により、本体モジュールＭの引掛孔２７に露出パネルＰの鉤片２９を引っ掛けた状態で、引掛孔２７を支点部として本体モジュールＭの前面の下辺周りで露出パネルＰを回転させるように露出パネルＰの上端部を本体モジュールＭ側に押し付けて、露出パネルＰの取付突起を本体モジュールＭの取付孔２６に挿入し、係合爪を取付孔２６に係合させれば、露出パネルＰが本体モジュールＭに装着されることとなる。
【００２３】
また、露出パネルＰは前面が３連用の埋込ボックスＳＢに取付可能な配線器具と同等の大きさに形成され、上下方向の寸法が本体モジュールＭよりやや大きく設定されている。したがって、露出パネルＰは本体モジュールＭの前面を覆う形で装着されることになる。
【００２４】
ここにおいて、情報通信装置Ａの内部回路は、本体モジュールＭと露出パネルＰとに分割して設けられている。
【００２５】
すなわち、本体モジュールＭは、図２に示すように電源端子部５に接続され内部回路に直流電源を供給するＡＣ／ＤＣ電源部（電源回路）３４と、情報の授受を行う情報口としての上流側端子部６および下流側端子部７に接続され音声信号や映像信号の入出力を行う信号処理部３５とを有している。本実施形態では、信号線Ｌ１，Ｌ２に音声信号と映像信号とが多重化されて伝送されており、そのため信号処理部３５には多重化された音声信号と映像信号とを分離する多重分離部が設けられている。ＡＣ／ＤＣ電源部３４は電源スイッチＳＷ（図３（ａ）参照）を具備しており、電源端子部５に電源線が接続されている状態では、電源スイッチＳＷのオン時に内部回路に給電し、電源スイッチＳＷのオフ時に内部回路への給電を停止する。電源スイッチＳＷは本体モジュールＭの前面側に露出している。
【００２６】
一方、露出パネルＰは、図２に示すように、音声入出力部１８や映像表示部１２や操作部１４等、情報の入出力を行う手段（情報入力手段および情報出力手段）の他、映像表示部１２に接続され映像信号を復調し映像表示部１２に映像を表示させる全体制御部３６を備えている。さらに露出パネルＰは、ＡＣ／ＤＣ電源部３４から供給される直流電源を受電する受電回路部３７も備えている。受電回路部３７は、全体制御部３６に接続されており、ＡＣ／ＤＣ電源部３４から受けた直流電源を所望の電圧に変換して全体制御部３６に出力する。また、全体制御部３６は音声入出力部１８および操作部１４にも接続されており、音声入出力部１８での音声の入出力を可能にするとともに、操作部１４からの操作入力を受け付けて内部回路の各部の動作を制御する。音声入出力部１８は、全体制御部３６とスピーカ１８ａとの間にスピーカ１８ａへの音声信号を増幅するスピーカアンプ１８ｃを有し、全体制御部３６とマイクロフォン１８ｂとの間にマイクロフォン１８ｂからの音声信号を増幅するマイクアンプ１８ｄを有している。
【００２７】
露出パネルＰは本体モジュールＭを接続するためのパネル側コネクタＣｐ１を有しており、本体モジュールＭはパネル側コネクタＣｐ１に接続される本体側コネクタＣｍ１を有しており、パネル側コネクタＣｐ１と本体側コネクタＣｍ１とを互いに接続することにより、本体モジュールＭと露出パネルＰとが互いに電気的に接続され、露出パネルＰにはＡＣ／ＤＣ電源部３４から直流電源が供給される。ここに、本体側コネクタＣｍ１には本体モジュールＭ内で信号処理部３５およびＡＣ／ＤＣ電源部３４が接続されており、パネル側コネクタＣｐ１には露出パネルＰ内で全体制御部３６および受電回路部３７が接続されている。なお、本実施形態の情報通信装置Ａは１台のインターホン親機Ａ’に対して複数台接続されるものであり、各情報通信装置Ａを個別に識別するための識別子（ＩＤ）設定用のディップスイッチ３８が各情報通信装置Ａにそれぞれ設けられている。このディップスイッチ３８は、本体モジュールＭに設けられ、パネル側コネクタＣｐ１と本体側コネクタＣｍ１とを介して全体制御部３６に接続される。
【００２８】
本体側コネクタＣｍ１は、本体モジュールＭの器体３内の回路基板に実装されており、カバー２に設けた孔を通して本体モジュールＭの前面側に露出する。パネル側コネクタＣｐ１は本体モジュールＭに露出パネルＰを装着した状態で本体側コネクタＣｍ１と突き合わされる位置に配設されており、本体モジュールＭに露出パネルＰを装着するだけで本体側コネクタＣｍ１およびパネル側コネクタＣｐ１が互いに接触することにより本体モジュールＭと露出パネルＰとの電気的接続が完了する。したがって、本体モジュールＭに露出パネルＰを装着する作業と本体モジュールＭに露出パネルＰを電気的に接続する作業とを別々に行う場合に比べて、作業性が向上する。
【００２９】
以上説明した構成によれば、情報通信装置Ａは本体モジュールＭと露出パネルＰとに分割されているので、本体モジュールＭを共通の仕様としておくことにより、露出パネルＰのみの交換で情報通信装置Ａの機能を容易に変更することが可能となる。
【００３０】
ところで、本実施形態の情報通信装置Ａは、１台のインターホン親機Ａ’に対し直列に複数台接続可能となるように、上流側装置を接続する上流側端子部６と下流側装置を接続する下流側端子部７とを具備し、上流側装置と下流側装置との間で情報の授受を可能としている。ここで、各系統の終端となる情報通信装置Ａにおいては、インピーダンス整合をとるため、図１に示すように上流側端子部６に終端回路３９としてのインピーダンス素子（ここでは抵抗）を接続する必要がある。本実施形態では、終端回路３９の接続・非接続を設定するための構成として以下の構成を採用している。
【００３１】
すなわち、情報通信装置Ａは、下流側端子部７に下流側装置（つまり他の情報通信装置Ａ）が接続されているか否かを検出する終端検出回路（終端検出部）４０と、終端検出回路４０において下流側端子部７に下流側装置が接続されていないと判断されたときに、終端回路３９を上流側端子部６に接続する終端設定部４１とを有している。
【００３２】
終端検出回路４０は、本体モジュールＭに設けられており、下流側端子部７の端子間のインピーダンスを監視することで、下流側端子部７に下流側装置が接続されているか否かを検出する。つまり、下流側端子部７に他の情報通信装置Ａが接続されている場合には、下流側端子部７に接続される信号線Ｌ２の線間インピーダンスが高くなることを利用して、終端検出回路４０は、下流側端子部７の端子間のインピーダンスが閾値以上であれば、下流側端子部７に下流側装置が接続されていると判断し、一方、前記インピーダンスが閾値未満であれば、下流側端子部７に下流側装置が接続されていないと判断する。なお、終端検出回路４０の構成は上記構成に限るものではなく、たとえば、下流側端子部７を差込式の端子部とし、下流側端子部７に信号線Ｌ２の芯線が差し込まれたことを検知する機構を用いて、下流側端子部７に下流側装置が接続されているか否かを検出するものとしてもよい。
【００３３】
終端設定部４１は、本体モジュールＭに設けられており、図１に示すように、終端回路３９と上流側端子部６との間に挿入されている接点ｒｙ１を終端検出回路４０の検出結果に応じて開閉するリレー装置からなる。図１の例では、上流側端子部６を構成する一対の端子間に接点ｒｙ１および終端回路３９の直列回路が接続されている。具体的には、終端検出回路４０の出力は全体制御部（ＣＰＵ）３６に入力されるとともに、終端設定部４１は全体制御部３６の出力を受けて接点ｒｙ１を開閉するように構成されており、終端検出回路４０において、下流側端子部７に下流側装置が接続されていないと判断されたときに、終端設定部４１は全体制御部３６からの出力を受けて接点ｒｙ１をオンとする。なお、図２では、終端回路３９、終端検出回路４０、終端設定部４１の図示を省略している。
【００３４】
以上説明した本実施形態の構成によれば、情報通信装置Ａが終端検出回路４０および終端設定部４１を具備することにより、下流側端子部７に下流側装置が接続されているか否かに応じて上流側端子部６への終端回路３９の接続・非接続が自動的に設定される。要するに、情報通信装置Ａは、下流側端子部７に他の情報通信装置Ａが接続されていない場合、つまり自己が終端となる場合に、終端回路３９を上流側端子部６に接続することでインピーダンス整合をとり、一方、下流側端子部７に他の情報通信装置Ａが接続されている場合、つまり自己が終端でない場合に、終端回路３９を上流側端子部６から切り離すこととなる。その結果、終端回路３９の接続・非接続の設定を作業者が手動で行う場合に比べて、当該設定の操作が不要になるから手間が省け、また、終端回路３９の接続・非接続を適切に設定することができる。
【００３５】
なお、インターホン親機Ａ’は、上述したインターホン副親機としての情報通信装置Ａと基本的な構成および機能が共通であって、終端回路３９と終端検出回路４０と終端設定部４１とＩＤ設定用のディップスイッチとがない点、および上流側端子部６に代えて相手側装置５０に接続された通信線Ｌ０が接続される信号端子部６’を有する点、下流側端子部７に代えてインターホン副親機（情報通信装置Ａ）に接続された第１の信号線Ｌ１が接続される増設端子部７’を有する点が上記情報通信装置Ａと相違する。
【００３６】
ところで、上記各実施形態では、本体モジュールＭを埋込型とした情報通信装置Ａについて説明したが、本体モジュールＭは埋込型に限るものではなく、図５に示すように壁面に背面を対向させる形で壁に固定される露出型の本体モジュールＭを備えた情報通信装置Ａに本発明を適用してもよい。
【００３７】
また、上記各実施形態では、インターホン副親機としての情報通信装置Ａに本発明を適用する例を示したが、この例に限るものではなく、信号線を介して直列に複数台接続可能な種々の情報通信装置に本発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の実施形態１の要部の構成を示す概略ブロック図である。
【図２】同上の情報通信装置を用いたインターホンシステムの概略システム構成図である。
【図３】同上の構成を示し、（ａ）は分解斜視図、（ｂ）は壁に取り付けた状態の斜視図である。
【図４】同上の要部の構成を示す断面図である。
【図５】同上の他の構成例を示し、（ａ）は前面側から見た斜視図、（ｂ）は背面側から見た斜視図である。
【符号の説明】
【００３９】
６  上流側端子部
７  下流側端子部
３４  ＡＣ／ＤＣ電源部（電源回路）
３９  終端回路
４０  終端検出回路（終端検出部）
４１  終端設定部
Ａ  情報通信装置
Ｌ１  第１の信号線
Ｌ２  第２の信号線
Ｍ  本体モジュール
Ｐ  露出パネル
ｒｙ１  接点 
【図１】
2009200736.tif 000003
【図２】
2009200736.tif 000004
【図３】
2009200736.tif 000005
【図４】
2009200736.tif 000006
【図５】
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