(57)【要約】【課題】高周波特性を改善した高速伝送用コネクタを提供すること。【解決手段】  圧接部を有するコンタクトを保持したハウジングにケーブル１を保持させる保持装置３を備えている。保持装置は、互いに対向する第１本体部３３及び第２本体部３６の間にケーブルを挟持する。第１本体部には端子部３５を備え、この端子部をコンタクトの圧接部に挟持させる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルと接続するコネクタにおいて、圧接部を有する第１のコンタクトと、前記第１のコンタクトを保持したハウジングと、前記ケーブルを保持しかつ前記ハウジングに固定される保持装置とを含み、前記保持装置は、前記ケーブルを間にして互いに対向する第１本体部及び第２本体部と、前記第１本体部及び前記第２本体部が前記ケーブルを挟持するように前記第１本体部及び前記第２本体部を互いに固定する固定装置と、前記第１本体部及び第２本体部のうち少なくとも一方からのびかつ前記第１のコンタクトの圧接部に挟持された端子部とを含むことを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記固定装置は、前記第２本体部に結合された対の係止部と、前記第１本体部からのびて前記対の係止部にそれぞれ係合し、前記第１本体部に前記第２本体部を固定する対の固定部とを含む、請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記対の固定部の各々は、前記ケーブルを通過させる間隔をおいて配置された複数の係止片を有している、請求項２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記ケーブルは、内側導体と外側導体とを有する同軸ケーブルであり、前記外側導体を、前記第１本体部及び第２本体部のうち少なくとも一方と前記端子部とを介して前記第１のコンタクトに電気的に接続させる、請求項１から３のいずれかに記載のコネクタ。
【請求項５】
前記ハウジングに保持された第２のコンタクトを更に含み、前記第２のコンタクトは、前記同軸ケーブルの内側導体を挟持する圧接部を有している、請求項４に記載のコネクタ。
【請求項６】
前記ハウジングは、前記第１のコンタクト及び前記第２のコンタクトを保持した本体部と、前記本体部に対し着脱可能なカバー部とを含み、前記カバー部によって、前記同軸ケーブルの内側導体を前記第２のコンタクトの圧接部に挟持させる、請求項５に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高速伝送機器への使用に適したコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
最近では、デジタル伝送を必要とするＤＴＶやＤＶＤなどの高速伝送機器が多く提案されている。デジタル伝送には同軸ケーブルが一般的に使用されている。そのため、同軸ケーブルの接続に使用される高速伝送用コネクタとして、様々なタイプのものが開発されている。この種の高速伝送用コネクタには、特に高い高周波特性が必要とされる。
【０００３】
同軸ケーブルを使用する高速伝送用コネクタにおいては、同軸ケーブルの内側導体即ち芯線や外側導体即ちシールド編組は、半田付けにてコネクタのコンタクトと結線される（例えば特許文献１参照）か、又は、コネクタシェルと接続された金属プレートに圧着保持され、コネクタのコンタクトとは結線されない（例えば特許文献２参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−３２０５３号公報
【特許文献２】特開２００６−４９２６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載のコネクタは、同軸ケーブルの芯線やシールド編組が半田付けにてコネクタのコンタクトに結線される構造であるので、半田付け時の熱により同軸ケーブルの絶縁部に変形が生じることがある。その場合には、高周波特性が劣化する虞がある。かといって、同軸ケーブル１本毎に半田付けを行うと、工数が増大するばかりか、半田量の変動により高周波特性にバラツキが生じることがある。
【０００６】
それ故に本発明の課題は、高周波特性を改善した高速伝送用コネクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様によれば、ケーブルと接続するコネクタにおいて、圧接部を有する第１のコンタクトと、前記第１のコンタクトを保持したハウジングと、前記ケーブルを保持しかつ前記ハウジングに固定される保持装置とを含み、前記保持装置は、前記ケーブルを間にして互いに対向する第１本体部及び第２本体部と、前記第１本体部及び前記第２本体部が前記ケーブルを挟持するように前記第１本体部及び前記第２本体部を互いに固定する固定装置と、前記第１本体部及び第２本体部のうち少なくとも一方からのびかつ前記第１のコンタクトの圧接部に挟持された端子部とを含むことを特徴とするコネクタが得られる。
【０００８】
前記固定装置は、前記第２本体部に結合された対の係止部と、前記第１本体部からのびて前記対の係止部にそれぞれ係合し、前記第１本体部に前記第２本体部を固定する対の固定部とを含んでもよい。
【０００９】
前記対の固定部の各々は、前記ケーブルを通過させる間隔をおいて配置された複数の係止片を有してもよい。
【００１０】
前記ケーブルは、内側導体と外側導体とを有する同軸ケーブルであり、前記外側導体を、前記第１本体部及び第２本体部のうち少なくとも一方と前記端子部とを介して前記第１のコンタクトに電気的に接続させてもよい。
【００１１】
前記ハウジングに保持された第２のコンタクトを更に含み、前記第２のコンタクトは、前記同軸ケーブルの内側導体を挟持する圧接部を有してもよい。
【００１２】
前記ハウジングは、前記第１のコンタクト及び前記第２のコンタクトを保持した本体部と、前記本体部に対し着脱可能なカバー部とを含み、前記カバー部によって、前記同軸ケーブルの内側導体を前記第２のコンタクトの圧接部に挟持させてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の一態様によるコネクタは、同軸ケーブルの外側導体と接続した端子部をコンタクトの圧接部に圧接接続させる構成なので同軸ケーブルとの結線に半田付けを必要としないため、半田付け時の熱による同軸ケーブル絶縁部の変形にともなう高周波特性の劣化を防ぎ、かつ、ケーブル一本毎に加工が必要となる半田付け作業より工数が削減でき、半田量及び加工長さの個々の違いによる高周波特性のバラツキを抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
図１を参照して、本発明の一実施形態に係るコネクタの全体について説明する。
【００１５】
図１のコネクタは複数本（８本）の同軸ケーブル１に接続されるものであり、絶縁性のハウジング２と、これらの同軸ケーブル１を保持しかつハウジング２に固定される導電性の二つの保持装置３とを含んでいる。ハウジング２は、本体部２１と、本体部２１に対し着脱可能な一対のカバー部２２とを含んでいる。同軸ケーブル１は４本ずつの二組に分けられ、二つの保持装置３によりそれぞれ整列保持されている。この状態で、同軸ケーブル１は一端部をハウジング２の内部に挿入され、かつ、保持装置３を介してハウジング２に固定保持される。なお、同軸ケーブル１の残部はハウジング２から引き出されている。
【００１６】
図２〜図４をも参照して、同軸ケーブル１及び保持装置３について説明する。
【００１７】
同軸ケーブル１は、外皮１１と、シールド編組よりなる外側導体１２と、芯線よりなる内側導体（ここでは図示せず）と、外側導体と内側導体との間の絶縁体１３とを有している。
【００１８】
一方、保持装置３は、同軸ケーブル１を挟んで互いに係合される第１の保持部材（ベースクリンプコンタクト）３１及び第２の保持部材（カバークリンプコンタクト）３２を含んでいる。第１の保持部材３１及び第２の保持部材３２はいずれも金属材料より成形されたものである。
【００１９】
図３に示す第１の保持部材３１は、細長い第１本体部３３と、第１本体部３３の両長辺から同軸ケーブル１を２本ずつ通過させる間隔をおいて互いに対向してのびた対の係止片３４と、第１本体部３３の一方の長辺から延出した二本の端子部３５とを有している。
【００２０】
図４に示す第２の保持部材３２は、細長い第２本体部３６と、第２本体部３６の両辺に形成された対の係止部３７とを有している。係止部３７は、第１の保持部材３１の係止片３４が係合するための部分である。
【００２１】
図３及び図４に加えて図５及び図６を参照して、同軸ケーブル１を保持装置３に整列保持させる作業について説明する。
【００２２】
まず、同軸ケーブル１の一端部において、外側導体１２及び絶縁体１３を露出させ、外側導体１２を第１の保持部材３１の第１本体部３３に乗せる。このとき、第１の保持部材３１の係止片３４の隣接したもの間に同軸ケーブル１を２本配置して整列させる。この状態で、図５に示すように同軸ケーブル１の外側導体１２の上に第２の保持部材３２の第２本体部３６を乗せる（図５の白抜き矢印参照）。そして、図６に示すように第１の保持部材３１の係止片３４を破線で示す状態から内側に曲げて実線で示す状態を得、これにより第２の保持部材３２の係止部３７と係止させる。この結果、第１本体部３３及び第２本体部３６が同軸ケーブル１を挟持するように互いに締め付け固定される。こうして、同軸ケーブル１の外側導体１２に導電性の保持装置３が電気的に接続される。この場合、係止片３４と係止部３７が互いに協働して固定装置として働く。なお、第１本体部３３の長辺からのびた３本の係止片３４を纏めて、ここでは固定部とも呼ぶ。
【００２３】
図１と共に図７及び図８を参照して、同軸ケーブル１をハウジング２に保持させる作業について説明する。
【００２４】
４本の同軸ケーブル１に対し一つの保持装置３を取り付けたものを図７に示すように二つ用意し、これらを第１本体部３３が互いに対向した状態で図８に示すように重ね合わせる。そして、これを図１に示すハウジング２の本体部２１に対し挿入方向４から挿入し、かつ、本体部２１にカバー部２２を装着方向５から装着する。これにより、カバー部２２のそれぞれに設けた突部（図示せず）により、対の突出部３９のそれぞれを挟持するようにしてハウジング２に固定する。この結果、ハウジング２の本体部２１に保持されている第１のコンタクト（後文にて説明する）に保持装置３の端子部３５がそれぞれ電気的に接続され、また、ハウジング２の本体部２１に保持されている第２のコンタクト（後文にて説明する）に同軸ケーブル１の内側導体がそれぞれ電気的に接続される。
【００２５】
図９及び図１０を参照して、保持装置３の端子部３５と第１のコンタクト６との接続について説明する。
【００２６】
端子部３５は、同軸ケーブル１の挿入方向４に対し直交する方向にのびた横断面四角形の部分を有している。なお、この横断面四角形を規定する辺はいずれも同軸ケーブル１の挿入方向４に対し傾斜している。
【００２７】
第１のコンタクト６は導電性材料から作られ、一端の圧接部６１と他端の接触部６２とを有している。圧接部６１は、端子部３５に対し傾斜した板状部分を有している。この圧接部６１の板状部分には同軸ケーブル１の挿入方向４にのびた圧接溝又はスリット６３が形成されている。スリット６３を規定する面は、圧接部６１の板状部分に対し直交している。
【００２８】
ハウジング２に対し同軸ケーブル１を挿入方向４に挿入すると、端子部３５が第１のコンタクト６のスリット６３に圧入される。このとき、端子部３５の角部がスリット６３の縁部に摺接するので、端子部３５は第１のコンタクト６に確実に圧接接続される。
【００２９】
図１１〜図１３を参照して、同軸ケーブル１の内側導体と第２のコンタクト７との接続について説明する。
【００３０】
第２のコンタクト７は導電性材料から作られ、一端の圧接部７１と他端の接触部７２とを有している。圧接部７１は、同軸ケーブル１の挿入方向４に対して傾斜した板状部分を有している。この圧接部７１の板状部分にはカバー部２２の装着方向５にのびた圧接溝又はスリット７３が形成されている。スリット７３を規定する面は、圧接部７１の板状部分に対し直交している。
【００３１】
ハウジング２の本体部２１に対し、同軸ケーブル１を挿入方向４に挿入した上で、カバー部２２を装着方向５に装着すると、同軸ケーブル１の絶縁体１３が第２のコンタクト７のスリット７３に圧入される。このとき、絶縁体１３がスリット７３の縁部に摺接して切断されるので、同軸ケーブルの内側導体１４は第２のコンタクト７に確実に圧接接続される。
【００３２】
上述したコネクタにおいては、同軸ケーブル１を第１の保持部材３１と第２の保持部材３２とで保持固定することで同軸ケーブルを機械的に保持し、かつ同軸ケーブル１の外側導体１２と電気的に接続された第１の保持部材３１に端子部３５を備えることで、圧接部６１を設けた第１のコンタクト６と圧接により結線することができる。また、同軸ケーブル１の内側導体１４は、第１の保持部材３１の端子部３５と同様に、第２のコンタクト７と圧接により結線することができる。
【００３３】
したがって、結線に半田が不要になるから、半田付け時の熱による同軸ケーブル１の損傷を防ぐことができるため、ケーブルの損傷による高周波特性の劣化及び個々の半田量の差による高周波特性のバラツキを抑えることができる。圧接により結線することで確実に接触するため、伝送損失を低く、かつ、高周波特性のバラツキによる伝播遅延差を小さくすることができるため、デジタル機器に用いられるＴＭＤＳ伝送、ＬＶＤＳ伝送などの高周波特性を必要とする伝送においてより高性能なコネクタの提供が可能となる。
【００３４】
なお、端子部３５は、他方の長辺から延出してもよいし、両方から延出してもよいし、第２本体部３６から延出してもよいし、第１本体部３３及び第２本体部３６の両方から延出してもよい。また、同軸ケーブルを接続する場合を例にとって説明したが、これに限られず、シールド線を有するケーブルに適用できることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の一実施形態に係るコネクタの外観斜視図である。
【図２】図１のコネクタに使用された同軸ケーブルに保持装置を取り付けた状態を示す斜視図である。
【図３】図２の保持装置に含まれた第１の保持部材の斜視図である。
【図４】図２の保持装置に含まれた第２の保持部材の斜視図である。
【図５】同軸ケーブルに図３の第１の保持部材及び図４の第２の保持部材をセットする作業を説明するための説明図である。
【図６】図５の作業の後に第１の保持部材及び第２の保持部材を係合させる作業を説明するための説明図である。
【図７】図２に示すように同軸ケーブルに保持装置を取り付けたものを二つ、背中合わせに対向させた状態を示す斜視図である。
【図８】図７の状態から、同軸ケーブルに保持装置を取り付けたものを二つ、背中合わせに重ね合わせた状態を示す斜視図である。
【図９】図１のコネクタに含まれた第１のコンタクトと第１の保持部材との接続前の状態を示した説明図である。
【図１０】図１のコネクタに含まれた第１のコンタクトと第１の保持部材との接続後の状態を示した説明図である。
【図１１】図１のコネクタに含まれた第２のコンタクトの平面図である。
【図１２】図１のコネクタに含まれた第２のコンタクトと同軸ケーブルとの接続前の状態を示した説明図である。
【図１３】図１のコネクタに含まれた第２のコンタクトと同軸ケーブルとの接続後の状態を示した説明図である。
【符号の説明】
【００３６】
１    同軸ケーブル
１１  外皮
１２  外側導体
１３  絶縁体
２    ハウジング
２１  本体部
２２  カバー部
３    保持装置
３１  第１の保持部材（ベースクリンプコンタクト）
３２  第２の保持部材（カバークリンプコンタクト）
３３  第１本体部
３４  係止片
３５  端子部
３６  第２本体部
３７  係止部
４    挿入方向
５    装着方向
６    第１のコンタクト
６１  圧接部
６２  接触部
６３  圧接溝又はスリット
７    第２のコンタクト
７１  圧接部
７２  接触部
７３  圧接溝又はスリット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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