(57)【要約】【課題】  何らかの関連性を有するユーザー同士の平均的な二酸化炭素の排出量を示すことで、自己の排出削減目標を設定しやすく、かつより達成可能な削減目標を策定することのできる温室効果ガス排出量算出装置を提供する。【解決手段】  温室効果ガス排出に係わる少なくとも一つのエネルギー使用量を特定するエネルギー消費量情報を受信し、受信したエネルギー消費量情報から温室効果ガス排出量を算出し、算出した温室効果ガス排出量を各ユーザー毎に記憶し、前記記憶手段は、各ユーザー情報を1または2以上の特性情報に基づいて管理すると共に、当該特性情報毎に各ユーザーの温室効果ガス排出量を管理し、ユーザー情報を管理する1または2以上の特性情報毎に温室効果ガス排出量を演算する装置とした。【選択図】図８
2009277028.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーの指定による各ユーザーごとの温室効果ガス排出に係わる少なくとも一つのエネルギー使用量又はそれに対応する量を特定するエネルギー消費量情報を受信するデータ入力手段と、
入力されたエネルギー消費量情報から温室効果ガス排出量を算出する演算手段と、
演算手段が算出した温室効果ガス排出量を、それぞれのユーザー毎に記憶する記憶手段を具備し、
前記記憶手段は、各ユーザー情報を1または2以上の特性情報に基づいて管理すると共に、当該1または2以上の特性情報毎に前記各ユーザーの温室効果ガス排出量を管理しており、
前記演算手段は、ユーザー情報を管理する1または2以上の特性情報毎に温室効果ガス排出量を演算することを特徴とする温室効果ガス排出量算出装置。
【請求項２】
前記演算手段は各特性情報毎に、当該特性情報で管理されるユーザーの温室効果ガス排出量の平均値と当該ユーザーの温室効果ガス排出量を算出するか、または当該特性情報で管理されるユーザー群における当該ユーザーの温室効果ガス排出量の偏差値を算出する請求項1に記載の温室効果ガス排出量算出装置。
【請求項３】
前記演算手段は、それぞれのユーザー毎に記憶した温室効果ガス排出量と、同じ特性情報で管理されるユーザーにおける温室効果ガスの排出量とから、当該ユーザーにおける温室効果ガス排出量の目標値を算定すると共に、当該目標値の達成度合いを算出する請求項1または２に記載の温室効果ガス排出量算出装置。
【請求項４】
更に、前記演算手段は、文字または図形を表示手段に表示するための表示情報を作成し、
当該表示情報は、前記ユーザー毎の目標値の達成度合いに関連付けられた動作を示すキャラクターを表示する為の情報である請求項３に記載の温室効果ガス排出量算出装置。
【請求項５】
前記演算手段は、1または2以上の特性情報毎に仮想エリアを確定すると共に、当該特性情報が共通するユーザーに関連付けられたすキャラクターを、同じ仮想領域内に表示する表示情報を作成する請求項４に記載の温室効果ガス排出量算出装置。
【請求項６】
更に前記記憶手段には、１または2以上の温室効果ガスの排出量を削減する為のアドバイス情報が記録されており、
前記演算手段は、時期、特性情報およびユーザーの温室効果ガス排出量の少なくとも何れかの情報に基づいて、対応する当該アドバイス情報を検索して抽出する請求項１〜５の何れか一項に記載の温室効果ガス排出量算出装置。
【請求項７】
前記特性情報は、ユーザーが個人かまたは組織かを区別する識別子としての識別区別を含み、
更に、個人である場合には、その居住地域情報、家族構成情報を含み、一方組織である場合には、所在地域情報、その組織の属する業種情報、構成人数情報および規模をあらわす規模情報を含む、請求項1〜６の何れか一項に記載の温室効果ガス排出量算出装置。
【請求項８】
ユーザーに対して、温室効果ガス排出に係わる少なくとも一つのエネルギー使用量又はそれに対応する量を特定するエネルギー消費量情報を入力する入力画面を表示する為の描画情報を出力する入力画面情報出力ステップと、
入力画面で指定されたエネルギー消費量情報に基づいて温室効果ガス排出量を算出する演算ステップと、
算出した温室効果ガス排出量を、各ユーザーに提示する出力ステップとからなり、
前記出力ステップでは、当該ユーザーが関連する特性情報を保持するユーザーにおける温室効果ガス排出量の平均値も出力されることを特徴とする温室効果ガス排出量算出方法。
【請求項９】
前記出力ステップでは、ユーザーにおける温室効果ガス排出量と直接的または間接的に関連付けられた動作を示すキャラクターが表示されることを特徴とする請求項８に記載の温室効果ガス排出量算出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電気やガスなどのエネルギーの使用により発生する温室効果ガスの排出量を算出するための装置に関し、特にユーザーの特性を考慮することで、実現可能な温室効果ガス排出量の削減目標を策定できるようにした温室効果ガス排出量算出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
大気中のＣＯ２の量は、１８世紀の半ばには２７５ｐｐｍ（容量ｐｐｍ）であったものが、その後２００年にわたって増加の一途をたどり、現在では３５０ｐｐｍをはるかに越えているといわれている。このような環境問題に関する関心の高まりの中で、平成９年に京都で開催された気候変動枠組み条約第３回締約会議において、国別の二酸化炭素の排出量の削減についての目標が決定された。更に、この会議では、各国における事業者に対しても、年間の二酸化炭素の排出量が割り当てられ、さらに事業者には、定期的に行政又はその類似機関に対して二酸化炭素排出量を報告する義務が生じた。
【０００３】
政策の上では、２００５年４月に京都議定書目標達成計画が閣議決定され、同年６月に地球温暖化対策の推進に関する法律の強化改正案が相次いで可決される等、国民各界各層に温暖化対策を迫る施策が整いつつある。特に、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律では、事業活動に伴い相当程度多い温室効果ガスの排出をする者として政令で定める企業や自治体等に対し、毎年度、事業所毎に、主務省令で定める期間に排出した温室効果ガス算定排出量の報告が義務付けられた。
そこで、事業所などにおいては、事業活動に伴って排出される温室効果ガス（二酸化炭素）の排出量を算定する必要が生じるが、現在、温室効果ガス（二酸化炭素）を算出する方法としては、ガス、電気、石油などの消費量を基に算出する方法が採用されている。この方法によれば、ガス、電気、石油などのエネルギー消費量は、各エネルギー会社が別々に発行する伝票などに基づいて容易に把握できることから、あとは演算の為の式や係数などを算定得することにより、二酸化炭素排出量を簡易に把握することができる。
【０００４】
そしてこれまで提案された温室効果ガスの排出量を算出する装置乃至は方法としては以下の特許文献が存在する。
【０００５】
特許文献１（特開2005-332103号公報）では、住宅などの小規模施設の二酸化炭素削減を明確に管理できるような二酸化炭素削減目標値表示システムが提案されている。このシステムは、小規模施設内に設置されるものであって、電気、ガスおよび水道のエネルギー消費量を測定してそのデータを発信するエネルギー消費量データ送信装置と、このエネルギー消費量データを受信する手段、エネルギー消費量データを二酸化炭素排出量に演算する手段、ならびに二酸化炭素排出量および予め設定された二酸化炭素削減目標値からなる二酸化炭素削減情報を出力する二酸化炭素削減情報出力手段で構成されている。
【０００６】
また、特許文献２（特開2005-092871号公報）では、個人や中小企業が積極的に環境負荷を減らすエコ活動に参加するための、支援方法とサーバ、並びにエコ活動支援プログラムが提案されている。このプログラムは、サーバが環境負荷削減活動へ参加する参加者の登録を受付け、登録された参加者情報を基に、エネルギー消費情報を受信し、受信したエネルギー消費情報からエコ活動実績情報を算出する。また、実績情報を各参加者の周囲環境要素によって補正することで公正な順位付けをする。この順位によって得られるインセンティブは変化する。また、エコ活動実績情報を集計して、エコ活動全体としての二酸化炭素排出削減量として、排出権売却益も報賞として分配することで、積極的にエコ活動へ関わる参加者を増やすことを可能にするエコ活動支援方法とサーバ、並びにエコ活動支援プログラムとして提案されている。
【０００７】
更に、特許文献３（特開2004-326240号公報）では、建物のエネルギー使用量を総合的に管理する方法が提案されており、特に、建物の種別に応じて管理することも考慮されている。即ち、当該管理方法は、建物で消費されるエネルギーのエネルギー消費原単位を算出し、該建物で消費されるエネルギーのエネルギー消費原単位と建物の種別に応じて予め決定されているエネルギー消費原単位の基準値との比較結果に基づいて現在のエネルギー消費原単位が前記基準値以上である場合には、エネルギー使用量を前記基準値以下に改善した場合のエネルギー費用を演算することが提案されている。
【０００８】
そして、特許文献４（特開2001-183186号公報）では、各事業者の排出する二酸化炭素量をタイムラグなしに容易に算出する方法が提案されており、当該方法は、一又は複数の事業者それぞれの二酸化炭素排出に係わる少なくとも一つのエネルギーの使用量又はそれに対応する量を計測するステップと、前記使用量又はそれに対応する量を通信回線を介してサーバに定期的に送信するステップと、前記サーバにおいて、前記使用量又はそれに対応する量に基づいて二酸化炭素排出量を算出するステップとを備えるものとなっている。
【特許文献１】特開2005-332103号公報
【特許文献２】特開2005-092871号公報
【特許文献３】特開2004-326240号公報
【特許文献４】特開2001-183186号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記の通り、従来から、ユーザーにおけるエネルギーの消費量に基づいて、排出された二酸化炭素量を算出することや、二酸化炭素削減目標値を策定ことは行われている。しかしながら、算定した二酸化炭素の排出量は、単にユーザーに関連づけて管理されているだけであることから、参加者全体における二酸化炭素の削減目標を算出することができない。
【００１０】
よって本発明では、ユーザー毎の二酸化炭素の排出量を表示するのみでなく、全体または何らかの要因が関連するユーザー同士における平均的な二酸化炭素の排出量を示すことで、自己の排出削減目標を設定しやすく、かつより達成可能な削減目標を策定することのできる温室効果ガス排出量算出装置および温室効果ガス排出量算出方法を提案することを第一の目標とする。
【００１１】
また、従来提供されている二酸化炭素の排出量を算出する装置乃至は方法は、単に使用したエネルギー量を入力することで、それによって排出された二酸化炭素量を数値またはグラフ等によって表示するだけであり、娯楽性については未だ改善の余地を有するものとなっていた。
【００１２】
そこで本発明では、温室効果ガス排出量の削減について関心を有する者が、排出量を削減することについて楽しみを覚えることができる温室効果ガス排出量算出装置および方法を提供することを第二の課題とする。
【００１３】
更に、従来提案されている二酸化炭素の排出量を算出する装置乃至は方法は、単に排出された二酸化炭素量を算出することや、二酸化炭素削減目標値を策定するだけであり、それ以上の利用については何等着想がない。
【００１４】
そこで本発明では、これら算出した二酸化炭素排出量や、当該二酸化炭素排出量の算出に際して収集したエネルギーの消費量を蓄積しすることで、これらの情報を有効に活用しえるようにした温室効果ガス排出量算出装置および方法を提供することを第三の課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を削減することを最終目標とし、当該目標を達成するべく、最初に自己の温室効果ガス排出量を知るための算出装置を提供するものである。
【００１６】
即ち、本発明にかかる温室効果ガス排出量算出装置は、前記課題の少なくとも何れかを解決するために、以下の構成を伴って形成される。
【００１７】
先ず、上記課題を解決する第１の温室効果ガス排出量算出装置として、ユーザーの指定による各ユーザーごとの温室効果ガス排出に係わる少なくとも一つのエネルギー使用量又はそれに対応する量を特定するエネルギー消費量情報を受信するデータ入力手段と、
入力されたエネルギー消費量情報から温室効果ガス排出量を算出する演算手段と、
演算手段が算出した温室効果ガス排出量を、それぞれのユーザー毎に記憶する記憶手段を具備し、
前記記憶手段は、各ユーザー情報を1または2以上の特性情報に基づいて管理すると共に、当該1または2以上の特性情報毎に前記各ユーザーの温室効果ガス排出量を管理しており、
前記演算手段は、ユーザー情報を管理する1または2以上の特性情報毎に温室効果ガス排出量を演算することを特徴とする温室効果ガス排出量算出装置を提供する。
【００１８】
かかる温室効果ガス排出量算出装置によれば、ユーザーから提供されたエネルギー消費量に基づいて温室効果ガスの排出量を算出することが可能になる。算出される温室効果ガスとしては、大気圏にあって、地表から放射された赤外線の一部を吸収することにより温室効果をもたらす気体のことであり、一般には水蒸気、対流圏オゾン、二酸化炭素、メタンなどが含まれる。特に算出基準となるエネルギーとして電気、ガス、およびガソリンや灯油などの化石燃料を用いる場合には、排出量が算定される温室効果ガスは、二酸化炭素であることが好ましい。二酸化炭素の排出量を基準とし、これを指標とすることにより、ユーザー相互に共通する削減目標（量）を策定できるようにするためである。
【００１９】
かかる温室効果ガス排出量算出装置を構成する各要素において、データ入力手段は、ユーザーにおけるエネルギーの消費量に関する情報を受領するための装置であり、キーボードやマウスなど、直接的にデータを入力するための装置の他、インターネットなどのネットワークを経由して（ユーザー側端末などから）送信されたエネルギーの消費量情報を受信するためのモデムやネットワークアダプタ等の通信装置を含む。これら入力手段が取得するエネルギーの消費量情報は、ユーザーが使用したガソリン、灯油、重油などの化石燃料や、電気、ガスの量を示す情報であり、それぞれの供給会社から提供される請求伝票などに記載されている値である他、その使用時間などエネルギー使用量に対応する量であっても良い。このようなエネルギーの消費量情報は、ユーザーである個人、法人または何らかの団体から提供される他、これらエネルギーの供給会社から提供を受けるように構成することも考えられる。あるいは、これらのエネルギーの使用量を計測するメーター等から、その検針情報を直接送信するように構成することも考えられる。いずれにしても、本発明にかかる温室効果ガス排出量算出装置では、当該エネルギー消費量情報がどこから提供されたかは重要ではなく、どのユーザーから提供されたか、そのユーザーがどのような特性情報により分類されるかが重要である。
【００２０】
上記本発明における演算手段は、ユーザーから提供（入力）されたエネルギー消費量情報から温室効果ガス排出量を算出するための装置であり、これはエネルギーの消費量から排出される温室効果ガスの排出量を演算するためのプログラムを実装した演算装置で構成することができる。あるいは、当該プログラムを実装したコンピューターとして構成することができ、この場合は当該コンピューターとの情報の受け渡しを行うように構成する。かかるプログラムは、使用したエネルギーの種類ごとに、排出される温室効果ガスの量を算出するための係数を乗する等の演算を行うように構成すれば良い。特に、この演算式については、実測に基づく演算式の他、排出量温室効果ガスの算定方法や検証／認証についての国際規格として位置づけられるＧＨＧプロトコルやＩＳＯ１４０６４シリーズ等に準じたものが考えられる。
【００２１】
また、本発明における記憶手段は、演算手段が算出した温室効果ガス排出量を、それぞれのユーザー毎に記憶するように構成されている。即ち、ユーザーと、そのユーザーがどれだけ温室効果ガスを排出したのかを示す値とを対応付けて記憶しており、更に望ましくは同じレコードにそれぞれのユーザーにおける各エネルギーの使用量を記録したり、そのエネルギーの使用期間乃至は温室効果ガスの排出期間を記憶しておく。これらの情報はデータベースとして記録しておくことが望ましい。このように両データを関連付けておくことにより、例えば各ユーザー毎に個別のＩＤなどを付し、このＩＤを検索キーとして、１又は２以上のユーザーにおける温室効果ガスの排出量やエネルギーの消費量を抽出できるようになる。特に、各ユーザー情報を管理する特性情報に基づき、当該特性情報を有するユーザーにおける温室効果ガス排出量やエネルギーの消費量などを求める場合には、各特性情報とユーザー毎に付与されたＩＤとを関連付けて記録したインデックスを準備し、特性情報からユーザーＩＤを取得し、当該ユーザーＩＤから温室効果ガス排出量やエネルギー消費量を抽出し、演算することにより、当該特性情報を有するユーザーにおける平均的な温室効果ガス排出量やエネルギー消費量を得ることができる。これにより、ユーザーの事情に応じた温室効果ガス排出量やエネルギー消費量の削減目標を策定できることになる。
【００２２】
よって本発明における各ユーザー情報は、1または2以上の特性情報に基づいて管理される必要がある。かかる特性情報としては、ユーザーが個人か、法人か、又はその他の団体や組織かなどを区別する識別情報であったり、個人の場合にはその許優地域情報や家族構成などを表す情報であったり、法人等の組織であれば、その所在地域、業種、従業員数（又は構成人数）、事務所や工場の延べ床面積、売上などの規模を表す情報であったりすることができる。かかる特性情報は、ユーザーを関連性のあるグループに分類するための分類情報と位置づけることができる。したがって、本発明におけるユーザー情報は、この特性情報に関連付けて、即ち1または2以上の特性情報に基づいて、記憶手段において管理されている必要がある。その結果、各ユーザーの温室効果ガス排出量をは、当該1または2以上の特性情報によって管理することができるようになる。
【００２３】
また、本発明において前記演算手段は、ユーザー情報を管理する1または2以上の特性情報毎に温室効果ガス排出量を演算するように構成される。これにより、業種や家族構成といった特性情報ごとに、温室効果ガス排出量を算出することができるようになる。
【００２４】
以上のように構成された温室効果ガス排出量算出装置によれば、それぞれのユーザーに提供可能な温室効果ガス排出量は、そのユーザーが分類される特性（業種や家族構成など）との関係で提示することが可能になるため、より具体的な、即ちその業界などの実情に沿った実現可能性のある削減目標を立案するのに使用することができる。
【００２５】
よって、上記温室効果ガス排出量算出装置では、演算手段は、同じ特性情報で管理されるユーザー（以下、同種ユーザー）の平均的な温室効果ガス排出量に基づいて、特定のユーザーの削減目標を算出するように構成することも望ましい。かかる削減目標は、同種ユーザーにおける温室効果ガス排出量の平均値と、削減目標を策定するユーザーの温室効果ガス排出量との差を算出し、当該差に対する割合等によって定めることができる。
【００２６】
より具体的には、上記本発明にかかる温室効果ガス排出量算出装置において、前記演算手段は、それぞれの特性情報毎に、当該特性情報で管理されるユーザーの温室効果ガス排出量の平均値と当該ユーザーの温室効果ガス排出量を算出するか、または当該特性情報で管理されるユーザー群における当該ユーザーの温室効果ガス排出量の偏差値を算出するように構成することが望ましい。
【００２７】
また、前記演算手段が、温室効果ガス排出量の削減目標を算出することを前提として、そのユーザーが当該削減目標を達成したか否か、或いはその達成度合いを算出することも望ましい。単なる目標の策定のみならず、その達成度合いを提示することにより、ユーザーにおける関心の度合いを高める為である。
【００２８】
特に、この達成度合いの表示に際しては、当該達成度合いを動物（白クマやペンギンをはじめとする動物の他、各種の生物を含む）や植物、或いはその他の自然現象（氷など）などを象徴するようなキャラクターの動作と連動させて表示する事が望ましい。その為に、本発明では、更に前記演算手段は、文字または図形を表示手段に表示するための表示情報を作成し、当該表示情報は、前記ユーザー毎の目標値の達成度合いに関連付けられた動作を示すキャラクターを表示する為の情報である事が望ましい。このようなキャラクターの動作としては、例えば動物の動作（活動的か否か）や仕草（楽しそうか否か）や、植物の生育具合、或いは自然環境の変化（氷の溶け具合）などで表すことができる。削減目標の達成度合いをキャラクターの動作によって示した場合、当該削減目標の達成度合いを数値やグラフなどで表示する場合と比べてゲーム性（即ち娯楽性）が高まり、ユーザーも楽しみながら目標の達成に励むことができるようになる。
【００２９】
更に、このようにユーザーにおける削減目標の達成度合いをキャラクターの動作に連動させて表示することにより、ある程度の秘密性も保たれることになり、その結果、同じ特性情報を有する各ユーザーに関連づけられた夫々のキャラクターを相互に確認し合える様に構成することもできる。
【００３０】
即ち、前記演算手段は、1または2以上の特性情報毎に仮想エリアを確定すると共に、当該特性情報が共通するユーザーに関連付けられたすキャラクターを、同じ仮想領域内に表示する表示情報を作成する様に構成する。例えば同じ業種に属するユーザーに関連するキャラクターを同じ画面上に表示することができる。
【００３１】
この様に構成すれば、例えば同じ業種に属する（即ち、同じ特性情報を有する）複数の企業がある場合、A社のキャラクターは元気で、B社のキャラクターはあまり元気がないなど、相互の関心を集める事ができ、その結果互いの削減目標を達成するための意欲を掻き立てることができる。
【００３２】
更に本発明では、ユーザーに対して、その時期ならではの、或いはその業種や地域などの特性情報ならではの、温室効果ガスの排出量を削減する為のアドバイス情報を提供するように構成することも望ましい。
【００３３】
即ち、上記温室効果ガス排出量算出装置において、更に前記記憶手段には、１または2以上の温室効果ガスの排出量を削減する為のアドバイス情報が記録されており、前記演算手段は、時期、特性情報およびユーザーの温室効果ガス排出量の少なくとも何れかの情報に基づいて、対応する当該アドバイス情報を検索して抽出するように構成することが望ましい。
【００３４】
この様に形成すれば、例えば地域等の要素であれば、その地域ならではの気候を加味したアドバイスを提供することができ、また業種などの要素であれば、その業種の繁忙時期などに合わせたアドバイスを提供することが可能になる。その結果、より具体的かつ実現可能性のある温室効果ガス排出量の削減目標を立てることができるようになる。
【００３５】
そして本発明では、上記課題の少なくとも何れかを解決する為に、ユーザーに対して、温室効果ガス排出に係わる少なくとも一つのエネルギー使用量又はそれに対応する量を特定するエネルギー消費量情報の入力画面を出力する入力ステップと、入力画面で指定されたエネルギー消費量情報に基づいて温室効果ガス排出量を算出する演算ステップと、算出した温室効果ガス排出量を、各ユーザーに提示する出力ステップとからなり、前記出力ステップでは、当該ユーザーが関連する特性情報を保持するユーザーにおける温室効果ガス排出量の平均値も出力されることを特徴とする温室効果ガス排出量算出方法を提供する。
【００３６】
かかる温室効果ガス排出量算出方法はコンピュータによって、特に望ましくは、サーバとクライアント等で構成されたネットワークシステムによって実施することができる。ネットワークシステムでこの温室効果ガス排出量算出方法を実施する場合には、各ステップは以下のように実施される。即ち、入力画面情報出力ステップは、サーバがクライアント端末に対して描画情報を出力することにより行われる。かかる描画情報は、ユーザーが、温室効果ガス排出に係わる少なくとも一つのエネルギー使用量又はそれに対応する量を特定するエネルギー消費量情報を入力するための入力画面をクライアント端末に表示するための情報である。
【００３７】
また、演算ステップはサーバにおける演算手段によって実施される。具体的にはクライアント端末が入力画面で指定したエネルギー消費量情報を受領すると、この値に基づいて、クライアントにおける演算手段が温室効果ガス排出量を算出する処理を行う。
【００３８】
また出力ステップでは、サーバからクライアントに対する情報の送信の形式によって行われる。具体的には、サーバにおける演算手段が算出した温室効果ガス排出量を、クライアントにおけるディスプレイやプリンタなどの出力機器に出力することのできる情報を送信ないしは渡すことによって行われる。その際、本発明にかかる温室効果ガス排出量算出方法では、当該ユーザーと同じ特性情報を保持するユーザーにおける温室効果ガス排出量の平均値も出力するように構成しており、よってサーバにおける演算手段は、当該ユーザーと同じ特性情報を保持するユーザー、即ち同じ業種や同じ家族構成などの共通した特性を有するユーザーにおける平均値を算出し、その値を表示するための情報をクライアントに出力するように構成されている。
【００３９】
更に、上記温室効果ガス排出量算出方法において、前記出力ステップでは、ユーザーにおける温室効果ガス排出量と直接的または間接的に関連付けられた動作を示すキャラクターを表示するように構成することが望ましい。たとえば温室効果ガス排出量の削減目標を算定し、その達成度合いにキャラクターの動作（仕草や表情など）を関連付けて表示し、これにより娯楽性を高めるものである。
【発明の効果】
【００４０】
本発明にかかる温室効果ガス排出量算出装置によれば、同業者間、同じ構成の家族間、同じ地域の個人・法人ごとに、平均的な温室効果ガス排出量を算出することができるので、これに基づいて削減目標を算出することが可能になる。即ち、温室効果ガス排出量の削減目標の算出に際して、たとえば同じ業種・規模を有する企業の平均的な温室効果ガス排出量よりも少ない場合には、既に十分な削減努力を行っていることがわかり、一方で平均値よりも多くの温室効果ガスを排出している場合には、その削減目標を現在の排出量との関係で実現可能な値を具体的に算出することができる。この点、従来のように、自己の排出量だけで削減目標を算出した場合には、実現困難な場合や、削減目標を達成する為に多大の設備費用が生じることもある。これは、自己における温室効果ガス排出量だけを考慮して削減目標を策定していたことに起因する。
【００４１】
本発明にいおいては、同業他社が現に実施している値も削減目標算定の基準の１つにしていることから、従来におけるこのような不都合を解消することができる。
【００４２】
更に、この削減目標の達成度合いをキャラクターの動作に連動させることにより、直接的な数値の表示を避け、第三者の達成度合いを、キャラクターの動作に関連付けて間接的に公表することで、削減目標を達成することについての関心を高め、結果として温室効果ガス排出量を削減することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４３】
以下、本実施の形態を添付図面を参照しながら説明する。図１は本実施の形態にかかる温室効果ガス排出量算出装置を用いて形成された温室効果ガス排出量算出システムを示す構成図であり、図２は、このシステムを利用する上で必要になるユーザー側の登録情報の一例を示す階層図であり、図３は当該温室効果ガス排出量算出装置におけるファイル構成を示す略図であり、図４はこの温室効果ガス排出量算出システムの処理内容を示す略図であり、図５〜１１は、この温室効果ガス排出量算出システムでユーザー側端末に提供される画面を示す略図であり、図１２は、この温室効果ガス排出量算出装置およびクライアント端末として使用されるコンピュータの構成を示す略図である。
【００４４】
まず、図1に基づいて、本発明にかかる温室効果ガス排出量算出装置１０を用いて構成された温室効果ガス排出量算出システム１の全体構成を説明する。このシステム１は、温室効果ガス排出量算出装置１０を用いてなるサーバ（１０）と、この温室効果ガス排出量算出装置１０とネットワークＮ（通信回線など）を介して接続されたコンピュータからなるクライアント端末７０とで構成されている。
【００４５】
サーバを構成する温室効果ガス排出量算出装置１０は、後述するように、クライアント端末７０からのエネルギー消費量に関するデータを受領する入力手段としての通信装置８０４と、受領したデータに基づいて温室効果ガス排出量を算出する演算手段としてのＣＰＵ８０１と、このＣＰＵにおける演算を実行するためのプログラムや基礎データを記憶する記憶手段としてのメモリー８０２とを具備している。
【００４６】
クライアント端末は７０、ユーザーとしての個人または事業者が操作するための端末として設置されており、各ユーザーが所定の期間に自己が使用したエネルギー量を入力できるように構成されている。たとえば、サーバ（１０）とクライアント端末７０とがインターネットＮを介して接続されている場合を仮定すると、クライアント端末７０にはインターネットＮにおける情報を表示するためのプログラムとしてのブラウザなどが実装されることになる。そして、この場合にはブラウザの機能により、インターネット回線Ｎを通じて、サーバ１０に対して、所定期間内に自己が使用したエネルギー量を送信することになる。かかるエネルギー量は、エネルギー源の種類に応じて分けて入力される事が望ましく、たとえば、電気、都市ガス、プロパンガス、ガソリン、軽油、灯油、重油、石炭など、細かく分ける事が望ましい。なぜならば各エネルギー源の種類に応じて、排出される二酸化炭素量が異なるためである。
【００４７】
このような各エネルギー源の消費量は、各エネルギーの供給会社から定期的に発行される使用量の明細書に記載されている情報に基づいて入力することができ、またガスなどの場合には、ガスメーターを検針することによって、使用明細を待たずに入力することもできる。更に電気器具のように使用電力が予め定まっている器具の場合には、使用明細に記載されている数値に代えて、当該器具の単位時間当たりの負荷とその使用時間等を計測してもよい。単位時間あたりの負荷における使用時間が既知の場合は、実際の使用量は、装置の使用時間及び負荷から求めることができるためである。
【００４８】
上記のようなクライアント端末７０におけるエネルギー消費量の入力に際しては、当該各エネルギーの消費量に対応する使用料金も入力できるように構成することが望ましい。このような使用料金に関する情報をサーバ１０側に供給することにより、各エネルギーの消費量の削減目標を達成した場合の費用的なメリットも算出し、ユーザーに提示できるようになるためである。
【００４９】
上記のようにしてクライアント端末７０の操作によって入力されたエネルギーの消費量に関するデータは、通信回線Ｎを通じてサーバとしての温室効果ガス排出量算出装置１０に渡される。
【００５０】
温室効果ガス排出量算出装置１０では、クライアント端末７０から送られたエネルギーの消費量情報を受信して、これに基づいて温室効果ガスの排出量を算出する。かかる温室効果ガス排出量算出装置は、後述するようなコンピュータ８００を用いて形成されており、エネルギーの消費量情報を、ネットワークＮを介して受領する入力装置（ネットワークインタフェース８０４）と、取得したエネルギーの消費量情報に基づいて温室効果ガスの排出量を算出するためのプログラム等を記録しておくメモリ８０２と、当該メモリからプログラムやその他の必要な情報を読み出して演算処理を行う演算処理部（ＣＰＵ）８０１と、演算結果をクライアント端末に出力するための出力装置（ネットワークインタフェース８０４）を具備して構成されている。
【００５１】
演算処理部８０１で実行されるプログラム（メインプログラム）は、少なくともエネルギー消費量情報を基礎として演算処理を行い、当該エネルギー消費量情報を温室効果ガス排出量に変換ないしは算出する演算プログラムを含んでおり、望ましくは、更に、演算処理前のエネルギー消費量情報を電子ファイルまたはデータベースに記録するためのエネルギー消費量情報記録プログラムと、算出された温室効果ガス排出量を記録する温室効果ガス排出量記録プログラムと、同じ特性情報を有するユーザー同士の平均的な値（温室効果ガス排出量、および望ましくは各エネルギーの消費量）を算出する平均値算出プログラムと、算出した当該ユーザーの温室効果ガス排出量と、当該ユーザーと同じ特性情報を有するユーザー同士間における平均的な値を表示する表示情報（特に描画情報）を作成する描画情報作成プログラム、および当該ユーザーにおける温室効果ガス排出量の削減目標を算出する削減目標算出プログラムとからなることができる。その他にも、取得乃至は算出した情報や値を検索するプログラム、これらの情報を集計するプログラム、これらの情報を出力するプログラムを含むこともできる。
【００５２】
上記演算プログラムは、その実行に際して演算の基礎となるデータを記録した演算ファイルを読み込んで演算を行うように構成されている。なお図３では当該演算ファイルは省略している。かかる演算ファイルは、様々なエネルギーの組成又は構成に対して、合理的な温室効果ガス排出量を計算するのに必要な演算係数及び演算式の情報を格納している。例えば、各々の化合物や構成について化学量論的な観点から合理的な温室効果ガス排出量を算出するようにする場合、プロパンバスＹm3を燃焼使用する場合に排出される二酸化炭素量は、Ｃ3Ｈ8＋５Ｏ2→３ＣＯ2＋４Ｈ2Ｏより、化学量論的にＹ×3.0と計算されて３Ｙm3と算出されることから、プロパンガスの場合には、演算係数3.0、演算式「Ｙ×3.0」という情報を格納する。その他にも、実際に測定した結果を元に係数や計算式を特定したり、適宜補正値を加減することもできる。すなわち、ここでいう「合理的」とは、化学量論やその他の理論あるいは経験値といった客観的な方法により、温室効果ガス排出量を計算することを指している。
【００５３】
以上のように計算された温室効果ガス排出量は、それぞれのユーザーごとに関連付けて記録される。このため、それぞれのユーザーは、ＩＤ（識別情報）で管理されることが望ましく、このＩＤに関連付けて、当該ユーザーに関する情報を記録しておくことが望ましい。具体的には、ユーザーごとに付与されるＩＤに、当該ユーザーが法人（または何らかの団体）か個人かの区別と、住所（または居所）、氏名（または名称）、電話番号、電子メールアドレス等の汎用情報を関連付け、更に法人（または何らかの団体）であれば、その業種ないしは種類（商店会や加入組合の種類等も含む）と、規模を特定する情報（構成人数や売り上げなど）を記録し、個人であれば、その家族構成などを記録した顧客ファイル２０（または顧客データベース）を作成することが望ましい（図２および図３参照）。
【００５４】
更に、この顧客ファイル（または顧客データベース）２０には、当該ユーザーが温室効果ガス排出量算出装置（サーバ）１０にアクセスするのに必要なパスワードを記録しておくことも望ましい。
【００５５】
上記の顧客ファイル２０により、ユーザーＩＤについて当該ユーザーに関する情報が特定されることから、各ユーザーに関するエネルギーの使用量や、これに基づいて上記のプログラムで算出した温室効果ガス排出量を、ユーザーＩＤに関連付けて記録するための実績ファイル（または実績データベース）２１を作成することが望ましい。かかる実績ファイル（またはデータベース）２１では、当該ユーザーが使用（または排出）した期間などの日時に関する情報も関連付けて記録しておくことが望ましい。よって、実績ファイル（または実績データベース）２１には、それぞれユーザーＩＤごとに、そのユーザーが使用したエネルギーの消費量をエネルギーの種類ごとに記録し、当該各エネルギーの消費量に基づいて演算処理により随時算出された温室効果ガス排出量（特に二酸化炭素排出量）を格納することが望ましい。温室効果ガス排出量の記録は、ユーザーによって排出された所定期間ごとの総量および累計量として記録する他、それぞれのエネルギーの種類ごとに排出された所定期間ごとの総量および累計量として記録することもできる（図３参照）。
【００５６】
更に、上記ユーザー側の端末から入力されたエネルギーの消費量と、この消費量に基づいて算出された温室効果ガス排出量（以下では、この２つを「実績値」という）については、次の期間における削減目標を設定することが望ましく、更にこの削減目標の達成度合いを算出するために、この削減目標も記録しておくことが望ましい。かかる削減目標の記録方法としては、前記実績ファイル（または実績データベース）２１における１つのフィールド項目乃至はレコード等として記載しておく他、前記ユーザーＩＤに関連付けて、別のファイル（またはデータベース）として記録しておくことも考えられる。かかる削減目標の算出に際しては、現在におけるユーザーの温室効果ガス排出量と、当該ユーザーと同じような環境にある他のユーザー群における平均値とから算出することが望ましい。これにより、その業種ならではの事情、あるいはその地域ならではの事情など、ユーザーの特性情報に基づいた具体的な事情を考慮した上で、削減しなければならないエネルギーの消費量や温室効果ガス排出量を算出して、提示することが可能になる。
【００５７】
よって、特にこの実施の形態において、あるユーザーにおけるエネルギーの消費量や温室効果ガス排出量の削減目標を策定するためには、そのユーザーと同じ特性情報を有する他のユーザー群における平均値を算出する必要がある。
【００５８】
このような平均値の算出処理としては、顧客ファイル２０における特性情報に基づいて、同じ特性情報を有するユーザーＩＤを抽出する。そして、実績ファイルから、当該ユーザーＩＤにおける、該当期間の情報を記録したすべてのレコードを抽出し、抽出した全てのレコードのエネルギーの消費量や温室効果ガス排出量を合算し、当該合算値をレコード数で除して算出することができる。
【００５９】
更に、それぞれのユーザーにおける削減目標の値は、算出した平均値と当該ユーザーにおける値との差を求め、この差の大小を勘案した上で、次の期間（月など）におけるエネルギーの消費量や温室効果ガス排出量の削減目標を算出することができる。
【００６０】
本実施の形態にかかる温室効果ガス排出量算出システム１では、上記のように算出された削減目標を実際に達成できたか否かを判断し、その判断結果をキャラクターの動作や仕草に連動させて表示することが望ましい。これにより、ユーザーにおいても、削減目標を達成することに関して、単に数値などで表示するよりも、楽しみながら取り組むことができるようになる。よって、このような処理を行うために、本発明にかかる温室効果ガス排出量算出システムでは、削減目標の達成度合いとキャラクターの動作を関連付けて記録したキャラクター動作ファイル（またはデータベース）２２を保持することが望ましい（図３参照）。更に、このキャラクター動作ファイル（またはデータベース）２２は、当該ユーザーの実績値が、同じ特性情報を有するユーザーにおける平均値よりも少ない場合には、削減目標を達成できない場合でもキャラクターの動作を活発にするなど、実測値をも考慮した上で、キャラクターの動作を特定するように構成することもできる。
【００６１】
次に、図４に示すフローチャート、および図６〜８の入力画面を参照しながら、本発明の実施の形態における温室効果ガス排出量算出システム１での処理手順を説明する。特に、この図６〜８に示す態様では、ユーザーが個人である場合を想定している。
【００６２】
まず、ユーザーが当該温室効果ガス排出量算出システム１を利用する場合には、ユーザー情報などの初期登録を行う必要がある。かかる初期登録の手順は、図２に示すように、ユーザー側（クライアント７０側）から、ネットワークＮを介してサーバ１０に対するアクセス要求を行い（Ｓ１０）、このアクセス要求の承諾および情報通信の確立により、サーバ１０に対して、個人・法人の区分を選択指示し（Ｓ１１）、その選択に従って顧客ファイル２０に必要な項目を入力する（Ｓ１２）。
【００６３】
このようにして各ユーザーの初期情報登録が完了した上で、最初にクライアント７０がサーバ１０に対して、処理の開始を要求するアクセス要求を行う（Ｓ２０）。サーバ１０がこのアクセス要求を受領すると（Ｓ２１）、クライアント端末７０に対して、ユーザーＩＤおよびパスワードの入力を要求する（Ｓ２２）。この要求に応じてクライアント端末側からユーザーＩＤおよびパスワードがサーバに送信されると（Ｓ２３→Ｓ２４）、サーバ１０は当該情報の適正を判断し（Ｓ２５）、適正である場合（認証した場合Ｓ２５）には温室効果ガスの排出量を算出するための情報の送受信を確立する。具体的には、サーバは、クライアント端末７０におけるディスプレイ（画面）上に、図５に示すような入力画面３０を表示させて、クライアント端末における入力装置（キーボードやマウスなど）の操作による情報の入力を可能にする（Ｓ２６）。この実施の形態では、ユーザーにおける入力項目として、一戸建てか集合住宅かなどの居住形態を入力する居住形態フィールド３１と、家族構成人数を入力する家族人数フィールド３２と、電気、都市ガス、ＬＰＧ（プロパンガス）、ガソリン、軽油、灯油の使用量とその使用量とを入力するエネルギー使用量フィールド３３とをクライアント端末７０のディスプレイに表示させ、これらの項目についての情報の入力を促す。
【００６４】
これらの各情報が入力されると、入力されたデータはインターネットなどの通信回線Ｎを通じてサーバ１０に送信され（Ｓ２７→Ｓ２８）、サーバ１０では受領した情報に基づいて温室効果ガスの排出量を算出する（Ｓ２９）。具体的には、演算処理部がエネルギーの消費量に関する情報を取得すると、演算ファイルに格納されている、対応する演算式を取得する。対応する演算式とは、各エネルギー資源（電気、都市ガスなどの分類）毎に定められた演算式のことである。そして、その演算式を用いて、各エネルギーの使用量に対応する温室効果ガス排出量を算出する。
【００６５】
算出された温室効果ガスの排出量は、所定期間ごとの総量及びその累積量が上述した実績ファイルに記録されると共に、前月との差を算出して、算出結果をユーザー側のクライアント端末７０のディスプレイに表示させる。
【００６６】
図６では、各月ごとに、前月における温室効果ガス排出量算との差を一覧表示すると共に、その差による費用上の差も一覧表示した画面４０を示している。また、この実績値の出力形式としては、図７に示すように、それぞれのエネルギー源の種類ごとの排出量をグラフで表示する画面４１として出力することもできる。更に、温室効果ガス排出量の削減量は前月比で算出されることになるが、この値はキャラクターの活動具合に連動させて表示することもできる。例えば図８では、キャラクターとして白クマを選択し、その活動具合や自然環境の変化に連動させて、温室効果ガス排出量の削減割合を表示する画面４２として出力するように画面設計している。より具体的には、前月と比べて今月の温室効果ガス排出量が減少した場合には、キャラクターである白クマは活動的かつ楽しげに表示される様に構成され、一方で前月よりも温室効果ガス排出量が増加した場合には、白クマの活動は低調かつ悲しげな表情になり、更に背景の氷も解けて少なくなるというように表示される。これらのキャラクター等の動作は、前記キャラクター動作ファイル２２に記述された情報を読み込むことによって作成することができる。
【００６７】
そして、これらの出力情報については、ユーザーにおいて、その閲覧範囲（閲覧できるユーザーの範囲）を指定できるように構成することが望ましい。具体的には、各顧客ファイル２１に、如何なる者に対して閲覧を許諾するか等の閲覧範囲を指定する情報も記録するようにし、この閲覧範囲を記録する情報に基づいて、当該ユーザーの温室効果ガス排出量などのデータを公表するようにする。かかる閲覧範囲としては、この温室効果ガス排出量算出システムのユーザーに限るか否か、同じ特性情報を有するものに限るか否か、特定のユーザーＩＤを有するものに限るか否かなどによって記録することができる。
【００６８】
次に、ユーザーが法人やその他の団体（例えば商店街の加盟店、工業団地内の組織、生活協同組合の会員など）である場合の処理手順を、図９の入力画面を参照しながら説明する。なお、処理の流れ事態は前記したユーザーが個人の場合と同じであることから、図４に示すフローチャートを参照しながら説明する。
【００６９】
まず、このような法人やその他の団体である場合には、法人や団体ごとに付与される企業ＩＤのほか、その構成員ごとにユーザーＩＤを付与することができる。企業ＩＤとユーザーＩＤとを別に付与することで、例えば企業における事業所ごとにユーザーＩＤを付与したり、あるいは特定の商店街（または生活協同組合）ごとに企業ＩＤを付与し、その加盟店（または組合員）ごとにユーザーＩＤを付与することができる。このようなＩＤ管理を行うことにより、例えば企業内における各事業所ごとに温室効果ガス排出量の削減を競い合ったり、商店街（または生活協同組合）単位で温室効果ガス排出量の削減を競い合うこともできるようになる。
【００７０】
前記図４におけるＩＤ入力ステップＳ２３と同じようにして、企業ＩＤ、ユーザーＩＤおよびパスワードの入力および認証が行われると、図９に示すような入力画面５０がクライアント端末７０側のディスプレイ上に表示される。特に、この図９に示す入力画面５０の中、前記したユーザーが個人の場合と異なる点は、その企業の規模を示す売上高を記入するフィールド５１、従業員数や事務所の床面積を記入するフィールド５２の入力項目がある点であり、その他のエネルギー消費量の入力項目５３は、前記図５と同じである。このような企業規模を示す数値を入力することにより、売上単位ごとの温室効果ガス排出量や、従業員１人あたりの温室効果ガス排出量、あるいは単位事務所面積あたりの温室効果ガス排出量などを算出することが可能になる。
【００７１】
そしてこれらの各情報が入力されると、入力されたデータはインターネットなどの通信回線を通じてサーバ１０に送信され（Ｓ２７→Ｓ２８）、サーバでは受領した情報に基づいて温室効果ガスの排出量を算出する（Ｓ２９）。具体的には、演算処理部がエネルギーの消費量に関する情報を取得すると、演算ファイルに格納されている対応する演算式を取得する。そして、その演算式を用いて、各エネルギーの使用量に対応する温室効果ガス排出量を算出する。
【００７２】
この算出結果は、前記図９に示す入力画面５０における出力形式選択ボタン５４（「シート１」、「シート２」または「シート３」）で選択された出力形式でクライアント端末７０のディスプレイ上に表示するように設計されている。その一例を図１０および１１に示す。この図１０に示す例では、同一業種内における温室効果ガス排出量がわかるように、業種内順位を表示すると共に、従業員１人あたりの温室効果ガス排出量を表示するような画面６０として設計されている。更に、このように同じ業種内における平均値を算出していることから、当該平均値まで削減したときの従業員１人当たりの温室効果ガスの排出量を出力することも可能になり、更に同じ業種における平均値との差（二酸化炭素の排出量の差）について、二酸化炭素排出権の売買価格を算出して表示欄６１に表示することが可能になる。なお、この二酸化炭素の排出権の譲渡を実現する手法については、特開２００２−１４９９７８号で提案されている方法などを参考にすることができる。
【００７３】
また、この算出結果の出力様式としては、図１１に示すようなグラフ形式の画面７０として出力することもできる。この図１１では、単にユーザーの温室効果ガス排出量を表示するだけでなく、同じ業界内における平均的な温室効果ガス排出量を一緒に表示することにより、自己の位置づけや削減目標を客観的に把握できるようにしている。なお、これら業種内の平均値など、同じ特性情報を有するユーザーにおける温室効果ガス排出量の平均値の算出手順や、算出した平均値に基づく削減目標の策定については、前記したユーザーが個人の場合と同じである。更に温室効果ガス排出量の算出結果の出力形態として、キャラクターの動作や仕草に連動させて表示することも、前記、ユーザーが個人の場合と同じである。
【００７４】
更に、この実施の形態にかかる温室効果ガス排出量算出システムでは、ユーザーが個人の場合、および企業その他の団体である場合を問わず、時期、地域、あるいはユーザー（または同じ特性情報を有するユーザー単位）における状況に合わせた「温室効果ガス排出量の削減アドバイス」を提供するように構成する。具体的には、冬季であれば灯油などの消費量が増加することになるが、灯油に代えて他のエネルギーを使うか否かのアドバイスや、ユーザーが企業である場合には、繁忙期か否かによって消費するエネルギーの削減のためのアドバイスなどを提供することが望ましい。これらは、いずれもユーザーごとに特性情報を管理し、更に当該特性情報を有するユーザーにおける平均的な温室効果ガスの排出量を算出していることにより達成できる。
【００７５】
更に、上記の実施の形態に関連して、新たに事業所や店舗などを開く場合に、そこで排出される温室効果ガスの排出量を予測するためのシステムも構築することが可能になる。即ち、上記のとおり、本実施の形態にかかる温室効果ガス排出量算出システムでは、同じ特性情報（例えば、地域や業種、および規模など）を有するユーザーにおける平均的な温室効果ガスの排出量を算出していることから、その値を基礎として、新たに開設する事務所や店舗のデータ（床面積、地域、業種など）から算出することができる。即ち、本発明にかかる温室効果ガス排出量算出システム１では、ユーザーから提供されたエネルギーの消費量データを、特性情報と共に記録し、更に当該消費量データに基づいた温室効果ガスの排出量を算出して、これを記録しておくことで、より客観性のある、エネルギー消費量や温室効果ガス排出量の見積もりを行う温室効果ガス排出量予測システムが実現する。
【００７６】
図１２は、この温室効果ガス排出量算出システム１を構成するクライアント７０やサーバ１０として用いられるコンピュータのハードウエア構成の例について説明する。
【００７７】
コンピュータ８００は、ＣＰＵ８０１、メモリ８０２、音声出力装置８０３、ネットワークインタフェース８０４、ディスプレイコントローラ８０５、表示装置８０６、入力機器インタフェース８０７、キーボード８０８、マウス８０９、外部記憶装置８１０、記録媒体駆動装置８１１、記録媒体インタフェース８１２、およびこれらの構成要素を互いに接続するバス８１３を含んで構成することができる。ただし、サーバ１１０については、少なくとも、音声出力装置８０３、ディスプレイコントローラ８０５、表示装置８０６、入力機器インタフェース８０７、キーボード８０８、およびマウス８０９は、必須の構成要素ではない。また、クライアント７０については、少なくとも、音声出力装置８０３は、必須の構成要素ではない。
【００７８】
ＣＰＵ８０１は、コンピュータ８００の各構成要素の動作を制御し、ＯＳの制御下で、
各プログラムの実行をコントロールし、本発明に係る温室効果ガス排出量算出システム１の各構成要素（サーバ、クライアント７０）の動作を制御する。メモリ８０２は通常、不揮発性メモリであるＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、および揮発性メモリであるＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）から構成される。ＲＯＭには、コンピュータ８００の起動時に実行されるプログラム等が格納される。ＲＡＭには、ＣＰＵ８０１で実行され、本実施の形態にかかるサーバ、クライアント７０の各機能（各サーバ１０，４０にあっては検索機能）を実現するためのプログラムや、それらのプログラムが実行中に使用するデータが格納される。
【００７９】
音声出力装置８０３は、たとえば、スピーカ等の、音声を出力する機器であり、ネットワークインタフェース８０４は、ネットワーク８２０に接続するためのインタフェースである。ネットワーク８２０は、図１に示したネットワーク１３０に対応する。
【００８０】
ディスプレイコントローラ８０５は、ＣＰＵ８０１が発行する描画命令を実際に処理するための専用コントローラである。ディスプレイコントローラ８０５で処理された描画データは、一旦グラフィックメモリに書き込まれ、その後、表示装置８０６に出力される。表示装置８０６は、たとえば、ＬＣＤやＣＲＴで構成されるディスプレイ装置である。
【００８１】
入力機器インタフェース８０７は、キーボード８０８やマウス８０９から入力された信号を受信して、その信号パターンに応じて所定の指令をＣＰＵ８０１に送信する。キーボード８０８やマウス８０９は、クライアント７０において検索キー情報の入力や出力内容情報の特定に際して必要となる。
【００８２】
外部記憶装置８１０は、たとえば、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）のような記憶装置であり、この装置内には上述したプログラムやデータが記録され、実行時に、必要に応じてそこからメモリ８０２のＲＡＭにロードされる。サーバ１１０の演算に使用される演算ファイルや、各種のデータファイル、例えば顧客ファイルや実績ファイルなどが格納される記憶手段が、この外部記憶装置８１０に相当する。
【００８３】
記録媒体駆動装置８１１は、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｄｉｓｃ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）などの可搬型ディスクタイプの記録媒体８３０の記録面にアクセスして、そこに記録されているデータを読み取る装置である。記録媒体８３０には、本発明に係る温室効果ガス排出量算出システム１を実現するためのプログラムも記録することが可能である。記録媒体８３０に記録されているデータは、記録媒体駆動装置８１１を介して外部記憶装置８１０に格納され、プログラムであれば、実行時にメモリ８０２のＲＡＭにロードされる。
【００８４】
また、本発明に係る温室効果ガス排出量算出システム１を実現するためのプログラムの他の流通形態としては、ネットワーク上の所定のサーバから、ネットワーク８２０およびネットワークインタフェース８０４を介して外部記憶装置８１０に格納され、あるいは直接実行されるということも考えられる。このようなルートで格納されたプログラムは、上記と同様に、実行時にメモリ８０２のＲＡＭにロードされ、実行される。
【００８５】
記録媒体インタフェース８１２は、ＵＳＢメモリ、ＳＤメモリ、メモリスティックといった、半導体メモリ（たとえば、フラッシュメモリ）を備える可搬型メモリタイプの記録媒体８４０と接続端子等で接続し、そこに記録されているデータを読み取る装置である。記録媒体８４０には、ディスクタイプの記録媒体８３０と同様に、本発明に係る車両情報提供ネットワークシステム１を実現するためのプログラムを記録することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本実施の形態にかかる温室効果ガス排出量算出装置を用いて形成された温室効果ガス排出量算出システムを示す構成図
【図２】図1のシステムを利用する上で必要になるユーザー側の登録情報の一例を示す階層図
【図３】温室効果ガス排出量算出装置におけるファイル構成を示す略図
【図４】温室効果ガス排出量算出システムの処理内容を示す略図
【図５】温室効果ガス排出量算出システムでユーザー側端末に提供される画面
【図６】温室効果ガス排出量算出システムでユーザー側端末に提供される画面
【図７】温室効果ガス排出量算出システムでユーザー側端末に提供される画面
【図８】温室効果ガス排出量算出システムでユーザー側端末に提供される画面
【図９】温室効果ガス排出量算出システムでユーザー側端末に提供される画面
【図１０】温室効果ガス排出量算出システムでユーザー側端末に提供される画面
【図１１】温室効果ガス排出量算出システムでユーザー側端末に提供される画面
【図１２】温室効果ガス排出量算出装置およびクライアント端末として使用されるコンピュータの構成を示す略図
【符号の説明】
【００８７】
１    車両情報提供ネットワークシステム
１０    温室効果ガス排出量算出装置（サーバ）
２０    顧客ファイル
２１    各顧客ファイル
２２    キャラクター動作ファイル
８０１    演算処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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