(57)【要約】【課題】電気機器が新たな動作を開始することによってブレーカが動作するような場合、消費電流を抑制しても稼働状態に不都合が生じない電気機器の消費電流を抑制して、ブレーカの動作を確実に回避できる制御装置を提供すること。【解決手段】制御装置１ｘに接続されている電気機器２ｘが新たな動作を開始した場合、ブレーカ（３）が動作するか否かを判定する判定部１２と、他の制御装置１ａに接続された他の電気機器２ａの動作状態情報を取得する動作状態取得部１３と、取得した前記動作状態情報に応じて消費電流を抑制する電気機器及び抑制電流値を決定する抑制機器選定部１４とを備え、前記選定された電気機器が接続された電流制御装置に前記抑制電流値に従って供給電流が制限値を超えないように電流制限制御を指示する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブレーカを介して電力供給を受ける複数の電気機器の供給電流を前記ブレーカの定格電流値を超えないように制御する電力供給システムの制御装置であって、
制御装置に接続されている電気機器が新たな動作を開始した場合、ブレーカが動作するか否かを判定する判定部と、
他の制御装置に接続された他の電気機器の動作状態情報を取得する動作状態取得部と、
取得した前記動作状態情報に応じて消費電流を抑制する電気機器及び抑制電流値を決定する抑制機器選定部とを備え、
前記選定された電気機器が接続された電流制御装置に前記抑制電流値に従って供給電流が制限値を超えないように電流制限制御を指示することを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記動作状態情報は、前記他の電気機器の動作状態に対応した抑制可能な電流値情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記制御装置は、前記電流制御装置に接続された電気機器の動作状態に対応して当該電気機器の抑制可能な電流値を算出する抑制電流値算出部を備えていることを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項４】
前記制御装置は、前記電流制限制御を指示した電流制御装置を監視し、電流制限制御の実行中は、当該電流制御装置に接続されている電気機器の抑制可能な電流値をゼロとすることを特徴とする請求項３に記載の制御装置。
【請求項５】
前記制御装置は、前記電流制限制御を監視すると共に、ブレーカを介して供給される電流値を監視し、該電流値が前記抑制電流値以上低下した場合、前記電流制限制御を解除することを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項６】
前記制御装置は、前記電流制御装置ごとに設けられることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気機器の電流制御を行う電力供給システムに係わり、特に、複数の電気機器の総電流値がブレーカの定格電流値を超えないように各電気機器の消費電流を抑制し、ブレーカの動作を回避する制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ブレーカを通してコンピュータ、エアコン、電子レンジ、電気調理器などの電気機器に電流（電力）が供給されている。ブレーカは、電気機器に供給される総電流量が定められた定格電流値（契約電力）を超えた場合に、電気機器に供給される電流を一律に遮断する。
【０００３】
ブレーカが電気機器に供給されている電流を一律に遮断すると、電気機器によっては誤動作、故障を引き起こす場合がある。例えば、ブレーカによって、稼動中のコンピュータの電源が落とされてしまうと、コンピュータ内部の記憶装置にあるファイルなどが破壊されてしまい、再起動できなくなる恐れがある。
そこで、電気機器に供給される総電流値がブレーカの定格電流値を超えないように各電気機器の電流量を制御することによって、ブレーカの動作を回避する電力制御システムが、例えば、特許文献１、特許文献２に開示されている。
【０００４】
特許文献１には、複数の電気機器を備える電気設備において、ある電気機器が新たな動作を開始する前に、他の電気機器に省電流動作の実行を指示し、他の電気機器の総消費電力を減少させる電力制御を行うことで、ブレーカの動作を回避する技術が開示されている。
【０００５】
また、特許文献２には、電気機器が相互に通信することで、各電気機器が１／ｆゆらぎ制御といわれる電力制御を行い、電気機器の総消費電流値を平均化し、ブレーカの遮断（動作）を起こりにくくする技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００４−３６３６６１号公報
【特許文献２】特開２００４−３６０９３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１及び特許文献２に開示のシステムにおいては、新たな動作を開始する電気機器は、消費電力（消費電流）を抑制する電気機器を選択していない。したがって、消費電力を抑制すると不都合な電気機器、例えば炊飯中の電気炊飯器や調理中の電子レンジに対しても一律に消費電力を抑制してしまい好ましくない。
【０００７】
同じく、新たな動作を開始する電気機器は、他の電気機器に対して消費電力の抑制を一方的に指示しているだけである。したがって、前記指示を受けた他の電気機器が省電力動作を実行しても、消費電力を期待通りに抑制できたか分からず、その結果ブレーカを動作させずに、前記電気機器が新たな動作を開始できる保証がない。
【０００８】
本発明は、かかる実情に鑑みてなされたものであり、電気機器が新たな動作を開始することによってブレーカが動作するような場合、消費電流を抑制する機器と抑制量を好適に選択した上で、消費電流を抑制して、ブレーカの動作を確実に回避できる制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１の技術手段は、ブレーカを介して電力供給を受ける複数の電気機器の供給電流を前記ブレーカの定格電流値を超えないように制御する電力供給システムの制御装置であって、制御装置に接続されている電気機器が新たな動作を開始した場合、ブレーカが動作するか否かを判定する判定部と、他の制御装置に接続された他の電気機器の動作状態情報を取得する動作状態取得部と、取得した前記動作状態情報に応じて消費電流を抑制する電気機器及び抑制電流値を決定する抑制機器選定部とを備え、前記選定された電気機器が接続された電流制御装置に前記抑制電流値に従って供給電流が制限値を超えないように電流制限制御を指示することを特徴とする制御装置である。
【００１０】
第２の技術手段は、第１の技術手段において、前記動作状態情報は、前記他の電気機器の動作状態に対応した抑制可能な電流値情報を含むことを特徴とする。
【００１１】
第３の技術手段は、第１の技術手段において、前記制御装置は、前記電流制御装置に接続された電気機器の動作状態に対応して当該電気機器の抑制可能な電流値を算出する抑制電流値算出部を備えていることを特徴とする。
【００１２】
第４の技術手段は、第３の技術手段において、前記制御装置は、前記電流制限制御を指示した電流制御装置を監視し、電流制限制御の実行中は、当該電流制御装置に接続されている電気機器の抑制可能な電流値をゼロとすることを特徴とする。
【００１３】
第５の技術手段は、第１の技術手段において、前記制御装置は、前記電流制限制御を監視すると共に、ブレーカを介して供給される電流値を監視し、該電流値が前記抑制電流値以上低下した場合、前記電流制限制御を解除することを特徴とする。
【００１４】
第６の技術手段は、第１〜第５のいずれかの技術手段において、前記制御装置は、前記電流制御装置ごとに設けられることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明により、電気機器が新たな動作を実行することによって、ブレーカが動作することを確実に回避できる。また、消費電流を抑制しても稼働状態に不都合が生じない電気機器を好適に選択するので、ユーザの利便性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
＜実施例１＞
図１は、本発明に係わる制御装置を説明するための需要家の電気設備を図示したものである。
同図の１（１ａ〜１ｄ、１ｘ）は、電気機器２（２ａ〜２ｄ、２ｘ）の制御装置で、電気機器２ｘが新たな動作を開始した場合に、ブレーカが動作すると判定すると、以下の手順で電流制御を行う。
まず、ネットワークＮを介して接続している他の制御装置から、当該制御装置が制御する他の電気機器の動作状態を取得する。
制御装置１ｘは取得した動作状態に応じて、例えば今、電流を抑制できる電気機器２ａを選定したとして、選定した電気機器２ａに接続している制御装置１ａに、電気機器２ａの電流を抑制するように指示する。つまり、電気機器間で連携して省電流動作を実行するように、別の電気機器の制御装置に指示する。
【００１７】
ここで、新たな動作の開始とは、電気機器の電源を投入し、当該電気機器の機能を実行するだけでなく、当該電気機器の動作を変更することも意味する。具体的に説明すると、新たな動作の開始とは、電気機器が例えばエアコンの場合には、エアコンの電源を投入して、冷暖房機能を実行することだけでなく、稼働中のエアコンが送風機能の実行から冷房機能の実行へと実行機能を変更することも意味する。
【００１８】
電気機器２（２ａ〜２ｄ、２ｘ）は、具体的には、コンピュータ、エアコン、冷凍設備、電子レンジ、電気調理器、電気ポット、電気炊飯器、電気式給湯器、テレビ、ホットカーペット、食器洗浄乾燥機、衣類洗濯乾燥機、掃除機など、電気で動作する機器全般である。
なお、図１では、全電気機器に制御装置を設けているが、電流を効果的に抑制できる電気機器、例えば、エアコン、冷凍設備などの電気機器だけに制御装置を設けてもよい。
以下の説明では、電気機器２ｘが新たな動作を開始し、他の電気機器（２ａ〜２ｄ）は、当該他の電気機器の機能を実行しているもの（稼働中）とする。
【００１９】
同図中の３は、ブレーカである。同図中の４は、電流計であり、当該電流計の配下で稼働中の電気機器の総電流値を計測し、さらに制御装置１の要求に応じて、計測した前記総電流値を返信する。
また、制御装置１、電気機器２、ブレーカ３、電流計４は、図１のように電力線Ｅ（実線）に接続され、制御装置１、電流計４は同じくネットワークＮ（点線）に接続している。
【００２０】
図２は、本発明に係わる制御装置１を説明するためのブロック図である。
同図中の１０は、制御部であり、電気機器２が新たな動作（電源投入、動作変更）を開始すると、当該開始を検知したり、後述の各機能ブロックの制御処理などを実行する。
【００２１】
（電気機器における新たな動作の開始）
まず、電気機器２ｘにおいて新たな動作を開始した場合に実行する処理に係わる機能ブロック群について説明する。
同図中の１１は、電流情報取得部であり、制御部１０が電気機器２ｘの新たな動作の開始を検知すると、電流計４の総電流値情報をネットワークＩ／Ｆ２２を介して取得し、メモリ２１に記憶する。なお、ブレーカの定格電流値もメモリ２１に記憶されているものとする。前記定格電流値は、電流計４から取得してもよいし、制御装置１の設置時にメモリ２１に設定してもよい。
【００２２】
同図中の１２は、判定部であり、制御装置１ｘに接続されている電気機器２ｘが新たな動作を開始すると、ブレーカが動作するか否かを判定する。具体的には、電気機器２ｘが新たな動作を開始するために必要な電流値と、メモリ２１に記憶された他の電気機器の総電流値との和が、メモリ２１に記憶されたブレーカの定格電流値以上の場合には、ブレーカが動作すると判定する。
なお、前記電気機器２ｘが新たな動作を開始するために必要な電流値は、新たな動作の種類に対応して、メモリ２１に記憶されている。
【００２３】
同図中の１３は、他機器動作状態取得部であり、判定部１２が、電気機器２ｘが新たな動作を開始することによってブレーカが動作すると判定した場合、他の電気機器（２ａ〜２ｄ）の制御装置（１ａ〜１ｄ）から当該機器の動作状態情報を示す後述の動作状態テーブル（図３参照）を取得する。つまり、判定部１２は他の電気機器に接続している制御装置に対して、動作状態テーブルを送信するように指示する指示信号を送信し、前記指示信号を受信した前記他の電気機器に接続している制御装置から送信された動作状態テーブルを受信し、メモリ２１に記憶する。
【００２４】
（動作状態テーブル）
ここで、動作状態テーブルについて説明する。
図３は、動作状態テーブル２００の一例を示した図である。図中の２０１は、ＩＤ欄であり、稼働中の電気機器を識別するためのＩＤが設定される。なお、前記ＩＤによって識別できる電気機器に接続している制御装置も、当該ＩＤによって識別することができる。
同図中の２０２は、抑制可能電流値欄であり、他の電気機器の動作状態に対応した抑制可能な電流値情報が設定される。つまり、動作状態情報（動作状態テーブル２００）は、他の電気機器の動作状態に対応した抑制可能な電流値情報を含む。
具体的には、後述するように、前記ＩＤ欄２０１のＩＤによって識別される電気機器が抑制できる消費電流値が設定される。前記電気機器が、前記電流値分の電流抑制を行っても、ユーザの快適性／当該機器の動作上に特に影響（問題）はない。
【００２５】
図４は、前記抑制可能電流値欄２０２に設定する抑制可能電流値を決定する際に参照される抑制可能電流値決定用テーブル３００の一例を示した図である。
前記テーブル３００の動作状態欄３００ａには、電気機器２の運転状態を示す動作状態が設定され、消費電流値欄３００ｂには、前記動作状態の実行時に消費される消費電流値が設定され、抑制可能電流値欄３００ｃには、前記動作状態実行中に抑制できる電流値が設定されている。
後述する制御装置の動作状態テーブル作成部は、抑制可能電流値決定用テーブル３００を参照して、電気機器２ａ等が動作中（稼働中）に抑制できる電流値を決定する。ここでは、例えば、電気機器２ａ等がエアコンの場合を例示して説明する。
なお、前記動作状態情報に、動作状態実行時間などの情報を含ませることによって、きめ細かな、抑制可能電流値の決定処理を実行することができる。
【００２６】
図示例では、動作状態が冷房機能実行開始直後には、エアコンが設置されている部屋の温度を速やかに下げる必要があり、消費電流を抑制することができないので、動作状態“冷房機能実行開始”に対応する抑制可能電流としては０Ａが設定されている。また、動作状態が“送風”の場合には、消費電流値が１Ａであり、これ以上消費電流を抑制することができないので、対応する抑制可能電流として０Ａが設定される。
一方、動作状態が“冷房  強”の場合には、消費電流を抑えて動作状態“冷房  中”相当に変更しても、さほど、ユーザの快適性を損なうことがないと考えられるので、対応する抑制可能電流として４Ａ（消費電流値１０Ａ−“冷房  中”の消費電流値６Ａ）が設定されている。なお、ここまでは抑制可能な値として電流値を例示したが、代わりに最大消費電流からの削減割合を設定してもよい。
抑制可能電流値決定用テーブル３００は、メモリ２１に記録され、必要に応じて変更可能である。
【００２７】
ここで、図２の説明に戻る。
図中の１７は、動作状態テーブル作成部であり、動作テーブル送信指示を受けた時など様々なタイミングで動作状態テーブル２００（図３参照）を生成し、メモリ２１に記憶する。
【００２８】
動作テーブル送信指示を受けた制御装置１ａは、当該制御装置１ａに接続している電気機器２ａの動作状態を判別する。そして、動作状態テーブル作成部１７は、図４で説明した抑制可能電流値決定用テーブル３００に基づき、前記判別した動作状態に応じて抑制できる電流値を決定する。そして、動作状態テーブル作成部１７は前記決定した電流値を動作状態テーブル２００の抑制可能電流値欄２０２（図３参照）に設定する。
【００２９】
具体的には、判別した動作状態が、図４で説明した、“冷房機能実行開始”又は“送風”の場合には、動作状態テーブル作成部１７は、抑制できる電流値を０Ａと決定する。また、“冷房  強”の場合には、動作状態テーブル作成部１７は、抑制できる電流値を４Ａと決定する。そして、決定した電流値を動作状態テーブル２００の抑制可能電流値欄２０２に設定する。
【００３０】
前述のようにして、制御装置１ｘが、制御装置１ａに対して、動作状態テーブルを送信するように指示する信号を送信すると、前記信号を受信した同制御装置１ａの制御部１０は、メモリ２１に記憶された動作状態テーブルを制御装置１ｘに送信する。
【００３１】
例えば、ＩＤ欄２０１にあるエアコンのID“AirConditioner_001”が設定され、抑制可能電流値欄２０２に“４Ａ”が設定されている場合には、前記エアコンは、現在の電流から４Ａの電流値を抑制（削減）しても、特に問題なく動作できることを示している。
【００３２】
図２中の１４は、抑制機器選定部であり、前述した、メモリ２１に記憶されている電気機器２ｘが新たな動作を開始するために必要な電流値、及び、前記取得した動作状態テーブルに応じて、電流を抑制する電気機器を選定し抑制電流値を決定する。なお、抑制電流値は、後述の抑制電流値算出部により算出される。
【００３３】
同図中の１５は、抑制電流値算出部であり、抑制機器選定部１４が選定した電気機器の動作状態に対応して当該電気機器の抑制可能な電流値を算出する。
なお、抑制機器選定部１４及び抑制電流値算出部１５の動作の詳細については、後述する。
【００３４】
同図中の１６は、電流抑制指示部であり、抑制機器選定部１４が選定した電流抑制対象となる電気機器の制御装置に対して、抑制電流値算出部１５が算出した電流値分の電流消費を抑制するように指示する。具体的には、図５に示す電流抑制指示データ４００を生成し、抑制機器選定部１４が選定した電気機器に接続している制御装置に送信する。
【００３５】
図５の４０１は、ＩＤ欄であり、抑制機器選定部１４が選定した電気機器のＩＤが設定される。
同図中の４０２は、抑制電流値欄であり、前記ＩＤ欄４０１に設定された電気機器に抑制させる電流値が設定される。
【００３６】
電流抑制指示部１６は、生成した電流抑制指示データを当該データのＩＤ欄４０１に設定されているＩＤが示す電気機器に接続している制御装置に送信する。
前記電流抑制指示データを受けた制御装置は、接続された電気機器への供給電流を制御する図示しない電流制御装置（インバータ装置）を用いて、指示に従って供給電流が制限値を超えないように電流制限制御を実行する。詳細動作については後述する。
【００３７】
ここで、電気機器２ｘが新たな動作を開始する場合の電気機器の選定処理、及び、抑制可能電流値の算出処理について、具体的な値を例にあげて詳細に説明する。
まず、前記動作に必要な電流値は１０Ａであるとする。
電流情報取得部１１は、電流計４から、他の電気機器（２ａ〜２ｄ）の総電流値を取得し、また、ブレーカの定格電流値をメモリ２１から取得する。前記総電流値は３５Ａであり、ブレーカの定格電流値は４０Ａであるとする。
この場合、電気機器２ｘが新たな動作を開始するためには、５Ａの電流が不足する（４０−３５−１０＝−５）。
【００３８】
そこで、他機器動作状態取得部１３は、新たに動作を開始する電気機器２ｘ以外の電気機器（２ａ〜２ｄ）の制御装置（１ａ〜１ｄ）から動作状態テーブルを取得し、各電気機器の抑制可能電流値を得る。
電気機器２ａの抑制可能電流値が３Ａ、電気機器２ｂの抑制可能電流値が３Ａ、電気機器２ｃの抑制可能電流値が１Ａ、電気機器２ｄの抑制可能電流値が０Ａであるとする。
【００３９】
抑制機器選定部１４は、不足する５Ａの電流値を補うべく、電流を抑制する他の電気機器を選定する。
具体的には選定する電気機器の抑制可能電流値の和が、前記不足する電流値を超えるようにすればよい。
電気機器２ａ、電気機器２ｂの抑制可能電流値の和が６Ａなので、電気機器２ａ、電気機器２ｂが選定されることになる。
そして、抑制電流値算出部１５は、選定した電気機器において、抑制できる電流値を算出する。ここでは、抑制する電流値が５Ａを超えればよいので、余裕を持って電気機器２ａ、電気機器２ｂの消費電流値をそれぞれ３Ａずつ抑制するとする（抑制電流値としてそれぞれ３Ａを算出）。
【００４０】
電流抑制指示部１６は、図５に示す、選定した電気機器のＩＤ（“AirConditioner_001”等）、及び、当該選定した電気機器に抑制させる電流値（３Ａ）を設定した電流抑制指示データ４００を生成し、当該電気機器に接続している制御装置に送信する。
【００４１】
前記例は基本的な実施形態であるが、別の方法として、前記動作状態テーブルに優先順位欄を設け、当該優先順位にしたがって、電流値の抑制対象となる電気機器を選定してもよい。同じく、動作状態テーブルに電流を抑制できる時間などを設定できる欄を設け、当該欄に記載された時間だけ、電流を抑制してもよい。このように構成すれば、機器の事情に応じた木目細かい制御が可能となる。また、前回、電流を抑制した電気機器のＩＤを記録して、当該電気機器の電流を抑制しないようにしてもよい。このように構成すれば、抑制制御が特定の機器に集中することを避けることが可能となる。
【００４２】
（電流抑制指示を受けた制御装置における電流抑制処理）
次に、電流抑制指示を受けた電気機器に接続している制御装置で実行される電流抑制処理に係わる機能ブロック群について説明する。
【００４３】
図２中の１８は、電流抑制指示データ受信部であり、他の電気機器の制御装置が送信した電流抑制指示データ（図５参照）をネットワークＩ／Ｆ２２を介して受信する。
同図中の１９は、電流抑制処理制御部であり、電流抑制指示データ受信部１８が受信した電流抑制指示データを解析し、電流抑制指示データ４００の抑制電流値欄４０２に設定された電流値分、消費電流を抑制する制御を行う。
前記の具体例のように、電気機器（２ａ、２ｂ）に対する電流抑制指示データ４００の抑制電流値欄４０２に設定された電流値が３Ａである場合、制御前の動作電流値（消費電流値）例えば６Ａであれば、そこから３Ａを抑制した電流値３Ａを電流制限値として図示しない電流制御装置（インバータ制御装置など）に設定することで、動作電流が当該制限値を超えないように制御を行う。
【００４４】
ところで、電流抑制処理制御部１９は、図示しない電流制限制御の実行状態を示すフラグを備えている。当該フラグが設定されている場合、電流制限中であることを示し、フラグが解除されている場合、電流制限中ではないことを示す。
電流抑制処理制御部１９は、消費電流を抑制する制御を行うとき、前記フラグを設定すると共に、電流制御装置の電流制限制御状態を監視する。そして、当該電気機器の動作電流が低下し、電流制限値以下になった場合（ブレーカを介して供給される電流値が抑制電流値以上低下した場合）、前記フラグの設定を解除し、電流制限制御を終了（解除）する。
例えば、前記電気機器がエアコンの場合で、冷房機能を実行中に、室内温度が設定温度以下になり“弱”運転となることで、動作電流が低下し、電流制限値以下になった場合には、電流制限制御を終了し、前記フラグの設定を解除する。
前記フラグの設定中は、抑制可能電流値がゼロであることも示される。
【００４５】
さらに、新たな動作を開始した電気機器２ｘの当該動作が終了したり、動作していた他の電気機器２等の電源がオフされたりすることで、総消費電流値が減少し電流制限制御を実行する必要がなくなった場合には、電流制限制御を終了し、前記フラグの設定が解除される。
【００４６】
次に、電気機器２ｘが新たな動作を開始する場合に、当該電気機器２ｘの制御装置１ｘで実行される処理フローについて、図６のフロー図を用いて説明する。
ユーザが電気機器２ｘを操作して新たな動作を開始しようとすると（ステップＳ１）、電気機器２ｘに接続している制御装置１ｘの制御部１０は当該開始する新たな操作を検知する（ステップＳ２）。
制御部１０が新たな操作を検知すると、電流情報取得部１１は、電流計４から他の電気機器（２ａ〜２ｄ）の総電流値を取得し（ステップＳ３）、更にメモリ２１からブレーカの定格電流値を取得する。
【００４７】
次に、判定部１２は、電気機器２ｘが新たな動作を開始すると、ブレーカが動作するか否か、即ち、総電流値＋新たな動作を開始するために必要な電流値≧定格電流値が成立するか否かを判定する（ステップＳ４）。
ブレーカが動作しないと判定した場合（ステップＳ４／ＮＯ）、電気機器２ｘは、新たな動作を開始して（ステップＳ９）、処理フローを終了する。
一方、ブレーカが動作すると判定した場合（ステップＳ４／ＹＥＳ）は、次のような電流の抑制処理が行われる。
最初に、電気機器２ｘに接続している制御装置１ｘの他機器動作状態取得部１３は、他の電気機器に接続している制御装置から、当該他の電気機器の動作状態テーブルを取得する（ステップＳ５）。
図示しないが、前記取得処理とは、制御装置１ｘが他の制御装置に動作テーブル送信指示を送信し、指示を受けた他の制御装置が、動作状態テーブル（図３参照）を生成して制御装置１ｘに返信する処理である。
【００４８】
次に、抑制機器選定部１４は、メモリ２１に記憶されている電気機器２ｘが新たな動作を開始するために必要な電流値、及び、前記取得した動作状態に基づいて、電流を抑制する電気機器を選定する（ステップＳ６）。
また、抑制電流値算出部１５は、前記選定した電気機器において抑制できる電流値を算出する（ステップＳ７）。
【００４９】
そして、電流抑制指示部１６は、抑制機器選定部１４が選定した電流値抑制対象となる電気機器に接続している制御装置に対して、抑制電流値算出部１５が算出した電流値分、消費電流を抑制するように指示する（ステップＳ８）。
【００５０】
ステップＳ８の実行後、制御部１０は、ステップＳ３、ステップＳ４に戻り判定（再判定）を行う。
ここで、ブレーカは動作しないと判定されれば、ステップ９を経て処理フローは終了するが、依然としてブレーカが動作すると判定した場合には、再度電流の抑制処理が実行される。
【００５１】
ところで、前記ステップ８の処理によって、電流抑制指示を受けた電気機器２ａに接続している制御装置１ａでは次のような抑制処理が行われる。この処理フローについて図７のフロー図を用いて説明する。
電気機器２ａに接続している制御装置１ａの電流抑制指示データ受信部１８は、制御装置１ｘから電気機器２ａの電流を抑制するように指示を受ける（ステップＳ１１）。具体的には、制御装置１ｘが送信した電流抑制指示データ（図５参照）をネットワークＩ／Ｆ２２を介して受信する。
電流抑制処理制御部１９は、電流抑制指示データ受信部１８が受信した電流抑制指示データを解析し（ステップＳ１２）、電流制限値を決定する。
【００５２】
さらに、電流抑制処理制御部１９は、決定した電流制限値を電流制御装置に設定し（ステップＳ１３）電流制限制御の実行状態を示すフラグを設定する（ステップＳ１４）。
【００５３】
その後、電流抑制処理制御部１９は、次のような監視処理を開始する。
電流制限制御状態を監視し（ステップＳ１５）、例えば、電気機器の動作電流が低下し、電流制限値以下になった場合など、電流制限制御をする必要がなくなった場合には（ステップＳ１６／ＹＥＳ）、電流制限制御処理を終了する。
一方、電流制限制御をする必要がある場合には（ステップＳ１６／ＮＯ）、電流制限制御状態の監視を継続する（ステップＳ１５）。
以上のような流れで、本発明の供給電流制御装置は電気機器が新たな動作を実行することによって、ブレーカが動作することを確実に回避できる。
【００５４】
＜実施例２＞
さて、前記例では、電流抑制動作として、抑制する電流が一定である場合を示したが、実施例２では電流抑制動作の他の例として、電流抑制対象の電気機器を一定時間間隔で切り替える電流抑制動作を、図８を用いて説明する。
この例では、電気機器２ａは、通常動作と電流制限動作を定期的に切り替えることが可能である、つまり、図中のＬ１のような消費電流値で動作することが可能である。なお、図中の具体的な数値は説明のための例であり実施形態として、数値を限定するものではない。
電気機器２ｂも同様に図中のＬ２のような消費電流値で動作することが可能である。
【００５５】
例として、稼働中の電気機器２ａ及び電気機器２ｂの消費電流が各々１０Ａであり、総消費電流を５Ａ抑制しなければならない状態で、電気機器２ａ及び電気機器２ｂの消費電流を各々５Ａ抑制できる場合について説明する。
【００５６】
図９に示すように、電気機器２ａの通常動作の電流値（１０Ａ）−同電流制限動作の電流値（５Ａ）との切り替えと、当該切り替えに対応して電気機器２ｂの電流制限動作の電流値（５Ａ）−同通常動作の電流値（１０Ａ）との切り替えとが、同時に成されるように、各電気機器の消費電流値を制御すれば、総消費電流を５Ａ抑制することができる。
図８、図９からも明らかなように、電気機器２ａ、電気機器２ｂの通常動作の持続時間、電流制限動作の持続時間は略同値である。
上記のような電流制限動作を実行することで、総消費電流を抑制するために特定の電気機器２ａだけ消費電流を制限することがなくなるので、利便性が損なわれにくくなる。
【００５７】
制御装置１の抑制電流値算出部１５は、上記のような、電気機器の通常動作の電流値、及び、電気機器の電流制限動作の電流値の算出処理を行う。
より詳細に説明すると、先ず、抑制機器選定部１４が選定した各電気機器の消費電流値の和（前述の例では、２０Ａ）を算出し、当該算出値と電気機器が新たに開始する際に不足する電流値（同、５Ａ）との差を算出する（同、１５Ａ）。
さらに、電気機器の通常動作の電流値と電気機器の電流制限動作の電流値との和が、抑制機器選定部１４が選定した各電気機器の消費電流値の和（前述の例では、２０Ａ）と、電気機器が新たに開始する際に不足する電流値（同、５Ａ）との差（同、１５Ａ）以下になるような、当該電気機器の通常動作の電流値と当該電気機器の電流制限動作の電流値を得る。前述の例では、前記差の電流値は、１５Ａなので、電気機器の通常動作の電流値は１０Ａ、同電流制限動作の電流値は５Ａとする。
【００５８】
図１０は、動作状態テーブル作成部１７で作成される切り替え動作に対応する動作状態テーブル２１０を示したものである。
同図中の２１１は、ＩＤ欄である。２１２は、前記ＩＤ欄のＩＤで識別される電気機器において実行する電流抑制処理の種別を設定する動作種別欄であり、ここでは、 “切り替え動作”が設定されている。２１３は、図８に示すような通常動作と電流制限動作を定期的に切り替えた場合における電気機器の消費電流値を示す波形（間欠波形）のタイプを示す間欠波形タイプ欄である。
間欠波形タイプ欄２１３には、矩形波、三角波、正弦波等の間欠波形のタイプを示す情報や、抑制可能電流値、通常動作及び電流制限動作の実行時間などの情報が設定される。
【００５９】
動作状態テーブル作成部１７が作成した動作状態テーブル２１０は、前述のように、他の電気機器に接続された制御装置の要求に応じて、前記他の電気機器に接続された制御装置に送信される。
【００６０】
図１１は、電流抑制指示部１６で作成される切り替え動作に対応する電流抑制指示データ４１０を示したものである。
同図中の４１１は、ＩＤ欄、４１２は、動作種別欄である。４１３は、間欠波形タイプ欄で、原則、図１０の間欠波形タイプ欄２１３に設定された間欠波形タイプが設定される。
また、間欠波形タイプ欄４１３には、通常動作及び電流制限動作の実行時間の他にも、制御装置１の抑制電流値算出部１５が算出した、当該制御装置１に接続する電気機器の通常動作の電流値と同電気機器の電流制限動作の電流値が設定される。
【００６１】
なお、電流制限動作の電流値は、動作状態テーブル２１０の間欠波形タイプ欄２１３に設定された抑制可能電流値以下であれば、実施例１で説明したように、抑制電流値算出部１５によって適宜、変更（算出）することができる。
【００６２】
４１４は、切り替え動作実行開始タイミング欄で、切り替え動作の実行開始タイミングが設定される。前記タイミングとしては、例えば、切り替え動作の開始時刻などがある。
【００６３】
前記電流抑制指示データ４１０を受信した電気機器の電流抑制処理制御部１９は、同データ４１０の切り替え動作実行開始タイミング欄４１４に設定された開始タイミングに至ると、間欠波形タイプ欄４１３に設定された間欠波形タイプ、通常動作の電流値、及び、電流制限動作の電流値に基づき、通常動作と電流制限動作を定期的に切り替える電流制御（切り替え動作）を実行する。
前記開始タイミングに切り替え動作を実行するためには、各電気機器を時間同期させる必要があるので、各電気機器に接続している制御装置は前記時間同期を実現する計時手段を備えなければならない。
【００６４】
＜その他＞
制御装置は、電流制御装置（インバータ装置）ごとに設けてもよいし、複数の電流制御装置に対して制御装置を設けてもよい。
実施例では、電気機器ごとに当該電気機器の制御装置を別個に構成しているが、前記電気機器と前記制御装置を一体にしてもよい。
また、当該各電気機器の制御装置の制御部をまとめた制御サーバを設け、当該制御サーバによって、前記各電気機器が接続される電流制御装置の電流制限制御を実行してもよい。他にも、特定の機能、例えば、制御部１０の判定部１２、抑制機器選定部１４、抑制電流値算出部１５の機能をまとめた制御サーバを設けてもよい。
このようにすることで、ネットワーク構成を簡略化できる。また、特に、サーバ上で動作状態テーブルを一括管理することにより、ネットワーク内のトラッフィクを削減することができる。
電気機器に、他の電気機器の総電流値を計測する手段やブレーカの定格電流値を記憶する手段を設けてもよい。このようにすることで、電流計４を設ける必要がなく、システム構成を簡略化できる。
動作状態テーブルに、電気機器の主機能を示す情報を含めて、当該主機能を実行できる電気機器の電流を一括して削減するようにしてもよい。例えば、電気機器の主機能を示す情報として、空調機能が設定されている場合には、空調機能を主機能とする電気機器（空調機器）の電流を一括して削減する。
動作状態テーブル、電流抑制指示データは、ＸＭＬ形式などのテキストデータ、又は、バイナリデータでもよい。また、各データを圧縮、暗号化してもよい。
なお、ブレーカが設置されない極めて小規模の電力システム（例えば、電源タップを配電の基準とした場合において、当該電源タップに接続されている電気機器からなる電力システム）を構成する電気機器群に対しても本発明の電流制御を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】需要家の電気設備を示した図である。
【図２】本発明に係わる制御装置を説明するためのブロック図である。
【図３】動作状態テーブルの一例を示した図である。
【図４】抑制可能電流値決定用テーブルの一例を示した図である。
【図５】電流抑制指示データの一例を示した図である。
【図６】電気機器が新たな動作を開始する場合に、当該電気機器の制御装置で実行される処理を説明するためのフロー図である。
【図７】電流抑制指示を受ける電気機器で実行する処理を説明するためのフロー図である。
【図８】電流抑制対象の電気機器を一定時間間隔で切り替える電流抑制動作を説明するための図である。
【図９】電流抑制対象の電気機器を一定時間間隔で切り替える電流抑制動作を説明するための他の図である。
【図１０】動作状態テーブルの他の例を示した図である。
【図１１】電流抑制指示データの他の例を示した図である。
【符号の説明】
【００６６】
１…制御装置、１０…制御部、１１…電流情報取得部、１２…判定部、１３…他機器動作状態取得部、１４…抑制機器選定部、１５…抑制電流値算出部、１６…電流抑制指示部、１７…動作状態テーブル作成部、１８…電流抑制指示データ受信部、１９…電流抑制処理制御部、２１…メモリ、２２…ネットワークＩ／Ｆ、２…電気機器、３…ブレーカ、４…電流計、２００，２１０…動作状態テーブル、３００…抑制可能電流値決定用テーブル、４００，４１０…電流抑制指示データ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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