(57)【要約】【課題】送受信の履歴が残っている状態でも、受信者が容易にメールの受信を拒否できるようにする。【解決手段】第１のメールアドレスを送信元とし、第２のメールアドレスを宛先として設定し、返信元の電子メールを識別するための情報を設定し、転送元の電子メールを識別するための方法を設定した電子メールから返信元または転送元メールの送信者が第２のメールアドレスと同じ場合にメールごとに設定された有効期限の範囲内であれば受信許可を与えるアクセス制御装置を備える。【選択図】図３
2009259006.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のメールアドレスを送信元とし、第２のメールアドレスを宛先として設定し、電子メールを識別するための情報を設定し、返信元の電子メールを識別するための情報を設定し、転送元の電子メールを識別するための方法を設定した電子メールにおいて、
メールアドレスに対応する役職情報と役職毎の職位の上下関係を数値化して管理しているユーザ管理手段と
前記第１のメールアドレスと第２のメールアドレスに対応する役職の上下関係で受信可否を判定する処理部を備える事を特徴とするアクセス制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載のアクセス制御装置であって、返信元の送信者が第２のメールアドレスと同じ場合に電子メールごとに設定された有効期限の範囲内であれば受信可否を判定する処理部を備える事を特徴とするアクセス制御装置。
【請求項３】
請求項１に記載のアクセス制御装置であって、転送元の電子メールを識別するための情報から転送元をたどり、最初の送信者が第２のメールアドレスと同じ場合に電子メールごとに設定された有効期限の範囲内であれば受信可否を判定する処理部を備える事を特徴とするアクセス制御装置。
【請求項４】
請求項１に記載のアクセス制御装置であって、転送元の電子メールを識別するための情報から転送元をたどり、転送元の送信者が第２のメールアドレスと同じ場合、かつ電子メールごとに設定された有効期限の範囲内、かつ条件に一致したメールのさらに転送元が存在する場合は、一致した転送元の送信者のさらに転送元へ自動転送を実施する処理部を備える事を特徴とするアクセス制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はアクセス制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
情報伝達の手段として電子メールが普及している。電子メール装置では、電子メールの送信または受信時に許可されているかどうかアクセス制御を実施している（特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１５０５１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示されている技術では、一度送受信の履歴が記録されると恒久的に許可が与えられる。受信を拒否したい場合は受信拒否の設定を明示的に実施しなければならなくなる。
【０００５】
本発明では、送受信の履歴が残っている状態でも、受信者が容易に電子メールの受信を拒否するための方法またはシステムを提供する事を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための本発明の主たる発明は、電子メール受信の判定を行うアクセス制御装置である。第１のメールアドレスを送信元とし、第２のメールアドレスを宛先として設定し、返信元の電子メールを識別するための情報を設定し、転送元の電子メールを識別するための方法を設定した電子メールから返信元または転送元の送信者が第２のメールアドレスと同じ場合に電子メールごとに設定された有効期限の範囲内であれば受信許可を与えるアクセス制御装置を備えることとする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、送受信の履歴が残っている状態でも、受信者が容易に電子メールの受信を拒否できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の一実施形態に係る電子メールを送信するメールシステムついて説明する。
【０００９】
図１は、本実施形態の係るメールシステムの全体構成を示す図である。同図に示すように、本実施形態のメールシステムは、メールサーバ装置２００、メール端末装置１００で構成されている。メールサーバ装置２００、メール端末装置１００は、それぞれ通信ネットワーク３００に接続されており、通信ネットワーク３００を介して互いに通信が可能である。
【００１０】
メール端末装置１００は、電子メールの送受信を行うユーザが操作する端末装置である。電子メールの送信者や受信者はメール端末装置１００を用いて電子メールの作成やメールサーバ装置２００に蓄積されている電子メールの参照を行う。
【００１１】
メールサーバ装置２００は、メール端末装置１００と電子メールを通信する機能および電子メールの送受信を行う機能および受信した電子メールを蓄積管理する機能を提供する。
【００１２】
以下、詳細について説明する。
【００１３】
図２は、本実施形態のメール端末装置１００の機能構成を示す図である。同図に示すように、メール端末装置１００は、プロセッサ１１０、メモリ１２０、通信インタフェース１５０を備えている。
【００１４】
メモリ１２０には、ブラウザプログラム１３０が記憶されている。ブラウザプログラム１３０は、メールサーバ装置２００から受信したデータを解析するデータ解析部１３１、画面の表示を行う表示部１３２、メールサーバ装置２００との通信を行うデータ通信部１３３を備えている。データ通信部１３３は、通信インタフェース１５０を利用して通信ネットワーク３００と通信を行う。
【００１５】
図３は、本実施形態のメールサーバ装置２００の機能構成を示す図である。同図に示すように、メールサーバ装置２００は、プロセッサ２１０、メモリ２２０、ディスクインタフェース２８０および通信インタフェース２５０を備えている。通信インタフェース２５０は、通信ネットワーク３００に接続するためのインタフェースである。ディスクインタフェース２８０はテーブル格納装置２６０およびメール格納装置２７０に接続されている。テーブル格納装置２６０およびメール格納装置２７０は、ＳＣＳＩ（Small Computer System Interface）やＩＤＥ（Integrated Drive Electronics）、ＳＡＮ（SＴｏrage Area Network）などのプロトコルに従って動作するハードディスク装置である。メールサーバ装置２００に内蔵する形態としてもよいし、メールサーバ装置２００とは別体の独立した記憶装置としてもよい。
【００１６】
メモリ２２０には、サーバプログラム２３０が記憶されている。サーバプログラム２３０は、メール端末装置１００から受信したデータを解析するデータ解析部２３１、メールデータの管理を行うメール管理部２３２および電子メールの送受信を行う送受信部２３３、メール端末装置１００との通信を行うデータ通信部２４１を備えている。送受信部２３３は、宛先レベル判定部２３４、返信メール判定部２３５、転送メール判定部２３６、宛先レベル取得部２３７、有効期限決定部２３８、自動転送処理部２３９、拒否メール処理部２４０を備えている。データ通信部２４１は、通信インタフェース２５０を利用して通信ネットワーク３００と通信を行う。
【００１７】
宛先レベル判定部２３４および返信メール判定部２３５を用いて、送信者から受信者宛の電子メールが許可されているかどうか判断する。許可されている場合は有効期限決定部２３８で有効期限を決定し、メール管理部２３２で電子メールを格納する。返信メール判定部２３５は、返信メールかどうかの判定を行う。返信メール判定時に転送メールを検出した場合は、転送メール判定部２３６を用いて転送メールかどうかの判定を行う。自動転送処理部２３９は、メール端末装置１００でユーザが転送を実施した場合と同様のメール２７１の生成処理を行う。拒否メール処理部２４０は、送受信部２３３が受信を不許可と判断した電子メールを元に、拒否した事を通知するための電子メールを生成する。
【００１８】
本発明で送受信部２３３が宛先レベル判定部２３４、返信メール判定部２３５、転送メール判定部２３６、宛先レベル取得部２３７、有効期限決定部２３８、自動転送処理部２３９、拒否メール処理部２４０を呼び出すアクセス制御処理の詳細については後述する。
テーブル格納装置２６０は、役職テーブル２６１、宛先管理テーブル２６２、宛先レベル管理テーブル２６３、メールテーブル２６４で構成されている。各テーブルの詳細については後述する。
【００１９】
メール格納装置２７０は、メール管理部２３２がディスクインタフェース２８０を経由して電子メールをメール２７１に格納している装置である。
【００２０】
図４は、役職テーブル２６１における役職情報の構成例を示す図である。同図に示すように、役職４１０は宛先レベル４２０に関連付けが行われている。役職４１０は各ユーザの役職情報に対応する名称が記載されている。宛先レベル４２０は数値で表現され、大きな値ほど上位の役職である事を表現する値である。
【００２１】
図５は、宛先管理テーブル２６２におけるユーザ情報の構成例を示す図である。同図に示すように、ユーザ情報は、ユーザＩＤ５１０、名前５２０、役職５３０、メールアドレス５４０の情報を含んでいる。ユーザＩＤ５１０はユーザの識別情報である。名前５２０は、メール端末装置１００の表示部１３２で表示するための名前である。役職５３０は、各ユーザの役職情報である。ここで設定した役職情報を元に役職テーブル２６１を検索し宛先レベル４２０を取得する。
【００２２】
図６は、宛先レベル管理テーブル２６３における構成例を示す図である。同図に示すように、宛先レベル差６１０ごとに送受信か可能かどうかを表す送受信可否情報６２０が存在する。
【００２３】
例えば、送信者はユーザID５１０がtaro、受信者のユーザID510はjiroの場合で宛先レベル管理テーブル２６３の検索例を説明する。taroは宛先管理テーブル２６２を検索すると役職は社長である。さらに役職社長を役職テーブル２６１の検索結果、宛先レベルは１０である。jiroの役職も同様に検索すると宛先レベルは７である。この場合、送信者と受信者の宛先レベル差６１０は３となる。送信者の宛先レベルと受信者の宛先レベルの差が３の場合は、宛先レベル差６１で３の項目に対応する送受信可否情報６２０の項目を検索し、可能という値が記載されている。この場合は、送受信が可能となる。不可能が記載されている場合は、電子メール毎の判定となり、返信メール判定部２３５で判定が行われる。
【００２４】
図７は、メールテーブル２６４におけるメール管理情報の構成例を示す図である。同図に示すように、メール２７１の管理情報は、送信者の識別子情報が記載されているＦｒｏｍ７１０、メール２７１を識別するための情報Ｍｅｓｓａｇｅ−Ｉｄ７２０、転送元のメール２７１のＭｅｓｓａｇｅ−Ｉｄ７２０が記載されているＦｏｒｗａｒｄ−Ｉｄ７３０、返信元のメール２７１のＭｅｓｓａｇｅ−Ｉｄ７２０が記載されているＲｅｐｌｙ−Ｉｄ７４０、メール２７１に対する返信を受信する期限が記載されている有効期限７５０を含んでいる。
【００２５】
例えば、Ｍｅｓｓａｇｅ−Ｉｄ７２０がtaro2007113の場合、Ｆｏｒｗａｒｄ−Ｉｄ７３０およびＲｅｐｌｙ−Ｉｄ７４０は空である。このような場合、送信者(Ｆｒｏｍ710)のユーザID５１０はtaro、かつ新規に送付した電子メールである事を意味する。Ｍｅｓｓａｇｅ−Ｉｄ７２０がjiro20071104の場合、Ｆｏｒｗａｒｄ−Ｉｄが空、Ｒｅｐｌｙ−Ｉｄがsaburo20071101である。このような場合は、送信者(Ｆｒｏｍ710)のユーザID５１０はjiro、かつユーザＩＤ５１０がtaroというユーザが送付したＭｅｓｓａｇｅ−Ｉｄ７２０がtaro20071103のメールに対して返信して送付した電子メールである事を意味する。同様に、Ｍｅｓｓａｇｅ−Ｉｄ７２０がsaburo20071106の場合、送信者(Ｆｒｏｍ710)のユーザID510はsaburo、かつユーザＩＤ５１０がtaroというユーザが送付したＭｅｓｓａｇｅ−Ｉｄ７２０がtaro20071103の電子メールを、ユーザID510はjiroが転送した電子メール(Ｍｅｓｓａｇｅ−Ｉｄ７２０はjiro20071105)を返信して送付した電子メールである事を意味する。
【００２６】
図８は、メールサーバ装置２００とメール端末装置１００の間で通信されているメール２７１の構成例である。メール２７１は送信者(Ｆｒｏｍ810)、宛先(Ｔｏ８２０)、主題(Subject８３０)、電子メールの識別子 (Ｍｅｓｓａｇｅ−Ｉｄ８４０)、転送元電子メールの識別子(Ｆｏｒｗａｒｄ−Ｉｄ８５０)、返信元電子メールの識別子(Ｒｅｐｌｙ−Ｉｄ８６０)および本文８７０など電子メールの内容となる各種の情報が記述される。
【００２７】
新規に送信する電子メールは、Ｆｏｒｗａｒｄ−Ｉｄ８５０、Ｒｅｐｌｙ−Ｉｄ８６０が存在しない。
【００２８】
新規に送信する電子メールに対する返信メールは、Ｒｅｐｌｙ−Ｉｄ８６０は存在するが、Ｆｏｒｗａｒｄ−Ｉｄ８５０は存在しない。Ｒｅｐｌｙ−Ｉｄ８６０は新規に送信した電子メールのＭｅｓｓａｇｅ−Ｉｄ８４０を記載する。
【００２９】
新規に送信した電子メールに対する転送メールは、Ｆｏｒｗａｒｄ−Ｉｄ８５０は存在するが、Ｒｅｐｌｙ−Ｉｄ８６０は存在しない。Ｆｏｒｗａｒｄ−Ｉｄ８５０は新規に送信した電子メールのＭｅｓｓａｇｅ−Ｉｄ８４０を記載する。
【００３０】
図９は、メール端末装置１００の表示部１３２で図８に示すメール２７１を表示した場合の例である。送信者９１０にＦｒｏｍ８１０の内容、ＴＯ920にＴｏ８２０の内容、主題９３０にSubject８３０の内容を表示する。本文８７０の内容は本文表示領域９４０に表示する。
【００３１】
図１０は、本発明によりメールサーバ装置２００内で自動転送が実施された場合の自動転送用メール１０２０の構成例である。図８のメール２７１同様の送信者(Ｆｒｏｍ８１０)、宛先(Ｔｏ８２０)、主題(Subject８３０)、電子メールの識別子(Ｍｅｓｓａｇｅ−Ｉｄ８４０)、転送元電子メールの識別子(Ｆｏｒｗａｒｄ−Ｉｄ８５０)および本文８７０など電子メールの内容となる各種の情報が記述される。本文８７０の先頭に自動転送された事を示す情報１０１０を記載する。
【００３２】
図１１は、本発明によりメールサーバ装置２００内の返信メール判定部２３５で受信不許可と判断した場合に、送信者に返信される拒否用エラーメール１１２０の構成例である。図８のメール２７１同様の送信者(Ｆｒｏｍ８１０)、宛先(Ｔｏ８２０)、主題(Subject８３０)、電子メールの識別子(Ｍｅｓｓａｇｅ−Ｉｄ８４０)および本文８７０など電子メールの内容となる各種の情報が記述される。本文８７０には、不許可と判断した理由を示す情報１１１０を記載する。
【００３３】
図１２は、メールサーバ装置２００の送受信部２３３における電子メール受信可否のアクセス制御方法を示す図である。
【００３４】
送受信部２３３は、Ｆｒｏｍ８１０とＴｏ８２０のメールアドレスを宛先レベル判定部２３４に渡し、宛先レベル差を用いてにより送受信を許可する組み合わせかどうかを判定する。判定結果、許可する場合は有効期限決定部２３８にＭｅｓｓａｇｅ−Ｉｄ８４０を渡す。不許可の場合は、返信レベル判定部２３５に電子メール全体の内容を渡す（ステップ１２１０）。
【００３５】
送受信部２３３は、返信レベル判定部２３５に電子メール全体の内容を渡し、過去に送付済みの電子メールに対する返信かどうか判断を行う。判定結果、許可する場合は有効期限決定部２３８にＭｅｓｓａｇｅ−Ｉｄ８４０を渡す。不許可の場合は、拒否メール処理部２４０に電子メール全体の内容を渡す。自動転送の場合は、自動転送処理部２３９に電子メール全体の内容を渡す（ステップ１２２０）。
【００３６】
自動転送を実施する場合送受信部２３３は、自動転送処理部２３９に電子メール全体の内容を渡し、自動転送用メール１０２０を生成する。生成した電子メールの内容は受信した電子メールの内容と置き換え以降の処理を実施する（ステップ１２３０）。
【００３７】
ステップ１２２０で許可された場合または、ステップ１２３０で自動転送の処理が実施した場合、送受信部２３３は、有効期限決定部２３８に電子メール全体の内容を渡し、有効期限を決定し、電子メールの受信許可と決定する（ステップ１２４０）。
【００３８】
ステップ１２２０で不許可の場合は、拒否メール処理部２４０に電子メール全体の内容を渡し、拒否用エラーメール１１２０を生成する。生成したエラーメールの内容は送信者に送付するため、受信不許可と決定する（ステップ１２５０）。
【００３９】
図１３は、メールサーバ装置２００の送受信部２３３から呼び出す宛先レベル判定部２３４の判定方法を示す図である。
【００４０】
宛先レベル判定部２３４は、送受信部２３３から渡されたＦｒｏｍ８１０のメールアドレスを宛先レベル取得部２３７に渡し、Ｆｒｏｍ８１０の宛先レベルを取得する（ステップ１３１０）。
【００４１】
宛先レベル判定部２３４は、送受信部２３３から渡されたＴｏのメールアドレスを宛先レベル取得部２３７に渡し、Ｔｏ８２０の宛先レベルを取得する（ステップ１３２０）。
【００４２】
宛先レベル判定部２３４は、ステップ１３１０で求めたＦｒｏｍ８１０の宛先レベルからステップ１３２０で求めたＴｏ８２０の宛先レベルの差を求める（ステップ１３３０）。
【００４３】
宛先レベル判定部２３４は、ステップ１３３０で求めた宛先レベル差をキーにして宛先レベル管理テーブル２６３を検索する（ステップ１３４０）。
【００４４】
宛先レベル判定部２３４は、ステップ１３４０で宛先レベル管理テーブル２６３の検索した結果が、可能となっていた場合は、送受信を許可する。不可能となっていた場合は、送受信を不許可とする（ステップ１３５０）。
【００４５】
図１４は、メールサーバ装置２００の宛先レベル判定部２３４または有効期限決定部２３８から呼び出す宛先レベル取得部２３７の宛先レベルの取得方法を示す図である。
【００４６】
宛先レベル取得部２３７は、渡されたメールアドレスを元に宛先管理テーブル２６２のメールアドレス５４０を検索し、メールアドレスに対応する役職５３０を取得する（ステップ１４１０）。
【００４７】
宛先レベル取得部２３７は、ステップ１４１０で取得した役職をキーに役職テーブル２６１を検索し、役職４１０に対応する宛先レベル４２０を取得する（ステップ１４２０）。
【００４８】
図１５は、メールサーバ装置２００の送受信部２３３から呼び出される返信メール判定部２３５の判定方法を示す図である。
【００４９】
返信メール判定部２３５は、渡された電子メールの内容からＴｏ８２０およびＲｅｐｌｙ−Ｉｄ８６０の内容を取得する（ステップ１５１０）。
【００５０】
返信メール判定部２３５は、ステップ１３１０で取得したＲｅｐｌｙ−Ｉｄ８６０の内容をキーにしてメールテーブル２６４のＭｅｓｓａｇｅ−Ｉｄ７２０を検索する（ステップ１５２０）。
【００５１】
返信メール判定部２３５は、ステップ１３２０でメールテーブル２６４の検索に一致するレコードが存在しない場合は、電子メールの送受信を不許可と判断する。存在する場合は、一致したレコードの情報を取得する処理を実施する（ステップ１５３０）。
【００５２】
返信メール判定部２３５は、ステップ１５３０の判定結果、メールテーブル２６４で一致するレコードが存在すると判定した場合は、一致したレコードのＦｏｒｗａｒｄ−Ｉｄ730および有効期限７５０の情報を取得する（ステップ１５４０）。
【００５３】
返信メール判定部２３５は、ステップ１５４０で取得したＦｏｒｗａｒｄ−Ｉｄ７３０に値の有無を判断する。Ｆｏｒｗａｒｄ−Ｉｄ７３０に値が存在する場合は、ステップ１５４０で取得したＦｏｒｗａｒｄ−Ｉｄ７３０およびステップ１５１０で取得したＴｏ８２０の情報を転送メール判定部２３６に渡し、転送メールによる送信許可の判定を行う。Ｆｏｒｗａｒｄ−Ｉｄ７３０に値が存在しない場合は、メールテーブル２６４から取得した有効期限７５０の情報を用いて判定を行う（ステップ１５５０）。
【００５４】
返信メール判定部２３５は、ステップ１５５０でＦｏｒｗａｒｄ−Ｉｄ７３０の値が存在すると判断した場合、Ｆｏｒｗａｒｄ−Ｉｄ７３０およびＴｏ８２０の内容を転送メール判定部２３６に渡し送受信許可の判断を実施する。判断結果、ＯＫの場合は、転送メール判定部２３６から取得した有効期限７５０の情報を用いて判定を行う。ＮＧの場合は、メールの送受信を不許可と判断する。ＦＷＤの場合は、図１６のステップ１６１０の判定処理が実施される（ステップ１５６０）。
【００５５】
返信メール判定部２３５は、ステップ１５５０またはステップ１５６０で取得した有効期限と現在の日付を判断し、現在の日付が有効期限の範囲内である場合は、送受信を許可と判断する。有効期限の範囲外の場合は、メールの送受信は不許可と判断する（ステップ１５７０）。
【００５６】
図１６は、メールサーバ装置２００の送受信部２３３から呼び出される返信メール判定部２３５の自動転送対象メールの有効期限判定処理である。
【００５７】
返信メール判定部２３５は、図１５のステップ１５６０でＦＷＤという判定を受けた場合、ステップ１５６０で取得した有効期限と現在の日付を判断し、現在の日付が有効期限の範囲内である場合、電子メールの送受信は許可と判断する。有効期限の範囲外の場合は、電子メールの送受信は不許可と判断する（ステップ１６１０）。
【００５８】
図１７は、メールサーバ装置２００の返信メール判定部２３５から呼び出される転送メール判定部２３６の判定方法を示す図である。
【００５９】
転送メール判定部２３６は、Ｆｏｒｗａｒｄ−Ｉｄ７３０の内容をキーにしてメールテーブル２６４のＭｅｓｓａｇｅ−Ｉｄ７２０を検索する（ステップ１７１０）。
【００６０】
転送メール判定部２３６は、ステップ１７１０で検索したメールテーブル２６４を検索した結果、該当するＭｅｓｓａｇｅ−Ｉｄ７２０が存在したかどうか判断する。該当するＭｅｓｓａｇｅ−Ｉｄ７２０が存在しない場合は、不正な転送メール、ＮＧと判断し処理を終了する。該当するＭｅｓｓａｇｅ−Ｉｄ７２０が存在した場合は、メールテーブル２６４の他の情報を取得する（ステップ１７２０）。
【００６１】
転送メール判定部２３６は、ステップ１７２０でＭｅｓｓａｇｅ−Ｉｄ７２０に値が存在すると判断した場合は、該当レコードからＦｒｏｍ７１０、Ｆｏｒｗａｒｄ−Ｉｄ７３０、有効期限７５０の内容を取得する（ステップ１７３０）。
【００６２】
転送メール判定部２３６は、ステップ１７３０で取得したＦｏｒｗａｒｄ−Ｉｄ730に値が存在する場合は、再度検索を実施するためステップ１７１０からの処理を繰り返す。Ｆｏｒｗａｒｄ−Ｉｄ７３０に値が存在しない場合は、返信を許可する転送メールかどうかの判定を実施する（ステップ１７４０）。
【００６３】
転送メール判定部２３６は、ステップ１７３０で取得したＦｒｏｍ７１０のメールアドレスと返信メール判定部２３５から渡されたＴｏ８２０のメールアドレスを比較する。不一致の場合は、ＮＧすなわち返信を許可しない電子メールと判断し処理を終了する。一致した場合は、ＯＫすなわち返信を許可する電子メールと判断し処理を終了する（ステップ１７５０）。
【００６４】
図１８は、メールサーバ装置２００の送受信部２３３から呼び出される有効期限決定部２３８の有効期限決定方法を示す図である。
【００６５】
有効期限決定部２３８は、送受信部２３３から渡された電子メールの内容からＦｏｒｗａｒｄ−Ｉｄ８５０、Ｆｒｏｍ８１０、Ｔｏ８２０の内容を取得する（ステップ１８１０）。
【００６６】
有効期限決定部２３８は、ステップ１８１０で取得したＦｏｒｗａｒｄ−Ｉｄ８５０に値が存在するかどうか確認する。Ｆｏｒｗａｒｄ−Ｉｄ８５０に値が存在する場合は、転送段数の計算処理を実施する。Ｆｏｒｗａｒｄ−Ｉｄ８５０に値が存在しない場合、転送段数は０とする。転送段数の計算処理を省略し、宛先レベルの取得処理を実施する（ステップ１８２０）。
【００６７】
有効期限決定部２３８は、ステップ１８１０で取得したＦｏｒｗａｒｄ−Ｉｄ８５０に値が存在する場合、電子メール全体の内容を転送段数計算処理に渡し、転送段数の計算を行う（ステップ１８３０）。
【００６８】
有効期限決定部２３８は、ステップ１８１０で取得したＦｒｏｍ８１０の内容を、宛先レベル取得部２３７に渡し、Ｆｒｏｍ８１０の宛先レベルを取得する（ステップ１８４０）。
【００６９】
有効期限決定部２３８は、ステップ１８１０で取得したＴｏ８２０の内容を、宛先レベル取得部２３７に渡し、Ｔｏ８２０の宛先レベルを取得する（ステップ１８５０）。
【００７０】
有効期限決定部２３８は、ステップ１８４０で取得したＦｒｏｍ８１０の宛先レベルからステップ１８５０で取得したＴｏ８２０の宛先レベルの差を求める（ステップ１８６０）。
【００７１】
有効期限決定部２３８は、ステップ１８６０で取得した宛先レベル差と１８２０またはステップ１８３０で求めた転送段数を元に以下の計算式で有効な日数を決定し、現在の日付に加算する事で有効期限を決定する。係数１および係数２はシステム管理者が決定する値である。
【００７２】
初期値＋宛先レベル差＊係数１＋転送段数＊係数２
仮に現在の日時が２００７／１１／１、初期値が７日、宛先レベル差が−２、係数１が０．５、転送段数が２、係数２が１の場合は、７＋（−２）×０．５＋２×１＝８であり、有効期限は２００７／１１／９までとなる。
【００７３】
本実施形態では上記の計算式を使用したが、他の計算式に変更してもよい（ステップ１８６０）。
【００７４】
図１９は、メールサーバ装置２００の有効期限決定部２３８から呼び出される転送段数計算処理の処理方式を示す図である。
【００７５】
転送段数計算処理は、有効期限決定部２３８から渡されたメールの内容からＦｏｒｗａｒｄ−Ｉｄ８５０の内容を取得する（ステップ１９１０）。
【００７６】
転送段数計算処理は、ステップ１９１０で取得したＦｏｒｗａｒｄ−Ｉｄ８５０の内容をキーとしてメールテーブル２６４のＭｅｓｓａｇｅ−Ｉｄ７２０を検索する（ステップ１９２０）。
【００７７】
転送段数計算処理は、ステップ１９２０で検索したメールテーブル２６４を検索した結果、該当するＭｅｓｓａｇｅ−Ｉｄ７２０が存在したかどうか判断する。該当するＭｅｓｓａｇｅ−Ｉｄ７２０が存在しない場合は、転送段数計算処理を終了する。該当するＭｅｓｓａｇｅ−Ｉｄ７２０が存在する場合は、転送段数の計算を行う（ステップ１９３０）。
【００７８】
転送段数計算処理は、ステップ１９３０で該当するＭｅｓｓａｇｅ−Ｉｄ７２０が存在する場合、転送元が存在したため、転送段数を１加算する（ステップ１９４０）。
【００７９】
転送段数計算処理は、ステップ１９３０でＭｅｓｓａｇｅ−Ｉｄ７２０に値が存在すると判断した場合は、該当レコードからＦｏｒｗａｒｄ−Ｉｄ７３０の内容を取得する（ステップ１９５０）。
【００８０】
転送段数計算処理は、ステップ１９５０で取得したＦｏｒｗａｒｄ−Ｉｄに値が存在するかどうか判断を行う。Ｆｏｒｗａｒｄ−Ｉｄに値が存在する場合は、ステップ１９２０に戻り次の転送メールの判定処理を行う。Ｆｏｒｗａｒｄ−Ｉｄに値が存在しない場合は転送段数計算処理を終了する（ステップ１９６０）。
【００８１】
以上、本実施形態について説明したが、上記実施形態は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本実施形態のメールシステム全体構成を示す図である。
【図２】メール端末装置１００の構成を示す図である。
【図３】メールサーバ装置２００の構成を示す図である。
【図４】役職テーブル２６１の構成例を示す図である。
【図５】宛先管理テーブル２６２の構成例を示す図である。
【図６】宛先レベル管理テーブル２６３の構成例を示す図である。
【図７】メールテーブル２６４の構成例を示す図である。
【図８】メール端末装置１００とメールサーバ装置２００で通信されるメール２７１の構成例を示す図である。
【図９】表示部１３２の表示例を示す図である。
【図１０】自動転送処理部２３９で生成した自動転送用メール１０２０の構成例を示す図である。
【図１１】拒否メール処理部２４０で生成した拒否用エラーメール１１２０の構成例を示す図である。
【図１２】送受信部２３３の判定処理の流れを示す図である。
【図１３】宛先レベル判定部２３４の処理の流れを示す図である。
【図１４】宛先レベル取得部２３７の処理の流れを示す図である。
【図１５】返信メール判定部２３５の処理の流れを示す図である。
【図１６】自動転送メール対象メールに対する有効期限判定の処理の流れを示す図である。
【図１７】転送メール判定部２３６の処理の流れを示す図である。
【図１８】有効期限決定部２３８の処理の流れを示す図である。
【図１９】有効期限決定部２３８の内部で実施される転送段数計算処理の流れを示す図である。
【符号の説明】
【００８３】
１００…メール端末装置、１１０…プロセッサ、１２０…メモリ、１３０…ブラウザプログラム、１３１…データ解析部、１３２…表示部、１３３…データ通信部、１５０…通信インタフェース、２００…メールサーバ装置、２１０…プロセッサ、２２０…メモリ、２３０…サーバプログラム、２３１…データ解析部、２３２…メール管理部、２３３…送受信部、２３４…宛先レベル判定部、２３５…返信メール判定部、２３６…転送メール判定部、２３７…宛先レベル取得部、２３８…有効期限決定部、２３９…自動転送処理部、２４０…拒否メール処理部、２４１…データ通信部、２５０…通信インタフェース、２６０…テーブル格納装置、２６１…役職テーブル、２６２…宛先管理テーブル、２６３…宛先レベル管理テーブル、２６４…メールテーブル、２７０…メール格納装置、２７１…メール、２８０…ディスクインタフェース、３００…通信ネットワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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