(57)【要約】      （修正有）【課題】取引所−取引参加者間の通信遅延による商品の価格変動リスクを、減ずることができる仕組みを提供する。【解決手段】取引所−取引参加者間の通信遅延による価格変動リスクを時間リスク証券として商品化し、これを売買できる電子取引システムを提供するとともに、当該商品の取得と行使により、通信遅延に伴うリスクの授受を可能にする。これにより、科学的に不可能な、光速より速い発注情報の伝達を、実質的に可能にする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存の取引システム（１）と複数の端末機器（２）にネットワーク経由で接続され、また取引システム（１）とは物理的に異なる地点に位置したサブシステム（３）であって、
物理的に異なる２地点の時刻情報の入力を待機し、当該入力があった場合は、時間差を出力する、時間差計算手段（４）と、
取引システム（１）から、取扱い商品（５）のマーケット情報（６）およびその発生時刻（７）を受信し、これらの情報と受信時刻（８）を紐付けて記憶する受信手段（９）と、
受信手段（９）に伴い、受信時刻（８）と発生時刻（７）を時間差計算手段（４）に入力し、得られた出力を伝送遅延（１０）として、受信時刻（８）とマーケット情報（６）に紐付けて記憶する、伝送遅延導出手段（１１）と、
端末機器（２）に対し、マーケット情報（６）を公開する、情報公開手段（１２）と、
端末機器（２）からの、取引システム（１）に対する商品（５）の発注指示情報（１３）の受信を待機し、受信の際に当該情報とその受信時刻（１４）を紐付けて記憶するとともに、発注指示情報（１３）を取引システム（１）に転送し、取引システム（１）に対してその受理時刻の情報および取引成立時の成立内容の情報を要求する、情報取次手段（１５）と、
情報取次手段（１５）の実施に伴い、取引システム（１）における発注指示情報（１３）の受理の時刻を、受理時刻（１６）の情報としてサブシステム（３）にて受信し、当該受理時刻（１６）と情報取次手段（１５）にて記憶した取次時の受信時刻（１４）を、時間差計算手段（４）に入力して、サブシステム（３）から取引システム（１）までの発注指示情報（１３）の伝送遅延（１７）を導出し、これと発注指示情報（１３）を紐付けて記憶する、伝送遅延導出手段（１８）と、
伝送遅延導出手段（１８）に伴い、伝送遅延（１７）に、受信時刻（１４）の時点における伝送遅延（１０）を足し合わせ、当該の演算結果を伝送遅延（１９）として、発注指示情報（１３）に紐付けて記憶する、伝送遅延導出手段（２０）と、
時間リスク証券（２１）として商品化された、伝送遅延（１９）により被る市場変動のリスクに関し、時間リスク証券（２１）の所有に関わる情報の入力を待機し、当該情報の入力をもって所有に関わる情報を更新して記憶する、所有情報管理手段（２２）と、
時間リスク証券（２１）の売買リクエストの受信を待機し、受信した場合に内容を記憶するとともに、既に記憶済の売買リクエストとの間で、売買の成立を目的としたマッチングを行い、売買が成立した場合に、所有に関わる情報の変動情報を所有情報管理手段（２２）に入力するとともに、売買の成立情報をリクエスト元に送信し、さらに売買に伴う清算処理を行なう、売買手段（２３）と、
端末機器（２）からの時間リスク証券（２１）の発行リクエストの受信、もしくは売買手段（２３）からの発行済の時間リスク証券（２１）の初の売却済の情報を待機し、発行リクエストの受信時には、時間リスク証券（２１）の発行手続きとしての、発行に関わる情報の記憶を実行し、売却リクエストを売買手段（２３）に入力するとともに、発行済の時間リスク証券（２１）の初の売却済の情報の受信時には、当該情報を対応する発行に関わる情報に紐付けて記憶する、発行手段（２４）と、
情報取次手段（１５）にて取引システム（１）に要求した取引の成立情報の受信を待機し、当該の受信があった場合には、当該情報を記憶する、取引成立待機手段と、
端末機器（２）からの、時間リスク証券（２１）の行使リクエストの受信を待機し、当該受信時に、行使に伴う時間リスク証券（２１）の所有に関する変動情報を、所有情報管理手段（２２）に入力する、行使時所有情報更新手段（２５）と、
行使時ｊ所有情報更新手段（２５）に伴い、発行手段（２３）によって記憶された発行に関わる情報から、当該行使の対象とする発行情報を特定する行使対象発行情報特定手段（２６）と、
行使対象発行情報特定手段（２６）の実施後、取引成立待機手段にて対象の発注が取引成立に至るまで待機し、当該の取引成立を受けて、当該発注において被る伝送遅延を、伝送遅延（１９）に代えて、これから行使分だけ減じた時間（２７）とするとともに、これにより発生する損益の変動分を、行使者と発行者間で清算する、行使手段（２８）と
を有することを特徴とする、通信遅延に伴うリスクの商品化を取扱う電子取引システム。
【請求項２】
時間リスク証券（２１）は、少なくとも発注先の取引システム（１）および発注対象の商品（５）、取引種別、行使期間の指定により分類される、請求項１の通信遅延に伴うリスクの商品化を取扱う電子取引システム。
【請求項３】
時間リスク証券（２１）は、［商品（５）の数量］×［時間］という単位で計量されるとともに、全て単位がＸである単調増加関数Ａ（Ｘ）、Ｂ（Ｘ）、Ｃ（Ｘ）によって、また伝送遅延（１９）から時間（２７）を引いた差であるリスク回避時間（２９）と商品（５）の発注数量（３０）によって、その行使時の行使数量を、Ｃ（Ａ（リスク回避時間（２９））×Ｂ（発注数量（３０）））で求める、請求項１または請求項２記載の通信遅延に伴うリスクの商品化を取扱う電子取引システム。
【請求項４】
単調増加関数Ａ（Ｘ）、Ｂ（Ｘ）、Ｃ（Ｘ）は、それぞれＡ（Ｘ）＝Ｘ、Ｂ（Ｘ）＝Ｘ、Ｃ（Ｘ）＝Ｘである、請求項３記載の通信遅延に伴うリスクの商品化を取扱う電子取引システム。
【請求項５】
指定されたリスク回避時間（２９）が伝送遅延（１９）以下に制限される、請求項１から４のいずれか１項記載の、通信遅延に伴うリスクの商品化を取扱う電子取引システム。
【請求項６】
伝送遅延導出手段（１１）と伝送遅延導出手段（２０）を、行使時所有情報更新手段（２５）の実施を契機に実行するようにした、請求項１から５のいずれか１項記載の、通信遅延に伴うリスクの商品化を取扱う電子取引システム。
【請求項７】
伝送遅延導出手段（１８）と伝送遅延導出手段（２０）を、行使時所有情報更新手段（２５）の実施を契機に実行するようにした、請求項１から６のいずれか１項記載の、通信遅延に伴うリスクの商品化を取扱う電子取引システム。
【請求項８】
伝送遅延導出手段（２０）を、行使時所有情報更新手段（２５）の実施を契機に実行するようにした、請求項１から５のいずれか１項記載の、通信遅延に伴うリスクの商品化を取扱う電子取引システム。
【請求項９】
端末機器（２）による時間リスク証券（２１）の行使リクエストの、サブシステム（３）における受信の受け付けの期限を、サブシステム（３）が、取引システム（１）から発注指示情報（１３）に伴う取引の成立を知らせる情報を受信するまでとする、請求項１から８のいずれか１項記載の、通信遅延に伴うリスクの商品化を取扱う雷子取引システム。
【請求項１０】
端末機器（２）による時間リスク証券（２１）の行使リクエストの、サブシステム（３）における受信の受け付けの期限を、サブシステム（３）が、取引システム（１）から発注指示情報（１３）の受理を知らせる情報を受信するまでとする、請求項１から８のいずれか１項記載の、通信遅延に伴うリスクの商品化を取扱う電子取引システム。
【請求項１１】
端末機器（２）による時間リスク証券（２１）の行使リクエストのサブシステム（３）における受信の受け付けの期限を、サブシステム（３）による、行使対象の発注指示情報（１３）を取り次ぐ時点までとする、請求項１から８のいずれか１項記載の、通信遅延に伴うリスクの商品化を取扱う電子取引システム。
【請求項１２】
受信手段（９）は、取引システム（１）においてマーケット情報（６）が更新されたタイミングで、当該情報がサブシステム（３）に送信されることによって動作することを特徴とする、請求項１から１１のいずれか１項記載の、通信遅延に伴うリスクの商品化を取扱う電子取引システム。
【請求項１３】
受信手段（９）は、少なくとも取引システム（１）の取引時間中は、マーケット情報（６）がサブシステム（３）に向けリアルタイムで送信されることによって動作することを特徴とする、請求項１から１１のいずれか１項記載の、通信遅延に伴うリスクの商品化を取扱う電子取引システム。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか１項記載の通信遅延に伴うリスクの商品化を取扱う電子取引システムであって、さらに、時間リスク証券（２１）の銘柄マスタを記憶するとともに、これへの登録・更新・問合せ方法を提供する、銘柄マスタ管理手段（３１）が機能することを特徴とする、通信遅延に伴うリスクの商品化を取扱う電子取引システム。
【請求項１５】
請求項１から１４のいずれか１項記載の通信遅延に伴うリスクの商品化を取扱う電子取引システムであって、さらに、端末機器（２）から受信したリクエストに応じ、サブシステム（３）が記憶する所有に関わる情報を、当該端末機器（２）に送信する、所有情報公開手段（３２）が機能することを特徴とする、通信遅延に伴うリスクの商品化を取扱う電子取引システム。
【請求項１６】
請求項１から１５のいずれか１項記載の通信遅延に伴うリスクの商品化を取扱う電子取引システムであって、さらに、端末機器（２）から受信したリクエストに応じ、サブシステム（３）が記憶する発行に関わる情報を、当該端末機器（２）に送信する、発行情報公開手段（３３）が機能することを特徴とする、通信遅延に伴うリスクの商品化を取扱う電子取引システム。
【請求項１７】
請求項１から１６のいずれか１項記載の通信遅延に伴うリスクの商品化を取扱う電子取引システムにおいて、所有情報管理手段（２２）に代えて、時間リスク証券（２１）の不足により、所有数量の更新が行えない場合には、これを行わず、所有数量の変動情報の送信元に、更新が実施できない旨の情報を伝達するようにするとともに、送信元である売買手段（２３）および行使時所有情報更新手段（２５）を、当該伝達を受けた場合に、係る処理を帳消しにするようにすることを特徴とする、通信遅延に伴うリスクの商品化を取扱う電子取引システム。
【請求項１８】
請求項１から１７のいずれか１項記載の通信遅延に伴うリスクの商品化を取扱う電子取引システムにおいて、行使対象発行情報特定手段（２６）は、売却済の時間リスク証券（２１）のうち、行使可能であり、かつ最も長く行使されないで残存している時間リスク証券（２１）の発行情報を特定することを特徴とする、通信遅延に伴うリスクの商品化を取扱う電子取引システム。
【請求項１９】
請求項１から１７のいずれか１項記載の通信遅延に伴うリスクの商品化を取扱う電子取引システムにおいて、売買手段（２３）を、これの実行時に、売買対象の時間リスク証券（２１）の発行情報を所有情報管理手段（２２）に入力して時間リスク証券（２１）の所有情報と紐付けて記憶させるように変更し、これをもって、行使対象発行情報特定手段（２６）における行使対象の発行情報の特定を実施することを特徴とする、通信遅延に伴うリスクの商品化を取扱う電子取引システム。
【請求項２０】
請求項１から１７のいずれか１項記載の通信遅延に伴うリスクの商品化を取扱う電子取引システムにおいて、行使対象発行情報特定手段（２６）は、行使数量を、行使可能な時間リスク証券（２１）の総発行数量で除した商（３４）を、これらの行使可能な時間リスク証券（２１）の全発行者のそれぞれの発行数量（３５）に乗ずることで得られる数量（３６）だけ、それぞれの発行者の発行済時間リスク証券（２１）が行使されるとし、行使対象の発行情報を特定することを特徴とする、通信遅延に伴うリスクの商品化を取扱う電子取引システム。
【請求項２１】
情報公開手段（１２）は、当該の端末機器（２）からの公開を要求するリクエストをサブシステム（３）が受信した際に実施することを特徴とする、請求項１から２０のいずれか１項記載の、通信遅延に伴うリスクの商品化を取扱う電子取引システム。
【請求項２２】
情報公開手段（１２）は、端末機器（２）とサブシステム（３）との間の事前の通信設定により、少なくとも取引システム（１）の取引時間中は、リアルタイムで実施することを特徴とする、請求項１から２０のいずれか１項記載の、通信遅延に伴うリスクの商品化を取扱う電子取引システム。
【請求項２３】
情報公開手段（１２）は、端末機器（２）とサブシステム（３）との間の事前の通信設定により、少なくとも取引システム（１）の取引時間中は、マーケット情報（６）が更新された際に実施することを特徴とする、請求項１から２０のいずれか１項記載の、通信遅延に伴うリスクの商品化を取扱う電子取引システム。
【請求項２４】
端末機器（２）が発注指示情報（１３）をサブシステム（３）に向け送信するときに、当該発注に関する行使リクエストを付加し、当該行使リクエストをサブシステム（３）で受信されることを特徴とする、請求項１から２３のいずれか１項記載の、通信遅延に伴うリスクの商品化を取扱う電子取引システム。
【請求項２５】
請求項１から２４のいずれか１項記載の、通信遅延に伴うリスクの商品化を取扱う電子取引システムにおいて、行使手段（２８）とは、行使対象発行情報特定手段（２６）の実施後、取引成立待機手段にて、対象の発注が取引成立に至ったことを示す情報が、サブシステム（３）で記憶されるまで待機するとともに、当該の記憶がなされると、これを読み出し、取引システム（１）における取引成立時刻から行使分だけ遡った時刻から、さらに伝送遅延（１０）だけ経過した時点における、サブシステム（３）にて公開中のマーケット情報（６）に基づいて取引が成立した場合の損益の、前記取引成立の情報に記録された実現損益に対する差額を、行使者と発行者間で清算することを特徴とする、通信遅延に伴うリスクの商品化を取扱う電子取引システム。
【請求項２６】
請求項１から２５のいずれか１項記載の、通信遅延に伴うリスクの商品化を取扱う電子取引システムにおいて、時間リスク証券（２１）の行使者と発行者間の損益の差額の清算を、取引システム（１）における取引成立に伴う清算に組み込んで実施することを特徴とする、通信遅延に伴うリスクの商品化を取扱う電子取引システム。
【請求項２７】
請求項１から２６のいずれか１項記載の、通信遅延に伴うリスクの商品化を取扱う電子取引システムにおいて、受信手段（９）と情報公開手段（１２）を取引システム（１）への発注を行う端末機器（２）にて実行し、また、情報取次手段（１５）をサブシステム（３）で実施することを特徴とし、さらに、残りの全手段はサブシステム（３）もしくは取引システム（１）、もしくは端末機器（２）のいずれで実施しても良いものとし、しかし、認証情報および売買時のマッチング用のテーブルはサブシステム（３）もしくは取引システム（１）にて管理し、端末機器（２）の操作者以外の人の情報は当該端末機器（２）に配置しないようにすることを特徴とする、通信遅延に伴うリスクの商品化を取扱う電子取引システム。
【請求項２８】
請求項１から２６のいずれか１項記載の、通信遅延に伴うリスクの商品化を取扱う電子取引システムにおいて、受信手段（９）と情報公開手段（１２）をサブシステム（３）にて実施し、また、情報取次手段（１５）を取引システム（１）への発注を行う端末機器（２）にて実行し、さらに、残りの全手段はサブシステム（３）もしくは取引システム（１）、もしくは端末機器（２）のいずれで実施しても良いとし、しかし、認証情報および売買時のマッチング用のテーブルはサブシステム（３）もしくは取引システム（１）にて管理し、端末機器（２）の操作者以外の人の情報は当該端末機器（２）に配置しないようにすることを特徴とする、通信遅延に伴うリスクの商品化を取扱う電子取引システム。
【請求項２９】
請求項１から２６のいずれか１項記載の、通信遅延に伴うリスクの商品化を取扱う電子取引システムにおいて、受信手段（９）と情報公開手段（１２）、および情報取次手段（１５）を取引システム（１）への発注を行う端末機器（２）にて実行することを特徴とし、さらに、残りの全手段はサブシステム（３）もしくは取引システム（１）、もしくは端末機器（２）のいずれで実施しても良いとし、しかし、認証情報および売買時のマッチング用のテーブルはサブシステム（３）もしくは取引システム（１）にて管理し、端末機器（２）の操作者以外の人の情報は当該端末機器（２）に配置しないようにすることを特徴とする、通信遅延に伴うリスクの商品化を取扱う電子取引システム。
【請求項３０】
請求項１から２９のいずれか１項記載の、通信遅延に伴うリスクの商品化を取扱う電子取引システムにおいて、売買手段（２３）は、板寄せの方式によって売買を成立させる、通信遅延に伴うリスクの商品化を取扱う電子取引システム。
【請求項３１】
請求項１から２９のいずれか１項記載の、通信遅延に伴うリスクの商品化を取扱う電子取引システムにおいて、売買手段（２３）は、オークション方式によって売買を成立させる、通信遅延に伴うリスクの商品化を取扱う電子取引システム。
【請求項３２】
請求項１から２９のいずれか１項記載の、通信遅延に伴うリスクの商品化を取扱う電子取引システムにおいて、売買手段（２３）は、時間リスク証券（２１）の取引時間中は、オークション方式によって売買を成立させ、寄り付きと引けにおいては、板寄せ方式によって売買を成立させる、通信遅延に伴うリスクの商品化を取扱う電子取引システム。
【請求項３３】
請求項１から３２のいずれか１項記載の、通信遅延に伴うリスクの商品化を取扱う電子取引システムにおける、伝送遅延導出手段（１１）を実行するシステム。
【請求項３４】
請求項１から３２のいずれか１項記載の、通信遅延に伴うリスクの商品化を取扱う電子取引システムにおける、伝送遅延導出手段（１８）を実行するシステム。
【請求項３５】
請求項１から３２のいずれか１項記載の、通信遅延に伴うリスクの商品化を取扱う電子取引システムにおける、伝送遅延導出手段（２０）を実行するシステム。
【請求項３６】
請求項１から３２のいずれか１項記載の、通信遅延に伴うリスクの商品化を取扱う電子取引システムにおける、情報公開手段（１２）を実行するシステム。
【請求項３７】
請求項１から３２のいずれか１項記載の、通信遅延に伴うリスクの商品化を取扱う電子取引システムにおける、情報取次手段（１５）を実行するシステム。
【請求項３８】
請求項１から３２のいずれか１項記載の、通信遅延に伴うリスクの商品化を取扱う電子取引システムにおける、売買手段（２３）を実行するシステム。
【請求項３９】
請求項１から３２のいずれか１項記載の、通信遅延に伴うリスクの商品化を取扱う電子取引システムにおける、発行手段（２４）を実行するシステム。
【請求項４０】
請求項１から３２のいずれか１項記載の、通信遅延に伴うリスクの商品化を取扱う電子取引システムにおける、行使手段（２８）を実行するシステム。
【請求項４１】
請求項１から３２のいずれか１項記載の、通信遅延に伴うリスクの商品化を取扱う電子取引システムにおける、行使対象発行情報特定手段（２６）を実行するシステム。
【請求項４２】
請求項１から３２のいずれか１項記載の、通信遅延に伴うリスクの商品化を取扱う電子取引システムにおける、行使時所有情報更新手段（２５）を実行するシステム。
【請求項４３】
請求項１から３２のいずれか１項記載の、通信遅延に伴うリスクの商品化を取扱う電子取引システムにおける、所有情報管理手段（２２）を実行するシステム。
【請求項４４】
請求項１から４３のいずれか１項記載のシステムを実現する装置。
【請求項４５】
請求項１から４３のいずれか１項記載の手段を実行するためのプログラム。
【請求項４６】
請求項１から４３のいずれか１項記載の手段を実行するためのプログラムを記録した、コンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、既存の取引システムのマーケット情報の公開をネットワークを介して中継し、かつ、当該取引システムの利用者からの発注指示の情報を、ネットワークを介して中継するシステムに関し、特に、当該システムと前記既存の取引システムとの通信によって生ずる伝送遅延を、商品化し取引対象とした、電子取引システムに関する。また、本発明はこのような電子取引システムを具備する装置に関する。更に、本発明はこのような電子取引システムを実行するプログラムに関する。また更に、本発明は、このようなプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】近年の情報処理技術の進歩に伴い、証券取引や金融派生商品取引、外国為替取引、および商品取引等における処理の高速化への注目が一層高まっており、その取り組みも多く見受けられる。特に証券取引所への発注に関しては、世界の著名な証券取引所の多くが、その敷地内に投資家や取引参加者の受発注サーバを受け入れる「コロケーションサービス」をはじめる動きが見られる（ニューヨーク証券取引所やＮＡＳＤＡＱ、オーストラリア証券取引所、ロンドン証券取引所、東京証券取引所（２００９年５月の開始を予定）、および大阪証券取引所等）。【０００３】コロケーションサービスを利用すれば、投資家や取引参加者は、取引所システムと直接的な通信が可能になる。すなわち、従来の間接的な通信に比べ、当該取引所からのマーケット情報の受信と当該取引所への発注において、極めて有利となった。【０００４】一方、高速化への取り組みの別の事例として、銘柄選択から売買注文まで、全て自動的にシステムで行ってしまう、「アルゴリズム取引」と言われる取引形態が広く普及している。【０００５】アルゴリズム取引は、個人投資家が所有するパソコンで行なう簡易なものから、大規模な機関投資家が自己売買で行なう複雑なものまで、多くのものが存在する。通常、事前に設定された条件によって売買対象の銘柄を選択し、設定条件に基づいて当該銘柄の売買を繰り返す、途転取引をシステム的に実行する。高速化のため、可能な限り人間の判断プロセスを排除するというコンセプトである。例えば、特許文献１は、システム的に株価を監視し、事前に設定した条件を満たした場合には、対応する発注指示がシステム的に発せられるというものである。【０００６】また、複雑なアルゴリズム取引には、株価チャートや移動平均線、あるいはＭＡＣＤといったテクニカル分析をシステム的に実行し、予測して売買まで行なってしまうものもある。【０００７】以上で、「コロケーションサービス」と「アルゴリズム取引」を説明したが、大規模投資家を中心に、これら２つを組み合わせての高速化が図られている。すなわち、「コロケーションサービス」を使用し、取引所内部に受発注サーバを設置するとともに、「アルゴリズム取引」を駆使し、超高速な取引が実現されている。現在では、発注サーバが発注指示を出してから、これが取引所システムで受理されるまでの時間は、数１００マイクロ秒のレベルに達しているとのことである。【０００８】しかし、上記のような高速化の流れに乗ることは、大規模なシステム投資を要することを意味する。一部の大規模投資家を除く一般の投資家には、上記の高速化の恩恵は限られたものとなるばかりか、逆に情報格差が広がることを意味する。【０００９】また、例え「コロケーションサービス」を利用し、設置されている取引所に関する情報を素早く入手できたとしても、当該の取引所以外の情報の入手には、従来同様時間を要する。このことは、次の例示にて示される。すなわち、東京証券取引所で取引をしたい大規模機関投資家は、コロケーションサービスとアルゴリズム取引を駆使して、取引所の情報に即座に反応した売買ができるが、東京証券取引所の価格形成に大きな影響を与える米国の情報にはすぐに対応できないのである。逆に、東京証券取引所で取引をしたい米国人投資家は、米国の情報に即座に反応した売買発注は可能だが、東京証券取引所の価格情報に呼応した短期売買においては極めて不利である（前者の大規模機関投資家は、東京証券取引所に数１００マイクロ秒のオーダーで発注できる見込みだが、後者の米国人投資家は、例え発注指示を光速で東京証券取引所に発信できたとしても、数１０ミリ秒を要する）。
【特許文献１】特開２００４−５５５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】上述したように、現在の拠点型の取引所を中心とした取引環境は、通信競争の激化の中、大規模なシステム投資を行なえない中小規模の投資家や個人投資家にとり、不利な状況にならざるを得ない。また、所在国から海外の取引所に発注する場合も、情報が光速を超えて伝播できない制約から、取引所の市場情報の入手と発注指示情報の伝達において、必然的に不利な状況になる。【００１１】市場の本来の意義を鑑みるならば、取引所で扱われる商品の売買は、世界各地で、当該商品に影響する情報を、正確に、いち早く入手した者が、即座に実施できる環境が必要である。ここで求められる即時性に対し、市場の意義とは関連の薄い、システム投資規模と光速の限界に起因する取引所−取引参加者間の通信競争の要素が、情報通信の高速化に伴って、負の影響を及ぼしているのが現状であると言える。【００１２】なお、図２は、上述した通信遅延を説明したものである。時刻Ｔに既存の取引システム（１）から発信されたマーケット情報は、時間αをかけ、時刻Ｔ＋αに取引者の有する端末機器（２）に達する。【００１３】マーケット情報を受信した取引者は、当該情報に基づき即座に発注を判断し、端末機器２から発注指示情報を発信する。なお、ここでは発注指示情報の発信時刻をＴ＋αとしている。【００１４】端末機器（２）から発信した発注指示情報は、時間βをかけて既存の取引システム（１）まで伝播し、時刻Ｔ＋α＋βに当該取引システム（１）にて受信され、受理される。【００１５】図２で示した一連のフローでは、取引者は時刻Ｔに取引システム（１）が提供したマーケット情報を基に発注を判断し、その発注指示が既存の取引所で受理されたのは時刻Ｔ＋α＋βである。このことは、本例のように取引者による発注の判断に要する時間を例え０としても、伝送遅延によって、時間α＋βの間の価格変動リスクを被らなければならないことを意味している。【００１６】もちろん、通信競争自体は、取引所からの当該商品に関する市場情報をいち早く入手するための努力であり、無意味ではない。問題は、取引所−取引参加者間の通信競争が、通信技術の絶えまぬ駆使と取引所への物理的接近の努力、つまり商品に拠らない定型化された努力によってもたらされるところにある。このような商品に依存しない努力と、世界中から当該商品に影響する情報を探し出すことによって市場優位性を得ようとする努力とが区別されていない、現在の取引システムの仕組みが問題であると言える。【００１７】本発明は、上記の問題点を解決し、取引所−取引参加者間の通信競争に象徴される価値観を商品化して、新たなマーケットに分離する仕組みを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】上記の問題点を解決するため、本発明では、まず既存の取引所システムとネットワーク経由で通信可能なサブシステムを、既存の取引所システムから物理的に離れた地点に配置し、既存の取引所システムからマーケット情報の更新情報を受信させる。そして、当該サブシステムには、既存の取引所システムの取引参加者に対し、受信した前記のマーケット情報の更新情報を公開する機能を動作させるとともに、取引者から取引所システムへの発注指示情報を、中継する機能を動作させる。【００１９】前記の取引者がこのようなサブシステムが提供する機能を利用すると、取引所システムからサブシステムへの市場情報の伝播に要する時間と、サブシステムから拠点取引所への発注指示情報の伝播に要する時間の和に相当する時間が、最低でも発生する取引者が被る情報伝達にかかる遅延である。【００２０】そこで、本発明では、当該の遅延を価格変動リスクとして商品化し、売買可能とする機能をサブシステムに付与する。以降、当該のリスク商品を時間リスク証券と呼び、取引者が時間リスク証券を購入し行使すれば、前記遅延時間を減ずることができるようにする。ここで、減ぜられた分の時間を、以下では、行使時間と呼ぶことにする。なお、具体的には、取引者が時間リスク証券を行使した場合には、従来通り遅延時間が発生した場合と、行使時間だけ遅延時間が減ぜられた場合の損益の差分が計算され、当該取引者に還元されるとともに、当該時間リスク証券の発行者に対し逆の損益を課すものである。【００２１】さらにまた、本発明では、時間リスク証券に流動性を持たせるため、その商品特性に、少なくとも（１）最終的な発注先となる取引所システムの指定と（２）発注対象の商品の指定、（３）発注対象の商品に関する取引種別、および（４）所有者による発注が可能な期間を、任意指定に位置付けで、言及させる。そして、時間リスク証券を計量するため、発注対象の商品の計量単位と、時間の積を単位とした単位を導入する。つまり、発注対象の商品の計量単位は様々だが、例えば発注対象が株式の場合には、時間リスク証券は（株数・時間）という単位をもって取引される。つまり、取引所システムでＸ（株）だけ発注する際、行使時間Ｙ（時間）として時間リスク証券を行使したい場合は、Ｃ（Ａ（Ｙ）×Ｂ（Ｘ））（株数・時間）の数量の時間リスク証券が必要であるとする（なお、任意の単位の数値Ｓに対し、関数Ａ（Ｓ）、Ｂ（Ｓ）、Ｃ（Ｓ）は、Ｓと同じ単位で、Ｓに関する単調増加関数であるとする。また、それぞれの逆関数を、Ａ’（Ｓ）、Ｂ’（Ｓ）、Ｃ’（Ｓ）とする。なお、これらの関数の形状は市場の構造により、概ね経験的に決定される）。【００２２】時間リスク証券の単位を上記のように決めることで、時間リスク証券を、行使時間や発注対象の商品の数量の固定化という制約から解放することができる。【００２３】そして、本発明による時間リスク証券の購入と行使により、取引の高速化のために、従来のように取引者に巨額のシステム投資や拠点取引所への接近が必須でなくなるばかりでなく、世界中どこからでも、実質光速を越えた速さでの売買が可能になる。【００２４】一方、サブシステムにおいて行っている処理を取引者の端末において実行���てしまうことにより、取引者にとって、さらなる伝送遅延を減ずることが可能になる。すなわち、取引者の端末に、可能な限り前記サブシステムの役割を果たさせてしまうというものである。よって、取引所システムのマーケット情報は、取引者の端末自体で受信の上、当該取引者に公開し、また取引所システムへの発注時の取次も取引者の端末自体にて実施する。これにより、時間リスク証券によって減ずることのできない、取引者の端末とサブシステム間の通信遅延を、限りなく０にすることができる。なお、上記のマーケット情報の公開および発注情報の取次ぎ以外の、本発明にて使用される処理の実行場所であるが、基本的には当該取引者の端末、取引所システム、あるいはまたサブシステムのいずれで実施しても、前記課題を解決することができる。【００２５】ただし、いくつか留意点がある。まず、時間リスク証券の所有情報や発行情報などのデータを取引者の端末にて記憶する場合は、セキュリティ上、当該の取引者に関するデータのみを保存可能としなければならない。また、時間リスク証券の売買を実施するための気配テーブルは、取引者間で共用されるため、サブシステムあるいは取引所システム上に配す必要があることにも注意すべきである。さらに、時間リスク証券の取引者や発行者、あるいは行使者を特定するための認証処理用の認証データも、サブシステムあるいは取引所システム上に配さなければならない。加えて、実施する処理を色々な場所に配置した場合、当該処理が使用するデータの配置場所如何では、ネットワークを経由した処理となる可能性があることにも注意が必要である（ただし、この場合でも、前記の課題は解決される）
【発明の効果】
【００２６】本発明による時間リスク証券の購入と行使だけで、取引の高速化のために、従来のように取引者に巨額のシステム投資や拠点取引所への接近が必須でなくなるばかりでなく、世界中どこからでも、実質光速を越えた速さでの売買が可能になる
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】図面を使って本発明の実施の形態を説明する。【００２８】図１は、請求項１の発明を実現するための全体構成であり、既存の取引所ＡＡに配備されている取引システム（１）と、これと物理的に異なる地点に位置するサブシステム（３）、および取引システム（１）とサブシステム（３）にアクセス可能な複数の端末機器（２）からなっている。【００２９】ネットワークが全世界に張り巡らされていることを考慮するならば、取引者は、全世界に分散して存在し得る。このような多くの取引者のうち、既存の取引システム（１）での取引に参加する人の所有する端末機器とサブシステム（３）との通信時間が、該端末機器と既存の取引システム（１）との通信時間よりも短い場合に、請求項１の発明の適用が有効である。このことは、全世界に張り巡らされたネットワーク網を考慮すると、当該端末機器とサブシステム（３）との物理的距離が、該端末機器と既存の取引システム（１）との物理的距離よりも近い場合に、請求項１の発明の適用が有効であるとできることを意味する。図１は、このような場合を図示しており、取引者ＡＢの所有する端末機器（２）とサブシステム（３）との間の物理的距離は、当該端末機器（２）と取引システム（１）との間の物理的距離よりも近いとしている。【００３０】また、発行者ＡＣは、その所有する端末機器（２）からサブシステム（３）にアクセスし、時間リスク証券（２１）を発行する。なお、本実施の形態においては、ある人が操作する端末機器（２）が、あるときは取引者ＡＢとして、またあるときは発行者ＡＣとして端末機器（２）を操作することが可能である（ただし、取引者ＡＢが、自分自身が発行した時間リスク証券（２１）を行使して取引システム（１）に発注できるかは、運用ルールに拠るものなので、ここでは言及しない）。【００３１】図３は、時間差計算手段（４）のフローを実現する実施の形態である。まず、基準時刻と計測時刻という２種類の入力を受ける。本形態では、これらの時刻が所在国の標準時なのか、グリニッジ時なのか、あるいはこれらと異なる時刻になっているのかを規定しないが、本手段はこのような時刻の種類を判別できるものとする。続いて、本手順は、これらの入力された時刻をグリニッジ時に変換するものとする。これは、グリニッジ時との時差情報を予め格納したテーブルを参照することによって実行する（グリニッジ時に変換せず、別の時刻を基準にしてもよい）。【００３２】グリニッジ時に変換したら、次に基準時刻から計測時刻までの経過時間を計算し、これを時間差情報として入力元に出力する。以上が時間差計算手段（４）の処理の実施の形態である。【００３３】図４は、サブシステム（３）における、受信手段（９）から伝送遅延導出手段（１１）にかけての実施の形態を示した処理フローである。まずサブシステム（３）は、取引システム（１）から送信されてくる商品（５）のマーケット情報（６）、およびその発生時刻（７）の情報を受信する。そして、これらの受信情報とサブシステム（３）での受信時刻（８）を紐付け、メモリに格納する。以上が、受信手段（９）の実施の形態である。【００３４】受信手段（９）に続き、伝送遅延導出手段（１１）の処理が実行される。まず、受信手段（９）でメモリに格納した、マーケット情報（６）の発生時刻（７）と、サブシステム（３）における受信時刻（８）を取り出す。続いて、発生時刻（７）と受信時刻（８）を時間差計算手段（４）に入力する（基準時刻：発生時刻（７）、計測時刻：受信時刻（８））。この結果得られた出力は、取引システム（１）からサブシステム（３）まで、マーケット情報（６）が伝送するときに発生する伝送遅延（１０）である。この伝送遅延（１０）と、メモリから取り出したマーケット情報（６）、および受信時刻（８）を紐付けて、テーブルＡＤに記録する。以上が、伝送遅延導出手段（１１）の実施の形態である。【００３５】図５は、サブシステム（３）における情報公開手段（１２）の実施の形態を示す処理フローである。サブシステム（３）は、受信手段（９）から伝送遅延導出手段（１１）にかけ、取引システム（１）から送られてくる商品（５）のマーケット情報（６）を、テーブルＡＤに記録する。情報公開手段（１２）は、端末機器（２）からの、商品（５）のマーケット情報（６）に関連する情報の要求リクエストを待機している。そして、サブシステム（３）が、マーケット情報（６）に関する情報の要求リクエストを受信すると、情報公開手段（１２）は、テーブルＡＤからマーケット情報（６）を取り出して要求に合わせて加工し、端末機器（２）に送信する（当該の加工は端末機器（２）側でその一部、もしくは全てを行なうとしても良い）。なお、ここでの「加工」とは、マーケット情報（６）から、端末機器（２）を操作する取引者が求める要素の情報のみを抽出したり、マーケット情報（６）を基にした統計分析を行うための演算処理を施したりする等のことである。以上が、情報公開手段（１２）の実施の形態である。【００３６】図６は、認証処理の実施の形態を表わす処理フローである。認証処理は、サブシステム（３）で動作する処理から入力される認証リクエストの受信を待機している。当該の認証リクエストには、認証対象者が認証リクエスト元の処理にアクセスして来た際のアクセス情報である、「認証対象者による当初アクセスデータ」と、リクエスト元の処理を実行するために要求される「認証レベル」、および認証対象者と通信するためのネットワーク上の宛先等を記した「認証対象者へのアクセス手段」が記述されている。【００３７】認証処理は、認証リクエストを受信すると、これをメモリに格納する。続いて、メモリから認証対象者による当初アクセスデータを取り出し、認証対象者がすでに認証済であることを示すキーコードが付加されていないかチェックする。ここで、もし当該キーコードが付加されていた場合には、メモリから認証レベルを取り出す。そして、当該キーコードによって保証された認証済の内容が、当該認証レベルを満たすものであるかをチェックする。この結果、認証レベルを満たすことが確認された場合には、リクエスト元に当該認証対象者が認証に成功した旨の情報を送信する。その後、認証処理は、再び認証リクエストの受信を待機する。【００３８】一方、キーコードが付加されているものの、認証レベルを満たさない場合、もしくはキーコードそのものが付加されていない場合は、認証を実施する。具体的には、メモリに格納された認証対象者へのアクセス手段を取り出し、これを用いて認証対象者に認証情報を要求する。続いて、取得した認証情報を基に、認証データが格納された認証テーブルに問合わせを行ない、認証を実施する。結果、認証に成功した場合は、キーコードを認証対象者に送信するとともに、リクエスト元の処理には、当該認証対象者が認証に成功した旨の情報を送信する。その後、再び認証リクエストの受信を待機する。【００３９】最後に、キーコードが付加されていないか、付加されていても認証レベルに満たない場合に実施する認証で、認証に失敗した場合は、その旨の情報をリクエスト元に送信する。その後、再び認証リクエストの受信を待機する。以上が、認証処理の実施の形態である。【００４０】図７は、サブシステム（３）における、情報取次手段（１５）の実施の形態を示した処理フローである。サブシステム（３）は、取引者ＡＢが操作する端末機器（２）から発注指示情報（１３）を受信すると、まず端末機器（２）の操作者が取引者ＡＢであることを認証するため、認証処理に認証リクエストを入力する。結果、認証に成功した旨の出力を得た場合は、その時点の時刻を受信時刻（１４）として計測し、これと発注指示情報（１３）を紐付けてテーブルＡＥに格納するとともに、発注指示情報（１５）を取引システム（１）に転送する。また、当該転送に併せ、取引システム（１）に対し、発注指示情報（１３）が受理された際の受理時刻の情報と、当該発注に係る取引が成立した場合における、取引の成立内容の情報（内容には、少なくとも紐付いた発注指示情報（１３）の情報と、取引成立時刻の情報、および取引成立による損益の情報が含まれるとする）を要求する。一方、前記認証に失敗した場合は、処理を終了し、再び発注指示情報の受信を待機する。この一連の処理が、情報取次手段（１５）の実施の形態である。なお、発注指示情報（１３）は、少なくとも発注先の取引システム（１）、発注対象である商品（５）、取引種別、取引数量、成り行き／指値等の別、発注の有効期限（取引システム（１）における、取引システム（１）での時刻で発注が有効な期間を指定するもの）について言及した情報である。【００４１】図８は、サブシステム（３）における伝送遅延導出手段（１８）と伝送遅延導出手段（２０）の実施の形態を表す処理フローである。サブシステム（３）は、情報取次手段（１５）において、発注指示情報（１３）が取引システム（１）にて受理された際の受理時刻（１６）を、取引システム（１）に対して要求する。【００４２】サブシステム（３）が取引システム（１）から受理時刻（１６）の情報を受信すると、伝送遅延導出手段（１８）は、発注指示情報（１３）と受理時刻（１６）の情報を紐付けて、一旦メモリに格納する（情報の維持方法はメモリに格納する以外にも記録媒体に記録するなどの方法があるが、本実施の形態ではメモリを使用する形態を提示する）。続いて、テーブルＡＥから、発注指示情報（１３）に対して情報取次手段（１５）が実施された際の、受信時刻（１４）を取り出す。【００４３】得られた受理時刻（１６）と受信時刻（１４）を、時間差計算手段（４）に入力する（基準時刻：受信時刻（１４）、計測時刻：受理時刻（１６））ことによって、発注指示情報（１３）がサブシステム（３）で受信されてから、取引システム（１）で受理されるまでの伝送遅延（１７）の出力を得、これを発注指示情報（１３）と紐付けてメモリに格納する。以上が、伝送遅延導出手段（１８）の実施の形態を示す処理フローである。【００４４】伝送遅延導出手段（１８）の実施の形態に続き、図８の後半のフローを成す、伝送遅延導出手段（２０）の実施の形態を説明する。まず、メモリから伝送遅延（１７）を取り出す。続いて、伝送遅延（１７）に紐付いた発注指示情報（１３）に対応する、受信時刻（１４）を、テーブルＡＥから取り出し（ただし、伝送遅延導出手段（１８）における処理によって、発注指示情報（１３）に紐付いた受信時刻（１４）がメモリに残存しているならば、メモリから当該の受信時刻（１４）を取り出す）、さらにこの受信時刻（１４）をもって、テーブルＡＤから紐付いた伝送遅延（１０）を取り出す（当該の受信時刻（１４）に紐付いた伝送遅延（１０）がテーブルＡＤにない場合には、当該の受信時刻（１４）から時間を遡っていき、最初に見つかった伝送遅延（１０）に紐付いた時刻を突き止める。そして、当時刻における伝送遅延（１０）を採用するものとする）。最後に、伝送遅延（１７）と伝送遅延（１０）を足し合わせ、得られた演算結果を伝送遅延（１９）として、発注指示情報（１３）と紐付けてテーブルＡＦに格納する。【００４５】以上が、伝送遅延導出手段（２０）の実施の形態の説明である。なお、図２の説明も踏まえると、得られた伝送遅延（１９）は、取引者ＡＢの所在地がサブシステム（３）に極限まで近いとした場合において、取引者ＡＢがサブシステム（３）経由で取引システム（１）に発注した時に被る、トータルの伝送遅延に相当する。【００４６】図９は、所有情報管理手段（２２）の実施の形態を示すフローである。所有情報管理手段（２２）は、後述の売買手段（２３）あるいは行使時所有情報更新手段（２５）から送られる時間リスク証券（２１）の所有情報の変動に関する情報の受信を待機している。そして、当該の情報を受信すると、時間リスク証券（２１）に関する所有情報管理テーブル（テーブルＡＧ）の所有情報を更新する。最後に、実行結果を所有情報に関する変動情報の送信元に送信し、再び所有情報変動に関する情報の受信を待機する状態となる。【００４７】なお、図２４は所有情報管理テーブル（テーブルＡＧ）の例であるが、後述するように、当該テーブルの所有情報に発行情報を紐付けるような実施の形態もあるが、この場合は、図２４のテーブルＡＧに、さらに発行情報を表すＩＤの列が付加されるイメージである。そして、所有情報管理手段（２２）に所有情報の変動に関する情報と、これに紐付いた発行情報が入力されると、これらがテーブルＡＧに記録されるのである。【００４８】図１０は、サブシステム（３）における売買手段（２３）の実施の形態を示す処理フローである。当該手段は、取引者ＡＪが端末機器（２）から発した売買リクエストの受信を待機し、また、後述の発行手段（２４）からの発行済の時間リスク証券（２１）の売却リクエストの受信を待機している。そして、これらのリクエストを受信すると、まず、リクエスト元が端末機器（２）の場合には、取引者ＡＪに対する認証のため、認証リクエストを認証処理に入力する。ここで、認証に成功すると、売買手段（２３）は、取引者ＡＪが操作する端末機器（２）に売買リクエストの詳細情報を要求する。一方、認証に失敗した場合は、処理を終了し、再び売買リクエストの受信を待機する。【００４９】認証に成功し、取引者ＡＪが操作する端末機器（２）から売買リクエストの詳細情報を受信した場合には、これを気配テーブルに格納する。ここで、発行手段（２４）からの売却リクエストを受信した場合も、当該リクエストの情報を気配テーブルに格納する。そして、気配テーブルから、売買リクエストを取り出してマッチングを実施する。マッチングに失敗した場合は、処理を終了し、再び端末機器（２）からの売買リクエストか、発行手段（２４）からの売却リクエストを待機する。【００５０】一方、売買リクエストのマッチングが成功した場合は、当該の売買リクエストの詳細情報を気配テーブルから削除する。続いて、売買成立による、時間リスク証券（２１）の所有に関わる情報の変動データを、所有情報管理手段（２２）に入力するとともに、リクエスト元に売買成立の情報を送信し、マッチングが成立した取引者間での清算処理を行なう。ここまでが、売買手段（２３）の実施の形態を示す処理フローである。【００５１】なお、売買リクエストの情報の実施の形態例として、少なくとも成行きと指値を区別し、時間リスク証券（２１）の銘柄・数量を指定した売買リクエスト等が挙げられる（売買リクエストの有効期限を設定できるようにしても良い）。【００５２】図１１は、発行手段（２４）の実施の形態を示す処理フローである。当該手段は、端末機器（２）からの発行リクエストの受信、もしくは、売買手段（２３）からの発行済の時間リスク証券（２１）の初の売却成立を知らせる情報の受信を待機する。そして、発行リクエストを受信した場合は、まず発行者の認証を実施する。具体的には、当該リクエストが、発行者ＡＣによって端末機器（２）から送信されたことを確認するため、認証リクエストを認証処理に入力する。ここで、認証が成功すれば、端末機器（２）に対し発行内容の詳細データを要求する。一方、認証に失敗した場合は、処理を終了し、再び発行リクエストの受信もしくは売買手段（２３）からの前記の情報を待機する。【００５３】当該の端末機器（２）が発行者ＡＣによって操作されていることが認証され、端末機器（２）から発行内容の詳細データを受信したら、これに基いて発行に関わる詳細情報を格納するテーブル（テーブルＡＨ）に登録する。【００５４】他方、売買手段（２３）からの発行済の時間リスク証券（２１）の初の売却成立を知らせる情報を受信した場合は、当該情報を、テーブルＡＨ上の対応する発行情報と紐付けて記録する。以上が発行手段（２４）の実施の形態を示すフローであり、処理終了後は、再び発行リクエストの受信もしくは売買手段（２３）からの前記の情報の受信を待機することとなる。なお、図２２は、発行に関わる詳細情報を格納するテーブルＡＨの実施の形態を示した例である。本形態では、発行済の時間リスク証券（２１）の売却履歴を記録し、また、行使済の数量が記録されているのが特徴である。【００５５】図１２は、取引成立待機手段の実施の形態を示すフローである。当該手段は、情報取次手段（１５）にて取引システム（１）に要求した、発注指示情報（１３）に伴う発注が取引成立に至った場合の、取引成立情報の受信を待機し、当該情報を受信した場合には、これを対応する発注指示情報（１３）に紐付けて記憶し、再び当該情報の受信を待機する。以上が、取引成立待機手段の実施の形態を示すフローである。【００５６】図１３は、行使時所有情報更新手段（２５）から行使対象発行情報特定手段（２６）、そして行使手段（２８）にかけての実施の形態を示す処理フローである。この一連の処理では、まず端末機器（２）からの行使リクエストの受信を待つことになる。そして、当該リクエストを受信すると、行使時所有情報管理手段（２５）が動作する。仮に、行使者ＡＭが操作する端末機器（２）からの行使リクエストを受信した場合は、まず当該端末機器（２）の操作者が行使者ＡＭであることの認証が認証処理によって行なわれる。ここで、認証に失敗した場合は、以降の処理は行なわず、再び行使リクエストの受信を待機する。認証に成功した場合は、行使リクエストにて指定された行使数量の分だけ行使者の時間リスク証券（２１）を減ずる旨の情報を所有情報管理手段（２２）に入力する。ここまでが、行使時所有情報更新手段（２５）の実施の形態を示すフローである。【００５７】続いて、行使対象発行情報特定手段（２６）が動作する。具体的には、行使リクエストを基に、発行に関わる情報を格納するテーブルＡＨ内で条件に適合する発行情報を特定する処理が実行される。ここまでが行使対象発行情報特定手段（２６）である。【００５８】行使対象発行情報特定手段（２６）に続き、行使手段（２８）が実施される。ここでは、まず取引成立待機手段にて、対象の発注指示情報（１３）の取引成立情報がテーブルＡＫに格納されるのを待機する。当該情報がテーブルＡＫに格納されると、これを取り出すとともに、行使対象の発注における伝送遅延を伝送遅延（１９）とした場合の損益に対する、伝送遅延（１９）から行使分だけ減じた時間を伝送遅延とした場合の損益（具体的には、当該の取引成立情報中に記載された取引成立時刻から、行使分だけ時間を遡り、続いて伝送遅延（１０）だけ経過した瞬間に、サブシステム（３）で公開しているマーケット情報（６）に基づき、取引が成立したとし、計算した損益である）の差を、テーブルＡＤの情報を用いて導出し、これを行使者に還元する。さらに、当該の還元の実現を前記の特定された発行情報に記述された発行者に対して要求し、清算する。ここまでが、行使手段（２８）の実施の形態を示したフローである。【００５９】なお、ここで損益の差額が清算されているが、これは、例えば次のように実施される。すなわち、発注指示情報（１３）として、Ａ社株１０００株を成り行きで買った場合を考える。その結果、取引システム（１）への発注で伝送遅延（１９）が２０ミリ秒で、その間、Ａ社株の株価は５００円から５０２円に上昇して取引が成立したとする。この例の場合、発注者の損益は、株を１０００株買う代わりに、５０２，０００円の支払いが発生することである。一方、当該の発注者が時間リスク証券（２１）を行使し、当該の伝送遅延（１９）である２０ミリ秒を帳消しにする指定をしていたとすると、発注者の損益の再計算の結果は、１０００株買う代わりに、５００，０００円の支払いが発生することである。よって、発注者は再計算した場合と通常の場合の損益の差額、つまり２，０００円を受領し、逆に時間リスク証券（２１）の発行者は２，０００円を支払うのである。よって、この例において、仮にＡ社株の株価が下落していたとすると、発注者は、発行者に対して損益の差額を支払わなければならないということに注意が必要である（当該発明の意義の一つとして、伝送遅延の影響による、発注対象の商品の価格変動のリスクを減じることがあり、結果としての損得は許容すべきものとしている）。【００６０】図１４は、ここまでで取り上げた、請求項１で使用する各種手段の実施の形態の全体構成を示したものである（認証処理のみ省略している）。【００６１】図１５は、請求項２記載の時間リスク証券（２１）の分類の、具体的な実施例を示したものである。時間リスク証券毎にＩＤが付され、発注先の既存の取引システム、発注対象の商品、取引種別、行使期間で特徴付けられていることが分かる。なお、時間リスク証券によっては、ここで挙げた特徴付けの要素に規定されないことを特徴とするものもあり、例えば図１５中のＩＤ（０１１２）は行使期間の指定がなく、ＩＤ（０１１１）は２種類の発注対象商品が指定されている。また一方で、ここで挙げた特徴付けのための要素以外の要素を新たに持つリスク商品の構成も可能である。【００６２】続いて、請求項３と請求項４の実施の形態の説明を行う。ここでは、請求項４で指定された、Ａ（Ｘ）＝Ｘ、Ｂ（Ｘ）＝Ｘ、Ｃ（Ｘ）＝Ｘの場合を取扱う（Ａ（Ｘ）、Ｂ（Ｘ）、Ｃ（Ｘ）の構造は、時間リスク証券（２１）のマーケットの構造によって経験的に決まるものである）。このとき、図１５のＩＤ（０１０１）の時間リスク証券の行使を考える。すなわち、取引システムＡにて、Ａ社株を２００９年３月１日から２００９年６月３０日までの行使期間中に買い発注する際の行使を取扱う。例えば、５０００株をリスク回避時間２０ミリ秒で発注する場合の行使数量は、Ｃ（Ａ（５０００株）×Ｂ（２０ミリ秒））＝５０００株×２０ミリ秒＝１０（株・秒）であり、この行使数量に相当する以上の時間リスク証券を所有している必要がある。【００６３】なお、Ａ（Ｘ）、Ｂ（Ｘ）、Ｃ（Ｘ）の逆関数をそれぞれＡ’（Ｘ）、Ｂ’（Ｘ）、Ｃ’（Ｘ）とすると、時間リスク証券（２１）の行使数量と発注対象数量からリスク回避時間を算出する式は、リスク回避時間＝Ｂ’（Ｃ’（行使数量）÷Ａ（発注対象数量））であり、また行使数量とリスク回避時間から発注数量を求める式は、発注数量＝Ａ’（Ｃ’（行使数量）÷Ｂ（リスク回避時間））  である。【００６４】図１６は、請求項５記載の発明を実現する、実施の形態を示す図であり、請求項１から４記載の発明において、行使時所有情報更新手段（２５）を本図のように構成すれば、当該の実施の形態が実現することを示している。具体的には、まず、行使時所有情報更新手段（２５）において、認証に成功した後に、指定されたリスク回避時間（２９）が伝��遅延（１９）以下であるか確認する。そして、当該確認で、リスク回避時間（２９）が伝送遅延（１９）よりも大きい場合に限り、リスク回避時間（２９）を減じて伝送遅延（１９）と同じに変更し、処理を実施する。以上が、当該の実施の形態のポイントである。【００６５】請求項６から８記載の発明の実施の形態を説明する。すなわち、請求項１から５では、伝送遅延導出の手段は、これを導出するための元データが求まると、その時点ですぐに実施するものであるが、実際は、時間リスク証券（２１）の行使の段階までに行えば良い。そこで、請求項６から８では、時間リスク証券（２１）の行使に呼応して実施される行使時所有情報更新手段（２５）に併せ、伝送遅延の導出が行われる形態となる。【００６６】請求項９から１１記載の発明の実施の形態を説明すると、次のようになる。すなわち、行使対象の発注に関し、当該発注がサブシステム（３）で取次がれるまで（これは、具体的には、受信時刻（１４）が計測され記憶されるまでと同じである）、あるいは取引システム（１）で受理され、当該情報がサブシステム（３）にて受信されるまで、あるいは取引システム（１）で取引が成立し、当該情報がサブシステム（３）で受信されるまで、行使リクエストを受け付けるという期限の別により、それぞれ請求項１１、請求項１０、および請求項９の発明の実施の形態が区別される。【００６７】請求項１２と１３記載の発明は、取引システム（１）からサブシステム（３）へのマーケット情報（６）の送信タイミングについて規定したものであり、その実施の形態のポイントは、マーケット情報（６）の更新のタイミング毎に、当該の更新されたマーケット情報（６）がサブシステム（３）に送信されるか、あるいは取引システム（１）の取引時間中はリアルタイムにサブシステム（３）にマーケット情報（６）が送信されるかの違いにある。【００６８】図１７は、時間リスク証券（２１）の銘柄マスタを管理する手段である、銘柄マスタ管理手段（３１）の実施の形態を示す処理フローである。銘柄マスタ管理手段（３１）は、管理者や管理用のアプリケーションによって使用され、これらの管理業務に伴うリクエストを待機している【００６９】銘柄マスタ管理手段（３１）は、リクエストを受信すると、それが問合せリクエストであるか確認する。問合せリクエストならば、リクエストの詳細情報をクライアントに要求し、その結果送信されてきた問合せリクエストを実行し、結果をクライアントに送信する。【００７０】一方、問合せリクエストではなく、登録や更新を伴うリクエストであった場合は、リクエストの実行に先立って、認証を実施するため、認証リクエストを認証処理に入力する。ここで認証に失敗すると、処理は終了し、銘柄マスタ管理手段（３１）は、再びリクエスト待ちの状態となる。【００７１】上記の認証処理に成功すると、銘柄マスタテーブルＡＬへの登録／更新操作が実行される。具体的には、クライアントに対してリクエストの詳細な内容を要求し、これの受信をもって、リクエストを実行し、結果をクライアントに送信する。以上が銘柄マスタ管理手段（３１）の実施の形態を示したフローである。ここまで終了すると、銘柄マスタ管理手段（３１）は、再びリク��ストを待機する状態となる。なお、図１５は、当該の銘柄マスタのテーブルの実施例である。【００７２】図１８は、所有情報公開手段（３２）の実施の形態を示す処理フローである。当該手段は、端末機器（２）からの所有に関わる問合せリクエストの受信を待機している。そして、当該リクエストを受信した際は、まず問合せ内容をメモリに格納する。続いて、当該リクエストが要求する所有情報に紐付く所有者ＡＭが当該端末機器（２）からリクエストを送信してきたことをチェックするため、認証リクエストを認証処理に入力し、認証の処理を行う。結果、認証が成功した場合は、メモリ中の問合せリクエストを取り出し、実行する。そして、実行結果を当該の端末機器（２）に送信する。その後、再び問い合わせリクエストを待機する。他方、もし前記の認証に失敗した場合は、処理を終了し、問合せリクエストの待機に移行する。以上が、所有情報公開手段（３２）の実施の形態の処理フローである。【００７３】図１９は、発行情報公開手段（３３）の実施の形態を示す処理フローである。当該手段は、端末機器（２）からの発行情報に関わる問合せリクエストの受信を待機している。そして、当該リクエストを受信した際は、まず問合せ内容をメモリに格納する。続いて、当該リクエストが要求する発行情報に紐付く発行者ＡＮが当該端末機器（２）からリクエストを送信してきたことをチェックするため、認証リクエストを認証処理に入力し、認証の処理を行う。結果、認証が成功した場合は、メモリ中の問合せリクエストを取り出し、実行する。そして、実行結果を当該の端末機器（２）に送信する。その後、再び問い合わせリクエストを待機する。他方、もし前記の認証に失敗した場合は、処理を終了し、問合せリクエストの待機に移行する。以上が、発行情報公開手段（３３）の実施の形態の処理フローである。【００７４】図２０と図２１は、請求項１７の実施の形態を説明したものである。まず、図２０は、所有情報管理手段（２２）を変更したものであり、所有情報の更新の前に、更新可能であるか確認する処理が入っている。図２０の処理の結果、更新ができない場合には、更新を実施せず、更新が不可能である旨の情報を、リクエスト元である売買手段（２３）、あるいは行使時所有情報更新手段（２５）に送信する（本実施の形態では、更新が成功した場合にも、当該情報をリクエスト元に送信する）。【００７５】図２１は、更新が実施できたかどうかの情報を受信したリクエスト元の挙動を示したフローである。すなわち、リクエスト元である売買手段（２３）あるいは行使時所有情報更新手段（２５）は、更新に成功した場合はそのまま処理を続行し、更新に失敗した場合は処理を終了する。以上が、請求項１７記載の発明の実施の形態を示したものである。【００７６】図２２は、発行に関わる詳細情報を格納するテーブルＡＨの実施の形態を示した例である。発行済の時間リスク証券（２１）の売却履歴を記録し、また、行使済の数量が記録されているという特徴を有する。【００７７】請求項１８は、時間リスク証券（２１）の行使を受け、当該の行使に使用される時間リスク証券（２１）の発行情報をどのように特定するかを規定したものである。ここで紹介する実施の形態で��、テーブルＡＨが図２２の形態をとる場合を取り上げる。すなわち、テーブルＡＨが図２２の形態であるとき、発行済の時間リスク証券（２１）の売却履歴を参照する。そして、売却済で、かつまだ行使に至っていない時間リスク証券（２１）を特定し、さらにこのような時間リスク証券（２１）のうち、最も売却から時間を経ているものを選択する。図２２の場合、時間リスク証券（２１）のＩＤ（０１０１）の行使が行われる場合は、発行ＩＤ（００２１）の時間リスク証券（２１）のうち、２月１７日の１５：３６に売却された３４００００（株・秒）のうち、まだ行使されていない３４００００−１２２０００＝２１８０００（株・秒）が、優先的に行使されることとなる。以上が、請求項１８にて示された発明を実現する、実施の形態を説明したものである。【００７８】図２３は、請求項１９記載の発明を実施するための実施の形態のポイントを示したものである。本形態では、売買手段（２３）で発行済の時間リスク証券（２１）の初の売却が実行される際は、関連付いた発行情報も所有情報管理手段（２２）に入力する。そして、所有情報管理手段（２２）は、当該の発行情報を所有情報に紐付けて記録する。【００７９】一方、売買手段（２３）が、すでに売却を経験したことのある時間リスク証券（２１）の再売買を実行する場合は、テーブルＡＧ上の売買対象の時間リスク証券（２１）の所有情報には、発行情報が紐付けられて記録されている。この場合、売買成立時には、当該発行情報を一旦取り出し、ここでの売買成立に伴う所有情報の変動情報に紐付けて、発行情報も所有情報管理手段（２２）に再入力する。これにより、当該の所有情報管理手段（２２）において、テーブルＡＧ上で所有情報と発行情報を紐付けて記録する。【００８０】以上のようにした上で、行使時発行情報特定手段（２６）での発行情報の特定を、テーブルＡＧ上での、行使対象の所有情報に紐付けられた発行情報を選択することによって行う。ここまでが、請求項１９記載の発明を実施するための、実施の形態の説明である。【００８１】図２４は、所有情報管理手段（２２）で使用する、所有情報を管理するテーブルＡＧの実装の形態を示したものである。【００８２】請求項２０記載の発明の実施の形態を説明する。ここでは、発行に関する詳細情報を格納したテーブルＡＨの例である、図２２を参照して説明する。今、ＩＤ（０１０１）の時間リスク証券（２１）が２０９０（株・秒）だけ行使されたとすると、行使対象の発行情報は次のように特定される。すなわち、ＩＤ（０１０１）の時間リスク証券の発行者は、発行者ＩＤが（１００２３２）と（７１２２０７）の２人であり、発行済の時間リスク証券のうち、行使可能な総数量は、５０００００−１２２０００＋４００００＝４１８０００（株・秒）である。よって、商（３４）＝２０９０÷４１８０００＝０．００５となる。よって、発行者ＩＤ（１００２３２）の発行済の時間リスク証券は、そのうちの３７８０００×０．００５＝１８９０（株・秒）が行使され、発行者ＩＤ（７１２２０７）の発行済の時間リスク証券は、そのうち、４００００×０．００５＝２００（株・秒）が行使されることとなる。以上が、請求項２０記載の発明を実現する実施��形態の説明である。【００８３】請求項２１から２３に記載の発明の実施の形態の説明を行う。まず、請求項２１だが、これは、情報公開手段（１２）によるマーケット情報（６）の配信を、端末機器（２）によるリクエストがあって初めて実施する、というものである。一方、請求項２２では、サブシステム（３）と、マーケット情報（６）の配信を受けたい端末機器（２）との間で事前に通信設定をしておくことにより、少なくとも取引システム（１）の取引時間中においては、リアルタイムでサブシステム（３）から当該端末機器（２）に向けてマーケット情報（６）を配信するというものである。なお、この場合においては、サブシステム（３）が配信するマーケット情報（６）は、できるだけ最新の情報とする。これはつまり、取引システム（１）でのマーケット情報（６）の更新が無かった場合には、サブシステム（３）が最新情報として配信するマーケット情報（６）の更新日時が古くても構わないということである。【００８４】最後に請求項２３であるが、これは請求項２２の場合と同様、サブシステム（３）と端末機器（２）との間で通信設定した上で、取引システム（１）においてマーケット情報（６）が更新された場合にのみ、サブシステム（３）が当該情報を端末機器（２）に配信するというものである。ここまでが、請求項２１から２３までの発明の実施の形態を説明したものである。【００８５】図２５は、請求項２４記載の発明の実施の形態を説明した図である。図２５は、情報取次手段（１５）を、請求項２４記載の発明が実施できるように変更したものであり、変更のポイントは次のようになる。すなわち、発注指示情報（１３）を取引システム（１）に向けて転送した後、当該発注指示情報（１３）に行使リクエストが付加されていないかチェックを行い、行使リクエストが付加されていた場合には、これを行使時所有情報更新手段（２５）に入力するというものである。以上が、請求項２４記載の発明の実施の形態の説明である。【００８６】請求項２５の実施の形態の説明である。行使手段（２８）の処理において、行使対象発行情報特定手段（２６）の実施後、取引成立待機手段によって、対象の発注が取引成立に至ったことを示す情報がサブシステム（３）のテーブルＡＫに記録されると、これを読み出し、次の処理を実行する。まず、取引システム（１）における取引成立時刻から行使分だけ遡った時刻から、さらに伝送遅延（１０）だけ経過した時点の時刻を導出する。次に、ここで求めた時刻を受信時刻（８）としたマーケット情報（６）を、テーブルＡＤから抽出し、当該マーケット情報をもって、損益を再計算する。そして、この再計算されて得られた損益の、前記取引成立の情報に記録された実現損益に対する差額を、行使者と発行者間で清算することを特徴とする、通信遅延に伴うリスクの商品化を取扱う電子取引システム。【００８７】なお、上記のテーブルＡＤにおける検索の結果、受信時刻（８）が見つからない場合は、検索に成功するまで、検索対象の時刻を遡っていく。そして、検索に成功した時刻におけるマーケット情報（６）を採用するものとする。これは、検索に成功しないということは、当該の検索時刻において、マーケット情報（６）が更新さ��なかったと見なされることに起因しており、その検索対象時刻で最終の状態のマーケット情報（６）の更新時刻を見つけるため、時間を遡るのである。【００８８】請求項２６記載の発明の実施の形態について説明する。つまり、取引システム（１）における取引成立に伴う清算処理に、時間リスク証券（２１）の行使に伴う損益の差額の受け渡しの処理を組み込んでしまうのである。このようにすることで、金銭授受の構造が単純化され、また、行使者に対し、行使した分だけ伝送遅延（１９）が減じた状況を、より完全な形で提供できる。【００８９】請求項２７から２９記載の発明の実施の形態を説明する。受信手段（９）と情報公開手段（１２）は、取引システム（１）に対して発注したい取引者が操作する、端末機器（２）にて実行しても課題は解決できる。請求項２７から２９記載の発明は、この方法による課題の解決方法を実現するものである。なお、受信手段（９）と情報公開手段（１２）を端末機器（２）にて実行することにより、請求項１から２６記載の発明においては解消できなかった、端末機器（２）とサブシステム（３）との間の通信遅延も、時間リスク証券（２１）の行使にて減ずることが可能となる。一方、同様のことは情報取次手段（１５）についても言える。当該処理を、発注指示情報（１３）を発する端末機器（２）自身で実施することにより、端末機器（２）とサブシステム（３）との間の通信遅延も、時間リスク証券（２１）によって減ずることが可能になる（この場合は、実質的に取引システム（１）と端末機器（２）の直接通信とすることが可能である）。【００９０】そして、請求項２７から２９記載の発明は、これらの受信手段（９）と情報公開手段（１２）、および情報取次手段（１５）の実施場所についての組み合わせを変えたケースである。ただし、受信手段（９）と情報公開手段（１２）の実施場所と、情報取次手段（１５）の実施場所が異なる場合は、伝送遅延導出手段（２０）は、これらの異なる実施場所に分散した伝送遅延（１０）と伝送遅延（１７）をネットワークを介して収集し、伝送遅延（１９）を求めることとなる。【００９１】また一方、受信手段（９）と情報公開手段（１２）、および情報取次手段（１５）以外の全手段は、取引システム（１）とサブシステム（３）、および端末機器（２）のどこで実施しても、当該発明の課題を解決することが可能である。そのため、請求項２５から２７では、ここで述べたその他の各手段の実行場所の形態を、可能な限り規定しない。【００９２】ここで「可能な限り」と述べたように、必最低限の規定も存在するので、これを説明する。まず、認証処理に使用する認証テーブルであるが、端末機器（２）に対する認証を目的とするデータであることから、端末機器（２）そのものには配置せず、取引システム（１）もしくはサブシステム（３）に配置しなければならないとする。また、気配テーブルは、全ての時間リスク証券（２１）の売買参加者にとっての共有テーブルのため、やはり取引システム（１）もしくはサブシステム（３）に配置しなければならないとする。さらにまた、所有者情報および発行者情報を格納したテーブルは、端末機器（２）に配置することが可能だが、この場合は、配置できる��ータは当該端末機器（２）の操作者に関するデータのみでなければならないとする（他人のデータを端末機器（２）に配置するのは、セキュリティ上好ましくないため）。そして、これら以外のテーブルのデータは、取引システム（１）、サブシステム（３）、および対象とする処理に関与する端末機器（２）のいずれに配置しても良いとしている。ただし、各種手段がこれらのテーブルのデータにアクセスする際は、配置場所如何では、ネットワーク経由のアクセスとなることに注意が必要である。【００９３】なお、特に、請求項２９記載の発明の実施の形態として、受信手段（９）と情報公開手段（１２）、および情報取次手段（１５）を、取引システム（１）に向けて発注しようとする端末機器（２）に集約し、これら以外の処理やテーブルの全てを端末機器（２）および取引システム（１）に分散させ、サブシステム（３）を取り除いた形態が可能である。当該の形態により、端末機器（２）に当該発明を実現するソフトウェアをインストールすることで、時間リスク証券（２１）の使用をもって、取引者が、その端末からの伝送遅延を完全に０にして、取引システム（１）に発注できるようになる。【００９４】また、請求項２９記載の発明の別の実施の形態として、受信手段（９）と情報公開手段（１２）、および情報取次手段（１５）を、取引システム（１）に対して発注しようとする端末機器（２）に集約し、これら以外の処理やテーブルのうち、少なくとも売買手段（２３）および発行手段（２４）をサブシステム（３）上で実行するとともに、気配テーブルもサブシステム（３）上に配置する、という形態がある。ちなみに、先の例に様に、もし売買手段（２３）や発行手段（２４）、および気配テーブルが取引システム（１）上に位置してしまうと、伝送遅延を減ずるための時間リスク証券（２１）の売買そのもののために、伝送遅延が発生してしまうこととなり、これでは時間リスク証券（２１）の存在意義が薄れてしまう。【００９５】以上の状況を克服する形態として、時間リスク証券（２１）の売買や発行はサブシステム（３）にて行ない、時間リスク証券（２１）の行使対象である伝送遅延は、取引者の端末機器（２）自体に立脚して計測するという、ここで紹介している形態が有効である。【００９６】請求項３０から３２に関する実施の形態の説明である。オークション方式は、気配テーブル上で、早い者順で売買の条件が出合ったものから売買を成立させていく方式であり、一方の板寄せ方式は、売買注文を気配テーブル上に一度に集め、これを整理して売買を成立させる方式である。また、請求項３０の寄り付きとは、株式売買で言うところ前場や後場の取引の最初に成立する売買のことであり、時間リスク証券（２１）の売買においても、同様に定義する（ただし、２４時間取引のために寄り付きという概念が無い場合には、当請求項の実施はしないものとする。また、前場と後場に分かれていない場合には、寄り付きは１日に１回となる）。また引けとは、前場や後場の最後の取引であり、これも寄り付き同様、２４時間取引の場合は存在せず、前場と後場が分かれていない場合には、１日に１回だけ訪れるものである。【００９７】請求項３３から４３は、課題を解決するために��本発明が請求項１から３２において提示した方法を、構成する手段のそれぞれについてのものである。【００９８】請求項４４から４６は、請求項１から４３までで示してきた発明を実施する装置として、あるいはプログラムとして、あるいはプログラムを記憶する記憶媒体として、実現するものである。
【産業上の利用可能性】
【００９９】本発明を用いることにより、例えば米国から東京証券取引所への伝送遅延０での光速を越えた発注が可能となるだけでなく、また、当該の伝送遅延によるリスクを負うことによる収益機会も生じる。なお、米国人投資家による東京証券取引所への発注の比率は非常に高く、極めて高い需要が見込まれ、新たな市場の構成が期待できる。【０１００】一方、将来、人類が月面や火星にて文明活動を行うに至った場合、そこから地球上の取引システムへの発注における伝送遅延は、極めて深刻な状況となる。月の場合は、光速でも２．６秒の伝送遅延が避けられず、火星に至っては２３分もの伝送遅延となる。このようなことから、将来は時間リスク証券の取引が必須になるものと考えられる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  請求項１の発明を実現する全体構成を示したものである。
【図２】  既存の取引システムに対し、取引者が端末機器を用いて発注する際の伝送遅延を示した図である。
【図３】  請求項１記載の時間差計算手段（４）を実現する処理フローを示したものである。
【図４】  請求項１記載の、受信手段（９）と伝送遅延導出手段（１１）を実現する処理フローを示したものである。
【図５】  請求項１記載の情報公開手段（１２）を実現するフローを示したものである。
【図６】  認証処理のフローを示したものである。
【図７】  請求項１記載の、情報取次手段（１５）を実現する処理フローを示したものである。
【図８】  請求項１記載の、伝送遅延導出手段（１８）と伝送遅延導出手段（２０）を実現する処理フローを示したものである。
【図９】  請求項１記載の、所有情報管理手段（２２）のフローを示したものである。
【図１０】  請求項１記載の、売買手段（２３）を実現する処理フローを示したものである。
【図１１】  請求項１記載の、発行手段（２４）のフローを示したものである。
【図１２】  請求項１記載の、取引成立待機手段のフローを示したものである。
【図１３】  請求項１記載の、行使時所有情報更新手段（２５）と行使対象発行情報特定手段（２６）、および行使手段（２８）にかけてのフローを示したものである。
【図１４】  請求項１で使用する各種手段の構成を示したものである（認証手段のみ省略している）。
【図１５】  請求項２記載の、時間リスク証券（２１）の分類を示した表である。
【図１６】  請求項５記載の発明を実施するための実施の形態を示しており、特に行使時所有情報更新手段（２５）を本図のように変更することにより、当該実施の形態が実現することを示している。
【図１７】  請求項１４記載の、銘柄マスタ管理手段（３１）のフローを示したものである。
【図１８】  請求項１５記載の、所有情報公開手段（３２）のフローを示したものである。
【図１９】  請求項１６記載の、発行情報公開手段（３３）のフローを示したものである。
【図２０】  請求項１７記載の発明の実施の形態のポイントを説明したものである。
【図２１】  請求項１７記載の発明の実施の形態のポイントを説明したものである。
【図２２】  発行に関わる詳細情報を格納したテーブルＡＨの実施の形態を説明したものである。
【図２３】  請求項１９記載の発明の実施の形態のポイントを説明したものである。
【図２４】  所有情報管理手段（２２）で管理する所有情報に関するテーブルＡＧの内容を示した例である。
【図２５】  請求項２４記載の発明の実施の形態を説明したフロー図である。
【符号の説明】ＡＡ  既存の取引所。
ＡＢ  取引者：取引システム（１）に発注をしようとしている人。
ＡＣ  発行者：サブシステム（３）にて時間リスク証券（２２）を発行しようとしている人。
ＡＤ  テーブル：受信時刻（８）と伝送遅延（１０）、およびマーケット情報（６）を、紐付けて格納したテーブル。
ＡＥ  テーブル：発注指示情報（１３）と、これのサブシステム（３）における受信時刻（１４）を紐付けて記録。
ＡＦ  テーブル：発注指示情報（１３）と伝送遅延（１９）を紐付けて格納したテーブル。
ＡＧ  テーブル：所有情報を管理するテーブル。
ＡＨ  テーブル：発行に関わる詳細情報を格納するテーブル。
ＡＪ  取引者：時間リスク証券（２１）を売買する人。
ＡＫ  テーブル：発注指示情報（１３）と取引成立情報を紐付けて格納するテーブル。
ＡＬ  テーブル：時間リスク証券の銘柄マスタテーブル。
ＡＭ  時間リスク証券（２１）の所有者：所有情報公開手段（３２）によって、所有情報の公開を行おうとする人。
ＡＮ  時間リスク証券（２１）の発行者：発行情報公開手段（３３）によって、発行情報の公開を行おうとする人。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【手続補正書】
【提出日】平成21年9月1日(2009.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既存の取引システムのマーケット情報の公開をネットワークを介して中継し、かつ、当該取引システムの利用者からの発注指示の情報を、ネットワークを介して中継するシステムに関し、特に、当該システムと前記既存の取引システムとの通信によって生ずる伝送遅延を、商品化し取引対象とした、電子取引システムに関する。また、本発明はこのような電子取引システムを具備する装置に関する。更に、本発明はこのような電子取引システムを実行するプログラムに関する。また更に、本発明は、このようなプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の情報処理技術の進歩に伴い、証券取引や金融派生商品取引、外国為替取引、および商品取引等における処理の高速化への注目が一層高まっており、その取り組みも多く見受けられる。特に証券取引所への発注に関しては、世界の著名な証券取引所の多くが、その敷地内に投資家や取引参加者の受発注サーバを受け入れる「コロケーションサービス」をはじめる動きが見られる（ニューヨーク証券取引所やNASDAQ、オーストラリア証券取引所、ロンドン証券取引所、東京証券取引所（2009年5月の開始を予定）、および大阪証券取引所等）。
【０００３】
コロケーションサービスを利用すれば、投資家や取引参加者は、取引所システムと直接的な通信が可能になる。すなわち、従来の間接的な通信に比べ、当該取引所からのマーケット情報の受信と当該取引所への発注において、極めて有利となった。
【０００４】
一方、高速化への取り組みの別の事例として、銘柄選択から売買注文まで、全て自動的にシステムで行ってしまう、「アルゴリズム取引」と言われる取引形態が広く普及している。
【０００５】
アルゴリズム取引は、個人投資家が所有するパソコンで行なう簡易なものから、大規模な機関投資家が自己売買で行なう複雑なものまで、多くの種類が存在する。通常、事前に設定された条件によって売買対象の銘柄を選択し、設定条件に基づいて当該銘柄の売買を繰り返す、途転取引をシステム的に実行する。高速化のため、可能な限り人間の判断プロセスを排除するというコンセプトである。例えば、特許文献１は、システム的に株価を監視し、事前に設定した条件を満たした場合には、対応する発注指示がシステム的に発せられるというものである。
【０００６】
また、複雑なアルゴリズム取引には、株価チャートや移動平均線、あるいはMACDといったテクニカル分析をシステム的に実行し、予測して売買まで行なってしまうものもある。
【０００７】
以上で、「コロケーションサービス」と「アルゴリズム取引」を説明したが、大規模投資家を中心に、これら２つを組み合わせての高速化が図られている。すなわち、「コロケーションサービス」を使用し、取引所内部に受発注サーバを設置するとともに、「アルゴリズム取引」を駆使し、超高速な取引が実現されている。現在では、発注サーバが発注指示を出してから、これが取引所システムで受理されるまでの時間は、数100マイクロ秒のレベルに達しているとのことである。
【０００８】
しかし、上記のような高速化の流れに乗ることは、大規模なシステム投資を要することを意味する。一部の大規模投資家を除く一般の投資家には、上記の高速化の恩恵は限られたものとなるばかりか、逆に情報格差が広がることを意味する。
【０００９】
また、例え「コロケーションサービス」を利用し、設置されている取引所から送られてくるマーケット情報を素早く入手できたとしても、当該の取引所以外の情報の入手には、従来同様時間を要する。このことは、次の例示にて示される。すなわち、東京証券取引所で取引をしたい大規模機関投資家は、コロケーションサービスとアルゴリズム取引を駆使して、取引所の情報に即座に反応した売買ができるが、東京証券取引所の価格形成に大きな影響を与える米国の情報にはすぐに対応できないのである。逆に、東京証券取引所で取引をしたい米国人投資家は、米国の情報に即座に反応した売買発注は可能だが、東京証券取引所の価格情報に呼応した短期売買においては極めて不利である（前者の大規模機関投資家は、東京証券取引所に数100マイクロ秒のオーダーで発注できる見込みだが、後者の米国人投資家は、例え発注指示を光速で東京証券取引所に発信できたとしても、数10ミリ秒を要する）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００４−５５５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上述したように、現在の拠点型の取引所を中心とした取引環境は、通信競争の激化の中、大規模なシステム投資を行なえない中小規模の投資家や個人投資家にとり、不利な状況にならざるを得ない。また、所在国から海外の取引所に発注する場合も、情報が光速を超えて伝播できない制約から、取引所のマーケット情報の入手と発注指示情報の伝達において、必然的に不利な状況となっている。
【００１２】
市場の本来の意義を鑑みるならば、取引所で扱われる商品の売買は、世界中のどこにおいても、当該商品に影響する情報を、正確に、いち早く入手した者が即座に実施できる環境が必要である。この即時性を満たすことへの努力がなされていないのが現状である。情報通信の高速化の進歩は目覚ましく、本質的に市場の意義と関連の薄い、大規模なシステム投資に伴なう、光速を意識した通信競争が激化しつつある。このため、必然的に当該の高速化の恩恵を受けられない中小企業や個人の投資家、および外国人投資家に対し、市場は果たすべき役割を果たせていない。
【００１３】
図２は、上述の通信遅延を模式的に説明した図である。時刻Tに既存の取引システム(1)から発信されたマーケット情報 は、時間αをかけ、時刻 T + α に取引者の有する端末機器(2)に達する。
【００１４】
マーケット情報を受信した取引者は、当該情報に基づき即座に発注を判断し、端末機器(2)から発注指示情報を発信する。なお、ここでは発注指示情報の発信時刻をT + α としている。
【００１５】
端末機器(2)から発信した発注指示情報は、時間βをかけて既存の取引システム(1)まで伝播し、時刻T + α + β に当該取引システム(1)にて受信され、受理される。
【００１６】
図２で示した一連のフローでは、取引者は時刻 T に取引システム(1)が提供したマーケット情報を基に発注を判断し、その発注指示が既存の取引所で受理されたのは時刻 T + α + β である。このことは、本例のように取引者による発注の判断に要する時間を例え０としても、伝送遅延によって、時間α + β の間の価格変動リスクを被らなければならないことを意味している。
【００１７】
もちろん、通信競争自体は、取引所からの当該商品に関するマーケット情報をいち早く入手するための努力であり、無意味ではない。問題は、取引所-取引参加者間の通信競争が、通信技術の絶えまぬ駆使と取引所への物理的接近の努力、つまり商品に拠らない定型化された努力によってもたらされるところにある。このような商品に依存しない努力と、世界中から当該商品に影響する情報を探し出すことによって市場優位性を得ようとする努力とが区別されていない、現在の取引システムの仕組みが問題なのである。
【００１８】
本発明は、上記の問題点を解決し、取引所-取引参加者間の通信競争に象徴される価値観を商品化して、新たなマーケットに分離する仕組みを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記の問題点を解決するため、本発明では、まず既存の取引所システムとネットワーク経由で通信可能なサブシステムを、既存の取引所システムから物理的に離れた地点に配置し、既存の取引所システムからマーケット情報の更新情報を受信させる。そして、当該サブシステムでは、既存の取引所システムの取引参加者に対し、受信した前記のマーケット情報の更新情報を公開する機能を動作させるとともに、取引者から取引所システムへの発注指示情報を中継する機能を動作させる。
【００２０】
前記の取引者が、このようなサブシステムによって提供される機能を利用すると、取引所システムからサブシステムへのマーケット情報の伝播に要する時間と、サブシステムから拠点取引所への発注指示情報の伝播に要する時間の和が、取引者が必ず被る情報伝達に伴なう遅延である。
【００２１】
そこで本発明では、当該の遅延を価格変動リスクとして商品化し、売買可能とする機能をサブシステムに付与する。以降、当該のリスク商品を時間リスク証券と呼び、取引者が時間リスク証券を購入し行使すれば、前記遅延時間を減ずることができるようにする。ここで、減ぜられた分の時間を、以下では行使時間と呼ぶ。なお、具体的には、取引者が時間リスク証券を行使した場合には、従来通り遅延時間が発生した場合と、行使時間だけ遅延時間が減ぜられた場合の損益の差分が計算され、当該取引者に還元されるとともに、当該時間リスク証券の発行者に対し逆の損益を課すものである。
【００２２】
さらにまた、本発明では、時間リスク証券に流動性を持たせるため、その商品特性に、少なくとも(1)最終的な発注先となる取引所システムの指定と(2)発注対象の商品の指定、(3)発注対象の商品に関する取引種別、および(4)所有者による発注が可能な期間を、任意指定の位置付けで、言及させる。そして、時間リスク証券を計量するため、発注対象の商品の計量単位と、時間の積を単位とした単位を導入する。発注対象の商品の計量単位は様々だが、例えば発注対象が株式の場合には、時間リスク証券は（株数・時間）という単位をもって取引される。つまり、取引所システムで X（株）だけ発注する際、行使時間Y（時間）として時間リスク証券を行使したい場合は、C( A(Y) × B(X) )（株数・時間）の数量の時間リスク証券が必要であるとする（なお、任意の単位の数値Sに対し、関数A(S)、B(S)、C(S)は、Sと同じ単位で、Sに関する単調増加関数であるとする。また、それぞれの逆関数を、A'(S)、B'(S)、C'(S)とする。なお、これらの関数の形状は市場の構造により、概ね経験的に決定される）。
【００２３】
時間リスク証券の単位を上記のように決めることで、時間リスク証券を、行使時間や発注対象の商品の数量の固定化という制約から解放することができる。
【００２４】
そして、本発明による時間リスク証券の購入と行使により、取引の高速化のために、従来のように取引者に巨額のシステム投資や拠点取引所への物理的接近が必須でなくなるばかりでなく、世界中どこからでも、実質光速を越えた速さでの売買が可能になる。
【００２５】
一方、サブシステムにおいて行っている処理を取引者の端末において実行してしまうことにより、取引者にとり、さらに伝送遅延を減ずることが可能になる。すなわち、取引者の端末において、可能な限り前記サブシステムの役割を実行してしまうものである。これにより、取引所システムのマーケット情報は、取引者の端末自体で受信の上、当該取引者に公開し、また取引所システムへの発注時の取次も取引者の端末自体で実施する。これにより、時間リスク証券によっても減ずることのできない、取引者の端末とサブシステムの間の通信遅延を、限りなく０にできるのである。なお、上記のマーケット情報の公開および発注情報の取次ぎ以外の、本発明にて実施される処理の実行場所だが、基本的には当該取引者の端末、取引所システム、あるいはサブシステムのいずれで実施しても、前記課題を解決できる。
【００２６】
ただし、いくつか留意点がある。まず、時間リスク証券の所有情報や発行情報などのデータを取引者の端末にて記憶する場合は、セキュリティ上、当該の取引者に関するデータのみを保存可能としなければならない。また、時間リスク証券の売買を実施するための気配テーブルは、取引者間で共用されるため、サブシステムあるいは取引所システム上に配す必要がある。さらに、時間リスク証券の取引者や発行者、あるいは行使者を特定するための認証処理用の認証データも、サブシステムあるいは取引所システム上に配さなければならない。加えて、実施する処理を色々な場所に配置した場合、使用データの配置場所如何では、ネットワークを経由した処理となる可能性があることにも注意が必要である（ただし、この場合でも、前記の課題は解決される）。
【発明の効果】
【００２７】
従来は、取引の高速化のために、巨額のシステム投資や拠点取引所への物理的接近といった手段がとられてきた。本発明による時間リスク証券の購入と行使によれば、取引者は、システム構築に対する巨額の初期投資や物理的に拠点取引所に接近した場所における取引システムの構築無しに、世界中どこからでも、実質光速を越えた速さでの売買が可能になる。また結果的に、大規模機関投資家と中小企業や個人の投資家との間の情報格差が是正される。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】請求項１記載の発明を実現するシステムの全体構成を示したものである。
【図２】既存の取引システムに対し、取引者が端末機器を用いて発注する際の伝送遅延を示した図である。
【図３】請求項1記載の時間差計算手段(4)を実現する処理フローを示したものである。
【図４】請求項1記載の受信手段(9)と伝送遅延導出手段(11)を実現する処理フローを示したものである。
【図５】請求項1記載の情報公開手段(12)を実現するフローを示したものである。
【図６】認証処理のフローを示したものである。
【図７】請求項1記載の情報取次手段(15)を実現する処理フローを示したものである。
【図８】請求項1記載の伝送遅延導出手段(18)と伝送遅延導出手段(20)を実現する処理フローを示したものである。
【図９】請求項1記載の所有情報管理手段(22)のフローを示したものである。
【図１０】請求項1記載の売買手段(23)を実現する処理フローを示したものである。
【図１１】請求項1記載の発行手段(24)のフローを示したものである。
【図１２】請求項1記載の取引成立待機手段のフローを示したものである。
【図１３】請求項1記載の行使時所有情報更新手段(25)と行使対象発行情報特定手段(26)、および行使手段(28)にかけてのフローを示したものである。
【図１４】請求項１で使用する各種手段の構成を示したものである（認証手段のみ省略している）。
【図１５】請求項２記載の時間リスク証券(21)の分類を示した表である。
【図１６】請求項５記載の発明を実施するための実施の形態を示しており、特に行使時所有情報更新手段(25)を本図のように変更することにより、当該実施の形態が実現することを示している。
【図１７】請求項１４記載の銘柄マスタ管理手段(31)のフローを示したものである。
【図１８】請求項１５記載の所有情報公開手段(32)のフローを示したものである。
【図１９】請求項１６記載の発行情報公開手段(33)のフローを示したものである。
【図２０】請求項１７記載の発明の実施の形態のポイントを説明したものである。
【図２１】請求項１７記載の発明の実施の形態のポイントを説明したものである。
【図２２】発行に関わる詳細情報を格納したテーブルAHの実施の形態を説明したものである。
【図２３】請求項１９記載の発明の実施の形態のポイントを説明したものである。
【図２４】所有情報管理手段(22)で管理する所有情報に関するテーブルAGの内容を示した例である。
【図２５】請求項２４記載の発明の実施の形態を説明したフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
図面を使って本発明の実施の形態を説明する。
【００３０】
図１は、請求項１記載の発明を実現するための全体構成であり、既存の取引所AAに配備されている取引システム(1)と、これと物理的に異なる地点に位置するサブシステム(3)、および取引システム(1)とサブシステム(3)にアクセス可能な複数の端末機器(2)からなっている。
【００３１】
ネットワークが全世界に張り巡らされていることを考慮するならば、取引者は、全世界に分散して存在し得る。このような多くの取引者のうち、既存の取引システム(1)での取引に参加する人の所有する端末機器とサブシステム(3)との通信時間が、該端末機器と既存の取引システム(1)との通信時間よりも短い場合に、請求項１の発明の適用が有効である。このことは、全世界に張り巡らされたネットワーク網を考慮すると、当該端末機器とサブシステム(3)との物理的距離が、該端末機器と既存の取引システム(1)との物理的距離よりも近い場合に、請求項１の発明の適用が有効であるとできることを意味する。図１は、このような場合を図示しており、取引者ABの所有する端末機器(2)とサブシステム(3)との間の物理的距離は、当該端末機器(2)と取引システム(1)との間の物理的距離よりも近いとしている。
【００３２】
また発行者ACは、その所有する端末機器(2)からサブシステム(3)にアクセスし、時間リスク証券(21)を発行する。なお、本実施の形態においては、ある人が操作する端末機器(2)が、あるときは取引者AB として、またあるときは発行者AC として端末機器(2)を操作することが可能である（ただし取引者ABが、自分自身が発行した時間リスク証券(21)を行使して取引システム(1)に発注できるかどうかは、運用ルールに拠るものなので、ここでは言及しない）。
【００３３】
図３は、時間差計算手段(4)のフローを実現する実施の形態である。まず、基準時刻と計測時刻という２種類の入力を受ける。本形態では、これらの時刻が所在国の標準時なのか、グリニッジ時なのか、あるいはこれらと異なる時刻になっているのかを規定しないが、本手段はこのような時刻の種類を判別できるものとする。続いて、本手順は、これらの入力された時刻をグリニッジ時に変換するものとする。これは、グリニッジ時との時差情報を予め格納したテーブルを参照することによって実行する（グリニッジ時に変換せず、別の時刻を基準にしてもよい）。
【００３４】
グリニッジ時に変換したら、次に基準時刻から計測時刻までの経過時間を計算し、これを時間差情報として入力元に出力する。以上が時間差計算手段(4)の処理の実施の形態である。
【００３５】
図４は、サブシステム(3) における、受信手段(9)から伝送遅延導出手段(11)にかけての実施の形態を示した処理フローである。まずサブシステム(3)は、取引システム(1)から送信されてくる商品(5)のマーケット情報(6)、およびその発生時刻(7)の情報を受信する。そして、これらの受信情報とサブシステム(3)での受信時刻(8)を紐付け、メモリに格納する。以上が、受信手段(9)の実施の形態である。
【００３６】
受信手段(9) に続き、伝送遅延導出手段(11)の処理が実行される。まず、受信手段(9)でメモリに格納した、マーケット情報(6)の発生時刻(7)と、サブシステム(3)における受信時刻(8)を取り出す。続いて、発生時刻(7)と受信時刻(8)を時間差計算手段(4)に入力する（基準時刻：発生時刻(7)、計測時刻：受信時刻(8)）。この結果得られた出力は、取引システム(1)からサブシステム(3)まで、マーケット情報(6)が伝送するときに発生する伝送遅延(10)である。この伝送遅延(10)と、メモリから取り出したマーケット情報(6)、および受信時刻(8)を紐付けて、テーブルADに記録する。以上が、伝送遅延導出手段(11)の実施の形態である。
【００３７】
図５は、サブシステム(3)における情報公開手段(12)の実施の形態を示す処理フローである。サブシステム(3)は、受信手段(9)から伝送遅延導出手段(11)にかけ、取引システム(1)から送られてくる商品(5)のマーケット情報(6)を、テーブルAD に記録する。情報公開手段(12)は、端末機器(2)からの商品(5)のマーケット情報(6)に関連する情報の要求リクエストを待機している。そして、サブシステム(3)が、マーケット情報(6)に関する情報の要求リクエストを受信すると、情報公開手段(12)は、テーブルAD からマーケット情報(6)を取り出して要求に合わせて加工し、端末機器(2)に送信する（当該の加工は端末機器(2) 側でその一部、もしくは全てを行なうとしても良い）。なお、ここでの「加工」とは、マーケット情報(6)から端末機器(2)を操作する取引者が求める要素の情報のみを抽出したり、マーケット情報(6)を基にした統計分析を行うための演算処理を施したりする等のことである。以上が情報公開手段(12)の実施の形態である。
【００３８】
図６は、認証処理の実施の形態を表わす処理フローである。認証処理は、サブシステム(3)で動作する処理から入力される認証リクエストの受信を待機している。当該の認証リクエストには、認証対象者が認証リクエスト元の処理にアクセスして来た際のアクセス情報である、「認証対象者による当初アクセスデータ」と、リクエスト元の処理を実行するために要求される「認証レベル」、および認証対象者と通信するためのネットワーク上の宛先等を記した「認証対象者へのアクセス手段」が記述されている。
【００３９】
認証処理は、認証リクエストを受信すると、これをメモリに格納する。続いて、メモリから認証対象者による当初アクセスデータを取り出し、認証対象者がすでに認証済であることを示すキーコードが付加されていないかチェックする。ここで、もし当該キーコードが付加されていた場合には、メモリから認証レベルを取り出す。そして、当該キーコードによって保証された認証済の内容が、当該認証レベルを満たすものであるかをチェックする。この結果、認証レベルを満たすことが確認された場合には、リクエスト元に当該認証対象者が認証に成功した旨の情報を送信する。その後認証処理は、再び認証リクエストの受信を待機する。
【００４０】
一方、キーコードが付加されているものの、認証レベルを満たさない場合、もしくはキーコードそのものが付加されていない場合は、認証を実施する。具体的には、メモリに格納された認証対象者へのアクセス手段を取り出し、これを用いて認証対象者に認証情報を要求する。続いて、取得した認証情報を基に、認証データが格納された認証テーブルに問合わせを行ない、認証を実施する。結果、認証に成功した場合は、キーコードを認証対象者に送信するとともに、リクエスト元の処理には、当該認証対象者が認証に成功した旨の情報を送信する。その後、再び認証リクエストの受信を待機する。
【００４１】
最後に、キーコードが付加されていないか、あるいは付加されていても認証レベルに満たない場合に実施する認証で、認証に失敗した場合は、その旨の情報をリクエスト元に送信する。その後、再び認証リクエストの受信を待機する。以上が認証処理の実施の形態である。
【００４２】
図７は、サブシステム(3)における、情報取次手段(15)の実施の形態を示した処理フローである。サブシステム(3)は、取引者ABが操作する端末機器(2)から発注指示情報(13) を受信すると、まず端末機器(2)の操作者が取引者ABであることを認証するため、認証処理に認証リクエストを入力する。結果、認証に成功した旨の出力を得た場合は、その時点の時刻を受信時刻(14)として計測し、これと発注指示情報(13)を紐付けてテーブルAE に格納するとともに、発注指示情報(15)を取引システム(1)に転送する。また、当該転送に併せ、取引システム(1)に対し、発注指示情報(13)が受理された際の受理時刻の情報と、当該発注に係る取引が成立した場合における、取引の成立内容の情報（内容には、少なくとも紐付いた発注指示情報(13)の情報と、取引成立時刻の情報、および取引成立による損益の情報が含まれるとする）を要求する。一方、前記認証に失敗した場合は処理を終了し、再び発注指示情報の受信を待機する。この一連の処理が、情報取次手段(15)の実施の形態である。なお、発注指示情報(13)は、少なくとも発注先の取引システム(1)、発注対象である商品(5)、取引種別、取引数量、成り行き／指値等の別、発注の有効期限（取引システム(1)における、取引システム(1)での時刻で発注が有効な期間を指定するもの）について言及した情報である。
【００４３】
図８は、サブシステム(3)における伝送遅延導出手段(18)と伝送遅延導出手段(20)の実施の形態を表す処理フローである。サブシステム(3)は、情報取次手段(15)において、発注指示情報(13)が取引システム(1)にて受理された際の受理時刻(16)を、取引システム(1)に対して要求する。
【００４４】
サブシステム(3)が取引システム(1)から受理時刻(16)の情報を受信すると、伝送遅延導出手段(18)は、発注指示情報(13)と受理時刻(16)の情報を紐付けて、一旦メモリに格納する（情報の維持方法はメモリに格納する以外にも記録媒体に記録するなどの方法があるが、本実施の形態ではメモリを使用する形態を提示する）。続いてテーブルAEから、発注指示情報(13)に対して情報取次手段(15)が実施された際の、受信時刻(14)を取り出す。
【００４５】
得られた受理時刻(16)と受信時刻(14)を、時間差計算手段(4)に入力する（基準時刻：受信時刻(14)、計測時刻：受理時刻(16) ）ことによって、発注指示情報(13)がサブシステム(3)で受信されてから、取引システム(1)で受理されるまでの伝送遅延(17)の出力を得、これを発注指示情報(13)と紐付けてメモリに格納する。以上が、伝送遅延導出手段(18)の実施の形態を示す処理フローである。
【００４６】
伝送遅延導出手段(18)の実施の形態に続き、図８の後半のフローを成す、伝送遅延導出手段(20)の実施の形態を説明する。まず、メモリから伝送遅延(17)を取り出す。続いて、伝送遅延(17)に紐付いた発注指示情報(13)に対応する受信時刻(14)をテーブルAEから取り出し（ただし、伝送遅延導出手段(18)における処理によって、発注指示情報(13)に紐付いた受信時刻(14)がメモリに残存しているならば、メモリから当該の受信時刻(14)を取り出す）、さらにこの受信時刻(14)をもって、テーブルAD から紐付いた伝送遅延(10)を取り出す（当該の受信時刻(14)に紐付いた伝送遅延(10)がテーブルADに無い場合には、当該の受信時刻(14)から時間を遡っていき、最初に見つかった伝送遅延(10)に紐付いた時刻を突き止める。そして、当時刻における伝送遅延(10)を採用するものとする）。最後に、伝送遅延(17)と伝送遅延(10)を足し合わせ、得られた演算結果を伝送遅延(19)として、発注指示情報(13)と紐付けてテーブルAFに格納する。
【００４７】
以上が、伝送遅延導出手段(20) の実施の形態の説明である。なお、図２の説明も踏まえると、得られた伝送遅延(19)は、取引者ABの所在地がサブシステム(3)に極限まで近いとした場合において、取引者ABがサブシステム(3)経由で取引システム(1)に発注した時に被る、トータルの伝送遅延に相当する。
【００４８】
図９は、所有情報管理手段(22)の実施の形態を示すフローである。所有情報管理手段(22)は、後述の売買手段(23)あるいは行使時所有情報更新手段(25)から送られる時間リスク証券(21)の所有情報の変動に関する情報の受信を待機している。そして当該の情報を受信すると、時間リスク証券(21)に関する所有情報管理テーブル（テーブルAG）の所有情報を更新する。最後に、実行結果を所有情報に関する変動情報の送信元に送信し、再び所有情報変動に関する情報の受信を待機する状態となる。
【００４９】
なお、図２４は所有情報管理テーブル（テーブルAG）の例であるが、後述するように、当該テーブルの所有情報に発行情報を紐付けるような実施の形態もあるが、この場合は、図２４のテーブルAGに、さらに発行情報を表すIDの列が付加されるイメージである。そして、所有情報管理手段(22)に所有情報の変動に関する情報と、これに紐付いた発行情報が入力されると、これらがテーブルAGに記録されるのである。
【００５０】
図１０は、サブシステム(3)における売買手段(23)の実施の形態を示す処理フローである。当該手段は、取引者AJが端末機器(2)から発した売買リクエストの受信を待機し、また、後述の発行手段(24)からの発行済の時間リスク証券(21)の売却リクエストの受信を待機している。そして、これらのリクエストを受信すると、まず、リクエスト元が端末機器(2)の場合には、取引者AJ に対する認証のため、認証リクエストを認証処理に入力する。ここで、認証に成功すると、売買手段(23)は、取引者AJが操作する端末機器(2)に売買リクエストの詳細情報を要求する。一方、認証に失敗した場合は、処理を終了し、再び売買リクエストの受信を待機する。
【００５１】
認証に成功し、取引者AJ が操作する端末機器(2)から売買リクエストの詳細情報を受信した場合には、これを気配テーブルに格納する。ここで、発行手段(24)からの売却リクエストを受信した場合も、当該リクエストの情報を気配テーブルに格納する。そして気配テーブルから、売買リクエストを取り出してマッチングを実施する。マッチングに失敗した場合は、処理を終了し、再び端末機器(2)からの売買リクエストか、発行手段(24)からの売却リクエストを待機する。
【００５２】
一方、売買リクエストのマッチングが成功した場合は、当該の売買リクエストの詳細情報を気配テーブルから削除する。続いて、売買成立による、時間リスク証券(21)の所有に関わる情報の変動データを、所有情報管理手段(22)に入力するとともに、リクエスト元に売買成立の情報を送信し、マッチングが成立した取引者間での清算処理を行なう。ここまでが、売買手段(23)の実施の形態を示す処理フローである。
【００５３】
なお、売買リクエストの情報の実施の形態例として、少なくとも成行きと指値を区別し、時間リスク証券(21)の銘柄・数量を指定した売買リクエスト等が挙げられる（売買リクエストの有効期限を設定できるようにしても良い）。
【００５４】
図１１は、発行手段(24)の実施の形態を示す処理フローである。当該手段は、端末機器(2)からの発行リクエストの受信、もしくは売買手段(23)からの発行済時間リスク証券(21)の初の売却成立を知らせる情報の受信を待機する。そして、発行リクエストを受信した場合は、まず発行者の認証を実施する。具体的には、当該リクエストが、発行者ACによって端末機器(2)から送信されたことを確認するため、認証リクエストを認証処理に入力する。ここで認証が成功すれば、端末機器(2)に対し発行内容の詳細データを要求する。一方、認証に失敗した場合は、処理を終了し、再び発行リクエストの受信もしくは売買手段(23)からの前記の情報を待機する。
【００５５】
当該の端末機器(2)が発行者ACによって操作されていることが認証され、端末機器(2)から発行内容の詳細データを受信したら、これに基いて発行に関わる詳細情報を格納するテーブル（テーブルAH）に登録する。
【００５６】
他方、売買手段(23)からの発行済の時間リスク証券(21)の初の売却成立を知らせる情報を受信した場合は、当該情報を、テーブルAH上の対応する発行情報と紐付けて記録する。以上が発行手段(24)の実施の形態を示すフローであり、処理終了後は、再び発行リクエストの受信もしくは売買手段(23)からの前記の情報の受信を待機することとなる。なお、図２２は、発行に関わる詳細情報を格納するテーブルAHの実施の形態を示した例である。本形態では、発行済の時間リスク証券(21)の売却履歴を記録し、また、行使済の数量が記録されているのが特徴である。
【００５７】
図１２は、取引成立待機手段の実施の形態を示すフローである。当該手段は、情報取次手段(15)にて取引システム(1)に要求した、発注指示情報(13)に伴う発注が取引成立に至った場合の、取引成立情報の受信を待機し、当該情報を受信した場合には、これを対応する発注指示情報(13)に紐付けて記憶し、再び当該情報の受信を待機する。以上が取引成立待機手段の実施の形態を示すフローである。
【００５８】
図１３は、行使時所有情報更新手段(25)から行使対象発行情報特定手段(26)、そして行使手段(28)にかけての実施の形態を示す処理フローである。この一連の処理では、まず端末機器(2)からの行使リクエストの受信を待つことになる。そして当該リクエストを受信すると、行使時所有情報管理手段(25)が動作する。仮に、行使者AMが操作する端末機器(2)からの行使リクエストを受信した場合は、まず当該端末機器(2)の操作者が行使者AMであることの認証が認証処理によって行なわれる。ここで認証に失敗した場合は、以降の処理は行なわず、再び行使リクエストの受信を待機する。認証に成功した場合は、行使リクエストにて指定された行使数量の分だけ行使者の時間リスク証券(21)を減ずる旨の情報を所有情報管理手段(22)に入力する。ここまでが、行使時所有情報更新手段(25)の実施の形態を示すフローである。
【００５９】
続いて、行使対象発行情報特定手段(26)が動作する。具体的には、行使リクエストを基に、発行に関わる情報を格納するテーブルAH内で条件に適合する発行情報を特定する処理が実行される。ここまでが行使対象発行情報特定手段(26)である。
【００６０】
行使対象発行情報特定手段(26)に続き、行使手段(28)が実施される。ここでは、まず取引成立待機手段にて、対象の発注指示情報(13)の取引成立情報がテーブルAKに格納されるのを待機する。当該情報がテーブルAKに格納されると、これを取り出すとともに、行使対象の発注における伝送遅延を伝送遅延(19)とした場合の損益に対する、伝送遅延(19)から行使分だけ減じた時間を伝送遅延とした場合の損益（具体的には、当該の取引成立情報中に記載された取引成立時刻から、行使分だけ時間を遡り、続いて伝送遅延(10)だけ経過した瞬間に、サブシステム(3)で公開しているマーケット情報(6)に基づき、取引が成立したとし、計算した損益である）の差を、テーブルADの情報を用いて導出し、これを行使者に還元する。さらに、当該の還元の実現を前記の特定された発行情報に記述された発行者に対して要求し、清算する。ここまでが、行使手段(28)の実施の形態を示したフローである。
【００６１】
なお、ここで損益の差額が清算されているが、これは、例えば次のように実施される。すなわち、発注指示情報(13)として、A社株1000株を成り行きで買った場合を考える。その結果、取引システム(1)への発注で伝送遅延(19)が20ミリ秒で、その間、A社株の株価は500円から502円に上昇して取引が成立したとする。この例の場合、発注者の損益は、株を1000株買う代わりに、502,000円の支払いが発生することである。一方、当該の発注者が時間リスク証券(21)を行使し、当該の伝送遅延(19)である20ミリ秒を帳消しにする指定をしていたとすると、発注者の損益の再計算の結果は、1000株買う代わりに、500,000円の支払いが発生することである。よって、発注者は再計算した場合と通常の場合の損益の差額、つまり2,000円を受領し、逆に時間リスク証券(21)の発行者は2,000円を支払うのである。よって、この例において仮にA社株の株価が下落していたとすると、発注者は、発行者に対して損益の差額を支払わなければならないことに注意が必要である（当該発明の意義の一つとして、伝送遅延の影響による、発注対象の商品の価格変動のリスクを減じることができる点があり、結果としての損得は許容すべきものとしている）。
【００６２】
図１４は、ここまでで取り上げた、請求項１で使用する各種手段の実施の形態の全体構成を示したものである（認証処理のみ省略している）。
【００６３】
図１５は、請求項２記載の時間リスク証券(21)の分類の、具体的な実施例を示したものである。時間リスク証券毎にIDが付され、発注先の既存の取引システム、発注対象の商品、取引種別、行使期間で特徴付けられていることが分かる。なお、時間リスク証券によっては、ここで挙げた特徴付けの要素に規定されないことを特徴とするものもあり、例えば図１５中のID（0112）は行使期間の指定がなく、ID（0111）は２種類の発注対象商品が指定されている。また一方で、ここで挙げた特徴付けのための要素以外の要素を新たに持つリスク商品の構成も可能である。
【００６４】
続いて、請求項３と請求項４の実施の形態の説明を行う。ここでは、請求項４で指定された、A(X)=X、B(X)=X、C(X)=X の場合を取扱う（A(X)、B(X)、C(X) の構造は、時間リスク証券(21)のマーケットの構造によって経験的に決まるものである）。このとき、図１５のID(0101)の時間リスク証券の行使を考える。すなわち、取引システムAにて、A社株を2009年3月1日から2009年6月30日までの行使期間中に買い発注する際の行使を取扱う。例えば5000株をリスク回避時間20ミリ秒で発注する場合の行使数量は、C( A(5000株) × B(20ミリ秒) ) = 5000株×20ミリ秒 = 10 (株・秒) であり、この行使数量に相当する以上の時間リスク証券を所有している必要がある。
【００６５】
なお、A(X)、B(X)、C(X) の逆関数をそれぞれA’(X)、B'(X)、C'(X) とすると、時間リスク証券(21)の行使数量と発注対象数量からリスク回避時間を算出する式は、リスク回避時間＝B'( C'(行使数量) ÷ A(発注対象数量) )   であり、また行使数量とリスク回避時間から発注数量を求める式は、発注数量＝ A'( C'(行使数量) ÷ B(リスク回避時間) )   である。
【００６６】
図１６は、請求項５記載の発明を実現する、実施の形態を示す図であり、請求項１から４記載の発明において、行使時所有情報更新手段(25)を本図のように構成すれば、当該の実施の形態が実現することを示している。具体的には、まず、行使時所有情報更新手段(25)において、認証に成功した後に、指定されたリスク回避時間(29)が伝送遅延(19)以下であるか確認する。そして、当該確認で、リスク回避時間(29)が伝送遅延(19)よりも大きい場合に限り、リスク回避時間(29)を減じて伝送遅延(19)と同じに変更し、処理を実施する。以上が、当該の実施の形態のポイントである。
【００６７】
請求項６から８記載の発明の実施の形態を説明する。すなわち、請求項１から５では、伝送遅延導出の手段は、これを導出するための元データが求まると、その時点ですぐに実施するものであるが、実際は、時間リスク証券(21)の行使の段階までに行えば良い。そこで、請求項６から８では、時間リスク証券(21)の行使に呼応して実施される行使時所有情報更新手段(25)に併せ、伝送遅延の導出が行われる形態となる。
【００６８】
請求項９から１１記載の発明の実施の形態を説明すると、次のようになる。すなわち、行使対象の発注に関し、当該発注がサブシステム(3)で取次がれるまで（これは、具体的には、受信時刻(14)が計測され記憶されるまでと同じである）、あるいは取引システム(1)で受理され、当該情報がサブシステム(3)にて受信されるまで、あるいは取引システム(1)で取引が成立し、当該情報がサブシステム(3)で受信されるまで、行使リクエストを受け付けるという期限の別により、それぞれ請求項１１、請求項１０、および請求項９の発明の実施の形態が区別される。
【００６９】
請求項１２と１３記載の発明は、取引システム(1)からサブシステム(3)へのマーケット情報(6)の送信タイミングについて規定したものであり、その実施の形態のポイントは、マーケット情報(6)の更新のタイミング毎に、当該の更新されたマーケット情報(6)がサブシステム(3)に送信されるか、あるいは取引システム(1)の取引時間中はリアルタイムにサブシステム(3)にマーケット情報(6)が送信されるかの違いにある。
【００７０】
図１７は、時間リスク証券(21)の銘柄マスタを管理する手段である、銘柄マスタ管理手段(31)の実施の形態を示す処理フローである。銘柄マスタ管理手段(31)は、管理者や管理用のアプリケーションによって使用され、これらの管理業務に伴うリクエストを待機している。
【００７１】
銘柄マスタ管理手段(31)は、リクエストを受信すると、それが問合せリクエストであるか確認する。問合せリクエストならば、リクエストの詳細情報をクライアントに要求し、その結果送信されてきた問合せリクエストを実行し、結果をクライアントに送信する。
【００７２】
一方、問合せリクエストではなく、登録や更新を伴うリクエストであった場合は、リクエストの実行に先立って、認証を実施するため、認証リクエストを認証処理に入力する。ここで認証に失敗すると、処理は終了し、銘柄マスタ管理手段(31)は、再びリクエスト待ちの状態となる。
【００７３】
上記の認証処理に成功すると、銘柄マスタテーブルAL への登録／更新操作が実行される。具体的には、クライアントに対してリクエストの詳細な内容を要求し、これの受信をもって、リクエストを実行し、結果をクライアントに送信する。以上が銘柄マスタ管理手段(31)の実施の形態を示したフローである。ここまで終了すると、銘柄マスタ管理手段(31)は、再びリクエストを待機する状態となる。なお、図１５は、当該の銘柄マスタのテーブルの実施例である。
【００７４】
図１８は、所有情報公開手段(32)の実施の形態を示す処理フローである。当該手段は、端末機器(2)からの所有に関わる問合せリクエストの受信を待機している。そして、当該リクエストを受信した際は、まず問合せ内容をメモリに格納する。続いて、当該リクエストが要求する所有情報に紐付く所有者AMが当該端末機器(2)からリクエストを送信してきたことをチェックするため、認証リクエストを認証処理に入力し、認証の処理を行う。結果、認証が成功した場合は、メモリ中の問合せリクエストを取り出し、実行する。そして、実行結果を当該の端末機器(2)に送信する。その後、再び問い合わせリクエストを待機する。他方、もし前記の認証に失敗した場合は、処理を終了し、問合せリクエストの待機に移行する。以上が、所有情報公開手段(32)の実施の形態の処理フローである。
【００７５】
図１９は、発行情報公開手段(33)の実施の形態を示す処理フローである。当該手段は、端末機器(2)からの発行情報に関わる問合せリクエストの受信を待機している。そして、当該リクエストを受信した際は、まず問合せ内容をメモリに格納する。続いて、当該リクエストが要求する発行情報に紐付く発行者ANが当該端末機器(2)からリクエストを送信してきたことをチェックするため、認証リクエストを認証処理に入力し、認証の処理を行う。結果、認証が成功した場合は、メモリ中の問合せリクエストを取り出し、実行する。そして、実行結果を当該の端末機器(2)に送信する。その後、再び問い合わせリクエストを待機する。他方、もし前記の認証に失敗した場合は、処理を終了し、問合せリクエストの待機に移行する。以上が、発行情報公開手段(33)の実施の形態の処理フローである。
【００７６】
図２０と図２１は、請求項１７の実施の形態を説明したものである。まず、図２０は、所有情報管理手段(22)を変更したものであり、所有情報の更新の前に、更新可能であるか確認する処理が入っている。図２０の処理の結果、更新ができない場合には、更新を実施せず、更新が不可能である旨の情報を、リクエスト元である売買手段(23)、あるいは行使時所有情報更新手段(25)に送信する（本実施の形態では、更新が成功した場合にも、当該情報をリクエスト元に送信する）。
【００７７】
図２１は、更新が実施できたかどうかの情報を受信したリクエスト元の挙動を示したフローである。すなわち、リクエスト元である売買手段(23)あるいは行使時所有情報更新手段(25)は、更新に成功した場合はそのまま処理を続行し、更新に失敗した場合は処理を終了する。以上が、請求項１７記載の発明の実施の形態を示したものである。
【００７８】
図２２は、発行に関わる詳細情報を格納するテーブルAHの実施の形態を示した例である。発行済の時間リスク証券(21)の売却履歴を記録し、また、行使済の数量が記録されているという特徴を有する。
【００７９】
請求項１８は、時間リスク証券(21)の行使を受け、当該の行使に使用される時間リスク証券(21)の発行情報をどのように特定するかを規定したものである。ここで紹介する実施の形態では、テーブルAHが図２２の形態をとる場合を取り上げる。すなわち、テーブルAHが図２２の形態であるとき、発行済の時間リスク証券(21)の売却履歴を参照する。そして、売却済で、かつまだ行使に至っていない時間リスク証券(21)を特定し、さらにこのような時間リスク証券(21)のうち、最も売却から時間を経ているものを選択する。図２２の場合、時間リスク証券(21)のID(0101)の行使が行われる場合は、発行ID(0021)の時間リスク証券(21)のうち、2月17日の15:36に売却された340000（株・秒）のうち、まだ行使されていない 340000 − 122000 = 218000（株・秒）が、優先的に行使されることとなる。以上が、請求項１８にて示された発明を実現する、実施の形態を説明したものである。
【００８０】
図２３は、請求項１９記載の発明を実施するための実施の形態のポイントを示したものである。本形態では、売買手段(23)で発行済の時間リスク証券(21)の初の売却が実行される際は、関連付いた発行情報も所有情報管理手段(22)に入力する。そして、所有情報管理手段(22)は、当該の発行情報を所有情報に紐付けて記録する。
【００８１】
一方、売買手段(23)が、すでに売却を経験したことのある時間リスク証券(21)の再売買を実行する場合は、テーブルAG上の売買対象の時間リスク証券(21)の所有情報には、発行情報が紐付けられて記録されている。この場合、売買成立時には、当該発行情報を一旦取り出し、ここでの売買成立に伴う所有情報の変動情報に紐付けて、発行情報も所有情報管理手段(22)に再入力する。これにより、当該の所有情報管理手段(22)において、テーブルAG上で所有情報と発行情報を紐付けて記録する。
【００８２】
以上のようにした上で、行使時発行情報特定手段(26)での発行情報の特定を、テーブルAG上での、行使対象の所有情報に紐付けられた発行情報を選択することによって行う。ここまでが、請求項１９記載の発明を実施するための、実施の形態の説明である。
【００８３】
図２４は、所有情報管理手段(22)で使用する、所有情報を管理するテーブルAGの実装の形態を示したものである。
【００８４】
請求項２０記載の発明の実施の形態を説明する。ここでは、発行に関する詳細情報を格納したテーブルAHの例である、図２２を参照して説明する。今、ID(0101)の時間リスク証券(21)が2090(株・秒)だけ行使されたとすると、行使対象の発行情報は次のように特定される。すなわち、ID(0101)の時間リスク証券の発行者は、発行者IDが(100232)と(712207)の２人であり、発行済の時間リスク証券のうち、行使可能な総数量は、500000−122000＋40000 = 418000（株・秒）である。よって、商(34) = 2090 ÷ 418000 ＝ 0.005  となる。よって、発行者ID(100232)の発行済の時間リスク証券は、そのうちの 378000 × 0.005 = 1890（株・秒）が行使され、発行者ID(712207)の発行済の時間リスク証券は、そのうち、40000 × 0.005 = 200（株・秒）が行使されることとなる。以上が、請求項２０記載の発明を実現する実施の形態の説明である。
【００８５】
請求項２１から２３に記載の発明の実施の形態の説明を行う。まず請求項２１だが、これは、情報公開手段(12)によるマーケット情報(6)の配信を、端末機器(2)によるリクエストがあって初めて実施する、というものである。一方、請求項２２では、サブシステム(3)と、マーケット情報(6)の配信を受けたい端末機器(2)との間で事前に通信設定をしておくことにより、少なくとも取引システム(1)の取引時間中においては、リアルタイムでサブシステム(3)から当該端末機器(2)に向けてマーケット情報(6)を配信するというものである。なお、この場合においては、サブシステム(3)が配信するマーケット情報(6)は、できるだけ最新の情報とする。これはつまり、取引システム(1)でのマーケット情報(6)の更新が無かった場合には、サブシステム(3)が最新情報として配信するマーケット情報(6)の更新日時が古くても構わないということである。
【００８６】
最後に請求項２３であるが、これは請求項２２の場合と同様、サブシステム(3)と端末機器(2)との間で通信設定した上で、取引システム(1)においてマーケット情報(6)が更新された場合にのみ、サブシステム(3)が当該情報を端末機器(2)に配信するというものである。ここまでが、請求項２１から２３までの発明の実施の形態を説明したものである。
【００８７】
図２５は、請求項２４記載の発明の実施の形態を説明した図である。図２５は、情報取次手段(15)を、請求項２４記載の発明が実施できるように変更したものであり、変更のポイントは次のようになる。すなわち、発注指示情報(13)を取引システム(1)に向けて転送した後、当該発注指示情報(13)に行使リクエストが付加されていないかチェックを行い、行使リクエストが付加されていた場合には、これを行使時所有情報更新手段(25)に入力するというものである。以上が、請求項２４記載の発明の実施の形態の説明である。
【００８８】
請求項２５の実施の形態の説明である。行使手段(28)の処理において、行使対象発行情報特定手段(26)の実施後、取引成立待機手段によって、対象の発注が取引成立に至ったことを示す情報がサブシステム(3)のテーブルAKに記録されると、これを読み出し、次の処理を実行する。まず、取引システム(1)における取引成立時刻から行使分だけ遡った時刻から、さらに伝送遅延(10)だけ経過した時点の時刻を導出する。次に、ここで求めた時刻を受信時刻(8)としたマーケット情報(6)を、テーブルADから抽出し、当該マーケット情報をもって、損益を再計算する。そして、この再計算されて得られた損益の、前記取引成立の情報に記録された実現損益に対する差額を、行使者と発行者間で清算するというものである。
【００８９】
なお、上記のテーブルADにおける検索の結果、受信時刻(8)が見つからない場合は、検索に成功するまで、検索対象の時刻を遡っていく。そして、検索に成功した時刻におけるマーケット情報(6)を採用するものとする。これは、検索に成功しないということは、当該の検索時刻において、マーケット情報(6)が更新されなかったと見なされることに起因しており、その検索対象時刻で最終の状態のマーケット情報(6)の更新時刻を見つけるため、時間を遡るのである。以上が、請求項２５記載の発明の実施の形態の説明である。
【００９０】
請求項２６記載の発明の実施の形態について説明する。つまり、取引システム(1)における取引成立に伴う清算処理に、時間リスク証券(21)の行使に伴う損益の差額の受け渡しの処理を組み込んでしまうのである。このようにすることで、金銭授受の構造が単純化され、また、行使者に対し、行使した分だけ伝送遅延(19)が減じた状況を、より完全な形で提供できる。
【００９１】
請求項２７から２９記載の発明の実施の形態を説明する。受信手段(9)と情報公開手段(12)は、取引システム(1)に対して発注したい取引者が操作する、端末機器(2)にて実行しても本発明の課題は解決できる。請求項２７から２９記載の発明は、この方法による課題の解決方法を実現するものである。なお、受信手段(9)と情報公開手段(12)を端末機器(2)にて実行することにより、請求項１から２６記載の発明においては解消できなかった、端末機器(2)とサブシステム(3)との間の通信遅延も、時間リスク証券(21)の行使にて減ずることが可能となる。一方、同様のことは情報取次手段(15)についても言える。当該処理を、発注指示情報(13)を発する端末機器(2)自身で実施することにより、端末機器(2)とサブシステム(3)との間の通信遅延も、時間リスク証券(21)によって減ずることが可能になる（この場合は、実質的に取引システム(1)と端末機器(2)の直接通信とすることが可能である）。
【００９２】
そして、請求項２７から２９記載の発明は、これらの受信手段(9)と情報公開手段(12)、および情報取次手段(15)の実施場所についての組み合わせを変えたケースである。ただし、受信手段(9)と情報公開手段(12)の実施場所と、情報取次手段(15)の実施場所が異なる場合は、伝送遅延導出手段(20)は、これらの異なる実施場所に分散した伝送遅延(10)と伝送遅延(17)をネットワークを介して収集し、伝送遅延(19)を求めることとなる。
【００９３】
また一方、受信手段(9)と情報公開手段(12)、および情報取次手段(15)以外の全手段は、取引システム(1)とサブシステム(3)、および端末機器(2)のどこで実施しても、当該発明の課題を解決することが可能である。そのため、請求項２７から２９では、ここで述べたその他の各手段の実行場所の形態を、可能な限り規定しない。
【００９４】
ここで「可能な限り」と述べたように、必要最低限の規定も存在するので、これを説明する。まず、認証処理に使用する認証テーブルであるが、端末機器(2)に対する認証を目的とするデータであることから、端末機器(2)そのものには配置せず、取引システム(1)もしくはサブシステム(3)に配置しなければならないとする。また、気配テーブルは、全ての時間リスク証券(21)の売買参加者にとっての共有テーブルのため、やはり取引システム(1)もしくはサブシステム(3)に配置しなければならないとする。さらにまた、所有者情報および発行者情報を格納したテーブルは、端末機器(2)に配置することが可能だが、この場合は、配置できるデータは当該端末機器(2)の操作者に関するデータのみでなければならないとする（他人のデータを端末機器(2)に配置するのは、セキュリティ上好ましくないため）。そして、これら以外のテーブルのデータは、取引システム(1)、サブシステム(3)、および対象とする処理に関与する端末機器(2)のいずれに配置しても良いとしている。ただし、各種手段がこれらのテーブルのデータにアクセスする際は、配置場所如何では、ネットワーク経由のアクセスとなることに注意が必要である。
【００９５】
なお、特に、請求項２９記載の発明の実施の形態として、受信手段(9)と情報公開手段(12)、および情報取次手段(15)を、取引システム(1)に向けて発注しようとする端末機器(2)に集約し、これら以外の処理やテーブルの全てを端末機器(2)および取引システム(1)に分散させ、サブシステム(3)を取り除いた形態が可能である。当該の形態により、端末機器(2)に当該発明を実現するソフトウェアをインストールすることで、時間リスク証券(21)の使用をもって、取引者が、その端末からの伝送遅延を完全に0にして、取引システム(1)に発注できるようになる。
【００９６】
また、請求項２９記載の発明の別の実施の形態として、受信手段(9)と情報公開手段(12)、および情報取次手段(15)を、取引システム(1)に対して発注しようとする端末機器(2)に集約し、これら以外の処理やテーブルのうち、少なくとも売買手段(23)および発行手段(24)をサブシステム(3)上で実行するとともに、気配テーブルもサブシステム(3)上に配置する、という形態がある。ちなみに、先の例の様に、もし売買手段(23)や発行手段(24)、および気配テーブルが取引システム(1)上に位置してしまうと、伝送遅延を減ずるための時間リスク証券(21)の売買そのもののために、伝送遅延が発生してしまうこととなり、これでは時間リスク証券(21)の存在意義が薄れてしまう。
【００９７】
以上の状況を克服する形態として、時間リスク証券(21)の売買や発行はサブシステム(3)にて行ない、時間リスク証券(21)の行使対象である伝送遅延は、取引者の端末機器(2)自体に立脚して計測するという、ここで紹介している形態が有効である。
【００９８】
次に、請求項３０から３２に関する実施の形態の説明を行なう。オークション方式は、気配テーブル上で、早い者順で売買の条件が出合ったものから売買を成立させていく方式であり、一方の板寄せ方式は、売買注文を気配テーブル上に一度に集め、これを整理して売買を成立させる方式である。また、請求項３０の寄り付きとは、株式売買で言うところ前場や後場の取引の最初に成立する売買のことであり、時間リスク証券(21)の売買においても、同様に定義する（ただし、２４時間取引のために寄り付きという概念が無い場合には、当請求項に係る発明の実施はしないものとする。また、前場と後場に分かれていない場合には、寄り付きは１日に１回となる）。また引けとは、前場や後場の最後の取引であり、これも寄り付き同様、２４時間取引の場合は存在せず、前場と後場が分かれていない場合には、１日に１回だけ訪れるものである。
【００９９】
請求項３３から４３は、課題を解決するために、本発明が請求項１から３２において提示した方法を構成する手段の、それぞれについてのものである。
【０１００】
請求項４４から４６は、請求項１から４３までで示してきた発明を実施する装置として、あるいはプログラムとして、あるいはまたプログラムを記憶する記憶媒体として、実現するものである。
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
本発明を用いることにより、例えば米国から東京証券取引所への、伝送遅延0での光速を越えた速さの発注が可能となる。また、当該の伝送遅延によるリスクを負うことにより、新たな収益機会が生じる。米国人投資家による東京証券取引所への発注の需要は高く、これゆえ本発明に対する高い需要が予想される。以上のことから、時間リスク証券を取り扱う、巨大な市場の形成が期待できる。
ちなみに本発明が実施されていない現状では、東京証券取引所の敷地内にアルゴリズム取引用の取引サーバを配することにより、伝送遅延数100マイクロ秒の発注が実現されようとしている一方で、ニューヨークから東京証券取引所に向けて発注した場合は、例え光速で発注できたとしても、数10ミリ秒の伝送遅延が避けられないのである。
【０１０２】
一方、将来、人類が月面や火星にて文明活動を行うに至った場合、そこからの地球上の取引システムへの発注における伝送遅延は、極めて大きい。月の場合は、光速でも2.6秒の伝送遅延が避けられず、火星に至っては23分もの伝送遅延となる。このようなことからも、時間リスク証券の取引が不可欠になるものと考えられる。
【符号の説明】
【０１０３】
AA    既存の取引所。
AB    取引者：取引システム(1)に発注をしようとしている人。
AC    発行者：サブシステム(3)にて時間リスク証券(22)を発行しようとしている人。
AD    テーブル：受信時刻(8)と伝送遅延(10)、およびマーケット情報(6)を、紐付けて格納したテーブル。
AE    テーブル：発注指示情報(13)と、これのサブシステム(3)における受信時刻(14)を紐付けて記録。
AF    テーブル：発注指示情報(13)と伝送遅延(19)を紐付けて格納したテーブル。
AG    テーブル：所有情報を管理するテーブル。
AH    テーブル：発行に関わる詳細情報を格納するテーブル。
AJ    取引者：時間リスク証券(21)を売買する人。
AK    テーブル：発注指示情報(13)と取引成立情報を紐付けて格納するテーブル。
AL    テーブル：時間リスク証券の銘柄マスタテーブル。
AM    時間リスク証券(21)の所有者：所有情報公開手段(32)によって、所有情報の公開を行おうとする人。
AN    時間リスク証券(21)の発行者：発行情報公開手段(33)によって、発行情報の公開を行おうとする人。