(57)【要約】【課題】 確定拠出年金の制度導入業務支援・制度利用意思決定支援・給与拠出金額計算代行及び拠出金収納代行支援業務システムを提供する。【解決手段】アドバイザ端末４０から加盟企業従業員の就業規則等の情報を運営本部サーバ１０に送信し制度導入業務支援システム２２にて制度対応修正計算を行い端末４０に送信し、同端末から従業員毎の給与等の、運営本部管理部端末３０からは等級差益表情報等をサーバ１０に入力し制度利用意思決定支援システム２３にて従業員毎の最適拠出額を計算して端末４０に送信し、給与拠出金額計算システム２４にて各従業員毎の確定拠出年金額・租税控除額・社会保障負担額及び手取給与額税を計算して端末４０に送信すると共に、拠出金収納代行業務システム２５を発動して運営管理機関サーバ及び資産管理機関サーバに確定拠出年金額を送信して同収納代行支援業務を行う。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
確定拠出年金に関する加盟企業の制度導入業務支援、制度利用意思決定支援及び給与拠出額計算代行を逐次実行する装置であって、制度導入業務支援を行うサブシステムにおいては加盟企業の就業規則、退職準備給付規程、給与規程及び退職金規程の入力を受けてこれらを運営本部管理部に渡し確定拠出年金法に適合化した修正が施された同規則及び規程をデータベース化し各加盟企業に送信し、制度利用意思決定支援を行うサブシステムにおいては加盟企業従業員給与データ及びその他の属性データ並びに確定拠出年金制度データの入力を受けて従業員毎にライフプランを作成して従業員毎の最適確定年金拠出額の計算を行い、給与拠出金額計算代行を行うサブシステムにおいては最適確拠出定年金拠出額の計算結果を受けて各従業員毎の確定拠出年金額・租税控除額・社会保障負担額及び手取給与額税の計算を行うことを特徴とする確定拠出年金運営支援装置。
【請求項２】
請求項１の装置であって、確定拠出年金に関する加盟企業の制度導入業務支援、制度利用意思決定支援及び給与拠出額計算代行に加えて拠出金収納代行支援業務までをも逐次実行する装置であって、給与拠出額計算代行を行うサブシステムによって従業員毎の確定拠出年金額を計算して拠出された企業別拠出金額を  提携先の資産管理機関に納付する場合に、予め資産管理機関から送信された企業別、社員別明細と照合し、拠出未納分や金額相違分を電子的に認識し、その修正を依頼し、相違額を調整する自動システムで大量の企業からの正確な月次納付を可能にすることにより確定年金拠出金の収納業務を代行することを特徴とする請求項１の確定拠出年金運営支援装置。
【請求項３】
請求項２の装置であって、確定拠出年金に関する加盟企業が1名までの企業でも導入可能にする確定拠出年金法第２条２項の規程に基づく総合型の確定拠出年金において加入企業は、運営管理機関、記録関連運営管理機関、資産管理機関が取引する代表企業に追加企業として参加する方式であるが、この場合追加企業とその社員は、住所、氏名等の属性の届出とその変更はすべて代表企業を経由して実行する仕組みであり、それを可能にする業務処理、情報伝達をシステム化することで大量の追加企業の参加を可能にし、前項の拠出金納付代行、本項の業務処理がシステム化されることで外部受託者に加入企業への業務代行サービスを正確、且つ安価に提供することを可能にすることを特徴とする請求項２の確定拠出年金運営支援装置。
【請求項４】
請求項２の装置であって、制度利用意思決定支援を行うサブシステムにおいて、各従業員がオンラインでその月の確定拠出年金拠出額の変更を申請し、その申請に従って各従業員毎の確定拠出年金拠出金額を修正することを特徴とする請求項２の確定拠出年金運営支援装置。
【請求項５】
請求項４の装置であって、制度利用意思決定支援を行うサブシステムにおいて、各従業員毎にライフプラン情報をオンラインにて提供することを特徴とする請求項４の確定拠出年金運営支援装置。
【請求項６】
請求項４の確定拠出年金運営支援装置であって、確定拠出年金拠出額の計算において、各従業員によるマッチング拠出額の入力を受けつけて、マッチング拠出額を合算する計算手段を備えることを特徴とする請求項４記載の確定拠出年金運営支援装置。
【請求項７】
請求項６記載の確定拠出年金拠出額指示手段において、マッチング拠出額のオーバーフロー計算手段を備えることを特徴とする請求項６記載の確定拠出年金運営支援装置。
【請求項８】
請求項２記載の装置であって、従業員毎の最適確定年金拠出額の計算において、社会保険料等級表の適用等級を１つ下げるために必要な拠出額の増額の最適値を計算する手段を備えることを特徴とする請求項２記載の確定拠出年金運営支援装置
【請求項９】
請求項４記載の装置であって、
確定拠出年金拠出額の計算において、各従業員によるマッチング拠出額の入力を受けつけてマッチング拠出額を合算する計算手段を備えること、及び従業員毎の最適確定年金拠出額の計算において、社会保険料等級表の適用等級を１つ下げるために必要な拠出額の増額の最適値を計算する手段を備えることを特徴とする請求項４記載の確定拠出年金運営支援装置
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、確定拠出年金に関する企業の制度導入業務支援、制度利用意思決定支援、節税社会保険料減免効果の計算を含む給与拠出額計算代行及び確定拠出年金拠出金収納代行支援業務の運用を行う装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
確定拠出年金の運営支援装置としては、特許出願人が出願中の特許（特許文献１乃至３）の公開特許公報に開示された技術が知られているが、それぞれ給与確定拠出年金額計算の代行、ライフプランの設計（制度利用意思決定支援）などを行うに留まり、企業が確定拠出年金を導入するに際して必要な法的要件を満たした就業規則などの書式の作成、拠出金の代表企業としての一括納付処理、代表企業に追加される企業とその社員の属性変更の伝達処理など制度導入業務支援のシステム化を含むものではなかった。
また、中小企業においては各定期年金拠出金を個別に収納することは困難なため確定拠出年金拠出金収納代行を支援する業務が制度導入のためには事実上不可能であったが、そのシステム化を実現した例はなく、ましてこれらの業務を統合したワンストップサービスを実現した装置又は方法はなかった。
また、従業員個人へのライフプランの提供に留まって、そのライフプランを参考に従業員個人が拠出額を個別に決めたり月々毎に拠出額を変更したりすることを受けつける装置も知られていなかった。
【０００３】
確定拠出年金は、基本的には企業が給与の一部を天引きして拠出するものであるが、従業員が拠出額を上乗せして（マッチング拠出）拠出額を増加させ年金の原資を豊かなものにすることも可能になると考えられている。しかし、この上乗せのマッチング拠出のためには、従業員個人がマッチング拠出額を自由に入力できることが必要となり、このような入力を許す給与拠出額計算代行システムは、公開特許公報などの資料を見る限り、知られていなかった。また、マッチング拠出においては、オーバーフローという問題が発生することがあるが、これに対処する方法をシステム化したものも知られていなかった。
【０００４】
企業は、従業員に支払うことを予定している給与社会保障費などの総額から確定拠出年金を含む社会保険費・税金等を控除して給与額を決定するが、厚生年金などの社会保険費は、給与額にリニアに比例して増減するわけではなく、厚生労働省が定めた等級表という表の等級に対応した額となる。このため、本来の最適確定拠出年金額よりも若干拠出額を増額する調整を行うことによって等級を１つ下げることにより、この増額分の何倍もの額の社会保険費を減額することが可能になる。しかし、この調整をシステム化したものは知られていなかった。
【特許文献１】特開２００２−３２９０７８号公報
【特許文献２】特開２００３−４４６８１号公報
【特許文献３】特開２００６−３１８０７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
確定拠出年金に関する業務支援装置としては、加盟企業に対して、制度導入業務支援、制度利用意思決定支援及び給与拠出額計算代行を１つのトータルシステムにおいて実現することにより、いわゆるワンストップサービスを提供できるものであることが望ましい。  また、中小企業においては各定期年金拠出金を個別に収納することは困難なため確定拠出年金拠出金収納代行を支援する業務をも統合したワンストップサービスがより望ましい。
【０００６】
従業員の個別の事情に応じたライフプラン設計に基づき、拠出額を個別に設定できることが望ましい。しかも、各従業員の個別の事情は、時間の経過とともに変動するものであるから、事情の変更に応じて、従業員の申請によりいつでも拠出金額の変更を許容することが望ましい。このためには、従業員の有するオンライン端末からいつでも変更申請が入力できるシステムとなっていることが望ましい。
【０００７】
この自由な選択や変更が実効性を持つためには、各従業員がライフプランナーの下にその都度出向くなどの過分の負担をかけずにすむよう、オンラインで節税効果、会社支援効果及び受取退職金並びに年金額の推計額及び必要生活費などのライフプラン情報の提供を受けることが望ましい。
【０００８】
ところが、各企業の各従業員の給与・税・社会保険料データは、各従業員が選択・決定する拠出金額によって変更されるというデータのフィードバックが存在する。このため、全体をオンラインで結ぶと共に、上記の各業務を１つのシステムに統合することが不可欠である。
【０００９】
従業員が拠出額を上乗せして（マッチング拠出）拠出額を増加させ年金の原資を豊かなものにすることも可能にすることが望ましいが、この上乗せのマッチング拠出のためには、従業員個人がマッチング拠出額を自由に入力できることが必要となるので、このような入力をオンラインで可能にするシステムであることが望ましい。
また、マッチング拠出において問題になるオーバーフローを自動的に解決するシステムであることが望ましい。
【００１０】
社会保険費の支払を合理化するため、本来の最適確定拠出年金額よりも若干拠出額を増額する調整を行うことによって等級を１つ下げることにより、この増額分の何倍もの額の社会保険費を減額することを可能にするシステムであることが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の確定拠出年金運営支援装置は、確定拠出年金に関する加盟企業の制度導入業務支援、制度利用意思決定支援及び給与拠出額計算代行を逐次実行する装置であって、制度導入業務支援を行うサブシステムにおいては加盟企業の就業規則、退職準備給付規程、給与規程及び退職金規程の入力を受けてこれらを運営本部管理部に渡し、確定拠出年金法に適合化した修正が施された同規則及び規程をデータベース化し各加盟企業に送信し、制度利用意思決定支援を行うサブシステムにおいては加盟企業従業員給与データ及びその他の属性データ並びに確定拠出年金制度データの入力を受けて従業員毎にライフプランを自動的に作成して従業員毎の最適確定年金拠出額を出力し、給与拠出金額計算代行を行うサブシステムにおいては最適確拠出定年金拠出額の入力を受けて各従業員毎の確定拠出年金額・租税控除額・社会保障負担額及び手取給与額税を出力することを特徴とする。
【００１２】
また、拠出金収納代行支援業務を行うサブシステムを付加することによって、各従業員毎の確定拠出年金額を提携先の運営管理機関及び資産管理機関に送信するようにしてもよい。
【００１３】
また、制度利用意思決定支援を行うサブシステムにおいては、各従業員がオンラインでその月の確定拠出年金拠出額を入力し、各従業員毎の確定拠出年金拠出金額が記録されたデータベースが変更されることができるようにしてもよい。
【００１４】
また、制度利用意思決定支援を行うサブシステムにおいては、各従業員毎にライフプラン情報がオンラインにて配信されることができるようにしてもよい。
【００１５】
また、確定拠出年金拠出額の計算においては、各従業員によるマッチング拠出額の入力により、マッチング拠出額を合算することができるようにしてもよい。
【００１６】
また、このマッチング拠出額の合算において、マッチング拠出額のオーバーフロー計算ができるようにしてもよい。
【００１７】
また、従業員毎の最適確定年金拠出額の計算において、予め運営本部管理部端末から入力され運営本部サーバのデータベースに記録されている社会保険料等級表のデータに基づき、その適用等級を１つ下げるために必要な拠出額の増額の最適値を計算することができるようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明では、加盟企業に対して、制度導入業務支援、制度利用意思決定支援及び給与拠出額計算代行を１つのトータルシステムにおいて実現することにより、いわゆるワンストップサービスを可能とし、更に確定拠出年金拠出金収納代行を支援する業務をも統合する
ことが可能となった。しかも、従業員の個別の事情に応じたライフプラン設計に基づき、拠出額を個別に設定できるようになった。各従業員の個別の事情が時間の経過とともに変動するのに応じて、従業員の申請によりいつでも拠出金額の変更することができるようになった。このために従業員の有するオンライン端末からいつでも変更申請が入力できるシステムを実現した。しかも、各従業員がライフプランナーの下にその都度出向くなどの過分の負担をかけずにすむよう、オンラインで節税効果、会社支援効果及び受取退職金並びに年金額の推計額及び必要生活費などのライフプラン情報の提供を受けることができるようになった。全体をオンラインで結ぶと共に、上記の各業務を１つのシステムに統合することにより、各従業員の給与・税・社会保険料データが各従業員が選択・決定する拠出金額によって変更されるというデータのフィードバックを許容することとなった。従業員がオンラインで拠出額を上乗せして（マッチング拠出）入力することができるようになり、拠出額を増加させ年金の原資を豊かなものにすることが可能となった。また、マッチング拠出において問題になるオーバーフローを自動的に解決することも可能となった。拠出額を増額する調整を行うことによって社会保険費の等級を１つ下げることにより、この増額分の何倍もの額の社会保険費を減額することが可能になった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明の確定拠出年金運営支援装置は、確定拠出年金に関する加盟企業の制度導入業務支援、制度利用意思決定支援及び給与拠出額計算代行を逐次実行する装置であって、制度導入業務支援を行うサブシステムにおいては加盟企業の就業規則、退職準備給付規程、給与規程及び退職金規程の入力を受けてこれらを運営本部管理部に渡し、確定拠出年金法に適合化した修正が施された同規則及び規程をデータベース化し各加盟企業に送信し、制度利用意思決定支援を行うサブシステムにおいては加盟企業従業員給与データ及びその他の属性データ並びに確定拠出年金制度データの入力を受けて従業員毎にライフプランを自動的に作成して従業員毎の最適確定年金拠出額を出力し、給与拠出金額計算代行を行うサブシステムにおいては最適確拠出定年金拠出額の入力を受けて各従業員毎の確定拠出年金額・租税控除額・社会保障負担額及び手取給与額税を出力する。
拠出金収納代行支援業務を行うサブシステムにおいては、各従業員毎の確定拠出年金額を提携先の運営管理機関及び資産管理機関に送信する。
また、制度利用意思決定支援を行うサブシステムにおいては、各従業員がオンラインでその月の確定拠出年金拠出額を入力し、各従業員毎の確定拠出年金拠出金額が記録されたデータベースが変更されることもできるようにした。
また、制度利用意思決定支援を行うサブシステムにおいては、各従業員毎にライフプラン情報がオンラインにて配信されることもできるようにした。
また、確定拠出年金拠出額の計算においては、各従業員によるマッチング拠出額の入力により、マッチング拠出額を合算することもできるようにした。
また、このマッチング拠出額の合算において、マッチング拠出額のオーバーフロー計算もできるようにした。
また、従業員毎の最適確定年金拠出額の計算において、予め運営本部管理部端末から入力され運営本部サーバのデータベースに記録されている社会保険料等級表のデータに基づき、その適用等級を１つ下げるために必要な拠出額の増額の最適値を計算することもできるようにした。
【実施例】
【００２０】
加盟企業管理者の代理人であるアドバイザ端末４０から、事業者名・住所・代表者名・代表者役職・管理者名・連絡先・業種・厚生年金被保険者数、貸借対照表からなる加盟企業属性データを入力し、運営本部サーバ１０にオンラインで送信し、非暗号化データベース２０に収納する。
【００２１】
アドバイザ端末４０から、個々の加盟企業の現行の就業規則、給与規程、退職金規程、育児介護休業規程及び退職準備金給付規程並びに労働協議経緯書を入力し、運営本部サーバ１０にオンラインで送信し、非暗号化データベース２０に収納する。
【００２２】
収納された上記情報を運営本部管理部端末３０で読み取り、担当者が確定拠出年金に適合した書式に修正した後、端末３０から入力し、修正された就業規則及び諸規程並びに労働協議経緯書をデータベース２０に収納し、加盟企業管理者端末５０に送る。
【００２３】
アドバイザ端末４０から、各加盟企業の各従業員の従業員番号・生年月日・性別・配偶者並びに子の有無・配偶者及びの生年月日・配偶者が税法上の要扶養者であるかの有無、雇用契約書を含む従業員属性データを暗号化して入力し、運営本部サーバ１０にオンラインで送信し、暗号化データベース２１に収納する。
【００２４】
運営本部管理部端末３０からは、標準報酬等級表情報及び標準利子率データが入力され、運営本部サーバ１０のデータベース２０に収納され、サーバ１０においては前記各データを参照して確定拠出年金支給予想額・減税効果額・社会保険料減額効果額が計算されてアドバイザ端末４０に送信される。
【００２５】
アドバイザ端末４０から個々の加盟企業の社会保険・税・選択年金に関する情報が登録された加盟企業マスタの変更を指示するための加盟企業マスタ変更情報、当該加盟企業に属する個々の従業員の属性・社会保険・税・選択年金に関する情報が登録された従業員マスタの変更を指示するための従業員マスタ変更情報及び当該加盟企業に属する個々の従業員の各月・各期毎の給与・手当情報が登録された給与マスタの変更を指示する給与マスタ変更情報、加盟各企業の各従業員の選択年金拠出方法並びに拠出額に関する情報が記憶された選択年金拠出額マスタの変更を指示するための選択年金拠出額マスタ変更情報が送信されて運営本部サーバ１０に入力され、運営本部管理部端末３０からは、選択年金制度・公的年金制度・税制度・社会保険制度が記録された制度経済情報マスタの変更を指示するための制度経済情報マスタ変更情報がサーバ１０に入力される。
【００２６】
前記加盟企業マスタ変更情報には、会社名、会社コード、従業員数、適用社会保険、確定拠出年金適用の有無、中小企業退職金共済適用会社の有無、特定退職金共済制度適用会社の有無、確定拠出年金拠出額枠、中小企業退職金共済拠出額枠、特定退職金共済拠出額枠、給与日、賞与日、拠出額指示予告実行日、管理者ログイン情報、担当アドバイザ名、担当アドバイザ・コード、企業年金法利用の有無、業種、資本金、地方、住所、代表者、電話、ファクス、電子メール、担当者名の情報がある。
【００２７】
同じく従業員マスタ変更情報には、各従業員毎の氏名、従業員番号、生年月日、メールアドレス、ログイン情報、性別、配偶者の有無、配偶者の生年月日、配偶者が税法上の扶養者であることの有無、第一子の有無、その生年月日、第一子が税法上の扶養者であることの有無、第二子以下の同様の情報、就業年、退職予定年などの情報がある。
【００２８】
同じく給与マスタ変更情報には、当該月次コア給与額、扶養手当額、生活手当額（選択年金拠出枠額）、その他の給与性手当額、それらの課税対象性の有無、交通費手当、その他の非課税性手当その１，同じくその２の情報がある。
【００２９】
同じく制度経済情報マスタ変更情報には、確定拠出年金対象会社の要件、同拠出額枠上限額、中小企業退職金共済制度対象会社の要件、同拠出額枠上限額、特定退職金共済制度対象会社の要件、同拠出額枠上限額、社会保険料等級表、所得税法情報、住民税法情報の各情報がある。
【００３０】
運営本部サーバ１０においては、前記加盟企業マスタ変更情報に基づいて、個々の企業に対応する記憶域に、会社名、会社コード、従業員数、適用社会保険、確定拠出年金適用の有無、中小企業退職金共済適用会社の有無、特定退職金共済制度適用会社の有無、確定拠出年金拠出額枠、中小企業退職金共済拠出額枠、特定退職金共済拠出額枠、給与日、賞与日、拠出額指示予告実行日、管理者ログイン情報、担当アドバイザ名、担当アドバイザ・コード、企業年金法利用の有無、業種、資本金、地方、住所、代表者、電話、ファクス、電子メール、担当者名を各々設定した加盟企業マスタを生成する。
【００３１】
サーバ１０においては、更に、従業員マスタ変更情報に基づいて、各従業員に対応する記憶域に、各従業員の氏名、従業員番号、生年月日、メールアドレス、ログイン情報、性別、配偶者の有無、配偶者の生年月日、配偶者が税法上の扶養者であることの有無、第一子の有無、その生年月日、第一子が税法上の扶養者であることの有無、第二子以下の同様の情報、就業年、退職予定年を各々設定した従業員マスタを生成する。
【００３２】
サーバ１０においては、更に、給与マスタ変更情報に基づいて、各加盟企業の各従業員に対応する記憶域に、当該月次コア給与額、扶養手当額、生活手当額（選択年金拠出枠額）、その他の給与性手当額、それらの課税対象性の有無、交通費手当、その他の非課税性手当その１，同じくその２を各々設定した給与マスタを生成する。
【００３３】
サーバ１０においては、更に、資産運用指示情報マスタ変更情報に基づいて、各加盟企業の各従業員に対応する記憶域に、当該従業員の確定拠出年金を運用する運用機関名、ポートフォリオ選択、リスク許容度、運用商品を各々設定した資産運用指示情報マスタを生成する。
【００３４】
サーバ１０においては、更に、選択年金拠出額マスタ変更情報に基づいて、各加盟企業の各従業員に対応する記憶域に、拠出額・拠出方法情報を各々設定した選択年金拠出額マスタを生成する。
【００３５】
サーバ１０においては、更に、選択年金運営本部が選択年金運営管理者から受信する制度経済情報マスタ変更情報に基づいて、制度経済情報を収納したレコードに確定拠出年金対象会社の要件、同拠出額枠上限額、中小企業退職金共済制度対象会社の要件、同拠出額枠上限額、特定退職金共済制度対象会社の要件、同拠出額枠上限額、社会保険料等級表、所得税法情報、住民税法情報を各々設定した制度経済マスタを生成する。
【００３６】
サーバ１０においては、更に、各加盟企業毎に加盟企業マスタに収納された企業属性及び選択年金拠出額枠が制度経済マスタに収納された選択年金適用要件及び拠出額枠に合致しているかを判定し条件を満足する最大値を各加盟企業毎の選択年金拠出額枠として確定する計算を行う。
【００３７】
サーバ１０においては、更に、その計算結果に基づいて加盟企業マスタに収納された選択年金拠出額枠の情報を設定した加盟企業マスタを生成する。
【００３８】
サーバ１０においては、更に、各従業員毎に給与マスタに収納された各月又は各期毎の粗給与額、手当額情報、各企業毎に加盟企業マスタに収納された給与日、賞与日、拠出額指示予告実行日の情報及び制度経済マスタに収納された社会保険料等級表、所得税法情報、住民税法情報並びに選択年金拠出額マスタに収納された選択年金拠出額情報に基づき各従業員毎の給与額、手当額、所得税額、住民税額、社会保険料額及び税額並びに社会保険料軽減効果額の計算を行う。
【００３９】
サーバ１０においては、更に、この計算結果に基づいて給与額、手当額、所得税額、住民税額及び社会保険料額を設定した給与マスタを生成する。
【００４０】
アドバイザ４０及び加盟企業管理者端末５０は、サーバ１０のこの給与マスタを参照して、給与確定拠出年金拠出額のデータを取得する。
【００４１】
アドバイザ端末４０から特定の加盟企業について確定拠出年金拠出代行依頼が入力され運営本部サーバ１０に送信入力されると、運営本部サーバ１０は、当該加盟企業の各従業員毎の月次の選択年金拠出額を、確定拠出年金運営管理機関サーバ及び確定拠出年金資産管理機関サーバに送信する。このことによって拠出金収納代行支援業務を行う。
【００４２】
アドバイザ端末４０からは、各従業員のライフプランニングに関する情報が記憶されたライフプランニングマスタの変更を指示するためのライフプランニングマスタ変更情報、選択年金拠出方法並びに拠出額に関する情報が記憶された選択年金拠出額マスタの変更を指示するための選択年金拠出額マスタ変更情報が入力送信されサーバ１０のデータベース２０に収納される。
【００４３】
運営本部管理部端末３０からは、選択年金制度・公的年金制度・税制度・社会保険制度及び将来経済予測情報が記録された制度経済情報マスタの変更を指示するための制度経済情報マスタ変更情報が運営本部サーバ１０に入力され、データベース２０に収納される。
【００４４】
前記ライフプラニングマスタ変更情報には、遺族年金予測額、月生活費予測額、教育費予測額（マニュアル入力）、第一子の小中高大の公立又は私立の別、大学の文系・理系・医系の別、大学進学後の自宅通学の有無、学校外教育費（塾・稽古事など）の予測額、第二子以下の同様の情報、借入金額、借入期間、借入利率、住宅が持ち家か借家か、住宅ローンの額、住宅ローンの月次返済額、固定資産税支払額、将来の住宅購入の予定、別収入額、介護費用見込額、配偶者の収入額、現在の金融資産残高、障害者となったときの必要生活費予測額、過去の年金払込実績、リスク選好度、教育以外の将来のライフイベントに必要な金額の予測額の情報がある。
【００４５】
前記制度経済情報マスタ変更情報には、確定拠出年金対象会社の要件、同拠出額枠上限額、中小企業退職金共済制度対象会社の要件、同拠出額枠上限額、特定退職金共済制度対象会社の要件、同拠出額枠上限額、社会保険料等級表、所得税法情報、住民税法情報、将来消費者物価指数予測値、賃金上昇率予測値、運用利子率予測値、リスク予測値、将来人口予測値、年金加入者予測値、平均余命予測値の各情報がある。
【００４６】
サーバ１０においては、前記ライフプラニングマスタ変更情報に基づいて、各加盟企業の各従業員に対応するレコードに、当該従業員の遺族年金予測額、月生活費予測額、教育費予測額（マニュアル入力）、第一子の小中高大の公立又は私立の別、大学の文系・理系・医系の別、大学進学後の自宅通学の有無、学校外教育費（塾・稽古事など）の予測額、第二子以下の同様の情報、借入金額、借入期間、借入利率、住宅が持ち家か借家か、住宅ローンの額、住宅ローンの月次返済額、固定資産税支払額、将来の住宅購入の予定、別収入額、介護費用見込額、配偶者の収入額、現在の金融資産残高、障害者となったときの必要生活費予測額、過去の年金払込実績、リスク選好度、教育以外の将来のライフイベントに必要な金額の予測額を各々設定したライフプラニングマスタを生成する。
【００４７】
サーバ１０においては、前記制度経済情報マスタ変更情報に基づいて、制度経済情報を収納したレコードに確定拠出年金対象会社の要件、同拠出額枠上限額、中小企業退職金共済制度対象会社の要件、同拠出額枠上限額、特定退職金共済制度対象会社の要件、同拠出額枠上限額、社会保険料等級表、所得税法情報、住民税法情報、将来消費者物価指数予測値、賃金上昇率予測値、運用利子率予測値、リスク予測値、将来人口予測値、年金加入者予測値、平均余命予測値の各情報を各々設定した制度経済マスタを生成する。
【００４８】
サーバ１０においては、入力された個人属性データ、確定拠出型年金への予定拠出額、確定拠出型年金の見込運用利子率の各データに基づき、前記予定拠出額に対する所得控除額の退職年次までの各年分の累計、前記予定拠出額および見込運用利子率に応じた運用益に対する非課税額の退職年次までの各年分の累計、前記所得控除額および非課税額を含めて確定拠出型年金の運用により得られる退職準備額の退職年次までの各年分の累計をそれぞれ算出する。
【００４９】
サーバ１０においては、入力された退職後の希望生活費、希望生活年数、必要介護費用、公的年金、私的年金、退職金、公的退職金、物価上昇率の各データに基づき、必要退職準備額を算出する。
【００５０】
サーバ１０においては、前記必要退職準備額を達成するために必要な前記確定拠出型年金への拠出額を含む投資可能額の運用利回りを算出する。
【００５１】
これらの算出結果は、アドバイザ４０端末を介して、または加盟企業従業員端末５１を経て、間接または直接に各従業員に提示される。
【００５２】
端末５１は、その従業員が希望するマッチング拠出額の入力してサーバ１０に送信することがある。
【００５３】
マッチング拠出額の入力を受けたサーバ１０は、給与から天引きされる拠出額とマッチング拠出額を合算して、合計の確定拠出年金拠出額をデータベース２１に収納する。
【００５４】
サーバ１０は、マッチング拠出額の入力を受けてオーバーフローの有無を検出し計算し、オーバーフローが認められた時には、運営本部管理部端末３０及び担当アドバイザ端末４０に送信する。
【００５５】
サーバ１０は、社会保険費に関する等級表のデータ及び上記のとおりの計算によって一応の額が定まった確定拠出年金拠出額のデータに基づき、拠出額を微増することによって等級を下の等級に下げることができるかを判定し、その場合の社会保険費の減額を計算する。
【００５６】
減額が認められたときは、減額を実現するために必要な最小の拠出額増額を計算し、これをもって新たな拠出額としてデータベース２１に収納する。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】装置全体の概要である。
【符号の説明】
【００５８】
１０    運営本部サーバ（本件装置の本体）
２０    非暗号化データベース
２１    暗号化データベース
２２    制度導入業務支援システム
２３    制度利用意思決定支援システム
２４    給与拠出額計算代行システム
２５    拠出金収納代行支援業務システム
３０    運営本部管理部端末
４０    アドバイザ端末
５０    加盟企業管理者端末
５１    加盟企業従業員端末
【図１】
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