(57)【要約】【課題】  従来、優先順位を予め設定しておく必要がある。これは、新たな決済手段を追加する毎に必要になってくる。このため、利用者自身に選択の負担が掛かってくる。  また、優先順位は利用者などにより設定されるため、残高不足など決済に不適切なクレジットカード(決済手段)が選択されることもある。また、従来はポイントしか考慮されていらず、他のサービスを含む各決済手段の利便性を考慮するこはなされていなかった。【解決手段】  上記の課題を解決するために、本発明では、利用者が利用可能な決済手段において、その利用金額の決済が可能かを判断し、可能な決済手段のうち、予め定めた条件を最も満たす決済手段を選択するものである。この際、決済可能な決済手段かは、単独の決済手段ではその決済できなくとも他の決済手段との組み合わせで可能となる組み合わせも含まれる【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の決済アプリケーションが記憶された記憶装置と接続可能であり、前記記憶装置に記憶された複数のアプリケーションのうち少なくとも１つを用いて決済の必要な情報処理を行う決済装置を有する複数決済アプリケーションを利用可能な決済システムにおいて、
前記記憶装置は、前記複数のアプリケーションと、前記複数の決済アプリケーションそれぞれと対応付けて決済可能金額を格納している第1のテーブルと、所定の決済を行った場合に書き換えられる残高リストであって、前記複数の決済アプリケーションの決済可能金額リストを格納している第２のテーブルを有し、
前記決済装置は、
決済すべき金額の入力を受付ける手段と、
入力された前記金額を満たす決済アプリケーション候補が存在するかを、前記決済可能金額リストを用いて判断する手段と、
前記判断において、存在しないと判断した場合、前記決済可能金額リストを用いて、決済可能となる決済アプリケーションを抽出する手段と、
抽出された前記決済アプリケーションのうち、最も短時間で決済可能な決済アプリケーションを特定する手段と、
特定された前記決済アプリケーションを用いて決済処理を実行することを特徴とする決済システム。
【請求項２】
請求項１に記載の決済システムにおいて、
前記抽出する手段は、決済アプリケーションの組み合わせを抽出し、
前記特定する手段は、抽出された組み合わせのうち、最も短時間で決済可能な組み合わせを特定し、
前記決済処理は、特定された前記組み合わせを構成する決済アプリケーションを用いて実行することを特徴とする決済システム。
【請求項３】
請求項２に記載の決済システムにおいて、
前記抽出する手段は、前記複数の決済アプリケーションそれぞれの前記決済可能金額が、前記決済すべき金額に達しているかを判断し、達していない場合、前記組み合わせを抽出することを特徴とする決済システム。
【請求項４】
請求項２または３のいずれかに記載の決済システムにおいて、
前記決済装置は、さらに
前記記憶装置に、前記複数の決済アプリケーションについて、決済に用いる優先順位が設定されているかを確認する手段と、
前記確認する手段で、前記優先順位が設定されている場合に、当該優先順位に従って決済アプリケーションを指定する手段とを有し、
指定された前記決済アプリケーションを用いて前記決済処理を実行することを特徴とする決済システム。
【請求項５】
請求項４に記載の決済システムにおいて、
前記判断する手段は、前記確認する手段で、前記優先順位が設定されていない場合に、前記判断を行うことを特徴とする決済システム。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の決済システムにおいて、
前記特定する手段は、前記決済アプリケーション毎に設定された決済手法に基づいて、前記最も短時間で決済可能な決済アプリケーションを特定することを特徴とする決済システム。
【請求項７】
請求項６に記載の決済システムにおいて、
前記決済手法は、オンライン決済もしくはオフライン決済かを示し、
前記特定する手段は、前記オフライン決済がより短時間で処理可能と判断することで前記決済アプリケーションの特定を実行することを特徴とする決済システム。
【請求項８】
請求項２に記載の決済システムにおいて、
前記特定する手段は、前記組み合わせについて、当該組み合わせを構成する各決済アプリケーションの決済手法においてオフライン決済が最も多い組み合わせ、もしくはオンライン決済が最も少ない組み合わせを、特定することを特徴とする決済システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の決済アプリケーションの中から選択された決済アプリケーションを利用して行う決済に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、商品、サービスの購入などの取引において、クレジットカードや電子マネーなど複数種類の決済を利用可能な場合が多い。また、利用者もクレジットカードなどそれぞれの種類においても、複数のカード等を保有していることがある。このように、現在、複数の決済手段が用意され、利用者はその中なら適当なものを選択するようになっている。
【０００３】
しかしながら、決済手段の選択は、その決済手段のポイントなどサービスが異なるため、適切な使い分けができなかった。
【０００４】
この問題を解決するものとして、特許文献１がある。特許文献１においては、カード会員や店舗のメリットを考慮して、複数枚のクレジットカードに優先順を付け、そのクレジットカードを適切に使い分けることが開示されている。このために、特許文献１では、携帯端末に複数のクレジットカードに関するクレジットカード情報を記憶しておき、カード会員が店舗に入店した場合、店舗サーバから当該複数のクレジットカードの利用に関するメリットをキーとした優先順位情報に基づいて、複数のクレジットカードから利用すべきクレジットカードを利用者に選択させる表示を行うものである。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−７６９２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１では、優先順位を予め設定しておく必要がある。これは、新たな決済手段を追加する毎に必要になってくる。このため、利用者自身もしくは特許文献１で提案されているシステムの管理者に負担が掛かってくる。
【０００７】
また、優先順位は利用者などにより設定されるため、残高不足など決済に不適切なクレジットカード(決済手段)が選択されることもある。また、特許文献１ではポイントしか考慮されていらず、他のサービスを含む各決済手段の利便性を考慮するこはなされていなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明では、利用者が利用可能な決済手段において、その利用金額の決済が可能かを判断し、可能な決済手段のうち、予め定めた条件を最も満たす決済手段を選択するものである。この際、決済可能な決済手段かは、単独の決済手段ではその決済できなくとも他の決済手段との組み合わせで可能となる組み合わせも含まれる。また、予め定めた条件には、決済(処理)の時間に関する情報を用いることが含まれる。ここで、決済(処理)の時間に関する情報には、当該決済手段がオンライン処理もしくはオフライン処理のいずれかであるかなどの処理方法や処理時間そのものが含まれる。また、これには、最も処理時間が短いものを選択することが含まれる。さらに、決済手段には、そのプログラムである決済アプリケーションも含まれる。
【０００９】
なお、より詳細には、以下の態様も本発明に含まれる。
【００１０】
複数の決済アプリケーションが記憶された記憶装置と接続可能であり、前記記憶装置に記憶された複数のアプリケーションのうち少なくとも１つを用いて決済の必要な情報処理を行う決済装置を有する複数決済アプリケーションを利用可能な決済システムにおいて、
前記記憶装置は、前記複数のアプリケーションと、前記複数の決済アプリケーションそれぞれと対応付けて決済可能金額を格納している第1のテーブルと、所定の決済を行った場合に書き換えられる残高リストであって、前記複数の決済アプリケーションの決済可能金額リストを格納している第２のテーブルを有し、
前記決済装置は、
決済すべき金額の入力を受付ける手段と、
入力された前記金額を満たす決済アプリケーション候補が存在するかを、前記決済可能金額リストを用いて判断する手段と、
前記判断において、存在しないと判断した場合、前記決済可能金額リストを用いて、決済可能となる決済アプリケーションを抽出する手段と、
抽出された前記決済アプリケーションのうち、最も短時間で決済可能な決済アプリケーションを特定する手段と、
特定された前記決済アプリケーションを用いて決済処理を実行する決済システムも本発明に含まれる。
【００１１】
また、この決済システムにおいて、
前記抽出する手段は、決済アプリケーションの組み合わせを抽出し、
前記特定する手段は、抽出された組み合わせのうち、最も短時間で決済可能な組み合わせを特定し、
前記決済処理は、特定された前記組み合わせを構成する決済アプリケーションを用いて実行する決済システムも本発明に含まれる。
【００１２】
また、この決済システムにおいて、
前記抽出する手段は、前記複数の決済アプリケーションそれぞれの前記決済可能金額が、前記決済すべき金額に達しているかを判断し、達していない場合、前記組み合わせを抽出する決済システムも本発明に含まれる。
【００１３】
また、これらの決済システムにおいて、
前記決済装置は、さらに
前記記憶装置に、前記複数の決済アプリケーションについて、決済に用いる優先順位が設定されているかを確認する手段と、
前記確認する手段で、前記優先順位が設定されている場合に、当該優先順位に従って決済アプリケーションを指定する手段とを有し、
指定された前記決済アプリケーションを用いて前記決済処理を実行する決済システムも本発明に含まれる。
【００１４】
また、この決済システムにおいて、
前記判断する手段は、前記確認する手段で、前記優先順位が設定されていない場合に、前記判断を行う決済システムも本発明に含まれる。
【００１５】
また、上記の決済システムにおいて、
前記特定する手段は、前記決済アプリケーション毎に設定された決済手法に基づいて、前記最も短時間で決済可能な決済アプリケーションを特定する決済システムも本発明に含まれる。
【００１６】
また、この決済システムにおいて、
前記決済手法は、オンライン決済もしくはオフライン決済かを示し、
前記特定する手段は、前記オフライン決済がより短時間で処理可能と判断することで前記決済アプリケーションの特定を実行する決済システムも本発明に含まれる。
【００１７】
また、上記の決済システムにおいて、
前記特定する手段は、前記組み合わせについて、当該組み合わせを構成する各決済アプリケーションの決済手法においてオフライン決済が最も多い組み合わせ、もしくはオンライン決済が最も少ない組み合わせを、特定する決済システムも本発明に含まれる。
【００１８】
なお、上記の決済システムを利用した方法、決済システムを構成する各装置やこれらの組み合わせ、もしくはこれら装置をコンピュータとしてその処理を実現するためのプログラムも本発明に含まれる。
【００１９】
さらに、上記の第２のテーブルの内容を、決済処理の内容に応じて書き換えることも本発明の一態様である。この際、この書き換え処理を決済処理の終了後に行うよう制御することも本発明に含まれる。さらに、第２のテーブルを第１のテーブルより書き換えが容易な領域もしくは媒体に格納するようにすることも本発明の一態様である。例えば、第２のテーブルをキャッシュ化することも含まれる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明よれば、より容易に複数の決済手段から決済に利用するものを選択することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。本実施の形態は、店舗での買い物を例に説明するが、本発明はそれに限定されるものではない。例えば、いわゆるインターネットショッピングや事業者間の取引などへの適用も可能である。
【００２２】
まず、本実施の形態におけるシステム構成図を図1に示す。なお、各装置は、ネットワークなどを介して互いに接続されている。また、各コンピュータは、メモリ、ハードディスクを含む記憶装置、ＣＰＵなどの処理装置を有し、記憶装置に格納されたプログラムに従って、処理装置が情報処理を実行するものである。
【００２３】
次に、図１に示す本実施の形態における各装置について、説明する。決済カード媒体１は、読取装置２と情報のやり取り（少なくとも決済カード媒体１から読取り装置２に対する方向で）が可能である。また、読取装置２と決済装置３は接続されている。
【００２４】
そして、決済カード媒体１は、利用者が決済に利用する決済カード端末である。一般に、ＩＣカードや携帯電話で実現可能である。クレジットカードや電子マネーが格納されたものなどとして利用可能なものである。また、読取装置２は、決済カード媒体１の情報を読取り可能なもので、リーダ／ライタ装置などで実現可能なものである。なお、決済カード媒体１との情報の読み書きの際は、接触／非接触のいずれで行うかは問わない。これらの機能を実現するために、各装置は以下の機能等を有している。
【００２５】
決済カード媒体１は、決済優先順位設定機能（プログラム）１０、各決済アプリケーション（Ａ〜Ｃ）２０を有しており、これらに従って処理を、図示しない処理装置が処理(機能)を実行する。また、これらの処理を実行するための残高リスト情報Ｄ１０、決済優先順位情報Ｄ１１、各決済アプリケーション（Ａ〜Ｃ）２０に対応付けてその決済アプリケーションにより利用可能な金額（例えば、電子マネーの残高など）である利用可能残高情報Ｄ２０を、それぞれ記憶装置（図示せず）に格納しておく。この際、残高リスト情報Ｄ１０と利用可能残高情報Ｄ２０をそれぞれ異なる記憶領域（媒体、装置）に格納しておく。もしくは、利用可能残高情報Ｄ２０は利用の度に書き換え、残高リスト情報Ｄ１０については、より長いサイクル(タイミング)で書き換えを行うよう制御してもよい。また、その他、キーボード、テンキーなどの入力装置や表示部を有してもよい。
【００２６】
また、決済装置３は、決済優先順位算出プログラム（機能）２１、各決済アプリケーション（Ａ〜Ｃ）情報読取りプログラム(機能)３０および各決済アプリケーション（Ａ〜Ｃ）決済プログラム(機能)４０を有し、各プログラムは図示しない処理装置によりその機能を実行する。なお、本実施の形態では、各決済アプリケーション（Ａ〜Ｃ）情報読取りプログラム(機能)３０および各決済アプリケーション（Ａ〜Ｃ）決済プログラム(機能)４０は、決済アプリケーション毎に用意しているが、複数の決済アプリケーション（全ての場合を含む）に対応するプログラムとしてもよい。また、本例では、決済アプリケーションＡ〜Ｃについてのプログラムが格納されているが、多くの場合、各決済カード媒体１に格納されている決済アプリケーションより多くの決済アプリケーションに対応できるのような各決済アプリケーション（Ａ〜Ｃ）情報読取りプログラム(機能)３０および各決済アプリケーション（Ａ〜Ｃ）決済プログラム(機能)４０を有することになる。すなわち、決済装置２では、決済アプリケーションＤなど決済カード媒体１には無いような決済プログラムにも対応できるようにしてい。なお、他の決済カード媒体に着目した場合、その決済カード媒体には決済アプリケーションＤが格納されている。ここで、決済優先順位算出プログラム（機能）２１は、読取装置２を介して決済カード媒体１から読み取った決済順位情報Ｄ１１に従って決済アプリケーションＡ〜Ｃの優先順位を算出するものである。また、各決済アプリケーション（Ａ〜Ｃ）情報読取りプログラム(機能)３０は、読取装置２を介して決済カード媒体１から利用可能残高情報Ｄ２０など各決済アプリケーションに関する情報を読み取る機能を有する。決済アプリケーション（Ａ〜Ｃ）決済プログラム(機能)４０は、各決済アプリケーションでの決済を実行するための処理(例えば、金融機関システムへの決済指示送信や電子マネーの減額処理)を行う。なお、図示しないが、決済装置３は、いずれの決済アプリケーション２０を用いるかの決定や各決済アプリケーション決済プログラムの連携などの制御を行うプログラムも有している。
【００２７】
以下、図２（ａ）以降を用いて、上述したシステムでの処理の詳細について、説明する。なお、以下の処理手順については、上述した各プログラムを用いて実行するものである。
まず、図２（ａ）のステップ１１０において、決済装置３の一例である店舗に設置されたＰＯＳ端末が決済金額の入力を受付ける。ここでは、￥５０００の商品が購入されたものとして説明する。つまり、決済金額として￥５０００の店員の入力を決済装置３が受け付ける。これは、バーコードリーダなどの読取り手段での入力であっても構わない。
【００２８】
次に、ステップ１２０において、決済装置３は、読取装置２を介して、決済カード媒体１から、決済優先順位情報Ｄ１１の情報を読み取る。ここでは、利用者が決済カード媒体１の一例である携帯電話を読取装置２にかざし、読取装置２が携帯電話内の決済優先順位情報Ｄ１１の情報を読み取り、これを決済装置３に送信する。
【００２９】
次に、ステップ１３０において、決済装置３は、決済優先順位情報Ｄ１１の設定有無を判定する。決済優先順位情報Ｄ１１が設定されている(情報が格納)場合、ステップ１４０に進む。決済優先順位情報Ｄ１１設定が設定されていない場合、ステップ２１０に進む。
本実施の形態では、利用者が携帯電話に予め決済アプリの優先順位（決済アプリＡを優先度１、決済アプリＢを優先度２と設定する等）が設定(記憶)しているかを判定する。
【００３０】
次に、ステップ１４０において、決済装置３は、読取装置２を介して、決済カード媒体１の決済優先順位情報Ｄ１１から、優先される決済アプリ情報ｎを読み出す。
本実施の形態では、利用者が携帯電話に、決済アプリＢを優先度１、決済アプリＣを優先度２、決済アプリＡを優先度３と設定したものとして説明する。よって、本処理で読み出される優先される決済アプリは、決済アプリＢの情報を読み出す。
【００３１】
次に、ステップ１５０において、決済装置３は、決済アプリ情報ｎの残高情報を、読取装置２を介して読み出し、確認つまり読み出した情報を格納する。本実施の形態では、優先順位の最も高い決済アプリＢの残高を読み出し、格納する。決済アプリＢは電子マネー（プリペイド）方式のため、決済アプリＢの保持している利用可能残高情報￥２０００を読み出し格納する。
【００３２】
次に、ステップ１６０において、決済装置３は、ステップ１１０で入力された決済金額の内、決済アプリｎの残高で決済可能な金額を決済する。決済装置３は、本実施の形態では、決済アプリＢの利用可能残高情報￥２０００の決済処理を行う。例えば、当該決済装置３に接続された金融機関装置に決済依頼情報を送ったり、決済カード媒体１に決済金額￥２０００を差し引く指示情報を送信したりする。なお、本処理後、決済カード媒体１の決済アプリＢの利用可能残高情報D20は￥０となる。
【００３３】
ステップ１７０において、決済装置３は、ステップ１１０で入力された決済金額から、ステップ１６０で決済された決済金額を引いた金額が０以上の場合、ステップ１４０に戻り次の優先順位の決済アプリｎで決済処理を続ける。金額が０の場合は、決済処理を終了する。
【００３４】
本実施の形態では、ステップ１１０において入力された決済金額￥５０００の内、決済アプリＢを利用し￥２０００を決済したため残り決済金額は￥３０００となる。決済金額が残っているため、ステップ１４０に戻り次に優先される決済アプリＣを利用し決済処理を実施する。
【００３５】
次に、図２（ｂ）のステップ２１０において、決済装置３は、決済カード媒体１内に残高リスト情報Ｄ１０が存在するかを判断する。存在する場合は、ステップ２２０を実行する。存在しない場合は、ステップ４１０を実行し、残高リスト情報の作成を実施する。
【００３６】
本実施の形態では、利用者が決済カード媒体１として読取装置２にかざされた携帯電話に、携帯電話内の決済アプリのオフライン決済可能な残高のリスト情報Ｄ１０が作成されているか(記憶されているか)を確認する。残高リスト情報Ｄ１０は、決済装置３が携帯電話を利用して決済処理を実施した際に、読み取った決済アプリの残高情報のリストであり、決済処理終了後に決済装置３が携帯電話内に記録しておく情報である。これにより、次回の決済時は各決済アプリの残高を見に行く必要が無く決済処理の高速化が図れる。
【００３７】
次に、ステップ２２０において、決済装置３は、決済カード媒体１内に残高リスト情報Ｄ１０の読み込みを実施し、決済ｎ利用可能残高リストＤ２０を決済装置３内に作成する。本実施の形態では、携帯電話内に残高リスト情報Ｄ１０が存在したため、読取装置２に利用者がかざした携帯電話より残高リスト情報Ｄ１０を読出す。本情報を元に、決済装置３内に各決済アプリの残高リスト情報Ｄ２０として作成する。
【００３８】
次に、ステップ２３０において、決済装置３は、決済ｎ利用可能残高リストＤ２０の読込み処理を実施し、決済ｎ利用可能残高リストＤ２０に記載されている決済ｎのオフライン決済可能残高を読み出す。本実施の形態では、決済アプリＡの利用残高が￥４９９９、決済アプリＢが￥２０００、決済アプリＣが￥３０００のオフライン決済残高が記録されているとする。読み出される決済アプリの順序は特に規定しないが、本実施では決済アプリＡの決済可能残高が最初に読み込まれたとする。
【００３９】
次に、ステップ２４０において、決済装置３は、ステップ２３０で読み出した決済ｎのオフライン決済可能残高と、ステップ１１０で入力された決済金額の比較を行い、オフライン決済可能残高が決済金額よりも高ければステップ２７０へ遷移する（一度の決済で決済金額全額の決済が可能なため）。オフライン決済可能残高が決済金額よりも低い場合は、ステップ２３０に戻り次の決済ｎの読出しを実施する。
本実施の形態では、ステップ１１０において入力された決済金額￥５０００と、ステップ２３０において読み出された決済アプリＡの決済可能残高￥４９９９を比較する。本実施例では、オフライン決済可能残高が決済金額よりも低いため、再びステップ２３０に戻り次の決済アプリケーションの残高情報読出しを実施する。
【００４０】
次に、ステップ２５０において、決済装置３は、決済ｎ利用可能残高リストＤ２０に記載の決済アプリと、決済カード媒体１内に搭載されている決済アプリの種類（例：種類が異なる場合ABC≠ABD）または数（数が異なる場合AB≠ABC）が異なっている事が判明した場合、ステップ４１０を実行し、残高リスト情報の再作成を実施する。異なっていない場合は、ステップ２６０を実行する。
【００４１】
本実施の形態では、携帯電話内に記録されている決済アプリ残高リスト情報Ｄ１０は、決済装置３で決済を実施した時のみ情報の更新が可能となる。従って、決済装置３で決済を実施後、利用者の操作により決済アプリの追加削除等の操作が実施された場合、実際に携帯電話内に登録されている決済アプリと、決済アプリ残高リスト情報Ｄ１０に記録されている情報に相違が出る可能性が有る。その場合、決済アプリ残高リスト情報Ｄ１０に記載されている情報に誤りが発生している可能性が高いため、残高リスト情報を破棄し(消去)、ステップ４１０にて再度リスト情報を作成する。
【００４２】
ステップ２６０において、決済装置３は、読取装置２を介して、決済ｎ利用可能残高リストＤ２０を読み出した結果を用い、ステップ１１０で入力された決済金額を、最小の決済回数で決済可能な決済アプリｎの組み合わせを算出する。算出方法としては、（１）決済ｎ利用可能残高を決済金額で割り、決済ｎのスコアを算出する。本処理で計算されたスコアは必ず１以下のスコアとなる（例：決済ｎ利用可能残高（３０００円）／決済金額（５０００円）＝０．６）。（２）決済ｎの全ての組み合わせのスコア合計を計算する。（例：決済Ｂ（スコア０．６）＋決済Ｃ（スコア０．４）＝１．０）。（３）スコア合計の計算の結果、スコア合計が１以上で、かつ最もスコア合計の高い決済の組み合わせを採用する。
【００４３】
尚、決済アプリの組み合わせは、２または３アプリ程度の組み合わせが望ましい。（４以上となると、決済処理時間が掛かるため）
ステップ２７０において、決済装置３は、決済ｎのオフライン決済利用可能残高の確認（つまり、読み取りおよび格納）を実施する。ここでの決済ｎは、一つまたは複数の場合が有る。本実施の形態では、携帯電話内の決済アプリＡに実際にアクセスし、オフライン決済利用可能残高の確認を実施する。
【００４４】
ステップ２８０において、決済装置３は、決済ｎのオフライン決済利用可能残高とステップ１１０で入力された決済金額の比較を実施する。決済金額よりも決済ｎ（または決済ｎの組み合わせ）のオフライン決済利用可能残高が高い場合はステップ３１０を実施する。低い場合は、ステップ４１０を実行し残高リスト情報の再作成から処理を実施する。
【００４５】
本実施の形態では、例えば、ステップ１１０で入力された決済金額￥５０００に対し、携帯電話内の決済アプリＡのオフライン決済可能残高が￥６０００であれば、決済処理を続行し、ステップ３１０を実施する。
【００４６】
但し、ステップ１１０で入力された決済金額￥５０００に対し、携帯電話内の決済アプリＡのオフライン決済可能残高が￥４０００等、決済金額が足りない状態の場合は、決済アプリの組み合わせ算出に利用した、携帯電話内の残高リスト情報Ｄ１０の情報が実際の決済アプリの状態と異なっているため、再度残高リスト情報の再作成から処理を実施する。（つまり、実体と異なる残高情報を元に決済アプリの選択を実施したため、最終確認の段階で決済に必要な残高が足りない事が判明した。そのため、再度残高情報の取得から処理を実施している。）
次に、図３のステップ３１０において、決済装置３は、決済ｎ（単体または組み合わせ）の決済処理を実施する。本実施の形態では、ステップ１１０で入力された決済金額￥５０００に対し、決済アプリＣ（残高￥３０００）と決済アプリＢ（残高￥２０００）が選択されていた場合、決済アプリＣ及び決済アプリＢの決済処理を実施する。
【００４７】
ステップ３２０において、決済装置３は、決済カード媒体１内の決済アプリｎ１１０の決済処理を実施する。本実施の形態では、決済アプリＣの決済処理を実施する。決済処理の結果、残高は￥３０００から￥０となる。つまり、決済カード媒体１の残高から決済金額分差し引き処理を行ったり、金融機関装置に決済要求情報を送信したりする。
【００４８】
ステップ３３０において、決済装置３は、ステップ３１０、３２０で実施した決済の結果、変更された残高情報を決済ｎ利用可能残高リストＤ２０へ更新する。
本実施の形態では、決済アプリＣの決済処理後の残高￥０を決済ｎ利用可能残高リストＤ２０へ更新する。
【００４９】
ステップ３４０において、決済装置３は、決済ｎ利用可能残高リストＤ２０の情報を、決済カード媒体１内の残高リスト情報Ｄ１０へ書き込む。本実施の形態では、決済処理後の決済アプリの最新のオフライン利用残高情報を、決済カード媒体１である携帯電話の中に書き込む処理を実施する。
【００５０】
次に、図４のステップ４１０において、決済装置３は、決済カード媒体１内に搭載されている各決済アプリのオフライン利用可能残高の読出しを実施する。本実施の形態では、携帯電話内に搭載されている全ての決済アプリのオフライン利用可能残高の読出し及び、最も短時間（１決済アプリで決済可能）で決済可能な決済アプリの検索を実施する。
【００５１】
ステップ４２０において、決済装置３は、決済ｎのオフライン決済利用可能残高の確認(読み出しおよび格納)を実施する。本実施の形態では、携帯電話内に搭載されている決済アプリのオフライン利用可能残高の読出しを実施する。
【００５２】
オフライン利用可能残高とは、決済アプリＡ（少額決済クレジット）であれば、リスク管理（フロアリミットチェック等）によりオンラインオーソリを実施する直前の利用金額であり、決済アプリＢ（電子マネー）であれば、単純に電子マネーの残高となる。
【００５３】
ステップ４３０において、決済装置３は、ステップ４２０で読み込んだ決済ｎのオフライン決済利用可能残高情報を、決済装置３内の決済ｎ利用可能残高リストＤ２０に登録する。本実施の形態では、決済アプリＢから読み出したオフライン利用可能残高￥２０００を決済Ｂ利用可能残高リストＤ２０に登録する。
【００５４】
ステップ４４０において、決済装置３は、ステップ４２０において読み込んだ決済ｎのオフライン決済利用可能残高と、ステップ１１０で入力された決済金額とを比較し、決済利用残高が決済金額よりも高い場合続けてステップ４１０を実行する。決済利用残高が決済金額よりも低い場合は（単体決済アプリでのオフライン決済が可能なため）ステップ３１０を実行する。本実施の形態では、例えばステップ１１０で入力された決済金額￥２０００に対し、決済アプリＣのオフライン決済可能残高が￥３０００であれば、残高確認の作業を中断し決済処理を実施する（決済アプリの残高情報の更新よりも、決済処理の速度を優先する）。
【００５５】
ステップ４５０において、決済装置３は、決済ｎ利用可能残高リストＤ２０を読み出した結果を用い、ステップ１１０で入力された決済金額を、最小の決済回数で決済可能な決済アプリｎの組み合わせを算出する。算出方式としては、（１）決済ｎ利用可能残高を決済金額で割り、決済ｎのスコアを算出する。本処理で計算されたスコアは１以下のスコアとなる。（例：決済ｎ利用可能残高（３０００円）／決済金額（５０００円）＝０．６）（２）決済ｎの全ての組み合わせのスコア合計を計算する。（例：決済Ｂ（スコア０．６）＋決済Ｃ（スコア０．４）＝１．０）。（３）スコア合計の計算の結果、スコア合計が１以上で、最もスコア合計の高い決済の組み合わせを採用する。
尚、決済アプリの組み合わせは、２または３アプリ程度の組み合わせが望ましい。（４以上となると、決済処理時間が掛かるため）
以上で、本実施の形態の説明を終わるが、図６、図７、図８および図９に上述した本実施形態の概念を示す。これらの処理は、電子マネーは、基本オフライン処理可能のため、決済時間が短い、少額クレジットの場合は、利用可能残高未満の決済利用であれば、オフライン決済となり、電子マネーと同等の決済時間となる、との性格を利用してなされており、このような性格を示す情報(アプリケーションと処理時間の長短を示す対応表)決済装置３などに保持させ、これに基づいて、組み合わせや利用する決済アプリケーションを特定することも本発明に含まれる。なお、上記の性格として、利用可能残高以上の利用となれば、センタへオンラインオーソリを実施するため、決済時間がかかることを保持してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の一実施の形態の全体システム構成図
【図２（ａ）】決済処理（１）を示すフローチャート
【図２（ｂ）】決済処理（２）を示すフローチャート
【図３】決済処理（３）を示すフローチャート
【図４】決済処理（４）を示すフローチャート
【図５】テーブル構成図
【図６】決済処理の例を示す模式図（その１：決済優先順位設定有り）
【図７】決済処理の例を示す模式図（その２：決済優先順位設定無し（１））
【図８】決済処理の例を示す模式図（その３：決済優先順位設定無し（２））
【図９】決済処理の例を示す模式図（その４：決済優先順位設定無し（３））
【符号の説明】
【００５７】
１・・・決済カード媒体、２・・・読取装置、３・・・決済装置
【図１】
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【図２（ａ）】
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【図２（ｂ）】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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