(57)【要約】【課題】第一に、中心軸方向の動きをこれと直交する把持爪の動きに変換する部分に引張り力を作用させずに爪受け台に相当する部材を開閉させることが可能なチャックを提供する。第二に、チャック本来の加工対象物を把持する機能上は不必要なバランスウェイトを備えなくても、高速回転時の遠心力による把持力の低下を抑制できるチャックを提供する。【解決手段】チャックの中心軸と直交する放射線方向に進退自在で加工対象物を把持する把持爪が取り付けられる第一のスライダと、同じく放射線方向に進退自在で第一のスライダとは逆向きに移動する第二のスライダと、中心軸方向に進退自在で第一若しくは第二のスライダの一方を押し動かして一方のスライダを放射線方向の外方若しくは内方に移動させる駆動手段と、一方のスライダの動きを向きを反対に変換して他方のスライダに伝達する方向変換伝達手段とを備える。【選択図】図２
2009202309.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心軸の周りに配置される複数の把持爪にて加工対象物を把持するチャックであって、
前記中心軸と直交する放射線方向に進退自在で前記把持爪が取り付けられる第一のスライダと、
前記放射線方向に進退自在で前記第一のスライダとは逆向きに移動する第二のスライダと、
前記中心軸方向に進退自在で前記第一若しくは第二のスライダの一方を押し動かして前記一方のスライダを前記放射線方向の外方若しくは内方へ移動させる駆動手段と、
前記一方のスライダの動きを向きを反対に変換して他方のスライダに伝達する方向変換伝達手段とを備えることを特徴とするチャック。
【請求項２】
請求項１記載のチャックであって、
前記第一のスライダ、前記第二のスライダ、前記駆動手段及び前記方向変換伝達手段がそれぞれ複数系統分設けられ、各系統はそれぞれ独立して動作することを特徴とするチャック。
【請求項３】
請求項１又は２記載のチャックであって、
少なくとも前記第二のスライダを収容するハウジングと、
前記第二のスライダの外方端部に着脱自在に取り付けられ、前記第二のスライダとの合計重量が前記第一のスライダ及び前記把持爪の合計重量と等しくなるカウンタウェイトとを備え、
前記ハウジングには前記第二のスライダの外方端部と対向して前記カウンタウェイトを通すことが可能な透孔が設けられていることを特徴とするチャック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、切削等の機械加工の際、加工対象物を複数の把持爪にて把持するチャックに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
そのようなチャックとして、ウェッジ型チャックが周知となっている。その一例として下記特許文献１に記載のウェッジ型チャックを挙げることができる。
【０００３】
特許文献１に記載のウェッジ型チャックの場合、勾配スリーブのチャック回転中心軸方向の動きをこれと直交する爪受け台の動きに変えて爪受け台の開閉を行ない、爪受け台に取り付けられた把持爪で加工対象物を把持する。その為の構造として、勾配スリーブと爪受け台との係合部は、一方が断面Ｔ字形、他方が断面略Ｃ字形に形成され、Ｃ字形断面部分にＴ字形断面部分の頭部（幅広の部分）を摺動自在に抱き込ませるようにして嵌め合わせた構造となっている。
【０００４】
また、従来から、チャックを高速回転させた場合に、回転による遠心力が把持爪及び爪受け台に作用するため、加工対象物を把持する把持力が低下する問題が指摘されている。
【０００５】
そのような問題の解決法をも特許文献１に記載のチャックは示している。特許文献１に記載のチャックの場合、チャックを高速回転させた場合に、回転により把持爪及び爪受け台に作用する遠心力を緩和するためのバランスウェイトを備えている。即ち、チャックの回転中心軸を挟んで爪受け台と反対側に錘受け台を組み込み、爪受け台と錘受け台とを連結棒で連結しておき、錘受け台にバランスウェイトを取付けることができるようになっている。
【０００６】
チャックが高速回転すると、回転による遠心力でバランスウェイト及び錘受け台には把持爪及び爪受け台に作用する遠心力とは反対方向の遠心力が作用するので、この遠心力により把持爪及び爪受け台に作用する遠心力が相殺され、把持爪が加工対象物を把持する把持力の低下が抑制されるようになっている。
【０００７】
【特許文献１】特開平７−５１９０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、上述した一般的なウェッジ型チャックでは、構造上、勾配スリーブと爪受け台との係合部にＴ字形断面部分やＣ字形断面部分のような薄肉部を形成せざるを得ず、この薄肉部に大きな引張り荷重が加わった場合に、薄肉部に破断が生じ易いという問題があった。
【０００９】
また、把持爪及び爪受け台に作用する遠心力を打ち消すために、チャック本来の加工対象物を把持するという機能上は不必要なバランスウェイトのような部材を備えなければならず、チャックの構造が複雑化すると共に、チャックの重量の増大を招くという問題を有していた。
【００１０】
そこで、本発明は、上述の事情に鑑み、本願発明においては、勾配スリーブの動きをこれと直交する把持爪の動きに変換する部分に薄肉部を形成する必要が無く、勾配スリーブに相当する部材と爪受け台に相当する部材相互間に引張り力を作用させずに爪受け台に相当する部材を開閉（進退）させることが可能な新規な構造のチャックを提供することを第一の目的としている。
【００１１】
更に、上記の目的に加え、チャックを中心軸の周りに回転させた場合に、チャック本来の加工対象物を把持するという機能上不必要な部材を備えなくても、高速回転時の遠心力の影響により加工対象物を把持する把持力の低下を抑制できるチャックを提供することを第二の目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述の目的を達成するため、本願発明によるチャックにおいては、チャックの中心軸と直交する放射線方向に進退自在で加工対象物を把持する把持爪が取り付けられる第一のスライダと、同じく放射線方向に進退自在で第一のスライダとは逆向きに移動する第二のスライダと、中心軸方向に進退自在で前記第一若しくは第二のスライダの一方を押し動かして一方のスライダを放射線方向の外方若しくは内方に移動させる駆動手段と、一方のスライダの動きを向きを反対に変換して他方のスライダに伝達する方向変換伝達手段とを備えることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
このような特徴を有するので、本願発明によるチャックによれば、加工対象物を把持したり解放したりする際、第一のスライダ若しくは第二のスライダの一方を駆動手段により押し動かす構造となっており、駆動手段の中心軸方向の動きを直交する把持爪の動きに変える部分に薄肉部を形成する必要が無く、勾配スリーブに相当する駆動手段と爪受け台に相当する第一のスライダとの相互間又は第二のスライダとの相互間に引張り力を作用させずに第一のスライダを進退させることができる。このように、構造上破断等の障害が生じ易い薄肉部が設けられていないので、破断等の障害が生じにくい堅牢な構造のチャックを提供することが可能となる。
【００１４】
また、上述の効果に加え、チャックを中心軸の周りに高速回転させた場合、第二のスライダに作用する遠心力が方向変換伝達手段により向きを反対に変えられて第一のスライダに伝達されることになるので、爪受け台として機能する第一のスライダ及び把持爪に作用する遠心力を相殺することができる。従って、従来のように、チャック本来の加工対象物を把持するという機能上不必要な部材を備えなくても高速回転時に作用する遠心力の影響により加工対象物を把持する把持力が低下したり増大したりすることを抑制できる。
【００１５】
更に、チャック上にそれぞれ複数配置される第一のスライダ、第二のスライダ、駆動手段及び方向変換伝達手段を複数の系統に分け、各系統がそれぞれ独立して動作するように構成すれば、互いに直交する方向に設けられた４つ（２対２系統）の把持爪で加工対象物を把持する場合に、加工対象物の中心をチャックの中心軸上に位置決めし把持することが容易となる。
【００１６】
更に、第二のスライダの外方端部に、第二のスライダとの合計重量が第一のスライダ及び把持爪の合計重量と等しくなるカウンタウェイトを着脱自在に取り付けることにより、把持爪を重量の異なるものに交換する度にチャックを分解しなくても容易に交換された把持爪に作用する遠心力を精確に相殺できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に本発明によるチャックの実施例について、添付の図１〜１０を参照しつつ説明する。
【実施例１】
【００１８】
図１〜３は本発明によるチャックの一実施例を示しており、それぞれ図１はチャックの外観を示した斜視図、図２はチャックのフロントカバーを取り外し、一部を破断して示した部分破断斜視図、図３は図１のＡ−Ａ断面図である。
【００１９】
これらの図に示したチャックは、回転中心軸０の周りに配置される複数の図示しない把持爪によって加工対象物（図示せず）を把持し、チャックの回転中心軸０の周りに回転する。把持爪は、回転中心軸０と直交する放射線方向に進退自在な第一のスライダ１に取り付けられる。把持爪の第一のスライダ１への取り付けは、例えば第一のスライダ１の上面にボルトが螺合するネジ穴１ａを設けておき、このネジ穴１ａに把持爪の根元部を貫通したボルトを螺合させて締付けることにより行なわれる。
【００２０】
第一のスライダ１は、回転中心軸０の周りに等角度間隔で放射状に３つ設けられている（図では見易さを重視して１つだけしか示していない。）。それぞれの第一のスライダ１は、チャックのハウジング３及びフロントカバー５に設けられたガイド溝３ａ、５ａ内に配置される。ガイド溝３ａ、５ａは、それぞれ回転中心軸０の周りに等角度間隔で放射状に設けられている。従って、それぞれの第一のスライダ１は、これらガイド溝３ａ及び５ａに案内されて回転中心軸０と直交する放射線方向に進退自在に摺動する。フロントカバー５は、ハウジング３の上面にボルト等の固定手段により固定されている。
【００２１】
それぞれのガイド溝３ａ内には、第一のスライダ１の下に第二のスライダ２がそれぞれ配置され、ガイド溝３ａに案内されて回転中心軸０と直交する放射線方向に進退自在に摺動するようになっている。図では、第二のスライダ２についても図の見易さを重視して１つだけしか示していない。
【００２２】
第一のスライダ１の回転中心軸０側の内方端部には、下向きの斜面１ｂが形成され、第二のスライダ２の回転中心軸０側の内方端部には、上向きの斜面２ｂが形成されている。斜面１ｂ及び２ｂはスライダ１と２が互いに接触する面に対して対称的に同角度（例えば、４５度）で傾いている。
【００２３】
そして、斜面１ｂ及び２ｂの間には、スリーブヘッド７の一部が挟み込まれるように配置されている。スリーブヘッド７は、チャックの中心部に回転中心軸０に沿って進退自在に設けられる円筒状のスリーブ８の先端に固定され、図示しない流体圧シリンダ等の動力源によりスリーブ８と共に回転中心軸０の延在する方向に進退自在に駆動される。スリーブヘッド７の各スライダ１及び２の斜面１ｂ及び２ｂと接触する面７ａ及び７ｂは、それぞれの斜面１ｂ及び２ｂの傾斜に対応して傾斜した円錐外側面で構成されている。
【００２４】
スリーブヘッド７が図面上方に押し上げられると、第一のスライダ１を押し動かし放射線方向外方へ移動させる。逆に、スリーブヘッド７が図面下方に引き下げられると、第２のスライダ２を押し動かし放射線方向外方へ移動させる。即ち、スリーブヘッド７が第一若しくは第二のスライダ１若しくは２を押し動かして放射線方向外方へ移動させる駆動手段として機能するのである。
【００２５】
第一のスライダ１の放射線方向中間部には、下向きの斜面１ｃが形成され、第二のスライダ２の放射線方向中間部には、上向きの斜面２ｃが形成されている。斜面１ｃ及び２ｃもスライダ１と２が互いに接触する面に対して対称的に同角度（例えば４５度）で傾いている。この斜面１ｃ及び２ｃの間には、円柱状のコロ１０が挟み込まれるように配置されている。コロ１０の外側にはブロック１１がボルト等の固定手段によりハウジング３に固定されており、コロ１０の放射線方向外方への動きが規制されている。
【００２６】
このため、スリーブヘッド７が引き下げられ第二のスライダ２が放射線方向外方へ移動すると、コロ１０は斜面２ｃから圧力を受け、ブロック１１の側面に沿って押し上げられる。押し上げられたコロ１０は、第一のスライダ１の斜面１ｃを押圧し、第一のスライダ１を放射線方向内方へと押し動かす。
【００２７】
逆に、スリーブヘッド７が押し上げられ第一のスライダ１が放射線方向外方へ移動すると、コロ１０は斜面１ｃから圧力を受け、ブロック１１の側面に沿って押し下げられる。押し下げられたコロ１０は、第二のスライダ２の斜面２ｃを押圧し、第二のスライダ２を放射線方向内方へと押し動かす。即ち、このコロ１０が一方のスライダ１若しくは２の動きを向きを反対に変換して他方のスライダ２若しくは１に伝達する方向変換伝達手段として機能する。
【００２８】
そして、この方向変換伝達手段として機能するコロ１０の働きにより、第一のスライダ１と第二のスライダ２は、常に逆向きに移動するようになっている。
ところで、斜面１ｃ及び２ｃをそれぞれ第一のスライダ１及び第二のスライダ２の放射線方向外方端部に形成することも可能である。しかし、この実施例ではそのようにせず、放射線方向中間部に形成したのは、以下の理由による。
即ち、斜面１ｃ及び２ｃをそれぞれ第一のスライダ１及び第二のスライダ２の放射線方向外方端部に形成すると、更にその外側にコロ１０及びブロック１１を配置しなければならず、チャックが徒に大径化してしまう。そのように無意にチャックが大型化するのを抑えるためである。
【００２９】
次に、加工対象物を把持するとき及び解放するときのチャックの動作を説明する。加工対象物を把持爪が外側から把持する場合、先ずスリーブヘッド７が引き下げられ、これにより第二のスライダ２が放射線方向外方へ押し動かされる。すると、第二のスライダ２によりコロ１０が押し上げられ、第一のスライダ１を放射線方向内方に移動させる。この結果、第一のスライダ１に取り付けられた把持爪が回転中心軸０との距離を狭め、３つの把持爪の内側に加工対象物が把持される。
【００３０】
このようにして把持した加工対象物を解放する場合は、スリーブヘッド７が押し上げられ、第一のスライダ１が放射線方向外方へ押し動かされる。この第一のスライダ１の動きによりコロ１０が押し下げられ、第二のスライダ２を放射線方向内方に移動させる。この結果、第一のスライダ１に取り付けられた把持爪が回転中心軸０との距離を拡げ、把持爪に把持されていた加工対象物が解放される。
【００３１】
なお、加工対象物が比較的大径の筒状物で把持爪が加工対象物を外側から把持するのではなく内側から把持する場合は、上述した把持と解放の動作が逆となる。 
【００３２】
上述したように、実施例１のチャックによれば、加工対象物を把持したり解放したりする際、第一のスライダ１若しくは第二のスライダ２の一方をスリーブヘッド７により押し動かす構造となっているので、従来のウェッジ型チャックのように回転中心軸方向の動きを直交する把持爪の動きに変える部分に大きな引張り荷重に対して脆弱な薄肉部を形成する必要が無く、破断等の障害が生じにくい堅牢な構造のチャックを提供することが可能である。
【００３３】
また、チャックが高速回転して第一のスライダ１に遠心力が作用する場合、同時に必ず第二のスライダ２にも遠心力が作用し、これがコロ１０によって向きを変えられて第一のスライダ１に伝わる。この結果、第一のスライダ１に作用する遠心力が第二のスライダ２に作用する遠心力により相殺され、遠心力の影響により加工対象物を把持する把持力が増減するのを抑制することができる。
【００３４】
しかも、従来のように、チャック本来の加工対象物を把持するという機能上は不必要で、遠心力の影響を緩和するためだけに設けられるバランスウェイトのような部材を備える必要がなく、チャックの構造が複雑化したり、重量が増加したりすることがない。
【００３５】
なお、把持爪と第一のスライダ１の合計重量と第二のスライダ２の重量とが等しくなるように予め調整されることが好ましい。重量を等しく調整することで、静止状態で加工対象物をチャックに把持させたときの把持力をそのまま高速回転時にも維持できるからである。
【実施例２】
【００３６】
次に、上述した実施例１とは異なる実施例について、図４及び５を参照しつつ説明する。図４は、図２と同様にチャックのフロントカバーを取り外し、一部を破断して示した部分破断斜視図、図５は図３と同方向から見た縦断面図である。これらの図中、実施例１と共通する部材または部位には共通の符号を付し、その詳しい説明は省略する。
【００３７】
図４及び５に示した実施例２においては、スリーブヘッド７の形状とカウンタウェイトＷを備えた点が実施例１と異なるだけで、他は全く同様である。
【００３８】
実施例１のスリーブヘッド７は、算盤の珠のような形状となっており、第一のスライダ１及び第二のスライダ２の斜面１ｂ及び２ｂに接する面７ａ及び７ｂが円錐外側面となっていた。このため、斜面１ｂ若しくは２ｂにスリーブヘッド７が当接する場合、線接触となってしまい、接触部は磨耗し易いうえ接触部に大きな荷重が加わると変形の虞もあった。
【００３９】
これに対し、実施例２のスリーブヘッド７の場合は、第一のスライダ１及び第二のスライダ２の斜面１ｂ及び２ｂに接する面７ａ及び７ｂが平面となっている。このため、斜面１ｂ若しくは２ｂにスリーブヘッド７が当接する場合、面接触となるので実施例１の場合に比べ接触部の磨耗及び変形が生じ難くなっている。
【００４０】
また、実施例１の場合、把持爪に作用する遠心力の影響を精確に打ち消すためには、把持爪が重量の異なる把持爪と交換される度にチャックを分解して第二のスライダ２を把持爪の重量に対応する重量の第二のスライダ２に入れ替える必要があった。これに対し、この実施例２においては、第二のスライダ２の外方端部にボルト等の取り付け手段により着脱自在に取り付けられるカウンタウェイトＷを備えている。カウンタウェイトＷは、ハウジング３に形成されたガイド溝３ａの外方開放端を通すことができるように、その断面がブロック１１により仕切られたガイド溝３ａの断面形状よりも小さく形成されている。従って、チャックを分解せずにガイド溝３ａの外方開放端を通してカウンタウェイトＷを第二のスライダ２の外方端部に着脱交換できるようになっている。
【００４１】
ガイド溝３ａの外方開放端がハウジング３に第二のスライダ２の外方端部と対向して設けられ、カウンタウェイトＷを通すことが可能な透孔として機能するようになっている。
カウンタウェイトＷの重量は、第二のスライダ２の重量と合わせた合計重量が第一のスライダ１及びこれに取り付けられる把持爪（不図示）の合計重量と等しくなるように設定される。
【００４２】
把持爪は、加工対象物の形状や機械加工の方法、加工用刃物の種類等に応じて最適の把持爪を選択できるように形状の異なる複数種類が用意されるのが通常である。従って、カウンタウェイトＷも把持爪の重量別に複数のカウンタウェイトを用意しておく必要がある。
【００４３】
用意されるカウンタウェイトＷの重量は各種の把持爪の重量と対応させて等しくすることもできるし、各種の把持爪の重量から最軽量の把持爪の重量分を差引いた重量とすることもできる。等しくする場合は、第一のスライダ１と第二のスライダ２の重量を対応させて等しくしておけばよい。最軽量の把持爪の重量分を差引く場合は、用意されている全種類の把持爪のうち、最も重量が軽いものの重量分を予め第二のスライダ２の重量に加えておき、カウンタウェイトＷの重量を各種の把持爪の重量から最軽量の把持爪の重量分を差引いた重量と等しくすればよい。
【００４４】
このように最も軽い把持爪の重量分を差引くと、その分カウンタウェイトＷの重量が小さくなり、カウンタウェイトＷに作用する遠心力も小さくなるのでカウンタウェイトＷを第二のスライダ２に取り付けるボルト等の取り付け手段に掛かる遠心力の負担を軽減できて好ましい。
【００４５】
各種の把持爪の重量に応じたカウンタウェイトを予め用意しておき、加工対象物の形状等を考慮して選択された把持爪を第一のスライダ１に取り付ける際に、これに対応する重量のカウンタウェイトＷを第二のスライダ２の外方端部に取り付けることにより、第一のスライダ１及び把持爪に作用する遠心力を精確に相殺することが可能となる。
【００４６】
しかも、カウンタウェイトＷの交換作業は、ガイド溝３ａの外方開放端を通してカウンタウェイトＷを出し入れし、第二のスライダ２に対して着脱することができるので、チャックを分解せずに非常に容易に行なうことができる。
【００４７】
なお、説明を容易にするため、第二のスライダ２とカウンタウェイトＷの合計重量と、第一のスライダ１と把持爪の合計重量とが等しくなるように設定すると説明したが、厳密には各合計重量には、それぞれを結合するのに使用されるボルト等の取り付け手段の重量も含まれる。
【実施例３】
【００４８】
次に、上述した実施例１及び２とは異なる実施例について、図６を参照しつつ説明する。図６はチャックのフロントカバーを取り外し、一部を破断して示した部分破断斜視図である。図中、実施例１及び２と共通する部材または部位には共通の符号を付し、その詳しい説明は省略する。
【００４９】
実施例１及び２として説明したチャックにおいては、第一のスライダ１が回転中心軸０の周りに等角度間隔で放射状に３つ設けられ、その動作は単一のスリーブヘッド７の動作により統一的に制御される構造となっていた。
【００５０】
これに対し、この実施例３のチャックの場合、第一のスライダ１が回転中心軸０の周りに等角度間隔で放射状に回転中心軸を挟んで対となるように２つずつ合計４つ設けられ、これらに対応して第二のスライダ２及びコロ１０もそれぞれ４つずつ設けられている。
【００５１】
スリーブヘッド７は４分割され、スリーブヘッドが固定されるスリーブは直径の異なる２本の円筒状のスリーブを内外に重ねた２重構造となっており、内スリーブ８１と外スリーブ８２はそれぞれ別々に回転中心軸０に沿って進退可能となっている。
【００５２】
そして、内スリーブ８１及び外スリーブ８２の先端には、それぞれ４分割されたスリーブヘッドのうち回転中心軸０を挟んで対峙する一対のスリーブヘッドが固定されている。例えば、図示したように内スリーブ８１の先端には一対のスリーブヘッド７１が固定され、外スリーブ８２の先端にはもう一対のスリーブヘッド７２が固定されている。
【００５３】
この結果、スリーブ毎に独立した系統として回転中心軸０を挟んで対峙する第一のスライダを他の系統とは独立して動作させることが可能となっている。即ち、この実施例３の場合、第一のスライダ１、第二のスライダ２、駆動手段（スリーブヘッド７１、７２）及び方向変換伝達手段（コロ１０）がそれぞれチャックの回転中心軸０を挟んで対称に対となるように２系統分設けられ、各系統がそれぞれ独立して動作するように構成されているのである。
【００５４】
このような構造となっているので、例えば、内スリーブ８１の系統を第一系統とし、外スリーブ８２の系統を第二系統とすれば、内スリーブ８１で第一系統の第一のスライダ１を動かして加工対象物を第一系統の把持爪間の中央に把持し、外スリーブ８２で第二系統の第一のスライダ１を動かして加工対象物を第二系統の把持爪間の中央に把持することができる。このようにすると、４つの把持爪を一系統として動作させる場合に１つの把持爪が加工対象物に接触せず、実質３つの把持爪だけで加工対象物を把持してしまう不具合を防止でき、加工対象物の中心をチャックの回転中心軸上に容易に位置決めして、４つの把持爪で確実に把持することが可能となる。
【００５５】
また、系統別に異なる把持力を設定しておき、系統ごとに異なる把持力で加工対象物を把持することが可能であるし、把持爪に把持される加工対象物の被把持部が回転対称形でない場合も４つの把持爪で加工対象物を確実に把持することができる。
【実施例４】
【００５６】
次に、上述した実施例１〜３とは異なる実施例について、図７及び８を参照しつつ説明する。図７はチャックのフロントカバーを取り外して示した斜視図であり、図８は図７のチャックを矢印Ｂ方向から見た平面図である。図中、実施例１〜３と共通する部材または部位には共通の符号を付し、その詳しい説明は省略する。
【００５７】
実施例３として説明したチャックにおいては、４つの第一のスライダ１を２つの系統に分け、系統別にそれぞれ独立して動作させ得る構造となっていた。
【００５８】
これに対し、この実施例４の場合は、系統を更に１つ追加し、３系統としたものである。従って、第一のスライダ１が回転中心軸０の周りに等角度間隔で放射状に回転中心軸を挟んで対となるように２つずつ合計６つ設けられ、これらに対応して第二のスライダ２及びコロ１０もそれぞれ６つずつ設けられている。
【００５９】
スリーブヘッド７は６分割され、スリーブヘッドが固定されるスリーブは直径の異なる３本の円筒状のスリーブを順に重ねた３重構造となっており、内スリーブ８１、外スリーブ８２、中スリーブ８３はそれぞれ別々に回転中心軸０に沿って進退可能となっている。
【００６０】
そして、内スリーブ８１、外スリーブ８２及び中スリーブ８３の先端には、それぞれ６分割されたスリーブヘッドのうち回転中心軸０を挟んで対峙する一対のスリーブヘッドが固定されている。例えば、図示したように内スリーブ８１の先端には一対のスリーブヘッド７１が固定され、外スリーブ８２の先端には一対のスリーブヘッド７２が固定され、中スリーブ８３の先端には一対のスリーブヘッド７３が固定されている。
【００６１】
そして、実施例４の場合も、実施例３の場合と同様に、スリーブ毎に独立した系統として回転中心軸０を挟んで対峙する第一のスライダを他の系統とは独立して動作させることが可能となっている。
【００６２】
このような構造となっているので、例えば、各系統別に動作する把持爪により加工対象物を把持することができ、系統数を増やした分把持爪の数も増えるので、加工対象物を把持する把持力をより多くの把持爪に分散させることが可能である。
なお、この実施例４では、６つの把持爪を３系統に分けているが、２系統に分けて各系統別に３つの把持爪を別々に開閉させることも可能である。
【実施例５】
【００６３】
次に、上述した実施例１〜４とは異なる実施例について、図９を 参照しつつ説明する。図９はチャックの縦断面図である。図中、実施例１〜４と共通する部材または部位には共通の符号を付し、その詳しい説明は省略する。
【００６４】
この実施例においては、実施例１〜４で第一のスライダ若しくは第二のスライダの動きを向きを反対に変換して他方のスライダに伝達する方向変換伝達手段として円柱状のコロ１０を用いていたのに対して、支軸１２を支点にして揺れ動くテコ１３を用いている点が主な相違である。
【００６５】
テコ１３は、離間して配置された第一のスライダ１と第二のスライダ２の相互間に設けられた支軸１２に回転自在に支えられ、支軸１２を中心として揺動する。テコ１３の両端には第一のスライダ１及び第二のスライダ２の端部が当接している。
【００６６】
スリーブ８がスリーブヘッド７を図面下方に引き下げると、この動きにより第二のスライダ２が放射線方向外方へ押し動かされ、テコ１３を揺動させる。テコ１３の揺動により第二のスライダ２の動きが向きを反対に変換されて第一のスライダ１に伝達され、第一のスライダ１が放射線方向内包に移動する。第一のスライダ１には、図示しない把持爪が取り付けられるので、把持爪が相互の間隔を狭め加工対象物を外掴みする。
【実施例６】
【００６７】
次に、上述した実施例１〜５とは異なる実施例について、図１０を参照しながら説明する。図１０はチャックの縦断面図である。図中、実施例１〜５と共通する部材または部位には共通の符号を付し、その詳しい説明は省略する。
【００６８】
この実施例６は、図４及び５に示した実施例２に手を加えたものであり、第一のスライダ１及び第二のスライダ２の斜面１ｃ及び２ｃが形成されている位置が各スライダの外方端部となっている。そして、この斜面１ｃおよび２ｃの間には、実施例２で説明した円柱状のコロ１０ではなく外側スリーブヘッド１５が挟み込まれるように配置されている。
【００６９】
外側スリーブヘッド１５は、チャックの外周部に回転中心軸０方向に進退自在に設けられる円筒状の外側スリーブ（不図示）から回転中心軸０方向に伸びるフォーク部１６の先端に固定され、図示しない流体圧シリンダ等の動力源により外側スリーブと共に回転中心軸０方向に進退自在に駆動される
【００７０】
外側スリーブ１５の各スライダ１及び２の斜面１ｃ及び２ｃと接触する面１５ａ及び１５ｂは、それぞれの斜面１ｃ及び２ｃの傾斜に対応して傾斜した平面で構成されている。
【００７１】
外側スリーブヘッド１５が図面下方に引き下げられると、第２のスライダ２を押し動かし放射線方向内方へ移動させる。逆に、外側スリーブヘッド１５が図面上方に押し上げられると、第一のスライダ１を押し動かし放射線方向内方へ移動させる。即ち、この実施例６では、外側スリーブヘッド１５が第一若しくは第二のスライダ１若しくは２を押し動かして放射線方向内方へ移動させる駆動手段として機能する。
【００７２】
そして、チャックの中心部に配置されたスリーブヘッド７をフリーとし、自由に動けるようにしておけば、外側スリーブヘッド１５が引き下げられ第二のスライダ２が放射線方向内方へ移動すると、スリーブヘッド７は斜面２ｂから圧力を受け、回転中心軸０に沿って押し上げられる。押し上げられたスリーブヘッド７は、第一のスライダ１の斜面１ｂを押圧し、第一のスライダ１を放射線方向外方へと押し動かす。
【００７３】
逆に、外側スリーブヘッド１５が押し上げられ第一のスライダ１が放射線方向内方へ移動すると、スリーブヘッド７は斜面１ｂから圧力を受け、回転中心軸０に沿って押し下げられる。押し下げられたスリーブヘッド７は、第二のスライダ２の斜面２ｂを押圧し、第二のスライダ２を放射線方向外方へと押し動かす。この場合、スリーブヘッド７が一方のスライダ１若しくは２の動きを向きを反対に変換して他方のスライダ２若しくは１に伝達する方向変換伝達手段として機能する。
【００７４】
なお、上述の説明では、スリーブヘッド７をフリーとして説明したが、外側スリーブヘッド１５をフリーとして、チャックの中心部に位置するスリーブヘッド７によって第一若しくは第二のスライダ１若しくは２を動かすことも可能である。この場合は、スリーブヘッド７が一方のスライダ１若しくは２の動きを向きを反対に変換して他方のスライダ２若しくは１に伝達する方向変換伝達手段として機能する。
【００７５】
更に、スリーブヘッド７を外側スリーブヘッド１５と反対方向に駆動するようにしても、同様に動作する。この場合、どちらのスリーブヘッドが方向変換伝達手段として機能するのか明確ではなくなるが、推力の弱いスリーブヘッドが方向変換伝達手段として機能すると考えることができる。
【００７６】
これまで説明した各実施例１〜６は、チャックが回転中心軸０を中心に回転するものとして説明したが、いずれの実施例の場合も回転する機能を有しない据え置き型のチャックとすることも可能であり、作業台の上に据え付けたり、ロボットアームの先端に取り付けたりして使用することが可能である。
【００７７】
ところで、各実施例で説明した技術的事項は、技術的に相反しない限り組み替えることが可能であり、例えば、実施例２で説明した第二のスライダ２の外方端部にカウンタウェイトＷを取り付ける点については、実施例６を除く全ての実施例に適用可能である。実施例６に適用できないのは、第二のスライダ２の外方端部には外側スリーブヘッド１５が接しているため、カウンタウェイトＷを取り付けるスペースを確保することが困難だからである。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本発明によるチャックは、工業的に生産が可能であると共に、工業的に使用することが可能なものである。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明の実施例１を示した斜視図である。（実施例１）
【図２】本発明の実施例１を示した部分破断斜視図である。（実施例１）
【図３】図１のＡ−Ａ断面を示した断面図である。（実施例１）
【図４】本発明の実施例２を示した部分破断斜視図である。（実施例２）
【図５】本発明の実施例２を示した縦断面図である。（実施例２）
【図６】本発明の実施例３を示した部分破断斜視図である。（実施例３）
【図７】本発明の実施例４を示した斜視図である。（実施例４）
【図８】実施例４を図８のＢ方向から見た平面図である（実施例４）
【図９】本発明の実施例５を示した縦断面図である。（実施例５）
【図１０】本発明の実施例６を示した縦断面図である。（実施例６）
【符号の説明】
【００８０】
０      回転中心軸
１      第一のスライダ
１ａ    ネジ穴
１ｂ    斜面
１ｃ    斜面
１ｅ    係合穴
２      第二のスライダ
２ａ    斜面
２ｂ    斜面
３      ハウジング
３ａ    ガイド溝
５      フロントカバー
５ａ    ガイド溝
７      スリーブヘッド
８      スリーブ
１０    コロ
１１    ブロック
１２    支軸
１３    テコ
１４    棒状部材
１５    ダイアフラム
１５ａ  爪受け台
１５ｂ  レバー部
７１    スリーブヘッド
７２    スリーブヘッド
７３    スリーブヘッド
８１    スリーブ
８２    スリーブ
８３    スリーブ
【図１】
2009202309.tif 000003
【図２】
2009202309.tif 000004
【図３】
2009202309.tif 000005
【図４】
2009202309.tif 000006
【図５】
2009202309.tif 000007
【図６】
2009202309.tif 000008
【図７】
2009202309.tif 000009
【図８】
2009202309.tif 000010
【図９】
2009202309.tif 000011
【図１０】
2009202309.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月4日(2008.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
スリーブ８がスリーブヘッド７を図面下方に引き下げると、この動きにより第二のスライダ２が放射線方向外方へ押し動かされ、テコ１３を揺動させる。テコ１３の揺動により第二のスライダ２の動きが向きを反対に変換されて第一のスライダ１に伝達され、第一のスライダ１が放射線方向内方に移動する。第一のスライダ１には、図示しない把持爪が取り付けられるので、把持爪が相互の間隔を狭め加工対象物を外掴みする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
なお、上述の説明では、スリーブヘッド７をフリーとして説明したが、外側スリーブヘッド１５をフリーとして、チャックの中心部に位置するスリーブヘッド７によって第一若しくは第二のスライダ１若しくは２を動かすことも可能である。この場合は、外側スリーブヘッド１５が一方のスライダ１若しくは２の動きを向きを反対に変換して他方のスライダ２若しくは１に伝達する方向変換伝達手段として機能する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
【図１】本発明の実施例１を示した斜視図である。（実施例１）
【図２】本発明の実施例１を示した部分破断斜視図である。（実施例１）
【図３】図１のＡ−Ａ断面を示した断面図である。（実施例１）
【図４】本発明の実施例２を示した部分破断斜視図である。（実施例２）
【図５】本発明の実施例２を示した縦断面図である。（実施例２）
【図６】本発明の実施例３を示した部分破断斜視図である。（実施例３）
【図７】本発明の実施例４を示した斜視図である。（実施例４）
【図８】実施例４を図７のＢ方向から見た平面図である。（実施例４）
【図９】本発明の実施例５を示した縦断面図である。（実施例５）
【図１０】本発明の実施例６を示した縦断面図である。（実施例６）
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
０      回転中心軸
１      第一のスライダ
１ａ    ネジ穴
１ｂ    斜面
１ｃ    斜面
２      第二のスライダ
２ｂ    斜面
２ｃ    斜面
３      ハウジング
３ａ    ガイド溝
５      フロントカバー
５ａ    ガイド溝
７      スリーブヘッド
７ａ    面
７ｂ    面
８      スリーブ
１０    コロ
１１    ブロック
１２    支軸
１３    テコ
１５    外側スリーブヘッド
１５ａ  面
１５ｂ  面
１６    フォーク部
７１    スリーブヘッド
７２    スリーブヘッド
７３    スリーブヘッド
８１    内スリーブ
８２    外スリーブ
８３    中スリーブ
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2009202309.tif 000013