(57)【要約】      （修正有）【課題】赤外線センサによる検知方式と可視光線の撮影映像による検知方式とを有機的に組み合わせて、侵入者などの誤検出や警報の誤発報を低減させると共に、センサ受光部分のカバー部材の構造を簡略化した監視装置及び監視方法を提供する。【解決手段】可視光線の撮影映像を利用して監視対象を検知する第１の検知センサと、赤外線を利用して監視対象を検知する第２の検知センサとを備え、第１及び第２のセンサによる検知情報に基づいて所定の警報を出力する監視装置において、第１の検知センサからの映像信号に基づいて監視対象の属性並びに態様を判定する映像判定部と、第２の検知センサからの検知信号に基づいて所定レベルの警報信号を生成する警報信号生成部と、映像判定部による監視対象の判定結果に応じて所定の警報閾値を設定し、該警報閾値と警報信号のレベル値とを比較判断して警報の出力を行なう制御部とを設ける。【選択図】図１
2009140413.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可視光線の撮影映像を利用して監視対象を検知する第１の検知センサと、赤外線を利用して監視対象を検知する第２の検知センサとを備え、前記第１及び第２のセンサによる検知情報に基づいて所定の警報を出力する監視装置において、
前記第１の検知センサからの映像信号に基づいて監視対象の属性並びに態様を判定する映像判定部と、
前記第２の検知センサからの検知信号に基づいて所定レベルの検知出力信号を生成する検知出力信号生成部と、
前記映像判定部による監視対象の判定結果に応じて所定の警報閾値を設定し、該警報閾値と前記検知出力信号のレベル値とを比較判断して前記警報の出力を行なう制御部と、を含むことを特徴とする監視装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記映像判定部による監視対象の判定結果の変化に応じて、前記警報閾値の設定値を自在に調整し得ることを特徴とする請求項１に記載の監視装置。
【請求項３】
前記映像判定部は、前記第１の検知センサからの映像信号に基づいて監視対象の属性並びに態様を、その大きさ、形態、数、及び動作のうちの少なくとも一つ以上のパラメータを用いて判定することを特徴とする請求項１又は２に記載の監視装置。
【請求項４】
前記第１及び第２の検知センサの受光部分を被覆するカバー部材は、同一の材質により構成されていることを特徴とする請求項１ないし３の少なくとも何れか一項に記載の監視装置。
【請求項５】
前記カバー部材は、複数のモノマーが所定の比率で混合された樹脂であり、可視光線と赤外線の双方を低損失で透過させることを特徴とする請求項４に記載の監視装置。
【請求項６】
可視光線の撮影映像を利用して監視対象を検知する第１の検知センサと、赤外線を利用して監視対象を検知する第２の検知センサとを備え、前記第１及び第２のセンサによる検知情報に基づいて所定の警報を出力する監視方法において、
前記第１の検知センサからの映像信号に基づいて監視対象の属性並びに態様を判定する映像判定行程と、
前記第２の検知センサからの出力に応じた検知出力信号を取得する検知出力信号取得行程と、
前記検知出力信号のレベルの増加若しくは減少の変化を検出するレベル変化検出行程と、
前記検知出力信号のレベルが所定の閾値レベルを超えた際に予備的な警戒通報、若しくは前記警報の出力の準備を行なう警報前置出力行程と、
前記検知出力信号のレベルが前記閾値レベルを超え、さらに、予め設定された最大閾値レベルを越えた際に前記警報の出力を行なう警報出力行程と、
前記検知出力信号のレベルの変化が検出された際に、前記映像判定行程の判定結果に応じて前記閾値レベルを調整する閾値調整行程と、を含むことを特徴とする監視方法。
【請求項７】
前記映像判定行程ないし閾値調整行程の各行程は、所定のタイマーによって予め定められた一定の時間間隔をおいて繰り返し起動され、或いは、所定の指令信号によって随時起動されることを特徴とする請求項６に記載の監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機械警備システムにおいて侵入者等の検知を目的として用いられる監視装置及び監視方法に関するものであり、より詳細には、赤外線センサによる検知方式と可視光線の撮影映像による検知方式とを有機的に組み合わせた監視装置及び監視方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年における電子技術やＩＴ関連技術の急速な進歩に伴って、防犯や防災等のセキュリティ監視を司る機械警備システムにおいて、各種の赤外線センサや、ＣＣＤカメラなどの撮像デバイスを利用した侵入者検知用の監視装置が広く用いられるようになった。
【０００３】
特に、赤外線センサの分野においては、従来の赤外線フォト・ダイオードを用いたセンサに代わり、検知対象となる赤外線の波長についての依存性が無く、黒体放射に基づく赤外線エネルギーの吸収による温度変化を利用した焦電型赤外線センサやサーモ・パイルの利用が増えつつある。また、可視光線による撮像デバイスの分野においても、ＣＣＤ素子の急激な低コスト化や画素の高密度化、或いは映像解析技術の進歩に伴い、監視カメラとしての利用のみならず対人検知センサとしての応用も増えつつある。
【０００４】
しかしながら、このような監視装置におけるセンサの高性能化に伴い、例えば、鼠や野良猫などの小動物による擾乱の影響や、パソコンなどの事務機器や空調機器などからの発熱や温風による影響を不法侵入者による擾乱として誤検出してしまい、侵入警報の誤発報が生ずる可能性も増大している。
【０００５】
このような侵入者の誤検出や警報の誤発報を防止すべく、従来、機械警備システムにおいては、例えば特許文献１や特許文献２に示すような、赤外線センサによる検知情報とＣＣＤカメラによる映像情報を組み合わせて侵入者の検出を判断し、警報の発報の確度を向上させた監視装置、或いは監視方式が開示されている。
【０００６】
また、監視装置の設営時における調整作業の簡易化を図るべく、赤外線センサとＣＣＤカメラとを組み合わせ、赤外線センサの検知エリアをＣＣＤカメラによる映像情報を利用してセッティングする発明が特許文献３や特許文献４に開示されている。
【０００７】
【特許文献１】特開平７−２３３７３号公報
【特許文献２】特開２０００−１５５１７７号公報
【特許文献３】特開平９−３１２７８９号公報
【特許文献４】特開平７−１４７６４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、例えば、特許文献１に示される従来技術は、ＣＣＤカメラに撮影された監視映像の上に赤外線センサの検知エリアを明示させ、監視センターにおける監視員のモニター上において、赤外線センサの検知エリアを明確化させることを主目的としたものであり、侵入者などの誤検出を防止するための具体的な構成を開示するものではない。
【０００９】
一方、特許文献２に示される従来技術には、ＣＣＤカメラからの撮影映像による検知情報と赤外線センサからの検知情報の両者に基づいて侵入者の検知、並びに警報の出力を判断する発明が開示されている。しかしながら、かかる判断は両者の検知情報をそれぞれ独自に解析して、その解析結果の論理積（アンド条件）を取ることによって行なわれるため、侵入者の誤検出或いは誤報の発生を低減させるには、監視装置の設置環境や使用時の状態を考慮して両検知情報に関する検出閾値等の設定を行なう必要がある。
【００１０】
それ故、監視装置の使用環境に適合した最適の検出閾値等を設定するためには、機械警備システムについての豊富な運用経験と、ある程度のカット＆トライによる試行錯誤が必要となり、機械警備システムにおいて汎用的に採用する上においては問題があった。
【００１１】
また、特許文献３に示される従来技術には、監視装置の設営時に、監視装置に内蔵された熱線センサ（赤外線センサ）の反射鏡の上部にＣＣＤカメラを一時的に取り付け、設営時における調整作業の簡易化を目論んだ発明が開示されている。しかしながら、当該発明ではＣＣＤカメラを監視装置の設置調整にのみ使用するものであって、監視装置の設営後はＣＣＤカメラを監視装置から撤去してしまう構成となっている。
【００１２】
このため、当該発明においては、監視装置の運用時に熱線センサからの検知情報とＣＣＤカメラからの撮影映像に基づく検知情報とを有機的に組み合わせて、侵入者の誤検出、或いは誤報の発生を低減させる手法については具体的な解決策を提示し得ないという欠点がある。
【００１３】
一方、特許文献４に示される従来技術には、同じく、設営時の調整作業を容易にすべく、赤外線センサとＣＣＤカメラとを恒久的に内蔵した監視装置が開示されている。しかしながら、従来の高分子材料における透過光の波長依存性から、赤外線と可視光線とを透過させる素材が異なるため、監視装置のセンサ部分を覆うカバー部材は、各々の光線を透過させる複数の高分子材料を組み合わせた構成とする必要があった。このため、監視装置のセンサ部分を覆うカバー部材の構造が複雑となって製品コストの上昇を招き、また、カバー部材における構造上の脆弱性を招く要因ともなっていた。
【００１４】
本発明は、従来技術におけるこのような課題の解決を目的とするものであって、より具体的には、赤外線センサによる検知方式と可視光線の撮影映像による検知方式とを有機的に組み合わせて、侵入者などの誤検出や警報の誤発報を低減させた監視装置、及び監視方法を提供することを目的とする。また、監視装置に備えられたセンサ部分のカバー部材を改良して、構造が単純で堅固・安価なカバー部材を備えた監視装置の実現を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の第１の観点による監視装置は、上記の課題を解決するため、可視光線の撮影映像を利用して監視対象を検知する第１の検知センサと、赤外線を利用して監視対象を検知する第２の検知センサとを備え、前記第１及び第２のセンサによる検知情報に基づいて所定の警報を出力する監視装置において、前記第１の検知センサからの映像信号に基づいて監視対象の属性並びに態様を判定する映像判定部と、前記第２の検知センサからの検知信号に基づいて所定レベルの検知出力信号を生成する検知出力信号生成部と、前記映像判定部による監視対象の判定結果に応じて所定の警報閾値を設定し、該警報閾値と前記検知出力信号のレベル値とを比較判断して前記警報の出力を行なう制御部とを含むことを特徴とする。
【００１６】
したがって、このような構成によれば、可視光線の撮影映像を利用して監視対象を検知する第１の検知センサからの検知情報に基づいて、赤外線を利用して監視対象を検知する第２の検知センサからの検知出力信号に対して所定の警報閾値を設定し得るので、監視装置が置かれた夫々の環境条件に適した警報閾値のレベルを自動的に設定することができる。
【００１７】
また、本発明の第２の観点による監視装置は、上記第１の観点による監視装置において、前記制御部は、前記映像判定部による監視対象の判定結果の変化に応じて、前記警報閾値の設定値を自在に調整し得ることを特徴とする。
【００１８】
したがって、このような構成によれば、監視装置の置かれた環境条件が時間的に変化した場合であっても、それに追随して、警報閾値のレベルを自動的に調整することができる。
【００１９】
また、本発明の第３の観点による監視装置は、上記第１又は第２の観点による監視装置において、前記映像判定部は、前記第１の検知センサからの映像信号に基づいて監視対象の属性並びに態様を、その大きさ、形態、数、及び動作のうちの少なくとも一つ以上のパラメータを用いて判定することを特徴とする。
【００２０】
したがって、このような構成によれば、第１の検知センサからの映像信号から得られた監視対象の属性をその大きさや、形態、数、及び動作から総合的に判断することができるので、監視装置の置かれた環境条件を、その撮影映像から正確に判定することが可能となり、かかる環境条件に適合した警報閾値レベルを求めることができる。
【００２１】
また、本発明の第４の観点による監視装置は、上記第１乃至第３の少なくとも何れか一つの観点による監視装置において、前記第１及び第２の検知センサの受光部分を被覆するカバー部材は、同一の材質により構成されていることを特徴とする。
【００２２】
したがって、このような構成によれば、第１及び第２の検知センサの受光部を覆うカバー部材を、均一の材質による一種類の部材のみで構成することができる。
【００２３】
また、本発明の第５の観点による監視装置は、上記第４の観点による監視装置において、前記カバー素材は、複数のモノマーが所定の比率で混合された樹脂であり、可視光線と赤外線の双方を低損失で透過させることを特徴とする。
【００２４】
したがって、このような構成によれば、第１及び第２の検知センサの受光部分を覆うカバー部材として同一の材料から構成されたカバー部材を用いても、可視光線並びに赤外線の両者をそれぞれ低損失で透過させることができる。
【００２５】
また、本発明の第６の観点による監視方法は、上記の課題を解決するため、可視光線の撮影映像を利用して監視対象を検知する第１の検知センサと、赤外線を利用して監視対象を検知する第２の検知センサとを備え、前記第１及び第２のセンサによる検知情報に基づいて所定の警報を出力する監視方法において、前記第１の検知センサからの映像信号に基づいて監視対象の属性並びに態様を判定する映像判定行程と、前記第２の検知センサからの出力に応じた検知出力信号を取得する検知出力信号取得行程と、前記検知出力信号のレベルの増加若しくは減少の変化を検出するレベル変化検出行程と、前記検知出力信号のレベルが所定の閾値レベルを超えた際に予備的な警戒通報、若しくは前記警報の出力の準備を行なう警報前置出力行程と、前記検知出力信号のレベルが前記閾値レベルを超え、さらに、予め設定された最大閾値レベルを越えた際に前記警報の出力を行なう警報出力行程と、前記検知出力信号のレベルの変化が検出された際に、前記映像判定行程の判定結果に応じて前記閾値レベルを調整する閾値調整行程とを含むことを特徴とする。
【００２６】
したがって、このような構成によれば、第２の検知センサ（赤外線センサ）からの検知出力信号のレベルが増加した場合、先ず、当該レベルが所定の閾値レベルにまで達したか否かが判定され、同閾値レベルを超えた場合は、警報出力を行なう前の予備的な警戒通報、若しくは警報出力の準備を行なう警報前置出力行程に至る。そして、検知出力信号のレベルがかかる閾値レベルを超えてさらに増加し、予め設定された最大閾値レベルを越えた場合にのみ警報出力が行なわれる、という警報の出力までに二段構えのステップが担保されることになる。
【００２７】
また、上記の閾値レベルは、赤外線センサからの検知出力信号のレベルに変化が生じる度に、その時の映像判定行程の判定結果に応じて適宜調整が加えられる。それ故、監視装置を取り巻く環境に変化が有った場合でも、それに追随して、赤外線センサからの検知出力信号について適合した閾値レベルがリアルタイムで設定されることになる。
【００２８】
また、本発明の第７の観点による監視方法は、上記第６の観点による監視方法において、前記映像判定行程ないし閾値調整行程の各行程は、所定のタイマーによって予め定められた一定の時間間隔をおいて繰り返し起動され、或いは、所定の指令信号によって随時起動されることを特徴とする。
【００２９】
したがって、このような構成によれば、上記の映像判定行程ないし閾値調整行程の一連の処理行程が所定の時間間隔ごとに、或いは任意のタイミングで実行されることになり、監視エリア内における状態の変化を的確、かつリアルタイムに検出することができる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、赤外線センサからの出力に応じた検知出力信号のレベルに基づいて、侵入者を検知して警報出力の準備処理に移行する際の閾値のレベルが、赤外線センサと同一の検知エリアを監視する撮像センサからの映像判定結果に基づいて設定される。したがって、鼠などの小動物による擾乱が多い検知エリアではこの閾値が高く設定され、逆に、極めて静寂な検知エリアにおいては低く設定される。
【００３１】
これによって、侵入者の誤検出の原因となる検知エリア内の擾乱による影響を低減させることが可能であり、警報出力の誤発報を予防することができる。また、上記の閾値のレベル設定は、赤外線センサからの検知出力信号のレベルが変動する毎に行なわれるので、監視装置を取り巻く環境が時間的に変動した場合であっても、それに追随して該閾値のレベルをリアルタイムで可変させることができる。
【００３２】
また、本発明によれば、監視装置に内蔵された赤外線センサと撮像センサの両者を覆うカバー部材として、赤外線と可視光線の双方を低損失で透過させる高分子素材を用いているので、カバー部材を単一素材による極めて単純な構造とすることが可能であり、監視装置のコスト低減、並びに単純化によるカバー部材構造の強化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
本発明を実施するための最良の形態について、図１から図６の添付図面を参照しつつ説明を行なう。先ず、本発明の一つの実施例である監視装置１００の機構構造と回路構成について説明を行なう。その機構構造の概略を図２の構造図に、その回路構成の概要を図１のブロック図に示す。
【００３４】
図２（ａ）及び（ｂ）の構造図からも明らかなように、本実施例による監視装置１００は、センサ部カバー１０２がベースユニット１０１を覆う構造となっている。ベースユニット１０１は、監視対象である室内や構内の天井や壁面などに取り付けられる構造となっており、センサ部カバー１０２は、例えば、ねじ止めや嵌合などの方法によってベースユニット１０１に装着される。なお、図２にではセンサ部カバー１０２の形状が、いわゆるドーム型として図示されているが、本発明の実施において同部材の構造がこのような形状に限定されるものでないことはいうまでもない。
【００３５】
ベースユニット１０１には、後述する各種の電子回路が内蔵されており、また、図２（ａ）に示す如く、その略中央部には可動調整基台１０３が設けられている。可動調整基台１０３には、例えば、ＣＣＤカメラのように可視光線を利用して監視対象の映像を撮影する第１の検知センサ１０４と（以下、単に「撮像センサ１０４」という）、焦電型赤外線センサのように赤外線を利用して監視対象を検知する第２の検知センサ１０５とが（以下、単に「赤外線センサ１０５」という）取り付けられている。
【００３６】
可動調整基台１０３上において、撮像センサ１０４と赤外線センサ１０５とは、同一の検知方向を指向している。また、これらのセンサ類に付随して可動調整基台１０３上に設けられているフレネルレンズ（図示せず）や反射板等（一部のみを図示）の光学焦点機構によって、両センサは同一の検知エリアをカバーする構成となっている。
【００３７】
可動調整基台１０３上に搭載された両センサは、図２（ａ）中の矢印に示す如く、水平方向（矢印ａ）並びに俯仰角方向（矢印ｂ）について一体で回動自在な構造となっている。それ故、監視装置１００を天井や壁面に取り付けた後に可動調整基台１０３を調整することによって、両センサの検知エリアを連動して可変させることができる。
【００３８】
また、センサ部カバー１０２は、複数のモノマーが所定の比率で混合された樹脂を素材としている。かかる樹脂部材は、耐熱性、耐薬品性において優れた特性を持ち、同時に透過光に対しての減衰が小さく、透過光についての波長依存性も低減されている。
【００３９】
したがって、可視光線と赤外線の双方を低損失で透過させることが可能となり、図２（ｂ）に示すように、センサ部カバー１０２で撮像センサ１０４と赤外線センサ１０５の両者を覆っても、両センサはカバー部材１０２を通して、可視光線と赤外線とを充分に受光することが可能となる。
【００４０】
すなわち、図１のブロック図からも明らかなように、センサ部カバー１０２を透過した可視光線と赤外線は、夫々が撮像センサ１０４、或いは赤外線センサ１０５に入光され、各々のセンサにおいて所定の電気信号に変換されて次段の回路に出力されることになる。
【００４１】
撮像センサ１０４からの電気信号は、撮像センサ１０４によって撮影された映像信号であり、同信号は次段の映像判定部１０６に出力される。映像判定部１０６は、撮像センサ１０４から供給された映像信号を基にして、当該映像に映っている対象物の大きさや、数、或いは動きを解析する、いわゆるモーション・ディテクト機能を有した映像処理回路である。
【００４２】
モーション・ディテクト機能の概要を説明すれば次のとおりである。
先ず、映像判定部１０６は、撮像センサ１０４から取り込んだ映像信号の画面を、図３（ａ）に示すようなｍ行×ｎ列の小区画に分割する。因みに、かかる分割数は、監視装置１００の所定のレジスタ（図示せず）内に予め設定されているものと想定する。
【００４３】
続いて、映像判定部１０６は、このように小区画に分割された画面について、図３（ｂ）に示す如く所定のマスキング処理を行なう。すなわち、同図において白地に残された小区画のみをモーション・ディテクト処理の対象とするのである。因みに、かかるマスクパターンは任意に設定し得るものであるが、通常は、長年に亘る機械警備の実践に基づき、警備環境に応じた所定のマスクパターンが準備されているものと仮定する。なお、同マスクパターンについても、監視装置１００の所定のレジスタ（図示せず）内に予め設定されているものと想定する。
【００４４】
後述のように、本実施例による監視装置１００の動作は、例えば、数十ミリ秒毎の所定の時間間隔をおいて時系列的に起動され、映像判定部１０６は、前回取り込んでマスキング処理を施した画像を内部の画像記憶レジスタ（図示せず）に、いわゆる前回画像データとして保存している。
【００４５】
映像判定部１０６は、今回取り込んでマスキング処理を施した画像、即ち今回画像データと、前回画像データとを小区画毎に比較判定する。そして、対応するそれぞれの小区画内に含まれる複数の画素において、予め定めた基準値を超えて輝度が変化した画素数が所定数を超えた小区画を認識すると、これを輝度変化小区画としてカウントする。因みに、かかるカウント値が大きいほど画像の変化状況、即ち監視エリアの変化状況が大であることは言うまでもない。
【００４６】
一方、映像判定部１０６は、以上の処理と並行して今回画像データと前回画像データにおける各小区画輝度のパターン構成を認識し、かかるパターン構成の相関についても判定を行なう。そして、上記の変化小区画のカウント結果に、かかるパターン認識結果の相関判定を加え、さらに前回画像データと今回画像データとの時間差を加味することにより、撮像センサ１０４の映像画面上に捕らえられた対象を解析するモーション・ディテクト処理が行なわれる。
【００４７】
したがって、映像判定部１０６においては、以上に説明したモーション・ディテクト処理の結果、撮像センサ１０４から供給された映像信号に如何なる大きさの物体が幾つ映っており、かつそれらが如何なる動きをしているかという情報が解析・判定され、その結果が得られることになる。なお、撮像センサ１０４からの映像信号は、後述する映像信号蓄積部１１０や、外部の映像モニター４００、若しくは監視センター２００に送信されるべく制御部１０８にも出力される。
【００４８】
映像判定部１０６のモーション・ディテクト機能によって為された判定結果は、後段の制御部１０８に通知される。なお、かかる判定結果は撮像センサ１０４によって撮影された映像の状態を、例えば、下記のように段階的に表した情報として制御部１０８に通知する構成としても良い。
第１段階  ：  監視エリア内静寂
第２段階  ：  監視エリア内擾乱小
第３段階  ：  監視エリア内擾乱中
第４段階  ：  監視エリア内擾乱大
第５段階  ：  監視エリア内に侵入者有り
或いは、全くの静寂状態を０％、侵入者が侵入した状態を１００％と表してその間を０〜１００の数値化した状態で示し、そのときの映像の状態を数値情報として表示してこれを制御部１０８に通知するようにしても良い。
【００４９】
一方、赤外線センサ１０５からの電気信号は、後段の検知出力信号生成部１０７に出力され、所定のレベルを有する検知出力信号に変換される。なお、かかる検知出力信号のレベルは、検知対象からの赤外線の放射量が大きければ高レベルを示し、逆に小さければ低レベルを示すことはいうまでもない。そして、検知出力信号生成部１０７において生成された検知出力信号は、さらに後段の制御部１０８に送られる。
【００５０】
制御部１０８は、マイクロプロセッサをはじめとして、各種のメモリ回路や演算回路、及びそれらの周辺回路等から構成された制御回路であり、監視装置１００全体の動きを統括・制御する機能を有している。なお、制御部１０８が司る監視装置１００の処理動作については、図５に示す処理フローチャートにおいて後述する。
【００５１】
信号伝送部１０９は、監視装置１００が通信回線網２００を介して監視センター３００との間で各種信号の授受を行なう際に機能する送受信回路であり、通信回線網２００に対応した所定の通信インターフェイス回路が備えられている。例えば、制御部１０８が、撮像センサ１０４からの検知情報に基づいた映像判定部１０６の判定結果と、赤外線センサ１０５からの検知情報に基づいた検知出力信号生成部１０７の出力から、不法侵入者の侵入を判定して警報を出力した際には、信号伝送部１０９を介して監視センター３００に警報信号が通報される。
【００５２】
通信回線網２００は、例えば、アナログの加入者回線網やＩＳＤＮ等のデジタル回線網であり、監視装置１００と監視センター３００とを接続する通信ネットワークである。なお、本実施例において用いられる通信ネットワークは一つに限定されるものではなく、例えば、同種或いは異種の通信ネットワークを複数組み合わせて用いる構成としても良い。このような場合、監視装置１００に内蔵される信号伝送部１０９は、使用される通信ネットワークの数と種類に応じて必要な数の回路が装備されることはいうまでもない。
【００５３】
監視センター３００は、監視装置１００を用いてユーザの住宅や施設等の監視警備を行なう警備事業者の運営する監視センターであり、通信回線網２００を介して多数のユーザに設けられた監視装置１００を集中監視する設備である。監視センター３００においては、監視員がユーザに置かれた監視装置１００の状態を常時監視しており、監視装置１００からの、侵入者による不法侵入が発生した際の警報信号をはじめ、各種の警報信号や状態表示信号を受信するとともに、監視装置１００に対して各種の制御信号を送信する。
【００５４】
映像信号蓄積部１１０は、撮像センサ１０４によって撮影された映像信号を所定の期間に亘り蓄積する機能を有しており、例えば、半導体メモリやハードディスク等の大容量メモリから構成されている。なお、映像信号蓄積部１１０は、監視装置１００から着脱自在な可搬型のメモリとして構成するようにしても良い。
【００５５】
また、信号モニターインターフェイス部１１１（以下、単に「モニターＩ／Ｆ部１１１」という）は、撮像センサ１０４によって撮影された映像信号を、監視装置１００の外部に設けられた映像モニター４００から目視する際に用いられる回路である。したがって、監視装置１００の外部に映像モニター４００を接続した場合は、撮像センサ１０４からの映像がモニターＩ／Ｆ部１１１を介して外部の映像モニター４００に供給される。なお、所定の操作を行うことによって、上記の映像信号蓄積部１１０にストアされた映像情報を外部の映像モニター４００から目視できる構成を備えるようにしても良い。
【００５６】
映像モニター４００は、撮像センサ１０４によって撮影された映像信号を、目視するためのディスプレイを備えた表示装置であり、例えば、パーソナル・コンピュータのディスプレイや、或いは専用のモニター装置を用いる構成としても良い。なお、映像モニター４００は、例えば、監視装置１００の設営時における調整のみに用いるようにしても良いし、或いは、監視装置１００の運用時を通じて随時用いる構成としても良い。
【００５７】
なお、以上の記述においては、監視装置１００を構成する各部位は、全て監視装置１００のベースユニット１０１に内蔵されるものとして説明を行なったが、本発明は、かかる実施例に限定されるものではなく、例えば、監視装置１００の外部に所定の端末ボックス（図示せず）を設け、かかる端末ボックスの内部に、センサ部分を除く上記各部位の全て或いは、その一部を収納する構成としても良い。
【００５８】
次に、監視装置１００の処理動作について説明を行なう。
先ず、監視装置１００による侵入者検知の動作のアウトラインについて、図４の動作説明図を用いて説明を行なう。なお、図（４ａ）に示されるように、監視装置１００は、監視対象とされるユーザ施設の構内或いは室内の天井部分、若しくはその近傍に設置されているものと想定する。
【００５９】
また、監視装置１００の内部においては、可動調整基台１０３上に搭載された撮像センサ１０４と赤外線センサ１０５について、図（４ａ）に示すように、各々のセンサの検知エリアが重複して同一の監視エリアαをカバーするように調整されているものと仮定する。
【００６０】
このような状況において、図（４ａ）の（Ａ）若しくは（Ｃ）に示されるように侵入者の身体の一部が監視エリアαにかかると、侵入者の身体の一部から放射される赤外線が赤外線センサ１０５によって検知される。これによって、監視装置１００の検知出力信号生成部１０７からは、図（４ｂ）の（Ａ）若しくは（Ｃ）に示されるようなレベルの検知出力信号が制御部１０８に通知される。
【００６１】
さらに、図（４ａ）の（Ｂ）に示されるように、侵入者の身体の大部分が監視エリアα内に侵入すると、侵入者の身体から放射される赤外線の量が増大する。そのため、検知出力信号生成部１０７から出力される検知出力信号のレベルも飛躍的に増加し、検知出力信号のレベル値が、予め設定された、侵入者を検知したと判定するための最大閾値レベル（ＴＨｍａｘ）を超えると（図（４ｂ）の（Ｂ）を参照）、監視装置１００からは、所定の警報が通信回線網２００を介して監視センター３００に通報される。因みに、かかる最大閾値レベル（ＴＨｍａｘ）は、侵入者の身体全体からの放射赤外線を想定して設定されるものとする。
【００６２】
なお、赤外線センサ１０５からの検知情報と並行して、撮像センサ１０４からは、図（４ａ）に示される（Ａ）〜（Ｃ）の各状態に対応した映像信号が映像判定部１０６に送られている。そして、映像判定部１０６では、上述したモーション・ディテクト処理によって、これらの映像を解析した映像判定結果を制御部１０８にリアルタイムで供給している。したがって、制御部１０８が監視センター３００への警報の出力を判断する上においては、かかる映像判定部１０６における判定結果が考慮されることは言うまでもない。なお、警報の出力処理の詳細については以下の説明において詳述する。
【００６３】
次に、本実施例の監視装置１００による監視方法の詳細な処理動作について、図５の処理フローチャートを参照しつつ説明を行なう。なお、同フローチャートに示される処理は、制御部１０８に内蔵されたマイクロプロセッサ（図示せず）によって実行されるものであり、所定のタイマー（図示せず）により一定の時間間隔を置いて継続的に起動される構成としても良いし、或いは監視センター３００からの特定の指令等によって起動される構成としても良い。若しくは、それらの構成を組み合わせた方法により起動される構成としても良い。
【００６４】
図５のフローチャートに示される処理が起動されると、制御部１０８に内蔵されたマイクロプロセッサ（以下単に「制御プロセッサ」という）は、先ず、ステップＳ５０１において、映像判定部１０６からの映像判定結果を取り込み、続くステップＳ５０２において、検知出力信号生成部１０７から赤外線センサ１０４の検知情報により生成された検知出力信号を取り込む。
【００６５】
制御プロセッサは、次のステップＳ５０３において、今回取り込んだ検知出力信号のレベルと、前回の処理時に取り込んで所定のレジスタ（図示せず）にストアされている前回の検知出力信号のレベルとを比較して、双方の信号レベルに所定値以上の差異が生じているか否かを判定する。なお、前回処理における検知出力信号レベルがストアされているレジスタは、監視装置１００のイニシャル設定時や電源投入時に「０」若しくは所定の初期値にリセットされることはいうまでもない。
【００６６】
ステップＳ５０３において、前回と今回の検知出力信号のレベル間に所定値以上の差異が生じていないと判定された場合（ステップＳ５０３の「ＮＯ」）、制御プロセッサは、図５のフローチャートに示される処理を直ちに終了させて、監視装置１００における他の処理動作（図示せず）に移行する。
【００６７】
一方、ステップＳ５０３において、前回と今回の検知出力信号レベルの間に所定値以上の差異が生じていると判定された場合（ステップＳ５０３の「ＹＥＳ」）、制御プロセッサは次のステップＳ５０４に移行して、検知出力信号レベルの変化が増加傾向であるか、或いは減少傾向であるかを判定する。そして、検知出力信号レベルの変化が減少傾向であると判定された場合はステップＳ５０８に移行し（ステップＳ５０４の「ＮＯ」）、検知出力信号レベルの変化が増加傾向であると判定された場合は次のステップＳ５０５に移行する（ステップＳ５０４の「ＹＥＳ」）。
【００６８】
図５のステップＳ５０５に移行した場合、制御プロセッサは、今回取り込んだ検知出力信号レベルの値が、所定の閾値レベルを超過しているか否かを判定する。ここで所定の閾値レベルとは、検知出力信号のレベルに対して、制御部１０８の内部に設けられた閾値レジスタ（図示せず）に設定された閾値をいう。なお、閾値レジスタには監視装置１００の初期化時には、予め定められた閾値レベルの初期化値がセットされるが、それ以降は、後述する閾値レベルの設定変更処理（ステップＳ５１０）によって決定された閾値レベルの数値がセットされることになる。
【００６９】
因みに、上記の閾値レベルとは、赤外線センサ１０５からの検知情報を基にした検知出力信号生成部１０７からの検知出力信号のレベルが、侵入者検知の警報を監視センター３００へ出力するに足るレベルに達したか否かを判定する閾値ではなく、監視装置１００が、かかる警報の出力を行なう前段階として、予備的な警戒態勢を取る必要が有るか否かを判定するために設けられた閾値を表すものである。
【００７０】
すなわち、監視装置１００が設置されている環境は様々であり、例えば、美術館の館内のように機械警備による警戒状態においては全く静寂となる環境もあれば、或いは、貨物ヤードの構内ように鼠や野良猫等の小動物が侵入して動き回る可能性のある環境もある。また、監視装置１００を取り巻く環境が時間と共に変化する場合も往々にして発生する。
【００７１】
このため、本実施例では、監視センター３００へ侵入者等の警報の出力を行なう前置段階として上記の予備的な警戒態勢を置き、検知出力信号生成部１０７からの検知出力信号のレベルが増加した場合は、先ず、かかる予備的な警戒態勢への移行が必要か否かを判定する閾値を設けるものとした。そして、この閾値のレベルを監視装置１００が設置されている環境に応じて可変させる構成をとっている。
【００７２】
ステップＳ５０５において、今回取り込んだ検知出力信号のレベルが上記所定の閾値レベルに達していないと判定された場合、即ち、予備的な警戒態勢への移行が必要ではないと判断された場合、制御プロセッサは、図５のフローチャートに示される処理を終了させる（ステップＳ５０５の「ＮＯ」）。一方、検知出力信号のレベルが所定の閾値レベルを超えていると判定された場合は、次のステップＳ５０６に移行する（ステップＳ５０５の「ＹＥＳ」）。
【００７３】
なお、ステップＳ５０６に移る前にステップＳ５０５’を経由し、監視センター３００に対して、赤外線センサ１０５の検知情報に基づく検知出力信号のレベルが現在設定されている閾値レベルを超えた旨の情報を通報し、監視センター３００に駐在する監視員の注意を喚起する構成としても良い。
【００７４】
ステップＳ５０６において、制御プロセッサは、現在、閾値レジスタにセットされている閾値レベルが、監視エリア内への侵入者の侵入を示す最大の閾値レベル（ＴＨｍａｘ）であるか否かを判定する。そして、閾値レベルがＴＨｍａｘでない、即ち、現在の閾値のレベルがＴＨｍａｘ未満のレベルであると判定された場合は、次のステップＳ５０８に移行する（ステップＳ５０６の「ＮＯ」）。
【００７５】
一方、現在の閾値レベルがＴＨｍａｘと判定された場合は（ステップＳ５０６の「ＹＥＳ」）、監視エリア内に侵入者が居る蓋然性が極めて高いので、制御プロセッサは、ステップＳ５０７に移行し、監視センター３００に対して通信回線網２００を介し侵入者有りの警報の出力を行なう。
【００７６】
なお、赤外線センサ１０５の誤作動などを考慮して、直ちに監視センター３００への警報出力を行なうのではなく、一旦、ステップＳ５０６’を経由して、ステップＳ５０１において映像判定部１０６から取り込んだ映像判定結果を参照し、撮像センサ１０４からの映像による検知情報において明らかに侵入者の存在を確認した上で、監視センター３００への警報を出力する構成としても良い。
【００７７】
次に、図５におけるステップＳ５０８以下の説明を行なう。因みに、以上の説明からも明らかなように、ステップＳ５０８は、赤外線センサ１０５の検知情報に基づく検知出力信号のレベルに、所定値以上の増加或いは減少の変化があった場合に到達する処理ステップである。制御プロセッサは、同ステップにおいて映像判定部１０６から取り込んだ映像判定結果を参照し、その時点における撮影映像の状況を把握して当該状況に応じた閾値のレベルを選定する。
【００７８】
例えば、前述した如く、撮像センサ１０４によって撮影された映像の状況が段階的評価により示された判定結果として映像判定部１０６から供給された場合、各段階に応じた所定の閾値レベルが制御プロセッサによって選定されることになる。この様子を図６の参考図を用いて説明する。
【００７９】
先ず、図６（ａ）に示されるように監視エリア内がほぼ静寂を保っている場合、映像判定部１０６から供給される判定結果は、前述の第１段階（監視エリア内静寂）を示しており、この場合は閾値レベルとして最も低いレベルであるＴＨ１が選定される。一方、図６（ｂ）に示されるように監視エリア内を鼠などの小動物が蠢いているような状況であれば、映像判定部１０６からは第２段階（監視エリア内擾乱小）の判定結果が供給されることになり、それに応じて、上記のＴＨ１よりも少し高い閾値レベルであるＴＨ２が選定されることになる。
【００８０】
そして、図６（ｃ）に示されるように監視エリア内の状態が、例えば、野犬や野良猫等の侵入によって更に擾乱を極めるような場合であれば、映像判定部１０６からは第３段階（監視エリア内擾乱中）の判定結果が供給され、それに応じてＴＨ２よりも更に高い閾値レベルＴＨ３が選定されることになる。
【００８１】
なお、ステップＳ５０８における閾値レベルの選定処理において、例えば、監視エリア内に侵入者の存在を示す閾値レベルである最大閾値レベル（ＴＨｍａｘ）が選定された場合は、監視エリア内の状況が極めて危険であると判断して、監視センター３００に予備的な警報信号の通報を行なう構成とすることが好ましい（図示せず）。
【００８２】
ステップＳ５０８の処理が終了すると、制御プロセッサは、次のステップＳ５０９に移行して、ステップＳ５０８において選定された閾値レベルと、その時点において閾値レジスタに設定されている閾値レベルとを比較判定する。そして、かかる比較の結果双方のレベルが同一であれば、制御プロセッサは、新たな閾値設定等の処理を行なう事無く、図５のフローチャートに示された処理を終了させる（ステップＳ５０９の「ＹＥＳ」）。
【００８３】
一方、ステップＳ５０９において、双方の閾値レベルが異なっていると判定された場合は、次のステップＳ５１０に移行して、閾値レジスタに設定されている閾値レベルの値をステップＳ５０８において今回選定された新たな閾値のレベルに変更する。なお、かかる閾値レベルの設定変更が為された場合は、監視センター３００に駐在する監視員の注意を促す意味で、その旨を監視センター３００に通報する構成としても良い（ステップＳ５１０’）。
【００８４】
以上に説明したように、本実施例によれば、監視センター３００への警報出力を行なう前に、予備的警戒段階に移行するか否かを判定する閾値レベルを設けている。そして、撮像センサ１０４からの検知情報に基づく映像信号に応じて、即ち、監視装置１００の置かれた環境条件に応じてかかる閾値レベルを調整している。
【００８５】
すなわち、監視エリア内の擾乱が小さな環境ではそれに応じた低い閾値レベルが設定され、逆に擾乱の大きな環境では高い閾値レベルが設定される。それ故、かかる構成によれば侵入者の誤検出や警報の誤発報の発生を、機械警備による侵入監視のセキュリティを維持しつつ、効果的に防止することができる。
【００８６】
また、本実施例による監視装置１００のセンサ部カバー１０２は、複数のモノマーが所定の比率で混合された樹脂によって作られており、可視光線と赤外線の双方を低損失で透過させることができる。
【００８７】
したがって、センサ部カバー１０２は、従来のように可視光線と赤外線の各々を透過させる高分子材料を組み合わせて成型する必要が無く、単一素材による成型部品として容易に製造することができ、製品コストの低減が図れると同時に、その構造の強化を図ることも可能となる。
【００８８】
なお、上記の実施例においては、侵入者検知時の警報出力について、監視装置１００から監視センター３００に対して通報を行なうことを前提として説明がなされているが、本発明の実施はかかる事例に限定されるものではない。例えば、監視装置１００が収納された筐体、或いは監視装置１００の近傍に設けられた筐体に（共に図示せず）、警報音の発生装置若しくは発光表示装置等の設備を設けて、これらの装置を鳴動、点滅させることによって警報の出力を行なう構成としても良い。或いは、警報の出力時に映像モニター４００にその旨を表示させる構成としても良い。
【００８９】
なお、本発明は以上に説明した各実施形態に限定されるものではなく、例えば、本発明を構成する各部位の形状や配置、或いはその素材等は、本発明の趣旨を逸脱することなく、現実の実施対応に即して適宜変更ができるものであることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
以上に説明した本発明の構成は、通常の機械警備システムにおいて、可視光線と赤外線を併用して侵入者等の監視を行なっている監視装置及び監視方法においてその利用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】本発明の実施による監視装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施による監視装置の機構構造を示す構造図である。
【図３】図１の監視装置におけるモーション・ディテクト機能の説明図である。
【図４】本発明の実施による監視装置の動作概要を示す説明図である。
【図５】本発明の実施による監視方法の処理動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施による監視装置及び監視方法の動作を説明する図である。
【符号の説明】
【００９２】
１００    …  監視装置
１０１    …  ベースユニット
１０２    …  センサ部カバー
１０３    …  可動調整基台
１０４    …  第１の検知センサ
１０５    …  第２の検知センサ
１０６    …  映像判定部
１０７    …  検知出力信号生成部
１０８    …  制御部
１０９    …  信号伝送部
１１０    …  映像信号蓄積部
１１１    …  信号モニターインターフェイス部
２００    …  通信回線網
３００    …  監視センター
４００    …  映像モニター
【図１】
2009140413.tif 000003
【図２】
2009140413.tif 000004
【図３】
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【図４】
2009140413.tif 000006
【図５】
2009140413.tif 000007
【図６】
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