(57)【要約】【課題】従来と比較して子局装置の実質的な伝送効率向上を実現可能な通信装置を得ること。【解決手段】ＯＬＴ２が複数のＯＮＵと接続しＧａｔｅフレームにより帯域割り当てを実施し、ＯＮＵ配下の端末がデータを送受信する通信システムにおいて、ＯＮＵ１が、自装置宛および他のＯＮＵ宛のすべてのＧａｔｅフレームを受信し、前回自装置宛のＧａｔｅフレームを検出してから今回自装置宛のＧａｔｅフレームを検出するまでの間に受信したＧａｔｅフレームに基づいて、運用中の帯域割り当てを判定する帯域運用判定部１５と、固定帯域割り当てで運用中であると判定された場合に当該固定帯域割り当てに適した最大フレーム長を算出するフレーム長算出部１６と、を備え、今回算出した最大フレーム長と前回算出した最大フレーム長が異なる場合に、今回算出した最大フレーム長を端末に通知する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
親局装置が複数の子局装置と接続し当該各子局装置に対して制御用データフレームを送信して帯域割り当てを実施し、前記子局装置配下の端末装置がデータを送受信する通信システムにおいて、子局装置として動作する通信装置であって、
前記親局装置から送られてくる自装置宛および他の子局装置宛のすべての制御用データフレームを受信し、前回自装置宛の制御用データフレームを検出してから今回自装置宛の制御用データフレームを検出するまでの間に受信した制御用データフレームに基づいて、運用中の帯域割り当てを判定する帯域運用判定部と、
前記帯域運用判定部にて固定帯域割り当てで運用中であると判定された場合に、当該固定帯域割り当てに適した最大フレーム長を算出するフレーム長算出部と、
を備え、
前記帯域運用判定部は、自装置宛の制御用データフレームを検出する度に前記判定処理を実行し、その判定結果を前記フレーム長算出部に通知し、
前記フレーム長算出部は、今回算出した最大フレーム長と前回算出した最大フレーム長が異なる場合に、今回算出した最大フレーム長を前記端末装置に通知することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記帯域運用判定部は、
前回自装置宛の制御用データフレームを検出してから今回自装置宛の制御用データフレームを検出するまでの間に受信した制御用データフレームに格納されているデータ送信量を記憶しておき、
新たに自装置宛の制御用データフレームを検出した時点で、これまでに記憶しておいた全データ送信量に占める自身に割り当てられたデータ送信量の割合を計算し、
今回の計算結果と過去に計算した所定回数分の計算結果が等しい場合に、固定帯域割り当てで運用中であると判定することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記フレーム長算出部は、自身に割り当てられたデータ送信量である割り当て量と、リアルタイム性の高いデータのデータフレーム長と、に基づいて、前記リアルタイム性が高いデータ以外のデータフレームの最大フレーム長を算出することを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記フレーム長算出部は、前記割り当て量から前記リアルタイム性の高いデータのデータフレーム長分の送信量を引き、残りの割り当て量と予め設定されたフレーム長最大値との小さい方をフレーム全体の長さとし、当該フレーム全体からフレームオーバーヘッド分の長さを引いた結果を前記最大フレーム長とすることを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記リアルタイム性の高いデータを音声データとすることを特徴とする請求項３または４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記親局装置との間の動作はＩＥＥＥ８０３．２ａｈで規定されたＭＰＣＰを用いることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の通信装置。
【請求項７】
親局装置が複数の子局装置と接続し当該各子局装置に対して制御用データフレームを送信して帯域割り当てを実施し、前記子局装置配下の端末装置がデータを送受信する通信システムにおける、子局装置による最大フレーム長設定方法であって、
前記親局装置から送られてくる自装置宛および他の子局装置宛のすべての制御用データフレームを受信し、自装置宛の制御用データフレームを検出する度に、前回自装置宛の制御用データフレームを検出してから今回自装置宛の制御用データフレームを検出するまでの間に受信した制御用データフレームに基づいて、運用中の帯域割り当てを判定する帯域運用判定ステップと、
前記帯域運用判定ステップにて固定帯域割り当てで運用中であると判定された場合に、当該固定帯域割り当てに適した最大フレーム長を算出するフレーム長算出ステップと、
今回算出した最大フレーム長と前回算出した最大フレーム長が異なる場合に、今回算出した最大フレーム長を前記端末装置に通知するフレーム長通知ステップと、
を含むことを特徴とする最大フレーム長設定方法。
【請求項８】
前記帯域運用判定ステップは、
前回自装置宛の制御用データフレームを検出してから今回自装置宛の制御用データフレームを検出するまでの間に受信した制御用データフレームに格納されているデータ送信量を記憶する記憶ステップと、
新たに自装置宛の制御用データフレームを検出した時点で、これまでに記憶しておいた全データ送信量に占める自身に割り当てられたデータ送信量の割合を計算する割合計算ステップと、
今回の計算結果と過去に計算した所定回数分の計算結果が等しい場合に、固定帯域割り当てで運用中であると判定する判定ステップと、
を含むことを特徴とする請求項７に記載の最大フレーム長設定方法。
【請求項９】
前記フレーム長算出ステップでは、
自身に割り当てられたデータ送信量である割り当て量と、リアルタイム性の高いデータのデータフレーム長と、に基づいて、前記リアルタイム性が高いデータ以外のデータフレームの最大フレーム長を算出することを特徴とする請求項７または８に記載の最大フレーム長設定方法。
【請求項１０】
前記フレーム長算出ステップでは、
前記割り当て量から前記リアルタイム性の高いデータのデータフレーム長分の送信量を引き、残りの割り当て量と予め設定されたフレーム長最大値との小さい方をフレーム全体の長さとし、当該フレーム全体からフレームオーバーヘッド分の長さを引いた結果を前記最大フレーム長とすることを特徴とする請求項９に記載の最大フレーム長設定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、親局装置が複数の子局装置に対して固定帯域割り当てを実施する通信システムにおける、子局装置として動作する通信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）−ＰＯＮ（Passive  Optical  Network）システム（以下、Ｅ−ＰＯＮと呼ぶ）は、下記非特許文献１で規定されている光受動型ネットワークである。下記非特許文献１によれば、Ｅ−ＰＯＮシステムは、局側に設置する親局装置（ＯＬＴ：Optical  Line  Termination）に対して複数の子局装置（ＯＮＵ：Optical  Network  Unit）を、カプラと光ファイバとを用いて１対多で接続している。ＯＬＴとＯＮＵとの間は、ＭＰＣＰ（Multi-Point  MAC  Control  Protocol）によって動作している。
【０００３】
また、ＯＮＵからＯＬＴへの上り方向通信とＯＬＴからＯＮＵへの下り方向通信は、それぞれ異なる波長が用いられる。そして、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）フレーム（以下、レイヤ２フレームと呼ぶ）のプリアンブルには、ＯＮＵの接続時にＯＬＴが付与する論理リンク識別子（ＬＬＩＤ：Logical  Link  IDentifier）が付加され、ＯＬＴは、このＬＬＩＤを用いてＯＮＵの状態管理や保守運営を行う。
【０００４】
ＯＮＵが上位網へデータを送信するには、時分割多重による制御が行われる。時分割多重による制御では、ＭＰＣＰに従って、ＯＬＴから各ＯＮＵに対して送信時刻とデータ送信量を指定するためのＧａｔｅフレームが送信される。ＯＮＵは、Ｇａｔｅフレームに格納されているＬＬＩＤを確認し、自身宛のＧａｔｅフレームであることを認識すると、そのフレームの中に示された送信時刻とデータ送信量に基づいて上りデータを送信する。
【０００５】
ここで、上りフレーム送信制御として、２台のＯＮＵに対して一定の帯域を定期的に割り当てる「固定帯域割り当て」を実施する場合、を想定する。まず、ＯＬＴは、第１のＯＮＵに対して第１のＧａｔｅフレームを、第２のＯＮＵに対して第２のＧａｔｅフレームを、それぞれ送信する。その後、たとえば、第１のＧａｔｅフレームでデータ送信を許可された第１のＯＮＵが、そのＧａｔｅフレームに格納されている送信時刻にあわせて、第１のＤａｔａフレームを送信する。つづいて、ＯＬＴは、第１のＯＮＵに対して第３のＧａｔｅフレームを、第２のＯＮＵに対して第４のＧａｔｅフレームを、それぞれ送信する。そして、今度は、第４のＧａｔｅフレームでデータ送信を許可された第２のＯＮＵが、そのＧａｔｅフレームに格納された送信時刻にあわせて、第２のＤａｔａフレームを送信する。すなわち、ＯＬＴが２台のＯＮＵに対して固定帯域割り当てを実施する場合は、２台のＯＮＵが交互に上りデータを送信する。
【０００６】
【非特許文献１】ＩＥＥＥ（Institute  of  Electrical  and  Electronics  Engineers)８０２．３ａｈ
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記Ｅ−ＰＯＮシステムには以下に示す問題があった。たとえば、Ｅ−ＰＯＮシステムでは、ＯＮＵの配下に端末が接続され、さらにその端末の配下にＰＣや電話機やＳＴＢ等の機器が接続される。また、端末やその配下の機器は、ＯＬＴと接続する上位網にさらに接続されている各種サービスを実施する機器と、通信を行う。
【０００８】
図９は、ＯＬＴとＯＮＵの間で上記固定帯域割り当てにて動作する場合の、ＯＮＵに具備される上りデータバッファの様子を示す図である。この上りデータバッファには、ＯＮＵの配下に接続されている機器から送られてくるデータが蓄積される。そして、ＯＮＵは、ＯＬＴからのＧａｔｅフレームによるデータ送信許可を受信するまで、上りデータバッファ内にデータを格納しておき、Ｇａｔｅフレームによるデータ送信許可を受信した時点で、指定された送信時刻に指定量だけ上りデータバッファに格納されているデータを読み出し送信する。
【０００９】
このとき、図９に示すように、上りデータバッファ内にデータフレーム（ａ）とデータフレーム（ｂ）が格納されている場合、ＯＮＵは、上りデータバッファの先頭に格納されているデータフレーム（ａ）については、割り当て量を超えていないので、問題なく送信することができる。しかしながら、つぎに格納されているデータフレーム（ｂ）については、全て送信しようとすると割り当て量を超過してしまうため、送信することができない。このように、従来のシステムでは、ＯＮＵに固定帯域が割り当てられているにもかかわらず、割り当て量を超過してしまうデータフレームについては送信することができないため、割り当て量の一部を余らせてしまうことになる。すなわち、ＯＮＵの実質的な伝送効率が低下することになる、という問題があった。
【００１０】
また、上記のように、上りデータバッファのデータフレーム（ｂ）が送信できない場合は、たとえば、音声データなどのリアルタイム性が要求されるデータフレームが上りデータバッファ内に滞留してしまい、音声データフレームに不要な送信遅延，送信揺らぎが発生する可能性がある。そして、これらの発生が、音声品質の劣化につながる、という問題があった。
【００１１】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、ＯＮＵの実質的な伝送効率向上を実現しつつ、リアルタイム性が要求されるデータフレームの滞留をも回避可能な通信装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる通信装置は、親局装置が複数の子局装置と接続し当該各子局装置に対して制御用データフレームを送信して帯域割り当てを実施し、前記子局装置配下の端末装置がデータを送受信する通信システムにおいて、子局装置として動作する通信装置であって、たとえば、前記親局装置から送られてくる自装置宛および他の子局装置宛のすべての制御用データフレームを受信し、前回自装置宛の制御用データフレームを検出してから今回自装置宛の制御用データフレームを検出するまでの間に受信した制御用データフレームに基づいて、運用中の帯域割り当てを判定する帯域運用判定部と、前記帯域運用判定部にて固定帯域割り当てで運用中であると判定された場合に、当該固定帯域割り当てに適した最大フレーム長を算出するフレーム長算出部と、を備え、前記帯域運用判定部は、自装置宛の制御用データフレームを検出する度に前記判定処理を実行し、その判定結果を前記フレーム長算出部に通知し、前記フレーム長算出部は、今回算出した最大フレーム長と前回算出した最大フレーム長が異なる場合に、今回算出した最大フレーム長を前記端末装置に通知することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
この発明によれば、従来送信できなくて無駄となっていた領域に、データフレームを効率よく収めることができるようになるので、子局装置の伝送効率向上を実現できる、という効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に、本発明にかかる通信装置の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１５】
図１は、本発明にかかる通信装置として動作するＯＮＵ（子局装置）１の構成例を示す図である。このＯＮＵ１は、たとえば、上りデータ受信部１１と上りデータバッファ１２と上りデータ送信部１３と下りデータ受信部１４と帯域運用判定部１５とフレーム長算出部１６と下りデータバッファ１７と下りデータ送信部１８とを含む構成とする。
【００１６】
また、図２は、上記ＯＮＵ１を含む本実施の形態の通信システムの構成例を示す図である。本実施の形態の通信システムは、たとえば、カプラ８および光ファイバ９を用いて、ＯＬＴ２に対して複数のＯＮＵを１対多で接続し、ＯＬＴ２とＯＮＵ１との間はＭＰＣＰによって動作する。また、この通信システムは、たとえば、ＯＮＵ１の配下に端末４が接続され、さらにその端末４の配下にＰＣ５や電話機６やＳＴＢ７等の機器が接続されている。また、端末４やその配下の機器は、ＯＬＴ２と接続する上位網３にさらに接続された各種サービスを実施する機器と、通信を行う。
【００１７】
ここで、上記ＯＮＵ１の動作概要を説明する。ＯＮＵ１は、端末側から到着したデータフレームを上りデータ受信部１１で受信し、それを上りデータバッファ１２に蓄積する。上りデータ送信部１３では、ＯＬＴ２が送信したＧａｔｅフレームの内容に基づいて上りデータバッファ１２からデータフレームを読み出し、ＯＬＴ２側に送信する。また、ＯＬＴ側から到着するデータフレームは下りデータ受信部１４にて受信し、下りデータ受信部１４では、それを下りデータバッファ１７に蓄積する。その後、下りデータ送信部１８が、下りデータバッファ１７から所定のデータフレームを読み出し、端末側に送信する。
【００１８】
一方、帯域運用判定部１５は、下りデータ受信部１４で受信した自身宛のＧａｔｅフレームと自身宛以外のＧａｔｅフレームを受信し、現在ＯＬＴ２で運用されている帯域割り当ての運用モードを判定する。フレーム長算出部１６は、帯域運用判定部１５で固定帯域割り当てであると判定された場合に、現在の運用モードに適した最大フレーム長を算出し、その結果を下りデータ送信部１８を介して端末側に送信する。
【００１９】
図３は、帯域運用判定部１５およびフレーム長算出部１６で実施される処理フローの一例を示す図である。ＯＮＵ１では、接続と同時に、帯域運用判定部１５が、Ｇａｔｅフレームに含まれる送信時刻とデータ送信量で示された割り当て量を更新する周期である帯域更新周期の監視を実施する（ステップＳ１）。ここでは、下りデータ受信部１４で抽出したＯＬＴ２から送信された全Ｇａｔｅフレームを受信し、帯域運用判定部１５に通知する。そして、帯域運用判定部１５では、全Ｇａｔｅフレームの内容を確認し、現在の帯域割り当ての運用モードを判定する（ステップＳ２）。なお、帯域更新周期の監視処理および帯域割り当て運用モードの判定処理の詳細については後述する。
【００２０】
上記ステップＳ２を実行した結果、現在の帯域割り当ての運用モードが固定帯域割り当てであると判断した場合（ステップＳ２，Ｙｅｓ）、帯域運用判定部１５は、フレーム長算出部１６に対してフレーム長算出の実施を指示する信号を送る。フレーム長算出部１６では、この信号を受け取った後、固定帯域割り当てに適した最大フレーム長を計算する（ステップＳ３）。なお、最大フレーム長算出処理の詳細については後述する。また、上記ステップＳ２の判定処理で、現在の帯域割り当ての運用モードが固定帯域割り当てでないと判断した場合は（ステップＳ２，Ｎｏ）、帯域運用判定部１５が、引き続き帯域更新周期の監視を継続する（ステップＳ１）。すなわち、ＯＮＵ１がＯＬＴ２と接続している限り定常的に帯域更新周期監視を継続し、固定帯域割り当てへの運用モード変更に対応できるように定常的に監視を続ける。
【００２１】
フレーム長算出部１６では、最大フレーム長を計算後、得られた最大フレーム長が変更されているかどうかを判定する（ステップＳ４）。たとえば、今回算出した最大フレーム長と前回算出した最大フレーム長とを比較して変更がない場合は（ステップＳ４，Ｎｏ）、帯域運用判定部１５が、引き続き帯域更新周期の監視を継続する（ステップＳ１）。一方、今回算出した最大フレーム長と前回算出した最大フレーム長が異なる場合（ステップＳ４，Ｙｅｓ）、フレーム長算出部１６は、今回算出した最大フレーム長を通知するためのデータフレームを生成し、下りデータ送信部１８に送る（ステップＳ５）。そして、下りデータ送信部１８は、ＯＬＴ２側から送られてくるデータフレームの間に、上記で生成され受け取ったデータフレームを挿入して端末側に送信し、その後、帯域運用判定部１５が、引き続き帯域更新周期の監視を継続する（ステップＳ１）。
【００２２】
つづいて、上記帯域更新周期の監視処理および帯域割り当て運用モードの判定処理について詳細に説明する。図４は、帯域運用判定部１５にて実施される帯域更新周期監視および帯域割り当て運用モード判定の処理フローの一例を示す図である。
【００２３】
帯域運用判定部１５は、すべてのＯＮＵに割り当てられたデータ送信量を保持および更新する機能を持つ。そこで、帯域運用判定部１５は、上記ステップＳ１の帯域更新周期監視が始まると、次のＧａｔｅフレームスヌープに備えるため、前回の帯域更新周期監視で保持していた各ＯＮＵのデータ送信量をクリアする（ステップＳ１１）。
【００２４】
つぎに、帯域運用判定部１５は、Ｇａｔｅフレームの受信処理を実行する（ステップＳ１２）。Ｇａｔｅフレームは、下りデータ受信部１４が受信して帯域運用判定部１５に転送する。このとき、転送するＧａｔｅフレームは、自ＯＮＵ１宛および他ＯＮＵ宛にかかわらず、全てのＧａｔｅフレームを転送する。
【００２５】
つぎに、帯域運用判定部１５は、下りデータ受信部１４からＧａｔｅフレームを受け取った後、Ｇａｔｅフレームに格納されているデータ送信量を記憶しておく（ステップＳ１３）。Ｇａｔｅフレームは、ＯＮＵ毎に送信されているため、データ送信が許可されたＯＮＵに対するＧａｔｅフレームにのみデータ送信量が格納されている。
【００２６】
その後、帯域運用判定部１５は、今回処理したＧａｔｅフレームが自ＯＮＵ１宛のフレームであるかどうかを判定する（ステップＳ１４）。たとえば、Ｇａｔｅフレームが自ＯＮＵ１宛のフレームでない場合は（ステップＳ１４，Ｎｏ）、再度ステップＳ１２に移行し、次のＧａｔｅフレーム受信を待つ。ここでは、ＯＬＴ２が送信する、前回自装置宛のＧａｔｅフレームを検出してから今回自装置宛のＧａｔｅフレームを検出までに受信した全てのＧａｔｅフレームについて内容の確認を実施する。
【００２７】
一方、ステップＳ１４の判定処理を実行した結果、今回処理したＧａｔｅフレームが自ＯＮＵ１宛のフレームであった場合、帯域運用判定部１５は、これまでに記憶しておいた全データ送信量に占める自身に割り当てられたデータ送信量の割合を計算する（ステップＳ１５）。たとえば、この割合：Ｄrateは、ｎ番目に記憶しておいたデータ送信量をＤ（ｎ）、自身に割り当てられたデータ送信量をＤ（ｍ）とすると、下記（１）式のように表すことができる。
【００２８】
Ｄrate＝Ｄ（ｍ）／（Ｄ（１）＋Ｄ（２）＋…＋Ｄ（ｎ））        …（１）
【００２９】
すなわち、前回帯域を割り当てられてから今回帯域を割り当てられるまでの総データ送信量に占める、今回自身に割り当てられたデータ送信量を求める。
【００３０】
上記割合Ｄrateを算出した後、帯域運用判定部１５は、その割合Ｄrateが前回計算した割合、さらには前々回計算した割合と等しいかどうかを判断する（ステップＳ１６）。たとえば、３回分の計算結果が等しい場合、すなわち、今回割り当てられるまでの３回分の割合を確認し、同じ割合で割り当てられていることがわかると（ステップＳ１６，Ｙｅｓ）、帯域運用判定部１５では、現在の帯域割り当ての運用モードが固定帯域割り当てであると判断する（ステップＳ１７）。したがって、帯域運用判定部１５は、フレーム長算出部１６に対して、今回割り当てられたデータ送信量を通知すると同時に、最大フレーム長の算出を指示する信号を送信する。
【００３１】
一方、ステップＳ１６の判断処理を実行した結果、３回分の計算結果のうちの少なくともいずれか一つの計算結果が等しくない場合、すなわち、今回割り当てられるまでの３回分の割合を確認し、少なくともいずれか一つが異なる割合で割り当てられていることがわかると（ステップＳ１６，Ｎｏ）、帯域運用判定部１５では、現在の帯域割り当ての運用モードが固定帯域割り当てではないと判断する（ステップＳ１８）。このときは、帯域運用判定部１５は、フレーム長算出部１６に対して、最大フレーム長の算出を指示する信号を送信しない。
【００３２】
ここで、２台のＯＮＵに対して固定帯域割り当てを実施している場合の帯域更新周期監視の一例を具体的に説明する。図５は、帯域更新周期監視の一例を示す図である。まず、ＯＬＴ２は、ＯＮＵ１ａに対してＧａｔｅフレーム＃１を、ＯＮＵ１ｂに対してＧａｔｅフレーム＃２を、それぞれ送信する。その後、たとえば、Ｇａｔｅフレーム＃１によりデータ送信が許可されたＯＮＵ１ｂが、Ｇａｔｅフレーム＃１に格納されている送信時刻にしたがって、Ｄａｔａフレームを送信する。すなわち、ＯＮＵ１ａに帯域更新周期＃１が割り当てられる。つづいて、ＯＬＴ２は、ＯＮＵ１ａに対してＧａｔｅフレーム＃３を、ＯＮＵ１ｂに対してＧａｔｅフレーム＃４を、それぞれ送信する。そして、今度はＧａｔｅフレーム＃４によりデータ送信が許可されたＯＮＵ１ｂが、Ｇａｔｅフレーム＃４に格納された送信時刻にしたがって、Ｄａｔａフレームを送信する。すなわち、ＯＮＵ１ｂに帯域更新周期＃２が割り当てられる。このように、ＯＬＴ２が２台のＯＮＵに対して固定帯域割り当てを実施する場合は、２台のＯＮＵが交互に上りデータを送信することになる。
【００３３】
つづいて、上記最大フレーム長算出処理について詳細に説明する。図６は、フレーム長算出部１６にて実施される最大フレーム長計算の処理フローの一例を示す図である。
【００３４】
フレーム長算出部１６は、帯域運用判定部１５から最大フレーム長の算出を指示する信号を受信すると、自ＯＮＵ１に割り当てられたデータ送信量：Ｇｒａｎｔを保持する。また、予め設定されている音声データフレーム長：ＶＦｌｅｎを保持する。そして、まず割り当て残余：Ｇｚａｎを算出する（ステップＳ２１）。割り当て残余：Ｇｚａｎは、割り当て量：Ｇｒａｎｔから音声データフレーム長：ＶＦｌｅｎ分を引いた残りであり、下記（２）式で表すことができる。
【００３５】
Ｇｚａｎ＝Ｇｒａｎｔ−ＶＦｌｅｎ          …（２）
【００３６】
つぎに、フレーム長算出部１６は、割り当て残余：Ｇｚａｎとフレーム長最大値：Ｆｌｅｎｍａｘとを比較する（ステップＳ２２）。なお、フレーム長最大値：Ｆｌｅｎｍａｘは、予めフレーム長算出部１６で保持している値である。ここでは、「Ｇｚａｎ＞Ｆｌｅｎｍａｘ」が成り立つかどうかを判定する。
【００３７】
たとえば、「Ｇｚａｎ＞Ｆｌｅｎｍａｘ」が成り立つ場合（ステップＳ２２，Ｙｅｓ）、フレーム長算出部１６は、フレーム長最大値：Ｆｌｅｎｍａｘに基づいて最大フレーム長：ＭＴＵを算出する（ステップＳ２３）。このとき、最大フレーム長：ＭＴＵは、フレーム長最大値：Ｆｌｅｎｍａｘからフレームのオーバーヘッド：Ｆｏｈを引いた値として算出され、下記（３）式で表すことができる。
【００３８】
ＭＴＵ＝Ｆｌｅｎｍａｘ−Ｆｏｈ            …（３）
【００３９】
ここで、フレームのオーバーヘッド：Ｆｏｈを、図７に示すＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）フレームのフレームフォーマットを用いて説明する。データフレームは、宛先を示すＤＡ，送信元を示すＳＡ，データフレームの種別を表すｔｙｐｅ，フレームの誤りを検出するＦＣＳ，ＤＡＴＡから構成される。ＤＡＴＡの長さは、最大フレーム長：ＭＴＵとして定義されている。すなわち、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）フレームのＤａｔａ以外の領域が占める量、データ送信に伴うフレーム間ギャップ、および発光に伴う処理遅延など、を踏まえた値がフレームのオーバーヘッド：Ｆｏｈとなる。
【００４０】
一方、上記ステップＳ２２の判定処理を実行した結果、「Ｇｚａｎ≦Ｆｌｅｎｍａｘ」が成り立つ場合（ステップＳ２２，Ｎｏ）、フレーム長算出部１６は、最大フレーム長：ＭＴＵを割り当て残余：Ｇｚａｎに基づいて算出する（ステップＳ２４）。このとき、最大フレーム長：ＭＴＵは、割り当て残余：Ｇｚａｎからフレームオーバーヘッド：Ｆｏｈを引いた値として算出され、下記（４）式で表すことができる。
【００４１】
ＭＴＵ＝Ｇｚａｎ−Ｆｏｈ            …（４）
【００４２】
そして、上記ステップＳ２３またはステップＳ２４の処理を実行後、フレーム長算出部１６は、帯域運用判定部１５から最大フレーム長の算出を指示する信号を受信するたびに、上記ステップＳ２１〜Ｓ２４の処理を実行する。
【００４３】
以上説明したように、本実施の形態では、ＯＮＵ１がＯＬＴ２から送られてくる全Ｇａｔｅフレームを受信し、自身に割り当てられたデータ送信量から固定帯域割り当て運用中であることを判定し、割り当て量と音声データフレーム長から最適な最大フレーム長を算出し、その最適な最大フレーム長を端末側に通知することとした。これにより、図８に示すように、従来送信できなくて無駄となっていた領域に、データフレームを効率よく収めることができるようになるので、ＯＮＵ１の伝送効率の低下を回避することができる。また、音声データフレームを優先して送信することで音声データフレームがＯＮＵ１内に滞留することを防ぐことができ、伴って、上位網３に接続されたＶｏＩＰサーバに対して、音声データフレームを遅延や揺れが少ない状態で到達させることができるようになるので、通話品質の低下を回避することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
以上のように、本発明にかかる通信装置は、ＯＬＴが複数のＯＮＵに対して固定帯域割り当てを実施する通信システムに有用である。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明にかかる通信装置として動作するＯＮＵの構成例を示す図である。
【図２】ＯＮＵを含む通信システムの構成例を示す図である。
【図３】帯域運用判定部およびフレーム長算出部で実施される処理フローの一例を示す図である。
【図４】帯域運用判定部にて実施される帯域更新周期監視および帯域割り当て運用モード判定の処理フローの一例を示す図である。
【図５】帯域更新周期監視の一例を示す図である。
【図６】フレーム長算出部にて実施される最大フレーム長計算の処理フローの一例を示す図である。
【図７】Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）フレームのフレームフォーマットを示す図である。
【図８】本発明の効果を示す図である。
【図９】従来の上りデータバッファの様子を示す図である。
【符号の説明】
【００４６】
１，１ａ，１ｂ  ＯＮＵ
２  ＯＬＴ
３  上位網
４  端末
５  ＰＣ
６  電話
７  ＳＴＢ
８  カプラ
９  光ファイバ
１１  上りデータ受信部
１２  上りデータバッファ
１３  上りデータ送信部
１４  下りデータ受信部
１５  帯域運用判定部
１６  フレーム長算出部
１７  下りデータバッファ
１８  下りデータ送信部
【図１】
2009017296.tif 000003
【図２】
2009017296.tif 000004
【図３】
2009017296.tif 000005
【図４】
2009017296.tif 000006
【図５】
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【図６】
2009017296.tif 000008
【図７】
2009017296.tif 000009
【図８】
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【図９】
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