(57)【要約】【課題】バッテリーの残容量を容易に認識することができる電子ペーパーシステムを提供することである。【解決手段】本発明に係る電子ペーパーシステム１００，１００ａにおいては、表示器６００ａ，６００ｂ，６００ｃのバッテリー６８２の電力残容量が所定の閾値を下回った場合に、残容量表示制御部によりバッテリー６８２の電力残容量が表示部６８０に表示される。ここで、所定の閾値とは、表示部６８０の表示変更が少なくとも１回は可能な電力残容量を示す。表示器６００ａ，６００ｂ，６００ｃのバッテリー６８２の電力残容量が表示されるので、表示器６００ａ，６００ｂ，６００ｃのバッテリー６８２が完全に消費されるまでに、表示器６００ａ，６００ｂ，６００ｃのバッテリー６８２の交換を行うことができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子ペーパーおよびバッテリーを有する電子ペーパーシステムであって、
前記バッテリーの電力残容量が、所定の閾値を下回った場合に、前記バッテリーの電力残容量を前記電子ペーパーに表示させる残容量表示制御部を含むことを特徴とする電子ペーパーシステム。
【請求項２】
前記残容量表示制御部は、所定の時刻において前記バッテリーの電力残容量を前記電子ペーパーに表示させることが可能な時刻対応残容量表示制御部をさらに含むことを特徴とする請求項１記載の電子ペーパーシステム。
【請求項３】
外部からの無線信号を受信する受信部をさらに備え、
前記残容量表示制御部は、受信部からの信号に応じて前記電子ペーパーに前記バッテリーの電力残容量を表示させることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電子ペーパーシステム。
【請求項４】
前記電子ペーパーは、商品の価格情報を表示可能であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の電子ペーパーシステム。
【請求項５】
前記電子ペーパーは、物流における物流情報を表示可能であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の電子ペーパーシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無電源状態で表示を保持可能な電子ペーパーを有する電子ペーパーシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、紙資源の保護のため電子ペーパーが開発され、使用されている。この電子ペーパーは、表示の書き換え時にのみ電力を消費し、書き換え後は無電力で表示を維持することができる。そのため、長期の使用が可能であり、電子ブック、電子カタログ、電子値札、電子広告等への利用が検討されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、電子棚札システムについて開示されている。特許文献１記載の電子棚札システムにおいては、商品の価格に関する価格情報と該価格情報とは異なる商品に関する商品情報とを表示する電子棚札として、バッテリーで動作する双安定型表示器が採用されると共に、電子棚札のバッテリーの電力残容量が所定の閾値よりも大きいときに、価格情報および商品情報を表示し、バッテリーの電力残容量が表示を書き換え可能で、かつ、閾値よりも小さくなったときに、価格情報を消去すると共に、商品情報を表示するようにしたものである。
【０００４】
特許文献１記載の電子棚札システムによれば、価格表示が残らず、かつ、外観から電池切れか否かを知ることができる。
【０００５】
また、例えば、特許文献２には、電子棚札システムについて開示されている。特許文献２記載の電子棚札システムにおいては、商品の価格に関する価格情報を双安定型表示器に表示するようにした電子棚札システムにおいて、前記表示器に表示を変更するための電力を供給する第１および第２バッテリーと、前記第１バッテリーの電力残容量が所定の閾値よりも小さくなったときに、前記表示器への電力の供給を前記第１バッテリーから前記第２バッテリーに切り換える切換制御手段と、前記第１バッテリーから前記表示器に給電する第１の状態と、前記第２バッテリーから前記表示器に給電する第２の状態とで互いに異なる表示内容を設定する表示制御手段とを備えたものである。
【０００６】
特許文献２記載の電子棚札システムによれば、バッテリーの電力残容量を大きく余すことなく使い切ることができる。
【０００７】
さらに、特許文献３には、電子棚札システムについて開示されている。特許文献３記載の電子棚札システムにおいては、表示部を備えた複数の電子棚札装置とこの各電子棚札装置を管理し、この各電子棚札装置と通信する電子棚札中央処理装置を備えた電子棚札システムにおいて、各電子棚札装置は、各部に電源を供給するバッテリーと、このバッテリーの電力残容量を確認する確認手段と、この確認手段がバッテリーの電力残容量を確認した時間情報とこの確認手段がバッテリーの電力残容量を確認する時間間隔情報を記憶する記憶手段と、電子棚札中央処理装置から断続的に送信される時間情報を受信する度にこの受信した時間情報と記憶手段に記憶した時間情報とから前回バッテリーの電力残容量を確認してからの経過時間を求めて記憶手段に記憶した時間間隔情報と比較する比較手段と、情報の出力手段とを備え、比較手段が記憶した時間間隔情報よりも経過時間が長いと判断したときには確認手段によりバッテリーの電力残容量を確認するとともにバッテリーの電力残容量を確認した新たな時間情報として受信した時間情報を記憶手段に記憶し、この確認手段が電力残容量の所定値以下を確認すると出力手段によりバッテリーの電力残容量が少なくなったことを知らせる情報を出力するものである。
【０００８】
特許文献３記載の電子棚札システムによれば、電子棚札装置のバッテリーの電力残容量検出に要する電子棚札中央処理装置と電子棚札装置との通信時間を短くし本来の業務に使用する通信時間を十分に確保する。電力残容量検出時の電子棚札中央処理装置の処理負担を軽減することができる。
【０００９】
さらに、特許文献４には、無線棚札表示変更システムについて開示されている。特許文献４記載の無線棚札表示変更システムによれば、各商品に関する情報を表示するために各商品の近傍に配置される複数の棚札表示器と、ＣＰＵと、表示画面と、各商品に関する情報を記憶する記憶部とを有し、各商品に関する情報を前記棚札表示器に対して無線送信するとともに前記棚札表示器からの送信を受け取るサーバと、を備え、前記サーバは、前記棚札表示器の異常を検知したときに、異常がある前記棚札表示器を特定して前記表示画面に異常であることを表示するものである。
【００１０】
特許文献４記載の無線棚札表示変更システムによれば、ＥＳＬシステム（無線棚札表示変更システム）において、ＥＳＬの異常チェックを簡易に行うことができる。
【００１１】
【特許文献１】特開２００６−９１９８４号公報
【特許文献２】特開２００７−２４４７９５号公報
【特許文献３】特開２００１−２５０１６６号公報
【特許文献４】特開２０００−２５０４９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、電子ペーパーシステムにおいては、バックライトを有さず、書き換え時のみに電力消費を行うため、セグメントまたは液晶等の表示装置と異なり、長期に渡りバッテリーの交換を行う必要がない。
【００１３】
具体的には、数年間（５〜７年間）バッテリー交換を行う必要がなく、日々電子ペーパーシステムのバッテリーをオペレータが確認することは、事実上困難である。その結果、バッテリーの交換時期が不明となってしまい、表示内容の書き換え指示を出しても書き換えされない状態が起こり得、書き換えを行いたいときに書き換えできないという問題が生じる。
【００１４】
また、特許文献１および特許文献２に開示された電子棚札システム等では、価格情報を消去して商品情報を表示させているが、表示部に商品情報の大部分が残ったまま、商品情報の大切な価格表示がなくなり、顧客に戸惑いを与える可能性がある。
【００１５】
さらに、特許文献３記載の電子棚札システムでは、電子棚札中央処理装置においてバッテリーの電力残容量を確認させているため、時間帯に応じて臨機応変に変更される商品の価格に対応するため、電子棚札中央処理装置に常に人材を配置させておく必要がある。同様に、特許文献４記載の無線棚札表示変更システムでは、ＥＳＬサーバによりＥＳＬの異常表示を検知させているため、特許文献３と同様にＥＳＬサーバに常に人材を配置させておく必要がある。
【００１６】
さらに、特許文献３の電子棚札システムおよび特許文献４の無線棚札表示変更システムにおいては、電子棚札中央処理装置またはサーバに過度の負担をかけることとなる。
【００１７】
以上の問題点に鑑み、本発明の目的は、バッテリーの残容量を容易に認識することができる電子ペーパーシステムを提供することである。
【００１８】
さらに、本発明の他の目的は、表示部を有効活用することができ、かつバッテリーの残容量を容易に認識することができ、誤った情報を伝達することを防止することができる電子ペーパーシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
（１）
本発明に係る電子ペーパーシステムは、電子ペーパーおよびバッテリーを有する電子ペーパーシステムであって、バッテリーの電力残容量が、所定の閾値を下回った場合に、バッテリーの電力残容量を電子ペーパーに表示させる残容量表示制御部を含むものである。
【００２０】
本発明に係る電子ペーパーシステムにおいては、バッテリーの電力残容量が所定の閾値を下回った場合に、残容量表示制御部によりバッテリーの電力残容量が電子ペーパーに表示される。ここで、所定の閾値とは、電子ペーパーの表示変更が少なくとも１回は可能な電力残容量を示す。
【００２１】
この場合、電子ペーパーシステムのバッテリーの電力残容量が表示されるので、バッテリーが完全に消費されるまでに、バッテリーの交換を行うことができる。一般に電子ペーパーシステムは、バッテリーの消費後であっても長期間表示内容を維持することができるメリットを有するため、当該メリットの反面、バッテリーの電力完全消費後においては、電子ペーパーの書き換えが不可能となる。したがって、時々刻々の表示内容の精度が必要となる場合には、書き換えが出来ず問題となる。しかしながら、当該電子ペーパーシステムによれば、残容量表示制御部により、表示内容を電気的に少なくとも一度書き換えることができる電力残容量を有する状態において電力残容量が表示されるので、電子ペーパーシステムのバッテリーの交換を容易に行うことができる。
【００２２】
（２）
残容量表示制御部は、所定の時刻においてバッテリーの電力残容量を電子ペーパーに表示させることが可能な時刻対応残容量表示制御部をさらに含んでもよい。
【００２３】
この場合、時刻対応残容量表示制御部により所定の時刻においてバッテリーの電力残容量を電子ペーパーに表示させることができるので、定刻に電子ペーパーシステムを目視することにより、電力残容量を容易に確認することができる。
【００２４】
（３）
外部からの無線信号を受信する受信部をさらに備え、残容量表示制御部は、受信部からの信号に応じて電子ペーパーにバッテリーの電力残容量を表示させてもよい。
【００２５】
この場合、無線信号を与えることにより電子ペーパーシステムのバッテリーの電力残容量を認識することができる。例えば、電子ペーパーシステムに対向して無線信号を発信可能な携帯端末装置を用いることにより、電子ペーパーシステムのバッテリーの電力残容量を認識することができる。
【００２６】
（４）
電子ペーパーは、商品の価格情報を表示可能であってもよい。
【００２７】
この場合、商品販売店舗において商品の価格情報を表示させることができ、残容量表示制御部により、電子ペーパーシステムのバッテリーの電力残容量を表示させることができる。すなわち、電子ペーパーシステムのバッテリーの電力残容量が閾値より大きい場合には、電子ペーパーシステムの電子ペーパーに商品の価格情報を表示させ、電子ペーパーシステムのバッテリーの電力残容量が所定の閾値以下の場合には、電子ペーパーシステムの電子ペーパーにバッテリーの電力残容量を表示させることができるので、電子ペーパーシステムの電子ペーパーの有効活用を図ることができるとともに、商品の価格情報変更時に生じる、誤った価格情報の表示を防止することができる。
【００２８】
（５）
電子ペーパーは、物流における物流情報を表示可能であってもよい。
【００２９】
この場合、物流の物流情報を表示させることができ、残容量表示制御部により、電子ペーパーシステムのバッテリーの電力残容量を表示させることができる。すなわち、電子ペーパーシステムのバッテリーの電力残容量が閾値より大きい場合には、電子ペーパーシステムの電子ペーパーに物流の物流情報を表示させ、電子ペーパーシステムのバッテリーの電力残容量が所定の閾値以下の場合には、電子ペーパーシステムの電子ペーパーにバッテリーの電力残容量を表示させることができるので、電子ペーパーシステムの電子ペーパーの有効活用を図ることができるとともに、物流の物流情報書き換え時に生じる、誤った物流情報の表示を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明に係る実施の形態について説明する。まず、第１の実施の形態においては、商品販売店舗において紙製の値札表示の代替として電子ペーパーシステムを用いた場合を説明し、第２の実施の形態においては、物流配送センターにおいて紙製の物流情報の指示表示の代替として電子ペーパーシステムを用いた場合を説明する。
【００３１】
（第１の実施の形態）
まず、図１は、商品販売店舗に適用した電子ペーパーシステム１００の一例を示す模式的概略図である。
【００３２】
図１に示すように、電子ペーパーシステム１００は、ストアコントローラ２００、ＰＯＳシステム２１０、送受信装置４００、トリガ４３０、携帯情報端末（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ／以下、ＰＤＡと呼ぶ。）４５０、サーバ５００、トランシーバ５００ａ，５００ｂおよび表示器６００ａ，６００ｂ，６００ｃを含む。
【００３３】
ストアコントローラ２００、ＰＯＳシステム２１０、送受信装置４００およびサーバ５００は、ネットワークで接続されている。
また、ＰＤＡ４５０は、商品販売店舗内における作業者が携帯できるように形成されており、送受信装置４００と無線通信によりデータの送受信が可能に設けられている。
【００３４】
トランシーバ５００ａ，５００ｂは、サーバ５００と接続されており、商品販売店舗の表示器６００ａ，６００ｂ，６００ｃと赤外線通信によりデータの送受信が可能となるように商品販売店舗の天井に設けられている
【００３５】
また、トリガ４３０は、ハンディタイプの表示切替リモコンからなり、商品販売店舗内における作業者が携帯できるように形成されている。トリガ４３０は、表示器６００ａ，６００ｂ，６００ｃのいずれかに近接させることにより赤外線通信で表示器６００ａ，６００ｂ，６００ｃの表示を変化させることができる。
【００３６】
なお、本実施の形態においては、無線通信を行うこととしたが、これに限定されず、他の任意の非接触通信等を用いてもよい。さらに、表示器、トランシーバの個数を数個であることとして説明しているが、これに限定されず、商品販売店舗の大きさおよび商品棚の個数に応じた他の任意の個数を設けてもよい。
【００３７】
電子ペーパーシステム１００では、ストアコントローラ２００およびサーバ５００は、一般的なコンピュータにより構成されている。また、ストアコントローラ２００は、商品販売店舗における最上位の制御システムとして配置され、外部ネットワークに接続可能な機能を有する。例えば、当該機能は、商品販売店舗が系列店である場合に、当該外部ネットワークを通じて本部のコンピュータと通信可能なものである。
【００３８】
また、ＰＯＳシステム２１０には、商品販売店舗における全ての商品の商品情報を記録した商品マスタ２１１が記録される。商品マスタ２１１の商品価格情報に基づいてＰＯＳレジスター２１２で顧客の購入する商品の価格が算定される。また、商品マスタ２１１は、ストアコントローラ２００を介して本部のコンピュータからの指示により、またはＰＯＳシステム２１０からの指示により書き換え可能に設けられている。
【００３９】
次に、図２は、サーバ５００の概略構成の一例を示す模式図である。
【００４０】
図２に示すように、サーバ５００は、中央演算処理装置（以下、ＣＰＵと呼ぶ）５０１、汎用メモリ５０２、プログラムや各種のデータファイルなどを記憶するハードディスクドライブ（以下、ＨＤＤと呼ぶ）５０４、ディスプレイからなる表示部５０５、キーボードおよびマウスなどで構成される入力部５０６、インターフェィス（以下、Ｉ／Ｆと呼ぶ。）５２０、データ通信機能を有する外部通信５３０からなる。
【００４１】
また、サーバ５００のＣＰＵ５０１は、Ｉ／Ｆ５２０およびトランシーバ５００ａ，５００ｂ（図１参照）を介して各表示器６００ａ，６００ｂ，６００ｃとの間で信号を送受信する。さらに、ＣＰＵ５０１は、外部通信５３０を介してストアコントローラ２００およびＰＯＳシステム２１０とデータの送受信を行う。
【００４２】
ＨＤＤ５０４には、商品情報データ５１１が記録されている。例えば、商品情報データ５１１は、テーブル形式のデータであり、商品情報データ５１１においては、各商品毎の識別番号である商品コード、商品名、価格情報、販売店舗におけるロケーション情報および棚位置情報、電子棚札（表示器）の固有のハードＩＤである棚札コード、備考等が含まれる。なお、本実施の形態においては、上記例示を行ったが、これに限定されず、他の任意の情報、例えば、発注個数情報、販売個数、特売期間、賞味期限、消費期限、等を含んでもよい。
【００４３】
次に、図３は、表示器６００ａ，６００ｂ，６００ｃの外観の一例を示す模式的外観図であり、図４は、表示器６００ａ，６００ｂ，６００ｃの構成の一例を示す模式的構成図である。
【００４４】
図３に示すように、表示器６００ａ，６００ｂ，６００ｃは、主に制御部６７０、表示部６８０、記憶部６８１、バッテリー６８２、監視部６８３、送信部６９１および受信部６９２からなる。監視部６８３は、バッテリー６８２の電池容量を監視する。監視部６８３は、所定の閾値以下か否かを判定し、制御部６７０に情報を与える。
【００４５】
表示器６００ａ，６００ｂ，６００ｃは、ドットマトリクス方式の電子ペーパーからなり、カラー表示およびモノクロ表示を選択可能なものである。制御部６７０は、トランシーバ５００ａ、５００ｂから送信部６９１を介して受け取った情報を記憶部６８１に記憶させ、表示部６８０に表示させることができる。
【００４６】
表示器６００ａ，６００ｂ，６００ｃの表示部６８０には、商品の価格情報および文字、記号、図形など各種の情報を表示することができる。
【００４７】
続いて、図５は、表示器６００ａ，６００ｂ，６００ｃの電圧降下の経時的変化を示す図である。図５の縦軸は、表示器６００ａ，６００ｂ，６００ｃの電池容量の割合（％）を示し、横軸は、表示器６００ａ，６００ｂ，６００ｃの使用時間（時間）を示す。
【００４８】
上記したように、表示器６００ａ，６００ｂ，６００ｃは、書き換えを行った場合に、電力降下が生じる。
【００４９】
図５に示すように、時間Aにおいては、表示器６００ａ，６００ｂ，６００ｃの電池容量は、１００％であり、時間Bにおいては、表示器６００ａ，６００ｂ，６００ｃの電池容量は、８０％であり、時間Cにおいては、表示器６００ａ，６００ｂ，６００ｃの電池容量は、７０％である。
【００５０】
ここで、表示器６００ａ，６００ｂ，６００ｃの電池容量が７０％以下となると、表示器６００ａ，６００ｂ，６００ｃの書き換えが不可能となると仮定する。この場合、表示器６００ａ，６００ｂ，６００ｃの電池容量が８０％以下となった場合、制御部６７０は、監視部６８３からの信号に基づいて、表示部６８０の表示を後述するように変更させる。
【００５１】
なお、本実施の形態においては、電池容量が８０％である場合を所定の閾値としているが、これに限定されず、少なくとも表示器６００ａ，６００ｂ，６００ｃの書き換えが一回は行うことができる電池容量を有する場合を所定の閾値としてもよい。また、監視部６８３からの信号を制御部６７０が判定することとしているが、これに限定されず、サーバ５００と通信を行って、サーバ５００のＣＰＵ５０１において判定させてもよい。
【００５２】
次に、残容量が８０％以下となった場合の表示部６８０について説明する。図６は、表示部６８０の一例を示す模式図である。
【００５３】
図６に示すように、表示部６８０には、電池の残容量が少ないことを示す模式図６８０ｂが表示部６８０に大きく表示される。作業者は、当該表示を容易に認識して表示器６００ａ，６００ｂ，６００ｃの電池容量が少ないことを認識することができる。また、顧客は、表示部６８０の表示を視認したとしても、商品の情報が全く表示されず、誤った価格情報を認識することがない。
【００５４】
なお、上記の図６の表示部６８０については、商品販売店舗の開店前、閉店後、作業員が店舗を回る所定の時間、および毎時の１０分間の少なくともいずれかにおいて表示させることにより、作業員が容易にバッテリー６８２の残容量を認識することができる。すなわち、サーバ５００のＣＰＵ５０１により内蔵されたタイマーあるいは表示器６００ａ、６００ｂ，６００ｃのタイマーで所定の時刻を認識し、送信を行い、表示を変更させるようにしてもよい。
【００５５】
続いて、図７は、トリガ４３０からの信号に応じて制御部６７０が表示部６８０の内容を書き換えた場合を示す模式図である。
【００５６】
図７に示すように、表示部６８０には、商品販売店舗の作業者に提示すべき商品情報および表示器６００ａ，６００ｂ，６００ｃの情報６８０ｅが表示される。具体的に表示部６８０には、表示器６００ａ，６００ｂ，６００ｃ自体を判別するための装置コード“１２３４５６７”、商品販売店舗内の商品棚の位置を示すロケーション情報“１２３−４５”、一の商品棚の場所を示す棚位置情報“６７”、当該表示器６００ａ，６００ｂ，６００ｃに並べられる商品コード“１１１１１”、表示器６００ａ，６００ｂ，６００ｃの電池残容量“１月”、当該商品コードの商品の納入個数“５００”、当該商品コードの商品の在庫個数“００５”等の情報６８０ｅが表示される。
【００５７】
この場合、作業者がトリガ４３０を用いて表示器６００ａ，６００ｂ，６００ｃを個々に確認し、商品の状況、動向を判定するので、その際に、バッテリー６８２の電池残容量を認識することができる。その結果、作業員が容易にバッテリー６８２の残容量を認識することができる。
【００５８】
以上のように、第１の実施の形態においては、表示器６００ａ，６００ｂ，６００ｃに商品の価格情報を表示させることができ、監視部６８３および制御部６７０により、表示器６００ａ，６００ｂ，６００ｃのバッテリー６８２の電力残容量を表示させることができる。そのため、バッテリー６８２が完全に消費されるまでに、バッテリー６８２の交換を行うことができる。当該電子ペーパーシステム１００によれば、監視部６８３および制御部６７０により、表示内容を電気的に少なくとも一度書き換えることができる電力残容量を有する状態において電力残容量が表示されるので、表示器６００ａ，６００ｂ，６００ｃのバッテリー６８２の交換を容易に行うことができる。また、表示器６００ａ，６００ｂ，６００ｃのバッテリー６８２の電力残容量が所定の閥値よりも大きい場合には、表示器６００ａ，６００ｂ，６００ｃの表示部６８０にバッテリー６８２の電力残容量を表示させないことができるので、表示器６００ａ，６００ｂ，６００ｃの表示部６８０の有効活用を図ることができる。その結果、価格情報変更時に生じる、誤った価格情報の表示を防止することができる。
【００５９】
また、制御部６７０により商品販売店舗の開店前、閉店後、作業員が店舗を回る所定の時間、および毎時の１０分間の少なくともいずれかにおいてバッテリー６８２の電力残容量を表示部６８０に表示させることができるので、作業者が定刻に表示器６００ａ，６００ｂ，６００ｃを目視することにより、電力残容量を容易に確認することができる。
【００６０】
また、トリガ４３０またはＰＤＡ４５０から無線信号を与えることにより電子ペーパーシステム１００のバッテリー６８２の電力残容量を認識することができる。例えば、表示器６００ａ，６００ｂ，６００ｃに対向してトリガ４３０またはＰＤＡ４５０を用いることにより、表示器６００ａ，６００ｂ，６００ｃのバッテリー６８２の電力残容量を認識することができる。
【００６１】
（第２の実施の形態）
続いて、図８は、物流配送センターに適用した電子ペーパーシステム１００ａの一例を示す模式的概略図である。
【００６２】
図８に示すように、電子ペーパーシステム１００ａは、商品分配棚４５０および配送レール３５０，３５０ａ，〜，３５０ｅを含む。
【００６３】
図８に示すように配送レール３５０，３５０ａ，〜，３５０ｅは、各配送先に応じて分岐して配設されており、配送レール３５０，３５０ａ，〜，３５０ｅの下流の各端部には、配送トラック（図示せず）が配置されている。また、配送レール３５０の上流側には、商品を配送先ごとに分配する商品分配棚４５０が設けられている。
【００６４】
続いて、図９から図１１を用いて物流配送センターについて具体的に説明する。図９は、商品分配棚４５０の外観の一例を示す模式的外観図である。
【００６５】
図９に示すように、商品分配棚４５０の個々の棚に収納された収納ボックスに表示器６００ａ，６００ｂ，６００ｃが貼着されている。当該表示器６００ａ，６００ｂ，６００ｃは、図４に示した表示器６００ａ，６００ｂ，６００ｃと同様の構成からなる。また、商品分配棚４５０の正面右上側に作業完了時に押下操作する作業完了スイッチ３６０が設けられる。
【００６６】
次に、図１０は、図９の表示器６００ａ，６００ｂ，６００ｃの一例を示す模式的図である。
【００６７】
図１０に示すように、表示器６００ａ，６００ｂ，６００ｃには物流情報６９０ａ“α堂、A店舗、第２便”および配送情報を示すバーコード６９０ｂが表示部６８０に表示される。
【００６８】
次いで、図１１は、店舗毎に配送すべき商品の物流情報の一例を示す図である。
【００６９】
図１１に示すように、Ａ店舗には、歯ブラシ１０個、シャンプー１個、ひげそり５個を配送し、Ｃ店舗には、歯ブラシ５個、シャンプー１０個、ひげそり２個を配送し、Ｆ店舗には、歯ブラシ１０個、シャンプー１０個、ひげそり５個を配送することを示している。すなわち、Ｂ店舗およびＤ店舗に配送すべき商品がない状態を示している。
【００７０】
作業者は、図１１の店舗毎の配送すべき物流情報に基づいて、図９の商品分配棚４５０の個々の棚に収納された収納ボックスに所定の商品を投入する。この場合、商品分配棚４５０の左上に配置された表示器６００ａ，６００ｂ，６００ｃには、物流情報６９０ａ“α堂、A店舗、第２便”および配送情報を示すバーコード６９０ｂが表示部６８０に表示され、商品分配棚４５０の中央に配置された表示器６００ａ，６００ｂ，６００ｃには、物流情報６９０ａ“α堂、Ｃ店舗、第２便”および配送情報を示すバーコード６９０ｂが表示部６８０に表示され、商品分配棚４５０の右上に配置された表示器６００ａ，６００ｂ，６００ｃには、物流情報６９０ａ“α堂、Ｆ店舗、第２便”および配送情報を示すバーコード６９０ｂが表示部６８０に表示される。
【００７１】
これにより、作業者は、表示器６００ａ，６００ｂ，６００ｃの表示に基づいて容易に図１１に示す商品の情報に基づいて商品を分配することができる。また、表示器６００ａ，６００ｂ，６００ｃは、書き換えができるので、Ｂ店舗およびＤ店舗への配送すべき商品がない場合に、表示器６００ａ，６００ｂ，６００ｃに、Ａ店舗、Ｃ店舗およびＦ店舗のみ表示させることができる。すなわち、紙媒体を用いた場合には、Ａ店舗、Ｃ店舗およびＦ店舗のみを表示させるためには、Ｂ店舗およびＤ店舗の表示を取り出し、Ｃ店舗とＦ店舗との表示をはりかえる必要がある。すなわち、商品の配送をスムーズに行うため、または商品分配棚４５０のスペースに限度があるからである。
【００７２】
また、収納ボックスに配設された表示器６００ａ，６００ｂ，６００ｃの表示部６８０に配送情報を示すバーコード６９０ｂが表示されるので、配送レール３５０，３５０ａ，〜，３５０ｅの各分岐点において当該バーコード情報を読み取り下流の最適なトラックに収納ボックスを移送させることができる。
【００７３】
この場合、表示器６００ａ，６００ｂ，６００ｃは、電池残量が完全になくなった場合でも、当該物流情報を表示させることができる。したがって、例えば、物流倉庫等にサーマルプリンタ等による印字を用いて物流情報を添付させた荷物を数年保管した場合、経年劣化により印字のかすれや、汚れで当該物流情報の紛失が生じるが、当該発明を用いることにより、それらの物流情報の紛失を防止することができる。
【００７４】
次いで、図１２は、残容量が８０％以下となった場合の表示部６８０の一例を示す模式図である。
【００７５】
図１２に示すように、表示部６８０には、電池の残容量が少ないことを示す模式図６９０ｃが表示される。作業者は、当該表示を認識して表示器６００ａ，６００ｂ，６００ｃの電池容量が少ないことを認識することができる。作業者は、バッテリー６８２を交換するのに、十分な時間をとることができ、バッテリー６８２交換を計画することができる。このように、作業者は、当該表示を容易に認識して表示器６００ａ，６００ｂ，６００ｃの電池容量が少ないことを認識することができ、余裕を持って改善することができる。
【００７６】
以上のように、第２の実施の形態の物流配送センターにおいては、表示器６００ａ，６００ｂ，６００ｃに物流の物流情報を表示させることができ、監視部６８３により、表示器６００ａ，６００ｂ，６００ｃのバッテリー６８２の電力残容量を表示させることができる。そのため、バッテリー６８２が完全に消費されるまでに、バッテリー６８２の交換を行うことができる。当該電子ペーパーシステム１００ａによれば、監視部６８３により、表示内容を電気的に少なくとも一度書き換えることができる電力残容量を有する状態において電力残容量が表示されるので、表示器６００ａ，６００ｂ，６００ｃのバッテリー６８２の交換を容易に行うことができる。また、表示器６００ａ，６００ｂ，６００ｃのバッテリー６８２の電力残容量が所定の閥値よりも大きい場合には、表示器６００ａ，６００ｂ，６００ｃの表示部６８０にバッテリー６８２の電力残容量を表示させないことができるので、表示器６００ａ，６００ｂ，６００ｃの表示部６８０の有効活用を図ることができる。よって、物流情報変更時に生じる、誤った物流情報の表示を防止することができる。
【００７７】
また、制御部６７０により物流配送センターの始業前、終業後、作業員が物流センター内を回る所定の時間、および毎時の１０分間の少なくともいずれかにおいてバッテリー６８２の電力残容量を表示部６８０に表示させることができるので、作業者が定刻に表示器６００ａ，６００ｂ，６００ｃを目視することにより、電力残容量を容易に確認することができる。
【００７８】
さらに、商品情報の価格情報のみを表示させない場合には、顧客の戸惑いを生じさせることとなるが、本発明においては、顧客の戸惑いを防止することができる。
【００７９】
また、トリガ４３０またはＰＤＡ４５０から無線信号を与えることにより表示器６００ａ，６００ｂ，６００ｃのバッテリー６８２の電力残容量を認識することができる。例えば、表示器６００ａ，６００ｂ，６００ｃに対向してトリガ４３０またはＰＤＡ４５０を用いることにより、表示器６００ａ，６００ｂ，６００ｃのバッテリー６８２の電力残容量を認識することができる。
【００８０】
以上のように、第１および第２の実施の形態においては、表示部６８０が電子ペーパーに相当し、バッテリー６８２がバッテリーに相当し、表示器６００ａ，６００ｂ，６００ｃ、電子ペーパーシステム１００，電子ペーパーシステム１００ａが電子ペーパーシステムに相当し、表示部の表示変更が少なくとも１回は可能な電力残容量、または電池容量が８０％であることが所定の閾値に相当し、監視部６８３が残容量表示制御部に相当し、商品販売店舗の開店前、閉店後、作業員が店舗を回る所定の時間、および毎時の１０分間の少なくともいずれかが所定の時刻に相当し、制御部６７０が時刻対応残容量表示制御部に相当し、受信部６９２が外部からの無線信号を受信する受信部に相当し、３９８円または４９８円が価格情報に相当し、α堂、A店舗、第２便が物流情報に相当する。サーバ５００の表示部５０５またはストアコントローラの表示部が表示部に相当する。
【００８１】
また、現状のＥＳＬシステムでは、システム自体が重すぎ、テナント等の単独でデジタル表示を行うことができない。専門店のテナント単独で可能なシステム構築を行うことができる仕組みが要望されている。
【００８２】
そこで、流通バックヤードプリンターにＥＳＬ表示器（ドットマトリックス方式を含む）を連動させ、バックヤードに配設されている計量機からの情報をＥＳＬ表示器に転送させたり、さらに、専門店システムとの連動をさせたりすることが考えられる。
【００８３】
それにより、デリカ専門店など計量器で、価格を変更した場合に即座に価格を反映することができる。また、小規模の専門店等に対して有効であり、従来のＥＳＬシステムのように、価格を変更させるためにストアコントローラ２００のところに移動する必要がないというメリットがある。
【００８４】
また、表示を容易に変えることができるので、商品説明を行いたい場合などにドットマトリックス方式の表示器で行うことができる。特に、高付加価値型専門店に有効である。また、表示器の書き換えを赤外線照射で行うことができるため、照射範囲を限定することができ、天井埋め込み式からトランシーバまたはアンテナを商品棚の上に配設させるように変更することができる。
【００８５】
また、従来、鉄道や電車等のＰＯＰ広告媒体として、電子ペーパーを用いることができる。電子ペーパーは、誤字脱字の修正が容易にでき、入稿期限を遅らせることができ、広告交換の人件費、ごみの削減、ＰＯＰ広告の盗難を防止することができる。特にごみは、数万枚となるので、問題となっている。
【００８６】
例えば、出版社と協力し、受賞した小説・漫画などを毎日すこしづつ表示する。さらにスポンサー名を同時に表示させておき、広告料を収入源としたり、話題のブログなど、芸能関係など、ネット上の広告として十分に認知度があるものを表示させたりすることができる。この場合、人気ブログであれば、そのサイトに広告を出しているスポンサー企業にとっても、ブログの作者にとっても、電車内で公開されることにより、さらにアクセスが増加するので、好ましい。
【００８７】
これにより、直木賞など、賞を受賞した小説の場合、出版社の雑誌等に掲載され、販売される。その際、最近のはやりである、ネット上の立ち読みシステムのように、電車内で少しずつ公開させることにより、スポンサーの広告だけでなく、その雑誌、小説の広告にもなる効果がある。すなわち、読者の購買意欲を高めることができる。
【００８８】
なお、これらの電子ペーパーは、カラー表示であってもよく、白黒表示で用いてもよい。
【００８９】
以上のように、容易な書き換え、低消費電力、電源不要で増設自由な電子ペーパーを用いることにより、新しい車内広告として用いることができる。なお、鉄道や電車に限定されず、デパート、ビルの上、駅構内等、さまざまなところにおける広告媒体として多くの情報を提供することができる。
【００９０】
本発明の好ましい一実施の形態は上記の通りであるが、本発明はそれだけに制限されない。本発明の精神と範囲から逸脱することのない様々な実施形態が他になされることは理解されよう。さらに、本実施形態において、本発明の構成による作用および効果を述べているが、これら作用および効果は、一例であり、本発明を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】商品販売店舗に適用した電子ペーパーシステムの一例を示す模式的概略図
【図２】サーバの概略構成の一例を示す模式図
【図３】電子ペーパーの外観の一例を示す模式的外観図
【図４】電子ペーパーの構成の一例を示す模式的構成図
【図５】電子ペーパーの電圧降下の経時的変化を示す図
【図６】表示部の一例を示す模式図
【図７】トリガからの信号に応じて制御部が表示部の内容を書き換えた場合を示す模式図
【図８】物流配送センターに適用した電子ペーパーシステムの一例を示す模式的概略図
【図９】商品分配棚の外観の一例を示す模式的外観図
【図１０】図９の電子ペーパーの一例を示す模式的図
【図１１】店舗毎の配送すべき商品の情報の一例を示す図
【図１２】残容量が８０％以下となった場合の表示部の一例を示す模式図
【符号の説明】
【００９２】
１００，１００ａ  電子ペーパーシステム
５００  サーバ
５０５  表示部
６００ａ，６００ｂ，６００ｃ  表示器
６７０  制御部
６８０  表示部
６８２  バッテリー
６８３  監視部
６９２  受信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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