(57)【要約】【課題】ブロック本体内に充填した胴込め材が、河川により開放部を通して流出されるのを防止すること。【解決手段】少なくとも前・後壁と、両前・後壁を連結する連結体とを具備して上面開口状態となした擁壁ブロックの前壁に、前低後高の後傾状となした勾配を設け、複数の上記擁壁ブロックを階段状に段積みして構築した。従って、擁壁ブロックを階段状に段積みして擁壁を構築する際には、下段の擁壁ブロックの前壁と、上段に段積みした擁壁ブロックの前壁との間に、下段の擁壁ブロックの上面開口部の前部を部分的に開放させて、開放部を形成する。この際、各擁壁ブロックの前壁に、前低後高の後傾状となした勾配を設けているため、開放部の前後幅は、従来の垂直状の前壁を具備する擁壁ブロックに比して、勾配を有する前壁の平面投影前後幅だけ小さく設定することができる。【選択図】図１
2009249927.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも前・後壁と、両前・後壁を連結する連結体とを具備して上面開口状態となした擁壁ブロックの前壁に、前低後高の後傾状となした勾配を設け、複数の上記擁壁ブロックを階段状に段積みして構築したことを特徴とする擁壁構造。
【請求項２】
擁壁ブロックは、前・後壁間に、連結体として左右一対の側壁を介設し、各側壁の外側面後部には外側方に膨出する左右間隔保持片を形成して、
左右方向に隣接する両擁壁ブロックの左右間隔保持片を相互に当接させて配置して、両左右間隔保持片の前方に空間が形成されるようにしたことを特徴とする請求項１記載の擁壁構造。
【請求項３】
左右間隔保持片に、前記空間と連通する連通路を形成したことを特徴とする請求項２記載の擁壁構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所要の擁壁勾配を確保したまま胴込め材の流出防止が量れる擁壁構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、擁壁構造の一形態として、垂直状に立ち上げて形成した前・後壁と左・右側壁とから上面開口に形成した擁壁ブロックを、背後地面に沿わせて階段状に段積みして構築したものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この際、階段状に段積みされた下段の擁壁ブロックの前壁と、直上段に段積みした擁壁ブロックの前壁との間で、下段の擁壁ブロックの上面開口部の前部が部分的に開放されて、開放部が形成されることになるが、この開放部の前後幅が擁壁ブロック内に充填した胴込め材の外径よりも大きくなることがある。
【０００４】
そのために、河川護岸として擁壁を構築した場合には、擁壁ブロック内に充填した胴込め材が上記開放部から流出されるおそれがあり、この開放部に位置する擁壁ブロックの左・右側壁間に、胴込め材流出防止体を介設して、胴込め材が開放部から流出されるのを防止している。
【特許文献１】特許第３９２３４４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、上記の擁壁構造では、擁壁ブロックの左・右側壁間に、胴込め材流出防止体を設置するため、同流出防止体の製造コスト及び設置手間を要していた。本発明は、胴込め材流出防止体等の付帯部材を用いずに、胴込め材の流出を防止しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで、本発明では、階段状に段積みしする擁壁ブロックの前壁に、前低後高の後傾状となした勾配を設け、開放部を狭めることにより、胴込め材流出防止体を設けることなく、胴込め材の流出を防止するものである。
【０００７】
また、本発明は、以下の構成にも特徴を有する。
（１）擁壁ブロックは、前・後壁間に、連結体として左右一対の側壁を介設し、各側壁の外側面後部には外側方に膨出する左右間隔保持片を形成して、左右方向に隣接する両擁壁ブロックの左右間隔保持片を相互に当接させて配置して、両左右間隔保持片の前方に空間を形成したこと。
（２）左右間隔保持片に、前記空間と連通する連通路を形成したこと。
【発明の効果】
【０００８】
（１）請求項１記載の本発明は、少なくとも前・後壁と、両前・後壁を連結する連結体とを具備して上面開口状態となした擁壁ブロックの前壁に、前低後高の後傾状となした勾配を設け、複数の上記擁壁ブロックを階段状に段積みして構築している。
【０００９】
従って、擁壁ブロックを階段状に段積みして擁壁を構築する際は、下段の擁壁ブロックの前壁と、上段に段積みした擁壁ブロックの前壁との間に、下段の擁壁ブロックの上面開口部の前側を一部開放して、小さな開放部を形成する。この際、各擁壁ブロックの前壁に、前低後高の後傾状となした勾配を設けているため、開放部の前後幅は、従来の垂直状の前壁を具備する擁壁ブロックに比して、勾配を有する前壁の平面投影前後幅だけ小さくできる。
【００１０】
そのため、河川護岸の水域部においては、開放部の前後幅を各擁壁ブロック内に充填する胴込め材（例えば、栗石）の外径よりも小さく設定することにより、胴込め材の流出が防止できる。しかも、擁壁ブロック内に充填した胴込め材の間隙は、開放部を通して河川と連通させることができるため、子魚や甲殻類の生息空間となる。また陸域部では、開放部に充填材(客土)を充填して、植生のための客土部を形成すると共に、各段の客土部を前低後高の後傾状となした各段の前壁により接続状態となすことにより、小動物や昆虫達の擁壁上での移動を容易にさせることができる。
【００１１】
このように、本発明に係る擁壁構造は、河川や陸上の生きもの達への生息環境を向上させることができる。
【００１２】
また、胴込め材Ｄの転圧に関しては、前壁の傾斜角とその高さに影響を受ける。なぜなら、擁壁勾配を５分に形成する際において、擁壁ブロックの前壁の傾斜角を擁壁勾配と同一の５分とすると、胴込め材を転圧機で転圧できない領域(５分傾斜の前壁内側の平面投影面積部分)が大きくなるため、転圧効果が低減する。その点、本発明は、擁壁ブロックの前壁の傾斜角を、例えば２分とすることにより、転圧機で転圧できない領域を２分傾斜の平面投影面積部分に縮小できるため、堅実な締め固めが可能となる。しかも、擁壁勾配は５分に確保することができる。ここで、擁壁勾配とは、段積みした各擁壁ブロックの前壁の上端を結んで形成される仮想傾斜線が、仮想水平線との間になす勾配をいう。
【００１３】
（２）請求項２記載の本発明では、擁壁ブロックは、前・後壁間に、連結体として左右一対の側壁を介設し、各側壁の外側面後部には外側方に膨出する左右間隔保持片を形成して、左右方向に隣接する両擁壁ブロックの左右間隔保持片を相互に当接させて配置して、両左右間隔保持片の前方に空間が形成されるようにしている。
【００１４】
このように、両左右間隔保持片の前方に空間が形成されるため、河川の護岸として擁壁を構築した場合には、空間内に河川の流れが一部滞留してよどみが形成されて、魚等の水生動物に生息空間を提供することができる。
【００１５】
（３）請求項３記載の本発明では、左右間隔保持片に、前記空間と連通する連通路を形成している。
【００１６】
このように、魚巣空間として機能する空間と、河川で生育する魚等の遊路として機能する連通路とを連通させているため、河川護岸として擁壁を構築した場合には、水生動物の生息環境をさらに向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
図１は、本発明に係る魚巣用の擁壁ブロックＡ１と植生用の擁壁ブロックＡ２とを、基礎部Ｂ上に段積みすることにより構築した護岸用の擁壁Ｙの側面断面説明図であり、また、図２（ａ）は、同擁壁Ｙの平面説明図、図２（ｂ）は、同擁壁Ｙの断面正面説明図である。
【００１８】
すなわち、擁壁Ｙは、図１及び図２に示すように、河床Ｋ１の地盤中に基礎部Ｂを配設し、基礎部Ｂの一部を形成する最下段の魚巣用の擁壁ブロックＡ１を基礎固めのために敷設し、この擁壁ブロックＡ１の上に平常水位以下の河川Ｋ２中及び河床Ｋ１の下に一段ないしは複数段（本実施の形態では二段）の魚巣用の擁壁ブロックＡ１を段積みし、さらにその上に複数段の植生用の擁壁ブロックＡ２を階段状に段積みして構築している。
【００１９】
そして、魚巣用の擁壁ブロックＡ１内には、例えば、50mm〜150mmの栗石を胴込め材Ｄとして充填すると共に、これらの魚巣用の擁壁ブロックＡ１の背後に同じ栗石を裏込め材Ｕとして充填し、また、植生用の擁壁ブロックＡ２内には、例えば、0.01mm〜40mmの砕石を胴込め材Ｄとして充填すると共に、同擁壁ブロックＡ２の背後に同じ砕石を裏込め材Ｕとして充填して空積擁壁を構築している。
【００２０】
ここで空積（擁壁）とは、各擁壁ブロックの内部に胴込め材Ｄとして塊状物を充填したものであり、一方、練積（擁壁）とは、胴込め材Ｄとして半固形状の充填材(生コンクリート)を充填したものである。
【００２１】
魚巣用の擁壁ブロックＡ１と植生用の擁壁ブロックＡ２は、図３にも示すように、それぞれ共通形態のブロック本体１に、魚巣用の魚巣空間保持体２ないしは植生用の客土空間保持体３を組み付けて構成している。すなわち、ブロック本体１に魚巣空間保持体２を組み付けたものが魚巣用の擁壁ブロックＡ１であり、また、ブロック本体１に客土空間保持体３を組み付けたものが植生用の擁壁ブロックＡ２である。
【００２２】
また、通常水位レベルより上位のブロックＡ１に魚巣空間保持体２を配設した場合は、魚類等の出水時の非難場としての空間（シェルター）となる。なお、最下段の擁壁ブロックＡ１に魚巣空間保持体２を配設した場合には、たとえば、河床Ｋ１の位置が河川Ｋ２の水流等により掘り下げられて最下段の擁壁ブロックＡ１の位置まで下がった際に、この最下段の擁壁ブロックＡ１を、魚巣空間を保持した魚巣用の擁壁ブロックＡ１として用いることができる。
【００２３】
そして、本実施形態では、上記基礎部Ｂとその上に載設される最下段の擁壁ブロックＡ１との間に、滑動抵抗体（後述する基礎部用滑動抵抗体２３）を配設して、同滑動抵抗体により最下段の擁壁ブロックＡ１の滑動を防止し、そして、その擁壁ブロックＡ１の上に段積みする擁壁ブロックＡ１との間に、滑動抵抗体（後述する境界部用滑動抵抗体３０）配設して、同滑動抵抗体により上段の擁壁ブロックＡ１の滑動を防止している。同様に、その上に段積みする各擁壁ブロックＡ１，Ａ１との間、及び、各擁壁ブロックＡ１，Ａ２との間、及び、各擁壁ブロックＡ２，Ａ２との間に、それぞれ滑動抵抗体（後述する境界部用滑動抵抗体３０）配設して、各滑動抵抗体により上段の擁壁ブロックの滑動を防止している。
【００２４】
以下に、説明の便宜上、まず、ブロック本体１の構成を説明し、その後に、滑動防止構造を具備する擁壁Ｙの構築方法を説明する。
【００２５】
〔ブロック本体１の構成〕
ブロック本体１は、図１〜図３（平面説明図（ａ）と背面説明図（ｂ）と側面説明図（ｃ））に示すように、前・後壁４,５と左・右側壁６,７とから上・下面開口の四角形筒状に形成しており、後壁５は、前壁４の高さの半分よりも低く形成している。１２は上面開口部、１３は下面開口部である。なお、１８は、水生動物が出入り可能な孔であり、魚巣用のブロック本体１の前壁４に適宜形成して、魚巣機能を向上させるようにしている。
【００２６】
しかも、ブロック本体１の下端面は、水平積みすべく水平面に形成し、前壁４（少なくとも前面）に、ブロック本体１の下端面に対して、前低後高の後傾状となした傾斜角θ１を設けている（本実施形態では、２部勾配）。そして、後壁５も前壁４に略平行させて前低後高の後傾状となしている。
【００２７】
そして、左・右側壁６,７は、後壁５の後面下端から垂直上方に立ち上げた仮想線位置まで前壁４と同一高さの前部天端面６a,７aを形成すると共に、同仮想線位置にて垂直後端面６b，７bを形成し、同垂直後端面６b,７bの下端を後壁５より少し高い位置に配置して、同位置に後壁５と連続する後部天端面６c,７cを後壁５の後面の仮想延長位置まで形成して、後壁５上方に、垂直後端面６b,７bと後部天端面６c,７cとから切り欠き状の段付き凹部６d,７dを形成している。
【００２８】
従って、図１及び図２にも示すように、ブロック本体１を背後地面に沿わせて階段状に段積みして擁壁Ｙを構築する際には、下段のブロック本体１の前壁４と、上段に段積みしたブロック本体１の前壁４との間に、下段のブロック本体１の上面開口部１２の前部を部分的に開放させて、開放部１４を形成する。この際、各ブロック本体１の前壁４に、前低後高の後傾状となした勾配θ１を設けているため、開放部１４の前後幅は、従来の垂直状の前壁を具備する擁壁ブロックに比して、勾配θ１を有する前壁４の平面投影前後幅だけ小さく設定することができる。
【００２９】
そのため、河川護岸の水域部においては、開放部１４の前後幅を各ブロック本体１内に充填する胴込め材（例えば、栗石）Ｄの外径よりも小さく設定することにより、胴込め材Ｄが流出されるのを防止することができる。しかも、ブロック本体１内に充填した胴込め材Ｄの間隙は、開放部１４を通して河川Ｋ２と連通させることができるため、子魚や甲殻類の生息空間となる。また、陸域部では、客土空間保持体３を介して保持される客土空間内に客土(充填材)を充填して、植生のための客土部１５を開放部１４に位置させて形成すると共に、各段の客土部１５を前低後高の後傾状となした各段の前壁４により接続状態となすことにより、小動物や昆虫達の擁壁Ｙ上での移動を容易にさせることができる。
【００３０】
このように、本実施形態に係る擁壁構造は、河川や陸上の生きもの達への生息環境を向上させることができる。
【００３１】
また、胴込め材Ｄの転圧に関しては、前壁４の傾斜角（θ１）とその高さに影響を受ける。なぜなら、擁壁勾配(θ２）を５分に形成する際において、ブロック本体の前壁の傾斜角（θ１）を擁壁勾配(θ２）と同一の５分とすると、胴込め材Ｄを転圧機で転圧できない領域(５分傾斜の前壁内側の平面投影面積部分)が大きくなるため、転圧効果が低減する。その点、本発明は、ブロック本体１の前壁４の傾斜角（θ１）を、例えば２分とすることにより、転圧機で転圧できない領域を２分傾斜の平面投影面積部分に縮小できるため、堅実な締め固めが可能となる。しかも、擁壁勾配は５分に確保することができる。
【００３２】
左・右側壁６,７の外側面の後部には、図３（ａ）（ｂ）に示すように、左右間隔保持片としての接合部８,９を外側方へ膨出させかつ上下方向に伸延させて形成しており、各接合部８,９の前側と後側には、それぞれテーパー面８a,８b,９a,９bを形成している。しかも、各接合部８,９の先端部の上下部には、前後方向に貫通状に伸延する円弧状の連通部形成凹部８c,８d,９c,９dを上下平行状態に形成している。
【００３３】
このようにして、複数のブロック本体1,1は、図２に示すように、左右方向に伸延する略同一直線上にて接続状態に配置することができ、この際、左側のブロック本体１の接合部９と右側のブロック本体１の接合部８とを突き合わせ状態に接合させるようにしている。
【００３４】
この際、接合した接合部８,９と左側のブロック本体１の右側壁７と右側のブロック本体１の左側壁６とにより、前方と上・下方向に開口した空間Ｓが形成されるようにしている。そして、接合した接合部８,９には、連通部形成凹部８c,８d,９c,９dが符合して、前後方向に貫通する横方向の連通路１０,１１が形成されると共に、両連通路１０,１１は、前方の空間Ｓと後方の裏込め材Ｕの間隙とを連通させる。
【００３５】
また、ブロック本体１を階段状に段積みする際に、下段のブロック本体１に設けた接合部８,９の後側のテーパー面８b,９bの直後方位置に、上段のブロック本体１に設けた接合部８,９の前側のテーパー面８a,９aを符合させて配置することにより、上下方向に伸延して上記連通路１０,１１と連通する縦方向の連通路を形成することができる。
【００３６】
従って、左右に隣接する魚巣用の擁壁ブロックＡ１,Ａ１の空間Ｓ内には、河川Ｋ２の流れが一部滞留してよどみが形成されて、魚等の水生動物に生息空間を提供することができる。しかも、魚巣空間として機能する空間Ｓと裏込め材Ｕの間隙とを、河川Ｋ２で生育する魚等の遊路として機能する横方向の連通路１０,１１さらには縦方向の連通路が連通させて、擁壁Ｙに網目状の連通路を形成することができるため、水生動物の生態系をより豊かなものにすることができる。
【００３７】
また、ブロック本体１の左・右側壁６,７の内側面には、図３（ａ）の平面説明図と図３（ｂ）の背面説明図に示すように、前上部位置において、上方と内方とが開口する支持部としての段付き嵌合用凹部１６,１７を形成しており、両段付き嵌合用凹部１６,１７に、魚巣用の魚巣空間保持体２ないしは植生用の客土空間保持体３の左右側端部を上方から嵌合させて、魚巣空間保持体２ないしは客土空間保持体３を着脱自在に横架することができるようにしている。
【００３８】
ここで、各段付き嵌合用凹部１６,１７の前後幅及び上下幅は、それぞれ魚巣空間保持体２ないしは客土空間保持体３の前後幅及び上下幅と略同一幅に形成して、各段付き嵌合用凹部１６,１７に魚巣空間保持体２ないしは客土空間保持体３の左右側端部を嵌合して横架した状態においては、同魚巣空間保持体２ないしは客土空間保持体３の前面がブロック本体１の前壁４の後面（内面）に当接させて、同魚巣空間保持体２ないしは客土空間保持体３の前方向への滑動を規制するようにしている。そして、魚巣空間保持体２の上面は、ブロック本体１の上面よりもわずかに下方に位置させて、直上段に段積みしたブロック本体１の前壁４の下端面との間に小幅の侵入路を形成して、同侵入路を介して小魚等が胴込め材Ｄの間隙に侵入できるようにしている。また、客土空間保持体３の後部上面は、ブロック本体１の上面と面一状態となして、直上段に段積みしたブロック本体１の前壁４の下端面がほぼ当接するようにしている。その結果、客土空間保持体３内の客土がたとえ洗堀・流出されても、直上段の擁壁ブロック本体１内の胴込め材Ｄが、下段のブロック本体１の客土部１５内に落下するのを防止することができる。
【００３９】
〔滑動防止構造を具備する擁壁Ｙの構築方法〕
次に、図１及び図２を参照しながら、滑動防止構造を具備する擁壁Ｙの構築方法について説明する。
【００４０】
図１及び図２に示すように、基礎地盤である河床Ｋ１に、凹部として擁壁延設方向に伸延する凹条部１９を形成して、同凹条部１９内に基礎部Ｂを配設している。そして、凹条部１９の底部には、底部支持材を敷設すると共に転圧して底部層２０を形成している。ここで、底部支持材としては、内部摩擦角が前記河床Ｋ１を成形する地盤材と同等ないしはそれよりも大きい粒径材（例えば、砕石）を使用する。
【００４１】
また、底部層２０上には、端面縦長四角形で擁壁延設方向に伸延する板状の基礎部用滑動防止体２３を配置している。
【００４２】
このように、基礎部用滑動抵抗体２３は、粒径材である砕石等の底部支持材を敷設して形成した底部層２０上に配置するため、同底部層２０の層厚さを調整することにより、基礎部用滑動抵抗体２３のレベル調整（上下方向の位置調整）を簡単に行うことができる。
【００４３】
基礎部用滑動抵抗体２３は、図２に示すように、端面縦長四角形で擁壁延設方向に伸延する板状に形成すると共に、下半部を形成する被拘束部２３aと、同被拘束部２３aの上端縁部から上方へ延設して形成した拘束部２３bとから形成している。そして、拘束部２３bは、左右幅を被拘束部２３aよりも幅狭に形成して、同拘束部２３bの左右側方でかつ被拘束部２３aの左右側端部上方に干渉回避用空間２１,２２を形成している。
【００４４】
具体的には、基礎部用滑動抵抗体２３の被拘束部２３aは、図２に示すように、その上に最下段の擁壁ブロックＡ１であるブロック本体１の左・右側壁６,７を直接載置することができる左右幅、さらには、できるだけ大きい受働土圧が発揮されるようにそれよりも幅広の左右幅に形成する一方、基礎部用滑動抵抗体２３の拘束部２３bは、上記ブロック本体１の左・右側壁６,７間に配置することができる左右内面幅、さらには、上記干渉回避用空間２１,２２を確保して、各干渉回避用空間２１,２２内に拘束層形成材としての胴込め材Ｄを充填することにより左・右側拘束層２６,２７を形成可能な左右内面幅に形成している。
【００４５】
上記のように形成した基礎部用滑動抵抗体２３を底部層２０上に載置し、同基礎部用滑動抵抗体２３の被拘束部２３aの前面側に粒径材を充填・転圧して前部粒径材層２４を形成する一方、同基礎部用滑動防止体２３の後方に形成される凹条部１９内の空間に、上記粒径材を充填・転圧して後部粒径材層２５を形成して、前・後部粒径材層２４,２５を介して上記基礎部用滑動抵抗体２３の前後方向への滑動を拘束するように構成している。ここで、前・後部粒径材層２４,２５を形成する粒径材としては、内部摩擦角が前記河床Ｋ１を成形する地盤材と同等ないしはそれよりも大きい粒径材（例えば、砂混じりの礫、砕石、栗石、コンクリート破砕片等）を使用する。
【００４６】
そして、前・後部粒径材層２４,２５の上に、最下段の擁壁ブロックＡ１であるブロック本体１を載置し、同ブロック本体１の前・後壁４,５間に、前・後部粒径材層２４,２５の上面から上方に突出している上記基礎部用滑動抵抗体２３の拘束部２３bを配置し、同ブロック本体１の前壁４と同拘束部２３bとの間に形成される空間に、拘束層形成材を充填して前部拘束層２８を形成すると共に、同拘束部２３bと同擁壁ブロック３２の後壁５との間に形成される空間に、拘束層形成材を充填して後部拘束層２９を形成している。
【００４７】
従って、前・後部粒径材層２４,２５の上に載置したブロック本体１に、主働土圧等により滑動力が生じた際には、その滑動力がブロック本体１の後壁５と基礎部用滑動抵抗体２３の拘束部２３bとの間に形成した後部拘束層２９に作用し、同作用力が後部拘束層２９を介して基礎部用滑動抵抗体２３に伝播されると、この伝播とほぼ同時に、同基礎部用滑動防止体２３の前面側の拘束層形成材が同基礎部用滑動抵抗体２３に受働土圧を発揮して、前・後部粒径材層２４,２５の上に載置したブロック本体１の滑動に対する抵抗力を増強することができる。
【００４８】
また、地震等により滑動力として前・後部粒径材層２４,２５の上に載置したブロック本体１の前壁４に前方から外力が作用したと仮定すると、その外力はブロック本体１の前壁４→前部拘束層２８を形成する拘束層形成材→基礎部用滑動防止体２３に伝播され、同基礎部用滑動抵抗体２３が後方へごく僅かに移動することにより、同基礎部用滑動抵抗体２３からその後面側の拘束層形成材に伝播され、この伝播とほぼ同時に、同基礎部用滑動抵抗体２３の後面側の拘束層形成材が、基礎部用滑動抵抗体２３に反力としての受働土圧を発揮して、擁壁ブロック３２が後方向に滑動するのを堅実に防止する。
【００４９】
このように、ブロック本体１内に、基礎部用滑動抵抗体２３の拘束部２３bを介して拘束層形成材を充填して、前部拘束層２９と後部拘束層２９とをそれぞれ形成し、両前・後部拘束層２８,２９の拘束層形成材が相互に連動して、ブロック本体１が前後方向に滑動するのを堅実に防止する。
【００５０】
また、地震等によりブロック本体１に左（右）方向の滑動力が作用した際には、基礎部用滑動抵抗体２３を介して同基礎部用滑動抵抗体２３の左・右側拘束層２６,２７を形成する拘束層形成材が互いに連動して、左右方向に作用する滑動力に対して反力を発揮する。
【００５１】
すなわち、滑動力は、ブロック本体１の左（右）側壁６,７→左・右側拘束層２６,２７の拘束層形成材→基礎部用滑動抵抗体２３に作用力として伝播する。
【００５２】
このようにして、上記凹条部１９内に配設した、底部層２０と、基礎部用滑動抵抗体２３と、前・後部粒径材層２４,２５と、最下段の擁壁ブロックＡ１であるブロック本体１と、前・後部拘束層２８,２９と、左・右側拘束層２６,２７とから基礎部Ｂを構成している。
【００５３】
上記のように構成した基礎部Ｂの最下段の擁壁ブロックＡ１上に、魚巣用の擁壁ブロックＡ１を数段（本実施の形態では２段）さらにその上に植生用の擁壁ブロックＡ２を数段（本実施の形態では３段）を、背後地面としての川岸Ｋ３の法面に沿わせて階段状に段積みしている。
【００５４】
そして、上下方向に隣接する各ブロックＡ１，Ａ２の境界部の間に、それぞれ境界部用滑動抵抗体３０を配設して、各ブロックＡ１，Ａ２の滑動防止機能を良好に確保している。
【００５５】
ここで、擁壁ブロックＡ１，Ａ２であるブロック本体１に充填する胴込め材Ｄとその背後に充填する裏込め材Ｕの転圧作業について説明する。
【００５６】
まず、第１段階の転圧作業として、左右方向に並設させて敷設した各ブロック本体１内に胴込め材Ｄを左・右側壁６,７の各段付き嵌合用凹部１６,１７の下端縁部と同一の第１レベルＬ１まで充填すると共に、同ブロック本体１と切土面Ｊとの間の空間内に裏込め材Ｕを左・右側壁６,７の各段付き嵌合用凹部１６,１７の下端縁部と同一の第１レベルＬ１まで充填して、これらの充填材の表面を転圧機により転圧することによって、ブロック本体１内、さらには、同ブロック本体１と切土面Ｊとの間も、十分に転圧することができる。
【００５７】
この際、切り欠き状の段付き凹部６d,７dを形成する左・右側壁６,７の後端面を垂直面となしているため、転圧機による第１レベルＬ１における胴込め材Ｄの安定した締め固めを可能とすることができる。また、後壁５の上面は、第１レベルＬ１よりも下方に位置しているため、左右方向への横移動時に支障とならず、その結果、各ブロック本体１の転圧作業を順次横移動しながら効率良く行うことができる。
【００５８】
このように第１段階の転圧作業を行った後に所定の位置に境界部用滑動抵抗体３０を配置し、また、魚巣空間保持体２ないしは客土空間保持体３を配置して、その後に、充填材である胴込め材Ｄや裏込め材Ｕを充填して、第２段階の転圧作業を行うようにしている。
【００５９】
第２段階の転圧作業としては、ブロック本体１の残余の空間内に胴込め材Ｄを前壁３の高さと同じ第２レベルＬ２まで充填すると共に、その背後に裏込め材Ｕを充填して、これら充填材の表面を転圧することにより、ブロック本体１内、さらには、ブロック本体１と切土面Ｊとの間も、十分に転圧することができる。
【００６０】
この際、左右方向に隣接するブロック本体１の左・右側壁６,７の前部天端面６a,７aは、第２レベルＬ２と同一レベル（同一地上高）であるため、左右方向への横移動時に支障とならず、その結果、各ブロック本体１の転圧作業を順次横移動しながら効率良く行うことができる。
【００６１】
このように、後壁５よりも高い第１レベルＬ１と上端レベルである第２レベルＬ２を基準にして、二段階に分けて転圧作業を行うようにしているため、ブロック本体１内に充填した充填材の転圧作業時に左・右側壁６,７と後壁５とが支障とならず、しかも、ブロック本体１内、さらには、ブロック本体１と切土面Ｊとの間に充填した充填材も楽にかつ十分に転圧することができて、擁壁構築作業能率を向上させることができる。
【００６２】
そして、最下段のブロック列の転圧作業が終了した後に、その上に二段目のブロック本体１を段積みしてブロック列を形成すると共に、同様に転圧作業を行い、順次所要の段数だけ同様の作業を繰り返し行う。
【００６３】
上記第１レベルＬ１の上に載置した境界部用滑動抵抗体３０は、拘束層形成材としての胴込め材Ｄを充填・転圧して形成した前部拘束層２８と後部拘束層２９とで前後方向への滑動を拘束するようにしている。
【００６４】
そして、段積みして形成される各上・下段のブロック本体１の上下境界面位置に、下段ブロック本体１側と上段ブロック本体１側に跨がるよう境界部用滑動抵抗体３０を配置している。
【００６５】
すなわち、境界部用滑動抵抗体３０は、第１レベルＬ１まで転圧した拘束層形成材としての胴込め材Ｄの上に載置し、その後、第２レベルＬ２であるブロック本体１の上端面まで胴込め材Ｄを充填・転圧して、同ブロック本体１の前壁４と境界部用滑動抵抗体３０の被拘束部３０ａとの間に前部拘束層２８を形成すると共に、同境界部用滑動抵抗体３０の被拘束部３０ａと後壁５との間に後部拘束層２９を形成し、これら前部拘束層２８と後部拘束層２９とで同境界部用滑動抵抗体３０の前後方向への滑動を拘束するようにしている。
【００６６】
そして、境界部用滑動抵抗体３０の拘束部３０bは、上段に載置されたブロック本体１の前壁４と後壁５との間に配置されるようにして、同拘束部３０bの前側に胴込め材Ｄによる前部拘束層２８が形成されると共に、後側に胴込め材Ｄによる後部拘束層２９が形成されるようにしている。
【００６７】
このように、上・下段のブロック本体１,１の上下境界面位置にて、上・下段の前部拘束層２８,２８を上下方向に連続させると共に、上・下段の後部拘束層２９,２９を上下方向に連続させているため、上下方向に連続する前部拘束層２８,２８と上下方向に連続する後部拘束層２９,２９が、上記境界部用滑動抵抗体３０を介して反力(受働）を発揮して、上下境界面におけるブロック本体１の滑動抵抗力を強化するようにしている。
【００６８】
従って、主働土圧等が上段のブロック本体１の後壁５に作用すると、上段のブロック本体１の後壁５→後部拘束層２９を形成する胴込め材Ｄ→境界部用滑動抵抗体３０に伝播され、同境界部用滑動抵抗体３０が前方へごく僅かに移動することにより、同境界部用滑動抵抗体３０からその前面側の胴込め材Ｄ（上下方向に連続する前部拘束層２８,２８を形成する拘束層形成材）に伝播され、この伝播とほぼ同時に、同境界部用滑動抵抗体３０の前面側の胴込め材Ｄが、境界部用滑動抵抗体３０に反力としての受働土圧を発揮して、上段のブロック本体１が前方向に滑動するのを堅実に防止する。
【００６９】
また、地震等により滑動力として上段のブロック本体１の前壁４に前方から外力が作用したと仮定すると、上段のブロック本体１の前壁４→前部拘束層２８を形成する胴込め材Ｄ→境界部用滑動抵抗体３０に伝播され、同境界部用滑動抵抗体３０が後方へごく僅かに移動することにより、同境界部用滑動抵抗体３０からその後面側の胴込め材Ｄ（上下方向に連続する後部拘束層２９,２９を形成する拘束層形成材）に伝播され、この伝播とほぼ同時に、同境界部用滑動抵抗体３０の後面側の胴込め材Ｄが、境界部用滑動抵抗体３０に反力としての受働土圧を発揮して、上段のブロック本体１が後方向に滑動するのを堅実に防止する。
【００７０】
このように、上下段のブロック本体１,１の境界部においては、境界部用滑動抵抗体３０の被拘束部３０ａの前後面側に前部拘束層２８と後部拘束層２９とをそれぞれ形成すると共に、境界部用滑動抵抗体３０の拘束部３０ｂの前後面側に前部拘束層２８と後部拘束層２９とをそれぞれ形成して、上段の前・後部拘束層２８,２９及び下段の前・後部拘束層２８,２９の胴込め材Ｄが相互に連動して、上段のブロック本体１が下段のブロック本体１に対して前後方向に滑動するのを堅実に防止する。
【００７１】
また、下段のブロック本体１に境界部用滑動抵抗体３０の被拘束部３０aを連結せずに、下段の拘束層を形成する胴込め材Ｄによって境界部用滑動抵抗体３０の被拘束部３０aが拘束されるようにしているため、上・下段境界部に形成する上段の前記左・右側拘束層２６,２７及び下段の前記左・右側拘束層２６,２７の胴込め材Ｄが相互に連動し、左（右）方向へ反力としての受働土圧を発揮して、上段のブロック本体１が下段のブロック本体１に対して左（右）方向に滑動するのを堅実に防止する。
【００７２】
なお、境界部用滑動抵抗体３０は、下段のブロック本体１の背後において、第１レベルＬ１まで転圧した裏込め材Ｕの上に載置する場合もある。その場合は、第２レベルＬ２であるブロック本体１の上端面の位置まで、同ブロック本体１内に胴込め材Ｄを、その背後には拘束層形成材としての裏込め材Ｕを一括に充填・転圧して、境界部用滑動抵抗体３０の拘束部３０ａの前後左右側に裏込め材Ｕによる前部・後部・左側・右側拘束層２８，２９，２６,２７が形成されるようにして、その上に上段のブロック本体１を載置すると共に、同ブロック本体１の前壁４と後壁５との間に同境界部用滑動抵抗体３０の拘束部３０ｂが配置されるようにする。
【００７３】
そして、拘束部３０bの前後左右側に胴込め材Ｄによる前部・後部・左側・右側拘束層２８，２９，２６,２７が形成されるようにして、上・下段境界部の両前・後部拘束層２８，２９及び両左・右側拘束層２６,２７の胴込め材Ｄが相互に連動し、前後左右方向へ反力としての受働土圧を発揮して、上段のブロック本体１が前後方向及び左右方向に滑動するのを堅実に防止する。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明に係る擁壁の断面側面説明図。
【図２】同擁壁の平面説明図（ａ）と、同擁壁の一部の正面断面説明図（ｂ）。
【図３】魚巣用の擁壁ブロックのブロック本体の平面説明図（ａ）と背面説明図（ｂ）と側面説明図（ｃ）。
【符号の説明】
【００７５】
Ａ１  魚巣用の擁壁ブロック
Ａ２  植生用の擁壁ブロック
Ｂ  基礎部
Ｙ  擁壁
Ｓ  空間
１  ブロック本体
４  前壁
５  後壁
６  左側壁
７  右側壁
【図１】
2009249927.tif 000003
【図２】
2009249927.tif 000004
【図３】
2009249927.tif 000005