(57)【要約】      （修正有）【課題】乗りかごと昇降路の天井との隙間寸法を拡大せずに、冷房装置を設置することができ、乗りかご上に作業台を設置した場合でも作業スペースを確保できるエレベータを提供する。【解決手段】乗りかご１と、乗りかご１と一体をなすように架設された上梁２と、乗りかご１の上に最頂部が上梁２の上面以下の高さとなるように配置される冷房装置１０と、を備え、上梁２には作業用安全柵６が設けられ、上梁２には、最頂部が上梁２の上面以下の高さになるように配置された取付ステー３が固定されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの乗りかごと、
前記乗りかごの上に、該乗りかごと一体をなすように架設された上梁と、
前記乗りかごの上に最頂部が前記上梁の上面の高さ以下の高さとなるように配置される冷房装置と、
を備えることを特徴とするエレベータ。
【請求項２】
前記エレベータは昇降路内に動力源が配置され、前記上梁には作業用安全柵が設けられたことを特徴とする請求項１記載のエレベータ。
【請求項３】
前記上梁には、最頂部が該上梁の上面の高さ以下の高さになるように配置された支持部が固定され、前記支持部に作業台が設置可能であることを特徴とする請求項１または請求項２記載のエレベータ。
【請求項４】
前記作業台はヒンジ部を有し、該ヒンジ部を介して折り畳み可能であることを特徴とする請求項３記載のエレベータ。
【請求項５】
前記作業台は前記支持部に対してスライド可能に設けられていることを特徴とする請求項３記載のエレベータ。
【請求項６】
前記作業台は、前記冷房装置の点検可能位置に配置されていることを特徴とする請求項３乃至請求項５のいずれか一項に記載のエレベータ。
【請求項７】
前記作業台は、前記冷房装置の点検用の開口部を有することを特徴とする請求項３乃至請求項６のいずれか一項に記載のエレベータ。
【請求項８】
前記作業台の下面には、吸音材が設けられていることを特徴とする請求項３乃至請求項７のいずれか一項に記載のエレベータ。
【請求項９】
前記作業台の下には、作業者の有無を検知する検知スイッチが設けられていることを特徴とする請求項３乃至請求項８のいずれか一項に記載のエレベータ。
【請求項１０】
前記作業台若しくは前記支持部は、前記冷房装置の排熱側排気口の排気の流れを干渉ない位置に配置されていることを特徴とする請求項３乃至請求項９のいずれか一項に記載のエレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗りかご上部に冷房装置を備えたエレベータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、筐体内に冷凍サイクルが構成された一体型の冷房装置をエレベータの乗りかごに設置する場合、図２４に示すように、乗りかごの上方（最頂部）に架設された上梁１００の上に冷房装置１０１を載置、固定していた。また、図２５に示すように、昇降路内で作業を行う場合に、上梁１００の上には作業用のかご上安全柵１０２が設けられる。このように乗りかごの上に作業用設備を設けた例としては、例えば特許文献１に開示されたものが知られている。
【特許文献１】特開２００１−５８７７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述のように上梁１００の上に冷房装置１０１を設けると、かご上スペースが減少し、十分な作業スペースが確保できなかった。特に、動力源を設置した機械室を設けずに、昇降路内に動力源を設置して乗りかごと昇降路の天井との間の省スペース化を図った所謂マシーンルームレスのエレベータにおいては、乗りかごの最頂部と昇降路の天井との間のスペースが狭いため、さらに乗りかごの最頂部での作業がしにくくなるという問題点があった。
【０００４】
そこで、本発明の目的は、乗りかごと昇降路の天井との隙間寸法を拡大せずに、冷房装置を設置することができ、乗りかご上に作業台を設置した場合でも作業スペースを確保できるエレベータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の特徴は、エレベータの乗りかごと、乗りかごの上にこの乗りかごと一体をなすように架設された上梁と、乗りかごの上に最頂部が前記上梁の上面の高さ以下の高さとなるよに配置される冷房装置と、を備えることを要旨とする。
【０００６】
なお、エレベータは昇降路内に動力源が配置された所謂マシンルームレスタイプのエレベータであり、上梁には作業用安全柵が設けられたことが好ましい。また、上梁には、最頂部がこの上梁の上面以下の高さになるように配置された支持部が固定されて、支持部に作業台が設置可能であることが好ましい。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、乗りかごと昇降路の天井との隙間寸法を拡大せずに、冷房装置を設置することができ、乗りかご上に作業台を設置した場合でも作業スペースを確保できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の各実施の形態に係るエレベータの詳細を図面に基づいて説明する。
【０００９】
（第１の実施の形態）
図１〜図５は、本発明の第１の実施の形態に係るエレベータの要部を示している。本実施の形態のエレベータは、図示しない昇降路内に動力源を設置した所謂マシーンルームレスタイプのエレベータに本発明を適用したものである。
【００１０】
本実施の形態に係るエレベータは、図１および図２に示すように、乗りかご１の上方に乗りかご１と一体の上梁２が設けられている。なお、この乗りかご１は、上梁２の他に、乗りかご１の下方に架設された下梁（図示省略する）、この下梁と上梁２の端部同士を連結して乗りかご１の側面に沿って立ち上がる立て柱（図示省略する）などを備えている。
【００１１】
上梁２は、乗りかご１の天井板１Ａより所定寸法だけ上方に配置され、天井板１Ａの中央を通るように水平方向に架設されている。なお、上梁２や上記下梁、立て柱などは、Ｃ型鋼などの補強鉄鋼材で形成されている。
【００１２】
そして、この上梁２の一方の側面２Ａには、例えばＬ型鋼でなるアーム状の２本の取付ステー３を、後述する冷房装置１０の幅寸法と同程度の間隔を持たせて上梁２の側方に突出するように一端に設けたフランジ部３Ａをボルト４により固定されている。この取付ステー３は、冷房装置１０の支持部として機能する。この取付ステー３の長さは、後述する冷房装置１０を取り付けた際に、冷房装置１０１と側面２Ａとの間に十分空気を逃がすことができる空間が確保できる程度の長さに設定されている。
【００１３】
これら取付ステー３の他端部同士の間には、冷房装置１０１が配置されている。図２に示すように、冷房装置１０の両側の側面１０Ａ上部は、取付ステー３の他端部にボルト５により固定されている。なお、冷房装置１０は、２本の取付ステー３により吊り上げられた状態で固定されている。この冷房装置１０は、内部に冷凍サイクルが構成された一体型の冷房装置である。図１および図２に示すように、冷房装置１０の上面は、上梁２の上面と同じ高さか若しくはそれ以下の高さになるように設定されている。
【００１４】
冷房装置１０における上梁２と反対側には、冷風側吸気口１１と冷風側排気口１２とが設けられている。なお、冷風側排気口１２はダクト１３の先端部の開口であり、このダクト１３の先端部は乗りかご１の天井板１Ａに開口した開口部１Ｂに連通するように設定されている。また、冷房装置１０における上梁２と対向する側には、排熱側吸気口１４と排熱側排気口１５が設けられている。
【００１５】
また、本実施の形態のエレベータでは、上梁２の上に互い違いに折り重ねられる一対の作業用安全柵６が設けられている。図４に示すように、この作業用安全柵６は、矩形状の枠組み構造を有するものであり、ヒンジ部７により上梁２に回動可能に設けられている。また、これら作業用安全柵６を回動させることにより、図５に示すように作業用安全柵６が起立した状態となる。このとき、作業用安全柵６は、起立した状態を保持できるように図示しない固定機構を備えている。起立した状態の作業用安全柵６は、乗りかご１の上で作業を行う場合の手摺として作業員の安全を確保する手段となる。
【００１６】
本実施の形態では、冷房装置１０の上面が、上梁２の上面と同じ高さか若しくはそれ以下の高さになるように設定されているため、冷房装置１０が上梁２よりも上に突出することがなく、冷房装置１０を取り付けるための空間を、昇降路において乗りかご１側の最頂部より上に確保する必要がなく、所謂トップクリアランス寸法の追加が必要とならない。
【００１７】
また、本実施の形態では、作業用安全柵６が折り畳まれた状態で、上梁２の上面よりも低い位置に設置された冷房装置１０が運転され、作業を要するときは適宜、作業用安全柵６を図５に示すように、立ち上げることにより作業員の安全を確保することができる。
【００１８】
（第２の実施の形態）
図６および図７は、本発明の第２の実施の形態に係るエレベータの要部を示している。図６は乗りかご１の上部と上梁２との要部断面図、図７は要部斜視図である。
【００１９】
本実施の形態に係るエレベータでは、冷房装置１０の上に作業台２０を別途取り付けた構成以外は、上記第１の実施の形態と同様であるため、同一部分には同一の符号を付して説明を省略する。
【００２０】
本実施の形態では、図６に示すように、取付ステー３を上梁２の側面２Ａにおける下部にフランジ部３Ａをボルト４およびナットにより固定している。そして、取付ステー３を上梁２の側面２Ａにおける前記取付ステー３のフランジ部３Ａよりも上の位置に、それぞれ作業台ステー８の一端に設けたフランジ部８Ａをボルト９およびナットで固定している。
【００２１】
一対の作業台ステー８は、取付ステー３と同様の部材で同様の長さを有しており、取付ステー３と平行をなすように、側面２Ａより突出するように設けられている。そして、図７に示すように、作業台ステー８の先端寄りの半分程度（ｘ軸方向の先端部から半分程度）には、強度を有する板材でなる作業台２０が横架され、ボルト２１およびナットで作業台ステー８に着脱可能に固定されている。
【００２２】
本実施の形態では、作業員が作業台２０の上に乗って平らな足場で冷房装置１０を点検することができ、作業台２０が作業台ステー８に設けられているため、冷房装置１０を支持する取付ステー３に負荷を与えることがない。また、通常は、作業台２０を作業台ステー８から取り外すことができる。このため、作業台２０が冷房装置１０の排熱側排気口からの排気の流れに干渉することを防止できる。なお、取り外した作業台２０は、乗りかご１の上部に固定しておくことにより、乗りかご１以外の場所から着脱可能な作業台を運搬すること必要がなく、短時間に乗りかご１上の作業台２０の組み立てができる。
【００２３】
（第２の実施の形態の変形例１）
図８および図９は、上記第２の実施の形態の変形例１を示している。この変形例１では、一対の作業台ステー８に回動可能な折り畳み式の作業台２２を設けている。作業台２２は、作業台ステー８の先端寄りの半分に作業台２２Ａを着脱可能に固定し、この作業台２２Ａにヒンジ部２３を介して回動自在に設けられた作業台２２Ｂが設けられている。作業台２２Ｂを上梁２側へ回動させることにより、作業台２２Ａ、２２Ｂが同一平面上に配置されるものであり、平坦な足場として用いることができる。なお、作業台２２Ｂを展開した状態では、この作業台２２Ｂを作業台ステー８に固定する固定手段を備える構成としてもよい。この変形例２においても、通常時には作業台２２を取り外して乗りかご１の上部に固定しておくことにより、乗りかご１以外の場所から作業台を運搬すること必要がなく、短時間に乗りかご１上の作業台２０の組み立てができる。なお、この作業台２２Ｂを折り畳んだ状態において冷房装置１０の排熱側排気口からの排気の流れを干渉しない場合は、作業台２２Ｂを作業台２２Ａと共に作業台ステー８に固定しておいてもよい。
【００２４】
（第２の実施の形態の変形例２）
図１０および図１１は、上記第２の実施の形態の変形例２を示している。なお、図１０（ａ）は要部を側方より見た部分断面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ断面図、図１１は要部斜視図である。
【００２５】
この変形例２では、一対の作業台ステー８の先端側の半分に架設固定される作業台２４と、作業台ステー８に対して長手方向にスライド可能なスライド作業台２５とを備えている。なお、他の構成は上記第２の実施の形態の構成と同様である。
【００２６】
作業台２４は板状の金属板でなり、他方の作業台２５は板状の金属板の上梁２の端部に作業台ステー８にスライド可能な係合部２６を有している。この係合部２６は、作業台２５が延在されてコ字状に曲げられた係合片２５Ａと、この係合片２５Ａの湾曲内側壁に溶接されたＬ字部材２７とでなり、この係合片２５Ａの下端部分とＬ字部材２７との隙間に作業台ステー８が挿入された構成となっている。
【００２７】
この変形例２では、作業時にスライド作業台２５を上梁２側へスライドさせた状態で、ネジ２８にて固定されるようになっている。通常時では、スライド作業台２５を作業台２４の上に重なる位置にスライドさせて固定しておけばよい。この場合、冷房装置１０の排熱側排気口からの排気の流れを干渉しない。また、通常時には、作業台２４およびスライド作業台２５と共に作業台ステー８より取り外して乗りかご１の上部に固定しておいてもよい。
【００２８】
（第３の実施の形態）
図１２は、本発明の第３の実施の形態を示している。本実施の形態では、上記第１の実施の形態に類似する構造であるため、上記第１の実施の形態と同一部分には同一の符号を付して説明を省略する。
【００２９】
本実施の形態では、図１２に示すように、取付ステー３をやや長めに設定して、冷房装置１０の上梁２側と、冷房装置１０の上梁２と反対側の領域に、それぞれ作業台２９を架設している。これら作業台２９同士の間の領域では、冷房装置１０の上面が露出するようになっている。このように冷房装置１０の上面を露出させたことにより、作業員が作業台２９に乗った状態で冷房装置１０の上部から冷房装置１０の天板を取り外して点検作業を行うことが容易となる。
【００３０】
（第３の実施の形態の変形例）
図１３は、上記第３の実施の形態の変形例を示している。この変形例では、上記作業台２９に代えて、冷房装置１０の上部が露出するような開口部３０Ａが形成された作業台３０を作業台ステー８に架設している。この変形例においても、上記第３の実施の形態と同様の効果を有する。
【００３１】
（その他の実施の形態）
上述した実施の形態の開示の一部をなす論述および図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例および運用技術が明らかとなろう。
【００３２】
例えば、上記各実施の形態では、平板状の作業台を用いているが、図１４に示すような、滑り止め作用を有するメッシュ状のグレーチング材３１や、図１５や図１６に示すような、細かい孔を多数開けたパンチングメタル材３２や、下面に吸音材３４が取り付けられた金属板３３を作業台として用いてもよい。
【００３３】
また、上記第２の実施の形態において、図１７に示すように、作業台２０の直下にスイッチ３５を配置し、作業台２０の上に作業員が乗ると、加重でスイッチ３５が押されて、乗りかご１の昇降を高速度で行わない制御を行ったり、乗りかご１の走行を制限するなどの制御を行うようにしてもよい。
【００３４】
さらに、図１８に示すように、上記第１の実施の形態においては、上梁２よりも上面が低い脚付きの作業台３６を用いて平らな足場で安全に点検作業ができるようにしてもよい。
【００３５】
また、図１９に示すように、第１の実施の形態において取付ステー３に、冷房装置１０の上部を覆うような形状の作業台３７を設けて取付ステー３が冷房装置１０と作業台３７の両方を支持するように構成してもよい。この場合、必要最小限の部品より、作業台の設置と冷房装置１０の設置を行うことができる。
【００３６】
さらに、制御箱３８のカバーや取付ステーを堅固なものとして、これらを作業台として利用してもよい。
【００３７】
また、上記第１の実施の形態においては、一対の取付ステー３は直線上の材料で構成したが、図２１に示すように、一対が互いに近接して平行に配置されて上梁２に取り付けられた近接部３Ａ１と、この近接部３Ａ１の端部から互いに遠ざかる方向へ延在される幅方向部３Ａ２と、幅方向部３Ａ２の外側端部から上梁２に直角をなす方向へ延びる冷房装置取り付け部３Ａ３と、からなる屈曲した構成としてもよい。なお、この場合に、幅方向部３Ａ２は冷房装置１０の排熱側吸気口１４と排熱側排気口１５との間の領域に位置するように設定して、吸気と排気に干渉しないようにすることが好ましい。
【００３８】
さらに、上記第１の実施の形態においては、作業用安全柵６がヒンジ部７を介して回動するように設定したが、図２２（ａ）に示すように、歯車４１ａ，４１ｂ，４１ｃを介して連結され、作業用安全柵６Ａを起こすことにより、足場６Ｂが水平になるような機構を用いてもよいし、図２２（ｂ）に示すように、作業用安全柵６Ａと足場６Ｂとがリンク部材４４を介して連結され、リンク機構により作業用安全柵６Ａを起こすことにより、足場６Ｂが水平状態となるようにしても勿論よい。なお、この場合は、状態保持のためのロック機構を備える構成とすることが好ましい。
【００３９】
また、上記各実施の形態では、冷房装置１０を乗りかご１の上に載せた形態で設置したが、図２３に示すように、乗りかご１の天井板１Ａに冷房装置１０が貫通する開口部１Ｃを形成して冷房装置１０の下部が乗りかご１内に配置されるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るエレベータの要部を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係るエレベータの要部を示す断面図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係るエレベータの要部を示す断面図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係るエレベータの要部を示す斜視図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態に係るエレベータの要部を示す斜視図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態に係るエレベータの要部を示す斜視図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態に係るエレベータの要部を示す斜視図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態の変形例１を示す断面図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態の変形例１を示す断面図である。
【図１０】（ａ）は本発明の第２の実施の形態の変形例２を示す斜視図、（ｂ）は要部断面図である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態の変形例２を示す斜視図である。
【図１２】本発明の第３の実施の形態に係るエレベータの要部を示す斜視図である。
【図１３】本発明の第３の実施の形態の変形例を示す斜視図である。
【図１４】本発明の他の実施の形態に用いられる作業台を示す斜視図である。
【図１５】本発明の他の実施の形態に用いられる作業台を示す斜視図である。
【図１６】本発明の他の実施の形態に用いられる作業台を示す斜視図である。
【図１７】本発明の他の実施の形態に係るエレベータの要部を示す断面図である。
【図１８】本発明の他の実施の形態に係るエレベータの要部を示す断面図である。
【図１９】本発明の他の実施の形態に係るエレベータの要部を示す断面図である。
【図２０】（ａ）および（ｂ）は本発明の他の実施の形態に用いる梁材を示す側面図である。
【図２１】本発明の他の実施の形態に係るエレベータの要部を示す斜視図である。
【図２２】（ａ）および（ｂ）は本発明の他の実施の形態に係るエレベータに用いる作業用安全柵の説明図である。
【図２３】本発明の他の実施の形態に係るエレベータの要部を示す断面図である。
【図２４】従来のエレベータの要部を示す断面図である。
【図２５】従来のエレベータの要部示す斜視図である。
【符号の説明】
【００４１】
１  乗りかご１
１Ａ  天井板
１Ｂ  開口部
１Ｃ  開口部
２  上梁
３  取付ステー
６，６Ａ  作業用安全柵
７  ヒンジ部
８  作業台ステー
１０  冷房装置
１１  冷風側吸気口
１２  冷風側排気口
１３  ダクト
１４  排熱側吸気口
１５  排熱側排気口
２０，２１，２２Ａ，２２Ｂ，２４，２５、２９，３０  作業台
２５  スライド作業台
３５  スイッチ
３６，３７  作業台
４１ａ，４１ｂ，４１ｃ  歯車
４４  リンク部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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