(57)【要約】【課題】容易且つ迅速に、情報の流出を防止することができる可搬式コンピュータ装置を提供する。【解決手段】本実施形態の可搬式サーバシステムは、サーバ本体部１０と電源部２０とネットワーク部３０の３つのユニットに分離されて搬送され、現地で組み立てられ使用される。本実施形態のサーバ本体部１０には、本発明の特徴の一つであるハードディスクドライブを破壊するための機能破壊装置が設けられている。破壊スイッチ１３は、この機能破壊装置を動作させるためのものである。この機能破壊装置を備えることにより、状況に応じて、機能破壊装置によりハードディスクドライブに液剤を注入して容易且つ迅速に、情報の流出を防止することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ装置と当該コンピュータ装置を運搬するための保護ケースとの間に緩衝剤が備えられた可搬式コンピュータ装置であって、
前記コンピュータ装置に、当該コンピュータ装置の機能を無効化する機能破壊手段を備えたことを特徴とする可搬式コンピュータ装置。
【請求項２】
前記コンピュータ装置は、複数の機能毎に分離して構成され、該分離した構成毎に前記緩衝材を介して前記保護ケースに収められていることを特徴とする請求項１記載の可搬式コンピュータ装置。
【請求項３】
前記機能破壊手段は、前記コンピュータ装置のうち、少なくとも記憶機能を無効化するためのものであることを特徴とする請求項１又は２記載の可搬式コンピュータ装置。
【請求項４】
前記機能破壊手段は、前記コンピュータ装置の記憶機能を司る装置に液剤を注入するものであることを特徴とする請求項３記載の可搬式コンピュータ装置。
【請求項５】
前記記憶機能を司る装置はハードディスクドライブであり、前記液剤は前記ハードディスクドライブの表面に形成された孔から前記ハードディスクドライブ内に注入することを特徴とする請求項４記載の記憶装置破壊方法。
【請求項６】
前記機能破壊手段は、高圧ガスのガス圧を用いて、液剤を注入するものであることを特徴とする請求項４又は５記載の可搬式コンピュータ装置。
【請求項７】
前記液剤は、磁性液剤、導電性液剤、接着液剤或いは化学溶剤であることを特徴とする請求項４、５又は６記載の可搬式コンピュータ装置。
【請求項８】
前記コンピュータ装置は、サーバシステムであり、ＣＰＵを含むサーバ本体部と、安定化電源を含む電源部と、液晶表示部及びネットワーク機器を含むネットワーク部の３つに分離されていることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の可搬式コンピュータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、どこへでも持ち運んで、使用することができる可搬式コンピュータ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的にサーバは企業や官公庁（以下まとめて“組織”）内に設置され、空調環境や高セキュリティの下で管理されている。そして各クライアントマシンはＬＡＮ等のネットワークを介してサーバにアクセスし、様々なサービスを受けることができる。
【０００３】
一方、コンピュータが発達するに従い、コンピュータ無しでは業務を行うことができなくなってきており、これらサーバから提供されるサービスを組織外でも同様に受けたいという要望が高まっている。そのような要望に対しては、組織外からＶＰＮ（Virtual Private Network）等を利用してクライアントマシンをサーバに繋げることができるようになっている。
【０００４】
ところで、組織外からサーバにアクセスするような場合、セキュリティ面ではまだ完全に安全とは言えないと同時に業務（仕事）のパフォーマンスを上げようとすると相応のサーバ環境を現場に構築する必要がある。例えば、文献１（特表２００４−５３０２１１）には、コンピュータと周辺機器を内部が緩衝材で保護されたキャリングケースに収めて搬送できるワークステーションが開示されており、組織外でポータブルオフィスとして機能させる技術が開示されている。また、文献２（特表２００１−５１７８４０）にも独立型ワークステーションの技術が開示されており、ネットワークを介してセンターサーバと通信を行う技術も開示されている。これら可搬式のコンピュータ技術を利用することで組織外でのサーバサービスの提供を受けることが可能になる。
【０００５】
【特許文献１】特表２００４−５３０２１１号公報
【特許文献２】特表２００１−５１７８４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、例えば紛争地帯のような情勢の安定していない地域にサーバを設置する場合や、一時的に行われる国際的なイベントを取り仕切るときに使用するサーバの場合を考えると、組織内のサーバとネットワークを介して接続するか・しないかを問わず、情報が漏れる、或いは盗まれるというセキュリティ面での問題がまだ残っている。
【０００７】
本発明は上記事情に基づいてなされたものであり、容易且つ迅速に、情報の流出を防止することができる可搬式コンピュータ装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、本発明に係る可搬式コンピュータ装置は、コンピュータ装置と当該コンピュータ装置を運搬するための保護ケースとの間に緩衝剤が備えられた可搬式コンピュータ装置であって、コンピュータ装置に、当該コンピュータ装置の機能を無効化する機能破壊手段を備えている。本発明によれば、機能破壊手段を備えることにより、可搬式コンピュータ装置の機能を迅速に無効化することができ、これにより情報の流出を防止することができる。
【０００９】
コンピュータ装置は、複数の機能毎に分離して構成され、該分離した構成毎に前記緩衝材を介して保護ケースに収められていることが望ましい。複数の機能毎に分離して構成することにより、搬送が容易になる。
【００１０】
機能破壊手段は、コンピュータ装置のうち、少なくとも記憶機能を無効化するためのものであることが望ましい。これにより、情報の流出を確実に防止することができる。
【００１１】
機能破壊手段は、コンピュータ装置の記憶機能を司る装置に液剤を注入するものであることが望ましい。これにより、記憶機能を司る装置を迅速且つ確実に動作不能な状態とすることができる。
【００１２】
記憶機能を司る装置がハードディスクドライブであるときには、液剤はハードディスクドライブの表面に形成された孔からハードディスクドライブ内に注入することが望ましい。これにより、新たに注入用の孔をあけることなく、容易にハードディスクドライブの磁気ディスクに記憶する情報を破壊することができる。
【００１３】
機能破壊手段は、高圧ガスのガス圧を用いて、液剤を注入するものであることが望ましい。これにより、電源を使えなくても、記憶を司る装置内に液剤を迅速に注入することができる。
【００１４】
液剤は、磁性液剤、導電性液剤、接着液剤或いは化学溶剤であることが望ましい。これにより、迅速且つ容易に可搬式コンピュータ装置の機能を無効化することができ、情報の流出を防止することができる。
【００１５】
コンピュータ装置がサーバシステムであるときには、ＣＰＵを含むサーバ本体部と、安定化電源を有する電源部と、液晶表示部及びネットワーク機器を有するネットワーク部の３つに分離することが望ましい。これにより、可搬式サーバシステムの搬送が容易になり、且つ状況に応じて、迅速に、このサーバシステムの機能を無効化することができ、大量の情報を記憶しているサーバシステムから情報が流出するのを防止することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、コンピュータ装置の機能を無効化する機能破壊手段を備えることにより、状況に応じて、容易且つ迅速に、情報の流出を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に、図面を参照して、本願に係る発明を実施するための最良の形態について説明する。なお、以下では、本発明の可搬式コンピュータ装置が可搬式サーバシステムである場合について説明する。図１は本発明の一実施形態である可搬式サーバシステムの使用時の概略図であり、同図（ａ）はその可搬式サーバシステムの使用時の概略正面図、同図（ｂ）はその可搬式サーバシステムの使用時の概略背面図、図２（ａ）はその可搬式サーバシステムの使用時の概略平面図、同図（ｂ）はその可搬式サーバシステムの使用時の概略右側面図、図３はその可搬式サーバシステムの内部の構造を示す概略断面図、図４（ａ）はその可搬式サーバシステムのキャリングケースの概略正面図、同図（ｂ）はそのキャリングケースの概略右側面図、同図（ｃ）はそのキャリングケースの概略平面図、図５はその可搬式サーバシステムの概略ブロック図である。なお、図１では、図を簡略化するために、キャリングケースの蓋を締める締め金具は省略している。
【００１８】
本実施形態の可搬式サーバシステムは、複数の機能毎に分離して構成されている。本実施形態では、外部記憶装置のデータを管理したり、クライアントにサービスを提供したりするサーバ本体部１０と、電源部２０と、主として本サーバシステムをネットワークに接続するためのネットワーク部３０の３つのユニットに分離されて搬送される。サーバ本体部１０には、予備用のものを含む２台のサーバ本体１１が配置されている。したがって、本サーバ本体部は、通常のサーバと同様に、各サーバを動作させるためのスイッチＳ2，Ｓ3、中央演算処理装置ＣＰＵ、ハードディスクドライブＤＶＤ、フロッピー（登録商標）ディスクドライブＦＤＤ、ユーエスビーコネクタＵＳＢ、外部記憶装置（ハードディスクドライブ）１００などを備えている。また、本実施形態のサーバ本体部１０には、これらの他に、本発明の特徴の一つであるハードディスクドライブを破壊するための機能破壊装置を動作さる破壊スイッチ１３が設けられている。サーバ本体部１０正面の前面パネル１０ａには、図１（ａ）に示すように、デジタルビデオディスクドライブＤＶＤ、フロッピーディスクドライブＦＤＤ、ユーエスビーコネクタＵＳＢ、電源部１０のＯＮ／ＯＦＦを操作するためのスイッチＳ1、各サーバのＯＮ／ＯＦＦを操作するための２つのスイッチＳ2，Ｓ3、ＵＳＢ機器を２台のサーバ本体のどちらに接続するのかを設定するためのＵＳＢ切替スイッチＳ4、ハードディスクドライブを破壊するための、表面に保護カバーが付いた破壊スイッチ１３、各ユニットの温度や電圧等の異常を知らせるＬＥＤランプ１４等が配置されている。
【００１９】
電源部２０は、サーバ本体部１０やネットワーク部３０に電源を供給するものである。電源部２０には、通常のサーバシステムに必要な安定化電源や無停電電源装置の他に、各国の電源電圧が異なることを考慮して、２００ｖ−１００ｖ変換等の電圧変換器が配置されている。また、図１（ｂ）に示すように、電源部２０の裏面には、主ブレーカ２１が設けられている。ネットワーク部３０には、ルータやスイッチングハブなどの各種のネットワーク機器と、１Ｕ格納式の液晶モニタ３１やマウス等が配置されている。ネットワーク部３０の正面には、図１（ａ）に示すように、引出式の液晶モニタ３１と、ＬＡＮポートコネクタ３２と、スイッチングハブのコネクタ３３が配置されている。なお、ＬＡＮポートコネクタ３２は、図２（ｂ）に示すように、側面にも設けられている。
【００２０】
各ユニットは個別に、図３に示すように、本発明の保護ケースであるキャリングケース４０内に緩衝材４５を介してキャリングケース４０と一体的に構成されている。キャリングケース４０は、図４に示すように、緩衝材を介して各ユニットを収納する本体部４１と、蓋部４２と、キャスタ部４３と、取手部４４とを備えている。本実施形態の可搬式サーバシステムは、サーバ本体部などの各ユニットがキャリングケースに収納されたままで搬送され、現地で組み立てられ使用される。本実施形態の可搬式サーバシステムを３つのユニットに分離したのは、各ユニットごとに、キャリングケースに収納した状態で、手荷物として飛行機に乗せることができる重さ・大きさとするためである。なお、図示していないが、本実施形態のキャリングケース４０には、放熱のためのファンやスリットやフィルタなども設けられている。
【００２１】
本実施形態の可搬式サーバシステムを使用するときには、３つのユニットを収納した各キャリングケースの蓋部４２を取り外し、例えば、図１に示すように、縦に積み重ねた状態で使用する。電源部が収納されたキャリングケースを下段に、サーバ本体部が収納されたキャリングケースを中段に、液晶モニタが配置されているネットワーク部が収納されたキャリングケースを上段に配置する。なお、３つのユニットは、横に並べて使用するようにしてもよい。
【００２２】
各ユニットを接続するための電源配線２２やネットワークなどの配線は、図１（ｂ）に示すように、各ユニットの背面側で行う。なお、図示していないが、本実施形態の可搬式サーバシステムは、通常のサーバシステムと同様に、クラアントとなる複数のコンピュータがネットワーク接続され、各クラアントに各種のサービスを提供する。このサーバシステムが提供する各種のサービスは、既知のものと同様であるので、その詳細な説明は省略する。
【００２３】
次に、本発明の特徴の一つであるハードディスクドライブの機能破壊装置について説明する。まず、本実施形態の可搬式サーバシステムが搭載しているハードディスクドライブについて説明する。図６は本実施形態の可搬式サーバシステムが搭載しているハードディスクドライブの概略断面図である。本ハードディスクドライブ１００は、図６に示すように、筺体部１０１と、筺体部内に収納された磁気ディクス部１０２と、磁気ディスク部１０２に対して磁気データを読み書きするための磁気ヘッド部１０３と、気圧変化や気温変化による筺体部の膨張・収縮を防止するための呼吸孔１０４と、呼吸孔１０４を封止するためのシール部１０５と、筺体部１０１内に入る塵や埃の侵入を除去するためのフィルタ部１０６とを備える。
【００２４】
図７は本実施形態の可搬式サーバシステムに搭載されたハードディスクドライブを破壊するための機能破壊装置の概略構成図、図８はその機能破壊装置の動作時の概略図である。本機能破壊装置５０は、図７に示すように、液剤Ａを収納するための液剤収納部５１と、液剤収納部５１に収納した液剤をハードディスクドライブ１００内に注入するための、液剤収納部５１と連通するノズル部５２と、液剤収納部５１に収納された液剤を排出するための高圧ガスが充填された高圧ガス収納部５３と、液剤Ａをハードディスクドライブ内に注入するための破壊スイッチである引抜ピン５４とを備える。液剤収納部５１とノズル部５２とは、フレキシブルな連結用のパイプ部５５で連結されている。また、本実施形態の機能破壊装置５０のノズル部５２は、ばね部材５６により下方に附勢され、引抜ピン５４により下方への移動が阻止されている。したがって、引抜ピン５４を引き抜くことにより、ノズル部５２は、ばね部材５６の弾発力により下方に押し付けられる。また、本機能破壊装置５０の液剤収納部５１には、引抜ピン５４の引き抜き操作により開放状態となる液剤用弁５１ａが設けられている。液剤用弁５１ａは、常時は閉状態となっており、引抜ピン５４が引き抜かれると、開状態となり、液剤収納部５１に収納した液剤はノズル部５２に流れる。また、高圧ガス収納部５３にも、引抜ピン５４の引き抜き操作により開放状態となる高圧ガス用弁５３ａが設けられている。高圧ガス用弁５３ａも、常時は閉状態となっており、引抜ピン５４が引き抜かれると、開状態となる。高圧ガス用弁５３ａが開状態になると、高圧ガスが液剤収納部５１内に設けられた伸縮自在なガス収納部（不図示）に噴出し、このガス収納部を膨張させることにより、液剤収納部５１に収納した液剤Ａをノズル部５２に押し出すことができる。
【００２５】
本機能破壊装置５０は、図７に示すように、可搬式サーバシステムに搭載されているハードディスクドライブの呼吸孔のシール１０５上にノズル部５２の先端が位置するように、また、引抜ピン５４がサーバ本体部１０の前面パネル１０ａの破壊スイッチ用の保護カバー内に位置するように、ハードディスクドライブと一体的にサーバ本体部内に設けられる。本機能破壊装置５０を用いて、ハードディスクドライブを破壊するときには、引抜ピン（破壊スイッチ）５４を引き抜くことにより、いつでも、瞬時に、ハードディスクドライブを破壊することができる。すなわち、引抜ピン５４を引き抜くことにより、図８に示すように、ノズル部５２の先端部が呼吸孔のシール部とフィルタ部とを突き破ってハードディスクドライブ内に挿入され、同時に、高圧ガス用弁と液剤用弁が共に開状態となり、高圧ガスが液剤収納部の伸縮自在なガス収納部に噴出され、ガス収納部の膨張により液剤収納部内に収納された液剤がノズル部を介して、ハードディスクドライブ内に注入される。
【００２６】
本実施形態で使用する液剤Ａは、磁性液剤、導電性液剤、接着液剤或いは化学溶剤である。磁性液剤とは、磁気を帯びた液剤であり、ハードディスクドライブ内に注入するだけで、ハードディスクドライブの磁気ディスク部に記憶したデータを破壊することができる。なお、磁性液剤としては、市販されている磁性流体を用いることもできる。磁性流体は、固体の磁性体と同様、磁界に反応する液剤であり、この磁性流体が硬磁性体であれば、この磁性流体をハードディスクドライブ内に注入することにより、磁気ディスク部に記憶したデータを破壊することができる。
【００２７】
液剤として導電性液剤を用いる場合、ハードディスクドライブ内に液剤を注入した後、ハードディスクドライブの端子に電圧を印加して端子間をショートさせることにより、磁気ディスク部に記憶したデータを破壊することができる。
【００２８】
液剤として接着液剤を用いる場合、ハードディスクドライブ内に液剤を注入した後、その接着液剤が固化することにより、ハードディスクドライブを動作不能とすることができる。
【００２９】
液剤として化学溶剤を用いる場合、ハードディスクドライブ内に液剤を注入することによって、ディスク表面に形成されている磁性膜（表面被膜部）を化学的に溶解し、磁気ディスク部に記憶したデータを破壊することができ、情報の流出を防止することができる。
【００３０】
なお、ハードディスクドライブ内に注入する液剤Ａの量は、ハードディスクドライブの内部全体に充填することができる量であることが望ましい。少なくとも、磁気ディスク部が液剤に浸る位の量を注入することが望ましい。
【００３１】
上記の本実施形態によれば、持ち運びや現地での組み立てが容易で、且つ、緊急事態が生じたときには、液剤として磁性液剤や接着液剤や化学溶剤を用いることにより、電源が供給されていない状態でも、ハードディスクドライブに記憶したデータを迅速・確実に破壊することができる。したがって、内乱や戦争が起こっている海外の危険地域でサーバシステムを設置して各種のサービスを提供する場合でも、情報の漏洩を確実に防止することができる。
【００３２】
また、本実施形態によれば、落としても壊れないように堅牢に製造されているハードディスクドライブを、筺体から取り外すことなく、容易に、且つ迅速・確実に破壊することができる。
【００３３】
尚、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内において種々の変形が可能である。
【００３４】
例えば、上記の実施形態では、可搬式コンピュータ装置が可搬式サーバシステムである場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、可搬式コンピュータ装置は、パーソナルコンピュータ装置等であってもよい。
【００３５】
また、上記の実施形態では、機能破壊装置が記憶装置であるハードディスクドライブを破壊する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものでなはなく、機能破壊装置はＣＰＵやＤＶＤ等を破壊するものであってよい。
【００３６】
また、上記の実施形態では、ハードディスクドライブがサーバ本体部に配置されている場合について説明したが、ハードディスクドライブは、ネットワークに接続されているネットワークハードディスクであってもよい。また、この場合のネットワークハードディスクはネットワーク部に収納してもよい。
【００３７】
また、上記の実施形態では、可搬式サーバシステムを３つのユニットに分離する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、２つ或いは４つ以上のユニットに分離するようにしてもよい。更に、どのユニットに何を配置するかも、本実施形態に限定されるものではない。例えば、外部記憶装置や破壊スイッチは、ネットワーク部に配置してもよい。
【００３８】
また、上記の実施形態では、高圧ガスを用いて液剤をハードディスクドライブ内に注入する場合について説明したが、高圧ガスの代わりに、他の機構、例えば電源により、アクチュエータとポンプ機構を作動させて液剤を注入するようにしてもよい。さらに、本実施形態では、自動で液剤を流し込む場合について説明したが、例えば、ハードディスクドライブの呼吸孔をキャリングケースの外側から見えるように配置し、液剤を充填したシリンダーガン（ポンプ機能を用いたもの）等を用いて、手動で、呼吸孔からハードディスクドライブ内に液剤を注入するようにしてもよい。
【００３９】
また、上述した実施形態では、ハードディスクドライブに一つの孔（呼吸孔）が形成されている場合について説明したが、ハードディスクドライブによっては、複数の孔があけられているものもある。例えば、ハードディスクドライブのなかには、ハードディスクドライブを組み立てた後に、必要な情報を磁気ディスク部に書き込むための孔が呼吸穴とは別個に設けられているものがある。このような場合には、呼吸孔ではなく、この孔にノズル部を挿入してハードディスクドライブを破壊するようにしてもよい。
【００４０】
また、本発明の液剤は、磁性液剤、導電性液剤、接着液剤、化学溶剤に限定されるものではなく、ハードディスクドライブが記憶する磁気データを破壊することができるもの、あるいはハードディスクドライブを動作不能とするものであれば、どのような液剤であってもよい。
【００４１】
また、本発明の記憶を司る装置は、ハードディスクドライブに限られるものではなく、液剤を注入することができる記憶装置であれば、どのようなものであってよい。例えば、バックアップ用の磁気テープやＩＣメモリ等であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
以上説明したように、本発明は、コンピュータ装置の機能を無効化する機能破壊手段を備えることにより、状況に応じて、容易且つ迅速に、情報の流出を防止することができる。したがって、本発明は、大量のデータを扱う可搬式サーバシステムに適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】図１は本発明の一実施形態である可搬式サーバシステムの使用時の概略図であり、同図（ａ）はその可搬式サーバシステムの使用時の概略正面図、同図（ｂ）はその可搬式サーバシステムの使用時の概略背面図である。
【図２】図２（ａ）は本実施形態の可搬式サーバシステムの使用時の概略平面図、同図（ｂ）はその可搬式サーバシステムの使用時の概略右側面図である。
【図３】図３は本実施形態の可搬式サーバシステムの内部の構造を説明するための概略断面図である。
【図４】図４（ａ）は本実施形態の可搬式サーバシステムのキャリングケースの概略正面図、同図（ｂ）はそのキャリングケースの概略右側面図、同図（ｃ）はそのキャリングケースの概略平面図である。
【図５】図５は本実施形態の可搬式サーバシステムの概略ブロック図である。
【図６】図６は本実施形態の可搬式サーバシステムが搭載しているハードディスクドライブの概略断面図である。
【図７】図７は本実施形態の可搬式サーバシステムに搭載されたハードディスクドライブを破壊するための機能破壊装置の概略構成図である。
【図８】図８は機能破壊装置の動作時の概略図である。
【符号の説明】
【００４４】
１０  サーバ本体部
１０ａ  前面パネル
１１  サーバ本体
１２  外部記憶装置
１３  破壊スイッチ
２０  電源部
２１  主ブレーカ
２２  電源配線
３０  ネットワーク部
３１  液晶モニタ
３２  ＬＡＮポートコネクタ
３３  スイッチィングハブのコネクタ
４０  キャリングケース
４１  本体部
４２  蓋部
４３  キャスタ部
５０  機能破壊装置
５１  液剤収納部
５１ａ  液剤用弁
５２  ノズル部
５３  高圧ガス収納部
５３ａ  高圧ガス用弁
５４  引抜ピン
５５  パイプ部
５６  ばね部材
１００  ハードディスクドライブ
１０１  筺体部
１０２  磁気ディスク部
１０３  磁気ヘッド部
１０４  呼吸孔
１０５  シール部
１０６  フィルタ部
【図１】
2009003611.tif 000003
【図２】
2009003611.tif 000004
【図３】
2009003611.tif 000005
【図４】
2009003611.tif 000006
【図５】
2009003611.tif 000007
【図６】
2009003611.tif 000008
【図７】
2009003611.tif 000009
【図８】
2009003611.tif 000010