(57)【要約】【課題】優れた耐候性と収納性を有し、かつ低コストの土嚢を提供することを技術的な課題とするものである。【解決手段】繊維を製織してなる土嚢において、該繊維の単糸繊度が３〜１４ｄｔｅｘであることを特徴とする土嚢。繊維の比重が１．１０〜１．４５であり、ポリエステル組成物からなることが好ましく、さらにポリエステル組成物がカーボンブラックを含有することが好ましい。さらに繊維の原糸の強度、伸度が特定の値を具備することがより好ましい態様として挙げられる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維を製織してなる土嚢において、該繊維の単糸繊度が３〜１４ｄｔｅｘであることを特徴とする土嚢。
【請求項２】
繊維の比重が１．１０〜１．４５であることを特徴とする請求項１に記載の土嚢。
【請求項３】
繊維がポリエステル組成物からなることを特徴とする請求項１または２に記載の土嚢。
【請求項４】
ポリエステル組成物がカーボンブラックを含有することを特徴とする請求項３に記載の土嚢。
【請求項５】
繊維が下記（１）および（２）の特性を具備することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の土嚢。
（１）原糸の強度：４．５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上
（２）原糸の伸度：１０％以上
【請求項６】
繊維を製織してなる土嚢が、下記（１）および（２）の特性を具備することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の土嚢。
（１）基布の目付け：４００〜１２００ｇ／ｍ２
（２）基布の厚み：０．５〜４．０ｍｍ
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、山、海岸、河川、湖、池等での土砂崩れ、氾濫等の災害を防止する土木工事において土砂等を充填させて設置される土嚢に関する。詳しくは、耐候性が良好で、柔軟性に富み、折り畳みやすく収納性にも優れた土嚢に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、土嚢には麻や綿などの天然繊維が使用されてきたが、これらの土嚢は耐候性が悪く、太陽光が直接照射される面の強度が短時間で低下して破損するため、長期間安定に設置することが困難という問題があった。
【０００３】
合成繊維が多量に生産されるようになって以来、ポリプロピレン製の土嚢が多く使用されるようになってきている。しかしながら、ポリプロピレン製の土嚢においても耐候性は十分ではなく、施工現場に積み上げられた後、一年も経たないうちに土嚢が破れる場合があり、問題となっていた。また、ポリプロピレンは比重が低く、基布自体である程度の重量を稼ごうとするには基布を厚くする必要があり、その結果折り畳みにくく収納性が悪くなるという問題もあった。
【０００４】
そこで、ポリプロピレンよりも素材としての耐候性が高いポリエステル繊維が注目され、近年では耐久性の要求される大型土嚢にポリエステル繊維が使用されるケースが多くなっている。ポリエステル繊維の耐候性を向上させる技術としてはポリエステル繊維を劣化させる主要因である紫外線を吸収する薬剤を添加する技術や、顔料で着色することにより紫外線の繊維内部への到達を抑える技術が知られている以外に繊維の基本設計で耐候性を高める検討も行われている。
【０００５】
特許文献１には、原糸の単糸繊度を６０デニール以上と大きくすることで原糸の耐候性を向上させる技術が記載されている。特許文献１では単糸繊度を大きくすることで原糸全体での比表面積を小さくし、それにより原糸を構成するポリマの中で紫外線に曝露された部分の比率を小さくすることを狙いとしている。しかし、本発明者らが特許文献１に記載されているような単糸繊度が大きいポリエステル繊維を用いて土嚢を作製しその耐候性を評価したところ、原糸において発現する耐候性向上効果は土嚢基布においては見られず、むしろ耐候性が悪化する結果となった。また、このような単糸繊度の太い原糸から得られた基布は柔軟性が損なわれ、土を入れずに土嚢を保管する際の収納性が悪くなるという問題もあった。
【０００６】
特許文献２では、ポリエステル土嚢の寿命延長を図るために、光による強度劣化に相当する分だけ予め基布の目付けを大きく設計することが提案されている。しかし、特許文献２には既存の顔料や紫外線吸収剤を添加すること以外にポリエステルの持つ耐候性を本質的に改善するための手段は記載されておらず、このような技術思想で得られる土嚢は基布の重量が大きく、それに比例してコストも高いものになる。特許文献２においても単糸繊度１５ｄｔｅｘと高強力のポリエステル繊維としては単糸繊度の大きいものが使用されている。
【０００７】
上述のように土嚢として耐候性と折り畳み性とコストに優れたものが求められているにもかかわらず、紫外線吸収剤の添加、顔料の添加、単糸太繊度化のような従来知られている技術のみでは未だ十分に満足できるものが得られていないのが現状であった。
【特許文献１】特開２００２−２６６１６２号公報（特許請求の範囲）
【特許文献２】特開２００７−１６５８５号公報（特許請求の範囲）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上述した問題を解決し、優れた耐候性と収納性を有し、かつ低コストの土嚢を提供することを技術的な課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の土嚢は単糸繊度の小さい、具体的には３〜１４ｄｔｅｘの繊維から構成される。
【００１０】
これまでは特許文献１に記載されている通り耐候性は単糸繊度が大きい程良好となることが知られており、このことから土嚢のような織物構造からなる繊維製品についても、単糸繊度の大きい繊維を用いることで耐候性の向上が図れると考えられていた。しかし、本発明者らが土嚢に使用する繊維の単糸繊度と土嚢の耐候性について鋭意検討した結果、予想に反して土嚢の耐候性は繊維の耐候性評価結果とは逆であり単糸繊度が細いほど向上すること、中でもポリエチレンテレフタレート組成物からなる繊維を用いた場合に、その効果が顕著であることを見出して本発明に到達したものである。
【００１１】
さらに、本発明の土嚢においては、次の（ａ）〜（ｄ）のいずれか１つまたはその組み合わせを満たすことが好ましい態様であり、これらの要件を満足することでさらに優れた効果が期待できる。
（ａ）繊維の比重が１．１５〜１．４５であることを特徴とする土嚢。
（ｂ）繊維がポリエステル組成物からなることを特徴とする土嚢。
（ｃ）ポリエステル組成物がカーボンブラックを含有すること。
（ｄ）繊維が下記（１）および（２）の特性を具備すること。
（１）原糸の強度：４．５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上
（２）原糸の伸度：１０％以上
（ｅ）繊維を製織してなる土嚢が、下記（１）および（２）の特性を具備すること。
（１）基布の目付け：４００〜１２００ｇ／ｍ２
（２）基布の厚み：０．５〜４．０ｍｍ
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば構成する繊維の単糸繊度が３〜１４ｄｔｅｘであるため耐候性が高く、また単糸繊度が小さいため柔軟性が高く折り畳むのが容易で収納性が良好な土嚢を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明を具体的に説明する。
【００１４】
本発明の土嚢は、土砂を充填物として土嚢に入れて、海岸や河川等の護岸、軟弱地盤への埋設、斜面の法面補強等に利用する土嚢を言う。本発明の土嚢は、全部もしくは一部が繊維を製織してなる土嚢であって、他の部分に編物、不織布、フィルム等が用いられることもある。
【００１５】
本発明の土嚢に用いられる繊維の単糸繊度は３〜１４ｄｔｅｘであり、３〜１２ｄｔｅｘであることが好ましく、３〜１０ｄｔｅｘであることがより好ましい。繊維の単糸繊度を３〜１４ｄｔｅｘと従来の土嚢に用いられていた繊維の単糸繊度より小さくすることで、土嚢の基布を製織した時に、基布の耐候性が向上する。単糸細繊度糸を用いた土嚢で得られる耐候性向上は以下の作用によるものと考えられる。
【００１６】
一般にポリエステルなどの連続繊維では繊維を構成する単糸の相対位置が固定されていないために、ある程度の長さの繊維に紫外線など繊維を劣化させる光を照射した場合にほぼ全ての単糸に光が当たる。連続する単糸の一部にでも光による劣化を受けると、その単糸が担う強力が低下し、それによって集合体としての繊維の強力も低下する。一般に紫外線はポリマの内部深くまでは届かず、単繊維の表面数μｍでほぼ全て吸収されてしまうことから、通常は単糸の断面積の大きい繊維、すなわち単糸繊度の大きい繊維の方が光によって劣化する割合が小さくなり繊維としての耐候性がよくなる。
しかし、織物の場合には上記と異なる。土嚢のような高密度の織物では織物を構成する全単糸の中で直接表面に出て光を受けている単糸は一部であり、大部分は直接表層には出ていない。
【００１７】
基布が光の照射を受けた場合に、表層で直接光に曝露された単糸では劣化が進み、基布としての強力に貢献できなくなる。曝露された単糸は特に破断伸度が低下するので、例えば長時間曝露後表層の単糸の強力が６０％残存していたか３０％残存していたかの差は基布強力としては反映されず、曝露を受けた単糸の割合により強力保持率が左右されることになる。
【００１８】
従って基布の耐候性については、単糸繊度が大きいと基布が光による劣化を受けた際、劣化する単糸の割合が多いため、基布強力を維持する単糸の数が少なくなってしまい、耐候性が悪くなる。単糸繊度を小さくして単糸数を増やすことにより、基布表面に存在する単糸が光によって劣化して基布強力に寄与できなくなっても、光の影響を受けない単糸繊度の割合が単糸繊度が大きい場合よりも体積として大きいため、単糸繊度が大きい場合よりも耐候性を維持することができるのである。
【００１９】
上記作用の点から考えると単糸繊度が小さければ小さいほど土嚢用基布としての耐候性向上効果は期待できるものの、あまりに小さくし過ぎると耐摩耗性が損なわれる。われわれの検討において単糸繊度は３ｄｔｅｘ程度が限界であり、そもそも単糸繊度３ｄｔｅｘ未満の繊維を品位よく効率的に得ることは非常に難度が高いものでもある。
【００２０】
また、単糸繊度をかかる範囲にすることで基布としての柔軟性が増し、折り畳みやすく収納性に優れたものとなる。単糸繊度が１４ｄｔｅｘを越える繊維からなる基布は剛直であり小さく折り畳むことが困難になってしまう。特に災害等が発生したときに使用する土嚢は、通常は災害に備えて倉庫等に保管されており、より小さなスペースに多量に保管できることが重要な要求特性である。
【００２１】
本発明の土嚢に用いられる繊維の比重は１．１０〜１．４５であることが好ましく、１．２０〜１．４０であることがより好ましい。これは、土嚢用基布自体に適度な重量と適度な厚みを付与することで土嚢としての性能が向上するばかりか、土砂等の詰め込み作業における作業性向上効果を期待したものである。比重が１．１０未満の繊維を使用した場合、土砂等を詰め込む際に土嚢が折れ曲ったり、倒れたりなどのトラブルが起こりやすく、それを回避すべく基布の厚みを増すと収納性が悪化してしまう。比重が１．４５を越えると、今度は基布が重くなり過ぎて持ち運び等に支障をきたす恐れがある。
【００２２】
本発明の土嚢に用いる繊維素材としてはポリエステル、ポリアミド、ポリオレフィンなどがあげられ、特に限定されるものではないが、耐候性、強度、比重の点からポリエステル系の素材が好適に用いられ、中でもポリエチレンテレフタレートが好ましい。そして、ポリエステルには、さらなる耐候性、強度あるいは伸度の向上を目的として、例えば、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェニールカルボン酸等のジカルボン酸、およびプロピレングリコール、ブチレングルコール等のジオール成分やエチレンオキサイド等の成分が含まれていてもよい。
【００２３】
本発明の土嚢に用いるポリエステル組成物はカーボンブラックを含有することが好ましい。すなわちカーボンブラックを含むことにより、さらに耐候性が良好な土嚢を得ることができる。
【００２４】
カーボンブラックの含有量は、繊維中に０．１〜１．５重量％であることが好ましく、さらに０．２〜１．０重量％であることがより好ましい。すなわち繊維中に含まれるカーボンブラックの含有量を０．１〜１．５重量％にすることによって、繊維の強伸度を低下させることなく、品位良好で耐候性に優れた繊維を得ることができる。
【００２５】
本発明の土嚢に用いられる繊維の強度は４．５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であることが好ましく、６．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であるとさらに好ましい。上限は生産性や毛羽品位等を悪化させない限り特に制限はないが、一般的には９．０ｃＮ／ｄｔｅｘ程度である。強度が４．５ｃＮ／ｄｔｅｘに満たない場合は、光による劣化を起こして強度低下を起こした場合、土嚢基布が破れてしまう恐れがある。
【００２６】
本発明の土嚢に用いられる繊維の伸度は１０％以上であることが好ましく、１５％以上であることがより好ましい。繊維の伸度が１０％に満たない場合は、充填物や設置場所の凹凸などの形状に追従しにくくなり、その結果として破損しやすくなる。
【００２７】
本発明の土嚢に用いる基布の目付けは４００〜１２００ｇ／ｍ２であることが好ましく、５００〜１０００ｇ／ｍ２であることがより好ましい。また土嚢に用いる基布の厚みとしては０．５〜４．０ｍｍであることが好ましく、０．８〜３．０ｍｍであることがより好ましい。目付けと厚みを上記の範囲にすることにより良好な土嚢基布の強度と収納性が得られる。目付け４００ｇ／ｍ２未満または厚みが０．５ｍｍ未満の場合には充填物を充填した際に充填物の重量に耐えられなくて土嚢が破損したり、土嚢同士の摩擦や、周囲の岩、石等との摩擦によって土嚢が破れやすくなることから好ましくない。一方、目付けが１２００ｇ／ｍ２を超える場合あるいは厚みが４．０ｍｍを超える場合には土嚢を折り畳みにくく、収納性が悪化する。
【００２８】
本発明の土嚢を構成するポリエステル繊維は通常の方法により製造することができる。例えば固有粘度が１．０以上のポリエチレンテレフタレートを溶融濾過したのち口金細孔から紡出する。紡出糸条はポリマの融点以上、例えば２７０〜３５０℃に加熱せしめた雰囲気を通過したのち８０℃以下の冷却風にて冷却固化される。かかる温度履歴を経ることで、高強度・高伸度の繊維を品位良く製造することができる。冷却後の糸条は油剤を付与され、所定の回転速度で回転する引取ローラに捲回して引き取られる。引き続き、順次高速回転するローラに捲回することで延伸を行う。より高強度・高伸度の繊維を得るには２〜３段に分けて、トータル３．５〜６．０倍の倍率になるように延伸すればよい。各ローラの表面温度は得られる繊維の品位品質に影響を与えるものであり、適当な温度に設定する必要がある。引取ローラ、第１延伸供給ローラは６０〜１００℃、第１延伸ローラは１００〜１３０℃、第２延伸ローラは１８０〜２３０℃とするのが好ましい。延伸後には形態安定性のため１〜１０％程度の弛緩処理することが好ましい。巻き取る直前において、走行糸条に対し高圧空気を噴射して交絡処理を施すことが好ましく、交絡数（ＣＦ値）は１０〜３０でかつ均一にすることが好ましい。交絡を付与することで巻き取りチーズからの糸条解舒性、および糸条のガイド通過性が良好になり土嚢を製織する際のトラブルを回避することができる。
【００２９】
本発明の土嚢は、通常前記製造方法で得られたポリエステル繊維糸条を経糸または緯糸あるいは経緯糸の両方に使用して製織、熱セットすることにより基布とし、縫製やヒートシール等により袋体とすることで得ることができる。
【実施例】
【００３０】
以下実施例を挙げて発明を詳細に説明する。
【００３１】
[ポリマの固有粘度（ＩＶ）]  試料８．０ｇにオルソクロロフェノール１００ｍｌを加えて、１６０℃×１０分間加熱溶解した溶液の相対粘度ηｒを、オスワルド粘度計を用いて測定し、次の近似式に従い算出した。
ＩＶ＝０．０２４２ηｒ＋０．０２６３４
【００３２】
[メルトフローレート（ＭＦＲ）]  ＪＩＳ Ｋ７２１０（１９９９）に基づき、試験温度２３０℃、公称荷重２．１６９ｋｇにて測定した。
【００３３】
［繊維の比重］ＪＩＳ  Ｌ１０１３（１９９９）８．１７．１に基づき求めた。
【００３４】
［原糸の強度・伸度］試料を気温２０℃、湿度６５％の温調室において、オリエンテック（株）社製“テンシロン”（ＴＥＮＳＩＬＯＮ）ＵＣＴ−１００でＪＩＳ  Ｌ−１０１３（１９９９）８．５．１標準時試験に示される定速伸長条件で測定した。このときの掴み間隔は２５ｃｍ、引張速度は３０ｃｍ／ｍｉｎ、試験回数は１０回であった。なお、破断伸度はＳ−Ｓ曲線における最大強力を示した点の伸びから求めた。
【００３５】
［総繊度］原糸をＪＩＳ  Ｌ１０１３（１９９９）８．３．１正量繊度  ａ）Ａ法に従って、所定荷重としては５ｍＮ／ｔｅｘ×表示テックス数、所定糸長９０ｍで測定した。
【００３６】
［単糸繊度］総繊度をフィラメント本数で除して求めた。
【００３７】
［基布の目付け］タテ１ｍ、ヨコ１ｍの基布の重量を測定し、目付けを求めた。
【００３８】
［基布の厚み］ＪＩＳ  Ｌ１０９６（１９９９）８．５．１に基づき求めた。
【００３９】
［基布の引張強力］ＪＩＳ  Ｌ１０９６（１９９９）８．１２．１Ａ法に基づき、織布幅は５０ｍｍ、引張つかみ間隔２００ｍｍ、引張速度１００ｍｍ／ｍｉｎで引っ張ったときの破断強力を測定した。
【００４０】
[耐候性試験後の基布の引張強力] ＪＩＳ  Ｌ１０９６（１９９９）８．３０の方法に従い、ＪＩＳ  Ｂ７７５３（２００７）に規定する試験機を用いて測定を行なった。
【００４１】
[強力保持率]耐候性試験後の基布の引張強力を耐候性試験前の基布の引張強力で除して、１００を乗じて求めた。
【００４２】
[収納性] それぞれ実際に収納することで、「◎：良い、○：普通、×：悪い」にて評価した。
【００４３】
［実施例１］
固有粘度１．２のポリエチレンテレフタレートと固有粘度が０．７で紫外線遮蔽剤としてカーボンブラックをポリマに対して２０重量％含有するマスターポリエステルチップを４９：１の割合で混合し、エクストルーダ型紡糸機に供給して溶融し、計量ポンプで計量した後、紡糸パック内で濾過し紡糸口金より紡出した。この際、エクストルーダ、スピンブロック、紡糸パックの各部は溶融ポリマ温度が３００℃となるように温度設定した。また、紡糸口金には孔数１４４、円形孔型のものを使用した。
【００４４】
紡出された糸条は温度３２０℃、長さ３００ｍｍの加熱筒内を通過した後、２０℃の冷却風を３０ｍ／ｍｉｎの風速で吹き当てられ冷却固化せしめ、油剤ローラに接触させ給油したのち、６００ｍ／ｍｉｎの速度で回転する引取ローラに捲回して引き取った。引取られた糸条は一旦巻き取ることなく、順次高速回転する第１延伸供給ローラ、第１延伸ローラ、第２延伸ローラ、および第２延伸ローラより低速回転する弛緩ローラに捲回し、１段目倍率３．８倍、２段目倍率１．４、総倍率５．６倍、弛緩率５％となるように２段延伸・弛緩処理を施した。この際、各ローラ温度は引取ローラ７０℃、第１延伸供給ローラ１００℃、第１延伸ローラ１１０℃、第２延伸ローラ２２０℃、弛緩ローラ５０℃に設定した。引き続き孔径が５．１ｍｍの交絡付与装置を用いて０．７ＭＰａの圧空で交絡付与を行なった後、巻き取り装置にて巻き取ることで、１６７０ｄｔｅｘ−１４４フィラメント、強度７．１ｃＮ／ｄｔｅｘのポリエチレンテレフタレート繊維を製造した。
【００４５】
得られた繊維を用いて、織密度たて・よこそれぞれ１６本／ｃｍであり、目付け６００ｇ／ｍ２、厚み０．９ｍｍの土嚢基布を得た。
【００４６】
［実施例２］
紡糸口金の孔数が４２０であること以外はすべて実施例１と同様の条件にて、１６７０ｄｔｅｘ−４２０フィラメント、強度７．１ｃＮ／ｄｔｅｘのポリエチレンテレフタレート繊維を製造した。得られた繊維を用いて、織密度たて・よこそれぞれ１６本／ｃｍであり、目付け６００ｇ／ｍ２、厚み０．９ｍｍの土嚢基布を得た。
【００４７】
［実施例３］
紡糸口金の孔数が１２０であること以外はすべて実施例１と同様の条件にて、１６７０ｄｔｅｘ−１２０フィラメント、強度７．１ｃＮ／ｄｔｅｘのポリエチレンテレフタレート繊維を製造した。得られた繊維を用いて、織密度たて・よこそれぞれ１６本／ｃｍであり、目付け６００ｇ／ｍ２、厚み０．９ｍｍの土嚢基布を得た。
【００４８】
［実施例４］
メルトフロレート値が３０ｇ／１０分のポリプロピレン樹脂をエクストルーダー型紡糸機に供給して溶融し、計量ポンプで計量した後、紡糸パック内で濾過し紡糸口金より紡出した。この際、エクストルーダ、スピンブロック、紡糸パックの各部は溶融ポリマ温度が２３０℃となるように温度設定した。また、紡糸口金には孔数１４４、円形孔型のものを使用した。そして、引き取り速度５３０ｍ／分で巻き取った。さらに、この未延伸繊維を１段延伸として延伸温度６０℃、延伸倍率３．５倍で延伸し、次いで延伸温度８０℃、延伸倍率１．４３倍で２段延伸し総合延伸倍率５．０倍となるように延伸し、熱セット温度１３５℃で定長熱処理を行った。引き続き孔径が３．０ｍｍの交絡付与装置を用いて０．７ＭＰａの圧空で交絡付与を行なった後、巻き取り装置にて巻き取ることで、１６７０ｄｔｅｘ−１４４フィラメント、強度６．２ｃＮ／ｄｔｅｘのポリプロピレン繊維を製造した。得られた繊維を用いて、織密度たて・よこそれぞれ１６本／ｃｍであり、目付け６００ｇ／ｍ２、厚み２．２ｍｍの土嚢基布を得た。
【００４９】
［実施例５］
マスターポリエステルチップを用いない以外は実施例１と同様にして１６７０ｄｔｅｘ−１４４フィラメント、強度７．５ｃＮ／ｄｔｅｘのポリエチレンテレフタレート繊維を製造した。得られた繊維を用いて、織密度たて・よこそれぞれ１６本／ｃｍであり、目付け６００ｇ／ｍ２、厚み０．９ｍｍの土嚢基布を得た。
【００５０】
［実施例６］
実施例１に記載される方法にて１６７０ｄｔｅｘ−１４４フィラメント、強度７．１ｃＮ／ｄｔｅｘのポリエチレンテレフタレート繊維を製造した。得られた繊維を用いて、織密度たて・よこそれぞれ７本／ｃｍであり、目付け２５０ｇ／ｍ２、厚み０．４ｍｍの土嚢基布を得た。
【００５１】
［実施例７］
実施例１に記載される方法にて１６７０ｄｔｅｘ−１４４フィラメント、強度７．１ｃＮ／ｄｔｅｘのポリエチレンテレフタレート繊維を製造した。得られた繊維を用いて、織密度たて・よこそれぞれ５３本／ｃｍであり、目付け２０００ｇ／ｍ２、厚み３．０ｍｍの土嚢基布を得た。
【００５２】
［比較例１］
紡糸口金の孔数が３６０であること以外はすべて実施例１と同様の条件にて、８３０ｄｔｅｘ−３６０フィラメントとした後該繊維を２本合糸して１６７０ｄｔｅｘ−７２０フィラメント、強度５．５ｃＮ／ｄｔｅｘのポリエチレンテレフタレート繊維を製造した。得られた繊維を用いて、織密度たて・よこそれぞれ１６本／ｃｍであり、目付け６００ｇ／ｍ２、厚み０．９ｍｍの土嚢基布を得た。
【００５３】
［比較例２］
紡糸口金の孔数が９６であること以外はすべて実施例１と同様の条件にて、１６７０ｄｔｅｘ−９６フィラメント、強度７．１ｃＮ／ｄｔｅｘのポリエチレンテレフタレート繊維を製造した。得られた繊維を用いて、織密度たて・よこそれぞれ１６本／ｃｍであり、目付け６００ｇ／ｍ２、厚み０．９ｍｍの土嚢基布を得た。
【００５４】
［比較例３］
紡糸口金の孔数が１０８であること以外はすべて実施例４と同様の条件にて、１６７０ｄｔｅｘ−１０８フィラメント、強度６．２ｃＮ／ｄｔｅｘのポリプロピレン繊維を製造した。得られた繊維を用いて、織密度たて・よこそれぞれ２５本／ｃｍであり、目付け６００ｇ／ｍ２、厚み２．２ｍｍの土嚢基布を得た。
【００５５】
以上、実施例１〜７、比較例１〜３で得られた土嚢基布の耐候性、収納性について、表１〜３に記載した。本発明の繊維からなる土嚢基布はいずれも強力保持率が５０％以上、収納性も普通（△）以上の評価結果であり、土嚢基布として良好なものであった。一方、比較例１〜３では耐候性、収納性の点で満足のいく結果が得られなかった。
【００５６】
【表１】
2009243042.tif 000002
【００５７】
【表２】
2009243042.tif 000003
【００５８】
【表３】
2009243042.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【００５９】
山、海岸、河川、湖、池等での土木工事において使用される。