(57)【要約】【課題】優れた外観を有し、且つ遮光性、難燃性、耐熱性、流動性、熱安定性、耐熱変色性に優れたポリカーボネート樹脂組成物、および該樹脂組成物からなる成形品を提供する。【解決手段】芳香族ポリカーボネート樹脂 （ａ）１００ 重量部に対し、酸化チタン（ｂ）２ 〜 １５重量部、シリコーン粉末（ｃ）０．１〜１０重量部、珪酸塩化合物（ｄ）０．１〜１０重量部、有機酸性化合物（ｅ）０．００５〜０．５重量部、および、ポリテトラフルオロエチレン（ｆ）０ ． ０ １ 〜 ２ 重量部、を含むポリカーボネート樹脂組成物、さらに該樹脂組成物より製造された成形品。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香族ポリカーボネート樹脂 （ａ）１００ 重量部に対し、酸化チタン（ｂ）２〜１５重量部、シリコーン粉末（ｃ）０．１〜１０重量部、珪酸塩化合物（ｄ）０．１〜１０重量部、有機酸性化合物（ｅ）０．００５〜０．５重量部、および、ポリテトラフルオロエチレン（ｆ）０．０１〜２重量部、を含むポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項２】
シリコーン粉末（ｃ）が、シリカ（ｃ１）の表面にポリオルガノシロキサン重合体（ｃ２）が担持されており、シリカ（ｃ１）１０〜９０重量％、ポリオルガノシロキサン重合体（ｃ２）９０〜１０重量％の割合としたものであることを特徴とする請求項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物
【請求項３】
ポリオルガノシロキサン重合体（ｃ２）が、官能基を有しないポリオルガノシロキサン重合体（ｃ２１）、および／ または官能基を有するポリオルガノシロキサン重合体（ｃ２２）であることを特徴とする請求項２に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
有機酸性化合物（ｅ）が下記一般式（１）および（２）から選ばれた、少なくとも１つの有機リン酸化合物（ｅ１）からなる請求項１〜３のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【化１】
2009249550.tif 000009
（式中、Ｒ１およびＲ２は、各々独立に、炭素数１〜６のアルキル基又はアルキル基で置換されていてもよい炭素数６〜２０のアリール基を示す。ｎは、１または２である。）
【化２】
2009249550.tif 000010
（式中、Ｒ３は、炭素数１〜６のアルキル基又はアルキル基で置換されていてもよい炭素数６〜２０のアリール基を示す。ｎは、１または２である。）
【請求項５】
酸化チタン（ｂ）が、シロキサン系表面処理剤（ｂ１）によって表面処理されている、請求項１〜４のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物より製造されたものであることを特徴とする成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遮光性、難燃性、耐熱性、流動性、熱安定性、耐熱変色性および外観に優れたポリカーボネート樹脂組成物およびその成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
芳香族ポリカーボネート樹脂は、汎用エンジニアリングプラスチックとして透明性、耐衝撃性、耐熱性、寸法安定性などに優れ、その優れた特性から、自動車分野、ＯＡ機器分野、電気・電子分野等の原材料として、工業的に広く利用されている。
一方、ＯＡ機器、家電製品等の用途を中心に、樹脂材料の難燃化の要望が強く、これらの要望に応えるために、芳香族ポリカーボネート樹脂に、ハロゲン系化合物、リン系化合物、シロキサン系化合物、ポリフルオロエチレン等を配合して難燃化する技術が多数提案されている。最近では、環境に対する配慮から、臭素系難燃剤あるいはリン系難燃剤を使用しない難燃性を有する樹脂組成物成形体が求められている。
また、最近では高機能化および意匠性への要求から、白色系の外観でありながら高い遮光性、耐熱性、熱や光に対する色調安定性を有し、さらに臭素系難燃剤およびリン系難燃剤を使用しない成形品および材料の要求が高くなっているため、特許文献１〜３に記載の液晶フレームおよび液晶反射板用途で実績のある酸化チタンを高配合した高反射性樹脂組成物が用いられている。
【０００３】
例えば、特許文献１には（Ａ）芳香族ポリカーボネートに（Ｂ）酸化チタン、（Ｃ）ポリオルガノ水素シロキサン、（Ｄ）シリコーン化合物、（Ｅ）有機金属塩、（Ｆ）繊維形成型のフッ素ポリマーからなる高反射性、難燃性を兼ね備えた樹脂組成物が得られると記載されている。しかしながら、酸化チタンの配合のみで、遮光性を有する成形体を得ようとした場合、酸化チタンの配合量が多くなるため、溶融混練および溶融成形時に、樹脂の劣化によりシルバーストリークス等の外観不良を伴う問題がある。また難燃剤として有機金属塩系の難燃剤が添加されているため、大型成形品および薄肉成形品の高温成形時にはヤケ、シルバー等の外観不良が発生しやすい。さらにＵＬ９４の１２５ｍｍ／５ＶＢ垂直燃焼試験において２．０ｍｍ未満の厚みでは充分な燃焼性が得られず、意匠性・難燃性が要求される大型筐体用途には充分な性能とはいえない。
【０００４】
特許文献２には（Ａ）芳香族ポリカーボネートに、（Ｂ）酸化チタン、（Ｃ）染顔料、（Ｄ）有機酸アルカリ金属塩および有機酸アルカリ土類金属塩から選ばれる少なくとも１種の有機酸金属塩、（Ｅ）フルオロポリマー、（Ｆ）珪酸塩化合物からなる遮光性、難燃性を兼ね備えた樹脂組成物が得られると記載されている。しかしながら、特許文献１と同様に、有機金属塩系の難燃剤が添加されているため、大型成形品および薄肉成形品の高温成形時にはヤケ、シルバー等の外観不良が発生しやすい問題がある。
【０００５】
特許文献３には（Ａ）芳香族ポリカーボネートに（Ｂ）酸化チタン、（Ｃ）シリカにポリオルガノシロキサンを担持したシリコーン粉末、（Ｄ）ポリテトラフルオロエチレンからなる高反射性、難燃性を兼ね備えた樹脂組成物が記載されている。しかしながら、酸化チタンの配合のみで、遮光性を有する成形体を得ようとした場合、酸化チタンの配合量が多くなるため、溶融混練および溶融成形時に、樹脂の劣化によりシルバー等の外観不良を伴う問題がある。またＵＬ９４の１２５ｍｍ／５ＶＢ垂直燃焼試験で２．０ｍｍ未満の厚みでは実力がなく、意匠性・難燃性が要求される大型薄肉筐体用途に充分に適した性能とはいえない。
【０００６】
【特許文献１】特許３６４４６８１号公報
【特許文献２】特開２００６−１７６５６７号公報
【特許文献３】特許３８７１３０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、優れた白色およびライトグレー色の外観を有し、且つ遮光性、難燃性、耐熱性、流動性、熱安定性、耐熱変色性に優れたポリカーボネート樹脂組成物、およびこれを溶融成形してなる成形品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、上述した課題を解決するため鋭意検討を重ねた結果、芳香族ポリカーボネート樹脂に、酸化チタン、シリカにポリオルガノシロキサンを担持したシリコーン粉末、ポリフルオロエチレン、珪酸塩化合物、有機酸性化合物を含有させることにより、遮光性、難燃性、耐熱性、流動性、熱安定性、耐熱変色性に優れた樹脂組成物および成形品が得られることを見出し、本発明を完成させた。
【０００９】
すなわち、本発明の要旨は、
芳香族ポリカーボネート樹脂 （ａ）１００ 重量部に対し、酸化チタン（ｂ）２ 〜 １５重量部、シリコーン粉末（ｃ）０．１〜１０重量部、珪酸塩化合物（ｄ）０．１〜１０重量部、有機酸性化合物（ｅ）０．００５〜０．５重量部、および、ポリテトラフルオロエチレン（ｆ）０．０１〜２重量部、を含むポリカーボネート樹脂組成物、さらに該樹脂組成物より製造された成形品に存する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、熱源部を有するプロジェクター等の投影機、パソコン等の各種の電気・電子機器、ＯＡ機器のハウジング部材、とりわけ高度な白色外観と耐変色性が要求される筐体用途に好適な材料である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明に使用される芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ）は、芳香族ジヒドロキシ化合物又はこれと少量のポリヒドロキシ化合物を、ホスゲン又は炭酸ジエステルと反応させることによって得られる、分岐していてもよい熱可塑性重合体又は共重合体である。芳香族ポリカーボネート樹脂の製造方法は、特に限定されるものではなく、従来公知のホスゲン法（界面重合法）や溶融法（エステル交換法）により製造したものを使用することができる。また、溶融法を用いた場合には、末端基のＯＨ基量を調整したポリカーボネート樹脂を使用することができる。
【００１２】
原料の芳香族ジヒドロキシ化合物としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（＝ビスフェノールＡ）、テトラメチルビスフェノールＡ、ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−ジイソプロピルベンゼン、ハイドロキノン、レゾルシノール、４，４−ジヒドロキシジフェニル等が挙げられ、好ましくはビスフェノールＡが挙げられる。また、上記の芳香族ジヒドロキシ化合物にスルホン酸テトラアルキルホスホニウムが１個以上結合した化合物を使用することもできる。
【００１３】
分岐した芳香族ポリカーボネート樹脂を得るには、上述した芳香族ジヒドロキシ化合物の一部を、以下の分岐剤、即ち、フロログルシン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−２、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、２，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニルヘプテン−３、１，３，５−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１，１，１−トリ（４−ヒドロキシフェニル）エタン等のポリヒドロキシ化合物や、３，３−ビス（４−ヒドロキシアリール）オキシインドール（＝イサチンビスフェノール）、５−クロルイサチン、５，７−ジクロルイサチン、５−ブロムイサチン等の化合物で置換すればよい。これら置換する化合物の使用量は、芳香族ジヒドロキシ化合物に対して、０．０１〜１０モル％であり、好ましくは０．１〜２モル％である。
【００１４】
芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ）としては、上述した中でも、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンから誘導されるポリカーボネート樹脂、又は、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンと他の芳香族ジヒドロキシ化合物とから誘導されるポリカーボネート共重合体が好ましい。また、シロキサン構造を有するポリマー又はオリゴマーとの共重合体等の、ポリカーボネート樹脂を主体とする共重合体であってもよい。更には、上述した芳香族ポリカーボネート樹脂の２種以上を混合して用いてもよい。
【００１５】
芳香族ポリカーボネート樹脂の分子量を調節するには、一価の芳香族ヒドロキシ化合物を用いればよく、例えば、ｍ−及びｐ−メチルフェノール、ｍ−及びｐ−プロピルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−長鎖アルキル置換フェノール等が挙げられる。
【００１６】
芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ）の分子量は、溶媒としてメチレンクロライドを用い、温度２５℃で測定された溶液粘度より換算した粘度平均分子量として、１６，０００〜３０，０００、更には１７，０００〜２８，０００が好ましい。粘度平均分子量が３０，０００を超えると流動性が不十分となる場合があり、一方、１６，０００未満では衝撃強度が不十分となる場合がある。
【００１７】
本発明における酸化チタン（ｂ）は、ポリカーボネート樹脂組成物から得られる成形品の遮光性、白度、光線反射特性などを向上させる様に機能する。酸化チタン（ｂ）は、製造方法、結晶形態および平均粒子径などは、特に限定されるものではない。製造方法には（１）硫酸法および（２）塩素法があるが、硫酸法で製造された酸化チタンは、これを添加した組成物の白度が劣る傾向があるため、本発明の目的を効果的に達成するには、塩素法で製造されたものが好適である。
【００１８】
酸化チタンの結晶形態には、ルチル型とアナターゼ型があるが、耐光性の観点からルチル型の結晶形態のものが好適である。酸化チタンの平均粒子径は、通常０．１〜０．７μｍ、好ましくは０．１〜０．４μｍである。平均粒子径が０．１μｍ未満では成形品の光線遮蔽性に劣り、０．７μｍを超える場合は、成形品表面に肌荒れを起こしたり、成形品の機械的強度が低下したりする。
【００１９】
なお、酸化チタン（ｂ）は、後記するシロキサン系の表面処理剤（ｂ１）で表面処理する前に、アルミナ水和物および／または珪酸水和物で前処理するのが好ましい。前処理は必須ではなく、かつ、前処理の方法は特に限定されるものではなく、任意の方法によることが出来る。アルミナ水和物および／または珪酸水和物による前処理は、酸化チタン（ｂ）に対して１〜１５重量％の範囲で行なうのが好ましい。
【００２０】
アルミナ水和物および／または珪酸水和物で前処理された酸化チタン（ｂ）は、更にその表面をシロキサン系の表面処理剤（ｂ１）で表面処理することによって、熱安定性を大幅に改善することが出来る他、ポリカーボネート樹脂組成物中での均一分散性および分散状態の安定性を向上させ、樹脂組成物の難燃性を向上させ、更に、後記するシリコーン粉末（ｃ）、珪酸塩化合物（ｄ）、有機酸性化合物（ｅ）、ポリテトラフルオロエチレン（ｆ）等との親和性も向上させるため、ポリカーボネート樹脂組成物の製造上好ましい。シロキサン系の表面処理剤（ｂ１）としては、ポリオルガノハイドロジェンシロキサン化合物が好ましい。
【００２１】
また本発明で酸化チタンは市販の製品を用いることができるが、酸化チタン中の水分が成形品表面への外観不良に影響することがあるため、酸化チタンと共に混入する水分量を低減させたものを使用することができる。水分量低減処理としては、１）無機処理剤の量を低減するか或いは、無機処理剤による処理を行わない、２）無機処理剤による処理を行った後に再度乾燥を行い、無機処理層の吸着水を除去する等の手段が挙げられる。水分量としては３００℃および１００℃においてカールフィーシャー水分測定法にて測定された酸化チタン中の水分量の差が、３０００ｐｐｍ以下であるものが好ましい。
【００２２】
酸化チタン（ｂ）のシロキサン系の表面処理剤（ｂ１）による表面処理法には（１）湿式法と（２）乾式法とがある。湿式法は、ポリオルガノハイドロジェンシロキサン類と溶剤との混合物に、アルミナ水和物および／または珪酸水和物で前処理された酸化チタン（ｂ２）を加え、撹拌した後に脱溶媒を行い、更にその後１００〜３００℃で熱処理する方法である。乾式法は、上記と同様に前処理された酸化チタンとポリオルガノハイドロジェンシロキサン類とをヘンシェルミキサーなどで混合する方法、前処理された酸化チタンにポリオルガノハイドロジェンシロキサン類の有機溶液を噴霧して付着させ、１００〜３００℃で熱処理する方法などが挙げられる。シロキサン系の表面処理剤（ｂ１）の量は、特に制限されるものではないが、酸化チタンの反射性、樹脂組成物の成形性などを勘案すると、酸化チタンに対し、通常１〜１０重量％の範囲である。
【００２３】
酸化チタン（ｂ）の配合量は、芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ）１００重量部に対し、２〜１５重量部の範囲である。酸化チタン（ｂ）の配合量が２重量部未満の場合は、樹脂組成物から得られる成形品の遮光性が不十分になり、１５重量部を超える場合は樹脂組成物の耐衝撃性が不十分となる。酸化チタンの好ましい配合量は、芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に対し、２．５〜１４重量部、更に好ましくは３〜１２重量部である。なお、酸化チタン（ｂ）の重量は、アルミナ水和物、珪酸水和物、前述の表面処理剤（ｂ１）によって表面処理されている場合は、これらの処理剤も含めた重量を意味する。
【００２４】
本発明におけるシリコーン粉末（ｃ）は、シリカ（ｃ１）の表面にポリオルガノシロキサン重合体（ｃ２）が担持されているものである。
【００２５】
シリカ（ｃ１）は、後述のポリテトラフルオロエチレン（ｆ）との相乗作用により、ポリカーボネート樹脂組成物に顕著な難燃性を付与する様に機能する。シリカ（ｃ１）としては、フューム、沈殿または採掘形態から得られた微粉砕シリカ（シリカ粉末）が挙げられる。フューム及び沈殿シリカとしては、表面積が５０〜４００ｍ2／ｇの範囲のものが好ましい。かかるシリカ（ｃ１）は、後述する本発明の好ましい態様に従って、その表面にポリオルガノシロキサン重合体（ｃ２）を担持（吸収、吸着または保持）させる場合にその担持が容易となる。採掘シリカを使用する場合は、少なくとも等重量のフューム又は沈殿シリカを組み合わせ、混合物の表面積が５０〜４００ｍ2／ｇの範囲となる様に調節するのが好ましい。
【００２６】
シリカ（ｃ１）は表面処理剤によって処理することも出来る。表面処理剤としては、後述するポリオルガノシロキサン重合体（ｃ２）以外の低分子量のヒドロキシまたはアルコキシを末端基に有するポリオルガノシロキサン、ヘキサオルガノジシロキサン、ヘキサオルガノジシラザン等が挙げられる。これらの中でも特に好ましいのは、平均重合度が２〜１００のオリゴマーのヒドロキシル基を末端基とした、常温で液状ないし粘稠な油状を呈するポリジメチルシロキサンである。
【００２７】
シリカ（ｃ１）の配合量は、芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ）１００重量部に対し、０．０１〜９重量部の範囲である。シリカ（ｃ１）の配合量が０．０１重量部未満の場合は、樹脂組成物から得られる成形品の難燃性、機械的強度、耐熱性が不十分となり、９重量部を超える場合は樹脂組成物の耐衝撃性や流動性が不十分となる。シリカ（ｃ１）の好ましい配合量は、芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に対し、０．０２〜７．２重量部、さらに好ましくは０．０３〜４．５重量部、特に好ましくは０．０５〜１．８重量部である。なお、シリカ（ｃ１）の重量は、上述の表面処理剤によって表面処理されている場合は、処理剤も含めた重量を意味する。
【００２８】
本発明におけるポリオルガノシロキサン重合体（ｃ２）は、シリカ（ｃ１）との相乗作用により、ポリカーボネート樹脂組成物に顕著な難燃性を付与する様に機能する。ポリオルガノシロキサン重合体（ｃ２）が有する有機基は、炭素数が１〜２０のアルキルおよび置換アルキル基の様な炭化水素またはハロゲン化炭化水素基、ビニル及び５−ヘキセニルの様なアルケニル基、シクロヘキシルの様なシクロアルキル基、フェニル、ベンジル及びトリルの様な芳香族炭化水素基などの中から選ばれる。好ましくは、炭素原子数が１〜４の低級アルキル基、フェニル基、３，３，３−トリフルオロプロピルの様なハロゲン置換アルキルである。ポリオルガノシロキサン重合体（ｃ２）は、直鎖であっても分岐基を有してもよいが、分岐基を有しない直鎖のポリジメチルシロキサンがより好ましい。
【００２９】
ポリオルガノシロキサン重合体（ｃ２）は、分子鎖中に官能基を有しないポリオルガノシロキサン重合体（ｃ２１）でも、分子鎖中に官能基を有するポリオルガノシロキサン重合体（ｃ２２）であってもよい。官能基を有するポリオルガノシロキサン重合体（ｃ２２）の場合は、官能基はメタクリル基またはエポキシ基が好ましい。メタクリル基またはエポキシ基を有すると、燃焼時に芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ）との架橋反応を起させることが出来るので、樹脂組成物の難燃性を一層向上させることが出来る。
【００３０】
官能基を有するポリオルガノシロキサン重合体（ｃ２２）の分子鎖中に有する官能基の量は、通常、０．０１〜１モル％程度である。好ましいのは、０．０３〜０．５モル％であり、中でも好ましいのは、０．０５〜０．３モル％である。
【００３１】
ポリオルガノシロキサン重合体（ｃ２）の配合量は、芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ）１００重量部に対し、０．０１〜９重量部の範囲である。ポリオルガノシロキサン重合体（ｃ２）の配合量が０．０１重量部未満の場合は、樹脂組成物から得られる成形品の難燃性、機械的強度、耐熱性が不十分となり、９重量部を超える場合は樹脂組成物の耐衝撃性や流動性が不十分となる。ポリオルガノシロキサン重合体（ｃ２）の好ましい配合量は、芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に対し、０．０２〜７．２重量部、さらに好ましくは０．０３〜４．５重量部、特に好ましくは０．０５〜１．８重量部である。
【００３２】
シリコーン粉末（ｃ）における、シリカ（ｃ１）とポリオルガノシロキサン重合体（ｃ２）との配合割合は、シリカ（ｃ１）１０〜９０重量％、ポリオルガノシロキサン重合体（ｃ２）９０〜１０重量％の範囲で選ぶのが好ましい。シリコーン粉末（ｃ）を構成するシリカ（ｃ１）の量が１０重量％未満であると、ポリオルガノシロキサン重合体（ｃ２）を担持することが困難で、サラサラの粉末になりにくく、９０重量％を超えると、ポリオルガノシロキサン重合体（ｃ２）の量が少なくなりすぎて、成形品の外観不良が生じやすい。上記の配合割合でより好ましいのは、シリカ（ｃ１）２０〜８０重量％、ポリオルガノシロキサン重合体（ｃ２）８０〜２０重量％である。
【００３３】
シリコーン粉末（ｃ）は、（１）：官能基を有しないポリオルガノシロキサン重合体（ｃ２１）を担持したシリコーン粉末、（２）：シリカ（ｃ１）の表面に、メタクリル基またはエポキシ基の官能基を有するポリオルガノシロキサン（ｃ２２）を担持したシリコーン粉末、（３）：上記（１）および（２）の混合物、の何れであってもよい。
【００３４】
シリコーン粉末（ｃ）の配合量は、芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ）１００重量部に対して、０．１〜１０重量部の範囲である。シリコーン粉末（ｃ）の配合量が０．１重量部未満の場合は、樹脂組成物から得られる成形品の難燃性、機械的強度、耐熱性が不十分となりやすく、１０重量部を超える場合は、樹脂組成物の耐衝撃性や流動性が不十分となりやすい。シリコーン粉末（ｃ）のより好ましい配合量は、芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ）１００重量部に対して０．２〜８重量部であり、さらに好ましくは０．３〜５重量部、特に好ましくは０．５〜２重量部である。
【００３５】
本発明におけるポリカーボネート樹脂組成物には、難燃性、剛性を改良するために珪酸塩化合物（ｄ）を配合する。珪酸塩化合物（ｄ）の具体例としては、カオリン、タルク、クレー、マイカ、モンモリロナイト、ワラストナイト、天然シリカ、合成シリカ、各種ガラスフィラー、ゼオライトおよびケイソウ土等、またはこれらの混合物を挙げることができるが、好ましくは難燃性・外観の観点からタルク、マイカ、ワラストナイトである。中でもレーザー回折法で測定した数平均粒子径が９．０μｍ以下で、且つ、タルク中のＦｅ成分及びＡｌ成分の含有量がそれぞれＦｅ２Ｏ３、Ａｌ２Ｏ３として０．５重量％以下であるタルクが、さらに好ましく用いられる。
【００３６】
本発明において珪酸塩化合物（ｄ）を使用する場合、その使用量は、芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ）１００重量部に対して０．１〜１０重量部であり、０．５〜１０重量部がより好ましく、さらに１〜１０重量部が好ましい。珪酸塩化合物（ｄ）の使用量が０．１重量部未満の場合、難燃性が不十分であり、また、１０重量部を超える場合は溶融安定性が低下、成形品外観や衝撃性が低下する。
【００３７】
本発明では、珪酸塩化合物の添加によるポリカーボネート成分の溶融安定性の向上を目的に少なくとも１つの有機酸性化合物（ｅ）、および有機酸性化合物誘導体を併用することができる。
本発明で使用することができる有機酸性化合物は、分子構造中に１つ以上のカルボン酸基（−ＣＯＯＨ基）、スルホン酸基（−ＳＯ3Ｈ基）またはリン酸基（−ＰＯＨ基）を有する有機化合物である。また有機酸性化合物誘導体とは前記に記載の酸基から誘導された有機酸エステル、有機酸無水物、有機酸ホスホニウム塩、有機酸金属塩エステルが挙げられる。特にスルホン酸基、リン酸基を有する有機酸性化合物、およびその誘導体が好ましく、より好ましくはリン酸基を有する有機酸性化合物およびその誘導体である。
【００３８】
本発明の有機酸性化合物（ｅ）として、使用することができる有機リン酸化合物（ｅ１）は、リン酸エステル類、亜リン酸エステル類が好ましく、なかでもリン酸基（−ＰＯＨ基）を有するリン酸エステル類（ｅ１１）が珪酸塩化合物によるポリカーボネートの分子量低下を抑制する効果が高く好ましい。
【００３９】
本発明で特に好適に用いられる有機リン酸化合物（ｅ１）は、下記一般式（１）および（２）から選ばれた、少なくとも１つ以上の有機リン酸化合物である。
【００４０】
【化１】
2009249550.tif 000002
（式中、Ｒ１およびＲ２は、各々独立に、炭素数１〜６のアルキル基又はアルキル基で置換されていてもよい炭素数６〜２０のアリール基を示す。ｎは、１または２である。）
【００４１】
【化２】
2009249550.tif 000003
（式中、Ｒ３は、各々独立に、炭素数１〜６のアルキル基又はアルキル基で置換されていてもよい炭素数６〜２０のアリール基を示す。ｎは、１または２である。）
【００４２】
上記有機リン酸化合物（ｅ１）の具体例としては、エチルアシッドホスフェート、ブチルアシッドホスフェート、ブチルピロホスフェート、ブトキシエチルアシッドホスフェート、ｎ−オクチルアシッドホスフェート、２−エチルへキシルアシッドホスフェート、ｎ−ラウリルアシッドホスフェート、オレイルアシッドホスフェート、テトラコシルアシッドホスフェート、（２−メタクリロイロキシエチル）アシッドホスフェート、ジブチルホスフェート、ビス（２−エチルへキシル）ホスフェート、ラウリルアシッドホスフェート、ステアリルアシッドホスフェート、エチレングリコールモノエチルエーテルアシッドホスフェート、トリエチレングリコールモノエチルエーテルアシッドホスフェート、トリエチレングリコールモノブチルエーテルアシッドホスフェート、モノフェニルアシッドホスフェート、モノエチルアシッドホスフェート、モノブチルアシッドホスフェート、モノベンジルアシッドホスフェート、モノブトキシエチルアシッドホスフェート、ジフェニルアシッドホスフェート、などのリン酸エステル類が挙げられる。
【００４３】
上記有機リン酸化合物（ｅ１）のうち、特に上記一般式でｎ＝１であるモノアルキルホスフェート及びモノアリールホスフェートを好ましく用いることができる。このようなモノアルキルホスフェート類は珪酸塩化合物の活性点との反応性が強く、中でもモノフェニルアシッドホスフェート、モノエチルアシッドホスフェート、モノブチルアシッドホスフェート、モノベンジルアシッドホスフェートが好ましく、特にモノブトキシエチルアシッドホスフェートは優れた反応性を有し、本発明の組成物に用いられる成分として最も好ましい。
【００４４】
また本発明に用いる有機リン酸化合物（ｅ１）として、有機リン酸エステル金属塩（ｅ１２）も用いることができる。有機リン酸エステル金属塩とは、下記一般式（３）で表される有機リン酸エステル金属塩（Ｘ１成分）と下記一般式（４）で表される有機リン酸エステル金属塩（Ｘ２成分）の混合物であり、Ｘ１成分とＸ２成分の重量比が３０／７０〜７０／３０である。
【００４５】
【化３】
2009249550.tif 000004
（一般式（３）中、Ｒ4〜Ｒ7はアルキル基またはアリール基であり、それぞれ同一であ
っても異なっていてもよい。Ｍはアルカリ土類金属および亜鉛より選ばれる金属を表す。）
【００４６】
【化４】
2009249550.tif 000005
（一般式（４）中、Ｒ8はアルキル基またはアリール基であり、Ｍはアルカリ土類金属および亜鉛より選ばれる金属を表す。）
【００４７】
有機リン酸エステル金属塩としては、耐熱性、色相、滞留熱安定性、耐薬品性、耐湿熱
性をより向上させる観点からは、前記一般式（３）および前記一般式（４）中のＲ１〜Ｒ
５が、それぞれ、好ましくは炭素数２〜２５のアルキル基であり、特に好ましくは、それ
ぞれ、炭素数６〜２３のアルキル基である。また、前記一般式（３）及び前記一般式（４
）中のＭが亜鉛であることが好ましい。
【００４８】
本発明の有機酸性化合物（ｅ）として、使用することができる有機スルホン酸化号物（ｅ２）として、ベンゼンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、キシレンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸、ジイソプロピルナフタレンスルホン酸、ジイソブチルナフタレンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、等の芳香族スルホン酸、炭素数８〜１８の脂肪族スルホン酸、スルホン化ポリスチレン、アクリル酸メチル・スルホン化スチレン共重合体等のポリマーまたはオリゴマー状の有機スルホン酸、等を挙げることができる。
また、有機スルホン酸エステル類（ｅ２１）として、ベンゼンスルホン酸メチル、ベンゼンスルホン酸エチル、ベンゼンスルホン酸プロピル、ベンゼンスルホン酸ブチル、ベンゼンスルホン酸オクチル、ベンゼンスルホン酸フェニル、ｐ−トルエンスルホン酸メチル、ｐ−トルエンスルホン酸エチル、ｐ−トルエンスルホン酸プロピル、ｐ−トルエンスルホン酸ブチル、ｐ−トルエンスルホン酸オクチル、ｐ−トルエンスルホン酸フェニル、ナフタレンスルホン酸メチル、ナフタレンスルホン酸エチル、ナフタレンスルホン酸プロピル、ナフタレンスルホン酸ブチル、ドデシルベンゼンスルホン酸−２−フェニル−２−プロピル、ドデシルベンゼンスルホン酸−２−フェニル−２−ブチル、等を挙げることができる。
【００４９】
有機スルホン酸ホスホニウム塩（ｅ２２）として、オクチルスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩、デシルスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩、ベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラエチルホスホニウム塩、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラヘキシルホスホニウム塩、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラオクチルホスホニウム塩、等を挙げることができる。
【００５０】
（ｅ１）および（ｅ２）に記載の有機酸性化合物は、本発明の組成物に対しいずれも優れた効果を発揮するが、なかでも（ｅ１）のリン酸基（−ＰＯＨ基）を有するモノフェニルアシッドホスフェート、モノエチルアシッドホスフェート、モノブチルアシッドホスフェート、モノベンジルアシッドホスフェート、モノブトキシエチルアシッドホスフェートが（ｅ２）と比べさらに高温成形での着色性、樹脂組成物の分子量低下抑制に優れる。
【００５１】
本発明において有機酸性化合物（ｅ）を使用する場合、その使用量は、芳香族ポリカ−
ボネート樹脂（ａ）１００重量部に対して０．００５〜０．５重量部の範囲が好適であり、より好ましくは０．０１〜０．４重量部、さらに好ましくは０．０３〜０．３重量部、特に好ましくは０．０５〜０．２重量部である。有機酸性化合物（ｅ）が０．００５重量部未満の場合、樹脂組成物の分解により強度が低下し、また燃焼性が不十分である。また、０．５重量部を超える場合は、樹脂組成物の耐熱性が低下するため、好ましくない。
【００５２】
本発明においてポリテトラフルオロエチレン（ｆ）としては、フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンが好ましい。フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンはＡＳＴＭ規格でタイプ３に分類される。
フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンとしては、例えば三井・デュポンフロロケミカル（株）製のテフロン（登録商標）６Ｊや、ダイキン化学工業（株）製のポリフロンＦ２０１Ｌ、ＦＡ５００Ｂ、ＦＡ５００Ｃが挙げられる。また、ポリテトラフルオロエチレンの水性分散液として、ダイキン化学工業（株）製のフルオンＤ−１や、ビニル系単量体を重合してなる多層構造を有するポリテトラフルオロエチレン化合物が挙げられる。いずれのタイプも本発明の樹脂組成物に用いることができる。
【００５３】
上記で挙げたポリテトラフルオロエチレンのなかでもポリテトラフルオロエチレンを含有した難燃性樹脂組成物を射出成形した成形品の外観をより向上させるためには、有機系重合体で被覆された特定の被覆ポリテトラフルオロエチレン（以下、被覆ポリテトラフルオロエチレンと略記することがある）を使用することができる。特定の被覆ポリテトラフルオロエチレンとは、被覆ポリテトラフルオロエチレン中のポリテトラフルオロエチレンの含有比率が４０〜９５重量％の範囲内となるものであり、中でも、４３〜８０重量％、更には４５〜７０重量％、特には４７〜６０重量％となるものが好ましい。本発明の特定の被覆ポリテトラフルオロエチレンとしては、例えば三菱レイヨン（株）製のメタブレンＡ−３８００、Ａ−３７００、ＫＡ−５５０３や、ＰＩＣ社製のＰｏｌｙ  ＴＳ  ＡＤ００１等が使用できる。
【００５４】
本発明のポリテトラフルオロエチレン（ｆ）の配合量は、芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ）１００重量部に対し、０．０１〜２重量部であり、更には０．０５〜１．５重量部、特には０．１〜１重量部が好ましい。ポリテトラフルオロエチレン（ｆ）の配合量が０．０１重量部未満の場合には、難燃性が低下する場合があり、一方２重量部を超えると成形品外観の低下が起こる場合がある。
【００５５】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、上記成分以外に、必要に応じて、本発明の効果を損なわない範囲で、従来公知の任意の紫外線吸収剤、抗酸化剤、熱安定剤、着色剤、滑剤、離型剤、蛍光増白剤等の添加剤や、ポリカーボネート樹脂以外の熱可塑性樹脂、耐衝撃性改良剤等を含有していてもよい。
【００５６】
着色剤（ｇ）については公知の染顔料が挙げられ、なかでも遮光性に効果的な着色剤としてカーボンブラックが挙げられる。カーボンブラックの少量の添加により遮光性を高めることができる。本発明の着色剤（ｇ）の配合量は、芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ）１００重量部に対し、０．０００１〜０．２重量部であり、更には０．０００１〜０．１重量部、特には０．０００１〜０．０１重量部が好ましい。着色剤配合量が０．０００１重量部未満だと充分な遮光性が得られず、また０．２重量部を超えると白色の外観が得られにくい問題がある。
【００５７】
本発明に用いてもよい抗酸化剤（ｈ）としては、好ましくはヒンダードフェノール系抗酸化剤が挙げられる。具体例としては、ペンタエリスリト−ルテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、Ｎ，Ｎ'−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオナミド）、２，４−ジメチル−６−（１−メチルペンタデシル）フェノール、ジエチル［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ホスフォエート、３，３'，３"，５，５'，５"−ヘキサ−ｔｅｒｔ−ブチル−ａ，ａ'，ａ"−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール、４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール、エチレンビス（オキシエチレン）ビス［３−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート］、ヘキサメチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン，２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（４，６−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン−２−イルアミノ）フェノール等が挙げられる。上記のうちで，特にペンタエリスリト−ルテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートが好ましい。これら２つのフェノール系抗酸化剤は，チバ・スペシャルテイ・ケミカルズ社よりイルガノックス１０１０及びイルガノックス１０７６の名称で市販されている。
【００５８】
抗酸化剤（ｈ）の配合量は、芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ）１００重量部に対して、好ましくは０．０１−２重量部である。フェノール系抗酸化剤の配合量は０．０１重量部未満であると、抗酸化剤としての効果が不十分であり、２重量部を越えても抗酸化剤として更なる効果は得られない。
【００５９】
本発明に用いてもよい熱安定剤（ｉ）としては、亜リン酸エステル系安定剤が好ましく、具体的には、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリフェニルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、トリス（エチルフェニル）ホスファイト、トリス（ブチルフェニル）ホスファイト及びトリス（ヒドロキシフェニル）ホスファイトなどが挙げられる。これらの安定剤のうち、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイトが特に好ましい。
【００６０】
熱安定剤（ｉ）の配合量は、芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ）１００重量部に対して０．０１〜２重量部である。含有量が０．０１重量部より少ないと、安定剤としての効果が不十分であり、一方、２重量部を超えて添加してもそれ以上の安定剤としての効果は得られない。熱安定剤の配合量は，０．０２〜１重量部が好ましい。
【００６１】
本発明に用いてもよい離型剤（ｊ）としては、脂肪族カルボン酸、脂肪族カルボン酸エステル、ポリシロキサン系シリコーンオイルから選ばれた少なくとも１種のものが用いられる。これらの中で、脂肪族カルボン酸、脂肪族カルボン酸エステルから選ばれた少なくとも１種が好ましく用いられる。
【００６２】
脂肪族カルボン酸としては、飽和または不飽和の脂肪族モノカルボン酸、ジカルボン酸またはトリカルボン酸を挙げることができる。ここで脂肪族カルボン酸は、脂環式カルボン酸も包含する。このうち好ましい脂肪族カルボン酸は、炭素数６〜３６のモノまたはジカルボン酸であり、炭素数６〜３６の脂肪族飽和モノカルボン酸がさらに好ましい。このような脂肪族カルボン酸の具体例としては、パルミチン酸、ステアリン酸、吉草酸、カプロン酸、カプリン酸、ラウリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、メリシン酸、テトラトリアコンタン酸、モンタン酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸等を挙げることができる。
【００６３】
脂肪族カルボン酸エステルを構成する脂肪族カルボン酸成分としては、前記脂肪族カルボン酸と同じものが使用できる。一方、脂肪族カルボン酸エステルを構成するアルコール成分としては、飽和または不飽和の１価アルコール、飽和または不飽和の多価アルコール等を挙げることができる。これらのアルコールは、フッ素原子、アリール基等の置換基を有していてもよい。これらのアルコールのうち、炭素数３０以下の１価または多価の飽和アルコールが好ましく、さらに炭素数３０以下の脂肪族飽和１価アルコールまたは多価アルコールが好ましい。ここで脂肪族アルコールは、脂環式アルコールも包含する。
【００６４】
これらのアルコールの具体例としては、オクタノール、デカノール、ドデカノール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、２，２−ジヒドロキシペルフルオロプロパノール、ネオペンチレングリコール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール等を挙げることができる。これらの脂肪族カルボン酸エステルは、不純物として脂肪族カルボン酸及び／またはアルコールを含有していてもよく、複数の化合物の混合物であってもよい。
【００６５】
脂肪族カルボン酸エステルの具体例としては、蜜ロウ（ミリシルパルミテートを主成分とする混合物）、ステアリン酸ステアリル、ベヘン酸ベヘニル、ベヘン酸オクチルドデシル、グリセリンモノパルミテート、グリセリンモノステアレート、グリセリンジステアレート、グリセリントリステアレート、ペンタエリスリトールモノパルミテート、ペンタエリスリトールモノステレート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールトリステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレートを挙げることができる。
【００６６】
離型剤（ｊ）の配合量は、芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ）１００重量部に対して２重量部以下であり、好ましくは１重量部以下である。２重量部を超えると耐加水分解性の低下、射出成形時の金型汚染等の問題がある。該離型剤は１種でも使用可能であるが、複数併用して使用することもできる。
【００６７】
本発明の組成物の各成分を混合し溶融混練する方法としては、従来公知の熱可塑性樹脂組成物に適用される方法を適用できる。例えば、リボンブレンダー、ヘンシェルミキサー、バンバリーミキサー、ドラムタンブラー、短軸又は二軸スクリュー押出機、コニーダーなどを使用する方法等が挙げられる。なお、溶融混練の温度は特に制限されないが、通常２４０〜３２０℃の範囲である。
【００６８】
本発明に係るポリカーボネート樹脂組成物は、各種成形品の成形材料として使用できる。
適用できる成形方法は、熱可塑性樹脂の成形に適用できる方法をそのまま適用することが
出来、射出成形法、押出成形法、中空成形法、回転成形法、圧縮成形法、差圧成形法、ト
ランスファー成形法などが挙げられる。
【００６９】
本発明に係る成形品は、難燃性、光線遮蔽性に優れているため、電子電器ＯＡ機器筐体
用途に有用である。また光反射性と遮光性のバランスにも優れるため液晶バックライト用
光線反射板および反射枠部品への応用も可能である。
【実施例】
【００７０】
以下に実施例及び比較例を示し、本発明を更に具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の例に限定されるものではない。なお、以下の実施例、比較例において部及び％は、特に断りがない限り、重量部及び重量％を意味する。
【００７１】
［原材料］
（１）芳香族ポリカーボネート樹脂：
ポリ−４，４−イソプロピリデンジフェニルカーボネート（三菱エンジニアリングプラスチックス（株）社製「ユーピロン（登録商標）Ｈ−２０００」、粘度平均分子量２０，０００（以下、ＰＣと略す））
【００７２】
（２）酸化チタン：
メチルハイドロジェンポリシロキサンで表面処理された酸化チタン（石原産業(株)社製、「タイペークＰＣ−３」）
【００７３】
（３）シリコーン粉末：
粘度が６０，０００センチストークスの直鎖のポリジメチルシロキサン６０重量％を、シリカ４０重量％に担持させて粉末化したもの（東レ・ダウコーニング・シリコーン（株）社製、「トレフィルＦ２０２」）
（４）シリコーンオイル：
粘度が６０，０００センチストークスの直鎖のポリジメチルシロキサンからなるシリコーンオイル（東レ・ダウコーニング・シリコーン（株）社製、「ＳＨ−２００」
（５）有機金属塩化合物：
パーフルオロアルキルスルホン酸カリウム塩（大日本インキ化学工業（株）社製「メガファックＦ１１４」）
【００７４】
（６）珪酸塩化合物：
タルク（林化成（株）社製  「ミクロンホワイト５０００Ｓ」）
【００７５】
（７）有機酸性化合物−１：
ブトキシエチルアシッドホスフェート（城北化学工業（株）社製、「ＪＰ−５０６Ｈ」）
（８）有機酸性化合物−２：
ステアリルアシッドホスフェート亜鉛塩（城北化学工業（株）社製、「ＪＰ−５１８Ｚｎ」）
（９）有機酸性化合物−３：
モノおよびジ−ステアリルアシッドホスフェート（ＡＤＥＫＡ（株）社製、「ＡＸ−７１」）
（１０）有機酸性化合物−４：
パラトルエンスルホン酸（和光純薬（株）社製）
【００７６】
（１１）ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）：
ダイキン工業社製「ポリフロンＦ−２０１Ｌ」
【００７７】
（１２）離型剤
ペンタエリスリト−ルテトラステアレート（コグニス社製「ＶＰＧ８６１」）
（１３）着色剤
カーボンブラック（三菱化学（株）製、「三菱カーボンブラック＃１０００」）
【００７８】
［実施例１〜１３及び比較例１〜９］
表１〜表３に示した割合（重量比）で組成物原料を秤量し、タンブラーにて混合した後、２軸押出機（１２ブロック、ＴＥＸ３０ＨＳＳＴ）によって、シリンダー温度２７０℃、スクリュー回転数２００ｒｐｍ、押出速度１５ｋｇ／時間の条件下で溶融混練し、表１〜表３に記載の樹脂組成物のペレットを得た。得られた樹脂組成物は、以下の方法により各種評価を行った。結果を表１〜表３に示す。
【００７９】
成形品の物性評価方法は以下に記載の方法で行った。
（１）燃焼性
実施例及び比較例で得られた各樹脂組成物について、日本製鋼所社製射出成形機Ｊ５０を用いシリンダー設定温度２８０℃、金型温度８０℃の条件下で射出成形を行い、長さ１２７ｍｍ、幅１２．７ｍｍ、肉厚２．０ｍｍ、１．５ｍｍおよび１．２ｍｍの成形品を試験片として得た。得られた試験片について、ＵＬ９４に準拠した垂直燃焼試験および水平燃焼試験を行い、燃焼性結果を「５ＶＢ」、「Ｖ−０」、「Ｖ−１」、「Ｖ−２」、「ＨＢ」に分類した。燃焼性試験結果が不合格のものは「ＮＧ」と記載した。
【００８０】
（２）遮光性
実施例及び比較例で得られた各樹脂組成物について、日本製鋼所社製射出成形機Ｊ５０を用いシリンダー設定温度２８０℃、金型温度８０℃で厚みが２ｍｍのプレートを成形した。遮光性は、ＧＥＮＴＯＳ社のＬＥＤライトＳｕｐｅｒｆｉｒｅＳＦ−３０１を用い、裏から光を当てたとき光漏れしないものを「合格」、光漏れしたものを「不合格」とした。
【００８１】
（３）外観
（２）の遮光性評価用に成形したプレートについて、目視観察して成形品外観を評価した。シルバー、樹脂焼けなどが認められず外観の良好なものを「○」とし、外観不良が大きく発生したものを「×」、小さな外観不良の場合を「△」と判定した。
【００８２】
（４）強度試験
シャルピー衝撃強度：ＩＳＯ１７９−１に準拠し、ノッチなし試験片を用いた。試験片が破壊したものを「×」、試験片が割れなかったものについては「○」とした。
【００８３】
【表１】
2009249550.tif 000006
【００８４】
【表２】
2009249550.tif 000007
【００８５】
【表３】
2009249550.tif 000008
【００８６】
表１および表２の結果より、次のことがわかる。請求項に記載の実施例１〜１０の樹脂組成物は酸化チタン、珪酸塩化合物の幅広い範囲の組合せが可能で良好な燃焼性、外観、強度を有する。実施例１１から１３は実施例１〜１０に使用の有機酸性化合物を変更したものであり、実施例１〜１０の組成物と同等の効果を発揮する。
一方、表３の結果より、比較例１および２は珪酸塩化合物が未添加のため充分な燃焼性が得られず、比較例３は有機酸性化合物の添加がないため、樹脂組成物の分解により強度が低下、充分な燃焼性が得られない。比較例４は珪酸塩化合物および有機酸性化合物の添加がないため、充分な燃焼性が得られない。比較例５では燃焼性は得られるが、珪酸塩化合物の配合量が多いため外観および遮光性に劣る。比較例６はシリコーン粉末を用いてないため難燃性に劣る。比較例７はシリコーンオイルを添加しているが、シリカにポリオルガノシロキサンを担持したシリコーン粉末でないため、衝撃性および燃焼性が劣る。比較例８は有機金属塩化合物を使用しているため、樹脂組成物の分解が促進され、成形品外観の悪化および強度が低下する。比較例９はポリテトラフルオロエチレンの添加がないため、燃焼性が不充分となる。
【００８７】
以上のように、本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、従来のポリカーボネート樹脂組成物と比べて、外観、遮光性、熱安定性および難燃性に優れているため、ＯＡ機器、家電製品等の筐体および内部機構部品用途に好適な材料といえる。よって本発明の工業的価値は顕著である。