(57)【要約】【課題】伝送データの欠落、および伝送論理リンクのミスマッチを生じることなく信号光の経路を迂回させることの可能な通信経路の迂回方法を提供すること。【解決手段】分岐線路５に迂回ユニット１００を接続し、信号光を迂回させるための迂回ルート１４による閉経路を形成する。そして光パルス試験器１７により分岐線路５と迂回ルート１４との光路差ΔＬを測定する。その結果に基づいて、分岐線路５が迂回ルート１４よりも長ければ、信号蓄積回路２３の遅延量を増加させる。分岐線路５が迂回ルート１４よりも短ければ迂回ルート１４上の空間光通信区間の距離を変化させる。このようにして光路差ΔＬを補正し、伝達時間差を０とした状態で信号光を迂回ルート１４に移し替える。【選択図】      図１
2009017498.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空間光通信区間を含む迂回経路を切替元線路に接続して閉経路を形成する接続ステップと、
前記切替元線路と前記迂回経路との前記閉経路上での光路差を測定する測定ステップと、
この測定ステップで得られた結果から前記切替元線路と前記迂回経路との光路差を補正する補正ステップと、
この補正ステップの完了後に前記切替元線路の信号光を前記迂回経路に迂回させる迂回ステップとを具備することを特徴とする通信経路の迂回方法。
【請求項２】
前記補正ステップは、前記測定ステップで得られた結果から前記光通信区間の長さを調節して前記切替元線路と前記迂回経路との光路差を補正するステップであることを特徴とする請求項１に記載の通信経路の迂回方法。
【請求項３】
前記迂回線路に可変遅延器を設置し、
前記補正ステップは、前記測定ステップで得られた結果から前記可変遅延器の遅延量を制御して前記切替元線路と前記迂回経路との光路差を補正するステップであることを特徴とする請求項１に記載の通信経路の迂回方法。
【請求項４】
前記切替元線路に、前記迂回経路にも接続される光カプラを予め接続し、
前記測定ステップは、前記切替元線路と前記迂回経路とに前記光カプラを介して試験光を入射して実施される光パルス試験法により前記光路差を測定するステップであることを特徴とする請求項１に記載の通信経路の迂回方法。
【請求項５】
さらに、前記切替元線路を切替先ファイバに交換する交換ステップと、
前記切替先ファイバと前記迂回経路との前記閉経路上での光路差を計測する計測ステップと、
この計測ステップで得られた結果から当該切替先ファイバと前記迂回経路との光路差を補償する補償ステップと、
この補償ステップの完了後に前記迂回経路の信号光を前記切替先ファイバに復旧させる復旧ステップとを具備することを特徴とする請求項１に記載の通信経路の迂回方法。
【請求項６】
光通信システムの光線路に接続されてこの光線路に対する迂回経路を形成する迂回装置であって、
前記迂回経路に空間光通信区間を形成する空間光送受信部と、
前記迂回経路を前記光線路に接続して形成される閉経路上での当該光線路と当該迂回経路との光路差を、光路長測定器から出力される試験光を前記閉経路に入射して測定する測定処理部と、
この測定処理部で得られた結果から前記光線路と前記迂回経路との光路差を補正する補正処理部とを具備することを特徴とする迂回装置。
【請求項７】
前記補正処理部は、前記測定処理部で得られた結果から前記光通信区間の長さを調節して前記光線路と前記迂回経路との光路差を補正することを特徴とする請求項６に記載の迂回装置。
【請求項８】
さらに、前記迂回線路に接続される可変遅延器を具備し、
前記補正処理部は、前記測定処理部で得られた結果から前記可変遅延器の遅延量を制御して前記切替元線路と前記迂回経路との光路差を補正することを特徴とする請求項６に記載の迂回装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば光アクセスネットワークに適用される光通信システムにおいて、信号光の経路（ルート）を迂回経路に迂回させる方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークオペレータのオフィス（局舎）とユーザ宅とを光ファイバで結ぶファイバ・ツゥ・ザ・ホーム（Fiber to the Home：ＦＴＴＨ）サービスが広がりを見せている。ＦＴＴＨでは、局舎の外部に光スプリッタを設けて光ファイバを分岐する、いわゆるＰＯＮ（Passive Optical Network）型のネットワーク形態が一般的である（例えば特許文献１を参照）。このような光通信技術の本格化とともに、高密度波長多重、高密度時分割多重などの大容量伝送技術の進歩とも相俟って、映像や光電話などといった付加価値の高いサービスも普及しつつある。
【０００３】
ＰＯＮの線路構成は、１本の光ファイバを複数本に分岐し、その複数本の光ファイバの各々を更に複数本に分岐するという形態になる。これにより１台の伝送装置に複数の所外伝送終端装置を集約でき、伝送装置の設備費を削減するとともに光線路設備もまた共用することができる。このようなことから通信設備全体のコストを大幅に低減させることができ、アクセス系のネットワークなどに広く利用され始めている。
【０００４】
ところで、道路の拡幅や橋の架け替え、あるいは電気や水道などの新設、修理などといった公共の工事により、光ファイバの回線ルートの変更を余儀なくされるケースがしばしば発生する。以下では、このような所外の光線路設備のルート変更を強いる工事を支障移転工事と称する。ＰＯＮシステムでは１台の伝送装置に複数の所外伝送終端装置が集約されていることから、支障移転工事の実施の際には多くのトラフィックが一度に停止することは必至であり、多数のユーザへの影響は計り知れない。
【０００５】
この影響を少しでも小さくするためには、現状では工事時期を分散したり、深夜から早朝といったトラフィック量の小さい時間帯にルートの切替工事を実施するなどの対処しか無く、設備の運用の効率が著しく阻害されることになる。特に、地下の幹線区間、あるいは架空の配線区間において支障移転工事が実施されるケースで、ユーザへの影響が最も深刻になる。このような場合には工事時期の分散はもとより深夜作業がいっそう長期化することが避けられない。
【０００６】
通信サービスへの影響を少しでも減らすために、光線路の切替接続時間をできる限り短縮して通信復旧時間を短くすることを図ったシステムが知られており（例えば特許文献２を参照）、光ＣＡＴＳシステムとして商用化された。  
しかしながらこの種のシステムをもってしてもトラフィックの連続性を保ったまま経路を切り替えることはできない。つまり光線路の切り離し時間、あるいは現用線路と切替先線路との光路長の違い（伝送時間の差）を皆無にすることはできない。これにより伝送データの欠落や伝送論理リンクのミスマッチが必然的に生じるので、サービス品質への悪影響を回避することはできない。たとえ伝達ルートを事前に二重化しておき、同じトラフィックを二つの経路に流した状態で経路を切り替えることで切替接続時間をほとんどゼロにしても、ルート長の違いから生じる伝送論理リンクのミスマッチを避けることはできない。
【特許文献１】特開平８−１０２７１０号広報
【特許文献２】特許第３５７３６０６号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
以上述べたように、ＰＯＮに代表される分岐型光通信システムは設備コストを大幅に低減できるメリットを持つものの、支障移転工事に伴うユーザへの影響が大きく、何らかの対処が望まれている。サービスの停止期間（時間帯）について多数のユーザから一致した了解を得ることは不可能であるので、例えば深夜から早朝といったトラフィック量の減少する時間帯に切替工事を実施することを強いられる。このように、サービスに直接影響する工事であるにもかかわらず、計画性を持って支障移転工事を実施できないという問題もある。
【０００８】
この発明は上記事情によりなされたもので、その目的は、伝送データの欠落、および伝送論理リンクのミスマッチを生じることなく信号光の経路を迂回させることの可能な通信経路の迂回方法および迂回装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するためにこの発明の一態様によれば、空間光通信区間を含む迂回経路を切替元線路に接続して閉経路を形成する接続ステップと、前記切替元線路と前記迂回経路との前記閉経路上での光路差を測定する測定ステップと、この測定ステップで得られた結果から前記切替元線路と前記迂回経路との光路差を補正する補正ステップと、この補正ステップの完了後に前記切替元線路の信号光を前記迂回経路に迂回させる迂回ステップとを具備することを特徴とする通信経路の迂回方法が提供される。  
より具体的には、補正ステップにおいて、前記測定ステップで得られた結果から前記光通信区間の長さを調節することにより前記切替元線路と前記迂回経路との光路差を補正することができる。
【００１０】
このような手段を講じることにより、切替元線路を迂回線路に迂回させる際の光路長の違いにより生じる伝達時間の差を、一致させることができる。これにより切替元線路を迂回線路に迂回させたとしても伝達時間を一定に保つことができるので、信号光の論理リンク状態を継続させることが可能になる。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によれば、伝送データの欠落、および伝送論理リンクのミスマッチを生じることなく信号光の経路を迂回させることの可能な通信経路の迂回方法および迂回装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
［第１の実施形態］
図１は、この発明に関わる光通信システムの第１の実施の形態を示すシステム図である。この実施形態ではギガイーサネット（登録商標）をＰＯＮシステムに適用した、ＧＥ−ＰＯＮシステムと称するシステムを例に採る。  
図１において、伝送装置１から送出される信号光は分岐部（スプリッタ）３により、例えば４系統に分岐される。図１ではこのうち１系統の分岐線路５だけを表示する。分岐線路５は分岐部６によりさらに複数、例えば７系統の心線に分岐される。各ファイバ心線７はそれぞれ終端装置９−１〜９−７で終端されてユーザ宅に引き込まれる。これにより伝送装置１が終端装置９−１〜９−７を配下とするＰＯＮが形成される。なおファイバ心線７には、光ファイバ試験用の試験光が終端装置９−１〜９−７に入射することを防止するための試験光遮断用フィルタ８が設けられる。これによりインサービス試験を実施できる。
【００１３】
工事の対象になるのは分岐線路５である。この実施形態で説明する方法は、例えば公共工事などの要請を受けるかたちで実施される。分岐線路５を切替先線路（図示せず）に取り替えるための工事に際して信号光トラフィックを別ルートに迂回させる必要があり、迂回ユニット１００が設けられる。
【００１４】
分岐部６は２入力Ｎ出力（２×Ｎ）の光分岐器である（Ｎは分岐数）。分岐部６のＮ個の出力端のうち例えば最老番を信号光２８を取り出すためのモニタポート１３とし、２つの入力端のうち１つを補償信号挿入用ポート１２とする。補償信号挿入用ポート１２には、迂回ルート１４と分岐線路５との光路差の違いによる伝送時間の差を補償した補償信号２９が、入射される。補償信号挿入用ポート１２、モニタポート１３のいずれも迂回ユニット１００に接続される。迂回ユニット１００には分岐部３からの信号光２８も入射され、これにより分岐線路５とは異なる経路を含む閉経路が試験光挿入用カプラ４と分岐部６との間に形成される。
【００１５】
分岐線路５には、それぞれ試験光挿入用カプラ４ａが分岐部３の直下流に接続される。試験光挿入用カプラ４ａは、システムの敷設時、すなわちサービス開始前に予め分岐線路５に接続しておくのが好ましい。さらにその下流側に、可変曲げ損失器２５が取り付けられる。
【００１６】
試験光挿入用カプラ４ａは、試験光挿入用ポート１０とパワーモニタポート１１とを備える。このうち試験光挿入用ポート１０には、光パルス試験器１６で発生された試験光が入射される。試験光挿入用ポート１０と光パルス試験器１６との間の光導波路には、信号光が光パルス試験器１６に入射することを防止するための信号光遮断用フィルタ１５が設けられる。また分岐部３と伝送装置１との間には、試験光が伝送装置１に入射することを防止するための試験光遮断用フィルタ２が設けられる。パワーモニタポート１１は、波長可変フィルタ１９を介して迂回ユニット１００の光カプラ２０に接続される。
【００１７】
迂回ユニット１００において、光カプラ２０は光／電気変換器２１および上り側レーザダイオード（ＬＤ）２２′に接続される。このうち光／電気変換器２１は試験光挿入用カプラ４ａからの信号光２８を電気信号に変換し、信号蓄積回路２３に入力する。信号蓄積回路２３はこの電気信号を遅延して下り側ＬＤ２２に与え、これにより出力される補償信号光２９は光カプラ２０′を介して空間光通信送受信機２６から送信される。送信された信号光２９は空間光通信送受信機２６′で受信され、光カプラ２７を介して補償信号挿入用ポート１２から分岐部６に入力される。なお下り側ＬＤ２２はＬＤドライバ（駆動回路）２４により駆動される。
【００１８】
一方、分岐部６のモニタポート１３から取り出された信号光２８は光カプラ２７から空間光通信送受信機２６′に与えられ、上りルートで空間光通信送受信機２６に向け送信される。送信された信号光２８は空間光通信送受信機２６で受信され、光カプラ２０′を介して光／電気変換器２１′に入力されて電気信号に変換される。この電気信号は信号蓄積回路２３に入力されて遅延されたのち、上り側ＬＤ２２′に与えられる。これにより出力される信号光は光カプラ２０を介して波長可変フィルタ１９に結合される。なお上り側ＬＤ２２′はＬＤドライバ２４′により駆動される。
【００１９】
以上の構成において、ＬＤドライバ２４，２４′の駆動、および信号蓄積回路２３の遅延量はタイミング回路１８から与えられるタイミングに応じて制御される。タイミング回路１８は制御部１７からの制御を受けて動作する。制御部１８はこのほか、可変曲げ損失器２５の損失量、および波長可変フィルタ１９の透過帯域も制御する。
【００２０】
光パルス試験器１６は、分岐線路５および迂回ルート１４の長さを個別に測定するための、例えばＯＴＤＲ（Optical Time Domain Reflectometer）などの装置である。光パルス試験器１６は、試験光挿入用ポート１０に試験光を入射して、分岐線路５の伝達時間と迂回ルート１４の伝達時間とを測定する。制御部１７は、光パルス試験器１６で得られた伝達時間をもとに分岐線路５と迂回ルート１４との伝達時間差を算出し、タイミング回路１８やＬＤドライバ２４と２４′および迂回ルート１４を制御して、その差を補償する。また制御部１７は、波長可変フィルタ１９と可変曲げ損失器２５を制御して、信号光を分岐線路５から迂回ルート１４に移行させ、また迂回ルート１４から分岐線路５に戻す処理を行う。
【００２１】
波長可変フィルタ１９は、その透過帯域を連続的に、自在に変化させることの可能な特性を持つ。すなわち波長可変フィルタ１９は、制御部１８の制御に応じてその透過帯域を移動できるもので、パワーモニタポート１１に迂回して来る信号光２８を、透過させたり、遮断したりする。さらに波長可変フィルタ１９は、光パルス試験器１６からの試験光は常に透過させる特性も併せ持つ。
【００２２】
一般的に、試験光の波長には、光ファイバの曲げ損失を敏感に検知できるように信号光より長い波長が用いられている。上記特性を満足するためには、透過波長帯域を変えられるＬＷＰＦ（Long Wave Pass Filter）、もしくはＢＰＦ（Band Pass Filter）のいずれによっても実現できる。この種の波長可変フィルタの例として、誘電体多層膜フィルタをエタロンとするものや、ＦＢＧ（Fiber Bragg Grating）を用いるものが一般的である。このほか光学プリズムや、回折格子などを用いても実現できる。
【００２３】
信号蓄積回路２３は、光／電気変換器２１、２１′により電気信号に変換された上り／下りの信号光を所要時間だけ遅延させる。遅延された信号はＬＤドライバ２４、２４′により駆動される上下のＬＤ２２と２２′により信号光に再変換される。これにより信号光に所要の遅延を与えることができる。
【００２４】
可変曲げ損失器２５は、制御部１８の制御のもとで信号光２８への損失量を自在に調整できる、可変光アッテネータである。例えば分岐線路５に曲げを作成し、その曲げ径を自在に制御することで曲がりによる放射損失の大きさを調整することができる。なお可変曲げ損失器２５は信号光２８を透過させたり、遮断したりする特性を持つのに加え、光パルス試験器１６からの試験光に対しても同じような特性を併せ持つ。
【００２５】
ここで、試験波長には信号光の波長よりも長いものを用いる。曲がりによる放射損失は波長の長い光のほうが敏感に検知できるので監視光として都合が良く、この（試験）光の損失変化に対応させて信号光２３の損失量を制御すればよい。例えば信号光２８の波長に１．３１マイクロメータ、試験光の波長に１．６５マイクロメータを用いると、曲げに対する損失は１．６５μｍの試験光のほうが、およそ３倍大きく変化することから、この比を考慮して信号光２８の損失を制御する。通常、曲げ曲率として５〜１０ｍｍを用い、このとき０〜４０ｄＢの損失が得られる。
【００２６】
空間光通信送受信機２６，２６′は、伝送時間を短縮させる手段として用いられる。すなわち、迂回ルート１４の一部を、光空間通信を用いたＦＳＯ（Free Space Optics）に置き換える。そして光ファイバと空間との伝播速度の差を利用して、信号光の到達時間を光ファイバより早くすることもできる。なお実際の光通信設備や作業を考慮すると、空間光通信送受信機２６，２６′をそれぞれ局舎内、および分岐部６の近傍に設置するのが現実的である。このようにすると迂回ルート１４の全区間が空間光通信区間となる。
【００２７】
以上の構成は、迂回手段として空間光通信をＰＯＮシステムに適用し、現用線路と迂回手段との伝送時間を一致させる例を示す。すなわち、信号光を迂回ルート１４に取り出す手段として分岐線路５に設置される試験光挿入用カプラ４のパワーモニタポート１１を用い、ファイバ心線７の一本を信号光モニタポート１３としながら迂回ルート１４からの伝達時間調整後の補償信号２９を分岐線路５に戻す。その手段として分岐部６を用いるようにしている。次に、上記構成における作用を説明する。
【００２８】
図２は、試験光挿入用カプラ４と分岐部６との間の閉経路にＯＴＤＲによる光パルス試験を実施した結果の一例を示すＯＴＤＲ波形である。この波形には、分岐部６からの反射光３２を含む分岐線路５のフレネル反射光３０と、ファイバ心線７の遠端の試験光遮断用フィルタ８からの反射光３３とが観測される。
【００２９】
さらに、光パルス試験を閉経路に実施していることから、試験パルス光自身が光パルス試験器１６に回帰する。図２において、この試験パルス回帰光３１は閉経路全体で要する伝達時間の半分の位置に現れる。そこで、この試験パルス回帰光３１を分岐部６からの反射光３２に一致させれば、分岐線路５と迂回ルート１４との伝達時間は完全に一致することになる。
【００３０】
試験パルス回帰光３１と分岐部６からの反射光３２との光路差をΔＬとすると、その遅延時間ΔＴは次式（１）で算出される。ただし式（１）においてｃは光速度、ｎｃはコアの屈折率である。
【数１】
2009017498.tif 000003
【００３１】
図３は、分岐線路５と迂回ルート１４との光路差により生じる伝達時間の差を補償する方法を説明するための図である。図３（ａ）は長尺線路から短尺線路への切替えを示す。すなわちこのケースは、分岐線路５のほうが迂回ルート１４よりも長い場合に相当する。初期線路長Ｌ０（伝達時間Ｔ０）の長尺線路（Ａ）から光路差ΔＬだけ短い短尺線路（Ｂ）へ切り替えるとする。この切替において両線路で同じ時刻に信号を伝えられるようにするには、短尺線路（Ｂ）を式（１）のΔＴだけ遅延する必要がある。この遅延ΔＴを迂回ユニット１００によって確保し短尺線路（Ｂ）に加算することで、短尺線路（Ｂ）の伝達時間を長尺線路（Ａ）の伝達時間（Ｔ０＋ΔＴ）に等しくすることができる。
【００３２】
図３（ｂ）は短尺線路から長尺線路への切替えを示す。すなわちこのケースは、分岐線路５のほうが迂回ルート１４よりも短い場合に相当する。初期線路長Ｌ０（伝達時間Ｔ０）の短尺線路（Ａ）から光路差ΔＬだけ長い長尺線路（Ｂ）へ切り替えるとする。この切替において両線路で同じ時刻に信号を伝えられるようにするには、長尺線路（Ｂ）に対して次の［１］、［２］の方法が考えられる。  
［１］  迂回線路１４において支障のない箇所でΔＬだけ線路長を短くする。  
［２］  長尺線路（Ｂ）の所要区間（区間長をＸとする）において空間光通信を行い、光路差ΔＬ分によって遅延する伝達時間を、光ファイバ（ｃ／ｎｃ）と空間（ｃ／ｎＡ）との伝達速度の差を利用して短縮する。ただし、ｎｃはコアの屈折率、ｎＡは空気の屈折率、ｃは光速度である。  
しかしながら［１］の方法は全く現実的でない。よって以下では［２］の方法について説明する。
【００３３】
図４は、光ファイバ通信の一部を空間光通信に置き換えたときの伝達時間と伝達距離との関係を示す模式図である。Ｌ０は短尺線路（Ａ）の長さであり、この長さを光ファイバ通信で伝送するために要する伝達時間をＴ０とする。これを長尺線路（Ｂ）（長さＬ０＋ΔＬ）に切り替え、なおかつ伝達時間をＴ０のままに保つためには、次式（２）に示す距離Ｘを空間光通信で伝送すればよい。  
【数２】
2009017498.tif 000004
【００３４】
式（２）の左辺は短尺線路（Ａ）の伝達時間、右辺第１項は光ファイバの伝達時間、第２項は空間伝達時間である。
【００３５】
式（２）の空間光通信の所要距離Ｘについて整理すると、次式（３）を得る。
【数３】
2009017498.tif 000005
【００３６】
式（３）において、例えばコアの屈折率をｎ０＝１．４６、空気の屈折率をｎＡ＝１．０とすると、Ｘは次式（４）となる。  
【数４】
2009017498.tif 000006
【００３７】
式（４）から、光路差ΔＬに対してその約３．２倍の距離を空間光通信で伝送すればよいことが分かる。
【００３８】
このように、空間光通信の伝達速度が光ファイバ通信の伝達速度よりも速いという物理的事実を、信号光のルート変更に伴う光路差（伝達時間の変化）を補償するために利用できることがわかる。
【００３９】
図５は、この実施形態における信号光の経路の迂回手順を示すフローチャートである。この手順では、分岐線路５を別の経路に交換する手順も併せて説明する。図５において、試験光挿入用ポート１０、パワーモニタポート１１、補償信号挿入用ポート１２、モニタポート１３を介して分岐線路５に迂回ユニット１００、光パルス試験器１６、信号光遮断用フィルタ１５、波長可変フィルタ１９を接続する。これにより空間光通信区間を含む迂回ルート１４が形成される（ステップＳ１）。これにより試験光挿入用カプラ４ａと分岐部６ａとの間で閉経路が形成される。このとき制御部１７は、光パルス試験器１６の試験光を透過させ、かつ、パワーモニタポート１１に迂回してきた信号光２８を遮断する状態に波長可変フィルタ１９をセットする。
【００４０】
次に、制御部１７は閉経路に対してＯＴＤＲによる光パルス試験を実行し、試験パルス回帰光３１と分岐部６からの反射光３２との光路差ΔＬを計測する（ステップＳ２）。その結果に基づいて制御部１７は、その値が０になるように光路差ΔＬを補正する。分岐線路５が迂回ルート１４よりも長ければ、制御部１７は信号蓄積回路２３の遅延量を増加させる。逆に分岐線路５が迂回ルート１４よりも短ければ空間光通信区間の距離Ｘを変化させる（ステップＳ３）。
【００４１】
次に制御部１７は、光路差ΔＬが０の状態で可変曲げ損失器２５の損失を徐々に増加させながら、波長可変フィルタ１９の特性を信号光２８を透過させるように徐々に変化させる（ステップＳ４）。この手順が完了すると分岐線路５を通過していた信号光２８が迂回ルート１４に移される。すなわち信号光２８（迂回ルート１４においては符号２９を付す）の通過ルートの迂回ルート１４への移し替えが完了する。このとき光パルス試験器１６の試験光もまた透過帯域にあり、試験は継続して実施される。
【００４２】
この状態で分岐線路５を別の経路に交換することができる（ステップＳ５）。その工事が完了するとＯＴＤＲによる光パルス試験が再度実施され、試験パルス回帰光３１と分岐部６からの反射光３２との光路差ΔＬが計測される（ステップＳ６）。その結果に基づいて制御部１７は光路差ΔＬを補正する。交換された経路が迂回ルート１４よりも長ければ、制御部１７は信号蓄積回路２３の遅延量を増加させる。逆に交換された経路が迂回ルート１４よりも短ければ空間光通信区間の距離Ｘを変化させる（ステップＳ７）。
【００４３】
次に制御部１７は、可変曲げ損失器２５の損失を徐々に低減させながら、波長可変フィルタ１９の特性を信号光２９を遮断するように徐々に変化させる（ステップＳ８）。この手順が完了すると迂回ルート１４を通過していた信号光２８が本来の経路に戻される。すなわち信号光２８の別の経路への戻し替えが完了する。
【００４４】
以上述べたようにこの実施形態では、分岐線路５に迂回ユニット１００を接続し、信号光を迂回させるための迂回ルート１４による閉経路を形成する。そして光パルス試験器１７により分岐線路５と迂回ルート１４との光路差ΔＬを測定する。その結果に基づいて、分岐線路５が迂回ルート１４よりも長ければ、信号蓄積回路２３の遅延量を増加させる。分岐線路５が迂回ルート１４よりも短ければ迂回ルート１４上の空間光通信区間の距離を変化させる。このようにして光路差ΔＬを補正し、伝達時間差を０とした状態で信号光を迂回ルート１４に移し替えるようにしている。
【００４５】
このようにしたので、信号光の経路を、信号光の途切れ無しに移し替えることができる。その際、閉経路を形成して光パルス試験を実施することで本来のルート（分岐線路５）と迂回ルート１４との光路差ΔＬを求められる。また、光／電気変換器２１，２１′ＬＤ２２，２２′、および信号蓄積回路２３により迂回ルート１４の伝達時間を見かけ上長くでき、迂回ルート１４の伝達時間が短い場合にはこれを分岐線路５の伝達時間と等しくすることができる。さらに、迂回ルート１４の一部または全てを空間光通信で置き換え、空間伝達速度が光ファイバ伝達速度よりも速いことを利用して迂回ルート１４の伝達時間を短縮することもできる。これにより迂回ルート１４の伝達時間が分岐線路５の伝達時間より長い場合でも、光路差ΔＬを補正することができる。従ってルート変更に伴う光路差（伝達時間の変化）を補償することができ、通信を継続させつつ、しかも伝送論理リンクを矛盾させることなく信号光を移し替えることができる。これによりサービスを途絶させず支障移転工事を実行することが可能になる。これらのことから、伝送データの欠落、および伝送論理リンクのミスマッチを生じることなく信号光の経路を迂回させることの可能な通信経路の迂回方法および迂回装置を提供することが可能となる。
【００４６】
なお、この発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】この発明に関わる光通信システムの実施の形態を示すシステム図。
【図２】試験光挿入用カプラ４と分岐部６との間の閉経路にＯＴＤＲによる光パルス試験を実施した結果の一例を示すＯＴＤＲ波形を示す図。
【図３】分岐線路５と迂回ルート１４との光路差により生じる伝達時間の差を補償する方法を説明するための図。
【図４】光ファイバ通信の一部を空間光通信に置き換えたときの伝達時間と伝達距離との関係を示す模式図。
【図５】この発明の第１の実施形態における信号光の経路の迂回手順を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００４８】
１…伝送装置、２…試験光遮断用フィルタ、３…分岐部（スプリッタ）、４ａ…試験光挿入用カプラ、５…分岐線路、６…分岐部、７…ファイバ心線、８…試験光遮断用フィルタ、９−１〜９−７…終端装置、１０…試験光挿入用ポート、１１…パワーモニタポート、１２…補償信号挿入用ポート、１３…モニタポート、１４…迂回ルート、１５…信号光遮断用フィルタ、１６…光パルス試験器、１７…制御部、１８…タイミング回路、１９…波長可変フィルタ、２０…光カプラ、２１，２１′…光／電気変換器、２２，２２′…レーザダイオード（ＬＤ）、２３…信号蓄積回路、２４，２４′…ＬＤドライバ、２５…可変曲げ損失器、２６，２６′…空間光通信送受信機、２７…光カプラ、２８…信号光、２９…補償信号、１００…迂回ユニット、３０…分岐線路５からのフレネル反射光、３１…試験パルス回帰光、３２…分岐部６からの反射光、３３…試験光遮断用フィルタ８からの反射光
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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