(57)【要約】【課題】制動およびその解除の両者の操作を容易に行うことができるとともに、身障者が車椅子から業務用椅子に乗り移る際にも、操作レバーが障害にはならないようにした椅子を提供する。【解決手段】床面Ｆに対して、脚体７に取り付けられたキャスター１１の転動による移動を規制する制動装置１２を備えた椅子１であって、前記制動装置１２を、脚体７、または座部３を支持する支基２に取り付けられ、かつ床面Ｆに摩擦抵抗を付与しうるようにした制動部１５と、この制動部１５による制動とその解除の操作を座部３の側方、または座部３の前方における左右方向の隅部に位置させてなしうる操作レバー１３とにより構成する。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
床面に対して、脚体に取り付けられたキャスターの転動による移動を規制する制動装置を備えた椅子であって、
前記制動装置を、脚体、または座部を支持する支基に取り付けられ、かつ床面に摩擦抵抗を付与しうるようにした制動部と、この制動部による制動とその解除との操作を座部の側方、または座部の前方における左右方向の隅部に位置させてなしうるようにした操作レバーとにより構成したことを特徴とする椅子。
【請求項２】
操作レバーによる制動部の制動とその解除との両者の操作を、同方向に押圧することによりなしうるようにした請求項１記載の椅子。
【請求項３】
操作レバーを、前下方または側下方へ押動操作することにより、制動状態となり、この制動状態において、操作レバーを更に同方向へ押動操作することにより、制動解除状態へ切り替え可能とするとともに、この制動解除状態への切り替えと同時に、操作レバーが、初期位置まで自動的に復帰するようにした請求項１または２記載の椅子。
【請求項４】
制動部を、操作レバーの操作によって上下方向に移動し、制動解除状態においては床面から離間し、制動状態においては床面に圧接する接床部材を備えるものとした請求項１〜３のいずれかに記載の椅子。
【請求項５】
制動部を、接床部材と、制動解除状態への切り替えと同時に操作レバーを初期位置まで復帰させるための付勢手段と、制動部を脚体または支基に取り付ける取付部材とをユニット化して形成した請求項１〜４のいずれかに記載の椅子。
【請求項６】
制動部を、上部リンク部材と下部リンク部材の各一端を枢支して二股状に分岐させた１対のリンク部材を設けるとともに、制動部本体に対して、相対的に上下方向に移動可能な接床部材を設け、上部リンク部材の他端を制動部本体側に、下部リンク部材の他端を接床部材側にそれぞれ枢支させ、操作レバーの操作によって、前記１対のリンク部材の二股状の分岐角度を変化させることにより、接床部材を制動部本体に対して、相対的に上下方向に移動させて床面への圧接および離間を可能となるようにし、かつ接床部材が床面に圧接された制動状態と、接床部材が床面から離間した非制動状態における前記１対のリンク部材の分岐状態を維持させるためのロック機構を設けて構成し、前記１対のリンク部材の分岐角度を小さくする方向へ付勢する付勢手段を設けることによって、制動解除状態への切り替えと同時に操作レバーが初期位置まで復帰するようにした請求項１〜５のいずれかに記載の椅子。
【請求項７】
ロック機構を、上部リンク部材に一端を連係可能に取り付けた作動杆と、この作動杆の他端を係合させた案内カム溝とにより構成し、操作レバーの押動操作による制動時には、上部リンク部材に連動して初期位置から移動する作動杆の他端を、案内カム溝の第１案内カム溝を通って第２案内カム溝に係止させることにより、接床部材の床面への当接による制動状態が維持されるようにし、操作レバーの同一方向への押動操作による制動解除時には、作動杆の他端を第２案内カム溝から離脱させるとともに、操作レバーの開放により、上部リンク部材を巻きバネの付勢力によって回動させて、作動杆の他端を、第３案内カム溝を通って初期位置に自動的に復帰させることにより、接床部材を床面から離間させて、制動状態が解除されるようにした請求項６記載の椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、脚体に取り付けられたキャスターの転動による移動を規制する制動装置を備えた椅子に係り、特に、身障者がオフィス等で業務を快適に行うために用いられる椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィスや作業場等の執務・作業空間において、車椅子を使用した身障者が業務を行う場合、車椅子から業務用椅子に移って行っているのが現状である。
一般に、下肢に障害を持つ人の場合には、足を短く曲げたりすることに支障があることから、低座高型の椅子であって、足を長く伸ばした状態で着座しうる椅子であることが望ましいとともに、身障者が、車椅子から低座高型の椅子に乗り移る際には、椅子が移動すると、座部からの落下等の危険性があり、かつ業務中においても、椅子が移動すると、着座姿勢が乱れ、業務が行い難いという問題があった。
【０００３】
一方、本願出願人は、椅子の後下方に傾斜する後脚体の頂部同士を連結部材で連結するとともに、この連結部材の上面に支基を固着することにより、脚体の上部における座部の高さが低くなるようにした低座高型の椅子（特許文献１参照）を提案したが、この椅子は、制動手段を備えていない。
【０００４】
また、例えば足の筋力が低下した人向けに、座部がリンク機構を介して上下、前後に移動しうる起立補助機構を有する椅子に、制動機構を付与したものが提案されている（例えば特許文献２参照）。
【０００５】
しかし、この特許文献２に記載の椅子では、操作レバーが座部の前方に位置していることから、車椅子からの乗り移りの際に、操作レバーが障害物になる虞があるという問題があった。
【０００６】
また、車椅子の制動装置として、操作レバーを初期位置から同方向へ回動操作することにより、ブレーキシューの摩擦状態を段階的に強めながら車椅子の移動が規制されるようにしたものも公知である（例えば特許文献３参照）。
【０００７】
しかし、この特許文献３に記載の制動装置は、制動後の制動解除時に、操作レバーを、制動時の回動方向とは逆方向に回動して、元の初期位置に復帰させる必要があり、引くという動作により操作することが苦手な身障者にとっては、操作が困難であるという問題があった。
【特許文献１】特開２００７−３３０３７５号公報
【特許文献２】特開２０００−１６６９７２号公報
【特許文献３】特開２００２−１７７３３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、前記の現状に鑑み、制動およびその解除の両者の操作を容易に行うことができるとともに、身障者が車椅子から業務用椅子に乗り移る際にも、操作レバーが障害にはならないようにした椅子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題は、「特許請求の範囲」の欄における各請求項に記載するように、次のような構成からなる発明によって解決される。
【００１０】
（１）  床面に対して、脚体に取り付けられたキャスターの転動による移動を規制する制動装置を備えた椅子であって、前記制動装置を、脚体、または座部を支持する支基に取り付けられ、かつ床面に摩擦抵抗を付与しうるようにした制動部と、この制動部による制動とその解除との操作を座部の側方、または座部の前方における左右方向の隅部に位置させてなしうるようにした操作レバーとにより構成する。
【００１１】
（２）  上記（１）項において、操作レバーによる制動部の制動とその解除との両者の操作を、同方向に押圧することによりなしうるようにする。
【００１２】
（３）  上記（１）項または（２）項において、操作レバーを、前下方または側下方へ押動操作することにより、制動状態となり、この制動状態において、操作レバーを更に同方向へ押動操作することにより、制動解除状態へ切り替え可能とするとともに、この制動解除状態への切り替えと同時に、操作レバーが、初期位置まで自動的に復帰するようにする。
【００１３】
（４）  上記（１）〜（３）項のいずれかにおいて、制動部を、操作レバーの操作によって上下方向に移動し、制動解除状態においては床面から離間し、制動状態においては床面に圧接する接床部材を備えるものとする。
【００１４】
（５）  上記（１）〜（４）項のいずれかにおいて、制動部を、接床部材と、制動解除状態への切り替えと同時に操作レバーを初期位置まで復帰させるための付勢手段と、制動部を脚体または支基に取り付ける取付部材とをユニット化して形成する。
【００１５】
（６）  上記（１）〜（５）項のいずれかにおいて、制動部を、上部リンク部材と下部リンク部材の各一端を枢支して二股状に分岐させた１対のリンク部材を設けるとともに、制動部本体に対して、相対的に上下方向に移動可能な接床部材を設け、上部リンク部材の他端を制動部本体側に、下部リンク部材の他端を接床部材側にそれぞれ枢支させ、操作レバーの操作によって、前記１対のリンク部材の二股状の分岐角度を変化させることにより、接床部材を制動部本体に対して、相対的に上下方向に移動させて床面への圧接および離間を可能となるようにし、かつ接床部材が床面に圧接された制動状態と、接床部材が床面から離間した非制動状態における前記１対のリンク部材の分岐状態を維持させるためのロック機構を設けて構成し、前記１対のリンク部材の分岐角度を小さくする方向へ付勢する付勢手段を設けることによって、制動解除状態への切り替えと同時に操作レバーが初期位置まで復帰するようにする。
【００１６】
（７）  上記（６）項において、ロック機構を、上部リンク部材に一端を連係可能に取り付けた作動杆と、この作動杆の他端を係合させた案内カム溝とにより構成し、操作レバーの押動操作による制動時には、上部リンク部材に連動して初期位置から移動する作動杆の他端を、案内カム溝の第１案内カム溝を通って第２案内カム溝に係止させることにより、接床部材の床面への当接による制動状態が維持されるようにし、操作レバーの同一方向への押動操作による制動解除時には、作動杆の他端を第２案内カム溝から離脱させるとともに、操作レバーの開放により、上部リンク部材を巻きバネの付勢力によって回動させて、作動杆の他端を、第３案内カム溝を通って初期位置に自動的に復帰させることにより、接床部材を床面から離間させて、制動状態が解除されるようにする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によると、次のような効果が奏せられる。
請求項１記載の発明によると、操作レバーによる制動部の制動とその解除の操作を、座部の側方、または座部の前方における左右方向の隅部に位置させてなしうるようにしてあるため、制動およびその解除の操作を容易に行うことができる。
また、操作レバーを、座部の側方、または座部の前方における左右方向の隅部に位置させることにより設けてあるため、身障者等が車椅子から業務用椅子に乗り移る際にも、操作レバーが障害になることはない。
【００１８】
請求項２記載の発明によると、制動部による制動とその解除との両者の操作を同方向に押圧することによりなしうる操作レバーを設けてあるため、たとえば操作レバーを同方向に押し込むような押圧操作を可能にすれば、引くという動作により操作することが苦手な身障者にとっては、制動およびその解除の操作を円滑に行うことができる。
【００１９】
請求項３記載の発明によると、操作レバーを、前下方または側下方へ押動操作することにより、制動状態となり、この制動状態において、操作レバーを更に同方向へ押動操作することにより、制動解除状態へ切り替え可能としてあるため、身体や神経への障害の種類や度合いによって、握ったものを引く力が弱い人でも、上半身の体重を操作レバーに預けるように操作すれば、容易に制動およびその解除を行うことができる。
また、操作レバーが、制動解除状態への切り替えと同時に初期位置まで自動的に復帰するようにしてあるため、制動解除後に操作レバーを元の初期位置に復帰させるという余分な操作を省略することができるとともに、障害というハンディキャップを気にすることなく、快適な業務を行うことができる。
【００２０】
請求項４記載の発明によると、制動部を、操作レバーの操作によって上下方向に移動し、制動解除状態においては床面から離間し、制動状態においては床面に圧接する接床部材を備えるものとしてあるため、制動およびその解除を効果的に行うことができる。
【００２１】
請求項５記載の発明によると、制動部を、接床部材と、制動解除状態への切り替えと同時に操作レバーを初期位置まで復帰させるための付勢手段と、制動部を脚体または支基に取り付ける取付部材とをユニット化して形成してあるため、脚体への取付けを容易に行うことができるとともに、ユニット化された制動部を、椅子の脚体に取り付けることにより、家具が持つ制動以外の機構に対して影響を及ぼすことがなくなる。
【００２２】
請求項６記載の発明によると、制動部を、操作レバーの操作によって１対のリンク部材の二股状の分岐角度を変化させることにより、接床部材を制動部本体に対して、相対的に上下方向に移動させて床面への圧接および離間を可能となるようにするとともに、１対のリンク部材の分岐角度を小さくする方向へ付勢する付勢手段を設けることによって、制動解除状態への切り替えと同時に操作レバーが初期位置まで復帰するようにしてあるため、操作レバーの操作を、接床部材に円滑に伝達することができ、制動およびその解除を効果的に行うことができる。
また、接床部材が床面に圧接された制動状態と、接床部材が床面から離間した非制動状態における１対のリンク部材の分岐状態を維持させるためのロック機構を設けてあるため、装置の誤動作を防止することができる。
【００２３】
請求項７記載の発明によると、ロック機構を、上部リンク部材に一端を連係可能に取り付けた作動杆と、この作動杆の他端を係合させた案内カム溝とにより構成し、操作レバーの押動操作による制動時には、上部リンク部材に連動して初期位置から移動する作動杆の他端を、案内カム溝の第１案内カム溝を通って第２案内カム溝に係止させることにより、接床部材の床面への当接による制動状態が維持されるようにし、操作レバーの同一方向への押動操作による制動解除時には、作動杆の他端を第２案内カム溝から離脱させるとともに、操作レバーの開放により、上部リンク部材を巻きバネの付勢力によって回動させて、作動杆の他端を、第３案内カム溝を通って初期位置に自動的に復帰させることにより、接床部材を床面から離間させて、制動状態が解除されるようにしてあるため、装置の誤動作を効果的に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態を、図面に基づいて説明する。
図１は、本発明における一実施形態の制動装置を備えた椅子の前方斜視図、図２は、同じく、椅子の側面図、図３は、同じく、椅子の正面図、図４は、制動装置の組付状態を示す要部分解斜視図、図５は、制動装置による椅子の非制動時におけるリンク機構の初期待機状態を示す要部拡大正面図、図６は、同じく、操作レバーの操作による制動操作直後のリンク機構の作動状態を示す要部拡大正面図、図７は、同じく、椅子の制動時におけるリンク機構のロック状態を示す要部拡大正面図、図８は、同じく、操作レバーの操作による制動解除直後のリンク機構の作動状態を示す要部拡大正面図である。
【００２５】
図１〜図３に示すように、本発明の椅子１は、支基２に支持された座部３と、この座部３の後上方に延び、かつ前下端が支基２に枢着された背凭れ支持フレーム４と、この背凭れ支持フレーム４の前面に取付けられたクッション体からなる背凭れ５と、背凭れ支持フレーム４の前端部に取付けられた側面視ほぼ菱形枠状の左右１対の肘掛け６と、支基２の下部に取り付けられた脚体７とにより構成されている。
【００２６】
脚体７は、前下がりに傾斜する前脚８と、この前脚８より後方に延びる後下がりに傾斜する後脚９とにより、側面視への字形に一体に形成された左右１対の側脚１０からなり、後脚９の前後寸法を前脚８よりも長寸にすることにより、背凭れ５を後傾した際に、椅子の安定性が確保されるようになっている。
【００２７】
左右の側脚１０は、その側面視への字形の頂部付近を取付基部１０ａとして、この基部１０ａを、座部３が支持される支基２の左右両側部にそれぞれ枢支することにより、椅子１が後方に向けて傾倒可能になっている。
【００２８】
前後両脚８、９の各端部には、キャスター１１がそれぞれ取り付けられており、これらキャスター１１の転動により、椅子１が、床面Ｆ上を移動しうるようになっている。
【００２９】
椅子１には、床面Ｆに摩擦抵抗を付与することにより、椅子１の床面Ｆに対しての移動を規制しうるようにした制動装置１２が設けられているとともに、この制動装置１２は、操作レバー１３の操作によって、椅子１の制動とその解除が行われるようになっている。
【００３０】
この操作レバー１３は、その下端部１３ａ側が、支基２の右側部にブラケット１４を介して軸支されており、上端の握持操作部１３ｂが、座部３の右側方、または座部３の前方における左右方向の右側隅部に位置しうるように配置されている。
これにより、後記する制動部１５による椅子１の制動とその解除との両者の操作が、操作レバー１３を左右方向の右外側方に向けて同方向に押圧するように押動させることにより行われるようになっている。
【００３１】
操作レバー１３の操作に作動する制動部１５は、図４、図５に示すように、正面視上向きコ字状のフレームからなる取付部材１６と、この取付部材１６の左右方向のほぼ中央部に溶接等により固定された固定基板１７と、この固定基板１７の下面に取り付けられた制動部本体１８と、この制動部本体１８に対して相対的に上下方向に移動可能な接床部材１９と、この接床部材１９と制動部本体１８との間に連結された上下１対のリンク部材２０、２１と、これら１対のリンク部材２０、２１と操作レバー１３との間を連結された揺動リンク２２とを有するとともに、これらの構成部材がユニット化して形成することにより組み立てられている。
【００３２】
取付部材１６は、その左右の立上り端部１６ａが、左右の側脚１０の取付基部１０ａと共に外側から共締めして支基２の両側部に取り付けられるようになっている。
【００３３】
接床部材１９は、前方に向け平面視逆正三角形の各頂点に接床脚２３をそれぞれ下向きに配置し、これら３点の接床脚２３を固定部材２４により一括して抱持しうるように固定するとともに、前方の左右に隣り合う二つの接床脚２３、２３の支脚部２３ａ、２３ａを、制動部本体１８側に固定された２つの案内筒２５、２５内に嵌入することにより、制動部本体１８に対して相対的に上下方向に移動可能にし、各接床脚２３が、床面Ｆに向けて当接する方向または床面Ｆから離間する方向に向けて移動可能になっている。
【００３４】
上部リンク部材２０と下部リンク部材２１からなる１対のリンク部材は、各一端２０ａ、２１ａを、一端２２ａが操作レバー１３の下端部１３ａに軸２６により枢支された揺動リンク２２の他端２２ｂに、ボルト軸２７、ワッシャ２８およびナット２９でもって共締めして枢着するとともに、上部リンク部材２０の他端２０ｂを制動部本体１８側に設けたボルト軸３０にワッシャ３１、ナット３２でもって枢支し、下部リンク部材２１の他端２１ｂを接床部材１９側に設けたボルト軸３３にワッシャ３４、ナット３５でもってそれぞれ枢支することにより、二股状の所定の分岐角度θに分岐させている。
【００３５】
上部リンク部材２０の他端２０ｂを枢支するボルト軸３０には、巻きばね３６が組み付けられている。
この巻きばね３６は、一端３６ａを制動部本体１８側に、その他端３６ｂを上部リンク部材２０側にそれぞれ係止することによって、揺動リンク２２を介して伝達される操作レバー１３の操作によって変化する上下のリンク部材２０、２１の分岐角度θを小さくする方向、すなわち操作レバー１３の操作方向に抗する方向に向けて付勢し、その付勢力によって回動する上部リンク部材２０に追従する下部リング部材２１の回動によって、接床部材１９が上方に向けて移動して、床面Ｆから離間しうるようになっている。
この場合、上部リンク部材２０は、巻きばね３６の付勢力によって上下のリンク部材２０、２１の分岐角度θを小さくする方向に回動する範囲が規制されるように、制動部本体１８側に突設したストッパ３７に係止させることにより、後記するロック機構３８と共に、接床部材１９を床面Ｆから離間させたときの椅子１の非制動時における初期待機状態が維持されるように構成されている。
また、上部リンク部材２０は、操作レバー１３の操作によって、巻きばね３６の付勢力に抗する方向に回動させた際に、これに追従する下部リング部材２１の回動によって、接床部材１９が下方に向けて移動して床面Ｆに圧接しうるようになっており、これにより、椅子１が制動状態となるように構成されている。
【００３６】
制動装置１２の制動部１５には、接床部材１９が床面Ｆに圧接された制動状態と、接床部材１９が床面Ｆから離間した非制動状態における上下のリンク部材の分岐状態を維持させるためのロック機構３８が設けられている。
このロック機構３８は、制動部本体１８と上部リンク部材２０との間に設けた作動杆３９を有し、この作動杆３９の一端３９ａを上部リンク部材２０に連係可能に取り付けるとともに、その他端３９ｂを制動部本体１８に設けた案内カム溝４０に係合させることにより構成されている。
【００３７】
この案内カム溝４０は、基端から制動操作時における作動杆３９の移動方向に沿って延びる第１案内カム溝４１と、この第１案内カム溝４１の延出端から下方に向けてほぼくの字型に延びる第２案内カム溝４２と、この第２案内カム溝４２の延出下端から第１案内カム溝４１の基端に向けて復帰しうるように延びる第３案内カム溝４３とにより、横伏せ状態のほぼハート型の形状を有する。
すなわち、案内カム溝４０は、図６に示すように、操作レバー１３の第１段階の押動操作による制動時において、上部リンク部材２０に連動して初期位置から移動する作動杆３９の他端３９ｂを、図７に示すように、第１案内カム溝４１を通って第２案内カム溝４２に案内し、そのほぼくの字型に屈曲した窪み部４２ａに係止させることにより、接床部材１９の床面Ｆへの当接による制動状態が維持されるようにロックしうるようになっている。
【００３８】
また、図８に示すように、操作レバー１３の同方向への第２段階の押動操作による制動解除時には、作動杆３９の他端３９ｂが、第２案内カム溝４２の窪み部４２ａから離脱されるようにするとともに、この制動解除状態への切り替えと同時に、操作レバー１３の押動操作を開放することにより、上部リンク部材２０を巻きバネ３６の付勢力によって、上下のリンク部材２０、２１の分岐角度θが小さくなる方向に回動させて、作動杆３９の他端３９ｂを、第３案内カム溝４３を通って初期位置に自動的に復帰しうるようにし、接床部材１９が床面Ｆから離間させることにより、制動状態が解除されるようになっている。
【００３９】
すなわち、本実施形態における椅子１の制動装置１２は、操作レバー１３を、前下方または側下方へ押動操作することにより、椅子１が制動状態となり、この制動状態において、操作レバー１３を更に同方向へ押動操作することにより、椅子１の制動解除状態に切り替え可能とするとともに、この制動解除状態への切り替えと同時に、操作レバー１３が、初期位置まで自動的に復帰するようになっている。
【００４０】
また、椅子１における支基２の左側部には、フットフレーム４４が取り付けられている。
このフットフレーム４４は、前端部４４ａを座部３の前方下部のほぼ中央部に向けて延出させてなるとともに、その前端部４４ａには、足置きプレート４５の前端が取り付けられ、かつその後部下面には、荷重受け用の転動ローラ４６が設けられている。
この足置きプレート４５は、椅子１のサポート部材として付設することにより、着座姿勢の安定化を図るとともに、着座したままの椅子１の移動が円滑になるような補助機能を持たせてある。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明における一実施形態の制動装置を備えた椅子の前方斜視図である。
【図２】同じく、椅子の側面図である。
【図３】同じく、椅子の正面図である。
【図４】制動装置の組付状態を示す要部分解斜視図である。
【図５】制動装置による椅子の非制動時におけるリンク機構の初期待機状態を示す要部拡大正面図である。
【図６】同じく、操作レバーの操作による制動操作直後のリンク機構の作動状態を示す要部拡大正面図である。
【図７】同じく、椅子の制動時におけるリンク機構のロック状態を示す要部拡大正面図である。
【図８】同じく、操作レバーの操作による制動解除直後のリンク機構の作動状態を示す要部拡大正面図である。
【符号の説明】
【００４２】
１    椅子
２    支基
３    座部
４    背凭れ支持フレーム
５    背凭れ
６    肘掛け
７    脚体
８    前脚
９    後脚
１０  側脚
１０ａ  取付基部
１１  キャスター
１２  制動装置
１３  操作レバー
１３ａ  下端部
１３ｂ  握持操作部
１４  ブラケット
１５  制動部
１６  取付部材
１６ａ  立上り端部
１７  固定基板
１８  制動部本体
１９  接床部材
２０  上部リンク部材
２０ａ  一端
２０ｂ  他端
２１  下部リンク部材
２１ａ  一端
２１ｂ  他端
２２  揺動リンク
２２ａ  一端
２２ｂ  他端
２３  接床脚
２３ａ  支脚部
２４  固定部材
２５  案内筒
２６  軸
２７  ボルト軸
２８  ワッシャ
２９  ナット
３０  ボルト軸
３１  ワッシャ
３２  ナット
３３  ボルト軸
３４  ワッシャ
３５  ナット
３６  巻きばね
３６ａ  一端
３６ｂ  他端
３７  ストッパ
３８  ロック機構
３９  作動杆
３９ａ  一端
３９ｂ  他端
４０  案内カム溝
４１  第１案内カム溝
４２  第２案内カム溝
４２ａ  窪み部
４３  第３案内カム溝
４４  フットフレーム
４４ａ  前端部
４５  足置きプレート
４６  転動ローラ
Ｆ    床面
θ    分岐角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009297318.tif 000009
【図８】
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