(57)【要約】【課題】より効率的かつ経済的にネットワークの不正利用を防止することを課題とする。【解決手段】一次認証装置は、端末装置から受け付けた加入者認証用情報に含まれる公開鍵証明書を用いて、同じく加入者認証用情報に含まれるデジタル署名データ（レスポンスデータ）を検証し、接続許可要求を認可・状態管理装置に送信する。認可・状態管理装置は、一次認証装置から接続許可要求を受け付けると、接続許可要求とともに受け付けた一次認証結果に含まれる加入者ＩＤが、管理している加入者ＩＤの中に存在するか否かを確認し、存在することが確認された加入者ＩＤに対応する接続状態を「ＯＮ」に更新し、さらに、この加入者ＩＤに対応する接続先情報を接続許可要求とともに受け付けた接続先情報で更新する。【選択図】        図２
2009217722.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置からのサービス要求に応じてサービス利用に関する認証を行ってサービスを提供する認証装置と、サービス加入者のサービス利用状態を管理する管理装置とを含んで構成された認証処理システムであって、
前記認証装置は、
サービス加入者の身元を証明するための情報として、サービス加入者が保持する秘密鍵で署名された署名データ、および当該秘密鍵に対応する公開鍵証明書を含む認証応答データをサービス要求元の端末装置から受信する認証応答データ受信手段と、
前記認証応答データ受信手段により受信された認証応答データに含まれる公開鍵証明書を用いて、同じく認証応答データに含まれる署名データを検証する署名データ検証手段と、
前記署名データ検証手段により署名データの検証に成功した場合には、サービス要求元であるサービス加入者を識別するための加入者識別子、およびサービスの提供を受けるためにサービス加入者により接続が要求される接続先を示した接続先情報とともに、サービス提供の可否に関する問合せを前記管理装置に対して送信する可否問合送信手段と、
前記可否問合送信手段により送信された問合せに対する応答として、前記管理装置からサービス提供を許可する旨の許可通知を受け付けた場合には、端末装置に対してサービスを提供するサービス提供手段と、
を備え、
前記管理装置は、
サービスの提供を受けることが可能なサービス加入者を一意に識別するための加入者識別子に対応付けて、サービス加入者がサービスを利用中であるか否かを特定するためのサービス利用状態、およびサービスの提供を受けるためにサービス加入者が接続を要求する接続先を示した接続先情報を管理する加入者情報管理手段と、
サービス提供の可否に関する問合せを前記認証装置から受信した場合に、サービス提供の可否に関する問合せとともに受信した加入者識別子が、前記加入者情報管理手段により管理されている加入者識別子の中に存在するか否かを確認する識別子確認手段と、
前記識別子確認手段により、サービス提供の可否に関する問合せとともに受信した加入者識別子が、前記加入者情報管理手段により管理されている加入者識別子の中に存在することが確認された場合には、存在が確認された加入者識別子に対応づけて前記加入者情報管理手段により管理されている接続状態を更新するとともに、サービス提供の可否に関する問合せとともに受信した接続先情報で、存在が確認された加入者識別子に対応づけて前記加入者情報管理手段により管理されている接続先情報を更新する加入者情報更新手段と、
前記識別子確認手段により、サービス提供の可否に関する問合せとともに受信した加入者識別子が、前記加入者情報管理手段により管理されている加入者識別子の中に存在することが確認された場合には、サービスの提供を許可する旨の通知を前記認証装置に送信するサービス提供許可通知送信手段と、
を備えたことを特徴とする認証処理システム。
【請求項２】
端末装置からのサービス要求に応じてサービス利用に関する認証を行ってサービスを提供する認証装置であって、
サービス加入者の身元を証明するための情報として、サービス加入者が保持する秘密鍵で署名された署名データ、および当該秘密鍵に対応する公開鍵証明書を含む認証応答データをサービス要求元の端末装置から受信する認証応答データ受信手段と、
前記認証応答データ受信手段により受信された認証応答データに含まれる公開鍵証明書を用いて、同じく認証応答データに含まれる署名データを検証する署名データ検証手段と、
前記署名データ検証手段により署名データの検証に成功した場合には、サービス要求元であるサービス加入者を識別するための加入者識別子、およびサービスの提供を受けるためにサービス加入者により接続が要求される接続先を示した接続先情報とともに、サービス提供の可否に関する問合せを、サービス加入者のサービス利用状態を管理する管理装置に対して送信する可否問合送信手段と、
前記可否問合送信手段により送信された問合せに対する応答として、前記管理装置からサービス提供を許可する旨の許可通知を受け付けた場合には、端末装置に対してサービスを提供するサービス提供手段と、
を備えたことを特徴とする認証装置。
【請求項３】
サービス加入者のサービス利用状態を管理する管理装置であって、
サービスの提供を受けることが可能なサービス加入者を一意に識別するための加入者識別子に対応付けて、サービス加入者がサービスを利用中であるか否かを特定するためのサービス利用状態、およびサービスの提供を受けるためにサービス加入者が接続を要求する接続先を示した接続先情報を管理する加入者情報管理手段と、
サービス要求元の端末装置を利用しているサービス加入者を認証してサービスを提供する認証装置からサービス提供の可否に関する問合せを受信した場合に、サービス提供の可否に関する問合せとともに受信した加入者識別子が、前記加入者情報管理手段により管理されている加入者識別子の中に存在するか否かを確認する識別子確認手段と、
前記識別子確認手段により、サービス提供の可否に関する問合せとともに受信した加入者識別子が、前記加入者情報管理手段により管理されている加入者識別子の中に存在することが確認された場合には、存在が確認された加入者識別子に対応づけて前記加入者情報管理手段により管理されている接続状態を更新するとともに、サービス提供の可否に関する問合せとともに受信した接続先情報で、存在が確認された加入者識別子に対応づけて前記加入者情報管理手段により管理されている接続先情報を更新する加入者情報更新手段と、
前記識別子確認手段により、サービス提供の可否に関する問合せとともに受信した加入者識別子が、前記加入者情報管理手段により管理されている加入者識別子の中に存在することが確認された場合には、サービスの提供を許可する旨の通知を前記認証装置に送信するサービス提供許可通知送信手段と、
を備えたことを特徴とする管理装置。
【請求項４】
サービス提供の可否に関する問合せとともに、前記加入者識別子だけでなく、サービス加入者が保持する秘密鍵で署名された署名データ、および署名データの生成に用いた署名対象データをさらに前記認証装置から受信するものであって、
前記加入者情報管理手段は、前記加入者識別子に対応付けて、前記サービス利用状態および前記接続先情報だけでなく、サービス加入者が保持する秘密鍵に対応した公開鍵証明書をさらに管理し、
前記識別子確認手段により、サービス提供の可否に関する問合せとともに受信した加入者識別子が、前記加入者情報管理手段により管理されている加入者識別子の中に存在することが確認された場合には、当該認証装置から受信した加入者識別子に対応する公開鍵証明書を前記加入者情報管理手段により管理されている公開鍵証明書の中から取得して、取得された公開鍵証明書および当該認証装置から受信した署名対象データを用いて、当該認証装置から受信した署名データを検証する署名データ検証手段をさらに備え、
前記加入者情報更新手段は、前記署名データ検証手段により署名データの検証に成功した場合には、前記接続状態および前記接続先情報を更新し、
前記サービス提供許可通知送信手段は、前記署名データ検証手段により署名データの検証に成功した場合には、サービスの提供を許可する旨の通知を前記認証装置に送信することを特徴とする請求項３に記載の管理装置。
【請求項５】
サービス提供の可否に関する問合せとともに、前記加入者識別子だけでなく、サービス加入者が保持する秘密鍵で署名された署名データ、当該署名データの生成に用いた署名対象データおよび当該秘密鍵に対応する公開鍵証明書をさらに前記認証装置から受信するものであって、
前記識別子確認手段により、サービス提供の可否に関する問合せとともに前記認証装置から受信した加入者識別子が、前記加入者情報管理手段により管理されている加入者識別子の中に存在することが確認された場合には、当該認証装置から受信した公開鍵証明書および署名対象データを用いて、当該認証装置から受信した署名データを検証する署名データ検証手段をさらに備え、
前記加入者情報更新手段は、前記署名データ検証手段により署名データの検証に成功した場合には、前記接続状態および前記接続先情報を更新し、
前記サービス提供許可通知送信手段は、前記署名データ検証手段により署名データの検証に成功した場合には、サービスの提供を許可する旨の通知を前記認証装置に送信することを特徴とする請求項３に記載の管理装置。
【請求項６】
前記識別子確認手段により、サービス提供の可否に関する問合せとともに受信した加入者識別子が、前記加入者情報管理手段により管理されている加入者識別子の中に存在することが確認された場合には、存在が確認された加入者識別子に対応づけて前記加入者情報管理手段により管理されている接続状態を確認する接続状態確認手段と、
前記接続状態確認手段により接続状態が接続中であると確認された場合には、前記識別子確認手段により存在が確認された加入者識別子に対応づけて前記加入者情報管理手段により管理されている接続先情報に基づいて、サービス提供の可否に関する問合せとともに受信した接続先情報を検証する接続先情報検証手段と、
をさらに備え、
前記加入者情報更新手段は、前記接続先情報検証手段によりサービス提供の可否に関する問合せとともに受信した接続先情報の検証に成功した場合には、前記接続状態および前記接続先情報を更新し、
前記サービス提供許可通知送信手段は、前記接続先情報検証手段により接続先情報が互いに一致することが検証された場合には、サービスの提供を許可する旨の通知を前記認証装置に送信することを特徴とする請求項３に記載の管理装置。
【請求項７】
接続が切断状態に遷移した端末装置を検出する接続切断検出手段をさらに備え、
前記加入者情報更新手段は、前記接続切断検出手段により接続が切断状態に遷移した端末装置を利用するサービス加入者の加入者識別子に対応付けて、前記加入者情報管理手段により管理されている接続状態を切断中に更新することを特徴とする請求項６に記載の管理装置。
【請求項８】
端末装置からのサービス要求に応じてサービス利用に関する認証を行ってサービスを提供する認証装置と、サービス加入者のサービス利用状態を管理する管理装置とを含んで構成された認証処理システムで実行される認証処理方法であって、
前記認証装置は、
サービス加入者の身元を証明するための情報として、サービス加入者が保持する秘密鍵で署名された署名データ、および当該秘密鍵に対応する公開鍵証明書を含む認証応答データをサービス要求元の端末装置から受信する認証応答データ受信ステップと、
前記認証応答データ受信ステップにより受信された認証応答データに含まれる公開鍵証明書を用いて、同じく認証応答データに含まれる署名データを検証する署名データ検証ステップと、
前記署名データ検証ステップにより署名データの検証に成功した場合には、サービス要求元であるサービス加入者を識別するための加入者識別子、およびサービスの提供を受けるためにサービス加入者により接続が要求される接続先を示した接続先情報とともに、サービス提供の可否に関する問合せを前記管理装置に対して送信する可否問合送信ステップと、
前記可否問合送信ステップにより送信された問合せに対する応答として、前記管理装置からサービス提供を許可する旨の許可通知を受け付けた場合には、端末装置に対してサービスを提供するサービス提供ステップと、
を含み、
前記管理装置は、
サービスの提供を受けることが可能なサービス加入者を一意に識別するための加入者識別子に対応付けて、サービス加入者がサービスを利用中であるか否かを特定するためのサービス利用状態、およびサービスの提供を受けるためにサービス加入者が接続を要求する接続先を示した接続先情報を管理する加入者情報管理ステップと、
サービス提供の可否に関する問合せを前記認証装置から受信した場合に、サービス提供の可否に関する問合せとともに受信した加入者識別子が、前記加入者情報管理ステップにより管理されている加入者識別子の中に存在するか否かを確認する識別子確認ステップと、
前記識別子確認ステップにより、サービス提供の可否に関する問合せとともに受信した加入者識別子が、前記加入者情報管理ステップにより管理されている加入者識別子の中に存在することが確認された場合には、存在が確認された加入者識別子に対応づけて前記加入者情報管理ステップにより管理されている接続状態を更新するとともに、サービス提供の可否に関する問合せとともに受信した接続先情報で、存在が確認された加入者識別子に対応づけて前記加入者情報管理ステップにより管理されている接続先情報を更新する加入者情報更新ステップと、
前記識別子確認ステップにより、サービス提供の可否に関する問合せとともに受信した加入者識別子が、前記加入者情報管理ステップにより管理されている加入者識別子の中に存在することが確認された場合には、サービスの提供を許可する旨の通知を前記認証装置に送信するサービス提供許可通知送信ステップと、
を含んだことを特徴とする認証処理方法。
【請求項９】
端末装置からのサービス要求に応じてサービス利用に関する認証を行ってサービスを提供する処理をコンピュータに実行させる認証処理プログラムであって、
サービス加入者の身元を証明するための情報として、サービス加入者が保持する秘密鍵で署名された署名データ、および当該秘密鍵に対応する公開鍵証明書を含む認証応答データをサービス要求元の端末装置から受信する認証応答データ受信手順と、
前記認証応答データ受信手順により受信された認証応答データに含まれる公開鍵証明書を用いて、同じく認証応答データに含まれる署名データを検証する署名データ検証手順と、
前記署名データ検証手順により署名データの検証に成功した場合には、サービス要求元であるサービス加入者を識別するための加入者識別子、およびサービスの提供を受けるためにサービス加入者により接続が要求される接続先を示した接続先情報とともに、サービス提供の可否に関する問合せを、サービス加入者のサービス利用状態を管理する管理装置に対して送信する可否問合送信手順と、
前記可否問合送信手順により送信された問合せに対する応答として、前記管理装置からサービス提供を許可する旨の許可通知を受け付けた場合には、端末装置に対してサービスを提供するサービス提供手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする認証処理プログラム。
【請求項１０】
サービス加入者のサービス利用状態を管理する処理をコンピュータに実行させる管理処理プログラムであって、
サービスの提供を受けることが可能なサービス加入者を一意に識別するための加入者識別子に対応付けて、サービス加入者がサービスを利用中であるか否かを特定するためのサービス利用状態、およびサービスの提供を受けるためにサービス加入者が接続を要求する接続先を示した接続先情報を記憶部に格納して管理する加入者情報管理手順と、
サービス要求元の端末装置を利用しているサービス加入者を認証してサービスを提供する認証装置からサービス提供の可否に関する問合せを受信した場合に、サービス提供の可否に関する問合せとともに受信した加入者識別子が、前記加入者情報管理手順により管理されている加入者識別子の中に存在するか否かを確認する識別子確認手順と、
前記識別子確認手順により、サービス提供の可否に関する問合せとともに受信した加入者識別子が、前記加入者情報管理手順により管理されている加入者識別子の中に存在することが確認された場合には、存在が確認された加入者識別子に対応づけて前記加入者情報管理手順により管理されている接続状態を更新するとともに、サービス提供の可否に関する問合せとともに受信した接続先情報で、存在が確認された加入者識別子に対応づけて前記加入者情報管理手順により管理されている接続先情報を更新する加入者情報更新手順と、
前記識別子確認手順により、サービス提供の可否に関する問合せとともに受信した加入者識別子が、前記加入者情報管理手順により管理されている加入者識別子の中に存在することが確認された場合には、サービスの提供を許可する旨の通知を前記認証装置に送信するサービス提供許可通知送信手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする管理処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、サービス要求元の端末装置を利用しているサービス加入者を認証してサービスを提供する認証装置と、サービス加入者のサービス利用状態を管理する管理装置とを含んで構成された認証処理システム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
端末に対して通信ネットワークへの接続性を提供するネットワーク接続サービスや、通信ネットワークを通じて端末に提供される電子商取引またはＶｏＩＰ（Voice  over  Internet  Protocol）などの各種サービス（以下、適宜「上位サービス」と記載する）を提供する場合には、利用権限の無い者によるこれらのサービスの不正利用が大いなる脅威となる。
【０００３】
このような脅威に鑑み、端末のネットワーク接続時あるいは上位サービスへのアクセス時において、端末利用者の識別および強固な認証を行い、正規の加入者であるか、あるいは、どの加入者であるかを厳密に確認する必要がある。
【０００４】
例えば、ネットワーク接続時における端末利用者の認証方法としてＥＡＰ（Extensible  Authentication  Protocol）方式、上位サービスへのアクセス時の認証方法としてＴＬＳ（Transport  Layer  Security）方式が従来から知られている。
【０００５】
ＥＡＰ方式（例えば、非特許文献１）では、端末接続装置の後段に認証サーバが配置され、端末接続装置と認証サーバとの間の通信において、ＲＡＤＩＵＳ（Remote  Authentication  Dial-in  User  Service）等の認証プロトコルが用いられる。以下に、ＥＡＰ方式による認証方法を簡単に説明する。
【０００６】
端末接続装置は、端末からの接続要求を受け取ると、端末の認証を認証サーバに依頼する。その後、認証サーバと端末との間で実行されるＥＡＰメソッドと呼ばれる認証手続に従って端末の認証が行われる。端末接続装置は、認証サーバと端末との間でやり取りされる認証手続の中継を行う。そして、端末接続装置は、認証サーバから通知される端末の認証結果に応じて、ネットワーク接続性を端末に提供あるいは拒否する。
【０００７】
ＥＡＰ方式は、汎用的な認証方式として様々なネットワーク接続方式において採用される。例えば、“ＩＥＥＥ．８０２．１１”に規定された無線接続方式において、そのセキュリティ強化の仕様である“ＩＥＥＥ．８０２．１１ｉ（例えば、非特許文献３，「5.4.3.1 Authentication」，「5.9 IEEE 802.11 and IEEE 802.1X」参照）で採用され、その利用方法が規定されている。
【０００８】
なお、ＥＡＰメソッドとしては、後述するＴＬＳをＥＡＰのプロトコル上で実現するＥＡＰ−ＴＬＳ（例えば、非特許文献２参照）が、端末利用者の強固な認証を実現する方式として広く利用されている。
【０００９】
ＴＬＳ方式（例えば、非特許文献４参照）は、ＨＴＴＰ（Hyper  Text  Transfer  Protocol）など、上位サービスの提供に用いられるプロトコルに対して機密性などのセキュリティを提供するために、トランスポート層の上位のプロトコルとして広く利用されている。
【００１０】
このＴＬＳ方式は、サーバ認証およびクライアント認証において、公開鍵暗号に基づくチャレンジ・アンド・レスポンス型の強固なメカニズムを採用している。さらに、レスポンスを検証するために端末利用者の公開鍵証明書を用いる（公開鍵証明書を端末から送付させる手続を含む）ことから、他の共通鍵ベースあるいは公開鍵証明書を用いない公開鍵ベースの認証方式とは異なり、認証対象である端末利用者の各々について、レスポンス検証用の情報を認証側の装置にて管理する必要が無いというメリットがある。
【００１１】
ところで、ネットワーク接続サービスや上位サービスの不正利用だけではなく、サービスの不正な多重利用（同一の加入者アカウントでサービスを複数同時並列的に利用すること）も、上記した各サービスを提供する上での大きな脅威となる。例えば、この脅威は、多数の端末接続装置を有するネットワーク接続サービス（例えば、多数のアクセスポイントを有する広域通信ネットワークへの接続サービス）や、多数のサーバを有する上位サービスにおいて、差し迫った問題である。
【００１２】
このような脅威に鑑み、サービス加入者のサービス利用状況、言い換えれば、通信ネットワークや上位サービスへの接続の有無、または接続先（例えば、無線アクセスポイントやＩＰｓｅｃ−ＧＷなどの端末接続装置、上位サービスを提供するサーバ装置）などで示される接続状態を一元的に管理し、同一加入者（同一の加入者アカウント）による同時並列的なサービスの多重利用を防止する必要がある。
【００１３】
例えば、ネットワーク接続サービスについて、端末利用者の強固な認証と接続状態の一元管理を上述してきた従来技術により実現する方法としては、以下のようなものが考えられる。
【００１４】
すなわち、複数の端末接続装置における接続要求端末の利用者認証を共通の認証サーバによって認証するように構成するとともに、端末が接続している端末接続装置に関する情報および認証結果を認証サーバで記録、管理する。
【００１５】
このようにすることで、ＥＡＰ−ＴＬＳなどにより端末利用者を強固に認証しつつ、その認証結果から即座に各端末の接続状態を把握して、一元的に管理することが可能である。
【００１６】
また、上位サービスへのアクセスについても、上述してきた方法を適用することで、端末利用者の強固な認証と接続状態の一元管理を実現することができる。すなわち、例えば、複数の上位サービスサーバへの接続要求を共通の認証サーバによって認証して、その結果を記録、管理すればよい。
【００１７】
【非特許文献１】RFC 3748:“Extensible Authentication Protocol(EAP)”,2004
【非特許文献２】RFC 2716:“Extensible Authentication Protocol(EAP)”,2004
【非特許文献３】IEEE 802 11i:“Local and metropolitan area networks, Specific requirements Part11:Wireless LAN Medium Access Control (MAC) and Physical Layer (PHY) specifications, Amendment 6: Medium Access Control (MAC) Security Enhancements”, IEEE Computer Society, 2004
【非特許文献４】RFC 4336:“The Transport Layer Security (TLS) Protocol Version 1.1”,2006
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
しかしながら、端末利用者の強固な認証と接続状態の一元管理を上述してきた従来技術により実現する場合には、以下のような問題点がある。
【００１９】
例えば、上述した従来技術を用いた認証手続を実施する場合には、認証対象（例えば、上記の端末）と認証主体（例えば、上記の認証サーバ）との間で数往復のメッセージ交換が必要となる。ＥＡＰ方式を採用する場合には、最低でも２回のメッセージ交換が必要となり、ＴＬＳ方式を用いたＥＡＰ−ＴＬＳを採用する場合には、上述したように、レスポンス検証に必要な公開鍵証明書を認証対象と認証主体との間で交換するので、ＥＡＰ方式を採用する場合に比べて、さらに多くのメッセージ交換が必要となり、そのデータサイズも大きなものとなる。
【００２０】
このように、端末利用者の強固な認証と接続状態の一元管理を上述してきた従来技術により実現する場合には、端末接続装置と認証サーバとの間で、端末利用者の認証のためにやり取りされるメッセージの往復回数、およびそのデータサイズが大きくなるので、端末利用者の認証に要する処理時間が増大し、端末利用者の利便性が損なわれるという問題点があった。
【００２１】
また、上述した端末接続装置のように、認証手続きを中継する装置において、認証手続の状態管理を実現するために装置性能を高める必要があるので、ネットワーク設備への投資額が増大してしまうという問題点があった。
【００２２】
特に、広範囲に分散させて端末接続装置を配置する広域ネットワーク接続サービスでは、端末接続装置と認証サーバとの間のネットワーク遅延が相応に大きいにもかかわらず、端末接続装置と認証サーバとの間のメッセージ往復回数が増加してしまうと、端末利用者の認証に要する処理時間の増大や、端末接続装置の高性能化に要する投資額増大に直接的に影響を与えることとなるので、致命的な問題となる。
【００２３】
同様に、ネットワーク事業者間で締結された協定に基づいて、加入者が直接契約している事業者とは異なる事業者からサービスの提供を受けることを可能とした、いわゆるローミング接続の場合についても、端末接続装置と認証サーバとの間の通信が事業者を経由することを原因として、端末接続装置と認証サーバとの間のネットワーク遅延が相応に大きいので、端末接続装置と認証サーバとの間のメッセージ往復回数の増加は致命的な問題となる。
【００２４】
そこで、この発明は、上述した従来技術の課題を解決するためになされたものであり、より効率的かつ経済的にネットワークの不正利用を防止することが可能な認証処理システム、認証装置、管理装置、認証処理方法、認証処理プログラムおよび管理処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１に係る発明は、端末装置からのサービス要求に応じてサービス利用に関する認証を行ってサービスを提供する認証装置と、サービス加入者のサービス利用状態を管理する管理装置とを含んで構成された認証処理システムであって、前記認証装置は、サービス加入者の身元を証明するための情報として、サービス加入者が保持する秘密鍵で署名された署名データ、および当該秘密鍵に対応する公開鍵証明書を含む認証応答データをサービス要求元の端末装置から受信する認証応答データ受信手段と、前記認証応答データ受信手段により受信された認証応答データに含まれる公開鍵証明書を用いて、同じく認証応答データに含まれる署名データを検証する署名データ検証手段と、前記署名データ検証手段により署名データの検証に成功した場合には、サービス要求元であるサービス加入者を識別するための加入者識別子、およびサービスの提供を受けるためにサービス加入者により接続が要求される接続先を示した接続先情報とともに、サービス提供の可否に関する問合せを前記管理装置に対して送信する可否問合送信手段と、前記可否問合送信手段により送信された問合せに対する応答として、前記管理装置からサービス提供を許可する旨の許可通知を受け付けた場合には、端末装置に対してサービスを提供するサービス提供手段と、を備え、前記管理装置は、サービスの提供を受けることが可能なサービス加入者を一意に識別するための加入者識別子に対応付けて、サービス加入者がサービスを利用中であるか否かを特定するためのサービス利用状態、およびサービスの提供を受けるためにサービス加入者が接続を要求する接続先を示した接続先情報を管理する加入者情報管理手段と、サービス提供の可否に関する問合せを前記認証装置から受信した場合に、サービス提供の可否に関する問合せとともに受信した加入者識別子が、前記加入者情報管理手段により管理されている加入者識別子の中に存在するか否かを確認する識別子確認手段と、前記識別子確認手段により、サービス提供の可否に関する問合せとともに受信した加入者識別子が、前記加入者情報管理手段により管理されている加入者識別子の中に存在することが確認された場合には、存在が確認された加入者識別子に対応づけて前記加入者情報管理手段により管理されている接続状態を更新するとともに、サービス提供の可否に関する問合せとともに受信した接続先情報で、存在が確認された加入者識別子に対応づけて前記加入者情報管理手段により管理されている接続先情報を更新する加入者情報更新手段と、前記識別子確認手段により、サービス提供の可否に関する問合せとともに受信した加入者識別子が、前記加入者情報管理手段により管理されている加入者識別子の中に存在することが確認された場合には、サービスの提供を許可する旨の通知を前記認証装置に送信するサービス提供許可通知送信手段と、を備えたことを特徴とする。
【００２６】
また、請求項２に係る発明は、端末装置からのサービス要求に応じてサービス利用に関する認証を行ってサービスを提供する認証装置であって、サービス加入者の身元を証明するための情報として、サービス加入者が保持する秘密鍵で署名された署名データ、および当該秘密鍵に対応する公開鍵証明書を含む認証応答データをサービス要求元の端末装置から受信する認証応答データ受信手段と、前記認証応答データ受信手段により受信された認証応答データに含まれる公開鍵証明書を用いて、同じく認証応答データに含まれる署名データを検証する署名データ検証手段と、前記署名データ検証手段により署名データの検証に成功した場合には、サービス要求元であるサービス加入者を識別するための加入者識別子、およびサービスの提供を受けるためにサービス加入者により接続が要求される接続先を示した接続先情報とともに、サービス提供の可否に関する問合せを、サービス加入者のサービス利用状態を管理する管理装置に対して送信する可否問合送信手段と、前記可否問合送信手段により送信された問合せに対する応答として、前記管理装置からサービス提供を許可する旨の許可通知を受け付けた場合には、端末装置に対してサービスを提供するサービス提供手段と、を備えたことを特徴とする。
【００２７】
また、請求項３に係る発明は、サービス加入者のサービス利用状態を管理する管理装置であって、サービスの提供を受けることが可能なサービス加入者を一意に識別するための加入者識別子に対応付けて、サービス加入者がサービスを利用中であるか否かを特定するためのサービス利用状態、およびサービスの提供を受けるためにサービス加入者が接続を要求する接続先を示した接続先情報を管理する加入者情報管理手段と、サービス要求元の端末装置を利用しているサービス加入者を認証してサービスを提供する認証装置からサービス提供の可否に関する問合せを受信した場合に、サービス提供の可否に関する問合せとともに受信した加入者識別子が、前記加入者情報管理手段により管理されている加入者識別子の中に存在するか否かを確認する識別子確認手段と、前記識別子確認手段により、サービス提供の可否に関する問合せとともに受信した加入者識別子が、前記加入者情報管理手段により管理されている加入者識別子の中に存在することが確認された場合には、存在が確認された加入者識別子に対応づけて前記加入者情報管理手段により管理されている接続状態を更新するとともに、サービス提供の可否に関する問合せとともに受信した接続先情報で、存在が確認された加入者識別子に対応づけて前記加入者情報管理手段により管理されている接続先情報を更新する加入者情報更新手段と、前記識別子確認手段により、サービス提供の可否に関する問合せとともに受信した加入者識別子が、前記加入者情報管理手段により管理されている加入者識別子の中に存在することが確認された場合には、サービスの提供を許可する旨の通知を前記認証装置に送信するサービス提供許可通知送信手段と、を備えたことを特徴とする。
【００２８】
また、請求項４に係る発明は、サービス提供の可否に関する問合せとともに、前記加入者識別子だけでなく、サービス加入者が保持する秘密鍵で署名された署名データ、および署名データの生成に用いた署名対象データをさらに前記認証装置から受信するものであって、前記加入者情報管理手段は、前記加入者識別子に対応付けて、前記サービス利用状態および前記接続先情報だけでなく、サービス加入者が保持する秘密鍵に対応した公開鍵証明書をさらに管理し、前記識別子確認手段により、サービス提供の可否に関する問合せとともに受信した加入者識別子が、前記加入者情報管理手段により管理されている加入者識別子の中に存在することが確認された場合には、当該認証装置から受信した加入者識別子に対応する公開鍵証明書を前記加入者情報管理手段により管理されている公開鍵証明書の中から取得して、取得された公開鍵証明書および当該認証装置から受信した署名対象データを用いて、当該認証装置から受信した署名データを検証する署名データ検証手段をさらに備え、前記加入者情報更新手段は、前記署名データ検証手段により署名データの検証に成功した場合には、前記接続状態および前記接続先情報を更新し、前記サービス提供許可通知送信手段は、前記署名データ検証手段により署名データの検証に成功した場合には、サービスの提供を許可する旨の通知を前記認証装置に送信することを特徴とする。
【００２９】
また、請求項５に係る発明は、サービス提供の可否に関する問合せとともに、前記加入者識別子だけでなく、サービス加入者が保持する秘密鍵で署名された署名データ、当該署名データの生成に用いた署名対象データおよび当該秘密鍵に対応する公開鍵証明書をさらに前記認証装置から受信するものであって、前記識別子確認手段により、サービス提供の可否に関する問合せとともに前記認証装置から受信した加入者識別子が、前記加入者情報管理手段により管理されている加入者識別子の中に存在することが確認された場合には、当該認証装置から受信した公開鍵証明書および署名対象データを用いて、当該認証装置から受信した署名データを検証する署名データ検証手段をさらに備え、前記加入者情報更新手段は、前記署名データ検証手段により署名データの検証に成功した場合には、前記接続状態および前記接続先情報を更新し、前記サービス提供許可通知送信手段は、前記署名データ検証手段により署名データの検証に成功した場合には、サービスの提供を許可する旨の通知を前記認証装置に送信することを特徴とする。
【００３０】
また、請求項６に係る発明は、前記識別子確認手段により、サービス提供の可否に関する問合せとともに受信した加入者識別子が、前記加入者情報管理手段により管理されている加入者識別子の中に存在することが確認された場合には、存在が確認された加入者識別子に対応づけて前記加入者情報管理手段により管理されている接続状態を確認する接続状態確認手段と、前記接続状態確認手段により接続状態が接続中であると確認された場合には、前記識別子確認手段により存在が確認された加入者識別子に対応づけて前記加入者情報管理手段により管理されている接続先情報に基づいて、サービス提供の可否に関する問合せとともに受信した接続先情報を検証する接続先情報検証手段と、をさらに備え、前記加入者情報更新手段は、前記接続先情報検証手段によりサービス提供の可否に関する問合せとともに受信した接続先情報の検証に成功した場合には、前記接続状態および前記接続先情報を更新し、前記サービス提供許可通知送信手段は、前記接続先情報検証手段により接続先情報が互いに一致することが検証された場合には、サービスの提供を許可する旨の通知を前記認証装置に送信することを特徴とする。
【００３１】
また、請求項７に係る発明は、接続が切断状態に遷移した端末装置を検出する接続切断検出手段をさらに備え、前記加入者情報更新手段は、前記接続切断検出手段により接続が切断状態に遷移した端末装置を利用するサービス加入者の加入者識別子に対応付けて、前記加入者情報管理手段により管理されている接続状態を切断中に更新することを特徴とする。
【００３２】
また、請求項８に係る発明は、端末装置からのサービス要求に応じてサービス利用に関する認証を行ってサービスを提供する認証装置と、サービス加入者のサービス利用状態を管理する管理装置とを含んで構成された認証処理システムで実行される認証処理方法であって、前記認証装置は、サービス加入者の身元を証明するための情報として、サービス加入者が保持する秘密鍵で署名された署名データ、および当該秘密鍵に対応する公開鍵証明書を含む認証応答データをサービス要求元の端末装置から受信する認証応答データ受信ステップと、前記認証応答データ受信ステップにより受信された認証応答データに含まれる公開鍵証明書を用いて、同じく認証応答データに含まれる署名データを検証する署名データ検証ステップと、前記署名データ検証ステップにより署名データの検証に成功した場合には、サービス要求元であるサービス加入者を識別するための加入者識別子、およびサービスの提供を受けるためにサービス加入者により接続が要求される接続先を示した接続先情報とともに、サービス提供の可否に関する問合せを前記管理装置に対して送信する可否問合送信ステップと、前記可否問合送信ステップにより送信された問合せに対する応答として、前記管理装置からサービス提供を許可する旨の許可通知を受け付けた場合には、端末装置に対してサービスを提供するサービス提供ステップと、を含み、前記管理装置は、サービスの提供を受けることが可能なサービス加入者を一意に識別するための加入者識別子に対応付けて、サービス加入者がサービスを利用中であるか否かを特定するためのサービス利用状態、およびサービスの提供を受けるためにサービス加入者が接続を要求する接続先を示した接続先情報を管理する加入者情報管理ステップと、サービス提供の可否に関する問合せを前記認証装置から受信した場合に、サービス提供の可否に関する問合せとともに受信した加入者識別子が、前記加入者情報管理ステップにより管理されている加入者識別子の中に存在するか否かを確認する識別子確認ステップと、前記識別子確認ステップにより、サービス提供の可否に関する問合せとともに受信した加入者識別子が、前記加入者情報管理ステップにより管理されている加入者識別子の中に存在することが確認された場合には、存在が確認された加入者識別子に対応づけて前記加入者情報管理ステップにより管理されている接続状態を更新するとともに、サービス提供の可否に関する問合せとともに受信した接続先情報で、存在が確認された加入者識別子に対応づけて前記加入者情報管理ステップにより管理されている接続先情報を更新する加入者情報更新ステップと、前記識別子確認ステップにより、サービス提供の可否に関する問合せとともに受信した加入者識別子が、前記加入者情報管理ステップにより管理されている加入者識別子の中に存在することが確認された場合には、サービスの提供を許可する旨の通知を前記認証装置に送信するサービス提供許可通知送信ステップと、を含んだことを特徴とする。
【００３３】
また、請求項９に係る発明は、端末装置からのサービス要求に応じてサービス利用に関する認証を行ってサービスを提供する処理をコンピュータに実行させる認証処理プログラムであって、サービス加入者の身元を証明するための情報として、サービス加入者が保持する秘密鍵で署名された署名データ、および当該秘密鍵に対応する公開鍵証明書を含む認証応答データをサービス要求元の端末装置から受信する認証応答データ受信手順と、前記認証応答データ受信手順により受信された認証応答データに含まれる公開鍵証明書を用いて、同じく認証応答データに含まれる署名データを検証する署名データ検証手順と、前記署名データ検証手順により署名データの検証に成功した場合には、サービス要求元であるサービス加入者を識別するための加入者識別子、およびサービスの提供を受けるためにサービス加入者により接続が要求される接続先を示した接続先情報とともに、サービス提供の可否に関する問合せを、サービス加入者のサービス利用状態を管理する管理装置に対して送信する可否問合送信手順と、前記可否問合送信手順により送信された問合せに対する応答として、前記管理装置からサービス提供を許可する旨の許可通知を受け付けた場合には、端末装置に対してサービスを提供するサービス提供手順と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００３４】
また、請求項１０に係る発明は、サービス加入者のサービス利用状態を管理する処理をコンピュータに実行させる管理処理プログラムであって、サービスの提供を受けることが可能なサービス加入者を一意に識別するための加入者識別子に対応付けて、サービス加入者がサービスを利用中であるか否かを特定するためのサービス利用状態、およびサービスの提供を受けるためにサービス加入者が接続を要求する接続先を示した接続先情報を記憶部に格納して管理する加入者情報管理手順と、サービス要求元の端末装置を利用しているサービス加入者を認証してサービスを提供する認証装置からサービス提供の可否に関する問合せを受信した場合に、サービス提供の可否に関する問合せとともに受信した加入者識別子が、前記加入者情報管理手順により管理されている加入者識別子の中に存在するか否かを確認する識別子確認手順と、前記識別子確認手順により、サービス提供の可否に関する問合せとともに受信した加入者識別子が、前記加入者情報管理手順により管理されている加入者識別子の中に存在することが確認された場合には、存在が確認された加入者識別子に対応づけて前記加入者情報管理手順により管理されている接続状態を更新するとともに、サービス提供の可否に関する問合せとともに受信した接続先情報で、存在が確認された加入者識別子に対応づけて前記加入者情報管理手順により管理されている接続先情報を更新する加入者情報更新手順と、前記識別子確認手順により、サービス提供の可否に関する問合せとともに受信した加入者識別子が、前記加入者情報管理手順により管理されている加入者識別子の中に存在することが確認された場合には、サービスの提供を許可する旨の通知を前記認証装置に送信するサービス提供許可通知送信手順と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３５】
本発明によれば、サービス加入者の認証および接続状態の記録、管理を共通サーバで実行する場合に比較して、各装置間における通信回数を大幅に削減することができ、より効率的かつ経済的にネットワークの不正利用を防止することが可能である。
【００３６】
また、本発明によれば、認証装置がクラッキングされ、誤った接続許可要求を管理装置に送信するように改造されたり、実際は接続しようとしていない端末装置について一次認証装置が管理装置に接続許可要求を送信したりする事態を防止することが可能である。
【００３７】
また、本発明によれば、サービスを多重に利用する不正利用を強固に排除することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る認証処理システム、認証装置、管理装置、認証処理方法、認証処理プログラムおよび管理処理プログラムの実施例を詳細に説明する。なお、以下では、本発明に係る認証処理システムについて実施例１を説明した後に、本発明に含まれる他の実施例を説明する。
【００３９】
なお、以下に説明する実施例中に登場する一次認証装置は、特許請求の範囲に記載の「認証装置」に対応し、認可・状態管理装置は、特許請求の範囲に記載の「管理装置」に対応する。
【実施例１】
【００４０】
実施例１に係る認証処理システムは、端末装置からのサービス要求に応じた認証を行ってサービスを提供するとともに、端末装置のサービス利用状態を管理することを概要とし、サービス要求元の端末装置を認証する認証機能と、端末装置のサービス状態を管理する機能とを分散することにより、より効率的かつ経済的にネットワークの不正利用を防止することができる点に主たる特徴がある。そこで、まず、本発明に係る認証処理システムの特徴を実現するための基本概念について説明する。
【００４１】
［認証処理システムの基本概念（実施例１）］
図１および図２を用いて、実施例１に係る認証処理システムの基本概念を説明する。図１および図２は、実施例１に係る認証処理システムの基本概念を説明するための図である。
【００４２】
実施例１に係る認証処理システムは、端末装置、一次認証装置および認可・状態管理装置を含んで構成され、ネットワークを介して端末装置と一次認証装置とが相互に通信可能に接続されるとともに、一次認証装置と認可・状態管理装置とがネットワークを介して相互に通信可能に接続される。
【００４３】
一次認証装置は、ネットワークあるいはサービスへの接続要求を端末装置から受け付けた場合に、端末装置の利用者について、ネットワークあるいはサービスへの接続が可能な正規のサービス加入者であるか否かを確認するための加入者認証を行う装置である。
【００４４】
一次認証装置は、端末装置および認可・状態管理装置との通信を行うための通信手段と、端末装置の利用者について加入者認証を行う一次認証手段と、一次認証手段において加入者認証に成功した場合に、接続可否判断および接続を許可する場合の接続状態の更新を認可・状態管理装置に要求する接続可否確認手段とを備える。
【００４５】
認可・状態管理装置は、サービス加入者について、サービス加入者のサービス接続状態および接続先情報（例えば、端末装置とネットワークとを相互に接続させる端末接続装置の属性情報）を管理する装置である。
【００４６】
認可・状態管理装置は、一次認証装置との通信を行うための通信手段と、一次認証装置からの接続可否判断要求に応じて接続可否の判定を行う認可手段と、サービス加入者のサービス接続状態を管理する加入者状態管理手段とを備える。
【００４７】
端末装置は、一次認証装置との通信を行うための通信手段と、サービス利用者の身元を証明するために用いる秘密鍵および公開鍵証明書を保持した被認証手段とを備えて構成される。
【００４８】
そして、実施例１に係る認証処理システムは、上述した端末装置、一次認証装置および認可・状態管理装置により、以下に説明するような動作を実現する。
【００４９】
すなわち、図２に示すように、一次認証装置は、端末装置からの接続要求を受け付けると（ステップＳ２０１）、接続要求元の端末装置に対して認証要求、すなわち、デジタル署名データ（レスポンスデータ）の送信を要求する（ステップＳ２０２）。
【００５０】
一次認証装置から認証要求を受け付けると、端末装置は、認証応答を一次認証装置に返信する（ステップＳ２０３）。具体的に説明すると、端末装置は、保持している秘密鍵を用いて生成したデジタル署名データと、デジタル署名データの生成に用いた秘密鍵に対応する公開鍵証明書と含んだ加入者認証用情報を認証応答として一次認証装置に返信する。
【００５１】
一次認証装置は、端末装置から認証応答を受け付けると、認証応答として受け付けた加入者認証用情報に含まれる公開鍵証明書を用いて、同じく加入者認証用情報に含まれるデジタル署名データ（レスポンスデータ）を検証する（ステップＳ２０４）。具体的に説明すると、一次認証装置は、公開鍵証明書を用いてデジタル署名データ（レスポンスデータ）を検証して、公開鍵証明書が付与された加入者による認証応答であるか否かを確認する。
【００５２】
検証の結果、確かに公開鍵証明書が付与された加入者による認証応答であることが確認できた場合には、一次認証装置は、端末装置の加入者に関する一次認証に成功したものとして、公開鍵証明書に含まれる保持者情報に基づき、端末装置を利用する加入者を識別するための加入者ＩＤを特定する（ステップＳ２０５）。
【００５３】
そして、一次認証装置は、この加入者ＩＤを含む一次認証結果（一次認証成功）、および端末装置が接続を要求する接続先についての接続先情報とともに、接続許可要求を認可・状態管理装置に送信する（ステップＳ２０６）。
【００５４】
認可・状態管理装置は、一次認証装置から接続許可要求を受け付けると、接続許可要求とともに受け付けた一次認証結果に含まれる加入者ＩＤが、管理している加入者ＩＤの中に存在するか否かを確認する（ステップＳ２０７）。
【００５５】
確認の結果、管理している加入者ＩＤの中に、一次認証結果に含まれる加入者ＩＤが存在する場合には、認可・状態管理装置は、存在することが確認された加入者ＩＤに対応する接続状態を「ＯＮ」に更新し、さらに、この加入者ＩＤに対応する接続先情報を接続許可要求とともに受け付けた接続先情報で更新する（ステップＳ２０８）。そして、認可・状態管理装置は、接続許可通知を一次認証装置に返信する（ステップＳ２０９）。
【００５６】
一次認証装置は、認可・状態管理装置から接続許可通知を受け付けると、認証成功および接続許可通知を端末装置に返信する（ステップＳ２１０）。
【００５７】
また、上述したステップＳ２０４において、一次認証装置は、検証の結果、確かに公開鍵証明書が付与された加入者による認証応答であることが確認できなかった場合には、端末装置の加入者に関する一次認証に失敗したものとして、認証失敗および接続不許可通知を端末装置に返信する。
【００５８】
また、上述したステップＳ２０７において、認可・状態管理装置は、確認の結果、管理している加入者ＩＤの中に、一次認証結果に含まれる加入者ＩＤが存在しない場合には、接続不許可通知を一次認証装置に返信する。一次認証装置は、認可・状態管理装置から接続不許可通知を受け付けると、認証失敗および接続不許可通知を端末装置に返信する。
【００５９】
これまで、実施例１に係る認証処理システムの基本概念について説明してきた。そこで、基本概念の説明に続いて、IEEE 802.11仕様に準拠した無線通信により端末装置との通信を行い、端末装置を広域IPネットワークに収容するネットワーク接続サービスに対して、実施例１に係る認証処理システムの基本概念を適用した場合の具体例について説明する。
【００６０】
なお、以下では、実施例１に係る認証処理システムの基本概念をネットワーク接続サービスに適用する場合の具体例として、認証処理システムの構成および処理を順に説明し、最後に実施例１による効果を説明する。
【００６１】
［認証処理システムの構成（実施例１）］
次に、図３〜図６を用いて、実施例１に係る認証処理システムの構成を説明する。図３は、実施例１に係る認証処理システムのシステム構成図である。図４は、実施例１に係る端末装置１００の構成例を示す図である。図５は、実施例１に係る通信制御装置３００の構成例を示す図である。図６は、実施例１に係る通信制御装置４００の構成例を示す図である。
【００６２】
図３に示すように、実施例１に係る認証処理システムは、端末装置１００と、端末接続装置２００と、上記の基本概念で説明した一次認証装置に対応する通信制御装置３００と、上記の基本概念で説明した認可・状態管理装置に対応する通信制御装置４００と、サービス提供装置５００と、第一のネットワークと、第二のネットワークとを含んで構成される。
【００６３】
第一のネットワークは、そのエッジ（外延部）に端末接続装置２００を配置した、いわゆるアクセス系ネットワークであり、ネットワーク接続サービスを提供する地域ごと（例えば、県単位など）に設置される通信ネットワークであり、端末接続装置２００と通信制御装置３００との間において、端末装置１００の加入者認証で必要となる通信を可能とする。
【００６４】
また、第一のネットワークは、第二のネットワークと相互に接続しており、通信制御装置３００と通信制御装置４００との間において、端末装置１００の接続可否確認のために必要となる通信や、端末装置１００とサービス提供装置５００との間において、サービスの授受のために必要となる通信を可能とする。
【００６５】
第二のネットワークは、複数存在する第一のネットワークと相互に接続して広域に跨る、いわゆるコアネットワークであり、異なる第一のネットワークに収容された端末装置１００間のＩＰ通信を中継する。また、通信制御装置４００およびサービス提供装置５００を収容しており、相互接続された第一のネットワークとともに、端末装置１００とサービス提供装置５００との間の通信を可能とする。
【００６６】
なお、上述したネットワーク構成は一例であり、複数の第一のネットワークと第二のネットワークとで構成される場合に限られるものではなく、第一のネットワークと第二のネットワークとが同一数で構成される場合、第一のネットワークと第二のネットワークとが実質的に単一のネットワークである場合など、実施例１に係る認証処理システムの処理に支障のない範囲で適宜変更することができる。
【００６７】
続いて、図４に示すように、端末装置１００は、IEEE 802 11仕様に準拠した無線通信およびその上位でＩＰ通信する機能を備えた情報機器であり、端末接続装置２００を介して第一のネットワークに接続してサービス提供装置５００とのＩＰ通信性を取得し、サービス加入者が種々の情報サービスを利用するために用いられる。そして、図４に示すように、端末装置１００は、通信部１１０および被認証部１２０を備える。
【００６８】
通信部１１０は、IEEE 802 11仕様に準拠した無線通信およびその上位でＩＰ通信する機能を有し、端末接続装置２００やサービス提供装置５００との間でやり取りする各種情報に関する通信を制御する。また、通信部１１０における無線通信のセキュリティ機能はIEEE 802 11iに準拠し、例えば、ＥＡＰメソッド（認証方式）としてＥＡＰ−ＴＬＳをサポートする。
【００６９】
被認証部１２０は、後述する通信制御装置３００との間でＥＡＰ−ＴＬＳに従って行われる加入者認証において、端末装置１００の利用者が、ネットワーク接続サービスの加入者としての身元を証明するために必要となる公開鍵証明書１２２、およびこの公開鍵証明書に対応する秘密鍵１２１を保持する。また、秘密鍵１２１を用いて、加入者認証において通信制御装置３００に応答するデジタル署名データ（レスポンスデータ）を生成する。なお、被認証部１２０およびその一部の機能は、端末装置１００に接続される別の機器（例えば、ＩＣカードやＵＩＣＣなど）に実装するようにしてもよい。
【００７０】
端末接続装置２００は、いわゆる無線アクセスポイントと呼ばれる装置であり、IEEE 802.11仕様に準拠した無線通信によって端末装置１００と通信し、端末装置１００を第一のネットワークに収容する。
【００７１】
端末接続装置２００における無線通信のセキュリティ機能はIEEE 802.11iに準拠し、端末装置１００の一次認証を行うバックエンド認証サーバとして、後述する通信制御装置３００を利用するように設定されている。
【００７２】
なお、端末接続装置２００と、後述する通信制御装置３００との間で実行される端末装置１００の一次認証に関する通信は、ＲＡＤＩＵＳ（Remote Authentication Dial-In User Service）プロトコルに基づいて行われる。
【００７３】
通信制御装置３００は、端末接続装置２００のバックエンド認証サーバとして動作する汎用のサーバ装置であり、上記の基本概念で説明した一次認証装置に対応する。そして、図５に示すように、通信制御装置３００は、通信部３１０と、一次認証部３２０と、接続可否確認部３３０とを備える。
【００７４】
通信部３１０は、ＩＰ通信する機能を有し、端末接続装置２００との間でやり取りする各種情報に関する通信を制御する。
【００７５】
一次認証部３２０は、端末装置１００を利用するサービス加入者を認証し、ＥＡＰ−ＴＬＳをサポートする。
【００７６】
具体的に説明すると、一次認証部３２０は、端末装置１００からの接続要求を受け付けると、接続要求元の端末装置に対して認証要求、すなわち、デジタル署名データ（レスポンスデータ）の送信を要求する。
【００７７】
そして、一次認証部３２０は、端末装置１００から認証応答を受け付けると、認証応答として受け付けた加入者認証用情報に含まれる公開鍵証明書を用いて、同じく加入者認証用情報に含まれるデジタル署名データ（レスポンスデータ）を検証する。
【００７８】
すなわち、一次認証部３２０は、公開鍵証明書を用いてデジタル署名データ（レスポンスデータ）を検証して、公開鍵証明書が付与された加入者による認証応答であるか否かを確認する。
【００７９】
検証の結果、確かに公開鍵証明書が付与された加入者による認証応答であることが確認できた場合には、一次認証部３２０は、端末装置１００の加入者に関する一次認証に成功したものとして、公開鍵証明書に含まれる保持者情報に基づき、端末装置１００を利用する加入者を識別するための加入者ＩＤを特定する。そして、一次認証部３２０は、特定された加入者ＩＤとともに、接続許可要求の送信指示を接続可否確認部３３０に送る。
【００８０】
なお、一次認証部３２０は、検証の結果、確かに公開鍵証明書が付与された加入者による認証応答であることが確認できなかった場合には、端末装置１００の加入者に関する一次認証に失敗したものとして、端末接続装置２００を介し、認証失敗および接続不許可通知を端末装置１００に返信する。
【００８１】
接続可否確認部３３０は、一次認証部３２０からの接続許可要求指示を受け付けて接続許可要求を後述する通信制御装置４００に送信し、端末装置１００の接続可否を確認する。
【００８２】
具体的には、接続可否確認部３３０は、加入者ＩＤとともに接続許可要求指示を一次認証部３２０から受け付けると、この加入者ＩＤを含む一次認証結果（一次認証成功）、および端末装置１００が接続を要求する接続先についての接続先情報とともに、接続許可要求を後述する通信制御装置４００に送信する。そして、接続可否確認部３３０は、後述する通信制御装置４００から接続許可通知を受け付けると、認証成功および接続許可通知を端末装置１００に返信する。
【００８３】
なお、接続可否確認部３３０と、後述する通信制御装置４００との間の接続許可要求、およびその応答手順としては、ＴＣＰ（Transmission Control Protocol）上のソケット通信でメッセージを交換する方法や、ＲＡＤＩＵＳプロトコルで定められるＡＶＰにカプセル化して交換する方法などを採用することができる。
【００８４】
通信制御装置４００は、端末装置１００のネットワーク接続に関する認可および状態管理を行う汎用のサーバ装置であり、上記で説明した基本概念の認可・状態管理装置に対応する。そして、図６に示すように、通信制御装置４００は、通信部４１０と、認可部４２０と、加入者状態管理部４３０とを備える。
【００８５】
通信部４１０は、ＩＰ通信する機能を有し、通信制御装置３００との間でやり取りする各種情報に関する通信を制御する。
【００８６】
加入者状態管理部４３０は、ネットワーク接続サービスの加入者に関する情報を管理し、例えば、図６に示すように、加入者ごとに、加入者に一意に付与される加入者ＩＤと、ネットワークへの接続状態（例えば、接続中であれば「ＯＮ」、接続していなければ「ＯＦＦ」）と、加入者が接続を要求する接続先についての接続先情報（例えば、加入者の端末装置１００が接続を試行している端末接続装置２００の属性情報など）とを管理する。
【００８７】
認可部４２０は、通信制御装置３００から接続許可要求を受け付けると、端末装置１００のネットワーク接続の認可に関する処理を行う。
【００８８】
具体的には、認可部４２０は、通信制御装置３００から接続許可要求を受け付けると、接続許可要求とともに受け付けた一次認証結果に含まれる加入者ＩＤが、加入者状態管理部４３０に管理されている加入者ＩＤの中に存在するか否かを確認する。
【００８９】
確認の結果、一次認証結果に含まれる加入者ＩＤが、加入者状態管理部４３０により管理されている加入者ＩＤの中に存在する場合には、認可部４２０は、加入者状態管理部４３０により管理されている加入者ＩＤの中に、その存在が確認された加入者ＩＤに対応する接続状態を「ＯＮ」に更新し、さらに、この加入者ＩＤに対応する接続先情報を接続許可要求とともに受け付けた接続先情報で更新する。そして、認可部４２０は、接続許可通知を通信制御装置３００に返信する。
【００９０】
なお、認可部４２０は、確認の結果、加入者状態管理部４３０に管理されている加入者ＩＤの中に、一次認証結果に含まれる加入者ＩＤが存在しない場合には、接続不許可通知を通信制御装置３００に返信する。
【００９１】
サービス提供装置５００は、ＩＰ通信機能を備えた汎用のサーバ装置であり、端末装置１００に対して種々のサービスを提供する。
【００９２】
なお、上述した端末装置１００、通信制御装置３００および通信制御装置４００は、既知のパーソナルコンピュータ、ワークステーションなどの情報処理装置に、上記した各機能を搭載することによって実現することもできる。
【００９３】
［認証システムによる処理（実施例１）］
続いて、図７を用いて、実施例１に係る認証システムの処理の流れを説明する。図７は、実施例１に係る認証システムの処理の流れを示す図である。
【００９４】
同図に示すように、端末装置１００から端末接続装置２００に対して無線接続要求が送信されると、これを契機として、端末装置１００と端末接続装置２００との間に無線リンクが確立される（ステップＳ７０１）。なお、この無線リンクは、端末装置１００と端末接続装置２００との間で、IEEE 802.11iに定められる手順に従ったメッセージの送受信により確立される。
【００９５】
無線リンクが確立されると、端末接続装置２００は、端末装置１００との間で、ＥＡＰプロトコルに定められるメッセージの送受信を行って、端末装置１００から取得した加入者識別子と、自身の識別子情報とを通信制御装置３００に送信する（ステップＳ７０２）。
【００９６】
具体的には、端末接続装置２００は、端末装置１００に対して、端末装置１００の利用者の加入者識別子を要求する。端末装置１００は、端末接続装置２００からの要求にしたがって、加入者識別子を含む応答を端末接続装置２００に返信する。なお、端末装置１００は、加入者識別子そのものを保持しておいて返信してもよいし、公開鍵証明書の保持者情報から加入者識別子を読み取って返信してもよい。
【００９７】
端末接続装置２００は、端末装置１００から受信した加入者識別子を含むメッセージと、別途、「ＲＡＤＩＵＳ  ＡＶＰ」として添付した自身の識別子情報とを通信制御装置３００に転送する。なお、端末接続装置２００から通信制御装置３００に転送される端末接続装置２００自身の識別子情報は、通信制御装置３００において、端末装置１００の接続先情報として利用される。
【００９８】
通信制御装置３００は、端末接続装置２００から転送されたメッセージを受信すると、ＥＡＰ−ＴＬＳによる端末装置１００の加入者認証手続を実行する（ステップＳ７０３）。この加入者認証手続は、端末装置１００と通信制御装置３００との間で、ＴＬＳで定められた認証のためのメッセージをカプセル化して、ＥＡＰプロトコルで定められたメッセージ内に挿入したものを送受信することにより実現する。
【００９９】
なお、加入者認証手続におけるメッセージの送受信により、通信制御装置３００から端末装置１００への加入者認証要求の送信、端末装置１００がレスポンスデータ（デジタル署名データ）を生成するために利用する署名対象データの元データの交換、端末装置１００から通信制御装置３００への加入者認証用情報（加入者の秘密鍵を用いて生成されたレスポンスデータ、および秘密鍵に対応する公開鍵証明書）の送信が行われる。
【０１００】
具体的には、図７に示す「certificate request」は、通信制御装置３００から端末装置１００に送信される加入者認証要求に対応し、同図に示す「certificate, certificate verify」は、端末装置１００から通信制御装置３００に提示される公開鍵証明書およびレスポンスデータ（デジタル署名データ）にそれぞれ対応する。また、レスポンスデータを生成するために利用する署名対象データの元データは、端末装置１００から通信制御装置３００に対して「certificate verify」が提示されるまでに、両装置間で送受信されたＴＬＳメッセージ全体から生成される。
【０１０１】
このようにして、通信制御装置３００は、接続要求元の端末装置に対して認証要求、すなわち、デジタル署名データ（レスポンスデータ）の送信を要求し、端末装置１００から認証応答を受け付けると、認証応答として受け付けた加入者認証用情報に含まれる公開鍵証明書を用いて、同じく加入者認証用情報に含まれるデジタル署名データ（レスポンスデータ）を検証する。
【０１０２】
具体的には、通信制御装置３００は、公開鍵証明書を用いてデジタル署名データ（レスポンスデータ）を検証して、公開鍵証明書が付与された加入者による認証応答であるか否かを確認する。検証の結果、確かに公開鍵証明書が付与された加入者による認証応答であることが確認できた場合には、通信制御装置３００は、端末装置１００の加入者に関する一次認証に成功したものとして、公開鍵証明書に含まれる保持者情報に基づき、端末装置を利用する加入者を識別情報するための加入者ＩＤを特定する。
【０１０３】
そして、通信制御装置３００は、この加入者ＩＤを含む一次認証結果（一次認証成功）、および端末装置１００が接続を要求する接続先についての接続先情報（先に端末接続装置２００から取得したもの）とともに、接続許可要求を通信制御装置４００に送信する（ステップＳ７０４）。
【０１０４】
なお、通信制御装置３００は、検証の結果、確かに公開鍵証明書が付与された加入者による認証応答であることが確認できなかった場合には、端末装置１００の加入者に関する一次認証に失敗したものとして、端末接続装置２００を介し、認証失敗および接続不許可通知を端末装置１００に返信する。
【０１０５】
通信制御装置４００は、通信制御装置３００から接続許可要求を受け付けると、接続許可要求とともに受け付けた一次認証結果に含まれる加入者ＩＤが、加入者状態管理部４３０に管理されている加入者ＩＤの中に存在するか否かを確認する（ステップＳ７０５）。
【０１０６】
通信制御装置４００は、確認の結果、一次認証結果に含まれる加入者ＩＤが、加入者状態管理部４３０に管理されている加入者ＩＤの中に存在する場合には、存在することが確認された加入者ＩＤに対応する接続状態を「ＯＮ」に更新し、さらに、この加入者ＩＤに対応する接続先情報を接続許可要求とともに受け付けた接続先情報で更新する（ステップＳ７０６）。そして、接続許可通知を通信制御装置３００に返信する（ステップＳ７０７）。
【０１０７】
なお、通信制御装置４００は、確認の結果、加入者状態管理部４３０に管理されている加入者ＩＤの中に、一次認証結果に含まれる加入者ＩＤが存在しない場合には、接続不許可通知を通信制御装置３００に返信する。
【０１０８】
通信制御装置３００は、通信制御装置４００から接続許可通知を受け付けると、端末接続装置２００を介して、認証成功および接続許可通知を端末装置１００に返信する（ステップＳ７０８およびＳ７０９）。
【０１０９】
［実施例１による効果］
上述してきたように、実施例１によれば、サービス加入者の認証および接続状態の記録、管理を共通サーバで実行する場合に比較して、各装置間における通信回数を大幅に削減することができ、より効率的かつ経済的にネットワークの不正利用を防止することが可能である。
【０１１０】
また、上記の実施例１では、端末装置が無線通信によりネットワークに接続する構成について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、有線通信により端末装置をネットワークに接続する場合にも同様に適用することが可能である。なお、この場合、ＰＰＰ（Point to Point Protocol）やＩＰｓｅｃ（Security Architecture for Internet Protocol）などの任意のトンネリング通信方式に上記の実施例１の方法を適用することができる。
【実施例２】
【０１１１】
図８に示すように、上記の実施例１に係る認証処理システムにおいて分散配置されていた端末接続装置２００と通信制御装置３００とを統合して構成するようにしてもよい。そこで、以下の実施例２では、実施例２に係る認証処理システムの構成および処理を順に説明する。
【０１１２】
［認証処理システムの構成（実施例２）］
実施例２に係る認証処理システムは、実施例１に係る認証処理システムと同様の構成であるが、図９に示すように、端末接続装置２００が、通信部２１０と、一次認証部２２０と、接続可否確認部２３０とをさらに備える点が異なる。
【０１１３】
すなわち、端末接続装置２００は、上記の実施例１で説明した通信制御装置３００と同様の機能を有し、実施例１に係る認証処理システムは、バックエンド認証サーバとして通信制御装置３００を備えることなく、端末接続装置２００において端末装置１００の認証を行う。
【０１１４】
［認証処理システムの処理（実施例２）］
実施例２に係る認証処理システムの処理は、図１０に示すように、端末接続装置２００において端末装置１００の認証を行う点が実施例１とは異なる。なお、端末装置１００と端末接続装置２００との間で、直接ＥＡＰ−ＴＬＳメッセージを交換して、加入者認証手続を実行する（ステップＳ１００３参照）以外は、実施例１に係る認証システムの処理（図７参照）と同様であるので、説明を省略する。
【実施例３】
【０１１５】
また、上記の実施例１で説明した認証処理システムは、異なる事業者が相互に接続しているネットワーク、いわゆる事業者間ローミングのネットワーク形態についても同様に適用することができる。
【０１１６】
例えば、図１１に示すように、第一のネットワークおよび通信制御装置３００の管理主体と、第２のネットワークおよび通信制御装置４００の管理主体とは異なるが、上記の実施例１で説明した認証処理システムの処理（図７参照）と同様の処理が実現可能である。
【実施例４】
【０１１７】
上記の実施例３のように、事業者間ローミングのネットワーク形態をとる場合には、他の事業者により管理される通信制御装置３００の加入者認証の結果を完全に信じることはリスクが大きい。そこで、他の事業者により管理される通信制御装置３００からの接続許可要求の不正を検出して拒絶する仕組みが必要となる。以下の実施例４では、この仕組みを実現することが可能な認証処理システムについて説明する。
【０１１８】
［認証処理システムの基本概念（実施例４）］
図１２〜図１４を用いて、実施例４に係る認証処理システムの基本概念を説明する。図１２〜図１４は、実施例４に係る認証処理システムの基本概念を説明するための図である。
【０１１９】
実施例４に係る認証処理システムは、上記の実施例に係る認証処理システムとは以下に説明する点が上記の実施例とは異なる。
【０１２０】
すなわち、図１２に示すように、一次認証装置の接続可否確認手段は、認可・状態管理装置に接続許可要求を送信する場合に、加入者ＩＤを含む一次認証結果および端末装置が接続を要求する接続先情報だけでなく、加入者認証に利用したレスポンスデータ（デジタル署名データ）、およびレスポンスデータの生成に使用された署名対象データ（あるいは署名対象データの元データ）を含めて送信する。
【０１２１】
そして、認可・状態管理装置は二次認証手段をさらに備えるとともに、加入者状態管理手段は、加入者ごとに、加入者の秘密鍵に対応する公開鍵証明書をさらに管理する。認可手段は、一時認証装置から接続許可要求を受信すると、接続許可要求とともに受け付けた一次認証結果に含まれる加入者ＩＤが、加入者状態管理手段により管理されている加入者ＩＤの中に存在するか否かを確認する。
【０１２２】
そして、認可手段は、確認の結果、加入者状態管理手段に管理されている加入者ＩＤの中に、一次認証結果に含まれる加入者ＩＤが存在する場合には、接続許可要求とともに一時認証装置から受信したレスポンスデータの検証を二次認証手段に依頼する。
【０１２３】
二次認証手段は、認可手段からレスポンスデータの検証依頼を受け付けると、接続許可要求とともに受信したレスポンスデータおよび署名対象データ（あるいは署名対象データの元データ）と、加入者状態管理手段により管理されている公開鍵証明書とを用いて、レスポンスデータが、接続を要求する端末装置によって真に生成されたものであるか否かを検証し（すなわち、接続許可要求に対応する接続が端末装置により真に試行されているか否かを検証し）、検証結果を認可手段に返却する。
【０１２４】
認可手段は、レスポンスデータの検証に失敗した旨の検証結果を二次認証手段から受け付けた場合には、一次認証装置に対して接続不許可通知を返信する。一方、認可手段は、レスポンスデータの検証に成功した旨の検証結果を二次認証手段から受け付けた場合には、上記の実施例で説明したように、ネットワーク接続の認可に関する処理を開始する。
【０１２５】
上述してきたように、図１２では、認可・状態管理装置の加入者状態管理手段は、加入者ごとに、加入者の秘密鍵に対応する公開鍵証明書を予め管理しておくことにより、二次認証手段によってレスポンスデータの検証を行う場合を説明したが、これに限定されるものではない。
【０１２６】
すなわち、図１３に示すように、一次認証装置の接続可否確認手段は、認可・状態管理装置に接続許可要求を送信する場合に、レスポンスデータ（デジタル署名データ）および署名対象データ（あるいは署名対象データの元データ）だけでなく、さらに、加入者の秘密鍵に対応する公開鍵証明書をあわせて送信する。
【０１２７】
そして、認可・状態管理装置の二次認証手段は、認可手段からレスポンスデータの検証依頼を受け付けると、接続許可要求とともに受信したレスポンスデータ、署名対象データ（あるいは署名対象データの元データ）および公開鍵証明書を用いて、レスポンスデータが、接続を要求する端末装置によって真に生成されたものであるか否かを検証し、検証結果を認可手段に返却する。
【０１２８】
認可手段は、図１２に示す場合と同様に、二次認証手段から受け付けたレスポンスデータの検証結果に応じて処理を行う。
【０１２９】
そして、図１３に示す端末装置、一次認証装置および認可・状態管理装置間のやり取りは、図１４に示すステップＳ１４０６およびステップＳ１４０８が上記の実施例（例えば、図２参照）とは異なる。
【０１３０】
すなわち、図１４に示すように、一次認証装置は、端末装置から認証応答を受け付けると、認証応答として受け付けた加入者認証用情報に含まれる公開鍵証明書を用いて、同じく加入者認証用情報に含まれるデジタル署名データ（レスポンスデータ）を検証する（ステップＳ１４０５）。
【０１３１】
一次認証装置は、検証の結果、確かに公開鍵証明書が付与された加入者による認証応答であることが確認できた場合には、上記の実施例と同様に、端末装置の加入者に関する一次認証に成功したものとして、公開鍵証明書に含まれる保持者情報に基づき、端末装置を利用する加入者を識別するための加入者ＩＤを特定する。
【０１３２】
そして、一次認証装置は、この加入者ＩＤを含む一次認証結果および接続先情報だけでなく、さらに、レスポンスデータ（デジタル署名データ）、署名対象データ（あるいは署名対象データの元データ）、および加入者の秘密鍵に対応する公開鍵証明書をあわせて認可・状態管理装置に送信する（ステップＳ１４０６）。
【０１３３】
認可・状態管理装置は、一次認証装置から接続許可要求を受け付けると、接続許可要求とともに受け付けた一次認証結果に含まれる加入者ＩＤが、管理している加入者ＩＤの中に存在するか否かを確認する（ステップＳ１４０７）。
【０１３４】
確認の結果、管理している加入者ＩＤの中に、一次認証結果に含まれる加入者ＩＤが存在する場合には、認可・状態管理装置は、さらに、接続許可要求とともに受信したレスポンスデータ、署名対象データ（あるいは署名対象データの元データ）および公開鍵証明書を用いて、レスポンスデータが、接続を要求する端末装置によって真に生成されたものであるか否かを検証する。
【０１３５】
検証の結果、認可・状態管理装置は、レスポンスデータの検証に成功した場合には、上記の実施例と同様に、管理している加入者ＩＤの中に存在することが確認された加入者ＩＤに対応する接続状態を「ＯＮ」に更新し、さらに、この加入者ＩＤに対応する接続先情報を接続許可要求とともに受け付けた接続先情報で更新する（ステップＳ１４０８）。
【０１３６】
以下に、実施例４に係る認証処理システムの基本概念をネットワーク接続サービスに適用する場合の具体例として、認証処理システムの構成および処理を順に説明し、最後に実施例４による効果を説明する。
【０１３７】
［認証処理システムの構成（実施例４）］
まず、図１５を参照しつつ、実施例４に係る認証処理システムの構成を説明する。図１５は、実施例４に係る通信制御装置４００の構成例を示す図である。
【０１３８】
実施例４に係る認証処理システムは、通信制御装置３００および通信制御装置４００が上記の実施例とは異なる。なお、通信制御装置３００は、上述した基本概念（実施例４）内の一次認証装置に対応し、通信制御装置４００は、上述した基本概念（実施例４）内の認可・状態管理装置に対応する。
【０１３９】
すなわち、通信制御装置３００の接続可否確認部３２０は、端末装置１００の加入者に関する一次認証に成功し、通信制御装置４００に接続許可要求を送信する場合には、加入者ＩＤを含む一次認証結果および接続先情報だけでなく、さらに、レスポンスデータ（デジタル署名データ）、署名対象データ（あるいは署名対象データの元データ）、および加入者の秘密鍵に対応する公開鍵証明書をあわせて送信する。
【０１４０】
また、通信制御装置４００は、図１５に示すように、二次認証部４４０をさらに備える。そして、認可部４２０は、上記の実施例と同様に、通信制御装置３００から接続許可要求を受信すると、接続許可要求とともに受け付けた一次認証結果に含まれる加入者ＩＤが、加入者状態管理部４３０に管理されている加入者ＩＤの中に存在するか否かを確認する。
【０１４１】
認可部４２０は、確認の結果、加入者状態管理部４３０に管理されている加入者ＩＤの中に、一次認証結果に含まれる加入者ＩＤが存在する場合には、接続許可要求とともに通信制御装置３００から受信したレスポンスデータの検証を二次認証部４４０に依頼する。
【０１４２】
二次認証部４４０は、認可部４２０からレスポンスデータの検証依頼を受け付けると、接続許可要求とともに受信したレスポンスデータ、署名対象データ（あるいは署名対象データの元データ）、および加入者の秘密鍵に対応する公開鍵証明書とを用いて、レスポンスデータが、接続を要求する端末装置１００によって真に生成されたものであるか否かを検証し（すなわち、接続許可要求に対応する接続が端末装置により真に試行されているか否かを検証し）、検証結果を認可部４２０に返却する。
【０１４３】
認可部４２０は、レスポンスデータの検証に失敗した旨の検証結果を二次認証部４４０から受け付けた場合には、上記の実施例と同様に、通信制御装置３００に対して接続不許可通知を返信する。一方、認可部４２０は、レスポンスデータの検証に成功した旨の検証結果を二次認証部４４０から受け付けた場合には、加入者状態管理部４３０により管理されている加入者ＩＤの中に、その存在が確認された加入者ＩＤに対応する接続状態を「ＯＮ」に更新し、さらに、この加入者ＩＤに対応する接続先情報を接続許可要求とともに受け付けた接続先情報で更新する。そして、認可部４２０は、通信制御装置３００に対して接続許可通知を送信する。
【０１４４】
［認証システムによる処理（実施例４）］
続いて、図１６を用いて、実施例４に係る認証システムの処理の流れを説明する。図１６は、実施例４に係る認証システムの処理の流れを示す図である。実施例４に係る認証システムの処理は、以下に説明する点が上記の実施例とは異なる。
【０１４５】
すなわち、通信制御装置３００は、端末装置１００の加入者に関する一次認証に成功し（ステップＳ１６０３参照）、通信制御装置４００に接続許可要求を送信する場合には、加入者ＩＤを含む一次認証結果および接続先情報だけでなく、さらに、レスポンスデータ（デジタル署名データ）、署名対象データ（あるいは署名対象データの元データ）、および加入者の秘密鍵に対応する公開鍵証明書をあわせて送信する（ステップＳ１６０４）。
【０１４６】
通信制御装置４００は、上記の実施例と同様に（図７のステップＳ７０５参照）、通信制御装置３００から接続許可要求を受信すると、接続許可要求とともに受け付けた一次認証結果に含まれる加入者ＩＤが、加入者状態管理部４３０に管理されている加入者ＩＤの中に存在するか否かを確認する（ステップＳ１６０５）。
【０１４７】
通信制御装置４００は、確認の結果、加入者状態管理部４３０に管理されている加入者ＩＤの中に、一次認証結果に含まれる加入者ＩＤが存在する場合には、接続許可要求とともに受信したレスポンスデータ、署名対象データ（あるいは署名対象データの元データ）、および加入者の秘密鍵に対応する公開鍵証明書とを用いて、レスポンスデータが、接続を要求する端末装置１００によって真に生成されたものであるか否かを検証する（ステップＳ１６０６）。
【０１４８】
通信制御装置４００は、レスポンスデータの検証に成功した場合には、上記の実施例と同様に（図７のステップＳ７０６参照）、管理している加入者ＩＤの中に存在することが確認された加入者ＩＤに対応する接続状態を「ＯＮ」に更新し、さらに、この加入者ＩＤに対応する接続先情報を接続許可要求とともに受け付けた接続先情報で更新する（ステップＳ１６０７）。
【０１４９】
［実施例４による効果］
上述してきたように、実施例４によれば、通信制御装置４００において、通信制御装置３００における加入者認証で利用されたレスポンスデータを再検証するので、通信制御装置３００がクラッキングされ、誤った接続許可要求を送信するように改造されたり、実際は接続しようとしていない端末装置１００について通信制御装置３００が接続許可要求を送信したりする事態を防止することが可能である。
【０１５０】
また、通信制御装置４００で管理される接続状態に基づいて、加入者への課金処理が行われる場合（接続状態にある時間からサービス利用時間を算出して、サービス加入者へ従量制の利用料金を課するような場合）であっても、偽装された、あるいは誤った情報に基づく通信制御装置３００からの接続許可要求に基づいて接続状態に遷移した端末装置１００の利用者に対して、誤った課金を行うことを防止できる。
【０１５１】
なお、通信制御装置３００の管理主体と、通信制御装置４００の管理主体とが異なる事業者間ローミングのネットワーク形態をとる場合のように、通信制御装置３００がクラッキングされ、誤った接続許可要求を送信するように改造されたり、実際は接続しようとしていない端末装置１００について通信制御装置３００が接続許可要求を送信したりする事態を想定されるケースでは、特に有効である。
【実施例５】
【０１５２】
上記の実施例において、接続を要求する端末装置１００が、既に接続中であり、現在接続中の接続先と接続を要求する接続先が異なる場合には、接続を拒否するような仕組みを設けるようにしてもよい。そこで、以下の実施例５では、この仕組みを実現することが可能な認証処理システムについて説明する。
【０１５３】
［認証処理システムの基本概念（実施例５）］
図１７および図１８を用いて、実施例５に係る認証処理システムの基本概念を説明する。図１７および図１８は、実施例５に係る認証処理システムの基本概念を説明するための図である。
【０１５４】
実施例５に係る認証処理システムは、上記の実施例に係る認証処理システムとは以下に説明する点が上記の実施例とは異なる。
【０１５５】
すなわち、図１７に示すように、認可・状態管理装置の認可手段は、上記の実施例と同様に、一次認証装置から接続許可要求を受け付けると、接続許可要求とともに受け付けた一次認証結果に含まれる加入者ＩＤが、加入者状態管理手段により管理されている加入者ＩＤの中に存在するか否かを確認する。
【０１５６】
そして、認可手段は、確認の結果、加入者状態管理手段に管理されている加入者ＩＤの中に、一次認証結果に含まれる加入者ＩＤが存在する場合には、さらに、この加入者ＩＤに対応する接続状態および接続先情報を加入者状態管理手段により管理されている情報の中から取得する。
【０１５７】
そして、認可手段は、加入者状態管理手段により管理されている情報の中から取得した接続状態が接続中（例えば、「ＯＮ」）である場合には、同じく加入者状態管理手段により管理されている情報の中から取得した接続先情報と、一次認証装置から接続許可要求とともに受信した端末装置の接続先情報とが一致するか否かを検証する。
【０１５８】
なお、接続先情報の検証方法としては、接続先情報として接続先装置の識別子、接続先情報として接続先装置の属するグループのグループ識別子、接続先装置の物理的あるいは論理的な位置情報を管理しておいて、これらの情報と、一次認証装置から接続許可要求とともに受信した端末装置の接続先情報とが一致するか否かを検証する方法が考えられる。
【０１５９】
検証の結果、接続先情報が互いに一致する場合には、認可手段は、そのまま、一次認証装置に対して接続許可通知を送信する。あるいは、上記の実施例と同様に、認可手段は、加入者状態管理手段により管理されている加入者ＩＤの中に、その存在が確認された加入者ＩＤに対応する接続状態を改めて「ＯＮ」に更新し、さらに、この加入者ＩＤに対応する接続先情報を接続許可要求とともに受け付けた接続先情報で改めて更新した後、一次認証置に対して接続許可通知を送信する。
【０１６０】
なお、認可手段は、加入者状態管理手段により管理されている情報の中から取得した接続状態が切断中（例えば、「ＯＦＦ」）である場合には、上記の実施例と同様に、加入者状態管理手段により管理されている加入者ＩＤの中に、その存在が確認された加入者ＩＤに対応する接続状態を「ＯＮ」に更新し、さらに、この加入者ＩＤに対応する接続先情報を接続許可要求とともに受け付けた接続先情報で更新する。そして、認可手段は、一次認証装置に対して接続許可通知を送信する。
【０１６１】
一方、検証の結果、接続先情報が互いに一致しない場合には、認可手段は、一次認証装置に対して接続不許可通知を送信する。
【０１６２】
なお、認可・状態管理装置は、端末装置の接続状態を監視しておき、端末装置の接続が切断状態に遷移したことを検出した場合には、加入者状態管理手段により管理されている接続状態を切断中（例えば、「ＯＦＦ」）に更新する。
【０１６３】
そして、端末装置、一次認証装置および認可・状態管理装置間のやり取りは、図１８に示すステップＳ１８０８が上記の実施例（例えば、図２参照）とは異なる。
【０１６４】
すなわち、認可・状態管理装置は、上記の実施例（図２のステップＳ２０７参照）と同様に、一次認証装置から接続許可要求を受け付けると、接続許可要求とともに受け付けた一次認証結果に含まれる加入者ＩＤが、管理している加入者ＩＤの中に存在するか否かを確認する（ステップＳ１８０７）。
【０１６５】
認可・状態管理装置は、確認の結果、管理している加入者ＩＤの中に、一次認証結果に含まれる加入者ＩＤが存在する場合には、さらに、この加入者ＩＤに対応する接続状態および接続先情報を管理している情報の中から取得し、取得した接続状態が接続中（例えば、「ＯＮ」）である場合には、同じく取得した接続先情報と、一次認証装置から接続許可要求とともに受信した端末装置の接続先情報とが一致するか否かを検証する（ステップＳ１８０８）。
【０１６６】
認可・状態管理装置は、検証の結果、接続先情報が互いに一致する場合には、上記の実施例（図２のステップＳ２０８参照）と同様に、管理されている加入者ＩＤの中に、その存在が確認された加入者ＩＤに対応する接続状態を「ＯＮ」に更新し、さらに、この加入者ＩＤに対応する接続先情報を接続許可要求とともに受け付けた接続先情報で更新する（ステップＳ１８０９）。そして、一次認証装置に対して接続許可通知を送信する（ステップＳ１８１０）。
【０１６７】
以下に、実施例５に係る認証処理システムの基本概念をネットワーク接続サービスに適用する場合の具体例として、認証処理システムの処理を説明した後に、実施例５による効果を説明する。
【０１６８】
［認証システムによる処理（実施例５）］
まず、図１９を用いて、実施例５に係る認証システムの処理の流れを説明する。図１９は、実施例５に係る認証システムの処理の流れを示す図である。実施例５に係る認証システムの処理は、以下に説明する点が上記の実施例（例えば、図７参照）とは異なる。
【０１６９】
すなわち、通信制御装置４００は、上記の実施例と同様に（図７のステップＳ７０５参照）、通信制御装置３００から接続許可要求を受信すると、接続許可要求とともに受け付けた一次認証結果に含まれる加入者ＩＤが、加入者状態管理部４３０に管理されている加入者ＩＤの中に存在するか否かを確認する（ステップＳ１９０５）。
【０１７０】
通信制御装置４００は、確認の結果、加入者状態管理部４３０により管理されている加入者ＩＤの中に、一次認証結果に含まれる加入者ＩＤが存在する場合には、さらに、この加入者ＩＤに対応する接続状態および接続先情報を加入者状態管理部４３０により管理されている情報の中から取得し、取得した接続状態が接続中（例えば、「ＯＮ」）である場合には、同じく加入者状態管理部４３０に管理されている情報の中から取得した接続先情報と、一次認証装置から接続許可要求とともに受信した端末装置の接続先情報とが一致するか否かを検証する（ステップＳ１９０６）。
【０１７１】
通信制御装置４００は、検証の結果、接続先情報が互いに一致する場合には、上記の実施例（図７のステップＳ７０６参照）と同様に、加入者状態管理部４３０により管理されている加入者ＩＤの中に、その存在が確認された加入者ＩＤに対応する接続状態を「ＯＮ」に更新し、さらに、この加入者ＩＤに対応する接続先情報を接続許可要求とともに受け付けた接続先情報で更新する（ステップＳ１９０７）。そして、通信制御装置３００に対して接続許可通知を送信する（ステップＳ１９０８）。
【０１７２】
［実施例５による効果］
上述してきたように、実施例５によれば、既に接続状態にある端末装置１００から受け付けた別の接続先に関する接続要求を拒否するので、サービスを多重に利用する不正利用を強固に排除することが可能である。
【実施例６】
【０１７３】
ところで、上位サービスを提供するシステムに対して、上記の実施例で説明してきた認証処理システムを同様に適用することができる。そこで、以下の実施例６では、実施例６に係る認証処理システムの構成および処理を順に説明する。なお、適用対象の上位サービスは、ＳＳＬ（Secure Socket Layer）により保護されたＨＴＴＰ手順（いわゆるＨＴＴＰＳ手順）により端末装置との通信を行い、いわゆるｗｅｂ系のサービスを提供するものとする。
【０１７４】
［認証処理システムの構成（実施例６）］
まず、図２０〜図２２を用いて、実施例６に係る認証処理システムの構成を説明する。図２０は、実施例６に係る認証処理システムのシステム構成図である。図２１は、実施例６に係るサービス提供サーバ５００の構成例を示す図である。図２２は、実施例６に係る加入者管理サーバ６００の構成例を示す図である。
【０１７５】
図２０に示すように、実施例６に係る認証処理システムは、ネットワークを介して、端末装置１００と、サービス提供サーバ５００と、加入者管理サーバ６００とを通信可能な状態に接続して構成される。
【０１７６】
端末装置１００は、上記の実施例で説明した端末装置１００と以下に説明する点が異なる。すなわち、ＴＣＰ／ＩＰ通信機能、ＳＳＬ通信機能およびＨＴＴＰ通信機能を備えた情報機器（例えば、既知のパーソナルコンピュータやＰＤＡなどの情報処理装置）であり、ＳＳＬ上のＨＴＴＰ手順に従ってサービス提供サーバ５００にアクセスし、上位サービスを受領する。
【０１７７】
また、サービス提供サーバ５００は、上記の実施例で説明したサービス提供サーバ５００と以下に説明する点が異なる。すなわち、サービス提供サーバ５００は、いわゆるｗｅｂサーバと呼ばれる装置であり、ＳＳＬ上のＨＴＴＰ手順に従って端末装置１００に上位サービス（例えば、電子商取引など）を提供する。なお、サービス提供サーバ５００は、上記の実施例１で説明した基本概念の一次認証装置に対応した機能を有する。
【０１７８】
図２１に示すように、サービス提供サーバ５００は、通信部５１０と、一次認証部５２０と、接続可否確認部５３０とを備える。通信部５１０は、ＴＣＰ／ＩＰ通信機能、ＳＳＬ通信機能およびＨＴＴＰ通信機能を有し、端末装置１００および加入者管理サーバ６００との間でやり取りする各種情報に関する通信を制御する。
【０１７９】
また、一次認証部５２０は、サービス加入者の認証方式として、ＳＳＬ手順で定められているクライアント認証手順をサポートし、端末装置１００からアクセス要求を受け付けると、同認証手順に従って端末装置１００の加入者認証（認証応答として受け付けられるレスポンスデータの検証）を実行する。一次認証部５２０は、端末装置１００から認証応答として受け付けたレスポンスデータ（デジタル署名データ）の検証に成功した場合には、接続許可要求の送信指示を接続可否確認部５３０に送る。
【０１８０】
接続可否確認部５３０は、一次認証部５２０から接続許可要求の送信指示を受け付けると、加入者認証成功時に特定した加入者識別子、および端末装置１００が接続を要求する接続先についての接続先情報（例えば、接続先のサービス提供サーバのアドレス、名称または識別子）とともに、接続許可要求を加入者管理サーバ６００に対して送信する。
【０１８１】
そして、サービス提供サーバ５００は、加入者管理サーバ６００から接続許可通知を受け付けた場合には、端末装置１００に対してサービスを提供する。
【０１８２】
加入者管理サーバ６００は、汎用のサーバ装置であって、サービス提供サーバ５００への接続に関する認可および状態管理を行う。なお、加入者管理サーバ６００は、上記の実施例１で説明した基本概念の認可・状態管理装置に対応した機能を有する。
【０１８３】
図２２に示すように、加入者管理サーバ６００は、通信部６１０と、認可部６２０と、加入者状態管理部６３０とを備える。通信部６１０は、ＩＰ通信する機能を有し、サービス提供サーバ５００との間でやり取りする各種情報に関する通信を制御する。
【０１８４】
加入者状態管理部６３０は、上記の実施例で説明した加入者状態管理部４３０と基本的には同様の処理を実行するものであって、加入者ごとに、加入者に一意に付与される加入者ＩＤと、ネットワークへの接続状態（例えば、接続中であれば「ＯＮ」、接続していなければ「ＯＦＦ」）と、加入者が接続を要求する接続先についての接続先情報（例えば、接続先のサービス提供サーバのアドレス、名称または識別子）とを管理する。
【０１８５】
認可部６２０は、上記の実施例で説明した認可部４２０と基本的には同様の処理を実行するものであって、サービス提供サーバ５００から接続許可要求を受け付けると、端末装置１００のネットワーク接続の認可に関する処理を行う。
【０１８６】
具体的には、認可部６２０は、サービス提供サーバ５００から接続許可要求を受け付けると、接続許可要求とともに受け付けた加入者ＩＤが、加入者状態管理部６３０に管理されている加入者ＩＤの中に存在するか否かを確認する。
【０１８７】
確認の結果、接続許可要求とともに受け付けた加入者ＩＤが、加入者状態管理部６３０に管理されている加入者ＩＤの中に存在する場合には、認可部６２０は、加入者状態管理部６３０により管理されている加入者ＩＤの中に、その存在が確認された加入者ＩＤに対応する接続状態を「ＯＮ」に更新し、さらに、この加入者ＩＤに対応する接続先情報を接続許可要求とともに受け付けた接続先情報で更新する。そして、認可部６２０は、接続許可通知をサービス提供サーバ５００に返信する。
【０１８８】
なお、認可部６２０は、確認の結果、加入者状態管理部６３０に管理されている加入者ＩＤの中に、接続許可要求とともに受け付けた加入者ＩＤが存在しない場合には、接続不許可通知をサービス提供サーバ５００に返信する。
【０１８９】
［認証システムによる処理（実施例６）］
続いて、図２３を用いて、実施例６に係る認証システムの処理の流れを説明する。図２３は、実施例６に係る認証システムの処理の流れを示す図である。
【０１９０】
まず、端末装置１００を用いてサービスを利用するサービス加入者は、サービス提供サーバ５００に接続、あるいはログインするためのＵＲＬを指定することにより、サービス提供サーバ５００へのアクセスを端末装置１００に対して指示する。
【０１９１】
そして、図２３に示すように、端末装置１００は、サービス加入者からの指示を受け付けると、サービス提供サーバ５００に対するアクセスを試みる（ステップＳ２３０１）。
【０１９２】
端末装置１００は、まず、サービス提供サーバ５００との間でＳＳＬセッションの確立を試みた後、サービス提供サーバ５００と端末装置１００との間でＳＳＬ手順に従った、サーバ認証、クライアント認証および鍵共有のためのメッセージ交換が行われる。
【０１９３】
なお、図２３では、同一方向の複数のメッセージが連続して送信されているように記述されているが、これらのメッセージを別々のパケットではなく、同一のパケットに一つにまとめて送信することもできる。
【０１９４】
上述したメッセージの送受信により、サービス提供サーバ５００から端末装置１００への加入者認証要求の送信、端末装置１００がレスポンスデータ（デジタル署名データ）を生成するために利用する署名対象データの元データの交換、端末装置１００からサービス提供サーバ５００への加入者認証用情報（加入者の秘密鍵を用いて生成されたレスポンスデータ、および秘密鍵に対応する公開鍵証明書）の送信が行われる。
【０１９５】
具体的には、図２３に示す「certificate request」は、サービス提供サーバ５００から端末装置１００に送信される加入者認証要求に対応し、同図に示す「certificate, certificate verify」は、端末装置１００からサービス提供サーバ５００に提示される公開鍵証明書およびレスポンスデータ（デジタル署名データ）にそれぞれ対応する。また、レスポンスデータを生成するために利用する署名対象データの元データは、端末装置１００からサービス提供サーバ５００に対して「certificate verify」が提示されるまでに、両装置間で送受信されたＴＬＳメッセージ全体から生成される。
【０１９６】
ＳＳＬ手順に従った各ハンドシェークメッセージを端末装置１００から受信したサービス提供サーバ５００は、メッセージの交換により取得した加入者の公開鍵証明書を用いて、同じくメッセージの交換により取得したデジタル署名データ（レスポンスデータ）を検証して、公開鍵証明書が付与された加入者による認証応答であるか否かを確認する。
【０１９７】
検証の結果、確かに公開鍵証明書が付与された加入者による認証応答であることが確認できた場合には、サービス提供サーバ５００は、端末装置１００の加入者認証に成功したものとして、公開鍵証明書に含まれる保持者情報に基づき、端末装置を利用する加入者を識別するための加入者ＩＤを特定する。
【０１９８】
そして、サービス提供サーバ５００は、加入者認証成功時に特定した加入者ＩＤおよび端末装置１００が接続を要求する接続先である自らのアドレス等とともに、接続許可要求を加入者管理サーバ６００に送信する（ステップＳ２３０２）。
【０１９９】
検証の結果、確かに公開鍵証明書が付与された加入者による認証応答であることが確認できなかった場合には、サービス提供サーバ５００は、端末装置１００の加入者認証に失敗したものとして、認証失敗および接続不許可通知を端末装置１００に返信する。
【０２００】
加入者管理サーバ６００は、サービス提供サーバ５００から接続許可要求を受け付けると、接続許可要求とともに受け付けた加入者ＩＤが、加入者状態管理部６３０に管理されている加入者ＩＤの中に存在するか否かを確認する（ステップＳ２３０３）。
【０２０１】
確認の結果、接続許可要求とともに受け付けた加入者ＩＤが、加入者状態管理部６３０に管理されている加入者ＩＤの中に存在する場合には、認可部６２０は、加入者状態管理部６３０により管理されている加入者ＩＤの中に、その存在が確認された加入者ＩＤに対応する接続状態を「ＯＮ」に更新し、さらに、この加入者ＩＤに対応する接続先情報を接続許可要求とともに受け付けた接続先情報で更新する（ステップＳ２３０４）。
【０２０２】
そして、加入者管理サーバ６００は、接続許可通知をサービス提供サーバ５００に返信する（ステップＳ２３０５）。
【０２０３】
なお、加入者管理サーバ６００は、確認の結果、加入者状態管理部６３０に管理されている加入者ＩＤの中に、接続許可要求とともに受け付けた加入者ＩＤが存在しない場合には、接続不許可通知をサービス提供サーバ５００に返信する。
【０２０４】
サービス提供サーバ５００は、加入者管理サーバ６００から接続許可通知を受信すると、端末装置１００とのＳＳＬ手順を続行してＳＳＬセッションを確立する（ステップＳ２３０６）。
【０２０５】
端末装置１００は、サービス提供サーバ５００との間にＳＳＬセッションが確立されると、先にサービス加入者から受け付けられていたＵＲＬをＨＴＴＰ手順に基づいてサービス提供サーバ５００に要求し、サービス提供サーバ５００は、端末装置１００から受け付けた要求が、認可された正規のＳＳＬセッションからのＨＴＴＰリクエストであることを確認した上で、要求されたＵＲＬに対応する上位サービスを端末装置１００に提供する（ステップＳ２３０７）。
【０２０６】
上述してきたように、実施例６に係る認証システムとして、サービス提供サーバ５００が端末装置１００に上位サービスを提供する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、サービス提供サーバ５００が、上位のアプリケーションサービスを提供する機能が実装されたアプリケーションサーバへのアクセスを制御するためのゲートウェイの役割を果たし、アクセスが許可された加入者からのサービス要求だけをアプリケーションサーバにプロキシーするというシステム構成について、本発明を同様に適用することが可能である。
【０２０７】
また、実施例６において、上記の実施例で説明した他の事業者からの接続許可要求の不正を検出する方法（実施例４参照）や、多重利用を防止する方法を採用することもできる。
【実施例７】
【０２０８】
さて、これまで本発明の実施例について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では、本発明に含まれる他の実施例を説明する。
【０２０９】
（１）装置構成等
上記の実施例で図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、例えば、図５に示す通信制御装置３００の一次認証部３２０と接続可否確認部３３０とを統合し、図６に示す認可部４２０と加入者状態管理部４３０とを統合するなど、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。さらに、上記の実施例で図示した各装置にて行なわれる各処理機能（例えば、図７、図１６および図１９等参照）は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【０２１０】
（２）認証処理プログラム
また、上記の実施例で説明した認証処理システムを構成する各装置の処理（例えば、図７、図１６および図１９等参照）は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータシステムで実行することによって実現することができる。
【０２１１】
そこで、以下では、図２４および図２５を用いて、上記の実施例で基本概念として説明した一次認証装置と同様の機能を有するプログラムを実行するコンピュータの一例、および上記の実施例で基本概念として説明した認可・状態管理装置と同様の機能を有するプログラムを実行するコンピュータの一例を説明する。図２４は、一次認証装置と同様の機能を有するプログラムを実行するコンピュータを示す図である。図２５は、認可・状態管理装置と同様の機能を有するプログラムを実行するコンピュータを示す図である。
【０２１２】
まず、図２４を用いて、一次認証装置と同様の機能を有するプログラムを実行するコンピュータの一例を説明する。
【０２１３】
同図に示すように、一次認証装置としてコンピュータ７００は、通信制御部７１０、ＨＤＤ７２０、ＲＡＭ７３０およびＣＰＵ７４０をバス８００で接続して構成される。
【０２１４】
ここで、通信制御部７１０は、端末装置や認可・状態管理装置との間でやり取りされる各種情報に関する通信を制御する。ＨＤＤ７２０は、ＣＰＵ７４０による各種処理の実行に必要な情報を記憶する。ＲＡＭ７３０は、各種情報を一時的に記憶する。ＣＰＵ７４０は、各種演算処理を実行する。
【０２１５】
そして、ＨＤＤ７２０には、図２４に示すように、上記の実施例に示した一次認証装置の各処理部と同様の機能を発揮する一次認証処理プログラム７２１と、一次認証処理用データ７２２とがあらかじめ記憶されている。なお、この一次認証処理プログラム７２１を適宜分散させて、ネットワークを介して通信可能に接続された他のコンピュータの記憶部に記憶させておくこともできる。
【０２１６】
そして、ＣＰＵ７４０が、この一次認証処理プログラム７２１をＨＤＤ７２０から読み出してＲＡＭ７３０に展開することにより、図２４に示すように、一次認証処理プログラム７２１は認証処理プロセス７３１として機能するようになる。そして、認証処理プロセス７３１は、一次認証処理用データ７２２等をＨＤＤ７２０から読み出して、ＲＡＭ７３０において自身に割り当てられた領域に展開し、この展開したデータ等に基づいて各種処理を実行する。なお、認証処理プロセス７３１は、図１に示した一次認証装置の通信手段、一次認証手段および接続可否確認手段において実行される処理にそれぞれ対応する。
【０２１７】
なお、上記した一次認証処理プログラム７２１については、必ずしも最初からＨＤＤ７２０に記憶させておく必要はなく、例えば、コンピュータ７００に挿入されるフレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」、さらには、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮなどを介してコンピュータ７００に接続される「他のコンピュータ（またはサーバ）」などに各プログラムを記憶させておき、コンピュータ７００がこれらから各プログラムを読み出して実行するようにしてもよい。
【０２１８】
次に、図２５を用いて、認可・状態管理装置と同様の機能を有するプログラムを実行するコンピュータの一例を説明する。
【０２１９】
同図に示すように、認可・状態管理装置としてコンピュータ９００は、通信制御部９１０、ＨＤＤ９２０、ＲＡＭ９３０およびＣＰＵ９４０をバス１０００で接続して構成される。
【０２２０】
ここで、通信制御部９１０は、端末装置や一時認証装置との間でやり取りされる各種情報に関する通信を制御する。ユーザから各種データの入力を受け付ける。ＨＤＤ９２０は、ＣＰＵ９４０による各種処理の実行に必要な情報を記憶する。ＲＡＭ９３０は、各種情報を一時的に記憶する。ＣＰＵ９４０は、各種演算処理を実行する。
【０２２１】
そして、ＨＤＤ９２０には、図２５に示すように、上記の実施例に示した認可・状態管理装置の各処理部と同様の機能を発揮する管理処理プログラム９２１と、管理処理用データ９２２とがあらかじめ記憶されている。なお、この管理処理プログラム９２１を適宜分散させて、ネットワークを介して通信可能に接続された他のコンピュータの記憶部に記憶させておくこともできる。
【０２２２】
そして、ＣＰＵ９４０が、この管理処理プログラム９２１をＨＤＤ９２０から読み出してＲＡＭ９３０に展開することにより、図２５に示すように、管理処理プログラム９２１は管理処理プロセス９３１として機能するようになる。そして、管理処理プロセス９３１は、管理処理用データ９２２等をＨＤＤ９２０から読み出して、ＲＡＭ９３０において自身に割り当てられた領域に展開し、この展開したデータ等に基づいて各種処理を実行する。なお、管理処理プロセス９３１は、図１に示した認可・状態管理装置の通信手段、認可手段および加入者状態管理手段において実行される処理にそれぞれ対応する。
【０２２３】
なお、上記した管理処理プログラム９２１については、必ずしも最初からＨＤＤ９２０に記憶させておく必要はなく、例えば、コンピュータ９００に挿入されるフレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」、さらには、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮなどを介してコンピュータ９００に接続される「他のコンピュータ（またはサーバ）」などに各プログラムを記憶させておき、コンピュータ９００がこれらから各プログラムを読み出して実行するようにしてもよい。
【０２２４】
（３）認証処理方法
上記の実施例で説明した認証処理システムにより、以下のような認証処理方法が実現される。
【０２２５】
すなわち、一次認証装置（例えば、通信制御装置３００）は、サービス加入者の身元を証明するための情報として、サービス加入者が保持する秘密鍵で署名された署名データ、および当該秘密鍵に対応する公開鍵証明書を含むレスポンスデータをサービス要求元の端末装置から受信するレスポンスデータ受信ステップと（例えば、図７のステップＳ７０２参照）、前記レスポンスデータ受信ステップにより受信されたレスポンスデータに含まれる公開鍵証明書を用いて、同じくレスポンスデータに含まれる署名データを検証する署名データ検証ステップと（例えば、図７のステップＳ７０３参照）、前記署名データ検証ステップにより署名データの検証に成功した場合には、サービス要求元であるサービス加入者を識別するための加入者識別子、およびサービスの提供を受けるためにサービス加入者により接続が要求される接続先を示した接続先情報とともに、サービス提供の可否に関する問合せを認可・状態管理装置（例えば、通信制御装置４００）に対して送信する可否問合送信ステップと（例えば、図７のステップＳ７０４参照）、前記可否問合送信ステップにより送信された問合せに対する応答として、前記認可・状態管理装置（例えば、通信制御装置４００）からサービス提供を許可する旨の許可通知を受け付けた場合には、端末装置に対してサービスを提供するサービス提供ステップと（例えば、図７のステップＳ７０８およびＳ７０９参照）、を含み、前記認可・状態管理装置（例えば、通信制御装置４００）は、サービスの提供を受けることが可能なサービス加入者を一意に識別するための加入者識別子に対応付けて、サービス加入者がサービスを利用中であるか否かを特定するためのサービス利用状態、およびサービスの提供を受けるためにサービス加入者が接続を要求する接続先を示した接続先情報を管理する加入者情報管理ステップと、サービス提供の可否に関する問合せを前記一次認証装置（例えば、通信制御装置３００）から受信した場合に、サービス提供の可否に関する問合せとともに受信した加入者識別子が、前記加入者情報管理ステップにより管理されている加入者識別子の中に存在するか否かを確認する識別子確認ステップと（例えば、図７のステップＳ７０５参照）、前記識別子確認ステップにより、サービス提供の可否に関する問合せとともに受信した加入者識別子が、前記加入者情報管理ステップにより管理されている加入者識別子の中に存在することが確認された場合には、存在が確認された加入者識別子に対応づけて前記加入者情報管理ステップにより管理されている接続状態を更新するとともに、サービス提供の可否に関する問合せとともに受信した接続先情報で、存在が確認された加入者識別子に対応づけて前記加入者情報管理ステップにより管理されている接続先情報を更新する加入者情報更新ステップと（例えば、図７のステップＳ７０６参照）、前記識別子確認ステップにより、サービス提供の可否に関する問合せとともに受信した加入者識別子が、前記加入者情報管理ステップにより管理されている加入者識別子の中に存在することが確認された場合には、サービスの提供を許可する旨の通知を前記一次認証装置（例えば、通信制御装置３００）に送信するサービス提供許可通知送信ステップと（例えば、図７のステップＳ７０７参照）、を含んだ認証処理方法を実現する。
【産業上の利用可能性】
【０２２６】
以上のように、本発明に係る認証処理システム、認証装置、管理装置、認証処理方法、認証処理プログラムおよび管理処理プログラムは、サービス要求元の端末装置を認証してサービスを提供するとともに、端末装置のサービス利用状態を管理する場合に有用であり、特に、より効率的かつ経済的にネットワークの不正利用を防止することに適する。
【図面の簡単な説明】
【０２２７】
【図１】実施例１に係る認証処理システムの基本概念を説明するための図である。
【図２】実施例１に係る認証処理システムの基本概念を説明するための図である。
【図３】実施例１に係る認証処理システムのシステム構成図である。
【図４】実施例１に係る端末装置１００の構成例を示す図である。
【図５】実施例１に係る通信制御装置３００の構成例を示す図である。
【図６】実施例１に係る通信制御装置４００の構成例を示す図である。
【図７】実施例１に係る認証システムの処理の流れを示す図である。
【図８】実施例２に係る認証処理システムのシステム構成図である。
【図９】実施例２に係る端末接続装置の構成例を示す図である。
【図１０】実施例２に係る認証システムの処理の流れを示す図である。
【図１１】実施例３に係る認証処理システムのシステム構成図である。
【図１２】実施例４に係る認証処理システムの基本概念を説明するための図である。
【図１３】実施例４に係る認証処理システムの基本概念を説明するための図である。
【図１４】実施例４に係る認証処理システムの基本概念を説明するための図である。
【図１５】実施例４に係る通信制御装置４００の構成例を示す図である。
【図１６】実施例４に係る認証システムの処理の流れを示す図である。
【図１７】実施例５に係る認証処理システムの基本概念を説明するための図である。
【図１８】実施例５に係る認証処理システムの基本概念を説明するための図である。
【図１９】実施例５に係る認証システムの処理の流れを示す図である。
【図２０】実施例６に係る認証処理システムのシステム構成図である。
【図２１】実施例６に係るサービス提供サーバ５００の構成例を示す図である。
【図２２】実施例６に係る加入者管理サーバ６００の構成例を示す図である。
【図２３】実施例６に係る認証システムの処理の流れを示す図である。
【図２４】一次認証装置と同様の機能を有するプログラムを実行するコンピュータを示す図である。
【図２５】認可・状態管理装置と同様の機能を有するプログラムを実行するコンピュータを示す図である。
【符号の説明】
【０２２８】
１００  端末装置
１１０  通信部
１２０  被認証部
１２１  秘密鍵
１２２  公開鍵証明書
２００  端末接続装置
２１０  通信部
２２０  一次認証部
２３０  接続可否確認部
３００  通信制御装置
３１０  通信部
３２０  一次認証部
３３０  接続可否確認部
４００  通信制御装置
４１０  通信部
４２０  認可部
４３０  加入者状態管理部
４４０  二次認証部
５００  サービス提供サーバ
５１０  通信部
５２０  一次認証部
５３０  接続可否確認部
６００  加入者管理サーバ
６１０  通信部
６２０  認可部
６３０  加入者状態管理部
７００  コンピュータ（一次認証装置）
７１０  通信制御部
７２０  ＨＤＤ（Hard Disk Drive）
７２１  一次認証処理プログラム
７２２  一次認証処理用データ
７３０  ＲＡＭ（Random Access Memory）
７３１  認証処理プロセス
７４０  ＣＰＵ（Central Processing Unit）
８００  バス
９００  コンピュータ（認可・状態管理装置）
９１０  通信制御部
９２０  ＨＤＤ（Hard Disk Drive）
９２１  管理処理プログラム
９２２  管理処理用データ
９３０  ＲＡＭ（Random Access Memory）
９３１  管理処理プロセス
９４０  ＣＰＵ（Central Processing Unit）
１０００  バス
【図１】
2009217722.tif 000003
【図２】
2009217722.tif 000004
【図３】
2009217722.tif 000005
【図４】
2009217722.tif 000006
【図５】
2009217722.tif 000007
【図６】
2009217722.tif 000008
【図７】
2009217722.tif 000009
【図８】
2009217722.tif 000010
【図９】
2009217722.tif 000011
【図１０】
2009217722.tif 000012
【図１１】
2009217722.tif 000013
【図１２】
2009217722.tif 000014
【図１３】
2009217722.tif 000015
【図１４】
2009217722.tif 000016
【図１５】
2009217722.tif 000017
【図１６】
2009217722.tif 000018
【図１７】
2009217722.tif 000019
【図１８】
2009217722.tif 000020
【図１９】
2009217722.tif 000021
【図２０】
2009217722.tif 000022
【図２１】
2009217722.tif 000023
【図２２】
2009217722.tif 000024
【図２３】
2009217722.tif 000025
【図２４】
2009217722.tif 000026
【図２５】
2009217722.tif 000027