(57)【要約】【課題】流体軸受装置のハウジングに生じる応力集中を緩和し、ハウジングの強度を高める。【解決手段】ハウジング７の内周面７ａ１と内底面７ｂ１との境界部に、隅アール部７ｅを設ける。この隅アール部７ｅを、第１円弧面７ｅ１と、第１円弧面７ｅ１よりも曲率半径の小さい第２円弧面７ｅ２とを滑らかにつなげて構成する。隅アール部７ｅのうち、応力が集中しやすい側に、曲率半径の大きい第１円弧面７ｅ１を設ける。【選択図】図５
2009243605.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸部材と、内周に軸部材を収容し、側部及び底部を一体に有するハウジングと、軸部材の外周面が面するラジアル軸受隙間の流体膜で軸部材をラジアル方向に支持するラジアル軸受部とを備えた流体軸受装置において、
ハウジングの内周面と内底面との境界部に、曲率半径の異なる複数の円弧面を有する隅アール部を設けたことを特徴とする流体軸受装置。
【請求項２】
ハウジングを、繊維状充填剤を含む樹脂材料で射出成形し、繊維状充填剤を隅アール部に沿って配向させた請求項１記載の流体軸受装置。
【請求項３】
軸部材にフランジ部を設け、フランジ部の端面とハウジングの内底面との間のスラスト軸受隙間に生じる流体膜で軸部材をスラスト方向に支持するスラスト軸受部を有し、ハウジングの内底面に、スラスト軸受隙間の流体膜に動圧作用を発生させるスラスト動圧発生部を形成した請求項１記載の流体軸受装置。
【請求項４】
ハウジングの内底面の外周縁部に平坦面を設け、隅アール部の一端を平坦面に、他端を内周面にそれぞれ滑らかにつなげた請求項１記載の流体軸受装置。
【請求項５】
スラスト動圧発生部に丘部と溝部を設け、丘部と平坦面との間に平坦面に対して鈍角を成す段差面を形成した請求項４記載の流体軸受装置。
【請求項６】
前記段差面と平坦面とを滑らかにつなげた請求項５記載の流体軸受装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軸受隙間に生じる流体膜で軸部材を回転自在に支持する流体軸受装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
流体軸受装置は、その高回転精度および静粛性から、情報機器（例えばＨＤＤ）の磁気ディスク駆動装置、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ／ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ／ＲＡＭ等の光ディスク駆動装置、若しくはＭＤ、ＭＯ等の光磁気ディスク駆動装置等のスピンドルモータ用、レーザビームプリンタ（ＬＢＰ）のポリゴンスキャナモータ用、プロジェクタのカラーホイールモータ用、又は電気機器の冷却等に使用されるファンモータなどの小型モータ用として使用されている。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載されている流体軸受装置は、軸部材と、内周に軸部材を挿入した軸受スリーブと、内周に軸部材及び軸受スリーブを収容したハウジングとを備える。ハウジングは、側部及び底部を一体に有している。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２３９９７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のような流体軸受装置に衝撃荷重が加わると、軸部材がハウジングの底部に衝突することがある。このとき、ハウジングの側部と底部との境界部、詳しくは内周面と内底面との境界部に応力が集中し、この境界部に亀裂や破損が生じる恐れがある。このような応力集中を緩和するために、前記境界部に単一の曲率半径からなる隅アール部を設けることがある。
【０００６】
近年、ＨＤＤの高容量化に伴って、スピンドルモータに積層されるディスクの枚数が増加する傾向にある。このディスクはディスクハブを介して流体軸受装置の軸部材に取り付けられるため、ディスク枚数の増加に伴って流体軸受装置の軸部材側の重量が増し、上記のような衝撃荷重によりハウジングが受ける荷重が大きくなる。このような事情から、ハウジングに生じる応力集中をより一層緩和する工夫が求められている。
【０００７】
例えば、前記隅アール部の曲率半径を大きくすれば、応力集中を緩和することができる。しかし、隅アール部の曲率半径を大きくすると、隅アール部が軸受内部側に侵出し、軸部材のフランジ部等と干渉する恐れがある（図５の７ｅ１’参照）。一方、ハウジングの一部を除去して隅アール部の曲率半径を拡大すれば、上記のような隅アール部と軸部材のフランジ部等とが干渉する恐れは回避できる（図５の７ｅ１’’参照）。しかし、ハウジングの応力が集中する部分が局部的に薄肉となることで、ハウジングの強度低下を招くこととなる。
【０００８】
本発明の課題は、流体軸受装置のハウジングに生じる応力集中を緩和し、ハウジングの強度を高めることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するために、本発明は、軸部材と、内周に軸部材を収容し、側部及び底部を一体に有するハウジングと、軸部材の外周面が面するラジアル軸受隙間の流体膜で軸部材をラジアル方向に支持するラジアル軸受部とを備えた流体軸受装置において、ハウジングの内周面と内底面との境界部に、曲率半径の異なる複数の円弧面を有する隅アール部を設けたことを特徴とする。
【００１０】
このように、本発明の流体軸受装置では、ハウジングの応力集中部、すなわち、内周面と内底面との境界部に、曲率半径の異なる複数の円弧面を有する隅アール部を設けた。隅アール部の複数の円弧面のうち、曲率半径の大きい円弧面を応力が集中する側に配することで、この部分における応力集中が緩和され、ハウジングの強度を高めることができる。また、隅アール部に曲率半径の小さい円弧面を設けることで、隅アール部が軸受内部側に侵出する量、あるいはハウジングを除去する量を低減することができる。
【００１１】
このハウジングを射出成形すれば、隅アール部を含めて簡易且つ高精度に形成することができる。射出材料に繊維状充填剤（例えば炭素繊維）を配合する場合、隅アール部に沿って繊維状充填剤を配向させれば、応力集中部におけるハウジングの強度を高めることができる（図６参照）。
【００１２】
例えば、軸部材にフランジ部を設け、フランジ部の端面とハウジングの内底面との間のスラスト軸受隙間に生じる流体膜で軸部材をスラスト方向に支持するスラスト軸受部を設け、ハウジングの内底面に、スラスト軸受隙間の流体膜に動圧作用を発生させるスラスト動圧発生部を形成することができる。このとき、ハウジング内底面の外周縁部に平坦面を設け、隅アール部の一端を平坦面に、他端を内周面にそれぞれ滑らかにつなげれば、これらの接続部における応力集中を緩和することができる。
【００１３】
また、スラスト動圧発生部に丘部と凹部を設け、丘部と平坦面との間に平坦面に対して鈍角を成す段差面を形成すれば、段差面と平坦面との境界部における応力集中を緩和することができる。さらに、この段差面と平坦面とを滑らかにつなげれば、これらの境界部における応力集中をより一層緩和できる。
【発明の効果】
【００１４】
以上のように、本発明によれば、流体軸受装置のハウジングに生じる応力集中を緩和し、ハウジングの強度を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１６】
図１は、本発明の一実施形態に係る流体軸受装置１（動圧軸受装置１）を組込んだ情報機器用スピンドルモータの一構成例を概念的に示している。このスピンドルモータは、ＨＤＤ等のディスク駆動装置に用いられるもので、軸部材２を回転自在に支持する動圧軸受装置１と、軸部材２の上端部に固定されたディスクハブ３と、半径方向のギャップを介して対向させたステータコイル４およびロータマグネット５と、モータブラケット６とを備えている。ステータコイル４はモータブラケット６の外周に取付けられ、ロータマグネット５はディスクハブ３の内周に取付けられている。動圧軸受装置１は、モータブラケット６の内周に固定される。ディスクハブ３には、情報記録媒体としてのディスクＤが１枚又は複数枚（本実施形態では２枚）保持され、図示しないクランプ装置で固定される。ステータコイル４に通電すると、ロータマグネット５が回転し、これに伴って、ディスクハブ３およびディスクハブ３に保持されたディスクＤが軸部材２と一体に回転する。
【００１７】
図２に示す動圧軸受装置１は、軸部材２と、内周に軸部材２を挿入した軸受スリーブ８と、内周に軸部材２を収容し、内周面に軸受スリーブ８を固定した有底筒状のハウジング７と、ハウジング７の開口部に配されたシール部９とを有する。尚、説明の便宜上、軸方向でハウジング７の開口側を上側、ハウジング７の閉塞側を下側と言うものとする。
【００１８】
軸部材２は、略円筒状の軸部２ａと、軸部２ａの下端に設けられたフランジ部２ｂとを有する。軸部材２は、ＳＵＳ等の金属材料で一体に形成される他、軸部２ａとフランジ部２ｂとを別体に形成してもよい。あるいは、軸部材の一部、例えば両端面を樹脂材料で形成してもよい。
【００１９】
軸受スリーブ８は、例えば銅を主成分とする焼結金属の多孔質体で円筒状に形成される。この他、軸受スリーブ８を他の金属や樹脂、あるいはセラミック等で形成することも可能である。
【００２０】
軸受スリーブ８の内周面８ａには、図３（ａ）に示すように、ヘリングボーン形状の動圧溝８ａ１、８ａ２が、軸方向に離隔した２箇所の領域に形成される。詳しくは、帯状部分、及び帯状部分から軸方向両側へ延びた複数の傾斜部を有する丘部８ａ１０、８ａ２０を設け（図中にクロスハッチングで示す）、この丘部８ａ１０、８ａ２０の傾斜部の円周方向間に動圧溝８ａ１、８ａ２がそれぞれ形成される。上側の動圧溝８ａ１は、軸方向非対称形状に形成され、具体的には、丘部８ａ１０の帯状部分より上側の溝の軸方向寸法Ｘ１が、下側の溝の軸方向寸法Ｘ２よりも大きくなっている（Ｘ１＞Ｘ２）。
【００２１】
軸受スリーブ８の下側端面８ｃには、図３（ｂ）に示すように、スパイラル形状の動圧溝８ｃ１が形成される。詳しくは、環状部分、及び環状部分から外径側へスパイラル状に延びた複数の傾斜部を有する丘部８ｃ１０を設け（図中にクロスハッチングで示す）、この丘部８ｃ１０の傾斜部の円周方向間に動圧溝８ｃ１が形成される。
【００２２】
軸受スリーブ８の外周面８ｄには、軸方向に延びる溝８ｄ１が軸方向全長に亘って任意の本数形成される。この実施形態では、３本の軸方向溝８ｄ１を円周方向等間隔に形成している。軸受スリーブ部の上側端面８ｂには、図３に示すように、Ｖ字断面の周方向溝８ｂ１が全周に亘って形成され、周方向溝８ｂ１の内径側には任意の本数の半径方向溝８ｂ２が形成される。
【００２３】
ハウジング７は、略円筒状の側部７ａと、側部７ａの下端開口部を閉塞する底部７ｂとを一体に有する。本実施形態では、ハウジング７は樹脂材料で射出成形される。ハウジング７の樹脂材料は特に限定されず、例えば液晶ポリマー（ＬＣＰ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）等の結晶性樹脂、あるいはポリフェニルサルフォン（ＰＰＳＵ）、ポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）等の非晶性樹脂をベース樹脂とする樹脂組成物が使用可能である。この樹脂材料には、目的に応じて各種充填剤を適量配合することができ、例えば、炭素繊維やガラス繊維等の繊維状充填材、チタン酸カリウム等のウィスカ状充填材、マイカ等の鱗片状充填材、カーボン繊維、カーボンブラック、黒鉛、カーボンナノマテリアル、各種金属粉等の繊維状または粉末状の導電性充填材などを配合することができる。
【００２４】
ハウジング７の材料は上記に限らず、例えば、マグネシウム合金やアルミニウム合金等の低融点金属材料を使用してもよい。また、ハウジング７は、金属紛とバインダーの混合物で射出成形した後、脱脂・焼結するいわゆるＭＩＭ成形で形成してもよい。さらに、ハウジング７を、金属材料、例えば真ちゅう等の軟質金属のプレス成形や、切削等の機械加工で形成することもできる。
【００２５】
ハウジング７の内周面７ａ１は、円筒面状に形成される。この内周面７ａ１に、軸受スリーブ８が、接着（ルーズ接着や圧入接着を含む）、圧入、溶着等の適宜の手段で固定される。
【００２６】
ハウジング７の底部７ｂの上側端面７ｂ１（内底面７ｂ１）には、図４に示すように、例えば丘部７ｂ１２及び凹部（例えばスパイラル形状の動圧溝７ｂ１１）からなるスラスト動圧発生部が形成される。詳しくは、環状部分７ｂ１３と、環状部分７ｂ１３から外径側へスパイラル状に延びた複数の傾斜部７ｂ１４とを有する丘部７ｂ１２を設け（図中にクロスハッチングで示す）、この丘部７ｂ１２の傾斜部７ｂ１４の円周方向間に動圧溝７ｂ１１が形成される。図４および５に示すように、内底面７ｂ１のうち、丘部７ｂ１２の外径側の外周縁部には、環状の平坦面７ｂ１０が形成される。平坦面７ｂ１０は動圧溝７ｂ１１のレベルと等しく、丘部７ｂ１２は平坦面７ｂ１０よりも盛り上がった位置にある。丘部７ｂ１２と平坦面７ｂ１０との間の段差面７ｂ１５は、平坦面７ｂ１０に対して鈍角θを成すテーパ状に形成される（θ＞９０°）。
【００２７】
ハウジング７の底部７ｂには、底部７ｂの下側端面７ｂ２の外径端から軸方向下方へ向けて突出した環状の突出部７ｃが設けられる。突出部７ｃの内周面７ｃ１は、側部７ａの内周面７ａ１よりも小径に形成される。すなわち、突出部７ｃの径方向の肉厚は、側部７ａの肉厚よりも大きくなるように形成される。突出部７ｃの内周面７ｃ１と底部７ｂの下側端面７ｂ２との間には、テーパ面７ｄが形成される。ハウジング７の側部７ａの外周面だけでなく、突出部７ｃの外周面をブラケット６の内周面に固定することにより、固定面積が拡大し、両者の固定強度が高められる。
【００２８】
ハウジング７の内周面７ａ１と内底面７ｂ１との境界部には、隅アール部７ｅが形成される。隅アール部７ｅは、図５に示すように、第１円弧面７ｅ１と第２円弧面７ｅ２とからなる。第１円弧面７ｅ１の曲率半径ｒ１は、第２円弧面７ｅ２の曲率半径ｒ２よりも大きく設定される（ｒ１＞ｒ２）。図示例では、第１円弧面７ｅ１及び第２円弧面７ｅ２がそれぞれ４５°ずつ形成されている。曲率半径の大きい第１円弧面７ｅ１は側部７ａ側に配され、曲率半径の小さい第２円弧面７ｅ２は底部７ｂ側に配されている。第１円弧面７ｅ１と第２円弧面７ｅ２は滑らかにつながっており、また、第１円弧面７ｅ１は内周面７ａ１と、第２円弧面７ｅ２は内底面７ｂ１の平坦面７ｂ１０と、それぞれ滑らかにつながっている。
【００２９】
このように、ハウジング７の内周面７ａ１と内底面７ｂ１との境界部に隅アール部７ｅを設けることにより、この部分における応力集中を緩和することが出来る。この隅アール部７ｅを、曲率半径の異なる第１円弧面７ｅ１と第２円弧面７ｅ２とで構成することで、ハウジング７の強度低下を回避しつつ、応力集中を緩和することができる。すなわち、図示例では、突出部７ｃ及びテーパ面７ｄを設けることにより、隅アール部７ｅにおけるハウジング７の軸方向の肉厚が径方向の肉厚よりも大きくなっている。すなわち、ハウジング７の隅アール部７ｅにおける強度は、側部７ａ側よりも底部７ｂ側が高い。従って、強度の比較的低い側部７ａ側に曲率半径の大きい第１円弧面７ｅ１を設けることで、この部分の応力集中を緩和し、隅アール部７ｅにおける強度を高めることができる。尚、第１円弧面７ｅ１の曲率半径ｒ１及び第２円弧面７ｅ２の曲率半径ｒ２は、上記効果を得ることができる限り特に限定されないが、例えば、軸部２ａの外径寸法が４ｍｍ程度の流体軸受装置の場合、第１円弧面７ｅ１の曲率半径ｒ１は０．４〜０．５ｍｍの範囲内、第２円弧面７ｅ２の曲率半径ｒ２は０．１５〜０．２５ｍｍの範囲内に設定される。
【００３０】
ところで、隅アール部７ｅを第１円弧面のみで形成した場合、隅アール部が軸受内部側に侵出して軸部材２のフランジ部２ｂと干渉する恐れが生じる（図５に点線７ｅ１’で示す）。これを解消するためにフランジ部２ｂを小径化すると、スラスト軸受部の半径方向寸法も小さくなり、スラスト負荷能力の低下を招く。一方、フランジ部２ｂとの緩衝回避のために、ハウジング７の一部を除去して第１円弧面を設けると（図５に一点鎖線７ｅ１’’で示す）、ハウジング７の強度低下を招く。そこで、第１円弧面７ｅ１と滑らかにつながり、第１円弧面７ｅ１よりも曲率半径の小さい第２円弧面７ｅ２を設けることにより、隅アール部７ｅが軸受内部側に迫り出すことなく、且つ、ハウジングを部分的に除去することなく、第１円弧面７ｅ１と内底面７ｂ１とを滑らかにつなぐことができる。
【００３１】
例えば、ハウジング７の射出材料に、炭素繊維やガラス繊維等の繊維状充填材を配合する場合、図６に示すように、繊維状充填材Ｆを隅アール部７ｅに沿って配向させれば、応力が集中する隅アール部７ｅの強度をより一層高めることができる。このとき、隅アール部の曲率半径が小さいと、ハウジング７の射出材料が隅アール部に沿って流動しにくくなるため、繊維状充填材Ｆを図６のように配向させることは難しい。そこで、上記のように、隅アール部７ｅに曲率半径の大きい第１円弧面７ｅ１を設ければ、射出材料が第１円弧面７ｅ１に沿って流動しやすくなり、繊維状充填材Ｆを図６のように配向させることが比較的容易となる。尚、繊維状充填材の平均繊維長は、短すぎるとハウジング７の隅アール部７ｅに十分な強度を付与することができず、長すぎると射出材料の流動性が著しく低下し、ハウジング７の成形が難しくなるため、３０〜３６０μｍ、好ましくは１６０〜２４０μｍの範囲内とすることが望ましい。
【００３２】
本実施形態のように、ハウジング内底面７ｂ１にスラスト動圧発生部を設ける場合、スラスト動圧発生部の丘部７ｂ１２とハウジング内底面７ｂ１の平坦面７ｂ１０との間の段差面１５に応力集中が生じる恐れがある。そこで、上記のように、段差面７ｂ１５と平坦面７ｂ１０との間の角度θを鈍角にすることで、この部分の応力集中を緩和することができる（図５参照）。尚、図５では、段差面７ｂ１５と平坦面７ｂ１０との間に角部が形成されているが、この境界部をアール面で滑らかにつなげると、応力集中をより一層緩和することができる。
【００３３】
シール部９は、例えば樹脂材料で環状に形成され、ハウジング７の内周面７ａ１に圧入や接着等の適宜の手段で固定される。シール部９の内周面９ａは、上方へ向けて漸次拡径したテーパ面状に形成される。これにより、シール部９の内周面９ａと軸部材２の外周面２ａ１との間に、下方へ向けて径方向寸法を漸次縮小した楔状のシール空間Ｓが形成される。シール部９で密封されたハウジング７の内部空間には、潤滑油が注油され、ハウジング７内が潤滑油で満たされる（図２中の散点領域）。シール空間Ｓには、軸受内部に満たされた潤滑油の油面（気液界面）が形成され、楔状のシール空間Ｓの毛細管力の引き込み作用により、油面は常にシール空間Ｓに保持される。シール空間Ｓの容積は、温度変化に伴って軸受内部に充満した潤滑油が膨張、収縮した場合でも、潤滑油の油面が常にシール空間Ｓの範囲内に保持できるように設定される。
【００３４】
上記構成の動圧軸受装置１において、軸部材２が回転すると、軸受スリーブ８の内周面８ａと軸部２ａの外周面２ａ１との間にラジアル軸受隙間が形成される。このラジアル軸受隙間の油膜の圧力が動圧溝８ａ１、８ａ２により高められ、これにより軸部材２をラジアル方向に非接触支持する第１ラジアル軸受部Ｒ１及び第２ラジアル軸受部Ｒ２が構成される。
【００３５】
これと同時に、軸部材２のフランジ部２ｂの上側端面２ｂ１と軸受スリーブ８の下側端面８ｃとの間、及び、軸部材２のフランジ部２ｂの下側端面２ｂ２とハウジング７の内底面７ｂ１との間に、それぞれスラスト軸受隙間が形成される。各スラスト軸受隙間の油膜の圧力が動圧溝８ｃ１、７ｂ１１により高められ、これにより軸部材２をスラスト方向に非接触支持する第１スラスト軸受部Ｔ１及び第２スラスト軸受部Ｔ２が構成される。
【００３６】
また、第１スラスト軸受部Ｔ１のスラスト軸受隙間の外径端と、ハウジング７の開口部に設けられたシール空間Ｓとが、軸受スリーブ８の軸方向溝８ｄ１と、軸受スリーブ８の上側端面８ｂとシール部９の下側端面９ｂとの間の隙間とを介して連通状態となる。これにより、何らかの理由で第１スラスト軸受部Ｔ１の油膜の圧力が過度に高まり、あるいは低下するといった事態を回避することができるため、軸部材２をスラスト方向に安定して支持することが可能となる。
【００３７】
また、この実施形態では、第１ラジアル軸受部Ｒ１の動圧溝８ａ１が軸方向非対称（Ｘ１＞Ｘ２）に形成されているため（図３参照）、軸部材２の回転時、動圧溝８ａ１の上側の溝による潤滑油の引き込み力（ポンピング力）は、下側の溝の引き込み力に比べて相対的に大きくなる。そして、この引き込み力の差圧によって、軸受スリーブ８の内周面８ａと軸部２ａの外周面２ａ１との間の隙間に満たされた潤滑油が下方に流動し、第１スラスト軸受部Ｔ１のスラスト軸受隙間→軸方向溝８ｄ１→軸受スリーブ８の上側端面８ｂとシール部９の下側端面９ｂとの間の隙間という経路を循環して、再びラジアル軸受隙間に引き込まれる。このように、潤滑油をハウジング７の内部空間を強制的に流動循環させることで、軸受内部の圧力バランスを適正に保つことができる。これにより、潤滑油の負圧発生に伴う気泡の生成を確実に防止し、これに伴う潤滑油の漏れや振動の発生等の問題を解消することができる。
【００３８】
本発明は、上記の実施形態に限られない。以下、本発明の他の実施形態を説明する。尚、以下の説明において、上記実施形態と同様の構成、機能を有する部位には同一の符号を付して、説明を省略する。
【００３９】
図７に示す実施形態では、ハウジング７の底部７ｂが側部７ａよりも薄肉に形成されている。この場合、ハウジング７の隅アール部７ｅでは、軸方向の肉厚が径方向の肉厚よりも薄く、すなわち、ハウジング７の隅アール部７ｅにおける強度は、側部７ａ側よりも底部７ｂ側の方が低くなっている。この場合は、図８に示すように、隅アール部７ｅのうち、曲率半径の大きい第１円弧面７ｅ１を底部７ｂ側に配することにより、底部７ｂ側の応力集中を緩和し、ハウジング７の強度を高めることができる。
【００４０】
以上の実施形態では、隅アール部７ｅが２つの円弧面７ｅ１、７ｅ２とで構成されているが、曲率半径の異なる複数の円弧面を有し、上記の効果が得られる限り、この構成に限られない。例えば、２つの円弧面７ｅ１、７ｅ２の間に、別の円弧面や直線部を介在させてもよい。この場合、これらの円弧面や直線部は、全て滑らかにつなげることが好ましい。あるいは、隅アール部７ｅを、一端から他端へ向けて曲率半径を徐々に連続的に大きく（あるいは小さく）した構成としてもよい。また、以上の説明では、ハウジング７の内底面７ｂ１に平坦面７ｂ１０を設けているが、この平坦面を省略し、隅アール部７ｅの内径端を直接段差面７ｂ１５につなげてもよい。
【００４１】
また、以上の実施形態では、ラジアル軸受部Ｒ１、Ｒ２及びスラスト軸受部Ｔ１、Ｔ２の動圧発生部がそれぞれ軸受スリーブ８の内周面８ａ、下側端面８ｃ、及びハウジング７の内底面７ｂ１に形成されているが、これらの面と軸受隙間を介して対向する面、すなわち軸部２ａの外周面２ａ１、フランジ部２ｂの上側端面２ｂ１及び下側端面２ｂ２に形成してもよい。
【００４２】
また、以上の実施形態では、ラジアル軸受部Ｒ１、Ｒ２のラジアル動圧発生部として、ヘリングボーン形状の動圧溝が例示されているが、これに限らず、例えば、いわゆるステップ軸受や波型軸受、あるいは多円弧軸受を採用することもできる。また、軸受スリーブ８の内周面８ａ及び軸部材２の外周面２ａ１の双方を円筒面とし、ラジアル軸受部Ｒ１、Ｒ２として、動圧発生部を有しない、いわゆる真円軸受を採用することもできる。
【００４３】
また、以上の実施形態では、スラスト軸受部Ｔ１、Ｔ２のスラスト動圧発生部として、スパイラル形状の動圧溝が例示されているが、これに限らず、例えばステップ軸受や波型軸受を採用することもできる。あるいは、スラスト軸受部Ｔ１、Ｔ２として、軸部材の端部を接触支持するピボット軸受を採用することもできる。
【００４４】
また、以上の実施形態では、ラジアル軸受部Ｒ１、Ｒ２が軸方向に離隔して設けられているが、これらを軸方向で連続的に設けても良い。あるいは、これらの何れか一方のみを設けてもよい。
【００４５】
また、以上の実施形態では、流体軸受装置の内部空間に充満される潤滑剤として潤滑油が使用されているが、これに限らず、例えば空気等の気体や、潤滑グリース、磁性流体等を使用することもできる。
【００４６】
また、本発明の動圧軸受装置は、上記のようにＨＤＤ等のディスク駆動装置に用いられるスピンドルモータに限らず、光ディスクの光磁気ディスク駆動用のスピンドルモータ等、高速回転下で使用される情報機器用の小型モータ、レーザビームプリンタのポリゴンスキャナモータ等における回転軸支持用、あるいは電気機器の冷却用のファンモータとしても好適に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】スピンドルモータの断面図である。
【図２】動圧軸受装置の断面図である。
【図３】（ａ）は軸受スリーブの断面図であり、（ｂ）は同下面図である。
【図４】ハウジングの上面図である。
【図５】図２のＡ部の拡大図である。
【図６】ハウジングの隅アール部における繊維状充填材の配向の様子を示す断面図である。
【図７】他の実施形態に係る動圧軸受装置の断面図である。
【図８】図７のＢ部の拡大図である。
【符号の説明】
【００４８】
１     動圧軸受装置（流体軸受装置）
２     軸部材
７     ハウジング
７ａ１ 内周面
７ｂ１ 内底面
７ｂ１０      平坦面
７ｂ１１      動圧溝（凹部）
７ｂ１２      丘部
７ｂ１５      段差面
７ｅ   隅アール部
７ｅ１ 第１円弧面
７ｅ２ 第２円弧面
８     軸受スリーブ
９     シール部
Ｒ１、Ｒ２    ラジアル軸受部
Ｔ１、Ｔ２    スラスト軸受部
Ｓ     シール空間
【図１】
2009243605.tif 000003
【図２】
2009243605.tif 000004
【図３】
2009243605.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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