(57)【要約】      （修正有）【課題】アクチュエータからルーバへ駆動を伝達する駆動伝達機構を廃止し、装置の小型化、部品点数の削減、作動音の低減を図ることのできるルーバ装置を提供する。【解決手段】ベント吹出口ＶＷは、インストルメントパネルに設置された吹出口ユニットＷＵに設けられており、この吹出口ユニットＷＵには、ベントダクト５が接続されている、このベントダクト５は、図外の空調ユニットから温調された送風が導かれる。ベント吹出口ＶＷに傾動可能に支持されて送風方向を調節するルーバが、通電により伸縮する電場応答性材料で形成されて傾動駆動する駆動プレート１１を有する駆動ルーバ１を備えている。【選択図】図１
2009202802.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送風吹出口に傾動可能に支持されて送風方向を調節するルーバが、通電により伸縮する電場応答性材料で形成されて傾動駆動する駆動部を有する駆動ルーバを備えていることを特徴とするルーバ装置。
【請求項２】
前記ルーバが、１枚の駆動ルーバとそれ以外の従動ルーバとから構成され、
前記従動ルーバを前記駆動ルーバに連動させる連動機構が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のルーバ装置。
【請求項３】
前記駆動ルーバは、傾動駆動した状態を保持可能な保持機構を備えていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のルーバ装置。
【請求項４】
前記駆動ルーバが、前記吹出口に回動可能に支持された基端プレートと、前記駆動部により前記基端プレートに対して傾動可能に支持された先端プレートと、を備え、
前記保持機構が、前記基端プレートを固定した状態と回動可能な状態とに切換可能な基端保持部と、前記先端プレートを固定した状態と回動可能な状態とに切換可能な先端保持部と、を備えていることを特徴とする請求項３に記載のルーバ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用空調装置の送風の吹出口に設置するルーバ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両用空調装置にあっては、インストルメントパネルなどに設けられた送風の吹出口に複数の薄板状のルーバを有し、ルーバの向きを変えることにより、送風の吹出方向を任意の方向に向けることが可能なルーバ装置が設けられている。
また、このようなルーバ装置において、ルーバの向きを変えるのをアクチュエータにより行うものが、例えば、特許文献１などにより知られている。
このような従来技術にあっては、アクチュエータとルーバとの間に、アクチュエータの駆動力をルーバに伝達する複数のギヤなどを有した駆動力伝達機構を備えている。
【特許文献１】特開２００１−３０７５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述の従来技術では、アクチュエータとルーバとの間に、駆動力伝達機構が設けられているため、装置の大型化を招き、また、部品点数も多く、重量およびコストの増加を招き、さらに、摩擦部分が多いことから作動音の発生を招いていた。
【０００４】
本発明は、上述のような従来の問題に着目して成されたもので、アクチュエータからルーバへ駆動を伝達する駆動伝達機構を廃止し、装置の小型化、部品点数の削減、作動音の低減を図ることのできるルーバ装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述の目的を達成するために請求項１に記載の発明は、送風吹出口に傾動可能に支持されて送風方向を調節するルーバが、通電により伸縮する電場応答性材料で形成されて傾動駆動する駆動部を有する駆動ルーバを備えていることを特徴とするルーバ装置とした。
【０００６】
さらに、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のルーバ装置において、前記ルーバが、１枚の駆動ルーバとそれ以外の従動ルーバとから構成され、前記従動ルーバを前記駆動ルーバに連動させる連動機構が設けられていることを特徴とするルーバ装置とした。
【０００７】
また、請求項３に記載の発明は、請求項２に記載のルーバ装置において、前記駆動ルーバは、傾動駆動した状態を保持可能な保持機構を備えていることを特徴とするルーバ装置とした。
【０００８】
また、請求項４に記載の発明は、請求項３に記載のルーバ装置において、前記駆動ルーバが、前記吹出口に回動可能に支持された基端プレートと、前記駆動部により前記基端プレートに対して傾動可能に支持された先端プレートと、を備え、前記保持機構が、前記基端プレートを固定した状態と回動可能な状態とに切換可能な基端保持部と、前記先端プレートを固定した状態と回動可能な状態とに切換可能な先端保持部と、を備えていることを特徴とするルーバ装置とした。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のルーバ装置では、電場応答性材料で形成された駆動部を備えた駆動ルーバを設け、駆動ルーバそれ自体を直接駆動させるようにしたため、アクチュエータとルーバとの間で駆動力を伝達する機構が不要となる。よって、その分、装置の小型化を図ることができる。
さらに、これによって、今までルーバ装置を設置することができなかった狭いスペース、例えば、車両用空調装置では、デフロスタ吹出口やフット吹出口などのこれまでルーバ装置が搭載できなかった場所にも搭載可能となる。
加えて、アクチュエータからルーバまでの駆動力を伝達するギヤなどの部品を削減可能であるため、部品点数の削減によるコスト低減および重量軽減が可能であるとともに、駆動伝達に伴って発生する作動音や、車両の振動による異音の発生を抑えることが可能である。
【００１０】
さらに、請求項２に記載の発明では、複数のルーバのうち、１枚のみを駆動ルーバとして駆動させるようにしたため、全ルーバに駆動部を設けるのと比較して、低コスト化が可能である。
【００１１】
また、請求項３に記載の発明では、駆動ルーバに保持機構を設け、駆動ルーバが傾動した状態を保持できるようにしたため、駆動部に通電させた後には、通電を停止させて保持機構によって駆動ルーバの傾動駆動状態を保持させることにより、傾動駆動状態を駆動部への通電により保持するものと比較して、消費電力を抑えることができる。
【００１２】
また、請求項４に記載の発明では、保持機構が基端保持部と先端保持部とを備えているため、基端プレートを固定して駆動部を駆動させれば、先端プレートが傾動し、一方、先端プレートを固定して駆動部を駆動させれば、基端プレートが回動する。
したがって、基端プレートの回動と先端プレートの傾動とを交互に繰り返すことで、駆動ルーバ自体の傾動角度を、駆動部を１回駆動させた場合よりも大きくでき、基端プレートが吹出口に固定されているものと比較して、駆動ルーバの傾動範囲を大きくすることができる。よって、駆動部の１回の駆動あたりの変位量の設定の自由度が高まり、設計自由度を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
この実施の形態のルーバ装置は、送風吹出口（ＶＷ）に傾動可能に支持されて送風方向を調節するルーバが、通電により伸縮する電場応答性材料で形成されて傾動駆動する駆動部（１１）を有する駆動ルーバ（１）を備えていることを特徴とするルーバ装置である。
【実施例１】
【００１４】
以下に、図１〜図９に基づいて、この発明の最良の実施の形態の実施例１のルーバ装置Ａについて説明する。
実施例１のルーバ装置Ａは、図外の車両用空調装置のベント吹出口（送風吹出口）ＶＷに設置されてもので、図１に示すように、駆動ルーバ１と従動ルーバ２と連動機構３と保持機構４とを備えている。
【００１５】
ベント吹出口ＶＷは、図外のインストルメントパネルに設置された吹出口ユニットＷＵに設けられており、この吹出口ユニットＷＵには、ベントダクト５が接続されている。なお、このベントダクト５は、図外の空調ユニットから温調された送風が導かれる。
【００１６】
駆動ルーバ１および従動ルーバ２は、図示のように略長方形の薄板状に形成され、吹出口ユニットＷＵのベント吹出口ＶＷの内側位置において、車両上下方向（図において矢印ＵＰが車両上方を、矢印ＤＮが車両下方を示す）に沿って起立されているとともに、車両左右方向（図において矢印Ｒが車両右方向を、矢印Ｌが車両左方向を示す）の中央に駆動ルーバ１を配置し、かつ、その左右両側に略一定間隔で、複数（本実施例１では２枚）の従動ルーバ２が並設されている。
【００１７】
駆動ルーバ１は、車両前後方向（図において矢印ＦＲが車両前方を示し、矢印ＲＲが車両後方を示す）の中央に駆動プレート（駆動部）１１を備え、この駆動プレート１１の駆動時に、左右方向に傾動する構成となっている。
すなわち、駆動ルーバ１は、図３に示すように、基端プレート１２と駆動プレート１１と先端プレート１３とを、車両前後方向に一体的に結合させて１枚の薄板状に形成されている。
【００１８】
基端プレート１２と先端プレート１３とは、樹脂により形成されている。そして、基端プレート１２の車両前方の基端部には、駆動ルーバ１の回動中心となる円柱状の上側回動軸１２ａおよび下側回動軸１２ｂが車両上下方向に突出して一体に形成されている。
【００１９】
また、先端プレート１３の車両後方の端部である先端部の上端に、円柱状の連結用軸１３ａが車両上方に向けて突設されており、一方、その下端に、円柱状の係合軸１３ｂが下方に向けて突設されている。
【００２０】
駆動プレート１１は、導電性ポリマーや誘電エストラマーなどの通電により伸縮する電場応答性材料により薄板状に形成され、車両前後方向両端部が、それぞれ、基端プレート１２と先端プレート１３とに結合されている。そして、駆動プレート１１の車幅方向の両端面に極性の異なる電極に接続することで、車幅方向に折曲して、基端プレート１２と先端プレート１３とを相対的に傾動させることが可能に構成されている。
【００２１】
すなわち、駆動プレート１１には、車両左側の側面に第１通電回路６１が接続され、一方、車両右側の側面に第２通電回路６２が接続されている。そして、駆動プレート１１は、非通電時には、図４に示すように、車両前後方向に沿って真っ直ぐな形状を成す。それに対し、通電時は、プラス側が伸張する一方、マイナス側が伸縮する。図５は、車両左側の第１通電回路６１をプラス側に、車両右側の第２通電回路６２をマイナス側に接続した状態を示しており、このように、駆動プレート１１が車幅方向で伸縮が逆になることにより、図示のように駆動プレート１１が車幅方向に変位し、駆動ルーバ１が、車幅方向に傾動する。
なお、第１通電回路６１と第２通電回路６２との極性を逆に通電すれば、駆動ルーバ１は、図５に示す状態とは左右逆方向に傾動する。
【００２２】
従動ルーバ２は、樹脂製であり、図６に示すように、それぞれ、吹出口ユニットＷＵに回動可能に支持されている。すなわち、従動ルーバ２は、吹出口ユニットＷＵの下面８１から上方へ立設された支持ピン２１と、上面８２（図２参照）から下方に向けて立設された図示を省略した支持ピンとの上下一対の支持ピン２１とに回動可能に支持されている。
【００２３】
さらに、この支持構造は、従動ルーバ２の車両前後方向の変位を吸収可能な吸収支持構造７を備えている。すなわち、従動ルーバ２の車両前後方向中央部の上下面には、図１に示すように、従動ルーバ２の上下面に沿って延在する長溝２２が形成されている。前述の上下一対の支持ピン２１は、この長溝２２に差し込まれており、これにより、従動ルーバ２は、吹出口ユニットＷＵに対して、水平方向に回動可能であるとともに、車両前後方向に長溝２２の寸法が許容する範囲でスライド可能に支持されている。なお、吸収支持構造７は、この支持ピン２１と長溝２２とで構成されている。
【００２４】
さらに、従動ルーバ２の車両後方の上端部には、連動機構３に含まれる連結用軸２３が車両上方に突設されている。
連動機構３は、駆動ルーバ１の傾動に連動して各従動ルーバ２，２，２，２を傾動させるもので、上記の連結用軸２３に加えて連動軸３１と連結用軸１３ａとを含む。
【００２５】
連動軸３１は、車幅方向に長い棒状を成し、一定間隔で車両上下方向に貫通された結合穴３１ａが形成されており、各結合穴３１ａに、各ルーバ１，２の連結用軸１３ａ，２３が相対的に略水平方向に回動可能に挿通されている。したがって、駆動ルーバ１が傾動した際には、各従動ルーバ２が、これに連動して傾動する。
【００２６】
保持機構４は、駆動ルーバ１の姿勢を保持する機能を有しており、本実施例１のものは、基端プレート１２と先端プレート１３との一方を固定した場合には、もう一方の固定を解除したフリー状態として、選択的に固定する機能を有している。
すなわち、駆動ルーバ１の基端プレート１２は、両回動軸１２ａ，１２ｂを中心に回動可能に支持されている。そのため、駆動プレート１１を駆動させて、図７に示すように、図において（ａ）の状態から（ｂ）の状態のように、先端プレート１３を車幅方向へ移動させる際には、基端プレート１２が駆動反力で回動しないよう固定しておく必要がある。また、同図（ｂ）（ｃ）の状態から同図（ｄ）（ｅ）の状態のように、駆動プレート１１を復元させて基端プレート１２を傾動させる場合には、先端プレート１３が、駆動反力で回動しないように固定しておく必要がある。
【００２７】
この保持機構４は、図６に示すように、基端プレート側受部材４１と先端プレート側受部材４２とブレーキ部材４３と付勢部材４４と電磁石４５と永久磁石４６とを備えている。
【００２８】
基端プレート側受部材４１は、下側回動軸１２ｂと同軸の円柱状を成し、図３に示すように、基端プレート１２の下端部に一体に形成されている。
【００２９】
先端プレート側受部材４２は、図６に示すように、車両上方から視て略半円板状に形成されており、車幅方向の中央部に形成された係合穴４２ａに、先端プレート１３の係合軸１３ｂが挿し込まれて、両者１３，４２が略水平方向に係合している（図２参照）。そして、先端プレート側受部材４２は、吹出口ユニットＷＵの下面８１に略円形に形成された作動溝８３に、駆動ルーバ１の傾動に伴って周方向に移動可能に収容されている。
なお、作動溝８３の車両後方側には、先端プレート側受部材４２が外径方向に変位するのを許容可能に溝幅が拡がった拡開部８３ａが形成されている。
【００３０】
ブレーキ部材４３は、樹脂などにより上方から視て略長方形で、かつ、車両側方から視て断面略逆Ｕ字状の底部を開放した箱状に形成されている。そして、ブレーキ部材４３の車両前方側端部には、基端プレート側受部材４１に当接可能な円弧面状のブレーキ凹部４３ａが形成され、一方、車両後方側端部には、先端プレート側受部材４２の内周面に当接可能な円弧面状のブレーキ凸部４３ｂが形成されている。
そして、このブレーキ部材４３は、吹出口ユニットＷＵの下面８１において、作動溝８３に連続して、その車両後方側端部から車両前方に向けて略長方形状に凹設された収容溝８４に、車両前後方向にスライド可能に支持されている。
【００３１】
また、図８，図９に示すように、収容溝８４の車両前方側の端部には、基端プレート側受部材４１が収容されている。そして、ブレーキ部材４３の寸法と、基端プレート側受部材４１および先端プレート側受部材４２との位置関係は、以下のように構成されている。
すなわち、図８に示すように、ブレーキ凹部４３ａを基端プレート側受部材４１に圧接させて基端プレート１２を固定した状態では、ブレーキ凸部４３ｂが先端プレート側受部材４２から離間して先端プレート１３をフリー状態とする。一方、図９に示すように、ブレーキ凸部４３ｂを先端プレート側受部材４２に圧接させて先端プレート１３を固定した状態では、ブレーキ凹部４３ａが基端プレート側受部材４１から離間して基端プレート１２をフリー状態とする。
【００３２】
付勢部材４４は、ブレーキ凹部４３ａが基端プレート側受部材４１に圧接するようブレーキ部材４３を付勢している。この付勢部材４４としては、コイルばねなどの金属ばねや、ゴムや弾性樹脂などの弾性体、あるいは流体ばねなどを用いることができる。
【００３３】
電磁石４５は、収容溝８４に立設された縦壁８５に設置されている。一方、永久磁石４６は、ブレーキ部材４３の内壁に電磁石４５に対向して設置されている。そして、電磁石４５は、通電した励磁時に、永久磁石４６を吸引して、ブレーキ部材４３のブレーキ凸部４３ｂが先端プレート側受部材４２に圧接するまでスライドさせる。
【００３４】
次に、実施例１の作用を説明する。
（中立時）
ベント吹出口ＶＷからの送風を、車両後方へ向けて真っ直ぐに送風させる際には、駆動ルーバ１を、図７において（ａ）に示すように車両前後方向に真っ直ぐに沿う位置に配置する。この場合、保持機構４では、ブレーキ部材４３が付勢部材４４の付勢力により、そのブレーキ凹部４３ａが基端プレート側受部材４１に当接されており、基端プレート１２の回動が規制されている。
また、駆動プレート１１は、非通電状態となっており、図示のように真っ直ぐな形状を成している。
【００３５】
このように駆動ルーバ１が車両前後方向に沿って真っ直ぐな形状を成している状態を、本実施例１では、中立状態と称する。
この駆動ルーバ１の中立状態では、従動ルーバ２も、図１に示すように駆動ルーバ１と略平行に配置されており、ベント吹出口ＶＷからの送風は、車両後方へ真っ直ぐに吹き出される。
【００３６】
（左傾動時）
各ルーバ１，２を車両左方向へ傾動させて、ベント吹出口ＶＷから車両左後方へ吹き出させる場合には、駆動ルーバ１を図７において（ｄ）に示すように左へ傾動させる。
【００３７】
この場合の作動を、以下に順を追って説明する。
まず、駆動ルーバ１の駆動プレート１１を、同図（ｂ）に示すように左へ傾動させる。すなわち、駆動プレート１１の車両右側面に接続された第２通電回路６２にプラスを接続し、車両左側面の第１通電回路６１にマイナスを接続して通電すると、駆動プレート１１の右側面が伸び、左側面が縮むことで、同図（ｂ）に示すように、駆動プレート１１が車両左方向へ傾動されるとともに、先端プレート１３が車両左方向へ傾動される。
【００３８】
次に、保持機構４の電磁石４５に通電させて、ブレーキ部材４３をスライドさせ、同図（ｃ）に示すように、ブレーキ凸部４３ｂを先端プレート側受部材４２に圧接させ、基端プレート１２をフリー状態にする一方、先端プレート１３を固定する。
【００３９】
次に、駆動プレート１１への通電を停止させ、駆動プレート１１を、真っ直ぐな形状に復元させると、これに伴って、基端プレート１２が回動軸１２ａ，１２ｂを中心に回動し、同図（ｄ）に示す状態となる。
【００４０】
次に、電磁石４５への通電を停止させると、ブレーキ部材４３は、付勢部材４４の付勢力により元の位置に戻り、ブレーキ凹部４３ａが基端プレート側受部材４１に圧接して、基端プレート１２が固定される。よって、駆動ルーバ１は、同図に示すように、車両左方向へ傾動した状態に保持される。
なお、上述の駆動プレート１１の駆動時に、基端プレート１２と先端プレート１３とが径方向に相対変位するが、これは、基端プレート側受部材４１の収容溝８４に対する変位、および、先端プレート側受部材４２の拡開部８３ａに対する変位で吸収される。
【００４１】
また、上述のように駆動ルーバ１を傾動作動させるのに伴い、先端プレートが１３車両左方向へ回動された時点で、先端プレート１３に連結軸３１により連結された各従動ルーバ２もこれに連動して、車両左方向へ傾動する。
なお、従動ルーバ２は、それぞれ、支持ピン２１を中心に傾動するのに対し、駆動ルーバ１の駆動プレート１１が駆動した際には、この駆動プレート１１を中心に傾動するため、両者１，２の傾動中心位置が異なる。
【００４２】
このように、両者１，２の傾動の中心位置が異なることから、両者１，２が連動して傾動した際の軌跡が異なる。そこで、このような両者１，２の傾動軌跡の違が、支持ピン２１と長溝２２との相対変位で吸収される。すなわち、駆動ルーバ１の中立位置では、従動ルーバ２の支持ピン２１は、図４に示すように、長溝２２の車両前後方向の略中央に配置されている。一方、この状態から、従動ルーバ２を傾動させた場合には、図５に示すように、支持ピン２１は、長溝２２の車両後方に相対変位する。このようにして、駆動ルーバ１と従動ルーバ２との傾動軌跡の相違を吸収する。
以上の説明は、駆動プレート１１を１回駆動させた場合を説明しているが、上述の動作を同方向に繰り返すことで、各ルーバ１，２の傾動角度を大きくすることができる。
【００４３】
（傾動状態→中立状態）
次に、図７の（ｅ）に示す傾動状態から同図（ａ）の中立状態に戻す場合について説明する。
この場合、上述したのとは逆の動作となる。
まず、電磁石４５を励磁させてブレーキ部材４３により先端プレート側受部材４２を固定し同図（ｄ）の状態とする。
次に、第１通電回路６１をマイナスに接続し、第２通電回路６２をプラスに接続して両通電回路６１，６２に通電し、駆動プレート１１を、同図（ｃ）に示すように駆動させ、基端プレート１２を中立位置方向へ回動させる。
【００４４】
次に、電磁石４５への通電を停止して、先端プレート１３の固定を解除する一方で、基端プレート１２を固定した後、駆動プレート１１への通電を停止させて、駆動プレート１１を真っ直ぐな形状に復元させる。これにより、先端プレート１３が傾動して、駆動ルーバ１は、同図（ａ）に示す中立状態に復帰する。
【００４５】
（右傾動時）
駆動ルーバ１を図７に示した左傾動の場合と逆に、車両右方向に傾動させる場合の動作は、駆動プレート１１へ通電する際の極性を左傾動時とは逆、すなわち、第１通電回路６１をプラス、第２通電回路６２をマイナスとして、左傾動時と同様の手順で動作させればよいため、詳細な説明は省略する。
同様に、右傾動状態から中立状態に戻す際も、駆動プレート１１へ通電する際の極性を、左傾動時の場合とは逆にするだけであるので、詳細な説明は省略する。
【００４６】
以上説明したように、本実施例１では、電場応答性材料で形成された駆動プレート１１で駆動される駆動ルーバ１を設け、駆動ルーバ１がそれ自体で駆動して傾動するようにしたため、従来のように、アクチュエータの駆動をルーバに伝達するギヤなどを用いた駆動伝達機構を廃止することができる。よって、その分、装置の小型化を図ることができる。
さらに、これによって、例えば、車両用空調装置では、デフロスタ吹出口やフット吹出口などのこれまでルーバ装置が搭載できなかった狭いスペースにも設置可能となり、汎用性の拡大を図ることができる。
【００４７】
加えて、上述のように駆動伝達機構を廃止できることにより、部品点数の削減が可能であり、これにより、コスト低減および重量軽減が可能であるとともに、駆動力伝達に伴って発生する作動音や、車両振動に伴う異音の発生なども抑えることが可能である。
【００４８】
しかも、実施例１では、合計で５枚のルーバのうちの１枚のみを駆動ルーバ１とし、他のルーバは、連動機構３により連動する従動ルーバ２としたため、全ルーバに駆動ルーバ１を用いた場合と比較して、低コスト化を図ることが可能である。
【００４９】
また、実施例１では、駆動ルーバ１の傾動時の姿勢を、付勢部材４４の付勢力により保持する保持機構４を設け、駆動ルーバ１を左右に傾動させた際に、駆動プレート１１への通電を停止させても傾動した姿勢を保持できるようにしたため、傾動状態を駆動プレート１１への通電により保持するものと比較して、消費電力を抑えることができる。
【００５０】
加えて、保持機構４は、基端プレート１２の固定と先端プレート１３の固定とを選択的に実行できるように構成したため、基端プレート１２の回動と先端プレート１３の傾動とを同方向に交互に繰り返すことで、駆動ルーバ１の傾動角度を、駆動プレート１１を１回のみ駆動させた場合よりも大きくすることができる。よって、駆動プレート１１の１回の駆動による傾動可能な角度が小さな場合でも、大きな傾動角度を得ることが可能となる。よって、駆動プレート１１の１回の駆動あたりの変位量の設定の自由度が高まり、設計自由度を高めることができる。
【００５１】
（他の実施例）
以下に、他の実施例について説明するが、これら他の実施例は、実施例１の変形例であるため、その相違点についてのみ説明し、実施例１あるいは他の実施例と共通する構成については共通する符号を付けることで説明を省略する。
【実施例２】
【００５２】
図１０は実施例２のルーバ装置に用いた駆動ルーバ２０１を示している。
この実施例２では、駆動ルーバ２０１の基端プレート２１２の上側回動軸２１２ａおよび下側回動軸２１２ｂを電極とした例である。
この図の例では、上側回動軸２１２ａは、駆動プレート１１の車両左方向の側面に接続する一方、下側回動軸２１２ｂは、駆動プレート１１の車両右方向の側面に接続している。
【００５３】
このように、両回動軸２１２ａ，２１２ｂを電極とすることで、通電回路に、駆動ルーバ２０１の傾動時に変位する部分を無くすことができ、電気的な信頼性が向上する。
他の作用効果については、実施例１と同様であり、説明を省略する。
【実施例３】
【００５４】
図１１は実施例３のルーバ装置に用いた駆動ルーバ３０１を示している。
この実施例３では、駆動ルーバ３０１が、図外の吹出口ユニットＷＵに回動可能に支持された基端プレート３１２と、この基端プレート３１２に、回動軸３１２ａを中心に回動可能に連結された先端プレート３１３と、両プレート３１２，３１３の一側面に沿って設置された薄板状の駆動シート（駆動部）３１１と、を備えている。
【００５５】
また、駆動シート３１１は、図外の吹出口ユニットＷＵに立設された支持パネル３０２に基端部が固定されており、実施例１と同様に、水平方向の両側面のそれぞれに極性を異ならせて通電すると、水平方向に傾動する。
【００５６】
さらに、先端プレート３１３には、横断面形状が略Ｌ字状に形成され、駆動シート３１１の先端縁部が相対摺動可能に差し込まれた差込用間隙３１３ａを形成するケース部３１３ｂが一体に形成されている。
【００５７】
したがって、例えば、駆動ルーバ３０１を車両左方向へ傾動させる場合、駆動シート３１１の車両右側をプラス、車両左側をマイナスとして通電させると、駆動シート３１１が車両左方向に傾動し、基端プレート３１２および先端プレート３１３は、駆動シート３１１により車両左方向に押されて傾動する。このとき、駆動シート３１１は、両プレート３１２，３１３と当接する位置を車両前後方向に相対摺動させながら、差込用間隙３１３ａ内を、差込用間隙３１３ａから退出する方向へ相対移動する。
一方、駆動ルーバ３０１を、車両右方向へ傾動させる場合、駆動シート３１１の車両左側をプラス、車両右側をマイナスとして通電させると、駆動シート３１１が車両右方向に傾動し、両プレート３１２，３１３は、これに引っ張られて車両右方向へ傾動する。このとき、駆動シート３１１は、両プレート３１２，３１３と当接する位置を車両前後方向に相対摺動させながら、差込用間隙３１３ａ内を、差込用間隙３１３ａの奥へ進入する方向へ相対移動する
【００５８】
この実施例３にあっては、駆動シート３１１を、両プレート３１２，３１３の側面に沿わせただけであるので、製造が容易である。
他の作用効果については、実施例１と同様であり、説明を省略する。
【実施例４】
【００５９】
図１２は実施例４のルーバ装置に用いた駆動ルーバ４０１を示している。
この実施例４では、駆動ルーバ４０１の全体を駆動部として、導電性ポリマーや誘電エストラマーなどの通電により伸縮する電場応答性材料により薄板状に形成しており、その基端部を、吹出口ユニットＷＵに立設された支持パネル４０２に固定している。
【００６０】
また、この実施例４では、駆動ルーバ４０１自体が傾動するため、実施例１で示した保持機構４は、設けられておらず、傾動状態の維持は、通電による駆動状態を維持することで行うようにしている。
【００６１】
この実施例４にあっても、実施例１と同様に、アクチュエータの駆動をルーバに伝達するギヤなどを用いた駆動伝達機構を廃止して、装置の小型化を図ることができ、狭いスペースへの設置を可能として汎用性の拡大を図ることができ、コスト低減および重量軽減が可能であり、駆動力伝達に伴って発生する作動音や、車両振動に伴う異音の発生なども抑えることが可能であり、全ルーバに駆動ルーバ１を用いた場合と比較して、低コスト化を図ることが可能である。
なお、駆動ルーバ４０１の先端部に、実施例１で示したのと同様の付勢部材の付勢力で、この先端部を固定し、電磁石の駆動で固定状態を解除可能な保持機構を設けることもできる。
【００６２】
この場合、実施例１と同様に、傾動状態を駆動ルーバ４０１への通電により保持するものと比較して、消費電力を抑えることができる。
【実施例５】
【００６３】
図１３は実施例５のルーバ装置に用いた駆動ルーバ５０１を示している。
この実施例５は、実施例３の変形例であり、駆動ルーバ５０１が、図外の吹出口ユニットＷＵに回動可能に支持された基端プレート５１２と、この基端プレート５１２の先端に基端が回動可能に連結された中間プレート５１４と、この中間プレート５１４の先端に基端が回動可能に連結された先端プレート５１３と、各プレート５１２，５１４，５１３の一側面に沿って設置された薄板状の駆動シート（駆動部）５１１と、を備えている。
また、先端プレート５１３には、実施例３で示したものと同様のケース部５１３ｂが設けられている。
【００６４】
この実施例５では、駆動ルーバ５０１を傾動させた際に、湾曲形状に近い形状とすることができ、傾動角度を大きくした際に、隣り合うルーバとの干渉を防止することができる。
他の作用効果については、実施例１と同様であり、説明を省略する。
【実施例６】
【００６５】
図１４は実施例６のルーバ装置に用いた駆動ルーバ６０１を示している。
この実施例６は、実施例５の変形例であり、駆動ルーバ６０１は、左右両側に薄板状の駆動シート６１１ａ，６１１ｂを備えている。
また、先端プレート６１３には、両駆動シート６１１ａ，６１１ｂの先端部を相対摺動可能に保持するケース部６１３ｂ，６１３ｃが形成されている。
【００６６】
本実施例６では、両駆動シート６１１ａ，６１１ｂを同時に駆動させるため、１枚の駆動シートのみを駆動させるものと比較して、大きな駆動力を得ることができる。
【実施例７】
【００６７】
図１５，図１６は実施例７のルーバ装置に用いた吸収支持構造７０７を示している。
この吸収支持構造７０７は、実施例１で示した吸収支持構造７と長溝と支持ピンとの関係を逆にしている。
すなわち、従動ルーバ２は、支持ピン７２１が、それぞれ車両上方と車両下方とに突設され、各支持ピン７２１が、吹出口ユニットＷＵの上面８２および下面８１にそれぞれ車両前後方向に延在して形成された長溝７２２に差し込まれている。
【００６８】
したがって、駆動ルーバ１の駆動時には、駆動ルーバ１と従動ルーバ２との傾動時の中心位置の相違による回動軌跡の違いを、支持ピン７２１が長溝７２２に沿って相対変位することで吸収することができる。
他の作用効果については、実施例１と同様であり、説明を省略する。
【実施例８】
【００６９】
図１７，図１８は実施例８のルーバ装置に用いた吸収支持構造８０７を示している。
この吸収支持構造８０７は、長溝８２２の形状を、実施例７で示した吸収支持構造７０７の長溝７２２と異ならせた例である。
【００７０】
すなわち、本実施例８では、長溝８２２が略Ｖ字形状に形成されている。
したがって、駆動ルーバ１を、図１７の中立位置から図１８に示すように車両右方向に傾動させた場合、支持ピン８２１は、長溝８２２の車両左側の部分に移動する。また、これとは逆に、車両左方向に傾動させた場合には、支持ピン８２１が、長溝８２２の車両右側の部分に移動する。
他の作用効果については、実施例１と同様であり、説明を省略する。
【００７１】
以上、図面を参照して、本発明の実施の形態および実施例１について詳述してきたが、具体的な構成は、この実施の形態および実施例１に限らず、本発明の要旨を逸脱しない程度の設計的変更は、本発明に含まれる。
【００７２】
例えば、実施例１では、本発明のルーバ装置を、車両用空調装置に適用した例を示したが、これに限定されるものではなく、家電製品など車両用空調装置以外にも適用することができる。また、車両用空調装置に適用する場合でも、ベント吹出口以外の吹出口に設置することが可能である。
【００７３】
また、実施例１では、保持機構４を設け、駆動プレート１１の非駆動時の姿勢維持を保持機構４により行う例を示したが、保持機構４を廃止して、駆動ルーバ１の傾動時に、駆動プレート１１への通電を維持させて姿勢を保持するようにしてもよい。
【００７４】
また、実施例１では、複数のルーバのうちの１枚のみを駆動ルーバ１として、他のルーバは、自身で駆動することなしに駆動ルーバ１に従動する従動ルーバ２とした例を示したが、これに限定されるものではなく、全てのルーバに駆動ルーバ１を用いてもよい。この場合、各駆動ルーバ１の傾動の向きを異ならせて、送風を複数の方向へ向けることも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の最良の実施の形態の実施例１のルーバ装置Ａの構成を示す斜視図である。
【図２】実施例１のルーバ装置Ａを示す縦断面図である。
【図３】実施例１のルーバ装置Ａにおける駆動ルーバ１を示す斜視図である。
【図４】実施例１のルーバ装置Ａの駆動ルーバ１および従動ルーバ２の中立状態を車両上方から視た作動説明図である。
【図５】実施例１のルーバ装置Ａの駆動ルーバ１および従動ルーバ２を車両右方向へ傾動させた状態を車両上方から視た作動説明図である。
【図６】実施例１のルーバ装置Ａを示す分解斜視図である。
【図７】実施例１のルーバ装置Ａの駆動ルーバ１の動作説明図である。
【図８】実施例１のルーバ装置Ａの保持機構４の動作を示す断面図である。
【図９】実施例１のルーバ装置Ａの保持機構４の動作を示す断面図である。
【図１０】実施例２のルーバ装置に用いた駆動ルーバ２０１を示す斜視図である。
【図１１】実施例３のルーバ装置に用いた駆動ルーバ３０１を示す車両上方から見下ろした平面図である。
【図１２】実施例４のルーバ装置に用いた駆動ルーバ４０１を示す車両上方から見下ろした平面図である。
【図１３】実施例５のルーバ装置に用いた駆動ルーバ５０１を示す車両上方から見下ろした平面図である。
【図１４】実施例６のルーバ装置に用いた駆動ルーバ６０１を示す車両上方から見下ろした平面図である。
【図１５】実施例７のルーバ装置の駆動ルーバ１および従動ルーバ２の中立状態を車両上方から視た作動説明図である。
【図１６】実施例７のルーバ装置の駆動ルーバ１および従動ルーバ２を車両右方向へ傾動させた状態を車両上方から視た作動説明図である。
【図１７】実施例８のルーバ装置の駆動ルーバ１および従動ルーバ２の中立状態を車両上方から視た作動説明図である。
【図１８】実施例８のルーバ装置の駆動ルーバ１および従動ルーバ２を車両右方向へ傾動させた状態を車両上方から視た作動説明図である。
【符号の説明】
【００７６】
１     駆動ルーバ
２     従動ルーバ
３     連動機構
４     保持機構
１１   駆動プレート（駆動部）
２３   連結用軸
３１   連結軸
３１ａ 結合穴
４１   基端プレート側受部材（基端保持部）
４２   先端プレート側受部材（先端保持部）
４３   ブレーキ部材
４４   付勢部材
４５   電磁石
４６   永久磁石
２０１ 駆動ルーバ
３０１ 駆動ルーバ
３１１ 駆動シート（駆動部）
４０１ 駆動ルーバ
５０１ 駆動ルーバ
５１１  駆動シート（駆動部）
６０１ 駆動ルーバ
６１１ａ駆動シート（駆動部）
６１１ｂ駆動シート（駆動部）
ＶＷ   ベント吹出口（送風吹出口）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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