(57)【要約】 【課題】  契約に必要な書面の電子交付を可能にする。【解決手段】  契約締結可能と判定された場合、契約管理装置１０が、顧客のメール送受信用端末４０の固有ＩＤを取得すると、取得した固有ＩＤを、通信事業者が管理する端末情報管理装置５０に照会する。固有ＩＤから特定されるメール送受信用端末４０の電話番号及びメールアドレスを含む端末情報を端末情報管理装置５０から取得し、その端末情報を自動契約機３０から送信されたメール送受信用端末４０の少なくとも電話番号を含む端末情報と比較する。両者が一致する場合に、端末情報管理装置５０に登録されたメール送受信用端末のメールアドレスを、顧客のメールアドレスとして登録する。これにより、顧客のメールアドレスが確実なものになり、当該メールアドレスへの電子交付が可能になる。【選択図】  図１
2009217747.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客との間で締結される契約に関し、当該契約に必要な書面を電子交付可能な契約管理装置であって、
契約用端末装置から送信される、電話機能を備えた前記顧客のメール送受信用端末の少なくとも電話番号を含む端末情報を、契約審査に必要な顧客情報と共に受信する顧客情報受信手段と、
受信した前記顧客情報に基づいて、契約の締結が可能であるか否かの審査を行う審査手段と、
前記メール送受信用端末の少なくとも電話番号を特定するための固有ＩＤを取得する固有ＩＤ取得手段と、
前記固有ＩＤを、前記メール送受信用端末の端末情報を管理する端末情報管理装置に照会し、前記固有ＩＤから特定される前記メール送受信用端末の少なくとも電話番号及びメールアドレスを端末情報として取得する端末情報照会手段と、
前記端末情報照会手段により取得した前記端末情報管理装置に登録された前記メール送受信用端末の端末情報と、前記顧客情報受信手段において受信した顧客情報に含まれる前記メール送受信用端末の端末情報とを比較する端末情報比較手段と、
前記端末情報比較手段において、比較対象項目が一致すると判定された場合に、前記端末情報照会手段により取得した前記端末情報管理装置に登録された前記メール送受信用端末のメールアドレスを、前記顧客との契約に必要な書面の電子データの送信先とするメールアドレス登録手段と
を具備することを特徴とする契約管理装置。
【請求項２】
顧客との間で締結される契約に関し、当該契約に必要な書面を電子交付可能な契約管理装置であって、
契約用端末装置から送信される顧客情報を受信する顧客情報受信手段と、
電話機能を備えた前記顧客のメール送受信用端末の電話番号及びメールアドレスを含む端末情報を管理する端末情報管理装置から、該端末情報管理装置に記録された前記メール送受信用端末の利用者情報を前記端末情報と共に受信する利用者情報受信手段と、
少なくとも前記利用者情報受信手段により受信した前記利用者情報に基づいて、契約の締結が可能であるか否かの審査を行う審査手段と、
前記顧客情報受信手段により受信した前記顧客情報と前記利用者情報受信手段により受信した利用者情報とに含まれる顧客特定事項を比較する利用者情報比較手段と、
前記利用者情報比較手段において、前記顧客特定事項が一致する場合に、前記利用者情報受信手段により受信した端末情報に含まれるメールアドレスを、前記顧客との契約に必要な書面の電子データの送信先とするメールアドレス登録手段と
を具備し、
前記端末情報管理装置が、前記利用者情報を提供することに関する同意情報を受信した場合に、前記利用者情報を送信し、該利用者情報が前記利用者情報受信手段によって受信される構成であることを特徴とする契約管理装置。
【請求項３】
前記メールアドレス登録手段により登録されたメールアドレス宛に、前記顧客との契約に必要な書面の電子データを送信する電子交付手段を具備することを特徴とする請求項１又は２記載の契約管理装置。
【請求項４】
前記メール送受信用端末により受信した前記書面の電子データの受領確認用の確認通知を受信する確認通知受信手段を有すると共に、
前記確認通知を受信すると、顧客の保有するカードの利用制限を解除する利用制限解除手段を有することを特徴とする請求項３記載の契約管理装置。
【請求項５】
顧客が前記書面の電子交付を希望しない場合、又は、前記比較対象項目が一致しない場合に、前記契約に必要な書面を、前記契約用端末装置からの書面交付に切り換える書面交付切換手段を備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１に記載の契約管理装置。
【請求項６】
前記審査手段では、前記利用者情報と前記顧客情報受信手段により受信された顧客情報とに、一つの審査項目に関して重複する情報が含まれている場合には、いずれか一方の情報に基づき又は両方の情報を考慮して、契約の締結が可能であるか否かの審査を行うことを特徴とする請求項２記載の契約管理装置。
【請求項７】
顧客が操作する契約用端末装置と、この契約用端末装置に通信手段を介して接続された契約管理装置との間で情報の送受信を行って契約に必要な書面の電子交付を行う電子契約方法であって、
前記契約用端末装置から、電話機能を備えた前記顧客のメール送受信用端末の少なくとも電話番号を含む端末情報を、契約審査に必要な顧客情報と共に前記契約管理装置に送信するステップと、
前記契約管理装置が、受信した前記顧客情報に基づいて、契約の締結が可能であるか否かの審査を行うステップと、
前記審査の結果、契約締結可能と判定された後、顧客に所定のＷｅｂサイトへアクセスする指示を前記契約端末装置に送信するステップと、
前記指示に従って、顧客が前記メール送受信用端末により前記Ｗｅｂサイトへアクセスするステップと、
顧客が前記メール送受信用端末により前記Ｗｅｂサイトへアクセスした際に、当該メール送受信用端末の少なくとも電話番号を特定するための固有ＩＤを取得するステップと、
前記固有ＩＤを、前記メール送受信用端末の端末情報を管理する端末情報管理装置に照会し、前記固有ＩＤから、前記端末情報管理装置に登録された前記メール送受信用端末の電話番号及びメールアドレスを取得するステップと、
前記端末情報管理装置に登録された前記メール送受信用端末の端末情報と、前記契約用端末装置から送信された前記メール送受信用端末の端末情報とを比較するステップと、
前記各端末情報の比較対象項目が一致すると判定された場合に、前記端末情報管理装置から取得した前記メール送受信用端末のメールアドレスを、前記顧客との契約に必要な書面の電子データの送信先とするステップと
を具備することを特徴とする電子契約方法。
【請求項８】
顧客が操作する契約用端末装置と、この契約用端末装置に通信手段を介して接続された契約管理装置との間で情報の送受信を行って契約に必要な書面の電子交付を行う電子契約方法であって、
前記契約端末装置から送信される顧客情報を受信するステップと、
顧客が、電話機能を備えたメール送受信用端末の電話番号及びメールアドレスを含む端末情報を管理する端末情報管理装置に、前記端末情報管理装置から前記契約管理装置に利用者情報を提供することに関する同意情報を送信するステップと、
前記端末情報管理装置が前記同意情報を受信した後、前記利用者情報を前記端末情報と共に前記契約管理装置に送信するステップと、
前記契約管理装置が、少なくとも前記利用者情報に基づいて、契約の締結が可能であるか否かの審査を行うステップと、
前記契約管理装置において受信した前記顧客情報と前記利用者情報とに含まれる顧客特定事項を比較するステップと、
前記顧客特定事項が一致する場合に、前記利用者情報と共に受信した前記端末情報に含まれるメールアドレスを、前記顧客との契約に必要な書面の電子データの送信先とするステップと
を具備することを特徴とする電子契約方法。
【請求項９】
前記同意情報を送信するステップでは、前記メール送受信用端末から前記端末情報管理装置にアクセスすると、当該メール送受信用端末の固有ＩＤが前記端末情報管理装置に送信され、当該メール送受信用端末の表示手段に、利用者情報の提供に同意するか否かの操作を促すメッセージが表示され、当該メッセージに従い前記同意情報の送信操作を行うことを特徴とする請求項８記載の電子契約方法。
【請求項１０】
前記契約管理装置から、前記メールアドレス宛に、前記顧客との契約に必要な書面の電子データを送信して当該書面の電子交付を行うステップと、
前記顧客が、前記メール送受信用端末により受信した前記書面の電子データの受領を確認した後、その確認通知を送信するステップと、
前記契約管理装置において前記確認通知を受信した後、顧客の保有するカードの利用制限を解除するステップとを有することを特徴とする請求項７〜９のいずれか１に記載の電子契約方法。
【請求項１１】
前記契約用端末装置として、顧客の携帯型情報端末を用いて実施することを特徴とする請求項７〜１０のいずれか１に記載の電子契約方法。
【請求項１２】
顧客が操作する契約用端末装置と、この契約用端末装置に通信手段を介して接続された契約管理装置との間で情報の送受信を行って契約に必要な書面の電子交付を行うため、前記契約管理装置に導入されるコンピュータプログラムであって、
契約用端末装置から送信される、電話機能を備えた前記顧客のメール送受信用端末の少なくとも電話番号を含む端末情報を、契約審査に必要な顧客情報と共に受信する顧客情報受信手段と、
受信した前記顧客情報に基づいて、契約の締結が可能であるか否かの審査を行う審査手段と、
前記メール送受信用端末の少なくとも電話番号を特定するための固有ＩＤを取得する固有ＩＤ取得手段と、
前記固有ＩＤを、前記メール送受信用端末の端末情報を管理する端末情報管理装置に照会し、前記固有ＩＤから特定される前記メール送受信用端末の少なくとも電話番号及びメールアドレスを端末情報として取得する端末情報照会手段と、
前記端末情報照会手段により取得した前記端末情報管理装置に登録された前記メール送受信用端末の端末情報と、前記顧客情報受信手段において受信した顧客情報に含まれる前記メール送受信用端末の端末情報とを比較する端末情報比較手段と、
前記端末情報比較手段において、比較対象項目が一致すると判定された場合に、前記端末情報照会手段により取得した前記端末情報管理装置に登録された前記メール送受信用端末のメールアドレスを、前記顧客との契約に必要な書面の電子データの送信先とするメールアドレス登録手段と
を具備することを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１３】
顧客が操作する契約用端末装置と、この契約用端末装置に通信手段を介して接続された契約管理装置との間で情報の送受信を行って契約に必要な書面の電子交付を行うため、前記契約管理装置に導入されるコンピュータプログラムであって、
契約用端末装置から送信される顧客情報を受信する顧客情報受信手段と、
電話機能を備えた前記顧客のメール送受信用端末の電話番号及びメールアドレスを含む端末情報を管理する端末情報管理装置から、該端末情報管理装置に記録された前記メール送受信用端末の利用者情報を前記端末情報と共に受信する利用者情報受信手段と、
少なくとも前記利用者情報受信手段により受信した前記利用者情報に基づいて、契約の締結が可能であるか否かの審査を行う審査手段と、
前記顧客情報受信手段により受信した前記顧客情報と前記利用者情報受信手段により受信した利用者情報とに含まれる顧客特定事項を比較する利用者情報比較手段と、
前記利用者情報比較手段において、前記顧客特定事項が一致する場合に、前記利用者情報受信手段により受信した端末情報に含まれるメールアドレスを、前記顧客との契約に必要な書面の電子データの送信先とするメールアドレス登録手段と
を具備し、
前記端末情報管理装置が、前記利用者情報を提供することに関する同意情報を受信した場合に、前記利用者情報を送信し、該利用者情報が前記利用者情報受信手段によって受信される構成であることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１４】
前記メールアドレス登録手段により登録されたメールアドレス宛に、前記顧客との契約に必要な書面の電子データを送信する電子交付手段を具備することを特徴とする請求項１２又は１３記載のコンピュータプログラム。
【請求項１５】
前記メール送受信用端末により受信した前記書面の電子データの受領確認用の確認通知を受信する確認通知受信手段を有すると共に、
前記確認通知を受信すると、顧客の保有するカードの利用制限を解除する利用制限解除手段を有することを特徴とする請求項１４記載のコンピュータプログラム。
【請求項１６】
顧客が前記書面の電子交付を希望しない場合、又は、前記比較対象項目が一致しない場合に、前記契約に必要な書面を、前記契約用端末装置からの書面交付に切り換える書面交付切換手段を備えることを特徴とする請求項１２〜１５のいずれか１に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１７】
前記審査手段では、前記利用者情報と前記顧客情報受信手段により受信された顧客情報とに、一つの審査項目に関して重複する情報が含まれている場合には、いずれか一方の情報に基づき又は両方の情報を考慮して、契約の締結が可能であるか否かの審査を行うことを特徴とする請求項１３記載のコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子的方法により契約に関する書面を交付できる契約管理装置、電子契約方法及びコンピュータプログラムに関する。
【０００２】
金融機関等においては、貸付に係る契約を締結した場合に、契約に関する書面の交付が義務付けられている。例えば、貸金業法第１７条、第１８条に規定されているように、契約内容を示した書面（契約内容確認書、ご利用明細書、領収書等）を契約相手に交付することが義務づけられている。このため、契約用端末装置として自動契約機を利用する場合でも、契約締結時には、契約内容を示した書面を、この自動契約機から出力するようになっている。
【０００３】
一方、特許文献１においては、ローン業務を電子的にやり取りする技術が開示されているが、かかる技術においても、電子的方法を実現しているのは、ローンの受け付け、審査、審査結果の通知までであり、ローン契約書は、郵送により顧客に送付している。
【特許文献１】特開２００１−３５７２０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電子的方法により契約に必要な書面の交付を行うには、顧客の保有するメール送受信用端末（携帯電話等）の電子メールのアドレス（本明細書においては、「メールアドレス」という）宛に当該書面の電子データを送信する構成が考えられるが、顧客のメールアドレスに誤りがあっては、当該書面の電子データが顧客本人に届かず、契約に必要な書面の交付が完了しない。また、本人以外のメールアドレスに当該書面の電子データを送信してしまった場合、契約の事実や契約内容を本人以外の者に知られてしまうことになる。従って、契約に必要な書面の電子交付を実現するためには、顧客の正しいメールアドレスを確実に取得できる仕組みを構築することが前提になる。また、メールアドレスを、該メール送受信用端末を用いて入力する作業は非常に面倒であり、入力作業の容易化を図らないと、上記書面の電子交付の普及は困難であると予想される。
【０００５】
本発明は上記に鑑みなされたものであり、メール送受信用端末の正しいメールアドレスを確実に取得できると共に、当該メールアドレスの入力を容易に行うことができ、契約に必要な書面の電子交付の実現、普及に寄与する契約管理装置、電子契約方法及びコンピュータプログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明者は、携帯電話等の電話機能を備えたメール送受信用端末の電話番号やメールアドレス等の端末情報が、契約者の氏名、住所等の利用者情報と共に、通信事業者（携帯キャリア等）によって管理されていること、また、近年は電子決済機能を搭載した携帯電話も増加しており、その場合、通信事業者は利用者（端末契約者）の年収等、より詳細な個人情報（利用者情報）を管理するようになってきていることから、それらの情報の利用に着目し、本発明を完成するに至った。
【０００７】
すなわち、請求項１記載の本発明では、顧客との間で締結される契約に関し、当該契約に必要な書面を電子交付可能な契約管理装置であって、
契約用端末装置から送信される、電話機能を備えた前記顧客のメール送受信用端末の少なくとも電話番号を含む端末情報を、契約審査に必要な顧客情報と共に受信する顧客情報受信手段と、
受信した前記顧客情報に基づいて、契約の締結が可能であるか否かの審査を行う審査手段と、
前記メール送受信用端末の少なくとも電話番号を特定するための固有ＩＤを取得する固有ＩＤ取得手段と、
前記固有ＩＤを、前記メール送受信用端末の端末情報を管理する端末情報管理装置に照会し、前記固有ＩＤから特定される前記メール送受信用端末の少なくとも電話番号及びメールアドレスを端末情報として取得する端末情報照会手段と、
前記端末情報照会手段により取得した前記端末情報管理装置に登録された前記メール送受信用端末の端末情報と、前記顧客情報受信手段において受信した顧客情報に含まれる前記メール送受信用端末の端末情報とを比較する端末情報比較手段と、
前記端末情報比較手段において、比較対象項目が一致すると判定された場合に、前記端末情報照会手段により取得した前記端末情報管理装置に登録された前記メール送受信用端末のメールアドレスを、前記顧客との契約に必要な書面の電子データの送信先とするメールアドレス登録手段と
を具備することを特徴とする契約管理装置を提供する。
請求項２記載の本発明では、顧客との間で締結される契約に関し、当該契約に必要な書面を電子交付可能な契約管理装置であって、
契約用端末装置から送信される顧客情報を受信する顧客情報受信手段と、
電話機能を備えた前記顧客のメール送受信用端末の電話番号及びメールアドレスを含む端末情報を管理する端末情報管理装置から、該端末情報管理装置に記録された前記メール送受信用端末の利用者情報を前記端末情報と共に受信する利用者情報受信手段と、
少なくとも前記利用者情報受信手段により受信した前記利用者情報に基づいて、契約の締結が可能であるか否かの審査を行う審査手段と、
前記顧客情報受信手段により受信した前記顧客情報と前記利用者情報受信手段により受信した利用者情報とに含まれる顧客特定事項を比較する利用者情報比較手段と、
前記利用者情報比較手段において、前記顧客特定事項が一致する場合に、前記利用者情報受信手段により受信した端末情報に含まれるメールアドレスを、前記顧客との契約に必要な書面の電子データの送信先とするメールアドレス登録手段と
を具備し、
前記端末情報管理装置が、前記利用者情報を提供することに関する同意情報を受信した場合に、前記利用者情報を送信し、該利用者情報が前記利用者情報受信手段によって受信される構成であることを特徴とする契約管理装置を提供する。
請求項３記載の本発明では、前記メールアドレス登録手段により登録されたメールアドレス宛に、前記顧客との契約に必要な書面の電子データを送信する電子交付手段を具備することを特徴とする請求項１又は２記載の契約管理装置を提供する。
請求項４記載の本発明では、前記メール送受信用端末により受信した前記書面の電子データの受領確認用の確認通知を受信する確認通知受信手段を有すると共に、
前記確認通知を受信すると、顧客の保有するカードの利用制限を解除する利用制限解除手段を有することを特徴とする請求項３記載の契約管理装置を提供する。
請求項５記載の本発明では、顧客が前記書面の電子交付を希望しない場合、又は、前記比較対象項目が一致しない場合に、前記契約に必要な書面を、前記契約用端末装置からの書面交付に切り換える書面交付切換手段を備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１に記載の契約管理装置を提供する。
請求項６記載の本発明では、前記審査手段では、前記利用者情報と前記顧客情報受信手段により受信された顧客情報とに、一つの審査項目に関して重複する情報が含まれている場合には、いずれか一方の情報に基づき又は両方の情報を考慮して、契約の締結が可能であるか否かの審査を行うことを特徴とする請求項２記載の契約管理装置を提供する。
請求項７記載の本発明では、顧客が操作する契約用端末装置と、この契約用端末装置に通信手段を介して接続された契約管理装置との間で情報の送受信を行って契約に必要な書面の電子交付を行う電子契約方法であって、
前記契約用端末装置から、電話機能を備えた前記顧客のメール送受信用端末の少なくとも電話番号を含む端末情報を、契約審査に必要な顧客情報と共に前記契約管理装置に送信するステップと、
前記契約管理装置が、受信した前記顧客情報に基づいて、契約の締結が可能であるか否かの審査を行うステップと、
前記審査の結果、契約締結可能と判定された後、顧客に所定のＷｅｂサイトへアクセスする指示を前記契約端末装置に送信するステップと、
前記指示に従って、顧客が前記メール送受信用端末により前記Ｗｅｂサイトへアクセスするステップと、
顧客が前記メール送受信用端末により前記Ｗｅｂサイトへアクセスした際に、当該メール送受信用端末の少なくとも電話番号を特定するための固有ＩＤを取得するステップと、
前記固有ＩＤを、前記メール送受信用端末の端末情報を管理する端末情報管理装置に照会し、前記固有ＩＤから、前記端末情報管理装置に登録された前記メール送受信用端末の電話番号及びメールアドレスを取得するステップと、
前記端末情報管理装置に登録された前記メール送受信用端末の端末情報と、前記契約用端末装置から送信された前記メール送受信用端末の端末情報とを比較するステップと、
前記各端末情報の比較対象項目が一致すると判定された場合に、前記端末情報管理装置から取得した前記メール送受信用端末のメールアドレスを、前記顧客との契約に必要な書面の電子データの送信先とするステップと
を具備することを特徴とする電子契約方法を提供する。
請求項８記載の本発明では、顧客が操作する契約用端末装置と、この契約用端末装置に通信手段を介して接続された契約管理装置との間で情報の送受信を行って契約に必要な書面の電子交付を行う電子契約方法であって、
前記契約端末装置から送信される顧客情報を受信するステップと、
顧客が、電話機能を備えたメール送受信用端末の電話番号及びメールアドレスを含む端末情報を管理する端末情報管理装置に、前記端末情報管理装置から前記契約管理装置に利用者情報を提供することに関する同意情報を送信するステップと、
前記端末情報管理装置が前記同意情報を受信した後、前記利用者情報を前記端末情報と共に前記契約管理装置に送信するステップと、
前記契約管理装置が、少なくとも前記利用者情報に基づいて、契約の締結が可能であるか否かの審査を行うステップと、
前記契約管理装置において受信した前記顧客情報と前記利用者情報とに含まれる顧客特定事項を比較するステップと、
前記顧客特定事項が一致する場合に、前記利用者情報と共に受信した前記端末情報に含まれるメールアドレスを、前記顧客との契約に必要な書面の電子データの送信先とするステップと
を具備することを特徴とする電子契約方法を提供する。
請求項９記載の本発明では、前記同意情報を送信するステップでは、前記メール送受信用端末から前記端末情報管理装置にアクセスすると、当該メール送受信用端末の固有ＩＤが前記端末情報管理装置に送信され、当該メール送受信用端末の表示手段に、利用者情報の提供に同意するか否かの操作を促すメッセージが表示され、当該メッセージに従い前記同意情報の送信操作を行うことを特徴とする請求項８記載の電子契約方法を提供する。
請求項１０記載の本発明では、前記契約管理装置から、前記メールアドレス宛に、前記顧客との契約に必要な書面の電子データを送信して当該書面の電子交付を行うステップと、
前記顧客が、前記メール送受信用端末により受信した前記書面の電子データの受領を確認した後、その確認通知を送信するステップと、
前記契約管理装置において前記確認通知を受信した後、顧客の保有するカードの利用制限を解除するステップとを有することを特徴とする請求項７〜９のいずれか１に記載の電子契約方法を提供する。
請求項１１記載の本発明では、前記契約用端末装置として、顧客の携帯型情報端末を用いて実施することを特徴とする請求項７〜１０のいずれか１に記載の電子契約方法を提供する。
請求項１２記載の本発明では、顧客が操作する契約用端末装置と、この契約用端末装置に通信手段を介して接続された契約管理装置との間で情報の送受信を行って契約に必要な書面の電子交付を行うため、前記契約管理装置に導入されるコンピュータプログラムであって、
契約用端末装置から送信される、電話機能を備えた前記顧客のメール送受信用端末の少なくとも電話番号を含む端末情報を、契約審査に必要な顧客情報と共に受信する顧客情報受信手段と、
受信した前記顧客情報に基づいて、契約の締結が可能であるか否かの審査を行う審査手段と、
前記メール送受信用端末の少なくとも電話番号を特定するための固有ＩＤを取得する固有ＩＤ取得手段と、
前記固有ＩＤを、前記メール送受信用端末の端末情報を管理する端末情報管理装置に照会し、前記固有ＩＤから特定される前記メール送受信用端末の少なくとも電話番号及びメールアドレスを端末情報として取得する端末情報照会手段と、
前記端末情報照会手段により取得した前記端末情報管理装置に登録された前記メール送受信用端末の端末情報と、前記顧客情報受信手段において受信した顧客情報に含まれる前記メール送受信用端末の端末情報とを比較する端末情報比較手段と、
前記端末情報比較手段において、比較対象項目が一致すると判定された場合に、前記端末情報照会手段により取得した前記端末情報管理装置に登録された前記メール送受信用端末のメールアドレスを、前記顧客との契約に必要な書面の電子データの送信先とするメールアドレス登録手段と
を具備することを特徴とするコンピュータプログラムを提供する。
請求項１３記載の本発明では、顧客が操作する契約用端末装置と、この契約用端末装置に通信手段を介して接続された契約管理装置との間で情報の送受信を行って契約に必要な書面の電子交付を行うため、前記契約管理装置に導入されるコンピュータプログラムであって、
契約用端末装置から送信される顧客情報を受信する顧客情報受信手段と、
電話機能を備えた前記顧客のメール送受信用端末の電話番号及びメールアドレスを含む端末情報を管理する端末情報管理装置から、該端末情報管理装置に記録された前記メール送受信用端末の利用者情報を前記端末情報と共に受信する利用者情報受信手段と、
少なくとも前記利用者情報受信手段により受信した前記利用者情報に基づいて、契約の締結が可能であるか否かの審査を行う審査手段と、
前記顧客情報受信手段により受信した前記顧客情報と前記利用者情報受信手段により受信した利用者情報とに含まれる顧客特定事項を比較する利用者情報比較手段と、
前記利用者情報比較手段において、前記顧客特定事項が一致する場合に、前記利用者情報受信手段により受信した端末情報に含まれるメールアドレスを、前記顧客との契約に必要な書面の電子データの送信先とするメールアドレス登録手段と
を具備し、
前記端末情報管理装置が、前記利用者情報を提供することに関する同意情報を受信した場合に、前記利用者情報を送信し、該利用者情報が前記利用者情報受信手段によって受信される構成であることを特徴とするコンピュータプログラムを提供する。
請求項１４記載の本発明では、前記メールアドレス登録手段により登録されたメールアドレス宛に、前記顧客との契約に必要な書面の電子データを送信する電子交付手段を具備することを特徴とする請求項１２又は１３記載のコンピュータプログラムを提供する。
請求項１５記載の本発明では、前記メール送受信用端末により受信した前記書面の電子データの受領確認用の確認通知を受信する確認通知受信手段を有すると共に、
前記確認通知を受信すると、顧客の保有するカードの利用制限を解除する利用制限解除手段を有することを特徴とする請求項１４記載のコンピュータプログラムを提供する。
請求項１６記載の本発明では、顧客が前記書面の電子交付を希望しない場合、又は、前記比較対象項目が一致しない場合に、前記契約に必要な書面を、前記契約用端末装置からの書面交付に切り換える書面交付切換手段を備えることを特徴とする請求項１２〜１５のいずれか１に記載のコンピュータプログラムを提供する。
請求項１７記載の本発明では、前記審査手段では、前記利用者情報と前記顧客情報受信手段により受信された顧客情報とに、一つの審査項目に関して重複する情報が含まれている場合には、いずれか一方の情報に基づき又は両方の情報を考慮して、契約の締結が可能であるか否かの審査を行うことを特徴とする請求項１３記載のコンピュータプログラムを提供する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、審査手段による審査の結果、契約締結可能と判定された場合、契約管理装置が、顧客のメール送受信用端末の固有ＩＤを取得すると、取得した固有ＩＤを、通信事業者が管理する端末情報管理装置に照会する。そして、固有ＩＤから特定されるメール送受信用端末の電話番号及びメールアドレスを含む端末情報を端末情報管理装置から取得し、その端末情報を契約用端末装置から送信された当該メール送受信用端末の少なくとも電話番号を含む端末情報と比較する。両者が一致する場合に、端末情報管理装置に登録されたメール送受信用端末のメールアドレスを、顧客のメールアドレスとして登録する。固有ＩＤは、各メール送受信用端末の電話番号を特定する固体識別番号であり、この固有ＩＤから特定される電話番号は一つであり、また、当該電話番号に付随されたメールアドレスも一義的に定まる。従って、契約用端末装置から送信された電話番号が、固有ＩＤをもとに端末情報管理装置から得られた電話番号と一致する場合には、端末情報管理装置から送信されたメールアドレスは、正しい契約相手（顧客）が保有するメール送受信用端末のメールアドレスとなり、電子データを確実に契約相手に送信することができることになる。
【０００９】
また、通信事業者が管理する端末情報管理装置から、該端末情報管理装置に記録されたメール送受信用端末の利用者情報を、電話番号及びメールアドレスを含む端末情報と共に受信する利用者情報受信手段を設けた構成とした場合には、契約審査に必要な情報を、当該利用者情報から得ることができ、契約用端末装置における顧客の入力作業の軽減に資する。利用者情報受信手段は、端末情報管理装置から、利用者情報と共にメール送受信用端末の端末情報も受信するため、この利用者情報と契約用端末装置から送信される顧客情報とを比較して、両者に含まれる顧客特定事項が一致するか否かを判断できる。そして、一致する場合には、利用者情報と共に受信した端末情報に含まれるメールアドレスが、正しい契約相手（顧客）が保有するメール送受信用端末のメールアドレスとなり、電子データを確実に契約相手に送信することができることになる。
【００１０】
しかも、いずれの場合も、顧客は、原則としてメールアドレスの各文字の入力作業を行う必要がないため、メールアドレスの入力ミスも生じ得ない。この結果、従来の書面交付の際に必要な操作と比較して、顧客の操作が著しく煩雑になるようなことがないことから、契約に必要な書面の電子的方法での交付の実現、普及に寄与できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて更に詳しく説明する。図１は、本発明の第１の実施形態に係る契約管理装置１０の概略構成を示す図である。契約管理装置１０は、ＣＰＵなどの制御部１０ａを備えたコンピュータからなり、金融機関の管理センタなどに設置され、契約用端末装置としての自動契約機３０と通信手段を介して接続されている。自動契約機３０は、顧客が金融機関の店舗窓口に出向くことなく融資契約を行うもので、顧客の属性等を入力するためのタッチパネルやキーボードなどの情報入力手段（図示せず）、本人確認書類の読み取りを行うスキャナ（図示せず）等を備えている。契約用端末装置としては、自動契約機３０に限らず、顧客の保有するパーソナルコンピュータ等の情報端末も、インターネットや専用回線などで契約管理装置１０と接続することにより、契約用端末装置として利用することができる。
【００１２】
契約管理装置１０を構成するコンピュータの記憶部には、顧客情報受信手段１１、審査手段１２、固有ＩＤ取得手段１３、端末情報照会手段１４、端末情報比較手段１５、メールアドレス登録手段１６、電子交付手段１７、確認通知受信手段１８、利用制限解除手段１９、書面交付切換手段２０等のコンピュータプログラムがインストールされている。また、顧客の属性などの顧客情報が記録された顧客データベース（顧客ＤＢ）２１を備えている。なお、コンピュータプログラムは、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ（光磁気ディスク）、ＤＶＤ−ＲＯＭなどの記録媒体へ記憶させて提供することもできるし、通信回線を通じて伝送することも可能である。
【００１３】
顧客情報受信手段１１は、融資審査に必要な顧客に関する各種情報を受信する。顧客に関する各種情報には、氏名、性別、年齢、職業、年収、勤務先、他社借入の有無、借入希望額等があり、これらの情報は、自動契約機３０において顧客が入力すると、通信手段を介して送信され、顧客情報受信手段１１により受信される。特に、本実施形態では、電話機能を備えた顧客のメール送受信用端末４０の端末情報として少なくともその電話番号を自動契約機３０から送信させることを必須としており、この電話番号も上記各種情報と併せて顧客情報受信手段１１が受信する。なお、メール送受信用端末４０は、電話機能を備え、かつ、電子メールの送受信を行うことができるものであれば特に限定されるものではないが、典型的には、携帯電話等の携帯型情報端末を用いることができる。また、自動契約機３０において契約の申し込みを開始すると、まず、個人情報の取得、利用に関する同意を求める画面が表示され、次に、契約対象となる商品内容（融資条件等）を説明する画面が表示されるが、個人情報の取得に関する同意等の回答も顧客情報受信手段１１により受信される。本実施形態においては、通常の融資契約に使用される信用情報機関からの個人情報の取得だけでなく、通信事業者（携帯キャリア等）から、顧客のメール送受信用端末４０の電話番号及びメールアドレスを含む端末情報も取得する。従って、顧客情報受信手段１１により受信される個人情報の取得に関する同意等の回答には、通信事業者から端末情報を取得することに関する同意も含まれる。さらに、運転免許証、健康保険証等の本人確認書類をスキャナにより読み込ませるが、それらのイメージデータも、顧客情報受信手段１１により受信される。
【００１４】
審査手段１２は、顧客情報受信手段１１により受信した顧客の属性を含む上記の各種情報に加え、信用情報機関（図示せず）から入手した当該顧客の信用情報（他社での借入情報や返済滞納情報等）を考慮して審査を行う。顧客の属性や信用情報等を用いた融資条件は、融資を実行する各金融機関ごとに異なっている。例えば、年収：８００〜１０００万円、年齢：４０歳代、返済滞納回数：０回等の場合には、融資可能な貸付限度額：３０万円、貸付利率：１４％、あるいは、年収：３００〜５００万円、年齢：２０歳代、返済滞納回数：３回等の場合には、融資可能な貸付限度額：１０万円、貸付利率：１８％といったように条件が設定されている。審査手段１２は、顧客の属性や信用情報等をこれらに当てはめて、契約対象となる商品内容（融資条件等）に従って、顧客の借入希望額を融資できるか否かを審査する。
【００１５】
固有ＩＤ取得手段１３は、携帯電話等のメール送受信用端末４０の固有ＩＤを取得する手段である。固有ＩＤは、メール送受信用端末４０の電話番号を特定する固体識別番号であり、メール送受信用端末４０に装着されたＳＩＭカード、ＵＩＭカード等と呼ばれるＩＣカード（ＩＣチップ）に記憶されている。固有ＩＤから特定される電話番号は一つであり、また、メール機能を使用する場合には、電話番号ごとにメールアドレスが設定されるため、固有ＩＤが特定されれば、メールアドレスも一義的に定まる。
【００１６】
固有ＩＤの取得は、例えば、メール送受信用端末４０により、所定のＷｅｂサイトへアクセスすると、このＷｅｂサイトを介して、メール送受信用端末４０に所定のアプリケーションプログラムがダウンロードされ、該アプリケーションプログラムの作動によりメール送受信用端末４０の固有ＩＤが該Ｗｅｂサイトに送信され、該Ｗｅｂサイトから固有ＩＤ取得手段１３に送信されることによって行われる。また、Ｗｅｂサイトにアクセスした場合には、アクセスしてきたメール送受信用端末４０の情報が自動的に送信されるが、この際、Ｗｅｂサイトに送信される情報に、メール送受信用端末４０の固有ＩＤが含まれるように該Ｗｅｂサイトにおいて設定することができる。従って、このような設定がなされている場合には、メール送受信用端末４０がＷｅｂサイトにアクセスすれば、特別なアプリケーションプログラムをダウンロードすることなく、Ｗｅｂサイトにおいてその固有ＩＤを取得できる。なお、メール送受信用端末４０がアクセスするＷｅｂサイトは、契約管理装置１０によって稼働するようにしてもよいし、契約管理装置１０とは別途のコンピュータによって稼働するようにしてもよい。
【００１７】
メール送受信用端末４０によりＷｅｂサイトへアクセスさせる場合には、まず、審査手段１２の審査後、電子交付を希望するか否かの問い合わせを自動契約機３０に送信し、電子交付を希望する旨の情報を自動契約機３０から受信したならば、自動契約機３０に所定のＷｅｂサイトへアクセスする指示を送信し、その指示を自動契約機３０の表示手段に表示させるか音声により顧客に伝える。顧客は、この指示に従って、該Ｗｅｂサイトにアクセスする。Ｗｅｂサイトへアクセスする手法としては、例えば、上記の指示と共に、自動契約機３０の表示手段に、該ＷｅｂサイトのＵＲＬを情報として保有するバーコードや二次元コードを表示させ、それらのコードをメール送受信用端末４０によって読み取ってアクセスさせるようにすることができる。また、自動契約機３０が設置されているブースやその他の任意の場所に配布されたパンフレット等に上記コードを印刷しておき、顧客が、印刷された該コードを読み取ってアクセスさせるようにしてもよい。さらには、自動契約機３０に付設したリーダライタに、メール送受信用端末４０を近づけるなどすると、リーダライタ及びメール送受信用端末４０同士で通信が行われ、該リーダライタから上記Ｗｅｂサイトへアクセスするアプリケーションプログラムがメール送受信用端末４０に供給され、自動的に上記Ｗｅｂサイトにアクセスできるようにしてもよい。また、顧客が上記ＷｅｂサイトのＵＲＬを手動で入力してアクセスすることも可能であるが、コードを利用したり、リーダライタを利用したりすることにより、Ｗｅｂサイトへのアクセスをより容易に行うことができる。
【００１８】
また、上記のＷｅｂサイトを経由させずに、固有ＩＤを取得することもできる。例えば、自動契約機３０に付設したリーダライタに、メール送受信用端末４０を近づけるなどすると、リーダライタ及びメール送受信用端末４０同士で通信が行われ、該リーダライタから所定のアプリケーションプログラムがメール送受信用端末４０に供給され、それにより、該メール送受信用端末４０の固有ＩＤがリーダライタに受け渡され、自動契約機３０がこのリーダライタにおいて受信した固有ＩＤを契約管理装置１０に送信することで、固有ＩＤ取得手段１３が該固有ＩＤを取得する構成とすることもできる。
【００１９】
端末情報照会手段１４は、固有ＩＤ取得手段１３により取得した固有ＩＤを端末情報管理装置５０に照会する手段である。端末情報管理装置５０は、携帯キャリア等の通信事業者において、当該通信事業者の端末契約者に関する各種情報を記録するコンピュータから構成されており、本実施形態の契約管理装置１０は、かかる端末情報管理装置５０と通信手段を介して接続されている。契約管理装置１０の管理、運営を行っている金融機関と端末情報管理装置５０の管理、運営を行っている通信事業者との間では、端末情報管理装置５０に記録された所定の情報について、契約管理装置１０に提供するという提携関係が両者間の契約等により成立している。
【００２０】
端末情報管理装置５０に管理されている情報には、メール送受信用端末４０の固有ＩＤ、電話番号、メールアドレス等の端末情報、当該メール送受信用端末４０を利用している端末契約者（利用者）の氏名、住所等の端末契約者情報（利用者情報）などがある。端末情報照会手段１４が、固有ＩＤを用いて端末情報管理装置５０に照会を行うと、端末情報管理装置５０では、受信した固有ＩＤに基づき、当該固有ＩＤを保有するメール送受信用端末４０の少なくとも電話番号及びメールアドレスを読み出し、端末情報照会手段１４にその情報を送信する。
【００２１】
端末情報比較手段１５は、端末情報照会手段１４により取得した端末情報管理装置５０に登録されたメール送受信用端末４０の端末情報と、顧客情報受信手段１１により受信した、自動契約機３０から当該メール送受信用端末４０用として送信された端末情報とを比較し、両者が一致するか否かを判定する。端末情報には、上記のように、固有ＩＤ、電話番号、メールアドレスが含まれるが、これらのうち、端末情報比較手段１５において比較する比較対象項目としては、本実施形態では電話番号を用いている。自動契約機３０から顧客情報受信手段１１に電話番号と共にメールアドレスを送信することで、メールアドレスを比較対象項目として設定することも可能であるが、メールアドレスは入力作業が面倒であり、入力ミスが生じやすいことから、電話番号を用いることが好ましい。
【００２２】
メールアドレス登録手段１６は、端末情報比較手段１５による比較の結果、比較対象項目同士が一致すると判定された場合に、端末情報照会手段１４により取得した当該メール送受信用端末４０のメールアドレスを、前記顧客との契約に必要な書面の電子データの送信先として設定する。
【００２３】
電子交付手段１７は、メールアドレス登録手段１６により登録されたメールアドレス宛に、前記顧客との契約に必要な書面（契約内容確認書、ご利用明細書、領収書等）の電子データを送信する（図４参照）。上記のように、メールアドレス登録手段１６により送信先として設定されるメール送受信用端末４０のメールアドレスは、顧客が手作業により入力したものではなく、通信事業者の端末情報管理装置５０において記録されているものである。従って、メールアドレス登録手段１６により登録されたメールアドレスは、当該顧客の正しいメールアドレスであり、これにより、契約に必要な書面を確実に当該顧客宛に交付することができる。
【００２４】
確認通知受信手段１８は、顧客が、メール送受信用端末４０により受信した契約に必要な書面の電子データの受領を確認したならば、そのことの確認通知を受信する。例えば、電子交付手段１７により送信される電子データに、会員サービスサイト接続用のＵＲＬを添付しておき、当該ＵＲＬにアクセスして、後述するＩＤの番号などを入力してログインし、そのＷｅｂページに表示された「確認」ボタンを押すと、そのことが確認通知として、確認通知受信手段１８により受信される（図５、図６参照）。あるいは、例えば、電子交付手段１７により送信される電子データに、メール送受信用端末４０の表示手段に「確認」ボタンが表示されるように設定しておき、この「確認」ボタンを押すと、そのことが確認通知として確認通知受信手段１８に返信されるようにしてもよい。
【００２５】
利用制限解除手段１９は、顧客が契約内容確認書を受領したことを確認するまでは、当該顧客がカードを利用しても、現金の支払いが行われないように顧客データベース２１に設定されている利用制限を解除する手段である。自動契約機３０は、契約が締結されると現金自動支払機から出金する際に必要な出金用のカードを発行する仕組みになっている。しかるに、本実施形態では、契約に必要な書面を電子交付するため、その交付先は、カード発行機能を備えた自動契約機３０とは物理的に異なる機器であるメール送受信用端末４０となっており、また、自動契約機３０の利用時間の短縮化を図ることから、後述のように、審査手段１２による審査完了後、顧客のメール送受信用端末４０のメールアドレスを取得、登録する工程と平行して、会員登録・口座開設を行い、カードを発行している。このカードを発行と同時に利用できるようにしていると、上記確認通知受信手段１８による確認通知を受信する前に、すなわち、顧客に契約内容確認書が交付されたか否かを確認する前に、出金可能となってしまう。そこで、契約に必要な書面を電子交付する場合には、確認通知を受領するまでは、上記カードの利用ができないように利用制限を課しておく必要があり、確認通知を受領した状態に至ったならば、利用制限解除手段１９が、顧客データベース２１にアクセスして利用制限を解除する構成としている。なお、現金自動支払機は、カードを挿入して暗証番号を入力すると、契約管理装置１０に、顧客データベース２１の利用制限が解除されているか否かを問い合わせるように設定されている。
【００２６】
書面交付切換手段２０は、契約に必要な書面を電子データとして交付するのではなく、従来と同様に書面形式で交付するように切り換える手段である。書面形式で交付する場合としては、まず、顧客が上記書面の電子交付を希望しない場合が挙げられる。また、端末情報比較手段１５において、端末情報照会手段１４により取得した端末情報管理装置５０に登録されたメール送受信用端末４０の端末情報（本実施形態では「電話番号」）と、顧客情報受信手段１１により受信した自動契約機３０から、当該メール送受信用端末４０用として送信された端末情報（本実施形態では「電話番号」）との比較の結果、両者が一致しないと判定された場合であって、顧客がメール送受信用端末４０の電話番号の再入力を行わない場合や、あるいは、再入力を行っても電話番号比較手段１５において再度不一致と判定された場合にも、自動契約機３０の占有時間が必要以上に長くならないように、書面交付に切り換わるように設定することが好ましい。
【００２７】
次に、本実施形態の契約管理装置１０を用いた電子契約方法を図２及び図３に基づいて説明する。顧客が自動契約機３０を用いて融資の申し込みを開始すると（Ｓ２０１）、個人情報の取得等に関する同意が求められる（Ｓ２０２）。なお、Ｓ２０２における同意には、信用情報機関からの個人情報の取得だけでなく、通信事業者（携帯キャリア等）から顧客のメール送受信用端末４０の電話番号及びメールアドレスを含む端末情報を取得することに関する同意も含まれる。顧客が同意しない場合にはそのまま申し込みは取り消しとなるが（Ｓ２０３）、同意した場合には、続いて、商品の説明がなされる（Ｓ２０４）。次いで、運転免許証等の本人確認書類を自動契約機３０のスキャナによって読み込ませた後（Ｓ２０５）、顧客は、自動契約機３０の表示手段に表示される各種の聴取項目（氏名、性別、年齢、職業、年収、勤務先、他社借入の有無、借入希望額等）を入力する（Ｓ２０６）。本実施形態では、この聴取項目に、電子交付を受けるために使用する顧客のメール送受信用端末４０の端末情報としての電話番号も含まれる。契約管理装置１０は、上記の個人情報及び端末情報の取得に関する同意情報、スキャンされた本人確認書類の情報、顧客によって入力された氏名、生年月日等の各情報を、顧客情報受信手段１１において受信する。
【００２８】
次に、審査手段１２による審査が行われる（Ｓ２０７、Ｓ２０８）。具体的には、顧客情報受信手段１１により受信した上記の各情報、信用情報機関に照会した上記顧客の信用情報を基に、融資契約が可能か否かの審査を行う。
【００２９】
審査手段１２による審査の結果、Ｓ２０９において融資契約可能と判定された場合には、自動契約機３０において、電子交付を希望するか否かを表示手段や音声等により顧客に問い合わせる（Ｓ２１０）。顧客が自動契約機３０の情報入力手段を通じて、電子交付を希望する旨の入力を行うと、その情報が契約管理装置１０に送信され、次工程に進む。なお、Ｓ２０９において、審査手段１２による審査の結果、融資契約不可と判定された場合には、その旨が自動契約機３０の表示手段に表示され、一連の手続は終了する。
【００３０】
Ｓ２１０において、電子交付を希望する旨の情報が契約管理装置１０により受信されると、自動契約機３０に、メール送受信用端末４０の固有ＩＤを受信可能に設定された所定のＷｅｂサイトへアクセスする指示を送信する（Ｓ２１１）。顧客は、この指示に従って、このＷｅｂサイトにアクセスする。このＷｅｂサイトへアクセスすると、上記したように、専用のアプリケーションプログラムがメール送受信用端末４０にダウンロードされるか、あるいは、該Ｗｅｂサイトにアクセスするだけで自動的に、メール送受信用端末４０の固有ＩＤが該Ｗｅｂサイトに送信され、該Ｗｅｂサイトを介して固有ＩＤ取得手段１３により取得される（Ｓ２１２）。
【００３１】
次に、端末情報照会手段１４が、取得した固有ＩＤを端末情報管理装置５０に照会する（Ｓ２１３）。端末情報管理装置５０は、この固有ＩＤを受信すると、固有ＩＤを基にメール送受信用端末４０を特定し、その電話番号及びメールアドレスを端末情報照会手段１４に返信する（Ｓ２１４）。次に、端末情報比較手段１５が、端末情報管理装置５０から送信された上記固有ＩＤに対応するメール送受信用端末４０の電話番号と、顧客情報受信手段１１により受信した顧客が自動契約機３０から送信した電話番号とを比較する（Ｓ２１５）。比較の結果、両者が一致する場合には、端末情報管理装置５０から電話番号と共に送信されたメールアドレスが当該顧客の正しいメールアドレスとなることから、メールアドレス登録手段１６が当該メールアドレスを、顧客との契約に必要な書面の電子データの送信先として設定する（Ｓ２１６）。
【００３２】
メールアドレス登録手段１６により、当該顧客のメールアドレスが登録されたならば、電子交付手段１７により、このメールアドレス宛に、契約に必要な書面、例えば、図４に示したような契約内容確認書を送信する（Ｓ２１７）。
【００３３】
ここで、Ｓ２１０において、電子交付を希望する旨の情報が契約管理装置１０により受信されると、上記のメールアドレスを取得する一連のステップ（Ｓ２１１〜Ｓ２１６）に平行して、契約管理装置１０は、顧客情報受信手段１１により受信した各種情報に基づき、会員登録、口座開設を行い（Ｓ３０１）、顧客データベース２１に登録する。会員登録、口座開設の手続が完了すると、カード番号が付されたカードが自動契約機３０から発行される（Ｓ３０２）。
【００３４】
契約内容確認書の電子データを受領すると、これに添付された会員サービスサイトのＵＲＬがメール送受信用端末４０に表示される（図５参照）。そして、このＵＲＬにアクセスし、さらに、カード番号等のＩＤ番号や暗証番号を入力するなどしてログインし（図６参照）、契約内容の受領の確認通知を確認通知受信手段１８に送信する（Ｓ２１８）。この場合、例えば、電子交付手段１７により送信される電子データに、メール送受信用端末４０の表示手段に「確認」ボタンが表示されるように設定しておき、この「確認」ボタンを押すと、そのことが確認通知として確認通知受信手段１８に返信されるようにしてもよいことは上記したとおりである。
【００３５】
確認通知受信手段１８において、確認通知を受信すると、利用制限解除手段１９が、発行されたカードが現金自動支払機において使用できるように、顧客データベース２１に記録されている当該カードの利用制限を解除し（Ｓ２１９）、顧客データベース２１を更新する（Ｓ２２０）。
【００３６】
なお、電子交付を希望した場合、所定のＷｅｂサイトにメール送受信用端末４０を用いてアクセスし、その後、電話番号が一致しない旨の通知を受けない限り、Ｓ３０２においてカードの発行を受けた後は、自動契約機３０を使用しての作業が不要となり、顧客のメール送受信用端末４０のみを使用すれば、契約内容確認書等の電子データの受信、確認通知の送信等を行うことができる。従って、顧客は、カードの発行を受けた後は、自動契約機３０の設置場所から離れることができるため、自動契約機３０の占有時間を短くすることができる。
【００３７】
一方、Ｓ２１０において、電子交付を希望しない旨の情報が情報管理装置１０により受信されると、顧客は、所定のＷｅｂサイトにメール送受信用端末４０を用いてアクセスする必要はなく、契約管理装置１０の書面交付切換手段２０により、書面交付に切り換えられ、顧客情報受信手段１１により受信した各種情報に基づき、会員登録、口座開設が行われ（Ｓ４０１）、顧客データベース２１に登録される。登録が完了すると、自動契約機３０から契約内容確認書が書面形式で出力される（Ｓ４０２）。契約内容確認書が書面形式で出力された場合には、それにより、顧客に交付されたことになるため、引き続き、カードを発行し（Ｓ４０３）、さらに、顧客データベース２１に記録されている当該顧客のカードの利用制限を解除し（Ｓ２１９）、顧客データベース２１を更新する（Ｓ２２０）。これにより、当該カードを利用しての出金が可能になる。
【００３８】
また、電子交付を希望し、所定のＷｅｂサイトにメール送受信用端末４０を用いてアクセスしたにも拘わらず、その後、電話番号が一致しないと判定された場合（Ｓ２１５において「ＮＯ」の場合）には、契約管理装置１０から自動契約機３０にメール送受信用端末４０の電話番号を再入力させる指示が送信される（Ｓ５０１）。この指示に従って顧客が再入力した電話番号を顧客情報受信手段１１により受信すると、端末情報比較手段１５が、再入力した電話番号と、端末情報管理装置５０から送信された電話番号とを比較し（Ｓ５０２）、一致する場合には、Ｓ２１６の工程に移行する。一致しない場合は、Ｓ５０１に移行し、電話番号の再入力を求める。電話番号の再入力を所定回数行っても電話番号が一致しない場合には、書面交付切換手段２０により、書面交付に切り替わり（Ｓ５０３）、契約内容確認書が書面形式で出力される（Ｓ５０４）。
【００３９】
なお、顧客が電子交付を希望しない場合（Ｓ２１０において「ＮＯ」の場合）、あるいは、メール送受信用端末４０の電話番号が一致せず、電話番号の再入力を所定回数行っても一致しない場合には、上記のように書面による交付を行うこととなるが、自動契約機３０によっては、カードの発行はできるものの、契約に必要な書面が書面出力できないものもある。この場合には、その自動契約機３０ではカードのみを受け取って、書面交付可能な機能を備えた他の自動契約機３０、あるいは、金融機関の店舗に出向くか又は郵送により、改めて書面交付を受けることになる。
【００４０】
また、顧客が契約用端末装置として、自動契約機３０ではなく、例えば、自宅のパーソナルコンピュータを利用して、インターネット等の通信手段を介して申し込んだ場合には、契約内容確認書等の電子交付、確認通知の送信等の手続は当該パーソナルコンピュータにより行うことができるものの、カードを受け取ることはできない。そこで、この場合にも、電子交付を受けた後、別途、自動契約機３０に出向いて、あるいは、店舗又は郵送により、カードを受け取ることになる。
【００４１】
図７は、本発明の第２の実施形態に係る契約管理装置１００の概略構成を示す図である。本実施形態の契約管理装置１００は、上記第１の実施形態の固有ＩＤ取得手段１３、端末情報照会手段１４、端末情報比較手段１５に代えて、利用者情報受信手段１１０及び利用者情報比較手段１２０を備えている。なお、図７において、上記第１の実施形態と同様の機能のものは同じ符号で示す。
【００４２】
利用者情報受信手段１１０は、通信事業者（携帯キャリア等）の端末情報管理装置５０に装置に記録された利用者情報を、該端末情報管理装置５０から受信する手段である。利用者情報は、携帯電話等の電話機能を備えたメール送受信用端末４０の通信契約を行う際に、電話番号やメールアドレス等の端末情報と共に通信事業者が通信契約の端末契約者（利用者）から取得して管理している端末契約者の氏名、住所等の個人情報である。また、電子決済機能の使用に関する契約も行っている場合、端末情報管理装置５０に記録された利用者情報としては端末契約者の年収等も含まれる。
【００４３】
ここで、本実施形態においては、通信事業者から、端末情報と共に利用者情報の提供も受けることが前提であり、これらの情報を提供するに当たっては、予め、端末情報管理装置５０が、顧客から、これらの情報を契約管理装置１０に供給してよい旨の同意を取り付けておく必要がある。端末情報管理装置５０は、メール送受信用端末４０からこの同意情報を受信した場合のみ、利用者情報受信手段１１０に、端末情報と共に利用者情報を提供する。メール送受信用端末４０が、端末情報管理装置５０に同意情報を送信すると、当該メール送受信用端末４０の固有ＩＤも送信されるように設定しておく。これにより、端末情報管理装置５０が当該固有ＩＤを取得すると、当該固有ＩＤを保有するメール送受信用端末４０を特定し、その電話番号及びメールアドレス等の端末情報と、利用者の氏名、住所、記録されている場合には年収等の利用者情報を読み出し、利用者情報受信手段１１０に送信できる。
【００４４】
メール送受信用端末４０から同意情報を取得する手段は限定されるものではない。例えば、自動契約機３０に付設したリーダライタに、メール送受信用端末４０を近づけるなどすると、リーダライタ及びメール送受信用端末４０同士で通信が行われ、該リーダライタから端末情報管理装置５０にアクセスするアプリケーションプログラムがメール送受信用端末４０に供給され、利用者情報等の提供に同意を求める操作部（例えば、「同意する」、「ＯＫ」など表示ボタン）が表示され、同意した場合に、メール送受信用端末４０の固有ＩＤが端末情報管理装置５０に送信されるようにすることができる。同意情報は、メール送受信用端末４０からリーダライタ及び自動契約機３０を経由して契約管理装置１０に一旦送信され、その後、契約管理装置１０から端末情報管理装置５０に送信されるように設定することも可能である。
【００４５】
また、自動契約機３０を使用しての融資の申し込み過程において、通信事業者の端末情報管理装置５０に記録された利用者情報の利用に同意するか否かの問い合わせを行い、「同意する」という回答の場合に、自動契約機３０の表示手段に、端末情報管理装置５０に通信するためのアドレスを情報として保有するバーコードや二次元コードを表示させ、それらのコードをメール送受信用端末４０によって読み取ってアクセスさせ、端末情報管理装置５０に同意情報を送信する構成とすることもできる。また、自動契約機３０が設置されているブースやその他の任意の場所に配布されたパンフレット等に上記コードを印刷しておき、顧客が、印刷された該コードを読み取ってアクセスさせるようにしてもよい。さらには、顧客が端末情報管理装置５０にアクセスするためのアドレスを手動で入力してアクセスすることも可能であるが、コードを利用したり、リーダライタを利用したりすることにより、端末情報管理装置５０へのアクセスが容易になる。
【００４６】
利用者情報比較手段１２０は、顧客情報受信手段１１により受信した顧客情報と、利用者情報受信手段１１０の利用者情報とのうち、両者に共通する顧客を特定するための情報（顧客特定事項）を比較し、顧客特定事項が一致するか否かを判定する。顧客特定事項とは、例えば、メール送受信用端末４０の電話番号、氏名、住所等である。いずれを顧客特定事項とするかは、利用者情報比較手段１２０に予め設定しておくことができる。
【００４７】
なお、顧客情報受信手段１１は、上記第１の実施形態と同様に、自動契約機３０から入力される顧客の氏名、性別、年齢、職業、年収、勤務先、他社借入の有無、借入希望額等を受信可能であると共に、スキャンされた本人確認書類のイメージデータを受信可能であるが、本実施形態では、上記のように、利用者情報受信手段１１０によって、端末情報管理装置５０に記録された端末情報及び利用者情報を取得する。そして、審査手段１２は、取得した利用者情報を基にして、信用情報機関（図示せず）から入手した当該顧客の信用情報（他社での借入情報や返済滞納情報等）を考慮して審査を行う。利用者情報には、上記のように年収等、融資審査に有効な項目が含まれているため、場合によっては、自動契約機３０にて顧客が情報を入力すること無く、審査することも可能である。また、利用者情報のみでは、融資審査に必要な項目が不足する場合においては、顧客に対して不足する項目のみを聴取すればよい。従って、本実施形態によれば、自動契約機３０の情報入力手段を用いた顧客の入力作業を省力化できるという利点がある。
【００４８】
なお、利用者情報の利用について同意が得られない場合には、上記第１の実施形態と同様、融資審査に必要な項目を全て顧客に問い合わせ、顧客情報受信手段１１によりそれらの情報を受信して審査が行われることになる。
【００４９】
また、メールアドレス登録手段１６は、利用者情報比較手段１２０において、上記の顧客特定事項が一致すると判定された場合に、利用者情報受信手段１１０により利用者情報と共に受信した端末情報に含まれるメールアドレスを、上記顧客との契約に必要な書面の電子データの送信先して設定する。このメールアドレスも、上記第１の実施形態と同様に、顧客が手作業により入力したものではなく、通信事業者の端末情報管理装置５０において記録されているものであるため、契約に必要な書面を確実に当該顧客宛に交付することができることになる。
【００５０】
次に、本実施形態の契約管理装置１００を用いた電子契約方法を図８及び図９に基づいて説明する。まず、顧客が自動契約機３０を用いて融資の申し込みを開始し、その後、本人確認書類をスキャナによって読み込ませる工程までは上記第１の実施形態と同様である（Ｓ８０１〜Ｓ８０５）。なお、契約管理装置１００は、個人情報の取得に関する同意情報、スキャンされた本人確認書類の情報を、顧客情報受信手段１１において受信する。
【００５１】
次に、端末情報管理装置５０に記録された利用者情報の利用に同意するか否かの問い合わせを自動契約機３０の表示手段に表示させる（Ｓ８０６）。このとき、例えば、「同意する場合には、備え付けのリーダライタにメール送受信用端末（例えば、携帯電話）を近づけて下さい」等のメッセージを表示させる。顧客は、このメッセージに従い、自動契約機３０に付設したリーダライタに、メール送受信用端末４０を近づける。これにより、リーダライタから端末情報管理装置５０にアクセスするアプリケーションプログラムがメール送受信用端末４０に供給される（Ｓ８０７）。顧客は、メール送受信用端末４０に表示される、例えば、「同意する」という表示ボタンを押す。これにより、メール送受信用端末４０の固有ＩＤが端末情報管理装置５０に送信される（Ｓ８０８）。なお、Ｓ８０６において、利用者情報の利用に同意しない場合には、上記第１の実施形態と同様に、自動契約機３０の表示手段に各種の聴取項目（氏名、性別、年齢、職業、年収、勤務先、他社借入の有無、借入希望額等）が表示され、その表示に従って入力作業を行う（Ｓ８０９）。
【００５２】
端末情報管理装置５０が、メール送受信用端末４０から同意情報及びその固有ＩＤを受信すると、端末情報管理装置５０に記録されている当該固有ＩＤに対応するメール送受信用端末４０の電話番号、メールアドレス等の端末情報、端末契約者（利用者）の氏名、住所、生年月日等の利用者情報を契約管理装置１００に送信する（８１０）。契約管理装置１００では、利用者情報受信手段１１０によりこれらの情報を受信する。
【００５３】
次に、利用者情報比較手段１２０は、本人確認書類から読み込まれて顧客情報受信手段１１により受信した顧客情報に含まれる顧客特定事項と、利用者情報受信手段１１０により受信した利用者情報に含まれる顧客特定事項とを比較する（Ｓ８１１）。顧客特定事項が一致する場合には、受信した利用者情報と信用情報機関から取得した個人情報とを基に審査手段１２により融資契約が可能か否かの審査を行う（Ｓ８１３、Ｓ８１４）。顧客特定事項が一致しない場合には、Ｓ８０９に移行し、自動契約機３０に表示される各種の聴取項目について回答を行う。顧客情報受信手段１１により受信した顧客情報は、本人確認書類をスキャナで読み込んでＯＣＲ処理したデータとして記憶されているため、Ｓ８１１における比較は、自動的かつ容易に行うことができる。しかも、顧客情報を、融資当事者ではない第三者である通信事業者の保有する利用者情報と照合するため、比較結果の客観性、信頼性が高い。なお、Ｓ８０９に移行した後、各種の聴取項目について顧客から改めて回答を得て、この回答を本人確認書類と照合した後、Ｓ８１３における審査に移行するが、本実施形態では、上記のように、この段階において、既に本人確認書類のデータを顧客情報受信手段１１により取得済みであるため、両者に含まれる顧客特定事項が一致するか否かの判定は自動的かつ容易に行うことができる。
【００５４】
また、利用者情報に含まれる情報が、融資審査に使用する審査項目よりも少ない場合には、顧客から不足している審査項目を聴取する（Ｓ８１２）。具体的には、自動契約機３０に追加の聴取項目（例えば、他社借入の有無等）を表示し、それに対する回答を求め、審査手段１２はその追加の聴取項目も含めて審査を行う。なお、本実施形態は、利用者情報を用いて審査を行うことが基本であるため、追加の聴取項目を問い合わせは、必要な場合のみ行えばよいことはもちろんのこと、聴取を求める場合も、利用者情報を用いない場合と比較して、その項目数は少なくて済み、顧客の回答作業等の手間が省ける。追加の聴取を行う場合であっても、メール送受信用端末４０が電子決済機能を利用している場合と利用していない場合とでは、端末情報管理装置５０に記録されている利用者情報の内容に差があり、電子決済機能を利用している場合の方が、より詳しい利用者情報を有している。従って、自動契約機３０により追加の聴取を行う場合であっても、電子決済機能を利用している場合の方が、追加の聴取項目が少なくて済み、追加の聴取項目への回答時間も短くて済む。
【００５５】
審査手段１２による審査の結果、融資契約可能と判定された場合（Ｓ８１５において「ＹＥＳ」）であって、かつ、審査手段１２の審査が、端末情報管理装置５０に記録された利用者情報を利用したものであった場合（Ｓ８１６において「ＹＥＳ」）には、自動契約機３０に、電子交付を希望するか否かを表示手段や音声等により顧客に問い合わせる（Ｓ８１７）。電子交付を希望する旨の情報が自動契約機３０から送信されると、メールアドレス登録手段１６は、既に、上記利用者情報比較手段１２０において、顧客特定事項が一致すると判定されているため（Ｓ８１１）、端末情報に含まれるメールアドレスを上記顧客との契約に必要な書面の電子データの送信先して設定する。そして、このメールアドレス宛に、電子交付手段１７によって契約に必要な書面、例えば、第１の実施形態において例示した図４に示したような契約内容確認書が送信される（Ｓ８１８）。その後、上記第１の実施形態と同様に、契約内容確認書の受領確認が行われ（Ｓ８１９）、これに平行して、会員登録、口座開設（Ｓ８２０）、カードの発行がなされ（Ｓ８２１）、当該カードの利用制限を解除し（Ｓ８２２）、顧客データベース２１の更新がなされる（Ｓ８２３）。
【００５６】
また、Ｓ８１７において、電子交付を希望しない場合には、契約管理装置１０の書面交付切換手段２０により、書面交付に切り換えられ、会員登録、口座開設が行われ（Ｓ８３０）、自動契約機３０から契約内容確認書が書面形式で出力される（Ｓ８３１）。そして、カードの発行（Ｓ８３２）、カードの利用制限の解除（Ｓ８２２）、顧客データベース２１の更新（Ｓ８２３）の各工程が実行され、当該カードを利用しての出金が可能になる。
【００５７】
一方、審査手段１２の審査が、端末情報管理装置５０に記録された利用者情報を利用したものでなかった場合（Ｓ８１６において「ＮＯ」の場合）、すなわち、Ｓ８０６において利用者情報の利用に同意せず、又は、Ｓ８１１において顧客特定事項が一致せず、自動契約機３０から入力した所定の聴取項目（Ｓ８０９）に基づいて審査が行われた場合には、電子交付を希望するか否かの確認後（Ｓ８４０）、電子交付を希望する場合には、図２に示した第１の実施形態のＳ２１１の工程に移行し、その後、第１の実施形態のＳ２１２以降の工程が実行され、自動契約機３０に、メール送受信用端末４０の固有ＩＤを受信可能に設定された所定のＷｅｂサイトへアクセスする指示が送信され、顧客が、この指示に従って、このＷｅｂサイトにアクセスすると、固有ＩＤを基に特定されたメールアドレス宛に契約に必要な書面が電子交付される。Ｓ８４０において、電子交付を希望しない場合には、書面交付切換手段２０により、書面交付に切り換えられ、Ｓ８３０工程に移行し、契約に必要な書面が書面交付される。
【００５８】
なお、上記第２の実施形態では、Ｓ８１１において「ＹＥＳ」の場合、利用者情報を用いて審査を行うため、その後のＳ８１２では、利用者情報では不足する項目のみについて聴取をしている。これにより、上記のように、顧客の手間が省け、迅速な審査が行われるという利点があるが、Ｓ８１１において「ＹＥＳ」であっても、Ｓ８１２において、利用者情報として得られた情報と重複する審査項目も聴取するようにしてもよい。例えば、利用者情報から当該顧客の「年収」に関する情報が得られている場合であっても、改めて顧客に「年収」を入力させるようにしてもよい。利用者情報に含まれる「年収」の情報が、例えば、メール送受信用端末４０による電子決済の契約時点における情報であるとすると、その情報が、融資契約を行っている現時点と比較して所定期間以上前の情報で、情報内容によっては、利用者情報よりも、現時点で顧客が入力した情報の方が顧客の現状を反映していると考えられる場合もある。そこで、必要な場合には、利用者情報と重複する項目についても聴取し、審査手段１２が、同じ審査項目について得られた複数の情報を参照して、審査するようにしてもよい。例えば、上記の例であれば、利用者情報に含まれる「年収」に関する情報が所定期間以上前であれば、審査手段１２は、顧客が今回入力した「年収」情報に基づいて審査することができる。審査項目にもよるが、いずれか一方のみに基づいて審査を行う場合には、通常は、より新しい情報を用いることが好ましい。また、より新しい情報を用いるのではなく、両方の情報を考慮して、例えば、両方の情報の平均を算出して、審査用の「年収」を求めたりすることもできる。このように、利用者情報として得られる情報と同じ項目について重複して聴取すると、それを行わない場合と比較すれば、自動契約機３０の占有時間は長くなるが、より慎重な審査が必要な場合等において、このような設定にすることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態に係る契約管理装置の概略構成を説明するための図である。
【図２】図２は、第１の実施形態に係る契約管理装置を用いた電子契約方法を説明するためのフローチャートである。
【図３】図３は、第１の実施形態に係る契約管理装置を用いた電子契約方法を説明するためのフローチャート（図２の続き）である。
【図４】図４は、電子交付された契約内容確認書の一例を示した図である。
【図５】図５は、契約内容確認書の電子データの受領確認を要請する際に、メール送受信用端末に表示される表示の一例を示した図である。
【図６】図６は、契約内容確認書の電子データの受領確認を行う過程において、メール送受信用端末に表示される表示の一例を示した図である。
【図７】図７は、本発明の第２の実施形態に係る契約管理装置の概略構成を説明するための図である。
【図８】図８は、第２の実施形態に係る契約管理装置を用いた電子契約方法を説明するためのフローチャートである。
【図９】図９は、第２の実施形態に係る契約管理装置を用いた電子契約方法を説明するためのフローチャート（図８の続き）である。
【符号の説明】
【００６０】
１０、１００  契約管理装置
１１  顧客情報受信手段
１２  審査手段
１３  固有ＩＤ取得手段
１４  端末情報照会手段
１５  端末情報比較手段
１６  メールアドレス登録手段
１７  電子交付手段
１８  確認通知受信手段
１９  利用制限解除手段
２０  書面交付切換手段
１１０  利用者情報受信手段
１２０  利用者情報比較手段
３０  自動契約機
４０  メール送受信用端末
５０  端末情報管理装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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