(57)【要約】    【課題】  短期就労者の労働災害事故の補償算定は出勤時間・出勤日数で算定するものであるが、勤務体制が流動的であるためと、雇用側の管理休制も曖昧で社会的な制度も厳守されていないのが実情である。    【解決手段】  個人識別手段１により個人識別データをデータベース６に記憶させ、個人識別データに出退勤管理手段３の出退勤データを蓄積させ、データベース６の個人識別データ及び／又は出退勤データはＩＤカード２を用いて別の企業の出退勤管理手段を介してデータ表示手段に表示させることを可能とし、ＩＤカードを用いて別の出退勤管理手段からの出退勤データを個人識別データに蓄積することを可能とし、労働災害事故が発生した場合に予め設定された救済補償条件とデータベースに登録された個人識別データと蓄積された出退勤データとをデータ表示手段に表示させて照合算定するものである。    【選択図】   図１
2009140410.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の企業に配設された短期就労者・パート・アルバイトの個人を識別するための夫々の個人識別手段と、該夫々の個人識別手段により識別された個人識別データにより個人別に発行されたＩＤカードと、前記ＩＤカードを使用して各個人の出退勤を管理する複数の企業に配設された出退勤管理手段と、複数の企業が所有するデータ表示手段と、前記夫々の個人識別手段と前記夫々の出退勤管理手段と前記夫々のデータ表示手段とを通信手段を介して接続させた管理側に配設されたデータベースと、を用いて、前記個人識別手段により識別された個人識別データを通信手段を介してデータベースに記憶させ、前記データベースに記憶させた個人識別データに前記出退勤管理手段の出退勤データを通信手段を介して一定期間毎に蓄積させ、前記データベースに記憶又は蓄積させた個人識別データ及び／又は出退勤データは個人が所有する前記ＩＤカードを用いて別の企業の前記出退勤管理手段を介して前記データ表示手段に表示させることを可能とし、前記ＩＤカードを用いて別の出退勤管理手段からの出退勤データを通信手段を介して前記個人識別データに蓄積することを可能とし、短期就労者・パート・アルバイトに労働災害事故が発生した場合に予め設定された救済補償条件と前記データベースに登録された個人識別データと蓄積された通算の出退勤データとをデータ表示手段に表示させて照合算定することを特徴とする短期就労者・パート・アルバイトの補償方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は短期就労者・パート・アルバイトの補償方法に関するものであり、更に詳細には、短期就労者・パート・アルバイトの就労時間・就労日数の就労データを管理して、労働災害事故時に予め設定した大きな補償をする救済補償条件により補償費用算定をする短期就労者・パート・アルバイトの補償方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、短期就労者・パート・アルバイトのための労働災害事故の場合の補償算定は出勤時間・出勤日数で算定するものであるが、勤務体制が流動的であるためと、特に、個人企業を含む多数の中小企業では、雇用側の管理休制も曖昧で又大きな問題であるにかかわらず社会的な制度も厳守されていないのが実情である。
【０００３】
つまり、雇用側は短期就労者・パート・アルバイトであっても労働災害保険に加入する義務があるが、在社期間が短く出入りの激しいためと経費節減をするために短期就労者・パート・アルバイトには労働災害保険に加入していないのが実態である。
【０００４】
その為に出退社管理するものとしては各種のシステムや方法が用いられているが、一つの企業内で行われているもので、例えば、出勤登録手段１３はバーコード読み取り装置３によって読み取られた従業員ＩＤを伴う携帯電話装置２からの出勤登録要求に基づいてＤＢ１１に従業員ＩＤに該当する従業員の出勤登録を行い、退勤登録手段１４はバーコード読み取り装置３によって読み取られた従業員ＩＤを伴う携帯電話装置２からの退勤登録要求に基づいてＤＢ１１に従業員ＩＤに該当する従業員の退勤登録を行い、給与明細作成手段１５はＤＢ１１に蓄積された各従業員の出退勤に関する情報に基づいて各従業員の給与明細に関する情報を作成し、ＤＢ１１に記録し、給与明細検索手段１６はバーコード読み取り装置３によって読み取られた従業員ＩＤを伴う携帯電話装置２からの給与明細要求に対し、ＤＢ１１から従業員ＩＤに該当する従業員の給与明細に関する情報を取得し返信するもの（特許文献１参照）や、出退勤者が携行可能とされた情報端末とサーバコンピュータがインターネットを介して通信可能な出退勤時刻管理システムで、サーバコンピュータは出退勤者を特定可能な特定情報と該出退勤者の出退勤時刻とを関連付けて記憶可能な出退勤時刻管理データベースとその時点での時刻情報を出力可能な時刻情報出力手段とを有し、サーバコンピュータは出退勤者から特定情報と出勤或いは退勤のいずれであるかを示す出退勤情報とを少なくとも受け付ける情報受付けステップと受付けた特定情報が存在するか否かを判定する認証判定ステップと時刻情報出力手段から出力されるその時点の時刻情報を情報受付けステップにて受付けた出退勤情報に該当する出勤或いは退勤を特定可能に受付けた特定情報に関連付けて出退勤時刻管理データベースに登録、管理するもの（特許文献２参照）や、本出願人と協力関係の出願人が先に開示した、短期就労者を識別すると共にその個人を識別するＩＤカード１ａを発行する個人識別手段１と、個人識別手段で識別された個人識別データを通信手段５を介して記憶させるデータベース２と、データベースに記憶させた個人識別データを表示させるデータ表示手段３と、短期就労者の就労時間、就労日数を入力する就労管理手段４とを備え、就労管理手段の就労データをデータベースに蓄積すると共に、短期就労者に労働災害事故が発生した場合に予め設定された救済補償条件とデータベースに蓄積された個人識別データと就労データとをデータ表示手段に表示させて照合するもの（特許文献３参照）がある。
【特許文献１】特開２００３−２８１５８６号公報
【特許文献２】特開２００３−２１６７９０号公報
【特許文献３】特開２００５−２９３５４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
然し乍ら、特許文献１や特許文献２に記載のものは、一企業内における出退勤の管理は可能なものの短期就労者・パート・アルバイトのための労働災害事故の場合の補償算定は念頭にないものであり、特許文献３に記載のものは、本願と同じ発明者の発明によるものであり、一企業における短期就労者・パート・アルバイトのための労働災害事故の場合の補償算定を念頭に出願したものであるが、短期間で就職、転職を繰り返す短期就労者・パート・アルバイトでは、効果が薄く、又、短期就労者・パート・アルバイトは、転職するたびに履歴書等記載して面接を受けるものであった。
【０００６】
つまり、従来は、労働災害事故が発生しても雇用者側が短期就労者・パート・アルバイトの出勤・出杜データーの作成を無視していたことや充実させていなかったため雇用における補償の基準が曖昧であり就労時間・就労日数による補償算定の計算ができない場合が多く、又、雇用者側は経費節減のため短期就労者・パート・アルバイトの補償に関しての責任感が希薄であり、更には、補填できる制度もなく、その為、短期就労者・パート・アルパイトに労働災害事故が発生した場合には、就労時間・労働に見合った保証がなく安心した就労ができず生活の場においても大きな不安をかかえ、正式な社員とは、保証という点において格差があり差別感を感じながら就労している実情である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の短期就労者・パート・アルバイトの補償システムは、前述の課題に鑑み、鋭意研鑽の結果、複数の企業に配設された短期就労者・パート・アルバイトの個人を識別するための個人識別手段と、個人識別手段により識別された個人識別データにより個人別に発行されたＩＤカードと、ＩＤカードを使用して各個人の出退勤を管理する複数の企業に配設された出退勤管理手段と、複数の企業が所有するデータ表示手段と、個人識別手段と出退勤管理手段とデータ表示手段とを通信手段を介して接続させた管理側に配設されたデータベースと、を用いて、個人識別手段により識別された個人識別データを通信手段を介してデータベースに記憶させ、データベースに記憶させた個人識別データに出退勤管理手段の出退勤データを通信手段を介して一定期間毎に蓄積させ、データベースに記憶又は蓄積させた個人識別データ及び／又は出退勤データは個人が所有するＩＤカードを用いて別の企業の出退勤管理手段を介してデータ表示手段に表示させることを可能とし、ＩＤカードを用いて別の出退勤管理手段からの出退勤データを通信手段を介して個人識別データに蓄積することを可能とし、短期就労者・パート・アルバイトに労働災害事故が発生した場合に予め設定された救済補償条件とデータベースに登録された個人識別データと蓄積された通算の出退勤データとをデータ表示手段に表示させて照合算定するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の短期就労者・パート・アルバイトの補償システムは、現在我が国には１，２００万人にいると言われている短期就労者・パート・アルバイトの就労者に対して、簡単・スピーディーに雇用者と就労者との相互の不安材料であった労働災害事故の補償問題の一部を解消することができ、また、正式社員と短期就労者・パート・アルバイトとの間にあった社会的にも大きな問題であった就労上の格差・差別感をなくするものであり、雇用者側にとっても不安要素であった労働災害補償の問題の一部を解消して安心公平な就労環境にて就業させることができると共に、短期就労者・パート・アルバイトが転職した場合でも、過去の出退勤状態が直ぐに把握でき、また、短期就労者・パート・アルバイトは所有するＩＤカードを提出するだけで履歴書等は不要であり、相互に信頼感を抱くことができ画期的で実用性の高い発明である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明は短期就労者・パート・アルバイトの補償方法に関するものであり、更に詳細には、短期就労者・パート・アルバイトの就労時間・就労日数の就労データを管理して、労働災害事故時に予め設定した大きな補償をする救済補償条件により補償費用算定をする短期就労者・パート・アルバイトの補償方法に関するものであり、複数の企業に配設された短期就労者・パート・アルバイトの個人を識別するための夫々の個人識別手段１ａ．１ｂ．１ｃ・・・１ｎと、該夫々の個人識別手段１ａ．１ｂ．１ｃ・・・１ｎにより識別された個人識別データにより個人別に発行されたＩＤカード２ａ．２ｂ．２ｃ・・・２ｎと、前記ＩＤカード２ａ．２ｂ．２ｃ・・・２ｎを使用して各個人の出退勤を管理する複数の企業に配設された出退勤管理手段３ａ．３ｂ．３ｃ・・・３ｎと、複数の企業が所有するデータ表示手段４ａ．４ｂ．４ｃ・・・４ｎと、前記夫々の個人識別手段１ａ．１ｂ．１ｃ・・・１ｎと前記夫々の出退勤管理手段３ａ．３ｂ．３ｃ・・・３ｎと前記夫々のデータ表示手段４ａ．４ｂ．４ｃ・・・４ｎとを通信手段５を介して接続させた管理側に配設されたデータベース６と、を用いて、前記個人識別手段１ａ．１ｂ．１ｃ・・・１ｎにより識別された個人識別データを通信手段５を介してデータベース６に記憶させ、前記データベース６に記憶させた個人識別データに前記出退勤管理手段３ａ．３ｂ．３ｃ・・・３ｎの出退勤データを通信手段５を介して一定期間毎に蓄積させ、前記データベース６に記憶又は蓄積させた個人識別データ及び／又は出退勤データは個人が所有する前記ＩＤカード２ａ．２ｂ．２ｃ・・・２ｎを用いて別の企業の前記出退勤管理手段３ａ．３ｂ．３ｃ・・・３ｎを介して前記データ表示手段４ａ．４ｂ．４ｃ・・・４ｎに表示させることを可能とし、前記ＩＤカード２ａ．２ｂ．２ｃ・・・２ｎを用いて別の出退勤管理手段３ａ．３ｂ．３ｃ・・・３ｎからの出退勤データを通信手段５を介して前記個人識別データに蓄積することを可能とし、短期就労者・パート・アルバイトに労働災害事故が発生した場合に予め設定された救済補償条件と前記データベース６に登録された個人識別データと蓄積された通算の出退勤データとをデータ表示手段４ａ．４ｂ．４ｃ・・・４ｎに表示させて照合算定することを特徴とするものである。
【実施例】
【００１０】
以下、本発明の短期就労者・パート・アルバイトの補償方法を実施例の図面を用いて詳細に説明すると、図１は本発明の短期就労者・パート・アルバイトの補償方法の実施例の構成図である。
【００１１】
即ち、個人識別手段１ａ．１ｂ．１ｃ・・・１ｎは複数の企業に配設され、夫々の個人識別手段１ａ．１ｂ．１ｃ・・・１ｎは短期就労者・パート・アルバイトの個人を識別するもので、免許書、身分証明書等の提示を求め姓名、誕生日、現住所等により短期就労者・パート・アルバイトの個人を識別する個人識別データを作成するものである。
【００１２】
そして、ＩＤカード２ａ．２ｂ．２ｃ・・・２ｎは個人識別手段１ａ．１ｂ．１ｃ・・・１ｎにより発行されるもので、予めＩＤカード２ａ．２ｂ．２ｃ・・・２ｎに備えた磁気又はＩＣチップ等の情報記憶部に個人の識別に必要とする数字又は符号等の情報を記憶させると共に、ＩＤカード２ａ．２ｂ．２ｃ・・・２ｎの管理は短期就労者・パート・アルバイト自身が行い出退勤の際の入力用、或いは、個人を識別する身分証明としても用いられるものである。
【００１３】
次に、ＩＤカード２ａ．２ｂ．２ｃ・・・２ｎは、夫々の個人識別手段により識別された個人識別データ１ａ．１ｂ．１ｃ・・・１ｎにより個人別にその個人に対して発行するもので、ＩＤカード２ａ．２ｂ．２ｃ・・・２ｎには、後述する出退勤管理手段３ａ．３ｂ．３ｃ・・・３ｎを用いて後述するデータベース６に接続することにより、データ表示手段４ａ．４ｂ．４ｃ・・・４ｎで個人識別データを表示可能なものである。
【００１４】
次いで、出退勤管理手段３ａ．３ｂ．３ｃ・・・３ｎは複数の企業に配設されており、短期就労者・パート・アルバイトの就労時間、就労日数を入力するもので、短期就労者・パート・アルバイトが出退勤時に自ら操作して入力するものであり、例えば、出退勤管理手段３ａ．３ｂ．３ｃ・・・３ｎに出退勤時にＩＤカード２ａ．２ｂ．２ｃ・・・２ｎを通すことで就労日時、就労時間、就労日数を出退勤管理手段３ａ．３ｂ．３ｃ・・・３ｎに入力するものである。
【００１５】
更に、データ表示手段４ａ．４ｂ．４ｃ・・・４ｎは複数の企業が所有している汎用のパーソナルコンピュータ等の端末機器で良く、後述するデータベース６に記憶又は蓄積させた個人識別データ及び出退勤データをインターネット、通信回線等の通信手段５を介して表示させるものである。
【００１６】
更には、データベース６は管理側に配設されているもので、個人識別手段１ａ．１ｂ．１ｃ・・・１ｎで識別された個人識別データをインターネット、通信回線等の通信手段５を介して記憶させるものであり、そして、夫々の個人識別データに出退勤管理手段３ａ．３ｂ．３ｃ・・・３ｎの夫々の出退勤データを一日に一回等の一定期間毎に通信手段５により送信して蓄積するものである。
【００１７】
本発明は、夫々の個人識別手段１ａ．１ｂ．１ｃ・・・１ｎと夫々の出退勤管理手段３ａ．３ｂ．３ｃ・・・３ｎと夫々のデータ表示手段４ａ．４ｂ．４ｃ・・・４ｎとを通信手段５を介して接続させたデータベース６とを用いるものである。
【００１８】
先ず、短期就労者・パート・アルバイトを雇用する複数の企業は採用する場合に、個人識別手段１ａ．１ｂ．１ｃ・・・１ｎにより個人を識別して、個人識別データを作成するもので、作成された個人識別データは通信手段５を介してデータベース６に記憶させるものである。
【００１９】
次に、短期就労者・パート・アルバイトの日々の出退勤データは就労際に、出退勤管理手段３ａ．３ｂ．３ｃ・・・３ｎとＩＤカード２ａ．２ｂ．２ｃ・・・２ｎを用いて短期就労者・パート・アルバイト自らが行うことで作成し、作成した出退勤データは通信手段５を介して一定期間毎に前記データベース６の夫々の個人識別データに蓄積させるものである。
【００２０】
そして、短期就労者・パート・アルバイトに労働災害事故が発生した場合にはデータベース６に蓄積された個人識別データと出退勤データとをデータ表示手段４ａ．４ｂ．４ｃ・・・４ｎに表示させて、予め設定された救済補償条件と照合することで短期就労者・パート・アルバイトの補償をするものである。
【００２１】
更には、短期就労者・パート・アルバイトが転職した場合、従来、個人識別データ及び出退勤データは各企業別に管理されていたため白紙の状態から始めていたものであるが、本発明では、データベース６に記憶させた個人識別データ及び／又は出退勤データは個人が所有するＩＤカード２ａ．２ｂ．２ｃ・・・２ｎを用いて別の企業の出退勤管理手段３ａ．３ｂ．３ｃ・・・３ｎを介してデータ表示手段４ａ．４ｂ．４ｃ・・・４ｎに表示させることを可能としているもので、雇用側は短期就労者・パート・アルバイトの勤務履歴等が的確に把握できるものである。
【００２２】
つまり、ＩＤカード２ａを用いて別の出退勤管理手段３ｎからの出退勤データを通信手段５を介して個人識別データに蓄積することを可能としているもので、短期就労者・パート・アルバイトに労働災害事故が発生した場合に予め設定された救済補償条件とデータベース６に登録された個人識別データと蓄積された通算の出退勤データとをデータ表示手段４ｎに表示させて照合算定するものであり、転職した直後であっても手厚い補償が得られるものである。
【００２３】
本発明の短期就労者・パート・アルバイトの補償方法は、先ず、就労者の個人の識別を個人識別手段１ａ．１ｂ．１ｃ・・・１ｎにより識別して、個人識別データの画像又はデータを通信手段５を介してデータベース６に記憶させるもので、就労者は就労に伴って出退勤管理手段３ａ．３ｂ．３ｃ・・・３ｎを操作して就労データを入力するものである。
【００２４】
そして、入力された就労データは一定の期間毎にまとめてデータベース６に送信するもので、送信された就労データは夫々の就労者別に個人識別データに蓄積されているものである。
【００２５】
次いで、労働災害事故が発生した場合には、データ表示手段４ａ．４ｂ．４ｃ・・・４ｎで個人識別データと就労データとを表示させて予め設定された大きな補償をする救済補償条件と照合させて補償を決定するものである。
【産業上の利用可能性】
【００２６】
本発明の短期就労者・パート・アルバイトの補償方法は、短期就労者の雇用の割合が多い、飲食業、小売業、ビル管理、警備業等に好適に使用できるもので、労働災害事故の救済が可能となり、正式社員と短期就労者・パート・アルバイトとの間にあった社会的にも大きな問題であった就労上の格差・差別感をなくするものであり、雇用者側にとっても不安要素であった労働災害補償の問題の一部を解消して安心公平な就労環境にて就業させることができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】図１は本発明の短期就労者・パート・アルバイトの補償方法の実施例の構成図である。
【符号の説明】
【００２８】
１ａ．１ｂ．１ｃ・・・１ｎ    個人識別手段
２ａ．２ｂ．２ｃ・・・２ｎ    ＩＤカード
３ａ．３ｂ．３ｃ・・・３ｎ    出退勤管理手段
４ａ．４ｂ．４ｃ・・・４ｎ    データ表示手段
５      通信手段
６      データベース
【図１】
2009140410.tif 000003