(57)【要約】      （修正有）【課題】日常の私生活部分への広告配信を可能とする広告方法を提供する。【解決手段】企業側からの広告配信ではなく、日常の個人間の携帯電話での電子メールに広告を添付させることにより、押しつけがましさの解消や迷惑メールとの差別化を実現させる。また、広告を自由に選択できることにより、場面に応じたメール送信を可能とし、消費者に応じた最適な広告・情報提供を実現させる。会員データやメールの広告内容などの調査により、私生活に密着したリサーチを実現させる。さらに会員へ広告配信料・リサーチ参加料としての対価が支払われるようにする。【選択図】図１
2009217744.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主催者が管理している会員制度に登録した各利用者（一般個人）が、専用の携帯用アプリ（アプリケーションソフト）をダウンロードし、アプリを利用して、広告添付メールを作成・送信する広告方法。
【請求項２】
請求項１において、各会員が配信する広告内容や送信データの統計調査によって、利用動向やリサーチを可能とすることを特徴とする携帯電話の電子メール広告方法。
【請求項３】
請求項１において登録会員に対して、広告配信料としての対価が支払われることを特徴とする携帯電話の電子メール広告方法。
【請求項４】
請求項１において受信者が登録会員の場合、受信者に対して、請求項２におけるリサーチ参加料としての対価が支払われることを特徴とする携帯電話の電子メール広告方法。
【請求項５】
請求項１において、会員個人が送信する電子メールに、広告添付の有無を選択できることを特徴とする携帯電話の電子メール広告方法。
【請求項６】
請求項１において、会員個人が配信する電子メールに添付する広告内容を、自由に選択できることを特徴とする携帯電話の電子メール広告方法。
【請求項７】
請求項２、請求項３において、前記対価は主催者が提示するサービスや商品、提携企業が提供するサービスや商品および金券等に交換可能とするポイントを付加することを特徴とする携帯電話の電子メール広告方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
日常の携帯電話による電子メールに広告を添付させ、一般個人が配信者になることにより日常の私生活部分への広告配信を可能とする広告方法に関する発明である。
【背景技術】
【０００２】
従来における携帯電話への広告メールは、広告主である企業が、配信者または掲載者と契約を結び、配信料や掲載料を支払うことにより委任する形で行われるのが一般化している。このため受信者側は、配信者や掲載者からの広告メールを第三者からのメールとして見るとともに、配信者や掲載者側からの一方的なメールであるため、関心度も薄く、さらに迷惑メールとの差別化が容易ではない状況であった。
【特許文献１】特許公開２００５−３０１９５４号公報
【非特許文献１】インプレスＲ＆Ｄ発行  「ケータイ白書２００７」  ２００６年
【０００３】
近年の携帯電話の急速な普及が背景にある中で、私的な領域である携帯電話への広告配信に対し、広告主は従来の方法での配信方法に消極的であり新たな広告方法を求め模索している。
【０００４】
若年層の携帯電話利用者の急速な増加や、メールやインターネットの定額制が後押しとなり、携帯電話でのメール送受信数は急増を見せており、そういった日常における個人間のメールに広告を挿入させることは、私生活に密着した広告配信を実現できる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年インターネットの普及により広告媒体が多様化するなかで、企業側・広告主側は携帯電話市場への進出を熱望している。しかし極めて私的な領域のため「押しつけがましい」という批判をおそれ、足踏みしている状況である。また迷惑メールの多発が問題視される中での差別化にも難点がある。さらに広告方法として、受信者の動向（趣味・年代など）に応じた配信方法を模索している状況である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題への解決策として、企業側からの広告配信ではなく、請求項１記載の本発明により、日常の個人間の携帯電話での電子メールに広告を添付させることで、押しつけがましさの解消や迷惑メールとの差別化を実現させる。
【０００７】
また、請求項５記載の本発明により広告添付の有無を選択できることは、状況や場面に適した対応を可能とし、請求項６記載の本発明により広告内容を自由に選択できることによって、消費者・ニーズに応じた最適な広告・情報提供を実現させる。
【０００８】
さらに請求項２記載の本発明により登録会員データや送信メールへの広告内容などの調査を行うことで、私生活に密着したリサーチ・統計調査を実現させる。
【０００９】
さらに請求項３記載や請求項４記載の本発明により、登録会員へ広告配信料・リサーチ参加料としての対価が支払われるようにすることにより、登録会員を含め、消費者側の広告への意識の変化や、広告への関心を高めるとともに、情報化社会において課題となる消費者に応じた情報提供を実現できる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は次のような効果を有する。第一として、若年層から老年層に至るまで日常の必需品となっている携帯電話を広告媒体として用いることにより、生活により密着した広告配信となる。
【００１１】
第二として、配信広告の選択機能により消費者・ニーズに適した広告の配信となり、広告主の求める、消費者に応じた情報提供とともに、日常のメール交換におけるコミュニティの手段の一つとしての情報の共有が実現される。
【００１２】
第三として、配信者となる会員の広告選択機能により、配信者は相手に知らせたい情報を選択するため、企業側は一層のサービス・商品の向上を求められ、相乗効果となり多分野におけるサービスの向上、商品の質の向上へと推進が期待できる。
【００１３】
第四として、会員である配信者および受信者、双方にポイントを用いた還元を導入することにより、更なるコミュニケーションの増加を推進し、それに伴って広告配信の増加といった相乗効果的な情報交換の機会増加を図ることができる。
【００１４】
第五として、会員データの解析や広告配信数の統計分析などにより消費者側の意識調査や、世代や職業別による消費者の関心動向など様々なリサーチができ、産業・経済の発展に向けての機動力として活用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下図面および各請求項参照のもと、本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１は本発明の実施形態における広告配信の流れを示す図である。図２は本発明の実施形態における広告料および配信ポイント・リサーチ参加ポイントの流れを示す図である。図３は本発明の実施形態における広告メール作成用アプリ（アプリケーションソフト）の画面に関する簡単な説明図である。
【００１６】
まず主催者が企業広告・サービス広告を募集する。反社会的思想や公共の利益に反する表現、不適切な内容・表現等を審査のもと広告を募集し、リンク先のウェブページアドレス、企業名など携帯画面上にバナーとして表示する簡潔な文章・画像等とともにサーバーへの登録（図１ア）を行う。
【００１７】
次に広告配信者となる無料個人会員を募集する。請求項３、請求項４および図２イウのように、配信料・リサーチ参加料としての対価のポイント付加を行うため、氏名、住所、連絡先、生年月日、職業等一定の基準のもとに審査を行い、会員登録（図２イ）を受け付ける。
【００１８】
登録した会員に対し、主催者側から広告メール作成用の専用アプリを提供する。登録会員は、専用アプリをダウンロードし利用することにより広告メールの作成が可能（図１ウ）となる。
【００１９】
主催者は募集した広告内容を、ジャンルやキャンペーン実施内容、登録順などの分類を行い、専用アプリにて閲覧できる形式として（図３、符号７）サーバーに登録し、常に情報の更新を行う。
【００２０】
広告配信者となる個人会員は専用アプリの情報更新により、前述にて主催者が登録更新した広告情報を常に最新の形で取得することが出来る。
【００２１】
広告配信者となる個人会員は、専用アプリを起動し、メール作成画面（図３、符号６）から広告選択画面（図３、符号７）に移り広告を選択する。ジャンルやキャンペーン実施内容など分類された中から自由に広告を選択することができる。
【００２２】
場面や送信相手など広告を添付したくない場合には、携帯電話の通常のメール作成手順にて広告添付のない通常のメールを送信できる。
【００２３】
専用アプリにて広告を選択（図３、符合７）し、本文・件名等を入力後、送信ボタンにて広告添付メールの送信ができる。送信時には、送信先および添付広告のデータが、主催者側のサーバーに同時送信（図１エ）される。
【００２４】
作成されたメールデータ、一件につき独自の管理番号がアプリ上で生成され、管理番号は送信メールに付帯されるとともに、サーバー側にも送信（図１エ）され管理を行う。
【００２５】
受信者が広告をクリックすると、前述の管理番号とともに、クリックデータが主催者側のサーバーに送信（図１カ）される。
【００２６】
登録会員へのポイント付加は、前述の広告クリック時に、配信者である会員に配信料として付加（図２イ）される。受信者が登録会員である場合には、クリック時に同様に受信者にも付加（図２ウ）される。
【００２７】
既存のサービスと異なり、受信者にもポイントを付加（図２ウ）するサービスを行うことにより、登録会員の拡大を図るとともに、広告主が携帯電話への広告配信を行う上での問題とされている、押しつけがましさを解消することが可能である。
【００２８】
広告内容の自由な選択機能（図３、符号７）を採用することにより、配信者となる会員は、送信相手との話題や趣味など、広告内容を重視した上での選択を行うようになり、広告主側は一層のサービス向上を目指す相乗効果を期待できる。
【００２９】
さらに広告内容の自由な選択機能（図３、符号７）の採用は、消費者・ニーズに応じた広告の配信に繋がるため、広告主としては必然的に消費者やニーズに対応した広告の配信活動が可能となる。
【００３０】
広告主、企業側のサービス・商品の質の向上は、広告メールの配信の機会を増加させることに繋がり、双方にポイントを付加する本発明のシステム（図２）により、メールの送受信の絶対数増加を促し、更なるコミュニケーションの増加を推進するものとなる。それに伴って、相乗効果的な情報交換の機会増加を図ることができる。
【００３１】
登録会員に、配信料およびリサーチ参加料として付加したポイントの利用方法について説明する。本発明のシステムにおいて広告主となる企業やポイントを利用したサービス・商品提供を行う企業を主催者が募集する。
【００３２】
登録会員は様々な年代、職業、趣味が予測され、提供するサービス内容もジャンルやキャンペーンに伴い様々な提供内容を募集する。サービスの提供企業には、ポイントを利用してサービス提供を求める会員の年代、職業などのリサーチ情報を提供することができ、提供企業側としても今後の商品開発などにも活用できる。
【００３３】
続いて、リサーチ・統計分析に関して説明する。会員登録時（図１イ）に登録した年齢、職業は様々な年代、職業、趣味などのデータや、広告配信数（図１エ）、広告クリック数（図１カ）などのデータを集計することにより、消費者側の意識調査や、世代や職業別による関心動向など様々なリサーチができる。
【００３４】
また、登録会員へアプリを通じてアンケート調査を行うことにより、私生活に密着した部分での調査が可能である。アプリを用いることで、アンケートは強制的に感じることはなく、各会員が自ら参加するアンケート方式をとることができる。
【００３５】
アンケート参加時には、広告配信とは別にアンケート参加ポイントを付加することにより、より積極的な参加を見込むことができる。
【００３６】
アンケートを含めた総合的な統計調査結果は、年代、職業、関心内容、利用動向など様々な形式でのデータとなり、多業種、多職種においての産業・経済の発展に向けての機動力として活用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の実施形態における広告配信の流れ
【図２】広告料および配信ポイント・リサーチ参加ポイントの流れ
【図３】広告メール作成用アプリ（アプリケーションソフト）の画面
【符号の説明】
【００３８】
１．     
主催者
２．     
広告主
３．     
登録会員（メール送信者）
４．     
登録会員（メール受信者）
５．     
送信広告メール
６．     
専用アプリ画面
７．     
広告選択画面
【図１】
2009217744.tif 000003
【図２】
2009217744.tif 000004
【図３】
2009217744.tif 000005