(57)【要約】【課題】  軽量化が可能であるにもかかわらず高速の飛来物に対し優れた耐衝撃性を有する耐弾防護部材及び耐弾防護製品を提供する。【解決手段】  次の（Ａ）〜（Ｃ）を含み、かつ、該（Ａ）〜（Ｃ）がこの順序で積層されている耐弾防護部材とする。（Ａ）低強度繊維層および／または低強度樹脂層（Ｂ）セラミックス層（Ｃ）高強度繊維強化プラスチック層【選択図】図１
2009028944.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の（Ａ）〜（Ｃ）を含み、かつ、該（Ａ）〜（Ｃ）がこの順序で積層されていることを特徴とする耐弾防護部材。
（Ａ）低強度繊維層および／または低強度樹脂層
（Ｂ）セラミックス層
（Ｃ）高強度繊維強化プラスチック層
【請求項２】
前記低強度繊維層および／または低強度樹脂層が前記セラミックス層に接着されていることを特徴とする、請求項１に記載の耐弾防護部材。
【請求項３】
前記セラミックス層がアルミナ、窒化ケイ素、炭化ケイ素、炭化ホウ素のいずれかを含んでいる、請求項１または２に記載の耐弾防護部材。
【請求項４】
前記高強度繊維強化プラスチック層がアラミドまたは超高分子量ポリエチレンからなる高強度繊維を含んでいる、請求項１〜３のいずれかに記載の耐弾防護部材。
【請求項５】
前記高強度繊維強化プラスチック層がマトリックス樹脂を含み、該マトリックス樹脂が、フェノール樹脂とポリビニルブチラール樹脂とを主成分とする樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ビニルエステル樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、ポリエステル樹脂のいずれかである、請求項１〜４のいずれかに記載の耐弾防護部材。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の耐弾防護部材を有してなることを特徴とする耐弾防護製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、優れた耐弾性を発揮できる耐弾防護部材及びそれを用いてなる耐弾防護製品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、高強度繊維強化プラスチックに接着剤を介して、セラミックスと積層してなる複合成形物が提案されている（例えば、特許文献１）。また、この複合成形物をさらに高強度繊維強化プラスチックにて包み込むことで、セラミックスの破壊を小さくし耐弾性能を向上させた複合成形物が提案されている（例えば、特許文献２）。
【０００３】
しかしながら、かかる複合成形物では、着弾時のセラミックス破壊が局所的であるため、弾丸のエネルギー吸収量が小さくなる。そのため、より優れた耐弾性を発揮させるためには、複合成形物の重量、厚さを増加しなければならず、身体等に装着した場合は、動きにくく、また、疲労しやすいといった問題があった。
【特許文献１】特許第３２０７３３０号公報
【特許文献２】特許第３１２７９４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、かかる従来技術に鑑み、軽量であっても優れた耐弾性を有し、そのため身体等への装着物を構成する場合に所望の機能を阻害することがないような耐弾防護部材及び耐弾防護製品を提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するための本発明は、次の（１）〜（６）のいずれかの構成を特徴とするものである。
（１）次の（Ａ）〜（Ｃ）を含み、かつ、該（Ａ）〜（Ｃ）がこの順序で積層されていることを特徴とする耐弾防護部材。
（Ａ）低強度繊維層および／または低強度樹脂層
（Ｂ）セラミックス層
（Ｃ）高強度繊維強化プラスチック層
（２）前記低強度繊維層および／または低強度樹脂層が前記セラミックス層に接着されていることを特徴とする、前記（１）に記載の耐弾防護部材。
（３）前記セラミックス層がアルミナ、窒化ケイ素、炭化ケイ素、炭化ホウ素のいずれかを含んでいる、前記（１）または（２）のいずれかに記載の耐弾防護部材。
（４）前記高強度繊維強化プラスチック層がアラミドまたは超高分子量ポリエチレンからなる高強度繊維を含んでいる、前記（１）〜（３）のいずれかに記載の耐弾防護部材。
（５）前記高強度繊維強化プラスチック層がマトリックス樹脂を含み、該マトリックス樹脂が、フェノール樹脂とポリビニルブチラール樹脂とを主成分とする樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ビニルエステル樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、ポリエステル樹脂のいずれかである、前記（１）〜（４）のいずれかに記載の耐弾防護部材。
（６）前記（１）〜（５）のいずれかに記載の耐弾防護部材を有してなることを特徴とする耐弾防護製品。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、従来のものに比べ、軽量で、かつ優れた耐弾性を有する耐弾防護部材及び耐弾防護製品を提供できる。したがって、身体等への装着物を構成する場合には所望の機能を発揮させることが可能になり、また、車輌、艦船、航空機の付加装甲に用いる場合にも、極めて優れた耐弾性を発揮することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の耐弾防護部材は、たとえば図１に示すように、低強度繊維層１、セラミックス層２、および高強度繊維強化プラスチック層３がこの順に積層されている。
【０００８】
ここで、低強度繊維層１とは、耐弾防護部材の表面に平行な面において、低強度繊維が部分的ではなく実質的に面を形成するように存在していることをいい、かかる層の引張強度が１００Ｎ／３ｃｍ〜２０００Ｎ／３ｃｍの範囲である層をいう。低強度繊維層の引張強度は、好ましくは２００Ｎ／３ｃｍ〜１９００Ｎ／３ｃｍの範囲である。
【０００９】
低強度繊維層１は、たとえば低強度繊維からなる織物、編物、不織布、フェルト、一方向性シート（ＵＤ〔一方向に引き揃えられたもの〕）、ＵＤを０°／９０°に積層したもの、さらにそれらの３次元構造物で構成することができる。これらは樹脂加工されていてもよい。
【００１０】
低強度繊維とは、繊維糸条としての引張強度が１７ｃＮ／ｄｔｅｘ未満である繊維をいい、具体的には、ナイロン、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート等）、ビニロン、アクリル、ポリウレタン、レーヨン、キュプラ、リヨセル、アセテートなどの市販の化学繊維や、綿、麻、ジュート、セルロース、ウール、絹等の市販の天然繊維を挙げることができる。中でも、生産性、価格等の点から、ナイロンやポリエステルを用いることが好ましい。また１種の繊維を単独で用いてもよいし複数種を併用してもよいが、生産性、価格の点からは、１種の繊維を単独で用いることが好ましい。また、低強度樹脂層が以下に上記に示す引張強度の範囲にあれば、たとえば１０重量％以下の範囲で高強度繊維を含んでいてもよい。
【００１１】
また、本発明においては、低強度繊維層１そのものをフィルムなどシート状物の低強度樹脂層に変更してもよい。低強度樹脂層とは、低強度繊維層と同様、フィルムなどのシート状物が、耐弾防護部材の表面に平行な面において、部分的ではなく実質的に面を形成するように存在している状態をいい、かかる層の引張強度が１００Ｎ／３ｃｍ〜２０００Ｎ／３ｃｍの範囲である層をいう。低強度樹脂層の引張強度は、好ましくは２００Ｎ／３ｃｍ〜１９００Ｎ／３ｃｍの範囲である。
【００１２】
かかるシート状物としては、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、ポリカーボネート、ポリオレフィン、ポリイミドなどの樹脂からなる市販のフィルムを適宜使用できる。
【００１３】
低強度繊維層１および低強度樹脂層は、耐弾防護部材を軽量なものにするため、目付けが２００ｇ／ｍ２以下であることが好ましく、さらに、着用性の点から薄いほうが好ましく、具体的には厚さ１．０ｍｍ以下であることが好ましい。
【００１４】
次に、セラミックス層２とは、耐弾防護部材の表面に平行な面において、セラミックスが部分的ではなく実質的に面を形成するように存在している状態をいう。
【００１５】
本発明の耐弾防護部材に使用されるセラミックスの材料としては、アルミナ類、窒化類、珪石類、ボロン類、マグネシア類等や、これらの混合焼成物を好ましく採用することができ、なかでも、耐弾性、軽量性、強度、価格などの点から、アルミナ（Ａｌ２Ｏ３、純度８０〜９９．９％）、窒化ケイ素（Ｓｉ３Ｎ４）、炭化ケイ素（ＳｉＣ）、炭化ホウ素（Ｂ４Ｃ）をより好ましく使用できる。
【００１６】
セラミックスの特性としては、耐弾性の面から、曲げ強度２５０ＭＰａ以上、弾性率３００ＧＰａ以上、ビッカース硬度１０００ＧＰａ以上であることが好ましい。
【００１７】
本発明の耐弾防護部材に使用するセラミックスは、１枚の耐弾防護部材に対し一体のもの１枚を積層させてもよいし、複数枚の小片を配列させて積層させてもよい。複数枚の小片を配列させる場合、小片の形状としては、三角形、長方形、正方形、台形、５角形、６角形等を採用することができる。
【００１８】
続いて、高強度繊維強化プラスチック層３とは、耐弾防護部材の表面に平行な面において、高強度繊維強化プラスチックが部分的ではなく実質的に面を形成するように存在している状態をいう。
【００１９】
高強度繊維強化プラスチックは、高強度繊維を用いた高強度繊維布帛にマトリックス樹脂を含浸して硬化させたものをいう。
【００２０】
高強度繊維布帛の形態としては、織物、編物、不織布、フェルト、一方向性シート（ＵＤ〔一方向に引き揃えられたもの〕）、及びＵＤを０°／９０°に積層したもの、３次元構造物などが好ましく使用でき、寸法安定性、強度から織物、ＵＤがさらに好ましく使用できる。織物としては、平織、綾織、朱子織、畝織、斜子織、杉綾、二重織などを用いることができる。なかでも、平織が耐弾性、寸法安定性、取り扱い性の点から好ましい。また、高強度繊維織物には、平滑剤、帯電防止剤、難燃剤などを付着させてもよい。
【００２１】
また、本発明において、高強度繊維とは、繊維糸条として引張強度が１７ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であるものをいう。但し、かかる引張強度は、価格、生産性の点から４５ｃＮ／ｄｔｅｘ以下が好ましい。
【００２２】
高強度繊維の材料としては、例えば、芳香族ポリアミド（アラミド）、芳香族ポリエーテルアミド、全芳香族ポリエステル、超高分子量ポリエチレン、ポリビニルアルコール、ポリパラフェニレンベンゾビスオキサゾール、ポリベンズイミダゾール、ポリイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルイミド、ポリフェニレンサルファイド、ノボロイド、ポリピリドビスイミダゾール、ポリアリレート、ポリケトン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリオキシメチレン、ポリアクリロニトリル、ポリアミドイミド、ポリエーテルケトン等を挙げることができる。中でも、耐弾性、耐熱性、生産性、価格等の点から、アラミドや超高分子量ポリエチレンが好ましい。また１種の高強度繊維を単独で用いてもよいし複数種を併用してもよいが、成形時の寸法安定性の点からは、１種の高強度繊維を単独で用いることが好ましい。
【００２３】
また、用いる高強度繊維は、糸条の総繊度が２００〜４０００ｄｔｅｘの範囲のものが好ましく、より好ましくは４００〜３５００ｄｔｅｘである。２００ｄｔｅｘ以上とすることで、耐弾性に優れる。また、４０００ｄｔｅｘ以下とすることで、裁断時等の取り扱い性に優れる。
【００２４】
高強度繊維糸条の伸度としては、２〜５％が好ましく、より好ましくは２．５〜４．５％である。
【００２５】
高強度繊維には、熱安定剤、酸化防止剤、光安定剤、帯電防止剤、可塑剤、増粘剤、顔料、難燃剤、などを含有させてもよく、また、酸化防止剤、光安定剤、平滑剤、帯電防止剤、顔料、難燃剤、油剤などを付着させてもよい。
【００２６】
一方、高強度繊維強化プラスチックを構成するマトリックス樹脂としては、熱硬化性樹脂や熱可塑性樹脂を用いることができる。特に限定されるものではないが、熱硬化性樹脂としては、例えば、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、ジアリルフタレート樹脂、珪素樹脂、ポリイミド樹脂、ビニルエステル樹脂などやその変性樹脂など、熱可塑性樹脂であれば塩化ビニル樹脂、ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、フッ素樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル、ポリアミドなど、さらには熱可塑性ポリウレタン、ブタジエンゴム、ニトリルゴム、ネオプレン、ポリエステル等の合成ゴム又はエラストマーなどが好ましく使用できる。中でも、フェノール樹脂とポリビニルブチラール樹脂とを主成分とする樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ビニルエステル樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、ポリエステル樹脂が、耐衝撃性、寸法安定性、強度、価格などから好ましく使用できる。かかる熱硬化性樹脂及び熱可塑性樹脂には、工業的にその目的、用途、製造工程や加工工程での生産性あるいは特性改善のため通常使用されている各種添加剤を含んでいてもよい。例えば、変性剤、可塑剤、充填剤、離型剤、着色剤、希釈剤などを含有せしめることができる。なお、ここでいう主成分とは、溶媒を除いた成分のうちで重量比率が一番大きい成分をいい、フェノール樹脂とポリビニルブチラール樹脂を主成分とする樹脂の場合では、これら２種類の樹脂の重量比率が１番目、２番目（順不同）に大きいことを意味する
高強度繊維強化プラスチックの作製にあたっては、プリプレグを使用してもよく、かかるプリプレグを得る方法は特に限定されるものではない。たとえば、マトリックス樹脂に熱硬化性樹脂を用いる場合は、熱硬化性樹脂を溶剤に溶解してワニスに調整し、高強度繊維布帛をワニス漕に通しバーコーターやクリアランスロールなどにて余分な樹脂を掻き取る方法や、コーティング、スプレーを用いた塗工が一般的に行われる。このようにして得られたプリプレグを所望の形状に裁断、積層し、加熱・加圧成型することで、高強度繊維強化プラスチックを作製できる。一方、マトリックス樹脂として熱可塑性樹脂を用いる場合は、樹脂エマルジョンや溶融あるいは溶剤に溶解した樹脂をナイフやグラビアなどにて高強度繊維布帛にコーティングする方法や、溶融した樹脂を直接布帛にラミネートする方法が一般的に行われる。このようにして得られたプリプレグを所望の形状に裁断、積層し、加熱・加圧後、冷却して成型することで、高強度繊維強化プラスチックを作製できる。
【００２７】
上記のような（Ａ）低強度繊維層および／または低強度樹脂層、（Ｂ）セラミックス層、（Ｃ）高強度繊維強化プラスチック層は、この順に積層されているが、それぞれの境界面において固定することが好ましい。固定にあたっては、合成ゴムやエポキシ樹脂、ウレタン樹脂等の接着剤を介して接着する方法を採用できる。
【００２８】
また、低強度繊維層１は、図１に示すようにセラミックス層の表面にのみ設ける以外に、セラミックス層および高強度繊維強化プラスチック層からなる積層体を覆うように積層されてもよい。たとえば図２に示すように、セラミックス層２および高強度繊維強化プラスチック層３からなる積層体に対して、低強度繊維層１となるシートをセラミックス層側からかぶせて高強度繊維強化プラスチック側に数ｃｍの接着シロを持たせたり、図３に示すように、セラミックス層２および高強度繊維強化プラスチック層３からなる積層体に対して、低強度繊維層１となるシートをロール状に巻きつけたりしてもよい。このような積層方法については、低強度繊維層１を低強度樹脂層とする場合にも当然同様であるので、説明を省略する。
【００２９】
耐弾防護部材の形状としては、平板、曲面板等を適宜選択できる。
【００３０】
このような本発明の耐弾防護部材によれば、低強度繊維層や低強度樹脂層を用いることで、耐弾防護部材に弾丸が着弾した際のセラミックスの破壊体積が大きくなる。セラミックスの破壊体積が大きいことは、弾丸のエネルギーを多く吸収していることを意味し、より効果的に耐弾できる構成となる。特に、低強度繊維層や低強度樹脂層の引張強度が２０００Ｎ／３ｃｍより大きい場合、着弾時にセラミックスの破壊が局所的となり、弾丸のエネルギーを効率よく吸収することができないため、その分セラミックスや高強度繊維強化プラスチックを厚くしなければならない。すなわち重い耐弾防護部材となってしまう。また、低強度繊維層や低強度樹脂層の引張強度が１００Ｎ／３ｃｍより小さい場合、通常の使用時にセラミックス表面を保護することができなくなり、セラミックスに傷がつきやすくなってしまう。
【００３１】
このような耐弾防護部材は次のように適宜加工することで耐弾防護製品となる。本耐弾防護部材の形状を人体の胸服部、背部、脇部、肩部、下腹部などを覆う形状にすることで、人体用防護チョッキに用いることができる。また、本耐弾防護部材をヘルメットの形状で製造し、更にクッション材、あご紐などを取り付けることで、ヘルメットに用いることができる。また、取っ手や覗き窓、自立用の足などを取り付けることで盾に用いることができる。さらに、本耐弾防護部材は、車輌、船舶、航空機のドア部、シート周辺部などに、サイズ立体形状を合わせて取り付けることで、装甲として用いることができる。
【実施例】
【００３２】
［測定方法］
（１）糸の総繊度
ＪＩＳ  Ｌ  １０１３：１９９９  ８．３．１  Ａ法に基づき、１１２．５ｍ分の小かせをサンプル数５で採取し、それぞれの質量を測定し、その値（ｇ）に１００００／１１２．５をかけ、見掛け繊度（ｄｔｅｘ）を求めた。見かけ繊度から、次の式によって正量繊度を求め、算術平均値を算出した。
正量繊度（ｄｔｅｘ）＝Ｄ'×（１００＋Ｒｃ）／（１００＋Ｒｅ）
ここに、Ｄ'：見かけ繊度（ｄｔｅｘ）
Ｒｃ：公定水分率（％）
Ｒｅ：平衡水分率（％）
（２）糸の引張強度及び伸度
ＪＩＳ  Ｌ  １０１３：１９９９  ８．５．１に拠って測定した。試料を緩く張った状態で、引張試験機（株式会社島津製作所製ＡＵＴＯＧＲＡＰＨ（登録商標）ＳＤ−１００−Ｃ）のつかみにつかみ間隔２０ｃｍで取り付け、引張速度２０ｃｍ／分の定速伸長にて試験を行った。初荷重をかけたときの伸びを緩み（ｍｍ）として読み、更に試料を引っ張り、試料が切断したときの荷重及び伸び（ｍｍ）を測定し、次の式によって引張強度及び伸度を算出した。試験回数は１０回とし、その算術平均値を算出した。
Ｔｂ＝ＳＤ／Ｆ０
ここに、Ｔｂ：引張強度
ＳＤ：切断時の強さ
Ｆ０：試料の正量繊度
伸度（％）＝［（Ｅ２−Ｅ１）／（Ｌ＋Ｅ１）］×１００
ここに、Ｅ１：緩み（ｍｍ）
Ｅ２：切断時の伸び（ｍｍ）
Ｌ：つかみ間隔（ｍｍ）
（３）織密度
ＪＩＳ  Ｌ  １０９６：１９９９  ８．６．１「織物の密度」に拠って測定した。
織物の異なる５か所のタテ方向２．５４ｃｍ×ヨコ方向２．５４ｃｍにおけるタテ糸およびヨコ糸の本数を数え、それぞれについて算術平均値を算出した。
【００３３】
（４）低強度繊維層、低強度樹脂層、および高強度繊維強化プラスチック層の構成物の目付
ＪＩＳ  Ｌ  １０９６：１９９９  ８．４．２に則り、２０ｃｍ×２０ｃｍの試験片を３枚採取し、それぞれの質量（ｇ）を量り、その算術平均値を１ｍ２当たりの質量（ｇ／ｍ２）で表した。  
【００３４】
（５）低強度繊維層および低強度樹脂層の引張強度
ＪＩＳ  Ｌ  １０９６：１９９９  ８．１２．１  Ａ法（ストリップ法）のラベルドストリップ法に則り、タテ方向及びヨコ方向のそれぞれについて、幅４０ｍｍ、長さ３００ｍｍの試験片を３枚ずつ採取し、それぞれについて幅の両側から糸を取り除いて幅３０ｍｍとし、定速緊張型の試験機にて、つかみ間隔２００ｍｍ、引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎで試験したときの破断強力を測定し、タテ方向及びヨコ方向のそれぞれについて算術平均値を算出した。但し、低強度樹脂層の場合は、試験片サイズを幅３０ｍｍで採取し、そのまま測定した。
【００３５】
（６）低強度繊維層および低強度樹脂層、および高強度繊維強化プラスチック層の構成物の厚さ
ＪＩＳ  Ｌ  １０９６：１９９９  ８．５に則り、試料の異なる５か所について厚さ測定機を用いて、２３．５ｋＰａの加圧下、厚さを落ち着かせるために１０秒間待った後に厚さを測定し、算術平均値を算出した。
【００３６】
（７）セラミックスの曲げ強度
ＪＩＳ  Ｒ  １６０１：１９９５「４点曲げ強さ」に則り、全長３６ｍｍ以上、幅４．０±０．１ｍｍ、厚さ３．０±０．１ｍｍの試験片を２枚採取し、それぞれの曲げ強度を測定し、その算術平均値を算出した。
【００３７】
（８）セラミックスの弾性率
ＪＩＳ  Ｒ  １６０２：１９９５により、厚さ１．０ｍｍ、幅４．０ｍｍの試験片を１枚採取し、３点曲げ試験（支持ロール間距離３０ｍｍ、クロスヘッド速度０．５ｍｍ／ｍｉｎ）を行い得られた歪み−応力曲線から静的弾性率を算出した。
【００３８】
（９）セラミックスのビッカース硬度
ＪＩＳ  Ｒ  １６１０：２００３「ビッカース硬さ」に則り、ビッカース圧子を試験力９．８０７Ｎで１５秒間負荷し、除荷後、試験片に残るくぼみの対角線２つの長さを測定した。対角線長さと試験力からビッカース硬度を算出した。これを５回繰り返し、その算術平均値を算出した。
【００３９】
（１０）耐弾防護部材の耐弾性
ＮＩＪ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  ０１０１．０４「Ｂａｌｌｉｓｔｉｃ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  ｏｆ  Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｂｏｄｙ  Ａｒｍｏｒ」に則り、７．６２ｍｍ  ＮＡＴＯ  ＦＭＪ（Ｍ８０）弾（弾速：８３８ｍ／ｓ、弾丸質量：９．６ｇ）を各耐弾防護部材１枚の中央に１発ずつ、６枚射撃し、１発以上貫通した場合は貫通、６発不貫通であった場合は不貫通として耐弾性を評価した。
【００４０】
（１１）セラミックスの破壊体積
耐弾性を評価した後の耐弾防護部材について、低強度繊維層、低強度樹脂層を剥がし、被弾したことにより破砕したセラミックスを取り除く。射撃点を通り最大長となる直径と最小となる直径の平均値を、セラミックスの射撃面側（Ｍｃｍ）と高強度繊維強化プラスチック側（Ｎｃｍ）について算出する。セラミックスの厚さ（Ｔｃｍ）を下式１によりセラミックスの破壊体積（Ｓｃｍ３）を算出する。
【００４１】
Ｓ＝（（π×（Ｍ／２）２＋π×（Ｎ／２）２）／２）×Ｔ  ・・・  式１
［実施例１］
（低強度繊維層）
６６ナイロン繊維製平織り織布（糸の総繊度４７０ｄｔｅｘ、糸の引張強度５．１ｃＮ／ｄｔｅｘ、目付け１８０ｇ／ｍ２、タテ方向の織密度４６本／２．５４ｃｍ、ヨコ方向の織密度４６本／２．５４ｃｍ、引張強度１９００Ｎ／３ｃｍ、厚さ０．２８ｍｍ）を低強度繊維層として用いた。
（高強度繊維強化プラスチック層）
アラミド繊維製平織り織布（東レ・デュポン製、“ケブラー”織物Ｔ７７０、糸の総繊度３３００ｄｔｅｘ、糸の引張強度２０．３ｃＮ／ｄｔｅｘ、糸の伸度３．８％、目付４６０ｇ／ｍ２、タテ方向の織密度１７本／２．５４ｃｍ、ヨコ方向の織密度１６．５本／２．５４ｃｍ、厚さ０．６４ｍｍ）にフェノール樹脂とポリビニルブーチラール樹脂とを主成分とする樹脂を含浸、乾燥して樹脂分１２ｗｔ％のプリプレグを得た。１２ｗｔ％のプリプレグを２０ｃｍ×２０ｃｍに裁断し１９枚積層し、その後１５０℃、５０ｋｇ／ｃｍ 2 、３０分加熱加圧成形して高強度繊維強化プラスチックを得た。これを高強度繊維強化プラスチック層として用いた。
（セラミックス層）
炭化ケイ素（ＳｉＣ、寸法１０ｃｍ×１０ｃｍ、厚さ６．７ｍｍ、曲げ強度４２１ＭＰａ、弾性率３８６ＧＰａ、ビッカース硬度２６００ＧＰａ）を用いた。
（成形）
高強度繊維強化プラスチックの中央部にセラミックスをウレタン系接着剤で固定し、さらに低強度繊維層を図１のように接着剤で固定し耐弾防護部材Ａを得た。
【００４２】
［実施例２］
低強度繊維層にポリエステル繊維製平織り織布（糸の総繊度４６７ｄｔｅｘ、糸の引張強度８．６ｃＮ／ｄｔｅｘ、目付け１７５ｇ／ｍ２、タテ方向の織密度４４本／２．５４ｃｍ、ヨコ方向の織密度４２本／２．５４ｃｍ、引張強度１５７０Ｎ／３ｃｍ、厚さ０．２２ｍｍ）を用いて耐弾防護部材Ｂを得た以外は実施例１と同様にした。
【００４３】
［実施例３］
低強度繊維層を図２のように接着剤で固定し耐弾防護部材Ｃを得た以外は実施例１と同様にした。
【００４４】
［実施例４］
低強度繊維層を図３のように接着剤で固定し耐弾防護部材Ｄを得た以外は実施例１と同様にした。
【００４５】
［実施例５］
セラミックスに炭化ホウ素（Ｂ４Ｃ、寸法１０ｃｍ×１０ｃｍ、厚さ８．４ｍｍ、曲げ強度３５１ＭＰａ、弾性率４２０ＧＰａ、ビッカース硬度２８７０ＧＰａ）を用いて耐弾防護部材Ｅを得た以外は実施例１と同様にした。
【００４６】
［実施例６］
セラミックスにアルミナ（Ａｌ２Ｏ３、寸法１０ｃｍ×１０ｃｍ、厚さ５．８ｍｍ、曲げ強度３２０ＭＰａ、弾性率３１０ＧＰａ、ビッカース硬度１２３０ＧＰａ）を用いて耐弾防護部材Ｆを得た以外は実施例１と同様にした。
【００４７】
［実施例７］
低強度繊維層の代わりにポリエステル製フィルム（目付け６９ｇ／ｍ２、引張強度２７０Ｎ／３ｃｍ、厚さ０．０５ｍｍ）を用いて耐弾防護部材Ｇを得た以外は実施例１と同様にした。
【００４８】
［実施例８］
低強度繊維層に６ナイロン繊維製平織り織布（糸の総繊度７８ｄｔｅｘ、糸の引張強度３．９ｃＮ／ｄｔｅｘ、目付け６８ｇ／ｍ２、タテ方向の織密度１２０本／２．５４ｃｍ、ヨコ方向の織密度９１本／２．５４ｃｍ、引張強度４１７Ｎ／３ｃｍ、厚さ０．０４ｍｍ）を用いて耐弾防護部材Ｈを得た以外は実施例１と同様にした。
【００４９】
［実施例９］
低強度繊維層に６ナイロン繊維製平織り織布（糸の総繊度１１６ｄｔｅｘ、糸の引張強度３．８ｃＮ／ｄｔｅｘ、目付け８３ｇ／ｍ２、タテ方向の織密度９０本／２．５４ｃｍ、ヨコ方向の織密度８６本／２．５４ｃｍ、引張強度６６０Ｎ／３ｃｍ、厚さ０．０６ｍｍ）を用いて耐弾防護部材Ｉを得た以外は実施例１と同様にした。
【００５０】
［比較例１］
低強度繊維層にアラミド繊維製平織り織布（糸の総繊度３３００ｄｔｅｘ、糸の引張強度２０．３ｃＮ／ｄｔｅｘ、目付け４６０ｇ／ｍ２、タテ方向の織密度１７本／２．５４ｃｍ、ヨコ方向の織密度１６．５本／２．５４ｃｍ、引張強度８９００Ｎ／３ｃｍ、厚さ０．６６ｍｍ）を用いて耐弾防護部材Ｊを得た以外は実施例１と同様にした。
【００５１】
［比較例２］
低強度繊維層にポリエチレン繊維製平織り織布（糸の総繊度４４１ｄｔｅｘ、糸の引張強度２８．１ｃＮ／ｄｔｅｘ、目付け１７０ｇ／ｍ２、タテ方向の織密度４４．０本／２．５４ｃｍ、ヨコ方向の織密度４７．０本／２．５４ｃｍ、引張強度５４１０Ｎ／３ｃｍ、厚さ０．３４ｍｍ）を用いて耐弾防護部材Ｋを得た以外は実施例１と同様にした。
［比較例３］
低強度繊維層に６ナイロン繊維製平織り織布（糸の総繊度５６ｄｔｅｘ、糸の引張強度３．８ｃＮ／ｄｔｅｘ、目付け５４ｇ／ｍ２、タテ方向の織密度１１９本／２．５４ｃｍ、ヨコ方向の織密度１２０本／２．５４ｃｍ、引張強度５５Ｎ／３ｃｍ、厚さ０．０３ｍｍ）を用いて耐弾防護部材Ｌを得た以外は実施例１と同様にした。
［比較例４］
低強度繊維層にアラミド繊維製平織り織布（糸の総繊度４４０ｄｔｅｘ、糸の引張強度２０．３ｃＮ／ｄｔｅｘ、目付け１１０ｇ／ｍ２、タテ方向の織密度３２．５本／２．５４ｃｍ、ヨコ方向の織密度３３．０本／２．５４ｃｍ、引張強度２４３０Ｎ／３ｃｍ、厚さ０．１６ｍｍ）を用いて耐弾防護部材Ｍを得た以外は実施例１と同様にした。
【００５２】
評価結果を表１に示す。実施例と比較例を比較すると、実施例の耐弾防護部材は、高速の飛来物に対し良好な耐弾性を示した。
【００５３】
【表１】
2009028944.tif 000003
【００５４】
以上説明したように、本発明は従来の耐弾防護部材と比較して優れた耐弾性を有する。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明は、例えば、防弾板（防護チョッキへの挿入板）や盾、車輌及び艦船または航空機の付加装甲といった防護製品の用途に好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の好ましい態様を示す耐弾防護部材の概略模式断面図である。
【図２】本発明の好ましい態様を示す耐弾防護部材の概略模式断面図である。
【図３】本発明の好ましい態様を示す耐弾防護部材の概略模式断面図である。
【符号の説明】
【００５７】
１  低強度繊維層
２  セラミックス層
３  高強度繊維強化プラスチック層
【図１】
2009028944.tif 000004
【図２】
2009028944.tif 000005
【図３】
2009028944.tif 000006