(57)【要約】【課題】複数のカバー銀行の中から、顧客に有利な為替取引注文の発注先を選択する。【解決手段】為替取引支援装置１００は、複数の銀行の為替取引システム２０４と、複数の顧客端末２００と接続される。為替取引支援装置１００は、各為替取引システム２０４から、各銀行における為替取引の実行状態を示す状態情報を受信し、顧客端末２００から、通貨ペアと取引量とを指定した為替取引注文を受信する。為替取引支援装置１００は、顧客に有利な発注先を選択するための所定の選択条件にしたがって、複数の銀行の中から為替取引注文の発注先となる銀行を選択した上で、選択した銀行の為替取引システム２０４に対して、為替取引注文を送信する。【選択図】図２
2009217294.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の金融機関の為替取引システムおよび顧客端末と通信回線を介して接続され、
各為替取引システムから、各金融機関における為替取引の実行状態を示す状態情報を受信する取引状態受信部と、
顧客端末から、通貨ペアと取引量とを指定した為替取引注文を受信する取引注文受信部と、
前記状態情報に基づいて顧客に有利な発注先を選択するための所定の選択条件にしたがって、前記複数の金融機関の中から前記為替取引注文の発注先となる金融機関を選択する発注先選択部と、
前記選択された金融機関の為替取引システムに対して、前記為替取引注文を送信する取引注文送信部と、
を備えることを特徴とする為替取引支援装置。
【請求項２】
前記取引状態受信部は、通貨Ａと通貨Ｂの通貨ペアＡ・Ｂについて、前記通貨Ａを売却して前記通貨Ｂを購入する売り注文の受注量のうち約定待機中の受注量である売り待機受注量と、前記通貨Ａを購入して前記通貨Ｂを売却する買い注文の受注量うち約定待機中の受注量である買い待機受注量と、を含む情報として前記状態情報を受信し、
前記取引注文受信部が、前記通貨ペアＡ・Ｂについての買い注文を前記為替取引注文として受信したとき、
前記発注先選択部は、前記通貨ペアＡ・Ｂの売り待機受注量から前記通貨ペアＡ・Ｂの買い待機受注量を差し引いた超過量が大きい金融機関を優先的に選択することを特徴とする請求項１に記載の為替取引支援装置。
【請求項３】
前記発注先選択部は、各金融機関の前記状態情報を参照し、前記超過量が大きい金融機関ほど取引量が大きくなるように、前記受信された為替取引注文を複数の為替取引注文に分割した上で前記複数の為替取引注文それぞれの発注先となる金融機関を選択し、
前記取引注文送信部は、発注先として決定された各金融機関の為替取引システムに前記複数の為替取引注文それぞれを送信することを特徴とする請求項２に記載の為替取引支援装置。
【請求項４】
前記取引状態受信部は、通貨Ａと通貨Ｂの通貨ペアＡ・Ｂについて、前記通貨Ａを購入して前記通貨Ｂを売却する買い注文の所定期間における受注量と、そのうち約定に成功した受注量である買い約定受注量と、を含む情報として前記状態情報を受信し、
前記取引注文受信部が、前記通貨ペアＡ・Ｂについての買い注文を前記為替取引注文として受信したとき、
前記発注先選択部は、前記通貨ペアＡ・Ｂの買い注文について、前記受注量に対する前記買い約定受注量の比率である約定率が高い金融機関を優先的に選択することを特徴とする請求項１に記載の為替取引支援装置。
【請求項５】
前記発注先選択部は、各金融機関の前記状態情報を参照し、前記約定率が高い金融機関ほど取引量が大きくなるように、前記受信された為替取引注文を複数の為替取引注文に分割した上で前記複数の為替取引注文それぞれの発注先となる金融機関を選択し、
前記取引注文送信部は、発注先として決定された各金融機関の為替取引システムに前記複数の為替取引注文それぞれを送信することを特徴とする請求項４に記載の為替取引支援装置。
【請求項６】
前記発注先選択部は、前記為替取引注文により指定される取引量が所定量以上であることを条件として、前記為替取引注文を複数の為替取引注文に分割することを特徴とする請求項３または５に記載の為替取引支援装置。
【請求項７】
前記取引状態受信部は、各金融機関の為替取引サービス期間を含む情報として前記状態情報を受信し、
前記発注先選択部は、各金融機関の前記状態情報を参照し、前記複数の金融機関のうち前記為替取引注文の受信時に為替取引サービスを提供している金融機関の中から、前記為替取引注文の発注先となる金融機関を選択することを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の為替取引支援装置。
【請求項８】
前記取引状態受信部は、１以上の通貨ペアについての交換レート、を含む情報として前記状態情報を受信し、
前記発注先選択部は、前記通貨ペアの交換レートとして、顧客に有利な交換レートを提示する金融機関を優先的に選択することを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の為替取引支援装置。
【請求項９】
前記取引状態受信部は、通貨Ａを売却して通貨Ｍを購入するときの交換レートであるＡ・Ｍ売却レートと、前記通貨Ｍを売却して通貨Ｂを購入するときの交換レートであるＭ・Ｂ売却レートと、を含む情報として前記状態情報を受信し、
前記取引注文受信部が、前記通貨Ａを売却して前記通貨Ｂを購入する為替取引注文を受信したとき、
前記発注先選択部は、顧客に有利なＡ・Ｍ売却レートを提示する第１の金融機関と、顧客に有利なＭ・Ｂ売却レートを提示する第２の金融機関を選択し、
前記取引注文送信部は、前記通貨Ａを売却して通貨Ｍを購入する第１の為替取引注文と前記通貨Ｍを売却して前記通貨Ｂを購入する第２の為替取引注文に前記受信された為替取引注文を分割し、前記第１の為替取引注文を前記第１の金融機関に送信し、前記第２の為替取引注文を前記第２の金融機関に送信することを特徴とする請求項８に記載の為替取引支援装置。
【請求項１０】
複数の金融機関の為替取引システムから、各金融機関における為替取引の実行状態を示す状態情報を受信する機能と、
外部の顧客端末から、通貨ペアと取引量とを指定した為替取引注文を受信する機能と、
前記状態情報に基づいて顧客に有利な発注先を選択するための所定の選択条件にしたがって、前記複数の金融機関の中から前記為替取引注文の発注先となる金融機関を選択する機能と、
前記選択された金融機関の為替取引システムに対して、前記為替取引注文を送信する機能と、
をコンピュータに発揮させることを特徴とする為替取引支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、為替取引、より詳しくは、顧客から受け付けた為替取引注文を為替銀行等の金融機関に仲介するための技術、に関する。
【背景技術】
【０００２】
各国通貨の交換レートは、銀行がお互いの手持ち通貨を交換し合うことにより形成される。この銀行間における通貨交換の場は、「銀行間市場（インターバンク市場）」とよばれる。
【０００３】
１９９８年のいわゆる外為法の改正を契機として、個人投資家を含めた多くの投資家に為替取引が解放された。証券会社等のＦＸ（Foreign Exchange）業者が顧客から為替取引注文を受け付け、銀行にその為替取引注文を発注することにより、顧客は銀行間市場に間接的にアクセスする。ＦＸ業者は、為替取引注文の仲介手数料を収益源としている。
【０００４】
顧客は、為替動向を予測して、さまざまな為替取引注文をＦＸ業者に発注する。たとえば、ＵＳＤ（米ドル）／ＪＰＹ（日本円）の通貨ペアについて１ドル・１１０円であるとき、ある顧客Ａは今後のドル高・円安を予測したとする。この場合、顧客Ａは、この通貨ペア（ＵＳＤ／ＪＰＹ）の買い注文（ドル買い・円売り）を出す。買い注文が出されると、まず１１０円を借り、次に借りてきた１１０円を売って１ドルを買う。１ドルはそのまま貸し出される。予想通りドル高が進行して１ドル・１１５円となると、顧客Ａは売り注文（ドル売り・円買い）を出す。売り注文が出されると、貸していた１ドルを売却して１１５円を受け取り、借りていた１１０円を返す。結果として、差額の５円（＝１１５円−１１０円）が儲けとなる。
ＦＸ取引では、「レバレッジ（梃子）効果」により、少ない元金で多くのポジションを取ることができるため、為替動向を上手く予測できれば高いリターンを実現できる。少ない元手で大きなリターンを狙えるＦＸ取引は、急速にマーケットを拡大しつつある。
【特許文献１】特開２００５−２４２５８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ＦＸ業者は、通常、為替取引注文の発注先となる銀行をあらかじめ選定している。このような銀行を「カバー銀行」とよぶ。銀行間市場は相対取引を基本とするため、カバー銀行ごとに交換レートは一様ではない。このため、どの銀行をカバー銀行として選択するかにより、顧客の利益は影響を受ける。たとえば、ある銀行Ａは１ドルを１１０円２０銭で売り、別の銀行Ｂは１ドルを１１０円３０銭で売っている場合、銀行Ａから米ドルを買う方が顧客にとって有利である。たとえ１０銭の違いであっても、ポジションが大きいときには無視できないほどの収益格差を生じる。一方、銀行Ａが注文を処理するのに時間がかかる場合、為替取引注文を出してから約定するまでの期間に交換レートが変動しやすいため、必ずしも銀行Ａが銀行Ｂよりも顧客に有利とはいえなくなる。
【０００６】
本発明は、上記課題に基づいて完成された発明であり、その主たる目的は、顧客からの為替取引注文を受け付けたときに、複数のカバー銀行の中から顧客に有利な発注先を選択するための技術、を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のある態様は、複数の金融機関の為替取引システムおよび顧客端末と通信回線を介して接続される為替取引支援装置に関する。
この装置は、各為替取引システムから、各金融機関における為替取引の実行状態を示す状態情報を受信し、顧客端末から、通貨ペアと取引量とを指定した為替取引注文を受信する。状態情報に基づいて顧客に有利な発注先を選択するための所定の選択条件にしたがって、複数の金融機関の中から為替取引注文の発注先となる金融機関を選択した上で、選択した金融機関の為替取引システムに対して、為替取引注文を送信する。
【０００８】
なお、以上に示した各構成要素の任意の組み合わせ、本発明を方法、システム、記録媒体、コンピュータプログラムにより表現したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、複数のカバー銀行のうち、顧客にとって有利な発注先を選択しやすくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図１は、為替取引の概要図である。
世界中の銀行は、日々、さまざまな通貨を互いに交換し合っている。たとえば、日本企業が輸出により米ドルを手に入れ、日本人社員の給料を払うために日本円に交換したい場合、この企業は米ドルを銀行に渡して日本円への交換を依頼する。米ドルを受け取った銀行は、他の銀行に米ドルを売り、代わりに日本円を受け取る。このような企業活動の結果、さまざまな通貨ペアの交換レートが刻々と変動する。このほかにも、各国中央銀行の為替介入、投機的資金の流入等、さまざまな要因により為替は変動する。
【００１１】
ＦＸ業者は、顧客と銀行間市場を仲介する業者である。ＦＸ業者は、カバー銀行からさまざまな通貨ペアの交換レートを提示される。たとえば、銀行Ａは、ＵＳＤ／ＪＰＹの交換レートとして、ビッドレート（bid rate）：１１０円１０銭、オファーレート(offered rate)：１１０円１５銭を提示したとする。ビッドレートは米ドル（ＵＳＤ）の売値、すなわち、顧客が１ドルを売るときの値段（銀行が顧客から１ドルを買う値段）を示し、オファーレートは米ドル（ＵＳＤ）の買値、すなわち、顧客が１ドルを買うときの値段（銀行が顧客に１ドルを売る値段）を示す。通常、オファーレート（買値）は高く、ビッドレート（売値）は安く設定される。差額の５銭は、「為替スプレッド」として、銀行の収益となる。銀行によって交換レートはさまざまであり、為替スプレッドの大きさもさまざまである。もちろん、為替スプレッドの小さい銀行の方が顧客にとって好ましい。
【００１２】
ＦＸ業者は、カバー銀行から提示された交換レートを顧客に提示する。顧客は、交換レートを参照し、為替動向を予測し、さまざまな為替取引注文をＦＸ業者に発注する。ＦＸ業者は、顧客から受け付けた為替取引注文をカバー銀行に発注する。
本実施例においては、ＦＸ業者は複数の銀行をカバー銀行として設定しておく。そして、所定の選択条件にしたがって、複数のカバー銀行の中から顧客に有利な発注先を動的に選択する。
【００１３】
図２は、為替取引支援装置１００と顧客端末２００、為替取引システム２０４の関係を示すハードウェア構成図である。
為替取引支援装置１００は、ＦＸ業者が導入する装置である。為替取引支援装置１００は専用線等を介して為替取引システム２０４ａ、２０４ｂ、・・・２０４ｃ（以下、単に「為替取引システム２０４」とよぶ）と接続される。為替取引システム２０４は、各カバー銀行において導入される為替取引のための業務システム（Enterprise System）である。為替取引システム２０４は、為替取引注文を受け付け、他の銀行の為替取引システム２０４やブローカとの為替取引を実行するための既存のシステムであればよい。
【００１４】
為替取引支援装置１００は、インターネット２０２を介して顧客端末２００ａ、２００ｂ、・・・２００ｃ（以下、単に「顧客端末２００」とよぶ）と接続される。顧客端末２００は、個人投資家等の顧客が使用する端末である。顧客端末２００は、ウェブブラウザを搭載した一般的なコンピュータ端末であればよい。
【００１５】
為替取引支援装置１００は、複数のカバー銀行の為替取引システム２０４から、各種通貨ペアの交換レートを取得する。為替取引支援装置１００は、ウェブページ形式にて各通貨ペアの交換レートを顧客端末２００に表示させる。本実施例においては、為替取引支援装置１００は、複数のカバー銀行が提示する交換レートのうち代表的な交換レートだけを顧客端末２００に提示する。たとえば、３つのカバー銀行Ａ、Ｂ、Ｃが、ＵＳＤ／ＪＰＹのオファーレートとして、カバー銀行Ａ：１１０円０５銭、カバー銀行Ｂ：１１０円２０銭、カバー銀行Ｃ：１０９円４０銭をそれぞれ提示していたとする。このとき、為替取引支援装置１００は、最も顧客に不利な交換レートである「１１０円４０銭」をオファーレートとして顧客に提示する。変形例として、３つのオファーレートをすべて提示してもよいし、これらの平均値を提示してもよいし、最も顧客に有利なオファーレート、あるいは、常に所定のカバー銀行のオファーレートを提示するとしてもよい。
【００１６】
顧客は、顧客端末２００から為替取引注文を為替取引支援装置１００に送信する。ここでいう為替取引注文には、少なくとも通貨ペアと取引量および売買の別が示される。各通貨ペアの取引量は、通貨ペアごとに定められる最小通貨単位（ロット）の数によって指定される。たとえば、ＵＳＤ／ＪＰＹのロットを１０００通貨単位（１０００ドル）とすると、取引量は１０００ドル単位で指定される。なお、ＵＳＤ／ＪＰＹのように「Ａ／Ｂ」の形式にて指定される通貨ペアについては、Ａ買い・Ｂ売りを買い注文、Ａ売り・Ｂ買いを売り注文と表記し、先に表記される通貨Ａを基準として売り買いを示すものとする。
以下においては、顧客から出される為替取引注文は、成り行き注文であるとして説明する。
【００１７】
各為替取引システム２０４は、定期的に為替取引の実行状態を示す「状態情報」を為替取引支援装置１００に送信する。状態情報については、次の図３に関連して詳述する。為替取引支援装置１００は、為替取引注文を受け付けると、各カバー銀行の状態情報に基づいて、複数のカバー銀行の中から発注先を選択する。為替取引支援装置１００は、顧客になるべく有利な発注先が選択されるようにあらかじめ定められた選択条件にしたがって、発注先を自動的に選択する。本実施例においては、Ｐ１：超過量、Ｐ２：約定率、Ｐ３：交換レート、Ｐ４：応答時間、という４つの観点から最適な発注先を選択する。詳しくは後述する。
なお、為替取引支援装置１００は、為替取引システム２０４以外の情報源から、独自に状態情報を収集してもよい。
【００１８】
図３は、状態情報２１０のデータ構造を示す図である。
為替取引システム２０４は、定期的に、たとえば、１．０秒程度の短い時間間隔にて状態情報を為替取引支援装置１００に送信する。同図は、カバー銀行（名称：Ａ、ＩＤ：００１２）から送信される状態情報を示す。
【００１９】
ＵＳＤ／ＪＰＹ領域２１２は、通貨ペア：ＵＳＤ／ＪＰＹについてカバー銀行Ａの取引実行状態を示す領域である。
交換レート領域２１４は、通貨ペア：ＵＳＤ／ＪＰＹのカバー銀行Ａにおける交換レートである。同図によればオファーレート（米ドルの買値）は１１０円１５銭、ビッドレート（米ドルの売値）は１１０円１０銭、したがって、為替スプレッドは５銭である。
【００２０】
約定待機領域２１６は、通貨ペア：ＵＳＤ／ＪＰＹの売り注文と買い注文のそれぞれについて、現在、約定待ちとなっている受注量を示す。同図によれば、ＵＳＤ／ＪＰＹの買い注文のうち、現在、２０万２０００ロットが約定待ちとなっている。以下、このような約定待ちの買い注文の受注量ことを「買い待機受注量」とよぶ。また、ＵＳＤ／ＪＰＹの売り注文のうち、５１万１０００ロットが約定待ちとなっている。以下、このような約定待ちの売り注文の受注量ことを「売り待機受注量」とよぶ。カバー銀行Ａの場合、売り待機受注量の方が買い待機受注量よりも多いため、「売り優勢」であることがわかる。売り待機受注量から買い待機受注量を差し引いた値を「超過量」とよぶ。超過量が＋（プラス）のときには売り優勢であり、超過量が大きいほど売り優勢が強いといえる。
【００２１】
約定率領域２１８は、通貨ペア：ＵＳＤ／ＪＰＹの売り注文と買い注文のそれぞれについて、過去の所定期間、たとえば、直近１時間における受注量と、そのうち約定に成功した受注量を示す。同図によれば、直近１時間においてＵＳＤ／ＪＰＹの買い注文は７１１万２０００ロット受け付けられ、そのうち、６２０万６０００ロットが約定済みである。残りの９０万６０００ロットは、約定待ち、または、約定に失敗している。たとえば、カバー銀行Ａは、成り行き注文が発注後３．０秒以内に約定できなければ約定失敗として扱うかもしれない。以下、過去の所定期間に受け付けられた買い注文のうち、約定済みの買い注文の量のことを「買い約定受注量」とよぶ。同様に、直近１時間においては、ＵＳＤ／ＪＰＹの売り注文が６６０万７０００ロット受け付けられ、そのうち、６５４万２０００ロットが約定済みである。過去の所定期間に受け付けられた売り注文のうち、約定済みの売り注文の量のことを「売り約定受注量」とよぶ。この所定期間に受け付けられた買い注文の受注量のうち買い約定受注量の占める割合や、この所定期間に受け付けられた売り注文の受注量のうち売り約定受注量の占める割合を「約定率」とよぶ。
【００２２】
サービス期間領域２２０は、カバー銀行Ａが現在、通貨ペア：ＵＳＤ／ＪＰＹの為替取引を取り扱い中か否かを示す。同図の場合、現在、ＵＳＤ／ＪＰＹの為替取引は取扱中であり、２０分後に取り扱いを終了し、８時間２０分後に取り扱いを再開することがわかる。
為替取引支援装置１００は、このような状態情報を定期的に受信し、為替取引注文の発注先を選択する。
【００２３】
図４は、為替取引支援装置１００の機能ブロック図である。
ここに示す各ブロックは、ハードウェア的には、コンピュータのＣＰＵをはじめとする素子や機械装置で実現でき、ソフトウェア的にはコンピュータプログラム等によって実現されるが、ここでは、それらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックはハードウェア、ソフトウェアの組み合わせによっていろいろなかたちで実現できることは、当業者には理解されるところである。
【００２４】
為替取引支援装置１００は、銀行インタフェース部（以下、「銀行ＩＦ部１１０」とよぶ）、顧客インタフェース部（以下、「顧客ＩＦ部１２０」とよぶ）、データ処理部１３０およびデータ保持部１６０を含む。
銀行ＩＦ部１１０は、為替取引システム２０４との通信処理を担当する。
顧客ＩＦ部１２０は、顧客端末２００に対するユーザインタフェース全般に関する処理を担当する。
データ処理部１３０は、銀行ＩＦ部１１０、顧客ＩＦ部１２０、データ保持部１６０から取得されたデータをもとにして各種のデータ処理を実行する。データ処理部１３０は、銀行ＩＦ部１１０、顧客ＩＦ部１２０、データ保持部１６０の間のインタフェースの役割も果たす。
データ保持部１６０は、あらかじめ用意された各種の設定データや、データ処理部１３０から受け取ったデータを格納する。
【００２５】
銀行ＩＦ部１１０：
銀行ＩＦ部１１０は、取引状態受信部１１２、取引注文送信部１１４、約定通知受信部１１６および試験発注部１１８を含む。取引状態受信部１１２は、各カバー銀行の為替取引システム２０４から、状態情報を受信する。取引注文送信部１１４は、顧客から受け付けた為替取引注文を、後述する発注先選択部１４０により選択されたカバー銀行に送信する。約定通知受信部１１６は、為替取引注文が約定したとき、為替取引システム２０４から「約定通知」を受信する。試験発注部１１８は、後述の未選択検出部１５２による指示を契機として、指示されたカバー銀行の為替取引システム２０４に試験的な為替取引注文を送信する。試験的な為替取引注文については後に詳述する。
【００２６】
顧客ＩＦ部１２０：
顧客ＩＦ部１２０は、表示部１２２と入力部１２４を含む。入力部１２４は、顧客からの入力操作を受け付ける。入力部１２４は、取引注文受信部１２６を含む。取引注文受信部１２６は、顧客端末２００から為替取引注文を受信する。表示部１２２は、顧客端末２００に対して各種情報を表示する。より厳密にいえば、表示部１２２は所定のウェブページを顧客端末２００に送信させることにより、顧客端末２００のモニタ−に各種情報を表示する。
【００２７】
データ保持部１６０：
データ保持部１６０は、待機状態保持部１６２、約定率保持部１６４、レート保持部１６６、応答時間保持部１６８を含む。待機状態保持部１６２は、カバー銀行と通貨ペアごとに、買い待機受注量と売り待機受注量を保持する。約定率保持部１６４は、カバー銀行と通貨ペアごとに、買いの約定率と売りの約定率を保持する。レート保持部１６６は、カバー銀行と通貨ペアごとに、ビッドレートとオファーレートを保持する。取引状態受信部１１２が状態情報を受信するごとに、待機状態保持部１６２、約定率保持部１６４、レート保持部１６６の各データが更新される。応答時間保持部１６８は、カバー銀行と通貨ペアごとに、買いの応答時間と売りの応答時間を保持する。応答時間については後述する。
【００２８】
データ処理部１３０：
データ処理部１３０は、発注先選択部１４０、未選択検出部１５２および応答時間計測部１５４を含む。応答時間計測部１５４は、取引注文送信部１１４がカバー銀行に為替取引注文を送信してから、約定通知受信部１１６が約定通知を受信するまでの時間を「応答時間」として計測する。顧客が為替取引注文を送信したあとも交換レートは刻々と変化する。このため、応答時間が短いほど提示された交換レートに近い交換レートにて約定しやすい。応答時間は、計測後、応答時間保持部１６８に記録される。
【００２９】
発注先選択部１４０は、複数のカバー銀行の中から為替取引注文の発注先を選択する。発注先選択部１４０は、待機選択部１４２、約定率選択部１４４、レート選択部１４６、
応答時間選択部１４８および取引分割部１５０を含む。
発注先選択部１４０は、
Ｐ１．買い注文について、超過量が大きいカバー銀行（あるいは、売り注文について、超過量が小さいカバー銀行）
Ｐ２．買い注文について、買いの約定率が高いカバー銀行（あるいは、売り注文について、売りの約定率が高いカバー銀行）
Ｐ３．顧客に有利な交換レートを提示するカバー銀行
Ｐ４．買い注文について、買いの応答時間が短いカバー銀行（あるいは、売り注文について、売りの応答時間が短いカバー銀行）
という４つの観点から最適な発注先を選択する。上記４つの観点のうち、１つまたは２つ以上の観点からカバー銀行を選択してもよい。本実施例においては、上記４つの観点すべてに基づいてカバー銀行を選択する態様について説明する。
【００３０】
Ｐ１：超過量に基づく選択
待機選択部１４２は、上記Ｐ１の観点から最適なカバー銀行を優先的に選択する。ここで「優先的に」とあるのは、必ずしも上記Ｐ１の観点のみからカバー銀行を選択する必要はなく、Ｐ１以外の観点から総合的に判断してもよいためである。Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４の観点についても同様である。たとえば、ＵＳＤ／ＪＰＹの買い注文（米ドル買い・日本円売り）が顧客から発注されたとする。このとき、待機選択部１４２は、各銀行の状態情報に基づいて、各銀行の超過量を取得する。カバー銀行がＡ〜Ｅの５つであるとしたとき、ＵＳＤ／ＪＰＹの超過量を取得すると、
カバー銀行Ａ：超過量＝＋１０万（売り優勢）
カバー銀行Ｂ：超過量＝＋５万（売り優勢）
カバー銀行Ｃ：超過量＝＋２０万（最も売り優勢）
カバー銀行Ｄ：超過量＝−５万（買い優勢）
カバー銀行Ｅ：超過量＝−１０万（最も買い優勢）
であったとする。したがって、待機選択部１４２は、５つのカバー銀行の中で最も売り優勢、すなわち、この買い注文が最も素早く約定しそうなカバー銀行Ｃを最適な発注先として特定する。本実施例においては、待機選択部１４２は、超過量に応じて、１位のカバー銀行Ｃに２０ポイント、２位のカバー銀行Ａに１０ポイント、３位のカバー銀行Ｂに５ポイント、４位のカバー銀行Ｄに−５ポイント、５位のカバー銀行Ｅに−１０ポイントを付与する。ここでいうポイントは、各カバー銀行が発注先として適切な度合いを示す指標値である。なお、ＵＳＤ／ＪＰＹの売り注文（米ドル売り・日本円買い）の場合には、買い優勢のカバー銀行ほど高いポイントが付与されることになる。
【００３１】
Ｐ２：約定率に基づく選択
約定率選択部１４４は、上記Ｐ２の観点から最適なカバー銀行を優先的に選択する。約定率選択部１４４は、各銀行の状態情報から、各銀行の約定率を計算する。ＵＳＤ／ＪＰＹの売り注文について約定率を計算すると、
カバー銀行Ａ：（買いの）約定率＝９０％
カバー銀行Ｂ：（買いの）約定率＝８５％
カバー銀行Ｃ：（買いの）約定率＝９５％
カバー銀行Ｄ：（買いの）約定率＝７０％（最低値）
カバー銀行Ｅ：（買いの）約定率＝１００％（最高値）
であったとする。したがって、約定率選択部１４４は、５つのカバー銀行の中で、過去にＵＳＤ／ＪＰＹの約定率が最も高い、すなわち、この買い注文が最も高い確率で約定に成功しそうなカバー銀行Ｅを最適な発注先として特定する。本実施例においては、約定率選択部１４４は、１位のカバー銀行Ｅに１００ポイント、２位のカバー銀行Ｃに９５ポイント、３位のカバー銀行Ａに９０ポイント、４位のカバー銀行Ｂに８５ポイント、５位のカバー銀行Ｄに７０ポイントを付与する。なお、ＵＳＤ／ＪＰＹの売り注文（米ドル売り・日本円買い）の場合には、売りについての約定率が高いカバー銀行ほど高いポイントが付与されることになる。
Ｐ１の観点において付与済みのポイントと合計すると、１位：カバー銀行Ｃ・１１５ポイント、２位：カバー銀行Ａ・１００ポイント、３位：カバー銀行ＢとＥ・９０ポイント、５位：カバー銀行Ｄ・６５ポイントとなる。
【００３２】
Ｐ３：交換レートに基づく選択
レート選択部１４６は、上記Ｐ３の観点から最適なカバー銀行を優先的に選択する。レート選択部１４６は、各銀行の状態情報から、各銀行の交換レートを取得する。ＵＳＤ／ＪＰＹのオファーレートを取得すると、
カバー銀行Ａ：オファーレート＝１１０円５０銭
カバー銀行Ｂ：オファーレート＝１１１円００銭（最高値）
カバー銀行Ｃ：オファーレート＝１１０円６５銭
カバー銀行Ｄ：オファーレート＝１１０円２０銭（最安値）
カバー銀行Ｅ：オファーレート＝１１０円８０銭
であったとする。したがって、レート選択部１４６は、５つのカバー銀行の中から、最安値を提示しているカバー銀行Ｄを最適な発注先として特定する。本実施例においてレート選択部１４６は、最安値のカバー銀行Ｄに０ポイント、次に安いカバー銀行Ａに差額の３０銭に相当する−３０ポイント、同様に、カバー銀行Ｃに−４５ポイント、カバー銀行Ｅに−６０ポイント、カバー銀行Ｂに−８０ポイントを付与する。なお、ＵＳＤ／ＪＰＹの売り注文（米ドル売り・日本円買い）の場合には、ビッドレートが高いカバー銀行ほど高いポイントが付与されることになる。
Ｐ１、Ｐ２の観点において付与済みのポイントと合計すると、１位：カバー銀行ＡとＣ・７０ポイント、３位：カバー銀行Ｄ・６５ポイント、４位：カバー銀行Ｅ・３０ポイント、５位：カバー銀行Ｂ・１０ポイントとなる。
【００３３】
Ｐ４：応答時間に基づく選択
応答時間選択部１４８は、上記Ｐ４の観点から最適なカバー銀行を優先的に選択する。応答時間選択部１４８は、各銀行に対して、ＵＳＤ／ＪＰＹの買い注文について過去に計測された応答時間、たとえば、平均の応答時間を取得する。ＵＳＤ／ＪＰＹの売り注文についての平均応答時間を取得すると、
カバー銀行Ａ：応答時間＝０．９秒
カバー銀行Ｂ：応答時間＝０．２秒（最短時間）
カバー銀行Ｃ：応答時間＝２．１秒（最長時間）
カバー銀行Ｄ：応答時間＝０．６秒
カバー銀行Ｅ：応答時間＝０．３秒
であったとする。したがって、応答時間選択部１４８は、５つのカバー銀行の中から、応答時間が最も短いカバー銀行Ｂを最適な発注先として選択する。本実施例における応答時間選択部１４８は、最も応答時間が短いカバー銀行Ｂに０ポイント、次に短いカバー銀行Ｅに差分の０．１秒（＝０．３−０．２）に相当する−１０ポイント、同様に、カバー銀行Ｄに−４０ポイント、カバー銀行Ａに−７０ポイント、カバー銀行Ｃに−１９０ポイントが付与される。
Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３の観点において付与済みのポイントと合計すると、１位：カバー銀行Ｄ・２５ポイント、２位：カバー銀行Ｅ・２０ポイント、３位：カバー銀行Ｂ・１０ポイント、４位：カバー銀行Ａ・０ポイント、５位：カバー銀行Ｃ・−１２０ポイントとなる。
【００３４】
こうして、発注先選択部１４０は、最もポイントが高い、すなわち、上記Ｐ１〜Ｐ４の観点から総合的に判断した結果、最適なカバー銀行Ｄを発注先として選択する。Ｐ１〜Ｐ４の間の重み付けやポイントの付与の仕方については、設計方針や顧客との契約内容に応じて任意に設定すればよい。取引注文送信部１１４は、こうして選択されたカバー銀行Ｄに、顧客から受け付けたＵＳＤ／ＪＰＹの買い注文を発注する。
【００３５】
なお、応答時間選択部１４８は、ＵＳＤ／ＪＰＹの買い注文についての応答時間に基づいて、最適な発注先を選択したが、ＵＳＤ／ＪＰＹ以外の通貨ペアについて計測された応答時間に基づいて発注先を選択してもよい。たとえば、カバー銀行Ａについて最近発注された為替取引注文がＵＳＤ／ＣＡＤ（カナダドル）の売り注文であれば、カバー銀行Ａについてはこの売り注文の応答時間をカバー銀行Ａの応答時間として採用してもよい。
【００３６】
応答時間選択部１４８は、応答時間が所定時間以上、たとえば、２．０秒以上となるカバー銀行を選択対象から除外してもよい。この場合、カバー銀行Ｃは約定率や超過量の観点からは適切であっても、応答時間が長すぎるため選択対象から除外されることになる。
通常、ＦＸ取引において、成り行き注文を出してから２．０秒以上待たされることを許容できない顧客も多い。この場合には、２．０秒という閾値を設けておき、応答時間が２．０秒を超えるカバー銀行をはじめから選択対象外としておくことにより、待機選択部１４２や約定率選択部１４４、レート選択部１４６の処理負荷を軽減できる。結果として、発注先選択部１４０の処理効率を向上させることができる。
【００３７】
取引分割部１５０は、顧客から受け付けた為替取引注文を複数の為替取引注文に分割する。たとえば、ＵＳＤ／ＪＰＹの買い注文において、１万１０００ロットという大量の取引量が指定されたとする。１ロット＝１０００ドルとすれば、１１００万ドルの米ドル買い・日本円売りである。こういった大量注文の場合、１つのカバー銀行だけに発注するよりも、複数のカバー銀行に分けて発注した方が、スムーズに約定させやすい。また、大量注文を１つのカバー銀行だけに発注すると、その発注先の交換レート自体への影響が大きくなるため好ましくない。このような観点から、本実施例の取引分割部１５０は、取引量が大きいときには、為替取引注文を複数のカバー銀行に分散して発注する。取引分割部１５０は、上記算出されたポイントに基づいて、１万１０００ロットを分割する。
【００３８】
上記例によれば、
カバー銀行Ａ＝０ポイント
カバー銀行Ｂ＝１０ポイント
カバー銀行Ｃ＝−１２０ポイント
カバー銀行Ｄ＝２５ポイント
カバー銀行Ｅ＝２０ポイント
である。取引分割部１５０は、所定条件を満たすカバー銀行、たとえば０ポイントより大きいカバー銀行を選択する。上記例の場合、カバー銀行Ｂ、Ｄ、Ｅが選択される。そして、ポイントが高いカバー銀行ほど取引量が大きくなるように、注文された１万ロットを分割する。上記ポイントに応じて比例配分すると、Ｂ：Ｄ：Ｅ＝１０：２５：２０なので、カバー銀行Ｂに２０００ロット、カバー銀行Ｄに５０００ロット、カバー銀行Ｅに４０００ロットを割り当てる。
取引注文送信部１１４は、ＵＳＤ／ＪＰＹの１万１０００ロット分の買い注文について、２０００ロット分をカバー銀行Ｂ、５０００ロット分をカバー銀行Ｄ、４０００ロット分をカバー銀行Ｅにそれぞれ発注する。
【００３９】
為替取引注文の分割可否の判定基準や分割の仕方については、設計方針や顧客との契約内容に応じて任意に設定すればよい。たとえば、ＵＳＤ（米ドル）のような流通量の大きい通貨の場合には１万ロット以上でなければ分割しないが、ＮＯＫ（ノルウェー・クローナ）などの流通量の小さな通貨の場合には、１０００ロット以上で分割するとしてもよい。
あるいは、応答時間が所定時間以下、たとえば、０．３秒以下のカバー銀行が存在しないときには分割するとしてもよいし、約定率が所定確率以上、たとえば、９０％以上のカバー銀行が存在しないときには分割するとしてもよい。カバー銀行によっては、一度に受け付け可能な取引金額に上限値が設定されるかもしれない。カバー銀行Ａは、所定時間あたり、たとえば、５秒間あたり１００００ロットまでしかＵＳＤ／ＪＰＹの買い注文を受け付けないとする。ここで、ＵＳＤ／ＪＰＹの買い注文を複数のカバー銀行に分けて発注する状況において、カバー銀行Ａに割り当てられる取引量が１００００ロットを超えるときには、カバー銀行Ａに割り当てられる為替取引注文を更に分割してもよい。このように通貨ペアや応答時間、約定率、あるいは超過量に応じて分割可否の判定基準を変えることにより、約定させにくい為替取引注文であっても、多くのカバー銀行に為替取引注文を分散させることで、スムーズに約定させやすくなる。
【００４０】
発注先選択部１４０は、上記Ｐ１〜Ｐ４の観点から最適な発注先を選んで顧客の為替取引注文を発注する。このような選択方法を採用する場合、選択されやすいカバー銀行と選択されにくいカバー銀行に二極化する可能性がある。状態情報はカバー銀行から提供されるが、応答時間は、実際に為替取引注文を発注してみなければ計測できない。そこで、未選択検出部１５２は、所定期間、たとえば、７２時間以上、為替取引注文が発注されていないカバー銀行（以下、「未選択機関」とよぶ）が無いか定期的にチェックする。未選択機関を検出すると、未選択検出部１５２は試験発注部１１８に指示して、ＦＸ業者の勘定にて、所定ロット、たとえば、１ロット分の試験的な為替取引注文を未選択機関に発注させる。応答時間計測部１５４は、この試験的な為替取引注文について応答時間を計測する。このような処理方法により、各カバー銀行について、少なくとも７２時間以内の取引に関する応答時間を常に取得できる。
なお、未選択検出部１５２は、所定条件が成立したとき、たとえば、顧客端末２００から所定量以上の為替取引注文が発注されたときに、試験的な為替取引注文を複数の、あるいは、全てのカバー銀行に送信して応答時間を取得してもよい。また、未選択検出部１５２は、応答時間が短いカバー銀行ほど試験的な為替取引注文における取引量を大きく設定してもよい。
【００４１】
図５は、為替取引注文の受付から発注までの処理過程を示すフローチャートである。
ここでは、ＵＳＤ／ＪＰＹの買い注文が受信されたとして説明する。まず、発注先選択部１４０は、この買い注文の受信時において、ＵＳＤ／ＪＰＹの取り扱い時間外のカバー銀行を選択対象から除外する（Ｓ１０）。図３に示した状態情報のサービス期間領域２２０において「取扱中」として通知されていないカバー銀行はこの時点で判定対象から外れる。次に、発注先選択部１４０は、応答時間が所定の閾値以上となるカバー銀行、すなわち、注文処理に時間がかかりすぎるカバー銀行を選択対象から除外する（Ｓ１２）。
【００４２】
レート選択部１４６は、候補となっているカバー銀行のうち、交換レートの観点（Ｐ３）から最適な発注先を選択する（Ｓ１４）。レート選択部１４６は、交換レートの有利さに応じて、各カバー銀行にポイントを付与する。なお、Ｓ１４の処理については、図６に関連して更に詳述する。待機選択部１４２は、超過量の観点（Ｐ１）から最適な発注先を選択する（Ｓ１６）。待機選択部１４２は、超過量からみた有利さに応じて、各カバー銀行にポイントを付与する。約定率選択部１４４は、約定率の観点（Ｐ２）から最適な発注先を選択する（Ｓ１８）。約定率選択部１４４は、約定率からみた有利さに応じて、各カバー銀行にポイントを付与する。応答時間選択部１４８は、応答時間の観点（Ｐ４）から最適な発注先を選択する（Ｓ２０）。応答時間選択部１４８は、応答時間からみた有利さに応じて、各カバー銀行にポイントを付与する。
【００４３】
取引分割部１５０は、指定された取引量が所定の閾値Ｔを超えるか判定する（Ｓ２２）。閾値Ｔを超えるときには（Ｓ２２のＹ）、取引分割部１５０は、取引量を分割して、買い注文を複数に分ける（Ｓ２４）。閾値Ｔ以下のときには（Ｓ２２のＮ）、Ｓ２４の処理はスキップされる。最後に、取引注文送信部１１４は、各カバー銀行のポイントに基づいて、発注先となるカバー銀行を選択し、ＵＳＤ／ＪＰＹの買い注文を送信する（Ｓ２６）。この後、応答時間計測部１５４は、約定通知を受け取るまでの時間を応答時間として計測する。
【００４４】
図６は、為替取引注文の通貨ペアを分解する処理過程を示すフローチャートである。
例として、あるカバー銀行ＡのＮＯＫ（ノルウェー・クローナ）／ＪＰＹのオファーレートが２０．６０円であったとする。カバー銀行は、ＮＯＫ／ＪＰＹ以外にも、ＮＯＫ／ＵＳＤ、ＵＳＤ／ＪＰＹ、・・・といったさまざまな通貨ペアについての交換レートを為替取引支援装置１００に提示している。
【００４５】
ＮＯＫ／ＪＰＹの買い注文（ノルウェー・クローナ買い・日本円売り）を発注する場合、カバー銀行Ａであれば２０．６０円で１ノルウェー・クローナを買うことができる。
一方、ＮＯＫ／ＵＳＤの買い注文（ノルウェー・クローナ買い・米ドル売り）とＵＳＤ／ＪＰＹの買い注文（米ドル買い・日本円売り）を発注しても、結果として、ＮＯＫ／ＪＰＹの買い注文と同等の注文内容となる。なぜならば、米ドルを借りてきて米ドルを売り、この米ドルでノルウェー・クローナを買い、次に、日本円を借りてきて日本円を売り、この日本円で売った米ドルを買えば、米ドルの取引が相殺されることになり、結果として、日本円を売ってノルウェー・クローナを買ったことになる。
仮に、カバー銀行ＢのＮＯＫ／ＵＳＤのオファーレートが０．１８７ドル、カバー銀行ＣのＵＳＤ／ＪＰＹのオファーレートが１０９円であったとする。この場合、手数料を考慮しなければ、０．１８７（ノルウェー・クローナ／米ドル）×１０９（米ドル／日本円）＝２０．３８（ノルウェー・クローナ／日本円）となり、カバー銀行ＡにＮＯＫ／ＪＰＹの買い注文（ノルウェー・クローナ買い・日本円売り）を発注するよりも安くノルウェー・クローナを買うことができる。このような場合、発注先選択部１４０は、カバー銀行Ｂとカバー銀行Ｃに、ＮＯＫ／ＵＳＤの買い注文とＵＳＤ／ＪＰＹの買い注文をそれぞれ発注すべきである。図６は、このような状況を検出するための処理を示す。
【００４６】
ＮＯＫ／ＪＰＹの買い注文を対象として説明する。まず、レート選択部１４６は、ＮＯＫ／ＪＰＹのオファーレートを基本レートとして各カバー銀行から取得する（Ｓ３０）。次に、レート選択部１４６は、ＮＯＫ／ＵＳＤのオファーレートとＵＳＤ／ＪＰＹのオファーレートを分解レートとして各カバー銀行から取得する（Ｓ３２）。ここでは、相殺対象の通貨としてＵＳＤを設定しているが、ＵＳＤ以外にも任意の通貨を相殺対象としてもよい。ただし、流動性を考えると、ＵＳＤのような基軸通貨を相殺対象通貨として設定することが好ましい。
【００４７】
レート選択部１４６は、分解レートと基本レートを比較し、いずれが有利かを判定する（Ｓ３４）。基本レートの方が有利であれば（Ｓ３４のＮ）、もともとのＮＯＫ／ＪＰＹを基本ペアとして、最適なカバー銀行を選択する（Ｓ３８）。一方、分解レートの方が有利であれば（Ｓ３４のＹ）、ＮＯＫ／ＵＳＤとＵＳＤ／ＪＰＹを分解ペアとして、それぞれの買い注文について最適なカバー銀行を選択する（Ｓ３６）。この場合、Ｓ１６以降の処理においては、ＮＯＫ／ＵＳＤの買い注文とＵＳＤ／ＪＰＹの買い注文のそれぞれについて最適なカバー銀行を選択する。
この結果として、非常に多くのカバー銀行に為替取引注文が分散されるかもしれないし、結果として、数行または１行のカバー銀行に為替取引注文が集約されることになるかもしれない。
【００４８】
以上、為替取引支援装置１００を実施例に基づいて説明した。
従来、ＦＸ業者は、多くのカバー銀行を設定したときの管理上の手間を敬遠して、多くても数行程度のカバー銀行しか設定しないことが多かった。しかし、本実施例の為替取引支援装置１００は、ＦＸ業者が複数のカバー銀行を設定しても、あらかじめ設定される選択条件にしたがって、自動的に最適な発注先を選択できる。多くのカバー銀行を設定しても、ＦＸ業者の管理上の手間は抑制される。結果として、ＦＸ業者は、大銀行だけでなく、小銀行もカバー銀行として設定しやすくなる。小さな銀行であっても、上記Ｐ１〜Ｐ４の観点から顧客に有利な為替取引サービスを提供すれば、ＦＸ業者からの発注を多く受けることができる。為替取引支援装置１００により、為替取引における銀行サービスのいっそうの向上を期待できる。
たとえば、土日でも為替取引サービスを提供する銀行をカバー銀行として選択すれば、ＦＸ取引の年中無休化も実現可能となる。為替取引支援装置１００の導入により、世界中のお金の流れのいっそうの円滑化を期待できる。
【００４９】
為替取引支援装置１００は、Ｐ１の超過量の観点から発注先を選択することにより、各銀行の現在の取引状態から、為替取引注文が素早く約定しやすい銀行を合理的に選択できる。また、Ｐ２の約定率の観点から発注先を選択することにより、各銀行の過去の取引実績から、為替取引注文が約定成功する可能性が高い銀行を合理的に選択できる。更に、Ｐ３の交換レートの観点やＰ４の応答時間の観点により、顧客にとって望ましい交換レートにて素早く約定しやすい銀行を自動的に選択できる。このようなさまざまな観点から、合理的に発注先を選択できるため、いっそう顧客サービスを向上させることができる。特に、交換レートが急変するときには、カバー銀行ごとの約定率や為替スプレッドがばらつきやすくなる。為替取引支援装置１００は、こういった急変時においても、リアルタイムに最適なカバー銀行を選択できるため、顧客利益に貢献しやすい。未選択検出部１５２が、所定期間以上、為替取引注文が発注されていないカバー銀行を未選択機関として定期的にチェックするため、各カバー銀行についての応答時間は定期的に取得できる。
【００５０】
更に、為替取引支援装置１００は、必要に応じて、為替取引注文の取引量を分割することにより、為替取引注文の確実・迅速な約定がいっそう実現されやすくなっている。また、取引量が大きいときに分割するという条件を設ければ、１つのカバー銀行の交換レートに過度に影響を与えてしまうのを防ぎやすくなる。為替取引の取扱高が小さな銀行を発注先として選択する場合には、為替取引注文に指定される取引量の一部を別の銀行に発注してもよい。また、為替取引サービス期間外の銀行や応答時間が長い銀行を選択対象から除外しておくことにより、発注先選択部１４０の処理効率を向上させることができる。本実施例においては、状態情報に基づいて、サービス期間中か否かを判定するとして説明したが、為替取引支援装置１００が各為替取引システム２０４にサービス期間中か否かを定期的に問い合わせてもよい。このほかにも、約定率が低い銀行や超過量が所定範囲外の銀行を選択対象から除外してもよい。
【００５１】
また、図６に関連して説明したように、為替取引注文を二つ以上の為替取引注文の組み合わせに分解することにより、顧客利益にいっそう貢献できる。また、このような処理方法により、個人投資家でも裁定取引（アービトラージ）を実現しやすい環境を提供できる。
【００５２】
以上、本発明について実施例をもとに説明した。実施の形態は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組み合わせにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００５３】
なお、上記Ｐ１〜Ｐ４の各観点のいずれを重視するか、考慮するかは顧客との契約に応じて定めてもよい。応答時間の短さを重視する顧客もいれば、約定成功率の高さを重視する顧客もいる。また、注文のうち、４０％は約定率の高いカバー銀行に発注し、残りの６０％は応答時間の短いカバー銀行に発注するという投資戦略を採用したい顧客もいるかもしれない。発注先選択部１４０における選択条件を顧客ごとに設定すれば、顧客の多様なニーズに対応できる。
【００５４】
本実施例に示した選択条件以外にも、さまざまな選択条件が考えられる。たとえば、為替スプレッドの小さいカバー銀行や、ＦＸ業者との取引実績の多いカバー銀行、為替取引の取扱量が大きいカバー銀行、可用性の高い為替取引システム２０４が導入されているカバー銀行を優先的に選択してもよい。また、ＮＯＫに関する為替取引注文の場合には、ノルウェーや北欧のカバー銀行を優先的に選択してもよい。
【００５５】
更に、為替取引以外への応用も考えられる。複数の株式市場、たとえば、複数の私設夜間取引所や複数国の取引所に同一銘柄の株式が上場されている場合、いずれの取引所にこの株式についての売買注文を発注すべきかを選択するという状況においても、為替取引支援装置１００の基本的な考え方を応用可能である。
【００５６】
以上の実施の形態および変形例から把握される発明のいろいろな態様をすでに特許請求の範囲に記載したものも含むかたちにて以下に例示する。「Ｐ４：応答時間に基づく選択」に関連し、以下の発明が認識される。
【００５７】
Ｃ１．複数の金融機関の為替取引システムおよび顧客端末と通信回線を介して接続され、
顧客端末から、通貨ペアと取引量とを指定した為替取引注文を受信する取引注文受信部と、
前記複数の金融機関の中から前記為替取引注文の発注先となる金融機関を選択する発注先選択部と、
前記発注先となる金融機関の為替取引システムに対して、前記為替取引注文を送信する取引注文送信部と、
前記発注先となる金融機関から、前記為替取引注文の約定通知を受信する約定通知受信部と、
前記為替取引注文を送信してから前記約定通知を受信するまでの時間を応答時間として計測する応答時間計測部と、を備え、
前記発注先選択部は、前記複数の金融機関のうち、過去に約定した為替取引注文についての応答時間が他の金融機関よりも短い金融機関を優先的に選択することを特徴とする為替取引支援装置。
【００５８】
Ｃ２．所定期間以上、為替取引注文の発注先として選択されていない金融機関を未選択機関として検出する未選択検出部と、
前記未選択機関が検出されたとき、前記未選択機関に試験的な為替取引注文を送信する試験発注部と、を更に備え、
前記応答時間計測部は、前記試験的な為替取引注文についての応答時間を前記未選択金融機関の応答時間として計測することを特徴とするＣ１に記載の為替取引支援装置。
【００５９】
Ｃ３．前記発注先選択部は、各金融機関の前記応答時間を参照し、前記応答時間が短い金融機関ほど取引量が大きくなるように、前記為替取引注文を複数の為替取引注文に分割した上で前記複数の為替取引注文それぞれの発注先となる金融機関を選択し、
前記取引注文送信部は、発注先として決定された各金融機関の為替取引システムに前記複数の為替取引注文それぞれを送信することを特徴とするＣ１またはＣ２に記載の為替取引支援装置。
【００６０】
Ｃ４．外部の顧客端末から、通貨ペアと取引量とを指定した為替取引注文を受信する機能と、
複数の金融機関の中から前記為替取引注文の発注先となる金融機関を選択する機能と、
前記発注先となる金融機関の為替取引システムに対して、前記為替取引注文を送信する機能と、
前記発注先となる金融機関から、前記為替取引注文の約定通知を受信する機能と、
前記為替取引注文を送信してから前記約定通知を受信するまでの時間を応答時間として計測する機能と、をコンピュータに発揮させ、
発注先となる金融機関の選択に際しては、前記複数の金融機関のうち、過去に約定した為替取引注文についての応答時間が他の金融機関よりも短い金融機関を優先的に選択することを特徴とする為替取引支援プログラム。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】為替取引の概要図である。
【図２】為替取引支援装置と顧客端末、為替取引システムの関係を示すハードウェア構成図である。
【図３】状態情報のデータ構造を示す図である。
【図４】為替取引支援装置の機能ブロック図である。
【図５】為替取引注文の受付から発注までの処理過程を示すフローチャートである。
【図６】為替取引注文の通貨ペアを分解する処理過程を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６２】
１００  為替取引支援装置、  ２００  顧客端末、  ２０４  為替取引システム、  ２０２  インターネット、  ２１２  ＵＳＤ／ＪＰＹ領域、  ２１４  交換レート領域、  ２１６  約定待機領域、  ２１８  約定率領域、  ２２０  サービス期間領域、  １１０  銀行ＩＦ部、  １２０  顧客ＩＦ部、  １３０  データ処理部、  １６０  データ保持部、  １１２  取引状態受信部、  １１４  取引注文送信部、  １１６  約定通知受信部、  １１８  試験発注部、  １４０  発注先選択部、  １５２  未選択検出部、  １２２  表示部、  １２４  入力部、  １２６  取引注文受信部、  １６２  待機状態保持部、  １６４  約定率保持部、  １６６  レート保持部、  １６８  応答時間保持部、  １５４  応答時間計測部、  １４２  待機選択部、  １４４  約定率選択部、  １４６  レート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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