(57)【要約】【課題】デジタル録音装置に特定の回路またはプログラムを付加してデジタル録音記録を外部の偽変造から保護し、デジタル録音記録の真偽有無まで確認できる装置および方法を提供する。【解決手段】本発明のデジタル録音装置は、入力装置、記憶装置、データ通信装置、およびプロセッサを含み、記憶装置とデータ通信装置との間に書き込み防止装置をさらに含むことにより、外部装置から前記記憶装置に書き込み制御を行うことを防止することを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
音の入力を受けるための音入力装置、
入力された音をデジタル音データとして格納するための記憶装置、
外部装置との通信を行うデータ通信装置、および
前記音入力装置から入力された音をデジタル音データとして前記記憶装置に格納するように制御し、前記記憶装置に格納されたデジタル音データを前記データ通信装置を介して外部装置と送受信するように制御するプロセッサを含むデジタル録音装置であって、
前記記憶装置と前記データ通信装置との間に書き込み防止装置をさらに含み、前記書き込み防止装置は、外部装置から前記記憶装置に書き込み制御を行うことを防止することを特徴とするデジタル録音装置。
【請求項２】
ＭＡＣ（メッセージ認証コード）生成器をさらに含み、
前記ＭＡＣ生成器は、前記記憶装置にデジタル音データが格納される場合に、前記デジタル音データに対応するＭＡＣを生成して前記記憶装置に格納することを特徴とする、請求項１に記載のデジタル録音装置。
【請求項３】
前記ＭＡＣは、前記デジタル録音装置のハードウェア識別子に基づいて生成される、請求項２に記載のデジタル録音装置。
【請求項４】
前記ＭＡＣは、前記対応するデジタル音データに統合されている、請求項２に記載のデジタル録音装置。
【請求項５】
音の入力を受けるための音入力装置、
入力された音をデジタル音データとして格納するための記憶装置、
外部装置との通信を行うデータ通信装置、および
前記音入力装置から入力された音をデジタル音データとして前記記憶装置に格納するように制御し、前記記憶装置に格納されたデジタル音データを前記データ通信装置を介して外部装置と送受信するように制御するプロセッサを含むデジタル録音装置であって、
ＭＡＣ（メッセージ認証コード）生成器をさらに含み、
前記ＭＡＣ生成器は、前記記憶装置にデジタル音データが格納される場合に、前記デジタル音データに対応するＭＡＣを生成して前記記憶装置に格納することを特徴とするデジタル録音装置。
【請求項６】
前記ＭＡＣは、前記デジタル録音装置のハードウェア識別子に基づいて生成される、請求項５に記載のデジタル録音装置。
【請求項７】
前記ＭＡＣは、前記対応するデジタル音データに統合されている、請求項５に記載のデジタル録音装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタル録音機、携帯電話、無線電話機などデジタル形態の録音が可能なデジタル録音装置に録音記録の偽／変造を防止する附加装置を備えることによってその証拠能力を向上させられる技術に関するものである。
【０００２】
本発明は、大韓民国情報通信部のＩＴ成長動力技術開発事業の一環として行った研究から導き出されたものである［課題管理番号：２００７−Ｓ−０１９−０１、課題名：情報透明性を保障できるデジタルフォレンシックシステムの開発（Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ  ｏｆ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｆｏｒｅｎｓｉｃ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔｒａｎｓｐａｒｅｎｃｙ）］。
【背景技術】
【０００３】
デジタル録音装置は人の音声あるいは音をデジタル化した形態で保存する装置であり、主にデジタル録音機、ボイスペンなどと呼ばれる。これには録音装置が付いた他の装置である携帯電話、無線電話機なども含まれる。
【０００４】
特定事項に対して法的争いがある場合、該当事実の存在有無を証明するために録音資料を法廷に提出して有利な証拠資料にしようとする場合が多い。この場合にデジタル録音装置が多く使われる。デジタル化した録音資料は無形のものであって、実体がある証拠物ではない。よって、この録音資料を証拠資料として提出した場合には、この録音資料の内容を聴いてそのまま移した文書である録取書を提出することになる。録取書を提出する場合には、このような録音資料が削除、追加、置換、または合成などの方法で偽変造されたか否かを争うことになる。
【０００５】
韓国の裁判所の判例では、デジタル録音装置からカセットテープもしくはＣＤ−ＲＯＭに録音資料を移した後、それを用いて録取書を作成した後に証拠として提示した事例に対し、これは、その原本であるデジタル録音装置ではない他の媒体に移したものを文字で記録したものであるため、デジタル録音装置の録音記録と移された媒体の録音記録が同一である確信がないということで証拠能力を認めなかった。
【０００６】
証拠能力が認められるためには原本の録音記録を有するデジタル録音装置を用いて録取書を作成する場合を考えることができるが、デジタル録音装置内の録音記録もまたデジタルデータであるため、偽変造できないとは断定できない。
【０００７】
特に、この頃にはコンピュータを通じたデジタルファイルの編集が非常に容易であり、プログラムの良さでその偽変造有無を判明できないほど事実的に音データの修正、合成などが可能であるため、録音されたデジタルデータが偽変造されていない原本であるという事実を立証するのに多くの困難がある。
【特許文献１】韓国特許登録第0534056号明細書
【特許文献２】韓国特許公開第2006−0123882号明細書
【特許文献３】韓国特許公開第2004−0083957号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、デジタル録音装置に特定の回路またはプログラムを付加してデジタル録音記録を外部の偽変造から保護し、デジタル録音記録の真偽有無まで確認できる装置および方法を提供することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するための本発明に係るデジタル録音装置は、音の入力を受けるための音入力装置、入力された音をデジタル音データとして格納するための記憶装置、外部装置との通信を行うデータ通信装置、前記音入力装置から入力された音をデジタル音データとして前記記憶装置に格納するように制御し、前記記憶装置に格納されたデジタル音データを前記データ通信装置を介して外部装置と送受信するように制御するプロセッサ、および前記記憶装置と前記データ通信装置との間に書き込み防止装置を含み、前記書き込み防止装置は外部装置から前記記憶装置に書き込み制御を行うことを防止することを特徴とする。
【００１０】
また、前記デジタル録音装置はＭＡＣ（メッセージ認証コード）生成器をさらに含むことができ、前記ＭＡＣ生成器は、前記記憶装置にデジタル音データが格納される場合に、前記デジタル音データに対応するＭＡＣを生成して前記記憶装置に格納することを特徴とする。
【００１１】
また、前記ＭＡＣは前記デジタル録音装置のハードウェア識別子に基づいて生成され得る。
【００１２】
前記目的を達成するための本発明に係る他のデジタル録音装置は、音の入力を受けるための音入力装置、入力された音をデジタル音データとして格納するための記憶装置、外部装置との通信を行うデータ通信装置、前記音入力装置から入力された音をデジタル音データとして前記記憶装置に格納するように制御し、前記記憶装置に格納されたデジタル音データを前記データ通信装置を介して外部装置と送受信するように制御するプロセッサ、およびＭＡＣ（メッセージ認証コード）生成器を含み、前記ＭＡＣ生成器は、前記記憶装置にデジタル音データが格納される場合に、前記デジタル音データに対応するＭＡＣを生成して前記記憶装置に格納することを特徴とする。
【００１３】
また、前記ＭＡＣは前記デジタル録音装置のハードウェア識別子に基づいて生成され得る。
【発明の効果】
【００１４】
証拠能力が向上したデジタル録音装置の場合、書き込み防止装置によって外部からの操作が不可能であるため、この録音装置を証拠物として提示する場合には録音データの偽変造の議論から自由になり得る。また、記憶装置に格納された録音データを外部で活用する場合、そのデータがデジタル録音機に格納された原本と同一であるということを、メッセージ認証コードを用いて証明することができるため活用性が高まる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の具体的な実施形態について図面を参照して説明する。
【００１６】
先ず、現在用いられている一般的なデジタル録音装置の構成について図１を参照して説明する。
【００１７】
デジタル録音装置１００は、音を電気的信号に変換するためのマイク１０６、この電気的信号をデジタル音データに変換するＡ／Ｄコンバータ１０７、変換したデジタル音データを格納する記憶装置１１２、格納されたデジタル音データをアナログ信号に変換するＤ／Ａコンバータ１０９、アナログ信号を音に変える音声出力装置１１０、ユーザの操作を受ける入力ボタン／スイッチ１０１、ボタンやスイッチの操作を電気的信号に変えるＩ／Ｏ１０２、ＬＣＤなどの画面を制御するコントローラ１０４、コントローラの制御を受けて図や文字などを表わす画面表示装置１０５、外部のコンピュータとのデータ通信を可能にするデータ通信装置１０３、それらを全て制御するプロセッサ１０８を含む。
【００１８】
ユーザは入力ボタン／スイッチ１０１の操作を通じて録音を開始し、人の音声または音は、マイク１０６、Ａ／Ｄコンバータ１０７、プロセッサ１０８を経て記憶装置１１２に格納される。この時、プロセッサ１０８はＡ／Ｄコンバータによって変換したデジタル音データを記憶装置１１２にそのまま格納することもでき、記憶装置の効率的な使用のために圧縮アルゴリズムを使って圧縮形態で記憶装置１１２に格納することもできる。ユーザは画面表示装置１０５を用いて録音の進行状況および録音された音データの大きさおよび個数を確認することができ、録音された音を確認するために画面表示装置１０５および入力ボタン／スイッチ１０１を用いて特定の音データを選択することもできる。プロセッサ１０８は記憶装置１１２から選択されたデジタル音データを読み込み、Ｄ／Ａコンバータ１０９を用いてアナログ信号に変えるように制御し、これは再び音声出力装置１１０によって人が聞ける形態に変換される。
【００１９】
また、デジタル録音装置１００は、デジタル音データを外部で活用するためにデジタル録音装置１００と外部のコンピュータ１１１との間の通信を担当するデータ通信装置１０３を有することができ、これを通じて記憶装置１１２に格納されたデジタル音データを外部装置、例えばコンピュータ１１１に送信するか、外部装置に格納されたデジタル音データを記憶装置１１２に送信して格納することができる。上述したようにコンピュータ１１１との通信を行う場合には、記憶装置１１２に格納された音データに対する削除および格納が可能であって、このような音データは裁判の証拠として提示する場合に操作可能性に対する論難の余地があり得る。
【００２０】
本発明の一実施形態に係るデジタル録音装置２００について図２を参照して説明する。デジタル録音装置２００は一般的なデジタル録音装置１００と類似する構造を有するが、書き込み防止装置２１３が外部装置であるコンピュータ２１１と記憶装置２１２との間にさらに含まれる違いがある。書き込み防止装置２１３は、外部のコンピュータ２１１からの指示による削除および格納命令は遮断し、読み取り命令だけを許容する機能を有するものであり、電子回路からもなり得るし、プロセッサ２０８またはプロセッサ２０８とは別途の他のプロセッサで動作するプログラムコードからもなり得る。
【００２１】
記憶装置２１２に格納されたデジタル音データをコンピュータ２１１に送信する場合、記憶装置２１２に格納されたデジタル音データは、プロセッサ２０８を介してデータ通信装置２０３を経てコンピュータ２１１に送信される。これは、コンピュータ２１１にとっては「読み取り」に該当するため、書き込み防止装置２１３はこの動作を許容する。
【００２２】
しかし、コンピュータ２１１からデジタル音データを記憶装置２１２に格納しようとする場合、データ通信装置２０３を経て書き込み防止装置２１３を通過するデジタル音データはこれを「格納」として認識し、書き込み防止装置２１３はコンピュータ２１１からのデジタル音データが記憶装置２１２に格納されることを遮断する。また、書き込み防止装置２１３は外部装置による「削除」命令を遮断することもでき、それによって記憶装置２１２に格納されたデジタル音データはコンピュータ２１１のアクセスから保護するとこができる。
【００２３】
よって、上述した書き込み防止処理が行われたデジタル録音装置２００は外部で操作されたデジタル音データを挿入できない構造を有しており、このデジタル録音装置２００に格納されたデジタル音データを証拠として提示する場合、このデジタル音データが操作されていないことを立証することができる。
【００２４】
本発明に係る他の実施形態について図３を参照して説明する。図３のデジタル録音装置３００は、一般的なデジタル録音装置に対し、プロセッサ３０８と記憶装置３１２との間にＭＡＣ（メッセージ認証コード）生成器３１４をさらに含む。
【００２５】
ＭＡＣとは、メッセージの無欠性を立証するために、メッセージが変わっているか、またメッセージを信頼できるかを確認するための認証コードである。一般的には、秘密キーＫとＭＡＣ生成アルゴリズムＨを用いて特定メッセージｍに対するＭＡＣ値、ＭＡＣ＝Ｈ（Ｋ，ｍ）が生成され、メッセージが変更された場合には、変更されたメッセージのＭＡＣ値が既存のＭＡＣ値と一致しないため、メッセージが変更されたことを容易に把握することができる。また、ＭＡＣ値からメッセージを復元することができないため、簡単で且つ安全にメッセージの無欠性を立証することができる。
【００２６】
また図３に示すように、ＭＡＣ生成器３１４は特定のデジタル音データ全体に対して認証コードを生成する。ＭＡＣ生成のためのアルゴリズムとしては検証済みのブロック暗号やハッシュ関数を用い、秘密キーとしては製造会社だけが知っているキーを用いることが好ましい。例えば、それぞれのデジタル録音装置３００のハードウェア識別子など、固有値を有しつつ製造会社以外には露出していない値をキーとして用いることができる。外部のユーザが記憶装置３１２に格納された録音データを操作するか、デジタル録音装置３００で録音したデータではない他の装置で録音したデータでメッセージ認証コードを生成しようとする場合には、キーが分からないため、デジタル録音装置３００から生成されるメッセージ認証コードとは全く異なる認証コードだけを生成できるので、これら２つを比較すると真偽を確認することができる。
【００２７】
ＭＡＣ生成器３１４によって生成されたＭＡＣは、録音されたデジタル音データの附加項目として記憶装置３１２に格納することができ、デジタル音データとは異なる独立したファイルとして格納することもできる。また、ＭＡＣをデジタル音データと結合させてＭＡＣだけは抽出できないようにエンコーディングすることもできる。
【００２８】
デジタル録音装置３００を用いてデジタル音データを生成する場合には、外部から操作したデータは原本デジタル音データとはＭＡＣ値が異なるため、デジタル音データに対して単なるＭＡＣの比較によって原本との同一性有無を判断できるので、その真偽を容易で且つ正確に決定することができる。
【００２９】
本発明に係るさらに他の実施形態について図４を参照して説明する。図４のデジタル録音装置４００は、一般的なデジタル録音装置１００に対し、コンピュータ４１１と記憶装置４１２との間に書き込み防止装置４１３をさらに含み、プロセッサ４０８と記憶装置４１２との間にＭＡＣ生成器３１４をさらに含む。
【００３０】
書き込み防止装置４１３は、図２の書き込み防止装置２１３と同じ役割をするものであり、外部コンピュータ４１１からデジタル音データが記憶装置に格納されることを防止し、コンピュータ４１１から記憶装置内のデジタル音データに変形を加えることを防止する。
【００３１】
それと共に、ＭＡＣ生成器４１４は記憶装置に格納されるデジタル音データにＭＡＣを付与し、上述したように、ＭＡＣはデジタル音データに付加されるか、別途にまたは結合してエンコーディングした形態で格納することができる。
【００３２】
デジタル録音装置４００を用いれば、外部から操作したデジタル音データを挿入できない構造を有するようになって、このデジタル録音装置４００に格納されたデジタル音データを証拠として提示する場合に、このデジタル音データが操作されていないことを立証することができる。また、外部から操作したデータは原本デジタル音データとは異なるＭＡＣ値を有するため、外部からのデジタル音データに対する偽変造が不可能になり、デジタル音データに対して単なるＭＡＣ値の比較によって原本との同一性有無を判断することができるので、その真偽を容易でかつ正確に決定することができる。
【００３３】
本発明に係るデジタル録音装置は上述した形態に限定されず、本発明の技術的思想の範囲内ではいかなる変形形態も可能である。コンピュータ（２１１，３１１，４１１）として言及した外部装置は、デジタル録音装置の外部からデジタル録音装置に連結される他の形態の装置であり得るし、デジタル録音装置内においてデジタル音データを録音して再生する過程は、上述した形態の特徴的な構成を含む限り、いかなる形態にも変形可能である。上記の書き込み防止装置は、ハードウェア的にまたはプログラム上における書き込みを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】従来のデジタル録音装置の構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るデジタル録音装置の構成を示す図である。
【図３】本発明の他の実施形態に係るデジタル録音装置の構成を示す図である。
【図４】本発明のさらに他の実施形態に係るデジタル録音装置の構成を示す図である。
【符号の説明】
【００３５】
２００：デジタル録音装置
２０１：入力ボタン／スイッチ
２０２：Ｉ／Ｏ
２０３：データ通信装置
２０４：コントローラ
２０５：画面表示装置
２０６：マイク
２０７：Ａ／Ｄコンバータ
２０８：プロセッサ
２０９：Ｄ／Ａコンバータ
２１０：音声出力装置
２１１：コンピュータ
２１２：記憶装置
２１３：書き込み防止装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2009140609.tif 000006