(57)【要約】【課題】作業員の放射線による被曝の可能性を低減させつつ、放射線源付近の放射線の強さを正確に測定することにある。【解決手段】放射線検出器４と、その放射線検出器４を先端部に搭載した伸縮可能なロッド２と、そのロッド２の基部を支持する、手持ち可能なハンドル３と、ロッド２の基部またはハンドル３に搭載され、放射線検出器４による検出結果に基づく放射線量を出力する放射線量表示器５および無線送信機６と、を具えてなる、可搬型放射線測定装置１である。【選択図】図１
2009133667.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線検出器と、
前記放射線検出器を先端部に搭載した伸縮可能なロッドと、
前記ロッドの基部を支持する、手持ち可能なハンドルと、
前記ロッドの基部または前記ハンドルに搭載され、前記放射線検出器による検出結果に基づく放射線量を出力する放射線量出力手段と、
を具えてなる、可搬型放射線測定装置。
【請求項２】
前記ロッドには、そのロッドの伸縮状態での長さを示すロッド長さ表示手段が設けられていることを特徴とする、請求項１記載の可搬型放射線測定装置。
【請求項３】
前記ロッドには、屈曲可能な部分が設けられていることを特徴とする、請求項１または２記載の可搬型放射線測定装置。
【請求項４】
前記放射線検出器は前記ロッドの先端部の他に、前記ロッドの中間部と前記ロッドの基部と前記ハンドルとの少なくとも一箇所にも搭載されており、
前記放射線量出力手段は、それら複数の放射線検出器による検出結果に基づく放射線量を出力することを特徴とする、請求項１から３までの何れか記載の可搬型放射線測定装置。
【請求項５】
前記放射線量出力手段は、前記放射線検出器による検出結果に基づく放射線量を目視可能に出力する表示出力部を具えることを特徴とする、請求項１から４までの何れか記載の可搬型放射線測定装置。
【請求項６】
前記放射線量出力手段は、前記放射線検出器による検出結果に基づく放射線量を無線電波で出力する無線出力部を具えることを特徴とする、請求項１から５までの何れか記載の可搬型放射線測定装置。
【請求項７】
前記放射線量出力手段が出力する、前記放射線検出器による検出結果に基づく放射線量を記録する検出結果記録手段を具えることを特徴とする、請求項１から５までの何れか記載の可搬型放射線測定装置。
【請求項８】
前記検出結果記録手段による記録は、音声の記録を含むことを特徴とする、請求項７記載の可搬型放射線測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、放射性同位元素もしくは放射性同位元素により汚染されたもの、または放射線発生装置を取り扱う原子力発電所または研究所、もしくは医療機関等の放射線が存在する環境下における放射線の測定に用いて好適な可搬型放射線測定装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
原子力発電所では保守等のため、機器類の点検や検査等の各種作業が、放射線が存在する環境下で行われている。それゆえ、作業員の放射線による被曝量を可能な限り低く抑えるために各種の方策が採られており、その基本的な考え方は、放射線源の強度を下げること、放射線源を遮蔽すること、放射線源から距離を保つこと、の三点である。
【０００３】
そこで、放射線源の強度を下げるために除染をし、放射線源を遮蔽するために鉛毛マット等で覆い、放射線源から距離を保つために放射線源からできるだけ離れて作業する、といった対策を行っている。
【０００４】
かかる対策を行うためには放射線源の強度および位置を把握する必要があり、従来は、原子力発電所の放射線管理区域内の所定箇所に固定した放射線検出装置にて放射線量もしくは放射線量率を測定する他、作業員等が原子力発電所の放射線管理区域内の所定箇所にて一定の間隔で定期的に、または作業現場に必要に応じて行き、可搬型の放射線測定装置で所定箇所または作業現場の空間内の放射線量または放射線量率を測定し、それらの測定により得られた結果の放射線量もしくは放射線量率の数値を平面図上に記載して放射線源の強度および位置を把握しており（特許文献１参照）、このような可搬型の放射線測定装置としては、例えばアロカ株式会社のシンチュレーションサーベイメータ等が知られている（非特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００５−００９８９６号公報
【非特許文献１】http://www.aloka.co.jp/products/data/radiation-002-TCS-173
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、放射線の測定の際、作業員の測定位置と放射線源との間に距離があり、且つそれらの間に遮蔽物がある場合があり、かかる場合の測定において、上記従来の可搬型の放射線測定装置では、作業員の手元での放射線量もしくは放射線量率しか測定できず、放射線源の強度を正確に測定するのは困難である。それゆえ、作業員が遮蔽物を回避し、放射線源に近寄って測定する必要があり、その結果放射線による被曝の可能性が発生するという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は、上記課題を有利に解決することを目的とするものであり、この発明の可搬型放射線測定装置は、放射線検出器と、前記放射線検出器を先端部に搭載した伸縮可能なロッドと、前記ロッドの基部を支持する、手持ち可能なハンドルと、前記ロッドの基部または前記ハンドルに搭載され、前記放射線検出器による検出結果に基づく放射線量を出力する放射線量出力手段と、を具えてなるものである。
【発明の効果】
【０００７】
かかるこの発明の可搬型放射線測定装置にあっては、例えば原子力発電所の建屋の中に設定された作業エリア等の放射線環境把握対象空間内に入った作業員がハンドルを手で持ち、ロッドを適宜伸縮させてロッドの長さを調節し、ロッド先端部に搭載した放射線検出器を、遮蔽物がある場合はそれを越して放射線源に近づけると、放射線検出器が、放射線源付近での放射線を正確に検出し、その検出結果に基づく放射線量を放射線量出力手段が出力する。ここで、この発明およびその実施例における「放射線量」との記載は、放射線量および放射線量率の少なくとも一方を意味する。
【０００８】
従って、この発明の可搬型放射線測定装置によれば、作業員の放射線による被曝の可能性を低減させつつ、放射線源付近の放射線の強さを正確に測定することができ、ひいては放射線環境を正確に把握し得て、原子力発電所の建屋の中における機器類の保守や検査等の各種作業を行う作業員の被曝量低減に寄与することができ、また原子炉の解体作業の際の作業員の被曝量低減に寄与することができ、さらには、病院等の医療施設において放射線発生装置等を設置した室内で各種作業を行う医師や検査技師等の過剰な被曝も防止することができる。
【０００９】
なお、この発明の可搬型放射線測定装置においては、前記ロッドに、そのロッドの伸縮状態での長さを示すロッド長さ表示手段が設けられていても良く、このようにすれば、そのロッド長さから作業員のいる測定位置と放射線源付近の放射線検出器との間の距離が容易にわかるので、放射線環境をより容易に把握することができる。
【００１０】
また、この発明の可搬型放射線測定装置においては、前記ロッドに、屈曲可能な部分が設けられていても良く、このようにすれば、放射線源が遮蔽物の陰に隠れていてもその放射線源付近に放射線検出器を容易に配置することができる。この場合に、その屈曲角度を表示する手段が設けられていると、作業員のいる測定位置と放射線源付近の放射線検出器との間の距離が容易にわかるので、より好ましい。
【００１１】
さらに、この発明の可搬型放射線測定装置においては、前記放射線検出器が前記ロッドの先端部の他に、前記ロッドの中間部と前記ロッドの基部と前記ハンドルとの少なくとも一箇所にも搭載されており、前記放射線量出力手段が、それら複数の放射線検出器による検出結果に基づく放射線量を出力するものであっても良く、このようにすれば、少ない数の可搬型放射線測定装置で、かつ少ない測定回数で、多くの位置での放射線を検出し得て、高精度の放射線量分布を安価かつ安全に得ることができる。
【００１２】
さらに、この発明の可搬型放射線測定装置においては、前記放射線量出力手段が、前記放射線検出器による検出結果に基づく放射線量を目視可能に出力する表示出力部を具えるものであっても良く、このようにすれば、測定を行っている作業員自身が放射線量を目視で確認し得て、より安全に放射線測定を行うことができる。
【００１３】
さらに、この発明の可搬型放射線測定装置においては、前記放射線量出力手段が、前記放射線検出器による検出結果に基づく放射線量を無線電波で出力する無線出力部を具えるものであっても良く、このようにすれば、可搬型放射線測定装置での測定結果を記録する手段をその可搬型放射線測定装置に搭載する必要がないので、可搬型放射線測定装置をより軽量かつコンパクトに構成することができる。
【００１４】
一方、この発明の可搬型放射線測定装置においては、前記放射線量出力手段が出力する、前記放射線検出器による検出結果に基づく放射線量を記録する検出結果記録手段を具えていても良く、このようにすれば、電波での出力による外部での放射線量の記録が困難なコンクリート建屋内での測定等の場合にも用いることができる。
【００１５】
そして、この発明の可搬型放射線測定装置においては、前記検出結果記録手段による記録が、音声の記録を含むようにして良く、このようにすれば、例えば検出結果に基づく放射線量を目視した作業員がその放射線量を検出位置やロッド長さ等とともに読み上げて音声データで記録したり、検出結果に基づく放射線量のデータの記録と併せて検出位置やロッド長さ等を読み上げた音声データを記録したりすることができるので、多くの情報を容易に記録することができる。この場合に、その音声データを記録する検出結果記録手段は、音声をデジタルデータに変換して内部メモリや外部メモリ等に記録するいわゆるＩＣレコーダとしても良い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を実施例によって、図面に基づき詳細に説明する。ここに、図１は、この発明の可搬型放射線測定装置の一実施例の全体を示す構成図、また図２（ａ），（ｂ）および（ｃ）は、上記実施例の可搬型放射線測定装置のロッド先端部とロッド中間部とロッド基部およびハンドルとをそれぞれ示す説明図、そして図３は、上記実施例の可搬式放射線測定装置の使用方法を示す説明図であり、図中符号１は、その実施例の可搬式放射線測定装置を示す。
【００１７】
この実施例の可搬型放射線測定装置１は、図１にその全体を示すように、伸縮可能なロッド２と、手持ち可能なハンドル３とを具え、そのロッド２は、図２にも示すように、例えばカーボン繊維補強プラスチック等の軽量材料で各々形成された、先端部２ａと、第１中間部２ｂと、第２中間部２ｃと、第３中間部２ｄと、基部２ｅとを有し、先端部２ａと第１中間部２ｂとは一体的に結合され、第１中間部２ｂは第２中間部２ｃ内に挿脱可能に嵌合され、第２中間部２ｃは第３中間部２ｄ内に挿脱可能に嵌合され、そして第３中間部２ｄは基部２ｅ内に挿脱可能に嵌合されており、第１中間部２ｂと第２中間部２ｃとの間、第２中間部２ｃと第３中間部２ｄとの間および第３中間部２ｄと基部２ｅとの間にはそれぞれ、電気掃除機の伸縮式ダクトに設けられているものと同様の摩擦式固定機構２ｆが設けられている。
【００１８】
すなわち、この摩擦式固定機構２ｆは、第２中間部２ｃ、第３中間部２ｄおよび基部２ｅの各々の先端部（図２では左方端部）に互いに周方向に離間して各々軸線方向に延在するように形成した複数のスリットにより、それらの先端部を弾性的に縮径可能にするとともに、それらの先端部の外周面に先端に向かうにつれて細くなるテーパ雄ねじを形成し、そのテーパ雄ねじにリング状のナットを螺合させて、そのナットを締めこむことで、それらの先端部を縮径させて第１中間部２ｂを第２中間部２ｃに、第２中間部２ｃを第３中間部２ｄに、第３中間部２ｄを基部２ｅにそれぞれ固定してロッド２の長さを固定し、またそのナットを緩めることでそれらの先端部を拡径させて第１中間部２ｂを第２中間部２ｃから、第２中間部２ｃを第３中間部２ｄから、第３中間部２ｄを基部２ｅからそれぞれ解放し、ロッド２の長さを任意に伸縮可能とするものである。これにより、この実施例の可搬型放射線測定装置１は、最も伸張した状態では全長５ｍとなって、５ｍ離れた場所の放射線量を測定することができ、最も短縮した状態では全長１．５ｍとなって、作業員が容易に持ち歩くことができる。なお、ロッド２の側面には、ロッド長さ表示手段としての図示しない目盛りが設けられており、その目盛りを参照することで、任意に伸縮させたロッド２の先端部２ａからハンドル３までの長さを容易に知ることができる。
【００１９】
この実施例の可搬型放射線測定装置１はまた、図２（ａ）に示すように、ロッド２の先端部２ａ内に収納されて搭載された放射線検出器４を具えており、この放射線検出器４は、例えば検出レンジが互いに異なる二つの放射線計数管４ａ，４ｂと、それらの放射線計数管４ａ，４ｂの検出出力を記録して、その記録した検出出力から単位時間当たりの放射線量を示す数値データを求め、その数値データをデジタル信号で出力する、マイクロコンピュータを持つデータ処理器４ｃとを有している。
【００２０】
この実施例の可搬型放射線測定装置１はさらに、図２（ｃ）に示すように、ハンドル３内に収納されて搭載された、放射線量出力手段としての放射線量表示器５および無線送信機６と、図示しない電池とを具えており、放射線量表示器５はこれもマイクロコンピュータを持ち、ハンドル３の上部に外装された液晶表示板５ａを駆動して、その液晶表示板５ａに、データ処理器４ｃから信号線７を介して送られてくる数値データを逐一表示出力する。また無線送信機６は、データ処理器４ｃから信号線７を介して送られてくる数値データで高周波信号を変調し、その高周波信号を、例えば伸縮可能かつ折畳み可能なロッドアンテナ型のアンテナ６ａから無線電波で逐一出力する。そして上記電池は、それら放射線検出器４と放射線量表示器５と無線送信機６とに電力を供給する。
【００２１】
なお、ロッド２内を通る信号線７は、ロッド２の伸縮に対応し得るように、この実施例では回転力をスプリングに蓄える図示しないリール上に巻かれ、そこから適宜繰り出されるようにされているが、例えば伸縮可能なようにコイル状のものとしても良い。このように信号線７をロッド２に内蔵することにより、放射線の測定作業中に信号線が周囲の機材に引っ掛かって作業が妨げられるのを防止することができる。
【００２２】
かかる実施例の可搬型放射線測定装置１にあっては、図３に示すように、例えば原子力発電所の建屋の中に設定された作業エリア等の放射線環境把握対象空間R内に入った作業員Wがハンドル３を手で持ち、ロッド２を適宜伸縮させてロッド２の長さを調節し、ロッド２の先端部２ａに搭載した放射線検出器４の放射線計数管４ａ，４ｂを、遮蔽物がある場合はそれを越して放射線源Ｓに近づけると、放射線検出器４が、放射線源Ｓ付近での放射線量を正確に検出し、その検出結果を放射線量表示器５が液晶表示板５ａにより逐一表示するとともに、その検出結果を無線送信機６が無線電波で逐一出力する。
【００２３】
従って、この実施例の可搬型放射線測定装置１によれば、作業員の放射線による被曝の可能性を低減させつつ、放射線源付近の放射線の強さを正確に測定することができ、ひいては放射線環境を正確に把握し得て、原子力発電所の建屋の中における機器類の保守や検査等の各種作業を行う作業員の被曝量低減に寄与することができ、また原子炉の解体作業の際の作業員の被曝量低減に寄与することができ、さらには、病院等の医療施設において放射線発生装置等を設置した室内で各種作業を行う医師や検査技師等の過剰な被曝も防止することができる。
【００２４】
しかも、この実施例の可搬型放射線測定装置１によれば、ロッド２に、そのロッド２の伸縮状態での長さを示す目盛りが設けられていることから、そのロッド長さから作業員のいる測定位置と放射線源付近の放射線検出器との間の距離が容易にわかるので、放射線環境をより容易に把握することができる。
【００２５】
さらに、この実施例の可搬型放射線測定装置１によれば、放射線検出器４による検出結果を目視可能に出力する放射線量表示器５を具えているので、測定を行っている作業員自身が放射線量を目視で確認し得て、より安全に放射線測定を行うことができる。
【００２６】
さらに、この実施例の可搬型放射線測定装置１によれば、放射線検出器４による検出結果を無線電波で出力する無線出力部としての無線送信機６を具えていることから、可搬型放射線測定装置１での測定結果を記録する手段をその可搬型放射線測定装置１に搭載する必要がないので、可搬型放射線測定装置１をより軽量かつコンパクトに構成することができる。なお、無線送信機６から出力される測定結果の信号は、例えば無線受信機で受信してパーソナルコンピュータに送って、そこで画面表示装置により目視確認したり、ハードディスク装置等に記録したりしても良い。
【００２７】
以上、図示例に基づき説明したが、この発明は上述の例に限定されるものでなく、例えば、放射線量表示器５が、ハンドル３に代えてロッド２の基部に設けられていても良い。またロッド２には、ジョイント等によって屈曲可能な部分が設けられていても良く、このようにすれば、放射線源が遮蔽物の陰に隠れていてもその放射線源付近に放射線検出器を容易に配置することができる。この場合に、その屈曲角度を表示する手段が設けられていると、作業員のいる測定位置と放射線源付近の放射線検出器との間の距離が容易にわかるので、より好ましい。
【００２８】
また、放射線検出器４の放射線計数管が、ロッド２の先端部２ａの他に、ロッドの中間部２ｂ，２ｃ，２ｄとロッド２の基部２ｅとハンドル３との少なくとも一箇所にも搭載され、放射線量表示器５や無線送信機６が、それら複数の放射線計数管による検出結果に基づく放射線量を出力するものであっても良く、このようにすれば、少ない数の可搬型放射線測定装置で、かつ少ない測定回数で、多くの位置での放射線を検出し得て、高精度の放射線分布を安価かつ安全に得ることができる。
【００２９】
さらに、無線送信機６に代えて、放射線検出器４による検出結果を記録する検出結果記録手段を具えても良く、このようにすれば、電波での出力による外部での検出結果の記録が困難なコンクリート建屋内での測定等の場合にも用いることができる。そしてその検出結果記録手段による記録は、音声の記録を含んでも良く、このようにすれば、例えば検出結果に基づく放射線量の表示を目視した作業員がその放射線量を検出位置やロッド長さ等とともに読み上げて音声データで記録したり、放射線量のデータの記録と併せて検出位置やロッド長さ等を読み上げた音声データを記録したりすることができるので、多くの情報を容易に記録することができる。この場合に、その音声データを記録する検出結果記録手段は、音声をデジタルデータに変換して内部メモリや外部メモリ等に記録するいわゆるＩＣレコーダとしても良い。
【００３０】
そして、この発明の可搬型放射線測定装置は、原子力発電所内に限られず、例えば研究所や病院等の内部の放射線環境を可視化するのにも用いることができる。
【産業上の利用可能性】
【００３１】
かくしてこの発明の可搬型放射線測定装置によれば、作業員の放射線による被曝の可能性を低減させつつ、放射線源付近の放射線の強さを正確に測定することができ、ひいては放射線環境を正確に把握し得て、原子力発電所の建屋の中における機器類の保守や検査等の各種作業を行う作業員の被曝量低減に寄与することができ、また原子炉の解体作業の際の作業員の被曝量低減に寄与することができ、さらには、病院等の医療施設において放射線発生装置等を設置した室内で各種作業を行う医師や検査技師等の過剰な被曝も防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】この発明の可搬型放射線測定装置の一実施例の全体を示す構成図である。
【図２】（ａ），（ｂ）および（ｃ）は、上記実施例の可搬型放射線測定装置のロッド先端部とロッド中間部とロッド基部およびハンドルとをそれぞれ示す説明図である。
【図３】上記実施例の可搬式放射線測定装置の使用方法を示す説明図である。
【符号の説明】
【００３３】
１  可搬型放射線測定装置
２  ロッド
２ａ  先端部
２ｂ  第１中間部
２ｃ  第２中間部
２ｄ  第３中間部
２ｅ  基部
３  ハンドル
４  放射線検出器
４ａ  放射線計数管
４ｂ  放射線計数管
４ｃ  データ処理器
５  放射線量表示器
５ａ  液晶表示板
６  無線送信機
６ａ  アンテナ
７  信号線
Ｒ  放射線環境把握対象空間
Ｗ  作業員
【図１】
2009133667.tif 000003
【図２】
2009133667.tif 000004
【図３】
2009133667.tif 000005