(57)【要約】【解決手段】  行動履歴管理システム１１は、各作業者に装着される位置情報発信機器１２と、位置情報発信機器１２から発信された位置情報を基にして作業者の位置を検出する位置検出手段２１と、作業者の行動履歴をファイルに記録する行動履歴記録手段２２とを備えている。  位置検出手段２１は、作業者が工場２の内外何れにいるかを判定する位置判定手段２６を備えており、位置判定手段２６によって作業者が工場２の外部にいると判定された場合には、位置情報発信機器１２が通常モードから節電モードに切り換えられる。【効果】  位置情報発信機器１２のバッテリーの電力消費を抑制して、該バッテリーの充電頻度を少なくすることができる。【選択図】  図２
2009003872.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業者が携帯するか或いは作業者に装着されて位置情報を発信する位置情報発信機器と、上記位置情報発信機器から発信される位置情報を基にして作業者の位置を検出する位置検出手段と、該位置検出手段により検出された作業者の位置情報をその検出した時刻とともに行動履歴として記録する行動履歴記録手段とを備えた行動履歴管理システムにおいて、
上記位置検出手段は、作業者の行動履歴を得るための対象領域を設定する領域設定手段と、上記位置情報発信機器からの位置情報に基づいて上記作業者が上記対象領域の内外のどちらにいるかを判定する位置判定手段とを備えており、
また、上記位置情報発信機器は、通常の頻度で位置情報を発信する通常モードと、この通常モードよりも少ない頻度で位置情報を発信する節電モードとを備えており、
上記位置情報発信機器は、上記位置判定手段により作業者が対象領域内にいると判定されたら通常モードで位置情報を発信し、上記位置判定手段により作業者が対象領域外にいると判定されたら節電モードで位置情報を発信することを特徴とする行動履歴管理システム。
【請求項２】
上記位置情報発信機器は、所定時間間隔で位置情報を発信するようになっており、上記節電モードでは通常モードよりも長い時間間隔ごとに位置情報を発信することを特徴とする請求項１に記載の行動履歴管理システム。
【請求項３】
上記位置情報発信機器は、それ自体の移動距離を算出可能に構成されており、
該位置情報発信機器は、その移動距離に応じた発信頻度で位置情報を発信するようになっており、上記節電モードでは通常モードよりも長い移動距離ごとに位置情報を発信することを特徴とする請求項１に記載の行動履歴管理システム。
【請求項４】
上記位置情報発信機器が上記対象領域内にある場合にのみ、上記行動履歴記録手段は作業者の行動記録を記録することを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の行動履歴管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は行動履歴管理システムに関し、より詳しくは、例えば工場内での作業者の行動履歴を記録するための行動履歴管理システムの改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の生産設備が配置された工場内において、該工場内で作業をする作業者に位置情報発信機器を所持させて、勤務時間中における作業者の行動履歴を把握することが提案されている（例えば特許文献１）。
【特許文献１】特開２００３−１４０７２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述した従来の行動履歴管理システムにおいては、勤務時間中においては各作業者に位置情報発信機器を所持させて行動履歴を記録することにより、工場内における作業者の効率的な配置や作業者の作業効率などを改善するための作業分析に利用されている。
しかしながら、従来の行動履歴管理システムにおいては、勤務時間中の全ての時間中において各作業者の位置情報発信機器のスイッチを入れてあるので、位置情報発信機器のバッテリーの電力消費が早くなり、したがって、各位置情報発信機器のバッテリーの充電頻度が高くなるという欠点があった。
また、作業者が休憩時間に工場の外部へ一時退室したような場合には、作業者の行動履歴情報を記録する必要はなく、このような場合に位置情報発信機器の電力消費を抑制することが要望されていたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上述した事情に鑑み、請求項１に記載した本発明は、作業者が携帯するか或いは作業者に装着されて位置情報を発信する位置情報発信機器と、上記位置情報発信機器から発信される位置情報を基にして作業者の位置を検出する位置検出手段と、該位置検出手段により検出された作業者の位置情報をその検出した時刻とともに行動履歴として記録する行動履歴記録手段とを備えた行動履歴管理システムにおいて、
上記位置検出手段は、作業者の行動履歴を得るための対象領域を設定する領域設定手段と、上記位置情報発信機器からの位置情報に基づいて上記作業者が上記対象領域の内外のどちらにいるかを判定する位置判定手段とを備えており、また、上記位置情報発信機器は、通常の頻度で位置情報を発信する通常モードと、この通常モードよりも少ない頻度で位置情報を発信する節電モードとを備えており、
上記位置情報発信機器は、上記位置判定手段により作業者が対象領域内にいると判定されたら通常モードで位置情報を発信し、上記位置判定手段により作業者が対象領域外にいると判定されたら節電モードで位置情報を発信するようにしたものである。
【発明の効果】
【０００５】
上述した構成によれば、上記対象領域外に作業者がいる場合には、位置情報発信機器は節電モードで位置情報を発信するので、従来と比較して位置情報発信機器のバッテリーの電力消費を抑制することができ、それによって位置情報発信機器のバッテリーの充電頻度を少なくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明すると、図１において１はペットボトルに飲料を充填するボトリングラインであり、このボトリングライン１は所要の広さの工場２内に配置されている。工場２には、２箇所の出入口２Ａ、２Ｂが設けられており、これらの出入口２Ａ、２Ｂから作業者が工場２に入ってボトリングライン１の稼動や点検・型替え等の作業を行うようになっている。
【０００７】
ボトリングライン１は、ペットボトルに対してそれぞれ異なる処理を施す複数の設備１Ａ〜設備１Ｆと、これら相互に隣り合う設備の間に配置されてペットボトルを下流側の設備へ搬送する各搬送コンベヤ３と、最も下流側の設備１Ｆの隣接下流側に配置された搬送コンベヤ４とから構成されている。
ボトリングライン１の各設備１Ａ〜１Ｆによって次のような処理が行われる。すなわち、第１の設備１Ａ（バルクデパレタイザ）によってケース内から多数の空のペットボトルが取り出されて、それらのペットボトルは第１の搬送コンベヤ３上に供給されてから、該搬送コンベヤ３によって第２の設備１Ｂ（リンサ）に供給される。そして、該設備１Ｂによってペットボトルの内外の洗浄が行われ、洗浄後のペットボトルは第２の搬送コンベヤ３によって隣接下流側の第３の設備１Ｃ（フィラキャッパ）へ搬送される。
この第３の設備１Ｃによってペットボトルへの飲料の充填とその後のキャッピングが施され、次に各ペットボトルは第３の搬送コンベヤ３によって第４の設備１Ｄ（ラベラ）へ搬送されると、該第４の設備１Ｄにおいてペットボトルへのラベリングが行われるようになっている。
ラベリングまで終了した各ペットボトルは、第４の搬送コンベヤ３によって第５の設備１Ｅ（ラップラウンドケーサ）へ搬送され、該設備１Ｅによって所定本数毎にまとめられて図示しないケース内に収容されるようになっている。
設備１Ｅによってペットボトルを収容された各ケースは、第５の搬送コンベヤ３によって下流側の第６の設備１Ｆ（パレタイザ）へ搬送されるようになっている。そして、設備１Ｆは、ペットボトルを収容したケースを所定数ごとにパレット上に載置するようになっており、ケースを載置したパレットは搬送コンベヤ４によって下流側に向けて排出されるようになっている。
これらの設備１Ａ〜１ＦはそれぞれＰＬＣからなる制御手段６Ａ〜６Ｆを備えており作動を制御されるようになっている。
なお、このようなボトリングライン１の構成は従来公知であるため、上述したバルクデパレタイザ、リンサ、フィラ、ラベラ等の各設備１Ａ〜１Ｆに関する詳細な説明は省略する。
【０００８】
上記ボトリングライン１の各設備１Ａ〜１Ｆを円滑に稼動させるためには、現場の複数の作業者（Ｏ１〜Ｏｎ）が単独で或いは複数同時に工場２内に入室して上記各設備１Ａ〜１Ｆに対して型替え、調整、点検、修理等の作業が必要であり、その際に行う設備１Ａ〜１Ｆの運転・停止や設定の変更といった操作を、設備操作システム５によって行うようにしている。
設備操作システム５は、各作業者Ｏ１〜Ｏｎに所持される携帯端末７に組み込まれている。各携帯端末７は、作業者Ｏ１〜Ｏｎにより操作されることにより、設備１Ａ〜１Ｆの制御手段６Ａ〜６Ｆに設備の制御信号を送信する操作手段となっている。
上記制御手段６Ａ〜６Ｆと携帯端末７は、それぞれ無線ＬＡＮ等の通信手段を介して無線通信可能となっており、携帯端末７から制御手段６Ａ〜６Ｆに設備制御信号を送信したり、制御手段６Ａ〜６Ｆから携帯端末７に設備情報を送信するようになっている。
【０００９】
なお、携帯端末７は、各設備１Ａ〜１Ｆの近傍でのみそれぞれの設備を制御可能に設定されている。そのため、現場の各作業者Ｏ１〜Ｏｎは、各設備の操作を行う場合に携帯端末７を所持して操作を行おうとしている設備に近寄って、携帯端末７から各設備１Ａ〜１Ｆの制御手段６Ａ〜６Ｆに対して所要の制御信号を送信することで、型替え、調整、点検、修理等の作業と各設備１Ａ〜１Ｆの運転・停止や設定の変更といった所要の操作を行うようになっている。
【００１０】
しかして、本実施例においては、現場の作業者Ｏ１〜Ｏｎの工場２内での行動履歴を把握するために、行動履歴管理システム１１を設けている。
すなわち、図２に示すように、行動履歴管理システム１１は、加速度センサや磁気センサなどの位置を測定するための位置センサが内蔵され、各作業者Ｏ１〜Ｏｎにそれぞれ装着されて所要時間毎に位置情報を発信する位置情報発信機器１２と、それら各位置情報発信機器１２から発信される位置情報から作業者Ｏ１〜Ｏｎの位置を検出する位置検出手段２１や作業者Ｏ１〜Ｏｎの行動履歴を記録する行動履歴記録手段２２等が組み込まれたパーソナルコンピュータ（以下、ＰＣ）と、上記位置情報発信機器１２とＰＣとの間で情報を無線で通信可能な通信手段とから構成されている。
位置情報発信機器１２は、内蔵される位置センサによる測定値を基にして現時点での自らの位置情報を算出する位置情報算出手段１２Ａと、ＰＣの送受信部と通信手段を構成し位置情報等を送受信するための送受信部１２Ｃと、位置情報算出手段１２Ａに対して位置情報を算出する頻度を切換えるモード切換え手段１２Ｂと、時刻を確認するための時計１２Ｄとを備えている。
【００１１】
モード切換え手段１２Ｂは、位置情報算出手段１２Ａが位置情報を算出してＰＣ側の位置検出手段２１へ位置情報を発信する頻度が高い通常モードと、頻度が低い節電モードとに位置情報発信機器１２を切り換えるようになっている。これにより、通常モードの場合と比較して節電モードにおいては、１回当りの位置情報の検出から送信までに要する電力は同じとしても回数を減らすことで位置情報発信機器１２のバッテリーの電力消費を抑制できるようになっている。
このような構成を有する位置情報発信機器１２を各作業者Ｏ１〜Ｏｎの作業服又は帽子に装着してあり、勤務時間中における各位置情報発信機器１２の位置情報を後述の行動履歴記録手段２２で記録することで、各位置情報発信機器１２を装着した各作業者Ｏ１〜Ｏｎの行動履歴を把握できるようになっている。
【００１２】
ＰＣには、各位置情報発信機器１２の位置を検出する位置検出手段２１と、各作業者Ｏ１〜Ｏｎの行動履歴を時系列の位置情報として記録する行動履歴記録手段２２と、上記各位置情報発信機器１２の送受信部１２Ｃと無線を介して情報を送受信する送受信部２３と、時刻を送信する時計２４とが組み込まれている。
位置検出手段２１は、上記工場２を囲む広い範囲の地図情報を予め記憶しており、各位置情報発信機器１２の位置情報算出手段１２Ａから送信される位置情報を基にして各位置情報発信器機１２を装着した作業者Ｏ１〜Ｏｎが上記地図上のどこにいるかを検出するようになっている。
また、この位置検出手段２１は、上記地図内に作業者の行動履歴を得るための対象領域を設定する領域設定手段２５と、各位置情報発信機器１２から発信される位置情報を基にして各作業者Ｏ１〜Ｏｎが対象領域（工場２内）の内外のどちらにいるのかを判定する位置判定手段２６とを備えている。
本実施例において領域設定手段２５によって設定される対象領域は、上記地図上における作業者Ｏ１〜Ｏｎの行動履歴を必要とする工場２内の領域となっている。
なお、図１に示すように、通信手段による通信可能な領域が位置情報発信機器１２からＰＣが受信可能な位置検出可能領域であり、工場２内だけでなく工場２を囲繞した広い領域となっている。
【００１３】
位置判定手段２６は、各位置情報発信機器１２の位置情報算出手段１２Ａからの位置情報を基にして、各作業者Ｏ１〜Ｏｎが工場２内にいるのか或いは工場２の外にいるのかを判定するようになっている。
そして、位置判定手段２６による判定の結果、作業者Ｏ１〜Ｏｎが工場２内にいる時には、各作業者Ｏ１〜Ｏｎに装着した位置情報発信機器１２のモード切換手段１２Ｂに対して通常モードとするように指令を出すようになっている。他方、位置判定手段２６による判定の結果、作業者Ｏ１〜Ｏｎが工場２の外に退出している時には、ＰＣは該工場２外の作業者に装着した位置情報発信機器１２のモード切換手段１２Ｂに対して通常モードから節電モードに切り換えるように指令を出すようになっている。
なお、モードを切換える場合、所定時間継続して作業者Ｏ１〜Ｏｎが対象領域の内外の同じ側にいたかにより切換えるようにしている。
行動履歴記録手段２２は、記憶部を備えており、作業者Ｏ１〜Ｏｎの識別情報、位置情報、時刻からなる行動履歴情報を位置検出手段２１より取得すると、記憶部に作成された１つの行動履歴ファイルに時系列で順次記録していくようになっている。作業者Ｏ１〜Ｏｎの行動履歴を行動履歴ファイルに記録するのは、対象領域である工場２内のみとなっているので、作業者Ｏ１〜Ｏｎが工場２の外部に出た場合にはファイルへの行動履歴情報の記録を停止し、作業者が工場２内に入室したらファイルへの行動履歴情報の記録を再開するようになっている。
【００１４】
以上のように構成した行動履歴管理システム１１の動作を説明する。
行動履歴管理システム１１の領域設定手段２５は、予め記憶した地図を基にして工場２内の領域を行動履歴の対象領域として予め設定する（図１、図４（ａ）のＳ１参照）。
そして、作業者Ｏ１は工場２の外部において該作業者Ｏ１の位置情報発信機器１２のスイッチを入れた後に第１の出入口２Ａから工場２内に入室する。
すると、作業者Ｏ１の位置情報発信機器１２が通常モードで作動されて、位置情報算出手段１２Ａが算出した位置情報を１秒ごとに位置検出手段２１へ発信する。
【００１５】
位置情報発信機器１２は通常モードとなっているので、位置情報発信機器１２から１秒ごとに位置情報算出手段１２Ａが算出した位置情報が送受信部１２Ｃおよび２３からなる通信手段を介して位置検出手段２１へ伝達される。
位置検出手段２１は、位置情報発信手段１２から１秒毎に送信される位置情報をもとにして作業者Ｏ１の工場２内での１秒毎の位置を検出する。
そして、位置検出手段２１が検出した１秒毎の作業者Ｏ１の位置情報は、行動履歴として時系列で行動履歴記録手段２２に送信され行動履歴ファイルに記録される。図３は、工場２内に２人の作業者Ｏ１、Ｏｎがいる場合における行動履歴情報を示した例である。ここで、位置の特定のために緯度と経度を用いており、前述したように１秒経過するごとに各作業者Ｏ１、Ｏｎの位置情報を行動履歴ファイルに記録するようにしている。
次に、位置判定手段２６は、上記位置検出手段２１による１秒毎の作業者Ｏ１の位置が工場２の内部であるか外部であるかを判定する（図４（ａ）のＳ２参照）。作業者Ｏ１が工場２内でボトリングライン１の調整、点検等の作業を行っている限り、位置判定手段２６は作業者Ｏ１が工場２内にいると判定するので、この場合、位置情報発信機器１２はそのまま継続して通常モードで作動される。
【００１６】
このように作業者Ｏ１が工場２内で作業をしている際には、作業者Ｏ１に装着した位置情報発信機器１２は通常モードで作動されており、その後も位置情報発信機器１２から１秒ごとに位置情報が位置検出手段２１へ送信されるようになっている。
そして、ＰＣ側では位置情報発信機器１２から送信される作業者Ｏ１の１秒毎の位置情報を位置検出手段２１によって検出し、その検出した位置を行動履歴記録手段２２によって行動履歴ファイルに記録するようになっている。
【００１７】
次に作業者Ｏ１が勤務時間中の工場２内でのボトリングライン１に対する所要の作業が終了して、第１の出入口２Ａまたは第２の出入口２Ｂから工場２の外部へ退出すると、位置情報発信機器１２から発信される位置情報を基にして位置検出手段２１は作業者Ｏ１の位置を検出する。そして、作業者Ｏ１が所定時間継続して工場２の外にいることで、位置判定手段２６は作業者Ｏ１が工場２の外部に退出したと判定し（図４（ａ）Ｓ３参照）、位置判定手段２６は、位置情報発信機器１２のモード切換え手段１２Ｂに対して通常モードから電力消費が少ない節電モードに切換えるように指令を出す（図４（ａ）のＳ４参照）。
これにより、位置情報発信機器１２はモード切換手段１２Ｂにより節電モードに切換えられる。この後は、３０秒毎に位置情報算出手段１２Ａが算出した位置情報が送受信部１２Ｃ、２３からなる通信手段を介して位置情報検出手段２１へ発信されるようになっている。
【００１８】
但し、上記作業者Ｏ１が工場２の外部にいる場合、つまり位置情報発信機器１２が節電モードで作動されているときには、行動履歴記録手段２２は、位置検出手段２１が検出する作業者Ｏ１の位置を行動履歴ファイルに記録しないようになっている。
次に、上記作業者Ｏ１がボトリングライン１の調整作業等のために出入口２Ａまたは２Ｂから再度工場２内に入室すると、位置情報発信機器１２の位置情報算出手段１２Ａによって算出した位置情報が位置検出手段２１へ発信される（図４（ｂ）のＳ１１参照）。
【００１９】
そして、位置判定手段２６は、上記位置検出手段２１により検出した作業者Ｏ１の位置が工場２内であるか外部であるかを判定する（図４（ｂ）のＳ１２参照）。そして、所定時間継続して工場２内にいることにより位置判定手段２６は作業者Ｏ１が工場２内に入ったと判断し（図４（ｂ）Ｓ１３参照）、位置情報発信機器１２のモード切換手段１２Ｂに対して節電モードから通常モードに切換えるように位置情報発信機器１２へ指令を出す（図４（ｂ）Ｓ１４参照）。
この切換え指令を受けて位置情報発信機器１２のモード切換え手段１２Ｂは、節電モードから通常モードに切換える。その後、位置情報発信機構１２の位置情報算出手段１２Ａによって検出した位置情報が１秒ごとに送受信部１２Ｃ、２３からなる通信手段を介してＰＣの位置検出手段２１へ発信されるようになっている。
作業者Ｏ１が工場２内で作業をしている間は、作業者Ｏ１に装着した位置情報発信機器１２は通常モードで作動されており、その後も位置情報算出手段１２から１秒ごとに位置情報が位置検出手段２１へ送信されるようになっている。
そして、位置検出手段２１は、作業者Ｏ１の位置を位置検出手段２１によって検出し、その検出した位置を時系列で行動履歴記録手段２２によって行動履歴ファイルに記録する。
このようにして、作業者Ｏ１〜Ｏｎが工場２内にいる場合には、１秒ごとに各作業者Ｏ１〜Ｏｎの位置情報発信機器１２から位置情報が発信され、前述したように各作業者の工場２内での行動履歴が行動履歴ファイルへ記録されるようになっている。
【００２０】
以上のように本実施例の行動履歴管理システム１１は、行動履歴情報を得るための対象領域である工場２内に作業者Ｏ１〜Ｏｎが入室しているときだけ各作業者の行動履歴を行動履歴ファイルに記録し、作業者が工場２外にいる際の不要な位置情報を行動履歴ファイルに記録しないようにして、データの膨大化を抑制するようにしている。
そして、工場２内に作業者Ｏ１〜Ｏｎがいる場合には、各作業者Ｏ１〜Ｏｎに装着した位置情報発信機器１２は通常モードで作動される一方、作業者Ｏ１〜Ｏｎが工場２外にいるときには各位置情報発信機器１２は節電モードで作動されるようにしている。そのため、工場２の内外において、勤務時間中の全ての時間にわたって通常モードで作動されていた従来の位置情報発信機器と比較すると、本実施例においては、各位置情報発信機器１２のバッテリーの電力消費を抑制することができ、位置情報発信機器１２のバッテリーの充電頻度を少なくすることができる。
【００２１】
さらに、上述した本実施例においては、工場２の外部に各作業者Ｏ１〜Ｏｎがいる場合には行動履歴を記録しないので、各作業者Ｏ１〜Ｏｎのプライバシーを尊重した行動履歴管理システムとなっている。
上述した行動履歴ファイルに記録した行動履歴の活用例としては、例えばつぎようなことが考えられる。つまり、１時間おきに設備１Ａ〜１Ｆに付設された計器（例えば温度計、圧力計など）の測定値を各作業者Ｏ１〜Ｏｎが確認して、作業者Ｏ１〜Ｏｎが手書きのチェックシートに記入するという作業を行う場合において、実際にチェックシートに記入された時間にその記入作業が行われたかどうかの裏付けをとることが可能となる。したがって、行動履歴の記録ファイルを監督者が確認することで、上述した作業者Ｏ１〜Ｏｎにチェックシートの記入が所定の時間ごとに行われたかどうかを確かめることができることになる。
また、ボトリングライン１の設備１Ａ〜１Ｆの一部が故障した場合においては、該設備が故障した時に故障箇所の近くにどの作業者がいたのかを特定したり、あるいは、故障前にその設備に対してどの作業者によって何らかの作業が行われたのかといったことを推定することもできる。
【００２２】
なお、上記実施例においては、通常モードで１秒毎に位置情報を発信し、節電モードで３０秒毎に位置情報を発信するようにしていたが、つぎのようにして通常モードと節電モードとにおける発信頻度を変更しても良い。
つまり、位置情報発信機器１２そのものが、自らの移動距離を算出できるように構成して、位置情報発信機器１２の移動距離に応じて送受信部１２Ｃから位置情報を発信できるようにして、例えば通常モードでは位置情報発信機器１２が１メートル移動される毎に位置情報を発信し、節電モードでは位置情報発信機器１２が１０メートル移動される毎に位置情報を発信するようにしても良い。
この場合、長時間位置情報が発信されないことにならないように例えば位置情報の発信停止が１分を越えると位置情報を発信するようにしても良い。
また、上述した実施例においては、設備操作システム５とは別個に位置情報発信機器１２を設けているが、設備操作システム５における作業者が所持する携帯端末７に位置情報発信機器１２の機能を持たせても良い。
また、上記工場２の第１の出入口２Ａ、２Ｂ付近にＲＦＩＤなどの無線通信可能な情報媒体を設けて、工場２の外部にいた作業者の位置情報発信機器１２がＲＦＩＤを検出すると工場２内に作業者が入室したものとして処理するようにしてもよい。上記実施例においては、工場２内への入室前には位置情報発信機器１２から３０秒間隔でＰＣへ位置情報を発信しているので、その３０秒の間に工場２内に作業者が入室しても３０秒経過するまで位置情報を発信しないことになる。そこで、このようにＲＦＩＤを出入口２Ａ、２Ｂ付近に設けることによって、工場２内に作業者が入室したら直ちに位置情報を得ることが可能となる。
さらに、上述した実施例においては、作業者に装着される位置情報発信機器１２が自らの位置情報を発信するものであったが、位置情報発信機器は単に位置を特定させるだけの信号を発信するものとして、その信号を受信した位置検出手段がその受信した信号をもとに位置情報発信機器の位置を算出するものでも良い。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施例を示す概略の構成図。
【図２】図１における行動履歴管理システム１１の構成部材を示す図。
【図３】図２に示した行動履歴情報の記録の例を示す図。
【図４】図２の行動履歴管理システム１１による処理工程を示す図。
【符号の説明】
【００２４】
２…工場（対象領域）                    １１…行動履歴管理システム
１２…位置情報発信機器                  ２１…位置検出手段
２２…行動履歴記録手段                  ２５…領域設定手段
２６…位置判定手段                      Ｏ１〜Ｏｎ…作業者
【図１】
2009003872.tif 000003
【図２】
2009003872.tif 000004
【図３】
2009003872.tif 000005
【図４】
2009003872.tif 000006