(57)【要約】【課題】移動端末が指定された位置に至った際に情報を提示可能な新たな手法を提供する。【解決手段】本発明にかかわる情報提供方法は、送信装置から宛先の移動通信端末に情報を送信する際に、移動通信端末において情報を提示する際の条件として用いられる制御メッセージを情報とあわせて送信し、移動通信端末では、情報を受信した場合であっても、情報に対応する制御メッセージで示される提示条件が満たされない場合は、情報の受信通知又は情報の提示を行わない。また、本発明にかかわる移動通信システムは、送信装置は、宛先の移動通信端末に情報を送信する際に、移動通信端末において利用者への情報提供を許可する提示条件として用いられる制御メッセージをあわせて送信する送信部を備え、移動通信端末は、情報を受信した場合であっても、情報とあわせて受信した制御メッセージで示される提示条件が満たされない場合は、情報の受信通知又は情報の提示を行わないように制御する制御部を備える。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信端末を宛先として情報を送信する情報提供方法において、
送信装置から宛先の移動通信端末に情報を送信する際に、前記移動通信端末において前記情報を提示する際の条件として用いられる制御メッセージを前記情報とあわせて送信し、
前記移動通信端末では、前記情報を受信した場合であっても、前記情報に対応する制御メッセージで示される提示条件が満たされない場合は、前記情報の受信通知又は前記情報の提示を行わない
ことを特徴とする情報提供方法。
【請求項２】
送信装置から移動通信端末を宛先として情報を送信する移動通信システムにおいて、
前記送信装置は、宛先の移動通信端末に情報を送信する際に、前記移動通信端末において利用者への情報提供を許可する提示条件として用いられる制御メッセージをあわせて送信する送信部を備え、
前記移動通信端末は、前記情報を受信した場合であっても、前記情報とあわせて受信した制御メッセージで示される提示条件が満たされない場合は、前記情報の受信通知又は前記情報の提示を行わないように制御する制御部を備えた
ことを特徴とする移動通信システム。
【請求項３】
請求項２に記載の移動通信システムにおいて、
前記制御部は、
前記制御メッセージで示される提示条件で指定される前記位置範囲に、前記移動通信端末が到達したことを検出したときに、その旨を示す到達通知を前記送信装置に送信する通知手段と、
前記到達通知に対して返される応答に提示許可を示す情報が含まれている場合に、前記情報の受信通知を含む提示処理の実行を許可する許可手段とを備えた
ことを特徴とする移動通信システム。
【請求項４】
移動通信端末に対して情報を送信する送信装置において、
該移動通信端末に対して、前記情報を送信する際に、該情報を該移動通信端末において提示する際の条件として用いられる制御メッセージをあわせて送信する送信部を備えた
ことを特徴とする送信装置。
【請求項５】
受信した情報を提示する移動通信端末において、
情報を受信した場合であっても、該情報に対応する該情報の提示条件を満たさない場合は、該情報の受信通知又は該情報の提示又は該情報の受信通知と該情報の提示の双方を行わないように制御する制御部を備えた
ことを特徴とする移動通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報提供方法、移動通信システム、送信装置および移動通信端末に関する。本発明は、特に移動端末の位置を利用して情報を提供する場合に、好適である。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話サービスに代表される移動通信端末を用いた移動通信システムにおいて、メールなどの情報を利用者の移動通信端末に配信するサービスは、既に広く普及しており、様々な応用サービスが提案されている。
【０００３】
例えば、ＧＰＳ機能のように端末装置の位置を正確に特定可能な機能が備えられている移動通信端末が幅広く普及していることを利用して、宛先の移動通信端末が指定した場所に到達したときに、その移動通信端末宛てにメールを送信する場所指定メール通信サービスが提案されている(特許文献１参照)。
【０００４】
移動通信端末間のメール配信サービスでは、受信側の移動通信端末は基地局からメールを受信した時点で即座に表示する制御が一般的であることから、特許文献１に開示された技法では、メール配信を管理するメールサーバにより、送信先の移動通信端末の位置情報を収集し、収集した位置情報が送信対象のメールで指定された場所に対応する位置情報と一致したときにメールを送信している。
【特許文献１】特開２００２−３００６２７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載された手法では、移動端末の位置情報を収集し、指定された位置に至ったことを検出するまで、この移動端末には情報が送信されない。
【０００６】
本発明は、移動端末が指定された位置に至った際に情報を提示可能な新たな手法を提供することを目的とする。
【０００７】
好ましくは、その際、移動端末が指定された位置に至ったかどうかを移動通信網側で判定しなくてもよい仕組みを提供することを目的とする。
【０００８】
下記に説明する実施例において得られる効果であって、従来は得られなかった効果を得ることも、本発明の別の側面の目的として適宜掲げることができることはいうまでもない。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明にかかわる情報提供方法は、移動通信端末を宛先として情報を送信する情報提供方法において、送信装置から宛先の移動通信端末に情報を送信する際に、前記移動通信端末において前記情報を提示する際の条件として用いられる制御メッセージを前記情報とあわせて送信し、前記移動通信端末では、前記情報を受信した場合であっても、前記情報に対応する制御メッセージで示される提示条件が満たされない場合は、前記情報の受信通知又は前記情報の提示を行わないことを特徴とする。
【００１０】
このように構成された情報提供方法では、送信装置から提供対象の情報が送信される際にあわせて制御メッセージが送信されて宛先の移動通信端末に渡される。そして、宛先の移動通信端末では、提供対象の情報を受信しても、対応する制御メッセージで示される提示条件が満たされない場合は、上述した情報の受信通知又は情報の提示が行われない。つまり、宛先の移動通信端末において情報の受信通知又は情報の提示が行われるタイミングを、この情報に対応する制御メッセージで示された提示条件が満たされるときに合わせることができる。
【００１１】
本発明にかかわる第１の移動通信システムは、送信装置から移動通信端末を宛先として情報を送信する移動通信システムにおいて、前記送信装置は、宛先の移動通信端末に情報を送信する際に、前記移動通信端末において利用者への情報提供を許可する提示条件として用いられる制御メッセージをあわせて送信する送信部を備え、前記移動通信端末は、前記情報を受信した場合であっても、前記情報とあわせて受信した制御メッセージで示される提示条件が満たされない場合は、前記情報の受信通知又は前記情報の提示を行わないように制御する制御部を備えたことを特徴とする。
【００１２】
このように構成された移動通信システムでは、提供対象の情報が送信される際に、送信装置に備えられた送信部により、この情報にあわせて適切な制御メッセージを宛先の移動通信端末に送信し、この制御メッセージで示される提示条件に基づいて、移動通信端末に備えられた制御部が受信した情報についての受信通知又は提示処理の実行を制御する。これにより、制御メッセージで示された提示条件が満たされない場合には、受信済みの情報についての受信通知や提示処理を抑止して、宛先の移動通信端末において、上述した提示条件が満たされるタイミングにあわせて、情報の受信通知又は情報の提示を実行させることができる。このようにして、メールなどの配信情報を利用者に提示する処理を実行するタイミングを制御することにより、着信側の利用者からは、あたかも指定された場所に到達したときにメールが着信したかのように情報提供手法を実現することができる。
【００１３】
本発明にかかわる第２の移動通信システムは、上述した第１の移動通信システムにおいて、前記制御部は、前記制御メッセージで示される提示条件で指定される前記位置範囲に、前記移動通信端末が到達したことを検出したときに、その旨を示す到達通知を前記送信装置に送信する通知手段と、前記到達通知に対して返される応答に提示許可を示す情報が含まれている場合に、前記情報の受信通知を含む提示処理の実行を許可する許可手段とを備えたことを特徴とする。
【００１４】
このように構成された第２の移動通信システムでは、着信側の移動通信端末が指定された位置範囲に到達した旨が、通知手段によって送信元の送信装置に通知され、これに応じて、提示許可を示す情報を含む応答が返された場合に限って、許可手段により、上述した制御メッセージとあわせて受信した情報についての受信通知を含む提示処理の実行が許可される。したがって、送信装置により、例えば、最初に指定位置範囲への到達を通知してきた移動通信端末にのみ、提示許可を示す情報を含む応答を返すことにより、当該移動通信端末に備えられた許可手段による提示処理の実行を限定的に許可することができる。つまり、着信場所を指定した制御メッセージが付加された情報が配信されたグループに属する移動通信端末の中から、先着順に選択した移動通信端末にのみ配信情報の提示を許可するといった制御を実現することができる。
【００１５】
また、上述した第１の移動通信システムにおいて、前記送信部は、地図情報で表される地図上において所望の着信場所を示す位置指定を前記送信元の利用者から受け付ける受付手段と、前記位置指定で示された前記着信場所を前記宛先の移動通信端末において認識可能な形式の位置情報に変換し、この位置情報を前記制御メッセージに提示条件の一部として含める変換手段とを備えて第３の移動通信システムを構成することも可能である。
【００１６】
このように構成された第３の移動通信システムでは、受付手段によって地図上での着信場所の位置指定が受け付けられ、この地図上での着信場所が、変換手段により、例えばＧＰＳにおける座標データのように移動通信端末において認識可能な位置情報に変換されて制御メッセージに含められる。このような変換処理を、例えば、メールサーバがメールを配信する処理の過程で行うことにより、送信元の利用者が場所指定メールなどを送信する際に必要となる位置情報の入力などの煩雑な作業をサーバが肩代わりし、場所指定メールの送信作業を強力に支援することができる。
【００１７】
本発明にかかわる送信装置は、移動通信端末に対して情報を送信する送信装置において、該移動通信端末に対して、前記情報を送信する際に、該情報を該移動通信端末において提示する際の条件として用いられる制御メッセージをあわせて送信する送信部を備えたことを特徴とする。
【００１８】
このように構成された送信装置は、移動通信端末を宛先として送信する情報に適切な制御メッセージを合わせて送信することにより、この移動通信端末において情報を提示する際に満たされるべき提示条件を通知し、移動通信端末における提示制御処理に供することができる。
【００１９】
本発明にかかわる移動通信端末は、受信した情報を提示する移動通信端末において、情報を受信した場合であっても、該情報に対応する該情報の提示条件を満たさない場合は、該情報の受信通知又は該情報の提示を行わないように制御する制御部を備えたことを特徴とする。
【００２０】
このように構成された移動通信端末では、受信した情報に対応する提示条件が満たされない場合には、制御部により、受信済みであっても、この情報の受信通知又は提示が抑止される。つまり、情報を受信したことを利用者に通知する受信通知や受信した情報の提示を行うタイミングを、対応する提示条件が満たされるタイミングにあわせることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、移動通信端末が指定された位置に至った際に情報を提示可能な新たな手法を提供することができる。
【００２２】
また、移動通信端末が指定された位置に至ったかどうかを移動通信網側で判定しなくてもよい仕組みを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、図面に基づいて、本発明の実施形態について詳細に説明する。
（第１の実施形態）
図１に、本発明にかかわる移動通信システムの第１の実施形態を示す。また、図２、図３に、移動通信システムの動作を表す流れ図を示す。
【００２４】
尚、以下、移動通信端末において情報を提示（例えば、表示、音による出力等）する際の位置を指定する点に鑑み、この情報提示に係るサービスを場所指定通信サービスと称することとする。
【００２５】
図１に示した場所指定通信サービスシステムにおいて、メールサーバ２１０（移動端末等の他の通信装置であってもよい）は、例えば、ネットワークを介してパーソナルコンピュータ２０１から受け取ったメール送信要求に応じて、移動通信ネットワークを介して場所指定メールを宛先の移動通信端末２２０に送信する処理を代行する。
【００２６】
図１に示したメールサーバ２１０において、場所指定送信受付部２１１は、送信元のパーソナルコンピュータ２０１から配信対象のメール本文を受け取るとともに、このパーソナルコンピュータ２０１とのやり取りに基づいて、着信場所の指定（位置情報の指定）などの着信先の移動通信端末が満たすべき着信許可条件を収集する(図２のステップ３０１，３０２参照)。例えば、地図情報データベース(ＤＢ)２１３に蓄積された地図情報に基づいて適切な範囲の地図を上述したパーソナルコンピュータ２０１に提示し、この地図上においてパーソナルコンピュータ２０１の利用者が指定した位置を示す情報を着信場所を指定する情報として収集するとともに、着信が許可される着信許可範囲の大きさや時刻の範囲などを着信許可条件として収集する。更に、上述した着信許可範囲への宛先移動通信端末の進入に応じて場所指定メール本文の即時表示を許可するか否かを示す情報や、移動通信端末のグループが宛先として指定されている場合に、メール本文の表示を許可する端末数などを示す情報を着信許可条件の一部として収集することも可能である。
【００２７】
上述した着信許可条件の一つとして収集された地図上の位置を示す情報は、図１に示した位置情報変換部２１２に渡され、この位置情報変換部２１２により、地図情報データベース２１３に蓄積された情報に基づいて、ＧＰＳに適合する形式（移動端末の位置検出機能により検出可能な位置情報との照合が可能な形式）の位置情報(緯度および経度で表される座標情報)に変換され(図２のステップ３０３参照)、制御メッセージ作成部２１４に渡される。
【００２８】
図１に示した制御メッセージ作成部２１４は、位置情報変換部２１２から受け取った位置情報と場所指定送信受付部２１１から受け取った着信許可条件（例えば位置情報）と場所指定メールである旨を示す制御コードとを含む制御メッセージを作成し(図２のステップ３０４参照)、この制御メッセージをメール本文に付加して、送信処理部２１７による送信処理に供する。
【００２９】
このとき、制御メッセージ作成部２１４により、上述した位置情報を含む着信許可条件が、メール識別のためのキー情報(例えば、サブジェクト名やメール送信時刻など)に対応して条件保持部２１５に保持される。
【００３０】
また、上述した制御メッセージを付加して形成された場所指定メールは、送信処理部２１７によって移動通信ネットワークを介して宛先の移動通信端末２２０（宛先がグループの場合は、当該グループに属する複数の移動通信端末）に送出される(図２のステップ３０５参照)。
【００３１】
図１に示した移動通信端末２２０において、メール機能部２２１は、移動通信ネットワークを経由したメールの送受信処理を行う機能を備えており、このメール機能部２２１によって受信されたメール本文は、表示処理部２２７を介して液晶表示部(図示せず)に表示又はスピーカから出力され利用者に提示される。また、図１に示したＧＰＳ機能部２２６は、ＧＰＳ衛星からの信号に基づいて、移動通信端末２２０の現在位置を算出する機能を備えている。
【００３２】
図１に示したメール機能部２２１において、送受信処理部２２２が移動通信ネットワークを介して受信したメールは、判別処理部２２３に渡され、メール本文に付加された制御メッセージに基づいて、場所指定メールとその他の通常のメールとに判別される(図３のステップ３２１，３２２参照)。この判別処理部２２３によって場所指定メールではないとされたメールは(図３のステップ３２２の否定判定)、そのまま表示処理部２２７に渡され、利用者への提示処理に供される。例えば、不図示の操作部の操作により、そのメールの内容を表示したりする。この場合、移動端末の位置は参照せずに表示を行ってよい。即ち、受信すると即表示してよい。
【００３３】
一方、場所指定メールであるとされたメールは(図３のステップ３２２の肯定判定)、図１に示した条件判定部２２４によって着信許可条件が満たされたと判定されるまでメール本文の表示が行われない(保留されない)ように制御される(ステップ３２３)。
【００３４】
例えば、条件を満たすまでは、メールを受信したことすら提示しない（メールの着信通知をしない）、または、メールの受信は提示するが（メールの着信通知はするが）、メール本文の内容の提示をしない（操作部を操作しても表示しない）。もちろん、条件を満たすと、あたかもそのときにメールを受信したように、メールの着信通知を行ったり、また、メール本文の内容の表示を行う。
【００３５】
この条件判定部２２４は、表示を保留している場所指定メールの制御メッセージに含まれる情報とＧＰＳ機能部２２６によって取得された位置情報とに基づいて、移動通信端末２２０の現在位置が、上述した制御メッセージに含まれる情報で示される着信許可範囲内であるか否かを判定する(図３のステップ３２４，３２５参照)。即ち、指定された位置（有限エリアからなる範囲であってもよい）と、位置検出手段としてのGPSにより検出した位置との照合を行い、一致が検出されたかどうかを判定する。尚、この判定結果や、現出した位置情報は移動通信網側に対して通知しなくてよい。
【００３６】
例えば、場所指定メールに付加された制御メッセージにおいて、指定位置を示す位置情報(Ｘｓ、Ｙｓ)と着信許可範囲の半径Ｒが示されている場合には、条件判定部２２４により、ＧＰＳ機能部２２６から受け取った移動通信端末２２０の現在位置(Ｘｐ、Ｙｐ)が上述した指定位置を中心とする半径Ｒの着信許可範囲内であるか否かが判定される。このステップ３２５の否定判定の場合は、ステップ３２４に戻って位置情報の取得を繰り返す。
【００３７】
その後、移動通信端末２２０の現在位置が着信許可範囲内に移動し、ステップ３２５の肯定判定となったときに、好ましくは、図１に示した到達メール作成部２２５により、着信可能範囲に到達した旨を示す情報と場所指定メールを特定するためのキー情報とを含む到達メールが作成され、送受信処理部２２２を介してメールサーバ２１０に送信される(図３のステップ３２６参照)。尚、この処理は行わないこととすることもできる。また、この場所指定メールに付加された制御メッセージに含まれている着信許可条件により、即時表示が許可されていることが示されている場合に(図３のステップ３２７の肯定判定)、この場所指定メールのメール本文は、条件判定部２２４を介して表示処理部２２７に渡され、利用者に対する提示処理が行われる(ステップ３２９)。
【００３８】
このように、この実施例にかかわる場所指定通信サービスシステムでは、送信元(例えば、パソコン２０１)からのメール本文に適切な制御メッセージを付加して予め宛先の移動通信端末２２０に送信しておき、移動通信端末２２０に備えられたＧＰＳ機能などの位置情報取得機能を利用して、制御メッセージで示された着信許可範囲内に自身が進入したことを検出するまで上述したメール本文の表示や、メールの着信の通知を保留することにより、あたかも指定された場所に到達したときにメールが着信したかのように利用者にメール本文を提示することができる。すなわち、メールサーバ２１０において上述した制御メッセージをメールに付加することによって送信装置の送信部の機能が果たされ、また、移動通信端末２２０の条件判定部２２４が、ＧＰＳ機能部２２６から受け取った現在位置と制御メッセージで示された着信許可範囲とを照合する処理を行うことによって制御部の機能が果たされている。
【００３９】
また、図１に示した場所指定通信サービスシステムでは、メールサーバ２１０を介して宛先の移動通信端末への場所指定メールが送信されるので、グループ送信機能を持たない移動通信端末やパーソナルコンピュータからでも、複数の移動通信端末からなるグループを宛先とする場所指定メール送信を実現することができる。
【００４０】
この実施例にかかわる場所指定通信サービスシステムでは、更に、複数の移動通信端末からなるグループを宛先として場所指定メールを送信し、例えば、指定場所に到達した順番が早かったグループのメンバー（当該グループに属するメンバー）にのみ選択的にメール本文の表示を許可するといったサービスを提供することも可能である。
【００４１】
上述した着信許可条件によって、即時表示が不可である旨が示されている場合に(ステップ３２７の否定判定)、条件判定部２２４は、後述する応答メールを受信するまで本文メールの提示処理を保留する(ステップ３２８)。
【００４２】
上述したようにして、着信側の移動通信端末２２０から送出された到達メールは、移動通信ネットワークを介して、図１に示したメールサーバ２１０の応答処理部２１６によって受信される(図２のステップ３０６参照)。このとき、応答処理部２１６は、到達メールに付加されたキー情報に基づいて条件保持部２１５を検索し、得られた場所指定メールの着信許可条件に基づいて、以下の処理を行う。
【００４３】
まず、応答処理部２１６は、着信許可条件によって即時表示が許可されているか否かを判定し(図２のステップ３０７)、否定判定の場合に、上述した到達メールの送信元の移動通信端末が着信許可条件を満たしているか否かを判定する(ステップ３０８)。応答処理部２１６は、着信許可条件として示された受信可能な期間や受信を許可する移動通信端末の数と、到達メールの受信時刻および到達メールを受け取った移動通信端末の数とをそれぞれ照合し、この照合結果に基づいて、着信許可条件が満たされているか否かを判断することができる。例えば、受信を許可する移動通信端末の数を０として設定することができる。
【００４４】
上述したステップ３０８の肯定判定の場合に、応答処理部２１６は、メール本文の表示を許可する旨の応答メールを作成し、送信処理部２１７を介して上述した到達メールの送信元の移動通信端末２２０に送信する(ステップ３０９)。例えば、受信を許可する移動通信端末の数が１であり、グループ内で最初に指定した位置に到達した移動端末に対して表示を許可し、その後は、表示を許可しないようにすることができる。
【００４５】
この移動通信端末２２０では、この応答メールの受信に応じて、図３のステップ３２８の待ち状態が解除され、また、この応答メールによって表示許可が示されることから、ステップ３２９の肯定判定として、メール本文が条件判定部２２４から表示処理部２２７に渡され、メール本文を利用者に提示する処理が行われる。
【００４６】
このようにして、表示を許可する旨の応答メールを受信した移動通信端末の利用者にのみ選択的にメール本文を提示することができる。
【００４７】
上述したようにして、表示を許可する旨の応答メールを送信した後に、図１に示した応答処理部２１６は、場所指定メールを配信した宛先の中でまだ到達メールが到着していない宛先があるか否かを判定し(ステップ３１０)、肯定判定の場合は、ステップ３０６に戻って到達メールを待ち合わせる。
【００４８】
このようにして、到達メールの到着に応じて順次に応答処理を行っていき、到達メールを受信した移動通信端末の数が受信許可する移動通信端末の数を超えたときなどに、応答処理部２１６により、新たに到着した到達メールの送信元の移動通信端末は、着信許可条件を満足しないと判断される(図２に示したステップ３０８の否定判定)。このとき、応答処理部２１６により、本文メールの削除を指示する応答メールが作成されて送信処理部２１７を介して送信され(ステップ３１１)、この応答メールを受信した移動通信端末では、図３に示したステップ３２９の否定判定となり、条件判定部２２４により、メール本文の削除が行われる(ステップ３３１)。
【００４９】
上述したようにして、宛先として指定されたグループに属する全ての移動通信端末からの到達メールに対する応答処理が完了したときに(ステップ３１０の肯定判定)、応答処理部２１６は、場所指定メールの送信元であるパーソナルコンピュータ２０１にメールの配信が完了したことを通知し、処理を終了する。
【００５０】
なお、着信許可条件として着信期間が設定されている場合には、到達メールが未到着である移動通信端末が残っていても、この着信期間の経過に伴って上述した場所指定メールの管理処理を終了し、送信元のパーソナルコンピュータ２０１に宛先のグループに属する各移動通信端末における利用者への提示状況を報告することもできる。
【００５１】
また、受信を許可する移動端末の数分だけ応答メール（表示許可）を送信した場合に、送信元のパーソナルコンピュータ２０１に、送信完了メッセージを送信してもよい。
【００５２】
これにより、例えば、位置として所定の駅を指定し、家族が所有する移動通信端末によりグループを構成しておくことで、そのグループのうち最初にこの所定の駅に到達した移動通信端末に対してメールの表示を行うことができる。買い物を依頼する場合等には、メール本文に買い物を依頼する内容の文章を記載することで、家族のうち、最初に駅に到達した移動端末の所持者だけ、その文章を見せることができるので特に便利である。
【００５３】
(第２の実施形態)
なお、場所指定メールの本文をメールサーバ内に保持しておき、移動通信端末から到達メールを受信したときに、この到達メールの送信元の移動通信端末にメール本文を送信することも可能である。
【００５４】
例えば、図４に示すように、メールサーバは、キー情報と制御メッセージとからなる場所指定メール(図４において、細い矢印で示す)を宛先の移動通信端末Ａ，Ｂ，Ｃに送信して、これらの移動通信端末Ａ，Ｂ，Ｃに着信許可範囲を通知する。各移動通信端末Ａ，Ｂ，Ｃでは、図３に示したステップ３２４，３２５と同様にして、それぞれに備えられたＧＰＳ機能部などによって取得された位置情報で示される端末位置が、上述した着信許可範囲内であるか否かを判定する処理が行われる。そして、例えば、図４に白抜きの矢印で示すように、移動通信端末Ａ、Ｂが着信許可範囲内に進入したときに、これらの移動通信端末Ａ、Ｂにより、それぞれが着信許可範囲内に到達した旨の到達メール(図４において、破線の太い矢印で示す)が送出される。
【００５５】
この到達メールの受信に応じて、メールサーバにおいて、着信許可条件に基づく判定処理が行われ、着信を許可すべき旨の判定結果が得られた場合に、メール本文を含む応答メールが作成されて、上述した到達メールの送信元の移動通信端末Ａ，Ｂに送信される(図４において、太い矢印で示す)。
【００５６】
このように、到達メールのメールサーバへの到着に応じて、メール本文を送出する構成では、利用者への提示が許可された移動通信端末にのみ選択的にメール本文を配信することができる。
【００５７】
ひいては、利用者に提示されないメール本文の受信によって利用者が課金されることを防ぎ、利用者に対するサービス性を向上することができる。
【００５８】
(第３の実施形態)
また、場所指定メールが複数の移動通信端末からなるグループを宛先としている場合に、着信許可範囲への進入に応じて移動通信端末からメールを送信する機能を利用して、宛先のグループに属する他の移動通信端末における場所指定メールの管理を行うことも可能である。
【００５９】
図５に示した例では、上述した第１の実施形態と同様にして、メール本文に場所指定メールである旨を示す制御コードを含む制御メッセージが付加された場所指定メールが、宛先のグループに属する移動通信端末Ａ、Ｂ，Ｃに送出される。
【００６０】
これに応じて、各移動通信装置Ａ、Ｂ，Ｃにおいて、図３に示したステップ３２４，３２５と同様にして、それぞれの現在位置が上述した制御メッセージで示される着信許可範囲内であるか否かを判定する処理が行われる。そして、例えば、図５に白抜きの矢印で示すように、移動通信端末Ｂが着信許可範囲内に進入したときに、この移動通信端末Ｂにより、上述した到達メールをメールサーバに送信する代わりに、上述したグループの他のメンバーである移動通信端末Ａ、Ｃを宛先として、自端末において、場所指定メールの表示が完了したことを示す完了通知メール(図５において、符号ＭＣで示す)が送出される。
【００６１】
この完了通知メールの受信に応じて、着信許可範囲外にいる移動通信端末Ａ、Ｃでは、図３のステップ３３１と同様にして、先に受け取った場所指定メールを削除した後、この完了通知メールの発信元である移動通信端末Ｂによってメール本文が利用者に提示されたことをこれらの移動通信端末Ａ、Ｃの利用者に通知して、場所指定メールの受信処理を終了する。
【００６２】
一方、図５において破線で示したように、上述した移動通信端末Ｂとほぼ同時に移動通信端末Ａも着信許可範囲に進入していた場合には、上述した完了通知メールを受信した時点では、既に、移動通信端末Ａにおいても本文メールの利用者への提示が完了している場合が考えられる。
【００６３】
このような場合に、移動通信端末Ａでは、場所指定メールの削除は行わずに、完了通知メールの発信元である移動通信端末Ｂの利用者にメール本文が既に提示されたことを、移動通信端末Ａの利用者に通知して、場所指定メールの受信処理を終了する。
【００６４】
このようにして、着信許可範囲に到達した移動通信端末からの完了通知メールによって、他の移動通信端末における場所指定メールの管理を行うことにより、メールサーバの処理負担を軽減することができる。
【００６５】
なお、場所指定メールの制御メッセージにおいて、着信許可範囲に進入したことの通知先として、例えば、自宅設備を管理するパーソナルコンピュータなどを指定することにより、居室内のエアコンや照明器具および浴槽へのお湯はりなどを連携して制御する応用サービスが可能となる。
【００６６】
(第４の実施形態)
また一方、図１に示したメールサーバ２１０の制御メッセージ作成処理を移動通信端末のアプリケーションによって実現し、移動通信端末から場所指定メールを直接に宛先の移動通信端末に送信することも可能である。
【００６７】
図６に示すように、移動通信端末のメール送信機能部２３０に設けた位置情報保持部２３１に、場所指定メールサービスで使用可能な形式の位置情報を予め取得して保存しておき、この位置情報を制御メッセージ付加部２３２による処理に供することにより、移動通信端末２２０から宛先の移動通信端末Ａ、Ｂ，Ｃへの場所指定メールの直接送信を実現することができる。
【００６８】
図６に示したメール送信機能部２３０では、利用者によって場所指定メールを送信する旨の指示と着信場所として指定する位置情報を示す識別情報や着信許可範囲の大きさおよび宛先の移動通信端末を示す情報を含む場所指定メールの送信に必要な情報とともに、送信対象のメール本文が入力され、これに応じて、制御メッセージ付加部２３２の処理が行われる。
【００６９】
このとき、制御メッセージ付加部２３２は、利用者によって入力された情報で示される位置情報を上述した位置情報保持部２３１から読み出し、この位置情報に基づいて適切な制御メッセージを作成し、利用者によって入力されたメール本文に付加して場所指定メールを作成し、送受信処理部２２２を介して移動通信ネットワークに送出する。
【００７０】
このように、例えば、自宅や勤務先、通勤途中の駅などのように、自端末に備えられたＧＰＳ機能などによって予め取得可能な着信場所を指定した場所指定メールであれば、場所指定メール用のメールサーバを介在させなくても、移動通信端末側の機能追加のみで実現することができる。
【００７１】
また、自端末を場所指定メールの宛先として指定することも可能であり、例えば、勤務先での昼休みなどに、自宅近くの商店付近を着信許可範囲とする制御メッセージを買い物リストに付加して形成した場所指定メールを自端末宛てに送信しておくことにより、移動通信端末を備忘録として利用することもできる。
【００７２】
以上のように、上述実施例によれば、メールサーバ側での位置情報収集処理を不要とすることができる。これにより、位置情報収集処理のための処理負担の増大やサービス実現のためのサーバ機能の大幅追加を避けることができ、また、課金対象とならないトラヒックの増大も発生を防ぐことができるので、場所指定通信サービスを提供するための運用コストを低減することができる。
【００７３】
場所指定メールをグループメールとして送信し、最初に指定場所に到達した利用者のみにメールを提示するなどの応用サービスの実現が可能となる。
【００７４】
配信情報の管理を送信元の移動通信端末あるいはパーソナルコンピュータに代わって行うサーバにおいて、地図情報を用いて配信情報に付加する制御メッセージの作成を支援することにより、場所指定通信サービスの使い勝手を格段に向上することができる。
【００７５】
以上の説明に関して、更に、以下の各項を開示する。
【００７６】
（付記１）  移動通信端末を宛先として情報を送信する情報提供方法において、送信装置から宛先の移動通信端末に情報を送信する際に、前記移動通信端末において前記情報を提示する際の条件として用いられる制御メッセージを前記情報とあわせて送信し、前記移動通信端末では、前記情報を受信した場合であっても、前記情報に対応する制御メッセージで示される提示条件が満たされない場合は、前記情報の受信通知又は前記情報の提示を行わないことを特徴とする情報提供方法。
【００７７】
（付記２）  送信装置から移動通信端末を宛先として情報を送信する移動通信システムにおいて、前記送信装置は、宛先の移動通信端末に情報を送信する際に、前記移動通信端末において利用者への情報提供を許可する提示条件として用いられる制御メッセージをあわせて送信する送信部を備え、前記移動通信端末は、前記情報を受信した場合であっても、前記情報とあわせて受信した制御メッセージで示される提示条件が満たされない場合は、前記情報の受信通知又は前記情報の提示を行わないように制御する制御部を備えたことを特徴とする移動通信システム。
【００７８】
（付記３）  付記２に記載の移動通信システムにおいて、前記制御部は、前記制御メッセージで示される提示条件で指定される前記位置範囲に、前記移動通信端末が到達したことを検出したときに、その旨を示す到達通知を前記送信装置に送信する通知手段と、前記到達通知に対して返される応答に提示許可を示す情報が含まれている場合に、前記情報の受信通知を含む提示処理の実行を許可する許可手段とを備えたことを特徴とする移動通信システム。
【００７９】
（付記４）  付記２に記載の移動通信システムにおいて、前記送信部は、地図情報で表される地図上において所望の着信場所を示す位置指定を前記送信元の利用者から受け付ける受付手段と、前記位置指定で示された前記着信場所を前記宛先の移動通信端末において認識可能な形式の位置情報に変換し、この位置情報を前記制御メッセージに提示条件の一部として含める変換手段とを備えたことを特徴とする移動通信システム。
【００８０】
（付記５）  移動通信端末に対して情報を送信する送信装置において、該移動通信端末に対して、前記情報を送信する際に、該情報を該移動通信端末において提示する際の条件として用いられる制御メッセージをあわせて送信する送信部を備えたことを特徴とする送信装置。
【００８１】
（付記６）  受信した情報を提示する移動通信端末において、情報を受信した場合であっても、該情報に対応する該情報の提示条件を満たさない場合は、該情報の受信通知又は該情報の提示又は該情報の受信通知と該情報の提示の双方を行わないように制御する制御部を備えたことを特徴とする移動通信端末。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
以上に説明したように、本発明にかかわる情報提供方法、移動通信システム、送信装置および移動通信端末によれば、情報の宛先となる移動通信端末が指定された場所に到達したか否かを移動通信網側で判断する必要のない仕組みを用いて、移動通信端末が指定された位置に至った際に情報を提示可能とすることができる。この仕組みを利用することにより、着信場所やタイミングを指定した情報提供サービスを移動通信システム側の施設への大幅な機能追加やサービス運用のためのトラヒックの増大を招くことなく実現することができる。これにより、場所指定メールの配信などのサービスを比較的安価に利用者に提供することが可能となり、利用者に対するサービス性の向上を図ることができる。
【００８３】
また、上述したように、この場所指定通信サービスは、移動通信端末を能動的な備忘録として機能させることができる。このような移動通信端末の用途の拡大により、他の移動通信端末宛てのメールに加えて、自分自身宛のメールが増大することが見込まれ、移動通信システムを運用するサービス提供者の収益性の向上も期待できる。
【００８４】
このように、本発明は、移動通信システムを利用して提供するサービスを実現するための仕組みとして、極めて有用である。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明にかかわる移動通信システムの第１の実施形態を示す図である。
【図２】場所指定通信サービスシステム(送信側)の動作を表す流れ図である。
【図３】場所指定通信サービスシステム(受信側)の動作を表す流れ図である。
【図４】本発明にかかわる場所指定通信サービスシステムの第２の実施形態を示す図である。
【図５】本発明にかかわる場所指定通信サービスシステムの第３の実施形態を示す図である。
【図６】本発明にかかわる場所指定通信サービスシステムの第４の実施形態を示す図である。
【符号の説明】
【００８６】
２０１  パーソナルコンピュータ
２１０  メールサーバ
２１１  場所指定送信受付部
２１２  位置情報変換部
２１３  地図情報データベース(ＤＢ)
２１５  着信許可条件保持部
２１４  制御メッセージ作成部
２１７  送信処理部
２２０  移動通信端末
２２１  メール機能部
２２２  送受信処理部
２２３  判別処理部
２２４  条件判定部
２２５  到達メール作成部
２２６  ＧＰＳ機能部
２２７  表示処理部
２３０  メール送信機能部
２３１  位置情報保持部
２３２  制御メッセージ付加部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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