(57)【要約】【課題】地震発生時において、埋設したパイプの破断箇所を短時間のうちに特定することが可能な埋設パイプシステムを提供する。【解決手段】地中に埋設され、かつ、相互に連結された複数の基本パイプ１００Ａ−１１０Ｅを備える埋設パイプシステム１００であって、複数の基本パイプのうちの何れか一つの基本パイプ１１０Ｄの構成要素の一つである突起は他の基本パイプ１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ、１１０Ｅにおける突起よりも地震に対して破断しやすいように構成されている。【選択図】図１
2009243568.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中に埋設され、かつ、相互に連結された複数の基本パイプを備える埋設パイプシステムであって、
前記基本パイプの一端には内径が拡大して形成されている拡大径部が形成されているとともに、前記拡大径部に連続して前記拡大径部の外方に広がるフランジが形成されており、
前記基本パイプの他端には、当該他端から離れた位置に少なくとも１個の突起が配置されており、
相互に隣接する二つの前記基本パイプは可動フランジを介して相互に接続されており、
前記可動フランジには、前記基本パイプの外周に嵌合し得る内径を有する内側開口が形成されており、
前記内側開口には前記突起が通過し得る大きさの切り欠きが形成されており、
前記可動フランジを介して相互に隣接する二つの前記基本パイプを相互に接続する場合には、前記突起が前記切り欠きと一直線上に位置しないようにして、前記可動フランジを前記基本パイプの前記フランジに接続し、
前記複数の基本パイプの何れか一つの基本パイプにおける前記突起は他の基本パイプにおける前記突起よりも地震に対して破断しやすいものであることを特徴とする埋設パイプシステム。
【請求項２】
前記突起は円柱形状をなしており、前記複数の基本パイプの何れか一つの基本パイプにおける前記突起の直径は他の基本パイプにおける前記突起の直径よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載の埋設パイプシステム。
【請求項３】
前記複数の基本パイプの何れか一つの基本パイプにおける前記突起の直径は他の基本パイプにおける前記突起の直径の３／４以下であることを特徴とする請求項２に記載の埋設パイプシステム。
【請求項４】
前記突起は前記基本パイプに対して溶接されており、前記複数の基本パイプの何れか一つの基本パイプにおける前記突起の前記基本パイプに対する溶接面積は他の基本パイプにおける前記突起の前記基本パイプに対する溶接面積よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載の埋設パイプシステム。
【請求項５】
前記複数の基本パイプの何れか一つの基本パイプにおける前記突起の前記基本パイプに対する溶接面積は他の基本パイプにおける前記突起の前記基本パイプに対する溶接面積の３／４以下であることを特徴とする請求項４に記載の埋設パイプシステム。
【請求項６】
前記複数の基本パイプの何れか一つの基本パイプにおける前記突起の数は他の基本パイプにおける前記突起の数よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載の埋設パイプシステム。
【請求項７】
前記複数の基本パイプの何れか一つの基本パイプにおける前記突起の数は他の基本パイプにおける前記突起の数の３／４以下であることを特徴とする請求項６に記載の埋設パイプシステム。
【請求項８】
前記突起は前記基本パイプに対して溶接されており、前記複数の基本パイプの何れか一つの基本パイプにおける溶接層の厚さは他の基本パイプにおける溶接層の厚さよりも小さいことを特徴とする請求項１に記載の埋設パイプシステム。
【請求項９】
前記複数の基本パイプの何れか一つの基本パイプにおける溶接層の厚さは他の基本パイプにおける溶接層の厚さの３／４以下であることを特徴とする請求項８に記載の埋設パイプシステム。
【請求項１０】
前記突起はその周囲において前記基本パイプに対して溶接されており、前記複数の基本パイプの何れか一つの基本パイプにおける溶接箇所の数は他の基本パイプにおける溶接箇所の数よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載の埋設パイプシステム。
【請求項１１】
前記複数の基本パイプの何れか一つの基本パイプにおける溶接箇所の数は他の基本パイプにおける溶接箇所の数の３／４以下であることを特徴とする請求項１０に記載の埋設パイプシステム。
【請求項１２】
前記基本パイプの外周には内壁に雌ネジが形成されている貫通孔が形成され、前記突起には前記雌ネジに螺合する雄ネジ部分が形成されており、前記突起は前記雄ネジ部分を前記雌ネジに螺合させることにより前記基本パイプに接続され、
前記複数の基本パイプの何れか一つの基本パイプにおける前記雄ネジ部分の直径は他の基本パイプにおける前記雄ネジ部分の直径よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載の埋設パイプシステム。
【請求項１３】
前記複数の基本パイプの何れか一つの基本パイプにおける前記雄ネジ部分の直径は他の基本パイプにおける前記雄ネジ部分の直径の３／４以下であることを特徴とする請求項１２に記載の埋設パイプシステム。
【請求項１４】
前記基本パイプの外周には内壁に雌ネジが形成されている凹部が前記基本パイプの肉厚を貫通しないにように形成され、前記突起には前記雌ネジに螺合する雄ネジ部分が形成されており、前記突起は前記雄ネジ部分を前記雌ネジに螺合させることにより前記基本パイプに接続され、
前記複数の基本パイプの何れか一つの基本パイプにおける前記凹部の深さは他の基本パイプにおける前記凹部の深さよりも浅いことを特徴とする請求項１に記載の埋設パイプシステム。
【請求項１５】
前記複数の基本パイプの何れか一つの基本パイプにおける前記凹部の深さは他の基本パイプにおける前記凹部の深さの３／４以下であることを特徴とする請求項１４に記載の埋設パイプシステム。
【請求項１６】
前記複数の基本パイプの何れか一つの基本パイプにおける前記突起の硬度は他の基本パイプにおける前記突起の硬度よりも小さいことを特徴とする請求項１５に記載の埋設パイプシステム。
【請求項１７】
前記複数の基本パイプの何れか一つの基本パイプにおける前記突起は銅またはアルミニウムからなり、他の基本パイプにおける前記突起は鋳鉄からなることを特徴とする請求項１６に記載の埋設パイプシステム。
【請求項１８】
前記複数の基本パイプの何れか一つの基本パイプは、前記複数の基本パイプのうち、地表に最も近い位置にある基本パイプであることを特徴とする請求項１乃至１７の何れか一項に記載の埋設パイプシステム。
【請求項１９】
前記複数の基本パイプの何れか一つの基本パイプは、前記複数の基本パイプのうち、マンホールに最も近い位置にある基本パイプであることを特徴とする請求項１乃至１７の何れか一項に記載の埋設パイプシステム。
【請求項２０】
前記複数の基本パイプの何れか一つの基本パイプは、前記複数の基本パイプのうち、道路の路肩に最も近い位置にある基本パイプであることを特徴とする請求項１乃至１７の何れか一項に記載の埋設パイプシステム。
【請求項２１】
前記基本パイプの外径に等しい直径の内孔が形成されている埋設管移動阻止プレートをさらに備え、
前記埋設管移動阻止プレートは、前記内孔を介して前記基本パイプに嵌め込まれた状態で前記可動フランジに取り外し自在に連結され、または、前記内孔が相互に隣接する二つの前記基本パイプの開口と連通するように、前記可動フランジ及び前記基本パイプの前記フランジの間に挟まれた状態で前記二つの基本パイプに対して取り外し自在に連結され、かつ、前記可動フランジ及び前記フランジよりも外方に広がる形状を有していることを特徴とする請求項１乃至２０の何れか一項に記載の埋設パイプシステム。
【請求項２２】
前記埋設管移動阻止プレートは、前記内孔を通る線によって分割された少なくとも二つのプレート部分からなるものであることを特徴とする請求項２１に記載の埋設パイプシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地中に埋設されたパイプシステム、特に、地震対策用の埋設パイプシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、地中に埋設されている上水道管またはガス管等に使用されているパイプとしては免震用または耐震用パイプが使用されている。
【０００３】
免震用または耐震用パイプとは言っても、地震に対する耐性には限度があり、その耐性を越える地震が起きた場合には、破断に至る。
【０００４】
地中に埋設されているパイプが破断した場合、緊急の復旧を行うためには、その破断箇所を短時間のうちに特定することが必要であるが、それは極めて至難である。
【０００５】
このため、パイプの破損そのものを防止するための種々の提案がなされている。
【０００６】
例えば、実開昭６１−１４２７７号公報には、地中に埋設されたパイプ類の移動を阻止するための地中埋設管用移動阻止板が提案されている。
【０００７】
図１７（Ａ）は同公報に記載されている地中埋設管用移動阻止板が埋設管に取り付けられた状態を示す平面図、図１７（Ｂ）はその側面図である。
【０００８】
図１７（Ａ）に示すように、地中埋設管用移動阻止板１０００は正方形状のプレートからなり、中央に円形の孔１００１が形成されている。
【０００９】
図１７（Ｂ）に示すように、埋設管１０２０の一端にはフランジ１０２１が形成されており、フランジ１０２１から一定の長さの領域１０２２はテーパ状に形成されている。
【００１０】
地中埋設管用移動阻止板１０００はテーパ状領域１０２２のネックの部分に嵌め込まれて使用される。
【００１１】
地中埋設管用移動阻止板１０００を埋設管１０２０に嵌め込むことにより、地面が変動しようとする力が地中埋設管用移動阻止板１０００にも作用するため、地面の変動とともに、埋設管１０２０も同じ方向に変動し、埋設管１０２０の破損や位置ズレを防止することができるようになっている。
【特許文献１】実開昭６１−１４２７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、地中埋設管用移動阻止板１０００の地震に対する耐性を越える地震が起きた場合、埋設管１０２０の破損や位置ズレは不可避的に発生する。
【００１３】
そのような場合、埋設管１０２０の破損または位置ズレの箇所を短時間のうちに特定することはほぼ不可能である。
【００１４】
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、地震その他の天災発生時において、埋設したパイプの破断箇所を短時間のうちに特定することが可能な埋設パイプシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
以下に、「発明の実施の形態」において使用される参照符号を用いて、上述の課題を解決するための手段を説明する。これらの参照符号は、「特許請求の範囲」の記載と「発明の実施の形態」の記載との間の対応関係を明らかにするためにのみ付加されたものであり、「特許請求の範囲」に記載されている発明の技術的範囲の解釈に用いるべきものではない。
【００１６】
上記の目的を達成するため、本発明は、地中に埋設され、かつ、相互に連結された複数の基本パイプ（１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ、１１０Ｄ、１１０Ｅ）を備える埋設パイプシステム（１００）であって、前記基本パイプ（１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ、１１０Ｄ、１１０Ｅ）の一端には内径が拡大して形成されている拡大径部（１５１）が形成されているとともに、前記拡大径部（１５１）に連続して前記拡大径部（１５１）の外方に広がるフランジ（１５２）が形成されており、前記基本パイプ（１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ、１１０Ｄ、１１０Ｅ）の他端には、当該他端から離れた位置に少なくとも１個の突起（１５４）が配置されており、相互に隣接する二つの前記基本パイプは可動フランジ（１６０）を介して相互に接続されており、前記可動フランジ（１６０）には、前記基本パイプの外周に嵌合し得る内径を有する内側開口が形成されており、前記内側開口には前記突起（１５４）が通過し得る大きさの切り欠き（１６２）が形成されており、前記可動フランジ（１６０）を介して相互に隣接する二つの前記基本パイプを相互に接続する場合には、前記突起（１５４）が前記切り欠き（１６２）と一直線上に位置しないようにして、前記可動フランジ（１６０）を前記基本パイプの前記フランジ（１５２）に接続し、前記複数の基本パイプ（１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ、１１０Ｄ、１１０Ｅ）の何れか一つの基本パイプ（１１０Ｄ）における前記突起（１５４）は他の基本パイプ（１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ、１１０Ｅ）における前記突起（１５４）よりも地震に対して破断しやすいものであることを特徴とする埋設パイプシステム（１００）を提供する。
【００１７】
例えば、前記突起（１５４）は円柱形状をなしており、前記複数の基本パイプ（１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ、１１０Ｄ、１１０Ｅ）の何れか一つの基本パイプ（１１０Ｄ）における前記突起（１５４）の直径（Ｄ１）は他の基本パイプ（１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ、１１０Ｅ）における前記突起（１５４）の直径（Ｄ２）よりも小さく設定することができる。
【００１８】
この場合、前記複数の基本パイプ（１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ、１１０Ｄ、１１０Ｅ）の何れか一つの基本パイプ（１１０Ｄ）における前記突起（１５４）の直径（Ｄ１）は他の基本パイプ（１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ、１１０Ｅ）における前記突起（１５４）の直径（Ｄ２）の３／４以下であることが好ましい。
【００１９】
例えば、前記突起（１５４）は前記基本パイプ（１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ、１１０Ｄ、１１０Ｅ）に対して溶接されており、前記複数の基本パイプ（１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ、１１０Ｄ、１１０Ｅ）の何れか一つの基本パイプ（１１０Ｄ）における前記突起（１５４）の前記基本パイプ（１１０Ｄ）に対する溶接面積（１５４Ｂ）は他の基本パイプ（１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ、１１０Ｅ）における前記突起（１５４）の前記基本パイプ（１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ、１１０Ｅ）に対する溶接面積（１５４Ａ）よりも小さく設定することができる。
【００２０】
この場合、前記複数の基本パイプ（１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ、１１０Ｄ、１１０Ｅ）の何れか一つの基本パイプ（１１０Ｄ）における前記突起（１５４）の前記基本パイプ（１１０Ｄ）に対する溶接面積（１５４Ｂ）は他の基本パイプ（１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ、１１０Ｅ）における前記突起（１５４）の前記基本パイプ（１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ、１１０Ｅ）に対する溶接面積（１５４Ａ）の３／４以下であることが好ましい。
【００２１】
あるいは、前記複数の基本パイプ（１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ、１１０Ｄ、１１０Ｅ）の何れか一つの基本パイプ（１１０Ｄ）における前記突起（１５４）の数は他の基本パイプ（１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ、１１０Ｅ）における前記突起（１５４）の数よりも小さく設定することができる。
【００２２】
この場合、前記複数の基本パイプ（１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ、１１０Ｄ、１１０Ｅ）の何れか一つの基本パイプ（１１０Ｄ）における前記突起（１５４）の数は他の基本パイプ（１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ、１１０Ｅ）における前記突起（１５４）の数の３／４以下であることが好ましい。
【００２３】
あるいは、前記突起（１５４）は前記基本パイプ（１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ、１１０Ｄ、１１０Ｅ）に対して溶接されており、前記複数の基本パイプ（１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ、１１０Ｄ、１１０Ｅ）の何れか一つの基本パイプ（１１０Ｄ）における溶接層（１５９）の厚さ（Ｔ１）は他の基本パイプ（１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ、１１０Ｅ）における溶接層（１５９）の厚さ（Ｔ２）よりも小さく設定することができる。
【００２４】
この場合、前記複数の基本パイプ（１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ、１１０Ｄ、１１０Ｅ）の何れか一つの基本パイプ（１１０Ｄ）における溶接層（１５９）の厚さ（Ｔ１）は他の基本パイプ（１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ、１１０Ｅ）における溶接層（１５９）の厚さ（Ｔ２）の３／４以下であることが好ましい。
【００２５】
あるいは、前記突起（１５４）はその周囲において前記基本パイプ（１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ、１１０Ｄ、１１０Ｅ）に対して溶接されており、前記複数の基本パイプ（１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ、１１０Ｄ、１１０Ｅ）の何れか一つの基本パイプ（１１０Ｄ）における溶接箇所（１６３）の数は他の基本パイプ（１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ、１１０Ｅ）における溶接箇所（１６３）の数よりも小さく設定することができる。
【００２６】
この場合、前記複数の基本パイプ（１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ、１１０Ｄ、１１０Ｅ）の何れか一つの基本パイプ（１１０Ｄ）における溶接箇所（１６３）の数は他の基本パイプ（１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ、１１０Ｅ）における溶接箇所（１６３）の数の３／４以下であることが好ましい。
【００２７】
あるいは、前記基本パイプ（１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ、１１０Ｄ、１１０Ｅ）の外周には内壁に雌ネジが形成されている貫通孔（２０３）が形成され、前記突起（１５４）には前記雌ネジに螺合する雄ネジ部分（１５７）が形成されており、前記突起（１５４）は前記雄ネジ部分（１５７）を前記雌ネジに螺合させることにより前記基本パイプ（１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ、１１０Ｄ、１１０Ｅ）に接続され、前記複数の基本パイプ（１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ、１１０Ｄ、１１０Ｅ）の何れか一つの基本パイプ（１１０Ｄ）における前記雄ネジ部分（１５７）の直径（Ｄ１）は他の基本パイプ（１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ、１１０Ｅ）における前記雄ネジ部分（１５７）の直径（Ｄ２）よりも小さく設定することができる。
【００２８】
前記複数の基本パイプ（１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ、１１０Ｄ、１１０Ｅ）の何れか一つの基本パイプ（１１０Ｄ）における前記雄ネジ部分（１５７）の直径（Ｄ１）は他の基本パイプ（１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ、１１０Ｅ）における前記雄ネジ部分（１５７）の直径（Ｄ２）の３／４以下であることが好ましい。
【００２９】
あるいは、前記基本パイプ（１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ、１１０Ｄ、１１０Ｅ）の外周には内壁に雌ネジが形成されている凹部（２０４）が前記基本パイプ（１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ、１１０Ｄ、１１０Ｅ）の肉厚を貫通しないにように形成され、前記突起（１５４）には前記雌ネジに螺合する雄ネジ部分（１５７）が形成されており、前記突起（１５４）は前記雄ネジ部分（１５７）を前記雌ネジに螺合させることにより前記基本パイプ（１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ、１１０Ｄ、１１０Ｅ）に接続され、前記複数の基本パイプ（１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ、１１０Ｄ、１１０Ｅ）の何れか一つの基本パイプ（１１０Ｄ）における前記凹部（２０４）の深さ（Ｓ１）は他の基本パイプ（１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ、１１０Ｅ）における前記凹部（２０４）の深さ（Ｓ２）よりも浅く設定することができる。
【００３０】
この場合、前記複数の基本パイプ（１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ、１１０Ｄ、１１０Ｅ）の何れか一つの基本パイプ（１１０Ｄ）における前記凹部（２０４）の深さ（Ｓ１）は他の基本パイプ（１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ、１１０Ｅ）における前記凹部（２０４）の深さ（Ｓ２）の３／４以下であることが好ましい。
【００３１】
あるいは、前記複数の基本パイプ（１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ、１１０Ｄ、１１０Ｅ）の何れか一つの基本パイプ（１１０Ｄ）における前記突起（１５４）の硬度は他の基本パイプ（１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ、１１０Ｅ）における前記突起（１５４）の硬度よりも小さく設定することができる。
【００３２】
例えば、前記複数の基本パイプ（１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ、１１０Ｄ、１１０Ｅ）の何れか一つの基本パイプ（１１０Ｄ）における前記突起（１５４）は銅またはアルミニウムからなり、他の基本パイプ（１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ、１１０Ｅ）における前記突起（１５４）は鋳鉄からなるものとすることができる。
【００３３】
前記複数の基本パイプ（１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ、１１０Ｄ、１１０Ｅ）の何れか一つの基本パイプ（１１０Ｄ）は、前記複数の基本パイプ（１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ、１１０Ｄ、１１０Ｅ）のうち、地表（１１３）に最も近い位置にある基本パイプであることが好ましい。
【００３４】
あるいは、前記複数の基本パイプ（１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ、１１０Ｄ、１１０Ｅ）の何れか一つの基本パイプ（１１０Ｄ）は、前記複数の基本パイプ（１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ、１１０Ｄ、１１０Ｅ）のうち、マンホールに最も近い位置にある基本パイプであることが好ましい。
【００３５】
あるいは、前記複数の基本パイプ（１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ、１１０Ｄ、１１０Ｅ）の何れか一つの基本パイプ（１１０Ｄ）は、前記複数の基本パイプ（１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ、１１０Ｄ、１１０Ｅ）のうち、道路の路肩に最も近い位置にある基本パイプであることが好ましい。
【００３６】
本発明に係る埋設パイプシステム（１００）は、前記基本パイプ（１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ、１１０Ｄ、１１０Ｅ）の外径に等しい直径の内孔（１３１）が形成されている埋設管移動阻止プレート（１３０）をさらに備えることができる。前記埋設管移動阻止プレート（１３０）は、前記内孔（１３１）を介して前記基本パイプ（１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ、１１０Ｄ、１１０Ｅ）に嵌め込まれた状態で前記可動フランジ（１６０）に取り外し自在に連結され、または、前記内孔（１３１）が相互に隣接する二つの前記基本パイプ（１１０Ａ、１１０Ｂ）の開口と連通するように、前記可動フランジ（１６０）及び前記基本パイプ（１１０Ｂ）の前記フランジ（１５２）の間に挟まれた状態で前記二つの基本パイプ（１１０Ａ、１１０Ｂ）に対して取り外し自在に連結され、かつ、前記可動フランジ（１６０）及び前記フランジ（１５２）よりも外方に広がる形状を有するように構成されている。
【００３７】
前記埋設管移動阻止プレート（１３０）は、前記内孔（１３１）を通る線によって分割された少なくとも二つのプレート部分（２３１、２３２）からなるものであることが好ましい。
【発明の効果】
【００３８】
地震により、第一の基本パイプに対して、第一の基本パイプに隣接する第二の基本パイプから引き出される方向（すなわち、第一の基本パイプが第二の基本パイプに対して伸長する方向）に力が作用すると、第一の基本パイプがその方向に移動する結果として、追従移動が許容されるため免震効果を奏するものであり、更に、第一の基本パイプが移動することにより、第一の基本パイプにおける突起が可動フランジに接触し、可動フランジに対して押圧力を作用させる。
【００３９】
本発明に係る埋設パイプシステムにおいては、一つの基本パイプにおける突起が他の基本パイプにおける突起よりも地震に対して破断しやすいように構成されている。このため、地震により上記のような力が作用すると、複数の基本パイプのうち、上記の一つの基本パイプにおける突起が可動フランジとの間の相互の押圧により最も早く破断するに至る。上記の一つの基本パイプの埋設位置は既知であるため、地震の規模により、何れかの基本パイプが破断されたことが予想できる場合には、複数の基本パイプのうち、まず、上記の一つの基本パイプが破断しているか否かを調査すればよい。
【００４０】
調査の結果、上記の一つの基本パイプが破断していなければ、他の基本パイプも基本パイプと同様に破断していないことが推測可能である。
【００４１】
逆に、基本パイプが破断している場合には、他の基本も破断しているおそれがあるが、地震の規模によっては、基本パイプだけが破断している場合もある。このため、そのような場合には、基本パイプだけを修理すればよい。
【００４２】
また、第一の基本パイプと第二の基本パイプを複数連続して接続し、埋設することにより、免震構造の埋設パイプシステムを提供することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４３】
（第一の実施形態）
図１は、本発明の第一の実施形態に係る埋設パイプシステム１００の構造を示す概略的な正面図である。
【００４４】
本実施形態に係る埋設パイプシステム１００は地中に埋設された複数の基本パイプ１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ、１１０Ｄ、１１０Ｅを備えている。複数の基本パイプ１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ、１１０Ｄ、１１０Ｅは相互に連結され、それらの内部を水その他の流体が流れることが可能であるようになっている。
【００４５】
これら複数の基本パイプ１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ、１１０Ｄ、１１０Ｅのうち、端部（図１の左側端部）に位置する基本パイプ１１０Ａは、建物１１１の内部に配置されているパイプ１１２と連結されおり、例えば、複数の基本パイプ１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ、１１０Ｄ、１１０Ｅからなる埋設パイプシステム１００を介してパイプ１１２に、ひいては、建物１１１に上水が供給される。
【００４６】
複数の基本パイプ１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ、１１０Ｄ、１１０Ｅは何れも同一の構造を有しているので、これらの基本パイプを代表して、基本パイプ１１０Ａ及び基本パイプ１１０Ｂを相互に連結する場合を想定して、基本パイプ１１０Ａ及び基本パイプ１１０Ｂの構造を以下に説明する。
【００４７】
図２は基本パイプ１１０Ａ及び基本パイプ１１０Ｂの構造を示す分解斜視図である。
【００４８】
図２においては、基本パイプ１１０Ａの右側半分と基本パイプ１１０Ｂの左側半分とが示されている。基本パイプ１１０Ａの左側半分は基本パイプ１１０Ｂの左側半分と同一の構造であり、基本パイプ１１０Ｂの右側半分は基本パイプ１１０Ａの右側半分と同一の構造である。
【００４９】
図２に示すように、基本パイプ１５０Ｂの一端には内径が拡大して形成されている拡大径部１５１が形成されており、さらに、基本パイプ１５０Ｂの軸方向において拡大径部１５１に連続し、かつ、拡大径部１５１の半径方向外方に広がるリング状のフランジ１５２が形成されている。
【００５０】
フランジ１５２の開口は基本パイプ１１０Ａを嵌合し得る内径を有している。さらに、フランジ１５２にはボルトを通す４個の貫通孔１５３が等間隔（すなわち、フランジ１５２の中心に対して等円周角の位置）に形成されている。
【００５１】
基本パイプ１１０Ａには、その一端（図２においては右端）から所定の距離だけ離れた位置には２個の突起１５４が形成されている。２個の突起１５４は基本パイプ１１０Ａの一直径上に位置している。すなわち、２個の突起１５４は基本パイプ１１０Ａの縦断面の中心に対して１８０度の円周角だけ相互に離れて位置している。
【００５２】
図２に示すように、基本パイプ１１０Ａと基本パイプ１１０Ｂとは、リング形状の可動フランジ１６０とゴムリングからなるパッキン１７０とを介して、相互に接続される。
【００５３】
可動フランジ１６０は基本パイプ１１０Ａの外周に嵌合し得る内径を有している。
【００５４】
さらに、可動フランジ１６０には４個の貫通孔１６１が形成されている。これらの貫通孔１６１は、可動フランジ１６０と基本パイプ１１０Ｂのフランジ１５２とを重ね合わせたときに、フランジ１５２に形成された貫通孔１５３と位置的に一致する。
【００５５】
可動フランジ１６０の中心と同心に形成された内側開口には二つの切り欠き１６２が形成されている。二つの切り欠き１６２はそれぞれ突起１５４が通過し得る大きさを有している。
【００５６】
これらの二つの切り欠き１６２の間の位置関係は、基本パイプ１１０Ａに形成された二つの突起１５４の間の位置関係と同じである。すなわち、可動フランジ１６０を基本パイプ１１０Ａに嵌め込むと、二つの突起１５４はそれぞれ二つの切り欠き１６２と重なり合い、さらに、切り欠き１６２を通過することができるようになっている。
【００５７】
さらに、二つの突起１５４と二つの切り欠き１６２とが重なり合っている場合、すなわち、ともに一直線上にある場合には、可動フランジ１６０の貫通孔１６１と基本パイプ１１０Ｂのフランジ１５２の貫通孔１５３とは重なり合わない。
【００５８】
これとは逆に、可動フランジ１６０の貫通孔１６１と基本パイプ１１０Ｂのフランジ１５２の貫通孔１５３とが相互に重なり合う場合には、二つの突起１５４と二つの切り欠き１６２とはそれぞれ重なり合わない。
【００５９】
このため、後述するように、可動フランジ１６０と基本パイプ１１０Ｂのフランジ１５２とをボルト及びナットで接続すると、突起１５４は切り欠き１６２に対して重なり合う位置にはないため、突起１５４が可動フランジ１６０に対するストッパーとして機能し、基本パイプ１１０Ａが可動フランジ１６０ひいては基本パイプ１１０Ｂから抜け出ることを防止することができる。
【００６０】
ゴムリングとしてのパッキン１７０は、基本パイプ１１０Ａの外周に嵌合し得る内径を有している。
【００６１】
図３及び図４は、基本パイプ１１０Ａと基本パイプ１１０Ｂとを相互に接続する過程を示す分解斜視図であり、図５は基本パイプ１１０Ａと基本パイプ１１０Ｂとを相互に接続した状態を示す側面図である。
【００６２】
以下、図３乃至図５を参照して、基本パイプ１１０Ａと基本パイプ１１０Ｂとを相互に接続する方法を説明する。
【００６３】
まず、図３に示すように、可動フランジ１６０を基本パイプ１１０Ａに嵌め込み、基本パイプ１１０Ａの突起１５４が可動フランジ１６０の切り欠き１６２を通過する位置まで、可動フランジ１６０を移動させる。
【００６４】
次いで、パッキン１７０を基本パイプ１１０Ａに嵌め込む。
【００６５】
次いで、図４に示すように、基本パイプ１１０Ａを可動フランジ１６０に対して９０度回転させる。これにより、突起１５４は可動フランジ１６０の切り欠き１６２と重なり合わない位置に移動する。
【００６６】
次いで、基本パイプ１１０Ａを基本パイプ１１０Ｂのフランジ１５２の開口に嵌合させる。
【００６７】
この後、図５に示すように、可動フランジ１６０の貫通孔１６１と基本パイプ１１０Ｂのフランジ１５２の貫通孔１５３とにボルト１５５を通し、ナット１５６で締め付ける。
【００６８】
これにより、基本パイプ１１０Ａと基本パイプ１１０Ｂとが相互に接続される。
【００６９】
図６は、基本パイプ１１０Ａ及び基本パイプ１１０Ｂの接続状況を示す概略的な断面図である。
【００７０】
基本パイプ１１０Ａは、その軸方向においては、基本パイプ１１０Ｂに対して拘束されていないため、軸方向において、基本パイプ１１０Ｂに対して伸縮が可能である（あるいは、軸方向において基本パイプ１１０Ｂに対して移動が可能である）。すなわち、基本パイプ１１０Ａを基本パイプ１１０Ｂの拡大径部１５１の内部に押し込むことにより、基本パイプ１１０Ａは基本パイプ１１０Ｂに対して収縮し、あるいは、基本パイプ１１０Ａを基本パイプ１１０Ｂの拡大径部１５１から引き出すことにより、基本パイプ１１０Ａは基本パイプ１１０Ｂに対して伸長する。
【００７１】
さらに、基本パイプ１１０Ａは、その軸方向においては、基本パイプ１１０Ｂに対して拘束されていないため、基本パイプ１１０Ｂに対して、軸方向から傾斜する方向に屈曲することも可能である。
【００７２】
すなわち、基本パイプ１１０Ａは基本パイプ１１０Ｂに対して伸縮性及び可撓性（または、屈曲性）を有する。
【００７３】
基本パイプ１１０Ａの内径にも依存するが、一般的には、基本パイプ１１０Ａは基本パイプ１１０Ｂに対して６０乃至１５０ｍｍ程度の範囲内において軸方向の移動が可能であり、さらに、基本パイプ１１０Ｂに対して最大で約１５度まで屈曲することも可能である。
【００７４】
なお、必要に応じて、パッキン１７０は省略することも可能である。
【００７５】
本実施形態に係る埋設パイプシステム１００においては、複数の基本パイプ１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ、１１０Ｄ、１１０Ｅのうち、基本パイプ１１０Ｄにおける突起１５４は他の基本パイプ１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ、１１０Ｅにおける突起１５４よりも地震に対して破断しやすいように構成されている。
【００７６】
以下、具体的に説明する。
【００７７】
図７（Ａ）は基本パイプ１１０Ｄにおける突起１５４を示す斜視図、図７（Ｂ）は基本パイプ１１０Ｃにおける突起１５４を示す斜視図である。
【００７８】
図７（Ａ）及び図７（Ｂ）に示すように、複数の基本パイプ１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ、１１０Ｄ、１１０Ｅの各々に形成されている突起１５４は円柱形状をなしている。
【００７９】
図７（Ａ）に示す基本パイプ１１０Ｄにおける突起１５４の直径Ｄ１は図７（Ｂ）に示す基本パイプ１１０Ｃにおける突起１５４の直径Ｄ２よりも小さく設定されている。
【００８０】
Ｄ１＜Ｄ２
【００８１】
基本パイプ１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｅの各々における突起１５４の直径は基本パイプ１１０Ｃにおける突起１５４の直径Ｄ２と等しく設定されている。
【００８２】
すなわち、基本パイプ１１０Ｄにおける突起１５４の直径Ｄ１は他の基本パイプ１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ、１１０Ｅにおける突起１５４の直径Ｄ２よりも小さく設定されている。
【００８３】
以上のような構成を有する本実施形態に係る埋設パイプシステム１００によれば、以下のような効果を得ることができる。
【００８４】
地震により、基本パイプ１１０Ａに対して基本パイプ１１０Ｂから引き出される方向（すなわち、基本パイプ１１０Ａが基本パイプ１１０Ｂに対して伸長する方向）に力が作用すると、基本パイプ１１０Ａがその方向に移動する結果として、追従移動が許容されるため免震効果を奏するものであり、更に、第一の基本パイプ１１０Ａが移動することにより、突起１５４が可動フランジ１６０に接触し、可動フランジ１６０に対して押圧力を作用させる。
【００８５】
本実施形態に係る埋設パイプシステム１００においては、基本パイプ１１０Ｄにおける突起１５４が他の基本パイプ１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ、１１０Ｅにおける突起１５４よりも地震に対して破断しやすいように構成されているため、具体的には、基本パイプ１１０Ｄにおける突起１５４の直径Ｄ１が他の基本パイプ１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ、１１０Ｅにおける突起１５４の直径Ｄ２よりも小さく設定されているため、地震により上記のような力が作用すると、複数の基本パイプ１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ、１１０Ｄ、１１０Ｅのうち、基本パイプ１１０Ｄにおける突起１５４が可動フランジ１６０との間の相互の押圧により最も早く破断するに至る。
【００８６】
基本パイプ１１０Ｄの埋設位置は既知であるため、地震の規模により埋設パイプシステム１００の何れかの基本パイプが破断されたことが予想できる場合には、複数の基本パイプ１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ、１１０Ｄ、１１０Ｅのうち、まず、基本パイプ１１０Ｄが破断しているか否かを調査すればよい。
【００８７】
調査の結果、基本パイプ１１０Ｄが破断していなければ、他の基本パイプ１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ、１１０Ｅも基本パイプ１１０Ｄと同様に破断していないことが推測可能である。
【００８８】
逆に、基本パイプ１１０Ｄが破断している場合には、他の基本パイプ１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ、１１０Ｅも破断しているおそれがあるが、地震の規模によっては、基本パイプ１１０Ｄだけが破断している場合もある。このため、そのような場合には、基本パイプ１１０Ｄだけを修理して、他の基本パイプ１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ、１１０Ｅについては状況を見守ることも可能である。
【００８９】
図１に示すように、基本パイプ１１０Ｄは他の基本パイプ１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ、１１０Ｅよりも地表１１３に近い位置にある。すなわち、複数の基本パイプ１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ、１１０Ｄ、１１０Ｅの中で基本パイプ１１０Ｄは最も地表１１３に近い位置にある。このため、基本パイプ１１０Ｄのみが破損しているような場合には、基本パイプ１１０Ｄまで掘削することは他の基本パイプ１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ、１１０Ｅまで掘削することよりも容易であるため、他の基本パイプ１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ、１１０Ｅの場合よりも少ない労力で基本パイプ１１０Ｄを修理することが可能である。
【００９０】
本実施形態に係る埋設パイプシステム１００は上記のような構造に限定されるものではなく、種々の改変を加えることが可能である。
【００９１】
例えば、本実施形態に係る埋設パイプシステム１００は５個の１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ、１１０Ｄ、１１０Ｅから構成されているが、埋設パイプシステム１００を構成する基本パイプの数は２以上であれば、任意の数を選定することが可能である。
【００９２】
また、本実施形態に係る埋設パイプシステム１００においては、基本パイプ１１０Ｄにおける突起１５４の直径Ｄ１は他の基本パイプ１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ、１１０Ｅにおける突起１５４の直径Ｄ２よりも小さく設定されているが、特に、基本パイプ１１０Ｄにおける突起１５４の直径Ｄ１を他の基本パイプ１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ、１１０Ｅにおける突起１５４の直径Ｄ２の３／４以下にすることが好ましい。
【００９３】
Ｄ１＜（３／４）×Ｄ２
【００９４】
また、本実施形態に係る埋設パイプシステム１００においては、基本パイプ１１０Ｄは複数の基本パイプ１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ、１１０Ｄ、１１０Ｅの中で最も地表１１３に近く配置されているが、例えば、基本パイプ１１０Ｄを複数の基本パイプ１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ、１１０Ｄ、１１０Ｅの中で最もマンホールに近い位置に配置することも可能である。
【００９５】
基本パイプ１１０Ｄをこのような位置に配置することにより、基本パイプ１１０Ｄが破損した場合に、マンホールから基本パイプ１１０Ｄに接近することができるので、基本パイプ１１０Ｄを他の箇所に配置した場合と比較して、より容易に修理することが可能になる。
【００９６】
あるいは、基本パイプ１１０Ｄを複数の基本パイプ１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ、１１０Ｄ、１１０Ｅの中で最も道路の路肩に近い位置に配置することも可能である。
【００９７】
基本パイプ１１０Ｄをこのような位置に配置することにより、基本パイプ１１０Ｄを修理する場合に、道路の中央部分を掘削する必要がなくなるため、車両の通行を制限する必要がなくなる。
【００９８】
（第二の実施形態）
図８（Ａ）は本発明の第二の実施形態に係る埋設パイプシステムにおける基本パイプ１１０Ｄを突起１５４の上方から見た場合の平面図、図８（Ｂ）は本発明の第二の実施形態に係る埋設パイプシステムにおける基本パイプ１１０Ｃを突起１５４の上方から見た場合の平面図である。
【００９９】
本実施形態に係る埋設パイプシステムにおいては、第一の実施形態に係る埋設パイプシステム１００と同様に、複数の基本パイプ１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ、１１０Ｄ、１１０Ｅのうち、基本パイプ１１０Ｄにおける突起１５４は他の基本パイプ１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ、１１０Ｅにおける突起１５４よりも地震に対して破断しやすいように構成されている。
【０１００】
以下、具体的に説明する。
【０１０１】
本実施形態に係る埋設パイプシステムにおいては、突起１５４は各基本パイプ１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ、１１０Ｄ、１１０Ｅに対して溶接されている。
【０１０２】
基本パイプ１１０Ｄに対する突起１５４の溶接面積は基本パイプ１１０Ｃに対する突起１５４の溶接面積よりも小さく設定されている。
【０１０３】
なお、複数の基本パイプ１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ、１１０Ｄ、１１０Ｅにおける各突起１５４は共通の底面積を有しているものとする。
【０１０４】
具体的には、図８（Ｂ）に示すように、基本パイプ１１０Ｃに対する突起１５４の溶接面積は突起１５４の底面積１５４Ａ（斜線の領域）に等しい。
【０１０５】
これに対して、図８（Ａ）に示すように、基本パイプ１１０Ｄに対する突起１５４の溶接面積は突起１５４の底面積の半分の面積１５４Ｂ（斜線の領域）に等しい。
【０１０６】
１５４Ｂ＜１５４Ａ
【０１０７】
基本パイプ１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｅの各々に対する突起１５４の溶接面積は基本パイプ１１０Ｃに対する突起１５４の溶接面積に等しい。
【０１０８】
このため、地震が発生した場合、第一の実施形態に係る埋設パイプシステム１００の場合と同様に、基本パイプ１１０Ｄにおける突起１５４が複数の基本パイプ１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ、１１０Ｄ、１１０Ｅの突起１５４の中で最も早く破断する。従って、第二の実施形態に係る埋設パイプシステムによっても、第一の実施形態に係る埋設パイプシステム１００と同様の効果を得ることができる。
【０１０９】
なお、本実施形態に係る埋設パイプシステムにおいては、基本パイプ１１０Ｄに対する突起１５４の溶接面積１５４Ｂは他の基本パイプ１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ、１１０Ｅに対する突起１５４の溶接面積１５４Ａよりも小さく設定されているが、特に、基本パイプ１１０Ｄに対する突起１５４の溶接面積１５４Ｂを他の基本パイプ１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ、１１０Ｅに対する突起１５４の溶接面積１５４Ａの３／４以下にすることが好ましい。
【０１１０】
溶接面積１５４Ｂ＜（３／４）×溶接面積１５４Ａ
【０１１１】
（第三の実施形態）
図９（Ａ）は本発明の第三の実施形態に係る埋設パイプシステムにおける基本パイプ１１０Ｄの部分的な斜視図、図９（Ｂ）は本発明の第三の実施形態に係る埋設パイプシステムにおける基本パイプ１１０Ｃの部分的な斜視図である。
【０１１２】
本実施形態に係る埋設パイプシステムにおいては、第一の実施形態に係る埋設パイプシステム１００と同様に、複数の基本パイプ１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ、１１０Ｄ、１１０Ｅのうち、基本パイプ１１０Ｄにおける突起１５４は他の基本パイプ１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ、１１０Ｅにおける突起１５４よりも地震に対して破断しやすいように構成されている。
【０１１３】
以下、具体的に説明する。
【０１１４】
本実施形態に係る埋設パイプシステムにおいては、図９（Ａ）に示すように、基本パイプ１１０Ｄには２個の突起１５４が等円周角（すなわち、１８０度の円周角）に形成されている。
【０１１５】
一方、基本パイプ１１０Ｃには、図９（Ｂ）に示すように、４個の突起１５４が等円周角（すなわち、９０度の円周角）に形成されている。
【０１１６】
基本パイプ１１０Ｄに形成されている２個の突起１５４と基本パイプ１１０Ｃに形成されている４個の突起１５４とは同一のものである。
【０１１７】
基本パイプ１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｅの各々における突起１５４の数及び配置は基本パイプ１１０Ｃにおける突起１５４の数及び配置と同一である。
【０１１８】
地震が発生した場合、基本パイプ１１０Ｄに作用する力と基本パイプ１１０Ｃに作用する力とは等しいものと仮定することが可能である。このため、突起１５４が基本パイプ１１０Ｄ、１１０Ｃの軸方向に移動し、可動フランジ１６０と接触した結果として、突起１５４と可動フランジ１６０との間に押圧力が発生した場合、基本パイプ１１０Ｄと基本パイプ１１０Ｃとの間において１個の突起１５４が可動フランジ１６０に対して及ぼす押圧力を比較すると、基本パイプ１１０Ｄにおける１個当たりの突起１５４が可動フランジ１６０に対して及ぼす押圧力の方が基本パイプ１１０Ｃにおける１個当たりの突起１５４が可動フランジ１６０に対して及ぼす押圧力よりも大きい。
【０１１９】
このため、地震が発生した場合、第一の実施形態に係る埋設パイプシステム１００の場合と同様に、基本パイプ１１０Ｄにおける突起１５４が複数の基本パイプ１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ、１１０Ｄ、１１０Ｅの突起１５４の中で最も早く破断する。従って、第三の実施形態に係る埋設パイプシステムによっても、第一の実施形態に係る埋設パイプシステム１００と同様の効果を得ることができる。
【０１２０】
なお、本実施形態に係る埋設パイプシステムにおいては、基本パイプ１１０Ｄにおける突起１５４の数は他の基本パイプ１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ、１１０Ｅにおける突起１５４の数よりも小さく設定されているが、特に、基本パイプ１１０Ｄにおける突起１５４の数を他の基本パイプ１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ、１１０Ｅにおける突起１５４の数の３／４以下にすることが好ましい。
【０１２１】
例えば、基本パイプ１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ、１１０Ｅにおける突起１５４の数が４である場合には、基本パイプ１１０Ｄにおける突起１５４の数は３以下とすることが好ましい。
【０１２２】
（第四の実施形態）
図１０（Ａ）は本発明の第四の実施形態に係る埋設パイプシステムにおける基本パイプ１１０Ｄの部分的な側面図、図１０（Ｂ）は本発明の第四の実施形態に係る埋設パイプシステムにおける基本パイプ１１０Ｃの部分的な側面図である。
【０１２３】
本実施形態に係る埋設パイプシステムにおいては、第一の実施形態に係る埋設パイプシステム１００と同様に、複数の基本パイプ１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ、１１０Ｄ、１１０Ｅのうち、基本パイプ１１０Ｄにおける突起１５４は他の基本パイプ１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ、１１０Ｅにおける突起１５４よりも地震に対して破断しやすいように構成されている。
【０１２４】
以下、具体的に説明する。
【０１２５】
本実施形態に係る埋設パイプシステムにおいては、突起１５４は複数の基本パイプ１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ、１１０Ｄ、１１０Ｅの各々に対して溶接されており、突起１５４と各基本パイプ１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ、１１０Ｄ、１１０Ｅとの間には溶接層１５９が形成されている。
【０１２６】
図１０（Ａ）に示すように、基本パイプ１１０Ｄにおける溶接層１５９の厚さはＴ１であり、図１０（Ｂ）に示すように、基本パイプ１１０Ｃにおける溶接層１５９の厚さはＴ２である。
【０１２７】
基本パイプ１１０Ｃにおける溶接層１５９の厚さＴ２は基本パイプ１１０Ｄにおける溶接層１５９の厚さはＴ１よりも大きく設定されている。
【０１２８】
Ｔ１＜Ｔ２
【０１２９】
従って、溶接による基本パイプ１１０Ｄに対する突起１５４の接合力は溶接による基本パイプ１１０Ｃに対する突起１５４の接合力よりも小さい。
【０１３０】
なお、基本パイプ１１０Ｄにおける突起１５４の数及び形状は基本パイプ１１０Ｃにおける突起１５４の数及び形状と同一である。
【０１３１】
地震が発生した場合、基本パイプ１１０Ｄに作用する力と基本パイプ１１０Ｃに作用する力とは等しいものと仮定することが可能である。このため、突起１５４が基本パイプ１１０Ｄ、１１０Ｃの軸方向に移動し、可動フランジ１６０と接触した結果として、突起１５４と可動フランジ１６０との間に押圧力が発生した場合、基本パイプ１１０Ｄにおける突起１５４の方が基本パイプ１１０Ｃにおける突起１５４よりも剥離しやすい。
【０１３２】
このため、地震が発生した場合、第一の実施形態に係る埋設パイプシステム１００の場合と同様に、基本パイプ１１０Ｄにおける突起１５４が複数の基本パイプ１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ、１１０Ｄ、１１０Ｅの突起１５４の中で最も早く破断する。従って、第四の実施形態に係る埋設パイプシステムによっても、第一の実施形態に係る埋設パイプシステム１００と同様の効果を得ることができる。
【０１３３】
なお、本実施形態に係る埋設パイプシステムにおいては、基本パイプ１１０Ｄにおける溶接層１５９の厚さＴ１は他の基本パイプ１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ、１１０Ｅにおける溶接層１５９の厚さＴ２よりも小さく設定されているが、特に、基本パイプ１１０Ｄにおける溶接層１５９の厚さＴ１を他の基本パイプ１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ、１１０Ｅにおける溶接層１５９の厚さＴ２の３／４以下にすることが好ましい。
【０１３４】
Ｔ１＜（３／４）×Ｔ２
【０１３５】
（第五の実施形態）
図１１（Ａ）は本発明の第五の実施形態に係る埋設パイプシステムにおける基本パイプ１１０Ｄの部分的な平面図、図１１（Ｂ）は本発明の第五の実施形態に係る埋設パイプシステムにおける基本パイプ１１０Ｃの部分的な平面図である。
【０１３６】
本実施形態に係る埋設パイプシステムにおいては、第一の実施形態に係る埋設パイプシステム１００と同様に、複数の基本パイプ１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ、１１０Ｄ、１１０Ｅのうち、基本パイプ１１０Ｄにおける突起１５４は他の基本パイプ１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ、１１０Ｅにおける突起１５４よりも地震に対して破断しやすいように構成されている。
【０１３７】
以下、具体的に説明する。
【０１３８】
本実施形態に係る埋設パイプシステムにおいては、突起１５４はその周囲において複数の基本パイプ１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ、１１０Ｄ、１１０Ｅの各々に対して溶接（具体的には、スポット溶接）されている。
【０１３９】
図１１（Ａ）に示すように、基本パイプ１１０Ｄにおいては、突起１５４は２つの溶接箇所１６３において基本パイプ１１０Ｄに溶接されている。
【０１４０】
また、図１１（Ｂ）に示すように、基本パイプ１１０Ｃにおいては、突起１５４は４つの溶接箇所１６３において基本パイプ１１０Ｃに溶接されている。
【０１４１】
基本パイプ１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｅの各々における突起１５４の溶接箇所の数も基本パイプ１１０Ｃにおける突起１５４の溶接箇所と同数の４個である。
【０１４２】
なお、基本パイプ１１０Ｄにおける突起１５４の数、配置及び形状は基本パイプ１１０Ｃにおける突起１５４の数、配置及び形状と同一である。
【０１４３】
従って、溶接による基本パイプ１１０Ｄに対する突起１５４の接合力は溶接による基本パイプ１１０Ｃに対する突起１５４の接合力よりも小さい。
【０１４４】
地震が発生した場合、基本パイプ１１０Ｄに作用する力と基本パイプ１１０Ｃに作用する力とは等しいものと仮定することが可能である。このため、突起１５４が基本パイプ１１０Ｄ、１１０Ｃの軸方向に移動し、可動フランジ１６０と接触した結果として、突起１５４と可動フランジ１６０との間に押圧力が発生した場合、基本パイプ１１０Ｄにおける突起１５４の方が基本パイプ１１０Ｃにおける突起１５４よりも剥離しやすい。
【０１４５】
このため、地震が発生した場合、第一の実施形態に係る埋設パイプシステム１００の場合と同様に、基本パイプ１１０Ｄにおける突起１５４が複数の基本パイプ１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ、１１０Ｄ、１１０Ｅの突起１５４の中で最も早く破断する。従って、第五の実施形態に係る埋設パイプシステムによっても、第一の実施形態に係る埋設パイプシステム１００と同様の効果を得ることができる。
【０１４６】
基本パイプ１１０Ｄ、１１０Ｃにおける各突起１５４の溶接箇所の数は４個、２個に限定されるものではなく、基本パイプ１１０Ｄにおける突起１５４の溶接箇所の数が基本パイプ１１０Ｃにおける突起１５４の溶接箇所の数よりも少ない限りにおいて、それぞれ任意の個数を選定することが可能である。
【０１４７】
なお、本実施形態に係る埋設パイプシステムにおいては、基本パイプ１１０Ｄにおける突起１５４の溶接箇所の数は他の基本パイプ１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ、１１０Ｅにおける突起１５４の溶接箇所の数よりも小さく設定されているが、特に、基本パイプ１１０Ｄにおける溶接箇所の数を他の基本パイプ１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ、１１０Ｅにおける溶接箇所の数の３／４以下にすることが好ましい。
【０１４８】
（第六の実施形態）
図１２（Ａ）は本発明の第六の実施形態に係る埋設パイプシステムにおける基本パイプ１１０Ｄの部分的な縦断面図、図１２（Ｂ）は本発明の第六の実施形態に係る埋設パイプシステムにおける基本パイプ１１０Ｃの部分的な縦断面図である。
【０１４９】
本実施形態に係る埋設パイプシステムにおいては、第一の実施形態に係る埋設パイプシステム１００と同様に、複数の基本パイプ１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ、１１０Ｄ、１１０Ｅのうち、基本パイプ１１０Ｄにおける突起１５４は他の基本パイプ１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ、１１０Ｅにおける突起１５４よりも地震に対して破断しやすいように構成されている。
【０１５０】
以下、具体的に説明する。
【０１５１】
図１２（Ａ）及び図１２（Ｂ）に示すように、基本パイプ１１０Ｄ、１１０Ｃには外壁２０１から内壁２０２に貫通する貫通孔２０３が形成されており、貫通孔２０３の内壁には雌ネジが切られている。
【０１５２】
さらに、本実施形態における突起１５４には、突起１５４の軸方向に連続して、雄ネジが切られている雄ネジ部分１５７が形成されている。雄ネジ部分１５７の雄ネジは貫通孔２０３の雌ネジに螺合可能に形成されている。
【０１５３】
図１２（Ａ）に示すように、基本パイプ１１０Ｄにおける突起１５４の雄ネジ部分１５７は直径Ｄ１を有している。
【０１５４】
また、図１２（Ｂ）に示すように、基本パイプ１１０Ｃにおける突起１５４の雄ネジ部分１５７は直径Ｄ２を有している。
【０１５５】
直径Ｄ２は直径Ｄ１よりも大きく設定されている。
【０１５６】
Ｄ１＜Ｄ２
【０１５７】
従って、基本パイプ１１０Ｄに対する突起１５４の接合力は基本パイプ１１０Ｃに対する突起１５４の接合力よりも小さい。
【０１５８】
基本パイプ１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｅの各々における突起１５４の雄ネジ部分１５７の直径は基本パイプ１１０Ｃにおける突起１５４の雄ネジ部分１５７の直径に等しくＤ２である。
【０１５９】
なお、基本パイプ１１０Ｄにおける突起１５４の数、配置及び形状は基本パイプ１１０Ｃにおける突起１５４の数、配置及び形状と同一である。
【０１６０】
地震が発生した場合、基本パイプ１１０Ｄに作用する力と基本パイプ１１０Ｃに作用する力とは等しいものと仮定することが可能である。このため、突起１５４が基本パイプ１１０Ｄ、１１０Ｃの軸方向に移動し、可動フランジ１６０と接触した結果として、突起１５４と可動フランジ１６０との間に押圧力が発生した場合、基本パイプ１１０Ｄにおける突起１５４の方が基本パイプ１１０Ｃにおける突起１５４よりも破断しやすい。
【０１６１】
このため、地震が発生した場合、第一の実施形態に係る埋設パイプシステム１００の場合と同様に、基本パイプ１１０Ｄにおける突起１５４が複数の基本パイプ１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ、１１０Ｄ、１１０Ｅの突起１５４の中で最も早く破断する。従って、第六の実施形態に係る埋設パイプシステムによっても、第一の実施形態に係る埋設パイプシステム１００と同様の効果を得ることができる。
【０１６２】
なお、本実施形態に係る埋設パイプシステムにおいては、基本パイプ１１０Ｄにおける突起１５４の雄ネジ部分１５７の直径Ｄ１は他の基本パイプ１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ、１１０Ｅにおける突起１５４の雄ネジ部分１５７の直径Ｄ２よりも小さく設定されているが、特に、基本パイプ１１０Ｄにおける雄ネジ部分１５７の直径Ｄ１を他の基本パイプ１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ、１１０Ｅにおける雄ネジ部分１５７の直径Ｄ２の３／４以下にすることが好ましい。
【０１６３】
Ｄ１＜（３／４）×Ｄ２
【０１６４】
また、図１３（Ａ）及び図１３（Ｂ）に示すように、突起１５４の頂面にプラス（＋）またはマイナス（−）型の凹部１５８を形成することにより、突起１５４の横断面の形状にかかわらず、プラスまたはマイナスのドライバーを用いて、突起１５４を回転させることが可能になる。
【０１６５】
（第七の実施形態）
図１４（Ａ）は本発明の第七の実施形態に係る埋設パイプシステムにおける基本パイプ１１０Ｄの部分的な縦断面図、図１４（Ｂ）は本発明の第七の実施形態に係る埋設パイプシステムにおける基本パイプ１１０Ｃの部分的な縦断面図である。
【０１６６】
本実施形態に係る埋設パイプシステムにおいては、第一の実施形態に係る埋設パイプシステム１００と同様に、複数の基本パイプ１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ、１１０Ｄ、１１０Ｅのうち、基本パイプ１１０Ｄにおける突起１５４は他の基本パイプ１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ、１１０Ｅにおける突起１５４よりも地震に対して破断しやすいように構成されている。
【０１６７】
以下、具体的に説明する。
【０１６８】
本実施形態に係るパイプシステムにおいては、上述の第六の実施形態に係るパイプシステムと比較して、基本パイプ１１０Ｄ、１１０Ｃには、貫通孔２０３の代わりに、基本パイプ１１０Ｄ、１１０Ｃの肉厚を貫通しない凹部２０４が形成されている。すなわち、凹部２０４は基本パイプ１１０Ｄ、１１０Ｃの外壁２０１を始点として、基本パイプ１１０Ｄ、１１０Ｃの内壁２０２に到達しない深さを有している。
【０１６９】
凹部２０４の内側側壁には、貫通孔２０３と同様に、雌ネジが切られている。
【０１７０】
図１４（Ａ）に示すように、基本パイプ１１０Ｄにおける凹部２０４は深さＳ１を有している。
【０１７１】
また、図１４（Ｂ）に示すように、基本パイプ１１０Ｃにおける凹部２０４は深さＳ２を有している。
【０１７２】
深さＳ２は深さＳ１よりも大きく設定されている。
【０１７３】
Ｓ１＜Ｓ２
【０１７４】
従って、基本パイプ１１０Ｄに対する突起１５４の接合力は基本パイプ１１０Ｃに対する突起１５４の接合力よりも小さい。
【０１７５】
基本パイプ１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｅの各々における凹部２０４も基本パイプ１１０Ｃにおける凹部２０４の深さに等しくＳ２である。
【０１７６】
なお、基本パイプ１１０Ｄにおける雄ネジ部分１５７の直径は基本パイプ１１０Ｃにおける雄ネジ部分１５７の直径と同一である。
【０１７７】
地震が発生した場合、基本パイプ１１０Ｄに作用する力と基本パイプ１１０Ｃに作用する力とは等しいものと仮定することが可能である。このため、突起１５４が基本パイプ１１０Ｄ、１１０Ｃの軸方向に移動し、可動フランジ１６０と接触した結果として、突起１５４と可動フランジ１６０との間に押圧力が発生した場合、基本パイプ１１０Ｄにおける突起１５４の方が基本パイプ１１０Ｃにおける突起１５４よりも破断しやすい。
【０１７８】
このため、地震が発生した場合、第一の実施形態に係る埋設パイプシステム１００の場合と同様に、基本パイプ１１０Ｄにおける突起１５４が複数の基本パイプ１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ、１１０Ｄ、１１０Ｅの突起１５４の中で最も早く破断する。従って、第七の実施形態に係る埋設パイプシステムによっても、第一の実施形態に係る埋設パイプシステム１００と同様の効果を得ることができる。
【０１７９】
なお、本実施形態に係る埋設パイプシステムにおいては、基本パイプ１１０Ｄにおける凹部２０４の深さＳ１は他の基本パイプ１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ、１１０Ｅにおける凹部２０４の深さＳ２よりも浅く設定されているが、特に、基本パイプ１１０Ｄにおける凹部２０４の深さＳ１を他の基本パイプ１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ、１１０Ｅにおける凹部２０４の深さＳ２の３／４以下にすることが好ましい。
【０１８０】
Ｓ１＜（３／４）×Ｓ２
【０１８１】
（第八の実施形態）
前述の第一乃至第七の実施形態に係る埋設パイプシステムにおいては、基本パイプ１１０Ｄにおける突起１５４の形状や構造を変えることにより、複数の基本パイプ１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ、１１０Ｄ、１１０Ｅのうち、基本パイプ１１０Ｄにおける突起１５４が他の基本パイプ１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ、１１０Ｅにおける突起１５４よりも地震に対して破断しやすいように構成されていた。
【０１８２】
本実施形態に係る埋設パイプシステムにおいては、基本パイプ１１０Ｄにおける突起１５４の材質を他の基本パイプ１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ、１１０Ｅの材質とは別の材質にすることにより、基本パイプ１１０Ｄにおける突起１５４は他の基本パイプ１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ、１１０Ｅにおける突起１５４よりも地震に対して破断しやすいように構成されている。
【０１８３】
具体的には、基本パイプ１１０Ｄにおける突起１５４は他の基本パイプ１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ、１１０Ｅにおける突起１５４よりも低い硬度を有するように構成されている。
【０１８４】
例えば、他の基本パイプ１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ、１１０Ｅにおける突起１５４は鋳鉄からなるものであるのに対して、基本パイプ１１０Ｄにおける突起１５４は銅またはアルミニウムからなる。
【０１８５】
材質以外の条件（突起１５４の形状や構造（溶接強度その他の溶接に関するファクターを含む）など）に関しては、基本パイプ１１０Ｄにおける突起１５４は他の基本パイプ１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ、１１０Ｅにおける突起１５４と同一である。
【０１８６】
地震が発生した場合、基本パイプ１１０Ｄに作用する力と他の基本パイプ１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ、１１０Ｅに作用する力とは等しいものと仮定することが可能である。このため、突起１５４が基本パイプ１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ、１１０Ｄ、１１０Ｅの軸方向に移動し、可動フランジ１６０と接触した結果として、突起１５４と可動フランジ１６０との間に押圧力が発生した場合、銅またはアルミニウムの硬度は鋳鉄の硬度よりも低いため、基本パイプ１１０Ｄにおける突起１５４の方が他の基本パイプ１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ、１１０Ｅにおける突起１５４よりも破断しやすい。
【０１８７】
このため、地震が発生した場合、第一の実施形態に係る埋設パイプシステム１００の場合と同様に、基本パイプ１１０Ｄにおける突起１５４が複数の基本パイプ１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ、１１０Ｄ、１１０Ｅの突起１５４の中で最も早く破断する。従って、第八の実施形態に係る埋設パイプシステムによっても、第一の実施形態に係る埋設パイプシステム１００と同様の効果を得ることができる。
【０１８８】
（第九の実施形態）
図１５は本発明の第九の実施形態に係る埋設パイプシステムにおいて隣り合う二つの基本パイプ１１０Ａ、１１０Ｂの部分的な斜視図である。
【０１８９】
本実施形態に係る埋設パイプシステムは埋設管移動阻止プレート１３０をさらに備えている。
【０１９０】
埋設管移動阻止プレート１３０は環状のステンレス製のプレートからなり、基本パイプ１１０Ａの外径に等しい直径を有する内孔１３１が埋設管移動阻止プレート１３０の中心と同心に形成されている。
【０１９１】
また、埋設管移動阻止プレート１３０には、フランジ１５２の貫通孔１５３が形成されている円周と等しい直径を有する円周上に相互に等しい円周角（すなわち、９０度の円周角）毎に４個の貫通孔１３２が形成されている。
【０１９２】
また、埋設管移動阻止プレート１３０は基本パイプ１１０Ｂに形成されているフランジ１５２及び可動フランジ１６０よりも外側に大きく延びるように形成されている。
【０１９３】
埋設管移動阻止プレート１３０は以下のようにして基本パイプ１１０Ａ、１１０Ｂに対して結合される。
【０１９４】
先ず、埋設管移動阻止プレート１３０をその内孔１３１を介して基本パイプ１１０Ａの外周に嵌め込む。
【０１９５】
次いで、可動フランジ１６０を基本パイプ１１０Ａの外周に嵌め込む。
【０１９６】
次いで、ボルト１４０を埋設管移動阻止プレート１３０の貫通孔１３２、可動フランジ１６０の貫通孔１６１、基本パイプ１１０Ｂのフランジ１５２の貫通孔１５３の順に通し、ナット１４１で止める。
【０１９７】
以上のようにして、埋設管移動阻止プレート１３０は基本パイプ１１０Ａ、１１０Ｂに対して取り外し自在に連結される。
【０１９８】
本実施形態に係る埋設パイプシステムによれば、埋設管移動阻止プレート１３０は可動フランジ１６０及びフランジ１５２よりも外側に広がる形状を有しているため、地震に起因する地殻変動の力を可動フランジ１６０及びフランジ１５２よりも大きく吸収することが可能である。このため、埋設管移動阻止プレート１３０によって、地面の変動とともに、基本パイプ１１０Ａ、１１０Ｂも地面と同じ方向に変動し、基本パイプ１１０Ａ、１１０Ｂの破損や変位を防止することが可能である。
【０１９９】
なお、埋設管移動阻止プレート１３０は上記のような構造に限定されるものではなく、種々の改変が可能である。
【０２００】
本実施形態における埋設管移動阻止プレート１３０の形状は環状をなしているが、埋設管移動阻止プレート１３０の形状は環状には限定されない。埋設管移動阻止プレート１３０の形状としては、矩形状、楕円その他の任意の形状を選択することができる。
【０２０１】
また、埋設管移動阻止プレート１３０はフランジ１５２及び可動フランジ１６０の全周においてフランジ１５２及び可動フランジ１６０の外方に広がる形状を有することは必ずしも必要ではなく、フランジ１５２及び可動フランジ１６０の外周の一部においてのみフランジ１５２及び可動フランジ１６０の外方に広がる形状を有するものとして形成することも可能である。
【０２０２】
本実施形態に係る埋設パイプシステムにおいては、埋設管移動阻止プレート１３０は、図１５に示すように、可動フランジ１６０に関して基本パイプ１１０Bとは反対側に配置されているが、可動フランジ１６０と基本パイプ１１０Bのフランジ１５２との間に挟み込むように配置することも可能である。
【０２０３】
図１６は、埋設管移動阻止プレート１３０の変形例である埋設管移動阻止プレート２３０の斜視図である。
【０２０４】
本変形例に係る埋設管移動阻止プレート２３０は、埋設管移動阻止プレート１３０を２分割した分割片（プレート部分）２３１、２３２からなっている。すなわち、２個の分割片２３１、２３２を組み合わせることにより、埋設管移動阻止プレート１３０と同一構造のプレートを得ることができる。
【０２０５】
埋設管移動阻止プレート１３０は、基本パイプ１１０Ａ、１１０Ｂそのものを取り出さない限りは、取り出すことができないが、本変形例に係る埋設管移動阻止プレート２３０によれば、基本パイプ１１０Ａの外周に嵌め込むことなく、可動フランジ１６０及びフランジ１５２に取り付けることが可能である。従って、埋設管移動阻止プレート１３０を用いた場合とは異なり、基本パイプ１１０Ａ、１１０Ｂを取り出すことなく、埋設管移動阻止プレート２３０を取り外すことが可能である。
【０２０６】
このため、埋設管移動阻止プレート２３０が破損したために新しいものに交換する必要がある場合、あるいは、埋設管移動阻止プレート２３０をサイズまたは形状の異なる新しいものに交換する必要がある場合であっても、容易に埋設管移動阻止プレート２３０を交換することが可能である。
【０２０７】
なお、埋設管移動阻止プレート２３０は、埋設管移動阻止プレート１３０を２分割した分割片２３１、２３２からなるものとしたが、埋設管移動阻止プレート１３０の分割数は２に限定されるものではなく、３以上の任意の数を選択することが可能である。
【０２０８】
なお、埋設管移動阻止プレート１３０を分割する場合には、いずれか一つの分割片に内孔１３１の全部が含まれないようにすることが必要である。すなわち、埋設管移動阻止プレート１３０を分割する場合には、内孔１３１を通る線によって分割することが必要である。
【図面の簡単な説明】
【０２０９】
【図１】本発明の第一の実施形態に係る埋設パイプシステムの構造を示す概略的な正面図である。
【図２】本発明の第一の実施形態に係る埋設パイプシステムにおいて隣り合う二つの基本パイプの構造を示す分解斜視図である。
【図３】本発明の第一の実施形態に係る埋設パイプシステムにおいて隣り合う二つの基本パイプを相互に接続する過程を示す分解斜視図である。
【図４】本発明の第一の実施形態に係る埋設パイプシステムにおいて隣り合う二つの基本パイプを相互に接続する過程を示す分解斜視図である。
【図５】本発明の第一の実施形態に係る埋設パイプシステムにおいて隣り合う二つの基本パイプ１を相互に接続した状態を示す側面図である。
【図６】本発明の第一の実施形態に係る埋設パイプシステムにおいて隣り合う二つの基本パイプの接続状況を示す概略的な断面図である。
【図７】図７（Ａ）は本発明の第一の実施形態に係る埋設パイプシステムにおける一つの基本パイプにおける突起を示す斜視図、図７（Ｂ）は他の一つの基本パイプにおける突起を示す斜視図である。
【図８】図８（Ａ）は本発明の第二の実施形態に係る埋設パイプシステムにおける一つの基本パイプを突起の上方から見た場合の平面図、図８（Ｂ）は本発明の第二の実施形態に係る埋設パイプシステムにおける他の一つの基本パイプを突起の上方から見た場合の平面図である。
【図９】図９（Ａ）は本発明の第三の実施形態に係る埋設パイプシステムにおける一つの基本パイプの部分的な斜視図、図９（Ｂ）は本発明の第三の実施形態に係る埋設パイプシステムにおける他の一つの基本パイプの部分的な斜視図である。
【図１０】図１０（Ａ）は本発明の第四の実施形態に係る埋設パイプシステムにおける一つの基本パイプの部分的な側面図、図１０（Ｂ）は本発明の第四の実施形態に係る埋設パイプシステムにおける他の一つの基本パイプの部分的な側面図である。
【図１１】図１１（Ａ）は本発明の第五の実施形態に係る埋設パイプシステムにおける一つの基本パイプの部分的な平面図、図１１（Ｂ）は本発明の第五の実施形態に係る埋設パイプシステムにおける他の一つの基本パイプの部分的な平面図である。
【図１２】図１２（Ａ）は本発明の第六の実施形態に係る埋設パイプシステムにおける一つの基本パイプの部分的な縦断面図、図１２（Ｂ）は本発明の第六の実施形態に係る埋設パイプシステムにおける他の一つの基本パイプの部分的な縦断面図である。
【図１３】本発明の第六の実施形態に係る埋設パイプシステムにおいて各基本パイプに形成される突起の一例の平面図である。
【図１４】図１４（Ａ）は本発明の第七の実施形態に係る埋設パイプシステムにおける一つの基本パイプの部分的な縦断面図、図１４（Ｂ）は本発明の第七の実施形態に係る埋設パイプシステムにおける他の一つの基本パイプの部分的な縦断面図である。
【図１５】本発明の第九の実施形態に係る埋設パイプシステムにおいて隣り合う二つの基本パイプの部分的な斜視図である。
【図１６】本発明の第九の実施形態に係る埋設パイプシステムにおいて用いられる埋設管移動阻止プレートの変形例の斜視図である。
【図１７】図１７（Ａ）は特許文献１に記載されている地中埋設管用移動阻止板が埋設管に取り付けられた状態を示す平面図、図１７（Ｂ）はその側面図である。
【符号の説明】
【０２１０】
１００  本発明の第一の実施形態に係る埋設パイプシステム
１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ、１１０Ｄ、１１０Ｅ  基本パイプ
１１１  建物
１１２  パイプ
１１３  地表
１３０  埋設管移動阻止プレート
１３１  内孔
１３２  貫通孔
１５１  拡大径部
１５２  フランジ
１５３  貫通孔
１５４  突起
１５７  雄ネジ部分
１５８  凹部
１５９  溶接層
１６０  可動フランジ
１６１  貫通孔
１６２  切り欠き
１６３  溶接箇所
１７０  パッキン
２０１  基本パイプの外壁
２０２  基本パイプの内壁
２０３  貫通孔
２０４  凹部
２３０  埋設管移動阻止プレートの変形例
【図１】
2009243568.tif 000003
【図２】
2009243568.tif 000004
【図３】
2009243568.tif 000005
【図４】
2009243568.tif 000006
【図５】
2009243568.tif 000007
【図６】
2009243568.tif 000008
【図７】
2009243568.tif 000009
【図８】
2009243568.tif 000010
【図９】
2009243568.tif 000011
【図１０】
2009243568.tif 000012
【図１１】
2009243568.tif 000013
【図１２】
2009243568.tif 000014
【図１３】
2009243568.tif 000015
【図１４】
2009243568.tif 000016
【図１５】
2009243568.tif 000017
【図１６】
2009243568.tif 000018
【図１７】
2009243568.tif 000019