(57)【要約】【課題】粒子表面に薄くかつその表面全体に被覆材を被覆することのできるカプセル化粒子の製造方法とカプセル化粒子製造装置とを提供する。【解決手段】少なくとも被覆材料を溶解した溶媒にその被膜材料で被覆される粒子を分散した分散液と、前記溶媒と相溶し且つ前記被覆材料を溶解しない溶媒を含む貧溶媒とを混合させて、コアセルベーション法によりカプセル化粒子を製造するカプセル化粒子製造装置であって、第１微小流路であるチューブ３と、第２微小流路であるチューブ４と、このチューブ３，４が合流する微小合流路であるチューブ６と、前記分散液をチューブ３へ送液する第１シリンジ１と、前記貧溶媒をチューブ４へ送液する第２シリンジ２とを備え、チューブ３に送液された分散液と、チューブ４に送液された貧溶媒とをチューブ６内で層流状態にして拡散混合させて、コアセルベーション法によりカプセル化粒子を製造する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも被覆材料を溶解した溶媒にその被覆材料で被覆される粒子を分散した分散液と、前記溶媒と相溶し且つ前記被覆材料を溶解しない溶媒を含む貧溶媒とを混合させる混合工程を有するコアセルベーション法を利用したカプセル化粒子の製造方法において、
前記分散液と貧溶媒との混合工程を微小流路中で行なわせて、その分散液と貧溶媒とを層流状態で拡散混合させることを特徴とするカプセル化粒子の製造方法。
【請求項２】
前記拡散混合された後の流体を冷却することを特徴とする請求項１に記載のカプセル化粒子の製造方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の製造方法であって、
前記貧溶媒に非極性溶媒を用い、前記分散液中に分散される粒子が白色または着色粒子であり、前記分散液中に溶解された前記被覆材料が少なくとも前記非極性溶媒と相溶性があるモノマーと、極性基を有するモノマーとを含む共重合ポリマーであることを特徴とするカプセル化粒子の製造方法。
【請求項４】
前記被覆材料に用いる共重合ポリマーの非極性溶媒と相溶性を有するモノマー部がマクロマーであることを特徴とする請求項３に記載のカプセル化粒子の製造方法。
【請求項５】
前記被覆材料に用いる共重合ポリマーの極性基部が電子供与性基または電子求引性基であることを特徴とする請求項３または請求項４に記載のカプセル化粒子の製造方法。
【請求項６】
少なくとも被覆材料を溶解した溶媒にその被膜材料で被覆される粒子を分散した分散液と、前記溶媒と相溶し且つ前記被覆材料を溶解しない溶媒を含む貧溶媒とを混合させて、コアセルベーション法によりカプセル化粒子を製造するカプセル化粒子製造装置であって、
第１微小流路と、第２微小流路と、この第１微小流路と第２微小流路が合流する微小合流路とを形成した流路部材と、
前記分散液を第１微小流路へ送液する第１送液手段と、
前記貧溶媒を第２微小流路へ送液する第２送液手段とを備え、
第１微小流路に送液された分散液と、第２微小流路に送液された貧溶媒とを  前記微小合流路内で層流状態にして拡散混合させて、前記コアセルベーション法によりカプセル化粒子を製造することを特徴とするカプセル化粒子製造装置。
【請求項７】
前記流路部材はマイクロリアクタであることを特徴とする請求項６に記載のカプセル化粒子製造装置。
【請求項８】
前記流路部材は、第１微小流路を第２微小流路とで挟み込む位置に形成されるとともに前記微小合流路に合流する第３微小流路を有し、
前記貧溶媒を第３微小流路へ送液する第３送液手段を備えたことを特徴とする請求項７に記載のカプセル化粒子製造装置。
【請求項９】
少なくとも被覆材料を溶解した溶媒にその被膜材料で被覆される粒子を分散した分散液と、前記溶媒と相溶し且つ前記被覆材料を溶解しない溶媒を含む貧溶媒とを混合させて、コアセルベーション法によりカプセル化粒子を製造するカプセル化粒子製造装置であって、
奇数個の複数の微小流路と、これら複数の微小流路を合流させる合流路とを形成したマイクロリアクタと、
偶数番目の前記微小流路に分散液を送液する第１送液手段と、
奇数番目の前記微小流路に貧溶媒を送液する第２送液手段とを備え、
偶数番目の微小流路に送液された分散液と、奇数番目の微小流路に送液された貧溶媒とを前記合流路内で層流状態にして拡散混合させて、前記コアセルベーション法によりカプセル化粒子を製造することを特徴とするカプセル化粒子製造装置。
【請求項１０】
前記合流路で混合された後の液体を冷却する冷却手段を設けたことを特徴とする請求項６ないし請求項９のいずれか１つに記載のカプセル化粒子製造装置。
【請求項１１】
請求項５に記載のカプセル化粒子の製造方法で製造したことを特徴とする電気泳動表示用粒子。
【請求項１２】
請求項１１に記載の電気泳動表示用粒子を備えたことを特徴とする電気泳動表示装置。
【請求項１３】
前記電気泳動表示用粒子を分散させた電気泳動表示用分散液は、この電気泳動表示用粒子と異なる色に着色された非極性溶媒であることを特徴とする請求項１２に記載の電気泳動表示装置。
【請求項１４】
前記電気泳動表示用粒子は、色およびポリマー極性基が異なる２種類の粒子であり、
この２種類の粒子を分散させた電気泳動表示用分散液が透明な非極性溶媒であることを特徴とする請求項１２に記載の電気泳動表示装置。
【請求項１５】
前記電気泳動表示用粒子と、この電気泳動表示用粒子と色が異なり且つ極性をもたない粒子とを透明な非極性溶媒中に分散させた電気泳動表示用分散液を備えたことを特徴とする請求項１２に記載の電気泳動表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば顔料粒子の表面を膜で被覆するカプセル化粒子の製造方法とカプセル化粒子製造装置と電気泳動表示用粒子と電気泳動表示装置とに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、非極性の液体中に着色帯電粒子を分散した分散液を対向する電極間に充填した電気泳動表示素子が知られている。
【０００３】
かかる電気泳動表示素子は、電極間の分散液内で着色帯電粒子が移動できる状態にするとともに、対向電極のうち少なくとも一方を透明電極とし、電極の極性を切り換えることにより、着色帯電粒子を透明電極側へ移動させてこの透明電極の外部からその着色帯電粒子を観察できるようにしたものであり、これにより画像などを表示するようにしたものである。
【０００４】
この電気泳動表示素子は、視野角が広く、低消費電力であること、構造が比較的単純であり、しかも薄く安価に製造できることから可搬型の表示装置として注目されている。
【０００５】
ところで、着色帯電粒子は、入射光を反射させることにより表示すべき色を表示する光学的特性と、電極により生じる電界に応じて速やかに移動する電気泳動特性とが求められる。光学的特性は塗料等に用いられる有機顔料や、無機顔料が用いられる事が多い。そして、これらに電気泳動特性を付与するもしくは改善するために上記分散液の分散媒中に着色粒子として有機顔料や無機顔料をそのまま或いは分散剤や安定化剤等を加えて安定した分散液として使用するものがある（特許文献１）。
【０００６】
しかしながら、このような電気泳動表示素子では、一般に顔料粒子は長期にわたる分散性が悪く経時的に凝集し泳動特性が劣化したり、完全な絶縁体ではないためにリーク電流が大きくなり、消費電力の増加を招いたりするなどの問題を有する。
【０００７】
また、着色粒子表面に鎖状の高分子構造体を化学的に結合させ、この結合させた鎖状高分子の立体障害により分散性の向上維持を図る方法のものがある（特許文献２）。
【０００８】
この方法によれば、鎖状高分子の構造により凝集を防ぐことができ経時的な問題も解決可能と考えられる。しかしながら、粒子表面の被覆率は完全ではなく、粒子表面と溶媒とが直接接する部分があり、着色粒子は絶縁体でないことによりリーク電流が大きいという問題は解決されない。
【０００９】
また、顔料などの着色粒子の表面に、予め溶剤に溶解した樹脂化合物をコアセルベーション法により被覆して、分散媒に安定して分散可能にする着色粒子の処理方法が知られている（特許文献３）。
【００１０】
この処理方法によれば、樹脂化合物に絶縁性の高い材料を用いたり、樹脂化合物に電気泳動特性に適した構造を導入したりするなどして、顔料である着色粒子の表面全体を被覆することができ、顔料の絶縁性に関わらず電気泳動特性に関わる課題は解決可能と考えられる。
【００１１】
しかしながら、一般にコアセルベーション法は薄く全体に被覆を施すことは困難であるとされている。（非特許文献１）
通常のコアセルベーションによるカプセル化粒子の製造は、上記分散液を攪拌しながらその中に貧溶媒を添加することにより、分散液中の被覆材料の溶解度を下げて相分離を生じさせ、さらに貧溶媒の添加を続けることで粒子表面への被覆の形成と硬化を行っている。
【特許文献１】特許２５５１７８３
【特許文献２】特表２００４−５２６２１０
【特許文献３】特開２００４−２７９７３２
【非特許文献１】財団法人化学技術戦略推進機構  平成１５〜１７年度成果報告書  機能性カプセル活用フルカラーリライタブルペーパープロジェクト  Ｐ．２７８〜Ｐ．２８１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
ところで、相分離により生じる被覆材料の濃厚液滴（コアセルベート）の大きさは、生成する時点での溶液組成により異なる。液滴の大きさが異なると、形成される被覆厚さが異なるためにこの大きさはある程度均一にする必要があるが、通常の攪拌により全体の濃度を均一に変化させることは難しい。このため、濃度変化量を小さく、すなわち、貧溶媒の添加速度を小さくする必要がある。
【００１３】
一方、粒子への被覆形成は粒子表面へのコアセルベートの付着により進行する。コアセルベートは、貧溶媒濃度の上昇とともに被覆材料の濃縮が進み、硬化してくると粒子表面に付着しなくなる。すなわち、貧溶媒濃度がある範囲内で被覆形成が進行する。前述したように、比較的均一なコアセルベートを得るために貧溶媒添加速度を低くすると、被覆進行が起きる時間が長くなり、結果として薄い被覆の形成が困難となる。
【００１４】
着色粒子の被覆の厚さが厚くなると、着色粒子の光吸収に対して被覆した樹脂による反射、散乱が無視できなくなり、本来の着色粒子の色調に対して白色度の高い色表示しか行えず、結果として表示コントラストの低い画像しか形成できず、上記光学的特性を十分に満たせないという問題がある。
【００１５】
この発明の目的は、粒子表面に薄くかつその表面全体に被覆材を被覆することのできるカプセル化粒子の製造方法とカプセル化粒子製造装置と電気泳動表示用粒子と電気泳動表示装置とを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
請求項１の発明は、少なくとも被覆材料を溶解した溶媒にその被覆材料で被覆される粒子を分散した分散液と、前記溶媒と相溶し且つ前記被覆材料を溶解しない溶媒を含む貧溶媒とを混合させる混合工程を有するコアセルベーション法を利用したカプセル化粒子の製造方法において、
前記分散液と貧溶媒との混合工程を微小流路中で行なわせて、その分散液と貧溶媒とを層流状態で拡散混合させることを特徴とする。
【００１７】
請求項２の発明は、前記拡散混合された後の流体を冷却することを特徴とする。
【００１８】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２に記載の製造方法であって、前記貧溶媒に非極性溶媒を用い、前記分散液中に分散される粒子が白色または着色粒子であり、前記分散液中に溶解された前記被覆材料が少なくとも前記非極性溶媒と相溶性があるモノマーと、極性基を有するモノマーとを含む共重合ポリマーであることを特徴とする。
【００１９】
請求項４の発明は、前記被覆材料に用いる共重合ポリマーの非極性溶媒と相溶性を有するモノマー部がマクロマーであることを特徴とする。
【００２０】
請求項５の発明は、前記被覆材料に用いる共重合ポリマーの極性基部が電子供与性基または電子求引性基であることを特徴とする。
【００２１】
請求項６の発明は、少なくとも被覆材料を溶解した溶媒にその被膜材料で被覆される粒子を分散した分散液と、前記溶媒と相溶し且つ前記被覆材料を溶解しない溶媒を含む貧溶媒とを混合させて、コアセルベーション法によりカプセル化粒子を製造するカプセル化粒子製造装置であって、
第１微小流路と、第２微小流路と、この第１微小流路と第２微小流路が合流する微少合流路とを形成した流路部材と、
前記分散液を第１微小流路へ送液する第１送液手段と、
前記貧溶媒を第２微小流路へ送液する第２送液手段とを備え、
第１微小流路に送液された分散液と、第２微小流路に送液された貧溶媒とを  前記微小合流路内で層流状態にして拡散混合させて、前記コアセルベーション法によりカプセル化粒子を製造することを特徴とする。
【００２２】
請求項７の発明は、前記流路部材はマイクロリアクタであることを特徴とする。
【００２３】
請求項８の発明は、前記流路部材は、第１微小流路を第２微小流路とで挟み込む位置に形成されるとともに前記微小合流路に合流する第３微小流路を有し、
前記貧溶媒を第３微小流路へ送液する第３送液手段を備えたことを特徴とする。
【００２４】
請求項９の発明は、少なくとも被覆材料を溶解した溶媒にその被膜材料で被覆される粒子を分散した分散液と、前記溶媒と相溶し且つ前記被覆材料を溶解しない溶媒を含む貧溶媒とを混合させて、コアセルベーション法によりカプセル化粒子を製造するカプセル化粒子製造装置であって、
奇数個の複数の微小流路と、これら複数の微小流路を合流させる合流路とを形成したマイクロリアクタと、
偶数番目の前記微小流路に分散液を送液する第１送液手段と、
奇数番目の前記微小流路に貧溶媒を送液する第２送液手段とを備え、
偶数番目の微小流路に送液された分散液と、奇数番目の微小流路に送液された貧溶媒とを前記合流路内で層流状態にして拡散混合させて、前記コアセルベーション法によりカプセル化粒子を製造することを特徴とする。
【００２５】
請求項１０の発明は、前記合流路で混合された後の液体を冷却する冷却手段を設けたことを特徴とする。
【００２６】
請求項１１の発明は、請求項５に記載のカプセル化粒子の製造方法で製造した電気泳動表示用粒子であることを特徴とする。
【００２７】
請求項１２の発明は、請求項１１に記載の電気泳動表示用粒子を備えた電気泳動表示装置であることを特徴とする。
【００２８】
請求項１３の発明は、前記電気泳動表示用粒子を分散させた電気泳動表示用分散液は、この電気泳動表示用粒子と異なる色に着色された非極性溶媒であることを特徴とする。
【００２９】
請求項１４の発明は、前記電気泳動表示用粒子は、色およびポリマー極性基が異なる２種類の粒子であり、
この２種類の粒子を分散させた電気泳動表示用分散液が透明な非極性溶媒であることを特徴とする。
【００３０】
請求項１５の発明は、前記電気泳動表示用粒子と、この電気泳動表示用粒子と色が異なり且つ極性をもたない粒子とを透明な非極性溶媒中に分散させた電気泳動表示用分散液を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００３１】
この発明によれば、粒子表面に薄くかつその表面の全面に被覆材を被覆することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、この発明に係るカプセル化粒子の製造方法とカプセル化粒子製造装置と電気泳動表示用粒子と電気泳動表示装置の実施の形態を説明する。
【００３３】
本発明のカプセル化粒子の製造方法は以下の工程により行われる。
【００３４】
先ず、被覆材料を溶解し被覆される粒子を溶解しない溶媒（良溶媒）中に被覆材料を溶かし溶液とし、さらにそこに被覆される粒子を分散させて分散液を用意する。分散液中にはこの他に粒子の分散性を向上させるよう分散剤などを加えても良い。また、溶媒と相溶するが被覆材料を溶解しない貧溶媒を相分離が生じない範囲で予め加えておいても良い。
【００３５】
ここで、分散液を構成する粒子、被覆材料、溶媒の種類は特に制限が無く、溶媒及び貧溶媒に不溶な粒子と溶媒に可溶で貧溶媒に不溶な被覆材料で有ればよい。
【００３６】
カプセル化粒子を電気泳動表示用粒子として用いる場合には、粒子は着色粒子であること、被覆材料は少なくとも極性基を持つモノマーと非極性溶媒と相溶性があるモノマーとの共重合体であることが必要である。
【００３７】
貧溶媒に非極性溶媒を用いると、被覆材料が貧溶媒である非極性溶媒に対し相溶性を有するモノマー部を有し且つ極性基を有するモノマー部を有していることにより、着色粒子に対して被覆材料の極性基部分が吸着し、非極性溶媒に対し相溶性を有するモノマー部が立体障害部となることから、着色粒子に対して別途分散剤等を加えることなく着色粒子を安定分散させかつ、その状態で被覆を形成することができる。したがって、電気泳動特性に優れた特性を示すポリマー被覆が表面の全面に薄く形成された粒子を凝集させること無くかつ、不用物を含まない状態で得ることができる。
【００３８】
また、貧溶媒に用いる非極性溶媒対し相溶性を有するモノマー部をマクロマーにすることができ、このマクロマーはモノマー部より大きな分子構造を有するので、より確実に立体障害として機能し、粒子の凝集をさらに防ぐことができる。
［電気泳動表示用粒子］
被覆材料に用いる共重合ポリマーの極性基部を電子求引性基にすることができ、被覆材料のもつ極性基が電子求引性基であることにより、分散性や光学特性に優れた負の帯電特性を有する電気泳動表示用粒子を得ることができる。
【００３９】
また、被覆材料に用いる共重合ポリマーの極性基部が電子供与性基にすることができ、被覆材料のもつ極性基が電子供与性基であることにより、分散性や光学特性に優れた正の帯電特性を有する電気泳動表示用粒子を得ることができる。
【００４０】
被覆材料に用いるポリマーが塩基性基を有するものであってもよく、この場合正帯電特性を有する電気泳動表示用粒子を得ることができる。
【００４１】
分散液を構成する粒子の顔料に金属酸化物を用い、被覆材料に用いるポリマーの塩基性基をアミノ基にしてもよい。この場合、ポリマーにアミノ基を有するのものを用いているので、金属酸化物表面である粒子にアミノ基を効率よく吸着させることができ、その粒子の表面をより高密度に被覆することが可能になる。
【００４２】
また、粒子である顔料に酸性基を有するシランカップリング剤による処理を施したものを用い、被覆材料に用いるポリマーに塩基性基を有するものを用いてもよい。この場合、顔料に酸性基を有するシランカップリング剤による処理が施したものを用い、被覆材料に用いるポリマーに塩基性基を有するものを用いているので、粒子すなわち顔料表面に塩基性基を効率よく吸着させることができ、顔料表面をより高密度に被覆することが可能になる。
【００４３】
被覆材料に用いるポリマーが酸性基を有するものであってもよく、この場合、負帯電特性を有する電気泳動粒子を得ることができる。
【００４４】
また、顔料に塩基性基を有するシランカップリング剤による処理を施したものを用い、被覆材料に用いるポリマーに酸性基を有するものを用いてもよい。この場合、顔料に塩基性基を有するシランカップリング剤による処理が施したものを用い、被覆材料に用いるポリマーに酸性基を有するものを用いているので、粒子すなわち顔料表面に酸性基を効率よく吸着させることができ、顔料表面をより高密度に被覆することが可能になる。
【００４５】
貧溶媒に可溶でかつ酸性基を有する粒子分散剤を溶解した貧溶媒中に顔料粒子を分散させた分散液を使用することができる。このような分散液では、顔料粒子を分散させ酸性基を有する粒子分散剤を溶解しているため、正電位に高帯電した顔料粒子を含む電気泳動表示用分散液とすることができる。
【００４６】
さらに、貧溶媒に可溶でかつ塩基性基を有する粒子分散剤を溶解した貧溶媒中に顔料粒子を分散させた分散液を使用することができる。このような分散液では、顔料粒子を分散させ塩基性基を有する粒子分散剤を溶解しているため、負電位に高帯電した顔料粒子を含む電気泳動表示用分散液とすることができる。
【００４７】
電気泳動表示用分散液において、非極性溶媒を顔料粒子（電気泳動表示用粒子）と異なる色に着色することができる。この場合、分散液は非極性溶媒が顔料粒子と異なる色に着色されているので、顔料粒子と非極性溶媒との有する色の組合せで得られる色の表現を行うことができる。
【００４８】
着色粒子の色およびポリマー極性基部の性質が異なるそれぞれの電気泳動表示用粒子を透明な非極性溶媒中に分散させておくことができ、透明な非極性溶媒中を極性及び色の異なる２種類の粒子が移動することにより、２種類の粒子の色及びその組合せによる色表示が可能である。
【００４９】
また、電気泳動表示用粒子と、この電気泳動表示用粒子と着色粒子の色が異なりかつ極性を持たない粒子とを透明な非極性溶媒中に分散した分散液を電気泳動表示用分散液とすることができる。
【００５０】
この電気泳動表示用分散液は、透明な非極性溶媒中に非極性着色粒子と極性を持つ着色粒子が分散しており、極性を持つ分散粒子が泳動することにより２種類の粒子の色及びその組合せによる色表示が可能である。
【００５１】
着色粒子として具体的には無機顔料や有機顔料等を目的に応じて使用することができる。例えば無機顔料としては、二酸化珪素、酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化亜鉛、カーボンブラック、クロムイエロー、モリブデンオレンジなどが挙げられる。また、有機顔料としては、アゾ系やフタロシアニン系、キナクリドン系などがあげられる。
【００５２】
被覆材料としては、溶媒に可溶で非極性溶媒に不溶な性質を持つものとしてアクリル系、エステル系、ウレタン系、エポキシ系などの各種樹脂化合物が挙げられ、これらと、極性基として電子求引性基であるニトロ基、スルホ基、カルボキシル基、電子供与性基であるアミノ基、ヒドロキシル基、アルキル基などのいずれかを持つモノマーと、非極性溶媒に可溶な基であるシリコーンなどとの共重合体であれば良い。
【００５３】
良溶媒としては、ベンゼン、トルエン、キシレン、アセトン、テトラヒドラフラン、メチルエチルケトンなどを用いることができる。
【００５４】
また、予め混合しておく貧溶媒また後述する貧溶媒としては、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン等のパラフィン系炭化水素や、イソヘキサン、イソオクタン等のイソパラフィン系炭化水素や、ベンゼン、トルエン等の芳香族炭化水素や、シリコーンオイルなどを用いることができる。
【００５５】
前記分散液とともに、前記良溶媒と相溶し被覆材料及び被覆される粒子を溶解しない溶媒を貧溶媒として用意する。この貧溶媒中には前記良溶媒を予め加えておいても良い。ただし、この場合、貧溶媒中に加える良溶媒の濃度は、前記分散液中の濃度より低く、後の工程で混合した際に相分離が生じる濃度範囲である必要がある。
【００５６】
次に、前記分散液と貧溶媒とを別々に導入できるように少なくとも２つの導入口と、それに続く２つの微小流体導入流路と、この２つの微小流体導入流路が合流する微小合流部と、この微小合流部に続く微小流体混合部と、微小流体排出部とを有する微小流路形成手段の一方の前記導入口に分散液を送液し、他方の前記導入口に貧溶媒を送液して、前記流体排出口より排出される混合された流体を捕集することにより被覆材料で被覆されたカプセル化粒子を得るものである。
【００５７】
ここで、分散液と貧溶媒とは微小合流部で接触し混合する。微小合流部より下流において混合が進行することにより被覆材料の溶解度が低下し、コアセルベートとして相分離し、これが粒子表面に被覆を形成する。さらに混合が進行することにより被覆中の被覆材料の濃縮が進み硬化する。
【００５８】
コアセルベーションをこのように微小流路中で行うことにより、同一時間における流体の混合状態すなわち流体流れ方向に対する垂直な流路断面内での混合状態はほぼ一定であり、その時点で生じている濃度分布も流体の流れに伴い速やかに均一になるために連続して同様の被覆処理を行うことができる。
【００５９】
また、前記流路に対する送液条件として、微小流体混合部で層流状態になるように送液する。
【００６０】
層流状態においては、分散液と貧溶媒とは拡散による混合が支配的になり、送液速度と合流部からの距離に応じて、その混合度合いがほぼ決定できることから被覆の厚さ制御が容易に行える。また、粒子や流体の混合により生じたコアセルベートでは、その粒子の運動方向は流体の流れ方向が支配的となり、粒子が必要以上に互いに接触する機会が少なく、粒子同士の付着凝集を大幅に低減することができる。すなわち、粒子の凝集を防ぐことができる。
【００６１】
また、前記流路合流部より下流において冷却することにより、貧溶媒濃度上昇による硬化に加えて、温度が下がることによって硬化する作用も付加され、粒子の表面に生成した被覆をより速やかに確実に硬化させることができるので、凝集のないカプセル化粒子を製造することができる。
【００６２】
ここで、カプセル化粒子の製造に用いる微小流路の寸法は、その断面方向の幅が１〜５０００μmの範囲であることが望ましい。電気泳動表示用粒子としては数百nm程度の大きさの粒子が用いられる。このことから流路幅が１μmより小さいと、粒子や流体の混合により生じたコアセルベートによる流路の閉塞が生じやすく、連続して送液することが困難となるからである。また、５０００μmより大きい場合には、カプセル化粒子の被覆の厚さのばらつきが大きくなるからである。
［電気泳動表示用分散液］
電気泳動表示用分散液は、上記で得られたカプセル化粒子を必要に応じて他の物質とともに非極性溶媒中に再分散させることで得られる。カプセル化粒子を１種類のみ分散させる場合には非極性溶媒に予め着色しておく必要がある。非極性溶媒への着色は染料を溶解して行うことができる。染料としてはアゾ系染料、フタロシアニン系染料、アントラキノン系染料などを利用することができる。
［電気泳動表示素子］
電気泳動表示素子は、一対の少なくとも片側が透明な電極基板間に分散液を挟持してなり、前記電極に電圧を印加することにより分散液中の顔料粒子（カプセル化粒子）を電気泳動させ表示を行うものである。少なくとも片側が透明な電極基板にはガラスやアクリル、ポリカーボネートなどの透明樹脂上に酸化スズ、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）などの透明な導電層を設けたものをもちいる。他方の基板は透明であっても透明でなくともかまわない。これら一対の電極基板間の分散液は区画化されて保持されることが望ましい。区画化され保持されることにより顔料粒子が偏析することによる表示濃度むらを低減することができる。
【００６３】
具体的には、分散液を内包したマイクロカプセルを予め作製しておき、図１５に示すように、それを一対の電極基板１００，１０１で挟持する構造が例に挙げられる。
【００６４】
カプセル化粒子である顔料粒子Ｒ１，Ｒ２は、分散液を内包したマイクロカプセル１０２内でのみ移動可能であるため、偏析はその範囲に限られるので、電気泳動表示素子により画像表示を行う際には実質的に偏析による濃度むらは生じない。
【００６５】
さらに、望ましくは分散液を一対の電極基板の厚み方向には連通した微小なセル内に収容してなることが望ましい。
【００６６】
マイクロカプセルの大きさが一定でない場合には、厚さ方向に複数のカプセルが重なることがある。このような状態の表示素子においてはコントラストが十分に得られないという問題が生じることがある。
【００６７】
これに対して、図１６に示すように、一対の電極基板１１０，１１１間に隔壁１１２を設けたセル構造とすることで、よりコントラストの高い電気泳動表示素子となる。なお、隔壁１１２で区画された室であるセル内には分散液が充填されている。
［電気泳動表示装置］
電気泳動表示装置は、図１５または図１６に示す電気泳動表示素子の一対の電極基板（１００，１０１）または（１１０，１１１）間に電圧を印加して、マイクロカプセル１０２内またはセル内で顔料粒子（電気泳動表示用粒子）Ｒ１，Ｒ２を泳動させることにより情報の表示を可能にしたものである。マイクロカプセル１０２内またはセル内には、電気泳動表示用分散液が注入されている。
【００６８】
ここでは、この電気泳動表示用分散液は透明な非極性溶媒であるが、電気泳動表示用粒子すなわち顔料粒子を一種類にし、この顔料粒子と異なる色に着色された非極性溶媒を電気泳動表示用分散液としてもちいれば、顔料粒子と非極性溶媒との有する色の組合せで得られる色の表現を行うことができる。
【００６９】
また、顔料粒子の色およびポリマー極性基部の性質が異なるそれぞれの電気泳動表示用粒子を透明な非極性溶媒中に分散させておけば、透明な非極性溶媒中を極性及び色の異なる２種類の顔料粒子が移動することになり、２種類の顔料粒子の色及びその組合せによる色表示が可能となる。
【００７０】
さらに、電気泳動表示用粒子と、この電気泳動表示用粒子と色が異なり且つ極性を持たない着色粒子とを透明な非極性溶媒中に分散した分散液を電気泳動表示用分散液としてもちいれば、透明な非極性溶媒中に非極性着色粒子と極性を持つ着色粒子が分散しており、極性を持つ分散粒子が泳動することにより２種類の粒子の色及びその組合せによる色表示が可能となる。
【実施例】
【００７１】
［実施例１］
図１に示すカプセル化粒子の製造装置は、分散液と貧溶媒とをそれぞれ異なる第１，第２シリンジ（第１，第２送液手段）１，２に充填して有る。第１，第２シリンジ１，２は一定速度で内部の流体を送り出せるようにシリンジポンプ（図示せず）に固定されている。第１，第２シリンジ１，２の先端部はチューブ（第１，第２微小流路）３，４に接続されており、さらに、各チューブ３，４の他端はＴ字型のコネクタ５に接続されて、分散液と貧溶媒とを合流するようになっている。
【００７２】
Ｔ字型コネクタ５の合流接続部５Ａにはチューブ（微小合流路）６が接続され、このチューブ６の先端部は捕集容器７へと達している。
【００７３】
Ｔ字型コネクタ５から捕集容器７の間には、冷却水８を貯留した冷却容器（冷却手段）９が配置され、この冷却容器９内の冷却水８は図示しない冷却装置によって一定温度に冷却されるとともに、この冷却装置と冷却容器９との間を循環するようになっている。そして、チューブ６の一部が冷却容器９の冷却水８中に浸漬されている。
【００７４】
このような装置を用いて、第１，第２シリンジ１，２からシリンジポンプ（図示せず）によって所定の流量で分散液及び貧溶媒をＴ字型コネクタ５へ送液することで、その二種類の液体はＴ字型コネクタ５の合流接続部５Ａで接触する。接触後の液体は延伸するチューブ６内を混合しながら流れる。混合の進行によりコアセルベートの生成、粒子への被覆形成が進行する。
【００７５】
チューブ３，４，６の内径は約０.２５４mmに設定されており、このため、チューブ３内に送液された分散液と、チューブ４内に送液された貧溶媒とがチューブ６内で層流状態となって拡散混合されていく。なお、チューブ６の全長は約１ｍである。
【００７６】
層流状態においては、分散液と貧溶媒とは拡散による混合が支配的になり、送液速度と合流部からの距離に応じて、その混合度合いがほぼ決定できることから被覆の厚さ制御が容易に行える。また、粒子や流体の混合により生じたコアセルベートでは、その粒子の運動方向は流体の流れ方向が支配的となり、粒子が必要以上に互いに接触する機会が少なく、粒子同士の付着凝集が大幅に低減される。
【００７７】
すなわち、例えば酸化チタンまたはカーボンブラックなどからなる一つ一つの粒子の表面に、被覆材が均一の薄さで被覆してポリマー層を形成したカプセル化粒子が生成されていく。
【００７８】
そして、チューブ６の一部は冷却容器９の冷却水８中に浸漬され、しかもチューブ６の径が微小であることにより、チューブ６内を通る流体が速やかに一定温度に冷却された状態となる。この冷却されることにより、粒子の表面に形成された被覆すなわちポリマー層が硬化してその被覆の進行は終了し、カプセル化粒子の生成が終了する。その後、チューブ６の先端部である排出口からカプセル化粒子を含む液体が排出されて捕集容器７に捕集される。
【００７９】
この捕集容器７に捕集された液体は、カプセル化粒子が分散した状態で分散液として得られる。この得られた分散液は良溶媒、貧溶媒、カプセル化粒子、被覆形成に寄与しなかったコアセルベート粒子で構成されている。これを捕集した後にエバポレーションなどにより良溶媒を除去し、遠心分離によりカプセル化粒子と被覆に寄与しなかったコアセルベートとを分離し、分離されたカプセル化粒子を真空乾燥機などにより乾燥させることで目的とするカプセル化粒子のみを得ることができる。
【００８０】
ところで、図２に示すように、分散液Ｓ１と貧溶媒Ｓ２とがチューブ６内で層流状態となって拡散（流れ方向と直交する方向の拡散）により混合されていくので、そのチューブ６内の各位置Ａ１，Ａ２において、混合した溶液の濃度勾配を一定に保つことができ、このため、合流接続部５Ａから冷却水８までのチューブ６の長さを所定の長さに設定することにより、粒子の表面全体に被覆を均一にしかも所定の薄さに形成することができる。
【００８１】
すなわち、粒子の表面に、均一の所定の薄さで被覆したポリマー層を形成したカプセル化粒子を生成することができる。
【００８２】
ここで、分散液及び貧溶媒を第１，第２シリンジ１，２にそれぞれ充填してシリンジポンプにより送液しているが、これに限られるわけではなく、圧力を利用した方法など他のいかなる手段においても一定速度で送液可能な手段であれば利用することができる。また、分散液は充填されている容器内で攪拌されていることが望ましい。ここで用いるチューブ３，４，６の材質としては、使用している溶媒への耐性があればいかなるものでも使用可能であるが、ＰＴＦＥやＦＥＰなどのフッ素系樹脂製が粒子やコアセルベートの付着を防げることから望ましい。
［被覆材料の合成］
撹拌機、温度計及び還流冷却器を備えた反応容器に、シリコーンオイル（信越シリコーン  ＫＦ９６Ｌ-１ｃｓ）３００部を採り、この中にモノマーとしてメタクリル酸メチル２０．７重量部、メタクリル酸ジメチルアミノエチル０．３重量部、メタクリロキシ変性ポリシロキサン（チッソ  サイラプレーンＦＭ−０７１１）９重量部および重合開始剤（和光純薬  Ｖ−６５）０．１重量部よりなる溶液を加え窒素雰囲気下で撹拌しながら６０℃に加熱した。同温度で６時間撹拌を続けたところシリコーンオイルに不溶な樹脂の分散液となった。得られた樹脂分散液から反応溶媒のシリコーンオイルを蒸発させ、さらにシリコーンオイルで洗浄したのち乾燥することで被覆樹脂である共重合体を得た。
［分散液の調整］
良溶媒としてのアセトン中に上記で合成した被覆材料を１重量％溶解し、さらに酸化チタン（Ｄｕｐｏｎｔ  Ｒ９６０）を１重量％加え、超音波により分散させた。
［貧溶媒］
貧溶媒としてシリコーンオイル（信越シリコーン  ＫＦ９６Ｌ−１ｃｓ）を用意した。
［カプセル化］
上記の分散液及び貧溶媒をそれぞれ図１に示す第１，第２シリンジ１，２に充填する。
【００８３】
シリンジ１，２の先端には内径０．０１ｉｎｃｈ（０.２５４mm）、外形１／１６ｉｎｃｈ（約２５０μm）、長さ３００mmのＦＥＰ製のチューブ３，４を接続した。各チューブ３，４の他端にはＴ字型のコネクタ５に接続した。Ｔ字型コネクタ５はさらに内径０．０１ｉｎｃｈ(０.２５４mm)、外形１／１６ｉｎｃｈ（約２５０μm）、長さ１０００mmのＦＥＰ製のチューブ６を接続し、その途中を４℃に冷却した水が循環する冷却容器９中に浸漬した。チューブ６の末端を別の捕集容器７中に固定した。
【００８４】
この状態で、各シリンジ１，２より分散液を３mｌ／ｈ、貧溶媒を６mｌ／ｈで２時間送液し、捕集容器７中にカプセル化粒子を含む分散液を１８mｌ捕集した。
［カプセル化粒子の回収］
エバポレーションによりアセトンを除去した後に遠心分離、上澄み除去、シリコーンオイルによる洗浄を繰り返した。最後に上澄み除去した後に乾燥させることでカプセル化粒子を得た。
［カプセル化粒子の観察］
得られたカプセル化粒子を電子顕微鏡で観察を行った。この電子顕微鏡による透過電子像を図１３に示す。この透過電子像より２００nm程度の酸化チタン粒子（図中黒粒子）の表面に１０nm程度の厚さで全面に被覆されていることが観察された。
［実施例２］
［分散液の調整］
粒子としてカーボンブラック（Ｄｅｇｕｓｓａ社  ＰＲＩＮＴＥＸ  Ａ）を用いた以外は実施例１と同様の処理を行った。
［貧溶媒］
貧溶媒としてシリコーンオイル（信越シリコーン  ＫＦ９６Ｌ−１ｃｓ）を用意した。
［カプセル化］
上記分散液及び貧溶媒をそれぞれ図１に示す第１，第２シリンジ１，２に充填する。
【００８５】
そして、第１実施例と同様にして、第１シリンジ１より分散液を１．６mｌ／ｈ、第２シリンジ２より貧溶媒を２．４mｌ／ｈで２時間送液し、捕集容器７中にカプセル化粒子を含む分散液を８mｌ捕集した。
［カプセル化粒子の回収］
エバポレーションによりアセトンを除去した後に遠心分離、上澄み除去、シリコーンオイルによる洗浄を繰り返した。最後に上澄み除去した後に乾燥させることでカプセル化粒子を得た。
［分散液の調整］
黒色表示粒子として上記方法において得たカプセル化粒子２重量％、白色表示粒子として特許文献２中の実施例２２に開示されている方法により処理した二酸化チタンを核とする粒子４０重量％、分散剤としてｓｏｌｓｐｅｒｓｅ１７０００を０．５重量％、界面活性剤としてソルビタントリオレエートを０．５重量％  分散媒としてＩＳＯＰＡＲ Ｇ を５７重量％を超音波によって分散することにより電気泳動分散液を調整した。
【００８６】
特許文献２記載の方法で処理した白色表示粒子を用いたが、白色表示粒子はその核粒子が酸化チタンであり導電性が非常に低いためにリーク電流に対する影響は小さいものと考えた。
「電気泳動表示素子の作製］
ＩＴＯ電極膜が形成された２枚のガラス基板をＩＴＯ電極膜が対向するようにまた、通電用の電極が接続できるように端部をずらして厚さ５０μｍの両面テープをスペーサとしてセルを形成した。両面テープにより形成されたセル空間に得られた電気泳動分散液を注入後セル周辺の全面を二液硬化エポキシ接着剤（アラルダイト）により封止し電気泳動表示素子を得た。
［表示評価］
作製した電気泳動表示素子の上部ＩＴＯ電極に＋１５Ｖを下部ＩＴＯ電極に−１５Ｖを印加したところ上部電極面は白色になり測定した反射率は４３％であった。続いて上部ＩＴＯ電極に−１５Ｖを下部ＩＴＯ電極に＋１５Ｖを印加したところ上部電極面が黒色となり測定した反射率は０．９％であった。
【００８７】
また表示時に測定した表示素子（電気泳動表示素子）を含む回路に流れる電流は図１４の実線に示すような結果が得られた。
［比較例］
表示の比較評価を行うために特許文献２中の実施例２２に従い作製した白色表示粒子と実施例５に従い黒色表示粒子を作製した。
［電気泳動表示素子の作製］
黒色表示粒子に上記粒子を用いた以外は実施例２に同じ。
［表示評価］
作製した電気泳動表示素子の上部ＩＴＯ電極に＋１５Ｖを下部ＩＴＯ電極に−１５Ｖを印加したところ上部電極面は白色になり測定した反射率は３３％であった。続いて上部ＩＴＯ電極に−１５Ｖを下部ＩＴＯ電極に＋１５Ｖを印加したところ上部電極面が黒色となり測定した反射率は０．６％であった。
【００８８】
また表示時に測定した表示素子を含む回路に流れる電流は図１４の破線に示すような結果が得られた。リーク電流は実施例２に比較して大きな値となった。
［第３実施例］
図３に示す第３実施例のカプセル化粒子の製造装置は、表面にＹ字状の溝２０を形成した基板２１上に平面基板（図示せず）を重ね合わせてＹ字状の微小流路を形成した合流用のマイクロリアクタチップ（流路部材）２２と、表面に蛇行する溝２３を形成した基板２４上に平面基板（図示せず）を重ね合わせ蛇行微小流路を形成したマイクロリアクタチップ２５とをチューブ２６で直列に接続し、このマイクロリアクタチップ２５の蛇行微小流路を通ってきた液体をチューブ２７により捕集容器２８により捕集するようにしたものである。
【００８９】
マイクロリアクタチップ２５は、冷却容器（冷却手段）２９内の冷却水３０中に浸漬されている。冷却水３０は、図示しない冷却装置によって一定温度に冷却されるとともに、この冷却装置と冷却容器２９との間を循環するようになっている。
【００９０】
基板２１のＹ字状の溝２０は、図４に示すように、第１微小流路を形成する第１溝部２０ａと、第２微小流路を形成する第２溝部２０ｂと、微小合流路を形成する合流溝部２０ｃとを有している。合流溝部２０ｃの幅は例えば１００μm、深さは例えば４０μmであり、第１，第２溝部２０ａ，２０ｂの幅は例えば５０μm、深さは例えば４０μmである。
【００９１】
そして、第１微小流路の一端すなわち第１溝部２０ａの一端２０ａ１には、第１シリンジ１からチューブ３（図３参照）を介して分散液が送液され、第２微小流路の一端すなわち第２溝部２０ｂの一端２０ｂ１には、第２シリンジ２からチューブ４を介して分散液が送液される。
【００９２】
微小合流路の他端すなわち合流溝部２０ｃの他端部（図４において右端部）に到達した液体は、チューブ２６を介してマイクロリアクタチップ２５の蛇行微小流路へ送液されることになる。
【００９３】
マイクロリアクタチップ２２，２５の材質は、使用する溶媒への耐性があればいかなるものでも使用可能であり、一般的に用いられるパイレックスガラスや石英ガラス、シリコン、ＰＤＭＳ、ＰＴＦＥなどのフッ素系樹脂などを用いることができる。ただし、流路内壁への粒子やコアセルベートの付着による閉塞を防ぐために内壁面をフッ素系の表面処理剤を用い付着防止処理を施したうえで使用することが望ましい。
【００９４】
この図３に示すカプセル化粒子の製造装置も、図１に示す製造装置と同様な方法でカプセル化粒子を製造することになる。
［第４実施例］
図５に示すカプセル化粒子の製造装置は、マイクロリアクタチップ４０の基板４１上に３つの第１〜第３微小流路を形成する第１〜第３溝部２０ａ，２０ｂ，２０ｂ′と、第１〜第３溝部２０ａ，２０ｂ，２０ｂ′を合流して微小合流路を形成する合流溝部２０ｃとを設け、真ん中に形成した第１溝部２０ａに第１シリンジ１の分散液を送液し、第１溝部２０ａを挟み込んだ第２，第３溝部２０ｂ，２０ｂ′に第２，第３シリンジ２，２′の貧溶媒を送液するようにしたものである。なお、マイクロリアクタチップ４０の基板４１の上には図示しない平面基板が重ね合わせられている。
【００９５】
この製造装置によれば、中心の第１微小流路である第１溝部２０ａに分散液を送液し、その両側の第２，第３微小流路である第２，第３溝部２０ｂ，２０ｂ′に貧溶媒を送液するものであるから、分散液と貧溶媒の界面の数が増え、分散液と貧溶媒の混合の進行を早くすることができ、このため被覆進行が起きている時間を短くすることができる。このため、被覆の厚さをより均一にしかも薄くすることができることになる。
【００９６】
さらに、微小合流路を形成する合流溝部２０ｃの内壁に接するのは被覆粒子及び被覆材料を含まない貧溶媒であり、このため、合流溝部２０ｃの内壁すなわち微小合流路の内壁への被覆粒子の付着、つまり微小合流路の詰まりを防ぐことができ、長時間にわたって連続してカプセル化粒子を製造することができることになる。
【００９７】
ここで、図５に示すマイクロリアクタチップ４０は、３つの第１〜第３微小流路を１つに合流する構造となっているが、必ずしも微小流路は３つである必要はない。微小流路を４つ以上設けてあっても分散液と貧溶媒とが交互に送液されていれば被覆均一性に対しては同様の効果が得られる。また、流路の本数が奇数であればさらに望ましい。奇数にすることで、流路内壁に接する最外流路を貧溶媒とし且つ分散液と交互に送液が可能となり、分散液と貧溶媒の界面の数をさらに増やすことができ、しかも微小合流路の被覆粒子の付着による詰まりも防ぐことができる。
［第５実施例］
図６に示すカプセル化粒子の製造装置は、図５に示す第１〜第３溝部２０ａ，２０ｂ，２０ｂ′が合流する合流部の下流に、さらに外側から合流する第４，第５微小流路を形成する第４，第５溝部２０ｄ，２０ｅをマイクロリアクタチップ５０の基板５１上に設けたものである。他は図５に示すものと同じなのでその説明は省略する。なお、基板５１の上には図示しない平面基板が重ね合わせられている。
【００９８】
この図６に示すカプセル化粒子の製造装置は、中央にある第１微小流路である第１溝部２０ａに第１シリンジ１から分散液を送液し、その両側の第２，第３微小流路である第２，第３溝部２０ｂ，２０ｂ′に第２シリンジ２から貧溶媒を送液し、さらに下流側に設けた第４，第５溝部２０ｄ，２０ｅに第３シリンジ２′から貧溶媒を送液するものである。
【００９９】
上流側の第１の合流部を形成する第２，第３溝部２０ｂ，２０ｂ′に送液する貧溶媒には予め良溶媒を加えることにより貧溶媒濃度を下げたものを用い、下流側の第２の合流部を形成する第４，第５溝部２０ｄ，２０ｅに送液する貧溶媒は、第１の合流部に送液するものより貧溶媒濃度を上げたものを用いたり、第１の合流部に送液する流量と第２の合流部に送液する流量とを変えたりすることにより、混合度合いを制御することができ、被覆厚さすなわちカプセル化粒子のポリマー層の厚さを制御することができる。
【０１００】
ここで、図６に示すマイクロリアクタチップ５０の合流部は二箇所であるが、これに限定されるものではなく、三つ以上設けてあっても良い。
［第６実施例］
図７に示すカプセル化粒子の製造装置は、マイクロリアクタチップ６０を備えており、このマイクロリアクタチップ６０は、基板６１上にＹ字状の溝６２と蛇行した溝６３とを形成し、図８に示すように基板６１の上に重ね合わせた平板基板６４の上に冷却用の蛇行溝（冷却手段）６５を形成し、この平板基板６４の上に平板基板６６を重ね合わせたものである。
【０１０１】
基板６１のＹ字状の溝６２の合流溝部６２ｃは接続溝６７を介して蛇行溝６３に連通されている。６２ａ，６２ｂは第１，第２微小流路を形成する第１，第２溝部であり、合流溝部６２ｃは微小合流路を形成する。そして、第１溝部６２ａには第１シリンジ１から分散液が送液され、第２溝部６２ｂには第２シリンジ２から貧溶媒が送液される。
【０１０２】
また、平板基板６４の蛇行溝６５には冷却水が循環され、平板基板６１の蛇行溝６３を通る液体を冷却するようになっている。冷却水は図示しない冷却装置によって一定温度に冷却されるようになっている。
【０１０３】
図７に示すカプセル化粒子の製造装置は、１つのマイクロリアクタチップ６０でカプセル化粒子の製造が可能となる。
【０１０４】
基板６１上にはＹ字状の溝６２を形成しているが、これに限定されるものではなく、図５や図６に示す形状のものであってもよい。また、冷却水を流す蛇行溝６５は平板基板６１の蛇行溝６３と直交するように設けているが、この蛇行溝６３と平行するように設けてもよい。
【０１０５】
また、冷却の必要がないＹ字の溝６２の合流部近傍には何も設けていないが、冷却用の蛇行溝を形成した基板６４に異なる溝等を設け、この溝に冷却用溝よりも高い温度の媒体を流し、冷却部との温度差を積極的に設けることもできる。
［第７実施例］
図９（Ａ），（Ｂ）は第７実施例のマイクロリアクタチップ７０を示す。このマイクロリアクタチップ７０は、第１基板７１と、この第１基板７１の上に重ね合わせられた第２基板７２と、この第２基板７２の上に重ね合わせられた第３基板７３とを備えている。
【０１０６】
第１基板７１は、図１０（Ａ），（Ｂ）に示すように、上面に形成した長方形の凹部７１Ａを有しており、この凹部７１Ａの右側には右端部が頂点となる３角形状の凹部７１Ｂが連続形成されている。この凹部７１Ａ内の中央部には複数のコ字状の壁７１Ｃ〜７１Ｇが形成され、凹部７１Ｂの右端部には底部７１Ｂａを貫通した孔７１Ｈが形成されている。
【０１０７】
コ字状の各壁７１Ｃ〜７１Ｇは、その壁７１Ｃ〜７１Ｇの内側と外側に左右方向に延びた微小流路を形成している。すなわち、偶数番目の微小流路を各壁７１Ｃ〜７１Ｇの内側の微小流路が形成し、奇数番目の微小流路を各壁７１Ｃ〜７１Ｇの外側の微小流路が形成している。
【０１０８】
第２基板７２は、図１１（Ａ），（Ｂ）に示すように、上面の左側に形成された四角形状の凹部７２Ａを有している。この凹部７２Ａは第１基板７１の凹部７１Ａの左端側に重ねられる（図９参照）。この凹部７２Ａ内の右端部には凹部７２Ａの底部７２Ａａを貫通した孔７２ｃ〜７２ｇが形成されている。
【０１０９】
この孔７２ｃ〜７２ｇは、第１基板７１のコ字状の壁７１Ｃ〜７１Ｇ内の上方に且つ壁７１Ｃ〜７１Ｇの左端部に位置する位置に設けられている（図９参照）。
【０１１０】
また、第２基板７２の凹部７２Ａの上側（図１１（Ａ）において）の左端部には貫通した貫通孔７２Ｈが形成されている。この貫通孔７２Ｈは第１基板７１の凹部７１Ａの左端側の上方に位置する位置に設けられている。
【０１１１】
第３基板７３は、第２基板７２の貫通孔７２Ｈに対向する貫通孔７３Ｈと、第２基板７２の凹部７２Ａの上方に位置する貫通孔７３Ｉとを有している。
【０１１２】
そして、第３基板７３の貫通孔７３Ｉに第１シリンジ１（図３参照）から分散液が送液され、第３基板７３の貫通孔７３Ｈに第２シリンジ２から貧溶媒が送液される。
【０１１３】
その貫通孔７３Ｉに送液された分散液は、図９（Ｂ）の矢印Ｐ１に示すように第２基板７２の凹部７２Ａ内へ流れていく。この凹部７２Ａ内へ流れてきた分散液は、矢印Ｐ２で示すように第２基板７２の貫通孔７２ｃ〜７２ｇを通って第１基板７１のコ字状の壁７１Ｃ〜７１Ｇ内へ流れていき、さらに、この壁７１Ｃ〜７１Ｇに沿って矢印Ｐ３方向（図１０（Ａ）参照）へ流れていく。すなわち、偶数番目の微小流路に分散液が流れていく。
【０１１４】
一方、第３基板７３の貫通孔７３Ｈに送液された貧溶媒は、第２基板７２の貫通孔７２Ｈを通って矢印Ｑ１（図９（Ｂ）参照）で示すように第１基板７１の凹部７１Ａ内に流れていく。この凹部７１Ａ内へ流れてきた貧溶媒は、図１０（Ａ）の矢印Ｑ２で示すように、凹部７１Ａの壁とコ字状の壁７１Ｃ，７１Ｇとの間や、コ字状の壁７１Ｃ〜７１Ｇとの間を通って流れていく。すなわち、奇数番目の微小流路を貧溶媒が流れていく。このため、分散液の流れを貧溶媒で挟み込む状態となり、凹部７１Ａの壁に粒子やコアセルベートが付着してしまうことを防ぐことができる。
【０１１５】
そして、コ字状の壁７１Ｃ〜７１Ｇが終わったところで分散液と貧溶媒とが合流して層流状態となって混合されていき、上述と同様にしてカプセル化粒子が生成されていく。そして、混合した液体は凹部７１Ｂの孔７１Ｈへ流れていく。
【０１１６】
この孔７１Ｈへ流れた液体は、図３に示すように、チューブを介して冷却容器２９内を通って捕集容器２８により捕集するものである。
【０１１７】
このマイクロリアクタチップ７０によれば、分散液と貧溶媒の界面の数が多く、このため分散液と貧溶媒の混合の進行を早くすることができ、このため被覆進行が起きている時間を短くすることができる。このため、被覆の厚さをより均一にしかも薄くすることができることになる。
【０１１８】
ここで、流体導入路の数をＮ（図１０に示すものではＮ＝１０である）、流体合流路の幅をＷ（凹部７１Ａの幅）、流体合流路の高さをＨ（凹部７１Ａの高さ）とすると、Ｈ／Ｗ／Ｎ≧０.４、かつ１０μm≦Ｗ／Ｎ≦５００μmの範囲が好適であることを見いだした。Ｗ／Ｎが１０μmより小さいと顔料粒子による閉塞が生じ易く、Ｈ／Ｗ／Ｎが０.４より小さいかまたはＷ／Ｎが５００μmより大きいと被覆厚が大きくなり、またその厚さにバラツキも大きくなってしまうことが分かった。
【０１１９】
図１７および図１８は、他のマイクロリアクタチップ８０，９０を示したものである。
【０１２０】
マイクロリアクタチップ８０は、基板８１にＴ字状の溝８２を形成したものである。
【０１２１】
マイクロリアクタチップ９０は、基板９１にＹ字状の溝９２の合流溝部９２ｃを長くして蛇行させたものである。
【０１２２】
上記の何れのマイクロリアクタチップ４０〜９０も、粒子やコアセルベートの付着による閉塞を防ぐために、各微小流路の内壁面をフッ素系の表面処理剤を用い付着防止処理を施すのが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【０１２３】
【図１】この発明に係るカプセル化粒子の製造方法を示す説明図である。
【図２】チューブ内に生じる層流を示す説明図である。
【図３】カプセル化粒子の製造装置を示した説明図である。
【図４】マイクロリアクタチップの基板を示した平面図である。
【図５】カプセル化粒子の他の製造装置を示した説明図である。
【図６】カプセル化粒子の別な例の製造装置を示した説明図である。
【図７】他のマイクロリアクタチップを示した説明図である。
【図８】図７に示すマイクロリアクタチップの構成を示した断面図である。
【図９】（Ａ）別なマイクロリアクタチップを示した平面図、  （Ｂ）別なマイクロリアクタチップの構成を示した断面図である。
【図１０】（Ａ）図９に示すマイクロリアクタチップの第１基板を示した平面図、  （Ｂ）図９に示すマイクロリアクタチップの第１基板を示した断面図である。
【図１１】（Ａ）図９に示すマイクロリアクタチップの第２基板を示した平面図、  （Ｂ）図９に示すマイクロリアクタチップの第２基板を示した断面図である。
【図１２】（Ａ）図９に示すマイクロリアクタチップの第３基板を示した平面図、  （Ｂ）図９に示すマイクロリアクタチップの第３基板を示した断面図である。
【図１３】電子顕微鏡によるカプセル化粒子の透過電子像を示したものである。
【図１４】電気泳動表示素子に流れる電流を示したグラフである。
【図１５】マイクロカプセル型の電気泳動表示素子の構成を示した断面図である。
【図１６】セル型の電気泳動表示素子の構成を示した断面図である。
【図１７】他のマイクロリアクタチップの基板を示した平面図である。
【図１８】別な他のマイクロリアクタチップの基板を示した平面図である。
【符号の説明】
【０１２４】
１                  第１シリンジ（第１送液手段）
２                  第２シリンジ（第２送液手段）
３                  チューブ（第１微小流路）
４                  チューブ（第２微小流路）
６                  チューブ（微小合流路）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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