(57)【要約】【課題】都道府県又は政令指定都市ごとに発行を受けた産業廃棄物収集運搬業の許可証を画像データとしてＡＳＰサーバーに保管し、各収集車両（ユーザー）との間でインターネットを介して接続可能なシステムを構築し、送信可能化する。【解決手段】産業廃棄物の車両運搬許可証提示システムにＸは、ＡＳＰ１を介在させ、少なくとも車両運搬事業者Ａ及びその管理下で運行する個々の車両又は車両運搬担当者ａをクライアントとするコンピュータ・ネットワークを構築するとともに、ＡＳＰサーバー１に、車両運搬事業者Ａに対して都道府県又は政令指定都市が発行する許可証Ｌを電子化して格納し、かつ、送信可能化するための許可証データ生成手段11と許可証データ送出手段12を具備している。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
産業廃棄物（被処理物に同じ）の適正な処理の遂行をコンピュータ支援するために、アプリケーションサービスプロバイダー〔以下、ＡＳＰ。〕を介在させ、少なくとも被処理物の収集運搬業者および／または処分業者〔以下、車両運搬事業者。〕及びその管理下で運行する個々の車両又は車両運搬担当者をクライアントとするコンピュータ・ネットワーク（クライアント／サーバー・システムに同じ）を構築するとともに、前記ＡＳＰが運用するサーバー〔以下、ＡＳＰサーバー。〕に、前記車両運搬事業者に対して都道府県又は政令指定都市が発行する許可証を電子化して格納することにより、送信可能化するようにした産業廃棄物の車両運搬許可証提示システムであって、
前記許可証を入力源とし、当該車両運搬事業者の本人確認を含む許可証の真偽及び有効期限を検査して、ＡＳＰサーバーに少なくとも画像データとして格納する許可証データ生成手段と、
前記車両又は車両運搬担当者に、ユーザー端末として使用する携帯電話、携帯端末装置〔以下、ＰＤＡ(Personal Digital Assistants) 。〕又はコンピュータ（以下、小型情報端末機器。）を携行させ、該小型情報端末機器を介して、前記ＡＳＰサーバーに網接続することにより前記許可証データを取得して表示出力および／または印刷出力を選択させる許可証データ送出手段
を具備することを特徴とする産業廃棄物の車両運搬許可証提示システム。
【請求項２】
許可証データ生成手段が、期限管理に基づく許可証の更新蓄積処理を含むものである請求項１記載の産業廃棄物の車両運搬許可証提示システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、産業廃棄物（被処理物に同じ）の適正な処理の遂行をコンピュータ支援するために、アプリケーションサービスプロバイダー〔以下、ＡＳＰ。〕を介在させ、少なくとも被処理物の収集運搬業者および／または処分業者〔以下、車両運搬事業者。〕及びその管理下で運行する個々の車両又は車両運搬担当者をクライアントとするコンピュータ・ネットワーク（クライアント／サーバー・システムに同じ）を構築するとともに、前記ＡＳＰが運用するサーバー〔以下、ＡＳＰサーバー。〕に、前記車両運搬事業者に対して都道府県又は政令指定都市が発行する許可証を電子化して格納することにより、送信可能化するようにした産業廃棄物の車両運搬許可証提示システムに関する。
【０００２】
ここで、許可証は『廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則』の第１０条の２に規定する許可証をいうものである。
【０００３】
なお、本発明の事業者の主体適格に関し、排出事業者は『廃棄物の処理及び清掃に関する法律』（以下、廃棄物処理法。）の第１２条の３第１項に規定する「産業廃棄物を生ずる事業者（中間処理業者を含む。）」、収集運搬業者は同条第２項に規定する「運搬受託者」、及び処分業者は同条第３項に規定する「処分受託者」と同義である。
【背景技術】
【０００４】
本邦では、電子マニフェストシステムを運用するコンピュータネットワークを構築し、これを一元的に統括し管理する情報処理センターを組織している。現行では、（財）日本産業廃棄物処理振興センターが情報処理センターとして指定され、ネットワークはＪＷＮＥＴ〔前示のセンター所有の登録商標〕と指称される汎用の電子マニフェストシステム〔上掲の法律第２条第６項所定の「電子情報処理組織」に同じ〕を運用している。
【０００５】
こうしたなかで、従来よりＡＳＰを介在した電子マニフェスト運用システムの提案が知られている（例えば、特許文献１及び２を参照）。
【特許文献１】特開２００６−２４４４４５号公報
【特許文献２】特開２００６−７９４９６号公報
【０００６】
上記従来技術は、いずれも事業者とＡＳＰ間でクライアント／サーバー・システムを構築しているが、それぞれの事業者が、それぞれの分担処理データをコンピュータ入力し、ＡＳＰサーバーとの間でデータを送受信する形態を採っている。
【０００７】
具体的な運用形態としては、上記従来技術にもみられるように、種々の業界の実情に則した廃棄物処理の管理方式に合致するように組織構成され、システム支援センタとして機能するＡＳＰを介在させ、事業者群の個々をクライアントとするコンピュータ・ネットワーク（クライアント／サーバー・システム）を構築し、被処理物の排出から最終処分に至る実行処理プロセスを管理するとともに、汎用の電子マニフェストシステムとの間でデータ交換による同期処理をおこなう電子マニフェスト運用システムが稼働している。しかしながら、全国的な稼働率は１割にも満たないのが現状である。
【０００８】
ところで、廃棄物処理法施行規則によれば、産業廃棄物の運搬を委託された収集運搬業者は、許可証の写しを常時携帯しなければならない〔廃棄物処理法施行規則第７条の２第３項各号参照〕。
【０００９】
このため、収集運搬業者にあっては、都道府県又は政令指定都市ごとに発行を受けた産業廃棄物収集運搬業の許可証の写しを全収集車両に常時搭載している。また、５年ごとに更新された新しい許可証の写しへ取り替える必要がある。
【００１０】
しかしながら、全収集車両に対して産業廃棄物のカテゴリに応じた許可証の写しの携行を指示し、管理することは大きな負担を強いている。しかも、更新の期限管理も管理負担を加重している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
技術解決課題は、発行された許可証をＡＳＰにおいて電子化して格納して一元的に管理するとともに、ＩＴ技術を導入して送信可能化することにより、各収集車両が適法な許可証の写しを携帯（車両ごとに表示出力及び印刷出力）できるようにする点にある。
【００１２】
具体的には、都道府県又は政令指定都市ごとに発行を受けた産業廃棄物収集運搬業の許可証を画像データとしてＡＳＰサーバーに保管し、各収集車両（ユーザー）との間でインターネットを介して接続可能なシステムを構築する。そして、許可証に更新が生じた場合は、ＡＳＰサーバーに対して更新後の新たな許可証データをアップロードする。
【００１３】
もちろん、技術的にはＡＳＰが介在しなくても、自社システムを構築することで上記管理は可能であるが、推奨できない。許可証のデータエントリには、その真正性を検証可能な第三者機関が要請されるからである。
【００１４】
本発明はこのような事情に鑑みなされたものであって、上記課題を解消し、ＡＳＰサーバーに、車両運搬事業者に対して都道府県又は政令指定都市が発行する許可証を電子化して格納することにより、送信可能化するようにした産業廃棄物の車両運搬許可証提示システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
課題を解決するため本発明は、産業廃棄物（被処理物に同じ）の適正な処理の遂行をコンピュータ支援するために、ＡＳＰを介在させ、少なくとも車両運搬事業者及びその管理下で運行する個々の車両又は車両運搬担当者をクライアントとするコンピュータ・ネットワーク（クライアント／サーバー・システムに同じ）を構築するとともに、ＡＳＰサーバーに、前記車両運搬事業者に対して都道府県又は政令指定都市が発行する許可証を電子化して格納することにより、送信可能化するようにした産業廃棄物の車両運搬許可証提示システムであって、
前記許可証を入力源とし、当該車両運搬事業者の本人確認を含む許可証の真偽及び有効期限を検査して、ＡＳＰサーバーに少なくとも画像データとして格納する許可証データ生成手段と、
前記車両又は車両運搬担当者に、ユーザー端末として使用する携帯電話、携帯端末装置〔以下、ＰＤＡ(Personal Digital Assistants) 。〕又はコンピュータ（以下、小型情報端末機器。）を携行させ、該小型情報端末機器を介して、前記ＡＳＰサーバーに網接続することにより前記許可証データを取得して表示出力および／または印刷出力を選択させる許可証データ送出手段
を具備することを特徴とするものである。
【００１６】
ここで、許可証データ生成手段は、期限管理に基づく許可証の更新蓄積処理を含むものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明構成によれば、各収集車両に搭載した小型情報端末機器を用いて、いつでも許可証の写し表示出力及び印刷出力できる状態にあり、適法に常時携帯の要件を満たすことができる。
【００１８】
また、全収集車両についてそれぞれ必要な許可証の期限管理、更新管理が一元的におこなえるので、管理負担が大幅に軽減可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明を実施するための最良の形態（以下、実施例システム。）を添付図面を参照して以下に説明する。
【００２０】
図１は、実施例システムのブロック図である。
【００２１】
図２は、実施例システムの構成概要説明図である。
【００２２】
図３は、許可証の発行形態を示す説明図である。
【００２３】
図４は、従来（現行）の許可証の管理及び法令遵守に基づく許可証写しの運用形態を示す説明図である。
【００２４】
図１及び図２に示すように、実施例システムＸは、産業廃棄物（被処理物に同じ）の適正な処理の遂行をコンピュータ支援するために、ＡＳＰ１を介在させ、少なくとも車両運搬事業者Ａ及びその管理下で運行する個々の車両又は車両運搬担当者ａをクライアントとするコンピュータ・ネットワーク（クライアント／サーバー・システムに同じ）を構築するとともに、ＡＳＰサーバー１に、車両運搬事業者Ａに対して都道府県又は政令指定都市が発行する許可証Ｌを電子化して格納し、かつ、送信可能化するための許可証データ生成手段11と許可証データ送出手段12を具備している。なお、送信可能化はアップロードと同義に解されてよい。
【００２５】
許可証データ生成手段11は、許可証Ｌを入力源とし、当該車両運搬事業者Ａの本人確認を含む許可証Ｌの真偽及び有効期限を検査して、ＡＳＰサーバー１に少なくとも画像データとして格納するものである。
【００２６】
許可証データ送出手段12は、車両又は車両運搬担当者ａに、ユーザー端末として使用する小型情報端末機器３（携帯電話、ＰＤＡ又はコンピュータ）を携行させ、該小型情報端末機器３を介して、ＡＳＰサーバー１に網接続することにより許可証データＬを取得して表示出力および／または印刷出力を選択可能とさせるものである。ここで、網接続はインターネット接続と解されてよい。
【００２７】
以下、実施例システムにおける処理の流れを要約する。
【００２８】
ＡＳＰサーバー１（データベースサーバー13を含む）は、許可証Ｌの本来の管理者である車両運搬事業者Ａとユーザーとなる車両又は車両運搬担当者ａを、それぞれＩＤ、パスワードによりアクセス可能とする認証機能を有する。
【００２９】
例えば、車両運搬事業者Ａのコンピュータ（以下、ＰＣ）からアップロードされる許可書のイメージデータを、書誌的な情報を付加して、データベースサーバー13へ蓄積する。当然のことながら、車両運搬事業者Ａへエントリした許可書データＬの管理画面を提供する。
【００３０】
そして、ユーザーａ（車両又は車両運搬担当者）の要求により、データベースサーバー13から許可書データＬを取り出し、表示出力および／または印刷出力を選択可能に提供する。
【００３１】
車両運搬事業者Ａは、ＰＣ等からＡＳＰサーバー１にインターネットを介して接続（アクセス）し、許可証Ｌの管理情報を書き換えることができる。なお、ＰＣ等には携帯電話を含む。
【００３２】
ユーザーａ（車両又は車両運搬担当者）は、業務遂行中に、携行している小型情報端末機器３から必要に応じてＡＳＰサーバー１にインターネットを介して接続（アクセス）し、許可証データＬを取得して表示出力および／または印刷出力を選択する。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
車両運搬事業者の管理下にある車両又は車両運搬担当者が許可証の写しを携帯しなければならないという規則を遵守するにあたり、これをコンピュータ支援することにより、産業廃棄物（被処理物に同じ）の適正な処理の遂行を推進することかでき、斯界への貢献は大きいものである。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】実施例システムのブロック図である。
【図２】実施例システムの構成概要説明図である。
【図３】許可証の発行形態を示す説明図である。
【図４】従来（現行）の許可証の管理及び法令遵守に基づく許可証写しの運用形態を示す説明図である。
【符号の説明】
【００３５】
１  ＡＳＰ（ＡＳＰサーバー）
11  許可証データ生成手段
12  許可証データ送出手段
13  データベースサーバー
２  通信網（インターネット）
３  小型情報端末機器
Ａ  車両運搬事業者
ａ  車両又は車両運搬担当者（ユーザー）
Ｌ  許可証（写し又はデータ）
Ｘ  実施例システム〔車両運搬許可証提示システム〕
【図１】
2009199554.tif 000003
【図２】
2009199554.tif 000004
【図３】
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【図４】
2009199554.tif 000006