(57)【要約】【課題】  指向性を向上させて安定して通信を行うことのできる光通信用アダプタを提供する。【解決手段】  光通信用アダプタ３０は、カメラ１０等の第１の機器と、テレビ２０等の第２の機器との間を光信号で通信する。第１の機器からの出力信号光を第２の機器に投光するために、第１の機器からの信号光の出力方向を第１反射部３２によって変更している。また、出力方向を目視確認するために、受光部１９ａの像を第２反射部３３で反射し、窓部３６を通して目視確認するための視野制限マスク３４を設けている。  【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の機器と第２の機器との間を光信号で通信するための光通信用アダプタであって、
上記第１の機器からの出力信号光を上記第２の機器に投光するために、上記第１の機器からの信号光の出力方向を変更する光学部と、
上記出力方向を目視確認するための指標部と、
を備えたことを特徴とする光通信用アダプタ。
【請求項２】
上記光学部は上記第１の機器からの信号光を反射して上記第２の機器に投光するための第１の反射部を有し、上記指標部は上記信号光が上記第２の機器の受光部に投光されるとき、上記受光部からの反射光が眼に導かれるように調整された第２の反射部を有することを特徴とする請求項１に記載の光通信用アダプタ。
【請求項３】
上記第１の反射部と上記第２の反射部は一体となって、ヒンジ部を介してアダプタ本体に対して回動可能となっていることを特徴とする請求項１に記載の光通信用アダプタ。
【請求項４】
上記第１の機器はカメラであり、上記第２の機器は上記カメラで撮影した画像を表示する表示機器であることを特徴とする請求項１に記載の光通信用アダプタ。
【請求項５】
上記指標部は、上記第２の機器の受光部の像と位置あわせを行うことを特徴とする請求項１に記載の光通信用アダプタ。
【請求項６】
上記光学部は、平面状の反射鏡もしくは凸面鏡を含むことを特徴とする請求項１に記載の光通信用アダプタ。
【請求項７】
第１の機器と第２の機器との間を光信号で通信するための光通信用アダプタであって、
上記第１の機器からの出力信号光を上記第２の機器に投光するために、上記第１の機器からの信号光の出力方向を変更する第１の光学部と、
上記第２の機器の上記出力信号光の受光部の像を目視確認するための第２の光学部と、
を備えたことを特徴とする光通信用アダプタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光通信用アダプタに関し、詳しくは、カメラ等の第１の機器から、テレビ等の第２の機器に光通信で信号を送信する際に使用する光通信用アダプタに関する。
【背景技術】
【０００２】
写真技術がデジタル化されるに伴って、デジタル画像ならではの楽しみ方が、登場してきている。例えば、撮影画像を逐次再生するスライドショーがあり、画像と共に音楽を流すなどの改良がなされ、カメラにもスライドショーの機能が搭載されてきている。しかし、スライドショーは、カメラに設けられている液晶画面で鑑賞しても、画面が小さいため十分楽しむことができず、一般ユーザーにはあまり普及してはいない。
【０００３】
そこで、テレビのような大画面でスライドショーを楽しむことが考えられ、この場合に、テレビとカメラとの間で画像通信が必要になる。画像通信として、面倒な接続を不要にできるものとして、無線で信号を送る技術があり、特に赤外線を利用するものが知られている。赤外線で送受信を行う場合には、集光用のレンズが必要であり、これが小さいと通信距離が短く、大きくするとデザイン上の制約が大きくなる。また、指向性の問題があり、広範囲の指向性を持たせると、送信側のパワーは弱くなり、また、狭範囲の指向性を持たせると、パワーは強くなるが機器が少しでも傾くと正しい画像を送信することができなくなる。
【０００４】
赤外線による通信には上述のような特性があり、これらの特性を考慮して、例えば、特許文献１には、赤外線送受光部からの送信または受信の方向を任意に可変できるように、赤外線送受光部の近傍に、任意の方向に送受信可能にする反射体を配置した電子機器が開示されている。また、特許文献２には、光ノイズの入射を制限し、光ノイズの影響を提言するために、光ノイズを減衰させる光量調整フィルタを備えた光リモコン受信器が開示されている。
【特許文献１】特開２０００−１０５６４３号公報
【特許文献２】特開平７−２９８３７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このように特許文献１、２には、赤外線の指向性やパワーの問題について改良しているが、赤外線は、裸眼では目視できず、指向性を向上させながら、正しく機器を通信させることは、困難であった。
【０００６】
本発明は、このような事情を鑑みてなされたものであり、指向性を向上させて安定して通信を行うことのできる光通信用アダプタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため第１の発明に係わる光通信用アダプタは、第１の機器と第２の機器との間を光信号で通信するための光通信用アダプタであって、上記第１の機器からの出力信号光を上記第２の機器に投光するために、上記第１の機器からの信号光の出力方向を変更する光学部と、上記出力方向を目視確認するための指標部と、を備える。
【０００８】
第２の発明に係わる光通信用アダプタは、上記第１の発明において、上記光学部は上記第１の機器からの信号光を反射して上記第２の機器に投光するための第１の反射部を有し、上記指標部は上記信号光が上記第２の機器の受光部に投光されるとき、上記受光部からの反射光が眼に導かれるように調整された第２の反射部を有する。
第３の発明に係わる光通信用アダプタは、上記第１の発明において、上記第１の反射部と上記第２の反射部は一体となって、ヒンジ部を介してアダプタ本体に対して回動可能となっている。
【０００９】
第４の発明に係わる光通信用アダプタは、上記第１の発明において、上記第１の機器はカメラであり、上記第２の機器は上記カメラで撮影した画像を表示する表示機器である
を行う。
第５の発明に係わる光通信用アダプタは、上記第１の発明において、上記指標部は、上記第２の機器の受光部の像と位置あわせを行う。
第６の発明に係わる光通信用アダプタは、上記第１の発明において、上記光学部は、平面状の反射鏡もしくは凸面鏡を含む。
【００１０】
第７の発明に係わる光通信用アダプタは、第１の機器と第２の機器との間を光信号で通信するための光通信用アダプタであって、上記第１の機器からの出力信号光を上記第２の機器に投光するために、上記第１の機器からの信号光の出力方向を変更する第１の光学部と、上記第２の機器の上記出力信号光の受光部の像を目視確認するための第２の光学部と、を備える。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、指向性を向上させて安定して通信を行うことのできる光通信用アダプタを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面に従って本発明を適用した光通信用アダプタを用いて好ましい実施形態について説明する。図１は本発明の第１実施形態に係わるアダプタ３０を取り付けたカメラ１０とテレビ２０とからなるシステムの構成を示すブロック図である。カメラ１０は被写体を撮影し、画像を取得するデジタルカメラである。カメラ１０は、制御部１、撮影部２、スイッチ部３、画像記録部５、表示部８、画像送信部９を有している。
【００１３】
制御部１は、ＣＰＵ等により構成され、カメラ１０の全体制御を行う。撮影部２は、被写体像を結像するための光学系、被写体像を光電変換する撮像素子、この撮像素子から出力される信号を処理する画像処理部等を含み、画像データを出力する。
【００１４】
画像記録部５は、撮影部１から出力される画像データを圧縮処理の上、記録する。表示部８は、カメラ本体の背面に配置される液晶モニタ等によって構成され、画像記録部２に記録されている画像の再生表示や、撮影部２から出力される画像データに基づいてライブビュー等の表示を行う。
【００１５】
スイッチ部３は、レリーズ釦、再生釦、メニューモード設定部材、十字釦、ズーム操作部材等の操作部材にそれぞれ連動してオンオフする複数のスイッチである。ここで、再生釦は、カメラ１０の背面に設けられている。また、メニューモード設定部材は、メニューモードの設定のための操作部材であり、スライドショーや、またテレビ送信モードは、このメニューモードの中で設定する。前述の制御部１は、スイッチ部３を介してレリーズ釦や再生釦が操作されたことを検出すると、操作部材の操作に応じた制御を実行する。画像再生は、表示部８以外にも他の機器においても画像送信部９を介して送信することにより可能である。
【００１６】
画像送信部９は赤外線による画像信号の送信部であり、赤外発光素子や投光用のレンズ等を含み、画像記録部５に記録された画像等を、外部の機器、例えばテレビに赤外通信により送信する。このときの赤外線通信によって、送信範囲１１の範囲で赤外光が投射される。
【００１７】
表示用の外部機器としてのテレビ２０は、再生部１７、表示部１８、画像受信部１９を有している。画像受信部１９は、受光用の集光レンズや受光素子等を含み、受光範囲２１の範囲内で、カメラ１０の画像送信部９から赤外通信によって送信されてきた画像データを受信する。再生部１７は、画像受信部１９において受信した画像データを再生する。表示部１８は、再生部１７において再生された画像を表示する。
【００１８】
カメラ１０には、光通信用のアダプタ３０が取り付け可能となっている。アダプタ３０は、画像送信部９から送信される赤外通信光の送信範囲１１を、テレビ２０の画像受信部１９の受光範囲２１の範囲内に入るように調整を行う。
【００１９】
すなわち、赤外線通信は、遠距離まで届かせようとすると、投光用や受光用のレンズが大型化してデザインに制約を与え、電力の浪費が大きくなる等の問題がある。また、赤外線通信を行うには、送信範囲１１と受光範囲２１を合わせる必要もあり、カメラ１０とテレビ２０の位置関係に著しい制約を生じさせがちである。
【００２０】
つまり、図３（ａ）に示すように、操作者がカメラ１０を手に持ち、テレビ２０に向かって送信する場合はよいが、スライドショーで、順次、画像を送る場合などは、カメラ１０をテレビ２０に向けて持ち続ける必要があり、手が疲れてしまうという問題があった。この場合、図３（ｂ）に示すように、カメラ１０を床に置いたままにしておきたいが、これではカメラ１０の送信範囲１１とテレビ２０の受光範囲２１が一致せず、信号が正しく送信されない。
【００２１】
図３（ｂ）に示すように、カメラ１０を床に置いた状態で通信するために、カメラ１０を傾ければよいが、これではカメラ１０の姿勢が不安定になり、カメラ１０の背面のスイッチの操作などが困難になる、そこで、本実施形態では、アダプタ３０を設けて、矢印Ａに示す通信ラインとなるようにすることにより、効率よく、画像送信部９から送信された赤外線を、画像受信部１９に入力できるようにしている。
【００２２】
次に、本実施形態におけるアダプタ３０の構成について、図２を用いて説明する。図２（ａ）はカメラ１０をアダプタ３０上に載置した状態における側面図であり、図２（ｂ）は同状態における平面図である。アダプタ３０はカメラ１０の受け台部３０ａと、受け台部３０ａの側部から立ち上がっている投光受光部３０ｂとから構成されている。
【００２３】
アダプタ３０の受け台部３０ａの上面には、カメラ受け部３５が設けられており、カメラ１０はカメラ受け部３５に載置される。このカメラ受け部３５は、カメラ１０の撮影レンズ２ａを傷めないように、またカメラ１０を水平に保持するものである。反射部３０ｂ内であって、カメラ１０内の画像送信部９を構成する赤外発光素子９ａの投射光の光軸に対して斜めに第１反射部３２が配置されている。
【００２４】
第１反射部３２からの反射光が射出する位置に、集光用のレンズ３１が設けられている。また、このレンズ３１は、後述するように画像受信部１９の受光部１９ａの像を受光する。したがって、レンズ３１は、集光作用を有する投光用レンズ３１ａと受光用レンズ３１ｂから構成される。
【００２５】
また、アダプタ３０の反射部３０ｂ内には、上述の第１反射部３２に交わるような角度で第２反射部３３が配置されている。この第２反射部３３は、受光用レンズ３１ｂを介して受光した受光部１９ａの像を反射部３０ｂの上面の窓部３６に反射し、ユーザーの目Ｅに導く。
【００２６】
反射部３０ｂの上面であって、窓部３６よりカメラ１０側には、視野制限マスク３４が配置されている。この視野制限マスク３４は、ユーザーが受光部１９ａの像を見る位置を制限し、指標部としての作用を行う。
【００２７】
このように、アダプタ３０は構成されているので、カメラ１０を図３（ｂ）に示すような低位置に置いた状態であっても、テレビ２０の受光部１９ａに赤外通信によって画像データを送信することができる。すなわち、画像送信部９の赤外発光素子９ａから投射された赤外光は第１反射部３２によって反射され、投光用レンズ３１ａを介して、テレビ２０の受光部１９ａに集光投光される。つまり、赤外光が第１反射部３２によって上方に反射されることから、カメラ１０を低位置においても、テレビ２０に赤外光を送信することができ、また、レンズ３１によって集光されることから、距離を稼ぐこともできる。
【００２８】
しかし、集光することにより、送信範囲１１が狭まることから、少しの角度のずれによっても通信を行うことができなくなる。そこで、本実施形態においては、赤外光がテレビ２０の受光部１９ａを向くようにユーザーが調整できるように第２反射部３３を設けている。
【００２９】
すなわち、カメラ１０の赤外光がテレビ２０の受光部１９ａに投射されている場合には、テレビ２０の受光部１９ａの像は、レンズ３１の受光用レンズ３１ｂを介して第２反射部３３において反射され、窓部３６を通してユーザーの目Ｅに入る。一方、カメラ１０の赤外光がテレビ２０の受光部１９ａに投射されていない場合には、第２反射部３３において、反射された受光部１９ａの像は、視野制限マスク３４の働きによってユーザーの目Ｅには入らない。そこで、ユーザーは、窓部３６を通して、テレビ２０の受光部１９ａの像が見えるように、アダプタ３０の向きを調整すれば良い。
【００３０】
次に、カメラ１０の制御動作について、図４に示すフローチャートを用いて説明する。カメラ制御のフローに入ると、まず、撮影モードに設定されているか否かの判定を行う（Ｓ１）。ステップＳ１における判定の結果、撮影モードが設定されていた場合には、ズーム制御か否かの判定を行う（Ｓ２）。このステップでは、ズーム操作部材に連動するスイッチ部３の状態を検出する。
【００３１】
ステップＳ２における判定の結果、ズーム操作がなされていた場合には、スイッチ部３の状態に応じて、テレ側またはワイド側へズーム制御を行う（Ｓ３）。ズーム制御が終わると、または、ステップＳ２における判定の結果、ズーム操作がなされていなかった場合には、レリーズ操作がなされ撮影を行うか否かの判定を行う（Ｓ１１）。このステップでは、レリーズ釦に連動するスイッチ部３の状態を検出する。
【００３２】
ステップＳ１１における判定の結果、レリーズ操作がなされていなかった場合には、リターンし、ステップＳ１から実行する。なお、以下「リターン」とは、ステップＳ１に戻る処理を意味するものとする。一方、ステップＳ１１における判定の結果、レリーズ操作がなされていた場合には、撮影と記録を行う（Ｓ１２）。すなわち、撮影部２によって画像データを取得し、この取得した画像データを画像記録部５に記録する。撮影および記録が終わると、リターンし、ステップＳ１から実行する。
【００３３】
ステップＳ１における判定の結果、撮影モードではなかった場合には、再生モードか否かの判定を行う（Ｓ２１）。このステップでは、再生釦に連動するスイッチ部３の状態を検出し判定する。ステップＳ２１における判定の結果、再生モードではなかった場合には、ステップＳ１に戻り、一方、再生モードであった場合には、選択された撮影画像の再生表示を行う（Ｓ２２）。
【００３４】
続いて、スライドショーが選択されたか否かの判定を行う（Ｓ２３）。前述したように、メニューモードにおいて、スライドショーの設定が可能であり、このステップでは、この設定がなされているか否かを判定する。スライドショーは、順次、画像が自動的に切り替えられて再生表示されるモードである。
【００３５】
ステップＳ２３における判定の結果、スライドショーが設定されていた場合、テレビ送信を行うか否かの判定を行う（Ｓ３１）。前述したように、メニューモードにおいて、テレビ送信モードの設定が可能であるので、ここでは、この設定がなされているか否かを判定する。
【００３６】
ステップＳ３１における判定の結果、テレビ送信の設定がなされていた場合には、テレビ送信を行う（Ｓ３２）。このテレビ送信では、スライドショーで再生表示する１駒分の画像データを、画像送信部９からアダプタ３０を介して、テレビ２０の受信部１９ａに送信し、テレビ２０は表示部１８に受信した画像を再生表示する。
【００３７】
ステップＳ３２において、１駒分の画像データを送信すると、またはステップＳ３１における判定の結果、テレビ送信ではなかった場合には、スライドショーにおける画像が最後になったか、すなわち終了か否かを判定する（Ｓ３３）。ステップＳ３２における判定の結果、終了でなかった場合には、画像の変更再生を行う（Ｓ３４）。すなわち、スライドショーにおける次の画像に変更し、これを表示部８に再生表示する。画像の変更再生を行うと、ステップＳ３１に戻る。ステップＳ３２における判定の結果、終了であった場合には、リターンし、ステップＳ１から実行する。
【００３８】
ステップＳ２３における判定の結果、スライドショーが設定されていなかった場合には、ステップＳ２２で選択された画像が表示されたままである。続いて、ステップＳ３１と同様に、テレビ送信を行うかを判定する（Ｓ２４）。
【００３９】
ステップＳ２４における判定の結果、テレビ送信を行う場合には、ステップＳ２２において選択された画像データを、画像送信部９からアダプタ３０を介して、テレビ２０の受信部１９ａに送信し、テレビ２０は表示部１８に受信した画像を再生表示する。ステップＳ２５におけるテレビ送信が終わると、またはステップＳ２４における判定の結果、テレビ送信でなかった場合には、リターンし、ステップＳ１から実行する。
【００４０】
ステップＳ３２、Ｓ３４において、撮影画像が順次、再生表示される場合には、従来のやり方では、スライドショーの再生期間中、図３（ａ）に示すように、カメラ１０をテレビ２０に向けて保持する必要があった。しかし、本実施形態におけるアダプタ３０を用いることによって、図３（ｂ）に示すように、カメラ１０を床やテーブルの上に置いておくだけでよく、鑑賞者はリラックスして画像鑑賞を行うことができる。
【００４１】
次に、本発明の第２実施形態について、図５を用いて説明する。図５（ａ）はカメラ１０をアダプタ３０上に載置した状態における側面図であり、図５（ｂ）は同状態における平面図である。第１実施形態においては、第１反射部３２の形状は平面形状であり、レンズ３１によって集光していたが、第２実施形態においては、第１反射部を凹面鏡３２Ａとし、レンズ３１ａを省略している。本実施形態においては、カメラ１０、テレビ２０からなるシステムは第１実施形態と同様であり、相違するアダプタ３０を中心に説明する。
【００４２】
画像送信部９の赤外発光素子９ａから投射された赤外線は、凹面鏡３２Ａによって集光され、反射される。この反射光は、テレビ２０の画像受信部１９の受光部１９ａによって受光される。また、受光部１９ａの像は、レンズ３１ｂを介して第２反射部３３で反射され、ユーザーの目Ｅに導かれる。この場合、赤外線が受光部１９ａに正しく向かっていない場合には、ユーザーの目Ｅの位置では、受光部１９ａの像を確認することができないので、受光部１９ａの像を確認できるように、アダプタ３０の向きを調整する。
【００４３】
このように、本発明の第２実施形態においても、第１実施形態と同様に、カメラ１０を載置したアダプタ３０によって、光通信用の赤外線を反射してテレビ２０に伝達するようにしているので、図３（ａ）に示すように、ユーザーがカメラ１０を持ち続ける必要はなく、図３（ｂ）に示すように、床等に置いたままで、スライドショー等を楽しむことができる。また、指標部としての作用を有する視野制限マスク３４や、第２反射部３３の作用により、アダプタ３０の位置調整を簡単に行うことができ、安定した通信を行うことができる。
【００４４】
また、本実施形態においては、凹面鏡３２Ａを採用したことにより、集光用のレンズ３１ａを省略することができる。勿論、集光用レンズ３１ａを配置しても良く、その場合には、第１実施形態に比較し、さらに集光力を向上させることができる。
【００４５】
次に、本発明の第３実施形態について、図６を用いて説明する。第１および第２実施形態においては、第１反射部３２、第２反射部３３、凹面鏡３２Ａは、アダプタ３０の反射部３０ｂに固定されていたが、第３実施形態においては、これらの反射部３０ｂを一体とし、ヒンジ部３７を設け、折りたたんで収納可能としている。本実施形態においては、カメラ１０、テレビ２０からなるシステムは第１実施形態と同様であり、相違するアダプタ３０を中心に説明する。
【００４６】
アダプタ３０は、受け台部３０ａと反射部３０ｂとから構成されており、両者はヒンジ部３７によって回動可能となっている。反射部３０ｂは、平面状の第１反射部３２Ｂと、平面状の第２反射部３３Ｂとから構成されている。第２反射部３３Ｂには、視野制限マスク３４に代えてアダプタ３０の位置調整を行うための指標３８を設けてある。なお、第１、第２実施形態において設けられていた集光用のレンズ３１は設けていない。
【００４７】
以上のように、本実施形態のアダプタ３０は構成されている。アダプタ３０をカメラ１０に装着せず、使用しない状態においては、ヒンジ部３７において、反射部３０ｂを折りたたむことができる。このため、持ち運びが容易となる。
【００４８】
また、使用する場合には、ヒンジ部２７において、反射部３０ｂを開き、カメラ１０をカメラ受け部３５に載置する。画像送信部９の赤外発光素子９ａから投射された赤外線は、第１反射部３２Ｂによって反射される。この反射光は、テレビ２０の画像受信部１９の受光部１９ａによって受光される。また、受光部１９ａの像は、第２反射部３３Ｂで反射され、ユーザーの目Ｅに導かれる。この場合、ユーザーは、受光部１９ａの像と、指標３８とが合致するようにアダプタ３０の位置を調整すればよい。
【００４９】
このように、本発明の第３実施形態においても、第１、第２実施形態と同様に、カメラ１０を載置したアダプタ３０によって、光通信用の赤外線を反射してテレビ２０に伝達するようにしているので、図３（ａ）に示すように、ユーザーがカメラ１０を持ち続ける必要はなく、図３（ｂ）に示すように、床等に置いたままで、スライドショー等を楽しむことができる。
【００５０】
また、本実施形態においては、反射部３０ｂを折りたたむことができるので、持ち運びが簡単である。また、指標３８を設けてあり、ユーザーはこの指標３８を用いて、アダプタ３０の向きを調整することができ、カメラ１０とテレビ２０との間で、正確に赤外線通信を行うことができる。
【００５１】
次に、本発明の第４実施形態について、図７を用いて説明する。第１乃至第３実施形態においては、反射部３０ｂは、テレビ２０側に配置していたが、第４実施形態においては、反射部３０ｂをテレビ２０とは反対側に配置している。本実施形態においては、カメラ１０、テレビ２０からなるシステムは第１実施形態と同様であり、相違するアダプタ３０を中心に説明する。
【００５２】
テレビ２０は、テレビ台２３によって保持されている。アダプタ３０は、テレビ台２３の下部の平面に載置可能である。アダプタ３０の受け台部３０ａと反射部３０ｂは、第３実施形態と同様に、ヒンジ部３７によって回動自在となっており、反射部３０ｂを受け台部３０ａ側に折りたたむことが可能である。
【００５３】
反射部３０ｂに設けられた第１反射部３２Ｃは、凹面鏡で構成され、赤外発光素子９ａからの投射光を集光し、テレビ２０の受光部１９ａに反射する。また、第１反射部３２Ｃには、指標３８が設けられている。ユーザーはこの指標３８を用いて、受光部１９ａの像が指標３８に一致するように、アダプタ３０の向きを調整する。これによって、カメラ１０とテレビ２０との間で、正確に赤外線通信を行うことができる。
【００５４】
このように、本発明の第４実施形態においても、第１乃至第３実施形態と同様に、カメラ１０を載置したアダプタ３０によって、光通信用の赤外線を反射してテレビ２０に伝達するようにしているので、図３（ａ）に示すように、ユーザーがカメラ１０を持ち続ける必要はなく、図３（ｂ）に示すように、床等に置いたままで、スライドショー等を楽しむことができる。
【００５５】
また、本実施形態においては、カメラ１０の赤外線の投射方向を反対にしていることから、テレビ２０の直ぐ近くにカメラ１０を置くことが可能となり、テレビ２０のテレビ台２３の台の上などに置いて使うことができる。
【００５６】
次に、本発明の第５実施形態について、図８を用いて説明する。第１乃至第４実施形態においては、アダプタ３０は、床等に置き、カメラ１０からは水平に赤外線を投射していたが、第５実施形態においては、アダプタ３０をテレビ２０に紐４１等でつるし、カメラ１０から赤外線を垂直方向等に投射するようにしている。本実施形態においては、カメラ１０、テレビ２０からなるシステムは第１実施形態と同様であり、相違するアダプタ３０を中心に説明する。
【００５７】
アダプタ３０の受け台部３０ａの一端側には、ヒンジ部３７を介して、反射部３０ｂが設けられている。この反射部３０ｂには凹面鏡からなる第１反射部３２Ｄが設けられている。受け台部３０ａとヒンジ部３７は第１回動部３７ａによって回動自在であり、またヒンジ部３７と反射部３０ｂは、第２回動部３７ｂによって回動自在である。このため、反射部３０ｂ等は、折りたたむことができ、持ち運びの際に小型化できる。
【００５８】
また、受け台部３０には、覗き穴３９が設けてある。この覗き穴３９の位置は、第１反射部３２Ｄの凹面鏡によって反射された赤外光がテレビ２０の受光部１９ａに入射される場合に、ユーザーの目Ｅが覗き穴３９を通して眺めると、丁度、受光部１９ａを見ることができる。
【００５９】
アダプタ３０には紐４１が設けてあり、この紐４１は、テレビ２０のサイド等に引っ掛けることが可能である。アダプタ３０の紐４１がテレビ２０に掛けた状態では、カメラ１０の赤外線発光素子９ａは、上を向いており、第１反射部３２Ｄの凹面鏡によって反射された赤外光は、テレビ２０の受光部１９ａの方向に進む。
【００６０】
このように、本発明の第５実施形態においても、第１乃至第４実施形態と同様に、カメラ１０を載置したアダプタ３０によって、光通信用の赤外線を反射してテレビ２０に伝達するようにしている。本実施形態においては、今までの実施形態と異なり、テレビ２０に紐等で掛けて使用するが、図３（ａ）に示すように、ユーザーがカメラ１０を持ち続ける必要はない。
【００６１】
また、本実施形態によれば、テレビ２０にアダプタ３０を掛けて使用することができることから、テレビ２０に接近して置くことができ、スペースをとらない。さらに、テレビ２０に取り付けられた状態になっているので、テレビ２０の向きを変えたりしてもアダプタ３０の再調整は不要である。また、テレビ２０の高さが高くとも、受信部の近くに配置でき、テレビ２０の設置状態にかかわらず確実な送信ができる。
【００６２】
次に、本発明の第６実施形態について、図９を用いて説明する。第１乃至第５実施形態においては、アダプタ３０に載置したカメラ１０から、テレビ２０に向けて、またはテレビ２０と反対側に向けて赤外線を投射していたが、第６実施形態においては、カメラ１０をテレビ２０と並行に置き、第１反射部において、９０°折り返し、打ち上げるように赤外線を送信するようにしている。本実施形態においては、カメラ１０、テレビ２０からなるシステムは第１実施形態と同様であり、相違するアダプタ３０を中心に説明する。
【００６３】
図９（ａ）は、テレビ２０の側面側から見た図であり、また図９（ｂ）は、テレビ２０の正面側から見た図である。アダプタ３０上にはカメラ１０が載置され、赤外発光素子９ａの投射光軸がテレビ２０の画面と並行となるように、アダプタ３０およびカメラ１０は配置されている。アダプタ３０上であって、赤外発光素子９ａの投射光が当たる位置に第１反射部３２Ｅが配置されている。
【００６４】
この第１反射部３２Ｅの反射面は、赤外線をテレビ２０の受光部１９ａに反射するように、投射光軸に対して４５°傾いており、かつ上向きの平面となっている。なお、テレビ２０の受光部１９ａは、画面外であればどこでも良いが、下側であれば、上向きの角度が小さくて済む。
【００６５】
また、アダプタ３０には、テレビ２０に対する位置調整用の目印３８ａが設けてある。調整は、まず、ユーザーの目Ｅをテレビ２０の受光部１９ａの真向かいに位置させ、この状態で真下を見た際に、目印３８ａが見えるように、アダプタ３０の位置を動かすことにより行う。本実施形態においては、テレビ２０のパネル面（表示面）とアダプタ３０の並行関係がとれていれば、図９（ｂ）のように打ち上げる形で光線が送信されるので、指標（目印３８ａ）で横方向は決まり、前後方向の微調整で光線は受光部１９ａに入射する。テレビ２０とテレビ台２３の高さ関係が決まっていれば、パネル面と並行にガイドの線を設けておくことによって、前後方向の調整も省略できる。
【００６６】
このように、本発明の第６実施形態においても、第１乃至第５実施形態と同様に、カメラ１０を載置したアダプタ３０によって、光通信用の赤外線を反射してテレビ２０に伝達するようにしているので、図３（ａ）に示すように、ユーザーがカメラ１０を持ち続ける必要はなく、テレビ台２３等に置いたままで、スライドショー等を楽しむことができる。
【００６７】
また、本実施形態においては、カメラ１０やアダプタ３０をテレビ２０と並行して置くことができるので、スライドショー等の鑑賞にあたって、カメラ１０等が出っ張らずにテレビ２０の近傍に配置することができる。
【００６８】
以上説明したように、本発明の各実施形態においては、カメラ等の第１の機器と、テレビ等の第２の機器との間を光信号で通信するための光通信用アダプタであって、第１の機器からの出力信号光を第２の機器に投光するために、第１の機器からの信号光の出力方向を反射部によって変更している。また、出力方向を目視確認するための指標部（例えば、視野制限マスク３４、指標３８、覗き穴３９、目印３８ａ）、もしくは、第２の機器の出力信号光の受光部の像を目視確認するための第２の光学部（例えば、第２反射部３２、覗き穴３９）を備えている。このため、第１の機器からの光信号の送信範囲が狭くても出力方向を目視確認できることから、指向性を向上させて安定した通信を行うことが可能となる。なお、指標部や第２の光学部は、少なくとも一方あれば良い。
【００６９】
なお、本発明の各実施形態においては、第１の機器からの信号光の出力方向を平面鏡または凹面鏡によって反射していたが、凸面鏡でも良く、また鏡に限らずプリズム面等の反射部材でも良い。また、本発明の各実施形態においては、無線通信にあたって、赤外線を用いた通信を示したが、これに限らず可視光等、指向性のある無線通信手段であれば良い。
【００７０】
さらに、本発明の各実施形態においては、第１の機器としてカメラを使用した例を示したが、カメラとしては、デジタル一眼レフカメラでもコンパクトデジタルカメラでもよく、また、携帯電話や携帯情報端末（ＰＤＡ：Personal Digital Assist）等に内蔵されるカメラでも勿論構わない。また、カメラ以外でも、画像データ等のデータの送信機能を有するコンピュータ等にも適用することができる。
【００７１】
さらに、本発明の各実施形態においては、第１の機器としてカメラを使用し、このカメラ１０で撮影した画像をテレビ２０に表示していたが、カメラ１０で撮影した画像以外の画像をテレビ２０に連続的に表示する際に本発明を適用することができる。
【００７２】
さらに、本発明の各実施形態においては、第２の機器として、テレビ２０を用いた例を示したが、第２の機器としてはテレビに限らず、液晶プロジェクタ等の表示装置であっても良い。第１の機器から送信した画像を表示できる装置であれば良い。
【００７３】
本発明は、上記各実施形態にそのまま限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記各実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素の幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明の第１実施形態に係わるアダプタを取り付けたカメラとテレビとからなるシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係わるアダプタの構成を示す図であり、図２（ａ）はカメラをアダプタに載置した状態における側面図であり、図２（ｂ）は同状態における平面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係わるアダプタの使用を説明する図であり、（ａ）は従来におけるカメラからテレビへの送信方法を示し、（ｂ）は本実施形態におけるカメラからテレビへの送信方法を示す図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係わるアダプタと一緒に使用するカメラにおけるカメラ制御の動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第２実施形態に係わるアダプタの構成を示す図であり、カメラをアダプタに載置した状態における側面図である。
【図６】本発明の第３実施形態に係わるアダプタの構成を示す図であり、カメラをアダプタに載置した状態における側面図である。
【図７】本発明の第４実施形態に係わるアダプタの構成を示す図であり、カメラをアダプタに載置した状態における側面図である。
【図８】本発明の第５実施形態に係わるアダプタの構成を示す図であり、カメラをアダプタに載置した状態における側面図である。
【図９】本発明の第６実施形態に係わるアダプタの構成を示す図であり、（ａ）はカメラをアダプタに載置した状態における側面図であり、（ｂ）同状態における正面図である。
【符号の説明】
【００７５】
１・・・制御部、２・・・撮影部、２ａ・・・撮影レンズ、３・・・スイッチ部、５・・・画像記録部、８・・・表示部、９・・・画像送信部、９ａ・・・赤外発光素子、１０・・・カメラ、１１・・・送信範囲、１７・・・再生部、１８・・・表示部、１９・・・画像受信部、１９ａ・・・受光部、２０・・・テレビ、２１・・・受光範囲、２３・・・テレビ台、３０・・・アダプタ、３０ａ・・・受け台部、３０ｂ・・・反射部、３１・・・レンズ、３１ａ・・・投光用レンズ、３１ｂ・・・受光用レンズ、３２・・・第１反射部、３２Ａ・・・凹面鏡、３２Ｂ・・・第１反射部、３２Ｃ・・・第１反射部、３２Ｄ・・・第１反射部、３２Ｅ・・・第１反射部、３３・・・第２反射部、３３Ｂ・・・第２反射部、３４・・・視野制限マスク部、３５・・・カメラ受け部、３６・・・窓部、３７・・・ヒンジ部、３７ａ・・・第１回動部、３７ｂ・・・第２回動部、３８・・・指標、３８ａ・・・目印、３９・・・覗き穴、４１・・・紐
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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