(57)【要約】【課題】環境に優しく、低温定着性に優れ、形成したトナー画像の記録媒体への定着強度に優れた液体現像剤、また、このような液体現像剤を用いた画像形成装置を提供すること。【解決手段】本発明の液体現像剤は、主として樹脂材料で構成されたトナー粒子と、不揮発性の絶縁性液体とを有し、前記トナー粒子は、前記樹脂材料を膨潤させる膨潤液を含むものであり、かつ、その表面に、複数の突起物を有するものであることを特徴とする。また、トナー粒子は、下記式（Ｉ）で表されるトナー粒子の形状係数Ｘが１５０以上であることが好ましい。Ｘ＝｛（ＣＬ）２／Ａ｝×（１００／４π）  ・・・  （Ｉ）（ただし、Ａ［μｍ２］は、トナー粒子を２次元平面状に投影してできる図形の面積であり、ＣＬ［μｍ］は、前記図形の周長である。）【選択図】図１
2009003289.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主として樹脂材料で構成されたトナー粒子と、不揮発性の絶縁性液体とを有し、
前記トナー粒子は、前記樹脂材料を膨潤させる膨潤液を含むものであり、かつ、その表面に、複数の突起物を有するものであることを特徴とする液体現像剤。
【請求項２】
前記トナー粒子は、下記式（Ｉ）で表される前記トナー粒子の形状係数Ｘが１５０以上である請求項１に記載の液体現像剤。
Ｘ＝｛（ＣＬ）２／Ａ｝×（１００／４π）  ・・・  （Ｉ）
（ただし、Ａ［μｍ２］は、トナー粒子を２次元平面状に投影してできる図形の面積であり、ＣＬ［μｍ］は、前記図形の周長である。）
【請求項３】
前記絶縁性液体は、前記膨潤液と同じ成分を含むものである請求項１または２に記載の液体現像剤。
【請求項４】
前記膨潤液は、エステル結合を有する化合物の液体を含むものである請求項１ないし３のいずれかに記載の液体現像剤。
【請求項５】
前記膨潤液は、脂肪酸トリグリセリドを含むものである請求項１ないし４のいずれかに記載の液体現像剤。
【請求項６】
前記樹脂材料は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１：１９８７に準拠して測定される融点が、８０〜１４０℃である請求項１ないし５のいずれかに記載の液体現像剤。
【請求項７】
前記樹脂材料は、エチレン系共重合体を含み、ＪＩＳ  Ｋ７０２６：１９９９に準拠して測定されるビカット軟化点が、４０〜１００℃である請求項１ないし６のいずれかに記載の液体現像剤。
【請求項８】
前記樹脂材料のＪＩＳ  Ｋ７０２６：１９９９に準拠して測定されるビカット軟化点をＴｖ［℃］、ＪＩＳ  Ｋ７１２１：１９８７に準拠して測定される融点をＴｍ［℃］としたとき、Ｔｍ−Ｔｖ≦３０の関係を満足する請求項７に記載の液体現像剤。
【請求項９】
前記樹脂材料は、ポリエステル樹脂を含み、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準拠して測定されるガラス転移温度が、４０〜７５℃である請求項１ないし６のいずれかに記載の液体現像剤。
【請求項１０】
前記樹脂材料のＪＩＳ  Ｋ７１２１に準拠して測定されるガラス転移温度をＴｇ［℃］、ＪＩＳ  Ｋ７１２１：１９８７に準拠して測定される融点をＴｍ［℃］としたとき、Ｔｍ−Ｔｇ≦７０の関係を満足する請求項９に記載の液体現像剤。
【請求項１１】
色の異なる複数の液体現像剤を用いて、各色に対応した前記単色像を形成する複数の現像部と、
複数の前記現像部で形成された複数の前記単色像が順次転写され、転写された複数の前記単色像を重ね合わせてなる中間転写像を形成する中間転写部と、
前記中間転写像を前記記録媒体に転写し、前記記録媒体上に未定着カラー画像を形成する２次転写部と、
前記未定着カラー画像を前記記録媒体上に定着する定着部とを有し、
前記液体現像剤が、主として樹脂材料で構成されたトナー粒子と、絶縁性液体とを有し、前記トナー粒子は、前記樹脂材料を膨潤させる膨潤液を含むものであり、かつ、前記トナー粒子表面に、複数の突起物を有するものであることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体現像剤および画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
潜像担持体上に形成した静電潜像を現像するために用いられる現像剤には、顔料等の着色剤および結着樹脂を含む材料で構成されるトナーを乾式状態で用いる乾式トナーと、特許文献１に示すようなトナーを電気絶縁性の担体液（絶縁性液体）に分散した液体現像剤（液体トナー）とがある。
乾式トナーを用いる方法は、固体状態のトナーを取り扱うので、取り扱い上の有利さはあるものの、粉体による人体等への悪影響が懸念されるほか、トナーの飛散による汚れ等の問題がある。また、乾式トナーでは、粒子の凝集が起こり易く、トナー粒子の大きさを十分に小さくするのが困難であり、解像度の高いトナー画像を形成するのが困難であるという問題がある。また、トナー粒子の大きさを比較的小さなものとした場合には、上述したような粉体であることによる問題が更に顕著なものとなる。
【０００３】
一方、液体現像剤を用いる方法では、液体現像剤中におけるトナー粒子の凝集が効果的に防止されるため、微細なトナー粒子を用いることが可能であり、また、結着樹脂として、低融点のものを用いることができる。その結果、液体現像剤を用いる方法では、細線画像の再現性が良く、階調再現性が良好で、カラーの再現性に優れており、また、高速での画像形成方法としても優れているという特徴を有している。
【０００４】
しかしながら、液体現像剤は、上述したように比較的低融点の結着樹脂を用いることができるが、トナー画像の記録媒体への定着時において、トナー粒子と記録媒体とが密着できず、形成したトナー画像の記録媒体への定着強度は十分ではなかった。また、記録媒体に定着できなかったトナー粒子が、定着装置のローラ等の部材に付着し、オフセットが発生する問題があった。
さらに、近年、省エネルギー化に伴い、定着時の定着温度を低いものとする傾向にある。このような低温定着時において、上記のような問題は、より顕著に発生する。
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２５１２５３公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、環境に優しく、低温定着性に優れ、形成したトナー画像の記録媒体への定着強度に優れた液体現像剤、また、このような液体現像剤を用いた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような目的は、下記の本発明により達成される。
本発明の液体現像剤は、主として樹脂材料で構成されたトナー粒子と、不揮発性の絶縁性液体とを有し、
前記トナー粒子は、前記樹脂材料を膨潤させる膨潤液を含むものであり、かつ、その表面に、複数の突起物を有するものであることを特徴とする。
【０００８】
本発明の液体現像剤では、前記トナー粒子は、下記式（Ｉ）で表される前記トナー粒子の形状係数Ｘが１５０以上であることが好ましい。
Ｘ＝｛（ＣＬ）２／Ａ｝×（１００／４π）  ・・・  （Ｉ）
（ただし、Ａ［μｍ２］は、トナー粒子を２次元平面状に投影してできる図形の面積であり、ＣＬ［μｍ］は、前記図形の周長である。）
【０００９】
本発明の液体現像剤では、前記絶縁性液体は、前記膨潤液と同じ成分を含むものであることが好ましい。
本発明の液体現像剤では、前記膨潤液は、エステル結合を有する化合物の液体を含むものであることが好ましい。
本発明の液体現像剤では、前記膨潤液は、脂肪酸トリグリセリドを含むものであることが好ましい。
【００１０】
本発明の液体現像剤では、前記樹脂材料は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１：１９８７に準拠して測定される融点が、８０〜１４０℃であることが好ましい。
本発明の液体現像剤では、前記樹脂材料は、エチレン系共重合体を含み、ＪＩＳ  Ｋ７０２６：１９９９に準拠して測定されるビカット軟化点が、４０〜１００℃であることが好ましい。
【００１１】
本発明の液体現像剤では、前記樹脂材料のＪＩＳ  Ｋ７０２６：１９９９に準拠して測定されるビカット軟化点をＴｖ［℃］、ＪＩＳ  Ｋ７１２１：１９８７に準拠して測定される融点をＴｍ［℃］としたとき、Ｔｍ−Ｔｖ≦３０の関係を満足することが好ましい。
本発明の液体現像剤では、前記樹脂材料は、ポリエステル樹脂を含み、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準拠して測定されるガラス転移温度が、４０〜７５℃であることが好ましい。
本発明の液体現像剤では、前記樹脂材料のＪＩＳ  Ｋ７１２１に準拠して測定されるガラス転移温度をＴｇ［℃］、ＪＩＳ  Ｋ７１２１：１９８７に準拠して測定される融点をＴｍ［℃］としたとき、Ｔｍ−Ｔｇ≦７０の関係を満足することが好ましい。
【００１２】
本発明の画像形成装置は、色の異なる複数の液体現像剤を用いて、各色に対応した前記単色像を形成する複数の現像部と、
複数の前記現像部で形成された複数の前記単色像が順次転写され、転写された複数の前記単色像を重ね合わせてなる中間転写像を形成する中間転写部と、
前記中間転写像を前記記録媒体に転写し、前記記録媒体上に未定着カラー画像を形成する２次転写部と、
前記未定着カラー画像を前記記録媒体上に定着する定着部とを有し、
前記液体現像剤が、主として樹脂材料で構成されたトナー粒子と、絶縁性液体とを有し、前記トナー粒子は、前記樹脂材料を膨潤させる膨潤液を含むものであり、かつ、前記トナー粒子表面に、複数の突起物を有するものであることを特徴とする。
以上の構成を満足することにより、環境に優しく、低温定着性に優れ、形成したトナー画像の記録媒体への定着強度に優れた液体現像剤、また、このような液体現像剤を用いた画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の好適な実施形態について、詳細に説明する。
《液体現像剤》
本発明の液体現像剤は、絶縁性液体中に、トナー粒子が分散したものである。
＜トナー粒子＞
まず、トナー粒子について説明する。
トナー粒子は、樹脂材料と、着色剤と、膨潤液を含むものである。
【００１４】
本発明において、トナー粒子は、その表面に複数の突起物を有するものである。具体的には、例えば、図１に示すように、トナー粒子１は、その表面に複数の突起物２を有したものである。このように、複数の突起物を有することにより、トナー画像の記録媒体への転写時において、トナー粒子は、記録媒体と接触した際に、トナー粒子表面の突起物が記録媒体の表面の凹凸と噛み合った状態で引っかかることができ、記録媒体へ容易に転写されることができる。また、トナー画像の記録媒体への定着時において、トナー粒子の有する突起物が記録媒体と絡みつき、その状態で定着されることにより、トナー画像は、強固に記録媒体へ定着することができる。
【００１５】
特に、記録媒体が紙等の繊維状のものである場合、トナー画像の記録媒体への転写時において、トナー粒子は、特に容易に記録媒体の繊維に引っかかることができ、絡みつくことができる。また、定着時において、トナー粒子は、記録媒体の繊維と絡み合った状態で加熱され、軟化する。このとき、軟化したトナー粒子の一部が記録媒体の繊維に浸透し、この状態でトナー粒子が冷却されて硬化することにより、アンカー効果が発現し、得られるトナー画像は、定着強度が特に優れたものとなる。
【００１６】
また、トナー粒子は、このような突起物を有することで、突起物同士の間に絶縁性液体を確実に保持することができ、保存時において、トナー粒子同士が衝突した場合であっても、トナー粒子同士の密着を防ぐことができる。このため、トナー粒子は、分散性に優れたものとなり、液体現像剤の保存性は、優れたものとなる。
また、このようなトナー粒子が定着し形成されるトナー画像は、記録媒体（例えば、紙など）の表面の凹凸を表現したものとなり、立体感に優れたものとなる。
【００１７】
また、本発明において、トナー粒子は、膨潤液を含むものである。膨潤液は、トナー粒子中において樹脂材料を膨潤させている。膨潤した樹脂材料は、可塑化され、融点が低下しているため、加熱されることにより溶融しやすいものとなっている。このため、比較的低温で定着した場合であっても、トナー粒子は、好適に樹脂材料が溶融することで、記録媒体へ定着することができる。さらに、トナー粒子の有する突起物の効果が相乗的に働き、定着時の温度が比較的低温であっても、確実にトナー粒子が記録媒体と絡みつくことができ、得られるトナー画像の記録媒体に対する定着強度は特に優れたものとなる。すなわち、液体現像剤は、低温定着性に優れ、定着強度に優れたものとなる。
【００１８】
これに対し、トナー粒子が、膨潤液または突起物を有していない場合、液体現像剤は、上述したような優れた低温定着性、定着特性が得られない。トナー粒子がその表面に突起物を有していない場合、トナー粒子は、記録媒体の凹凸と好適に絡みつくことができず、得られるトナー画像の定着強度は、劣るものとなる。このようなトナー画像の定着強度の低下は、比較的低温で定着を行った場合に特に顕著にあらわれる。また、トナー粒子に膨潤液が含まれていない場合、トナー粒子は、可塑化されていないため、比較的低温の定着時において、溶融することができず、得られるトナー画像は、定着強度が劣るものとなる。また、定着時において、溶融しなかったトナー粒子の一部が定着ローラ等の部材に付着し、低温オフセットが発生する。すなわち、液体現像剤は、低温定着性に劣るものとなる。
また、膨潤液によって膨潤した樹脂材料は、膨潤によって膨潤していない同一の樹脂材料と比較して、可塑化され、融点が低いものとなっている。このため、トナー粒子の融点が、トナー粒子を構成する樹脂材料の融点より低い場合、トナー粒子中の樹脂材料の膨潤液によって膨潤していることが確認できる。
【００１９】
以下、トナー粒子を構成する各成分について詳細に説明する。
［トナー粒子の構成材料（トナー材料）］
本発明の液体現像剤を構成するトナー粒子は、少なくとも、樹脂材料と、樹脂材料を膨潤させる膨潤液とを含むものである。
１．膨潤液
上述したように、トナー粒子は、樹脂材料を膨潤させる膨潤液を含むものである。トナー粒子は、このような膨潤液を有していることにより、樹脂材料が好適に膨潤し、可塑化しているものである。すなわち、樹脂材料を構成する成分の分子に膨潤液を構成する成分の分子が付着することで、樹脂材料を構成する分子同士の相互間の分子間力が弱まり、樹脂材料の融点が低下している。この結果、比較低温で定着を行った場合であっても、トナー粒子中の樹脂材料は、好適に溶融することができる。
【００２０】
このような膨潤液としては、特に限定されないが、エステル結合を有する化合物の液体を含むことが好ましい。このような液体は、特に好適に樹脂材料の分子鎖に付着して樹脂材料を可塑化でき、定着時において、樹脂材料が容易に溶融することができる。
このようなエステル結合を有する化合物としては、Ｐｒｉｆｅｒ６８１３（ＵＮＩＱＵＥＭＡ社製）、ＤＢＥ（インビスタジャパン社製）等の合成エステル系液体、脂肪酸トリグリセリド、脂肪酸モノグリセリド、脂肪酸ジグリセリド、グリセリン、脂肪酸等の脂肪酸トリグリセリドの分解物、脂肪酸モノエステル等が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
また、この中でも、膨潤液が脂肪酸モノエステルを含む場合、以下のような効果が得られる。脂肪酸モノエステルは、脂肪酸と１価のアルコールとのエステルである。
【００２１】
脂肪酸モノエステルは、トナー粒子中に含まれる樹脂材料を可塑化させ、樹脂材料の融点を低下させる可塑効果を特に顕著に有している。このため、トナー粒子を加熱した際に、脂肪酸モノエステルは、樹脂材料を特に容易に柔らかくし、溶融させることができる。このため、低温定着時において、脂肪酸モノエステルを含む膨潤液によって膨潤、可塑化した樹脂材料は、特に容易に溶融し、本発明の液体現像剤のトナー粒子は、低温定着性が特に優れたものとなる。また、この液体現像剤を用いて形成されたトナー画像の定着強度を特に優れたものとすることができる。また、脂肪酸モノエステルは、環境に優しい成分である。したがって画像形成装置外への液体現像剤の漏出や、使用済液体現像剤の廃棄などによる環境への負荷を低減することができる。その結果、環境に優しい液体現像剤を提供することができる。
【００２２】
このような脂肪酸モノエステルを構成する脂肪酸成分としては、特に限定されないが、例えば、オレイン酸、パルミトレイン酸、リノール酸、α−リノレン酸、γ−リノレン酸、アラキドン酸、ドコサヘキサエン酸（ＤＨＡ）、エイコサペンタエン酸（ＥＰＡ）等に代表される不飽和脂肪酸、酪酸、ラウリン酸、カプロン酸、カプリル酸、カプリン酸、ミスチリン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、アラキジン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸等に代表される飽和脂肪酸等が挙げられ、これらから選択される１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２３】
この中でも、脂肪酸モノエステルが、脂肪酸成分として飽和脂肪酸を含む場合、脂肪酸モノエステルは、劣化（酸化、分解など）が起こりづらい、化学的に特に安定なものとなる。このため、このような脂肪酸モノエステルを含むトナー粒子は、変色等の劣化現象が長期間に渡って確実に防止され、液体現像剤の保存性、長期安定性は特に優れたものとなる。また、定着時には、形成されるトナー画像中に飽和脂肪酸モノエステルが含まれる。上述したように飽和脂肪酸モノエステルは、劣化しづらい成分であり、トナー画像が外部環境（光、熱、酸素など）に晒されても、変色するのが確実に防止され、形成されるトナー画像は長期間に渡って鮮明なものとなる。
また、脂肪酸モノエステルは、脂肪酸成分として、炭素数が８〜２２の脂肪酸を含むことが好ましい。これにより、定着時において、脂肪酸モノエステルによって膨潤、可塑化したトナー粒子は特に容易に溶融することができ、液体現像剤は、特に定着特性に優れたものとなる。
【００２４】
また、脂肪酸モノエステルは、脂肪酸と一価のアルコールとのエステルであるが、このアルコールは、炭素数が１〜４のアルキルアルコールであるのが好ましい。これにより、脂肪酸モノエステルを確実にトナー粒子中に保持することができ、樹脂材料は、特に容易に可塑化する。このため、トナー粒子を記録媒体により強固に定着させることができる。また、液体現像剤の化学的安定性は優れたものとなり、液体現像剤の保存性、長期安定性はさらに優れたものとなる。このようなアルコールとしては、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、イソブタノール等が挙げられる。
【００２５】
上述したような脂肪酸モノエステルは、分子量が比較的小さい成分であり、樹脂材料の分子間に進入し、好適に樹脂材料を膨潤させることができる。
また、この中でも、膨潤液が脂肪酸トリグリセリドを含む場合、以下のような効果が得られる。なお、脂肪酸トリグリセリドは、脂肪酸と、グリセリンとのトリエステル（トリグリセリド）である。脂肪酸トリグリセリドは、トナー粒子中に含まれることにより、定着時において、トナー粒子が有する樹脂材料を膨潤、可塑化する効果を顕著に有するものである。これにより、トナー粒子を比較的低温で記録媒体に定着させることが可能になるとともに、トナー画像の記録媒体への定着強度はより優れたものとなる。また、脂肪酸トリグリセリドは、環境に優しい成分である。したがって画像形成装置外への液体現像剤の漏出や、使用済液体現像剤の廃棄などによる環境への負荷を低減することができる。その結果、環境に優しい液体現像剤を提供することができる。また、後述するような製造方法を用いた場合、トナー粒子中に膨潤液の構成成分としての脂肪酸トリグリセリドを容易かつ確実に含ませ、樹脂材料を膨潤させることができる。
【００２６】
このような脂肪酸トリグリセリド中に含まれる脂肪酸成分としては、特に限定されず、例えば、酪酸、カプロン酸、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミスチリン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、アラキジン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸等の飽和脂肪酸、クロトン酸、ミリストレイン酸、パルミトレイン酸、オレイン酸、エライジン酸、バクセン酸、ガドレイン酸、エルカ酸、ネルボン酸等の一価不飽和脂肪酸、リノール酸、α−リノレン酸、γ−リノレン酸、アラキドン酸、エレオステアリン酸、ステアリドン酸、アラキドン酸、イワシ酸、ドコサヘキサエン酸等（ＤＨＡ）、エイコサペンタエン酸（ＥＰＡ）等の多価不飽和脂肪酸の不飽和脂肪酸やこれらの誘導体等が挙げられ、これらから選択される１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２７】
この中でも、脂肪酸トリグリセリドが、脂肪酸成分として飽和脂肪酸成分を含む場合、脂肪酸トリグリセリドは、劣化（酸価、分解など）が起こりづらい、化学的に安定なものとなる。このような脂肪酸トリグリセリドを含むトナー粒子は、保存時において、変色などの劣化現象が長期間にわたって防止され、結果として、安定した品質の画像形成を長期間にわたって行い続けることができる。さらに、定着後のトナー粒子中にも、脂肪酸トリグリセリドが存在するが、上述したように飽和脂肪酸成分を含む脂肪酸トリグリセリドは、化学的に安定な成分であるため、定着されたトナー画像が外部環境（光、熱、酸素など）に晒されても、変色するのが確実に防止され、形成されるトナー画像を長期間にわたって鮮明なものとし続けることができる。
また、上記のような飽和脂肪酸の中でも、飽和脂肪酸成分の分子内の炭素数が、６〜２２のものであるのが好ましく、８〜２０のものであるのがより好ましく、１０〜１８のものであるのがさらに好ましい。このような飽和脂肪酸成分を含むことにより、前述したような効果はさらに顕著なものとして発揮される。
【００２８】
また、脂肪酸トリグリセリドが、脂肪酸成分として不飽和脂肪酸成分を含む場合、脂肪酸トリグリセリドは、画像形成後に得られるトナー画像の長期保存性の向上に寄与することができる。これは、以下のように考えられる。不飽和脂肪酸成分は、酸化されることによりそれ自体が硬化することのできる成分である。記録媒体上にトナー画像を形成、定着した場合、トナー画像を構成する成分として残存した脂肪酸トリグリセリドは、空気中の酸素等によって酸化重合することができ、トナー粒子同士またはトナー粒子と記録媒体とを特に強固に接着させることができる。
上述したような脂肪酸トリグリセリドは、例えば、ひまわり油、紅花油、米油、米ぬか油、菜種油、オリーブ油、ゴマ油、カノーラ油、大豆油、アマニ油、ヒマシ油等の植物由来の油脂、牛油等の各種動物由来の油脂等の天然由来の油脂から効率良く得ることができる。
【００２９】
また、膨潤液は、上述したような液体以外であったもよい。膨潤液として用いることのできる液体としては、特に限定されず、上述したような液体の他に、例えば、ＫＦ９６、ＫＦ４７０１、ＫＦ９６５、ＫＳ６０２Ａ、ＫＳ６０３、ＫＳ６０４、ＫＦ４１、ＫＦ５４、ＦＡ６３０（信越シリコーン社製）、ＴＳＦ４１０、ＴＳＦ４３３、ＴＳＦ４３４、ＴＳＦ４５１、ＴＳＦ４３７（モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製）、ＳＨ２００（東レ社製）等のシリコーンオイル、アイソパーＥ、アイソパーＧ、アイソパーＨ、アイソパーＬ（エクソン化学社製）、コスモホワイトＰ−６０、コスモホワイトＰ−７０、コスモホワイトＰ−１２０（コスモ石油ルブリカンツ社製）、ダイナフレシアＷ−８、ダフニーオイルＣＰ、ダフニーオイルＫＰ、トランスフォーマオイルＨ、トランスフォーマオイルＧ、トランスフォーマオイルＡ、トランスフォーマオイルＢ、トランスフォーマオイルＳ（出光興産社製）、シエルゾール７０、シエルゾール７１（シエルオイル社製）、アムスコＯＭＳ、アムスコ４６０溶剤（スピリッツ社製）、低粘度・高粘度流動パラフィン（和光純薬工業製）、オクタン、イソオクタン、デカン、イソデカン、デカリン、ノナン、ドデカン、イソドデカン、シクロヘキサン、シクロオクタン、シクロデカン等の脂肪族炭化水素、ベンゼン、トルエン、キシレン、メシチレン等が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
また、絶縁性液体は、上述したような液体と、このような液体とを同時に含むものであってもよい。
【００３０】
２．樹脂材料
液体現像剤を構成するトナーは、主成分としての樹脂材料（以下、単に樹脂ともいう。）を含む材料で構成されている。
本発明においては、樹脂（樹脂材料）は、特に限定されず、例えば、公知の樹脂を用いることができる。
【００３１】
中でも、樹脂材料が、エチレン系共重合体を含む場合、以下のような効果が得られる。エチレン系共重合体は、上述したような膨潤液によって、好適に可塑化し、融点が低下する。このため、定着時においては、比較的低温で定着を行った場合であっても、確実にトナー粒子を強固に記録媒体に定着することができ、得られるトナー画像は、定着強度に特に優れたものとなる。また、エチレン系共重合体は、上述したような脂肪酸トリグリセリドとの親和性が高い。このため、脂肪酸トリグリセリドを膨潤液として用いた場合、膨潤液によってエチレン系共重合体は容易かつ確実に膨潤し、確実に膨潤液を保持することができ、絶縁性液体への膨潤液の流出を妨げることができる。このため、長期間に渡って、液体現像剤の特性を安定したものとすることができる。また、エチレン系共重合体を含むトナー粒子は、比較的高温の環境下で液体現像剤を保存した場合であっても、確実にトナー粒子の変形、凝集等を防止することができる。このようなエチレン系共重合体としては、例えば、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレンビニルアセテート、エチレンビニルアセテートの部分ケン化物、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体等が挙げられる。この中でも、樹脂がエチレン−（メタ）アクリル酸共重合体を含む場合、上述の効果を特に顕著に得ることができる。
【００３２】
また、樹脂は、化学構造中にエステル結合を有する材料を含むものであってもよい。樹脂がこのような材料を含むことにより、トナー粒子の樹脂材料は、膨潤液によって、容易に膨潤、可塑化し、融点が低いものとなる。このため、液体現像剤は、比較的低温で定着を行った場合であっても、エステル結合を有する材料を含んだトナー粒子を記録媒体に確実に定着でき、得られるトナー画像は定着強度が特に優れたものとなる。特に、膨潤液にエステル結合を含む化合物が含まれる場合、このような効果は顕著なものとなる。このような顕著な可塑効果の発現は、エステル結合を含む液体と、上述したような材料とが共にエステル結合を有し、化学的に親和性が高いものであるためと考えられる。また、絶縁性液体として構成する成分に脂肪酸トリグリセリドが含まれる場合、このような条件を満足する樹脂で構成されたトナー粒子は、脂肪酸トリグリセリドとの化学構造の類似性により、絶縁性液体中における分散性が特に優れたものとなり、保存時におけるトナー粒子同士の凝集を、より効率的に防止し、液体現像剤の保存性を特に優れたものとすることができる。このような化学構造中にエステル結合を有する樹脂としては、ポリエステル樹脂、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体等が挙げられる。この中でも、ポリエステル樹脂は、透明性が高く、結着樹脂として用いた場合、得られる画像の発色性を高いものとすることができる。
【００３３】
また、樹脂材料の融点Ｔｍ［℃］は、特に限定されないが、８０〜１４０℃であるのが好ましく、８５〜１２０℃であるのがより好ましく、８５〜１１５℃であるのがさらに好ましい。これにより、定着時において、確実にトナー粒子を記録媒体に定着することができる。また、定着時における定着温度が比較的低い場合であっても、好適にトナー粒子を記録媒体に定着できる。また、保存時において、トナー粒子の不本意な変形、凝集の発生をより確実に防止することができる。なお、本明細書では、融点は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１：１９８７に準拠して測定されるものを用いることができる。
【００３４】
また、樹脂（樹脂材料）がエチレン系共重合体を含む場合、樹脂材料のビカット軟化点Ｔｖ［℃］は、特に限定されないが、４０〜１００℃であるのが好ましく、４５〜９５℃であるのがより好ましく、５０〜９０℃であるのがさらに好ましい。これにより、保存時におけるトナー粒子同士の凝集や、トナー粒子の変形をより確実に防止することができる。なお、本明細書では、ビカット軟化点は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ７２０６：１９９９に準拠して測定されるものを用いることができる。
【００３５】
また、樹脂（樹脂材料）がエチレン系共重合体を含む場合、樹脂材料のビカット軟化点Ｔｖ［℃］と、融点Ｔｍ［℃］は、Ｔｍ−Ｔｖ≦３０の関係を満足することが好ましく、Ｔｍ−Ｔｖ≦２５の関係を満足することがより好ましい。これにより、液体現像剤の低温定着性を特に優れたものとしつつ、保存時におけるトナー粒子の凝集、変形を確実に防止することができ、液体現像剤の保存性を特に優れたものとすることができる。
【００３６】
また、樹脂（樹脂材料）がエステル結合を有する材料を含む場合、樹脂材料のガラス転移温度Ｔｇ［℃］は、特に限定されないが、４０〜７５℃であるのが好ましく、４５〜７０℃であるのがより好ましい。これにより、保存時におけるトナー粒子同士の凝集や、トナー粒子の変形をより確実に防止することができる。なお、本明細書では、ガラス転移温度は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準拠して測定されるものを用いることができる。
【００３７】
また、樹脂（樹脂材料）がエステル結合を有する材料を含む場合、樹脂材料のガラス転移温度Ｔｇ［℃］と、融点Ｔｍ［℃］は、Ｔｍ−Ｔｇ≦７０の関係を満足することが好ましく、Ｔｍ−Ｔｇ≦６０の関係を満足することがより好ましい。これにより、液体現像剤の低温定着性を特に優れたものとしつつ、保存時におけるトナー粒子の凝集、変形を確実に防止することができ、液体現像剤の保存性を特に優れたものとすることができる。
【００３８】
また、樹脂材料と、膨潤液によって膨潤した樹脂材料との融点の差は、特に限定されないが、３〜２０℃であることが好ましく、５〜１５℃であることがより好ましい。これにより、定着時において、トナー粒子は、より容易に溶融することができ、確実に記録媒体へ定着することができる。また、保存時において、トナー粒子同士が凝集することを防ぐことができる。
【００３９】
３．着色剤
また、トナー粒子は、着色剤を含んでいてもよい。着色剤としては、特に限定されず、例えば、公知の顔料、染料等を使用することができる。
４．その他の成分
また、トナー粒子は、上記以外の成分を含んでいてもよい。このような成分としては、例えば、公知のワックス、磁性粉末等が挙げられる。
また、トナー粒子の構成材料（成分）としては、上記のような材料のほかに、例えば、ステアリン酸亜鉛、酸化亜鉛、酸化セリウム、シリカ、酸化チタン、酸化鉄、脂肪酸、脂肪酸金属塩等を用いてもよい。
【００４０】
［トナー粒子の形状等］
トナー粒子は、上述したように表面に突起物を有するものであればよいが、下記式（Ｉ）で表される前記トナー粒子の形状係数Ｘが１５０以上であるのが好ましく、１６０〜２２０であるのがより好ましい。
Ｘ＝｛（ＣＬ）２／Ａ｝×（１００／４π）  ・・・  （Ｉ）
【００４１】
ただし、図２に示すように、Ａ［μｍ２］は、トナー粒子を２次元平面上に投影してできる図形の面積であり、ＣＬ［μｍ］は、図形の周長である。また、本発明において、トナー粒子の形状係数Ｘは、液体現像剤中にあるトナー粒子を無作為に１００個以上を観察し、その平均値として求めるものである。
形状係数Ｘは、一般に、粒子の表面にある凹凸の度合いの指標として用いることができ、Ｘが小さいほど、粒子表面は平滑なものとなり、Ｘが大きいほど、粒子表面は凹凸を有するものとなる。このため、トナー粒子の形状係数Ｘの平均が前記範囲内にあると、トナー粒子は、適度に凹凸を有する。すなわち、トナー粒子は、表面に適度に突起物を有するものとなる。このため、液体現像剤は、比較的低温で定着を行った場合であっても、好適にトナー画像を記録媒体へ定着でき、トナー画像の記録媒体への定着強度を特に優れたものとすることができる。
【００４２】
また、液体現像剤を構成するトナー粒子の平均粒径は、０．７〜３μｍであるのが好ましく、０．８〜２．５μｍであるのがより好ましく、０．８〜２μｍであるのがさらに好ましい。トナー粒子の平均粒径が前記範囲内の値であると、各トナー粒子間での特性のばらつきを小さいものとし、液体現像剤全体としての信頼性を高いものとしつつ、液体現像剤により形成されるトナー画像の解像度を十分に高いものとすることができる。また、トナー粒子の絶縁性液体への分散を良好にし、液体現像剤の保存性を高いものとすることができる。なお、本明細書では、「平均粒径」とは、特に断りのない限り、体積基準の平均粒径のことを指すものとする。
液体現像剤中におけるトナー粒子の含有率は、１０〜６０ｗｔ％であるのが好ましく、２０〜５０ｗｔ％であるのがより好ましい。
【００４３】
＜絶縁性液体＞
次に、絶縁性液体について説明する。
本発明の液体現像剤を構成する絶縁性液体は、不揮発性を有し、高い電気抵抗度を有する液体であれば、いかなるものであってもよく、例えば、上述したような液体を用いることができるが、絶縁性液体は、膨潤液を構成する液体と同じ液体を含むことが好ましい。このように、トナー粒子中に絶縁性液体を構成する液体と同じ液体を含む液体現像剤では、トナー粒子と絶縁性液体との親和性が向上し、絶縁性液体へのトナー粒子の分散性を特に優れたものとすることができる。これにより、液体現像剤中でトナー粒子同士が凝集するのが確実に防止され、液体現像剤の保存性は特に優れたものとなる。また、液体現像剤中のトナー粒子は、凝集することなく好適に絶縁性液体に分散したものである。このような液体現像剤は、長期間にわたって、その帯電特性が一定に維持されるとともに、一定の粘度を維持したものとなり、長期安定性に優れたものとなる。また、このような液体現像剤を後述するような画像形成装置に適用して得られる画像は、階調再現性、カラー再現性に優れたものとなる。
【００４４】
また、絶縁性液体は、脂肪酸トリグリセリドを含み、トナー粒子も、膨潤液として、脂肪酸トリグリセリドを含むものであるのが好ましい。このように脂肪酸トリグリセリドを粒子中に含むトナー粒子は、脂肪酸トリグリセリドを含む絶縁性液体中により好適に分散させることができる。したがって、絶縁性液体およびトナー粒子が脂肪酸トリグリセリドを含むことにより、液体現像剤の保存性、長期安定性を特に優れたものとすることができるとともに、定着特性（低温定着性、定着強度）を特に優れたものとすることができる。また、脂肪酸トリグリセリドは、環境に優しい成分であるため、画像形成装置外への絶縁性液体の漏出や、使用済液体現像剤の廃棄等による絶縁性液体の環境への負荷を低減させることができ、その結果、環境に優しい液体現像剤を提供することができる。
【００４５】
また、脂肪酸トリグリセリド中に含まれる脂肪酸成分としては、特に限定されないが、例えば、上述したような飽和脂肪酸、不飽和脂肪酸、およびこれらの誘導体を用いることができる。
この中でも、脂肪酸トリグリセリドが飽和脂肪酸成分を含む場合、液体現像剤の化学的安定性や絶縁性液体の電気絶縁性をさらに高く保つことが可能になる。これにより、液体現像剤の保存性、長期安定性はさらに優れたものとなる。また、上記のような飽和脂肪酸の中でも、飽和脂肪酸成分の分子内の炭素数が、６〜２２のものであるのが好ましく、８〜２０のものであるのがより好ましく、１０〜１８のものであるのがさらに好ましい。このような飽和脂肪酸成分を含むことにより、前述したような効果はさらに顕著なものとして発揮される。
【００４６】
また、脂肪酸トリグリセリドに不飽和脂肪酸成分が含まれる場合、脂肪酸トリグリセリドは、画像形成後に得られるトナー画像の長期保存性の向上に寄与することができる。これは、以下のように考えられる。不飽和脂肪酸成分は、酸化されることによりそれ自体が硬化することのできる成分である。このため、不飽和脂肪酸が含まれた脂肪酸トリグリセリドを含む液体現像剤を用いて、記録媒体上にトナー画像を形成、定着した場合、トナー画像にトナー粒子とともに残存した脂肪酸トリグリセリドは、空気中の酸素等によって酸化重合することができ、トナー粒子同士またはトナー粒子と記録媒体とを強固に接着させることができる。また、脂肪酸トリグリセリドの不飽和脂肪酸成分は、トナー粒子の表面を覆いながら酸化重合することができるため、トナー粒子表面に硬化した脂肪酸トリグリセリドの保護膜を形成することができる。したがって、トナー画像は、長期にわたって、摩擦等の物理的な外力や空気、光等による劣化を少ないものとすることができ、長期保存性が優れたものとなる。
【００４７】
絶縁性液体中の脂肪酸トリグリセリドの含有量は、２０〜９０ｗｔ％であることが好ましく、３０〜８０ｗｔ％であることがより好ましく、４０〜７０ｗｔ％であることがさらに好ましい。これにより、液体現像剤中のトナー粒子の分散性を特に優れたものとすることができると共に、液体現像剤の化学的安定性を特に優れたものとすることができる。
また、絶縁性液体が他の電気絶縁性の液体を含むものであってもよい。例えば、絶縁性液体は、上述したような脂肪族炭化水素を含むものであってもよい。脂肪族炭化水素は、一般に、高い電気抵抗を有し、化学的に安定である。このため、絶縁性液体として脂肪族炭化水素を用いた液体現像剤は、特に優れた現像性、転写性を有し、得られるトナー画像は、欠点等の特に少ない、鮮明なものとなる。
【００４８】
また、絶縁性液体が、脂肪族炭化水素を含み、膨潤液が脂肪酸トリグリセリドを含む場合、以下のような効果が得られる。脂肪族炭化水素は、紙等の記録媒体に浸透しやすい。このため、定着時において、脂肪族炭化水素系を含む絶縁性液体は、記録媒体へ速やかに浸透することができる。また、脂肪族炭化水素は、脂肪酸トリグリセリドとの親和性が高いものであり、このため、脂肪酸トリグリセリドによって可塑化、溶融したトナー粒子が、脂肪族炭化水素と共に記録媒体へ好適に浸透し、この状態でアンカー効果が発現することにより、特に強固に記録媒体へ定着することができる。このため、このような液体現像剤を用いた場合、高速かつ低温で定着を行う場合であっても、定着時において、トナー粒子同士は、特に容易に接触、溶融し強固に結着でき、得られるトナー画像の定着強度は、特に優れたものとなる。また、脂肪族炭化水素系液体は、吸湿の少ない液体である。このため、脂肪族炭化水素を絶縁性液体に含む場合、保存時において絶縁性液体が吸湿することを好適に防止でき、絶縁性液体が変性（劣化）することを好適に防止することができる。すなわち、吸湿性が低く、脂肪酸トリグリセリドと親和性の高い脂肪族炭化水素が、脂肪酸トリグリセリドの周囲を囲むことで、脂肪酸トリグリセリドと水分が接触して脂肪酸成分が遊離することを確実に防止することができる。また、上述したように、脂肪族炭化水素は、そのものが、化学的に安定であり、保存時における変性（劣化）が少ないものである。このため、液体現像剤は、長期安定性が特に優れたものとなる。
【００４９】
また、絶縁性液体が、上述したようなシリコーンオイルを含むものであってもよい。シリコーンオイルは、シロキサン結合を骨格とした有機化合物である。シリコーンオイルは、一般に、高い電気抵抗を有する。このため、シリコーンオイルを絶縁性液体として用いた場合、液体現像剤は、特に電気抵抗が高いものとなり、トナー画像の転写性、現像性が特に優れたものとなる。また、シリコーンオイルは、一般に、化学的に安定であり、人体への影響が少ない物質である。このため、液体現像剤は、保存時における絶縁性液体の劣化を好適に防止でき、保存性が特に優れたものとなる。また、画像形成装置外へ絶縁性液体が漏出した場合においても、安全な液体現像剤とすることができる。
【００５０】
また、液体現像剤は、絶縁性液体として、シリコーンオイルを含み、膨潤液として脂肪酸トリグリセリドを含むことで、高速、低温定着が特に容易に可能となり、得られたトナー画像の定着強度が特に優れたものとなる。これは、以下のように考えられる。シリコーンオイルは、脂肪酸トリグリセリドおよびトナー粒子を構成する樹脂とは親和性が低いものである。このため、シリコーンオイルを絶縁性液体として含んだ液体現像剤は、樹脂材料と親和性の高い脂肪酸トリグリセリドが選択的にトナー粒子に確実に保持され、膨潤、可塑化して樹脂材料の融点は低いものとなる。このため、比較的低温、高速で定着を行った場合においても、トナー画像は強固に記録媒体へ定着できるものと考えられる。また、シリコーンオイルは、種類によって多様な粘度を有することから、シリコーンオイルを選択することにより、液体現像剤の粘度を特に好適なものとすることができる。
【００５１】
また、本発明の液体現像剤では、絶縁性液体は、不揮発性の液体である。これにより、定着時において絶縁性液体が揮発することを確実に防ぐことができ、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の発生を確実に防止することができる。この結果、液体現像剤は、人体、生物に害の特に少ないものとなる。また、環境に優しい液体現像剤とすることができる。
また、絶縁性液体の初留点は、１０５℃以上であることが好ましく、１４０℃以上であることがより好ましい。これにより、絶縁性液体の揮発をより確実に防ぐことができる。この結果、液体現像剤は、人体、生物に害の特に少ないものとなる。また、特に環境に優しい液体現像剤とすることができる。なお、初留点とは、一定の条件下で、液体を蒸留し、凝集した流出液の最初の一滴が落下した温度をいい、特に、ＪＩＳ  Ｋ  ２２５４に基づいて蒸留試験を行い、求めることができる。１種の成分から構成される液体は、例えば、沸点に近い温度が、初留点となりやすい。また、２種類以上の成分から構成される液体は、共沸がない場合、沸点が最も低い成分の沸点と近いものとなりやすい。
また、液体現像剤（絶縁性液体）中には、トナー粒子の分散性を向上させる分散剤が含まれていてもよい。
【００５２】
このような分散剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロース、ポリエチレングリコール、ソルスパース（日本ルーブリゾール社の商品名）、アジスパーＰＢ８２１（味の素社の商品名）、ポリカルボン酸およびその塩、ポリアクリル酸金属塩（例えば、ナトリウム塩等）、ポリメタクリル酸金属塩（例えば、ナトリウム塩等）、ポリマレイン酸金属塩（例えば、ナトリウム塩等）、アクリル酸−マレイン酸共重合体金属塩（例えば、ナトリウム塩等）、ポリスチレンスルホン酸金属塩（例えば、ナトリウム塩等）、ポリアミン脂肪酸縮重合体等の高分子分散剤、粘度鉱物、シリカ、燐酸三カルシウム、トリステアリン酸金属塩（例えば、アルミニウム塩等）、ジステアリン酸金属塩（例えば、アルミニウム塩、バリウム塩等）、ステアリン酸金属塩（例えば、カルシウム塩、鉛塩、亜鉛塩等）、リノレン酸金属塩（例えば、コバルト塩、マンガン塩、鉛塩、亜鉛塩等）、オクタン酸金属塩（例えば、アルミニウム塩、カルシウム塩、コバルト塩等）、オレイン酸金属塩（例えば、カルシウム塩、コバルト塩等）、パルミチン酸金属塩（例えば、亜鉛塩等）、ドデシルベンゼンスルホン酸金属塩（例えば、ナトリウム塩等）、ナフテン酸金属塩（例えば、カルシウム塩、コバルト塩、マンガン塩、鉛塩、亜鉛塩等）、レジン酸金属塩（例えば、カルシウム塩、コバルト塩、マンガン鉛塩、亜鉛塩等）等が挙げられる。
【００５３】
上述した分散剤の中でも、ポリアミン脂肪酸縮重合体を用いた場合、トナー粒子の表面にポリアミン脂肪酸縮重合体を付着させることができ、これにより、トナー粒子同士の不本意な凝集を防止することができる。また、トナー粒子の帯電特性をより高いものとすることができる。
ポリアミン脂肪酸縮重合体を用いた場合、液体現像剤中におけるポリアミン脂肪酸縮重合体の含有量は、トナー粒子１００重量部に対して、０．５〜７．５重量部であるのが好ましく、１〜５重量部であるのがより好ましい。これにより、ポリアミン脂肪酸縮重合体を用いることによる効果をより顕著なものとすることができる。
【００５４】
また、絶縁性液体は、酸化防止剤を含むものであってもよい。
また、液体現像剤（絶縁性液体）中には、帯電制御剤が含まれていてもよい。
帯電制御剤としては、例えば、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム等の金属酸化物、安息香酸の金属塩、サリチル酸の金属塩、アルキルサリチル酸の金属塩、カテコールの金属塩、含金属ビスアゾ染料、ニグロシン染料、テトラフェニルボレート誘導体、第四級アンモニウム塩、アルキルピリジニウム塩、塩素化ポリエステル、ニトロフニン酸等が挙げられる。
室温（２０℃）における、絶縁性液体の電気抵抗は、１．０×１０１１Ωｃｍ以上であるのが好ましく、１．０×１０１２Ωｃｍ以上であるのがより好ましく、２．０×１０１２Ωｃｍ以上であるのがさらに好ましい。
また、絶縁性液体の誘電率は、３．５以下であるのが好ましい。
【００５５】
なお、上述したような各成分で構成された液体現像剤の粘度（２５℃において、振動式粘度計を用いて、ＪＩＳ  Ｚ８８０９に準拠して測定される粘度）は、１０００ｍＰａ・ｓ以下であるのが好ましい。これにより、記録媒体中への液体現像剤の浸透はより好適なものとなるため、記録媒体へのトナー粒子の定着特性はより優れたものとなる。また、記録媒体に得られる画像が、ムラのない鮮明なものとなり、かつ、高速での画像形成に適応した液体現像剤として、特に適したものとなる。
【００５６】
また、上述したような各成分で構成された液体現像剤の室温（２０℃）での電気抵抗は、１．０×１０１１Ωｃｍ以上であるのが好ましく、１．０×１０１２Ωｃｍ以上であるのがより好ましい。
【００５７】
《液体現像剤の製造方法》
＜第１実施形態＞
次に上述したような液体現像剤の製造方法の好適な実施形態の一例について説明する。
本実施形態の液体現像剤の製造方法は、樹脂材料と液性媒体とを含む組成物（樹脂分散液）を加熱することにより、樹脂材料が、軟化しつつ液性媒体によって膨潤した軟化樹脂膨潤液を調製する軟化樹脂膨潤液調製工程と、軟化樹脂膨潤液を冷却することにより、軟化樹脂膨潤液中に、樹脂材料を析出させて、樹脂材料が液性媒体の一部によって膨潤した樹脂微粒子（トナー粒子）を形成する樹脂析出工程とを有する。また、本実施形態の液体現像剤の製造方法では、軟化樹脂膨潤液調製工程の前に、樹脂と、着色剤とを混練して混練物を得る混練工程と、混練物を粉砕し、粉砕物を得る粉砕工程とを有する。これにより、複数の突起物をトナー粒子表面に有し、樹脂材料が膨潤液によって膨潤したトナー粒子を容易に得ることができる。また、絶縁性液体は、膨潤液を構成する液体と同じ液体を確実に含むことができる。また、このように樹脂材料を析出させて、トナー粒子を形成することにより、トナー粒子の構成材料等を微粉砕する必要がなく、液体現像剤の製造方法として省エネルギー化を図ることができる。さらに、本実施形態の液体現像剤の製造方法では、留去等の不要な液体の除去を行う必要がないため、生産性に優れ、資源を有効に利用した液体現像剤の製造方法となる。
以下、本実施形態の各工程について詳細に説明する。
【００５８】
［混練工程］
まず、樹脂材料と着色剤とを混練し、混練物を得る。
混練に供される原料は、前述したような樹脂材料、着色剤を含むものである。特に、原料が着色剤を含むことにより、本工程で原料中に含まれる空気（特に着色剤が抱き込んだ空気）を効率よく除去することができ、トナー粒子の内部に気泡が混入（残存）するのを効果的に防止することができる。また、このように、樹脂材料と着色剤を均一に混練することにより、後述する樹脂溶液中において分散した粉砕物は、着色剤が均一に分散したものとなり、その結果、得られるトナー粒子は、着色剤が特に均一に分布したものとなる。混練に供される原料は、これらの各成分が予め混合されたものであるのが好ましい。
【００５９】
原料の混練には、例えば、連続式の２軸混練押出機、ニーダーやバッチ式の三軸ロール、連続２軸ロール、ホイールミキサー、ブレード型ミキサー等の各種混練機を用いることができる。この中でも、混練機として、２軸混練押出機を用いることが好ましい。これにより、効率よく原料を混練できるとともに、原料中に含まれる空気を取り除くことができる。
また、混練に供する原料は、前述したような分散剤を含むものであってもよい。これにより、後述する軟化樹脂膨潤液中における着色剤の分散性、溶解性を特に優れたものとすることができるため、得られるトナー粒子は、着色剤が特に均一に分布したものとなる。
【００６０】
［粉砕工程］
次に、上述したような混練物を粉砕し、粉砕物を得る。このように、混練物を粉砕することにより、後述する軟化樹脂膨潤液を、比較的容易に、より均一なものとして得ることができる。その結果、最終的に得られる液体現像剤においても、トナー粒子の大きさをより小さなものとすることができ、高解像度の画像形成に好適に用いることができる。
【００６１】
粉砕の方法は、特に限定されず、例えばボールミル、振動ミル、ジェットミル、ピンミル等の各種粉砕装置、破砕装置を用いて行うことができる。
粉砕の工程は、複数回（例えば、粗粉砕工程と微粉砕工程との２段階）に分けて行ってもよい。また、このような粉砕工程の後、必要に応じて、分級処理等の処理を行ってもよい。分級処理には、例えば、ふるい、気流式分級機等を用いることができる。
【００６２】
［軟化樹脂膨潤液調製工程］
次に、上述したような樹脂材料と着色剤とを含む粉砕物に、液性媒体を加え、分散した組成物（樹脂分散液）を準備し、この樹脂分散液を加熱することにより、樹脂材料（粉砕物）が軟化した状態で、液性媒体を含み膨潤した軟化樹脂膨潤液を調製する。このように、樹脂材料と絶縁性液体とを含む樹脂分散液を加熱し、樹脂材料を軟化させることにより、樹脂材料は、確実に液性媒体を含み膨潤する。これにより、後述する樹脂析出工程において得られる樹脂微粒子は、その内部に液性媒体の一部を含むものとすることができ、その結果、最終的な液体現像剤を構成するトナー粒子は膨潤液によって膨潤したものとなる。また、本実施形態では、樹脂材料は、液性媒体に溶解せず、膨潤しているものである。このため、樹脂析出工程において、析出する樹脂微粒子の形状を容易に制御することができ、容易に上述したような、複数の突起物を表面に有するトナー粒子を得ることができる。
【００６３】
樹脂分散液を構成する液性媒体としては、前述したような膨潤液の構成成分を含む液体を用いることができる。
樹脂分散液は、いかなる方法で調製してもよいが、たとえば、上述したような粉砕物と、液性媒体とを、攪拌機により混合することにより得ることができる。これにより、粉砕物を液性媒体中に均一に分散させることができる。
【００６４】
樹脂分散液の調製に用いることのできる攪拌機としては、例えば、アトライター、ボールミル、遊星ボールミル、ビーズミル、サンドミル、高速ミキサー、ホモジナイザー等が挙げられ、これらの中でも、特に高速ミキサーが好ましい。このような高速ミキサーとしては、具体的には、ＤＥＳＰＡ（浅田鉄工社製）、Ｔ．Ｋ．ハイビスミックス２Ｐ−０３型翼、Ｔ．Ｋ．ロボミクス／Ｔ．Ｋ．ホモディスパー２．５型翼（プライミクス社製）等を用いることができる。
【００６５】
次に、このようにして得られた樹脂分散液を加熱する。これにより、粉砕物中の樹脂材料が軟化し、樹脂材料の分子間に液性媒体が浸入することができ、樹脂材料が液性媒体を含み膨潤した軟化樹脂膨潤液が得られる。
このように液性媒体を含み膨潤し、かつ軟化した樹脂材料は、柔軟性を有するものとなり、その形状は不安定となる。このような樹脂材料は、その形状が変化し易いものとなり、後述する樹脂析出工程において、軟化樹脂膨潤液を冷却する速度等の樹脂微粒子の析出条件を変化させることにより、所望の形状、粒径を有するトナー粒子を調製することができる。
【００６６】
また、樹脂分散液を加熱する際に、樹脂分散液を撹拌機等を用いて撹拌しながら行ってもよい。これにより、より容易に樹脂材料を液性媒体で膨潤させることができ、得られる液体現像剤は、より確実にトナー粒子が膨潤液で膨潤したものとなる。このような撹拌機としては、例えば、上述したような樹脂分散液の調製に用いた撹拌機を用いることができる。
【００６７】
また、樹脂分散液を加熱する温度は、樹脂分散液中に含まれる樹脂材料の融点よりも高い温度であるのが好ましい。これにより、樹脂材料は、その分子間に液性媒体をより確実に含み、軟化樹脂膨潤液中の樹脂材料はより好適に膨潤するものとなる。このため、後述する樹脂析出工程において得られる樹脂微粒子の形状をより容易に調製することができる。
【００６８】
また、このような液性媒体が、脂肪酸トリグリセリドを含み、かつ樹脂材料がエチレン系共重合体を含むものである場合には、以下のような効果を得ることができる。すなわち、本実施形態の製造方法では、得られるトナー粒子表面の突起物の形状は、用いる樹脂材料、液性媒体の種類によって変化させることができるが、液性媒体が脂肪酸トリグリセリドを含み、樹脂材料がエチレン系共重合体を含む場合、後述する樹脂析出工程において、容易かつ確実に、樹脂微粒子表面に突起物を好適に形成させることができる。また、得られるトナー粒子は、容易かつ確実に上述した好適な形状係数Ｘの範囲を満たすことができる。このような効果は、脂肪酸トリグリセリドと、エチレン系共重合体との化学構造の関係によって、エチレン系共重合体へ脂肪酸トリグリセリドが配位しやすくなったためと考えられる。
【００６９】
軟化樹脂膨潤液中における固形分の含有率は、特に限定されないが、２０〜６０ｗｔ％であるのが好ましく、２０〜５０ｗｔ％であるのがより好ましい。固形分の含有率が前記範囲内の値であると、樹脂材料は液性媒体を好適に含み、より確実に膨潤したものとなる。また、軟化樹脂膨潤液の粘度が好適なものとなる。また、得られる液体現像剤のトナー粒子の濃度を十分に高いものとすることができる。
【００７０】
また、本工程において、液性媒体を、軟化樹脂膨潤液を調製した後に、さらに加えてもよい。これにより軟化樹脂膨潤液中の膨潤した粉砕物をより均一に分散させることができるとともに、軟化樹脂膨潤液中の固形分の濃度を容易に調製することができる。これにより、後述する樹脂析出工程において、軟化樹脂膨潤液中に、より均一な粒径を有する樹脂微粒子を析出させることができる。
また、このような液性媒体は、上述したような分散剤が含まれたものであってもよい。
【００７１】
［樹脂析出工程］
次に、加熱状態の軟化樹脂膨潤液を冷却し、軟化樹脂膨潤液中に、樹脂材料を析出させて、着色剤を含んだ樹脂材料が液性媒体の一部で膨潤した樹脂微粒子（トナー粒子）を形成する。このように、熱が加えられ、液性媒体を含み膨潤した樹脂材料を冷却することにより、樹脂材料の分子間から液性媒体の一部が流出し、流出した液性媒体は、最終的な液体現像剤を構成する絶縁性液体となる。また、樹脂材料の分子間から抜け出さなかった液性媒体は、そのまま樹脂材料中に残存し、樹脂微粒子（トナー粒子）を構成する膨潤液となる。このような樹脂微粒子（トナー粒子）は、樹脂材料が膨潤液によって膨潤したものとなるため、定着時において、定着温度が比較的低温であっても、好適に可塑化し、記録媒体に強固に定着できるものとなる。また、膨潤液と絶縁性液体が同じ液体成分を含むため、トナー粒子の絶縁性液体への分散性は特に優れたものとなり、結果として、液体現像剤の保存性、長期安定性は特に優れたものとなる。
【００７２】
また、本実施形態では、樹脂材料は、軟化樹脂膨潤液中において、液性媒体に膨潤している。このため、本工程において、樹脂材料の分子間から徐々に液性媒体が流出する。このため、析出した樹脂材料の微粒子をやわらかい状態から徐々に硬くすることができ、冷却条件等を制御することにより、得られるトナー粒子の形状を容易に制御できる。結果として、容易かつ確実に上述したような、表面に複数の突起物を有するトナー粒子を得ることができる。特に、樹脂材料がエチレン系共重合体を含み、液性媒体が脂肪酸トリグリセリドを含む場合、このような効果は顕著に表れる。
【００７３】
また、軟化樹脂膨潤液を冷却する際に、軟化樹脂膨潤液を冷却する速度を制御することにより、所望の形状、粒径を有するトナー粒子を調製することができる。特に、このような方法を用いることにより、トナー粒子の形状として、表面に複数の突起物を有するような非球形状のものを製造することがより容易になる。このため、上述したような低温定着性に優れ、記録媒体へトナー画像を強固に定着できる液体現像剤が効率よく確実に得られる。
【００７４】
このような軟化樹脂膨潤液の冷却速度は、使用する樹脂材料と絶縁性液体との組み合わせ、および形成しようとするトナー粒子の形状により異なるが、加熱状態の軟化樹脂膨潤液を冷却し、軟化樹脂膨潤液中に、樹脂材料が析出し始める温度（析出開始温度）をＴｉとしたとき、Ｔｉまで冷却する速度は特に限定されないが、Ｔｉ（もしくは、Ｔｉよりも高く、かつ５℃以内の温度）から軟化樹脂膨潤液を冷却する速度は、遅くすることが好ましい。具体的には、−１〜−５℃／時で冷却するのが好ましい。これにより、Ｔｉよりも低い温度になった時点で、軟化樹脂膨潤液中に樹脂材料が析出し始めるとともに、析出した樹脂材料を核として、その樹脂材料の表面に、さらに樹脂材料を析出させ、突起状に成長した非球形状の樹脂微粒子（トナー粒子）を製造することができる。また、このようにＴｉ（℃）から軟化樹脂膨潤液を冷却する速度を遅くすることにより、軟化樹脂膨潤液中に析出される樹脂微粒子の粒径は均一化され、最終的に得られる液体現像剤中に、粗大粒子や極端に微細な粒子が含まれるのをより確実に防止することができる。
【００７５】
また、軟化樹脂膨潤液を冷却する際に、軟化樹脂膨潤液を上述したような撹拌機、特に、高速ミキサーを用いて撹拌するのが好ましい。これにより、軟化樹脂膨潤液中の温度のむらの発生を好適に防止することがでる。このため、形成される樹脂微粒子（トナー粒子）の形状、粒径を均一なものとすることができ、得られる液体現像剤の特性は、より安定したものとなる。
【００７６】
また、上述した、軟化樹脂膨潤液の冷却速度の調整に加え、撹拌機の撹拌速度を変化させることにより、所望の粒径、形状を有するトナー粒子を、より容易に得ることができる。
このようにして軟化樹脂膨潤液中に樹脂材料を析出させ、室温（例えば、２０℃）まで冷却することにより、絶縁性液体中に、樹脂材料が膨潤液で膨潤し、複数の突起物を表面に有する樹脂微粒子（トナー粒子）が分散した液体現像剤を得ることができる。
【００７７】
また、本工程において、軟化樹脂膨潤液に帯電制御剤、分散剤等を添加しても良い。これらの添加は、軟化樹脂膨潤液を冷却する前であってもよいし、冷却中であってもよいし、冷却が終了してからであってもよい。
また、本工程において、軟化樹脂膨潤液に絶縁性液体をさらに加えてもよい。このような絶縁性液体は、樹脂材料の析出途中で加えてもよいし、樹脂材料の析出が終了してから加えてもよい。
【００７８】
＜第２実施形態＞
次に上述したような液体現像剤の製造方法の第２実施形態について説明する。
本実施形態の液体現像剤の製造方法は、主として、樹脂材料が、第１の液体中に溶解した樹脂溶液を調製する樹脂溶液調整工程と、前記樹脂溶液に、第１の液体よりも樹脂材料の溶解性が低い第２の液体を添加し、樹脂溶液中で樹脂材料を析出させて樹脂微粒子（トナー粒子）を形成する樹脂析出工程とを有する。また、本実施形態の液体現像剤の製造方法では、樹脂溶液調製工程の前に、樹脂と、着色剤とを混練して混練物を得る混練工程と、混練物を粉砕し、粉砕物を得る粉砕工程とを有する。これにより、上述したような液体現像剤を容易かつ確実に得ることができ、トナー粒子は、容易かつ確実に樹脂材料が膨潤液によって膨潤したものとなる。また、このようにして得られるトナー粒子は、容易かつ確実に表面に複数の突起物を有するものとなる。また、このように絶縁性液体を用いて樹脂材料を析出させ、トナー粒子を形成することにより、トナー粒子の構成材料等を粉砕する必要がなく、省エネルギーな液体現像剤の製造方法となる。また、樹脂材料の析出に用いる第１の液体と第２の液体とは、本実施形態において、不揮発性の液体である。このため、第１の液体と第２の液体とを液体現像剤の構成成分として用いることができ、留去等の不要な液体の除去を行う必要がない。このため、生産性に優れ、資源を有効に利用した液体現像剤の製造方法となる。
以下、本実施形態の各工程について詳細に説明する。
【００７９】
［混練工程］
まず、樹脂材料と着色剤とを混練し、混練物を得る。
混練に供される原料は、前述したような樹脂材料、着色剤を含むものである。特に、原料が着色剤を含むことにより、本工程で原料中に含まれる空気（特に着色剤が抱き込んだ空気）を効率よく除去することができ、トナー粒子の内部に気泡が混入（残存）するのを効果的に防止することができる。また、このように、樹脂材料と着色剤を均一に混練することにより、後述する樹脂溶液中における着色剤の分散性、溶解性を特に優れたものとすることができるため、得られるトナー粒子は、着色剤が特に均一に分布したものとなる。混練に供される原料は、これらの各成分が予め混合されたものであるのが好ましい。
【００８０】
原料の混練には、例えば、連続式の２軸混練押出機、ニーダーやバッチ式の三軸ロール、連続２軸ロール、ホイールミキサー、ブレード型ミキサー等の各種混練機を用いることができる。この中でも、混練機として、２軸混練押出機を用いることが好ましい。これにより、効率よく原料を混練できるとともに、原料中に含まれる空気を取り除くことができる。
また、混練に供する原料は、前述したような分散剤を含むものであってもよい。これにより、後述する樹脂溶液中における着色剤の分散性、溶解性を特に優れたものとすることができるため、得られるトナー粒子は、着色剤が特に均一に分布したものとなる。
【００８１】
［粉砕工程］
次に、上述したような混練物を粉砕し、粉砕物を得る。このように、混練物を粉砕することにより、後述する樹脂溶液を、比較的容易に、より均一なものとして得ることができる。その結果、最終的に得られる液体現像剤においても、トナー粒子の大きさをより小さなものとすることができ、高解像度の画像形成に好適に用いることができる。
【００８２】
粉砕の方法は、特に限定されず、例えばボールミル、振動ミル、ジェットミル、ピンミル等の各種粉砕装置、破砕装置を用いて行うことができる。
粉砕の工程は、複数回（例えば、粗粉砕工程と微粉砕工程との２段階）に分けて行ってもよい。また、このような粉砕工程の後、必要に応じて、分級処理等の処理を行ってもよい。分級処理には、例えば、ふるい、気流式分級機等を用いることができる。
【００８３】
［樹脂溶液調製工程］
次に、樹脂材料が、第１の液体中に溶解した樹脂溶液を調製する。このように、樹脂材料を第１の液体中に溶解させることにより、樹脂材料は第１の液体によって溶解することができる。このため、得られるトナー粒子は、第１の液体中に含まれる構成成分（膨潤液）を確実に含み、膨潤したものとなる。
【００８４】
樹脂溶液は、いかなる方法で調整してもよいが、例えば、上述したような粉砕物と、脂肪酸モノエステルを含む第１の液体とを、高速攪拌機等の攪拌機により混合することにより得ることができる。これにより、粉砕物に含まれる樹脂材料を確実に第１の液体に溶解することができ、また、着色剤を確実に第１の液体中に分散、溶解させることができる。
樹脂溶液の調製に用いることのできる攪拌機としては、いかなるものであってもよいが、例えば、アトライター、ボールミル、サンドミル、遊星ボールミル、ビーズミル、高速ミキサー、ホモジナイザー等が挙げられる。
【００８５】
また、本工程では、上述した粉砕物に加え、樹脂材料を追加して混合するものであってもよい。これにより、得られる液体現像剤において、容易にトナー粒子の着色剤の濃度を調整することができる。
また、本工程では、粉砕物と第１の液体とを混合する際に、これらの材料を加熱しても良い。これにより、第１の液体に樹脂材料を確実に溶解することができる。また、このような場合、樹脂溶液を構成する材料の材料温度は、８０〜１６０℃であるのが好ましく、９０〜１４０℃であるのがより好ましい。これにより、容易かつ確実に、第１の液体中に樹脂材料を溶解させることができる。また、上述したような材料温度であれば、樹脂溶液中に含まれる成分の変質、揮発等を確実に防止することができる。
【００８６】
また、第１の液体としては、上述したような膨潤液の構成成分を含み、樹脂材料を溶解させることができるものであればよく、他の成分が含まれていてもよい。例えば、上述したような液体現像剤を構成する絶縁性液体の一部が含まれていても良い。また、例えば、分散剤等が含まれていても良い。
また、第１の液体のアニリン点は、特に限定されないが、具体的には、３０℃以下であるのが好ましく、０℃以下であるのがより好ましい。これにより、容易かつ確実に樹脂材料を溶解させることができるとともに、効率よく樹脂微粒子を析出させることができる。この結果、得られる液体現像剤は、トナー粒子の粒度分布が特に狭いものとなり、トナー粒子は、確実に膨潤液によって樹脂材料が膨潤したものとなる。なお、本明細書におけるアニリン点は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２５６に準拠して測定を行い、求められる値である。
【００８７】
樹脂溶液中における固形分の含有率は、特に限定されないが、３０〜７０ｗｔ％であるのが好ましく、３０〜６０ｗｔ％であるのがより好ましい。固形分の含有率が前記範囲内の値であると、樹脂材料を確実に第１の液体中に溶解させつつ、樹脂溶液の粘度特性を特に好適なものとすることができる。また、得られる液体現像剤のトナー粒子の濃度を十分に高いものとすることができる。
【００８８】
［樹脂析出工程］
次に、第１の液体よりも樹脂材料の溶解性が低い第２の液体を添加し、樹脂溶液中で樹脂材料を析出させて樹脂微粒子（トナー粒子）を形成する。これにより、絶縁性液体中にトナー粒子が分散した液体現像剤が得られる。このような第２の液体は、通常、液体現像剤の絶縁性液体を主として構成するものとなる。また、このような第２の液体を添加して、徐々に樹脂微粒子を析出させることにより、樹脂微粒子は、成長段階で、ゆっくりと硬くなることができ、析出時に容易に変形しやすいものとなる。このため、上述したような表面に複数の突起物を有する樹脂微粒子がトナー粒子として容易かつ確実に得られる。また、このようにして得られる樹脂微粒子は、樹脂材料が膨潤液によって膨潤しているものである。詳しく説明すると、第２の液体を添加して樹脂材料が樹脂微粒子として析出する際に、樹脂材料は、より親和性（溶解性）の高い第１の液体の一部を取り込んで、析出する。また、上述したように、第１の液体中に樹脂材料を一度溶解させた後に樹脂微粒子を析出させるため、樹脂微粒子は、第１の液体に含まれる構成成分の一部を含み膨潤したものとなる。また、このように樹脂微粒子を析出させることにより、所望の粒径で粒度分布が狭い樹脂微粒子（トナー粒子）を得ることができる。
【００８９】
第２の液体は、第１の液体よりも樹脂材料の溶解性が低いものであればよく、例えば、上述した液体現像剤の絶縁性液体の構成成分を用いることができるが、脂肪酸トリグリセリドを含むことが好ましい。これにより、容易かつ確実に、所望の粒径で均一の大きさの樹脂微粒子（トナー粒子）を得ることができる。これは、以下のように考えられる。脂肪酸トリグリセリドは、樹脂材料の溶解性が低いものであり、かつ脂肪酸モノエステルとの親和性に特に優れるものである。このため、脂肪酸トリグリセリドを樹脂溶液に添加した際に、脂肪酸トリグリセリドは、素早く樹脂溶液中に拡散し、樹脂溶液中における脂肪酸トリグリセリドの濃度むらが発生することを確実に防止することができる。このため、樹脂溶液中において、均一の大きさの樹脂微粒子が析出、成長しやすくなると考えられる。
【００９０】
また、樹脂溶液に対する第２の液体の添加は、いかなる方法で行ってもよいが、樹脂溶液に対して撹拌を加えつつ、第２の液体を滴下する方法が好ましい。これにより、樹脂溶液中における第２の液体の濃度むらの発生を確実に防止することができ、特に均一な大きさの樹脂微粒子が得られる。
第２の液体のアニリン点は、特に限定されないが、具体的には、１０〜１４０℃であるのが好ましく、１０〜１１０℃であるのがより好ましい。これにより、容易かつ確実に樹脂材料を溶解させることができるとともに、効率よく樹脂微粒子を析出させることができる。この結果、得られる液体現像剤は、トナー粒子の粒度分布が特に狭いものとなる。
【００９１】
また、第１の液体のアニリン点をＡＰ（Ａ）［℃］、第２の液体のアニリン点をＡＰ（Ｂ）［℃］としたとき、１０≦ＡＰ（Ｂ）−ＡＰ（Ａ）≦１００の関係を満足することが好ましく、１０≦ＡＰ（Ｂ）−ＡＰ（Ａ）≦８０の関係を満足することがより好ましい。これにより、本工程において、穏やかに樹脂微粒子が析出させることができ、樹脂微粒子の表面に複数の突起物をより確実に形成することができる。また、樹脂微粒子の粒度分布を特に狭いものとすることができる。また、このような第１の液体と第２の液体とがこのよう関係を満たすことにより、樹脂微粒子を特に効率よく得ることができる。
【００９２】
樹脂溶液の撹拌には、いかなる装置を用いてもよいが、高速でせん断力を加えることのできる装置が好ましく、例えば、プラネタリーミキサー、ホモジナイザー、ホモミキサー等を用いることができる。これにより、添加した第２の液体をすばやく均一に分散、溶解させて、第２の液体の濃度むらが発生することを確実に防止することができる。また、樹脂微粒子を効率良く析出させつつ、一旦形成された樹脂微粒子が崩壊するのをより確実に防止することができる。その結果、粒子間での形状、粒径のばらつきの小さい樹脂微粒子を効率良く得ることができる。
【００９３】
また、本工程における材料温度は、５〜１６０℃であることが好ましく、１０〜１５０℃であることがより好ましい。これにより、材料の変質、分解等を防止しつつ、容易かつ確実に液体現像剤を得ることができる。
また、本工程において、樹脂溶液の温度は、一定でなくてもよい。例えば、樹脂溶液は、徐々に温度を下げるものであってもよい。これにより、樹脂溶液の樹脂材料の溶解性を低くすることができ、樹脂微粒子が析出しやすいものとなる。このため、液体現像剤の製造方法は、生産性に特に優れたものとなる。この場合、第２の液体を添加する際に樹脂溶液の温度を下げるものであってもよいし、第２の液体を添加した後に樹脂溶液の温度を下げてもよい。
【００９４】
また、本工程において、帯電制御剤、分散剤等を添加しても良い。これらの添加は、第２の液体を添加した後であっても良いし、添加する前あってもよい。また、第２の液体と同時に添加するものであっても良い。
また、第２の液体を添加した後に、さらに液体を加えるものであってもよい。これにより、液体現像剤中における、絶縁性液体およびトナー粒子の濃度の調製を容易に行うことができる。この場合、加える液体は、第１の液体および第２の液体と同じ組成であってもよいし、異なる組成であっても良い。
また、第２の液体を添加し樹脂微粒子を添加した後に、樹脂微粒子を分散させる液体を他の液体と置換して、液体現像剤を調製するものであってもよい。また、この場合、分散させる液体の一部を置換するものであってもよいし、液体の全てを置換するものであってもよい。
【００９５】
≪画像形成装置≫
次に、本発明の画像形成装置の好適な実施形態について説明する。本発明の画像形成装置は、上述したような本発明の液体現像剤を用いて記録媒体上にカラー画像を形成するものである。
図３は、本発明の液体現像剤が適用される画像形成装置の一例を示す模式図、図４は、図３に示す画像形成装置の一部を拡大した拡大図、図５は、現像ローラ上の液体現像剤層内におけるトナー粒子の状態を示す模式図、図６は、図３に示す画像形成装置に適用される定着装置の一例を示す断面図である。
【００９６】
画像形成装置１０００は、図３、図４に示すように、４つの現像部３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋと、中間転写部４０と、２次転写ユニット（２次転写部）６０と、定着部（定着装置）Ｆ４０と、４つの液体現像剤補給部８０Ｙ、８０Ｍ、８０Ｃ、８０Ｋとを有している。
現像部３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃは、それぞれ、イエロー系液体現像剤（Ｙ）、マゼンダ系液体現像剤（Ｍ）、シアン系の液体現像剤（Ｃ）で、潜像を現像し、各色に対応したカラーの単色像を形成する機能を有している。また、現像部３０Ｋは、ブラック系液体現像剤（Ｋ）で、潜像を現像し、ブラック（黒）の単色像を形成する機能を有している。
【００９７】
現像部３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋの構成は同様であるので、以下、現像部３０Ｙについて説明する。
現像部３０Ｙは、図４に示すように、像担持体の一例としての感光体１０Ｙと、感光体１０Ｙの回転方向に沿って、帯電ローラ１１Ｙと、露光ユニット１２Ｙと、現像ユニット１００Ｙと、感光体スクイーズ装置１０１Ｙと、１次転写バックアップローラ５１Ｙと、除電ユニット１６Ｙと、感光体クリーニングブレード１７Ｙと、現像剤回収部１８Ｙとを有している。
【００９８】
感光体１０Ｙは、円筒状の基材とその外周面に形成された感光層を有し、中心軸を中心に回転可能であり、本実施の形態においては、図４中の矢印で示すように時計回りに回転する。
感光体１０Ｙは、後述する現像ユニット１００Ｙにより液体現像剤が供給され、表面に液体現像剤の層が形成されるものである。
【００９９】
帯電ローラ１１Ｙは、感光体１０Ｙを帯電するための装置であり、露光ユニット１２Ｙは、レーザを照射することによって帯電された感光体１０Ｙ上に潜像を形成する装置である。この露光ユニット１２Ｙは、半導体レーザ、ポリゴンミラー、Ｆ−θレンズ等を有しており、パーソナルコンピュータ、ワードプロセッサ等の不図示のホストコンピュータから入力された画像信号に基づいて、変調されたレーザを帯電された感光体１０Ｙ上に照射する。
現像ユニット１００Ｙは、感光体１０Ｙ上に形成された潜像を、本発明の液体現像剤を用いて現像するための装置である。なお、現像ユニット１００Ｙの詳細については後述する。
【０１００】
感光体スクイーズ装置１０１Ｙは、現像ユニット１００Ｙより回転方向下流側に、感光体１０Ｙに対向して配置されており、感光体スクイーズローラ１３Ｙと、該感光体スクイーズローラ１３Ｙに押圧摺接して表面に付着した液体現像剤を除去するクリーニングブレード１４Ｙと、除去された液体現像剤を回収する現像剤回収部１５Ｙとで構成される。この感光体スクイーズ装置１０１Ｙは、感光体１０Ｙに現像された現像剤から余剰なキャリア（絶縁性液体）および本来不要なカブリトナーを回収し、顕像内のトナー粒子比率を上げる機能を有する。
【０１０１】
１次転写バックアップローラ５１Ｙは、感光体１０Ｙに形成された単色像を、後述する中間転写部４０に転写するための装置である。
除電ユニット１６Ｙは、１次転写バックアップローラ５１Ｙによって中間転写部４０上に中間転写像が転写された後に、感光体１０Ｙ上の残留電荷を除去する装置である。
感光体クリーニングブレード１７Ｙは、感光体１０Ｙの表面に当接されたゴム製の部材で、１次転写バックアップローラ５１Ｙによって中間転写部４０上に像が転写された後に、感光体１０Ｙ上に残存する液体現像剤を掻き落として除去する機能を有している。
【０１０２】
現像剤回収部１８Ｙは、感光体クリーニングブレード１７Ｙにより除去された液体現像剤を回収する機能を有している。
中間転写部４０は、エンドレスの弾性ベルト部材であり、ベルト駆動ローラ４１とテンションローラ４２との間に巻き掛けて張架され、１次転写バックアップローラ５１Ｙ、５１Ｍ、５１Ｃ、５１Ｋで感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと当接しながら駆動ローラ４１により回転駆動される。
この中間転写部４０に、１次転写バックアップローラ５１Ｙ、５１Ｍ、５１Ｃ、５１Ｋにより、現像部３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋで形成された各色に対応した単色像が順次転写され、各色に対応した単色像が重ね合わされる。これにより、中間転写部４０にフルカラー現像剤像（中間転写像）が形成される。
【０１０３】
中間転写部４０には、このように複数の感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋに形成した単色像を順次２次転写して重ね合わせて担持し、一括して紙、フィルム、布等の記録媒体Ｆ５に２次転写する。そのため、２次転写行程において記録媒体Ｆ５にトナー像を転写するに当たって、記録媒体Ｆ５表面が繊維質などによって平滑でないシート材であっても、この非平滑なシート材表面に倣って２次転写特性を向上させる手段として、弾性ベルト部材を採用している。
【０１０４】
ベルト駆動ローラ４１と共に中間転写部４０を張架するテンションローラ４２側には、中間転写部クリーニングブレード４６、現像剤回収部４７からなるクリーニング装置が配置されている。
中間転写部クリーニングブレード４６は、２次転写ローラ６１によって記録媒体Ｆ５上に像が転写された後に、中間転写部４０上に付着した液体現像剤を掻き落として除去する機能を有している。
【０１０５】
現像剤回収部４７は、中間転写部クリーニングブレード４６により除去された液体現像剤を回収する機能を有している。
また、１次転写バックアップローラ５１Ｙより中間転写部４０の移動方向下流側に、中間転写部スクイーズ装置５２Ｙが配されている。
この中間転写部スクイーズ装置５２Ｙは、中間転写部４０上に転写された液体現像剤が望ましい分散状態に至っていない場合に、転写された液体現像剤から余剰の絶縁性液体を除去する手段として設けられている。
【０１０６】
中間転写部スクイーズ装置５２Ｙは、中間転写部スクイーズローラ５３Ｙと、中間転写部４０を挟んで中間転写部スクイーズローラ５３Ｙと対向配置される中間転写部スクイーズバックアップローラ５４Ｙと、中間転写部スクイーズローラ５３Ｙに押圧摺接して表面をクリーニングする中間転写部スクイーズローラクリーニングブレード５５Ｙおよび現像剤回収部１５Ｍから構成される。
【０１０７】
中間転写部スクイーズ装置５２Ｙは、中間転写部４０に１次転写された現像剤から余剰なキャリアを回収し、顕像内のトナー粒子比率を上げると共に、本来不要なカブリトナーを回収する機能を有する。現像剤回収部１５Ｍは、中間転写部４０の移動方向下流側に配置されたマゼンタの感光体スクイーズローラのクリーニングブレード１４Ｍで回収されるキャリアの回収機構を中間転写部スクイーズローラ５３Ｙの中間転写部スクイーズクリーニングブレード５５Ｙにも兼用するものである。このように２色目以降の像担持体スクイーズ装置の現像剤回収部１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｋ（現像剤回収部１５Ｃ、１５Ｋは図示せず）において、その前の色の１次転写バックアップローラ５１（Ｙ、Ｍ、Ｃ）より中間転写部４０の移動方向下流側に配置された中間転写部スクイーズ装置５２（Ｙ、Ｍ、Ｃ）の現像剤回収部として兼用することにより、それらの間隔を一定に規制することができ、構造を簡潔にして小型化を図ることができる。
【０１０８】
２次転写ユニット６０は、２次転写ローラ６１が中間転写部４０を挟んでベルト駆動ローラ４１と対向配置され、さらに２次転写ローラ６１のクリーニングブレード６２、現像剤回収部６３からなるクリーニング装置が配置される。
２次転写ユニット６０では、中間転写部４０上に色重ねして形成された中間転写像が２次転写ユニット６０の転写位置に到達するタイミングに合せて、記録媒体Ｆ５を搬送、供給し、その記録媒体Ｆ５に中間転写像が２次転写される。
２次転写ユニット６０により記録媒体Ｆ５上に転写されたトナー画像（転写像）Ｆ５ａは、後述する定着部Ｆ４０に送られ、定着が行われる。
【０１０９】
クリーニングブレード６２は、２次転写ローラ６１によって記録媒体Ｆ５上に像が転写された後に、２次転写ローラ６１上に付着した液体現像剤を掻き落として除去する機能を有している。
現像剤回収部６３は、クリーニングブレード６２により除去された液体現像剤を回収する機能を有している。
【０１１０】
次に、現像ユニット１００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃ、１００Ｋについて、詳細に説明する。なお、以下の説明では、代表的に、現像ユニット１００Ｙについて説明する。
現像ユニット１００Ｙは、図４に示すように、液体現像剤貯留部３１Ｙと、塗布ローラ３２Ｙと、規制ブレード３３Ｙと、現像剤攪拌ローラ３４Ｙと、現像ローラ２０Ｙと、現像ローラクリーニングブレード２１Ｙと、現像剤圧縮ローラ（圧縮手段）２２Ｙとを有し
ている。
【０１１１】
液体現像剤貯留部３１Ｙは、感光体１０Ｙに形成された潜像を現像するための液体現像剤を貯留する機能を備えたものである。
塗布ローラ３２Ｙは、液体現像剤を現像ローラ２０Ｙへ供給する機能を備えたものである。
この塗布ローラ３２Ｙは、鉄等金属性のローラの表面に溝が均一かつ螺旋状に形成されニッケルメッキが施された、いわゆるアニロクスローラを呼称されるものであり、その直径は約２５ｍｍである。本実施形態では、塗布ローラ３２Ｙの回転方向に対して斜めに複数の溝が、いわゆる切削加工や転造加工等によって形成されている。この塗布ローラ３２Ｙは、時計回りに回転しながら液体現像剤に接触することによって、溝に、液体現像剤貯留部３１Ｙ内の液体現像剤を担持して、該担持した液体現像剤を現像ローラ２０Ｙへ搬送する。
【０１１２】
規制ブレード３３Ｙは、塗布ローラ３２Ｙの表面に当接して、塗布ローラ３２Ｙ上の液体現像剤の量を規制する。すなわち、当該規制ブレード３３Ｙは、塗布ローラ３２Ｙ上の余剰液体現像剤を掻き取って、現像ローラ２０Ｙに供給する塗布ローラ３２Ｙ上の液体現像剤を計量する役割を果たす。この規制ブレード３３Ｙは、弾性体としてのウレタンゴムからなり、鉄等金属製の規制ブレード支持部材より支持されている。また、規制ブレード３３Ｙは、前述した鉛直面Ａから見て、塗布ローラ３２Ｙが回転して液体現像剤から進出する側（すなわち、鉛直面Ａから見て図４中左側）に設けられている。なお、規制ブレード３３Ｙのゴム硬度は、ＪＩＳ−Ａで約７７度であり、規制ブレード３３Ｙの、塗布ローラ３２Ｙ表面への当接部の硬度（約７７度）は、後述する現像ローラ２０Ｙの弾性体の層の塗布ローラ３２Ｙ表面への圧接部の硬度（約８５度）よりも低くなっている。また、掻き取られた余剰の液体現像剤は、液体現像剤貯留部３１Ｙに回収され、再利用される。
【０１１３】
現像剤攪拌ローラ３４Ｙは、液体現像剤を一様分散状態に攪拌する機能を備えたものである。これにより、複数個のトナー粒子１が凝集した場合であっても、トナー粒子１同士を好適に分散させることができる。特に、一旦利用した液体現像剤を再利用する場合でも、好適にトナー粒子１を分散させることができる。
液体現像剤貯留部３１Ｙ内において、液体現像剤の中のトナー粒子１はプラスの電荷を有し、液体現像剤は、現像剤撹拌ローラ３４Ｙにより撹拌されて一様分散状態になり、塗布ローラ３２Ｙが回転することによって、液体現像剤貯留部３１Ｙから汲み上げられ、規制ブレード３３Ｙによって液体現像剤量が規制されて現像ローラ２０Ｙに供給される。
【０１１４】
現像ローラ２０Ｙは、感光体１０Ｙに担持された潜像を液体現像剤により現像するために、液体現像剤を担持して感光体１０Ｙと対向する現像位置に搬送する。
現像ローラ２０Ｙは、その表面に、前述した塗布ローラ３２Ｙから液体現像剤を供給することにより、液体現像剤層２０１Ｙを形成するものである。
この現像ローラ２０Ｙは、鉄等金属製の内芯の外周部に、導電性を有する弾性体の層を備えたものであり、その直径は約２０ｍｍである。また、弾性体の層は、二層構造になっており、その内層として、ゴム硬度がＪＩＳ−Ａ約３０度で、厚み約５ｍｍのウレタンゴムが、その表層（外層）として、ゴム硬度がＪＩＳ−Ａ約８５度で、厚み約３０μｍのウレタンゴムが備えられている。そして、現像ローラ２０Ｙは、前記表層が圧接部となって、弾性変形された状態で塗布ローラ３２Ｙおよび感光体１０Ｙのそれぞれに圧接している。
【０１１５】
また、現像ローラ２０Ｙは、その中心軸を中心として回転可能であり、当該中心軸は、感光体１０Ｙの回転中心軸よりも下方にある。また、現像ローラ２０Ｙは、感光体１０Ｙの回転方向（図４において時計方向）と逆の方向（図４において反時計方向）に回転する。なお、感光体１０Ｙ上に形成された潜像を現像する際には、現像ローラ２０Ｙと感光体１０Ｙとの間に電界が形成される。
【０１１６】
現像剤圧縮ローラ２２Ｙは、現像ローラ２０Ｙに担持された液体現像剤のトナーを圧縮状態にする機能を備えた装置である。言い換えると、現像剤圧縮ローラ２２Ｙは、前述した液体現像剤層２０１Ｙに対してトナー粒子１と同極性の電界を印加することにより、図５に示すように、液体現像剤層２０１Ｙ中において、現像ローラ２０Ｙの表面近傍にトナー粒子１を偏在させる機能を備えた装置である。このようにトナー粒子を偏在させることにより、現像濃度（現像効率）を向上させることができ、その結果、品質の高い鮮明な画像を得ることができる。
この現像剤圧縮ローラ２２Ｙには、クリーニングブレード２３Ｙが設けられている。
このクリーニングブレード２３Ｙは、現像剤圧縮ローラ２２Ｙに付着した液体現像剤を除去する機能を有している。クリーニングブレード２３Ｙにより除去された液体現像剤は、液体現像剤貯留部３１Ｙ内に回収され、再利用される。
【０１１７】
また、現像ユニット１００Ｙは、現像ローラ２０Ｙの表面に当接されたゴム製の現像ローラクリーニングブレード２１Ｙを有している。この現像ローラクリーニングブレード２１Ｙは、前記現像位置で現像が行われた後に、現像ローラ２０Ｙ上に残存する液体現像剤を掻き落として除去するための装置である。現像ローラクリーニングブレード２１Ｙにより除去された液体現像剤は、液体現像剤貯留部３１Ｙ内に回収され、再利用される。
【０１１８】
また、図３、図４に示すように、画像形成装置１０００は、液体現像剤を現像部３０Ｙに補給する液体現像剤補給部８０Ｙ、８０Ｍ、８０Ｃ、８０Ｋを有する。液体現像剤補給部８０Ｙ、８０Ｍ、８０Ｃ、８０Ｋの構成は同様であるので、以下、液体現像剤補給部８０Ｙについて説明する。
液体現像剤補給部８０Ｙは、回収液体現像剤貯留部８１Ｙと、補給液体現像剤貯留部８２Ｙと、搬送手段８３Ｙ、８４Ｙと、ポンプ８５Ｙと、フィルタ８６Ｙとを有している。
【０１１９】
回収液体現像剤貯留部８１Ｙは、主として現像剤回収部１８Ｙで回収された回収液体現像剤を貯留し、搬送手段８３Ｙによって、現像部３０Ｙの液体現像剤貯留部３１Ｙに回収液体現像剤を補給する。また、補給液体現像剤貯留部８２Ｙには、液体現像剤が貯留されており、搬送手段８４Ｙによって液体現像剤貯留部３１Ｙに液体現像剤を補給する。補給液体現像剤貯留部８２Ｙに貯留された液体現像剤および回収液体現像剤貯留部８１Ｙに貯留された回収液体現像剤の組成は、液体現像剤貯留部３１Ｙに貯留された液体現像剤と同様であっても良いし、異なるものであっても良い。
【０１２０】
また、現像剤回収部１８Ｙに回収された液体現像剤は、搬送路７０Ｙによって、液体現像剤補給部８０Ｙに供給される。
また、搬送路７０Ｙには、ポンプ８５Ｙが設けられており、このポンプ８５Ｙにより、各現像剤回収部に回収された液体現像剤を回収液体現像剤貯留部８１Ｙに搬送する。
また、搬送路７０Ｙには、フィルタ８６Ｙが設けられており、粗大粒子、異物等を回収された液体現像剤から取り除くことができる。フィルタ８６Ｙに除去された粗大粒子、異物等の固形分は、図示せぬフィルタ状態の検知手段により検知される。そして、その検知結果に基づいてフィルタ８６Ｙを交換する。これにより、フィルタ８６Ｙのフィルタリング機能を安定して維持することができる。
【０１２１】
次に、定着部について説明する。
定着部Ｆ４０は、前述した現像部、転写部等において形成された未定着のトナー画像Ｆ５ａを、記録媒体Ｆ５上に定着させるものである。
定着部Ｆ４０は、図６に示すように、熱定着ローラＦ１と、加圧ローラＦ２と、耐熱ベルトＦ３と、ベルト張架部材Ｆ４と、クリーニング部材Ｆ６と、フレームＦ７と、スプリングＦ９とを有している。
【０１２２】
熱定着ローラ（定着ローラ）Ｆ１は、パイプ材で構成されたローラ基材Ｆ１ｂと、その外周を被覆する弾性体Ｆ１ｃと、ローラ基材Ｆ１ｂの内部に、加熱源としての柱状ハロゲンランプＦ１ａとを有しており、図に矢印で示す反時計方向に回転可能になっている。
熱定着ローラＦ１の内部には、加熱源を構成する２本の柱状ハロゲンランプＦ１ａ、Ｆ１ａが内蔵されており、これらの柱状ハロゲンランプＦ１ａ、Ｆ１ａの発熱エレメントは、それぞれ異なった位置に配置されている。そして、各柱状ハロゲンランプＦ１ａ、Ｆ１ａが選択的に点灯されることにより、後述する耐熱ベルトＦ３が熱定着ローラＦ１に巻き付いた定着ニップ部位と、後述するベルト張架部材Ｆ４が熱定着ローラＦ１に摺接する部位との異なる条件下や、幅の広い記録媒体と幅の狭い記録媒体との異なる条件下等での温度コントローラが容易に行われるようになっている。
【０１２３】
加圧ローラＦ２は、熱定着ローラＦ１と対向するように配されており、後述する耐熱ベルトＦ３を介して、未定着のトナー画像Ｆ５ａが形成された記録媒体Ｆ５に対して圧力を加えるよう構成されている。
また、加圧ローラＦ２は、パイプ材で構成されたローラ基材Ｆ２ｂと、その外周を被覆する弾性体Ｆ２ｃとを有し、図に矢印で示す時計方向に回転可能になっている。
【０１２４】
また、熱定着ローラＦ１の弾性体Ｆ１ｃの表層にはＰＦＡ層が設けられている。これにより、各弾性体Ｆ１ｃ、２ｃの厚みは異なるが、両弾性体Ｆ１ｃ、２ｃは略均一な弾性変形をして、いわゆる水平ニップが形成され、また、熱定着ローラＦ１の周速に対して、後述する耐熱ベルトＦ３または記録媒体Ｆ５の搬送速度に差異が生じることもないので、極めて安定した画像定着が可能となる。
【０１２５】
耐熱ベルトＦ３は、加圧ローラＦ２とベルト張架部材Ｆ４の外周に張架されて移動可能とされ、熱定着ローラＦ１と加圧ローラＦ２との間に挟圧されるエンドレスの環状のベルトである。
この耐熱ベルトＦ３は、０．０３ｍｍ以上の厚みを有し、その表面（記録媒体Ｆ５が接触する側の面）をＰＦＡで形成し、裏面（加圧ローラＦ２およびベルト張架部材Ｆ４と接触する側の面）をポリイミドで形成した２層構成のシームレスチューブで形成されている。なお、耐熱ベルトＦ３は、これに限定されず、ステンレス管やニッケル電鋳管等の金属管、シリコーン等の耐熱樹脂管等の他の材料で形成することもできる。
【０１２６】
ベルト張架部材Ｆ４は、熱定着ローラＦ１と加圧ローラＦ２との定着ニップ部よりも記録媒体Ｆ５搬送方向上流側に配設されるとともに、加圧ローラＦ２の回転軸Ｆ２ａを中心として矢印Ｐ方向に揺動可能に配設されている。
ベルト張架部材Ｆ４は、記録媒体Ｆ５が定着ニップ部を通過しない状態において、耐熱ベルトＦ３を熱定着ローラＦ１の接線方向に張架するように構成されている。記録媒体Ｆ５が定着ニップ部に進入する初期位置で定着圧力が大きいと進入がスムーズに行われなくて、記録媒体Ｆ５の先端が折れた状態で定着される場合があるが、このように耐熱ベルトＦ３を熱定着ローラＦ１の接線方向に張架する構成にすることで、記録媒体Ｆ５の進入がスムーズに行われる記録媒体Ｆ５の導入口部が形成でき、安定した記録媒体Ｆ５の定着ニップ部への進入が可能となる。
【０１２７】
ベルト張架部材Ｆ４は、耐熱ベルトＦ３の内周に嵌挿されて加圧ローラＦ２と協働して耐熱ベルトＦ３に張力ｆを付与する略半月状のベルト摺動部材（耐熱ベルトＦ３はベルト張架部材Ｆ４上を摺動する）である。このベルト張架部材Ｆ４は、耐熱ベルトＦ３が熱定着ローラＦ１と加圧ローラＦ２との押圧部接線Ｌより熱定着ローラＦ１側に巻き付けてニップを形成する位置に配置される。突壁Ｆ４ａはベルト張架部材Ｆ４の軸方向一端または両端に突設されており、この突壁Ｆ４ａは、耐熱ベルトＦ３が軸方向端の一方に寄った場合に、この耐熱ベルトＦ３がこの突壁Ｆ４ａに当接することで耐熱ベルトＦ３の端への寄りを規制するものである。突壁Ｆ４ａの熱定着ローラＦ１と反対側の端部とフレームとの間にスプリングＦ９が縮設されていて、ベルト張架部材Ｆ４の突壁Ｆ４ａが熱定着ローラＦ１に軽く押圧され、ベルト張架部材Ｆ４が熱定着ローラＦ１に摺接して位置決めされる。
ベルト張架部材Ｆ４が熱定着ローラＦ１に軽く押圧される位置がニップ初期位置とされ、また、熱定着ローラＦ１に加圧ローラＦ２が押圧する位置がニップ終了位置とされる。
【０１２８】
定着部Ｆ４０において、未定着のトナー画像Ｆ５ａが形成された記録媒体Ｆ５は、上記ニップ初期位置から定着ニップ部に進入して耐熱ベルトＦ３と熱定着ローラＦ１との間を通過し、ニップ終了位置から抜け出ることで、記録媒体Ｆ５上に形成された未定着のトナー画像Ｆ５ａが定着され、その後、熱定着ローラＦ１への加圧ローラＦ２の押圧部の接線方向Ｌに排出される。
【０１２９】
クリーニング部材Ｆ６は、加圧ローラＦ２とベルト張架部材Ｆ４との間に配置されている。
このクリーニング部材Ｆ６は耐熱ベルトＦ３の内周面に摺接して耐熱ベルトＦ３の内周面の異物や摩耗粉等をクリーニングするものである。このように異物や摩耗粉等をクリーニングすることで、耐熱ベルトＦ３をリフレッシュし、前述の摩擦係数の不安定要因を除去している。また、ベルト張架部材Ｆ４に凹部Ｆ４ｆが設けられており、耐熱ベルトＦ３から除去した異物や摩耗粉等を収納するよう構成されている。
【０１３０】
また、定着部Ｆ４０は、記録媒体Ｆ５にトナー画像Ｆ５ａを定着させた後に、熱定着ローラＦ１の表面に付着（残存）した絶縁性液体を除去する除去ブレード（除去手段）Ｆ１２を有している。なお、この除去ブレードＦ１２は、絶縁性液体を除去するとともに、定着の際に熱定着ローラＦ１上に移行したトナー等も同時に除去することができる。
【０１３１】
なお、耐熱ベルトＦ３を加圧ローラＦ２とベルト張架部材Ｆ４とにより張架して加圧ローラＦ２で安定して駆動するには、加圧ローラＦ２と耐熱ベルトＦ３との摩擦係数をベルト張架部材Ｆ４と耐熱ベルトＦ３との摩擦係数より大きく設定するとよい。しかし、摩擦係数は、耐熱ベルトＦ３と加圧ローラＦ２との間あるいは耐熱ベルトＦ３とベルト張架部材Ｆ４との間への異物の侵入や、耐熱ベルトＦ３と加圧ローラＦ２およびベルト張架部材Ｆ４との接触部の摩耗などによって不安定になる場合がある。
【０１３２】
そこで、加圧ローラＦ２と耐熱ベルトＦ３の巻き付け角よりベルト張架部材Ｆ４と耐熱ベルトＦ３の巻き付け角が小さくなるように、また、加圧ローラＦ２の径よりベルト張架部材Ｆ４の径が小さくなるように設定する。これにより、耐熱ベルトＦ３がベルト張架部材Ｆ４を摺動する長さが短くなり、経時変化や外乱などに対する不安定要因から回避でき、耐熱ベルトＦ３を加圧ローラＦ２で安定して駆動することができるようになる。
【０１３３】
熱定着ローラＦ１により加える熱（定着温度）は、具体的には、８０〜２００℃であるのが好ましく、１００〜１８０℃であるのがより好ましく、１００〜１５０℃であることがさらに好ましい。本発明の液体現像剤は、低温での定着性に優れるため、定着温度がこのような比較的低い温度であっても、トナー画像が記録媒体に強固に定着することができる。
【０１３４】
以上、本発明について、好適な実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれらに限定されるものではない。
例えば、本発明の液体現像剤は、前述したような画像形成装置に適用されるものに限定されない。
また、本発明の液体現像剤は、前述したような製造方法により製造されたものに限定されない。例えば、上述した実施形態では、樹脂分散液は、着色剤と樹脂材料を混練、粉砕した粉砕物を用いて調製を行ったが、このような粉砕物を用いずに調製するものであってもよく、例えば、絶縁性液体と着色剤と樹脂材料とを直接混合して樹脂分散液を得るものであってもよい。
【実施例】
【０１３５】
［１］液体現像剤の製造
（実施例１）
＜着色剤マスターの調製（混練工程、粉砕工程）＞
まず、樹脂材料としてのエチレン−（メタ）アクリル酸共重合体（融点Ｔｍ：９８℃、ビカット軟化点Ｔｖ：７８℃、三井・デュポンポリケミカル（株）製、商品名：ニュクレルＮ４１０）：４０重量部と、着色剤としてのシアン系顔料（大日精化社製、ピグメントブルー１５：３）：５０重量部と、分散剤（味の素（株）製、商品名：アジスパーＰＢ８２１）：１０重量部との混合物を用意した。これらの各成分を２０Ｌ型のヘンシェルミキサーを用いて混合し、着色剤マスター用の原料を得た。
【０１３６】
次に、この原料を、１２０℃に加熱した２軸混練押出機を用いて混練し、混練物を得た。次に、２軸混練押出機の押出口から押し出された混練物を冷却した（混練工程）。
上記のようにして冷却された混練物を粗粉砕し、平均粒径：２．０ｍｍ以下の粉末とし、着色剤マスター（粉砕物）を得た。混練物の粗粉砕にはハンマーミルを用いた（粉砕工程）。
【０１３７】
＜軟化樹脂膨潤液調製工程＞
次に、得られた着色剤マスター（粉砕物）：５０重量部と、追加樹脂材料としてのエチレン−（メタ）アクリル酸共重合体（三井・デュポンポリケミカル（株）製、商品名：ニュクレルＮ４１０）：５０重量部と、大豆油（（株）Ｊ−オイルミルズ製  大豆白絞油）：１００重量部とを２枚の回転翼を備えた高速撹拌機（プライミクス社製  Ｔ．Ｋ．ハイビスミックス２Ｐ−０３型）に投入した。なお、本実施例で用いる高速撹拌機は、２枚の回転翼が公転運動と自転運動とを同時に行う遊星運動を行うものである。次に、上記の高速撹拌機を起動し、公転回転数：９０ｒｐｍ、自転回転数：２２０ｒｐｍの条件で撹拌しながら、室温（２０℃）から１２０℃まで１．５時間かけて昇温したところ、撹拌機の内容物は、樹脂が膨潤、軟化し、粘性のある液体となった。その後、１２０℃において、同様の撹拌条件で０．５時間撹拌した後、１２０℃に加熱した大豆油（（株）Ｊ−オイルミルズ製  大豆白絞油）：３００重量部を撹拌機に追加投入し、さらに同じ撹拌条件で０．５時間撹拌を継続し、軟化樹脂膨潤液を得た。
【０１３８】
＜樹脂析出工程＞
次に、得られた軟化樹脂膨潤液が仕込まれた上記の高速撹拌機の回転数を、公転回転数：５０ｒｐｍ、自転回転数：１００ｒｐｍに調整し、１２０℃から８０℃まで、冷却速度：−２５℃／時の条件で冷却した後、８０℃から５５℃まで、冷却速度：−５℃／時の条件で冷却した。なお、軟化樹脂膨潤液の冷却中、７５〜６０℃において、樹脂材料が析出しているのを確認した。その後、５５℃から室温（２０℃）まで、冷却速度：−２５℃／時の条件で冷却し、絶縁性液体（大豆油）中に、樹脂微粒子（トナー粒子）が分散した樹脂微粒子分散液を得た。
【０１３９】
次に、高速撹拌機中に仕込まれた樹脂微粒子分散液に、帯電制御剤としてのジルコニウムオクテート（ホープ製薬社製、オクトープＺｒ）：５重量部、分散剤としてのポリアミン脂肪族重合体（日本ルーブリゾール社製、商品名：ソルスパース１１２００）：２重量部を投入し、公転回転数：５０ｒｐｍ、自転回転数：１００ｒｐｍの条件で撹拌し、シアンの液体現像剤を得た。また、樹脂微粒子の体積基準の平均粒径をＭａｓｔｅｒｓｉｚｅｒ２０００粒子解析装置（Ｍａｌｖｅｒｎ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  Ｌｔｄ．製）にて測定したところ、平均粒径は１．９μｍであり、５μｍ以上の粗大粒子は、１ｖｏｌ％未満であった。また、得られた液体現像剤をろ過し、トナー粒子の融点を測定したところ、使用した樹脂材料（エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体）の融点（９８℃）よりも低い９０℃であった。これは、大豆油が、トナー粒子を構成する樹脂材料（エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体）の分子鎖中に残存し、樹脂材料が可塑化され、低融点化したためと考えられる。なお、融点の測定は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１：１９８７に準拠して測定される融点の値を用いた。また、得られたトナー粒子の像について画像解析装置（ルーゼックスＡＰ、ニレコ社製）を用いて解析を行ったところ、上述したような形状係数Ｘは、１９５であった。
（実施例２〜４）
使用する樹脂材料、絶縁性液体の種類を表１に示すように変更した以外は、前記実施例１と同様にして液体現像剤を製造した。なお、各実施例について、軟化樹脂調整工程においては、表１に示す絶縁性液体を用いて、樹脂材料を軟化、膨潤させた。
【０１４０】
（実施例５）
＜着色剤マスターの調製（混練工程、粉砕工程）＞
まず、樹脂材料としてのエチレン−（メタ）アクリル酸共重合体（融点Ｔｍ：９８℃、ビカット軟化点Ｔｖ：７８℃、三井・デュポンポリケミカル（株）製、商品名：ニュクレルＮ４１０）：４０重量部と、着色剤としてのシアン系顔料（大日精化社製、ピグメントブルー１５：３）：５０重量部と、分散剤（味の素（株）製、商品名：アジスパーＰＢ８２１）：１０重量部との混合物を用意した。これらの各成分を２０Ｌ型のヘンシェルミキサーを用いて混合し、着色剤マスター用の原料を得た。
【０１４１】
次に、この原料を、１１５℃に加熱した２軸混練押出機を用いて混練し、混練物を得た。次に、２軸混練押出機の押出口から押し出された混練物を冷却した（混練工程）。
上記のようにして冷却された混練物を粗粉砕し、平均粒径：２．０ｍｍ以下の粉末とし、着色剤マスター（粉砕物）を得た。混練物の粗粉砕にはハンマーミルを用いた（粉砕工程）。
【０１４２】
＜樹脂溶液調製工程＞
次に、得られた着色剤マスター（粉砕物）：５０重量部と、追加樹脂材料としてのエチレン−（メタ）アクリル酸共重合体（融点Ｔｍ：９８℃、ビカット軟化点Ｔｖ：７８℃、三井・デュポンポリケミカル（株）製、商品名：ニュクレルＮ４１０）：５０重量部と、第１の液体としての大豆油（Ｊ−オイルミルズ社製、商品名：大豆白絞油）：１００重量部とをステンレス製の容器中で、材料温度が１２０℃となるまで加熱しながら、ホモジナイザー（マイクロテック・ニチオン社製）で８０００ｒｐｍの回転数で攪拌、混合を行った。
材料温度が１２０℃に達したら、温度を一定に保ちながら、混合物をホモジナイザーで８０００ｒｐｍの回転数で引き続き３０分間攪拌を行い、樹脂溶液を得た。なお、この樹脂溶液中において、顔料は均一に微分散していた。
【０１４３】
＜樹脂析出工程＞
次に、得られた樹脂溶液について、加温をやめ、同条件で攪拌を行いながら、樹脂微粒子（トナー粒子）の析出を行い、着色した樹脂微粒子（トナー粒子）が分散した樹脂微粒子分散液を得た。第２の液体としては、脂肪族炭化水素（コスモ石油ルブリカンツ製、商品名：コスモＳＰ−１０）：３００重量部を用いた。樹脂微粒子の析出は、常温の脂肪族炭化水素を滴下しながら攪拌を行い、樹脂溶液が常温となるまで徐々に冷却することにより行った。
【０１４４】
次に、得られた樹脂微粒子分散液に、帯電制御剤としてのジルコニウムオクテート（ホープ製薬社製、オクトープＺｒ）：５重量部、分散剤としてのポリアミン脂肪族重合体（日本ルーブリゾール社製、商品名：ソルスパース１１２００）：２重量部を攪拌しながら添加し、シアンの液体現像剤を得た。また、樹脂微粒子の体積基準の平均粒径をＭａｓｔｅｒｓｉｚｅｒ２０００粒子解析装置（Ｍａｌｖｅｒｎ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  Ｌｔｄ．製）にて測定したところ、平均粒径は２．５μｍであり、５μｍ以上の粗大粒子は、１ｖｏｌ％未満であった。また、得られた液体現像剤をろ過し、トナー粒子の融点を測定したところ、使用した樹脂材料（エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体）の融点（９８℃）よりも低い８６℃であった。これは、大豆油が、トナー粒子を構成する樹脂材料（エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体）の分子鎖中に残存し、樹脂が可塑化されたためと考えられる。また、得られたトナー粒子の像について画像解析装置（ルーゼックスＡＰ、ニレコ社製）を用いて解析を行ったところ、上述したような形状係数Ｘは、１７０であった。
【０１４５】
（実施例６〜１０）
使用する樹脂材料、絶縁性液体の種類を表１に示すように変更した以外は、前記実施例１と同様にして液体現像剤を製造した。なお、各実施例について、樹脂溶液は、表１に示す絶縁性液体のうち表中左にある絶縁性液体を第１の液体として用いて、樹脂材料を溶解した。また、樹脂析出工程においては、表１に示す絶縁性液体のうち表中右にある絶縁性液体を第２の液体として用いて樹脂微粒子を析出させた。
【０１４６】
（比較例１）
まず、樹脂材料としてのエチレン−（メタ）アクリル酸共重合体（融点Ｔｍ：９５℃、ビカット軟化点Ｔｖ：７１℃、三井・デュポンポリケミカル（株）製、商品名：ニュクレルＮ１０３５）：４０重量部と、着色剤としてのシアン系顔料（大日精化社製、ピグメントブルー１５：３）：５０重量部と、分散剤（味の素（株）製、商品名：アジスパーＰＢ８２１）：１０重量部と、膨潤液と大豆油（Ｊ−オイルミルズ社製、商品名：大豆白絞油）との混合物を用意した。これらの各成分を２０Ｌ型のヘンシェルミキサーを用いて混合し、着色剤マスター用の原料を得た。
【０１４７】
次に、この原料を、１２０℃に加熱した２軸混練押出機を用いて混練し、混練物を得た。次に、２軸混練押出機の押出口から押し出された混練物を冷却した。
上記のようにして冷却された混練物を粗粉砕し、平均粒径：１．０ｍｍ以下の粉末とし、着色剤マスター（粉砕物）を得た。混練物の粗粉砕にはハンマーミルを用いた。
次に、このようにして得られた粉砕物：５０重量部と、（融点Ｔｍ：９５℃、ビカット軟化点Ｔｖ：７１℃、三井・デュポンポリケミカル（株）製、商品名：ニュクレルＮ１０３５）：５０重量部とを１２０℃に加熱した２軸混練押出機を用いて混練し、冷却後に粗粉砕して平均粒径：１．０ｍｍ以下の粉末状の着色原料を得た。
【０１４８】
次に、着色原料：２０重量部、絶縁性液体としての脂肪族炭化水素（コスモ石油ルブリカンツ製、コスモＳＰ−１０）：８０重量部、帯電制御剤としてのジルコニウムオクテート（ホープ製薬社製、オクトープＺｒ）：１重量部、分散剤としてのポリアミン脂肪族重合体（日本ルーブリゾール社製、商品名：ソルスパース１１２００）：２重量部を遊星ボールミル（Ｇｏｋｉｎ  Ｐｌａｎｅｔａｒｉｎｇ社製、Ｐｌａｎｅｔ  Ｈ）のポットに入れ、さらに直径：１ｍｍのジルコニアボールを加えて、２４時間、着色原料の粉砕、分散を行った。これにより、液体現像剤を得た。また、樹脂微粒子の体積基準の平均粒径をＭａｓｔｅｒｓｉｚｅｒ２０００粒子解析装置（Ｍａｌｖｅｒｎ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  Ｌｔｄ．製）にて測定したところ、平均粒径は３．２μｍであり、８μｍ以上の粗大粒子を１２ｖｏｌ％含むものであった。また、得られた液体現像剤をろ過し、トナー粒子の融点を測定したところ、９２℃であり、膨潤液（大豆油）によって僅かに樹脂材料が膨潤していることが確認された。また、得られたトナー粒子の像について画像解析装置（ルーゼックスＡＰ、ニレコ社製）を用いて解析を行ったところ、上述したような形状係数Ｘは、１２３であった。
【０１４９】
（比較例２）
着色剤マスターの原料として、大豆油を用いなかった以外は、前記比較例１と同様にして液体現像剤を製造した。また、樹脂微粒子の体積基準の平均粒径をＭａｓｔｅｒｓｉｚｅｒ２０００粒子解析装置（Ｍａｌｖｅｒｎ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  Ｌｔｄ．製）にて測定したところ、平均粒径は２．８μｍであり、８μｍ以上の粗大粒子を１５ｖｏｌ％含むものであった。また、得られた液体現像剤をろ過し、トナー粒子の融点を測定したところ、９５℃であり、樹脂材料が膨潤していないことが確認された。また、得られたトナー粒子の像について画像解析装置（ルーゼックスＡＰ、ニレコ社製）を用いて解析を行ったところ、上述したような形状係数Ｘは、１１０であった。
なお、各実施例、各比較例で使用した液体（絶縁性液体）は、全て、ＪＩＳ  Ｋ２２５４に準拠して測定される初留点が、１４０℃以上の液体であった。
【０１５０】
各実施例および各比較例の液体現像剤の構成を表１に示す。また、表１中、各樹脂材料のＪＩＳ  Ｋ７１２１：１９８７に準拠して測定される融点をＴｍ［℃］で示した。また、表中、ビカット軟化温度の欄には、ポリエステル樹脂以外の樹脂材料については、ＪＩＳ  Ｋ７０２６：１９９９に準拠して測定されるビカット軟化点をＴｖ［℃］で示し、また、ポリエステル樹脂については、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準拠して測定されるガラス転移温度をＴｇ［℃］で示した。また、各実施例、各比較例の液体現像剤の一部を採取し、遠心分離によって、ケーキ（トナー粒子）を分離し、固形分中に含まれる液体成分を抽出後、ガスクロマトグラフィー法により定量、分析し、含まれる液体を膨潤液の欄に表に示した。また、このように固形分中に液体成分が含まれ、固形分の融点が、用いた樹脂材料よりも低いものを膨潤しているものとし、表に示した。
【０１５１】
また、表１中、樹脂材料としてのポリエステル樹脂をＰＥｓ、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体をＥＭＡＡ、エチレンビニル共重合体をＥＶＡで示した。また、表中、ハイオレイック菜種油をＨＯ菜種油と示した。また、各実施例、各比較例では、絶縁性液体および膨潤液として、上述したような液体のほかに、合成エステル系液体としてＰｅｒｉｆｅｒ６８１３（ＵＮＩＱＵＥＭＡ社製）シリコーンオイルとしてＫＦ９６（アニリン点：１２６℃、粘度１００ｍＰａ・ｓ、信越シリコーン社製）等を表１に示すように適宜選択して用いた。また、各実施例、各比較例で用いた上述した以外の他の脂肪酸モノエステルは、各脂肪酸と、アルコール成分とをエステル交換反応することによって得られたものを用いた。
【０１５２】
【表１】
2009003289.tif 000003
【０１５３】
［２］評価
上記のようにして得られた各液体現像剤について、以下の評価を行った。
［２．１］定着強度
図３〜図６に示すような画像形成装置を用いて、前記各実施例および前記各比較例で得られた液体現像剤による所定パターンの単色の画像を記録紙（セイコーエプソン社製、上質紙  ＬＰＣＰＰＡ４）上に形成し、熱定着ローラの設定温度を１１０℃として、毎分５０枚の定着速度で熱定着を行った。
【０１５４】
その後、非オフセット領域を確認した後、記録紙上の定着像を消しゴム（ライオン事務機社製、砂字消し「ＬＩＯＮ  ２６１−１１」）を押圧荷重１．１ｋｇｆで２回擦り、画像濃度の残存率をＸ−Ｒｉｔｅ  Ｉｎｃ社製「Ｘ−Ｒｉｔｅ  ｍｏｄｅｌ  ４０４」により測定し、以下の５段階の基準に従い評価した。
非常に良い（Ａ）  ：画像濃度残存率が９５％以上。
良い（Ｂ）  ：画像濃度残存率が９０％以上、９５％未満。
許容範囲（Ｃ）  ：画像濃度残存率が８０％以上、９０％未満。
やや悪い（Ｄ）  ：画像濃度残存率が７０％以上、８０％未満。
悪い（Ｅ）  ：画像濃度残存率が７０％未満。
【０１５５】
［２．２］低温定着性
前記各実施例および前記各比較例で得られたトナーについて、以下のようにして定着良好域、低温定着性の評価を行った。
まず、定着装置を有さない以外は、図３〜図５に示すような構成を有する画像形成装置を用意した。この画像形成装置を用いて、記録媒体（セイコーエプソン社製、上質普通紙  ＬＰＣＰＰＡ４）上に単色のトナー像が転写された未定着の画像サンプルを採取した。なお、採取するサンプルのベタは付着量を０．５ｍｇ／ｃｍ２に調整した。
【０１５６】
次に、画像形成装置を構成する定着装置の定着ローラの表面温度を所定温度に設定した状態で、上記の未定着のトナー像が転写された記録媒体を、図６に示すような定着装置の内部に導入することにより、トナー像を記録媒体に定着させ、定着後におけるオフセットの発生の有無を目視で確認した。この定着装置では、定着は、毎分５０枚（Ａ４用紙のニップ部の通過枚数）に設定した。定着ローラの表面の設定温度を６０〜１６０℃の範囲で順次変更していき、各温度でのオフセットの発生の有無を確認し、低温オフセットが発生した最高温度を低温オフセット発生温度とし、以下の４段階の基準に従い評価した。
Ａ  ：低温オフセット発生温度が、９５℃未満。
Ｂ  ：低温オフセット発生温度が、９５℃以上、１００℃未満。
Ｃ  ：低温オフセット発生温度が、１００℃以上、１０５℃未満。
Ｄ  ：低温オフセット発生温度が、１０５℃以上。
【０１５７】
［２．３］保存性
前記各実施例および前記各比較例で得られた液体現像剤を、温度：１５〜２５℃の環境下に、５ヵ月間静置した。その後、液体現像剤中のトナーの様子を目視にて確認し、以下の５段階の基準に従い評価した。
Ａ  ：トナー粒子の浮遊および凝集沈降がまったく認められない。
Ｂ  ：トナー粒子の浮遊および凝集沈降がほとんど認められない。
Ｃ  ：トナー粒子の浮遊または凝集沈降がわずかに認められるが、液体現像剤として
問題の無い範囲である。
Ｄ  ：トナー粒子の浮遊または凝集沈降がはっきりと認められる。
Ｅ  ：トナー粒子の浮遊および凝集沈降が顕著に認められる。
【０１５８】
［２．４］液体現像剤の環境安定性（長期安定性）
前記各実施例および前記各比較例で得られた液体現像剤を、３０℃、相対湿度６５％の環境下に、６ヶ月間放置した。その後、液体現像剤の様子を観察し、放置前後の粘度、色、酸価、および電気抵抗値の変化を以下の５段階の基準に従い評価した。なお、酸価の測定は、ＪＩＳ  Ｋ２５０１に準拠して行った。また、液体現像剤の色の変化は、目視により評価した。また、粘度は、振動式粘度計を用いて、ＪＩＳ  Ｚ８８０９に準拠して行った。また、電気抵抗値は、ユニバーサルエレクトロメーター  ＭＭＡＩＩ−１７Ｂ、液体用電極ＬＰ−０５、シールドボックスＰ−６１８（川口電機製作所製）を用いて測定した。
【０１５９】
Ａ  ：液体現像剤の粘度／色／酸価／電気抵抗値の変化がまったく認められない。
Ｂ  ：液体現像剤の粘度／色／酸価／電気抵抗値の変化がほとんど認められない。
Ｃ  ：液体現像剤の粘度／色／酸価／電気抵抗値の変化がわずかに認められるが、液          体現像剤として問題の無い範囲である。
Ｄ  ：液体現像剤の粘度／色／酸価／電気抵抗値の変化がはっきりと認められる。
Ｅ  ：液体現像剤の粘度／色／酸価／電気抵抗値の変化が顕著に認められる。
【０１６０】
これらの結果を表２に示す。また、表中、低温定着性の評価の欄には、括弧内に具体的な、低温オフセット発生温度［℃］をそれぞれ示した。また、表中、形状係数Ｘは、トナー粒子の像について画像解析装置（ルーゼックスＡＰ、ニレコ社製）を用いて解析を行い、上述したような式（Ｉ）に基づいて求めた。また、トナー粒子の体積基準の平均粒径および５μｍ以上の粒子の含有率は、Ｍａｓｔｅｒｓｉｚｅｒ２０００粒子解析装置（Ｍａｌｖｅｒｎ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  Ｌｔｄ．製）にて測定した。
【０１６１】
【表２】
2009003289.tif 000004
【０１６２】
表２から明らかなように、各実施例の液体現像剤は、定着強度、低温定着性に優れたものであるとともに、保存性、環境安定性にも優れたものであった。これに対し、各比較例の液体現像剤では、満足な結果が得られなかった。
また、各実施例の液体現像剤よりトナー粒子を取り出し、各実施例のトナー粒子の形状を電子顕微鏡で観察したところ、各実施例のトナー粒子は、表面に突起物を有するような非球形状の構造を有していた。これに対し、各比較例のトナー粒子は、表面に突起物を有していないものであった。
また、着色剤として、シアン系顔料の代わりに、ピグメントレッド１２２、ピグメントイエロー１８０、カーボンブラック（デグサ社製、Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｌ）を用いた以外は、上記と同様に液体現像剤の製造、評価を行ったところ、上記と同様の結果が得られた。
【図面の簡単な説明】
【０１６３】
【図１】本発明の液体現像剤が有するトナー粒子の一例を示す模式図である。
【図２】形状係数Ｘの求め方を説明する図である。
【図３】本発明の液体現像剤が適用される画像形成装置の一例を示す模式図である。
【図４】図３に示す画像形成装置の一部を拡大した拡大図である。
【図５】現像ローラ上の液体現像剤層内におけるトナー粒子の状態を示す模式図である。
【図６】図３に示す画像形成装置に適用される定着装置の一例を示す断面図である。
【符号の説明】
【０１６４】
１…トナー粒子  ２…突起物  １０００…画像形成装置  １０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ…感光体  １１Ｙ…帯電ローラ  １２Ｙ…露光ユニット  １３Ｍ、１３Ｙ…感光体スクイーズローラ  １４Ｍ、１４Ｙ…クリーニングブレード  １５Ｍ、１５Ｙ…現像剤回収部  １６Ｙ…除電ユニット  １７Ｙ…感光体クリーニングブレード  １８Ｙ…現像剤回収部  ２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋ…現像ローラ  ２０１Ｙ…液体現像剤層  ２１Ｙ…現像ローラクリーニングブレード  ２２Ｙ…現像剤圧縮ローラ  ２３Ｙ…現像剤圧縮ローラクリーニングブレード  ３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋ…現像部  ３１Ｙ…液体現像剤貯留部  ３２Ｙ…塗布ローラ  ３３Ｙ…規制ブレード  ３４Ｙ…撹拌ローラ  ４０…中間転写部  ４１…ベルト駆動ローラ  ４２…テンションローラ  ４６…中間転写部クリーニングブレード  ４７…現像剤回収部  ５１Ｙ、５１Ｍ、５１Ｃ、５１Ｋ…１次転写バックアップローラ  ５２Ｙ、５２Ｍ、５２Ｃ、５２Ｋ…中間転写部スクイーズ装置  ５３Ｙ…中間転写部スクイーズローラ  ５４Ｙ…中間転写部スクイーズバックアップローラ  ５５Ｙ…中間転写部スクイーズローラクリーニングブレード  ６０…２次転写ユニット  ６１…２次転写ローラ  ６２…２次転写ローラクリーニングブレード  ６３…現像剤回収部  ７０Ｙ…搬送路  ８０Ｙ、８０Ｍ、８０Ｃ、８０Ｋ…液体現像剤補給部  ８１Ｙ…回収液体現像剤貯留部  ８２Ｙ…補給液体現像剤貯留部  ８３Ｙ、８４Ｙ…搬送手段  ８５Ｙ…ポンプ  ８６Ｙ…フィルタ  １００Ｙ…現像ユニット  １０１Ｙ…感光体スクイーズ装置  Ｆ４０…定着部（定着装置）  Ｆ１…熱定着ローラ（加熱ローラ）  Ｆ１ａ…柱状ハロゲンランプ  Ｆ１ｂ…ローラ基材  Ｆ１ｃ…弾性体  Ｆ１２…除去ブレード  Ｆ２…加圧ローラ  Ｆ２ａ…回転軸  Ｆ２ｂ…ローラ基材  Ｆ２ｃ…弾性体  Ｆ３…耐熱ベルト  Ｆ４…ベルト張架部材  Ｆ４ａ…突壁  Ｆ４ｆ…凹部  Ｆ５…記録媒体  Ｆ５ａ…トナー画像  Ｆ６…クリーニング部材  Ｆ７…フレーム  Ｆ９…スプリング
【図１】
2009003289.tif 000005
【図２】
2009003289.tif 000006
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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