(57)【要約】【課題】案内レール間の間隔を調節するための構成が簡単な両頭研削盤を提供する。【解決手段】対向状態で配置された一対の回転砥石の対向面間に、ワークＷを案内移動させるための一対の案内レール１３を平行に配置する。案内レール１３の両端部には、両案内レール１３の間隔を調節するための一対の調節機構を設ける。各調節機構に対応して、一対の駆動シリンダ２９を配置する。各駆動シリンダ２９のピストンロッド２９ａには、押さえレバー３０を中央部において揺動可能に連結する。各押さえレバー３０の両端部と両案内レール１３の端部との間には、レバー３３、ロッド３４及び締め付け部材３５よりなる連結機構３２を設ける。駆動シリンダ２９の駆動により押さえレバー３０を介して連結機構３２を作動させて、両案内レール１３の端部を間隔調節位置に締め付け固定するように構成する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一軸線上において対向状態で配置され、対向面においてワークに対して研削加工を施すための一対の回転砥石と、
その回転砥石間に間隔をおいて平行に配置され、前記ワークが両回転砥石の対向面間を通過されるようにワークを案内するための一対の案内レールと、
その案内レールの両端部に対応して配置され、両案内レールの両端部を互いに接近または離間する方向に移動させて、両案内レール間の間隔を調節するための一対の調節手段と
を備えた両頭研削盤において、前記調節手段は、
駆動部が直線的に移動される駆動手段と、
その各駆動手段の駆動部に中央部において揺動可能に連結された作動レバーと、
前記各作動レバーの両端部と両案内レールの端部との間にそれぞれ設けられた連結手段と
を有し、両案内レール間の間隔調節の際には、前記駆動手段の駆動により前記作動レバー及び前記連結手段を介して両案内レールの端部に間隔調節のための動作が伝達されるように構成したことを特徴とする両頭研削盤。
【請求項２】
前記駆動部の突出動作が作動レバーを介して案内レールに同案内レールを固定する動作として伝達されるように構成したことを特徴とする請求項１に記載の両頭研削盤。
【請求項３】
前記各調節手段は、螺旋方向の異なった一対のネジ部を有する調節ネジと、雌ネジにおいて前記調節ネジの各ネジ部に螺合され、前記各案内レールの端部に連結された一対の調節部材とを備え、前記調節ネジの回動により、ネジの作用により前記調節部材が互いに接近または離間されることにより、案内レール間の間隔が調節されることを特徴とする請求項１または２に記載の両頭研削盤。
【請求項４】
前記各連結手段は、前記作動レバーの端部に係合するように、前記調節部材に回動可能に支持された固定レバーと、一端部において固定レバーに連結されるとともに、他端部に締め付け部材が設けられたロッドとを備え、前記作動レバーの作動にともなうロッドの移動により前記締め付け部材が案内レールを締め付けるようにしたことを特徴とする請求項３に記載の両頭研削盤。
【請求項５】
前記各案内レールの両端部は、スペーサを介してフレームの一部に圧接されることにより、間隔調節位置に締め付け固定されることを特徴とする請求項１〜４のうちのいずれか一項に記載の両頭研削盤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、同一軸線上において対向状態で配置された一対の回転砥石の対向面間に、一対の案内レールを介して複数のワークを連続的に案内しながら移送し、前記回転砥石の対向面おいてワークの両側面に研削加工を施すようにした両頭研削盤に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の両頭研削盤としては、例えば特許文献１に開示されるような構成が提案されている。この従来構成では、回転砥石の両側において案内レールの両端部に、ワークの大きさに応じて両案内レール間の間隔を調節するための一対の調節機構が設けられている。各調節機構は、螺旋方向が異なった一対のネジ部を有する調節ネジと、その調節ネジを回転させるためのモータと、調節ネジの各ネジ部に螺合され、各案内レールの端部に連結された一対の調節部材とより構成されている。
【０００３】
各案内レールの両端部には、その案内レールの端部を間隔調節位置に締め付け固定するための合計４基の固定機構が設けられているそして、前記調節機構により両案内レールの間隔が調節された状態で、固定機構により、案内レールが間隔調節位置に固定される。
【特許文献１】実用新案登録第２５４４３７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、この従来の両頭研削盤においては、前記のように案内レールの端部を間隔調節位置に固定するための４つの固定機構に、シリンダ等のアクチュエータが各別に設けられている。このため、案内レールを固定するための構成が複雑で、製造コストが高くなるという問題があった。
【０００５】
この発明は、このような従来の技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的は、構成を簡素化することができる両頭研削盤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、この発明は、同一軸線上において対向状態で配置され、対向面においてワークに対して研削加工を施すための一対の回転砥石と、その回転砥石間に間隔をおいて平行に配置され、前記ワークが両回転砥石の対向面間を通過されるようにワークを案内するための一対の案内レールと、その案内レールの両端部に対応して配置され、両案内レールの両端部を互いに接近または離間する方向に移動させて、両案内レール間の間隔を調節するための一対の調節手段とを備えた両頭研削盤において、前記調節手段は、駆動部が直線的に移動される駆動手段と、その各駆動手段の駆動部に中央部において揺動可能に連結された作動レバーと、前記各作動レバーの両端部と両案内レールの端部との間にそれぞれ設けられた連結手段とを有し、両案内レール間の間隔調節の際には、前記駆動手段の駆動により前記作動レバー及び前記連結手段を介して両案内レールの端部に間隔調節のための動作が伝達されるように構成したことを特徴としている。
【０００７】
従って、案内レールを連結手段を介して作動レバーの両端部に連結したことにより、案内レールを固定するための駆動手段を、両案内レールの両端部に各別に対応して４つ設ける必要がなく、２つの駆動手段を両案内レールの一端部側及び他端部側に対応して設ければよい。よって、構成を簡素化することができる。
【０００８】
前記の構成において、前記駆動部の突出動作が作動レバーを介して案内レールに同案内レールを固定する動作として伝達されるように構成するとよい。このようにすれば、案内レールを固定するためのバネ手段等が不要になる。
【０００９】
前記の構成において、前記各調節手段は、螺旋方向の異なった一対のネジ部を有する調節ネジと、雌ネジにおいて前記調節ネジの各ネジ部に螺合され、前記各案内レールの端部に連結された一対の調節部材とを備え、前記調節ネジの回動により、ネジの作用により前記調節部材が互いに接近または離間されることにより、案内レール間の間隔が調節されるようにするとよい。このように構成した場合には、調節ボルトの回転により、調節部材を介して両案内レールの端部を接近または離間する方向へ同時に移動させることができて、案内レールの間隔を容易に調節することができる。
【００１０】
前記の構成において、前記各連結手段は、前記作動レバーの端部に係合するように、前記調節部材に回動可能に支持された固定レバーと、一端部において固定レバーに連結されるとともに、他端部に締め付け部材が設けられたロッドとを備え、前記作動レバーの作動にともなうロッドの移動により前記締め付け部材が案内レールを締め付けるように構成するとよい。このように構成した場合には、固定部材の構造が簡単であるとともに、駆動手段による作動レバーの作動時に、案内レールの端部を間隔調節位置に適切に締め付け固定することができる。
【００１１】
前記の構成において、前記各案内レールの両端部は、スペーサを介してフレームの一部に圧接されることにより、間隔調節位置に締め付け固定されるように構成するとよい。このように構成した場合には、駆動手段の作動時に案内レールの端部がスペーサを介してフレームの一部に圧接されることによって、その案内レールの端部を間隔調節位置に強固に締め付け固定することができる。
【発明の効果】
【００１２】
以上のように、この発明によれば、案内レールを間隔調節位置に固定するための構成を簡素化できるという効果を発揮する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に、この発明の一実施形態を、図面に基づいて説明する。
図１及び図２に示すように、この実施形態の両頭研削盤においては、一対の回転砥石１１がその中心軸線を同一軸線上に配置した状態において、従って平行をなすように対向した状態で回転可能に設置されている。回転砥石１１の両側方（図１及び図２の左右両側方）には、一対の支持機構１２Ａ，１２Ｂが配置されている。両支持機構１２Ａ，１２Ｂ間には一対（実施形態においては上下一対）の案内レール１３が間隔をおいて架設支持され、両回転砥石１１の対向面１１ａ間を通って横方向へ平行に延長されている。両案内レール１３の図示左端部間には、ワークＷを回転砥石１１間に搬入するための上下一対のコンベア１４が配置されている。そして、両回転砥石１１の回転中において、コンベア１４により搬入されるベアリングレース等のワークＷが両案内レール１３間により回転砥石１１の対向面１１ａ間を通過するように案内されて移動され、両回転砥石１１の対向面１１ａによりワークＷの両側面に研削加工が施される。
【００１４】
前記両支持機構１２Ａ，１２Ｂには、両案内レール１３間の間隔を調節するための調節手段としての調節機構１５Ａ，１５Ｂが設けられている。また、両支持機構１２Ａ，１２Ｂには、両案内レール１３の端部を間隔調節位置に固定するための固定機構１６Ａ，１６Ｂがそれぞれ設けられている。これらの調節機構１５Ａ，１５Ｂ及び固定機構１６Ａ，１６Ｂは、左右の支持機構１２Ａ，１２Ｂにおいて左右対称に配置され、それらは同一構造となるように構成されている。また、左右の調節機構１５Ａ，１５Ｂ及び固定機構１６Ａ，１６Ｂは、それぞれ同期して作動される。そして、ワークＷが大きさ（上下幅あるいは外径）の異なるものと変更されたときには、そのワークＷの大きさに応じて、調節機構１５Ａ，１５Ｂにより案内レール１３間の間隔が調節されるとともに、固定機構１６Ａ，１６Ｂにより案内レール１３の端部が間隔調節位置に締め付け固定される。
【００１５】
そこで、回転砥石１１の右側の支持機構１２Ａに設けられた調節機構１５Ａ及び固定機構１６Ａを代表して、調節機構１５Ａ，１５Ｂ及び固定機構１６Ａ，１６Ｂの構成を詳細に説明する。
【００１６】
すなわち、図１及び図３に示すように、支持機構１２Ａのフレーム１８はほぼ箱型に形成され、その前壁には上下方向に延びる一対の長孔１８ａが形成されている。フレーム１８の前面には前記長孔１８ａと対応する長孔２０ａを有する支持板２０が固定され、その支持板２０の前面には前記両案内レール１３の端部がスペーサ２１を介して接合配置されている。
【００１７】
図３に示すように、前記フレーム１８の上下壁間には調節機構１５Ａの調節ネジ２２が一対の軸受スリーブ２３を介して回転可能に支持され、その調節ネジ２２には螺旋方向の異なった一対のネジ部２２ａ，２２ｂが形成されている。調節ネジ２２の各ネジ部２２ａ，２２ｂには一対の上下方向に移動可能な調節ブロック２４がその雌ネジにおいて螺合され、後述するロッド３４を介して各案内レール１３の端部に連結されている。フレーム１８の上面には調節用モータ２５が配置され、そのモータ軸がスプロケット２６，２７及びチェーン２８等の連結機構を介して前記調節ネジ２２に連結されている。そして、調節用モータ２５により調節ネジ２２が回転されることにより、調節ブロック２４を介して両案内レール１３の端部が互いに接近または離間する方向に移動され、両案内レール１３間の間隔が調節される。
【００１８】
図３及び図４に示すように、前記調節機構１５Ａの調節ネジ２２に対応して、フレーム１８の後部には固定機構１６Ａの駆動手段を構成する駆動シリンダ２９が配置されている。フレーム１８内において、駆動シリンダ２９のピストンロッド２９ａには作動レバーとしての押さえレバー３０がその中央部において、支持体３１及び支軸３１ａを介して揺動可能に支持されている。ピストンロッド２９ａは駆動部を構成している。
【００１９】
前記押さえレバー３０の両端部と前記両案内レール１３の端部との間には、連結手段としての連結機構３２がそれぞれ介装されている。これらの各連結機構３２は、レバー３３と、ロッド３４と、締め付け部材３５とより構成されている。そして、図３及び図５に示すように、前記連結機構３２のレバー３３は、中間部において支軸３６により前記調節ブロック２４に回動可能に支持され、その一端後面には押さえレバー３０の端部が係合される係合部３３ａが突設されている。上下のレバー３３の係合部３３ａは、押さえレバー３０の前記支軸３１ａとの連結部に対して等距離にところに係合される。連結機構３２のロッド３４は、調節ブロック２４の孔，フレーム１８の前壁の長孔１８ａ，支持板２０の長孔２０ａ，スペーサ２１の孔及び案内レール１３の孔にそれぞれ前後方向へ移動可能に挿通されている。ロッド３４の後端部の連結部３４ａが前記レバー３３の他端に連結ピン３７を介して連結されている。従って、ロッド３４，スペーサ２１及び案内レール１３は調節ブロック２４とともに上下に移動される。ロッド３４の前端部にはネジ部３４ｂが形成され、案内レール１３の前面に突出されている。連結機構３２の締め付け部材３５は、ロッド３４のネジ部３４ｂに着脱可能に螺合され、その前面には締め付け部材３５をネジ部３４ｂから着脱する際に操作するためのハンドル部３５ａが突設されている。
【００２０】
そして、前記調節機構１５Ａ，１５Ｂにより両案内レール１３の間隔が調節された状態で、固定機構１６Ａ，１６Ｂの駆動シリンダ２９のピストンロッド２９ａが突出動作されたときには、押さえレバー３０の押さえ動作により両連結機構３２のレバー３３が支軸３６を介して回動され、この回動により連結ピン３７を介してロッド３４が後方に引き込み移動される。この引き込み移動により、締め付け部材３５が後方に移動されて、案内レール１３の端部がスペーサ２１を介して支持板２０の前面に圧接され、その結果、案内レール１３の端部が間隔調節位置に締め付け固定される。
【００２１】
次に、前記のように構成された両頭研削盤の動作を説明する。
さて、図１〜図３に示す状態では、両案内レール１３間が調節機構１５Ａ，１５ＢによりワークＷの大きさに合わせて所要の間隔に調節されるとともに、固定機構１６Ａ，１６Ｂによりその間隔調節状態に固定されている。この状態で、両頭研削盤が運転されると、図示しないモータにより両回転砥石１１が回転されるとともに、コンベア１４により複数のワークＷが両案内レール１３間にその図示左端部側から順に搬入される。そして、各ワークＷは両案内レール１３間において、回転砥石１１の対向面１１ａ間を通過するように案内移動され、両回転砥石１１の対向面１１ａによりワークＷの両側面に研削加工が施される。研削加工済みのワークＷは両案内レール１３の右端部から順に排出される。
【００２２】
前記ワークＷが大きさの異なるものに変更された場合には、そのワークＷの大きさに応じて両案内レール１３間の間隔を調節する必要がある。この場合には、まず固定機構１６Ａ，１６Ｂにおける駆動シリンダ２９のピストンロッド２９ａが没入動作され、押さえレバー３０が後方位置に移動される。この後方移動により、図４の実線で示すように、連結機構３２のレバー３３を介してロッド３４が前方に突出移動可能な状態になり、締め付け部材３５が案内レール１３の端部前面から離間可能な状態になり、案内レール１３が締め付け固定状態から解放される。
【００２３】
この状態で、調節機構１５Ａ，１５Ｂの調節用モータ２５が回転されると、スプロケット２６，２７及びチェーン２８等の連結機構を介して調節ネジ２２が回転され、その調節ネジ２２上のネジ部２２ａ，２２ｂ上に螺合された一対の調節ブロック２４がネジの作用により互いに接近または離間する方向に移動される。この移動により、ロッド３４を介して両案内レール１３の端部が互いに接近または離間する方向に移動され、両案内レール１３間の間隔が調節される。
【００２４】
その後、前記固定機構１６Ａ，１６Ｂにおける駆動シリンダ２９のピストンロッド２９ａが突出動作され、押さえレバー３０が前方位置に移動される。このため、連結機構３２のレバー３３が図４の２点鎖線位置に回動され、このレバー３３を介してロッド３４が後方に引き込み移動されて、締め付け部材３５が後方に移動される。この後方への移動により、案内レール１３の端部がスペーサ２１を介して支持板２０の前面に圧接されて、その案内レール１３の端部が間隔調節位置に締め付け固定される。
【００２５】
さらに、前記ワークＷが厚さの異なるものに変更された場合には、両案内レール１３の両端部のスペーサ２１を、ワークＷの厚さに適合する厚さのものと交換する必要がある。この場合には、前述した案内レール１３間の間隔調節時と同様に、固定機構１６Ａ，１６Ｂが解除動作されることにより、案内レール１３が締め付け固定状態から解放される。この状態で、両案内レール１３の両端部の各締め付け部材３５をハンドル部３５ａに対する操作により弛緩方向に回転させることにより、各ロッド３４のネジ部３４ｂから取り外す。さらに、各案内レール１３の両端部を各ロッド３４の前端部から抜き取るとともに、各スペーサ２１を厚さの異なったものと交換する。
【００２６】
その後、前記の取り外し時と逆順に、両案内レール１３の両端部を各ロッド３４の前端部に取り付けるとともに、それらのロッド３４のネジ部３４ｂに締め付け部材３５を螺着する。この状態で、前述した案内レール１３間の間隔調節時と同様に、固定機構１６Ａ，１６Ｂが固定動作されることにより、案内レール１３が締め付け固定される。
【００２７】
従って、この実施形態の両頭研削盤においては、以下の効果がある。
（１）  この両頭研削盤においては、２つの駆動シリンダ２９により、押さえレバー３０及び一対の連結機構３２を介して、両案内レール１３の端部を間隔調節位置に同時に締め付け固定することができる。
【００２８】
（２）  また、この状態においては、押さえレバー３０が中央部において駆動シリンダ２９のピストンロッド２９ａに揺動可能に連結されているため、両案内レール１３に対して均等な締め付け力で同時に締め付け固定することができる。よって、従来構成とは異なり、両案内レールの両端部に各別に対応して４つの駆動手段を設ける必要がなく、案内レール１３を固定するための構成を簡素化することができて、装置全体の製造コストを低減することができる。
【００２９】
（３）  ピストンロッド２９ａの突出動作により押さえレバー３０が回動されて、ロッド３４等を介して案内レール１３に同案内レール１３を固定する動作として伝達されるように構成されている。このため、案内レール１３を固定するためのバネ等の手段が不要になり、構成を簡単にすることができる。
【００３０】
（変更例）
なお、この実施形態は、次のように変更して具体化することも可能である。
・  前記実施形態においては、ピストンロッド２９ａの突出動作により押さえレバー３０が回動されて、案内レール１３が固定されるように構成されている。これとは逆に、ピストンロッド２９ａの突出動作により、案内レール１３の固定が解除されるように構成すること。このためには、例えば、案内レール１３を締め付ける方向に付勢するバネを設け、ピストンロッド２９ａの突出動作により、前記バネの作用に抗して締め付け部材３５が締め付け解除方向に移動されるように構成する。
【００３１】
・  案内レール１３間の間隔を一方の案内レール１３の上下位置調節のみで行うように構成すること。この場合、調節ネジ２２のネジ部は１箇所のみに設けられ、上下位置調節可能な調節ブロック２４は前記ネジ部に対応して左右に１つずつ設けられる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】一実施形態の両頭研削盤を示す正面図。
【図２】図１の両頭研削盤の平面図。
【図３】図１の両頭研削盤において案内レールの一端部側の支持構造を拡大して示す要部側断面図。
【図４】図３の支持構造の要部平断面図。
【図５】図３の支持構造の一部を分解して示す斜視図。
【符号の説明】
【００３３】
１１…回転砥石、１１ａ…対向面、１２Ａ，１２Ｂ…支持機構、１３…案内レール、１５Ａ，１５Ｂ…調節手段としての調節機構、１６Ａ，１６Ｂ…固定手段としての固定機構、１８…フレーム、２０…支持板、２１…スペーサ、２２…調節ネジ、２２ａ，２２ｂ…ネジ部、２４…調節部材、２５…調節用モータ、２９…駆動手段としての駆動シリンダ、２９ａ…駆動部としてのピストンロッド、３０…作動レバーとしての押さえレバー、３２…連結手段としての連結機構、３３…レバー、３３ａ…係合部、３４…ロッド、３４ａ…連結部、３４ｂ…ネジ部、３５…締め付け部材、Ｗ…ワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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