(57)【要約】【課題】成形効率を高めても成形品のソリが小さく高精度で、高磁力を保持した合成樹脂磁石組成物と、これを用いた磁界発生部材、磁性粒子担持体、現像装置、プロセスカートリッジ並びに画像形成装置を提供する。【解決手段】磁性粉末(例えば、Srフェライト)と、合成樹脂バインダー(例えば、ポリアミド系材料)と、芳香族骨格を有する繊維状ポリマー(例えば、全芳香族ポリアミド繊維、全芳香族ポリエステル繊維、ＰＢＯ繊維の中から選ばれる少なくとも１種類以上)とを混練して合成樹脂磁石組成物とする。これを用いて射出磁場成形により磁界発生部材(例えば、マグネットローラ133)を成形する。このローラを用いて順次、磁性粒子担持体115、現像装置113、プロセスカートリッジ106、並びに画像形成装置を構成する。【選択図】図２
2009200305.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性粉末と、合成樹脂バインダーと、芳香族骨格を有する繊維状ポリマーと、を含んでなることを特徴とする合成樹脂磁石組成物。
【請求項２】
前記芳香族骨格を有する繊維状ポリマーが、全芳香族ポリアミド繊維、全芳香族ポリエステル繊維、ポリパラフェニレンベンゾビスオキサゾール（ＰＢＯ）繊維の中から選ばれる少なくとも１種類以上の繊維状ポリマーであることを特徴とする請求項１に記載の合成樹脂磁石組成物。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の合成樹脂磁石組成物を用いて射出成形された長尺成形体からなる磁界発生部材であって、前記長尺成形体をなす合成樹脂磁石組成物中の前記繊維状ポリマーが不溶融のまま該長尺成形体の長軸方向に繊維状に配向されていることを特徴とする磁界発生部材。
【請求項４】
前記長尺成形体からなる磁界発生部材が、磁場中において射出成形されてなるものであることを特徴とする請求項３に記載の磁界発生部材。
【請求項５】
前記長尺成形体からなる磁界発生部材が、該長尺成形体用の成形型を用いて長尺の長軸片側端部から前記合成樹脂磁石組成物を射出して成形され、前記合成樹脂磁石組成物中の繊維状ポリマーが不溶融のまま該長尺成形体の長軸方向に機械的に配向されていることを特徴とする請求項３または４に記載の磁界発生部材。
【請求項６】
前記長尺成形体からなる磁界発生部材が円柱状であり、前記円柱状の長軸方向に横断面が矩形状の溝を有し、前記溝にコの字型の溝形部材を配置するとともに、前記溝形部材の溝内部に高磁力長尺磁界発生部材を配置したものであることを特徴とする請求項３乃至５のいずれかに記載の磁界発生部材。
【請求項７】
静電潜像担持体に磁性粒子中のトナーを受け渡す磁性粒子担持体であって、
前記磁性粒子担持体が、請求項３乃至６のいずれかに記載の磁界発生部材と、該磁界発生部材を内包して配設されて前記トナーを受け渡す現像領域を円筒の外表面に形成する円筒形状の中空体と、を有していることを特徴とする磁性粒子担持体。
【請求項８】
少なくとも、請求項７に記載の磁性粒子担持体と、磁性粒子供給部材と、磁性粒子層規制部材と、を具備したことを特徴とする現像装置。
【請求項９】
少なくとも、請求項８に記載の現像装置と、静電潜像担持体と、帯電手段と、を一体に具備したことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
少なくとも、請求項９に記載のプロセスカートリッジと、光書き込み手段と、転写部材と、定着装置と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタ等に用いられる合成樹脂磁石組成物とそれを用いて成形、構成する部材、手段に関する。さらに詳しくは、成形効率を高めてもソリ量が小さく高精度で、かつ高磁力を有する成形品が得られる合成樹脂磁石組成物と、これを用いて成形した磁界発生部材、およびこれを用いた磁性粒子担持体、現像装置、プロセスカートリッジ並びに画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置には、トナーと磁性キャリアとを含んだ所謂二成分現像剤（以下現像剤と記す）を用いて画像を形成する種々の現像装置（例えば、特許文献１参照）が用いられる。この種の現像装置は、現像剤を静電潜像担持体としての感光体ドラムに対向する現像領域に搬送し、感光体ドラム上に形成された静電潜像を現像剤により現像してトナー像を形成する磁性粒子担持体としての現像ローラを備えている。
【０００３】
この現像ローラは、円筒形状に形成された非磁性材料で構成された現像スリーブと、前記現像スリーブ内に収容され、且つ当該現像スリーブの表面に現像剤の穂立ちを生じさせるように磁界を形成するマグネットローラを備えている。この現像ローラには、現像剤の穂立ちの際、磁性キャリアがマグネットローラで生じる磁力線に沿うように現像スリーブ上に穂立ちすると共に、この穂立ちした磁性キャリアにトナーが付着する。
【０００４】
近年、電子複写機及びプリンタのカラー化が進んでおり、カラー複写機には通常４つの現像装置が必要となることから、機械の小型化のために現像装置にも小型化が望まれている。現像装置を小型化するためには、当然現像ローラも小型化する必要があるが、小型化に際して以下のような課題が挙げられる。
（１）高磁力化：現像剤の感光体への付着を防止するため、現像主極および隣接極には高い磁力（通常、現像ローラ上で１００ｍＴ以上）が必要となるが、小型の現像ローラではマグネット体積が小さくなるため、高磁力化が難しい。
（２）高精度化：マグネット体積の減少分を補うために現像ローラの軸部を、胴部のマグネット材料と同一材料で構成すると、剛性が不足して撓みやすく、ソリや振れ、経時での形状変化などが大きくなってしまう。
（３）現像剤の安定保持：小径の現像ローラの場合、現像ローラ表面からの距離による磁力変化率が大きいため、現像ローラ上に安定して現像剤を吸引することが難しい。
【０００５】
上記課題に対して従来技術では、例えば、磁極対の３つ以上を構成する複数の磁極を設けて擬似的に多極配向を行い、一体構造ながら多極配置の磁極形成を可能にするマグネットローラの製造方法が提案されている（例えば、特許文献２参照）。しかし、この製造方法により得られるマグネットローラでは、現像スリーブ上で９０ｍＴ程度しか主極の磁力が得られないという問題や、擬似的に多極構成とするため、マグネットローラを製造する金型構造が煩雑であるという問題点がある。
【０００６】
また、等方性のフェライトプラスチックマグネットロールの一部にマグネットブロックを貼り付けた構成も提案されている（例えば、特許文献３参照）。しかし、この提案の構成では、現像主極以外の磁束密度を達成することが困難であることから、２成分現像装置に用いることは難しい。このことから、カラー用の画像形成装置に用いることは困難であるという問題点がある。
【０００７】
また、現像ローラ（非磁性現像スリーブの内部に磁石ローラを配置）の磁石ローラ（マグネット）を押出し成形でパイプ状に成形して芯金を挿入したうえで、希土類マグネットブロックを埋め込む構成が知られている（例えば、特許文献４参照）。この方法によれば、高い磁気特性と高精度である主極部を備えた現像ローラが簡単な構成で得られる。しかし、外径が小さくなるとマグネット体積が十分に得られないため、高磁力を得るのが難しくなるという傾向があり、対策が必要とされる。
【０００８】
また、高磁力であり、長尺であっても磁束密度のばらつきを小さくした圧縮成形磁石用の磁性粉体、所謂、希土類マグネットブロックの高磁力化と強度アップを図る手法が提案されている（例えば、特許文献５参照）。しかし、希土類マグネットブロックは磁場中で磁性粉体を圧縮成形しているため、射出成形品よりも高磁力であるが強度は小さく、マグネットローラに組付ける際に破損してしまうという不具合があり、強度向上が望まれている。また希土類マグネットブロックは非常に高価（材料費でフェライトマグネット材料の１０倍程度）であるためリサイクル性も同時に求められている。
【０００９】
一方、合成樹脂バインダーに、磁性粉末と、少なくとも１種の芳香族ポリアミンを混合分散した合成樹脂磁石組成物が提案されている（例えば、特許文献６参照）。この合成樹脂磁石組成物は、磁性粉末の充填量を多くしても良好な溶融流動性を維持し、成形加工性や磁力の均一性を低下させることなく成形物の磁気特性を向上すること、表面磁力のバラツキや寸法精度の低下を生じることなく高磁力化を達成することを目的とするものである。
上記提案における芳香族ポリアミンは、例えば、４、４‘’ジアミノジフェニルメタンなどの二価のアミン化合物や、これと２価あるいは１価のエポキシ化合物を付加させたものであり、合成樹脂磁石組成物の溶融流動性を確保し、磁性粉末の充填量を向上させることにある。実施例において芳香族ポリアミン化合物としてフジキュアー６０１０〔本品は常温で粘度の高い液体（８０００ｍＰａ・ｓ）である〕を用いている。なお、前記提案においては、芳香族骨格を有する繊維状ポリマーを混合すること、およびその例は記載されていない。
上記合成樹脂磁石組成物によって磁気特性を向上することは可能であったとしても、例えば、小径の現像ローラに用いた場合、その成形体の形状を精度良く維持（ソリなどの発生をなく）することは困難である。
【００１０】
【特許文献１】特開２０００−３４７５０６号公報
【特許文献２】特公平０５−０３３８０２号公報
【特許文献３】特開２０００−０６８１２０号公報
【特許文献４】特開２００２−２５１０７２号公報
【特許文献５】特開２００６−１７３１７０号公報
【特許文献６】特開２００１−０１５３１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明者らは、以上の背景に鑑みて、マグネットローラが軸一体構造であり、かつ一方向に磁気異方性を持ち、かつ円周上の少なくとも一箇所に希土類マグネットブロックを貼り付けた構成の現像ローラとすることにより高磁力化とする手法（Ａ）や、一体構造のマグネットローラ内部に補強部材として平板などの金属部材を一体成形することによってマグネットローラの強度を向上し、撓みやすさの改善や経時／環境による形状変化の抑制を図る手法（Ｂ）など種々検討した。
しかし、（Ａ）ではマグネットローラが小径で長尺のため撓みやすく、この撓みを抑制するために剛性のある、例えば、６ナイロン系のプラスチックマグネット材料を用いたとすると、６ナイロンは吸湿しやすく、経時／環境によって形状が大きく変化してしまうという難点があった。
また、（Ｂ）ではマグネットローラと金属部材の熱収縮率の違いが大きいため、一体成形するとソリやすいという傾向がある。このため、前記（Ａ）、（Ｂ）の手法だけでは成形品のソリ抑制、高精度化、および高磁力化を十分に改善するには至っていない。
のが実情である。
【００１２】
このため、マグネットローラに設けた溝部に、平板などの金属部材よりも構造的に剛性の高いコの字型の補強部材を圧入固定し、コの字型の補強部材に希土類マグネットブロックを固定する手法（Ｃ）を見出した。
（Ｃ）の構成によれば、マグネットローラの剛性が更に向上して撓みが抑制され、保管／使用時の形状変化も防止される。また、希土類マグネットブロックも補強され、マグネットローラの組付時における破損が解消される。さらに、圧入固定であるため希土類マグネットブロックのリサイクル性も確保される。
しかしながら、さらに成形効率の向上を図るべくハイサイクル成形にすると、成形品の高精度化に対する余裕度がまだ小さく、例えば、成形品のソリが大きくなるという課題がある。
【００１３】
本願発明は、前記課題に対処すべくなされたものであり、成形効率を高めても（ハイサイクル成形）しても、成形品のソリが小さく、高精度で、かつ高磁力を保持した合成樹脂磁石組成物を提供することを目的とする。さらには、この合成樹脂磁石組成物を用いて成形された、高精度、且つ環境変化に対しても安定で経時においても形状変化が小さい磁界発生部材（例えば、マグネットローラ）、該磁界発生部材を用いて構成された経時で安定した現像能力を発揮する磁性粒子担持体（例えば、現像ローラ）、該磁性粒子担持体を用いて構成された現像装置、該現像装置を用いて構成されたプロセスカートリッジ並びに画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者らは鋭意検討した結果、以下の〔１〕〜〔１０〕に記載する発明によって上記課題が解決されることを見出し本発明に至った。以下、本発明について具体的に説明する。
【００１５】
〔１〕：上記課題は、磁性粉末と、合成樹脂バインダーと、芳香族骨格を有する繊維状ポリマーと、を含んでなることを特徴とする合成樹脂磁石組成物により解決される。
【００１６】
〔２〕：上記〔１〕に記載の合成樹脂磁石組成物において、前記芳香族骨格を有する繊維状ポリマーが、全芳香族ポリアミド繊維、全芳香族ポリエステル繊維、ポリパラフェニレンベンゾビスオキサゾール（ＰＢＯ）繊維の中から選ばれる少なくとも１種類以上の繊維状ポリマーであることを特徴とする。
【００１７】
〔３〕：上記課題は、〔１〕または〔２〕に記載の合成樹脂磁石組成物を用いて射出成形された長尺成形体からなる磁界発生部材であって、前記長尺成形体をなす合成樹脂磁石組成物中の前記繊維状ポリマーが不溶融のまま該長尺成形体の長軸方向に繊維状に配向されていることを特徴とする磁界発生部材により解決される。
【００１８】
〔４〕：上記〔３〕に記載の磁界発生部において、前記長尺成形体からなる磁界発生部材が、磁場中において射出成形されてなるものであることを特徴とする。
【００１９】
〔５〕：上記〔３〕または〔４〕に記載の磁界発生部材において、前記長尺成形体からなる磁界発生部材が、該長尺成形体用の成形型を用いて長尺の長軸片側端部から前記合成樹脂磁石組成物を射出して成形され、前記合成樹脂磁石組成物中の繊維状ポリマーが不溶融のまま該長尺成形体の長軸方向に機械的に配向されていることを特徴とする。
【００２０】
〔６〕： 上記〔３〕乃至〔５〕のいずれかに記載の磁界発生部材において、前記長尺成形体からなる磁界発生部材が円柱状であり、前記円柱状の長軸方向に横断面が矩形状の溝を有し、前記溝にコの字型の溝形部材を配置するとともに、前記溝形部材の溝内部に高磁力長尺磁界発生部材を配置したものであることを特徴とする。
【００２１】
〔７〕：上記課題は、静電潜像担持体に磁性粒子中のトナーを受け渡す磁性粒子担持体であって、
前記磁性粒子担持体が、〔３〕乃至〔６〕のいずれかに記載の磁界発生部材と、該磁界発生部材を内包して配設されて前記トナーを受け渡す現像領域を円筒の外表面に形成する円筒形状の中空体と、を有していることを特徴とする磁性粒子担持体により解決される。
【００２２】
〔８〕：上記課題は、少なくとも、〔７〕に記載の磁性粒子担持体と、磁性粒子供給部材と、磁性粒子層規制部材と、を具備したことを特徴とする現像装置により解決される。
【００２３】
〔９〕：上記課題は、少なくとも、〔８〕に記載の現像装置と、静電潜像担持体と、帯電手段と、を一体に具備したことを特徴とするプロセスカートリッジにより解決される。
【００２４】
〔１０〕：上記課題は、少なくとも、〔９〕に記載のプロセスカートリッジと、光書き込み手段と、転写部材と、定着装置と、を備えたことを特徴とする画像形成装置により解決される。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の合成樹脂磁石組成物によれば、成形効率を向上（ハイサイクル成形）しても、芳香族骨格を有する繊維状ポリマーの有する優れた繊維特性（強伸度、高強度、高寸法安定性）によってソリ量（真直度）が小さく、高精度で、かつ高磁力を保持した、特に長尺成形体において顕著な特性が発揮される小型化が可能な成形品が提供される。
本発明の磁界発生部材によれば、上記合成樹脂磁石組成物を用いてハイサイクルで射出成形でき、長尺成形体であっても芳香族骨格を有する繊維状ポリマーが不溶融のまま長尺成形体の長軸方向に繊維状に配向できるため、高精度であり、環境の影響に対しても安定であり、経時においても形状変化が小さく優れた特性を維持することができる。
例えば、小径の円柱状からなる長尺成形体の長軸方向に横断面が矩形状の溝を設け、その溝にコの字型の溝形部材を配置し、この溝形部材の溝内部に高磁力長尺磁界発生部材、例えば、希土類マグネットブロックを配置すれば、高精度で剛性が高く、形状の経時・環境による変化が小さく、かつ希土類マグネットブロックが破損しにくい磁界発生部材が提供される。
本発明の磁性粒子担持体によれば、上記磁界発生部材を有しているため、経時においても安定した現像能力を発揮することができる。
本発明の現像装置によれば、上記磁性粒子担持体を具備しているため、経時で安定した現像能力を有する。
本発明の画像形成装置用のプロセスカートリッジによれば、上記現像装置を具備しているため、経時で安定した現像能力を有する。
本発明の画像形成装置によれば、上記プロセスカートリッジを備えているため、経時で安定した現像能力を有する。また、小型の装置が提供される。このような画像形成装置の応用分野は広く、例えば、複写機、ファクシミリ、プリンタ等に適用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
前述のように本発明における合成樹脂磁石組成物は、磁性粉末と、合成樹脂バインダーと、芳香族骨格を有する繊維状ポリマーと、を含んでなることを特徴とするものである。
【００２７】
本発明において、上記合成樹脂磁石組成物の原料組成分として含む磁性粉末としては、限定されるものではないが、ＳｒあるいはＢａを含む磁性粉（例えば、Ｓｒフェライト、Ｂａフェライト等）が使用できる。
また、上記合成樹脂磁石組成物の原料組成分として含む合成樹脂バインダーとしては、限定されるものではないが、ポリアミド（ＰＡ）系材料〔ＰＡ６（６ナイロン）、ＰＡ１２（１２ナイロン）等〕、エチレン系化合物〔ＥＥＡ（エチレン・エチル共重合体）、ＥＶＡ（エチレン・ビニル共重合体）等〕、塩素系材料〔ＣＰＥ（塩素化ポリエチレン）等〕などの高分子化合物や、ＮＢＲなどのゴム材料が使用できる。
また、上記合成樹脂磁石組成物の原料組成分として含む芳香族骨格を有する繊維状ポリマーとしては、限定されるものではないが、全芳香族ポリアミド繊維（アラミド繊維）、全芳香族ポリエステル繊維（ポリアリレート繊維）、ポリパラフェニレンベンゾビスオキサゾール繊維（ＰＢＯ繊維）などが好ましく使用できる。すなわち、これらの繊維状ポリマーはスーパー繊維と呼ばれており、高強力、高弾性率、高耐熱性などあらゆる面で優れた特性を示す。
【００２８】
全芳香族ポリアミド繊維（アラミド繊維）は、芳香族のベンゼン環をアミド結合で結んだ剛直な分子骨格を有する芳香族ポリアミドを原料にした繊維であり、脂肪族基（アルキレン基）をアミド結合で結んだ通常の脂肪族ナイロンとは異なる。脂肪族ナイロンとして代表的なナイロン６６、およびナイロン６の分子骨格をそれぞれ下記構造式（１）および下記構造式（２）に示す。
【００２９】
【化１】
2009200305.tif 000003
【００３０】
本発明において使用する全芳香族ポリアミド繊維（アラミド繊維）としては、分子骨格が全体に直線状のパラ型タイプと、ジグザグ状のメタ型タイプに大別される。
全芳香族ポリアミド繊維（アラミド繊維）として知られるパラ型タイプの分子骨格の例（例えば、ケブラー：東レ・デュポン、トワロン：帝人テクノプロダクツ）を下記構造式（３）、（４）に示し、メタ型タイプの分子骨格の例（例えば、テクノーラ：帝人テクノプロダクツ）を下記構造式（５）にそれぞれ示す。
【００３１】
【化２】
2009200305.tif 000004
【００３２】
上記パラ型タイプのアラミド繊維は、非常に強く、引張り強さは脂肪族ナイロンの約２．５倍である。ポリエステル並みの繊維性能（強伸度、弾性率、比重など）を持ち、空気中で溶融せず、４００℃で始めて分解、炭化を開始する。
パラ型タイプは、上記構造式（３）に示すようなケブラー〔ポリパラフェニレンテレフタラミド（ＰＰＴＡ）：東レ・デュポン〕、トワロン〔ポリパラフェニレンテレフタラミド（ＰＰＴＡ）：帝人テクノプロダクツ〕や、上記構造式（４）に示すようなテクノーラ〔コポリパラフェニレン・３，４’オキシジフェニレン・テレフタラミド：帝人テクノプロダクツ〕などが知られている。
メタ型タイプは、上記構造式（５）に示すようにコーネックス〔ポリメタフェニレンイソフタラミド（ＭＰＩＡ）：帝人テクノプロダクツ〕が知られている。
【００３３】
前記全芳香族ポリエステル繊維（ポリアリレート繊維）としては、ベンゼン環などで構成され、その結合部分がエステル結合からなる高分子を溶融紡糸法により繊維にしたものが使用できる。
原料のポリエステルは液晶高分子であり、繊維形状にしたものは熱処理して強度を向上させている。この繊維の強度は、普通のポリエステルの約４倍あり、伸びなどの変形が非常に小さく、更に吸湿性が低く、摩耗に強く、切断しにくく、衝撃吸収性に優れるなどの特徴がある。なお、現時点で生産されているポリアリレート繊維として知られているものは下記構造式（６）で示されるもの（例えば、ベクトラン：クラレ）であるがこれに限定されるものではない。
【００３４】
【化３】
2009200305.tif 000005
【００３５】
前記ポリパラフェニレンベンゾビスオキサゾール繊維（ＰＢＯ繊維）は、下記構造式（７）で示される分子骨格を有する高分子を繊維にしたもの（例えば、ザイロン：東洋紡）であり、引っ張り強さは脂肪族ナイロンの約５倍、弾性率も炭素繊維に匹敵する高い性能を有する。
【００３６】
【化４】
2009200305.tif 000006
【００３７】
本願発明の合成樹脂磁石組成物に含有される前記芳香族骨格を有する繊維状ポリマーは、限定されるものではなく所望特性に応じて適宜選択して混合されるが、例えば、射出成形により長尺成形体からなる磁界発生部材（例えば、現像ローラのマグネットローラ）とする場合には、含有率は０．０１ｗｔ％以上７．５ｗｔ％未満が望ましい。このような含有率範囲とすることにより、射出成形性を良好に維持しつつ、成形体におけるソリの改善効果を得ることができる。
つまり本願発明の合成樹脂磁石組成物には前記芳香族骨格を有する繊維状ポリマー（前記アラミド繊維、ポリアリレート繊維、ＰＢＯ繊維等）がふくまれているため、この合成樹脂磁石組成物を用いて成形サイクルを高めて（成形効率向上）成形しても、成形品のソリが小さく、高精度な成形品が得られる。小径長尺成形品のソリ改善に特に効果があり、小型化を可能とする。
【００３８】
また、本発明における磁界発生部材は、合成樹脂磁石組成物を用いて射出成形された長尺成形体からなり、前記長尺成形体をなす合成樹脂磁石組成物中の前記繊維状ポリマーが不溶融のまま該長尺成形体の長軸方向に繊維状に配向されていることを特徴とするものである。ここで、長尺成形体からなる磁界発生部材が、磁場中において射出成形されてなるものであることが好ましい。
すなわち、長尺成形体、特に小径長尺成形品の軸方向に繊維状ポリマーを配向させることで、ソリ改善に更に効果があり、成形効率を高めても長尺成形体のソリが小さく、高精度な成形品が得られる。
例えば、後述の現像ローラ（磁性粒子担持体）を構成するマグネットローラを成形する際、磁場中において射出成形することで、高磁力を発揮して好適な磁界を発生するマグネットローラとすることができる。
さらに、前記長尺成形体からなる磁界発生部材が、該長尺成形体用の成形型を用いて長尺の長軸片側端部から前記合成樹脂磁石組成物を射出して成形され、前記合成樹脂磁石組成物中の繊維状ポリマーが不溶融のまま該長尺成形体の長軸方向に機械的に配向されていることが好ましい。
【００３９】
また、前記長尺成形体からなる磁界発生部材が小径の円柱状であり、前記円柱状の長軸方向に横断面が矩形状の溝を有し、前記溝にコの字型の溝形部材を配置するとともに、前記溝形部材の溝内部に高磁力長尺磁界発生部材を配置したものであることが好ましい。
なお、「円柱状の長軸方向」とは、「胴部長軸方向」を指し、「高磁力長尺磁界発生部材」とは、「高磁力長尺磁界発生部材」を指す。また、前記「磁界発生部材」とは、後述の「マグネットローラ」などの長尺成形体を含む。
上記構成とされた磁界発生部材は、高精度で、剛性が高く、耐環境性に優れ、経時においても形状変化が小さく、しかも高磁力長尺磁界発生部材、例えば、希土類マグネットブロックが破損しにくいという特徴がある。
【００４０】
また、本発明における磁性粒子担持体は、静電潜像担持体に磁性粒子中のトナーを受け渡す磁性粒子担持体であって、前記磁性粒子担持体が、前記記載の磁界発生部材と、該磁界発生部材を内包して配設されて前記トナーを受け渡す現像領域を円筒の外表面に形成する円筒形状の中空体と、を有していることを特徴とするものである。
なお、「磁性粒子担持体」とは、後述のような「現像ローラ」であり、円筒形状の中空体とは、後述のような「現像スリーブ」である。
上記構成の磁性粒子担持体は、高精度で耐環境性に優れ、経時においても形状変化が小さい小径長尺の磁界発生部材を内包しているため、小型化が可能であり、経時においても安定した現像能力を発揮することができる。
【００４１】
また、本発明における現像装置は、少なくとも、上記磁性粒子担持体と、磁性粒子供給部材と、磁性粒子層規制部材と、を具備したことを特徴とするものである。なお、現像装置には磁性粒子（現像剤）が充填される。
上記構成とされた現像装置は、小型化が可能であって、経時においても安定した現像能力を発揮することができる。
また、本発明におけるプロセスカートリッジは、少なくとも、上記記載の現像装置と、静電潜像担持体と、帯電手段と、を一体に具備したことを特徴とするものである。
上記構成とされたプロセスカートリッジは、小型化が可能であって、経時においても安定した現像能力を有する。
また、本発明における画像形成装置は、少なくとも、上記プロセスカートリッジと、光書き込み手段と、転写部材と、定着装置と、を備えたことを特徴とするものである。
上記構成とされた画像形成装置は、小型化が可能であって、経時でも安定した現像能力を有する。
【００４２】
以下、本発明の一実施形態について図に基づいて説明する。説明の都合上、画像形成装置、プロセスカートリッジ、現像装置、現像ローラの順序で以下説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置の構成を正面から見た概略説明図である。図２は、本発明の一実施形態に係るプロセスカートリッジおよび現像装置の断面図である。図３は、図２中のIII−III線に沿う断面図である。
【００４３】
［画像形成装置の説明］
画像形成装置１０１は、イエロー（Ｙ）、マゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色の画像則ちカラー画像を、一枚の転写材としての記録紙１０７に形成する。なお、イエロー、マゼンダ、シアン、黒の各色に対応するユニットなどを、以下、符号の末尾に各々Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋを付けて示す。
【００４４】
画像形成装置１０１は、図１に示すように、装置本体１０２と、給紙ユニット１０３と、レジストローラ対１１０と、転写ユニット１０４と、定着ユニット１０５と、複数のレーザ書き込みユニット１２２Ｙ、１２２Ｍ、１２２Ｃ、１２２Ｋと、複数のプロセスカートリッジ１０６Ｙ、１０６Ｍ、１０６Ｃ、１０６Ｋとを少なくとも備えている。
【００４５】
装置本体１０２は、例えば、箱状に形成され、フロア上などに設置される。装置本体１０２は、給紙ユニット１０３と、レジストローラ対１１０と、転写ユニット１０４と、定着ユニット１０５と、複数のレーザ書き込みユニット１２２Ｙ、１２２Ｍ、１２２Ｃ、１２２Ｋと、複数のプロセスカートリッジ１０６Ｙ、１０６Ｍ、１０６Ｃ、１０６Ｋを収容している。
【００４６】
給紙ユニット１０３は、装置本体１０２の下部に複数設けられている。給紙ユニット１０３は、前述した記録紙１０７を重ねて収容するとともに装置本体１０２に出し入れ自在な給紙カセット１２３と、給紙ローラ１２４とを備えている。給紙ローラ１２４は、給紙カセット１２３内の一番上の記録紙１０７に押し当てられている。給紙ローラ１２４は、前述した一番上の記録紙１０７を、転写ユニット１０４の後述する搬送ベルト１２９と、プロセスカートリッジ１０６Ｙ、１０６Ｍ、１０６Ｃ、１０６Ｋの後述する現像装置１１３の感光体ドラム（静電潜像担持体）１０８との間に送り出す。
【００４７】
レジストローラ対１１０は、給紙ユニット１０３から転写ユニット１０４に搬送される記録紙１０７の搬送経路に設けられており、一対のローラ１１０ａ、１１０ｂを備えている。レジストローラ対１１０は、一対のローラ１１０ａ、１１０ｂ間に記録紙１０７を挟み込み、該挟み込んだ記録紙１０７を、トナー像を重ね合わせ得るタイミングで、転写ユニット１０４とプロセスカートリッジ１０６Ｙ、１０６Ｍ、１０６Ｃ、１０６Ｋとの間に送り出す。
【００４８】
転写ユニット１０４は、給紙ユニット１０３の上方に設けられている。転写ユニット１０４は、駆動ローラ１２７と、従動ローラ１２８と、搬送ベルト１２９と、転写ローラ１３０Ｙ、１３０Ｍ、１３０Ｃ、１３０Ｋとを備えている。駆動ローラ１２７は、記録紙１０７の搬送方向の下流側に配置されており、駆動源としてのモータなどによって回転駆動される。従動ローラ１２８は、装置本体１０２に回転自在に支持されており、記録紙１０７の搬送方向の上流側に配置されている。搬送ベルト１２９は、無端環状に形成されており、前述した駆動ローラ１２７と従動ローラ１２８との双方に掛け渡されている。搬送ベルト１２９は、駆動ローラ１２７が回転駆動されることで、前述した駆動ローラ１２７と従動ローラ１２８との回りを図中反時計回りに循環（無端走行）する。
【００４９】
転写ローラ１３０Ｙ、１３０Ｍ、１３０Ｃ、１３０Ｋは、それぞれ、プロセスカートリッジ１０６Ｙ、１０６Ｍ、１０６Ｃ、１０６Ｋの感光体ドラム１０８との間に搬送ベルト１２９と該搬送ベルト１２９上の記録紙１０７とを挟む。転写ユニット１０４は、転写ローラ１３０Ｙ、１３０Ｍ、１３０Ｃ、１３０Ｋが、給紙ユニット１０３から送り出された記録紙１０７を各プロセスカートリッジ１０６Ｙ、１０６Ｍ、１０６Ｃ、１０６Ｋの感光体ドラム１０８の外表面に押し付けて、感光体ドラム１０８上のトナー像を記録紙１０７に転写する。転写ユニット１０４は、トナー像を転写した記録紙１０７を定着ユニット１０５に向けて送り出す。
【００５０】
定着ユニット１０５は、転写ユニット１０４の記録紙１０７の搬送方向下流に設けられ、互いの間に記録紙１０７を挟む一対のローラ１０５ａ、１０５ｂを備えている。定着ユニット１０５は、一対のローラ１０５ａ、１０５ｂ間に転写ユニット１０４から送り出されてきた記録紙１０７を押圧加熱することで、感光体ドラム１０８から記録紙１０７上に転写されたトナー像を、該記録紙１０７に定着させる。
【００５１】
レーザ書き込みユニット１２２Ｙ、１２２Ｍ、１２２Ｃ、１２２Ｋは、それぞれ、装置本体１０２の上部に取り付けられている。レーザ書き込みユニット１２２Ｙ、１２２Ｍ、１２２Ｃ、１２２Ｋは、それぞれ一つのプロセスカートリッジ１０６Ｙ、１０６Ｍ、１０６Ｃ、１０６Ｋに対応している。レーザ書き込みユニット１２２Ｙ、１２２Ｍ、１２２Ｃ、１２２Ｋは、プロセスカートリッジ１０６Ｙ、１０６Ｍ、１０６Ｃ、１０６Ｋの後述の帯電ローラ１０９により一様に帯電された感光体ドラム１０８の外表面にレーザ光を照射して、静電潜像を形成する。
【００５２】
画像形成装置１０１は、以下に示すように、記録紙１０７に画像を形成する。まず、画像形成装置１０１は、感光体ドラム１０８を回転して、この感光体ドラム１０８の外表面を一様に帯電ローラ１０９により帯電する。感光体ドラム１０８の外表面にレーザ光を照射して、該感光体ドラム１０８の外表面に静電潜像を形成する。そして、静電潜像が現像領域１３１に位置付けられると、現像装置１１３の現像スリーブ１３２の外表面に吸着した現像剤が感光体ドラム１０８の外表面に吸着して、静電潜像を現像し、トナー像を感光体ドラム１０８の外表面に形成する。
【００５３】
そして、画像形成装置１０１は、給紙ユニット１０３の給紙ローラ１２４などにより搬送されてきた記録紙１０７が、プロセスカートリッジ１０６Ｙ、１０６Ｍ、１０６Ｃ、１０６Ｋの感光体ドラム１０８と転写ユニット１０４の搬送ベルト１２９との間に位置して、感光体ドラム１０８の外表面上に形成されたトナー像を記録紙１０７に転写する。画像形成装置１０１は、定着ユニット１０５で、記録紙１０７にトナー像を定着する。こうして、画像形成装置１０１は、記録紙１０７にカラー画像を形成する。
【００５４】
［プロセスカートリッジの説明］
プロセスカートリッジ１０６Ｙ、１０６Ｍ、１０６Ｃ、１０６Ｋは、それぞれ、転写ユニット１０４と、レーザ書き込みユニット１２２Ｙ、１２２Ｍ、１２２Ｃ、１２２Ｋとの間に設けられている。プロセスカートリッジ１０６Ｙ、１０６Ｍ、１０６Ｃ、１０６Ｋは、装置本体１０２に着脱自在である。プロセスカートリッジ１０６Ｙ、１０６Ｍ、１０６Ｃ、１０６Ｋは、記録紙１０７の搬送方向に沿って、互いに並設されている。
【００５５】
プロセスカートリッジ１０６Ｙ、１０６Ｍ、１０６Ｃ、１０６Ｋは、図２に示すように、カートリッジケース１１１と、帯電装置としての帯電ローラ１０９と、静電潜像担持体としての感光体ドラム１０８と、クリーニング装置としてのクリーニングブレード１１２と、現像装置１１３と、を備えている。このため、画像形成装置１０１は、帯電ローラ１０９と、感光体ドラム１０８と、クリーニングブレード１１２と、現像装置１１３と、を少なくとも備えている。
【００５６】
カートリッジケース１１１は、装置本体１０２に着脱自在で、かつ帯電ローラ１０９と、感光体ドラム１０８と、クリーニングブレード１１２と、現像装置１１３と、を収容している。帯電ローラ１０９は、感光体ドラム１０８の外表面を一様に帯電する。感光体ドラム１０８は、現像装置１１３の後述する現像ローラ１１５と間隔をあけて配されている。感光体ドラム１０８は、軸芯を中心として回転自在な円柱状又は円筒状に形成されている。感光体ドラム１０８は、対応するレーザ書き込みユニット１２２Ｙ、１２２Ｍ、１２２Ｃ、１２２Ｋにより、外表面上に静電潜像が形成される。感光体ドラム１０８は、外表面上に形成されかつ担持する静電潜像にトナーが吸着して現像し、こうして得られたトナー像を搬送ベルト１２９との間に位置付けられた記録紙１０７に転写する。クリーニングブレード１１２は、記録紙１０７にトナー像を転写した後に、感光体ドラム１０８の外表面に残留した転写残トナーを除去する。
【００５７】
［現像装置の説明］
現像装置１１３は、図２に示すように、現像剤供給部１１４と、ケース１２５と、磁性粒子担持体としての現像ローラ（磁性粒子担持体）１１５と、現像剤規制部材としての現像剤規制ブレード１１６とを少なくとも備えている。
現像剤供給部１１４は、収容槽１１７と、攪拌部材としての一対の攪拌スクリュー１１８と、を備えている。収容槽１１７は、感光体ドラム１０８と長さが略等しい箱状に形成されている。また、収容槽１１７内には、該収容槽１１７の長手方向に沿って延びた仕切壁１１９が設けられている。仕切壁１１９は、収容槽１１７内を第１空間１２０と、第２空間１２１とに区画している。また、第１空間１２０と第２空間１２１とは、両端部が互いに連通している。
【００５８】
収容槽１１７は、第１空間１２０と第２空間１２１との双方に現像剤を収容する。現像剤は、トナーと、磁性キャリア１３５（図１０参照）とを含んでいる。トナーは、第１空間１２０と、第２空間１２１とのうち現像ローラ１１５から離れた側の第１空間１２０の一端部に、適宜供給される。トナーは、乳化重合法又は懸濁重合法により製造された球状の微粒子であることが好ましい。なお、トナーは、種々の染料又は顔料を混入・分散した合成樹脂で構成される塊を粉砕して得られても良い。トナーの平均粒径は、３μｍ以上でかつ７μｍ以下である。また、トナーは、粉砕加工などにより形成されてもよい。なお、図１０は、図２に示す現像装置に充填される現像剤の磁性キャリアを模式的に示した断面図である。
【００５９】
磁性キャリア１３５は、第１空間１２０と第２空間１２１との双方に収容されている。磁性キャリア１３５の平均粒径は、２０μｍ以上でかつ５０μｍ以下である。磁性キャリア１３５は、図１０に示すように、芯材１３６と、該芯材１３６の外表面を被覆した樹脂コート膜１３７と、樹脂コート膜１３７に分散されたアルミナ粒子１３８と、を備えている。
【００６０】
芯材１３６は、磁性材料としてのフェライトで構成されているとともに、球形に形成されている。樹脂コート膜１３７は、芯材１３６の外表面全体を被覆している。樹脂コート膜１３７は、アクリルなどの熱可塑性樹脂とメラミン樹脂とを架橋させた樹脂成分と、帯電調整剤とを含有している。この樹脂コート膜１３７は、弾力性と強い接着力を有している。アルミナ粒子１３８は、外径が樹脂コート膜１３７の厚みより大きな球形に形成されている。アルミナ粒子１３８は、樹脂コート膜１３７の強い接着力で保持されている。アルミナ粒子１３８は、樹脂コート膜１３７より磁性キャリア１３５の外周側に突出している。
【００６１】
攪拌スクリュー１１８は、第１空間１２０と第２空間１２１それぞれに収容されている。攪拌スクリュー１１８の長手方向は、収容槽１１７、現像ローラ１１５及び感光体ドラム１０８の長手方向と平行である。攪拌スクリュー１１８は、軸芯周りに回転自在に設けられており、軸芯周りに回転することで、トナーと磁性キャリア１３５とを攪拌するとともに、該軸芯に沿って現像剤を搬送する。
図示例では、第１空間１２０内の攪拌スクリュー１１８は、現像剤を前述した一端部から他端部に向けて搬送する。第２空間１２１内の攪拌スクリュー１１８は、現像剤を他端部から一端部に向けて搬送する。
【００６２】
前述した構成によれば、現像剤供給部１１４は、第１空間１２０の一端部に供給されたトナーを、磁性キャリア１３５と攪拌しながら、他端部に搬送し、この他端部から第２空間１２１の他端部に搬送する。そして、現像剤供給部１１４は、第２空間１２１内でトナーと磁性キャリア１３５とを攪拌し、軸芯方向に搬送しながら、現像ローラ１１５の外表面に供給する。
【００６３】
ケース１２５は、箱状に形成され、前述した現像剤供給部１１４の収容槽１１７に取り付けられて、該収容槽１１７とともに、現像ローラ１１５などを覆う。また、ケース１２５の感光体ドラム１０８と相対する部分には、開口部１２５ａが設けられている。
現像ローラ１１５は、円柱状に形成され、第２空間１２１と、感光体ドラム１０８との間でかつ前述した開口部１２５ａの近傍に設けられている。現像ローラ１１５は、感光体ドラム１０８と収容槽１１７との双方と平行である。現像ローラ１１５は、感光体ドラム１０８と間隔をあけて配されている。
【００６４】
現像剤規制ブレード１１６は、現像装置１１３の感光体ドラム１０８寄りの端部に設けられている。現像剤規制ブレード１１６は、現像スリーブ１３２の外表面と間隔をあけた状態で、前述したケース１２５に取り付けられている。現像剤規制ブレード１１６は、所望の厚さを越える現像スリーブ１３２の外表面上の現像剤を収容槽１１７内にそぎ落として、現像領域１３１に搬送される現像スリーブ１３２の外表面上の現像剤を所望の厚さにする。
【００６５】
現像装置１１３は、現像剤供給部１１４でトナーと磁性キャリア１３５とを十分に攪拌し、この攪拌した現像剤を固定磁極により現像スリーブ１３２の外表面に吸着する。そして、現像装置１１３は、現像スリーブ１３２が回転して、複数の固定磁極により吸着した現像剤を現像領域１３１に向かって搬送する。現像装置１１３は、現像剤規制ブレード１１６で所望の厚さになった現像剤を感光体ドラム１０８に吸着させる。こうして、現像装置１１３は、現像剤を現像ローラ１１５に担持し、現像領域１３１に搬送して、感光体ドラム１０８上の静電潜像を現像して、トナー像を形成する。
そして、現像装置１１３は、現像済みの現像剤を、収容槽１１７に向かって離脱させる。さらに、そして、収容槽１１７内に収容された現像済みの現像剤は、再度、第２空間１２１内で他の現像剤と十分に攪拌されて、感光体ドラム１０８の静電潜像の現像に用いられる。
【００６６】
［現像ローラの説明］
前記磁性粒子担持体としての現像ローラ１１５を図２〜図９により説明する。
図２に示す現像ローラ１１５は、図３に示すように磁界発生部材としてのマグネットローラ１３３と、現像スリーブ１３２とを備えている。従来あった芯金は図示していないが、あっても何ら問題ない。マグネットローラ１３３は、現像スリーブ１３２内に収容されている（内包して配設されている）。マグネットローラ１３３は、図４に示す通り、
小径で円柱状の長尺成形体であり、その胴部長軸方向に横断面が矩形状の溝を持つ磁界発生部材（円柱状磁界発生手段）１４０と、その溝に配置されるコの字型の溝形部材１４２と、溝形部材の溝内部に配置される高磁力長尺磁界発生部材（高磁力長尺磁界発生手段）１４１を備えている。円柱状磁界発生手段１４０は円柱の一部をカットしてあっても何ら問題ない。なお、高磁力長尺磁界発生部材（高磁力長尺磁界発生手段）１４１としては
希土類マグネットブロックが好ましく用いられる。
【００６７】
上記円柱状磁界発生手段１４０の溝１４４は、円柱状磁界発生手段１４０の外周面から凹に形成されているとともに、断面矩形状に形成されている。溝１４４は、円柱状磁界発生手段１４０の長手方向に沿って直線状に延在しているとともに、該円柱状磁界発生手段１４０の全長に亘って設けられている。溝１４４は、感光体ドラム１０８と相対する位置（即ち後述の現像領域１３１に対応する部分）に設けられている。
【００６８】
図４の溝１４４の断面形状は拡大すると、図５に示した通り、表面近傍がストレート１４５で、内側がテーパ１４６になっている。ストレート１４５の長さは溝形状によって適正値が異なる。本願発明では０．１７ｍｍとしている。短すぎると抜け防止効果が十分に得られず、長すぎると成形時に後述の置き駒１４８が抜けなくなる。また溝形部材の側面長さが短くなり、補強効果が十分に得られなくなる。なお図５は拡大して分かりやすく示しているため、溝形部材１４２と高磁力長尺磁界発生手段１４１間には隙間があるように見えるが、実際には極微小な空隙があるのみである。
【００６９】
円柱状磁界発生手段１４０は、本発明の合成樹脂磁石組成物で構成されており、磁場中において射出成形（射出磁場成形）されて製造されている。溝１４４の形状は、成形型（金型）の該等位置に置き駒１４８（図８参照）を配置して形成している。置き駒１４８は円柱状磁界発生手段１４０から取り外しやすく（抜きやすく）するために、いわゆる抜き勾配（テーパ角度）を３〜１０度程度付けている。この抜き勾配が溝形状のテーパ１４６形状を作り出している。置き駒１４８の形状によって所望の溝形状を得ることができる。
なお、図８は、本発明の一実施形態において円柱状磁界発生手段１４０を射出磁場成形する際に用いられる金型構造を側面から見た概略断面図である。また、図９は、図８の金型構造を上面から見た概略断面図である。
【００７０】
射出成形が完了すると、図８に示す金型構造において、固定側の入子１５０Ａと１５０Ｂは移動せず、稼動側の入子１５０Ｃと１５０Ｄと置き駒１４８とＥＪピン１４９と円柱状磁界発生手段１４０が図８中の右方向に移動する（型開き）。次いでＥＪピン１４９が円柱状磁界発生手段１４０と置き駒１４８を押出す（エジェクト）。次いで置き駒１４８を円柱状磁界発生手段１４０から取り外すことで、横断面が矩形状の溝を持つ磁界発生部材（円柱状磁界発生手段）１４０を得ることができる。
円柱状磁界発生手段１４０の磁場配向（磁気異方性）の向き１４３は、図６に示す通り、一方向の場合には溝の底面と略平行方向である。等分４極の場合にも、ある一方向が溝の底面と略平行方向であることが望ましいがそれに限定されるものではない。
なお、図６は、本発明の一実施形態において射出磁場成形される円柱状磁界発生手段１４０の磁気異方性の配向方向を模式的に示す図である。また、図７は本発明の一実施形態に係るマグネットローラ（磁界発生部材）の外表面における磁気力の強さを模式的に示す図である。
【００７１】
磁界発生部材（円柱状磁界発生手段）１４０の成形に用いられる合成樹脂磁石組成物の原料としては、前述の磁性粉末（ＳｒあるいはＢａを含む磁性粉等）、合成樹脂バインダー（ポリアミド（ＰＡ）系材料、エチレン系化合物、塩素系材料などの高分子化合物や、ＮＢＲなどのゴム材料）、および芳香族骨格を有する繊維状ポリマー（アラミド繊維、ポリアリレート繊維、ＰＢＯ繊維等）が使用される。
【００７２】
マグネットローラ１３３には、図７に示すように固定磁極が形成されている。
マグネットローラ１３３に設けられた固定磁極は、該マグネットローラ１３３の一部がＮ極又はＳ極に直されて形成されている。固定磁極は、マグネットローラ１３３の長手方向に沿って延在しているとともに、該マグネットローラ１３３の全長に亘って設けられている。
【００７３】
一つの固定磁極は、前述した攪拌スクリュー１１８と相対している。該一つの固定磁極は、汲み上げ磁極をなしており、現像スリーブ１３２即ち現像ローラ１１５の外表面上に磁気力を生じて、収容槽１１７の第２空間１２１内の現像剤を現像スリーブ１３２の外表面に吸着する。
【００７４】
前述した汲み上げ磁極と前述した溝１４４との間には、少なくとも一つの固定磁極が設けられている。この少なくとも一つの固定磁極は、現像スリーブ１３２即ち現像ローラ１１５の外表面上に磁気力を生じて、現像前の現像剤を感光体ドラム１０８に向けて搬送する。
【００７５】
前述した固定磁極及び後述する希土類マグネットブロック１４１は、現像スリーブ１３２の外表面に現像剤を吸着すると、現像剤の磁性キャリア１３５が該固定磁極で生じる磁力線に沿って複数重ねさせて、該現像スリーブ１３２の外表面上に立設（穂立ち）させる。このように、磁性キャリア１３５が磁力線に沿って複数重なって現像スリーブ１３２の外表面上に立設する状態を、磁性キャリア１３５が現像スリーブ１３２の外表面上に穂立ちするという。すると、この穂立ちした磁性キャリア１３５に前述したトナーが吸着する。則ち、現像スリーブ１３２は、マグネットローラ１３３の磁力により外表面に現像剤を吸着する。
【００７６】
コの字型の溝形部材１４２は、一般的なプラスチック材料の成形品や金属材料の曲げ加工品で構成される。いずれも非磁性材質の方が、内包する希土類マグネットブロックの磁極において、接線方向の磁気力が強くなるので、キャリア付着に有利となるが、磁性材質でも何ら問題はない。
【００７７】
補強強度アップには当然ながら金属材料の方が有利である。非磁性金属材料のうち更に、ＳＵＳ３０１やＳＵＳ３０４のバネ材が特性とコストの面から有利である。更にＳＵＳ３０１バネ材の中でも、１／２Ｈ（３１０ＨＶ以上）や３／４Ｈ（３７０ＨＶ以上）やＨ（４３０ＨＶ以上）やＥＨ（４９０ＨＶ以上）が望ましいが、硬度が高くなるに連れて曲げ加工時にエッジ部にクラックが入りやすくなるので注意が必要になる。ＳＵＳ３０４バネ材では、１／２Ｈ（２５０ＨＶ以上）や３／４Ｈ（３１０ＨＶ以上）、Ｈ（３７０ＨＶ以上）のいずれも問題なく使用できる。
磁性金属材料ではＳＵＳ４２０Ｊ２（２４７ＨＶ以下）が使用される。
コの字型の溝形部材１４２の肉厚は、円柱状磁界発生手段１４０の形状によって適正値が異なる。本願発明では０．３ｍｍ厚である。補強強度アップには厚肉が有利だが、厚すぎると所望の固定磁極波形が得られにくくなる。
【００７８】
希土類マグネットブロック１４１は、長尺の棒状に形成されている。希土類マグネットブロック１４１は、着磁された後、コの字型の溝形部材１４２に圧入あるいは接着されても、コの字型の溝形部材１４２に圧入あるいは接着された後、着磁されてもどちらでもよい。希土類マグネットブロック１４１が配置された溝形部材１４２は、次いで円柱状磁界発生手段１４０の溝１４４内に圧入あるいは接着されている。希土類マグネットブロック１４１は、円柱状磁界発生手段１４０即ちマグネットローラ１３３の長手方向に沿って直線状に延びており、円柱状磁界発生手段１４０即ちマグネットローラ１３３の全長に亘って設けられている。
最後に、現像ローラ１１５として必要な固定磁極を電磁石タイプの着磁ヨークで着磁して、マグネットローラ１３３が完成する。
【００７９】
［希土類マグネットブロックの説明］
希土類マグネットブロック１４１は、前述したコの字型の溝形部材１４２に圧入あるいは接着され、次いで円柱状磁界発生手段１４０の溝１４４内に圧入あるいは接着され、組み付けられている。希土類マグネットブロック１４１は、前述した感光体ドラム１０８と相対している。この希土類マグネットブロック１４１は、現像磁極をなしており、現像スリーブ１３２即ち現像ローラ１１５の外表面上に磁気力を生じて、現像スリーブ１３２と感光体ドラム１０８との間に磁界を形成する。この希土類マグネットブロック１４１は、該磁界によって磁気ブラシを形成することで、現像スリーブ１３２の外表面に吸着された現像剤のトナーを感光体ドラム１０８に受け渡すようになっている。このように、希土類マグネットブロック１４１は、現像スリーブ１３２の外表面に付着した現像剤のトナーを感光体ドラム１０８に受け渡す現像領域１３１を前述した現像スリーブ１３２の外表面に形成する。
【００８０】
希土類マグネットブロック１４１は、磁石コンパウンドを磁場中でプレス金型内に充填し、圧縮成形して得られる。圧縮成形は、結合樹脂が少量で成形可能であるため、磁性粉の配合比率を高めることができる。また、圧縮成形によって、希土類マグネットブロック１４１の成形密度を高めることができるため、高磁力化には優れた工法である。しかし結合樹脂の量が少ないため、強度は不足する傾向がある。
【００８１】
圧縮成形される磁石コンパウンドは、角のとれた平均粒径８０〜１５０μｍであって、嵩密度が、３．３ｇ／ｃｍ3〜４．０ｇ／ｃｍ3の磁性粉と熱可塑性樹脂微粒子から構成されている。圧縮成形された磁石コンパウンドはその後加熱されて、熱可塑性樹脂微粒子が溶融することで磁性粉との結合力が増大する。
磁石コンパウンドにおける磁性粉の配合比率は、好ましくは、９０〜９９ｗｔ％であり、さらに好ましくは、９２〜９７ｗｔ％である。磁性粉の含有量が少なすぎると、磁気特性の向上が図れず、また、磁性粉の含有量が多すぎると、結合樹脂の含有量が少なくなり、マグネットブロックの成形性が低下（割れなどの発生）する。
あるいは希土類マグネットブロック１４１は、磁石コンパウンドを磁場中で射出成形して得られる。射出成形は、圧縮成形よりも結合樹脂の量が多く必要となり、磁性粉の配合比率を高めにくい。また結合樹脂を高温で溶融させるため、希土類元素を含んだ磁性粉は熱減磁する。このため高磁力の点からは圧縮成形に劣る。しかし結合樹脂の量が多く、溶融固化させているため結合力は強く、強度アップには優れた工法である。
【００８２】
射出成形される磁石コンパウンドは、角のとれた平均粒径８０〜１５０μｍであって、嵩密度が、３．３ｇ／ｃｍ3〜４．０ｇ／ｃｍ3の磁性粉と熱可塑性樹脂から構成されている。射出成形では溶融した熱可塑性樹脂内に、希土類元素を含んだ磁性粉が分散した状態で成形され、冷却固化される。圧縮成形よりも高強度な希土類マグネットブロックを得ることができる。
磁石コンパウンドにおける磁性粉の配合比率は、好ましくは、８０〜９５ｗｔ％であり、さらに好ましくは、８７〜９３ｗｔ％である。磁性粉の含有量が少なすぎると、磁気特性の向上が図れず、また、磁性粉の含有量が多すぎると流動性が低下して射出成形されにくくなる。
【００８３】
磁性粉は、高磁力化（１３ＭＧＯｅ以上）が可能な希土類磁性体よりなる磁性粒子で構成されている。希土類磁性体は、好ましくは、希土類元素と遷移金属とを含む合金よりなる以下に示す（１）〜（３）のものであるが、特に、（１）が好ましい。
（１）：Ｒ（ただし、ＲはＹを含む希土類元素のうち少なくとも１種である）と、Ｆｅを主とする遷移金属と、Ｂとを基本成分とするもの（Ｒ−Ｆｅ−Ｂ系合金と言われているもの）。代表的なものとしては、Ｎｄ−Ｆｅ−Ｂ系合金、Ｐｒ−Ｆｅ−Ｂ系合金、Ｎｄ−Ｐｒ−Ｆｅ−Ｂ系合金、Ｃｅ−Ｎｄ−Ｆｅ−Ｂ系合金、Ｃｅ−Ｐｒ−Ｎｄ−Ｆｅ−Ｂ系合金、及び、これらにおけるＦｅの一部をＣｏ、Ｎｉなどのほかの遷移金属で置換したものが挙げられる。
（２）：Ｓｍを主とする希土類元素と、Ｃｏを主とする遷移金属と、を基本成分とするもの（Ｓｍ−Ｃｏ系合金と言われているもの）。代表的なものとしては、ＳｍＣｏ5 、及び、Ｓｍ2ＴＭ17（ＴＭは遷移金属）が挙げられる。
（３）：Ｓｍを主とする希土類元素と、Ｆｅを主とする遷移金属と、Ｎを主とする格子間元素と、を基本成分とするもの（Ｓｍ−Ｆｅ−Ｎ系合金と言われているもの）。代表的なものとしては、Ｓｍ2ＴＭ17合金を窒化して作製したＳｍ2Ｆｅ17Ｎ3が挙げられる。
前記希土類元素としては、Ｙ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｐｍ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕ、ミッシュメタルなどが挙げられ、そして、これらを１種または２種以上含むことができる。また、遷移金属としては、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉなどが挙げられ、そして、これらを１種または２種以上含むことができる。また、磁気特性を向上させるために、磁性粉には、必要に応じ、Ｂ、Ａｌ、Ｍｏ、Ｃｕ、Ｇａ、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｔａ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ａｇ、Ｚｎ等を含有させることもできる。
【００８４】
上記磁性粉を構成する磁性粒子の体積平均粒径は、好ましくは、８０〜１５０μｍであり、さらに好ましくは、９０〜１４０μｍである。前記平均粒径の測定は、シスメックス株式会社製のＭａｓｔｅｒｓｉｚｅｒ２０００のＤＲＹユニットで測定される。
熱可塑性樹脂微粒子の平均粒径は、好ましくは、前記磁性粉の磁性粒子における平均粒径の１／１０以下である。このように、平均粒径が、前記磁性粉の磁性粒子の１／１０以下であると、磁石成形体の成形密度を高くすることが可能になり、そのために、磁気特性を向上させることができる。
【００８５】
熱可塑性樹脂微粒子は、好ましくは、乳化重合法又は懸濁重合法により製造された球状の微粒子である。このように、熱可塑性樹脂微粒子が乳化重合法又は懸濁重合法により製造された球状の微粒子であると、圧縮成形物の高密度化が可能になり、そのために、磁気特性をさらに向上させることができる。また、このように、球状の微粒子とすると、磁性粉への被覆面積が向上するので、磁石成形体表面への磁性粉の露出面積が低減でき、そのために、防錆効果が生じる。
【００８６】
前記熱可塑性樹脂微粒子を構成する熱可塑性樹脂は、例えば、ポリスチレン、ポリクロロエチレン、ポリビニルトルエン等のスチレン系化合物及びその置換体よりなる単重合体、並びに、スチレン−ｐ−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタレン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−α−クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル重合体、スチレン−ビニルメチルエーテル重合体、スチレン−ビニルメチルケトン重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン-イソプレン共重合体、スチレン-アクリロニトリル-インデン共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体等のスチレン系共重合体があげられる。また、前記「熱可塑性樹脂」は、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリビニルブチルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、フェノール樹脂、エポキシポリオール系樹脂等の樹脂であってもかまわない。これらの樹脂は、１種又は２種以上混合して使用することができる。
【００８７】
前記熱可塑性樹脂微粒子は、前述したように、結合樹脂（バインダー）として用いられるものであるが、例えば、ポリエステル、ポリオ−ル等の熱可塑性樹脂に帯電制御剤（ＣＣＡ）、顔料、低軟化点物質（ワックス）を分散混合し、その周囲にシリカ、酸化チタン等の物質を外添して、流動性を高めたものである。顔料の添加量は、１〜２０ｗｔ％、好ましくは、５〜１０ｗｔ％である。帯電制御剤は、磁石粒子と熱可塑性樹脂微粒子の分散性を向上するために添加される。帯電制御剤の添加量は、１〜２０ｗｔ％、好ましくは、０．５〜１０ｗｔ％である。離型剤は、成形後の型離れ性を良くするために添加される。離型剤の添加量は、１〜２０ｗｔ％、好ましくは、２〜１０ｗｔ％である。この熱可塑性樹脂微粒子１５３は、マイナスに帯電しやすく、かつ流動性に優れるので、磁性粉との静電気的付着力に優れ、磁石粒子間の隙間を埋めることが十分可能になる。
【００８８】
前記熱可塑性樹脂微粒子には、外添剤としては、例えば、酸化アルミニウム、酸化チタン、チタン酸ストロンチウム、酸化セルウム、酸化マグネシウム、酸化クロム、酸化スズ、酸化亜鉛等の金属酸化物、窒化ケイ素等の窒化物、炭化ケイ素等の炭化物、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、炭酸カルシウム等の金属塩、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム等の脂肪酸金属塩、カーボンブラック、及び、シリカを挙げることができる。外添剤の粒径は、通常０．１〜１．５μｍの範囲であり、添加量としては、外添前１００重量部に対し、好ましくは、０．０１〜１０重量部、さらに好ましくは、０．０５〜５重量部である。これらの外添剤は、単独で用いてもよいが、複数を併用しても構わない。また、これらの外添剤は、好ましくは、疎水化処理されたものである。
【００８９】
前記顔料は、例えば、カ−ボンブラック、ランプブラック、マグネタイト、チタンブラック、クロムイエロー、群青、アニリンブルー、フタロシアニンブル−、フタロシアニングリーン、ハンザイエローＧ、ローダミン６Ｇ、カルコオイルブルー、キナクリドン、ベンジジンイエロー、ローズベンガル、マラカイトグリーンレーキ、キノリンイエロー、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１８４、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ソルベント・イエロー１６２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３、カ−ミン等を挙げることができる。
【００９０】
また、前記熱可塑性樹脂微粒子には、その内部に低軟化物質を内添することも可能である。かかる低軟化物質としては、パラフィンワックス、ポリオレフィンワックス、フィッシャートロピッシュワックス、アミドワックス、高級脂肪酸、エステルワックス及びこれらの誘導体又はこれらのグラフト／ブロック化合物等をあげることができる。この様な低軟化物質を添加する場合は、５〜３０質量％程度添加することが好ましい。
マグネットブロック１４１は、最高磁束密度が１００〜１３０ｍＴの最高磁束密度が８０〜１２０ｍＴの従来のプラスチックマグネットよりも高磁力化（１３〜１６ＭＧＯｅ）となっている。
【００９１】
［現像スリーブの説明］
現像スリーブ１３２は、マグネットローラ１３３を内包して配設され（収容し）て、軸芯回りに回転自在に設けられている。現像スリーブ１３２は、その内周面が固定磁極に順に相対するように回転される。現像スリーブ１３２は外表面に粗面化処理（ＳＷＢ）が施されている。平面形状が楕円形状の凹みが多数設けられている。凹みは、現像スリーブ１３２の外表面にランダムに多数（複数）配置されている。勿論、凹みは、長手方向が現像スリーブ１３２の軸方向に沿う凹みと、長手方向が現像スリーブ１３２の周方向に沿う凹みとを含んでいる。長手方向が現像スリーブ１３２の軸方向に沿う凹みが、長手方向が現像スリーブ１３２の周方向に沿う凹みより多い。さらに、凹みの長手方向の長さ（長径）は、０．０５ｍｍ以上でかつ０．３ｍｍ以下となっており、幅方向の幅（端径）は、０．０２ｍｍ以上でかつ０．１ｍｍ以下となっている。
材質は、例えばアルミ、ＳＵＳ（ステンレス）などを用いることができる。加工性、軽さの面でアルミを用いられることが多い。アルミの場合、Ａ６０６３、Ａ５０５６、Ａ３００３等、ＳＵＳの場合、３０３、３０４、３１６などを用いることができる。
【実施例】
【００９２】
以下、実施例及び比較例を挙げて本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により制約を受けるものではない。
（実施例１）
〔磁界発生部材〕
先ず、異方性Ｓｒフェライト９２．５ｗｔ％と、ＰＡ１２（１２ナイロン）５．０ｗｔ％とを含むコンパウンド（戸田工業製）に、メタ型アラミド繊維（コーネックス；２．２ｄｔｅｘ、１ｍｍ長  帝人テクノプロダクツ製）を２．５ｗｔ％の割合で混練した合成樹脂磁石組成物（コンパウンド）を用いて、図８に示すような金型により、樹脂温度３００℃で０．６Ｔの磁場を溝の底面と略平行な一方向に印加しながら射出成形した。なお、前記「ｄｔｅｘ（デシテックス）」は、繊維の繊度を表す単位である。
その後０．１Ｔの磁場を射出時とは逆方向に印加して脱磁を行い、外径φ８．５ｍｍ、全長３１３ｍｍで、溝形状が底面長さ２．７ｍｍ、テーパ角度５度、テーパ部長さ２．２ｍｍ、ストレート部長さ０．１７ｍｍの溝を有する軸一体型で溝形状を有する磁界発生部材を得た。成形サイクルは３０ｓｅｃだった。溝形状は配向磁場の方向と直角に配置した置き駒の形状で具現化した。
〔溝形部材〕
次に、幅６．０ｍｍ、長さ３１３ｍｍ、厚さ０．３ｍｍの非磁性金属のバネ材であるＳＵＳ３０１−３／４Ｈを曲げ加工して、底面最外長さ２．６ｍｍ、側面最外長さ２．３ｍｍ、開き角度５度のコの字型の溝形部材を得た。
〔溝形部材〕
異方性Ｎｄ−Ｆｅ−Ｂ磁性粉（愛知製鋼製マグファインＭＦ−Ｐ１３）９５０ｇと、熱可塑性樹脂微粒子［ポリエステル樹脂１００重量部に対して、４級アンモニウム円（帯電制御剤）１．５重量部、スチレンアクリル樹脂（低軟化点物質）１．５重量部、カーボンブラック２．０重量部が内添され、シリカ（Ｈ２０００）１．５重量部が外添されている。］５０ｇとをターブラーミキサーで混練した後、圧縮成形用の金型内に充填し、１００Ａの配向電流をプレス方向と直行する方向に流しながら、４００ｋＮのプレス圧力で磁場中圧縮成形した。その後、３５００Ｖのパルス電圧で金型およびマグネットブロックを脱磁して、脱型し、１００℃×６０分で焼成した。このようにして幅２．０ｍｍ、高さ２．４ｍｍ、長さ３１３ｍｍで、反圧入側はＲ形状の高磁力長尺磁界発生部材である希土類マグネットブロックを得た。
〔マグネットローラ〕
上記溝形部材に希土類マグネットブロックを圧入し、次に着磁し、これを軸一体型で溝形状を有する磁界発生部材に圧入して、実施例１のマグネットローラを得た。
【００９３】
（実施例２）
実施例１において磁界発生部材の成形に用いた合成樹脂磁石組成物（コンパウンド）を、異方性Ｓｒフェライト９２．５ｗｔ％と、ＰＡ１２（１２ナイロン）２．５ｗｔ％とを含むコンパウンド（戸田工業製）に、メタ型アラミド繊維（コーネックス；２．２ｄｔｅｘ、１ｍｍ長  帝人テクノプロダクツ製）を５．０ｗｔ％の割合で混練したものに変更した以外は実施例１と同様にして実施例２のマグネットローラを得た。
【００９４】
（実施例３）
実施例１において磁界発生部材の成形に用いた合成樹脂磁石組成物（コンパウンド）を、異方性Ｓｒフェライト９２．５ｗｔ％と、ＰＡ１２（１２ナイロン）５．０ｗｔ％とを含むコンパウンド（戸田工業製）に、パラ型アラミド繊維（トワロン；１．７ｄｔｅｘ、０．２５ｍｍ長：帝人テクノプロダクツ製）を２．５ｗｔ％の割合で混練したものに変更した以外は実施例１と同様にして実施例３のマグネットローラを得た。
【００９５】
（実施例４）
実施例１において磁界発生部材の成形に用いた合成樹脂磁石組成物（コンパウンド）を、異方性Ｓｒフェライト９２．５ｗｔ％と、ＰＡ１２（１２ナイロン）２．５ｗｔ％とを含むコンパウンド（戸田工業製）に、パラ型アラミド繊維（トワロン；１．７ｄｔｅｘ、０．２５ｍｍ長：帝人テクノプロダクツ製）を５．０ｗｔ％に変更した以外は実施例１と同様にして実施例４のマグネットローラを得た。
【００９６】
（実施例５）
実施例１において磁界発生部材の成形に用いた合成樹脂磁石組成物（コンパウンド）を、異方性Ｓｒフェライトを９２．５ｗｔ％とＰＡ１２（１２ナイロン）を５．０ｗｔ％含むコンパウンド（戸田工業製）に、ポリアリレート繊維（ベクトラン  ２．８ｄｔｅｘ、１ｍｍ長  クラレ製）を２．５ｗｔ％の割合で混練したものに変更した以外は実施例１と同様にして実施例５のマグネットローラを得た。
【００９７】
（実施例６）
実施例１において磁界発生部材の成形に用いた合成樹脂磁石組成物（コンパウンド）を、異方性Ｓｒフェライト９２．５ｗｔ％と、ＰＡ１２（１２ナイロン）５．０ｗｔ％とを含むコンパウンド（戸田工業製）に、ＰＢＯ繊維（ザイロンＡＳ；１．７ｄｔｅｘ、１ｍｍ長：東洋紡製）を２．５ｗｔ％の割合で混練したものに変更した以外は実施例１と同様にして実施例６のマグネットローラを得た。
【００９８】
（比較例１）
実施例１において磁界発生部材の成形に用いた合成樹脂磁石組成物（コンパウンド）を、異方性Ｓｒフェライト９２．５ｗｔ％と、ＰＡ１２（１２ナイロン）７．５ｗｔ％とを含むコンパウンド（戸田工業製）の割合で混練したものに変更した以外は実施例１と同様にして比較例１のマグネットローラを得た。
【００９９】
（比較例２）
実施例１において磁界発生部材の成形に用いた合成樹脂磁石組成物（コンパウンド）を、異方性Ｓｒフェライト９２．５ｗｔ％と、ＰＡ１２（１２ナイロン）５．０ｗｔ％とを含むコンパウンド（戸田工業製）に、ガラス繊維（ミルドファイバーＥＦＨ１００−３１：セントラル硝子製）を２．５ｗｔ％の割合で混練したものに変更した以外は実施例１と同様にして比較例２のマグネットローラを得た。
【０１００】
（比較例３）
実施例１において磁界発生部材の成形に用いた合成樹脂磁石組成物（コンパウンド）を、異方性Ｓｒフェライト９２．５ｗｔ％と、ＰＡ１２（１２ナイロン）５．０ｗｔ％とを含むコンパウンド（戸田工業製）に、下記構造式（８）で表されるポリビニルアルコール繊維（ビニロンＳＭＲ；１．１ｄｔｅｘ、１ｍｍ長：ユニチカ製）を２．５ｗｔ％の割合で混練したものに変更した以外は実施例１と同様にして比較例３のマグネットローラを得た。
【０１０１】
【化５】
2009200305.tif 000007
【０１０２】
（比較例４）
実施例１において磁界発生部材の成形に用いた合成樹脂磁石組成物（コンパウンド）を、異方性Ｓｒフェライト９２．５ｗｔ％と、ＰＡ１２（１２ナイロン）５．０ｗｔ％とを含むコンパウンド（戸田工業製）に、下記構造式（９）で表されるポリプロピレン繊維（パイレン；１．７ｄｔｅｘ、１ｍｍ長：三菱レイヨン製）を２．５ｗｔ％の割合で混練したものに変更した以外は実施例１同様にして比較例４のマグネットローラを得た。
【０１０３】
【化６】
2009200305.tif 000008
【０１０４】
（比較例５）
実施例１において磁界発生部材の成形に用いた合成樹脂磁石組成物（コンパウンド）を、異方性Ｓｒフェライト（戸田工業製）９２．５ｗｔ％と、メタ型アラミド繊維（コーネックス；２．２ｄｔｅｘ、１ｍｍ長：帝人テクノプロダクツ製）７．５ｗｔ％とを混練したものに変更した以外は実施例１と同様にして射出成形しようとしたが、流動性が低く、射出圧力が成形機スペック上限を超えてしまい、成形できなかった。
【０１０５】
（比較例６）
実施例１において磁界発生部材の成形に用いた合成樹脂磁石組成物（コンパウンド）を、異方性Ｓｒフェライト（戸田工業製）９２．５ｗｔ％と、パラ型アラミド繊維（トワロン  １．７ｄｔｅｘ、０．２５ｍｍ長  帝人テクノプロダクツ製）７．５ｗｔ％とを混練したものに変更した以外は実施例１と同様にして射出成形しようとしたが、流動性が低く、射出圧力が成形機スペック上限を超えてしまい、成形できなかった。
【０１０６】
上記実施例１〜６および比較例１〜６において磁界発生部材の成形に用いた合成樹脂磁石組成物（コンパウンド）の材料処方をまとめて、下記表１に示す。
【０１０７】
【表１】
2009200305.tif 000009
【０１０８】
上記実施例１〜６および比較例１〜４で得たマグネットローラを用いて、成形後のソリ量（真直度）、温度６０℃・湿度８０％ＲＨの環境（ＨＨ環境）下における形状変化、キャリア付着および剤切れ性に関してそれぞれ以下の試験方法により評価試験を実施した。結果を下記表２に示す。
【０１０９】
［試験方法］
＜成形後真直度試験＞
実施例１〜６および比較例１〜４の各マグネットローラを、温度２３℃、湿度５０％ＲＨの環境で２４ｈｒ以上調湿した後、軸方向のソリ量（真直度）をレーザー測長器で計測した。ソリ量（真直度）は、円周方向８ヶ所（４５度間隔）測定したうちの最大値を採用した。
＜形状変化試験＞
実施例１〜６および比較例１〜４の各マグネットローラを、温度６０℃、湿度８０％ＲＨの環境に７２時間放置したときの、軸方向のソリ量（真直度）をレーザー測長器で計測した。
【０１１０】
＜キャリア付着および剤切れ性試験＞
成形後真直度試験および形状変化試験後のマグネットローラと、組面化処理（ＳＷＢ）されたアルミニウム（Ａｌ）製スリーブ（外径φ１０ｍｍ、内径φ９ｍｍ）を組付けて現像ローラを得た。その現像ローラを現像装置に組付けてランニング試験を行った。試験中に感光体上に飛散したキャリアの数を計測した。同時に、現像剤の剤切れ性（現像スリーブからの離れやすさ）を評価した。
【０１１１】
【表２】
2009200305.tif 000010
【０１１２】
表２に示す通り、実施例１〜６のマグネットローラはいずれもソリ量（真直度）が小さく高精度である。これに対して比較例１〜４のマグネットローラは真直度が大きく実用的なレベルになかった。
また、ＨＨ環境下において、実施例１〜６のマグネットローラのソリ量（真直度）は若干大きくなるが依然高精度である。一方、比較例１〜４のマグネットローラは更にソリ量（真直度）が大きくなっている。
また、実施例１〜６の現像ローラは、内包するマグネットローラの真直度が十分高精度なため、スリーブ上の磁束密度偏差が十分小さく、そのため、キャリア付着および剤切れ性ともに問題ないレベルである。一方、比較例１〜４の現像ローラは、内包するマグネットローラの真直度が大きいため、スリーブ上の磁束密度偏差が大きく、これによってキヤリア付着および剤切れ性ともに実用的なレベルになかった。
【０１１３】
本発明の合成樹脂磁石組成物を用いることによって、成形効率が向上し、成形品のソリが小さく、高精度な磁界発生部材（例えば、マグネットローラ）が提供できる。磁界発生部材は高磁力を保持することができるため、安定した現像能力を発揮する磁性粒子担持体（現像ローラ）、現像ローラを用いて構成された現像装置、現像装置を備えた画像形成装置用のプロセスカートリッジ並びに画像形成装置（例えば、複写機、ファクシミリ、プリンタ等）が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０１１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の構成を正面から見た概略説明図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るプロセスカートリッジおよび現像装置の断面図である。
【図３】図２中のIII−III線に沿う現像ローラの断面図である
【図４】本発明の一実施形態に係るマグネットローラ（磁界発生部材）の断面図である。
【図５】図４に示すマグネットローラ（磁界発生部材）の溝部拡大図である。
【図６】本発明の一実施形態において射出磁場成形される円柱状磁界発生手段140の磁気異方性の配向方向を模式的に示す図である。
【図７】本発明の一実施形態に係るマグネットローラ（磁界発生部材）の外表面における磁気力の強さを模式的に示す図である。
【図８】本発明の一実施形態において円柱状磁界発生手段140を射出磁場成形する際に用いられる金型構造を側面から見た概略断面図である。
【図９】図８の金型構造を上面から見た概略断面図である。
【図１０】図２に示す現像装置に充填される現像剤の磁性キャリアを模式的に示した断面図である。
【符号の説明】
【０１１５】
１０１  画像形成装置
１０２  装置本体
１０３  給紙ユニット
１０４  転写ユニット
１０５  定着ユニット
１０６Ｙ、１０６Ｍ、１０６Ｃ、１０６Ｋ  プロセスカートリッジ
１０７  記録紙
１０８  感光体ドラム（静電潜像担持体）
１０９  帯電ローラ
１１０  レジストローラ対
１１１  カートリッジケース
１１２  クリーニングブレード
１１３  現像装置
１１４  現像剤供給部
１１５  現像ローラ（磁性粒子担持体）
１１６  現像剤規制ブレード
１１７  収容槽
１１８  攪拌スクリュー
１１９  仕切壁
１２０  第１空間
１２１  第２空間
１２２Ｙ、１２２Ｍ、１２２Ｃ、１２２Ｋ  レーザ書き込みユニット
１２３  給紙カセット
１２４  給紙ローラ
１２５  ケース
１２５ａ  開口部
１２７  駆動ローラ
１２８  従動ローラ
１２９  搬送ベルト
１３０Ｙ、１３０Ｍ、１３０Ｃ、１３０Ｋ  転写ローラ
１３１  現像領域
１３２  現像スリーブ
１３３  マグネットローラ（磁界発生部材）
１３５  磁性キャリア
１３６  芯材
１３７  樹脂コート膜
１３８  アルミナ粒子
１４０  磁界発生部材（円柱状磁界発生手段）
１４１   高磁力長尺磁界発生部材（高磁力長尺磁界発生手段）
１４２  コの字型の溝形部材
１４３  磁場配向（磁気異方性）の向き
１４４  溝
１４５  ストレート部
１４６  テーパー部
１４７  最外点
１４８  置き駒
１４９  ＥＪピン
１５０Ａ、１５０Ｂ、１５０Ｃ、１５０Ｄ  入子
【図１】
2009200305.tif 000011
【図２】
2009200305.tif 000012
【図３】
2009200305.tif 000013
【図４】
2009200305.tif 000014
【図５】
2009200305.tif 000015
【図６】
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【図７】
2009200305.tif 000017
【図８】
2009200305.tif 000018
【図９】
2009200305.tif 000019
【図１０】
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