(57)【要約】【課題】単信方式の通信信頼性を維持しつつ、消費電力を低減した無線式警報器を使用した緊急無線通報システムを提供する。【解決手段】無線式警報器（無線式住宅用火災警報器１で例示）を、無線通報装置２及び無線通報装置２にネットワーク経由で接続されたセンタ装置５と共に緊急無線通報システムに用いる。無線式住宅用火災警報器１は、無線送信部及び無線受信部を有する無線送受信手段を内蔵又は外付けするものとする。この無線送受信手段は、無線送信部により通報データを対向する無線通報装置２へ送信し、送信の直後、無線受信部を一時的に動作させて対向する無線通報装置２から返送される応答信号を受信する。【選択図】図１
2009003828.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通報装置及び該無線通報装置にネットワーク経由で接続されたセンタ装置と共に緊急無線通報システムに用いる無線式警報器において、無線送信部及び無線受信部を有する無線送受信手段を内蔵又は外付けし、該無線送受信手段は、前記無線送信部により通報データを対向する前記無線通報装置へ送信し、該送信の直後、前記無線受信部を一時的に動作させて対向する前記無線通報装置から返送される応答信号を受信することを特徴とする無線式警報器。
【請求項２】
前記無線送受信手段は、前記無線受信部が対向する無線通報装置からの応答信号を受信できなかった場合には、前記無線送信部により通報データを対向する前記無線通報装置に再送信し、該再送信の直後に、前記無線受信部を一時的に動作させて対向する前記無線通報装置から送信される応答信号を受信する動作を、複数回繰り返すリトライ手段を有することを特徴とする請求項１に記載の無線式警報器。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の無線式警報器と通信する無線通報装置であって、前記通報データは定期通報データを含み、前記無線式警報器が送信する定期通報データを所定の時間間隔で受信できたか否かを監視し、受信結果を定期通報情報に載せて前記センタ装置にネットワークを介して送信することを特徴とする無線通報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緊急無線通報システムにおいて使用する、無線式火災警報器等の無線式警報器、及びそれと通信する無線通報装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線式火災警報器、無線通報装置、及びセンタ装置などで構成される緊急無線通報システムにおいて、無線式火災警報器から火災警報や定期通報などの通報データを対向する無線通報装置に送る場合、一般的な通信方式として単向通信方式を採用している。
【０００３】
単向通信方式は、無線式火災警報器の無線送信部から火災警報や定期通報等の通報データを対向する無線通報装置の無線受信部に一方的に無線送信する方法であるが、無線式火災警報器に無線受信部を持たなくて良いため、消費電力も小さく安価にできたが、送信した通報データに対して受信確認ができないため、通信の信頼性が劣っていた。
【０００４】
従って、通信の信頼性を向上させるために、無線式火災警報器から通報データを複数回送信し、更に時間間隔を空けて複数回送信するような手順を行っていた。
【０００５】
一方、特許文献１などで表されているような無線式火災感知器或いは無線式火災警報器は、無線送信部から火災警報や定期通報などの通報データを対向する無線通報装置の無線受信部に無線送信し、また無線通報装置の無線送信部から無線式火災警報器の無線受信部に応答信号や情報要求信号を無線送信できる単信方式を採用している。
【０００６】
単信方式は、無線式火災警報器に無線受信部を持つため、受信確認ができて通信の信頼性が向上するものの、無線受信部を連続又は周期的に動作させなければならず、間欠受信周期によっては消費電力が大幅に増加することになり、無線式火災警報器を小型電池で長期間動作させることは困難だった。
【０００７】
尚、無線式火災警報器の無線受信部の間欠受信周期の休止時間を長くすれば消費電力は抑えられるが、電波法で規定された送信時間制限のある無線システムを採用した場合、対向する無線通報装置の無線送信部の送信時間以上に間欠受信周期の休止時間を長くすることは制限される。この送信時間制限のある無線システムは、例えば電力セキュリティ無線局の無線設備の場合、送信可能時間は３秒間であり、特定小電力無線局の無線設備の場合、特定の周波数に於ける送信可能時間は４０秒間である。
【０００８】
また、緊急無線通報システムにおいては、無線式火災警報器は緊急を要する火災警報以外に、定期通報、電池切れ通報、故障通報、テスト通報などの通報データを対向する無線通報装置に送信し、無線通報装置はこれらの通報データを電話回線を介して監視センタに送っている。
【０００９】
尚、利用者宅で当該機器の設置場所や什器を移動したりする場合があり、しばしば無線通信障害（電波が弱くなったり、電波ノイズ発生源に近づいたり）が起こるため、サービス提供者は通常時からセンタに上がってくる定期通報データを得て、当該機器の動作状態を含めて機器相互間の無線通信路に通信障害がないことを監視している。
【００１０】
万が一、火災警報が発生した場合に間違いなくセンタに通報が上がって行くための担保となるため、通常時の定期通報の通信信頼性は重要であり、従来から緊急無線通報システムにおいて無線式火災警報器と無線通報装置との間の通信方式などを工夫してきた。
【特許文献１】特開２００６−２７０５０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、従来のシステムで採用されている単向通信方式は、定期通報などの通報データを無線式火災警報器から一方的に送信するため、対向する無線通報装置が受信したのかが確認できない。
【００１２】
一方で、特許文献１に記載の技術も含め従来のシステムで採用されている単信方式は、通報データを受信確認できるが、無線式火災警報器の消費電力が大幅に増加するので小型電池で長期間動作させるのが困難となる。
【００１３】
本発明は、上述のごとき実情に鑑みてなされたものであり、単信方式の通信信頼性を維持しつつ、消費電力を低減した無線式警報器を使用した緊急無線通報システムの提供をその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上述のごとき課題を解決するために、本発明の第１の技術手段は、無線通報装置及び該無線通報装置にネットワーク経由で接続されたセンタ装置と共に緊急無線通報システムに用いる無線式警報器において、無線送信部及び無線受信部を有する無線送受信手段を内蔵又は外付けし、該無線送受信手段は、前記無線送信部により通報データを対向する前記無線通報装置へ送信し、該送信の直後、前記無線受信部を一時的に動作させて対向する前記無線通報装置から返送される応答信号を受信することを特徴としたものである。
【００１５】
第２の技術手段は、第１の技術手段において、前記無線送受信手段は、前記無線受信部が対向する無線通報装置からの応答信号を受信できなかった場合には、前記無線送信部により通報データを対向する前記無線通報装置に再送信し、該再送信の直後に、前記無線受信部を一時的に動作させて対向する前記無線通報装置から送信される応答信号を受信する動作を、複数回繰り返すリトライ手段を有することを特徴としたものである。
【００１６】
第３の技術手段は、第１又は第２の技術手段における無線式警報器と通信する無線通報装置であって、前記通報データは定期通報データを含み、前記無線式警報器が送信する定期通報データを所定の時間間隔で受信できたか否かを監視し、受信結果を定期通報情報に載せて前記センタ装置にネットワークを介して送信することを特徴としたものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、緊急無線通報システムにおける無線通報装置と無線式警報器との間の通信において、単信方式の通信信頼性を維持しつつ、無線式警報器の消費電力を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明に係る無線式警報器及び無線通報装置は、センタ装置と共に緊急無線通報システムを構成するものである。以下、無線式警報器の一例として、無線式住宅用火災警報器を挙げて説明するが、緊急無線通報システムにアドオンできる無線式ガス漏れ警報器や無線式センサ機器などにおいても同様に適用できるものである。すなわち、本発明に係る無線式警報器としては、熱感知センサ等を搭載した火災警報器やガス検知センサを搭載したガス漏れ警報器など、各種センサ機器を搭載した様々な警報器が適用できる。
【００１９】
図１は、本発明に関わる緊急無線通報システムのシステム構成例を示す概略図である。本発明に関わる緊急無線通報システム（以下、本システムという）は、図１で例示するように、利用者宅に設置した１〜ｎ台の無線式住宅用火災警報器１（以下、単に火災警報器という）、無線通報装置２、及び伝送装置（ＮＣＵ）３と、電話会社の電話回線と交換機４と、サービス提供者が持つセンタ装置５とで構成される。
【００２０】
尚、電話会社の電話回線と交換機４は、携帯電話回線やＰＨＳ回線、及びそれらの基地局などに置き換えることが可能であり、無線通報装置２とセンタ装置５とが何らかのネットワーク経由で接続されていればよい。センタ装置５は、例えば、ＣＰＵ等の演算処理装置、ＲＯＭやＥＥＰＲＯＭやハードディスク等のプログラム及びデータ記憶領域、ＲＡＭ等のプログラム実行領域、通信インターフェース、及び入出力インターフェースなどで構成される汎用コンピュータ（ＰＣやサーバ）で構成できる。
【００２１】
本システムは、利用者宅に設置された火災警報器１が、火災を感知すると即座に火災通報を無線通報装置２に無線送信する。無線通報装置２は、受信した火災通報を、ＮＣＵ３を経由して電話回線に載せてセンタ装置５に通報を上げる。この火災通報を確認したサービス提供者は、利用者が指定する連絡先や近隣の消防署に連絡する。
【００２２】
火災警報器１は、緊急を要する火災警報以外で、定期通報、電池切れ通報、故障通報、テスト通報等の通報データを発信する。サービス提供者側は、これらの情報を得て利用者宅に設置されている機器を管理している。
【００２３】
図２は、図１のシステムにおける無線式住宅用火災警報器の一構成例を示すブロック図である。図２で例示する火災警報器１は、全体を制御する制御部１０と共に、ブザー１１、警報・表示部１２、センサ部１３、タイマ部１４、電池電圧検出・電源部１５、電池１６、及び無線送受信手段１７を備える。
【００２４】
電池１６は、火災警報器１に電源を供給するためのものであり、電池電圧検出・電源部１５は、電池１６からの電源供給を制御すると共に、電池１６の電池電圧を検出することで残量を監視する。電池電圧が少なくなったとき電池電圧検出・電源部１５は制御部１０に電圧低下信号が伝送される。尚、火災警報器１に限らず本発明に係る無線式警報器が電池駆動である方が、本発明の利点をより享受できるため好ましい。
【００２５】
センサ部１３は、火災を検知する熱感知センサなどで構成され、この火災検知信号は制御部１０に伝送される。警報・表示部１２は、火災検知信号や電圧低下信号を受けた制御部１０によって制御され、信号に合った内容の表示を行ったり、ブザー１１で警報を発する。タイマ部１４は、制御部１０からの指示により計時するタイマを有し、例えばセンサ部１３での異常の継続時間などを計測する。これにより、制御部１０は、所定時間経過したときにはじめて火災検知信号を警報・表示部１２に伝送することができる。
【００２６】
ここで例示する無線送受信手段１７は、無線送信部（ＴＸ）及び無線受信部（ＲＸ）と共に、制御部１０とのやり取りや電源の供給を制御する入出力・電源部（Ｉ／Ｆ）と、無線通信時のアンテナの切り換えを行うアンテナ切換部（ＡＮＴ）とを備える回路である。無線送受信手段１７は、火災警報器１に内蔵又は外付けされている。タイマ部１４は、無線送受信手段１７での送受信のタイミングも計測して、制御部１０はその結果に従って無線送受信手段１７での送受信を制御する。
【００２７】
本発明の主たる特徴部分である無線送受信手段１７は、無線送信部により通報データを対向する無線通報装置２へ送信し、送信の直後、無線受信部を一時的に動作させて対向する無線通報装置２から返送される応答信号を受信できるようにしている。この無線送信部での送信、並びに無線受信部の一時的な動作も制御部１０によって指示されて、実行される。
【００２８】
図３は、図１のシステムにおける無線通報装置の一構成例を示すブロック図である。図３で例示する無線通報装置２は、全体を制御する制御部２０と共に、８ビットＩ／Ｆ２１、ａ接点出力２２、スピーカ２３、設定スイッチ２４、電源部２５、トランス２６、及び無線送受信手段２７を備える。
【００２９】
８ビットＩ／Ｆ２１は、ＮＣＵ３との通信インターフェースであり、ａ接点出力２２は、各種設定を外部から行うためのａ接点機器を接続する端子である。スピーカ２３は制御部２０からの制御により通信音などを発する。設定スイッチ２４は、例えば子機登録などの設定に用いるスイッチである。電源部２５は、トランス２６を介してＡＣ電源に接続されており、無線通報装置２の電源供給を制御する。電源部２５はバックアップ電池も内蔵されている。
【００３０】
ここで例示する無線送受信手段２７は、無線送信部（ＴＸ）及び無線受信部（ＲＸ）と共に、制御部２０とのやり取りや電源の供給を制御する入出力・電源部（Ｉ／Ｆ）と、無線通信時のアンテナの切り換えを行うアンテナ切換部（ＡＮＴ）とを備える回路である。
【００３１】
無線送受信手段２７は、無線送受信手段１７と信号の送受を行う。無線送受信手段２７は、無線送受信手段１７の無線送信部により通報データを受信すると、それを制御部２０へ伝送し、制御部２０からの指示によりそれに対する応答信号を発する。
【００３２】
図４は、図１のシステムにおける定期通報処理の一例を説明するためのフロー図、図５は、図４の定期通報処理における無線式住宅用火災警報器と無線通報装置との間の通信例を示すタイムチャートである。
【００３３】
上述のごとき本システムにおいて実行される、火災警報器１から発した定期通報がセンタ装置５に上がるまでの通信処理を、図４及び図５を参照して説明する。尚、ここでは、通報データとして定期通報のデータのやり取りについて説明するが他の通報データであっても同様である。
【００３４】
まず、火災警報器１から無線通報装置２に対して定期通報データを送信する（ステップＳ１）。これに対応して、無線通報装置２は応答信号を返す（ステップＳ２）。火災警報器１は、無線通報装置２から送信される応答信号を受信することで、定期通報データが無線通報装置２で受信されたことを確認できる。
【００３５】
図５を参照してより具体的に説明する。図５においてＴは定期通報時間間隔を指す。火災警報器１は、制御部１０がタイマ部１４の時刻情報を得て定期通報時刻になったときに、定期通報データを発するよう無線送受信手段１７に指示する。そして、無線送受信手段１７では、無線送信部が無線通報装置２に向かって定期通報データを無線送信する（I）。
【００３６】
無線通報装置２は、定期通報などの通報データを常時受信できるように無線送受信手段２７の無線受信部を待受動作にしておき、定期通報データを受信する（II）。無線受信部が定期通報データを受信したときそれを制御部２０へ伝え、制御部２０が即時に応答信号を発するよう無線送受信手段２７に指示し、その無線送信部が火災警報器１に無線送信する（III）。
【００３７】
火災警報器１の無線送受信手段１７は、定期通報データを送信した直後、制御部１０からの指示により無線受信部を待受動作にして、無線通報装置２から送信されてくる応答信号を受信できるようにしておく（IV）。尚、火災警報器１の無線受信部は、応答信号を受信できるタイミングで動作させ、その後の動作は停止する。
【００３８】
また、ステップＳ１に対し、無線通報装置２は火災警報器１に応答信号を送信し（ステップＳ２）、ＮＣＵ３を介してセンタ装置５を呼び出す（ステップＳ３）。次に、無線通報装置２は、呼び出しに対する応答信号がセンタ装置５から返信されてきたときに（ステップＳ４）、定期通報データをセンタ装置５に送信し（ステップＳ５）、受信完了通知（終了通知）をセンタ装置５から受信する。これにより、定期通報処理が終了する。
【００３９】
図１〜図５で説明した形態によれば、火災警報器１から定期通報などの通報データを送信した直後、無線通報装置２から応答信号を受信することで、送信した通報データが間違いなく受信されたことが分かり、且つ、その後の無線受信部の動作を停止できる。従って、火災警報器１の消費電力を著しく減少できるため、小型電池を使用しても電池寿命を大幅に延ばすことができる。
【００４０】
図６は、図１のシステムにおける定期通報処理の他の例を説明するためのフロー図、図７は、図６の定期通報処理における無線式住宅用火災警報器と無線通報装置との間の通信例を示すタイムチャートである。
【００４１】
図１〜３を参照して説明した本システムにおいて実行される、火災警報器１から発した定期通報がセンタ装置５に上がるまでの通信処理を、図６及び図７を参照して説明する。尚、ここでも、通報データとして定期通報のデータのやり取りについて説明するが他の通報データであっても同様である。
【００４２】
ここで説明する通信処理では、万が一無線通信障害による通信エラーが発生する場合を想定して、無線送受信手段１７に次のリトライ手段を設けた場合の処理である。通信エラーは、火災警報器１から無線通報装置２に対し定期通報を送信したが、無線通報装置２で受信できなかった場合、無線通報装置２が定期通報を受信し火災警報器１に応答信号を送信したが、火災警報器１で受信できなかった場合が考えられる。
【００４３】
このリトライ手段は、無線受信部が対向する無線通報装置２からの応答信号を受信できなかった場合には、無線送信部により通報データを対向する無線通報装置２に再送信し、再送信の直後に、無線受信部を一時的に動作させて対向する無線通報装置２から送信される応答信号を受信するといった動作を、複数回繰り返す。リトライ手段は、制御部１０及びタイマ部１４などで構成できる。
【００４４】
まず、火災警報器１から無線通報装置２に対して定期通報データを送信する（ステップＳ１１）。これに対応して、無線通報装置２は応答信号を返すはずであるが、応答信号がなかったとき、１回目のリトライとして再度定期通報データを送信する（ステップＳ１２）。尚、リトライまでの待機時間は予め決めておけばよく、制御部１０はタイマ部１４により待機時間を計測させればよい。
【００４５】
このような再送信は所定のｎ回（通常は数回）まで実行するようにしておけばよい。ここでは一例として、ｋ（＜ｎ）回目で応答信号を無線通報装置２から受信したとしている（ステップＳ１３）。火災警報器１は、無線通報装置２から送信される応答信号を受信した場合（ステップＳ１４）、定期通報のリトライ動作をｎ回以内であっても中止し、無線受信部の待受動作も停止する。火災警報器１は、無線通報装置２から送信されるその応答信号を受信することで、定期通報データが無線通報装置２で受信されたことを確認できる。一方、ｎ回リトライしても応答信号を受信できない場合には定期通報データの送信を中止する。
【００４６】
図７を参照してより具体的に説明する。図７においてＴは定期通報時間間隔を指す。火災警報器１は、制御部１０がタイマ部１４の時刻情報を得て定期通報時刻になったときに、定期通報データを発するよう無線送受信手段１７に指示する。そして、無線送受信手段１７では、無線送信部が無線通報装置２に向かって定期通報データを無線送信する（I）。
【００４７】
この例では、火災警報器１から送信された定期通報データが無線通信障害が発生して無線通報装置２で受信できない（II）。無線通報装置２は、定期通報データを受信できなかったため、当然、火災警報器１に応答信号を送信しないこととなる（III）。火災警報器１は、制御部１０が、定期通報を送信した後、直ぐに無線受信部を待受動作させ、タイマ部１４での計時に基づき所定の時間までに応答信号が送信されてくるのを待つ（IV）。
【００４８】
この例では、火災警報器１は応答信号を受信できなかったので、制御部１０が無線送受信手段１７に指示して、その無線送信部が無線通報装置２に定期通報データをリトライ送信する（V）。無線通報装置２は、定期通報などの通報データを常時受信できるように無線送受信手段２７の無線受信部を待受動作にしておき、火災警報器１からリトライ送信された定期通報データを受信する（VI）。
【００４９】
無線通報装置２は、無線送受信手段２７の無線受信部がリトライ送信された定期通報データを受信したとき、制御部２０が無線送受信手段２７に指示して即時に応答信号を火災警報器１に送信する（VII）。尚、図７では２回目で定期通報データが受信できた例を示している。火災警報器１は、定期通報をリトライ送信した直後、制御部１０からの指示により無線受信部を待受動作にして、無線通報装置２から送信されてくる応答信号を受信できるようにしておく（VIII）。尚、火災警報器１の無線受信部は、応答信号を受信できるタイミングで動作させ、その後の動作は停止する。
【００５０】
また、ステップＳ１３で無線通報装置２がリトライによる定期通報データを受信した場合、火災警報器１に応答信号を送信する（ステップＳ１４）と共に、図４のステップＳ３〜Ｓ６と同様に、ＮＣＵ３を介してセンタ装置５に定期通報情報を送信し、定期通報処理を終了する（ステップＳ１５〜Ｓ１８）。
【００５１】
図１〜図３、図６、及び図７で説明した形態によれば、火災警報器１と無線通報装置２の間で、万が一通信エラーが発生した場合、定期通報などの通報データのリトライを行うことにより、無駄な通報データの送受信動作を早期に停止でき、火災警報器１の消費電力を低減したまま、更に高い通信信頼性が得られる。特に火災警報器１が複数台設置された場合、無線通信の衝突により通信エラーが発生する度合いが増すため、無線通信路の占有は最小限にする必要があり、本発明の効果が期待できる。
【００５２】
図８は、図４又は図６の定期通報処理における無線式住宅用火災警報器と無線通報装置との間の他の通信例を示すタイムチャートである。図１〜７を参照して説明した本システムにおいて実行される、火災警報器１から発した定期通報がセンタ装置５に上がるまでの通信処理を、図８を参照して説明する。尚、この例では、通報データは定期通報のデータに限るものとする。
【００５３】
図８で説明する通信処理では、無線通報装置２が、火災警報器１が送信する定期通報データを所定の時間間隔で受信できたか否かを監視し、受信結果を定期通報情報に載せてセンタ装置５にネットワークを介して送信するものとする。
【００５４】
まず、火災警報器１から発せられる定期通報データは、図８で示すように所定の定期通報時間間隔Ｔで無線通報装置２に向けて送信される。無線通報装置２は、前回の定期通報受信時刻iに、図示しないタイマ部等の計時手段をセットし、定期通報時間間隔Ｔが経過して今回の定期通報受信時刻iiに近づいたら待受動作を開始する。
【００５５】
無線通報装置２の待受動作は、所定の待受時間ｔだけ継続し、その間に次の定期通報を受信した場合は、火災警報器１に応答信号を送信し、続いてセンタ装置５に定期通報情報を送信する。また、定期通報の待受動作で所定の待受時間ｔが経過しても次の定期通報が受信できなかった場合は、定期通報情報に定期通報未受信情報を載せてセンタ装置５に送信する。
【００５６】
無線通報装置２における定期通報受信時の待受時間ｔは、火災警報器１及び無線通報装置２が定期通報時間間隔Ｔを計時するために必要な計時手段の誤差、及び定期通報リトライ（ｎ回）に必要な時間等を考慮して決められる。
【００５７】
図８を主として参照した形態によれば、サービス提供者がセンタから管理する火災警報器１の稼働台数が増えた場合、多数の定期通報情報を監視する煩雑さを避けることができる。すなわち、無線通報装置２からセンタ装置５に送信する定期通報情報を火災警報器１の定期通報が受信できなかった場合のみ送信（定期通報が正常に受信できた場合は送信せず）することで、利用者宅にある火災警報器１の動作状態を的確に監視することができる。この場合、センタ装置５と無線通報装置２間の動作確認が取りにくくなるが、センタ装置５に送信する無線通報情報（定期通報を正常受信）を数回に１回の割合で間引いて送信することで有線系通信路の信頼性は確保できる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明に関わる緊急無線通報システムのシステム構成例を示す概略図である。
【図２】図１のシステムにおける無線式住宅用火災警報器の一構成例を示すブロック図である。
【図３】図１のシステムにおける無線通報装置の一構成例を示すブロック図である。
【図４】図１のシステムにおける定期通報処理の一例を説明するためのフロー図である。
【図５】図４の定期通報処理における無線式住宅用火災警報器と無線通報装置との間の通信例を示すタイムチャートである。
【図６】図１のシステムにおける定期通報処理の他の例を説明するためのフロー図である。
【図７】図６の定期通報処理における無線式住宅用火災警報器と無線通報装置との間の通信例を示すタイムチャートである。
【図８】図４又は図６の定期通報処理における無線式住宅用火災警報器と無線通報装置との間の他の通信例を示すタイムチャートである。
【符号の説明】
【００５９】
１…無線式住宅用火災警報器（火災警報器）、２…無線通報装置、３…伝送装置（ＮＣＵ）、４…交換機、５…センタ装置、１０…火災警報器側の制御部、１１…ブザー、１２…警報・表示部、１３…センサ部、１４…タイマ部、１５…電池電圧検出・電源部、１６…電池、１７…火災警報器側の無線送受信手段、２０…無線通報装置側の制御部、２１…８ビットＩ／Ｆ、２２…ａ接点出力、２３…スピーカ、２４…設定スイッチ、２５…電源部、２６…トランス、２７…無線通報装置側の無線送受信手段。
【図１】
2009003828.tif 000003
【図２】
2009003828.tif 000004
【図３】
2009003828.tif 000005
【図４】
2009003828.tif 000006
【図５】
2009003828.tif 000007
【図６】
2009003828.tif 000008
【図７】
2009003828.tif 000009
【図８】
2009003828.tif 000010