(57)【要約】【課題】複数の出願におけるアクションを時系列で表示することにより、複数の出願相互における出願日または公開日等のアクションの発生日の比較判断を容易に行うこと。【解決手段】ステータス情報取得部１０１は、ターゲット情報に基づいて産業財産権情報を取得するとともに、取得した産業財産権情報からステータス情報を抽出する。入力部１０２は、ターゲット情報の外部からの入力を受け付ける。期間計算部１０４は、最新のアクションについての手続期限日を求める。時系列表示フォーマット部１０６は、時間軸とステータス情報の各アクションの日付情報とを対応付ける時系列表示処理を行う。表示部１０９は、一覧表表示と時系列表表示とを切り替えて表示する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
産業財産権情報に含まれるアクションに関する情報であるステータス情報を取得する取得手段と、
前記ステータス情報の各アクションの日付情報をアクション種別に対応付けて表示する第一表示形態と、前記ステータス情報の各アクションの日付情報を時間軸に対応付けて表示する第二表示形態とを切り替えて表示する表示手段と、
を具備する産業財産権情報表示装置。
【請求項２】
前記表示手段は、前記第二表示形態での表示に際して、各アクションを異なるシンボルで表示する請求項１記載の産業財産権情報表示装置。
【請求項３】
前記表示手段は、前記第二表示形態での表示に際して、特定の出願の出願日または優先日と、前記特定の出願に関連した他の出願のアクションの日付情報とを対比可能に表示する請求項１または請求項２記載の産業財産権情報表示装置。
【請求項４】
前記表示手段は、前記特定の出願の出願日または優先日より前に発生した前記他の出願のアクションの表示と、前記特定の出願の出願日または優先日より後に発生した前記他の出願のアクションの表示とを異なる表示にする請求項３記載の産業財産権情報表示装置。
【請求項５】
前記取得手段は、前記他の出願で引用された出願の前記ステータス情報を取得し、
前記表示手段は、前記引用された出願の前記ステータス情報の各アクションの日付情報を時間軸に対応付けて表示する請求項３または請求項４記載の産業財産権情報表示装置。
【請求項６】
前記表示手段は、前記他の出願の前記ステータス情報の各アクションの日付情報と、前記引用された出願の前記ステータス情報の各アクションの日付情報とを一画面で対比可能に並べて表示する請求項５記載の産業財産権情報表示装置。
【請求項７】
前記取得手段で取得した前記ステータス情報の最新のアクションの発生日から前記最新のアクションの手続期限日までの手続期間を求める期間計算手段を具備し、
前記表示手段は、前記第二表示形態での表示に際して、求めた前記手続期間を前記時間軸と対応付けて表示する請求項１から請求項６のいずれかに記載の産業財産権情報表示装置。
【請求項８】
前記表示手段は、前記手続期間の表示領域の前記時間軸の倍率を拡大して表示する請求項７記載の産業財産権情報表示装置。
【請求項９】
産業財産権情報を格納する産業財産権情報格納手段と、
格納した前記産業財産権情報の検索を実行して所定の産業財産権情報を取得する産業財産権情報取得手段と、
取得した前記産業財産権情報に含まれるアクションに関する情報であるステータス情報を抽出するステータス情報抽出手段と、
前記ステータス情報の各アクションの日付情報をアクション種別に対応付けて表示する第一表示形態と、前記ステータス情報の各アクションの日付情報を時間軸に対応付けて表示する第二表示形態とを切り替えてＷｅｂページ上に表示する表示手段と、
を具備する産業財産権情報表示装置。
【請求項１０】
産業財産権情報のアクションに関する情報であるステータス情報を取得するステップと、
前記ステータス情報の各アクションの日付情報をアクション種別に対応付けて表示する第一表示形態と、前記ステータス情報の各アクションの日付情報を時間軸に対応付けて表示する第二表示形態とを切り替えて表示するステップと、
を具備する産業財産権情報表示方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば産業財産権の経過情報を表示する産業財産権情報表示装置及び産業財産権情報表示方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、出願経過を監視する特許監視システムにおいて、検索期間内に拒絶理由通知等のなんらかのアクションが生じた場合に、生じたアクションに関する経過コード、項目及び日付が一覧で表示されるものが知られている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
しかし、特許文献１では、各アクションを出願番号毎に文字で羅列しているだけであるため、何らかのアクションが新たに生じたことは分かるものの、新たに生じたアクションが出願経過におけるどの段階であるかの判断が容易ではないという課題がある。
【０００４】
このような課題を解決する方法として、従来、産業財産権四法のいずれかに基づき出願された出願のアクションを手続フローチャートで表示するものが知られている（例えば、特許文献２）。特許文献２によれば、フローチャートで手続の進行状況を一覧で判断することができるので、専門家でなくても出願経過を全体の流れの中で判断することができるという利点がある。
【特許文献１】特開２００２−７６０８号公報
【特許文献２】特開２００２−７５４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献２においては、出願の１件毎にフローチャートで表示するので、膨大な件数の出願の経過を調べたい場合には、１件毎に番号を指定して表示する必要があり、手間が掛かるとともに調査時間が長くなるという問題がある。また、特許文献２においては、１件毎しか表示できないので、例えば、特許無効審判における先行文献調査の際に、無効にしたい特許の出願日と先行文献調査により見つけた先行文献の出願日及び公開日との先後の関係が一目で判定できず、画面を切り替える等して繰り返し確認する作業が必要であるという問題がある。
【０００６】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、複数の出願におけるアクションを時系列で表示することにより、複数の出願相互における出願日または公開日等のアクションの発生日の比較判断を容易に行うことができる産業財産権情報表示装置及び産業財産権情報表示方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の産業財産権情報表示装置は、産業財産権情報に含まれるアクションに関する情報であるステータス情報を取得する取得手段と、前記ステータス情報の各アクションの日付情報をアクション種別に対応付けて表示する第一表示形態と、前記ステータス情報の各アクションの日付情報を時間軸に対応付けて表示する第二表示形態とを切り替えて表示する表示手段と、を具備する構成を採る。
【０００８】
また、本発明の産業財産権情報表示装置は、産業財産権情報を格納する産業財産権情報格納手段と、格納した前記産業財産権情報の検索を実行して所定の産業財産権情報を取得する産業財産権情報取得手段と、取得した前記産業財産権情報に含まれるアクションに関する情報であるステータス情報を抽出するステータス情報抽出手段と、前記ステータス情報の各アクションの日付情報をアクション種別に対応付けて表示する第一表示形態と、前記ステータス情報の各アクションの日付情報を時間軸に対応付けて表示する第二表示形態とを切り替えてＷｅｂページ上に表示する表示手段と、を具備する構成を採る。
【０００９】
本発明の産業財産権情報表示方法は、産業財産権情報のアクションに関する情報であるステータス情報を取得するステップと、前記ステータス情報の各アクションの日付情報をアクション種別に対応付けて表示する第一表示形態と、前記ステータス情報の各アクションの日付情報を時間軸に対応付けて表示する第二表示形態とを切り替えて表示するステップと、を具備するようにした。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、複数の出願の経過情報を時系列で表示することにより、複数の出願相互における出願日または公開日等のアクションの発生日の比較判断を容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１２】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る産業財産権情報表示装置１００の構成を示すブロック図である。産業財産権情報表示装置１００は、例えば端末装置である。
【００１３】
ステータス情報取得部１０１は、配信サーバまたはＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に記憶している産業財産権情報に対して、入力部１０２から入力した検索式に基づいて検索を実行して、配信サーバまたはＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体から所望の産業財産権情報を取得する。そして、ステータス情報取得部１０１は、取得した産業財産権情報から特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願、または商標登録出願等の産業財産権に関する各出願のアクションの情報であるステータス情報を抽出する。ここで、ステータス情報とは、出願、出願審査請求、拒絶理由通知、拒絶査定、特許査定及び特許無効審判請求等の産業財産権に関する特許庁、出願人及び第三者等の各アクション（手続）の情報である。また、ステータス情報には、出願日、出願審査請求日及び拒絶理由通知の発送日等のアクションの発生日の情報が含まれる。また、ステータス情報取得部１０１は、入力部１０２から入力した、一覧表表示するかまたは時系列表表示するかの表示形態選択情報が一覧表表示である場合には、抽出したステータス情報を一覧表示フォーマット部１０５へ出力する。一方、ステータス情報取得部１０１は、入力部１０２から入力した表示形態選択情報が時系列表表示である場合には、抽出したステータス情報を期間計算部１０４及び時系列表示フォーマット部１０６へ出力する。
【００１４】
また、ステータス情報取得部１０１は、抽出したステータス情報に含まれている引用文献情報を抽出する。ここで、引用文献情報とは、拒絶理由通知で引用された引用文献、情報提供で提供された引用文献または特許無効審判で提出された無効資料としての引用文献等である。また、ステータス情報取得部１０１は、引用文献情報処理部１０３からの要求に応じて、引用文献情報に対応する産業財産権情報を配信サーバまたはＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体から取得し、取得した引用文献情報に対応する産業財産権情報を引用文献情報処理部１０３へ出力する。
【００１５】
入力部１０２は、検索式の外部からの入力を受け付け、入力された検索式をステータス情報取得部１０１へ出力する。また、入力部１０２は、表示形態選択情報の外部からの入力を受け付け、入力された表示形態選択情報をステータス情報取得部１０１へ出力する。また、入力部１０２は、時間軸の倍率を選択するための倍率選択情報の外部からの入力を受け付け、入力された倍率選択情報をスケール選択部１０７へ出力する。
【００１６】
引用文献情報処理部１０３は、ステータス情報取得部１０１が抽出した引用文献情報を参照して、引用文献情報に対応する産業財産権情報をステータス情報取得部１０１が取得しているか否かを判定する。そして、引用文献情報処理部１０３は、引用文献情報に対応する産業財産権情報をステータス情報取得部１０１が取得していないと判定した場合に、ステータス情報取得部１０１に対して、引用文献情報に対応する産業財産権情報の取得を要求する。また、引用文献情報処理部１０３は、要求に応じてステータス情報取得部１０１が取得した引用文献情報に対応する産業財産権情報を、ステータス情報取得部１０１から取得する。また、引用文献情報処理部１０３は、取得した産業財産権情報からステータス情報を抽出し、抽出したステータス情報に識別子を付与して時系列表示フォーマット部１０６へ出力する。
【００１７】
期間計算部１０４は、ステータス情報取得部１０１から入力したステータス情報から最新のアクションに関する情報を抽出する。また、期間計算部１０４は、法定期間等の手続期間をあらかじめ記憶しており、抽出した最新のアクションに関する情報の最新のアクションの発生日と最新のアクションで設定されるべき手続期間とを比較して、最新のアクションの手続期限日を求める。ここで、手続期間とは、拒絶理由通知の発送日から６０日後に設定される意見書提出期間、拒絶査定謄本送達日から３０日後に設定される拒絶査定不服審判請求期間または出願日から３年後に設定される特許出願の出願審査請求期間等である。なお、手続期間には例外もあることから、期間計算部１０４は、手続期間を任意に変更及び修正できる機能を有する。そして、期間計算部１０４は、求めた手続期限日を時系列表示フォーマット部１０６へ出力する。
【００１８】
一覧表示フォーマット部１０５は、ステータス情報の各アクションを一覧表表示するために、アクション種別とステータス情報の各アクションの日付情報とを対応付ける一覧表示処理を行う。そして、一覧表示フォーマット部１０５は、一覧表示処理したデータを表示制御部１０８へ出力する。
【００１９】
時系列表示フォーマット部１０６は、ステータス情報の各アクションを時系列表示にするために、時間軸とステータス情報取得部１０１から入力したステータス情報の各アクションの日付情報とを対応付ける時系列表示処理を行う。また、時系列表示フォーマット部１０６は、期間計算部１０４から手続期限日が入力した際には、手続期限日と時間軸とを対応付ける時系列表示処理を行う。また、時系列表示フォーマット部１０６は、引用文献情報処理部１０３からステータス情報が入力した場合に、時間軸と引用文献情報処理部１０３から入力したステータス情報の各アクションの日付情報とを対応付ける時系列表示処理を行う。そして、時系列表示フォーマット部１０６は、時系列表示処理したデータを表示制御部１０８へ出力する。
【００２０】
スケール選択部１０７は、入力部１０２から入力した倍率選択情報に基づいて、各アクションを時系列表表示する際の時間軸の倍率を選択し、表示制御部１０８に対して、選択した倍率で表示するように制御する。例えば、スケール選択部１０７は、今日の日付の前後１ヶ月を拡大表示する倍率、または今日の日付から２０年前までの長期間を一画面で表示する倍率を選択可能である。
【００２１】
表示制御部１０８は、一覧表示フォーマット部１０５から一覧表示処理したデータが入力した場合には、表示部１０９に対して、一覧表表示させる制御を行う。また、表示制御部１０８は、時系列表示フォーマット部１０６から時系列表示処理したデータが入力した場合には、表示部１０９に対して、スケール選択部１０７の制御に従って設定した倍率の時間軸を用いて時系列表示させる制御を行う。
【００２２】
表示部１０９は、表示制御部１０８の制御により、ステータス情報の各アクションを一覧表の表示形態（第一表示形態）で表示する一覧表表示と、ステータス情報の各アクションを時系列表の表示形態（第二表示形態）で表示する時系列表表示とを切り替えて表示する。
【００２３】
次に、産業財産権情報の表示方法について説明する。最初に、自社出願の期限管理を行う場合または他社の出願の経過を監視する場合の表示方法について、図２を用いて説明する。図２は、産業財産権情報の表示方法を示すシーケンス図である。なお、図２による表示方法は、自社出願の期限管理を行う場合及び他社の出願の経過を監視する場合に限らず、任意の用途に使用することができる。
【００２４】
最初に、産業財産権情報表示装置１００の入力部１０２は、検索式の入力を受け付ける（ステップＳＴ２０１）。この場合、検索式は、自社出願の期限管理を行う場合には、期限管理を行う必要がある自社出願を特定できる出願番号等であり、他社の出願の経過を監視する場合には、経過を監視する必要がある他社の出願を特定できる出願番号等である。なお、入力部１０２は、受け付けた検索式を記憶しておき、１ヶ月毎等の所定のタイミングで、外部からの出力指示により、記憶している検索式を出力するようにしても良い。
【００２５】
次に、ステータス情報取得部１０１は、入力部１０２から検索式を受け取り（ステップＳＴ２０２）、受け取った検索式に基づいて検索を実行することにより産業財産権情報を取得し、取得した産業財産権情報からステータス情報を抽出する。例えば、ステータス情報取得部１０１は、拒絶理由通知または特許査定等のアクションに関するステータス情報を抽出する。また、ステータス情報の内容は、アクションの発生日及びアクションの種別等である。
【００２６】
次に、ステータス情報取得部１０１は、入力部１０２から入力した表示形態選択情報が一覧表表示である場合（ステップＳＴ２０３）、取得したステータス情報を一覧表示フォーマット部１０５へ出力する（ステップＳＴ２０４）。
【００２７】
次に、一覧表示フォーマット部１０５は、一覧表示処理を行う。
【００２８】
そして、表示制御部１０８は、一覧表示処理したデータを表示部１０９に表示させる制御を行う（ステップＳＴ２０５）。
【００２９】
図３は、表示部１０９に一覧表表示した状態を示す図である。図３に示すように、横軸にアクション種別を表示して、ステータス情報の各アクションの日付情報をアクション種別に対応付けて表示する。例えば、アクション種別として、「出願」、「出願公開」、「出願審査請求」、「拒絶理由通知書」、「手続補正書」及び「拒絶査定」等を横軸（図３の左右方向）に表示し、出願番号毎に各アクションの日付情報を表示する。
【００３０】
一方、ステータス情報取得部１０１は、入力部１０２から入力した表示形態選択情報が時系列表表示である場合（ステップＳＴ２０６）、取得したステータス情報を期間計算部１０４へ出力するとともに（ステップＳＴ２０７）、時系列表示フォーマット部１０６へ出力する（ステップＳＴ２０８）。
【００３１】
次に、期間計算部１０４は、ステータス情報の最新のアクションの手続期限日を求める。例えば、期間計算部１０４は、特定の特許出願Ａの最新のアクションが拒絶査定謄本送達である場合には、アクションと手続期間とを関係付けた情報である手続期間情報を記憶したテーブルを参照し、拒絶査定不服審判の請求期間は、「拒絶査定謄本送達日から３０日」の手続期間を選択する。そして、期間計算部１０４は、拒絶査定謄本送達日Ｓに、選択した手続期間の３０日を加算（Ｓ＋３０）して、Ｓから３０日後のＴが手続期限日であることを求める。
【００３２】
次に、期間計算部１０４は、計算した手続期限日を時系列表示フォーマット部１０６へ出力する（ステップＳＴ２０９）。
【００３３】
次に、時系列表示フォーマット部１０６は、ステータス情報の各アクションの発生日を抽出する。そして、時系列表示フォーマット部１０６は、抽出した各アクションの発生日を時間軸と対応付けることにより、各アクションを出願毎に時系列に対応付けることができる。また、時系列表示フォーマット部１０６は、手続期限日を時間軸上と対応付けることにより、各アクションに加えて手続期限日も出願毎に時系列に対応付けることができる。
【００３４】
そして、表示制御部１０８は、時系列表示処理したデータを表示部１０９に表示させる制御を行う（ステップＳＴ２１０）。
【００３５】
図４は、表示部１０９に時系列表表示した状態を示す図である。図４に示すように、表示部１０９は、横軸に時間軸＃４０１を表示して、ステータス情報の各アクションの日付情報を時間軸＃４０１に対応付けて表示する。また、各アクションを異なるシンボルで表示する。例えば、アクションが出願である場合のシンボルは●とし、アクションが出願公開である場合のシンボルは○とし、アクションが拒絶理由通知である場合のシンボルは×にする。
【００３６】
次に、無効審判で権利を無効にするための引用文献を探す場合の表示方法について、図５を用いて説明する。図５は、ステータス情報の各アクションの表示方法を示すシーケンス図である。なお、図５において、ステップＳＴ２０１〜ステップＳＴ２０５は図２と同一処理を行うので、同一の参照番号を付してその説明を省略する。また、図５による表示方法は、無効審判で権利を無効にするための引用文献を探す場合に限らず、任意の用途に使用することができる。
【００３７】
ステータス情報取得部１０１は、入力部１０２から入力した表示形態選択情報が時系列表表示である場合（ステップＳＴ５０１）、引用文献情報処理部１０３は、ステータス情報取得部１０１から、引用文献情報に対応する産業財産権情報を取得する（ステップＳＴ５０２）。
【００３８】
また、ステータス情報取得部１０１は、取得したステータス情報を期間計算部１０４へ出力するとともに（ステップＳＴ５０３）、時系列表示フォーマット部１０６へ出力する（ステップＳＴ５０４）。この際に、ステータス情報取得部１０１は、無効審判で無効にしたい産業財産権に係る出願の出願日または優先日を設定した検索式に基づいて検索を実行することにより、ステータス情報を取得する。また、ステータス情報取得部１０１は、検索式に基づいて取得したステータス情報と合わせて、無効審判で無効にしたい産業財産権に係る出願のステータス情報も時系列表示フォーマット部１０６へ出力する。
【００３９】
次に、引用文献情報処理部１０３は、取得した引用文献情報に対応する産業財産権情報からステータス情報を抽出して、抽出したステータス情報を時系列表示フォーマット部１０６へ出力する（ステップＳＴ５０５）。
【００４０】
次に、期間計算部１０４は、ステータス情報の最新のアクションの手続期限日を求める。例えば、期間計算部１０４は、特定の特許出願Ａの最新のアクションが拒絶査定謄本送達である場合には、手続期間情報を記憶したテーブルを参照し、拒絶査定不服審判の請求期間は、「拒絶査定謄本送達日から３０日」の手続期間を選択する。そして、期間計算部１０４は、拒絶査定謄本送達日Ｓに、選択した手続期間の３０日を加算（Ｓ＋３０）して、Ｓから３０日後のＴが手続期限日であることを求める。
【００４１】
次に、期間計算部１０４は、計算した手続期限日Ｔを時系列表示フォーマット部１０６へ出力する（ステップＳＴ５０６）。
【００４２】
次に、時系列表示フォーマット部１０６は、時系列表表示するために、ステップＳＴ５０４で取得したステータス情報、ステップＳＴ５０５で取得したステータス情報、及びステップＳＴ５０６で取得した手続期限日Ｔに基づいて時系列表示処理を行う。具体的には、時系列表示フォーマット部１０６は、ステータス情報の各アクションの発生日を抽出する。そして、時系列表示フォーマット部１０６は、抽出した各アクションの発生日を時間軸と対応付けることにより、各アクションを出願毎に時系列に対応付けることができる。また、時系列表示フォーマット部１０６は、手続期限日を時間軸と対応付けることにより、各アクションに加えて手続期限日も時系列に対応付けることができる。
【００４３】
そして、表示制御部１０８は、時系列表示処理したデータを表示部１０９に表示させる制御を行う（ステップＳＴ５０７）。
【００４４】
図６は、検索式に基づいて抽出したステータス情報と引用文献情報に対応する産業財産権情報から抽出したステータス情報とを別々の画面に時系列表表示する場合を示す図であり、図６（ａ）は、検索式に基づいて抽出したステータス情報を時系列表表示する場合を示す図であり、図６（ｂ）は、引用文献情報に対応する産業財産権情報から抽出したステータス情報を時系列表表示する場合を示す図である。
【００４５】
図６（ａ）では、無効審判で無効にしたい産業財産権に係る出願＃６０１のステータス情報の各アクションを一番上の行に表示し、その下の行に出願＃６０１の無効資料となる他の出願＃６０２のステータス情報の各アクションを表示する。これにより、特定の出願である出願＃６０１の出願日または優先日ｆ１と、出願＃６０１に関連した他の出願＃６０２の各アクション（●、○、×の表示）の日付情報とを対比可能に表示することができる。
【００４６】
また、図７に示すように、表示部１０９は、出願＃６０１、＃６０２の時系列表表示の下に、引用文献情報に対応する産業財産権情報から抽出したステータス情報の時系列表表示を追加で表示する。即ち、表示部１０９は、出願＃６０１、＃６０２の各アクションの日付情報と、出願＃６０２で引用された引用文献＃７０１〜＃７０３の各アクションの日付情報とを一画面で対比可能に並べて表示する。これにより、表示部１０９は、出願＃６０１の出願日または優先日ｆ１、出願＃６０２の各アクションの日付情報（●、○、×の表示）、及び引用文献＃７０１〜＃７０３の各アクションの日付情報（●、○、×、□の表示）を、一画面で対比可能に表示することができる。なお、時系列表示フォーマット部１０６は、ステータス情報に付与されている識別子の有無によって、引用文献情報に対応する産業財産権情報から抽出したステータス情報であるか否かを判別することができるので、図６と図７のような並べ替えを行うことができる。
【００４７】
次に、産業財産権情報の表示方法について、図８〜図１０を用いてさらに詳細に説明する。図８〜図１０は、産業財産権情報の表示方法を示すフロー図である。
【００４８】
最初に、自社出願の期限管理を行う場合または他社の出願の経過を監視する場合の表示方法について、図８及び図９を用いて説明する。
【００４９】
産業財産権情報表示装置１００の入力部１０２は、検索式の入力を受け付ける（ステップＳＴ８０１）。
【００５０】
次に、ステータス情報取得部１０１は、検索式に基づいて、産業財産権情報を取得し、取得した産業財産権情報からステータス情報を抽出する（ステップＳＴ８０２）。
【００５１】
次に、ステータス情報取得部１０１は、入力部１０２から入力した表示形態選択情報が一覧表表示であるか否かを判定する（ステップＳＴ８０３）。
【００５２】
表示形態選択情報が一覧表表示である場合には、一覧表示フォーマット部１０５は、一覧表表示するためのステータス情報の加工を行う（ステップＳＴ８０４）。
【００５３】
次に、表示部１０９は、表示制御部１０８の制御により、ステータス情報の各アクションを一覧表表示する（ステップＳＴ８０５）。
【００５４】
一方、ステップＳＴ８０３において、一覧表表示しない場合、即ち時系列表表示する場合には、図９に進み、期間計算部１０４は、ステータス情報の最新のアクションの手続期限日を求める（ステップＳＴ９０１）。
【００５５】
次に、時系列表示フォーマット部１０６は、時系列表表示するために、手続期限日を含むステータス情報を加工する（ステップＳＴ９０２）。具体的には、時系列表示フォーマット部１０６は、ステータス情報の各アクションの発生日を抽出する。そして、時系列表示フォーマット部１０６は、抽出した各アクションの発生日と時間軸とを対応付ける処理を行う。また、時系列表示フォーマット部１０６は、手続期限日と時間軸とを対応付ける処理を行う。
【００５６】
次に、表示制御部１０８は、スケール選択部１０７で時間軸の倍率を拡大する選択がされたか否かを判定する（ステップＳＴ９０３）。
【００５７】
時間軸の倍率を拡大する選択がされている場合には、表示部１０９は、時間軸を拡大して各アクションを時系列表表示する（拡大時系列表表示）（ステップＳＴ９０４）。
【００５８】
一方、時間軸の倍率を拡大する選択がされていない場合には、表示部１０９は、時間軸を拡大せずに各アクションを時系列表表示する（通常時系列表表示）（ステップＳＴ９０５）。
【００５９】
次に、無効審判で権利を無効にするための引用文献を探す場合の表示方法について、図８及び図１０を用いて説明する。
【００６０】
ステップＳＴ８０１〜ステップＳＴ８０５までは、自社出願の期限管理を行う場合または他社の出願の経過を監視する場合と同様の処理を行うので、その説明を省略する。
【００６１】
ステップＳＴ８０３において、一覧表表示しない場合、即ち時系列表表示する場合には、図１０に進み、時系列表示フォーマット部１０６は、無効審判で無効にしたい権利に係る出願の出願日Ｓをステータス情報取得部１０１より取得する（ステップＳＴ１００１）。
【００６２】
次に、時系列表示フォーマット部１０６は、検索により取得した産業財産権情報の各ステータス情報から出願日Ｆを抽出する（ステップＳＴ１００２）。
【００６３】
次に、時系列表示フォーマット部１０６は、検索により取得した産業財産権情報の各ステータス情報から出願公開日Ｏを抽出する（ステップＳＴ１００３）。
【００６４】
次に、時系列表示フォーマット部１０６は、Ｆ＜Ｓ及びＯ＜Ｓであるステータス情報を抽出する（ステップＳＴ１００４）。即ち、時系列表示フォーマット部１０６は、無効審判で無効にしたい権利に係る出願の出願日よりも出願日及び公開日が早いステータス情報を抽出する。
【００６５】
次に、時系列表示フォーマット部１０６は、ステップＳＴ１００４で抽出したステータス情報Ｇ１を記憶する（ステップＳＴ１００５）。
【００６６】
次に、時系列表示フォーマット部１０６は、ステータス情報Ｇ１の中から、Ｆ＜Ｓ＜Ｏであるステータス情報を抽出する（ステップＳＴ１００６）。即ち、時系列表示フォーマット部１０６は、無効審判で無効にしたい権利に係る出願の出願日よりも出願日が早く且つ公開日が遅いステータス情報を抽出する。
【００６７】
次に、時系列表示フォーマット部１０６は、ステップＳＴ１００６で抽出したステータス情報Ｇ２を記憶する（ステップＳＴ１００７）。
【００６８】
次に、時系列表示フォーマット部１０６は、ステータス情報Ｇ１の中から、Ｏ＜Ｓであるステータス情報を抽出する（ステップＳＴ１００８）。即ち、時系列表示フォーマット部１０６は、ステータス情報Ｇ１の中から、無効審判で無効にしたい権利に係る出願の出願日よりも公開日が早いステータス情報を抽出する。
【００６９】
次に、時系列表示フォーマット部１０６は、ステップＳＴ１００８で抽出したステータス情報Ｇ３を記憶する（ステップＳＴ１００９）。
【００７０】
次に、引用文献情報処理部１０３は、時系列表示フォーマット部１０６が記憶しているステータス情報Ｇ１の中から識別子が付与されているステータス情報を抽出する（ステップＳＴ１０１０）。
【００７１】
次に、時系列表示フォーマット部１０６は、ステータス情報Ｇ２、Ｇ３及び識別子が付与されているステータス情報を、時間軸と関係付けて表示するためのデータ加工を行う（ステップＳＴ１０１１）。
【００７２】
次に、表示制御部１０８は、スケール選択部１０７で時間軸の倍率を拡大する選択がされたか否かを判定する（ステップＳＴ１０１２）。
【００７３】
時間スケールを拡大する選択がされている場合には、表示部１０９は、時間軸の倍率を拡大して各アクションを時系列表表示する（拡大時系列表表示）（ステップＳＴ１０１３）。
【００７４】
一方、時間軸の倍率を拡大する選択がされていない場合には、表示部１０９は、時間軸の倍率を拡大せずに各アクションを時系列表表示する（通常時系列表表示）（ステップＳＴ１０１４）。
【００７５】
図１１及び図１２は、時間軸の倍率を拡大して時系列表表示する場合を示す図である。例えば、アクション＃１１０２が拒絶理由通知である場合で、且つ現時点でアクション＃１１０２の応答期限日の６０日経過前である場合において、図１１のように時間軸＃１１０３が１０年間を表示する倍率であると、時間軸＃１１０３の倍率が小さすぎるので、アクション＃１１０２の応答期限日が表示できない。従って、表示制御部１０８は、図１２のように領域＃１１０１の時間軸の倍率を拡大して表示することが好ましい。図１２において、斜線部分＃１２０１は、拒絶理由通知を受けてから現在までに経過した日数を示すものであり、白抜きの破線部分＃１２０２は、応答期限日＃１２０３までの残りの日数を示している。図１２のように表示することにより、応答期限日までの残り期間を容易に確認することができる。
【００７６】
図１３は、本実施の形態１における時系列表表示の他の例を示す図である。
【００７７】
図１３は、無効審判で無効にしたい権利に係る出願＃１３０１の出願日＃１３０１ａから出願公開日＃１３０１ｂまでの表示領域＃１３１０のアクションの表示と、無効審判で無効にしたい権利に係る出願＃１３０１の出願日＃１３０１ａより前の表示領域＃１３１１のアクションの表示とを、異なる表示にした場合を示す。例えば、表示制御部１０８は、表示領域＃１３１１の背景を赤にし、表示領域＃１３１０の背景を青にする等の異なる色で表示する方法、または表示領域＃１３１０に表示される各アクションのシンボルを点滅表示し、表示領域＃１３１０に表示される各アクションのシンボルを点灯表示する方法等の任意の表示方法を用いることができる。即ち、表示領域＃１３１０に生じたアクションが出願公開日で且つ表示領域＃１３１１に生じたアクションが出願日である引用文献は、無効審判で無効にしたい権利に係る出願＃１３０１に対して、特許法第２９条の２を適用する際の引用文献になる可能性があり、表示領域＃１３１１に生じたアクションが出願公開日である引用文献は、無効審判で無効にしたい権利に係る出願＃１３０１に対して、特許法第２９条第１項または特許法第２９条第２項を適用する際の引用文献になる可能性があることを示している。図１３では、引用文献＃１３０２及び引用文献＃１３０５が、検索式の出願＃１３０１に対して、特許法第２９条の２を適用する際の引用文献となる可能性があり、引用文献＃１３０３及び引用文献＃１３０４が、無効審判で無効にしたい権利に係る出願＃１３０１に対して、特許法第２９条第１項または特許法第２９条第２項を適用する際の引用文献となる可能性がある。
【００７８】
このように、本実施の形態１によれば、複数の出願におけるアクションを時系列で表示することにより、複数の出願相互における出願日または公開日等のアクションの発生日の比較判断を容易にすることができる。また、本実施の形態１によれば、最新のアクションにおける手続期間を表示する領域の時間軸の倍率を拡大して表示するので、残りの手続期間を容易に確認することができる。また、本実施の形態１によれば、時系列で表示する際に、検索式の出願の出願日から出願公開日までの表示領域のアクションのシンボルの表示と、出願日より前の表示領域のアクションのシンボルの表示とを異なる表示にすることにより、検索式に応じた最適な引用文献を容易に探すことができる。また、本実施の形態１によれば、特許法第２９条の２適用の表示領域と特許法第２９条第１項または第２項適用の表示領域とを異なる表示にするので、検索により見つけた先行技術文献が特許法の何条の引用文献として使用可能か否かを、専門家以外でも容易に判断することができる。
【００７９】
（実施の形態２）
図１４は、本発明の実施の形態２に係る産業財産権情報表示システム１４００の構成を示すブロック図である。産業財産権情報格納部１４０１、データサーバ１４０２、アプリケーションサーバ１４０３及びＷｅｂサーバ１４０４は、産業財産権情報表示装置１４５０を構成する。
【００８０】
産業財産権情報格納部１４０１は、整理標準化データ等の産業財産権情報を格納する。ここで、産業財産権情報は、適宜更新される情報である。
【００８１】
データサーバ１４０２は、Ｗｅｂサーバ１４０４を介して管理者端末１４０７から検索式を取得し、取得した検索式に基づいて、産業財産権情報格納部１４０１に格納している産業財産権情報の検索を実行する。また、データサーバ１４０２は、アプリケーションサーバ１４０３から引用文献情報に対応する産業財産権情報の取得要求が入力した際に、要求された引用文献情報に対応する産業財産権情報を産業財産権情報格納部１４０１から取得して、アプリケーションサーバ１４０３へ出力する。
【００８２】
アプリケーションサーバ１４０３は、データサーバ１４０２から検索結果を取得して、取得した検索結果を用いて産業財産権情報表示処理を行う。なお、アプリケーションサーバ１４０３の詳細な構成については後述する。
【００８３】
Ｗｅｂサーバ１４０４は、ネットワーク１４０５を介して管理者端末１４０７及び利用者端末１４０８−１〜１４０８−ｎに対して、アプリケーションサーバ１４０３で産業財産権表示処理されたデータに基づいて作成したＷｅｂページを公開する。なお、Ｗｅｂサーバ１４０４の詳細な構成については後述する。
【００８４】
ネットワーク１４０５は、例えばインターネット等の公衆ネットワーク網であり、産業財産権情報表示装置１４５０と、ＤＢサーバ１４０６、管理者端末１４０７及び利用者端末１４０８−１〜１４０８−ｎとを接続する。
【００８５】
ＤＢサーバ１４０６は、産業財産権情報表示装置１４５０から配信される産業財産権情報を取得して蓄積する。ここで、産業財産権情報表示装置１４５０から配信される産業財産権情報は、例えば公報ＰＤＦデータと公報ＣＳＶデータである。
【００８６】
管理者端末１４０７は、一覧表表示したい産業財産権情報または時系列表表示したい産業財産権情報の検索を依頼する。そして、管理者端末１４０７は、産業財産権情報表示装置１４５０から提供されるＷｅｂページ上で、依頼した検索結果を一覧表表示または時系列表表示で閲覧することができる。また、管理者端末１４０７は、ＤＢサーバ１４０６に蓄積する産業財産権情報に対して、利用者端末１４０８−１〜１４０８−ｎの利用形態に応じた情報に加工し、加工後の情報をＤＢサーバ１４０６に蓄積する。
【００８７】
利用者端末１４０８−１〜１４０８−ｎは、一覧表表示したい産業財産権情報または時系列表表示したい産業財産権情報の検索を依頼する。そして、利用者端末１４０８−１〜１４０８−ｎは、産業財産権情報表示装置１４５０から提供されるＷｅｂページ上で、依頼した検索結果を一覧表表示または時系列表表示で閲覧することができる。また、利用者端末１４０８−１〜１４０８−ｎは、管理者端末１４０７で加工されてＤＢサーバ１４０６に蓄積されている情報を閲覧することができる。
【００８８】
次に、アプリケーションサーバ１４０３の詳細な構成について、図１５を用いて説明する。図１５は、アプリケーションサーバ１４０３の構成を示すブロック図である。
【００８９】
インターフェース部１５０１は、Ｗｅｂサーバ１４０４から、一覧表表示または時系列表表示の表示形態を依頼する表示依頼、及び引用情報の抽出を依頼する引例情報抽出依頼を取得してステータス情報取得部１５０２へ出力する。また、インターフェース部１５０１は、データサーバ１４０２から取得した産業財産権情報をステータス情報取得部１５０２へ出力する。この際に、インターフェース部１５０１に入力する産業財産権情報は、データサーバ１４０２が検索を実行する際に用いた検索式で特定される出願の産業財産権情報を含む。また、インターフェース部１５０１は、ステータス情報取得部１５０２から引用文献情報に対応する産業財産権情報の取得要求が入力した際に、データサーバ１４０２に対して引用文献情報に対応する産業財産権情報の取得要求を出力する。また、インターフェース部１５０１は、一覧表示フォーマット部１５０３から入力した一覧表示データまたは時系列表示フォーマット部１５０７から入力した時系列表示データをＷｅｂサーバ１４０４へ出力する。また、インターフェース部１５０１は、引用文献情報処理部１５０５からの産業財産権情報の取得依頼をデータサーバ１４０２へ出力する。また、インターフェース部１５０１は、Ｗｅｂサーバ１４０４から取得した時系列表表示の際の時間軸の倍率の選択情報をスケール選択部１５０６へ出力する。
【００９０】
ステータス情報取得部１５０２は、データサーバ１４０２からインターフェース部１５０１を介して産業財産権情報を取得し、取得した産業財産権情報からステータス情報を抽出する。そして、ステータス情報取得部１５０２は、インターフェース部１５０１から入力した表示依頼が一覧表表示である場合には、抽出したステータス情報を一覧表示フォーマット部１５０３へ出力する。一方、ステータス情報取得部１５０２は、インターフェース部１５０１から入力した表示依頼が時系列表表示である場合には、抽出したステータス情報を期間計算部１５０４及び時系列表示フォーマット部１５０７へ出力する。また、ステータス情報取得部１５０２は、インターフェース部１５０１から引例情報抽出依頼を取得した際に、抽出したステータス情報に含まれている引用文献情報を抽出する。また、ステータス情報取得部１５０２は、引用文献情報処理部１５０５から引用文献情報に対応する産業財産権情報の取得要求を受けた際に、インターフェース部１５０１に対して引用文献情報に対応する産業財産権情報の取得要求を出力する。そして、ステータス情報取得部１５０２は、取得要求に応じてインターフェース部１５０１から取得した引用文献情報に対応する産業財産権情報を引用文献情報処理部１５０５へ出力する。
【００９１】
一覧表示フォーマット部１５０３は、ステータス情報の各アクションを一覧表表示するために、ステータス情報取得部１５０２から入力したステータス情報を加工して一覧表示用データを生成する。具体的には、一覧表示フォーマット部１５０３は、アクション種別とステータス情報の各アクションの日付情報とを対応付ける一覧表示処理を行う。そして、一覧表示フォーマット部１５０３は、一覧表示処理した一覧表示データをインターフェース部１５０１へ出力する。
【００９２】
期間計算部１５０４は、ステータス情報取得部１５０２から入力したステータス情報から最新のアクションに関する情報を抽出する。また、期間計算部１５０４は、法定期間等の手続期間をあらかじめ記憶しており、抽出した最新のアクションに関する情報の最新のアクションの発生日と最新のアクションで設定されるべき手続期間とを比較して、最新のアクションの手続期限日を求める。なお、手続期間には例外もあることから、期間計算部１５０４は、手続期間を任意に変更及び修正できる機能を有する。そして、期間計算部１５０４は、求めた手続期限日を時系列表示フォーマット部１５０７へ出力する。
【００９３】
引用文献情報処理部１５０５は、ステータス情報取得部１５０２が抽出した引用文献情報を参照して、引用文献情報に対応する産業財産権情報をステータス情報取得部１５０２が取得しているか否かを判定する。そして、引用文献情報処理部１５０５は、引用文献情報に対応する産業財産権情報をステータス情報取得部１５０２が取得していないと判定した場合に、ステータス情報取得部１５０２に対して、取得していない産業財産権情報の取得を要求し、ステータス情報取得部１５０２が取得した産業財産権情報を取得する。また、引用文献情報処理部１５０５は、取得した産業財産権情報からステータス情報を抽出し、抽出したステータス情報に識別子を付与して時系列表示フォーマット部１５０７へ出力する。
【００９４】
スケール選択部１５０６は、インターフェース部１５０１から入力した要求に応じて、各アクションを時系列表表示する際の時間軸の倍率を選択可能であり、選択した倍率を時系列表示フォーマット部１５０７へ出力する。例えば、スケール選択部１５０６は、今日の日付の前後１ヶ月を拡大表示する倍率、または今日の日付から２０年前までの長期間を一画面で表示できる倍率を選択可能である。
【００９５】
時系列表示フォーマット部１５０７は、ステータス情報の各アクションを時系列表示にするために、時間軸とステータス情報取得部１５０２から入力したステータス情報の各アクションの日付情報とを対応付ける時系列表示処理を行う。また、時系列表示フォーマット部１５０７は、期間計算部１５０４から手続期限日が入力した際には、時間軸と期間計算部１５０４から入力した手続期限日とを対応付ける時系列表示処理を行う。また、時系列表示フォーマット部１５０７は、引用文献情報処理部１５０５からステータス情報が入力した場合に、時間軸と引用文献情報処理部１５０５から入力したステータス情報の各アクションの日付情報とを対応付ける時系列表示処理を行う。そして、時系列表示フォーマット部１５０７は、時系列表示処理した時系列表示データをインターフェース部１５０１へ出力する。
【００９６】
次に、Ｗｅｂサーバ１４０４の詳細な構成について、図１６を用いて説明する。図１６は、Ｗｅｂサーバ１４０４の構成を示すブロック図である。
【００９７】
インターフェース部１６０１は、ネットワーク１４０５を介して、管理者端末１４０７との間で通信処理を行う通信機能を有する。また、インターフェース部１６０１は、ネットワーク１４０５を介して、管理者端末１４０７から産業財産権情報の検索を依頼する検索依頼を受けた際に、データサーバ１４０２に対して検索処理を実行させるとともに、一覧表表示または時系列表表示の表示形態を依頼する表示依頼、及び引例情報の抽出を依頼する引例情報抽出依頼を受けた際に、アプリケーションサーバ１４０３に対して各依頼に応じた処理を実行させる処理実行機能を有する。また、インターフェース部１６０１は、Ｗｅｂページ表示部１６０６の表示内容を管理者端末１４０７または利用者端末１４０８−１〜１４０８−ｎで閲覧可能にする。
【００９８】
一覧表表示用データ作成部１６０２は、インターフェース部１６０１から一覧表示データを取得して、Ｗｅｂページ上で一覧表表示するためのデータを作成する。そして、一覧表表示用データ作成部１６０２は、作成したデータを表示用データ記憶部１６０５に記憶させる。
【００９９】
時系列表表示用データ作成部１６０３は、インターフェース部１６０１から時系列表表示データを取得して、Ｗｅｂページ上で時系列表示するためのデータを作成する。そして、時系列表表示用データ作成部１６０３は、作成したデータを表示用データ記憶部１６０５に記憶させる。
【０１００】
処理内容判別部１６０４は、インターフェース部１６０１から取得した表示依頼の依頼内容を判別して、表示用データ記憶部１６０５に対して、依頼に応じた表示形態のデータの出力を指示する。
【０１０１】
表示用データ記憶部１６０５は、一覧表示データ及び時系列表示データを記憶し、処理内容判別部１６０４の出力指示に従って、記憶している一覧表示データまたは時系列表示データをＷｅｂページ表示部１６０６へ出力する。
【０１０２】
Ｗｅｂページ表示部１６０６は、表示用データ記憶部１６０５から入力した一覧表示データまたは時系列表示データをＷｅｂページで表示する表示処理機能を有し、表示内容をインターフェース部１６０１へ出力する。なお、ステータス情報の各アクションの表示方法については、図２〜図１２と同一であるので、その説明は省略する。
【０１０３】
このように、本実施の形態２によれば、複数の出願におけるアクションを時系列で表示することにより、複数の出願相互における出願日または公開日等のアクションの発生日の比較判断を容易にすることができる。また、本実施の形態２によれば、最新のアクションにおける手続期間を表示する領域の時間軸の倍率を拡大して表示するので、残りの手続期間を容易に確認することができる。また、本実施の形態２によれば、時系列で表示する際に、検索式の出願の出願日から出願公開日までの表示領域のアクションのシンボルの表示と、出願日より前の表示領域のアクションのシンボルの表示とを異なる表示にすることにより、検索式に応じた最適な引用文献を容易に探すことができる。また、本実施の形態２によれば、特許法第２９条の２適用の表示領域と特許法第２９条第１項または第２項適用の表示領域とを異なる表示にするので、検索により見つけた先行技術文献が特許法の何条の引用文献として使用可能か否かを、専門家以外でも容易に判断することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１０４】
本発明にかかる産業財産権情報表示装置及び産業財産権情報表示方法は、例えば産業財産権の経過情報を表示するのに好適である。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】本発明の実施の形態１に係る産業財産権情報表示装置の構成を示すブロック図
【図２】本発明の実施の形態１に係る産業財産権情報表示方法を示すシーケンス図
【図３】本発明の実施の形態１に係る一覧表表示した画面を示す図
【図４】本発明の実施の形態１に係る時系列表表示した画面を示す図
【図５】本発明の実施の形態１に係る産業財産権情報表示方法を示すシーケンス図
【図６】本発明の実施の形態１に係る時系列表表示した画面を示す図
【図７】本発明の実施の形態１に係る時系列表表示した画面を示す図
【図８】本発明の実施の形態１に係る産業財産権情報表示方法を示すフロー図
【図９】本発明の実施の形態１に係る産業財産権情報表示方法を示すフロー図
【図１０】本発明の実施の形態１に係る産業財産権情報表示方法を示すフロー図
【図１１】本発明の実施の形態１に係る時系列表表示した画面を示す図
【図１２】本発明の実施の形態１に係る時系列表表示した画面を示す図
【図１３】本発明の実施の形態１に係る時系列表表示した画面を示す図
【図１４】本発明の実施の形態２に係る産業財産権情報表示システムの構成を示すブロック図
【図１５】本発明の実施の形態２に係るアプリケーションサーバの構成を示すブロック図
【図１６】本発明の実施の形態２に係るＷｅｂサーバの構成を示すブロック図
【符号の説明】
【０１０６】
１００  産業財産権情報表示装置
１０１  ステータス情報取得部
１０２  入力部
１０３  引用文献情報抽出部
１０４  期間計算部
１０５  一覧表示フォーマット部
１０６  時系列表示フォーマット部
１０７  スケール選択部
１０８  表示制御部
１０９  表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2009003774.tif 000013
【図１２】
2009003774.tif 000014
【図１３】
2009003774.tif 000015
【図１４】
2009003774.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
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