(57)【要約】  【課題】  少ない工程で、低コストで、自己支持性を有し、従来のハードコートフィルムと同等以上の機能を有するハードコートフィルム、反射防止フィルムを提供する。  【解決手段】  本発明のハードコートフィルムは、透明架橋フィルムと、前記透明架橋フィルムの少なくとも片面に積層されたハードコート層とを備えるハードコートフィルムであって、波長４００ｎｍ〜６００ｎｍにおけるハードコート層側の反射率の平均うねり振幅が、１％以下である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明架橋フィルムと、
前記透明架橋フィルムの少なくとも片面に積層されたハードコート層と
を備えるハードコートフィルムであって、
波長４００ｎｍ〜６００ｎｍにおけるハードコート層側の反射率の平均うねり振幅が、１％以下である、ハードコートフィルム。
【請求項２】
波長６００ｎｍ〜７４０ｎｍにおけるハードコート層側の反射率の平均うねり振幅が、２％以下である、請求項１に記載のハードコートフィルム。
【請求項３】
前記透明架橋フィルムは、
ビスフェノール型または脂環式型のエポキシ化合物と、アクリル酸またはメタクリル酸とを、エステル反応させて得られるビニルエステル組成物１００重量部と、
多官能アクリレート５〜５０重量部と
を混合した混合物の硬化・架橋物である、請求項１または２に記載のハードコートフィルム。
【請求項４】
前記透明架橋フィルムのレターデーションが５ｎｍ以下であり、
前記ハードコートフィルムの鉛筆硬度が２Ｈ以上である、請求項１〜３のいずれかに記載のハードコートフィルム。
【請求項５】
前記ハードコート層は、
分子内に（メタ）アクリロイル基を２つ以上含む多官能性（メタ）アクリル化合物と、導電性粒子とを含有する液状活性線硬化型組成物の硬化物である、請求項１〜４のいずれかに記載のハードコートフィルム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のハードコートフィルムの前記ハードコート層側に、さらに低屈折率層が積層された、反射防止フィルムであって、
波長４００〜７００ｎｍにおける前記低屈折率層側の表面反射スペクトルが次の２条件を充足する、反射防止フィルム。
（１）最低反射率が１％以下、
（２）波長４００ｎｍおよび７００ｎｍにおける反射率が３％以下
【請求項７】
波長４００ｎｍ〜６００ｎｍにおける前記低屈折率層側の表面反射スペクトルのうねりの振幅最大値が、０．５％以下である、請求項６に記載の反射防止フィルム。
【請求項８】
透明架橋フィルム形成混合物塗布液と液状活性線硬化型組成物塗布液とを、非混合的に、かつそれぞれ層状に吐出する工程と、
吐出された塗布液を、基材上に流延する工程と、
前記流延した塗布液に、活性線を照射する工程とを
含む、請求項１〜５のいずれかに記載のハードコートフィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハードコートフィルムおよび反射防止フィルムに関する。
に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイパネル（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）等の各種ディスプレイ用フィルム、あるいはカーナビや携帯情報端末（ＰＤＡ）などのタッチパネルフィルムなどに用いられる光学フィルムの基材として用いられるポリエステルフィルム（ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等）、ポリカーボネートフィルム（ＰＣ）、ポリメチルメタクリレートフィルム（ＰＭＭＡ）、トリアセチルセルロースフィルム（ＴＡＣ）、非晶性ポリオレフィン（非晶ＰＯ）などの透明プラスチックフィルムは、ガラスと比べて、軽量・割れにくい・曲げられるといった好適な性質を有する。一方、フィルム表面の硬度が低く、また耐摩耗性も不足しているため、他の固い物質との接触、引っ掻きなどにより表面に損傷を受けやすく商品価値を著しく低下させる、あるいは使用不可能となる場合がある。
【０００３】
このため、上記の基材フィルム上に耐擦傷性や耐摩耗性に優れたハードコート層を設ける方法が知られており、ハードコートフィルムとして汎用的に利用されている。しかしながら、このようなハードコートフィルムを光学フィルムとして、使用する場合には、設けたハードコート層と基材フィルムとの屈折率差が原因となり、虹色のむら（干渉縞）が発生する、といった問題が発生する。
【０００４】
この干渉縞は、多積層体の各層の界面で反射する光の干渉により、３波長蛍光灯下で観察すると虹彩状模様が観察される現象で、ディスプレイ用途に用いる場合には視認性を低下させるひとつの原因となっている。
【０００５】
干渉縞を改善する手段として、基材とハードコート層の屈折率差を小さくする方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。この文献では、基材とハードコート層の間に、両者の中間の屈折率をもつ中屈折率層を設けたものが提案されている。しかし、中屈折率層を設けても、屈折率が段階的に変化するに過ぎない。このため、干渉縞は低減しても無くなるまでには至らない。また中間層を設ける工程が必要となるためコスト高になるという問題もある。
【０００６】
また、凹凸構造を設けた基材上にハードコート層を形成した表面保護シートが提案されている（例えば、特許文献２参照）。この表面保護シートでは、凹凸構造がハードコート層と基材との界面での光の反射を散乱させる。この表面保護シートでは、基材上に凹凸構造を設ける工程が必要であり、コスト高になるという問題がある。
【０００７】
さらに、基材フィルムを溶解または膨潤させる溶剤を含む樹脂を用いて、ハードコート層を基材に塗布してハードコート層を形成した光学フィルムが提案されている（例えば、特許文献３参照）。しかし、この方法では、基材フィルムを溶解または膨潤させる溶剤を用いなければならず、適用できる基材フィルムや溶剤が限られる。例えば、高度に二軸延伸したポリエステルフィルムなどでは、オルトクロロフェノールのような特殊な溶剤に限定される。また、溶剤の毒性により、作業環境が極めて悪くなる。また、この文献に記載の方法では、干渉縞の低減はできるが、ヘイズが高くなる。このため、ディスプレイ用途などで要求される低いヘイズを得ることができず、視認性が悪くなるという問題がある。
【０００８】
また、これらの文献で開示されたハードコートフィルムは、基材フィルムを製膜後、ハードコート層を設けるという、２段階の工程と必要とする。このため、さらに少ない工程で、同等以上の機能を達成するハードコートフィルムが望まれる。
【特許文献１】特開２０００−１１１７０６号公報
【特許文献２】特開平８−１９７６７０号公報
【特許文献３】特開２００３−２０５５６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
そこで、本発明では、上記課題を解決し、少ない工程で、低コストで、自己支持性を有し、従来のハードコートフィルムと同等以上の機能を有するハードコートフィルム、反射防止フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明者らは鋭意研究を重ねた結果、以下の発明を完成させた。すなわち、本発明は以下のとおりである。
【００１１】
本発明のハードコートフィルムは、透明架橋フィルムと、前記透明架橋フィルムの少なくとも片面に積層されたハードコート層とを備えるハードコートフィルムであって、波長４００ｎｍ〜６００ｎｍにおけるハードコート層側の反射率の平均うねり振幅が、１％以下である。
【００１２】
更には、上記ハードコートフィルムは、波長６００ｎｍ〜７４０ｎｍにおけるハードコート層側の反射率の平均うねり振幅が、２％以下であるとより好ましい。
【００１３】
上記透明架橋フィルムを構成する成分としては、ビスフェノール型または脂環式型のエポキシ化合物と、アクリル酸またはメタクリル酸とを、エステル反応させて得られるビニルエステル組成物１００重量部と、多官能アクリレート５〜５０重量部とを混合した混合物の硬化・架橋物であるのが好ましい。
【００１４】
上記透明架橋フィルムのレターデーションが５ｎｍ以下であり、上記ハードコートフィルムの鉛筆硬度が２Ｈ以上であるのが好ましい。
【００１５】
上記ハードコート層は、分子内に（メタ）アクリロイル基を２つ以上含む多官能性（メタ）アクリル化合物と、導電性粒子とを含有する液状活性線硬化型組成物の硬化物であるのが好ましい。
【００１６】
本発明の反射防止フィルムは、上記ハードコートフィルムの上記ハードコート層側に、さらに低屈折率層が積層された、反射防止フィルムであって、波長４００〜７００ｎｍにおける上記低屈折率層側の表面反射スペクトルが次の２条件を充足するものであるのが特に好ましい形態である。
（１）最低反射率が１％以下、
（２）波長４００ｎｍおよび７００ｎｍにおける反射率が３％以下
【００１７】
上記反射防止フィルムは、波長４００ｎｍ〜６００ｎｍにおける前記低屈折率層側の表面反射スペクトルのうねりの振幅最大値が、０．５％以下であると好ましい。
【００１８】
本発明のハードコートフィルムは、透明架橋フィルム形成混合物塗布液と液状活性線硬化型組成物塗布液とを、非混合的に、かつそれぞれ層状に吐出する工程と、吐出された塗布液を、基材上に流延する工程と、前記流延した塗布液に、活性線を照射する工程とを含み、製造される方法を用いるのが好ましい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明のハードコートフィルムでは、ハードコート層側の平均うねり振幅が所定の値以下である。これにより、虹彩模様が発生せず、ハードコート層と基材との接着性に優れるハードコートフィルムを提供することができる。
また、本発明のハードコートフィルムでは、透明架橋フィルムの材料に所定量の多官能アクリレートを用いるのが好ましく、これにより、十分な表面硬度と、自己支持性を有するハードコートフィルムを提供することができる。
本発明の本発明のハードコートフィルムは、透明架橋フィルムとハードコート層とを一工程で形成する方法を用いるのがコストの面で有利であるので望ましい製法である。
本発明のハードコートフィルムを用いれば、反射防止フィルム、偏向板保護フィルム、電磁波シールドフィルム、拡散フィルム、プリズムフィルムなどの光学用フィルム部材、銘板、化粧板などの基材フィルムや、各種ディスプレイの基材フィルムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００２１】
［ハードコートフィルム］
本発明のハードコートフィルムは、透明架橋フィルムと、この透明架橋フィルムの少なくとも片面に積層されたハードコート層とを備える。
【００２２】
（透明架橋フィルム）
本発明において使用する透明架橋フィルムは、ビスフェノール型または脂環式型のエポキシ化合物と、アクリル酸またはメタクリル酸とを、エステル反応させて得られるビニルエステル組成物１００重量部と、多官能アクリレート５〜５０重量部とを混合した混合物の硬化・架橋物であるのが最も好ましいが特にこれに限定するものではない。
【００２３】
ここで、ビニルエステル組成物とは、エポキシ基の開環反応により生成した２級水酸基と、（メタ）アクリロイル基とを同一分子中に共有する一連のオリゴアクリレートと定義する。かかるアクリレートは、ビスフェノール型または脂環式型のエポキシ化合物と、アクリル酸またはメタクリル酸とをエステル化反応させて得られるものであることが好ましい。
【００２４】
かかるビスフェノール型または脂環式エポキシ化合物としては、以下の様なものを例示することができる。すなわち、ビスフェノールＡとエピクロルヒドリンとの反応物、ビスフェノールＦとエピクロルヒドリンとの反応物、水素化ビスフェノールＡとエピクロルヒドリンとの反応物、シクロヘキサンジメタノールとエピクロルヒドリンとの反応物、ノルボルナンジアルコールとエピクロルヒドリンとの反応物、テトラブロモビスフェノールＡとエピクロルヒドリンとの反応物、トリシクロデカンジメタノールとエピクロルヒドリンとの反応物、アリサイクリックジエポキシアジペート、アリサイクリックジエポキシカーボネート、アリサイクリックジエポキシアセタール、アリサイクリックジエポキシカルボキシレートなどである。
【００２５】
次に、透明架橋フィルムの第２の成分である多官能アクリレートとは、一分子中に、３（より好ましくは４または５）個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する化合物である。具体的な例としては、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレートヘキサンメチレンジイソシアネートウレタンポリマーなどを用いることができる。これらの単量体は、１種または２種以上を混合して使用することができる。また、市販されている多官能アクリル系化合物としては、三菱レーヨン株式会社；（商品名“ダイヤビーム”シリーズなど）、長瀬産業株式会社；（商品名“デナコール”シリーズなど）、新中村株式会社；（商品名“ＮＫエステル”シリーズなど）、大日本インキ化学工業株式会社；（商品名“ＵＮＩＤＩＣ”など）、東亜合成化学工業株式会社；（“アロニックス”シリーズなど）、日本油脂株式会社；（“ブレンマー”シリーズなど）、日本化薬株式会社；（商品名“ＫＡＹＡＲＡＤ”シリーズなど）、共栄社化学株式会社；（商品名“ライトエステル”シリーズなど）などを挙げることができ、これらの製品を利用することができる。
【００２６】
これらの多官能アクリレートはフィルムの表面硬度を向上させるのに有効である。多官能アクリレートの配合量は、上記のビニルエステル組成物１００重量部に対し、５〜５０重量部、好ましくは１０〜３０重量部、更に好ましくは１５〜２５重量部である。この多官能アクリレートの配合量が、５重量部未満では表面硬度が不足し、逆に５０重量部を超える場合にはフィルムの伸度が低下して、もろさが発現し、自己支持性に問題が生じる場合がある。
【００２７】
なお、本発明の透明架橋フィルムの表面硬度は、好ましくは耐擦傷性の点から鉛筆硬度でＨ以上、より好ましくは２Ｈ以上である。かかる表面硬度も勘案して多官能アクリレートの配合量は決定される。
【００２８】
また、本発明の透明架橋フィルムには、上記のビニルエステル組成物、多官能アクリレートの混合物以外に、アリルエステルモノマ−やアクリル酸エステルモノマー及びメタクリル酸エステルモノマーのような化合物を本発明の効果を阻害しない範囲内で、低粘度化などの目的で使用しても良い。
【００２９】
すなわち、かかるアリルエステルモノマ−としては、オルソフタル酸ジアリル、イソフタル酸ジアリル、テレフタル酸ジアリル、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸ジアリル、コハク酸ジアリルなどを使用することができる。
【００３０】
また、アクリル酸エステルモノマー及びメタクリル酸エステルモノマーとしては、メチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、２−ヒドロキシルエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、ビスフェノールＡのＥＯ付加物ジメタクリレート、ビスフェノールＡのＥＯ付加物ジアクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、フェノキシエチルメタクリレート、イソボルニルメタクリレート、モルホリンアクリレート、ベンジルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート、トリメチロールプロパンジアクリレート、トリメチロールプロパンジメタクリレート、トリシクロデカニルメタクリレート、アクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、グリセリンジアクリレート、グリセリンジメタクリレート、グリセリンジメタクリレート、２，６−ジブロム−４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルアクリレート、各種のウレタンアクリレート、エポキシアクリレートなどを使用することができる。
【００３１】
また、本発明の透明架橋フィルム中には、本発明の効果を阻害しない範囲内で各種の添加剤や樹脂組成物、架橋剤などを含有してもよい。
【００３２】
例えば酸化防止剤、耐熱安定剤、紫外線吸収剤、有機、無機の粒子（例えば例えばシリカ、コロイダルシリカ、アルミナ、アルミナゾル、カオリン、タルク、マイカ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、カーボンブラック、ゼオライト、酸化チタン、金属微粉末、架橋高分子粒子など）、顔料、染料、界面活性剤、ポリスチレンスルホン酸塩のようなイオン性導電剤、ポリチオフェンドープ体、ポリアニリンドープ体のような電子伝導性物質などの帯電防止剤、核剤、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリカーボネート樹脂、アルキッド樹脂、エポキシ樹脂、尿素樹脂、フェノール樹脂、シリコーン樹脂、ゴム系樹脂、ワックス組成物、メラミン系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、メチロール化、アルキロール化された尿素系架橋剤、アクリルアミド、ポリアミド、エポキシ樹脂、イソシアネート化合物、アジリジン化合物、各種シランカップリング剤、各種チタネート系カップリング剤などを含有してもよい。
【００３３】
本発明の透明架橋フィルムは、リターデーションが好ましくは５ｎｍ以下、より好ましくは３ｎｍ以下、特に好ましくは１．５ｎｍ以下であるのがよい。透明架橋フィルムのリターデーションをこのような値に制御することにより、光学的にも等方である特性を有することができる。本発明においては、光学的等方性の指標としてリターデーションを用いた。
【００３４】
本発明にいうリターデーションとは、フィルム面内のリターデーション（Ｒｅ）、およびフィルム厚み方向のリターデーション（Ｒｔｈ）の両方を表し、フィルムの主屈折率をｎｘ（面内幅方向）、ｎｙ（面内長手方向）、ｎｚ（厚み方向）とし、フィルムの厚さをｄ（ｎｍ）とすると、Ｒｅ＝｜ｎｘ−ｎｙ｜×ｄ、Ｒｔｈ＝｜（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｜×ｄで求める。
【００３５】
かかるＲｅ、Ｒｔｈは、市販の自動複屈折計（例えば王子計測社製、「ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ」）を用いて測定することができる。
【００３６】
本発明の透明架橋フィルムの厚みは、機械的強度やハンドリング性などの点から、好ましくは５〜２００μｍ、より好ましくは２０〜１２０μｍであるのがよい。
【００３７】
（ハードコート層）
本発明のハードコート層は、分子内に（メタ）アクリロイル基を２つ以上含む多官能性（メタ）アクリル化合物と、導電性粒子とを、溶剤に溶解または分散させた液状活性線硬化型組成物を硬化させて形成させるのが好ましい。
【００３８】
本発明のハードコートフィルムにおいては、透明架橋フィルムの少なくとも片面にハードコート層が積層される。本発明において、ハードコート層とは、透明架橋フィルムより表面硬度が高いことを意味する。本発明のハードコート層は、実用上、好ましくは本発明で規定する鉛筆硬度２Ｈ以上が望ましい。
【００３９】
本発明において、ハードコート層を構成する活性線硬化型樹脂は、電子線または紫外線などを照射することによって硬化する透明な樹脂であればよく、特に（メタ）アクリロイル基を分子内に２個以上有する多官能（メタ）アクリレート化合物は、耐溶剤性等が向上するので本発明においては特に好ましい。例えば、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートや、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、グリセロールトリ（メタ）アクリレート、エチレン変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリス−（２−ヒドロキシエチル）−イソシアヌル酸エステルトリ（メタ）アクリレートなどの３官能（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等の４官能以上の（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００４０】
ハードコート層を構成する活性線硬化型樹脂成分は、粒子の分散性を向上させるため、カルボキシル基やリン酸基、スルホン酸基等の酸性官能基を有する（メタ）アクリレート化合物とするのが好ましい。具体的には、酸性官能基含有モノマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、２−メタクリロイルオキシエチルコハク酸、２−メタクリロイルオキシエチルフタル酸などの不飽和カルボン酸、モノ（２−（メタ）アクリロイルオキシエチル）アシッドホスフェート、ジフェニル−２−（メタ）アクリロイルオキシエチルホスフェート等のリン酸（メタ）アクリル酸エステル、２−スルホエステル（メタ）アクリレート等が挙げられる。その他、接着性向上成分としてアミド結合、ウレタン結合、エーテル結合などの極性をもった結合を有する（メタ）アクリレート化合物やウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー等の、ウレタン結合を有している樹脂の添加が好ましい。
【００４１】
ハードコート層に含まれる導電性粒子とは、金属微粒子、あるいは金属酸化物粒子をさす。なかでも金属酸化物微粒子は透明性が高く好ましい。金属酸化物微粒子としてはアンチモン含有酸化スズ粒子（ＡＴＯ）、亜鉛含有酸化アンチモン粒子、スズ含有酸化インジウム粒子（ＩＴＯ）、酸化亜鉛／酸化アルミニウム粒子、酸化アンチモン粒子等が特に好ましく、より好ましくはスズ含有酸化インジウム粒子（ＩＴＯ）、アンチモン含有酸化スズ粒子（ＡＴＯ）である。
【００４２】
導電性粒子は、数平均１次粒子径（ＢＥＴ法により測定される球相当径）が０．１μｍ以下の粒子が好適に使用されるが、より好ましくは０．００１〜０．０７μｍ、さらに好ましくは０．００５〜０．０５μｍの粒子径のものが用いられる。該数平均粒子径が、この範囲を超えると形成されるハードコート層の透明性を低下させ、所望のヘイズ値を得ることが困難になる場合がある。
【００４３】
本発明のハードコート層形成において、好ましく使用される溶剤は、塗布または印刷作業性を改善し、また金属化合物粒子の分散性を改善するために配合するものであり、活性線硬化型樹脂を溶解するものであれば、従来から公知の各種有機溶媒を使用することができる。特に、本発明においては、樹脂組成物の粘度の安定性、乾燥性の観点から沸点が６０〜１８０℃の有機溶媒が好ましく、さらに、そのうち酸素原子を有する有機溶媒が導電性粒子との親和性が良いので好適である。かかる有機溶剤としては、具体的には、例えば、メタノールや、エタノール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、エチレングリコールモノメチルエーテル、１−メトキシ−２−プロパノール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、シクロヘキサンノン、酢酸ブチル、イソプロピルアセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジアセチルアセトン、アセチルアセトン等が好適に挙げられる。これらは単一で使用してもよく、２種類以上を混合して用いてもよい。
【００４４】
また有機溶剤の量は、塗布手段や、印刷手段に応じ作業性の良い状態の粘度に液状活性線硬化型樹脂組成物がなるように任意の量を配合すればよいが、本発明では液状電離放射線硬化型樹脂組成物の固形分濃度が１〜６０重量％、好ましくは、５〜５０重量％程度とするのが適当である。ハードコート層の厚みは０．１〜３０μｍ好ましくは１〜２０μｍ、更に好ましくは２〜１５μｍとするのが表面硬度、反射防止機能の両方の点で望ましい。
【００４５】
上記透明架橋フィルムおよびハードコート層には、上記組成物を架橋させるために硬化方法に応じて重合開始剤を添加することができる。架橋させる方法としては、加熱架橋または活性線架橋、例えば紫外線、電子線などによる架橋の、いずれかの方法または両者を併用して用いることができる。まず、加熱架橋する場合は、重合開始剤として有機過酸化物を用いるのが有効である。かかる有機過酸化物としては、ジアルキルパーオキサイド、アシルパーオキサイド、ハイドロパーオキサイド、ケトンパーオキサイド、パーオキシエステルなど公知のものを使用することができ、具体的には以下に示すようなものが例示しうる。すなわち、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサネート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（２−エチルヘキサノイル）パーオキシヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、１，１，３，３−トリメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサネート、２，５−ジメチル−２，５−ジブチルパーオキシヘキサンなどを使用することができる。
【００４６】
また、紫外線架橋する場合は、重合開始剤として、以下に例示するような公知の光重合開始剤を使用することができる。
【００４７】
すなわち、２，２−ジメトキシ−１，２−ジゲニルエタン−１−オン、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、ベゾフェノン、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モンフォリノプロパノン−１，２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニル−フォスフィンオキサイド、２−ヒドロキシ−２−メチルー１−〔４−（１−メチルビニル）フェニル〕プロパノンなどを使用することができる。また必要に応じて架橋促進剤を添加することもできる。これらの市販品としては、ＥＳＡＣＵＲＥ  ＫＩＰ１５０、ＥＳＡＣＵＲＥ  ＫＫ、ＥＳＡＣＵＲＥ  ７５ＬＴ、ＥＳＡＣＵＲＥ  ＫＩＰ１００Ｆ、ＥＳＡＣＵＲＥ  ＫＩＰＩＴ、ＥＳＡＣＵＲＥ  ＫＴＯ４６（以上ＬＡＭＢＥＲＴＩ社製）等をあげることができる。また必要に応じて増感剤などを使用することができる。
【００４８】
透明架橋フィルムにおいて、かかる重合開始剤の添加量は、上記ビニルステル組成物と多官能アクリレートの混合物１００重量部に対し、好ましくは０．０５〜１０．０重量部、より好ましくは１〜５重量部の範囲とするのがよい。また、ハードコート層において、かかる重合開始剤の添加量は、ハードコート層を構成する活性線硬化型樹脂成分１００重量部に対し、好ましくは０．０５〜１０．０重量部、より好ましくは１〜５重量部の範囲とするのがよい。
【００４９】
なお、電子線架橋の場合は特に開始剤を用い無くても良い。また紫外線によって架橋させる場合には、紫外線照射を窒素雰囲気下で行うのが効率的である。本発明においては、電子線または紫外線により架橋する方法が好ましく採用される。
【００５０】
（平均うねり振幅）
本発明のハードコートフィルムでは、波長４００ｎｍ〜６００ｎｍにおけるハードコート層側の平均うねり振幅が、１％以下であることが要求される。平均うねり振幅は、好ましくは０．８％以下、より好ましくは０．５％以下である。
【００５１】
ハードコート層側の反射率の平均うねり振幅が１％より大きくなると、蛍光灯などの波長強度分布を有する光が反射したときに虹彩模様が発生し、視認性が悪化する。また平均うねり振幅が１％を超える構成の場合には、ハードコート層と透明架橋フィルムとの接着性が低下する。
【００５２】
本発明で述べる波長４００〜６００ｎｍにおける反射率の平均うねり振幅とは、以下の方法で測定される。まずハードコートフィルムのハードコート面を測定面とし、その反対面を６０℃光沢度（ＪＩＳ  Ｚ  ８７４１）が１０以下になるようにサンドペーパーなどで粗面化する。次に粗面化した部分について波長４００〜６００ｎｍにおける可視光線平均透過率が５％以下となるように黒色に着色して測定サンプルとする。測定面を分光光度計にて入射角１０度で測定した時に観測される結果の一例を図１に示す。図１において曲線（ｃ）は、各波長（ｎｍ）において、測定された反射率（％）との関係を表した結果である。反射率において、波長４００〜６００ｎｍにおけるうねり、すなわち波長の変化に伴って反射率が上下に波打つ変動の微積分学的意味での極大値（一次微分係数＝０、二次微分係数＜０）と極小値（一次微分係数＝０、二次微分係数＞０）の差をうねり振幅（ａ）と定義する。図１で示すように波長４００〜６００ｎｍにおける反射率のうねりの山頂部分頂点（極大点）を結んだ線（山頂線（ｂ））とうねりの谷底部分（極小点）を結んだ線（谷底線（ｄ））の２つの反射率の折れ線グラフの差、すなわち、うねり振幅（ａ）を境界点（４００、６００ｎｍ）を含めて２０ｎｍ間隔のサンプル点１１箇所（波長が（４００＋２０＊ｉ（ｉ＝０〜１０の整数））ｎｍとなる箇所）で求め、この１１個の値を平均した値を平均うねり振幅と定義する。
【００５３】
本発明のハードコートフィルムは、上記に加え、同様にして測定した波長６００〜７４０ｎｍにおけるハードコート層側の反射率の平均うねり振幅が２％以下、好ましくは１％以下である場合、より虹彩模様が低減できるので好ましい。
【００５４】
波長６００〜７４０ｎｍにおけるうねりは、透明架橋フィルムとその上に設けたハードコート層との界面で生じる干渉反射によって生じる。従って、波長６００〜７４０ｎｍにおけるハードコート層側の反射率の平均うねり振幅を上記の値とすることで、透明架橋フィルムとその上に設けたハードコート層との界面で生じる干渉縞を目立たなくすることができるので、振幅が小さくなる。また、言い換えれば透明架橋フィルムとその上に設けたハードコート層との間の界面が不明確となれば干渉縞が抑制され振幅が小さくなる。
【００５５】
本発明のハードコートフィルムは、可視光域での全光線透過率が好ましくは８０％以上、より好ましくは８５％以上であって、ヘイズ（透明プラスチックの内部又は表面の不明瞭なくもり様の外観の度合い）が好ましくは２．５％以下、より好ましくは２．０％以下、特に好ましくは１．５％以下である。このような値とすることで、本発明のハードコートフィルムは、透明性に優れる。
【００５６】
［ハードコートフィルムの製造方法］
本発明のハードコートフィルムは、例えば以下の方法で製造できる。
【００５７】
本発明のハードコートフィルムの製造方法は、透明架橋フィルム形成組成物塗布液と液状活性線硬化型組成物塗布液とを、非混合的にそれぞれ層状に吐出する工程と、吐出された塗布液を、基材上に流延する工程と、前記流延した塗布液に、活性線を照射する工程とを含む。
【００５８】
図２は、本発明のハードコートフィルムの製造方法において、透明架橋フィルム形成混合物塗布液と液状活性線硬化型組成物塗布液とを非混合的にそれぞれ層状に吐出するための塗布装置の一例を説明する概念図である。図２の例では、塗布装置は、２層の塗膜となる透明架橋フィルム形成組成物塗布液と液状活性線硬化型組成物塗布液を吐出する、１つの吐出口を有する２層ダイ３が用いられている。塗布装置内部の透明架橋フィルム形成混合物塗布液用マニホールド１と液状活性線硬化型組成物塗布液用マニホールド２とを用いて透明架橋フィルム形成混合物と液状活性線硬化型組成物とを吐出口４の長手方向に拡幅配分する。その拡幅配分され吐出された各塗布液を非混合的に吐出口４にて合流させ、吐出口４から吐出して、基材５に塗布する。本発明において、非混合的に合流させるとは、２つの塗液を合流させるに際し、一つの塗液の領域ともう一つの塗液の領域とが区別可能に残存するように合流させることをいう。なお、２つの塗液の領域の境界部において多少の塗液の混合が発生することは排除しない。
【００５９】
より具体的には、上記２層ダイにおいて、吐出口２の一部から、透明架橋フィルムを構成するビニルエステル組成物と多官能アクリレートとの混合物塗布液を吐出し、吐出口２の他の部分からハードコート層を形成する液状活性線型樹脂組成物塗布液を吐出する。両組成物を非混合的に吐出し、フィルム、金属板、回転するドラム上、あるいは無端の駆動ベルトなどの基材５上に、ハードコート層が空気面となるように流延する。流延した組成物を乾燥した後、紫外線もしくは電子線を照射して架橋する。得られたフィルムは、ドラム、もしくは該ベルトから連続的に剥離し巻き取り、本発明のハードコートフィルムを得る。この過程において、上層側を形成するハードコート層の液状活性線型樹脂組成物が下層のビニルエステル組成物へ浸透することにより、ハードコート層の屈折率からビニルエステル組成物の屈折率へと段階的に屈折率が変化している混合領域が形成され、明確な界面がなくなる。これにより、虹彩模様の発生しないハードコートフィルムが、１工程で形成される。
【００６０】
透明架橋フィルム形成混合物塗布液と液状活性線硬化型組成物塗布液とを非混合的にそれぞれ層状に吐出する方法は、図３の例に示す２つの吐出口を有するダイなどを用いたダイコート法やスプレーコート法なども用いることができる。図３の例では、上記２層ダイにおいて、一方の吐出口４から、透明架橋フィルムを構成する透明架橋フィルム形成組成物塗布液を吐出し、他方の吐出口４’からハードコート層を形成する液状活性線型樹脂組成物を吐出する。
【００６１】
このように、本発明のハードコートフィルムの製造方法によれば、透明架橋フィルムとハードコート層を同時に形成することができる。この結果、従来よりも少ない工程数により虹彩模様のないハードコートフィルムを得ることができる。更には、透明架橋フィルムとハードコート層との接着性を向上させるという効果を奏する。
【００６２】
本発明の製造方法において、得られたフィルムをドラムもしくは該ベルトから連続的に剥離し巻き取る際には、過剰な応力をかけないようにすることが重要である。すなわち、剥離などの際にフィルムに過剰な応力が作用するとフィルム面内に分子配向を生じ、リターデーションが大きくなるため、ドラムやベルトの表面に低応力で剥離可能な処理を施すのが有効である。このため、使用するフィルム、金属板、ドラムおよびベルト表面は、架橋後のフィルムの剥離応力を軽減し、フィルムの等方性を維持するためにシリコーン、フッ素化合物などにより表面処理されたものを用いるのが好ましい。
【００６３】
［反射防止フィルム］
本発明のハードコートフィルムのハードコート層側にさらに低屈折率層を積層すると、反射防止フィルムを得ることができる。本発明において、低屈折率層とは、ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５（１９８１）に基づき、アッベ屈折率計により測定した屈折率が１．４２以下の層であり、かつハードコート層との屈折率差が０．１５以上である層をいう。
【００６４】
本発明の低屈折率層は、シランカップリング剤〔１〕、アルコキシ基を有するフッ素化合物〔２〕を含むことが好ましく、更にシリカ粒子を含むのが好ましい。シランカップリング剤〔１〕成分としては、一般式Ｒ（１）ａＲ（２）ｂＳｉＸ４−（ａ＋ｂ）で表される化合物ないしはその加水分解生成物である。ここで、Ｒ（２）ｂはアルキル基、アルケニル基、アリル基、Ｒ（１）ａはハロゲン基、エポキシ基、アミノ基、メルカプト基、メタクリルオキシ基、ないしシアノ基から選ばれるものである。Ｘは炭素数１から４のアルコキシ基から選ばれた加水分解可能な置換基である。ａ、ｂは各々０、１または２であり、かつａ＋ｂが１，２または３である。アルコキシシリル基を有するフッ素化合物〔２〕は、一般式Ｒ（３）ｃＲ（４）ｄＳｉＸ４−（ｃ＋ｄ）で表される化合物ないしはその加水分解生成物である。ここで、Ｒ（３）ｃ、Ｒ（４）ｄ、は各々フッ素置換したアルキル基、アルケニル基、アリル基、メタクリルオキシ基、ないし（メタ）アクリロイル基を有する炭化水素基である。Ｘは炭素数１〜４のアルコキシ基から選ばれた加水分解可能な置換基である。ｃ、ｄは各々０，１，２または３であり、かつｃ＋ｄが１，２または３である。本発明では低屈折率層を形成する組成物中に必要に応じて、例えば、重合禁止剤、酸化防止剤、分散剤、レベリング剤等の各種添加剤を含有してもよい。
【００６５】
また本発明の低屈折率層には、硬度を高めるために、シリカ微粒子〔３〕を併用するのが好ましい。シリカ微粒子〔３〕成分は、乾式シリカ、湿式シリカ、コロイド状に分散したシリカ微粒子等が挙げられるが、粒度分布が揃っている球状シリカ微粒子を含有させるのが好ましい。該シリカ微粒子〔３〕の粒径は平均１次粒子径（球相当径：ＢＥＴ法）が０．００１〜０．１μｍ、好ましくは０．００５〜０．０７μｍの粒子径のものが好適である。特に、前記シリカ微粒子〔３〕として、多孔質状、もしくは、中空シリカ微粒子は内部に空気を含有するため、屈折率低減効果が大きく好適に用いることができる。その場合、微粒子の空隙率としては低屈折率化と表面硬度の点から１５％以上５０％以下が好ましい。
【００６６】
中空シリカ微粒子の例としては、例えば、特開２００１−２３３６１１号公報、Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．ｓｏｃ．、２００３、１２５、Ｐ３１６−３１７などの文献に記載がある、中空シリカ微粒子を用いることができる。
【００６７】
上記のシリカ微粒子を低屈折率層に含有させることにより、表面硬度が向上し、更に、低屈折率層の表面に、シリカ微粒子に由来する微小な凹凸が形成される。この微細な凹凸により、画像鮮明性を損なうことなく反射防止と映り込み低減効果を付与することができる。
【００６８】
このような低屈折率層を形成するには、低屈折率形成組成物中のシリカ微粒子の添加量を２０〜７０重量％、好ましくは３０〜５０重量％とし、低屈折率層の厚みを７０〜１５０ｎｍ、好ましくは８５〜１２５ｎｍとするのが望ましい。
【００６９】
また、低屈折率層を形成する方法としては、シランカップリング剤〔１〕、アルコキシ基を有するフッ素化合物〔２〕、もしくは、あらかじめこれらの混合物を共重合させたもの、およびシリカ微粒子〔３〕を含有する組成物を、メタノールやエタノール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、エチレングリコールモノメチルエーテル、１−メトキシ−２−プロパノール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、シクロヘキサノン、酢酸ブチル、イソプロピルアセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジアセチルアセトン、アセチルアセトンから選ばれる少なくとも１種以上の溶剤に分散させた液を、塗布した後、乾燥・硬化させ、低屈折率層を形成する方法を用いることが好ましい。硬化をさせる場合に、硬化触媒を用いてもよい。
【００７０】
硬化触媒としては、シランカップリング剤〔１〕の縮合反応を促進するものが好ましく、このようなものとして酸化合物を挙げることができる。これらの中で、ルイス酸化合物が好ましい。ルイス酸化合物の例として、アセトアセトキシアルミニウム等の金属アルコキシドや金属キレートなどを挙げることができる。この硬化触媒の量は、適宜決定することができるが、例えば、シランカップリング剤〔１〕１００重量部に対して、通常０．１〜１．０重量部である。
【００７１】
本発明の反射防止フィルムは、波長４００〜７００ｎｍにおける低屈折率層側の表面反射スペクトルが、（１）最低反射率が１％以下、（２）波長４００ｎｍおよび７００ｎｍにおける反射率が３％以下、の２条件を充足するのが特に好ましい形態である。
【００７２】
可視光領域での最低反射率は、１％以下、好ましくは、０．８％以下、より好ましくは０．７％以下である。最低反射率が１％を超える場合には反射防止機能が不十分であり、写り込み等が顕著になる傾向にある。
【００７３】
また、４００ｎｍにおける反射率が３％を超えると、反射光の色調が青みを帯びるため好ましくない。同様に、７００ｎｍにおける反射率が３％を超えると、反射光の色調が赤みを帯びるため好ましくない。本発明における４００ｎｍにおける反射率は３％以下、より好ましくは２％以下であるのが特に好ましい。
【００７４】
また、本発明で述べる最低反射率とは、反射防止フィルムの波長４００〜７００ｎｍでの表面反射率の最低の反射率をいう。最低反射率の測定方法を以下に述べる。測定面（反射防止層側表面）の反対面を６０°光沢度（ＪＩＳ  Ｚ  ８７４１）が１０以下になるように３２０〜４００番の耐水サンドペーパーで均一に粗面化した後、全光線透過率が５％以下となるように黒色塗料を塗布して着色する。測定面を分光光度計にて、測定面から５°の入射角で、波長領域３８０〜８００ｎｍにおける絶対反射スペクトルを測定し、波長４００〜７００ｎｍでの最低の反射率を求める。
【００７５】
さらに、本発明における反射防止層を設けた反射防止フィルムは、波長４００ｎｍ〜６００ｎｍにおける表面反射スペクトルのうねり振幅最大値が０．５％以下であると、干渉縞が目立たなくて好ましい。より好ましくは０．２％以下、さらに好ましくは０．１％以下である。波長４００ｎｍ〜６００ｎｍにおける表面反射スペクトルのうねり振幅最大値が小さくなると、干渉縞が観察されなくなる。
【００７６】
本発明における反射防止フィルムにおいて、波長４００〜７００ｎｍにおける表面反射率のボトム反射率を前記の範囲とするためには、低屈折率層（ａ）、およびハードコート層（ｂ）の屈折率及び厚さを以下のように調整することが好ましい。低屈折率層（ａ）の屈折率（ｎａ）が１．４２以下、かつ、低屈折率層（ａ）とハードコート層（ｂ）の屈折率差が０．１５以上であることが好ましい。さらには、ハードコート層（ｂ）の屈折率は、１．５０〜１．７０であることが好ましく、さらに好ましくは１．５５〜１．６９である。また低屈折率層（ａ）の屈折率（ｎａ）は、１．２５〜１．４２であることが好ましく、さらに好ましくは１．３０〜１．３８である。
【００７７】
さらに透明架橋フィルム（ｃ）の屈折率も調整することが好ましい。透明架橋フィルムの屈折率（ｎｃ）は、１．４５〜１．６０が好ましい。
【００７８】
本発明の反射防止フィルムに低反射性が付与されるためには、ハードコート層（ｂ）の厚さは０．１〜３０μｍであることが好ましく、さらに好ましくは１〜２０μｍ、最も好ましくは２〜１５μｍである。また、低屈折率層（ａ）の厚さは７０〜１５０ｎｍが好ましく、さらに好ましくは８５〜１２５ｎｍである。ハードコート層（ｂ）および低屈折率層（ａ）の厚さがこの好ましい範囲であると、低屈折率層（ａ）側の該フィルム表面反射率が低反射性となる。
【００７９】
本発明における透明架橋フィルム、ハードコート層、低屈折率層の屈折率は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５（１９８１）に基づき、アッベ屈折率計により測定したものであり、ハードコート層の屈折率は、１．５〜２．５、更に好ましくは１．５３以上２．０以下であることが更に好ましい。また低屈折率層の屈折率は、１．４２以下、更には１．４０以下が更に好ましい。
【００８０】
本発明のハードコートフィルムは、表面硬度、透明性、光学的等方性に優れた自己支持性を有するフィルムである。このため、本発明のハードコートフィルムは、反射防止フィルム、偏向板保護フィルム、電磁波シールドフィルム、拡散フィルム、プリズムフィルムなどの光学用フィルム部材、銘板、化粧板などの基材フィルムとして好適に使用することができる。
【００８１】
［特性の測定方法および効果の評価方法］
本発明における特性の測定方法および効果の評価方法として、以下に記載の方法を用いる。測定装置は、以下の測定方法および効果の評価方法と同等の結果が得られるものであれば、他の装置を用いてもよい。特に断りのない場合を除き、測定は各実施例・比較例において、１つのサンプルについて場所を変えて５回測定を行い、その平均値を用いた。
【００８２】
１．透明架橋フィルムの評価方法
（１）光学的等方性（Ｒｅ、Ｒｔｈ）
王子計測機器（株）製の自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨを用い、低位相差モードでサンプル中央部を測定する。測定波長は５９０ｎｍとし、遅相軸を固定して、入射角を０°から５０°まで１０°ごとに変更して位相差の入射角依存性を測定する。入射角０°の値を面内位相差（Ｒｅ）とし、厚み方向位相差（Ｒｔｈ）の算出には、入射角０°および４０°の測定値を用いる。
【００８３】
２．ハードコートフィルムの測定方法
（２）鉛筆硬度
ＨＥＩＤＯＮ（新東科学株式会社製）を用いてＪＩＳ  Ｋ−５４００（１９９０）に従って測定荷重５００ｇで測定する。
【００８４】
（３）屈折率
ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５（１９８１）に基づき、アッベ屈折率計（（株）アタゴ社製）を用いて測定を行う。測定は１つのサンプルについて場所を変えて１０回行い、それらの平均値を用いる。
【００８５】
（４）干渉縞の有無
干渉縞の評価は、以下に方法に従いサンプルにハードコート層を積層した状態で評価を行う。まず、サンプルの片面に、厚みが約５μｍとなるようにハードコート層を設ける。ハードコート層は、ハードコート塗料（ＪＳＲ社製  Ｚ７５２８  濃度５０％）を＃１０のメタリングバーを用いて、薄膜を形成し、９０℃にしたオーブンに入れ１分間熱処理を行った後、高圧水銀灯一灯（１２０Ｗ）を備えた、コンベアー式ＵＶ照射装置に、５ｍ／ｍｉｎの速度で一度通し紫外線照射を行う。このようにしてハードコート層が積層されたサンプルを得る。さらに、裏面の反射の影響をなくすために、裏面（ハードコート層面の反対面）を２４０番のサンドペーパーで粗面化する。その後、黒色マジックインキ（登録商標）にて着色して調整したサンプルを、暗室にて、３波長蛍光灯（ナショナル  パルック  ３波長形昼白色（Ｆ．Ｌ  １５ＥＸ−Ｎ  １５Ｗ））の直下３０ｃｍに置き、視点を変えながらサンプルを目視したときに、虹彩模様が視認できるか否かで評価する。なお、１つのサンプルについて場所を変えた５箇所について評価したうち、最も多い評価結果を採用する。
・虹彩模様がみえない          ：  Ａランク
・非常に弱い虹彩模様が見える  ：  Ｂランク
・弱い虹色模様が見える        ：  Ｃランク
・強い虹色模様がはっきり見える：  Ｄランク
【００８６】
（５）自己支持性
得られたフィルムを１８０度に折り曲げた時にフィルムが破断するかどうかで判断する。フィルムが破断しない場合は自己支持性ありと評価する。なお、１つのサンプルについて場所を変えた５箇所について評価したうち、最も多い評価結果を採用する。
【００８７】
（６）反射率
裏面反射の影響をなくすために、測定面（反射防止層側表面）の反対面を６０°光沢度（ＪＩＳ  Ｚ  ８７４１（１９９７））が１０以下になるように３２０〜４００番の耐水サンドペーパーで均一に粗面化した後、可視光線透過率が５％以下となるように黒色塗料を塗布して着色する。測定面を島津製作所製の分光光度計（ＵＶ−３１５０）にて、測定面から５°の入射角で、波長領域３８０〜８００ｎｍにおける絶対反射スペクトルを測定し、波長４００〜７００ｎｍでの最低の反射率（ボトム反射率）を求める。ボトム反射率１％未満を合格とする。
【００８８】
（７）耐擦傷性；スチールウール硬度評価
耐擦傷性は、反射防止フィルムの低屈折率層表面を＃００００のスチールウールに２５０ｇの荷重をかけて、ストローク幅１０ｃｍ、速度３０ｍｍ／ｓｅｃで１０往復摩擦した後、表面を目視で観察し、傷の付き方を５段階で評価し、４級以上を合格とする。なお、１つのサンプルについて場所を変えた５箇所について評価したうち、最も多い評価結果を採用する。
５級：全く擦り傷がつかない。
４級：１０〜２０本程度擦り傷がつく。
３級：３０〜４０本程度擦り傷がつく。
２級：全面に弱い擦り傷がつく。
１級：全面に強い擦り傷がつく。
【００８９】
（８）接着性（常態）
常態下（２３℃、相対湿度６５％ＲＨ）で、ハードコートフィルムのハードコート層上に１ｍｍ２のクロスカットを１００個入れ、ニチバン株式会社製セロハンテープをその上に貼り付ける。この上を、荷重１９．６Ｎでゴムローラーを３往復させ、押し付ける。この後、９０度方向に剥離し、ハードコート層の残存した個数により４段階評価（Ａ：１００、Ｂ：８０〜９９、Ｃ：５０〜７９、Ｄ：０〜４９）する。評価：ＡとＢのものを接着性良好とする。
【００９０】
（９）表面反射率および平均うねり振幅測定
日立製作所製、６０ｍｍφ積分球を装備したＵ−３４１０型分光光度計を用いて、測定面から５度の入射角における反射率を測定する。
【００９１】
測定サンプルは裏面反射の影響をなくすために、測定面（ハードコート層を設けた側の面）の反対側の表面（裏面）を２４０番のサンドペーパーで粗面化した後、波長４００〜６００ｎｍの可視光線平均透過率が５％以下となるように黒色マジックインキにて着色する。裏面反射の影響有無の判定は、処理後の裏面の光沢度（入射角６０°、受光角６０°）が１０以下であれば、裏面反射の影響はないと判断する。光沢度はデジタル変角光沢度系ＵＧＶ―５Ｂ（スガ試験機株式会社）を用いてＪＩＳ  Ｚ  ８７４１に従って測定する。
【００９２】
波長４００〜６００ｎｍにおける反射率を測定し、そのうねり、すなわち波長の変化に伴って反射率が上下に波打つ変動の微積分学的意味での極大値（一次微分係数＝０、二次微分係数＜０）と極小値（一次微分係数＝０、二次微分係数＞０）の差であるうねり振幅を求め、波長４００〜６００ｎｍにおける反射率のうねりの山頂部分頂点（極大点）を結んだ線（山頂線）とうねりの谷底部分（極小点）を結んだ線（谷底線）の２つの反射率の折れ線グラフの差、すなわち、うねり振幅を境界点（４００、６００ｎｍ）を含めて２０ｎｍ間隔のサンプル点１１箇所（波長が（４００＋２０＊ｉ（ｉ＝０〜１０の整数））ｎｍとなる箇所）で求め、この１１個の値の平均を平均うねり振幅とする。また、波長６００〜７４０ｎｍについても同様にして平均うねり振幅を求める。
【００９３】
波長４００〜６００ｎｍでの平均うねり振幅が１％以下を合格とする。また、波長６００〜７４０ｎｍでの平均うねり振幅が２％以下を合格とする。
【００９４】
３．反射防止フィルムの測定方法
（１０）反射率測定
測定面（反射防止層を設けた側の面）の反対側表面を６０°光沢度（ＪＩＳ  Ｚ  ８７４１）が１０以下になるように３２０〜４００番の耐水サンドペーパーで均一に粗面化する。その後、可視光線透過率が５％以下となるように黒色塗料を塗布して着色する。測定面を島津製作所製の分光光度計（ＵＶ−３１５０）にて、測定面から５度の入射角で、波長領域３８０〜８００ｎｍにおける絶対反射スペクトルを測定し、波長４００ｎｍおよび７００ｎｍでの反射率および４００〜７００ｎｍの領域での最低の反射率を求める。なお、測定した反射スペクトルにうねりのある場合は、うねりの山（極大点）と谷（極小点）の中間地点を結んでいった曲線からそれぞれの反射率を求める。
【００９５】
（１１）うねり振幅最大値測定
反射率測定により求めた波長領域４００〜７００ｎｍの絶対反射スペクトルにおいて、一つのうねりの山（極大点Ａ）から、その両端にある谷（極小点Ｂ，Ｃ）を結ぶ線分ＢＣに向かって垂線を下ろして、該垂線と線分ＢＣが直交する点Ｄまでの距離ＡＤを振幅値（単位は反射率と同じく〔％〕）と定義する。波長領域４００〜７００ｎｍの範囲にあるうねりの振幅値の最大値を求め、うねり振幅最大値と定義する。
【実施例】
【００９６】
以下に、実施例に基づいて本発明を詳細に説明するが、本発明は必ずしもこれらに限定されるものではない。
【００９７】
（塗剤の調整）
[透明架橋フィルム形成混合物用塗剤]
（塗剤１：ビニルエステル組成物）
温度計、撹拌装置、分留コンデンサー、ガス導入管を取り付けた１Ｌのフラスコに、ビスフェノールＡジエポキシ化合物  ３７４．４ｇ（１．２０モル）、メタクリル酸  ２０６．４ｇ（２．４モル）、オクチル酸クロム  １．５ｇ、亜リン酸０．１５ｇ、ハイドロキノン０．２ｇを加え、窒素ガスを吹き込みながら１２０〜１２５℃で２時間反応を行った。酸価１１．０となった段階で、フラスコ内組成物を金属製バットに注入し、冷却したところ無色透明なビニルエステル組成物が得られた。（固形分１００％）とした。
【００９８】
（塗剤２：多官能アクリレート）  
多官能アクリレートとしてＤＰＨＡ（ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート：日本化薬（株）製：固形分１００％）を用いた。
【００９９】
（塗剤３：その他のアクリレート）
反応希釈剤としてモルホリンアクリレート（興人（株）製：固形分１００％）を用いた。
【０１００】
[液状活性線硬化型組成物用塗剤]
（塗剤４：高屈折率塗料−１）
スズ含有酸化インジウム粒子（ＩＴＯ）２８．５重量部、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート１６重量部、酢酸エチル２５重量部と酢酸ブチル５．５重量部、イソプロピルアルコール２５重量部の混合物を攪拌して塗膜屈折率１．６２の塗料を調整した。
【０１０１】
（塗剤５：高屈折率塗料−２）
アンチモン含有酸化スズ粒子（ＡＴＯ）２４．５重量部、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート１６重量部、酢酸エチル２５重量部、酢酸ブチル５．５重量部、イソプロピルアルコール２５重量部の混合物を攪拌して塗膜屈折率１．６０の塗料を調整した。
【０１０２】
[反射フィルム用塗剤]
（塗剤６：低屈折率塗料−１）
メチルトリメトキシシラン（信越シリコーン製  ＫＢＭ−７１０３）２１９重量部を２０℃±５℃で撹拌しながら、０．５Ｎ蟻酸８９重量部で加水分解した。６０分後にイソプロピルアルコール４１２重量部を混合して処理液（Ｘ１）を調整した。
【０１０３】
同様に、３，３，３−トリフルオロプロピルトリメトキシシラン（信越シリコーン製  ＫＢＭ−７１０３）１５８重量部を３０℃±１０℃で攪拌しながら、１Ｎ蟻酸４１重量部で加水分解した。６０分後にイソプロピルアルコール５２１重両部を混合して処理液（Ｘ２）を調整した。
【０１０４】
次に、平均１次粒子径５０ｎｍの外殻を有する空隙率３０％の中空シリカ粒子（触媒化成工業株式会社製  スルーリア）１４４重量部、イソプロピルアルコール５６０重量部からなるシリカスラリー（Ｘ３）を準備した。
【０１０５】
処理液（Ｘ１）７２０重量部、処理液（Ｘ２）７２０重量部、シリカスラリー（Ｘ３）７０４重量部、メタノール３５６重量部、イソプロピルアルコール４２７２重量部、ポリプロピレングリコールモノエチルエーテル７１３重量部を攪拌混合した後、硬化触媒としアセトアセトキシアルミニウムを１５重量部添加して再度攪拌混合し、屈折率１．３８の塗料を調整した。
【０１０６】
（塗剤７：低屈折率塗料−２）
メチルトリメトキシシラン２１９重量部、３，３，３−トリフルオロプロピルトリメトキシシラン１５８重量部、中空シリカスラリー（Ｘ５：触媒化成工業株式会社製スルーリアＳ特殊品（空隙率５０％）の中空シリカ粒子を用いＸ３と同様に作製したもの）７０４重量部、ポリプロピレングリコールモノエチルエーテル７１３重量部を攪拌混合し、燐酸１重量部と水１３０重量部を配合して、３０℃±１０℃で攪拌しながら６０分加水分解し、さらに温度を８０℃±５℃に上げて６０分間攪拌しながら重合し、シリカ粒子含有オリゴマー（Ｘ４）を得た。
【０１０７】
次に、シリカ粒子含有オリゴマー（Ｘ４）１２００重量部、イソプロピルアルコール５２４４重量部を攪拌混合した後、効果触媒としてアセトキシアルミニウムを１５重量部添加して再度攪拌混合し、屈折率１．３７の塗料を調整した。
【０１０８】
（開始剤）
オリゴ{２−ヒドロキシ−２−メチルー１−〔４−（１−メチルビニル）フェニル〕プロパノン}（“ＥＳＡＣＵＲＥ  ＫＩＰ１５０”：ＬＡＭＢＥＲＴＩ社製）を用いた。
【０１０９】
上記の材料を表１に示す混合比率（固形分重量比）で混合して透明架橋フィルム形成混合物用塗布液（塗布液１）である塗剤Ａ〜Ｄを作成した。
【表１】
2009039926.tif 000002
【０１１０】
［ハードコートフィルム］
（実施例１）
図４の装置を用いて、ハードコートフィルムを作成した。ハードコート層用塗布液（塗布液２）として塗剤Ａと透明架橋フィルム用塗布液（塗布液１）として塗剤４とを、それぞれ、タンク〜ポンプ〜２層ダイまで満たし、エアー抜きを完全に行った。この後、２層ダイとフッ素処理無端ベルトの間隙が１１０μｍになるまで、２層ダイを近接させた。無端ベルトを１０ｍ／ｍｉｎの速度で回転させ、無端ベルト側に透明架橋フィルム用塗剤Ａが、空気側へハードコート層用塗剤４がくるように、吐出し、長さ５ｍの乾燥機で１００℃にて乾燥した後、照射強度が８００ｍＪ／ｃｍ２となる紫外線を照射して組成物を硬化し、無端ベルトより剥離してフィルムを得た。このようにして得られた、ハードコートフィルムは、透明架橋フィルム部の厚みが１００μｍ、ハードコート層および混合層の厚みが５μｍであり、透明性に優れたものであった。結果を表２に示す。
【０１１１】
表２に示すとおり、４００〜６００ｎｍ反射率の平均うねり振幅０．１％、６００〜７４０ｎｍ反射率の平均うねり振幅０．５％、表面硬度２Ｈ、耐擦傷性４級、常態下接着性Ａ、虹彩模様がなく、自己支持性のある、優れた特性を示した。
【０１１２】
（実施例２）
実施例１において、塗布液１として塗剤Ａの代わりにＤＰＨＡの添加量が１５重量部である塗剤Ｂを用いたこと以外は、実施例１と同様にしてハードコートフィルムを作成した。
【０１１３】
表２に示すとおり、４００〜６００ｎｍ反射率の平均うねり振幅０．１％、６００〜７４０ｎｍ反射率の平均うねり振幅０．６％、表面硬度２Ｈ、耐擦傷性５級、常態下接着性Ａ、虹彩模様がなく、自己支持性のある、優れた特性を示した。
【０１１４】
（実施例３）
実施例１において、塗布液１として塗剤Ａの代わりにＤＰＨＡの添加量が２０重量部である塗剤Ｃを用いたこと以外は、実施例１と同様にしてハードコートフィルムを作成した。
【０１１５】
表２に示すとおり、４００〜６００ｎｍ反射率の平均うねり振幅０．１％、６００〜７４０ｎｍ反射率の平均うねり振幅０．５％、表面硬度３Ｈ、耐擦傷性５級、常態下接着性Ａ、虹彩模様がなく、自己支持性のある、優れた特性を示した。
【０１１６】
（実施例４）
実施例１において、塗布液１として塗剤Ａの代わりにＤＰＨＡの添加量が２５重量部である塗剤Ｄを用いたこと以外は、実施例１と同様にしてハードコートフィルムを作成した。
【０１１７】
表２に示すとおり、４００〜６００ｎｍ反射率の平均うねり振幅０．１％、６００〜７４０ｎｍ反射率の平均うねり振幅０．５％、表面硬度３Ｈ、耐擦傷性５級、常態下接着性Ａ、虹彩模様がなく、自己支持性のある、優れた特性を示した。
【０１１８】
（実施例５）
実施例１において、塗布液２として、塗剤４の代わりに、塗剤５を用いた以外は実施例１と同様にしてハードコートフィルムを作成した。
【０１１９】
表２に示すとおり、４００〜６００ｎｍ反射率の平均うねり振幅０．２％、６００〜７４０ｎｍ反射率の平均うねり振幅０．６％、表面硬度２Ｈ、耐擦傷性４級、常態下接着性Ａ、虹彩模様がなく、自己支持性のある、優れた特性を示した。
【０１２０】
（比較例１）
Ａ４サイズにカットした厚み１００μｍの二軸配向ＰＥＴフィルム（“ルミラー”（登録商標）Ｔ６０（東レ株式会社製））の表面に、塗布液２として塗剤４を乾燥後の厚みが５μｍとなるように塗布し、１００℃１分間乾燥した後、照射強度が８００ｍＪ／ｃｍ２となる紫外線を照射して組成物を硬化し、ハードコート層を積層したハードコートフィルムを作成した。表２に示すとおり、４００〜６００ｎｍ反射率の平均うねり振幅２．６％、６００〜７４０ｎｍ反射率の平均うねり振幅４．３％、表面硬度２Ｈ、耐擦傷性４級と優れていたが、常態下接着性はＣであり、虹彩模様があるものであった。
【０１２１】
（比較例２）
Ａ４サイズにカットした厚み６０μｍの二軸配向ＰＰフィルム（“トレファン”（登録商標）２５００Ｈ（東レ株式会社製））の表面に、塗布液２として塗剤４を乾燥後の厚みが５μｍとなるように塗布し、１００℃１分間乾燥した後、照射強度が８００ｍＪ／ｃｍ２となる紫外線を照射して組成物を硬化し、ハードコート層を積層したハードコートフィルムを作成した。表２に示すとおり、４００〜６００ｎｍ反射率の平均うねり振幅１．７％、６００〜７４０ｎｍ反射率の平均うねり振幅３．４％、表面硬度２Ｈ、耐擦傷性４級と優れていたが、常態下接着性はＣであり、虹彩模様があるものであった。
【０１２２】
（比較例３）
Ａ４サイズにカットした厚み７５μｍの離型フィルム（“セラピール”（登録商標）ＭＤ（軽剥離グレード）（東レフィルム加工株式会社製））の表面に、実施例１で用いた透明架橋フィルム用塗布液Ａを厚みが１００μｍとなるようにアプリケーターにより塗布した後、照射強度が８００ｍＪ／ｃｍ２となる紫外線を照射して組成物を硬化し、離型フィルムを剥離し、透明架橋フィルムを作成した。さらに、透明架橋フィルムの表面に、塗布液２として塗剤４を乾燥後の厚みが５μｍとなるように塗布し、１００℃１分間乾燥した後、照射強度が８００ｍＪ／ｃｍ２となる紫外線を照射して組成物を硬化し、ハードコート層を積層したハードコートフィルムを作成した。表２に示すとおり、４００〜６００ｎｍ反射率の平均うねり振幅１．４％、６００〜７４０ｎｍ反射率の平均うねり振幅２．８％、表面硬度２Ｈ、耐擦傷性４級と優れていたが、常態下接着性はＣであり、虹彩模様があるものであった。
【０１２３】
表２は、実施例１〜５、比較例１〜３における、使用した透明架橋層塗料（Ａ〜Ｄは、表１に示す塗剤Ａ〜Ｄ、ＰＥＴ：ポリエチレンテレフタレート、ＰＰ：ポリプロピレン）、使用したハードコート層の液状活性線硬化型組成物用塗剤である塗料（塗剤４、５）、波長４００ｎｍ〜６００ｎｍにおけるハードコート層側の反射率の平均うねり振幅、波長６００ｎｍ〜７４０ｎｍにおけるハードコート層側の反射率の平均うねり振幅、表面硬度、耐摩擦性、耐擦傷性、常態下接着性、虹彩模様、自己支持性の評価を示す表である。
【表２】
2009039926.tif 000003
【０１２４】
表２から、実施例１〜５のハードコートフィルムは、耐擦傷性、常態下接着性に優れ、虹彩模様を発生せず、自己支持性を有することがわかる。一方、比較例１〜３のハードコートフィルムは、耐擦傷性、常態下接着性のいずれかが劣り、虹彩模様を生ずることがわかる。
【０１２５】
［反射防止フィルム］
（実施例６）
実施例１で得たハードコートフィルムのハードコート面上にマイクログラビアコーターを用いて反射フィルム用塗剤である塗剤６を塗工し、１００℃１分間乾燥した後、照射強度が８００ｍＪ／ｃｍ２となる紫外線を照射して組成物を硬化し、塗工膜を硬化させ、厚さ０．１μｍの低屈折率層を形成して、反射防止フィルムを作成した。
【０１２６】
表３に示すとおり、最低反射率は０．５％であり、波長４００ｎｍにおける反射率は１．９％、波長７００ｎｍにおける反射率は１．８％、４００〜７００ｎｍにおけるうねり振幅最大値は０．１％以下で干渉縞は観察されず、耐擦傷性は４級と良好な特性を示した。
【０１２７】
（実施例７）
実施例２で得たハードコートフィルムを用いた以外は、実施例６と同様に反射防止層が積層されたハードコートフィルムを作成した。
【０１２８】
表３に示すとおり、最低反射率は０．５％であり、波長４００ｎｍにおける反射率は１．７％、波長７００ｎｍにおける反射率は１．８％、４００〜７００ｎｍにおけるうねり振幅最大値は０．１％以下で干渉縞は観察されず、耐擦傷性は４級と良好な特性を示した。
【０１２９】
（実施例８）
実施例３で得たハードコートフィルムを用いた以外は、実施例６と同様に反射防止層が積層されたハードコートフィルムを作成した。
【０１３０】
表３に示すとおり、最低反射率は０．４％であり、波長４００ｎｍにおける反射率は２．０％、波長７００ｎｍにおける反射率は１．９％、４００〜７００ｎｍにおけるうねり振幅最大値は０．１％以下で干渉縞は観察されず、耐擦傷性は４級と良好な特性を示した。
【０１３１】
（実施例９）
実施例４で得たハードコートフィルムを用いた以外は、実施例６と同様に反射防止層が積層されたハードコートフィルムを作成した。
【０１３２】
表３に示すとおり、最低反射率は０．４％であり、波長４００ｎｍにおける反射率は１．８％、波長７００ｎｍにおける反射率は１．７％、４００〜７００ｎｍにおけるうねり振幅最大値は０．１％以下で干渉縞は観察されず、耐擦傷性は４級と良好な特性を示した。
【０１３３】
（実施例１０）
塗剤４の代わりに塗剤５を用いた以外は、実施例１と同様にハードコートフィルムを作成した。得られたハードコートフィルム面上にマイクログラビアコーターを用いて塗剤６を塗工し、１００℃１分間乾燥した後、照射強度が８００ｍＪ／ｃｍ２となる紫外線を照射して組成物を硬化し、塗工膜を硬化させ、厚さ０．１μｍの低屈折率層を形成して、反射防止層が積層されたハードコートフィルムを作成した。
【０１３４】
表３に示すとおり、最低反射率は０．５％であり、波長４００ｎｍにおける反射率は    １．４％、波長７００ｎｍにおける反射率は１．５％、４００〜７００ｎｍにおけるうねり振幅最大値は０．１％以下で干渉縞は観察されず、耐擦傷性は４級と良好な特性を示した。
【０１３５】
（実施例１１）
実施例６において、塗剤６の代わりに塗剤７を用いた以外は、実施例６と同様に反射防止層が積層されたハードコートフィルムを作成した。
【０１３６】
表３に示すとおり、最低反射率は０．３％であり、波長４００ｎｍにおける反射率は１．６％、波長７００ｎｍにおける反射率は１．６％、４００〜７００ｎｍにおけるうねり振幅最大値は０．１％以下で干渉縞は観察されず、耐擦傷性は４級と良好な特性を示した。
【０１３７】
（実施例１２）
実施例１０において、塗剤６の代わりに塗剤７を用いた以外は、実施例１０と同様に反射防止層が積層されたハードコートフィルムを作成した。
【０１３８】
表３に示すとおり、最低反射率は０．３％であり、波長４００ｎｍにおける反射率は１．９％、波長７００ｎｍにおける反射率は１．９％、４００〜７００ｎｍにおけるうねり振幅最大値は０．１％以下で干渉縞は観察されず、耐擦傷性は４級と良好な特性を示した。
【０１３９】
（比較例４）
比較例１で得たハードコートフィルムを用いた以外は、実施例６と同様に反射防止フィルムを作成した。
【０１４０】
表３に示すとおり、最低反射率は０．４％であり、耐擦傷性が４級と良好であったが、波長４００ｎｍにおける反射率は２．３％、波長７００ｎｍにおける反射率は２．２％、４００〜７００ｎｍにおけるうねり振幅最大値は０．８％で虹彩模様があるものであった。
【０１４１】
（比較例５）
比較例２で得たハードコートフィルムを用いた以外は、実施例６と同様に反射防止フィルムを作成した。
【０１４２】
表３に示すとおり、最低反射率は０．４％であり、耐擦傷性が４級と良好であったが、波長４００ｎｍにおける反射率は２．２％、波長７００ｎｍにおける反射率は２．１％、４００〜７００ｎｍにおけるうねり振幅最大値は０．６％で虹彩模様があるものであった。
【０１４３】
（比較例６）
比較例３で得たハードコートフィルムを用いた以外は、実施例６と同様に反射防止フィルムを作成した。
【０１４４】
表３に示すとおり、最低反射率は０．４％であり、耐擦傷性が４級と良好であったが、波長４００ｎｍにおける反射率は２．０％、波長７００ｎｍにおける反射率は１．９％、４００〜７００ｎｍにおけるうねり振幅最大値は０．７％で虹彩模様があるものであった。
【０１４５】
表３は、実施例６〜１２、比較例４〜６における、使用した透明架橋層塗料の種類（Ａ〜Ｄは、表１に示す塗剤Ａ〜Ｄ、使用したハードコート層塗料の種類（塗剤４，５）、使用した低屈折率層塗料（塗剤６，７）、反射率（最低反射率、波長４００ｎｍおよび７００ｎｍにおける反射率）、うねり振幅最大値、耐擦傷性、虹彩模様の評価を示す表である。
【表３】
2009039926.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【０１４６】
本発明の透明架橋フィルムは、光学用フィルムとして満足しうる透明性、光学的等方性があり、虹彩模様が抑制され、かつ表面硬度にも優れる自己支持性のフィルムであり、各種ディスプレイの基材フィルムとして好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１４７】
【図１】図１は、反射率の平均うねり振幅を求めるために、測定面を分光光度計にて入射角１０度で測定した時の各波長（ｎｍ）において、測定された反射率（％）との関係を示す図である。
【図２】図２は、本発明のハードコートフィルムの製造方法において、透明架橋フィルム形成混合物と液状活性線硬化型組成物とを非混合的にそれぞれ層状に吐出するための塗布装置の一例を説明する概念図である。
【図３】図３は、本発明のハードコートフィルムの製造方法において、透明架橋フィルム形成組成物と液状活性線硬化型組成物とを非混合的に吐出する塗布装置の別の一例を説明する概念図である。
【図４】図４は、本発明のハードコートフィルムの製造方法を説明する図である。
【符号の説明】
【０１４８】
１    透明架橋フィルム形成組成物塗布液用マニホールド
２    液状活性線硬化型組成物塗布液用マニホールド
３    ダイ
３’    ダイ
４、４’    吐出口
５    基材
【図１】
2009039926.tif 000005
【図２】
2009039926.tif 000006
【図３】
2009039926.tif 000007
【図４】
2009039926.tif 000008