(57)【要約】【課題】本発明の目的は、シート状の基材をコルゲート形状に成形するに際して、基材に押圧力を加えず、且つ過度に引張ることなく製造することが可能なコルゲート材の製造方法を提供することにある。【解決手段】前部が先細状の案内部４１、４２となっている棒状体２１、２２を相互に離間するようにして複数並設した。棒状体２１、２２のそれぞれの先端部５１、５２は、隣合う先端部５１、５２の高さ方向の間隙が基材１の厚さよりも大きくして、基材１が先端部５１、５２の間にスムーズに案内されるようにした。そして、基材１が、棒状体２１、２２の長手方向に移動して棒状体２１、２２のそれぞれの間を通過する間に、コルゲート形状に成形されるようにした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の基材をコルゲート形状に成形するコルゲート材の製造方法において、前部が先細状の案内部となっている棒状体が相互に離間して複数並設され、前記基材が、前記棒状体の長手方向に移動して前記棒状体のそれぞれの間を通過することにより、コルゲート形状に成形されることを特徴とするコルゲート材の製造方法。
【請求項２】
前記棒状体のそれぞれの先細状の先端部は、一つ置きの先端部の高さが同一に配置された第１列と、その第１列に属する前記先端部に隣合い且つ先端部の高さが同一に配置された第２列とに区分され、前記第１列の先端部と第２列の先端部との高さ方向の間隙が前記基材の厚さよりも大となっており、その間隙に前記基材が案内されることを特徴とする請求項１に記載のコルゲート材の製造方法。
【請求項３】
前記棒状体の基部には成形部を設け、前記基材がその成形部を通過することにより、前記基材がコルゲート形状に成形されることを特徴とする請求項２に記載のコルゲート材の製造方法。
【請求項４】
前記第１列に属する棒状体における前記成形部は同一高さの列に配置され、前記第２列に属する棒状体における前記成形部は同一高さの列に配置され、且つ前記第１列の先端部と前記第２列の先端部との高低の位置関係が、それぞれの前記成形部における高低の位置関係において逆転するようにし、前記基材がそれぞれの成形部を通過することによりコルゲート形状に成形されることを特徴とする請求項３に記載のコルゲート材の製造方法。
【請求項５】
前記同一高さの列に配置された成形部の配列方向と直交する方向から見たとき、前記成形部のそれぞれが隣合う隙間が前記基材の厚さよりも小さくなるように前記成形部を配置し、前記基材がそれぞれの成形部を通過することによりコルゲート形状に成形されることを特徴とする請求項４に記載のコルゲート材の製造方法。
【請求項６】
前記基材は、前記成形部に至るまでに加熱手段により加熱され、前記成形部を通過するまでに冷却手段により冷却されることを特徴とする請求項３ないし５のうちいずれか一項に記載のコルゲート材の製造方法。
【請求項７】
前記基材は、前記棒状体の長手方向に移動して前記棒状体のそれぞれの間を通過する際に、その移動方向と直交する方向の張力を受けて、前記成形部を通過する間は緊張状態にあることを特徴とする請求項３ないし６のうちいずれか一項に記載のコルゲート材の製造方法。
【請求項８】
前記基材は、熱可塑性樹脂繊維製の不織布シートであることを特徴とする請求項１ないし７のうちいずれか一項に記載のコルゲート材の製造方法。
【請求項９】
シート状の基材をコルゲート形状に成形するコルゲート材の製造装置において、前部が先細状の案内部となっている棒状体が相互に離間して複数並設され、前記棒状体の基部には前記基材にコルゲート形状を付与する成形部を設けたことを特徴とするコルゲート材の製造装置。
【請求項１０】
前記成形部に進入する前記基材を加熱するための加熱手段と、前記成形部に到達した前記基材を冷却するための冷却手段とを設けたことを特徴とする請求項９に記載のコルゲート材の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート状の基材からコルゲート材を製造する方法に係り、詳しくは熱可塑性樹脂繊維製の不織布シートあるいは濾紙等のコルゲート材を製造する方法及び製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、波形のいわゆるコルゲート材が様々な分野で利用されており、２枚のコルゲート材の頂部どうしを接合してハニカム状に形成して構造材として用いたり、不織布シートをコルゲート加工してフィルタとして用いたりする事例があげられる。
【０００３】
特許文献１の繊維強化プラスチック製のハニカムコアの製造方法においては、波板の底部と頂部を接合してハニカムコアを製造するに先立ち、繊維基材の帯状シートをフォーミング型を用いて成形する事例が開示されている。その成形は、型面が波形をなすと共に、型面の大きさが徐々に変化するように形成されたフォーミング型を用い、先ず、そのフォーミング型に帯状シートを供給して型面に馴染むように絞り込んでいる。そして、その絞り込まれた帯状シートに樹脂を含浸させた後、加熱加圧加工により波板を成形している。
【０００４】
特許文献２の積層フィルタの製造方法においては、一対の成形ロールからなるコルゲート成形機に２枚の濾過材を供給して、そのうちの１枚の濾過材の軟化温度で加熱押圧することにより、２枚の濾過材が熱接着されると共にコルゲート材に成形される事例が開示されている。
【特許文献１】特開平９−２０７２５２号公報（［要約］を参照）
【特許文献２】特開２００５−３４２６３３号公報（［要約］を参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示されているハニカムコアの製造方法は、構造材として十分な強度をもつハニカムコアを製造する方法であり、繊維基材に樹脂を付着、含浸及び混入させて加熱加圧することにより繊維基材を強化している。従って、基材の繊維間に樹脂が含浸しているため、この製造方法により得られる波板をフィルタとして用いることはできない。
【０００６】
特許文献２に開示されているコルゲート材の製造方法では、コルゲート成形機に供給された濾過材が、ロールの軸方向に凹凸の溝が形成された一対のロール間で加熱押圧されるので、濾過材は圧縮状態で成形されることになる。その圧縮状態は、一対のロールの間で加熱押圧されることに加え、濾過材がロール外周面の凹凸により全幅に亘って同時に成形されるために幅方向に過度に引張られることによりもたらされる。従って、濾過材として不織布シートを用いる場合、コルゲート成形前の濾過材と成形後の濾過材とは、厚さが薄くなると共に繊維間の空隙が小さくなるため、濾過能力が異なることになる。
【０００７】
また、一対のロールを用いるコルゲート成形機においては、コルゲート材の波形の凹溝部の形状は、底部から開口部へ向かって幅が広がる形状のものに限定され、底部の幅より開口部の幅のほうが狭い、いわゆるあり溝状のものは成形し難い。
【０００８】
本発明は、このような問題に着目してなされたものであり、その目的とするところは、シート状の基材をコルゲート形状に成形するに際して、基材に押圧力を加えず、且つ過度に引張ることなく製造することが可能なコルゲート材の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記問題を解決するために請求項１に記載のコルゲート材の製造方法の発明は、シート状の基材をコルゲート形状に成形するコルゲート材の製造方法において、前部が先細状の案内部となっている棒状体が相互に離間して複数並設され、前記基材が、前記棒状体の長手方向に移動して前記棒状体のそれぞれの間を通過することにより、コルゲート形状に成形されることを特徴とするものである。
【００１０】
請求項１に記載の発明によれば、先細状の案内部を有する複数の棒状体が相互に離間した状態で並設されている。そして、シート状の基材を棒状体の長手方向に移動して、それぞれの棒状体の先細状の案内部の間に基材が案内されるようにすれば、基材は、棒状体に摺動しながら棒状体の間を通過する。その時、基材の移動方向と直交する方向における基材を、ある棒状体の上を乗り越えた後に、その隣の棒状体の下を潜り抜け、更にその隣の棒状体の上を乗り越えるようにすれば、基材の形状は波形になる。従って、基材は、複数の棒状体の間を通過することによりコルゲート形状に成形されることになる。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のコルゲート材の製造方法において、前記棒状体のそれぞれの先細状の先端部は、一つ置きの先端部の高さが同一に配置された第１列と、その第１列に属する前記先端部に隣合い且つ先端部の高さが同一に配置された第２列とに区分され、前記第１列の先端部と第２列の先端部との高さ方向の間隙が前記基材の厚さよりも大となっており、その間隙に前記基材が案内されることを特徴とするものである。
【００１２】
請求項２に記載の発明によれば、基材は第１列の先端部と第２列の先端部との間に容易に案内される。そして、それぞれの棒状体において先端部から後方へいくに従い棒状体の高さを変化させ、例えば、第１列の先端部を有する棒状体と第２列の先端部を有する棒状体との高さが同一となるようにすれば、基材は、棒状体の上半体の外周に沿った形状と棒状体の下半体の外周に沿った形状とが交互に繰り返される形状に成形される。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載のコルゲート材の製造方法において、前記棒状体の基部には成形部を設け、前記基材がその成形部を通過することにより、前記基材がコルゲート形状に成形されることを特徴とするものである。
【００１４】
請求項３に記載の発明によれば、棒状体の成形部がコルゲート材の頂部裏面の形状又は底部表面の形状に対応する形状に形成されている。そして、一つ置きの棒状体の成形部の形状をコルゲート材の頂部裏面の形状に対応するようにし、その他の棒状体の成形部の形状をコルゲート材の底部表面の形状に対応するようにすれば、それぞれの成形部を通過する基材は所定のコルゲート形状に成形されることになる。
【００１５】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載のコルゲート材の製造方法において、前記第１列に属する棒状体における前記成形部は同一高さの列に配置され、前記第２列に属する棒状体における前記成形部は同一高さの列に配置され、且つ前記第１列の先端部と前記第２列の先端部との高低の位置関係が、それぞれの前記成形部における高低の位置関係において逆転するようにし、前記基材がそれぞれの成形部を通過することによりコルゲート形状に成形されることを特徴とするものである。
【００１６】
請求項４に記載の発明によれば、隣合う棒状体において、それぞれの先端部の高低の位置関係と成形部の高低の位置関係とを逆転した。そして、隣合う成形部の高低差を大きくとれば、基材は、頂部の裏面及び底部の表面が成形部により成形され、頂部と底面との間を連結する面を成形部に当接しているか否かに関わらず成形される。従って、成形部の形状を変えることなく、コルゲート材の溝の深さを深くすることができる。
【００１７】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載のコルゲート材の製造方法において、前記同一高さの列に配置された成形部の配列方向と直交する方向から見たとき、前記成形部のそれぞれが隣合う隙間が前記基材の厚さよりも小さくなるように前記成形部を配置し、前記基材がそれぞれの成形部を通過することによりコルゲート形状に成形されることを特徴とするものである。
【００１８】
請求項５に記載の発明によれば、隣合う成形部は、相互に高さが異なり、相互の隙間が基材の厚さよりも小さくなるよう配置されている。従って、ある棒状体の成形部に当接している基材とその隣の棒状体の成形部に当接している基材とを連結する基材は、それぞれの成形部の間を斜めに連結することになる。従って、基材がそれらの成形部を通過することによりコルゲート形状に成形された溝は、頂部間が狭く内部が広い、いわゆるあり溝となっている。
【００１９】
請求項６に記載の発明は、請求項３ないし５のうちいずれか一項に記載のコルゲート材の製造方法において、前記基材は、前記成形部に至るまでに加熱手段により加熱され、前記成形部を通過するまでに冷却手段により冷却されることを特徴とするものである。
【００２０】
請求項６に記載の発明によれば、基材が、成形部に至るまでに加熱手段により加熱され、成形部を通過するまでに冷却されるので、基材の材質を熱可塑性樹脂とすれば、コルゲート形状に成形された基材はその形状を保つことができる。
【００２１】
請求項７に記載の発明は、請求項３ないし６のうちいずれか一項に記載のコルゲート材の製造方法において、前記基材は、前記棒状体の長手方向に移動して前記棒状体のそれぞれの間を通過する際に、その移動方向と直交する方向の張力を受けて、前記成形部を通過する間は緊張状態にあることを特徴とするものである。
【００２２】
請求項７に記載の発明によれば、基材は、牽引される方向に直交する方向に張力を受けられるようになっているので、複数の棒状体のそれぞれの隙間を弛みなく通過することができる。また、基材は、成形部を通過する間は所定の張力によって緊張状態になっているので、成形部の形状に沿って成形されることになる。
【００２３】
請求項８に記載の発明は、請求項１ないし７のうちいずれか一項に記載のコルゲート材の製造方法において、前記基材は、熱可塑性樹脂繊維製の不織布シートであることを特徴とするものである。
【００２４】
請求項９に記載のコルゲート材の製造装置の発明は、シート状の基材をコルゲート形状に成形するコルゲート材の製造装置において、前部が先細状の案内部となっている棒状体が相互に離間して複数並設され、前記棒状体の基部には前記基材にコルゲート形状を付与する成形部を設けたことを特徴とするものである。
【００２５】
請求項９に記載の発明によれば、前部が基材を案内する先細状の案内部であり、基部が基材にコルゲート形状を付与する成形部である棒状体を相互に離間して複数並設しただけの簡単な構造の装置によって、コルゲート材を製造することができる。
【００２６】
請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載のコルゲート材の製造装置において、前記成形部に進入する前記基材を加熱するための加熱手段と、前記成形部に到達した前記基材を冷却するための冷却手段とを設けたことを特徴とするものである。
【００２７】
請求項１０に記載の発明によれば、加熱手段と冷却手段とを設けたので、基材として熱可塑性樹脂繊維製の不織布シート等を用いれば、基材は容易にコルゲート材に成形されることができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、複数の棒状体を並設した簡単な装置により、シート状の基材をコルゲート形状に成形するコルゲート材の製造方法を提供できる。また、成形に際して、基材に押圧力を加えることがなく、且つ過度に引張ることもなく製造することが可能なので、基材の元の物性を保つことができるコルゲート材の製造方法を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
（第１の実施形態）
以下、本発明を具体化した実施形態を図１〜図４を用いて説明する。
図１及び図２に示すように、本実施形態に用いられる装置は、図示しない枠体に支持部３１を介して支持された棒状体２１と、同じく枠体に支持部３２を介して支持された棒状体２２とのそれぞれが一つ置きに並設されている。隣合う棒状体２１と棒状体２２とは相互に離間して配置されている。そして、本実施形態の棒状体２１は断面形状が円形の中実の丸棒状であり、棒状体２１の前部は上向きに傾斜する先細状の案内部４１となっており、その先端部５１は球面状となっている。また、棒状体２２は断面形状が円形の中実の丸棒状であり、棒状体２２の前部は下向きに傾斜する先細状の案内部４２となっており、その先端部５２は球面状となっている。
【００３０】
棒状体２１及び棒状体２２の基部（図２の右側）には成形部６１、６２が形成され、図３（ｃ）に示すように、それらは同一の水平な基準面Ｋ上に配置されている。棒状体２１の成形部６１は、その下部の外周面６１ａにおいて基材１を成形するようになっている。そのため、本実施形態における棒状体２１は、外周面６１ａとは反対側の成形部６１の上部において支持部３１により支持されている。同様に、棒状体２２の成形部６２は、その上部の外周面６２ａにおいて基材１を成形するようになっている。そのため、本実施形態における棒状体２２は、外周面６２ａとは反対側の成形部６２の下部において支持部３２により支持されている。
【００３１】
一つ置きに並設されている棒状体２１の先端部５１は、第１列として同一の高さに配置されている。また、一つ置きに並設されている棒状体２２の先端部５２は、第２列として同一の高さに配置されている。図２に示すように、先端部５１と先端部５２との間の間隙Ｓ１は、基材１の厚さよりも大きくなっており、基材１が図の矢印方向に移動する時、基材１の先端１ａは容易に先端部５１と先端部５２との間に案内される。なお、基材１は、図示しない牽引手段により牽引され、棒状体２１、２２の長手方向（図１の矢印方向）に移動するようになっている。
【００３２】
次に、シート状の基材１がコルゲート材１３に成形される状況を図２〜図４を用いて説明する。なお、本実施形態における基材１は熱可塑性樹脂繊維製の不織布シートであり、少なくとも一部の繊維はバインダーとして他の繊維を結合するための低融点のものが用いられている。
【００３３】
図３（ａ）に示すように、第１列の先端部５１と第２列の先端部５２との間に案内された基材１は、図示しない引張装置により幅端部を左右から引張られ、先端部５１と先端部５２との間に支持されている。このとき、基材１に作用する引張力は基材１が弛まない程度の弱い力に制御されている。
【００３４】
図３（ｂ）に示すように、先端部５１の基部側に位置する案内部４１と、先端部５２の基部側に位置する案内部４２との間に移動してきた基材１は、案内部４１で下向きに案内され、案内部４２で上向きに案内され、波状に変形されている。このとき、図２に示す加熱手段７１、７２から熱風を吹き付られて、基材１は、その一部を構成する低融点の樹脂繊維が溶融する温度に昇温される。
【００３５】
図３（ｃ）に示すように、全ての成形部６１、６２は水平な基準面Ｋに沿って配置されており、それらの成形部６１、６２の隙間に摺動してきた基材１は、成形部６１、６２によりコルゲート形状に成形される。このとき、基材１は、牽引方向においても幅方向においても所定の緊張状態にあり、外周面６２ａ及び外周面６１ａの外周形状に沿って成形される。また、この時、図２に示す冷却手段８１、８２から冷風を吹き付けられて、溶融した樹脂繊維がその他の樹脂繊維を結合して固化するので、基材１は成形部６１、６２の外周形状に沿った形状に固定される。
【００３６】
そして、コルゲート形状に成形された基材１は、成形部６１、６２を通過した後、更に牽引されて、図示しない切断装置により所定長さに切断されたり、又は、図示しない巻き取り装置にロール上に巻き取られたりする。従って、本実施形態の製造方法及び装置によれば、コルゲート材を連続して製造することが可能である。
【００３７】
本実施形態における成形部６１、６２の断面形状は円形であるが、例えば断面形状を三角形、台形又は直角四角形（いずれも図示せず）とすることにより、三角形と逆三角形、台形と逆台形又は直角四角形が交互に連なるような波形のコルゲート材を製造することができる。
【００３８】
従って、上記実施形態のコルゲート材１３の製造方法によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）上記実施形態では、先細状の案内部４１、４２を有する複数の棒状体２１、２２を相互に離間した状態で並設した。そして、基材１を、棒状体２１、２２の長手方向に移動して、それぞれの棒状体２１、２２の先端部５１と先端部５２との間に案内するようにしたので、基材１の形状を波形とすることができる。従って、複数の棒状体２１、２２の間に基材１を通過させることによりコルゲート材１３を容易に製造することができる。
【００３９】
（２）上記実施形態では、一つ置きに並設された先端部５１を同一の高さに配置して第１列とし、同じく一つ置きに並設された先端部５２を同一の高さに配置して第２列とし、第１列と第２列との間隙を基材１の厚さよりも大とした。そのため、基材１の先端１ａを、予め波形に変形させることなく、第１列と第２列との間隙に容易に案内することができる。
【００４０】
（３）上記実施形態では、棒状体２１、２２において案内部４１、４２を傾斜させた。そして、第１列の先端部５１を有する棒状体２１の成形部６１と第２列の先端部５２を有する棒状体２２の成形部６２との高さが同一となるようにした。そのため、シート状の基材１から、棒状体２２の上半体の外周形状に沿った形状と棒状体２１の下半体の外周形状に沿った形状とが交互に繰り返される形状のコルゲート材を製造する製造方法を提供できる。
【００４１】
（４）上記実施形態では、成形部６２の外周面６２ａの形状がコルゲート材１３の頂部１４の裏面１５の形状に対応し、成形部６１の外周面６１ａの形状がコルゲート材１３の底部１６の表面形状に対応するように、外周面６２ａ及び外周面６１ａを形成した。そして、それらの成形部６１、６２の間に基材１を通過させることにより、所定の断面形状を有するコルゲート材１３を製造する製造方法を提供できる。
【００４２】
（５）上記実施形態では、基材１が移動して成形部６１、６２に至るまでに加熱手段７１、７２から熱風を吹き付けて基材１を加熱した。そして、基材１が成形部６１、６２を通過するまでに冷却手段８１、８２から冷風を吹き付けて基材１を冷却した。そのため、基材１を構成する低融点の樹脂繊維が溶融し他の繊維を結合した状態で固化するので、シート状の基材１から成形されたコルゲート材の形状を保持することができるコルゲート材の製造方法を提供できる。
【００４３】
（６）上記実施形態では、基材１は、棒状体２１、２２の長手方向に牽引されて移動すると共に、移動する方向と直交する方向に張力を受けられる。そのため、基材１は複数の棒状体２１、２２間のそれぞれの隙間を弛みない状態で通過することができる。また、基材１は、成形部６１、６２を通過する間は所定の張力によって緊張状態になっているため、外周面６２ａ及び外周面６１ａの形状に沿って成形されることになる。従って、基材１は押圧力を受けて圧縮されることもなく、過度の引張力を受けて延伸されることもないため、基材１の成形前の物性、例えば厚さや見かけ密度等の物性を保つことが可能なコルゲート材の製造方法を提供できる。
【００４４】
（７）上記実施形態では、成形部６１、６２を通過して更に牽引されるコルゲート材を所定長さに切断したりロール状に巻き取るなどしたりした。従って、コルゲート材を連続して製造することが可能な製造方法を提供できる。
【００４５】
（第２の実施形態）
次に、本発明を具体化したコルゲート材１３の製造方法の第２の実施形態を、第１実施形態と異なる部分を中心に図５及び図６を用いて説明する。
【００４６】
図５及び図６に示すように、第１列の先端部５１を有する棒状体２１の成形部６１と、第２列の先端部５２を有する棒状体２２の成形部６２とは、その高さを異ならせており、成形部６１の中心は基準面Ｋよりも下に位置し、成形部６２の中心は基準面Ｋよりも上に位置している。言い換えれば、第１列の先端部５１と第２列の先端部５２との高さ方向の位置関係が、それぞれの成形部６１、６２の位置関係において逆転している。本実施形態における基準面Ｋは、成形部６１と、成形部６２との中間位置に相当する面である。
【００４７】
このように、第１列の先端部５１と第２列の先端部５２との高さ方向の位置関係が、それぞれの成形部６１、６２の位置関係において逆転するように棒状体２１と棒状体２２とを配置すれば、外周面６２ａ及び外周面６１ａに沿う部分を除く基材１は、外周面６２ａと外周面６１ａとの間において所定の緊張状態の下に置かれることにより成形される。従って、基材１を過度の圧縮状態に置くことなく、頂部１４と底部１６との間隔が広い波形形状を成形できる。
【００４８】
また、図６（ｃ）に示すように、同一高さに配置された成形部６１、６２の配列方向と直交する方向から見たとき、隣合う成形部６１と成形部６２との隙間Ｓ２が基材１の厚さよりも小さくなるように、成形部６１と成形部６２とは交互に配置されている。そして、外周面６２ａ及び外周面６１ａに沿う部分を除く基材１は、斜めに配置されて、基材１の波形の断面形状は、間口が狭く内部が広いあり溝状に形成されている。
【００４９】
なお、図６（ｂ）の状態から図６（ｃ）の状態に移る間に、棒状体２１及び棒状体２２の高さ方向の位置関係を逆転させてから、隣合う棒状体２１と棒状体２２との隙間Ｓ２が基材１の厚さよりも小さくなるように、棒状体２１及び棒状体２２の断面形状を外方へ膨出させて大きくしている。従って、棒状体２１と棒状体２２との隙間が基材１の厚さよりも大きい状態が常に保たれているので、その隙間を通過する基材１が、棒状体２１及び棒状体２２の外周面により押圧状態にされることはない。
【００５０】
そして、この第２実施形態においては、第１の実施形態における効果に加えて、以下の効果を得ることができる。
（８）上記実施形態では、第１列の先端部５１と第２列の先端部５２との高さ方向の位置関係が、それぞれの成形部６１、６２の位置関係において逆転するように棒状体２１と棒状体２２とを配置した。そして、外周面６２ａ及び外周面６１ａに沿う部分を除く基材１を、所定の緊張状態の下に置くことだけで成形できるようにした。従って、基材１の厚さや繊維間の隙間等の成形前の物性をほぼ保ちつつ、頂部１４と底部１６との間が広い波形形状を有するコルゲート材１３を製造することがきる。
【００５１】
（９）上記実施形態では、同一高さに配置された成形部６１、６２の配列方向と直交する方向から見たとき、隣合う成形部６１と成形部６２との隙間Ｓ２が基材１の厚さよりも小さくなるように、成形部６１と成形部６２とを交互に配置した。また、隣合う成形部６１、６２どうしの隙間は基材１の厚さよりも大きくなるようにした。従って、外周面６２ａ及び外周面６１ａに沿う部分を除く基材１は、斜めに配置されて、間口が狭く内部が広いあり溝状の断面形状を有するコルゲート材１３を製造することができる。
【００５２】
（変更例）
なお、前記両実施形態は以下のように変更してもよい。
・  先端部５１、５２を球面状としたが、球面状に限らず、先鋭状のように基材１の移動の障害とならない形状であればいかなる形状でもよい。
・  支持部３１、３２を、棒状体２１、２２の成形部６１、６２に設けたが、成形部６１、６２に限らず棒状体２１、２２のどの部分に設けてもよく、また棒状体２１、２２の全長に亘って設けてもよい。
・  棒状体２１、２２を一体の丸棒状としたが、例えば案内部４１、４２と成形部６１、６２との間に断熱材を設けた２体からなる棒状体２１、２２として、成形部６１、６２の内部に冷却水を流通させる等して成形部６１、６２を冷却してもよい。そうすることで、基材１が効率よく冷却される。
・  棒状体２１、２２を中実の丸棒状としたが、多孔質の板状体からなる中空体として、内部から基材１に対して熱風又は冷風を吹き付けるようにしてもよい。
・  基材１として熱可塑性樹脂繊維製の不織布シートを用いたが、基材１の材質はこれに限らず、セルロースを含む濾紙、ガラス繊維を含む濾紙、フッ素樹脂を含む濾紙等を用いた基材１とすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の第１実施形態の製造方法に用いる装置を模式的に示す斜視図。
【図２】本発明の第１実施形態の製造方法に用いる装置を模式的に示す右側面図。
【図３】図２に示す棒状体に対して基材が矢印方向へ移動する時の位置関係を示す、（ａ）は図２のＡＡ矢視断面図、（ｂ）は図２のＢＢ矢視断面図、（ｃ）は図２のＣＣ矢視断面図。
【図４】本発明の製造方法により製造されたコルゲート材を示す一部斜視図。
【図５】本発明の第２実施形態の製造方法に用いる装置を模式的に示す右側面図。
【図６】図５に示す棒状体に対して基材が矢印方向へ移動する時の位置関係を示す、（ａ）は図５のＡＡ矢視断面図、（ｂ）は図５のＢＢ矢視断面図、（ｃ）は図５のＣＣ矢視断面図。
【符号の説明】
【００５４】
Ｓ１…間隙、Ｓ２…隙間、１…基材、１３…コルゲート材、１４…頂部、１６…底部、２１，２２…棒状体、４１，４２…案内部、５１，５２…先端部、６１，６２…成形部、７１，７２…加熱手段、８１，８２…冷却手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2009293163.tif 000007
【図６】
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