(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視空間に照射する光源を有する送光部と、該送光部からの照射光を受光する受光部と、該受光部の受光出力が所定の減光率以上であると火災信号を出力する火災判断部と、を備える光電式分離型煙感知器において、
前記送光部または前記受光部の設置状態における傾斜角度を示す傾斜信号を出力する傾斜センサと、
前記送光部または前記受光部のいずれかに設けられ、前記傾斜信号に基づいて光軸調整異常による警報を禁止する制御部と、
を備えたことを特徴とする光電式分離型煙感知器。
【請求項２】
監視空間に照射する光源を有する送光部と、該送光部からの照射光を受光する受光部と、該受光部の受光出力が所定の減光率以上であると火災信号を出力する火災判断部と、を備える光電式分離型煙感知器において、
前記送光部または前記受光部の設置状態における傾斜角度を示す傾斜信号を出力する傾斜センサと、前記傾斜信号に基づいて前記送光部または前記受光部の光軸調整を行う制御部と、
を備えたことを特徴とする光電式分離型煙感知器。
【請求項３】
監視空間に照射する光源を有する送光部と、該送光部からの照射光を受光する受光部と、該受光部の受光出力が所定の減光率以上であると火災信号を出力する火災判断部と、を備える光電式分離型煙感知器において、
前記送光部または前記受光部の設置状態における傾斜角度を示す傾斜信号を出力する傾斜センサと、前記傾斜信号に基づいて前記送光部の光量調整または前記受光部の感度を補正する制御部と、
を備えたことを特徴とする光電式分離型煙感知器。
【請求項４】
監視空間に照射する光源を有する送光部と、該送光部からの照射光を受光する受光部と、該受光部の受光出力が所定の減光率以上であると火災信号を出力する火災判断部と、を備える光電式分離型煙感知器において、
前記送光部または前記受光部のいずれかに設けられ、一定時間における前記受光出力の変動率に基づいて、光軸調整異常による警報を禁止する制御部を備えたことを特徴とする光電式分離型煙感知器。
【請求項５】
監視空間に照射する光源を有する送光部と、該送光部からの照射光を受光する受光部と、該受光部の受光出力が所定の減光率以上であると火災信号を出力する火災判断部と、を備える光電式分離型煙感知器において、
一定時間における前記受光出力の変動率に基づいて、前記送光部または前記受光部の光軸調整を行う制御部を備えたことを特徴とする光電式分離型煙感知器。
【請求項６】
監視空間に照射する光源を有する送光部と、該送光部からの照射光を受光する受光部と、該受光部の受光出力が所定の減光率以上であると火災信号を出力する火災判断部と、を備える光電式分離型煙感知器において、
一定時間における前記受光出力の変動率に基づいて、前記送光部の光量調整または前記受光部の感度を補正する制御部を備えたことを特徴とする光電式分離型煙感知器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、煙検知用の送光部と受光部が分離した光電式分離型煙感知器に関し、特に、傾斜等が発生しても正常な感度を維持することができる光電式分離型煙感知器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の減光式感知器は、送光部と受光部を備えた発光受光ユニットの光学機構を、壁面に固定されるユニット筐体内の上部壁側を支点として光軸方向で揺動自在な振り子機構により吊り下げ状態に支持されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１０−２０８１６９号公報（段落００１３〜００２３、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の減光式感知器は、発光ユニットおよび受光ユニットを含む光学機構が、振り子機構に吊り下げられており、回動部分が機械的に支持されているので、建物の構造物の膨張などで傾斜の進行速度が遅いときは、追従性が良くないという問題があった。
【０００４】
この発明は上述のような課題を解決するためになされたもので、設置した壁面において傾斜等が発生しても正常な感度を維持することができる光電式分離型煙感知器を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明の光電式分離型煙感知器は、監視空間に照射する光源を有する送光部と、該送光部からの照射光を受光する受光部と、該受光部の受光出力が所定の減光率以上であると火災信号を出力する火災判断部と、を備える光電式分離型煙感知器において、前記送光部または前記受光部の設置状態における傾斜角度を示す傾斜信号を出力する傾斜センサと、前記送光部または前記受光部のいずれかに設けられ、前記傾斜信号に基づいて光軸調整異常による警報を禁止する制御部と、を備えたものである。
【０００６】
また、監視空間に照射する光源を有する送光部と、該送光部からの照射光を受光する受光部と、該受光部の受光出力が所定の減光率以上であると火災信号を出力する火災判断部と、を備える光電式分離型煙感知器において、前記送光部または前記受光部の設置状態における傾斜角度を示す傾斜信号を出力する傾斜センサと、前記傾斜信号に基づいて前記送光部または前記受光部の光軸調整を行う制御部と、を備えたものである。
【０００７】
また、監視空間に照射する光源を有する送光部と、該送光部からの照射光を受光する受光部と、該受光部の受光出力が所定の減光率以上であると火災信号を出力する火災判断部と、を備える光電式分離型煙感知器において、前記送光部または前記受光部の設置状態における傾斜角度を示す傾斜信号を出力する傾斜センサと、前記傾斜信号に基づいて前記送光部の光量調整または前記受光部の感度を補正する制御部と、を備えたものである。
【０００８】
また、監視空間に照射する光源を有する送光部と、該送光部からの照射光を受光する受光部と、該受光部の受光出力が所定の減光率以上であると火災信号を出力する火災判断部と、を備える光電式分離型煙感知器において、前記送光部または前記受光部のいずれかに設けられ、一定時間における前記受光出力の変動率に基づいて、光軸調整異常による警報を禁止する制御部を備えたものである。
【０００９】
また、監視空間に照射する光源を有する送光部と、該送光部からの照射光を受光する受光部と、該受光部の受光出力が所定の減光率以上であると火災信号を出力する火災判断部と、を備える光電式分離型煙感知器において、一定時間における前記受光出力の変動率に基づいて、前記送光部または前記受光部の光軸調整を行う制御部を備えたものである。
【００１０】
また、監視空間に照射する光源を有する送光部と、該送光部からの照射光を受光する受光部と、該受光部の受光出力が所定の減光率以上であると火災信号を出力する火災判断部と、を備える光電式分離型煙感知器において、一定時間における前記受光出力の変動率に基づいて、前記送光部の光量調整または前記受光部の感度を補正する制御部を備えたものである。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によれば、送光部または受光部の設置状態における傾斜状態を検出すると傾斜信号を出力する傾斜センサと、送光部または受光部のいずれかに設けられ、傾斜信号を入力すると光軸調整異常による警報を禁止する制御部と、を備えたので、火災監視機能に影響を及ぼさない程度のわずかな傾斜状態においては、そのまま火災監視を継続できる。
【００１２】
また、送光部または受光部の設置状態における傾斜状態を検出すると傾斜信号を出力する傾斜センサと、傾斜信号を入力すると、送光部または受光部の光軸調整を行う制御部と、を備えたので、設置した壁面に進行速度が遅い傾斜が発生しても  即座に、制御部が光学的または電気的に元の状態に近づけるため、監視機能に影響を及ぼすことがない。
【００１３】
また、送光部または受光部の設置状態における傾斜状態を検出すると傾斜信号を出力する傾斜センサと、傾斜信号を入力すると、送光部の光量調整または受光部の感度を補正する制御部と、を備えたので、設置した壁面に進行速度が遅い傾斜が発生しても  即座に、制御部が光学的または電気的に元の状態に近づけるため、監視機能に影響を及ぼすことがない。
【００１４】
また、送光部または受光部のいずれかに設けられ、基準値の変動量に基づいて、光軸調整異常による警報を禁止する制御部を備えたので、簡単な構成により、火災監視機能に影響を及ぼさない程度のわずかな傾斜状態においては、そのまま火災監視を継続できる。
【００１５】
また、基準値の変動量に基づいて、送光部または受光部の光軸調整を行う制御部を備えたので、簡単な構成により、設置した壁面に進行速度が遅い傾斜が発生しても  即座に、制御部が光学的または電気的に元の状態に近づけるため、監視機能に影響を及ぼすことがない。
【００１６】
また、基準値の変動量に基づいて、送光部の光量調整または受光部の感度を補正する制御部を備えたので、簡単な構成により、設置した壁面に進行速度が遅い傾斜が発生しても  即座に、制御部が光学的または電気的に元の状態に近づけるため、監視機能に影響を及ぼすことがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１を示す光電式分離型煙感知器のブロック図、図２は光電式分離型煙感知器の受光ユニットの概略図、図３は調整動作フローチャート、図４は 送光部と受光部間の光軸の状態を示す図である。
図１において、光電式分離型煙感知器は所定間隔でパルス光を受光部１へ照射する送光部２から構成され、受光部１は送光部２と分離して対向して配置されている。
【００１８】
受光部１は、フォトダイオードを用いた受光素子３、送光部２から送出されたパルス光を入射し、受光素子３に集光させるレンズ部４及びレンズ部４を駆動するレンズ駆動回路５からなる受光ユニット６と、受光ユニット６からの受光出力を増幅する増幅回路７と、受光部１の設置面が傾斜すると、傾斜信号を出力する傾斜センサ８と、傾斜センサ８からのアナログ信号をデジタル信号に変換する信号変換回路９と、受光部１と送光部２を接続するとともに受信機（図示せず）と接続する電源兼通信回路１０と、増幅回路７で増幅された受光出力が一定時間毎にメモリ（図示せず）に記憶と更新をし、更新された受光出力が基準値に対して所定の減光率以上であると火災信号を出力する火災判断部１１ａ、傾斜センサ８からの傾斜信号に基づいて各々受光ユニット６の光軸調整異常による警報を禁止する警報制御部１１ｂ、光軸調整を行う光軸制御部１１ｃ、増幅回路７の増幅率を変え、受光素子３の感度を補正する感度制御部１１ｄ及び電源兼通信回路１０を介して送光部２または受信機への信号を出力する信号出力制御部１１ｅを有する制御部（マイコン）１１と、制御部１１の警報制御部１１ｂ、光軸制御部１１ｃ、または、感度制御部１１ｄのいずれかによる制御方法を設定するスイッチ（図示せず）と、から構成される。
【００１９】
傾斜センサ８は、加速度が加わったときのバネの変形による歪みゲージ式、セラミック圧電体が慣性力を受けると電荷を発生させる圧電式、ガラス管内の磁性流体を吸着した永久磁石の変位分をホール素子が検出することで加速度が分かる磁性流体式、常時、永久磁石を元に戻すようにコイルに電流を流すサーボ式、または、可動電極は中央のマス（おもり）が、スプリング状のビームによって両側から支えられた構造であり、加速度が加わるとこのマスが移動し、この時、可動電極の櫛歯と、固定電極の櫛歯の間の静電容量が変化する静電容量式等のいずれかが用いられる。
【００２０】
送光部２は、ｌＥＤを用いた発光素子１２、発光素子１２から送出されたパルス光を受光部１へ照射するレンズ部４及びレンズ部４を駆動するレンズ駆動回路５からなる発光ユニット１３と、発光素子１２の発光出力を所定の発光量に調整する発光出力調整回路１４と、送光部２の設置面が傾斜すると、傾斜信号を出力する傾斜センサ８と、傾斜センサ８からのアナログ信号をデジタル信号に変換する信号変換回路９と、送光部２と受光部１を接続する電源兼通信回路１０と、傾斜センサ８からの傾斜信号、傾斜センサ８からの傾斜信号に基づいて各々発光ユニット１３の光軸調整異常による警報を禁止する警報制御部１５ａ、光軸調整を行う光軸制御部１５ｂ、発光出力調整回路１４の発光出力を制御して発光素子１２の光量調整を行う光量制御部１５ｃ及び電源兼通信回路１０を介して受光部１への信号を出力する信号出力制御部１５ｄを有する制御部１５と、から構成される。
【００２１】
図２において、受光ユニット６は、光学ケース１７の底部の近傍に固定された受光素子３と、有底円筒状の光学ケース１７の端部に固定されたプリズムレンズ１９と、受光素子３とプリズムレンズ１９の間に設けられ、電極に電圧を加えて屈折率および焦点距離を変えることができる液体レンズ２０と、プリズムレンズ１９の入射面に配置され、多数のプリズムを同一面上に集結したプリズムアレイ２２と、光学ケース１７およびプリズムレンズ１９を周方向に回動するモーター２３とから構成される。なお、送光部２の発光ユニット１３は、受光素子３に代えて発光素子１２を用いたものである。
【００２２】
次に、この発明の実施の形態１の光電式分離型煙感知器の動作について図１〜４により説明する。
図３において、ステップＳ１では、光電式分離型煙感知器の設置の時に、受光部１，送光部２の光軸調整および感度設定を行う。このとき、監視区域の壁面に対向設置されている送光部２と受光部１は、図示しない受信機から電源兼通信回路１０を介して電源が供給されている。光軸調整前は、送光部２および受光部１ともに光学ケース１７が任意方向に向き、受光部１の受光ユニット６の液体レンズ２０の焦点は受光素子３の受光面２４上に結像しており、送光部２の発光ユニット１３の発光素子１２の光は液体レンズ２０を通して正しく照射しているものとする。
【００２３】
そして、設置時の光軸調整および感度設定の前における受光素子３の出力信号を受光部１の制御部１１からの増幅率制御信号により増幅回路７で増幅した初期値を制御部１１のメモリに記憶させる。次に、送光部２の発光ユニット１３の光学ケース１７は、送光部２の制御部１５からのレンズ制御信号によりモーター２３で所定角度だけ回動された後に、受光素子３の出力値が所定の電圧範囲で最適となる位置で停止させる。次に、受光部１の受光ユニット６の光学ケース１７は、受光部１の制御部１１からのレンズ制御信号により,モーター２３で所定角度だけ回動された後に、受光素子３の出力値が所定の電圧範囲で最適となる位置で停止させる。さらに、受光部１の液体レンズ２０の印加電圧を変動させて液体レンズ２０の形状が凸レンズから凹レンズまで自在に変えることで、プリズムレンズ１９からのあらゆる屈折光に対しても焦点が受光素子３の受光面２４上と合わせることができる。
【００２４】
一方、送光部２の発光ユニット１３および受光部１の受光ユニット６の光学ケース１７の回動だけで受光素子３の出力値が所定の電圧範囲を超えて飽和する場合は、制御部１１により、受光素子３の出力値が所定の電圧範囲内となるように、液体レンズ２０の焦点は受光素子３の受光面２４の前後にずらしてもよい。これらの制御は、自動で行ってもよく、出力値を確認しながら手動で行ってもよい。
このように、光学ケース１７を回動制御し、液体レンズ２０の焦点を変動させることにより、送光部２と受光部１の設置位置が正確に対向していなくても光軸調整が行われる。
【００２５】
受光部１，送光部２の光軸調整が完了すると、ステップＳ２に進み、受光部１，送光部２の各制御部１１，１５の光軸制御部１１ｃは、ステップＳ１で調整した後の、傾斜角度及びプリズムレンズ１９の回転角度の初期値をメモリに記録する。
【００２６】
次に、上記のように調整された正常な状態で火災監視を行う（ステップＳ３）。火災監視時は、受光部１の制御部１１が電源兼通信回路１０を介してパルス光の発光指令信号を送光部２に送出し、送光部２では制御部１５から発光出力調整回路１４に発光出力制御信号を出力し発光素子１２からパルス光を発光させる。受光部１は送光部２の発光素子１２からの光を受光素子３で受光すると、受光出力を増幅回路７で増幅して制御部１１の火災判断部１１ａに入力される。火災判断部１１ａは、例えば、約３秒周期で受光素子３からの受光信号を増幅回路７で増幅した受光レベルが所定の減光率を超えたかどうかを判断する動作を繰り返し、約１分毎（この場合、２０回に１度）に受光レベル２０回分の平均値を求め、それを新しい基準値に更新して制御部１１のメモリに記憶させる。この記憶された基準値に対して所定の減光率以上であると、制御部１１の火災判断部１１ａから火災信号を図示しない受信機に出力する。
【００２７】
次に、ステップＳ４に進み、受光部１，送光部２の各傾斜センサ８の検出信号を信号変換回路９により変換した検出信号を各制御部１１，１５に入力し、各制御部１１，１５はステップＳ２の傾斜センサ８の角度の初期値と比較し、角度変化があるかどうか判断する。このとき、通常、傾斜センサ８の検出動作は、火災監視の周期より長く、例えば、１分毎でもよいが、火災監視の周期と同じとしてもよい。そして、角度変化がなければ、ステップＳ３に戻り、変化があればステップＳ５に進む。
【００２８】
ステップＳ５では、角度の変動率が所定の光軸ずれ検出閾値をわずかに超えても、実際の火災監視に影響がないと考えられる場合は、制御部１１，１５により、ステップＳ６に進み、調整動作開始をせずに警報制御部１１ｂからの光軸調整異常の警報出力を禁止して、ステップＳ３に戻り、そのまま火災監視を続ける。
角度の変動率が所定の光軸ずれ検出閾値を大きく超え、実際の火災監視に影響があると考えられる場合は、制御部１１，１５により調整動作開始をするためステップＳ７に進む。
【００２９】
ステップＳ７では、プリズムレンズ１９で調整するかどうか判断する。
ここで、傾斜センサ８の角度変化の状態を図３により説明する。図３（ａ）は光軸が正常な場合であり、図３（ｂ）は送光部２が傾き、光軸ズレがあると異常時の状態を示す。光軸ズレがあると、送光部２の発光ユニット１３から照射された光が受光部１の受光ユニット６に傾いて入射するため、受光ユニット６の出力が低下し、火災監視が正確にできなくなる。
そのため、受光ユニット６の出力を正常な状態にするためには、傾いた側の発光ユニット１３か受光ユニット６の光軸調整をするか、または、送光部２の発光ユニット１３の発光量と受光部１の受光ユニット６の感度調整を行う。  
そして、発光ユニット１３か受光ユニット６の光軸調整をプリズムレンズ１９の調整で開始するときは、制御部１１，１５により、ステップＳ８に進む。また、送光部２の発光ユニット１３の発光量と受光部１の受光ユニット６の感度調整を開始するときは、制御部１１，１５により、ステップＳ１３に進む。  
【００３０】
ステップＳ８に進んだときは、ステップＳ２で記憶した受光部１，送光部２のプリズムレンズ１９の回転角度の初期値と比較して、回転角の変動率（制御量）を演算する。この演算については、使用するプリズムレンズ１９の形状や屈折率は既知であるので、プリズムレンズ１９の初期位置から、初期光軸方向、すなわち、屈折して出て行く向きと入ってくる向きも決定される。また、この理由によりプリズムレンズ１９の制御量と光軸の関係を幾何学的に演算可能である。
具体的には、受光部１，送光部２の各傾斜センサ８の傾斜出力信号に基づいて、それを打ち消す方向に光軸を調整するように最適な制御角を制御部１１の光軸制御部１１ｃで演算する。
【００３１】
次に、ステップＳ９に進み、ステップＳ８で演算された制御角からどちら側に何度回転させるかを受光部１，送光部２の光軸制御部１１ｃで演算し、その結果により、制御部１１、１５はレンズ駆動回路５をレンズ制御信号で制御し、モーター２３によりプリズムレンズ１９を回転して粗調整を行う。
【００３２】
次に、ステップＳ１０に進み、プログラムによる補正により微調整を行う。 プログラムによる補正を行うのは、例えば、受光部１の受光レベルを４．０Ｖに調整する場合、一般的に、プリズムレンズ１９の回転角制御や電気部品の定数設定だけで調整しようとするのは難しい。その理由は、例えば、レンズ制御角による変動が歯車の関係などで一定とならず、また、抵抗値は全ての値が連続して存在するわけでなく飛び飛びの値しか選択できないためである。そこで、ステップＳ９の粗調時に ３．９Ｖまたは４．１Ｖ とできるが、４．０Ｖに調整できない場合、制御部１１は、調整プログラムにおけるアンプ（図示せず）の倍率による演算を行い４．０Ｖと微調整を行う。
このように、粗調整と微調整を併用して受光レベルを最適値に設定する。
【００３３】
次に、受光部１の受光レベルを計測する（ステップＳ１１）。
【００３４】
次に、ステップＳ１１での計測値が、あらかじめ設定した範囲内であれば、調整完了であり、ステップＳ２に戻る。一方、範囲内でなければ、ステップＳ７に戻り調整動作を繰り返す（ステップＳ１２）。
【００３５】
ステップＳ７で、プリズムレンズ１９で調整せずに、ステップＳ１３に進むときは、ステップＳ１３で送光部２の発光量調整と受光部１の受光感度の粗調整を行う。発光量調整は、ボリュームやスイッチなど（図示せず）で抵抗値を調整し、制御部１５のＤ／Ａコンバータ出力（電圧出力）により調整することにより、発光素子１２に流す電流量を増減し調整する。また、受光部１の受光感度の調整は、ボリュームやスイッチなどで抵抗値を調整し、アンプの倍率を増減し調整する。なお、発光量調整と受光部１の受光感度の調整の両方を行ってもよく、いずれか一方を行ってもよい。そして、次に、ステップＳ１０に進む。
【００３６】
以上のように、送光部２または受光部１の設置状態における傾斜状態を検出すると傾斜信号を出力する傾斜センサ８と、送光部２または受光部１のいずれかに設けられ、傾斜信号を入力すると光軸調整異常による警報を禁止する警報制御部１５ａまたは１１ｂと、を備えたので、火災監視機能に影響を及ぼさない程度のわずかな傾斜状態においては、そのまま火災監視を継続できる。
【００３７】
また、送光部２または受光部１の設置状態における傾斜状態を検出すると傾斜信号を出力する傾斜センサ８と、傾斜信号を入力すると、送光部２または受光部１の光軸調整を行う光軸制御部１５ｂまたは１１ｃと、を備えたので、設置した壁面に進行速度が遅い傾斜が発生しても即座に、制御部１１または１５が光学的または電気的に元の状態に近づけるため、監視機能に影響を及ぼすことがない。
【００３８】
また、送光部２または受光部１の設置状態における傾斜状態を検出すると傾斜信号を出力する傾斜センサ８と、傾斜信号を入力すると、送光部２の光量調整する光量制御部１５ｃまたは受光部１の感度を補正する感度制御部１１ｄと、を備えたので、設置した壁面に進行速度が遅い傾斜が発生しても即座に、制御部が光学的または電気的に元の状態に近づけるため、監視機能に影響を及ぼすことがない。
【００３９】
なお、本実施の形態では、受光部１，送光部２の制御部１１，１５に各々警報制御部１１ｂ、１５ａを設けたが、送光部または受光部のいずれかに設けてもよい。
また、プリズムレンズ１９による調整と、受光量または受光感度の補正と、を一巡の調整フローの中に併用してもよい。
また、光学ケース１７に集光レンズおよび光学素子を配置し、水平および垂直方向の光軸調整機構を個別に設けた一般の光電式分離型煙感知器でも使用できる。
【００４０】
実施の形態２．
実施の形態１では、傾斜センサ８を設け、角度変化に基づいて光軸調整異常の警報禁止、送光部２または受光部１の光軸調整及び送光部２の発光量増加または受光部１の感度補正の制御を行い、正常な感度を維持する光電式分離型煙感知器を示したが、本実施の形態は、傾斜センサ８を設けずに、受光部１の受光レベルの変動率に基づいて制御を行うものである。
【００４１】
図５はこの発明の実施の形態２を示す光電式分離型煙感知器の動作フローチャートである。この発明の実施の形態２の光電式分離型煙感知器の構成は、実施の形態１の図１において、送・受光部の傾斜センサ及び信号変換回路を各々省いたものであり、他は同じなので説明を省略する。
【００４２】
図５において、実施の形態１の図３との相違は、ステップＳ２ａ，Ｓ４ａ，Ｓ５ａ，Ｓ８ａ、Ｓ１１ａなので、これについて説明する。
ステップＳ１で受光部１，送光部２の光軸調整が完了すると、ステップＳ２ａに進み、送・受光部の各制御部１１，１５の光軸制御部１１ｃ、１５ｃは、ステップＳ１で調整した後のプリズムレンズ１９の回転角度と受光レベルの初期値をメモリに記録する。
【００４３】
ステップＳ４ａでは、ステップＳ２ａにおいての受光レベルの初期値と比較し、一定時間の受光レベルの変動率が所定の光軸ずれ検出の閾値を超えたかどうか判断し、閾値を超えなければ、ステップＳ３に戻り、閾値を超えたときはステップＳ５ａに進む。
【００４４】
ステップＳ５ａでは、受光レベルの変動率が所定の光軸ずれ検出閾値を超えても、実際の火災監視に影響がないと考えられる場合は、各制御部１１，１５により、ステップＳ６に進み、調整動作開始をせずに光軸調整異常の警報出力を禁止して、ステップＳ３に戻り、そのまま火災監視を続ける。受光レベルの変動率が所定の光軸ずれ検出閾値を超え、実際の火災監視に影響があると考えられる場合は、各制御部１１，１５により調整動作開始をするためステップＳ７に進む。
【００４５】
ステップＳ８ａでは、受光レベルの変動率を打ち消す方向に光軸を調整するように最適な制御角を制御部１１，１５の光軸制御部１１ｃ、１５ｃで演算する。
【００４６】
ステップＳ１１ａでは、受光レベルの計測を感度制御部１１ｄで行い、ステップ１２ではステップＳ１１での結果、変動がなければ、調整完了であり、ステップＳ２に戻る。受光レベル変動があれば、ステップＳ７に戻り調整を繰り返す。 
【００４７】
以上のように、送光部２または受光部１のいずれかに設けられ、基準値の変動量に基づいて、光軸調整異常による警報を禁止する警報制御部１５ａまたは１１ｂを備えたので、簡単な構成により、火災監視機能に影響を及ぼさない程度のわずかな傾斜状態においては、そのまま火災監視を継続できる。
【００４８】
また、基準値の変動量に基づいて、送光部２または受光部１の光軸調整を行う光軸制御部１５ｂまたは１１ｃを備えたので、簡単な構成により、設置した壁面に進行速度が遅い傾斜が発生しても即座に、制御部が光学的または電気的に元の状態に近づけるため、監視機能に影響を及ぼすことがない。
【００４９】
また、基準値の変動量に基づいて、送光部２の光量調整する光量制御部１５ｃまたは受光部１の感度を補正する感度制御部１１ｄを備えたので、簡単な構成により、設置した壁面に進行速度が遅い傾斜が発生しても即座に制御部が光学的または電気的に元の状態に近づけるため、監視機能に影響を及ぼすことがない。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】この発明の実施の形態１を示す光電式分離型煙感知器のブロック図である。
【図２】この発明の実施の形態１を示す光電式分離型煙感知器の受光部の受光ユニットの概略図である。
【図３】この発明の実施の形態１を示す光電式分離型煙感知器の動作フローチャートである。
【図４】この発明の実施の形態１を示す光電式分離型煙感知器の送光部と受光部間の光軸の状態を示す図である。
【図５】この発明の実施の形態２を示す光電式分離型煙感知器の動作フローチャートである。
【符号の説明】
【００５１】
１ 受光部、２  送光部、３  受光素子、４  レンズ部、６  受光ユニット、８  傾斜センサ、１１ 制御部、１１ａ  火災判断部、１１ｂ  警報制御部、 １１ｃ  光軸制御部、１１ｄ  感度制御部、１２  発光素子、１３  発光ユニット、１５  制御部、１５ａ  警報制御部 、１５ｂ  光軸制御部、１５ｃ  光量制御部、１９  プリズムレンズ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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