(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）３９．５〜９８．９９５重量％、ポリオレフィンおよびポリオルガノシロキサンから選択された成分から実質的になる被覆剤で予め被覆されたガラス繊維（Ｂ成分）１〜６０重量％、並びに有機アルカリ金属塩および／または有機アルカリ土類金属塩（Ｃ成分）０．００５〜０．５重量％の合計１００重量％を含んでなるガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物であって、ＵＬ規格９４Ｖ試験における難燃性が１．６ｍｍ厚みにおいてＶ−０であり、更にその樹脂組成物から形成された２ｍｍ厚みの板状成形品におけるＪＩＳ  Ｋ６７１４に従い測定された全光線透過率が７０％以上であるガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項２】
Ｂ成分がポリオレフィンから実質的になる被覆剤で予め被覆されたガラス繊維である請求項１に記載のガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
Ｂ成分が、粘度平均分子量２２，５００のビスフェノールＡ型芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部とＢ成分のガラス繊維２５重量部からなる樹脂組成物から形成された試験片を用いて、（ｉ）ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に準拠して測定された引張破断強度が８０ＭＰａ以下、および（ｉｉ）ＡＳＴＭ  Ｄ７９０に準拠して測定された曲げ弾性率が５，０００ＭＰａ以上となるガラス繊維である請求項１または２に記載のガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
上記ガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物から形成された使用済みの成形品に由来する樹脂組成物成分５〜６０重量％、およびバージンの原材料である上記Ａ成分〜Ｃ成分４０〜９５重量％の合計１００重量％を溶融混合してなる請求項１〜３のいずれか１項に記載のガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物に関する。詳しくは難燃性、剛性、およびリサイクル性に優れたガラス繊維を含んでなるポリカーボネート樹脂組成物であり、かかる特性を有しかつ透明性の高い樹脂材料の提供を可能とするものである。更に該ガラス繊維がポリカーボネート樹脂との密着性が低い被覆剤で予め被覆された樹脂組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
芳香族ポリカーボネート樹脂は、機械的強度、寸法精度、難燃性等に優れ、電気・電子機器分野、自動車分野等において幅広く使用されている。ガラス繊維強化されたポリカーボネート樹脂組成物も広く知られるところであり、多くの分野において使用されている。
【０００３】
例えば電子・電気機器のハウジング製品などでは、近年その多くがポリカーボネート樹脂、ＡＢＳ樹脂およびリン酸エステルを主成分としてなるポリカーボネート樹脂組成物を使用している。かかる樹脂組成物材料は耐衝撃性、難燃性、および外観などに優れる。難燃性としては、例えばＵＬ規格９４のＶ試験において、Ｖ−０ランクのものが広く知られている。剛性を高める場合にはタルクなどの鱗片状充填剤などを更に配合した樹脂組成物が既に提案されている（特開平７−１２６５１０号）。
【０００４】
しかしながらポリカーボネート樹脂およびＡＢＳ樹脂からなる樹脂組成物では透明性の高い材料が得られない。近年は製品のデザインがより重視され、透明性の高いハウジングも求められる場合がある。高剛性も薄肉の製品を得るため必要とされる。また、近年の環境問題から脱ハロゲン化も望まれてきている。かかる条件を満足する材料としては、ポリカーボネート樹脂にガラス繊維および非ハロゲン系難燃剤を配合した樹脂組成物を１つの候補として挙げることができる。
【０００５】
更に近年、電気・電子機器分野などにおいて樹脂製品はリサイクル処理されるようになっている。効率のよいリサイクルを行うためには、リサイクル処理によって材料の種々の特性の低下が少ないことが求められる。かかる特性が機械的特性などよりも重視される場合もある。機械的特性は製品の構造である程度対応可能である一方、リサイクル性は材料の特性に依存する部分が高いためである。
【０００６】
上記の透明性を有するハウジング材料の候補として挙げられたガラス繊維強化されたポリカーボネート樹脂組成物は、その組成物をリサイクル処理して得られた材料が剛性の低下などを少なからず生じ、十分なリサイクル性を有するとは言い難かった。したがって剛性の低下がより抑制されたガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物が求められている。剛性の低下は、リサイクル処理の各工程においてガラス繊維が折れ、そのアスペクト比が低下するために生ずると考えられる。
【０００７】
また剛性の低下だけでなく、樹脂の劣化に伴う分子量低下の改善が求められる場合がある。熱劣化は樹脂の強度などの低下の要因になる場合があり、また繰り返しのリサイクル処理に耐えることが困難となる。
【０００８】
一方、特開平７−４８４９４号公報には、ポリカーボネート樹脂、ＡＢＳ樹脂、およびポリオレフィンで被覆したガラス繊維からなる樹脂組成物が開示されている。また特開平１０−２７３５８５号公報には、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、およびポリオレフィンで被覆したガラス繊維からなる樹脂組成物が開示されている。
【０００９】
しかしながら、これらは難燃化およびそのリサイクル特性について十分に考慮したものではなかった。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、難燃性、剛性、およびリサイクル性を重視する分野において好適なガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物を提供することを目的とする。
【００１１】
本発明者は、上記目的を達成すべく鋭意検討を重ねた結果、芳香族ポリカーボネート樹脂、芳香族ポリカーボネート樹脂との密着性が低い被覆剤で予め被覆されたガラス繊維、並びに有機アルカリ金属塩および／または有機アルカリ土類金属塩とを組み合わせることにより上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）３９．５〜９８．９９５重量％、芳香族ポリカーボネート樹脂との密着性が低い被覆剤で予め被覆されたガラス繊維（Ｂ成分）１〜６０重量％、並びに有機アルカリ金属塩および／または有機アルカリ土類金属塩（Ｃ成分）０．００５〜０．５重量％の合計１００重量％を含んでなるガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物に係るものである。
【００１３】
更に本発明は好適には、ガラス繊維がポリオレフィンおよびポリオルガノシロキサンから選択された成分から実質的になる被覆剤で予め被覆されたガラス繊維であるガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物に係るものである。
【００１４】
更に好適には、ガラス繊維が、粘度平均分子量２２，５００のビスフェノールＡ型芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部と該ガラス繊維２５重量部からなる樹脂組成物から形成された試験片を用い、（ｉ）ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に準拠して測定された引張破断強度が８０ＭＰａ以下、および（ｉｉ）ＡＳＴＭ  Ｄ７９０に準拠して測定された曲げ弾性率が５，０００ＭＰａ以上となる条件を満足するものであるガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物に係るものである。
【００１５】
更に好適には、上記樹脂組成物からなる成形品の特性として、ＵＬ規格９４Ｖ試験における難燃性が１．６ｍｍ厚みにおいてＶ−０であり、更にその樹脂組成物から形成された２ｍｍ厚みの板状成形品におけるＪＩＳ  Ｋ６７１４に従い測定された全光線透過率が５０％以上であるガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物に係るものである。
【００１６】
また本発明は上記ガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物から形成された使用済みの成形品に由来する樹脂組成物成分５〜６０重量％、およびバージンの原材料である上記Ａ成分〜Ｃ成分４０〜９５重量％の合計１００重量％を溶融混合してなる上記の構成からなるガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物に係るものである。本発明の樹脂組成物はリサイクル性に優れ、再生品を含んだ樹脂組成物は本発明の好適な態様の１つである。
【００１７】
以下において本発明の各成分について説明する。
【００１８】
本発明のＡ成分である芳香族ポリカーボネート樹脂は、二価フェノールとカーボネート前駆体とを反応させて得られるものである。反応の方法としては界面重縮合法、溶融エステル交換法、カーボネートプレポリマーの固相エステル交換法、および環状カーボネート化合物の開環重合法などを挙げることができる。
【００１９】
ここで使用される二価フェノールの代表的な例としては、ハイドロキノン、レゾルシノール、４，４’−ジヒドロキシジフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス｛（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチル）フェニル｝メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称ビスフェノールＡ）、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチル）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（３−イソプロピル−４−ヒドロキシ）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−フェニル）フェニル｝プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチルブタン、２，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−イソプロピルシクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝フルオレン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｏ−ジイソプロピルベンゼン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−ジイソプロピルベンゼン、１，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−５，７−ジメチルアダマンタン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルケトン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテルおよび４，４’−ジヒドロキシジフェニルエステル等があげられ、これらは単独または２種以上を混合して使用できる。
【００２０】
なかでもビスフェノールＡ、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンおよびα，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼンからなる群より選ばれた少なくとも１種のビスフェノールより得られる単独重合体または共重合体が好ましい。
【００２１】
特にビスフェノールＡの単独重合体が好ましく使用される。かかる芳香族ポリカーボネート樹脂は、耐衝撃性が優れる点で好ましい。
【００２２】
カーボネート前駆体としてはカルボニルハライド、カーボネートエステルまたはハロホルメート等が使用され、具体的にはホスゲン、ジフェニルカーボネートまたは二価フェノールのジハロホルメート等が挙げられる。
【００２３】
上記二価フェノールとカーボネート前駆体を界面重縮合法または溶融エステル交換法によって反応させてポリカーボネート樹脂を製造するに当っては、必要に応じて触媒、末端停止剤、二価フェノールが酸化するのを防止するための酸化防止剤等を使用してもよい。またポリカーボネート樹脂は三官能以上の多官能性芳香族化合物を共重合した分岐ポリカーボネート樹脂であってもよい。
【００２４】
三官能以上の多官能性芳香族化合物としては、フロログルシン、フロログルシド、または４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキジフェニル）ヘプテン−２、２，４，６−トリメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、１，３，５−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，１−トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，６−ビス（２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェノール、４−｛４−［１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エチル］ベンゼン｝−α，α−ジメチルベンジルフェノール等のトリスフェノール、テトラ（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（２，４−ジヒドロキシフェニル）ケトン、１，４−ビス（４，４−ジヒドロキシトリフェニルメチル）ベンゼン、またはトリメリット酸、ピロメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸およびこれらの酸クロライド等が挙げられ、中でも１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，１−トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタンが好ましく、特に１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタンが好ましい。
【００２５】
かかる分岐ポリカーボネート樹脂を生ずる多官能性化合物を含む場合、かかる割合は、芳香族ポリカーボネート全量中、０．００１〜１モル％、好ましくは０．００５〜０．５モル％、特に好ましくは０．０１〜０．３モル％である。また特に溶融エステル交換法の場合、副反応として分岐構造が生ずる場合があるが、かかる分岐構造量についても、芳香族ポリカーボネート全量中、０．００１〜１モル％、好ましくは０．００５〜０．５モル％、特に好ましくは０．０１〜０．３モル％であるものが好ましい。尚、かかる割合については1Ｈ−ＮＭＲ測定により算出することが可能である。
【００２６】
更に芳香族または脂肪族の二官能性カルボン酸を共重合したポリエステルカーボネート樹脂であってもよい。脂肪族の二官能性カルボン酸としては、例えば炭素数８〜２０、好ましくは１０〜１２の脂肪族の二官能性カルボン酸が挙げられる。かかる脂肪族の二官能性のカルボン酸は、直鎖状、分枝状、環状のいずれであってもよい。脂肪族の二官能性のカルボン酸は、α，ω−ジカルボン酸が好ましい。
【００２７】
脂肪族の二官能性のカルボン酸としては例えば、セバシン酸（デカン二酸）、ドデカン二酸、テトラデカン二酸、オクタデカン二酸、アイコサン二酸等の直鎖飽和脂肪族ジカルボン酸が好ましく挙げられ、セバシン酸およびドデカン二酸が特に好ましく挙げられる。またカルボン酸の等価物質としては、例えば酸クロリドのような酸ハライド、例えばジフェニルエステルのようなジ芳香族エステル等が挙げられる。ただし、エステルのエステル部分の炭素数は、上記した脂肪族の二官能性カルボン酸の炭素数には含めない。脂肪族の二官能性カルボン酸またはその等価物質は、単独で含むことおよび２種以上の組合せて含むことのいずれも選択できる。
【００２８】
更にポリオルガノシロキサン単位を共重合した、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体の使用も可能である。
【００２９】
脂肪族の二官能性カルボン酸を共重合したポリエステルカーボネートやポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体は、溶融粘度が低く溶融加工時のガラス繊維の折れを低減できる点でより良好なリサイクル特性を発揮する。
【００３０】
芳香族ポリカーボネート樹脂は、上述した各種二価フェノールの異なるポリカーボネート樹脂、分岐成分を含有するポリカーボネート樹脂、各種のポリエステルカーボネート、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体など各種の芳香族ポリカーボネート樹脂の２種以上を混合したものであってもよい。更に下記に示す製造法の異なるポリカーボネート樹脂、末端停止剤の異なるポリカーボネート樹脂など各種についても２種以上を混合したものが使用できる。
【００３１】
芳香族ポリカーボネート樹脂の重合反応において界面重縮合法による反応は、通常二価フェノールとホスゲンとの反応であり、酸結合剤および有機溶媒の存在下に反応させる。酸結合剤としては、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物またはピリジン等のアミン化合物が用いられる。有機溶媒としては、例えば塩化メチレン、クロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素が用いられる。また、反応促進のために例えばトリエチルアミン、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムブロマイド、テトラ−ｎ−ブチルホスホニウムブロマイド等の第三級アミン、第四級アンモニウム化合物、第四級ホスホニウム化合物等の触媒を用いることもできる。その際、反応温度は通常０〜４０℃、反応時間は１０分〜５時間程度、反応中のｐＨは９以上に保つのが好ましい。
【００３２】
また、かかる重合反応において、通常末端停止剤が使用される。かかる末端停止剤として単官能フェノール類を使用することができる。単官能フェノール類は末端停止剤として分子量調節のために一般的に使用され、かかる単官能フェノール類としては、一般にはフェノールまたは低級アルキル置換フェノールであって、下記一般式（１）で表される単官能フェノール類を示すことができる。
【００３３】
【化１】
0004880823.tif 000002
【００３４】
（式中、Ａは水素原子または炭素数１〜９の直鎖または分岐のアルキル基あるいはフェニル基置換アルキル基であり、ｒは１〜５、好ましくは１〜３の整数である。）
上記単官能フェノール類の具体例としては、例えばフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−クミルフェノールおよびイソオクチルフェノールが挙げられる。
【００３５】
また、他の単官能フェノール類としては、長鎖のアルキル基あるいは脂肪族ポリエステル基を置換基として有するフェノール類または安息香酸クロライド類、もしくは長鎖のアルキルカルボン酸クロライド類も示すことができる。これらのなかでは、下記一般式（２）および（３）で表される長鎖のアルキル基を置換基として有するフェノール類が好ましく使用される。
【００３６】
【化２】
0004880823.tif 000003
【００３７】
【化３】
0004880823.tif 000004
【００３８】
（式中、Ｘは−Ｒ−Ｏ−、−Ｒ−ＣＯ−Ｏ−または−Ｒ−Ｏ−ＣＯ−である、ここでＲは単結合または炭素数１〜１０、好ましくは１〜５の二価の脂肪族炭化水素基を示し、ｎは１０〜５０の整数を示す。）
かかる一般式（２）の置換フェノール類としてはｎが１０〜３０、特に１０〜２６のものが好ましく、その具体例としては例えばデシルフェノール、ドデシルフェノール、テトラデシルフェノール、ヘキサデシルフェノール、オクタデシルフェノール、エイコシルフェノール、ドコシルフェノールおよびトリアコンチルフェノール等を挙げることができる。
【００３９】
また、一般式（３）の置換フェノール類としてはＸが−Ｒ−ＣＯ−Ｏ−であり、Ｒが単結合である化合物が適当であり、ｎが１０〜３０、特に１０〜２６のものが好適であって、その具体例としては例えばヒドロキシ安息香酸デシル、ヒドロキシ安息香酸ドデシル、ヒドロキシ安息香酸テトラデシル、ヒドロキシ安息香酸ヘキサデシル、ヒドロキシ安息香酸エイコシル、ヒドロキシ安息香酸ドコシルおよびヒドロキシ安息香酸トリアコンチルが挙げられる。
【００４０】
長鎖アルキル基を含有する末端停止剤においてもポリカーボネート樹脂の溶融粘度を減少させるため、溶融加工時のガラス繊維の折れを低減する効果がある。また、末端停止剤は単独でまたは２種以上混合して使用してもよい。
【００４１】
溶融エステル交換法による反応は、通常二価フェノールとカーボネートエステルとのエステル交換反応であり、不活性ガスの存在下に二価フェノールとカーボネートエステルとを加熱しながら混合して、生成するアルコールまたはフェノールを留出させる方法により行われる。反応温度は生成するアルコールまたはフェノールの沸点等により異なるが、通常１２０〜３５０℃の範囲である。反応後期には系を１．３３×１０3〜１３．３Ｐａ程度に減圧して生成するアルコールまたはフェノールの留出を容易にさせる。反応時間は通常１〜４時間程度である。
【００４２】
カーボネートエステルとしては、置換されていてもよい炭素数６〜１０のアリール基、アラルキル基あるいは炭素数１〜４のアルキル基などのエステルが挙げられる。具体的にはジフェニルカーボネート、ビス（クロロフェニル）カーボネート、ジナフチルカーボネート、ビス（ジフェニル）カーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジブチルカーボネートなどが挙げられ、なかでもジフェニルカーボネートが好ましい。
【００４３】
また、重合速度を速めるために重合触媒を用いることができ、かかる重合触媒としては、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、二価フェノールのナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属化合物、水酸化カルシウム、水酸化バリウム、水酸化マグネシウム等のアルカリ土類金属化合物、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルアミン、トリエチルアミン等の含窒素塩基性化合物、アルカリ金属やアルカリ土類金属のアルコキシド類、アルカリ金属やアルカリ土類金属の有機酸塩類、亜鉛化合物類、ホウ素化合物類、アルミニウム化合物類、珪素化合物類、ゲルマニウム化合物類、有機スズ化合物類、鉛化合物類、オスミウム化合物類、アンチモン化合物類マンガン化合物類、チタン化合物類、ジルコニウム化合物類などの通常エステル化反応、エステル交換反応に使用される触媒を用いることができる。触媒は単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。これらの重合触媒の使用量は、原料の二価フェノール１モルに対し、好ましくは１×１０-8〜１×１０-3当量、より好ましくは１×１０-7〜５×１０-4当量の範囲で選ばれる。
【００４４】
また、かかる重合反応において、フェノール性の末端基を減少するために、重縮反応の後期あるいは終了後に、例えばビス（クロロフェニル）カーボネート、ビス（ブロモフェニル）カーボネート、ビス（ニトロフェニル）カーボネート、ビス（フェニルフェニル）カーボネート、クロロフェニルフェニルカーボネート、ブロモフェニルフェニルカーボネート、ニトロフェニルフェニルカーボネート、フェニルフェニルカーボネート、メトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネートおよびエトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネート等の化合物を加えることができる。なかでも２−クロロフェニルフェニルカーボネート、２−メトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネートおよび２−エトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネートが好ましく、特に２−メトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネートが好ましく使用される。
【００４５】
さらにかかる重合反応において触媒の活性を中和する失活剤を用いることが好ましい。この失活剤の具体例としては、例えばベンゼンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸メチル、ベンゼンスルホン酸エチル、ベンゼンスルホン酸ブチル、ベンゼンスルホン酸オクチル、ベンゼンスルホン酸フェニル、ｐ−トルエンスルホン酸メチル、ｐ−トルエンスルホン酸エチル、ｐ−トルエンスルホン酸ブチル、ｐ−トルエンスルホン酸オクチル、ｐ−トルエンスルホン酸フェニルなどのスルホン酸エステル；さらに、トリフルオロメタンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸、スルホン化ポリスチレン、アクリル酸メチル‐スルホン化スチレン共重合体、ドデシルベンゼンスルホン酸−２−フェニル−２−プロピル、ドデシルベンゼンスルホン酸−２−フェニル−２−ブチル、オクチルスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩、デシルスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩、ベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラエチルホスホニウム塩、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラヘキシルホスホニウム塩、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラオクチルホスホニウム塩、デシルアンモニウムブチルサルフェート、デシルアンモニウムデシルサルフェート、ドデシルアンモニウムメチルサルフェート、ドデシルアンモニウムエチルサルフェート、ドデシルメチルアンモニウムメチルサルフェート、ドデシルジメチルアンモニウムテトラデシルサルフェート、テトラデシルジメチルアンモニウムメチルサルフェート、テトラメチルアンモニウムヘキシルサルフェート、デシルトリメチルアンモニウムヘキサデシルサルフェート、テトラブチルアンモニウムドデシルベンジルサルフェート、テトラエチルアンモニウムドデシルベンジルサルフェート、テトラメチルアンモニウムドデシルベンジルサルフェート等の化合物を挙げることができるが、これらに限定されない。これらの化合物を二種以上併用することもできる。
【００４６】
失活剤の中でもホスホニウム塩もしくはアンモニウム塩型のものが好ましい。かかる失活剤の量としては、残存する触媒１モルに対して０．５〜５０モルの割合で用いるのが好ましく、また重合後のポリカーボネート樹脂に対し、０．０１〜５００ｐｐｍの割合、より好ましくは０．０１〜３００ｐｐｍ、特に好ましくは０．０１〜１００ｐｐｍの割合で使用する。
【００４７】
ポリカーボネート樹脂の分子量は特定されないが、分子量が１０，０００未満であると強度などが低下し、５０，０００を超えると成形加工性が低下するようになるので、粘度平均分子量で表して１０，０００〜５０，０００のものが好ましく、１５，０００〜４０，０００のものがより好ましく、更に好ましくは２００，０００〜３５，０００である。また、芳香族ポリカーボネート樹脂の２種以上を混合しても差し支えない。この場合粘度平均分子量が上記範囲外である芳香族ポリカーボネート樹脂とを混合することも当然に可能である。
【００４８】
特に粘度平均分子量が５０，０００を超える芳香族ポリカーボネート樹脂との混合物はその高いエントロピー弾性に由来する特性（ドリップ防止特性、ドローダウン特性、およびジェッティング改良などの溶融特性を改良する特性）を発揮するものであるため、本発明の樹脂組成物のように良好な難燃性が求められる場合には好ましい態様の１つとして挙げることができる。
【００４９】
より好ましくは粘度平均分子量が８０，０００以上の芳香族ポリカーボネート樹脂との混合物であり、更に好ましくは１００，０００以上の粘度平均分子量を有する芳香族ポリカーボネート樹脂との混合物である。すなわちＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）などの測定方法により２ピーク以上の分子量分布を観察できるものが好ましく使用できる。
【００５０】
本発明でいう粘度平均分子量はまず次式にて算出される比粘度を塩化メチレン１００ｍｌに芳香族ポリカーボネート樹脂０．７ｇを２０℃で溶解した溶液からオストワルド粘度計を用いて求め、
比粘度（ηSP）＝（ｔ−ｔ0）／ｔ0
［ｔ0は塩化メチレンの落下秒数、ｔは試料溶液の落下秒数］
求められた比粘度を次式にて挿入して粘度平均分子量Ｍを求める。
ηSP／ｃ＝［η］＋０．４５×［η］2ｃ（但し［η］は極限粘度）
［η］＝１．２３×１０-4Ｍ0.83
ｃ＝０．７
【００５１】
本発明のＢ成分は、芳香族ポリカーボネート樹脂との密着性が低い被覆剤で予め被覆されたガラス繊維である。ここで芳香族ポリカーボネート樹脂との密着性が低い被覆剤とは、芳香族ポリカーボネート樹脂とガラス繊維がかかる被覆剤により十分な密着性を有してない状態が得られるものをいう。
【００５２】
このようにガラス繊維とマトリックス樹脂との密着性が低減したガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物においては次のような状態が観察される。すなわち、密着性が低減している場合には、引張破断強度試験片の破断面や衝撃試験片の破断面を走査型電子顕微鏡などにより観察した場合、破断した樹脂部分から突き出したガラス繊維の周りに樹脂の付着がほとんど認められない。更に極端に密着性が低減した本発明において好ましい態様においては、それらの破断した樹脂部分において樹脂とガラス繊維との間に明確な隙間が生じていることが観察される。これらは約１，５００倍程度の観察において明確に認められるものである。試験片の製造時樹脂は溶融状態から体積収縮を伴い固化する。その際樹脂とガラス繊維との密着性が極端に悪いと、樹脂がかかる繊維から離れてその体積収縮が生じていく。上記の樹脂とガラス繊維との間の隙間はこのような両者の密着性が特に低い場合に生じる現象だと考えられる。
【００５３】
Ｂ成分のガラス繊維は、マトリックス樹脂である芳香族ポリカーボネート樹脂との密着性が低下したものとなる。密着性が低下した場合、溶融加工時や粉砕加工時において、ガラス繊維は樹脂から大きな応力を受けることがなくなる。これによりガラス繊維はこれらの加工工程において折れが低減されリサイクル処理においても剛性の維持が可能になると考えられる。
【００５４】
更にマトリックス樹脂との密着性不良は溶融加工時における樹脂との反応性も低下するものとなる。すなわち密着性の良好の場合には、樹脂と被覆剤との親和性が高く互いに十分に混合した状態となるため、互いの接触面積も増大し反応する確率も高まる。一方で密着性不良の場合は、樹脂と被覆剤との混合状態が形成されにくく反応性も低下するものと考えられる。反応性の低下は、反応に伴う芳香族ポリカーボネート樹脂の熱劣化を抑制することとなる。結果的にリサイクル処理時の熱劣化が低減される。
【００５５】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂とＢ成分との密着性の低さに関して、より好ましいＢ成分として、下記に規定する方法により得られた試験片を用いて、（ｉ）ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に準拠して測定された引張破断強度が８０ＭＰａ以下、および（ｉｉ）ＡＳＴＭ  Ｄ７９０に準拠して測定された曲げ弾性率が５，０００ＭＰａ以上を満足するガラス繊維が挙げられる。
【００５６】
引張破断強度の下限値としては６０ＭＰａが好ましい。したがって上記引張破断強度の値としては、より好適には６０〜８０ＭＰａの範囲を挙げることができる。
【００５７】
以下にＢ成分がその好ましい態様において満足する条件に関して説明する。
【００５８】
ビスフェノールＡおよびカーボネート前駆体とを反応させて得られる、直鎖状であり、かつ一般的な分子量分布を有する粘度平均分子量２２，５００の芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に対しＢ成分のガラス繊維２５重量部を均一に予備混合し、図１に示すスクリュープロファイルを有するスクリュー径２９．８ｍｍの単軸押出機によりペレットを作製する。スクリューはＬ／Ｄが２８であり、ダルメージを１段有し、シリンダー内径が３０．２ｍｍである。ダルメージ区間以後にベント口を有する。ペレットは上記混合物を押出機で溶融混合し、ストランドを切断することでペレットを得る。温度はシリンダーおよびダイス共に２９０℃とする。ブレーカープレートおよびスクリーンメッシュなどは使用しない。スクリューの回転数は８０ｒｐｍとする。ベントにより強制排気を行い、かかる減圧度は３，０００Ｐａとする。
【００５９】
ダイスから押出されたストランドは、水冷の冷却バスにおいて冷却の後、ペレタイザーによりペレット化される。ペレットの径および長さは約３〜５ｍｍとなるようにする。
【００６０】
得られたペレットは１２０℃で５時間、熱風乾燥機を使用して乾燥され、その後射出成形機により試験片の作製を行う。射出成形機は型締力が１００〜１５０トン、射出容量が１００〜２５０ｃｍ3である通常のインラインタイプのものを使用する（スクリューはフルフライト構造でありミキシング部を有してないもの）。シリンダー温度は押出の場合と同じ２９０℃とし、金型温度は１００℃とする。射出速度は約１００ｍｍ／ｓｅｃとする。保圧は５．０ＭＰａとし、冷却は３０秒とする。尚、成形機のシリンダー容量は５ショット前後の成形が可能な程度のものとする。
【００６１】
作製する試験片の形状は、引張試験片がＡＳＴＭ  Ｄ６３８規格に記載のＴｙｐｅＩのもの、曲げ試験片はＡＳＴＭ  Ｄ７９０に準じて長さ１２７ｍｍ×幅１２．７×６．４ｍｍの大きさのものを使用する。両試験片はいずれも１点のサイドゲート方式で成形され、成形後２３℃および相対湿度５０％の環境下で４８時間放置した後、２３℃および相対湿度５０％の測定雰囲気下において、ＡＳＴＭＤ６３８規格、およびＤ７９０規格に準じて引張破断強度および曲げ弾性率の測定を行う。測定は５点のサンプルで行い、その平均値を算出する。
【００６２】
芳香族ポリカーボネート樹脂との密着性が低い被覆剤としては、各種の滑剤を代表的に挙げることができる。滑剤としては例えば、鉱物油、合成油、高級脂肪酸エステル、高級脂肪酸アミド、ポリオルガノシロキサン（シリコーンオイル、シリコーンゴムなど）、ポリオレフィン（パラフィンワックス、ポリオレフィンワックスなど）、ポリアルキレングリコール、フッ素化脂肪酸エステル、トリフルオロクロロエチレン、およびポリヘキサフルオロプロピレングリコールなどのフッ素オイルなどが挙げられる。
【００６３】
高級脂肪酸エステルとしては、グリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、プロピレングリコール脂肪酸エステル、エチレングリコール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステルなどを挙げることができる。
【００６４】
上記に挙げた滑剤においてはポリオレフィンまたはポリオルガノシロキサンが好ましい。すなわち、Ｂ成分の好ましい態様として、ポリオレフィンおよびポリオルガノシロキサンから選択された成分から実質的になる被覆剤で予め被覆されたガラス繊維を挙げることができる。
【００６５】
上記ポリオレフィンにおいては、ポリオレフィンワックスがより好ましく、特にポリエチレンワックスおよび／または１−アルケン重合体（α−オレフィンの重合体を含む）の使用が好ましい。これらは脂肪族炭化水素であり比較的高めの分子量を有する点で本発明の効果において同質のものである。これらの分子量としては重量平均分子量（ＧＰＣ測定による標準ポリスチレン換算）で５００〜２０，０００が好ましく、より好ましくは１，０００〜１５，０００である。分岐度などについては特に制限されるものではない。ポリエチレンワックスとしては現在一般に広く知られているものが使用でき、エチレンを高温高圧下で重合したもの、ポリエチレンを熱分解したもの、ポリエチレン重合物より低分子量成分を分離精製したものなどが挙げられる。１−アルケン重合体としては、例えば炭素数３０〜６０程度のα−オレフィンをラジカル重合して得られた重合体などを挙げることができる。ポリオレフィン系ワックスはカルボン酸基やカルボン酸無水基に代表される各種の官能基で変性されているものでもよい。
【００６６】
一方、ポリオルガノシロキサンにおいては、シリコーンオイルが好ましい。シリコーンオイルとしては、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、メチルハイドロジェンシリコーンオイル、環状ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、ポリエーテル変性シリコーンオイル、高級脂肪酸エステル変性シリコーンオイル等が挙げられる。かかるシリコーンオイルとしては、２０℃における動粘度が１×１０-2ｍ2／ｓ以下であるものが取り扱いの点から好ましい。ポリオルガノシロキサンは各種の官能基で変性されているものでもよい。中でもメチルハイドロジェンシリコーンオイルに代表されるアルキルハイドロジェンシリコーンオイルはガラス繊維との反応性が高く、一方で多数のアルキル基により芳香族ポリカーボネート樹脂との低い密着性が得られるため好ましい態様として挙げることができる。
【００６７】
すなわち本発明のより好ましい態様において、Ｂ成分は実質的にポリオレフィンからなる被覆剤で予め被覆されたガラス繊維である。更に好ましい態様としては実質的にポリオレフィンワックスからなる被覆剤で予め処理されたガラス繊維であり、特に好ましくはポリエチレンワックスおよび／または１−アルケン重合体からなる被覆剤の場合である。
【００６８】
本発明のもう１つのより好ましい態様において、Ｂ成分は実質的にポリオルガノシロキサンからなる被覆剤で予め被覆されたガラス繊維である。更に好ましい態様としては実質的にシリコーンオイルからなる被覆剤で予め処理されたガラス繊維であり、特に好ましくはメチルハイドロジェンシリコーンオイルからなる被覆剤の場合である。
【００６９】
上記の中でも特に、Ｂ成分が実質的にポリオレフィンからなる被覆剤で予め被覆されたガラス繊維が好ましい。かかる被覆剤をサイジング剤（集束剤）として使用し、集束処理されたガラス繊維を原料とすることが製造上より有利であるが、かかるポリオレフィンからなる被覆剤で予め集束処理されたガラス繊維は、製造工程におけるガラス繊維の毛羽立ちによる不具合も極めて抑制されるためである。
【００７０】
通常ガラス繊維には各種のシランカップリング剤が表面処理されている。本発明のガラス繊維においてもシランカップリンク剤で表面処理されたガラス繊維を使用することはできる。しかしながらかかるシランカップリング剤は樹脂とガラス繊維との密着性を向上させる働きがあるため、その量が少ないことが好ましい。一方でシランカップリング剤を媒介として用い、被覆剤とガラス繊維との親和性を高めることもできる。したがって被覆剤がガラス繊維との親和性に劣る場合には、少量のシランカップリング剤を使用することが有効である。
【００７１】
シランカップリング剤の量は、該シランカップリング剤と被覆剤との合計１００重量％中、１５重量％以下が好ましい。より好ましくは１０重量％以下、更に好ましくは７重量％以下である。またシランカップリング剤のガラス繊維全体に対する割合としてはガラス繊維１００重量％中０．５重量％以下、好ましくは０．３重量％以下、更に好ましくは０．１重量％以下である。
【００７２】
更に被覆剤の量としては一般的なサイジング剤と同程度の量が適切であり、被覆剤が被覆されたガラス繊維１００重量％中、０．１〜１０重量％が好ましく、更に０．２〜５重量％がより好ましく、０．３〜３重量％が更に好ましく、０．５〜２重量％が特に好ましい。０．１〜１０重量％であれば、密着性の低下と、難燃性および透明性の維持が両立可能である。あまりに少ないと溶融加工時に芳香族ポリカーボネート樹脂が劣化しやすくなる。更に被覆剤を集束剤として使用した場合、かかる被覆剤が少ないとサイジング（集束）処理が不十分となりやすい。一方で被覆剤があまりに多いと難燃性や透明性の点で不利である。
【００７３】
本発明で使用されるガラス繊維としては、Ａガラス、Ｃガラス、Ｅガラス等のガラス組成を特に限定するものではなく、場合によりＴｉＯ2、ＳＯ3、Ｐ2Ｏ5等の成分を含有するものであってもよい。但し、Ｅガラス（無アルカリガラス）がより好ましい。ガラス繊維は溶融ガラスを種々の方法にて延伸しながら急冷し、所定の繊維状にしたものである。かかる場合の急冷および延伸条件についても特に限定されるものではない。また断面の形状は真円状の他に、楕円状、マユ型、三つ葉型などの真円以外の形状ものを使用してもよい。更に真円状ガラス繊維と真円以外の形状のガラス繊維が混合したものでもよい。
【００７４】
ガラス繊維の繊維径としては１〜２５μｍのものが好ましく、より好ましくは３〜１７μｍである。繊維径が細すぎる場合には繊維が折れやすくなり剛性が低下しやすい。また表面積が大きくなるので、相対的に多くの被覆剤が必要となり難燃性に悪影響を与えやすい。繊維径が大きすぎる場合には、成形品の外観などが低下しやすい。
【００７５】
ガラス繊維の繊維長としては、本発明の熱可塑性樹脂組成物からなるペレットまたは成形品中で数平均繊維長として５０〜５００μｍ、好ましくは１００〜４００μｍ、特に好ましくは１２０〜３００μｍのものである。尚、かかる数平均繊維長は、成形品を溶剤に溶解したり、樹脂を塩基性化合物で分解した後に採取されるガラス繊維の残渣から光学顕微鏡観察などから画像解析装置により算出される値である。またかかる値の算出に際しては繊維径１０μｍ以下の長さのものはカウントしない方法による値である。
【００７６】
被覆されたガラス繊維の製造方法としては特に制限はなく、各種の方法をとることができる。例えば４００〜４，０００本程度のガラス繊維フィラメントに被覆剤をディピング法あるいは噴霧法により、またはローラーアプリケーターやベルトアプリケーターなどの手段により、ガラス繊維の表面に被覆させ製造することができる。得られたガラス繊維は、使用目的に応じてロービング、またはチョップドストランドの形態に加工されるが、本発明においてはチョップドストランドの形態か好ましい。
【００７７】
本発明のＣ成分は、有機アルカリ金属塩および／または有機アルカリ土類金属塩である。かかる金属塩としては、従来ポリカーボネート樹脂を難燃化するのに使用されている各種の金属塩が使用可能であるが、特に有機スルホン酸の金属塩、または硫酸エステルの金属塩を挙げることができる。これらは単独の使用だけでなく、２種以上を混合して使用することも可能である。尚、本発明のアルカリ金属としては、リチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウム、セシウムが挙げられ、アルカリ土類金属としては、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウムが挙げられ、特に好ましくはリチウム、ナトリウム、カリウムである。
【００７８】
Ｃ成分の有機アルカリ金属塩および／または有機アルカリ土類金属塩は、Ｂ成分のガラス繊維の効果と併せて、ガラス繊維で強化されたポリカーボネート樹脂組成物において、良好な難燃性（ＵＬ規格９４のＶテストにおいて１．６ｍｍ厚みでＶ−０ランクであることに代表される）とリサイクル性（リサイクル処理における剛性低下、分子量低下、難燃性の低下が少ないことに代表される、更には透明性なども有する樹脂組成物が達成される。かかる効果は他の難燃剤では得られ難いものである。
【００７９】
本発明の有機スルホン酸の金属塩としては、脂肪族スルホン酸のアルカリ金属塩、脂肪族スルホン酸のアルカリ土類金属塩、芳香族スルホン酸のアルカリ金属塩、芳香族スルホン酸のアルカリ土類金属塩等が挙げられる。かかる脂肪族スルホン酸金属塩の好ましい例としては、アルカンスルホン酸アルカリ（土類）金属塩、かかるアルカンスルホン酸アルカリ（土類）金属塩のアルキル基の一部がフッ素原子で置換したスルホン酸アルカリ（土類）金属塩、およびパーフルオロアルカンスルホン酸アルカリ（土類）金属塩を挙げることができ、これらは１種もしくは２種以上を併用して使用することができる（ここで、アルカリ（土類）金属塩の表記は、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩のいずれも含む意味で使用する）。
【００８０】
アルカンスルホン酸アルカリ（土類）金属塩に使用するアルカンスルホン酸の好ましい例としては、メタンスルホン酸、エタンスルホン酸、プロパンスルホン酸、ブタンスルホン酸、メチルブタンスルホン酸、ヘキサンスルホン酸、へプタンスルホン酸、オクタンスルホン酸等があげられ、これらは１種もしくは２種以上を併用して使用することができる。またかかるアルキル基の一部がフッ素原子で置換した金属塩も挙げることができる。
【００８１】
一方、パーフルオロアルカンスルホン酸の好ましい例としては、パーフルオロメタンスルホン酸、パーフルオロエタンスルホン酸、パーフルオロプロパンスルホン酸、パーフルオロブタンスルホン酸、パーフルオロメチルブタンスルホン酸、パーフルオロヘキサンスルホン酸、パーフルオロヘプタンスルホン酸、パーフルオロオクタンスルホン酸等があげられ、特に炭素数が１〜８のものが好ましい。これらは１種もしくは２種以上を併用して使用することができる。
【００８２】
かかるアルカンスルホン酸アルカリ（土類）金属塩としては、エタンスルホン酸ナトリウム塩が、パーフルオロアルカンスルホン酸アルカリ（土類）金属塩としては、パーフルオロブタンスルホン酸カリウム塩を好ましく挙げることができる。
【００８３】
芳香族スルホン酸アルカリ（土類）金属塩に使用する芳香族スルホン酸としては、モノマー状またはポリマー状の芳香族サルファイドのスルホン酸、芳香族カルボン酸およびエステルのスルホン酸、モノマー状またはポリマー状の芳香族エーテルのスルホン酸、芳香族スルホネートのスルホン酸、モノマー状またはポリマー状の芳香族スルホン酸、モノマー状またはポリマー状の芳香族スルホンスルホン酸、芳香族ケトンのスルホン酸、複素環式スルホン酸、芳香族スルホキサイドのスルホン酸、芳香族スルホン酸のメチレン型結合による縮合体からなる群から選ばれた少なくとも１種の芳香族スルホン酸を挙げることができ、これらは１種もしくは２種以上を併用して使用することができる。
【００８４】
モノマー状またはポリマー状の芳香族サルファイドのスルホン酸アルカリ（土類）金属塩としては、特開昭５０−９８５３９号公報に記載されており、例えば、ジフェニルサルファイド−４，４’−ジスルホン酸ジナトリウム、ジフェニルサルファイド−４，４’−ジスルホン酸ジカリウムなどを挙げることができる。
【００８５】
芳香族カルボン酸およびエステルのスルホン酸アルカリ（土類）金属塩としては、特開昭５０−９８５４０号公報に記載されており、例えば５−スルホイソフタル酸カリウム、５−スルホイソフタル酸ナトリウム、ポリエチレンテレフタル酸ポリスルホン酸ポリナトリウムなどを挙げることができる。
【００８６】
モノマー状またはポリマー状の芳香族エーテルのスルホン酸アルカリ（土類）金属塩としては、特開昭５０−９８５４２号公報に記載されており、例えば１−メトキシナフタレン−４−スルホン酸カルシウム、４−ドデシルフェニルエーテルジスルホン酸ジナトリウム、ポリ（２，６−ジメチルフェニレンオキシド）ポリスルホン酸ポリナトリウム、ポリ（１，３−フェニレンオキシド）ポリスルホン酸ポリナトリウム、ポリ（１，４−フェニレンオキシド）ポリスルホン酸ポリナトリウム、ポリ（２，６−ジフェニルフェニレンオキシド）ポリスルホン酸ポリカリウム、ポリ（２−フルオロ−６−ブチルフェニレンオキシド）ポリスルホン酸リチウムなどを挙げることができる。
【００８７】
芳香族スルホネートのスルホン酸アルカリ（土類）金属塩としては、特開昭５０−９８５４４号公報に記載されており、例えばベンゼンスルホネートのスルホン酸カリウムなどを挙げることができる。
【００８８】
モノマー状またはポリマー状の芳香族スルホン酸アルカリ（土類）金属塩としては、特開昭５０−９８５４６号公報に記載されており、例えばベンゼンスルホン酸ナトリウム、ベンゼンスルホン酸ストロンチウム、ベンゼンスルホン酸マグネシウム、ｐ−ベンゼンジスルホン酸ジカリウム、ナフタレン−２，６−ジスルホン酸ジカリウム、ビフェニル−３，３’−ジスルホン酸カルシウムなどを挙げることができる。
【００８９】
モノマー状またはポリマー状の芳香族スルホンスルホン酸アルカリ（土類）金属塩としては、特開昭５２−５４７４６号公報に記載されており、例えばジフェニルスルホン−３−スルホン酸ナトリウム、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸カリウム、ジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホン酸ジカリウム、ジフェニルスルホン−３，４’−ジスルホン酸ジカリウムなどを挙げることができる。
【００９０】
芳香族ケトンのスルホン酸アルカリ（土類）金属塩としては、特開昭５０−９８５４７号公報に記載されており、例えばα，α，α−トリフルオロアセトフェノン−４−スルホン酸ナトリウム、ベンゾフェノン−３，３’−ジスルホン酸ジカリウムなどを挙げることができる。
【００９１】
複素環式スルホン酸アルカリ（土類）金属塩としては、特開昭５０−１１６５４２号公報に記載されており、例えばチオフェン−２，５−ジスルホン酸ジナトリウム、チオフェン−２，５−ジスルホン酸ジカリウム、チオフェン−２，５−ジスルホン酸カルシウム、ベンゾチオフェンスルホン酸ナトリウムなどを挙げることができる。
【００９２】
芳香族スルホキサイドのスルホン酸アルカリ（土類）金属塩としては、特開昭５２−５４７４５号公報に記載されており、例えばジフェニルスルホキサイド−４−スルホン酸カリウムなどを挙げることができる。
【００９３】
芳香族スルホン酸アルカリ（土類）金属塩のメチレン型結合による縮合体としては、ナフタレンスルホン酸ナトリウムのホルマリン縮合物、アントラセンスルホン酸ナトリウムのホルマリン縮合物などを挙げることができる。
【００９４】
一方、硫酸エステルのアルカリ（土類）金属塩としては、特に一価および／または多価アルコール類の硫酸エステルのアルカリ（土類）金属塩を挙げることができ、かかる一価および／または多価アルコール類の硫酸エステルとしては、メチル硫酸エステル、エチル硫酸エステル、ラウリル硫酸エステル、ヘキサデシル硫酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルの硫酸エステル、ペンタエリスリトールのモノ、ジ、トリ、テトラ硫酸エステル、ラウリン酸モノグリセライドの硫酸エステル、パルミチン酸モノグリセライドの硫酸エステル、ステアリン酸モノグリセライドの硫酸エステルなどを挙げることができる。これらの硫酸エステルのアルカリ（土類）金属塩として好ましくはラウリル硫酸エステルのアルカリ（土類）金属塩を挙げることができる。
【００９５】
また他の有機アルカリ（土類）金属塩としては、芳香族スルホンアミドのアルカリ（土類）金属塩を挙げることができ、例えばサッカリン、Ｎ−（ｐ−トリルスルホニル）−ｐ−トルエンスルホイミド、Ｎ−（Ｎ’−ベンジルアミノカルボニル）スルファニルイミド、およびＮ−（フェニルカルボキシル）スルファニルイミドのアルカリ（土類）金属塩などが挙げられる。
【００９６】
上記に挙げた有機アルカリ（土類）金属塩のうち、より好ましい成分として芳香族スルホンスルホン酸のアルカリ（土類）金属塩およびパーフルオロアルカンスルホン酸のアルカリ（土類）金属塩を挙げることができる。
【００９７】
本発明のＡ成分、Ｂ成分、およびＣ成分の組成割合は、Ａ成分３９．５〜９８．９９５重量％、Ｂ成分１〜６０重量％、およびＣ成分０．００５〜０．５重量％の合計１００重量％である。Ｂ成分の組成割合としてはＡ成分〜Ｃ成分の合計１００重量％中、１〜３０重量％が好ましく、より好ましくは３〜２５重量％である。Ｃ成分の組成割合としては、Ａ成分〜Ｃ成分の合計１００重量％中、０．００８〜０．３重量％が好ましく、より好ましくは０．０１〜０．１重量％である。一方Ａ成分の組成割合としてはＡ成分〜Ｃ成分の合計１００重量％中６９．７〜９８．９９２重量％が好ましく、より好ましくは７４．９〜９６．９９重量％である。
【００９８】
Ｂ成分が１重量％未満の場合は剛性向上の効果が乏しく、６０重量％を超えるとガラス繊維間の干渉によるガラス繊維の折れが主因となるためリサイクル性が劣りやすい。Ｃ成分が０．００５重量％未満では難燃性の改良効果が不十分であり、０．５重量％を超える場合には熱安定性が低下してリサイクル性が劣りやすい。
【００９９】
本発明のガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物は、該樹脂組成物からなる成形品の特性として、ＵＬ規格９４Ｖ試験における難燃性が１．６ｍｍ厚みにおいてＶ−０であり、更にその樹脂組成物から形成された２ｍｍ厚みの板状成形品におけるＪＩＳ  Ｋ６７１４に従い測定された全光線透過率が５０％以上の特性を達成可能とするものである。したがって、かかる特性を有する本発明のガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物をより好ましい態様としてあげることができる。より好ましい態様は、上記全光線透過率が７０％以上である。
【０１００】
本発明のガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲でＣ成分以外の難燃剤を併用することも可能である。Ｃ成分以外の難燃剤としては、ハロゲン化合物からなる難燃剤（テトラブロムビスフェノールＡのオリゴマーなど）、シリコーン化合物からなる難燃剤（２５℃での粘度が３００センチストークス以下でありフェニル基、アルコキシ基を含有するポリオルガノシロキサンなど）、リン酸エステルからなる難燃剤（レゾルシノールビス（ジキシレニルホスフェート）およびビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）などのリン酸エステルオリゴマーなど）、ホスファゼンポリマーからなる難燃剤（フェノキシホスファゼンオリゴマーなど）を挙げることができる。
【０１０１】
本発明のガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物にはフィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンなどに代表されるドリップ防止剤を含むことも可能である。しかしながら本発明のガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物は良好な透明性を１つの特徴として有するため、かかる特徴を活かすためには下記に示す特定のドリップ防止剤を限られた割合で使用することが好ましい。
【０１０２】
すなわち、粒子径１０μｍ以下のポリテトラフルオロエチレン粒子（Ｄ１成分）１〜８０重量％、および有機重合体（Ｄ２成分）２０〜９９重量％の合計１００重量％からなる混合物（Ｄ成分）である。
【０１０３】
かかるＤ成分は、ポリテトラフルオロエチレン粒子の芳香族ポリカーボネート樹脂中での分散性を向上させ、良好な透明性および高いレベルの燃焼性を得ることを可能とする。
【０１０４】
本発明のＤ１成分であるポリテトラフルオロエチレン（以下“ＰＴＦＥ”と略称することがある）としては、フィブリル形成能を有するものが使用される。フィブリル形成能を有するＰＴＦＥの分子量は極めて高い分子量を有し、せん断力などの外的作用によりＰＴＦＥ同士を結合して繊維状になる傾向を示すものである。その分子量は、標準比重から求められる数平均分子量において１００万〜１０００万、より好ましく２００万〜９００万である。
【０１０５】
Ｄ１成分は、１０μｍ以下の粒子径であり、好ましくは粒子径０．０５〜１μｍである。かかるＰＴＦＥ粒子は乳化剤などを含んだ水に分散しているものであり、このＰＴＦＥ粒子を含む水性分散液は、含フッ素界面活性剤を用いる乳化重合でテトラフルオロエチレンモノマーを重合させることにより得られる。ＰＴＦＥ粒子の乳化重合の際、ＰＴＦＥの特性を損なわない範囲で他の成分を共重合することも可能である。共重合成分としては、ヘキサフルオロプロピレン、クロロトリフルオロエチレン、フルオロアルキルエチレン、パーフルオロアルキルビニルエーテルなどの含フッ素オレフィンや、パーフルオロアルキル（メタ）アクリレートなどの含フッ素アルキル（メタ）アクリレートを用いることができる。共重合成分の含有量はテトラフルオロエチレンに対して１０重量％以下であることが好ましい。
【０１０６】
ＰＴＦＥの水性分散液の市販品としては、旭アイシーアイフロロポリマーズ（株）製のフルオンＡＤ−１、ＡＤ−９３６、ダイキン工業（株）製のポリフロンＤ−１、Ｄ−２、三井・デュポンフロロケミカル（株）製のテフロン３０Ｊなどを代表として挙げることができる。
【０１０７】
一方Ｄ２成分として使用される有機重合体粒子としては特に制限されるものではなく各種の有機重合体を使用することができる。具体的には例えば、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどの芳香族ポリエステル、６−ナイロン、６，６−ナイロン、ＭＸＤナイロンなどのポリアミド、ポリアリレートなどの全芳香族ポリエステル、ポリフェニレンエーテルなどのポリアリーレンエーテル、ポリフェニレンスルフィドなどのポリアリーレンスルフィド、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルイミド、ポリアミドイミド、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリスチレン、ＨＩＰＳ、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＭＢＳ樹脂、ＭＡＢＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂、ポリメチル（メタ）クリレート、スチレンおよびブタジエンからなるブロック共重合体およびその水添共重合体、スチレンおよびイソプレンからなるブロック共重合体、およびその水添共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、エチレン−プロピレンのランダム共重合体およびブロック共重合体、エチレン−ブテンのランダム共重合体およびブロック共重合体、エチレンとα−オレフィンの共重合体、エチレン−ブチルアクリレート等のエチレン−不飽和カルボン酸エステルとの共重合体、ブチルアクリレート−ブタジエン等のアクリル酸エステル−ブタジエン共重合体、ポリアルキル（メタ）アクリレート等のゴム質重合体、ポリオルガノシロキサンおよびポリアルキル（メタ）アクリレートを含む複合ゴム、更にかかる複合ゴムにスチレン、アクリロニトリル、ポリアルキルメタクリレート等のビニル系単量体をグラフトした共重合体等を挙げることができる。
【０１０８】
上記Ｄ１成分とＤ２成分からなる混合物を製造する方法としては、各種の方法を挙げることができる。
【０１０９】
第１にＰＴＦＥの水性分散液と有機重合体粒子の水性分散液、または溶液とを混合し、各種混合方法により均一な水性分散液とした後、共沈殿を行い共凝集混合物を得る方法を挙げることができる。混合方法はミキサー、ホモジナイザーなどの攪拌翼によるものの他、スタティックミキサーやガラス多孔質体を通すことにより混合させる静的な混合手段も使用可能である。具体的には特開昭６０−２５８２６３号公報に平均粒径０．０５〜５μｍのＰＴＦＥの水性分散液とビニル系重合体の分散液を混合し、３０μｍより大きいＰＴＦＥ粒子を精製させることなく凝固させ、かかる凝固物を乾燥することによりＰＴＦＥ混合物を得る方法が記載されている。また特開昭６３−１５４７４４号公報には、芳香族ポリカーボネート樹脂溶液中にＰＴＦＥの水性分散液を混合し、攪拌し均一化した後共沈殿により混合物を得る地方法が記載されている。本発明のＤ１成分とＤ２成分からなる混合物としてこれらの製造方法によるものが使用が可能である。
【０１１０】
第２にＰＴＦＥの水性分散液と乾燥した有機重合体粒子とを混合する方法を挙げることができる。かかる方法については、特開平４−２７２９５７号公報にＰＴＦＥの水性分散液とＡＢＳ樹脂粉末との混合物について記載がされている。
【０１１１】
第３にＰＴＦＥの水性分散液と有機重合体粒子溶液を均一に混合し、かかる混合物からそれぞれの媒体を同時に除去する方法を挙げることができる。具体的にはスプレードライヤーのような方法で高温の水蒸気雰囲気下などにかかる混合物を供給するなどの方法を挙げることができる。かかる製造方法によるＤ１成分とＤ２成分からなる混合物は特開平０６−２２０２１０号公報および特開平０８−１８８６５３号公報に記載されている。
【０１１２】
第４にＰＴＦＥの水性分散液中で有機重合体を形成する単量体を重合することにより、Ｄ１成分とＤ２成分からなる混合物を得る方法を挙げることができる。かかる方法については特開平９−９５５８３号公報に、ＰＴＦＥの水性分散液中にスチレンおよびアクリロニトリルを供給することにより混合物を得る方法が具体的に記載されている。
【０１１３】
第５に、ＰＴＦＥの水性分散液と有機重合体分散液を均一に混合後、更に該混合分散液中でビニル系単量体を重合し、その後混合物を得る方法を挙げることができる。かかる混合物については特開平１１−２９６７９号にその詳細が記載されている。すなわち粒子径０．０５〜１．０μｍのＰＴＦＥの水性分散液と有機重合体粒子の分散液とを均一に混合した分散液中で、エチレン性不飽和結合を有する単量体を乳化重合した後、凝固またはスプレードライにより粉体を得る方法を挙げることができる。
【０１１４】
これらの混合形態のＰＴＦＥの市販品としては、三菱レイヨン（株）の「メタブレン  Ａ３０００」（商品名）（上記第５のタイプ）、およびＧＥスペシャリティーケミカル社製  「ＢＬＥＮＤＥＸ４４９」（商品名）（上記第４のタイプ）などを挙げることができる。
【０１１５】
Ｄ２成分は上記にあげた各種の有機重合体の中でも乳化重合などが可能なビニル系重合体が好ましい。更に芳香族ポリカーボネート樹脂との相溶性（透明性）や難燃性の観点から、Ｄ２成分としては以下の有機重合体を好ましく挙げることができる。すなわち、ポリアルキル（メタ）アクリレート、ポリスチレン、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂を好ましく挙げることができ、更に好ましくはＡＳ樹脂、ポリアルキル（メタ）アクリレートである。
【０１１６】
Ｄ１成分とＤ２成分からなる混合物における組成割合としては、それらの合計１００重量％中、Ｄ１成分が５〜８０重量％、Ｄ２成分が２０〜９５重量％である。好ましくはＤ１成分が１０〜７０重量％、Ｄ２成分が３０〜９０重量％、より好ましくはＤ１成分が１５〜６０重量％、Ｄ２成分が４０〜８５重量％、更に好ましくはＤ１成分が２０〜５５重量％、Ｄ２成分が４５〜８０重量％である。
【０１１７】
また、Ｄ１成分とＤ２成分からなる混合物の形態は種々のものが使用可能であり、例えばポリテトラフルオロエチレン粒子の周りを有機系重合体が取り囲んだ形態、有機系重合体の周りをポリテトラフルオロエチレンが取り囲んだ形態、１つの粒子に対して、数個の粒子が凝集した形態などを挙げることができる。
【０１１８】
本発明のＤ成分の組成割合としては、Ｄ１成分の組成割合がＡ成分〜Ｃ成分の合計１００重量部当り０．００５〜１重量部の範囲が好ましく、０．００５〜０．５重量部の範囲がより好ましく、０．０１〜０．２重量部の範囲が更に好ましく、０．０１〜０．１重量部の範囲が特に好ましい。
【０１１９】
本発明のガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲において、他の熱可塑性樹脂を含むこともできる。他の熱可塑性樹脂としては、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、およびポリ−４−メチルペンテン−１、および環状ポリオレフィン樹脂などのポリオレフィン樹脂、ポリスチレン樹脂、ＨＩＰＳ樹脂、ＭＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂、ＭＢＳ樹脂、ＭＡＳ樹脂、水添ポリスチレン樹脂、およびＳＭＡ樹脂などのスチレン系樹脂、ポリメチルメタクリレートなどのアクリル樹脂、並びにスチレン系熱可塑性エラストマー、オレフィン系熱可塑性エラストマーなど各種の熱可塑性エラストマーを挙げることができる。（ここでＭＳ樹脂はメチルメタクリートとスチレンから主としてなる共重合体樹脂、ＡＥＳ樹脂はアクリロニトリル、エチレン−プロピレンゴム、およびスチレンから主としてなる共重合体樹脂、ＡＳＡ樹脂はアクリロニトリル、スチレン、およびアクリルゴムから主としてなる共重合体樹脂、ＭＡＳ樹脂はメチルメタクリレート、アクリルゴム、およびスチレンから主としてなる共重合体樹脂、ＳＭＡ樹脂はスチレンと無水マレイン酸（ＭＡ）から主としてなる共重合体樹脂を指す。）
更にポリフェニレンエーテル樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリアルキレンテレフタレート樹脂、脂肪族ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアリレート樹脂（非晶性ポリアリレート、液晶性ポリアリレート）、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリサルフォン樹脂、ポリエーテルサルフォン樹脂、およびポリフェニレンサルファイド樹脂などを挙げることができる。
【０１２０】
上記の他の熱可塑性樹脂としては、通常衝撃改良剤として使用されるゴム成分を多く含んだ各種のゴム質重合体を挙げることもできる。また分子量が１００万を超えるような超高分子量のポリマーなども含まれる。かかるポリマーはその高いエントロピー弾性に由来した効果（上記ポリカーボネート樹脂の場合と同様の効果）を求める場合に使用できる。
【０１２１】
本発明のガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物には、目的に応じて上記以外の各種の添加剤を配合することができる。その他各種添加剤としては、例えばガラス繊維以外の補強剤（タルク、マイカ、クレー、ワラストナイト、炭酸カルシウム、ガラスビーズ、ガラスバルーン、ミルドファイバー、ガラスフレーク、炭素フレーク、カーボンビーズ、カーボンファイバー、シリカ、セラミック粒子、セラミック繊維、アラミド粒子、アラミド繊維、ポリアリレート繊維、グラファイト、導電性カーボンブラック、各種ウイスカーなど）、熱安定剤、紫外線吸収剤、光安定剤、離型剤、滑剤、着色剤（カーボンブラック、酸化チタンなどの顔料、染料）、光拡散剤（アクリル架橋粒子、シリコーン架橋粒子、極薄ガラスフレーク、炭酸カルシウム粒子など）、蛍光増白剤、蓄光顔料、蛍光染料、帯電防止剤、流動改質剤、結晶核剤、無機および有機の抗菌剤、光触媒系防汚剤（微粒子酸化チタン、微粒子酸化亜鉛など）、赤外線吸収剤、フォトクロミック剤などを挙げることができる。
【０１２２】
上記添加剤において、タルク、マイカ、クレー、ワラストナイトなどの珪酸塩鉱物や、酸化チタンなどの金属酸化物は、有機アルカリ（土類）金属塩により芳香族ポリカーボネート樹脂の耐加水分解性の低下を抑制する作用がある。したがってその目的に応じて少量組み合わせることが好ましい。かかる目的における組成割合としては、Ａ成分〜Ｃ成分の合計１００重量部に対して１重量部で十分な効果を発揮する。熱安定性や透明性の低下を考慮すると好ましい範囲としては０．０１〜０．５重量部が挙げられる。
【０１２３】
本発明のガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物の有する良好なリサイクル性をより発揮させる為には、着色剤、蛍光増白剤、および蛍光染料として有機染料を使用する場合、アンスラキノン系染料、ペリノン系染料、キノリン系染料、ペリレン系染料、クマリン系染料、チオインジゴ系染料、チオフェン系染料など熱安定性の良好なものの使用がより好ましい。
【０１２４】
また良好な熱安定性を得るため各種の熱安定剤を含むことが好ましい。熱安定剤としては、リン系安定剤を含むことが好ましい。かかるリン系安定剤としては、ホスファイト化合物、ホスホナイト化合物、およびホスフェート化合物のいずれも使用可能である。
【０１２５】
ホスファイト化合物における好ましい具体例としては、ジフェニルイソオクチルホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ジフェニルモノ（トリデシル）ホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、フェニルジ（トリデシル）ホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、４，４’−イソプロピリデンジフェノールテトラトリデシルホスファイトなどを挙げることができる。
【０１２６】
更に好ましいホスファイト化合物としては、トリス（ジメチルフェニル）ホスファイト、トリス（ジエチルフェニル）ホスファイト、トリス（ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）ホスファイト、トリス（ジ−ｎ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトなどがあげられ、特にトリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトが好ましい。
【０１２７】
ホスホナイト化合物における好ましい具体例としては、テトラキス（２，４−ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト等があげられ、テトラキス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイトが好ましく、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイトがより好ましい。このテトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイトは、２種以上の混合物が好ましく、具体的にはテトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト（Ｅ２−１成分）、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト（Ｅ２−２成分）および、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト（Ｅ２−３成分）の１種もしくは２種以上を併用して使用可能であるが、好ましくはかかる３種の混合物である。また、３種の混合物の場合その混合比は、Ｅ２−１成分、Ｅ２−２成分およびＥ２−３成分を重量比で１００：３７〜６４：４〜１４の範囲が好ましく、１００：４０〜６０：５〜１１の範囲がより好ましい。
【０１２８】
その他ホスホナイト化合物の好ましい具体例としては、ビス（２，４−ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイトビス（２，６−ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト等があげられ、ビス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトが好ましく、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトがより好ましい。このビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトは、２種以上の混合物が好ましく、具体的にはビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイトおよび、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイトの１種もしくは２種を併用して使用可能であるが、好ましくはかかる２種の混合物である。また、２種の混合物の場合その混合比は、重量比で５：１〜４の範囲が好ましく、５：２〜３の範囲がより好ましい。
【０１２９】
一方ホスフェート系安定剤としては、トリブチルホスフェート、トリメチルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクロルフェニルホスフェート、トリエチルホスフェート、ジフェニルクレジルホスフェート、ジフェニルモノオルソキセニルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、ジブチルホスフェート、ジオクチルホスフェート、ジイソプロピルホスフェートなどを挙げることができ、好ましくはトリメチルホスフェートである。
【０１３０】
本発明のガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物はフェノール系酸化防止剤を含むことができる。かかるフェノール系酸化防止剤としては種々のものを使用することができる。
【０１３１】
かかるフェノール系酸化防止剤の具体例としては、例えばビタミンＥ、ｎ−オクタデシル−β−（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）プロピオネート、２−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチル−２’−ヒドロキシベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチル）フェノール、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホネートジエチルエステル、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−シクロヘキシルフェノール）、２，２’−ジメチレン−ビス（６−α−メチル−ベンジル−ｐ−クレゾール）２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−ブチリデン−ビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、トリエチレングリコール−Ｎ−ビス−３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート、１，６−へキサンジオールビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ビス［２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチル６−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシベンジル）フェニル］テレフタレート、３，９−ビス｛２−［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］−１，１，−ジメチルエチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、４，４−チオビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−ｍ−クレゾール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−チオビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、ビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）スルフィド、４，４’−ジ−チオビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−トリ−チオビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，４−ビス（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナミド）、Ｎ，Ｎ’−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル］ヒドラジン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）イソシアヌレート、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（４−ｔｅｒｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）イソシアヌレート、１，３��５−トリス２［３（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］エチルイソシアヌレート、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンなどを挙げることができ、好ましく使用できる。
【０１３２】
より好ましくは、ｎ−オクタデシル−β−（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）プロピオネート、２−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチル−２’−ヒドロキシベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、３，９−ビス｛２−［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］−１，１，−ジメチルエチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、およびテトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンであり、更にｎ−オクタデシル−β−（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）プロピオネートが好ましい。
【０１３３】
本発明のガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物はイオウ系酸化防止剤を含んでいることができる。かかるイオウ系酸化防止剤の具体例としては、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ジトリデシル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ジミリスチル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ラウリルステアリル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ペンタエリスリトールテトラ（β−ラウリルチオプロピオネート）エステル、ビス［２−メチル−４−（３−ラウリルチオプロピオニルオキシ）−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル］スルフィド、オクタデシルジスルフィド、メルカプトベンズイミダゾール、２−メルカプト−６−メチルベンズイミダゾール、１，１’−チオビス（２−ナフトール）などを挙げることができる。より好ましくは、ペンタエリスリトールテトラ（β−ラウリルチオプロピオネート）エステルを挙げることができる。
【０１３４】
上記に挙げたリン系安定剤、フェノール系酸化防止剤、およびイオウ系酸化防止剤はそれぞれ単独または２種以上併用することができる。
【０１３５】
これら安定剤の組成物中の割合としては、本発明のＡ成分〜Ｃ成分の合計１００重量部当り、リン系安定剤、フェノール系酸化防止剤、またはイオウ系酸化防止剤はそれぞれ０．０００１〜１重量部であることが好ましい。より好ましくはＡ成分〜Ｃ成分の合計１００重量部当り０．００５〜０．５重量部である。更に好ましくは０．００１〜０．２重量部である。
【０１３６】
本発明のガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物は離型剤を含有することができる。かかる離型剤としては公知のものが使用できる。例えば、飽和脂肪酸エステル、不飽和脂肪酸エステル、ポリオレフィン系ワックス（ポリエチレンワツクス、１−アルケン重合体など。酸変性などの官能基含有化合物で変性されているものも使用できる）、フッ素化合物（ポリフルオロアルキルエーテルに代表されるフッ素オイルなど）、パラフィンワックス、蜜蝋などを挙げることができる。
【０１３７】
好ましい離型剤としては飽和脂肪酸エステルが挙げられ、例えばステアリン酸モノグリセライド、ジグリセライド、トリグリセライドなどのグリセリン脂肪酸エステル類、デカグリセリンデカステアレートおよびデカグリセリンテトラステアレート等のポリグリセリン脂肪酸エステル類、ステアリン酸ステアレートなどの低級脂肪酸エステル類、セバシン酸ベヘネートなどの高級脂肪酸エステル類、ペンタエリスリトールテトラステアレートなどのエリスリトールエステル類が使用される。離型剤はＡ成分〜Ｃ成分の合計１００重量部当り０．０１〜２重量部であることが好ましい。
【０１３８】
紫外線吸収剤としては、例えば２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−ドデシルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ベンジロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−２’−カルボキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシ−５−ソジウムスルホキシベンゾフェノン、ビス（５−ベンゾイル−４−ヒドロキシ−２−メトキシフェニル）メタンなどに代表されるベンゾフェノン系紫外線吸収剤を挙げることができる。
【０１３９】
また紫外線吸収剤としては例えば２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ドデシル−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ビス（α，α’−ジメチルベンジル）フェニルベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’−（３”，４”，５”，６”−テトラフタルイミドメチル）−５’−メチルフェニル］ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２，２’メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、メチル−３−［３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシフェニルプロピオネート−ポリエチレングリコールとの縮合物に代表されるベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤を挙げることができる。
【０１４０】
更に紫外線吸収剤としては例えば、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヘキシルオキシフェノール、２−（４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヘキシルオキシフェノールなどのヒドロキシフェニルトリアジン系化合物を挙げることができる。
【０１４１】
またビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２ｎ−ブチルマロネート、１，２，３，４−ブタンカルボン酸と２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジノールとトリデシルアルコールとの縮合物、１，２，３，４−ブタンジカルボン酸と１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジノールとトリデシルアルコールとの縮合物、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ポリ｛［６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル］［（２，２，６，６−テトラメチルピペリジル）イミノ］ヘキサメチレン［（２，２，６，６−テトラメチルピペリジル）イミノ］｝、ポリ｛［６−モルフォリノ−ｓ−トリアジン−２，４−ジイル］［（２，２，６，６−テトラメチルピペリジル）イミノ］ヘキサメチレン［（２，２，６，６−テトラメチルピペリジル）イミノ］｝、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸と２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジノールとβ，β，β’，β’−テトラメチル−３，９−（２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン）ジエタノールとの縮合物、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル）エチレンジアミンと２，４−ビス［Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ］−クロロ−１，３，５−トリアジンとの縮合物、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸と１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジノールとβ，β，β’，β’−テトラメチル−３，９−（２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン）ジエタノールとの縮合物、ポリメチルプロピル３−オキシ−［４−（２，２，６，６−テトラメチル）ピペリジニル］シロキサンに代表されるヒンダードアミン系の光安定剤も配合することができる。
【０１４２】
かかる紫外線吸収剤、光安定剤の割合は、Ａ成分〜Ｃ成分の合計１００重量部当り０．０１〜５重量部、より好ましくは０．０２〜１重量部である。
【０１４３】
また、本発明のガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物には紫外線吸収剤などに基づく黄色味を打ち消すためにブルーイング剤を配合することができる。具体的なブルーイング剤としては、例えばマクロレックスブルーＲＲ、マクロレックスバイオレットＢやトリアゾールブルーＲＬＳなどを挙げることができる。
【０１４４】
本発明のガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物を製造するには、任意の方法が採用される。例えばＡ成分〜Ｃ成分および任意に他の成分をそれぞれＶ型ブレンダー、ヘンシェルミキサー、メカノケミカル装置、押出混合機などの予備混合手段を用いて充分に混合した後、場合により押出造粒器やブリケッティングマシーンなどにより造粒を行い、その後ベント式二軸ルーダーに代表される溶融混練機で溶融混練、およびペレタイザー等の機器によりペレット化する方法が挙げられる。
【０１４５】
他に、Ａ成分〜Ｃ成分および任意に他の成分をそれぞれ独立にベント式二軸ルーダーに代表される溶融混練機に供給する方法や、Ａ成分〜Ｃ成分および任意に他の成分の一部を予備混合した後、残りの成分と独立に溶融混練機に供給する方法なども挙げられる。特に繊維状であるＢ成分については、溶融混練時の繊維の折れを防止する目的から、押出機途中から溶融状態の樹脂中に供給する方法が好ましい。
【０１４６】
尚、配合する成分に液状のものがある場合には、溶融混練機への供給にいわゆる液注装置、または液添装置を使用することができる。
【０１４７】
本発明のガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物は、押出成形、射出成形、圧縮成形、回転成形、ブロ−成形、真空成形などを適用できる。更に射出成形においては、通常のコールドランナー方式の成形法だけでなく、ランナーレスを可能とするホットランナーによって製造することも可能である。また射出成形においても、通常の成形方法だけでなくガスアシスト射出成形、射出圧縮成形、超高速射出成形、局所高温金型成形（断熱金型成形を含む）などを使用することができる。
【０１４８】
殊に、局所高温金型成形は、成形品表面の状態をガラス繊維を含まない場合と同等の平滑性が達成できる。これにより光沢や透明性を向上させることも可能である。またかかる成形により通常の成形法で達し得ない艶消状（凹凸状態）を達成できる。すなわちこれらの成形法は製品に必要とされる良好な外観を達成するものである。局所高温金型成形としては、金型キャビティ表面部分に直接ハロゲンランプなどの輻射熱を照射する方法、金型キャビティ表面部分に高周波誘導加熱を起こさせる方法、金型キャビティ表面部分を薄膜電気抵抗体により加熱・冷却する方法、金型キャビティ表面付近の温度調節用配管に高温の熱媒体と冷媒を入れ替えて温度調節を急速に行う方法、金型キャビティ表面部分に超音波により加熱と同様の効果を発現させる方法など、金型表面部分を外部の熱源により加熱する方法の他、金型キャビティ表面に熱伝導率の低い断熱層を形成することによる断熱金型成形法などが挙げられる。
【０１４９】
本発明のガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物は、難燃性、剛性、およびリサイクル性に優れている。したがってかかる樹脂組成物より形成された成形品は、製品として市場から回収されリサイクル処理を行って得られた再生品において有効な特性を有する成形品の提供も可能である。殊にかかる再生品とバージンの各種成分原料を混合して得られた樹脂組成物は、バージンの原料のみから得られた樹脂組成物とほぼ同等の特性を達成可能である。したがって本発明によればその好適な態様として、ガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物を形成してなる成形品であって、該成形品中に該樹脂組成物からなる再生材を含んでなる成形品が提供される。
【０１５０】
より好ましい態様としては、本発明のガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物から形成された使用済みの成形品に由来する樹脂組成物成分５〜６０重量％、およびバージンの原材料である本発明のＡ成分〜Ｃ成分４０〜９５重量％の合計１００重量％を溶融混合してなるガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物を挙げることができる。更に上記樹脂組成物成分が１０〜４０重量％、バージンの原料であるＡ成分〜Ｃ成分６０〜９５重量％であることがより好ましく、上記樹脂組成物成分が１５〜３５重量％、バージンの原料であるＡ成分〜Ｃ成分６５〜８５重量％であることが更に好ましい。
【０１５１】
本発明のガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物は、高剛性であると共に、難燃性、リサイクル性、また透明性にも優れていることから、電子・電気機器、ＯＡ装置、機械装置、車両など幅広い用途に使用可能である。特にノートパソコンや携帯型コンピューター、携帯情報端末および壁掛けディスプレーなどのハウジングに代表されるの電子・電気機器の筐体に好適であり、基本的に良好な透明性を有するので、多様なデザインに対応可能な材料である。
【０１５２】
【発明の実施の形態】
以下に実施例を示し本発明を具体的に説明する。本発明はこれに限定されるものではない。
【０１５３】
［実施例１〜９および比較例１〜６］
表１に記載のガラス繊維の特性評価を以下の要領で実施した。尚、説明は後述する表中の記号にしたがって行う。
（１）ガラス繊維の特性評価
（１−１）特性評価用成形品の作製
ガラス繊維の被覆剤における芳香族ポリカーボネート樹脂との密着性の評価を本文中に規定された方法で行った。すなわちポリカーボネート樹脂としてＰＣ−１を使用し、その１００重量部当り２５重量部の各種ガラス繊維をポリエチレン袋中に入れて均一に混合した。かかる袋中の原料の容積は袋の容積の約１／４程度であり、袋に空気を入れて十分に膨らませた状態で袋の口を密封し、袋を主として縦方向に回転させることにより袋中の原料を均一に混合した。
【０１５４】
得られた混合物をスクリュー径２９．８ｍｍφの単軸押出機（ナカタニ機械（株）製ＶＳＫ３０ｍ／ｍベント式押出機）により溶融混合し、得られたストランドをペレタイザーでカットしてペレットを得た。ペレットの大きさは長さ約４ｍｍ、直径約４ｍｍであった。押出条件はシリンダーおよびダイス温度２９０℃、ブレーカプレートを使用せず、スクリューは図１に示されるようにダルメージを１段有するプロファイルのものを使用した。ダルメージ区間以後のベントにより強制排気を行い、かかる減圧度は３，０００Ｐａとした。スクリューはＬ／Ｄが２８であり、シリンダー内径は３０．２ｍｍであった。
【０１５５】
得られたペレットは１２０℃で５時間、熱風乾燥機を使用して乾燥した。その後型締め力が１５０トン射出成形機（住友重機械工業（株）製ＳＧ−１５０Ｕ）により試験片の作製を行った。かかる射出成形機は射出容量が２５０ｃｍ3であった。またスクリューはフルフライト構造であった。金型キャビティは引張試験用試験片、曲げ試験用試験片、衝撃試験用試験片（長さ６３．５ｍｍ×幅１２．７ｍｍ×厚み３．２ｍｍ）、および見本プレートが同時に成形できるタイプのものであった。成形条件はシリンダ温度２９０℃とし、金型温度は１００℃とした。射出速度は５０ｍｍ／ｓｅｃとした。保圧は５．０ＭＰａであり、冷却は３０秒とした。尚、成形品はパージ終了後の４ショット目からサンプルとして採取し全１０ショットの成形品を得た。
【０１５６】
得られた試験片は、成形後２３℃および相対湿度５０％の環境下で４８時間放置した後、以下の特性評価を行った。各ガラス繊維の特性を表１に示す。
【０１５７】
（１−２）成形品の特性評価
▲１▼  引張試験
上記で得られた試験片（引張試験片：ＡＳＴＭ  Ｄ６３８規格に記載のＴｙｐｅＩ）を用い、２３℃および相対湿度５０％の測定雰囲気下において、ＡＳＴＭＤ６３８規格により引張破断強度の試験を行った。試験機はオリエンテック（株）製ＵＴＣ−１Ｔであり、ロードセルとして最大検出荷重１，０００ｋｇのものを使用した。また引張速度は１０ｍｍ／ｓｅｃとした。測定は１０点の試験片からランダムに選択した５点の試験片で行い、かかる５点のデータの数平均値をそのサンプルの特性値とした。
【０１５８】
▲２▼  曲げ試験
上記で得られた試験片（曲げ試験片：長さ１２７ｍｍ×幅１２．７ｍｍ×厚さ６．４ｍｍ）を用い、２３℃および相対湿度５０％の測定雰囲気下において、ＡＳＴＭ  Ｄ７９０規格により３点曲げの試験を行い曲げ弾性率の測定した。試験機はオリエンテック（株）製ＵＴＣ−１Ｔであり、ロードセルとして最大検出荷重１，０００ｋｇのものを使用した。また曲げ試験片の移動速度は１０ｍｍ／ｓｅｃとした。測定は１０点の試験片からランダムに選択した５点の試験片で行い、かかる５点のデータの数平均値をそのサンプルの特性値とした。
【０１５９】
▲３▼  衝撃試験片の破断面の観察
上記で得られた衝撃試験片を用いて、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６に準拠したノッチ付きアイゾット衝撃試験を行った。衝撃試験後の試験片の破断面を走査型電子顕微鏡（日本電子（株）製ＪＳＭ−６１００型）により１，５００倍の倍率で観察し、ガラス繊維とマトリックス樹脂との密着性について観察した。評価は以下に従い行った。
○：破断面から突き出したガラス繊維の周囲に樹脂の付着はなく、かつ破断面の部分の樹脂とガラス繊維に大きな隙間（１〜数μｍ程度の隙間）が認められる
△：破断面から突き出したガラス繊維の周囲に樹脂の付着はないが、破断面の部分の樹脂とガラス繊維に大きな隙間が認められないものが多い
×：破断面から突き出したガラス繊維の周囲に樹脂が十分に付着している
【０１６０】
【表１】
0004880823.tif 000005
【０１６１】
（２）樹脂組成物の特性評価
（２−１）サンプルおよびその評価用試験片の作製
表２および３に記載の各サンプルを下記の要領で作製した。各成分中Ｂ成分（およびＢ成分以外の成分）は除き、残りの成分をポリエチレン製の袋に入れた。かかる袋中の原料の容積は袋の容積の約１／４程度であり、袋に空気を入れて十分に膨らませた状態で袋の口を密封し、袋を主として縦方向に回転させることにより袋中の原料を均一に混合した。得られた混合物を押出機の最後部にある第１供給口から投入した。一方Ｂ成分（およびＢ成分以外の成分）をシリンダ途中の第２供給口からサイドフィーダーを用いて投入した。それぞれの投入量は計量器［（株）クボタ製ＣＷＦ］により精密に計測された。押出機としては径３０ｍｍφのベント式二軸押出機（（株）日本製鋼所ＴＥＸ３０ＸＳＳＴ）を使用した。スクリュー構成はサイドフィーダーの位置より前に第１段のニーディングゾーンを、サイドフィーダーの位置より後に第２段のニーディングゾーンを設けてあった。シリンダ−温度およびダイス温度が２８０℃、およびベント吸引度が３０００Ｐａの条件でストランドを押出し、水浴において冷却した後ペレタイザーでストランドカットを行い、ペレット化した。
【０１６２】
上記で得られたペレットは１２０℃で５時間熱風乾燥機を用いて乾燥後、射出成形機（住友重機械工業（株）製ＳＧ−１５０Ｕ）によりシリンダ−温度２９０℃、金型温度１００℃で各評価用試験片を作成した。試験片は、上記“（１−１）特性評価用成形品の作製”において使用した金型と同じものを用いて作製した。成形は約５０ショット行い、その中からランダムに１０個の成形品を抜き取り測定評価用のサンプルとした。一方残りの成形品は粉砕してリサイクル特性を評価するのに用いた。
【０１６３】
（２−２）リサイクル特性の評価用の試験片の作製
上記で得られた各サンプルの成形品（ランナー部も含む）を粉砕し、かかる粉砕物を熱風乾燥機を用いて１２０℃で５時間乾燥し、その後上記と同様の成形機および成形条件で試験片の成形を行った。成形品の粉砕は横一軸回転せん断式粉砕機（森田精機工業（株）製）を使用し、スクリーンのメッシュ径５ｍｍ（直径）として行った。得られた粉砕粒の大きさは２〜５ｍｍ径のものが全体の９０重量％を占めるものであった。
【０１６４】
（２−３）評価項目
上記で得られた各サンプルの試験片の評価は、下記の項目で実施した。
（ｉ）分子量測定
本文中に規定された方法により試験片の粘度平均分子量を測定した。かかる測定においては塩化メチレン可溶分を採取し、一旦溶媒を十分に除去して固体分を再取得した後、本文中に規定された濃度の溶液を作成してその粘度平均分子量を求めた。
（ｉｉ）曲げ弾性率の測定
上記“（１−２）成形品の特性評価  ▲２▼曲げ試験”に記載したのと同様の方法でＡＳＴＭ  Ｄ７９０に準拠した測定を行い、曲げ弾性率を測定した。
（ｉｉｉ）全光線透過率の測定
ＪＩＳ  Ｋ６７１４に従い、上記で得られた見本プレート（厚み２ｍｍ）を用いて、その全光線透過率を測定した。
（ｉｖ）難燃性の評価
上記の試験片（引張試験用試験片、曲げ試験用試験片、衝撃試験用試験片、および見本プレート）の場合とほぼ同様の成形機および成形条件を用いて、ＵＬ規格９４Ｖ試験に準拠した１．６ｍｍ厚みの燃焼試験用試験片を作製し、かかる規格に準拠した方法で垂直燃焼試験を行った。
（ｖ）ノッチ付アイゾット衝撃試験
ＡＳＴＭ  Ｄ２５６に準拠した方法で３．２ｍｍ厚みの試験片においてノッチ付アイゾット衝撃試験を行った。測定値は同様に１０点の試験片から５点をランダムに採取しその測定の数平均値とした。
なお、表２および３記載の各成分を示す記号は下記の通りである。
【０１６５】
（Ａ成分）
ＰＣ−１：ビスフェノールＡおよび末端停止剤としてｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、並びにホスゲンから界面重縮合法で合成した直鎖状芳香族ポリカーボネート樹脂粉末（粘度平均分子量２２，５００、ＧＰＣ測定により得られた分子量分布約２．３）。
【０１６６】
ＰＣ−２：ビスフェノールＡとジフェニルカーボネートの溶融エステル交換反応により得られ、分岐結合成分が全繰返し単位中約０．１モル％であるポリカーボネート樹脂ペレット（粘度平均分子量２２，５００、尚、かかる分岐結合成分の割合は、1Ｈ−ＮＭＲの測定より算出し、同様に測定されたＰＣ１のポリカーボネート樹脂では０モル％（該当ピークなし）であった）。
【０１６７】
ＰＣ−３：ビスフェノールＡおよび末端停止剤としてｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、並びにホスゲンから界面重縮合法で合成した直鎖状芳香族ポリカーボネート樹脂において、粘度平均分子量１５，２００のものが１０重量部、粘度平均分子量２３，７００のものが８０重量部、および粘度平均分子量１２０，０００のものが１０重量部を溶融混合してなり、その粘度平均分子量が２９，５００の芳香族ポリカーボネート樹脂ペレット。
【０１６８】
（Ｂ成分）
ＧＦ−１：繊維径１３μｍのＥガラス繊維を表面被覆剤の水性分散液中に浸漬した後乾燥し、ガラス繊維１００重量％中、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン０．１重量％、重量平均分子量約４，０００のポリエチレン１．２重量％、およびカルナバワックス０．１重量％を成分として含む表面被覆を行った。得られたロービングをカットしチョップドストランドとした。
【０１６９】
ＧＦ−２：繊維径１３μｍのＥガラス繊維を表面被覆剤の水性分散液中に浸漬した後乾燥し、ガラス繊維１００重量％中、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン０．３重量％、重量平均分子量約１５，０００のポリプロピレン１．２重量％、およびカルナバワックス０．１重量％を成分として含む表面被覆を行った。
得られたロービングをカットしチョップドストランドとした。
【０１７０】
ＧＦ−３：繊維径１３μｍのＥガラス繊維を表面被覆剤の水性分散液中に浸漬した後乾燥し、ガラス繊維１００重量％中、メチルハイドロジェンポリシロキサン０．３重量％、重量平均分子量約５，０００のポリジメチルシロキサン１重量％を成分として含む表面被覆を行った。得られたロービングをカットしチョップドストランドとした。
【０１７１】
（Ｂ成分以外）
ＧＦ−４：ポリウレタン樹脂とエポキシ樹脂との混合物からなる表面被覆剤により表面被覆されたチョップドストランド
【０１７２】
（Ｃ成分）
Ｃ−１：パーフルオロブタンスルホン酸カリウム塩（大日本インキ化学（株）製  メガファックＦ−１１４Ｐ）
（Ｃ成分以外）
Ｃ−２：レゾルシノールビス（ジキシレニルホスフェート）（旭電化工業（株）製アデカスタブＦＰ−５００）
（Ｄ成分）
Ｄ−１：フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン粒子とスチレン−アクリロニトリル共重合体粒子からなる混合物（ポリテトラフルオロエチレン含有量５０重量％）（ＧＥスペシャリティーケミカル（株）製  ＢＬＥＮＤＥＸ４４９）。
【０１７３】
（その他の成分）
ＡＢＳ：ＡＢＳ樹脂（日本エイアンドエル（株）製  ＵＴ−６１）
ＲＡ：飽和脂肪酸エステル系離型剤（理研ビタミン（株）製リケマールＳＬ９００）
ＳＴ：トリメチルホスフェート（大八化学工業（株）ＴＭＰ）
ＵＶＡ：紫外線吸収剤（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製
ＴＩＮＵＶＩＮ１５７７）
Ｙ：着色剤（有本化学工業（株）製プラストイエロー８０５０）
【０１７４】
【表２】
0004880823.tif 000006
【０１７５】
【表３】
0004880823.tif 000007
【０１７６】
これらの表から明らかなように、芳香族ポリカーボネート樹脂、芳香族ポリカーボネート樹脂との密着性が低い被覆剤で予め被覆されたガラス繊維、並びに有機アルカリ金属塩および／または有機アルカリ土類金属塩とを組み合わせた本発明のガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物は、リサイクル処理した際においても良好な剛性を有し、熱劣化などによる分子量低下が少ないことが分かる。
【０１７７】
更に１．６ｍｍ厚みにおいてＵＬ規格９４Ｖ−０の難燃性を達成することが可能である。かかる特性は他のガラス繊維を使用したり他の難燃剤では十分に達成されないものであり、本発明の効果は顕著であるといえる。
【０１７８】
また上記実施例５のサンプルにおいては、かかるサンプルよりノートパソコンのカバー成形品を成形したが、かかる成形品は十分な強度、剛性を有し、透明感にも優れたものであった。
【０１７９】
【発明の効果】
本発明の樹脂組成物は、成形、粉砕を繰り返しても優れた特性を有し、また難燃性に優れ、透明性を有する樹脂製品の提供を可能とすることから、電子機器の筐体を始め幅広い産業分野で好適であり、本発明で得られた樹脂組成物が奏する工業的効果は格別なものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】ガラス繊維の特性を評価する際に用いたスクリュー径２９．８ｍｍφの単軸押出機のスクリュープロファイルを模式的に示したものである。フライト幅は３ｍｍ、フライトピッチはすべて３０ｍｍである。
【符号の説明】
１  スクリュー本体
２  溝深さが一定の区間−１
３  溝深さがテーパー構造の区間−１（溝深さ：５．２ｍｍ→３．５ｍｍ）
４  溝深さがテーパー構造の区間−２（溝深さ：３．５ｍｍ→１．８ｍｍ）
５  溝深さが一定の区間−２
６  ダルメージの区間
７  溝深さがテーパー構造の区間（溝深さ：１．８ｍｍ→５．０ｍｍ）
８  溝深さが一定の区間−３
９  溝深さがテーパー構造の区間−３（溝深さ：５．０ｍｍ→３．５ｍｍ）
１０  溝深さが一定の区間−４
１１  ダルメージ（ねじれ角：２７．５°、溝深さ：１．８ｍｍ、１２等分）
１２  ベント口区間
【図１】
0004880823.tif 000008