(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
平板型のディスプレイと、
該ディスプレイを壁面に設置するための設置装置と、を有するディスプレイユニットであって、
前記設置装置は、壁面に設置される固定部と、前記ディスプレイの背面側に連結される第１アーム部材及び第２アーム部材からなる保持部材とを有し、前記固定部には、該固定部の上方に位置する複数の第１固定部位と、該第１固定部位よりも下方に位置する第２固定部位とが設けられ、
前記ディスプレイは、前記複数の第１固定部位により支持される被支持部材を前記ディスプレイの上部に有し、
前記被支持部材は、前記ディスプレイが壁面とほぼ平行になっている状態から、前記ディスプレイの下部が前記壁面から離れる方向に回転可能となるように前記第１固定部位により支持され、
前記保持部材の前記第１アーム部材の一端は、前記第２固定部位に回動可能に連結され、前記第２アーム部材の一端は前記ディスプレイの背面に回動可能に連結されており、
前記第１アーム部材の前記第２固定部位に連結された一端とは反対側の他端は、中央部に切り欠き部を有し、前記第２アーム部材の前記ディスプレイに連結された一端とは反対側の他端は、中央部に突出部を有し、前記第１アーム部材の前記切り欠き部と前記第２アーム部材の前記突出部とが回動可能に連結され、
前記第１アーム部材の他端は、前記第１アーム部材と前記第２アーム部材とが折りたたまれた状態から前記ディスプレイの下部を前記壁面から離れる方向に回転させて、前記第１アーム部材と前記第２アーム部材とがほぼ直線となった状態において、前記第２アーム部材の前記突出部を受けとめるストッパー部を有することを特徴とするディスプレイユニット。
【請求項２】
前記第２アーム部材には、前記ディスプレイが壁面とほぼ平行になっている状態で、前記第１アーム部材と第２アーム部材とが折りたたまれる際の前記第１アーム部材の前記ストッパー部に対応する箇所に穴が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のディスプレイユニット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、テレビ等のディスプレイを設置する技術に関するものである。特にディスプレイが平板型のものである場合に好適に適用可能なものである。また壁面に直接取り付けるなど壁面近傍にディスプレイを設置する技術に特に関連する。
【０００２】
【従来の技術】
大型で薄いプラズマディスプレイ（以下ＰＤＰ）のような平板型ディスプレイを壁面に設置する場合には、図１４に示すように取付金具８を壁面に固定し、この取付金具にディスプレイを装着しネジ等で固定することが考えられる。また取付金具にチルト機能を与えることも考えられるが、回動可能範囲が数度程度と小さい。そのため、ディスプレイの背面の操作を行うには適していなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながらディスプレイ、特にテレビは、平板型ディスプレイに限らず複数台のビデオデッキ、外部チューナー、ビデオカメラやＤＶＤ等様々な外部周辺機器と接続可能に構成されており、また、これらの接続口はその多くが美観を損ねないようにするためにディスプレイの背面に配置されていることが多い。このため前述の外部周辺機器の接続変更を行う際、背面に回り込んだりディスプレイ本体を移動させたりして作業スペースを確保する必要が生じるが、ディスプレイが大型になるほど重量も増加し、一旦設置した後の周辺機器の接続変更は面倒である。特に壁面に設置される薄型の平板型ディスプレイは大画面のものが主流であり、更に壁面とディスプレイの背面が略密着状態であるため作業スペースの確保がますます困難となり、作業性の改善が求められている。すなわち具体的な課題としては、外部周辺機器等の接続作業を容易化することができるディスプレイユニット及びディスプレイ取付装置を提供することである。
【０００４】
以上では具体的な課題の一例を述べた。本願の課題はディスプレイを好適に回動可能とする構成を実現することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本願におけるディスプレイユニットの発明の一つは以下のように構成される。
【０００６】
すなわち、平板型のディスプレイと、該ディスプレイを壁面に設置するための設置装置と、を有するディスプレイユニットであって、前記設置装置は、壁面に設置される固定部と、前記ディスプレイの背面側に連結される第１アーム部材及び第２アーム部材からなる保持部材とを有し、前記固定部には、該固定部の上部に位置する複数の第１固定部位と、該第１固定部位よりも下方に位置する第２固定部位とが設けられ、前記ディスプレイは、前記複数の第１固定部位により支持される被支持部材を前記ディスプレイの上部に有し、前記被支持部材は、前記ディスプレイが壁面とほぼ平行になっている状態から、前記ディスプレイの下部が前記壁面から離れる方向に回転可能となるように前記第１固定部位により支持され、前記保持部材の前記第１アーム部材の一端は、前記第２固定部位に回動可能に連結され、前記第２アーム部材の一端は前記ディスプレイの背面に回動可能に連結されており、前記第１アーム部材の前記第２固定部位に連結された一端とは反対側の他端は、中央部に切り欠き部を有し、前記第２アーム部材の前記ディスプレイに連結された一端とは反対側の他端は、中央部に突出部を有し、前記第１アーム部材の前記切り欠き部と前記第２アーム部材の前記突出部とが回動可能に連結され、前記第１アーム部材の他端は、前記第１アーム部材と前記第２アーム部材とが折りたたまれた状態から前記ディスプレイの下部を前記壁面から離れる方向に回転させて、前記第１アーム部材と前記第２アーム部材とがほぼ直線となった状態において、前記第２アーム部材の前記突出部を受けとめるストッパー部を有することを特徴とするディスプレイユニットである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施形態について説明する。
上述したとおり、本願のディスプレイユニットの発明の一つは、
ディスプレイを有しており該ディスプレイを壁面近傍に設置することが可能なディスプレイユニットであって、
このディスプレイユニットの設置位置に固定的に配置される固定部と、
該固定部に接続され、前記ディスプレイの少なくとも一部を前記壁面から離れる方向に移動可能とすることにより回動の軸を前記壁面から離した状態で前記ディスプレイを回動させることができる回動機構とを具備することを特徴とするディスプレイユニットである。
【００１０】
この構成によれば、壁面から離れる方向に移動可能とし、回動の軸を壁面から離すことにより、回動可能となるかもしくは回動可能角度を増やすことができる。固定部は回動動作のためには移動する必要がない。
【００１１】
また、本願のディスプレイユニットの発明の一つは、
ディスプレイを有するディスプレイユニットであって、
このディスプレイユニットの設置位置に固定的に配置される固定部と、
該固定部に接続され、前記ディスプレイの少なくとも一部を該ディスプレイの前面方向に移動可能とすることにより回動の軸を前面方向に移動した状態で前記ディスプレイを回動させることができる回動機構とを具備することを特徴とするディスプレイユニットである。
【００１２】
すなわち、前面に移動可能とし、回動の軸を前面方向に移動することにより、壁面近傍に設置する場合、もしくは壁面に限らず回動の妨げになるものが後面近傍にある場合でも、回動可能となるかもしくは回動可能角度を増やすことができる。固定部は回動動作のためには移動する必要がない。
【００１３】
回動の軸をディスプレイの最端部に設ける場合は回動可能角度を大きくすることができるが、回動の軸を最端部に設けなくても本願発明に拠れば、回動可能角度を大きくすることができる。
【００１４】
ただし、回動の軸は最端部ではないにしても端部近傍に設けていたほうが、回動可能角度を大きくしやすい。
【００１５】
なおここで、ディスプレイの最端部とは、本願発明における固定部や回動機構によって設置されるディスプレイ筐体（これは表示部のみでなく、枠やスピーカ等を含むものである)の最端部である。
【００１６】
また、回動の軸としては、以下の具体的な実施の形態や実施例で述べるように、このディスプレイを設置したときに略水平になる方向に伸びるものである構成を好適に採用できるが、それに限るものではなく、たとえば、回動の軸が鉛直方向に伸びるようにしてもよい。
【００１７】
また、前記回動機構は、非回動動作時に前記ディスプレイ側の被支持部を支持する第１の支持部と、回動動作時に前記被支持部を支持する第２の支持部とを有する構成を好適に採用できる。特に、第１の支持部によって被支持部が支持されている状態が安定に保たれるように構成すると好適である。また、第２の支持部によって被支持部が支持されている状態が安定に保たれるようにすると好適である。支持部によって被支持部が支持されている状態が安定に保たれるようにする構成としては、重力などの外力によって、該安定が保たれるようにする構成が好適に採用できる。具体的には、第１の支持部や第２の支持部によって被支持部が支持されている状態からそうでない状態に変化するためには、該外力に逆らって動かすような操作が必要となるようにストッパーを設ける構成が採用できる。
【００１８】
例えば、前記壁面に近接した平面部を第１の支持部とし、該平面部から斜めに立ち上がる斜面部と、該斜面部に連続して形成され、前記被支持部を回動可能に支持する凹面部を第２の支持部として備える回動機構を採用することができる。前記斜面部が第１の支持部によって被支持部が支持されている状態を安定に保つストッパーとなり、前記凹面部は第２の支持部として機能すると共に、凹面であることによって、第２の支持部によって被支持部が支持されている状態を安定に保つストッパーとしても機能する。
【００１９】
また、斜面部は、前記第１及び第２の支持部によって支持される前記ディスプレイ側の被支持部が前記第１の支持部と第２の支持部の間を移動するのを補助する補助手段でもある。具体的には、該斜面部に沿って摺動移動させることにより、ディスプレイを完全に持ち上げなくても回動の軸を移動することができるようになる。
【００２０】
上記平面部と斜面部と凹面部を有する支持部材を構成において、前記平板型ディスプレイの他の支持部を支持する第２の支持面を有する第２の支持部材を更に備え、前記第２の支持面は前記壁面に近接した平面部と、該平面部から斜めに立ち上がる斜面部とを備えるようにしてもよい。
【００２１】
また、以上述べたとおり、以下の具体的な実施の形態、及び実施例では、ディスプレイ側の被支持部が固定部側の第１及び第２の支持部によりそれぞれ支持される構成を説明しているが、それに限るものではなく、前記回動機構は、非回動動作時に前記固定部側の支持部によって支持される前記ディスプレイ側に設けられた第１の被支持部と、回動動作時に前記支持部によって支持される前記ディスプレイ側に設けられた第２の被支持部とを有するようにしてもよい。  この構成においても、前記第１の被支持部が前記支持部によって支持されている状態から前記第２の被支持部が前記支持部によって支持されている状態になるのを補助するか、もしくは、前記第２の被支持部が前記支持部によって支持されている状態から前記第１の被支持部が前記支持部によって支持されている状態になるのを補助するかの少なくとも一方を行う補助手段を有するようにすると好適である。また、前記支持部によって支持される前記ディスプレイ側の被支持部と前記支持部とが相対的に摺動移動することを可能にする摺動部を前記回動機構が有するようにするのも好適である。
【００２２】
また、以上述べた各発明において、前記ディスプレイが回動した回動状態から非回動状態に近づくのを抑制する保持手段設ける構成も好適である。
【００２３】
（第１の実施形態）
図１は本発明を適用してディスプレイを取付けた場合の室内図である。同図において、１はディスプレイ本体であるところのテレビジョン受像機である。テレビジョン受像機１は大型で薄型のディスプレイであるところのプラズマディスプレイであり、画面サイズは対角５０インチでアスペクト比１６：９、外形寸法は縦、横、厚さがそれぞれ７２０、１３００、１００ｍｍであって両端にスピーカを備えており、重量は４０ｋｇである。２はチューナーやビデオ等の周辺機器が収納されている収納ラックで、３は周辺機器とテレビジョン受像機１を電気的に接続している接続ケーブルである。４はテレビジョン受像機が取付けられ（設置され）ている壁面である。
【００２４】
図２はテレビジョン受像機１を背面から見た斜視図であり、中央部分に凸部１０１を備えている。前述の厚み１００ｍｍは、凸部１０１を含んだ寸法である。また凸部１０１は、下部にコの字型の切り欠かれた形状を有しており、この切り欠き部の天面に相当する部分に周辺機器と接続する接続口である複数のコネクタ１０２が設けられている。またコネクタ１０２は切り欠き部の天面に下向きに取付けられているので、コネクタ１０２に接続される接続ケーブル３は図から分かるように下向きに取付けられ、テレビジョン受像機１の厚み方向に突出しないよう考慮されている。また凸部１０１の左右側面の上部及び下部に取付け装置の支持を受けるための被支持部１０３が２ヶずつ設けられている。上部の２つの被支持部１０３をつなぐ直線が回動の軸となる。
【００２５】
図３は取付け（設置）装置を示す図である。図３において、５は固定部で、４隅に形成されている穴５ａにネジを通して図１記載の壁面４に固定される。また固定部５の材質は鉄板であり、テレビジョン受像機１を支持するための支持手段が４ヶ溶接されている。これらの支持手段は、回動機構を構成する上側支持手段５０１と、回動機構を構成しない下側支持手段５０２とが２ヶずつで構成されており、夫々が十分な耐荷重をもっている。
【００２６】
図４は上側支持手段５０１の側面図である。図中の破線円はテレビジョン受像機１が固定部５に取付けられた状態、即ちテレビジョン受像機１の被支持部１０３が上側支持手段５０１に支持されている時の被支持部１０３の断面形状であり、テレビジョン受像機１の位置を移動させる場合には、被支持部１０３の位置を図中矢印のように移動する。図から分かるように、上側支持手段５０１は、テレビジョン受像機１が壁面４に安定的に設置されているときの位置である第１の支持部を構成するＡ部分と、スライド運動中の位置になる補助手段もしくは摺動部であるＢ部分と、テレビジョン受像機１を回転させる時の回転中心を形成する際の支持部である第２の支持部となるＣ部分とを備えている。ここでＡ部分は水平面を有し、Ｂ部分は１０°の傾斜面を有している。またＣ部分は凹形状になっていて被支持部１０３を受ける形状を成し、さらに先端部分は被支持部１０３が容易に上側支持手段５０１を乗り越えないように高くされている。下側支持手段５０２は、上側支持手段５０１のＢ部分の途中から切断した形状を成す。
【００２７】
図５はテレビジョン受像機１が固定部５に設置された時の夫々の支持部の断面図である。同図において、テレビジョン受像機１の背面凸部１０１の側面に設けられている被支持部１０３は、図のように円柱の中央部分を細くした形状を有しており、この部分が図４で示した破線円に相当し、固定部５に固定的に接続されているの上下支持手段５０１及び５０２により支持される。また被支持部１０３の両側は前記中央部分より大径のツバ形状を有しているので、テレビジョン受像機１の設置時、横方向への動きを制限している。
【００２８】
図６、図７、図８、図９は、テレビジョン受像機１、固定部５及び壁４を横から見た図で、それぞれテレビジョン受像機１の通常設置時、スライド時、回動開始時、回動時を示しており、図６から図９への順でテレビジョン受像機１を動かす場合を示している。なお、テレビジョン受像機１の被支持部１０３は、説明の都合上前述した大径のツバ部分の図示は省略した。
【００２９】
図６では、テレビジョン受像機１は、壁面４に固定された固定部５の上側支持手段５０１及び下側支持手段５０２の水平面である前述したＡ部分にテレビジョン受像機１の左右４ヶ所の被支持部１０３で載置されている。上下支持手段５０１及び５０２のＢ面は前述したように１０°の傾斜面であって、重量４０ｋｇのテレビジョン受像機１は自重と前記傾斜面により壁面４から離れる方向への回転や移動の動きを制限可能にしており、また壁面４の方向への動きは図から明白であるように固定部５及び壁面４で制限されているので、この状態で安定する。通常の設置時はこの状態で使用する。回動した状態で視聴する必要がない場合は、この状態で視聴する。
【００３０】
次に、回動動作を行う場合として、背面の接続変更を行う場合を説明する。まず図７のようにテレビジョン受像機１を上下支持手段５０１及び５０２の傾斜に沿ってスライドさせる。これは使用者が外部から力を加え持ち上げる様にすることで可能である。図７では、被支持部１０３は支持手段５０１及び５０２の傾斜部の途中にあり、テレビジョン受像機１は４ヶ所で支持されているので小さな力でスライド可能である。この時、スライド操作を中断すると、テレビジョン受像機１は支持手段５０１及び５０２の傾斜と自重により元の図６の位置に戻る。
【００３１】
図７の状態から更にスライド操作を進めると、被支持部１０３は上側支持手段５０１の傾斜部分（Ｂ部分）を越え、テレビジョン受像機１の回動動作を行う位置となる上側支持手段５０１の支持部Ｃ部分に入り込む。Ｃ部分は凹形状をしているため被支持部１０３が傾斜部（Ｂ部分）を越えると、テレビジョン受像機１の自重により容易に回動動作を行う位置に移動可能である。これを示しているのが図８である。
【００３２】
またＣ部分の先端は、テレビジョン受像機１を垂直に持ち上げないと固定部５に固定的に接続された支持手段５０１から外れないようストッパーとなる垂直面を備えているとともに、図から分かるように凹形状であるので壁面４の方向へは容易に動かせないので、Ｃ部分まで被支持部１０３が移動することで略安定状態になる。更にこの時、テレビジョン受像機１の下側に設けられた被支持部１０３は、固定部５に固定的に接続されている下側支持手段５０２から外れた状態である。従ってテレビジョン受像機１は、上側の左右２ヶ所の被支持部１０３で固定部５に固定的に接続された上側支持手段５０１に支えられ、テレビジョン受像機1の上側被支持部１０３をつなぐ直線を軸とした回転運動可能な状態になる。
【００３３】
図９は図８の状態からテレビジョン受像機１を４５°回動させた状態を示した図である。上述説明したようにテレビジョン受像機１が回動位置にある時は、スライド移動により壁面との間に空間を確保しているので大きな回転角での回動が可能になった。このようにテレビジョン受像機１を回動させることで、図２に示した背面に設けられている周辺機器との接続部の目視確認を容易に行えるだけでなく接続変更のための作業スペースも大きく取れるので作業が容易になり、利便性の向上が図れる。
【００３４】
（第２の実施形態）
次に第２の実施形態について説明する。
【００３５】
図１０は本発明の第２の実施形態を示す図である。図１０において、６は固定部で、そのほぼ中央部にアーム６０１，６０２が接続されている。アーム６０１及び６０２は、図のように中央部で互いに回転自在に連結されていて、更にアーム６０１の他端は固定部６とも、回動自在に連結されている。
【００３６】
図１１は、アーム６０１及びアーム６０２を示す図である。図１１において、アーム６０１のアーム６０２と連結される部分は中央部が切り欠かれたコの字形状をしていて、更に一部に他の面と高さが異なる絞り形状６０１ａを有している。またアーム６０２のアーム６０１との連結部には突出端６０２ａが設けられており、他端にはテレビジョン受像機の背面と連結される軸部６０２ｃを有している。
【００３７】
図１２はアーム６０１及び６０２が連結された状態で延びている時の断面図である。この状態でアーム６０１及び６０２は、図１０では連結部を境に逆Ｖ字形状を成したのとは反対に、軽いＶ字形状を成して止まるように構成されている。即ち、アーム６０１の他の面とは高さの異なる絞り形状部６０１ａを受けとして、アーム６０２の突出部６０２ａを受けることにより、アーム６０１及び６０２の回動ストッパー部を形成したものである。言い換えると、軽いＶ字状態で止まるように直線に連結したものである。この状態になることにより、非回動状態に移行することを抑制することができる。すなわち、アーム６０１、６０２は回動状態から非回動状態への移行を抑制する保持手段を構成する。なお、アーム６０２には、アームが折たたまれた時、アーム６０１の絞りの凸形状を逃げるための穴６０２ｂが設けられている。
【００３８】
図１３はこれを用いたテレビジョン受像機及び取付け（設置）装置を横から見た図である。図１３において、１はテレビジョン受像機で背面でアーム６０２の軸部６０２ｃと連結される連結部を有している。この状態でアーム６０１及び６０２は軽いＶ字を成した状態になっているが、説明したようにアーム同士が互いにストッパーとして作用しているため、これ以上Ｖ字の角度を小さくする方向に回動することはできない。またテレビジョン受像機１はアーム６０２と連結されているが、自重はアームのＶ字角度を小さくする方向に働くので、アームを支えとした図１３の状態を保持可能となる。
【００３９】
通常設置時の図６の状態に戻すには、アーム同士の連結部を跳ね上げ逆Ｖ字形状にすればアームを折りたたむことが可能になる。
【００４０】
以上説明したように上記の第２の実施形態によれば、テレビジョン受像機１を回動した状態で保持することで、更にテレビジョン受像機１の背面操作の作業性を向上させることができる。
【００４１】
なお、アーム６０１、６０２は通常設置状態から回動可能状態になるように、被支持部１０３が第１の支持部で支持されている状態から第２の支持部で支持されている状態に移行する際、もしくはその逆の移行を行う際にディスプレイの重量の少なくとも一部を支える補助手段としても機能する。
【００４２】
また、回動軸の態様や支持手段及び支持部及び被支持部の形状等は、上記の実施形態で示したものに限定されるものではない。また、ディスプレイを支持する支持個所は、４箇所に限定されるものではなく、２箇所、３箇所など、何箇所であってもかまわない。また固定部については壁面に直接固定するものに限るものではなく、本願発明は、設置位置において回動の障害になるものが存在する場合には適用可能なものである。
【００４３】
以上具体的な２つの実施形態から明らかなように、ディスプレイの大きな角度の回動が可能になる。また、それにより幾種類もの周辺機器が接続されているディスプレイ背面のコネクタ部分等を目視確認できるだけでなく、従来ディスプレイを壁面から外す等しなければ得られなかった作業スペースの確保もできるので、周辺機器等との接続変更作業が容易になるとともに初期設置においても接続作業が容易になるという効果がある。
【００４４】
さらにディスプレイを回動状態で保持する保持手段を備えることで、作業時にディスプレイを保持する必要がなくなるので、一人でも背面のコネクタ接続作業等を容易に行うことが出来るという効果がある。
【００４５】
これらは特に大画面表示で薄型の平板型ディスプレイを壁面に設置する際に有効である。
【００４６】
【発明の効果】
本願にかかわる発明によると、ディスプレイの回動を好適に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態を実施してテレビジョン受像機を設置した室内図である。
【図２】テレビジョン受像機の背面図である。
【図３】取付け装置を示す図である。
【図４】上側支持手段の側面図である。
【図５】被支持部の断面図である。
【図６】テレビジョン受像機を回動させる手順を示す図である。
【図７】テレビジョン受像機を回動させる手順を示す図である。
【図８】テレビジョン受像機を回動させる手順を示す図である。
【図９】テレビジョン受像機を回動させる手順を示す図である。
【図１０】第２の実施形態を示す図である。
【図１１】アームの構成を示す図である。
【図１２】アーム連結時の断面図である。
【図１３】第２の実施形態の設置図である。
【図１４】従来例を示す図である。
【符号の説明】
１  テレビジョン受像機
２  収納ラック
３  接続ケーブル
４  壁面
５  固定部
６  固定部
７  テレビジョン受像機
８  取付金具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
0004863416.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
0004863416.tif 000014
【図１４】
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