(57)【要約】【課題】カメラの向きの調整が短時間で容易にできると共に、必要な情報収集を迅速に行うことができ、かつ簡単な構成ですむ情報収集用カメラ装置を提供する。【解決手段】本発明の情報収集用カメラ装置１を、複数本の継手パイプ１１，１２，１３を分解可能に組立てて形成したポール１０と、撮影対象物を撮影して情報を収集するカメラ部２１およびこのカメラ部２１を一方向に回動自在に保持するカメラ保持部材２２とで構成すると共に、ポール１０を形成する一端部の継手パイプ１１に着脱可能に取り付けた撮影手段２０と、カメラ部２１に設けられると共に、その向きがポール１０の軸線と直交する方向に対して回動自在となるように回動力を付勢するカメラ回動力付勢機構２５と、このカメラ回動力付勢機構２５により回動されたカメラ部２１の向きを任意の位置に設定するカメラ向き設定機構３５とを備えて構成した。【選択図】図２
2009008923.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本の継手パイプを分解可能に組立てて形成したポールと、
撮影対象物を撮影して情報を収集するカメラ部およびこのカメラ部を一方向に回動自在に保持するカメラ保持部材とで構成すると共に、前記ポールを形成する一端部の継手パイプに着脱可能に取り付けた撮影手段と、
前記カメラ部に設けられると共に、その向きが前記ポールの軸線と直交する方向に対して回動自在となるように回動力を付勢するカメラ回動力付勢機構と、
このカメラ回動力付勢機構により回動された前記カメラの向きを任意の位置に設定するカメラ向き設定機構とを備えて構成したことを特徴とする情報収集用カメラ装置。
【請求項２】
前記カメラ回動力付勢機構を、前記カメラ部の一部と前記カメラ保持部材との間に架けわたし、前記カメラ部を前記ポールの軸線に対して直交する通常時の姿勢に保持する付勢部材と、一端部を前記カメラ部における前記付勢部材の反対側に取り付けると共に、他端部を前記ポールを形成する他端部の継手パイプ側に延出し、かつ引っ張ることにより前記付勢部材の付勢力に抗して前記カメラ部を回動させる回動用引っ張り部材とで構成したことを特徴とする請求項１に記載の情報収集用カメラ装置。
【請求項３】
前記回動用引っ張り部材の一端部に前記カメラ部に設けられた係止具と係合可能な係合部材を設け、前記回動用引っ張り部材の他端部側一部を前記カメラ部に固定されたガイド部材に装脱自在に挿通させると共に、他端部側の残部を前記一端部の継手パイプの内部から前記他端部の継手パイプの内部にわたって収容し、その先端部を前記他端部の継手パイプの外周部に引き出し、引き出した前記先端部を前記カメラ向き設定機構に固定したことを特徴とする請求項２に記載の情報収集用カメラ装置。
【請求項４】
前記カメラ向き設定機構を、前記他端部の継手パイプの外周から引き出された前記回動用引っ張り部材の先端部を固定しかつ前記継手パイプに沿ってスライド可能な本体部と、この本体部と一体的に形成されると共に、前記他端部の継手パイプを挟み込み装着する挟込部とを有した構成とし、少なくとも前記挟込部を弾力性を有する部材で形成し、前記挟込部に、当該挟込部を前記他端部の継手パイプの外周に装着した際滑らないように摩擦力を付与する摩擦力付与部を形成したことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１に記載の情報収集用カメラ装置。
【請求項５】
前記撮影手段と前記一端部の継手パイプとを着脱可能とする撮影手段連結機構を備え、この撮影手段連結機構を、前記カメラ保持部材に形成された係止穴と、前記一端部の継手パイプの端部にあけられると共に前記カメラ保持部材を前記一端部の継手パイプに差し込んだとき前記係止穴と対応するパイプ側係止穴と、前記係止穴とパイプ側係止穴とに係合して前記保持部材と一端部の継手パイプとを連結する連結部材とで構成したことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１に記載の情報収集用カメラ装置。
【請求項６】
前記撮影手段の撮影状態を操作する操作手段と、前記撮影手段で撮影された情報を画面上に表示する画像表示手段とを、前記他端部の継手パイプに着脱可能に取り付け、前記撮影手段で撮影された情報を前記操作手段を介して前記画像表示手段に伝送するケーブルを、その一端部を前記カメラに接続させると共に、他端部側の大部分を前記一端部の継手パイプから前記他端部の継手パイプの内部に収容し、かつ当該他端部の継手パイプの内部から取り出し、その取り出し先端を前記操作手段に接続したことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１に記載の情報収集用カメラ装置。
【請求項７】
前記ケーブルを、外部に現れる外部ケーブル部と外部に現れない内部ケーブル部とで構成し、前記外部ケーブル部を、その一端を前記カメラに接続させると共に他端を前記一端部の継手パイプの前記撮影手段側の外周に固定された接続具に電気的に接続させ、前記内部ケーブル部を、その一端を前記接続具に接続させると共に他端を前記一端部の継手パイプの内部に導入したことを特徴とする請求項６に記載の情報収集用カメラ装置。
【請求項８】
前記操作手段および画像表示手段は、それぞれ、前記他端部の継手パイプの外周を挟み込む挟込部を有し、この挟込部を弾力性を有する部材で形成すると共に、当該挟込部を介して前記他端部の継手パイプに着脱可能となっていることを特徴とする請求項６または７に記載の情報収集用カメラ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報収集用カメラ装置に係り、より詳しくは、暗部または犯罪現場等の危険を伴う場所、高所、災害時に壊れた家屋等のような、人が容易に近づけない場所の様子を撮影し、その場所の詳細な情報を迅速に得られる情報収集用カメラ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、暗部または犯罪現場等の危険を伴う場所、高所、災害時に壊れた家屋等のような、人が容易に近づけない場所においては、人の生命に係わることが多いため、その場所をカメラで撮影する等して点検し、素早く情報を得る必要がある。
特に、都市部においては建物が増え、それに伴って人口も増えており、その結果、何らかの事故や、事件に巻き込まれるおそれも多くなっている。
そのため、上記各場所等で、情報を得るために、上記各場所等を遠隔から撮影したり、点検できる等の装置が数多く開発されている。
例えば、建造物の屋根等の高所の点検箇所を点検する点検装置が知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
上記特許文献１に開示された点検装置は、伸縮可能に形成された操作棒を備え、この操作棒の先端に、自由雲台およびブラケットを介してカメラが取り付けられている。
自由雲台は、支持筒に設けられた把持体と、この把持体で支持されるボール継手と、締付けねじとを備えている。ボール継手には接続部材が連結され、この接続部材はブラケットに接続されている。また、カメラにはモニタが接続されている。
【０００４】
操作棒は、径の異なる複数のパイプを連結させて形成されている。また、これらのパイプの伸縮は、複数の締付けリングを締め付けたり、緩めたりして行われる。
以上のような構成において、カメラの向きを決めるには、締付けねじを緩めておいて、カメラの向きを設定した後、締付けねじを締め付け、把持体でボール継手を固定することにより行うようになっている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−８６４８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、前記特許文献１の点検装置では、カメラの向きを一度決めてしまえば、点検操作中に自由に変更することができず、操作性が悪いという問題がある。
すなわち、点検装置を使用して、例えば建造物の屋根の状態を点検する場合、カメラの向きをおおよその向きに決めておき、高さに合わせて操作棒を伸ばし、点検箇所にカメラを向けて撮影することになる。この場合、カメラの向きが点検箇所と一致していないことがある。そうすると、作業者は、操作棒の手元を、左右方行、あるいは上下方向に移動させ、カメラが必要な点検箇所をキャッチするまで点検装置全体を動かさなければならない。
【０００７】
また、上記のように点検装置全体を動かしても、カメラの向きを必要な点検箇所に一致させることができない場合、操作棒を作業者の手元に引き寄せ、カメラの向きを再調整して、新しい向きに設定し、再度、操作棒を伸ばして点検することになる。
その結果、カメラの向きを、必要に応じてその都度、操作棒を作業者の手元に引き寄せておいて設定しなければならず、操作性が悪く、かつ迅速な情報収集ができず、一刻を争う状況の場合に対応できないという問題がある。
【０００８】
さらに、カメラの向きを変えるための機構が複雑で、向きを設定するのに、締付けねじを緩めておいてカメラの向きを決め、かつその状態を保持し、その後に締付けねじで締め付ける作業があり、向き設定作業が面倒であるという問題もある。
【０００９】
さらにまた、前記特許文献１の点検装置では、高所や遠い場所等を点検する際に、点検箇所を的確に見つけ出すまで、作業者が、先端にカメラが装着された操作棒を手に持った状態で、あちこち向きを変えながら、また動かしながら点検しなければならないため、操作性が悪いという問題があると共に、作業が長時間に及ぶと疲労が蓄積して判断力も鈍くなり、その結果、作業者の肉体的、精神的な負担が大きくなる、という問題もある。
【００１０】
このため、本発明では、前記従来例の不都合を改善し、カメラの向きの調整がワンタッチで容易にできると共に、必要な情報収集を迅速に行うことができ、かつ簡単な構成ですむ情報収集用カメラ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記目的を達成するために、本発明の情報収集用カメラ装置は、複数本の継手パイプを分解可能に組立てて形成したポールと、撮影対象物を撮影して情報を収集するカメラ部およびこのカメラ部を一方向に回動自在に保持するカメラ保持部材とで構成すると共に、前記ポールを形成する一端部の継手パイプに着脱可能に取り付けた撮影手段と、前記カメラ部に設けられると共に、その向きが前記ポールの軸線と直交する方向に対して回動自在となるように回動力を付勢するカメラ回動力付勢機構と、このカメラ回動力付勢機構により回動された前記カメラの向きを任意の位置に設定するカメラ向き設定機構とを備えて構成したことを特徴とする（請求項１）。
【００１２】
この発明によれば、ポールを持った状態で、かつ手元でカメラ回動力付勢機構を作用させ、カメラ部の向きをワンタッチでポールの軸線と直交する方向に対して回動自在とでき、カメラ向き設定機構により任意の位置に設定できる。その結果、撮影対象物に対してカメラ部の向きを容易に調整することができるので、必要な情報収集を迅速に行うことができる。
また、カメラ部の向きの調整を、カメラ回動力付勢機構とカメラ向き設定機構とにより容易にできるので、簡単な構成ですむ。
【００１３】
本発明において、前記カメラ回動力付勢機構を、前記カメラ部の一部と前記カメラ保持部材との間に架けわたし、前記カメラ部を前記ポールの軸線に対して直交する通常時の姿勢に保持する付勢部材と、一端部を前記カメラ部における前記付勢部材の反対側に取り付けると共に、他端部を前記ポールを形成する他端部の継手パイプ側に延出し、かつ引っ張ることにより前記付勢部材の付勢力に抗して前記カメラ部を回動させる回動用引っ張り部材とで構成してもよい（請求項２）。
【００１４】
この発明によれば、付勢部材により通常時の姿勢に保持されているカメラ部を、回動用引っ張り部材を引っ張るだけの作業で回動させることができるので、カメラ部の向きをワンタッチで変えることができ、その結果、必要な情報収集を迅速にできる。また、付勢部材と回動用引っ張り部材とでカメラ回動力付勢機構が構成されているので、簡単な構成ですむ。
【００１５】
また、本発明において、前記回動用引っ張り部材の一端部に前記カメラ部に設けられた係止具と係合可能な係合部材を設け、前記回動用引っ張り部材の他端部側一部を前記カメラ部に固定されたガイド部材に装脱自在に挿通させると共に、他端部側の残部を前記一端部の継手パイプの内部から前記他端部の継手パイプの内部にわたって収容し、その先端部を前記他端部の継手パイプの外周部に引き出し、引き出した前記先端部を前記カメラ向き設定機構に固定してもよい（請求項３）。
【００１６】
この発明によれば、回動用引っ張り部材と係止具とが係合可能であり、回動用引っ張り部材を係止具から容易に外せるので、装置を分解する際、回動用引っ張り部材が絡みついたりせず、分解が容易である。
【００１７】
さらに、本発明において、前記カメラ向き設定機構を、前記他端部の継手パイプの外周から引き出された前記回動用引っ張り部材の先端部を固定しかつ前記継手パイプに沿ってスライド可能な本体部と、この本体部と一体的に形成されると共に、前記他端部の継手パイプを挟み込み装着する挟込部とを有した構成とし、少なくとも前記挟込部を弾力性を有する部材で形成し、前記挟込部に、当該挟込部を前記他端部の継手パイプの外周に装着した際滑らないように摩擦力を付与する摩擦力付与部を形成してもよい（請求項４）。
【００１８】
この発明によれば、弾力性を有する部材で形成された挟込部で継手パイプを挟み込んで装着するので、着脱が容易である。また、挟込部に摩擦力付与部が形成されているので、挟込部を他端部の継手パイプに装着し、かつスライドさせ、所定の位置に止めたとき、挟込部に摩擦力が付与される。その結果、カメラ向き設定機構を任意の位置に止めることができ、カメラ部の向きを任意の向きに設定することができる。
【００１９】
本発明において、前記撮影手段と前記一端部の継手パイプとを着脱可能とする撮影手段連結機構を備え、この撮影手段連結機構を、前記カメラ保持部材に形成された係止穴と、前記一端部の継手パイプの端部にあけられると共に前記カメラ保持部材を前記一端部の継手パイプに差し込んだとき前記係止穴と対応するパイプ側係止穴と、前記係止穴とパイプ側係止穴とに係合して前記保持部材と一端部の継手パイプとを連結する連結部材とで構成してもよい（請求項５）。
【００２０】
この発明によれば、撮影手段のカメラ保持部材を一端部の継手パイプに差し込み、対応する係止穴とパイプ側係止穴とに連結部材を係合させることで、撮影手段と一端部の継手パイプとを連結できる。その結果、撮影手段の交換が容易にできるので、異なるタイプのカメラ部の中から撮影目的に合うものを選択し、そのカメラ部を有する撮影手段を容易に使用することができ、現場の状況に最適に対応することができる。
【００２１】
本発明において、前記撮影手段の撮影状態を操作する操作手段と、前記撮影手段で撮影された情報を画面上に表示する画像表示手段とを、前記他端部の継手パイプに着脱可能に取り付け、前記撮影手段で撮影された情報を前記操作手段を介して前記画像表示手段に伝送するケーブルを、その一端部を前記カメラに接続させると共に、他端部側の大部分を前記一端部の継手パイプから前記他端部の継手パイプの内部に収容し、かつ当該他端部の継手パイプの内部から取り出し、その取り出し先端を前記操作手段に接続してもよい（請求項６）。
【００２２】
この発明によれば、情報収集用カメラ装置が継手パイプに着脱可能に取り付けられるので、情報収集用カメラ装置を分解して収納保管するに際し、操作手段と画像表示手段とを継手パイプから取り外すことで、継手パイプからの突出部がなくなり、全体がコンパクトとなって、収納保管し易くなる。
また、ケーブルが各継手パイプの内部に収容されているので、装置全体がすっきりとまとまり、外観上も見栄えのよいものとなり、また、使用に際してもケーブルが絡まったりせず、操作性が向上する。
【００２３】
本発明において、前記ケーブルを、外部に現れる外部ケーブル部と外部に現れない内部ケーブル部とで構成し、前記外部ケーブル部を、その一端を前記カメラに接続させると共に他端を前記一端部の継手パイプの前記撮影手段側の外周に固定された接続具に電気的に接続させ、前記内部ケーブル部を、その一端を前記接続具に接続させると共に他端を前記一端部の継手パイプの内部に導入してもよい（請求項７）。
【００２４】
この発明によれば、ケーブルが外部ケーブル部と内部ケーブル部とで構成され、これらの一端が接続具に接続されているので、情報収集用カメラ装置を分解する際、外部ケーブル部を接続具から外せば、外部ケーブル部と内部ケーブル部とが絡み合ったりすることがなく、分解時の取り扱いが容易となる。
【００２５】
本発明において、前記操作手段および画像表示手段は、それぞれ、前記他端部の継手パイプの外周を挟み込む挟込部を有し、この挟込部を弾力性を有する部材で形成すると共に、当該挟込部を介して前記他端部の継手パイプに着脱可能としていてもよい（請求項８）。
【００２６】
この発明によれば、操作手段および画像表示手段が、それぞれ、挟込部を介して継手パイプに着脱可能となっているので、情報収集用カメラ装置を分解したとき等、操作手段および画像表示手段も取り外せるので、分解して収納用袋等に収納する際、操作手段および画像表示手段が出っ張らないので収納が容易となる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の情報収集用カメラ装置は、以上のように構成され機能するので、これによると、ポールを持った状態で、かつ手元でカメラ回動力付勢機構を作用させ、カメラ部の向きをワンタッチでポールの軸線と直交する方向に対して回動自在とでき、カメラ向き設定機構により任意の位置に設定できる。その結果、撮影対象物に対してカメラ部の向きを容易に調整することができるので、必要な情報収集を迅速に行うことができる。
また、カメラ部の向きの調整を、カメラ回動力付勢機構とカメラ向き設定機構とにより容易にできるので、簡単な構成ですむ。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明に係る情報収集用カメラ装置（以下、単にカメラ装置という）の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１〜１２には、上記カメラ装置１の実施形態が示されており、図１はカメラ装置１の全体斜視図、図２はカメラ装置１の分解斜視図、図３〜１１はそれぞれ部分詳細図である。
【００２９】
まず、図１，２に基づいてカメラ装置１の全体を説明する。
カメラ装置１は、例えば事件が発生して人が入り難いような室内や場所、あるいは高所の室内や暗い室内等の様子を撮影したり、危険な場所を離れた位置から撮影して、それらの場所の情報を迅速に得たいとき等に使用されるものである。
【００３０】
カメラ装置１は、先端に撮影手段２０を装着したポール１０を備えている。このポール１０は、複数本（実施形態では３本）の継手パイプ１１，１２，１３を順次連結して構成されている。
すなわち、ポール１０は、一端部の継手パイプである先端継手パイプ１１と、この先端継手パイプ１１と連結される１本の上記中間継手パイプ１２と、この中間継手パイプ１２と連結されるポール１０の他端部の継手パイプである基端継手パイプ１３とを備えて構成されている。そして、上記撮影手段２０は、先端継手パイプ１１の先端に装着されている。
【００３１】
各継手パイプ１１，１２，１３は、例えば、軽くて強度が強いＣＦＲＰ（炭素繊維強化プラスチック）で形成されており、それぞれの長さが、例えば１．５ｍ程度に形成されている。また、各継手パイプ１１，１２，１３の外径寸法は例えば２５〜３０ｍｍのものが使用され、これにより、それぞれの継手パイプ１１，１２，１３は、約２３０ｇの軽さに仕上がっている。その結果、継手パイプ１１，１２，１３を連結しても、ポール１０の全体は約６９０ｇとなり、軽量にすることができる。そして、このようなポール１０の先端に前記撮影手段２０を装着した場合でも、全体重量を約１〜１．５ｋｇ程度に抑えることができる。
その結果、カメラ装置１を比較的長時間持っていてもそれほどは疲れず、また、向きを変えるときなども容易に行えるので、操作性が向上すると共に、作業者に掛かる肉体的な負担を少なくすることができる。
【００３２】
図３に示すように、前記撮影手段２０は、前記カメラ部２１と、このカメラ部２１を先端継手パイプ１１の軸線、ひいてはポール１０の軸線と直交する方向に対して回動可能に支持するカメラ保持部材２２とを備えて構成されている。
カメラ保持部材２２は、カメラ部２１に直結された断面角Ｕ字形状の受部２３と、この受部２３を一端部で固定すると共に、他端部が先端継手パイプ１１に挿入され、かつ連結されるシャフト２４とを備えて構成されている。
【００３３】
カメラ部２１は、カメラ回動力付勢機構２５によりポール１０の軸線に対して直交する方向に回動される。
すなわち、カメラ部２１のレンズ２１Ａ側の下面と上記シャフト２４の側面との間には、カメラ部２１を先端継手パイプ１１の軸線に対して常時直交する方向に付勢し、かつ維持する付勢部材２６が架けわたされている。そして、この付勢部材２６は、ばねで形成されている。また、付勢部材２６により付勢された姿勢が通常時の姿勢である。
【００３４】
また、カメラ部２１は、回動用引っ張り部材であるワイヤ２７により付勢部材２６の付勢力に抗して通常の姿勢から回動されるようになっている。
この際、カメラ部２１の図１における上面には、ワイヤ２７の先端を止める丸環状部材で形成された係止具２８が設けられている。
一方、ワイヤ２７の先端には、上記係止具２８にワンタッチで着脱できる引掛け部２７Ａが設けられている。また、ワイヤ２７の他端部は、基端継手パイプ１３の外周に装着されたカメラ向き設定機構３５（詳細は後述する）に固着されている。
そして、ここにおいて、前記付勢部材２６およびワイヤ２７により前記カメラ回動力付勢機構２５が構成されている。
【００３５】
カメラ部２１のレンズ２１Ａの反対側外部には、丸パイプ形状のガイド部材２９が固定されている。このガイド部材２９は、その軸線がカメラ部２１のレンズ２１Ａを横切る方向と直交するように配置され、その軸線に沿って溝部が形成されている。
この溝部の向きは、前記係止具２８の中心とポール１０の軸心とを結ぶ中心線に対して、例えば９０度の向きになっている。そのため、溝部からは、前記ワイヤ２７が挿入されるが、溝部が横向きとなっているので、一端挿入されたワイヤ２７は抜けにくい構成となっている。
【００３６】
このような撮影手段２０はカメラ部２１やカメラ保持部材２２等が一体となって構成され、撮影の対象に対応できるように異なるカメラ部２１を備えたものが複数種類揃えられており、適宜、交換できるようになっている。
【００３７】
図３に示すように、撮影手段２０は交換可能となっている。すなわち、撮影手段２０の交換は、前記シャフト２４の先端を先端継手パイプ１１の端部に差込むと共に、それらに形成された係止穴２４Ｂ，１１Ｂに連結部材３０を差し込んだり、取り外したりすることで行われる。
シャフト２４の先端部２４Ａは、先端継手パイプ１１の端部の内径に差し込めるようになっており、それぞれの端部には、上記係止穴２４Ｂ，１１Ｂがあけられている。これらの係止穴２４Ｂ，１１Ｂは、シャフ２４の先端部２４Ａを先端継手パイプ１１に差し込んだとき、同一位置になるように設定されている。
なお、先端継手パイプ１１の端部（先端）は、細径部１１Ａに形成されている。
【００３８】
そして、このような係止穴２４Ｂ，１１Ｂには、前記連結部材３０が差し込まれる。この連結部材３０は、図４に詳細を示すように、断面半月形状の凹部３０Ａと、この凹部３０Ａの中央部に突起したロックピン３０Ｂとで形成されている。凹部３０Ａは、先端継手パイプ１１の先端細径部１１Ａに嵌め込み、固定できるような内径、および弾力性を有し、また、連結部材３０は、前記係止穴２４Ｂ，１１Ｂに差し込まれるようになっている。
【００３９】
従って、撮影手段２０の取り付けは、シャフト２４の先端部２４Ａを先端継手パイプ１１の端部細径部１１Ａに差込んだ後、その先端細径部１１Ａに連結部材３０の凹部３０Ａを押し込むと共に、連結部材３０のロックピン３０Ｂを係止穴２４Ｂ，１１Ｂに差し込むことで行う。これとは逆に、撮影手段２０の取り外しは、連結部材３０を上記先端細径部１１Ａから取り外した後、シャフト２４を先端継手パイプ１１の端部から引き抜くことで行える。
その結果、特別な工具を必要とせずに、容易に撮影手段２０の取り付け、取り外しができ、撮影手段２０の交換が容易となり、異なるタイプのカメラ部を備えた撮影手段２０を目的に合わせて容易に使い分けすることができる。
【００４０】
前記ワイヤ２７は、前記カメラ部２１の係止具２８から前記基端継手パイプ１３にわたって設けられている。
すなわち、ワイヤ２７の先端部には、係止具２８にワンタッチで着脱できる引掛け部２７Ａが設けられている。一方、ワイヤ２７の基端部は、基端継手パイプ１３の外周に装着されたカメラ向き設定機構３５に固着されている。
【００４１】
図３、５に示すように、ワイヤ２７は、引掛け部２７Ａを係止具２８に引掛けた後、その近傍を前記ガイド部材２９にガイドさせ、その後、先端継手パイプ１１の撮影手段２０側端部にあけられた引込み穴１１Ｃから先端継手パイプ１１の内部に挿通され、そこから中間継手パイプ１２の内部および基端継手パイプ１３の一部を通り、基端継手パイプ１３の外周端部にあけられた引出し穴１３Ｃから引き出されるようになっている。そして、その引き出された端部が上記カメラ向き設定機構３５に固着されている。
【００４２】
図６，７に詳細を示すように、カメラ向き設定機構３５は、例えば弾力性のある樹脂製とされ、前記ワイヤ２７が固定される本体部３５Ａと、この本体部３５Ａと一体形成されると共に、基端継手パイプ１３を挟み込んで着脱自在に取り付ける挟込部３５Ｂとで形成されている。このようなカメラ向き設定機構３５は、基端継手パイプ１３に装着された状態で、図５に矢印Ｂで示すように、基端継手パイプ１３の軸線に沿ってスライドできるようになっている。
【００４３】
前記挟込部３５Ｂは、断面半月形状に形成されており、基端継手パイプ１３の外周に嵌め込めるように基端継手パイプ１３の外径寸法よりわずかに小さな内径寸法に形成され、これにより挟込部３５Ｂが基端継手パイプ１３を確実に挟み込めるようになっている。
また、挟込部３５Ｂの内周部には、カメラ向き設定機構３５を基端継手パイプ１３に嵌め込んだとき、より強い摩擦力が生じるように、その内周部から外側に突出する例えばギザギザ状の摩擦力付与部３５Ｃが形成されている。そのため、カメラ向き設定機構３５を基端継手パイプ１３に沿ってスライドさせた後、所定位置でストップしたとき、その位置にカメラ向き設定機構３５を停止させることができる。つまり、前記カメラ部２１の向きを任意の位置に保持させることができる。
【００４４】
図５に示すように、基端継手パイプ１３においてカメラ向き設定機構３５が装着され、かつスライドする部位には、例えば３段階にわたる目盛Ａ，Ｂ，Ｃが記されている。
すなわち、ワイヤ２７が引き出される引出し穴１３Ｃに最も近い位置に目盛Ａが記されており、この目盛Ａは、ポール１０の軸線に対してカメラ部２１の軸線の向きが直交している状態である。この際には、前記付勢部材２６によりカメラ部２１が一方方向に引っ張られている。これに対して、ワイヤ２７はカメラ部２１の前記係止具２８と、上端が目盛Ａの位置にあるときのカメラ向き設定機構３５とに張られ、カメラ部２１に対して引っ張り力は働いていない状態である。つまり、カメラ部２１が通常の姿勢に保持されている状態である。
【００４５】
カメラ向き設定機構３５を、目盛Ａの位置にある状態から目盛Ｂの位置までスライドしたとき、カメラ向き設定機構３５によりワイヤ２７が、目盛Ａと目盛Ｂとの距離の分だけ引っ張られる結果、カメラ部２１が角度α１°だけ回動するように上記目盛Ａと目盛Ｂとの距離が設定されている。そして、この角度α１°は、カメラ部２１の前記通常時の姿勢時における軸線に対して例えば４５°とされ、図３に仮想線で示すような位置にカメラ部２１が回動される。また、ポール１０の軸線に対しては１３５°となっている。この際には、付勢部材２６の付勢力より大きな引張り力でワイヤ２７が引っ張られるため、付勢部材２６は伸ばされた状態となる。
【００４６】
また、カメラ向き設定機構３５を、目盛Ｂの位置にある状態からさらに目盛Ｃの位置までスライドしたとき、カメラ向き設定機構３５によりワイヤ２７が、目盛Ｂと目盛Ｃとの距離の分だけ引っ張られる結果、カメラ部２１が角度α１°だけ回動するように上記目盛Ｂと目盛Ｃとの距離が設定されている。そして、この角度α１°は、カメラ部２１の前記通常時の姿勢時における軸線に対して例えば９０°とされ、図３に仮想線で示すような位置にカメラ部２１が回動される。また、ポール１０の軸線に対しては１８０°となっている。つまり、カメラ部２１のレンズ２１Ａがポール１０の軸線に沿った方向に向いており、ポール１０の先端方向の点検を行えるようになっている。この際には、付勢部材２６の付勢力より大きな引張り力でワイヤ２７が最大限引っ張られるため、付勢部材２６は伸び切った状態となる。
【００４７】
図８に示すように、前記各継手パイプ１１，１２，１３同士の連結は、パイプ連結機構１４により行われている。
このパイプ連結機構１４は、各継手パイプ１１，１２，１３のそれぞれ対向する端部のうち、軸方向に隣り合う一方の継手パイプ１１(１２)の端部を、対向する他方の継手パイプ１２(１３)の端部に挿入して、一方の継手パイプ１１(１２)の端部に設けられた反発式の係合突起部材１５を他方の継手パイプ１２(１３)にあけられた係合穴１６に差し込むことで行われる。
ここで、一方の継手パイプ１１（１２）の端部の外径寸法を、所定寸法にわたって当該継手パイプ１１（１２）の外径寸法より小さくして、その部位が、連結される他方の継手パイプ１２(１３)の対向する端部の内径部に挿入できる挿入部１２Ａ(１３Ａ)とされている。
【００４８】
上記係合突起部材１５は、一方の継手パイプ１１（１２）の挿入部１１Ａ（１２Ａ）に、その径方向外側（図８の矢印Ｄ方向）に突出し、かつ径方向に反発可能な突起部を設けることで形成されている。
この突起部材１５は、挿入部１１Ａ（１２Ａ）を相手の継手パイプ１２(１３)に挿入する際、手で押し込みながら継手パイプ１２(１３)に挿入できるようになっている。
そして、挿入部１１Ａ（１２Ａ）を完全に挿入したとき、突起部材１５が前記係合穴１６に係合すると共に、継手パイプ１２(１３)に押さえ込まれた状態から外側に反発し、これにより、突起部材１５と係合穴１６とが互いに係止しあうようになっている。
また、継手パイプ１１，１２，１３同士を連結したとき、それらの継手パイプ１１，１２，１３は、外径寸法が同じとなっているので、強度を確保することができ、ポール１０の先端に撮影手段２０を取り付けても、ポール１０の先端が垂れたりすることがなく、そのうえ、継手パイプ１１，１２，１３同士の連結部Ｓ（図１参照）に段差が生じない。
【００４９】
各継手パイプ１１，１２，１３の内部には、前述のように、ケーブル６０とワイヤ２７とが収容されており、これら６０，２７は各継手パイプ１１，１２，１３を連結したとき、あるいは分解したとき、捩れないようになっていることが好ましい。
そこで、本実施形態では、各継手パイプ１１，１２，１３の内部に捩れ防止手段１７を設けることで、各継手パイプ１１，１２，１３の内部に収容されているケーブル６０とワイヤ２７との捩れを防止している。
【００５０】
捩れ防止手段１７は、対向する一方の継手パイプ１１（１２）の挿入部１１Ａ（１２Ａ）の内径部に設けられる捩れ防止用埋込みプレート１８と、他方の継手パイプ１２(１３)の端部に設けられる捩れ防止用埋込みピン１９とで構成されている。
【００５１】
上記捩れ防止用埋込みプレート１８は挿入部１１Ａ（１２Ａ）の内径部に、かつ径方向中心部に配置され、挿入部１１Ａ（１２Ａ）の端部から係合突起部材１５近傍まで延びて埋込まれている。そして、この埋込みプレート１８によりケーブル６０とワイヤ２７とが分けられ、これにより各継手パイプ１１，１２，１３内で両者６０，２７が捩れないようになっている。
【００５２】
また、前記捩れ防止用埋込みピン１９は前記捩れ防止用埋込みプレート１８の向きと同じ向きで、他方の継手パイプ１２(１３)の径方向中心部を貫通して埋め込まれている。なお、埋め込まれた後の埋込みピン１９の両端部と継手パイプ１２(１３)の貫通穴とを溶接等により固着し、埋込みピン１９が抜けないようにしてもよい。
そして、ここにおいて、前記捩れ防止用埋込みプレート１８および捩れ防止用埋込みピン１９により、前記捩れ防止手段１７が構成されている。
【００５３】
捩れ防止用埋込みピン１９の位置は、対向する一方の継手パイプ１１（１２）の挿入部１１Ａ（１２Ａ）を他方の継手パイプ１２(１３)の端部に完全に挿入したとき、挿入部１１Ａ（１２Ａ）の邪魔にならないように、挿入部１１Ａ（１２Ａ）の端部から僅かに離れた位置に設定されている。
その結果、捩れ防止用埋込みプレート１８と捩れ防止用埋込みピン１９とが僅かの距離で対向した状態である。そして、この埋込みピン１９により、継手パイプ１２(１３)の端部において、ケーブル６０とワイヤ２７とが分けられ、これにより両者６０，２７が捩れないようになっている。
【００５４】
なお、図８では、隣り合う一方の継手パイプ１１（先端継手パイプ）と他方の継手パイプ（中間継手パイプ）１２との連結を主に記載してある。しかし、隣り合う一方の継手パイプ１２と他方の継手パイプ１３との連結構造も同じなので、図８においては、継手パイプ１２と他方の継手パイプ１３については（１２）（１３）のように、カッコで囲んで示してある。また、挿入部（１２Ａ）も、挿入部１１Ａに対してカッコで囲んで示してある。
【００５５】
ここで、一方の継手パイプ（先端継手パイプ）１１の先端側（前記撮影手段２０側）では、当該先端継手パイプ１１の上部に、ワイヤ２７の引込み穴１１Ｃがあけられると共に、接続具６３の裏側からケーブル６０が引き込まれているので、両者２７，６０Ｂが重なる位置に、前記捩れ防止用埋込みピン１９が設けられている（図略）。
【００５６】
さらに、他方の継手パイプ（基端継手パイプ）１３では、当該基端継手パイプ１３の上部にワイヤ２７を引き出す引出し穴１３Ｃがあけられ、基端継手パイプ１３の下部に内部ケーブル６０Ｂを引き出す引出し穴１３Ｄ（図１参照）があけられているので、基端継手パイプ１３の下部においては、ワイヤ２７とケーブル６０とが捩れることはない。したがって、基端継手パイプ１３にあっては、対向する中間継手パイプ１２側の端部に捩れ防止用埋込みピン１９が設けられているのみである。
【００５７】
各継手パイプ１１，１２，１３同士を分解するには、上述と逆の操作により行えばよい。すなわち、係合突起部材１５を手で押し込み、その係合突起部材１５と係合穴１６との係止状態を外した後、継手パイプ１１、１２を互いに反対方向に引っ張ることで容易に取り外せる。これにより、図２に示すような状態となる。
従って、特別な工具を必要とせずに、各継手パイプ１１，１２，１３同士の組み立て、分解が容易にできる。
【００５８】
図１に戻って、基端継手パイプ１３の外周には、前述のように、操作手段である操作器４０と画像表示手段５０とが着脱可能に取り付けられている。
また、前記カメラ部２１のレンズ２１Ａの反対側外部、かつガイド部材２９の近傍には、前記操作器４０および画像表示装置５０と連結され、カメラ部２１で観察した情報を操作器４０および画像表示装置に伝送するケーブル６０の一端部が取り付けられている。
このケーブル６０の他端にはプラグインコネクター６４が装着され、このプラグインコネクター６４は、先端継手パイプ１１に取り付けられた接続具であるプラグ６３に装脱可能となっている。
【００５９】
ケーブル６０は、外部ケーブル６０Ａと内部ケーブル６０Ｂとで構成されている。
外部ケーブル６０Ａは、カメラ装置１の外部に現れ、前述のように、カメラ部２１とプラグ６３とを接続するようになっている。
これに対して、上記内部ケーブル６０Ｂは、そのほとんどが、カメラ装置１の外部には現れず、プラグ６３の裏面から前記先端継手パイプ１１の内部に引き込まれ、そこから中間継手パイプ１２および基端継手パイプ１３の内部一部を通り、基端継手パイプ１３の下部にあけられた引き出し穴１３Ａから引き出されるようになっている。そして、前記引き出し穴１３Ｄから引き出された引き出し部６０Ｃが、前記操作器４０に接続されている。
なお、前記捩れ防止部材１７によってワイヤ２７との間で捩れを防止されるのは、上記内部ケーブル６０Ｂである。
【００６０】
前記操作器４０は、図９に示すように、本体部４０Ａと、この本体部４０Ａと一体形成された挟込部４０Ｂとを含み構成され、本体部４０Ａの表面側には、後で詳述するトグルスイッチ部４１を構成する切替えレバー４１Ａが設けられている。
また、挟込部４０Ｂは、弾力部材で断面半円形状に形成され、その半径寸法が基端継手パイプ１３の半径寸法よりわずかに小さくなっている。これにより、挟込部４０Ｂを基端継手パイプ１３に押し込んで装着したとき、挟込部４０Ｂの復元力により基端継手パイプ１３を確実、かつ強固に挟み込み、これにより操作器４０がその位置に保持される。
その結果、特別な工具を必要とせずに、容易に操作器４０の取り付け、取り外しができる。
【００６１】
図１に戻って、操作器４０には、それぞれ、先端に音声出力端子４５Ａ、映像出力端子４６Ａ、バッテリー用端子４７Ａと映像出力端子４５Ａとを取り付けた接続ケーブル４５，４６，４７が設けられ、これらの接続ケーブル４５，４６，４７には、それぞれに対応する機器が接続されるようになっている。例えば、接続ケーブル４７のバッテリー用端子４７Ａには、バッテリーパック５５が接続されている。
【００６２】
操作器４０には、前記基端継手パイプ１３の引き出し穴１３Ｃから引き出された引き出しケーブル６０Ｃの端部が接続されている。また、操作器４０と画像表示装置５０とは、操作器４０に設けられた映像出力端子を介して接続ケーブル６０Ｄで接続されている。さらに、操作器４０と画像表示装置５０とは、操作器４０の前記音声出力端子４５Ａを介して、操作器４０の接続ケーブル４５と画像表示装置５０からの接続ケーブル６０Ｅとが接続されている。
【００６３】
図１０には、操作器４０と前記撮影手段２０との電気的な接続関係が示されている。
この図１０において、操作器４０は、前記切換えレバー４１Ａを備えたトグルスイッチ部４１と、このトグルスイッチ部４１に付勢されて切換え動作する第１のスイッチ部ＳＷ−１、及びこの第１のスイッチ部ＳＷ−１と同軸上に絶縁部材を介して一体的に連動するように構成された第２のスイッチ部ＳＷ−２から成る２連３極スイッチ４２と、この２連３極スイッチ４２を内蔵すると共に前記切換えレバー４１Ａを外部に突設してなる前記本体部４０Ａとを備えて構成されている。
【００６４】
第１のスイッチ部ＳＷ−１は、前述した撮影手段２０を構成するＣＣＤカメラ２１Ａ及びＩＲ  ＬＥＤ２１Ｂの各正極側に接続された入力接点（第１の接点）４１Ｂと、この入力接点４１Ｂを中心として回動し、当該入力接点４１Ｂを他の二つの極である第２の接点４１Ｃまたは第３の接点４１Ｄに切換え接続する可動切片４１Ｅとを備えて構成されている。この場合、ＣＣＤカメラ２１Ａの負極側は接地（アース）され、またＩＲ  ＬＥＤ２１Ｂの負極側は後述する第２のスイッチ部ＳＷ−２の入力接点（第１の接点）４３Ｂに接続されている。
【００６５】
さらに、前述した第２の接点４１Ｃまたは第３の接点４１Ｄの中間点で何れの回路とも接続されない領域に開放端子部が設けられ、必要に応じて、前述した切換えレバー４１Ａによってこの開放端子部が選択され、前述した可動切片４１Ｅが、当該開放端子部に配設される構成されている。すなわち、前述したトグルスイッチ部４１の切換えレバー４１Ａにより、前述した可動切片４１Ｅの接点切換え動作、もしくは接点接続開放動作が実行されるように構成されている。
ここで、前述した第２の接点４１Ｃ及び第３の接点４１Ｄは、それぞれ共通の直流電源であるＤＣ１２〔Ｖ〕の＋側に接続されている。
【００６６】
また、前述した第２のスイッチ部ＳＷ−２も、上述した第１のスイッチ部ＳＷ−１と同様に入力接点（第１の接点）４３Ｂと、この入力接点４３Ｂを中心として回動し当該入力接点４３Ｂを他の二つの極である第２の接点４３Ｃまたは第３の接点４３Ｄに切換え接続する可動切片４３Ｅとを備えて構成されている。
【００６７】
さらに、前述した第１のスイッチ部ＳＷ−１の場合と同様に前記第２の接点４３Ｃと第３の接点４３Ｄの中間点で何れの回路とも接続されない領域に開放端子部が設けられ、前述した第１のスイッチ部ＳＷ−１の可動切片４１Ｅに連動して、同一のタイミングで接点切換え動作もしくは接点接続開放動作が実行されるように構成されている。
ここで、この第２のスイッチ部ＳＷ−２の前記入力接点（第１の接点）４３Ｂは前述したカメラ部２１のＩＲ  ＬＥＤの負極に接続されている。また、この第２のスイッチ部ＳＷ−２の前記第２の接点４３Ｃは開放状態に設定され、さらに第３の接点４３Ｄは接地（アース）されている。
【００６８】
前記撮影手段２０を構成するカメラ部２１は、前述のように、ＣＣＤカメラ２１Ａと前記ＩＲ  ＬＥＤ２１Ｂとで構成されている。そして、上記ＣＣＤカメラ２１Ａは、マイクと暗視機能付きのデイ＆ナイトカメラであり、明るい場所ではカラー撮影、照度が低下した場合は、自動的に、低照度白黒カメラに切り替わるような機能を有し、さらに極度に照度が低下して低照度白黒カメラの能力でも、撮影が困難になった場合、ＩＲ  ＬＥＤ２１Ｂを作動させることで、０ルクスの暗闇でも暗視撮影ができるように構成されている。
【００６９】
また、ＣＣＤカメラ２１Ａと第１のスイッチ部ＳＷ−１とは配線４８Ａで接続され、ＩＲ  ＬＥＤ２１Ｂと第２のスイッチ部ＳＷ−２とは配線４８Ｂで接続され、ＣＣＤカメラ２１ＡとＩＲ  ＬＥＤ２１Ｂとは配線４８Ｃで接続されている。
【００７０】
以上のような構成において、トグルスイッチ部４１の可動切片４１Ｅが中立位置にあるときは（図１０の実線で示す）、ＣＣＤカメラ２１ＡとＩＲ  ＬＥＤ２１Ｂとも作動していない状態、つまりＯＦＦの状態である。
可動切片４１Ｅを、中立位置から第２の接点４１Ｃ側に倒し、第１の接点４１Ｂと第２の接点４１Ｃとを通電状態にしたとき、直流電源であるＤＣ１２〔Ｖ〕の＋側からの電流がＣＣＤカメラ２１ＡおよびＩＲ  ＬＥＤ２１Ｂ側に電流が流れるが、ＣＣＤカメラ２１ＡのみがＯＮ状態となるように電気回路４５が形成されている。
【００７１】
これとは逆に、トグルスイッチ部４１の可動切片４１Ｅを、中立位置から第３の接点４１Ｄ側に倒し、第１の接点４１Ｂと第３の接点４１Ｄとを通電状態にしたとき、ＤＣ１２〔Ｖ〕の＋側からの電流がＣＣＤカメラ２１ＡおよびＩＲ  ＬＥＤ２１Ｂ側に電流が流れ、この際には、ＣＣＤカメラ２１ＡとＩＲ  ＬＥＤ２１Ｂとの両方がＯＮ状態となるように電気回路４５が形成されている。
【００７２】
したがって、作業者Ｍは、ポール１０を手に持った状態で、手元の操作器４０におけるトグルスイッチ部４１の可動切片４１Ｅを、状況に応じて適宜、切り換えることで、ＣＣＤカメラ２１Ａのみ作動させたり、あるいは、ＣＣＤカメラ２１ＡとＩＲ  ＬＥＤ２１Ｂとの両方を作動させることができる。
【００７３】
前記画像表示装置５０は、図１１に詳細を示すように、表示画面を有する本体部５０Ａと、この本体部５０Ａと一体形成されると共にその本体部５０Ａを前記基端継手パイプ１３に装着する挟込部５０Ｂとを備えて構成されている。
挟込部５０Ｂは、前記カメラ向き設定機構３５および操作器４０の挟込部３５Ｂ、４０Ｂと同様の構成とされ、画像表示装置５０を基端継手パイプ１３の任意の位置に、着脱可能に取り付けられるようになっている。
また、画像表示装置５０には、前記撮影手段２０からの情報が、操作器４０および接続ケーブル６０Ｄを介して伝送されるようになっている。
【００７４】
図１に示すように、前記ポール１０の複数個所には、バックル式止具６５が設けられている。
すなわち、これらの止具６５は、ポール１０を構成する基端継手パイプ１３の例えば長さ方向両端部と、中間継手パイプ１２および先端継手パイプ１１の長さ方向略中央部に、それぞれ１個ずつ設けられている。
【００７５】
各止具６５の先端にはそれぞれ第１ジョイント部６５Ａが設けられており、これらの第１ジョイント部６５Ａは、図１のポール１０の左方に示された紐状部材であるショルダーベルト６６の第２ジョイント部６６Ａと係合することで、止具６５とショルダーベルト６６とが係止しあうようになっている。
ショルダーベルト６６は、前記止具６５と共に、市販のリュック等に使用されている、例えばビニール製のもので、長さ調整自在になっている。
なお、前記ポール１０に装着された止具６５と、この止具６５と係合するショルダーベルト６６とを、必ずしも設ける必要はなく、これら６５，６６のないものもカメラ装置１として用いることができる。
【００７６】
次に、以上のようなカメラ装置１の組み立て、および使用方法を説明する。
図２に示す分解状態では、ワイヤ２７の先端の引掛け部２７Ａが、カメラ部２１の係止具２８から外されている。この際、カメラ向き設定機構３５も基端継手パイプ１３から外されている。また、ワイヤ２７およびケーブル６０の内部ケーブル６０Ｂは、先端継手パイプ１１、中間継手パイプ１２、基端継手パイプ１３の内部に収容された状態である。
【００７７】
以上の状態から組み立てるには、まず、例えば基端継手パイプ１３の一端部に中間継手パイプ１２の挿入部１２Ａを差し込み、中間継手パイプ１２の挿入部１２Ａの係合突起部材１５を基端継手パイプ１３の端部の係合穴１６に係合させて、中間継手パイプ１２と基端継手パイプ１３とを連結させる。
【００７８】
次に、上記と同じような手順により、先端継手パイプ１１と中間継手パイプ１２とを連結させ、ポール１０を構成する。
その後、ワイヤ２７の先端の引掛け部２７Ａをカメラ部２１の係止具２８に係合させた後、ワイヤ２７を適宜引っ張り、カメラ部２１の軸線の向きが通常の姿勢、つまりポール１０の軸線に対して９０°となるように、カメラ向き設定機構３５を基端継手パイプ１３の目盛Ａの位置に装着する。
この際、先に、カメラ向き設定機構３５を基端継手パイプ１３に装着させておいて目盛Ａの位置に合うようにスライドさせてもよい。
【００７９】
次に、以上のように構成され、かつ組立てられたカメラ装置１の使用方法を図１２に基づいて説明する。
図１２には、建物８０の特定の室内８０Ｃで何らかの事情、例えば犯罪事件等が発生して、人がその室内８０Ｃに入り込めないような場合に、外から、しかも遠隔から室内８０Ｃの様子を撮影して情報を得ようとしている状態が示されている。
【００８０】
上記の場合、まず、作業者Ｍ等は、建物８０の階下等で組立てたカメラ装置１を、前記室内８０Ｃに近い階の階段踊り場８０Ａに運び込む。それと並行して作業補助者Ｍ１はショルダーベルと６６を持って建物８０の屋上８０Ｂに上がり、そこからショルダーベルと６６の一端側を手に持った状態で、ショルダーベルと６６の第２ジョイント部６６Ａ側端部を階段踊り場８０Ａ側に降ろす。
【００８１】
作業者Ｍは、階段踊り場８０Ａにおいて、ポール１０の先端継手パイプ１１側を手元に引き寄せ、屋上８０Ｂから降ろされたショルダーベルと６６の第２ジョイント部６６Ａを、先端継手パイプ１１に固着された止具６５の第１ジョイント部６５Ａに係合させ、ショルダーベルと６６により、ポール１０の先端部の吊り上げ、支持を可能な状態とする。
【００８２】
次いで、作業者Ｍは、カメラ装置１を肩に掛けるとともに、ポール１０の先端を室内８０Ｃに向けて伸ばす。この際、作業補助者Ｍ１は、ショルダーベルと６６の一端を持ち、ポール１０の先端部を吊り上げ、支持しながら、屋上８０Ｂを室内８０Ｃ側に移動する。
カメラ装置１のカメラ部２１が室内８０Ｃの様子を点検できる位置まで伸ばされたら、作業者Ｍは、操作器４０および画面表示装置５０の電源をＯＮすると共に、それらの稼動状況を確認する。
【００８３】
引続き、作業者Ｍは、まずカメラ部２１の向きが通常の姿勢の状態で、ＣＣＤカメラ２１Ａが室内８０Ｃの様子を点検する。画面に様子が表示されなかったら、カメラ部２１の向きはそのままで、作業者Ｍはポール１０の手元を回してカメラ部２１の回転に沿った周囲を点検し、同じような作業を、ポール１０を手に持った状態で手を伸ばしたり引っ込めたりして、室内８０Ｃの様子を点検する。
【００８４】
カメラ部２１の向きを変えずに、ポール１０を最大限伸ばした場合でも、室内８０Ｃの様子が点検できないとき、作業者Ｍは、カメラ向き設定機構３５を基端継手パイプ１３に沿わせて、少しずつスライドさせながら、画像表示装置５０の画面を確認する。カメラ部２１の向きが室内８０Ｃの様子がすべて確認できる向きになったら、カメラ向き設定機構３５のスライドをその位置でストップする。この際、カメラ向き設定機構３５のスライドによりワイヤ２７が引っ張られ、これに連れてカメラ部２１が、初期の向きから所定角度まで回動される。
【００８５】
そうしたら、カメラ部２１の向きを固定しておいて、カメラ部２１の向きが初期の場合と同様に、ポール１０の手元を適宜回して、室内８０Ｃの様子を画像表示手段５０の画面に映し出して情報を得ることができ、それに基づいた的確な指示を出すことができる。
撮影対象物が暗部にあって撮影困難な場合、作業者Ｍは、自己の判断に基づいて、あるいは全体の責任者等の指示に基づき、ポール１０を手に持った状態で、手元の操作器４０におけるトグルスイッチ部４１の可動切片４１Ｅを適宜、切り換えることで、ＣＣＤカメラ２１ＡとＩＲ  ＬＥＤ２１Ｂとの両方を作動させて、撮影を実行し、必要な情報を得ることができる。
【００８６】
以上のような本実施形態のカメラ装置１によれば、次のような効果が得られる。
（１）作業者Ｍは、ポール１０を持った状態で、かつ手元でカメラ回動力付勢機構３５を作用させ、カメラ部２１の向きをワンタッチでポール１０の軸線と直交する方向に対して回動自在とでき、かつカメラ向き設定機構３５により任意の位置に設定できる。その結果、撮影対象物に対してカメラ部２１の向きを容易に調整することができるので、必要な情報収集を迅速に行うことができる。
【００８７】
（２）カメラ向き設定機構３５では、付勢部材２６により通常時の姿勢に保持されているカメラ部２１を、ワイヤ２７を引っ張るだけの作業で回動させることができるので、カメラ部２１の向きをワンタッチで変えることができ、その結果、必要な情報収集を迅速に行うことができ、また、簡単な構成ですむ。
【００８８】
（３）ワイヤ２７とカメラ部２１に取り付けられた係止具２８とが係合可能であり、ワイヤ２７を係止具２８から容易に外せるので、カメラ装置１を分解する際、ワイヤ２７が絡みついたりせず、分解が容易である。
【００８９】
（４）カメラ向き設定機構３５では、弾力性部材で形成された挟込部３５Ｂで基端継手パイプ１３を挟み込んで装着できるので、着脱が容易である。また、挟込部３５Ｂに摩擦力付与部３５Ｃが形成されているので、挟込部３５Ｂを基端継手パイプ１３に装着し、かつスライドさせ、所定の位置に止めたとき、挟込部３５Ｂに摩擦力が付与される。その結果、カメラ向き設定機構３５を任意の位置に止めることができ、カメラ部２１の向きを任意の向きに設定することができる。
【００９０】
（５）撮影手段２０の取り付けは、カメラ保持部材２２を先端継手パイプ１１に差し込み、互いに対応する係止穴２４Ｂとパイプ側係止穴１１Ｂとに連結部材３０を係合させることで行うことができ、取り外しは、その逆の手順で行うことができる。その結果、撮影手段２０の交換が容易にできるので、異なるタイプのカメラ部の中から撮影目的に合うものを選択し、そのカメラ部を有する撮影手段２０を容易に使用することができ、現場の状況に最適に対応することができる。
【００９１】
（６）複数本の継手パイプ１１，１２，１３の組立てを行うには、軸線方向に隣り合う一方の継手パイプ１１（１２）の挿入部１１Ａ（１２Ａ）を、他方の継手パイプ１２（１３）の端部内径部に挿入させると共に、挿入部１１Ａ（１２Ａ）に形成された係合突起部１５を、他方の継手パイプ１２（１３）の係合穴１６に挿通させるだけで軸線方向に隣り合う継手パイプ１１，１２，１３同士を連結させることができる。その結果、工具なしで、かつワンタッチ、つまり少ない手間で、継手パイプ１１，１２，１３同士の連結を容易に行うことができる。
【００９２】
（７）軸線方向に隣り合う一方の継手パイプ１１（１２）の挿入部１１Ａ（１２Ａ）の内径部に、捩れ防止埋込みプレート１８が埋め込まれ、他方の継手パイプ１２（１３）の端部内径部に捩れ防止埋込みピン１９が埋め込まれているので、各継手パイプ１１，１２，１３の内部に収容されるワイヤ２７と内部ケーブル６０Ｂとが、プレート１８とピン１９とで分けられる。その結果、ワイヤ２７と内部ケーブル６０Ｂとが継手パイプ１１，１２，１３の内部で捩れることがなくなり、これにより、ワイヤ２７の引っ張り作用に悪影響を及ぼすことがなくなる。
【００９３】
（８）軸線方向に隣り合う一方の継手パイプ１１（１２）の挿入部１１Ａ（１２Ａ）の内径部に、捩れ防止埋込みプレート１８が埋め込まれ、他方の継手パイプ１２（１３）の端部内径部に捩れ防止埋込みピン１９が埋め込まれているが、プレート１８は、継手パイプ１１（１２）の端部から差し込んで取り付けることができるので、捩れ防止埋込みプレート１８の取り付けが容易となる。
【００９４】
（９）他方の継手パイプ１２（１３）の端部には、一方の継手パイプ１１（１２）の端部の挿入部１１Ａ（１２Ａ）が挿入されるため、捩れ防止手段を設けるには、その挿入部１１Ａ（１２Ａ）が邪魔となるので、挿入された挿入部の奥でなければならないが、他方の継手パイプの捩れ防止手段が捩れ防止埋込みピン１９で形成されているので、挿入部の奥の部位でも、他方の継手パイプ１２（１３）の径方向に貫通させて取り付けることができる。したがって、挿入部が挿入される他方の継手パイプ１２（１３）であっても捩れ防止手段を容易に取り付けることができる。
【００９５】
（１０）複数本の継手パイプ１１，１２，１３がそれぞれカーボンファイバーで形成されているので、それぞれが軽量に仕上がり、またそれらを連結したポール１０も軽量となる。したがって、長時間の使用でも作業者Ｍにとってそれほど大きな負担とはならず、また、軽量なので、操作性の向上を図ることができる。そのうえ、複数本の継手パイプ１１，１２，１３が同一外径寸法となっているので、それらを全部連結した場合でも、強度を確保でき、その結果、カメラ部２１が装着されたポール１０の先端側が垂れたりすることがなくなり、正確な撮影を確保することができ、かつ迅速な情報を得ることができる。
【００９６】
（１１）操作器４０は、カメラ部２１のＣＣＤカメラ２１ＡとＩＲ  ＬＥＤ２１Ｂとを切り換えることができるように構成されているので、作業者Ｍは、ポール１０を手に持った状態で、手元の操作器４０におけるトグルスイッチ部４１の可動切片４１Ｅを、状況に応じて適宜、切り換えることで、ＣＣＤカメラ２１Ａのみ作動させたり、あるいは、ＣＣＤカメラ２１ＡとＩＲ  ＬＥＤ２１Ｂとの両方を作動させることができる。したがって、極度に照度が低下して低照度白黒カメラの能力でも、撮影が困難になった場合、装置１を操作する作業者Ｍ、または直属の責任者の指示等により、ＩＲ  ＬＥＤ２１Ｂを作動させることで、０ルクスの暗闇でも暗視撮影を行い、情報を得ることができるので、利用範囲が大幅に広がり、活用の場が大幅に増加する。
【００９７】
（１２）操作器４０と画像表示手段５０とが基端継手パイプ１３に着脱可能に取り付けられるので、カメラ装置１を分解して収納保管するに際し、操作器４０と画像表示手段５０とを継手パイプから取り外すことで、基端継手パイプ１３からの突出部がなくなり、全体がコンパクトとなって、収納保管し易くなる。
【００９８】
（１３）ケーブル６０の内部ケーブル部６０Ｂが各継手パイプ１１，１２，１３の内部に収容されているので、カメラ装置１全体がすっきりとまとまり、外観上も見栄えのよいものとなり、また、使用に際しても内部ケーブル部６０Ｂが絡まったりせず、操作性が向上する。
【００９９】
（１４）ケーブル６０が外部ケーブル部６０Ａと内部ケーブル部６０Ｂとで構成され、これらの一端が接続具６３に接続されているので、カメラ装置１を分解する際、外部ケーブル部６０Ａを接続具６３から外せば、外部ケーブル部６０Ａと内部ケーブル部６０Ｂとが絡み合ったりすることがなくなり、分解時の取り扱いが容易となる。
【０１００】
（１５）端部に第１ジョイント部６５Ａを有する止具６５を、先端継手パイプ１１と中間継手パイプ１２の外周にそれぞれ１個ずつ設け、基端継手パイプ１３の長さ方向両端部に１個ずつ設けてあり、これらの止具６５の何れかと、上記第１ジョイント部６５Ａと連結する第２ジョイント部６６Ａを有するショルダーベルト６６を供えているので、各継手パイプ１１，１２，１３のうちいずれかの止具６５と、ショルダーベルト６６とを接続することができる。そして、作業者Ｍがカメラ装置１を使用する際、ショルダーベルト６６を肩に掛けて使用することができる。その結果、ポール１０が軽いことと相俟って、操作性が向上し、作業者Ｍがずっと手に持っていなくてもよいので、疲労も少なくてすみ、作業者Ｍへの肉体的な負担を軽くすることができる。
【０１０１】
（１６）作業者Ｍと作業補助者Ｍ１とが組んで作業を行うような場合、前記図１２の作業時の操作で説明したように、作業者Ｍが１本のショルダーベルト６６を基端継手パイプ１３と中間継手パイプ１２の止具６５に連結させると共に肩に掛けたとき、作業補助者Ｍ１は、先端継手パイプ１１の止具６５に連結された別のショルダーベルト６６を手に持ってポール１０の先端部を吊り上げ、支持することができる。その結果、作業者Ｍの点検操作が非常に楽になり、長時間の作業でも、肉体的な負担が少なくなり、また、操作性が大幅に向上する。
【０１０２】
次に、図１３，１４に基づいて、本発明のカメラ装置１を三脚スタンド７０に直立状に保持させた状態を説明する。
【０１０３】
三脚スタンド７０は、柱部７０Ａと３本の脚部７０Ｂと、柱部７０Ａの上端部に一方向に回動可能な雲台７０Ｃとを備えて構成されている。
上記柱部７０Ａには、前記ポール１０を直立状態に保持するポール固定具７２が設けられている。このポール固定具７２は、平面部を上記柱部７０Ａの軸線に沿わせて取り付けた側坂部７２Ａと、この側坂部７２Ａに固着された環状のフック部７２Ｂとを備えて構成されている。フック部７２Ｂは、その内部にポール１０の基端継手パイプ１３をワンタッチで挿脱できるような構成とされている。
【０１０４】
また、前記３本の脚部７０Ｂの１本には、基端継手パイプ１３等に設けられた前記バックル式止具６５の第１ジョイント部６５Ａと係合可能な第２ジョイント部６６Ａを有する止具７５が設けられている。したがって、ポール１０をポール固定具７２に通した後、基端継手パイプ１３の止具６５と、１本の脚部７０Ｂの止具７５とを連結したとき、ポール１０を自立状態で、かつ略垂直に保持することができる。
【０１０５】
三脚スタンド７０の上端部の前記雲台７０Ｃは、例えば基端継手パイプ１３の外周を把持できるように構成されている。そして、雲台７０Ｃは、一方向に回動可能なので、図１４に矢印Ｅで示すように、カメラ装置１を把持した状態で、そのカメラ装置１を水平面内において揺動可能とし、かつ所定位置で固定できるようになっている。
【０１０６】
以上のような状態から、バックル式止具６５と脚部７０Ｂの止具７５との連結を外した場合、ポール固定具７２を支点として、ポール１０を水平面内で揺動させることができる。
【０１０７】
また、三脚スタンド７０により前記カメラ装置１を図１４に示すように支持することができる。
すなわち、三脚スタンド７０で支持された直立状態のポール１０を、バックル式止具６５と脚部７０Ｂの止具７５との連結を外した後、ポール１０をポール固定具７２から外し、雲台７０Ｃでポール１０を支持すると共に、カメラ部２１が検査対象物位に対応するように、ポール１０の向きを調整し、その位置で雲台７０Ｃを固定する。
【０１０８】
その後、カメラ向き設定機構３５の位置を適宜変え、カメラ部２１の向きを調整しながら、撮影対象物の撮影を行い、必要な情報収集を行う。この際、操作器４０を操作し、画像表示装置５０を確認しながら所定の作業を終了する。
【０１０９】
以上のような本発明の組立体７によれば、次のような効果を得ることができる。
（１７）組立てたカメラ装置１を、例えば撮影対象物の撮影操作に入る前、あるいは撮影操作の途中で、立て掛けておくことができる。その結果、カメラ装置１を組立てた後、作業者Ｍがずっと手に持っていなくてもよいので、疲労も少なくてすみ、作業者Ｍへの肉体的な負担を軽くすることができる。
【０１１０】
（１４）カメラ装置１を、三脚スタンド７０により当該三脚スタンド７０の軸線に対して交差する方向に対して自由な姿勢で支持できるので、撮影対象物にカメラ装置１のカメラ部２１を向け、そのカメラ部２１を最適の撮影状態を維持して固定することができる。
この際、作業者Ｍはカメラ装置１を手に持たなくてもよく、操作手段４０および画像表示手段５０に集中できるので、操作性が向上すると共に、疲労も少なくてすみ、作業者への肉体的な負担を軽くすることができる。
【０１１１】
なお、本発明は前述の各実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
【０１１２】
例えば、前記第１、第２実施形態におけるポール１０を、先端継手パイプ１１、中間継手パイプ１２および基端継手パイプ１３の３本の継ぎ手パイプによりを構成していたが、これに限らず、先端継手パイプ１１と基端継手パイプ１３との２本でポール１０を構成してもよい。
【０１１３】
あるいは、中間継手パイプ１２を増やして、全体で５本、６本の継ぎ手パイプからなるポール１０としてもよい。そして、このように５本、６本の継ぎ手パイプからなるポール１０とした場合でも、バックル式止具６５とショルダーベルト６６とを有効に利用することで、作業者に大きな負担を掛けることなく、より高所、より遠隔部所の、撮影、観察等が可能となる。そのうえ、前述のように、先端継手パイプ１１等がカーボンファイバーで形成されているので、仮に５本あるいは６本連結したとしても、それらを連結したポールも軽量となる。したがって、長時間の使用でも作業者Ｍにとってそれほど大きな負担とはならず、また、軽量なので、操作性の向上を図ることができる。そのうえ、継手パイプ１１等が同一外径寸法となっているので、それらを全部連結した場合でも、強度を確保でき、その結果、ポールの先端のカメラ部２１が垂れたりすることがなくなり、正確な撮影を確保することができ、かつ迅速な情報を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１１４】
本発明の情報収集用カメラ装置は、事件が発生したり、地震等により倒壊したりして、人が容易に入れない、あるいは近づけないような室内や場所等の様子を撮影して、内部の情報を迅速に得たい場合に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１１５】
【図１】本発明のカメラ装置の実施形態を示す全体斜視図である。
【図２】前記実施形態のカメラ装置の分解斜視図である。
【図３】前記実施形態のカメラ装置における撮影手段および撮影手段の取り付け構造を示す側面図である。
【図４】前記実施形態のカメラ装置における撮影手段の取り付けに使用される連結部材を示す全体斜視図である。
【図５】前記実施形態のカメラ装置におけるカメラ向き設定機構と継手パイプとの関連を示す正面図である。
【図６】前記実施形態のカメラ装置におけるカメラ向き設定機構を示す平面図である。
【図７】図６におけるXII−XII線に沿った断面図である。
【図８】前記実施形態の継ぎ手パイプの連結構造を示す斜視図である。
【図９】前記実施形態のカメラ装置における操作器の取り付け構造を示す斜視図である。
【図１０】前記実施形態のカメラ装置における操作器の電気回路図である。
【図１１】前記実施形態のカメラ装置における画像処理装置の取り付け構造を示す平面図である。
【図１２】前記実施形態のカメラ装置の一使用例を示す斜視図である。
【図１３】前記実施形態のカメラ装置を三脚スタンドに保持させた状態を示す全体斜視図である。
【図１４】前記実施形態のカメラ装置の一部を三脚スタンドに保持させた状態で使用する他の使用例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【０１１６】
１  情報収集用カメラ装置
１０  ポール
１１  一端側継手パイプである先端継手パイプ
１２  中間継手パイプ
１３  他端側継手パイプである基端継手パイプ
１４  パイプ連結機構
１５  係合突起部材
１６  係合穴
１７  捩れ防止用埋込部材
１８  捩れ防止用埋込みプレート
１９  捩れ防止用埋込みピン
２０  撮影手段
２１  カメラ部
２１Ａ  ＣＣＤカメラ
２１Ｂ  ＩＲ  ＬＥＤ
２２  カメラ保持部材
２５  カメラ回動力付勢機構
２６  付勢部材
２７  回動用引っ張り部材であるワイヤ
２８  係止具
３５  カメラ向き設定機構
４０  操作手段である操作器
４１  トグルスイッチ部
５０  画像表示手段
６０  ケーブル
６０Ａ  外部ケーブル
６０Ｂ  内部ケーブル
６５  バックル式止具
６６  紐状部材であるショルダーベルト
７０  三脚支持装置である三脚スタンド
７２  ポール固定具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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