(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを、
複数の自治体のそれぞれについて、その自治体の所在地を特定する自治体所在地情報を自治体管理テーブルに記憶する第１の記憶手段、
複数の請負業者のそれぞれについて、その請負業者の所在地を特定する請負業者所在地情報を請負業者管理テーブルに記憶する第２の記憶手段、
何れかの請負業者の端末装置から、その請負業者を申請者とするとともに前記複数の自治体のうちの１個以上を申請先とする申請に関する情報を、受け付ける受付手段、
前記受付手段が受け付けた情報に係る申請において申請先とされた１個以上の自治体の自治体所在地情報と申請者の請負業者所在地情報とを、前記請負業者管理テーブル及び前記自治体管理テーブルから読み出す第１の読出手段、
前記第１の読出手段が読み出した１個以上の自治体所在地情報のそれぞれについて、その自治体所在地情報にて特定される所在地と請負業者所在地情報にて特定される所在地との間の距離を算出する算出手段、及び、
前記算出手段が算出した距離が所定値以上である自治体が存在していた場合に、その自治体について警告を出力する出力手段
として機能させる
ことを特徴とする申請一括受付プログラム。
【請求項２】
前記コンピュータを、更に、
前記複数の自治体の中から２個を選び出す場合における全ての組み合わせのそれぞれについて、その組み合わせに係る一対の自治体の間を移動するときの困難さを、越境度として越境度定義テーブルに記憶する第３の記憶手段、及び、
前記受付手段が受け付けた情報に係る申請において申請先とされた１個以上の自治体のそれぞれについて、その自治体と申請者の所在地が属する自治体との間の越境度を、前記越境度定義テーブルから読み出す第２の読出手段
として機能させるとともに、
前記出力手段は、前記第１の算出手段が算出した距離が所定値以上であるとともに前記第２の読出手段が読み出した越境度が所定度数以上である自治体が存在していた場合に、その自治体について警告を出力する
ことを特徴とする請求項１記載の申請一括受付プログラム。
【請求項３】
コンピュータを、
複数の自治体の中から２個を選び出す場合における全ての組み合わせのそれぞれについて、その組み合わせに係る一対の自治体の間を移動するのに掛かる移動時間を、移動時間定義テーブルに記憶する記憶手段、
何れかの請負業者の端末装置から、その請負業者を申請者とするとともに前記複数の自治体のうちの２個以上を申請先とする申請に関する情報を、受け付ける受付手段、
前記受付手段が受け付けた情報に係る申請において申請先とされた２個以上の自治体の中から２個を選び出す場合における全ての組み合わせのそれぞれの移動時間を、前記移動時間定義テーブルから読み出す読出手段、
前記受付手段が受け付けた情報に係る申請において申請先とされた２個以上の自治体のそれぞれについて、その自治体を含む全ての組み合わせの移動時間の平均値を算出する算出手段、
前記算出手段が算出した平均値が所定値以上である自治体が存在していた場合に、その自治体について警告を出力する出力手段
として機能させる
ことを特徴とする申請一括受付プログラム。
【請求項４】
前記出力手段は、前記読出手段が読み出した全ての移動時間の全体平均値に対し、前記算出手段が算出した平均値が所定割合以上高い自治体が存在していた場合に、その自治体について警告を出力する
ことを特徴とする請求項３記載の申請一括受付プログラム。
【請求項５】
複数の自治体のそれぞれについて、その自治体の所在地を特定する自治体所在地情報を自治体管理テーブルに記憶する第１の記憶部、
複数の請負業者のそれぞれについて、その請負業者の所在地を特定する請負業者所在地情報を請負業者管理テーブルに記憶する第２の記憶部、
何れかの請負業者から、その請負業者を申請者とするとともに前記複数の自治体のうちの１個以上を申請先とする申請に関する情報を、受け付ける受付部、
前記受付部が受け付けた情報に係る申請において申請先とされた１個以上の自治体の自治体所在地情報と申請者の請負業者所在地情報とを、前記請負業者管理テーブル及び前記自治体管理テーブルから読み出す第１の読出部、
前記第１の読出部が読み出した１個以上の自治体所在地情報のそれぞれについて、その自治体所在地情報にて特定される所在地と請負業者所在地情報にて特定される所在地との間の距離を算出する算出部、及び、
前記算出部が算出した距離が所定値以上である自治体が存在していた場合に、その自治体について警告を出力する出力部
を備えることを特徴とする申請一括受付システム。
【請求項６】
前記複数の自治体の中から２個を選び出す場合における全ての組み合わせのそれぞれについて、その組み合わせに係る一対の自治体の間を移動するときの困難さを、越境度として越境度定義テーブルに記憶する第３の記憶部、及び、
前記受付部が受け付けた情報に係る申請において申請先とされた１個以上の自治体のそれぞれについて、その自治体と申請者の所在地が属する自治体との間の越境度を、前記越境度定義テーブルから読み出す第２の読出部
を更に備えるとともに、
前記出力部は、前記算出部が算出した距離が所定値以上であるとともに前記第２の読出部が読み出した越境度が所定度数以上である自治体が存在していた場合に、その自治体について警告を出力する
ことを特徴とする請求項５記載の申請一括受付システム。
【請求項７】
複数の自治体の中から２個を選び出す場合における全ての組み合わせのそれぞれについて、その組み合わせに係る一対の自治体の間を移動するのに掛かる移動時間を、移動時間定義テーブルに記憶する記憶部、
何れかの請負業者の端末装置から、その請負業者を申請者とするとともに前記複数の自治体のうちの２個以上を申請先とする申請に関する情報を、受け付ける受付部、
前記受付部が受け付けた情報に係る申請において申請先とされた２個以上の自治体の中から２個を選び出す場合における全ての組み合わせのそれぞれの移動時間を、前記移動時間定義テーブルから読み出す読出部、
前記受付部が受け付けた情報に係る申請において申請先とされた２個以上の自治体のそれぞれについて、その自治体を含む組み合わせの移動時間の平均値を算出する算出部、及び、
前記算出部が算出した平均値が所定値以上である自治体が存在していた場合に、その自治体について警告を出力する出力部
を備えることを特徴とする申請一括受付システム。
【請求項８】
前記出力部は、前記読出部が読み出した全ての移動時間の全体平均値に対し、前記算出部が算出した平均値が所定割合以上高い自治体が存在していた場合に、その自治体につい
て警告を出力する出力部
ことを特徴とする請求項７記載の申請一括受付システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の自治体宛ての申請を一括して受け付けるためのプログラム及びシステムに、関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、自治体が事業を外部委託する場合、委託先は、原則として、競争入札によって選定されねばならない（会計法第２９条の３、地方自治法第２３４条）。また、自治体は、委託契約の能力を有しない者を競争入札に参加させてはならず（地方自治法施行令第１６７条の４）、競争入札に参加できる者の実績、規模、雇用状況、地理的条件などを事前に審査して、競争入札参加有資格者名簿に登録しておくことができる（同令第１６７条の５）。
【０００３】
従来、競争入札参加資格審査の申請は、複数の自治体で個別に行われていたが、地方財政が逼迫しつつある昨今、競争入札参加資格審査の申請を複数の自治体が一括して受け付けるためのシステムが、開発され、各自治体の用に供されている。
【０００４】
この申請一括受付システムにアクセスした請負業者は、自己に関する情報を所定の入力画面に入力するとともに、所定の入力欄（例えばチェックボックス）への入力を通じて申請先となる自治体を１個以上選択することにより、申請に係る情報をこのシステムに登録する。各自治体の端末は、所定の時期に、自自治体宛ての申請に係る情報をこのシステムから取得することによって、申請を受け付けることとなる。
【０００５】
この種の申請一括受付システムは、請負業者が誤って申請先として望まない自治体を選択してしまっても、その自治体へ申請を行ってしまう。請負業者は、申請先として望まない自治体から、指名競争入札の参加者として指名されてしまった場合に、申請先として望まない自治体からの指名だからと言って、その入札を辞退してしまうと、実績評価が下がり、以後の競争入札参加資格が得られなくなる虞がある。
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−１６７１５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本件は、前述したような従来の事情に鑑みてなされたものであり、その課題は、複数の自治体宛ての申請を一括して受け付けるためのシステムにおいて、請負業者が自分の意図せぬ自治体へ申請してしまうことを未然に防止できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために案出された申請一括受付プログラムの第１の態様は、コンピュータを、複数の自治体のそれぞれについて、その自治体の所在地を特定する自治体所在地情報を自治体管理テーブルに記憶する第１の記憶手段、複数の請負業者のそれぞれについて、その請負業者の所在地を特定する請負業者所在地情報を請負業者管理テーブルに記憶する第２の記憶手段、何れかの請負業者の端末装置から、その請負業者を申請者とするとともに複数の自治体のうちの１個以上を申請先とする申請に関する情報を、受け付ける受付手段、その受付手段が受け付けた情報に係る申請において申請先とされた１個以上の自治体の自治体所在地情報と申請者の請負業者所在地情報とを、請負業者管理テーブル及び自治体管理テーブルから読み出す第１の読出手段、その第１の読出手段が読み出した１個以上の自治体所在地情報のそれぞれについて、その自治体所在地情報にて特定される
所在地と請負業者所在地情報にて特定される所在地との間の距離を算出する算出手段、及び、算出手段が算出した距離が所定値以上である自治体が存在していた場合に、その自治体について警告を出力する出力手段として機能させることを、特徴としている。
【０００９】
このように構成されると、コンピュータは、１個以上の自治体を申請先とする申請を請負業者の端末装置から受け付けた場合に、その請負業者の所在地との距離が所定値以上である自治体が存在していたときには、その自治体について警告を出力するよう、動作する。換言すると、コンピュータは、請負業者が自己の所在地から或る程度離れている自治体を申請先としようとするときに、警告を出力するよう、動作する。このように、請負業者の所在地から或る程度離れている自治体が、請負業者の意図せぬ自治体であるとして、警告が出力されるため、請負業者が自分の意図せぬ自治体へ申請してしまうことが、未然に防止される。
【００１０】
また、上記の課題を解決するために案出された申請一括受付プログラムの第２の態様は、コンピュータを、複数の自治体の中から２個を選び出す場合における全ての組み合わせのそれぞれについて、その組み合わせに係る一対の自治体の間を移動するのに掛かる移動時間を、移動時間定義テーブルに記憶する記憶手段、何れかの請負業者の端末装置から、その請負業者を申請者とするとともに複数の自治体のうちの２個以上を申請先とする申請に関する情報を、受け付ける受付手段、その受付手段が受け付けた情報に係る申請において申請先とされた２個以上の自治体の中から２個を選び出す場合における全ての組み合わせのそれぞれの移動時間を、移動時間定義テーブルから読み出す読出手段、受付手段が受け付けた情報に係る申請において申請先とされた２個以上の自治体のそれぞれについて、その自治体を含む組み合わせの移動時間の平均値を算出する算出手段、その算出手段が算出した平均値が、読出手段が読み出した全ての移動時間の全体平均から所定割合以上高い自治体が存在していた場合に、その自治体について警告を出力する出力手段として機能させることを、特徴としている。
【００１１】
このように構成されると、コンピュータは、２個以上の自治体を申請先とする申請を請負業者の端末装置から受け付けた場合において、それら２個以上の自治体の中に、他の全ての自治体との間の移動時間の平均値が所定値以上である自治体があったときには、その自治体について警告を出力するよう、動作する。換言すると、コンピュータは、請負業者が申請先として指定した自治体の一群の中に、他の自治体から離れ過ぎている自治体が含まれていたときに、警告を出力するよう、動作する。このように、他の自治体から離れ過ぎている自治体が、請負業者の意図せぬ自治体であるとして、警告が出力されるため、請負業者が自分の意図せぬ自治体へ申請してしまうことが、未然に防止される。
【００１２】
なお、前述した申請一括受付プログラムに係る動作は、申請一括受付システム又は申請一括受付方法によっても実現し得る。すなわち、本件は、前述した申請一括受付プログラムによりコンピュータが実現する各手段と同等に機能する複数の手段を備えた申請一括受付システムであっても良いし、それら各手段と同等の機能を複数の手順としてコンピュータが実行する申請一括受付方法であっても良い。また、本件は、そのような申請一括受付プログラムを格納したコンピュータ可読媒体であっても良い。
【発明の効果】
【００１３】
従って、開示した申請一括受付プログラムによれば、複数の自治体宛ての申請を一括して受け付けるためのシステムにおいて、請負業者が自分の意図せぬ自治体へ申請してしまうことが、未然に防止されることとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、開始した申請一括受付プログラムの第１及び第２の実施形態である申請一括受付
システムについて、添付図面を参照しながら、説明する。
【００１５】
なお、第１及び第２の実施形態の申請一括受付システムは、競争入札参加資格審査の申請を複数の自治体が一括して受け付けるためのシステムである。
【実施形態１】
【００１６】
＜＜構成＞＞
図１は、第１の実施形態の申請一括受付システムの構成図である。
【００１７】
図１に示すように、第１の実施形態の申請一括受付システムは、自治体マシン１０、請負業者マシン２０、及び、申請管理マシン３０を、含んでいる。各マシン１０〜３０は、ネットワークＮを介して互いに通信自在に接続されている。
【００１８】
自治体マシン１０は、この申請一括受付システムを利用する自治体の担当者によって操作されるパーソナルコンピュータである。自治体の担当者は、自自治体宛ての申請に係る情報を、後述の申請管理マシン３０から取得することによって、申請を受け付ける。
【００１９】
図２は、請負業者マシン２０の構成図である。
【００２０】
請負業者マシン２０は、自治体が外部委託する業務を請け負うことを業とする請負業者によって利用されるパーソナルコンピュータである。従って、請負業者マシン２０は、液晶ディスプレイ等を含む表示ユニット２０ａと、キーボードやマウス等を含む入力ユニット２０ｂと、これらユニット２０ａ、２０ｂに接続される本体とからなる。また、その本体は、通信ユニット２０ｃ、ストレージユニット２０ｄ、ＣＰＵ［Central Processing Unit］２０ｅ、及び、メインメモリユニット２０ｆを、内蔵している。
【００２１】
通信ユニット２０ｃは、ネットワークＮ上の他のコンピュータとの間でデータの遣り取りをするためのユニットである。通信ユニットとしては、例えば、ＬＡＮアダプタがある。ストレージユニット２０ｄは、各種のプログラム及び各種のデータを記録するためのユニットである。ＣＰＵ２０ｅは、ストレージユニット２０ｄ内のプログラムに従って処理を行うユニットである。メインメモリユニット２０ｆは、ＣＰＵ２０ｅがプログラムやデータをキャッシュしたり作業領域を展開したりするためのユニットである。
【００２２】
請負業者マシン２０は、ストレージユニット２０ｄに、オペレーティングシステムソフトウエア２１を、記憶している。オペレーティングシステムソフトウエア２１は、各種アプリケーションへのＡＰＩ［Application Programming Interface］やＡＢＩ［Application Binary Interface］の提供、ストレージユニット２０ｄやメインメモリユニット２０
ｆの記憶領域の管理、プロセスやタスクの管理、ファイル管理や各種設定ツールやエディタといったユーティリティのアプリケーションへの提供、及び、画面出力を多重化するための複数タスクへのウインドウの割り当てを、行うためのソフトウエアである。また、このオペレーティングシステムソフトウエア２１には、通信インターフェースプログラム２１ａが含まれている。通信インターフェースプログラム２１ａは、通信ユニット２０ｃを介して接続されている他のコンピュータの通信インターフェースプログラムとデータの遣り取りを行うためのプログラムである。この通信インターフェースプログラムとしては、例えば、ＴＣＰ／ＩＰ［Transmission Control Protocol/Internet Protocol］スタック
がある。
【００２３】
また、請負業者マシン２０は、ストレージユニット２０ｄに、ウェブブラウザソフトウエア２２を、記憶している。ウェブブラウザソフトウエア２２は、操作者からの指示に従ってウェブサーバからウェブページデータを取得してウェブページを表示するウェブブラ
ウザ機能をコンピュータに附加するためのソフトウエアである。より具体的には、ウェブブラウザソフトウエア２２（に従ったＣＰＵ２０ｅ）は、ウェブページ内のリンクボタンのクリックやウェブブラウザ画面へのＵＲＬ［Uniform Resource Locator］の入力などの操作者からの指示、又は、ウェブページデータ内に記述されたイメージタグやフレームタグなどによるウェブページデータの取得の指示があると、その指示においてＵＲＬで指定されたウェブページデータの送信を要求するリクエストメッセージをウェブサーバへ送信し、そのウェブサーバからレスポンスメッセージを受信して、そのレスポンスメッセージのボディ内のウェブページデータに基づいて、ウェブページを表示ユニット２０ａに表示する。
【００２４】
図３は、申請管理マシン３０の構成図である。
【００２５】
申請管理マシン３０は、請負業者マシン２０から競争入札参加資格審査の申請を受け付けて、申請に係る情報を自治体マシン１０に引き渡す機能が附加された汎用のコンピュータである。従って、申請管理マシン３０は、通信ユニット３０ａ、ストレージユニット３０ｂ、ＣＰＵ３０ｃ、及び、メインメモリユニット３０ｄを、含んでいる。各ユニット３０ａ〜３０ｄは、請負業者マシン２０のそれと同等の機能を発揮するユニットである。
【００２６】
申請管理マシン３０は、ストレージユニット３０ｂに、オペレーティングシステムソフトウエア３１を、記憶している。このオペレーティングシステムソフトウエア３１は、請負業者マシン２０のそれと同等の機能を発揮するソフトウエアであり、通信インターフェースプログラム３１ａを含んでいる。
【００２７】
また、申請管理マシン３０は、ストレージユニット３０ｂに、ウェブページデータ３２とウェブサーバソフトウエア３３とを、記憶している。ウェブページデータ３２は、ウェブページを表示するためのデータであり、具体的には、ＨＴＭＬ［HyperText Markup Language］データや、画像データである。ウェブサーバソフトウエア３３は、ウェブクライ
アント（ウェブブラウザソフトウエア２２に含まれるウェブページデータ取得機能）からの要求に応じてウェブページデータ３２を送信するためのプログラムである。具体的には、このウェブサーバソフトウエア３３（に従ったＣＰＵ３０ｃ）は、通信ユニット３０ａを通じてウェブクライアントから要求を受けると、要求されたウェブページデータ３２をストレージユニット３０ｂから読み出し、通信ユニット３０ａを通じて要求元のウェブクライアントへ送信する。
【００２８】
また、申請管理マシン３０は、ストレージユニット３０ｂに、申請一括受付アプリケーション３４を、記憶している。申請一括受付アプリケーション３４は、請負業者マシン２０から競争入札参加資格審査の申請を受け付けて、申請に係る情報を自治体マシン１０に引き渡す機能を、コンピュータに附加するためのソフトウエアである。この申請一括受付アプリケーション３４は、自治体管理テーブル３４ａ、請負業者管理テーブル３４ｂ、距離ランク定義テーブル３４ｃ、越境度定義テーブル３４ｄ、申請情報管理テーブル３４ｅ、及び、申請受付プログラム３４ｆを、含んでいる。
【００２９】
図４は、自治体管理テーブル３４ａを模式的に示す図である。
【００３０】
自治体管理テーブル３４ａは、申請一括受付システムを利用する自治体に関する情報を管理するためのテーブルである。自治体管理テーブル３４ａは、申請一括受付システムを利用する自治体と同数のレコードを、有している。各レコードは、図４に示すように、「コード」、「自治体名」、「所在地」及び「位置情報」のフィールドを、有している。「コード」フィールドは、その自治体を一意に特定するための識別情報であるコードが記録されるフィールドである。「自治体名」フィールドは、その自治体の名称が記録されるフ
ィールドである。「所在地」フィールドは、その自治体の所在地の住所が記録されるフィールドである。「位置情報」フィールドは、その自治体の所在地の位置情報として、緯度及び経度が記録されるフィールドである。
【００３１】
なお、自治体に関する情報を自治体管理テーブル３４ａに記憶する申請管理マシン３０は、前述した申請一括受付プログラムの第１の態様における第１の記憶手段に相当している。
【００３２】
図５は、請負業者管理テーブル３４ｂを模式的に示す図である。
【００３３】
請負業者管理テーブル３４ｂは、申請一括受付システムを利用する請負業者に関する情報を管理するためのテーブルである。請負業者管理テーブル３４ｂは、申請一括受付システムを利用する請負業者と同数のレコードを、有している。各レコードは、図５に示すように、「コード」、「請負業者名」、「所在地」及び「位置情報」のフィールドを、有している。「コード」フィールドは、その請負業者を一意に特定するための識別情報であるコードが記録されるフィールドである。「請負業者名」フィールドは、その請負業者の名称が記録されるフィールドである。「所在地」フィールドは、その請負業者の所在地の住所が記録されるフィールドである。「位置情報」フィールドは、その請負業者の所在地の位置情報として、緯度及び経度が記録されるフィールドである。請負業者管理テーブル３４ｂの各レコードは、以上に示したフィールド以外のフィールドを有していてもよく、例えば、ログイン時の照合に用いられる暗証情報が記録されるフィールドを、有していても良い。
【００３４】
なお、請負業者に関する情報を請負業者管理テーブル３４ｂに記憶する申請管理マシン３０は、前述した申請一括受付プログラムの第１の態様における第２の記憶手段に相当している。
【００３５】
図６は、距離ランク定義テーブル３４ｃを模式的に示す図である。
【００３６】
距離ランク定義テーブル３４ｃは、請負業者と自治体との離間程度を表す距離ランクが定義されているテーブルである。距離ランク定義テーブル３４ｃの各レコードは、「距離」及び「距離ランク」のフィールドを、有している。「距離」フィールドは、距離の区間が記録されるフィールドである。「距離ランク」フィールドは、その距離の区間に対応する距離ランクが記録されるフィールドである。なお、図６の距離ランク定義テーブル３４ｃでは、距離ランク１が、３０ｋｍ未満の距離に対応付けられ、距離ランク２が、３０ｋｍ以上６０ｋｍ未満の距離に対応付けられ、距離ランク３が、６０ｋｍ以上９０ｋｍ未満の距離に対応付けられ、距離ランク４が、９０ｋｍ以上の距離に対応付けられている。
【００３７】
図７は、越境度定義テーブル３４ｄを模式的に示す図である。
【００３８】
越境度定義テーブル３４ｄは、２個の自治体の間を移動するときの困難さの度合いを示す越境度が定義されているテーブルである。なお、越境度は、自治体間における幹線道路の有無、山越えの有無、貫通トンネルの有無、冬期道路凍結の有無、トラック迂回路の有無、一級河川の渡河の有無、海峡の渡海の有無を考慮して、事前に定義されるものである。図７に示すように、越境度定義テーブル３４ｄは、二次元に配列された多数のセルからなるいわゆるマトリクステーブルであり、その縦軸及び横軸の何れにも、申請一括受付システムを利用する自治体の名称とコードとが記述されたフィールドを、有している。この越境度定義テーブル３４ｄの各セル内には、縦軸のフィールドに記録された自治体と横軸のフィールドに記録された自治体との間を移動するときの困難さの度合いを示す越境度が、記録されている。但し、同一自治体同士には越境度が存在しないので、同一自治体同士
に対応するセル（例えば、縦軸がＡ市で横軸もＡ市であるセル）は空欄（図７では斜線）となっている。また、異なる自治体同士の組み合わせに対応するセル（例えば、一方の軸がＡ市で他方の軸がＢ市であるセル）は、一対存在するので、異なる自治体同士の組み合わせに係る一対のセルのうち、一方のセルは空欄（図７では斜線）となっている。
【００３９】
なお、越境度を越境度定義テーブル３４ｄに記憶する申請管理マシン３０は、第３の記憶手段に相当している。
【００４０】
図３の申請情報管理テーブル３４ｅは、請負業者から受け付けた申請に関する情報を管理するためのテーブルである。この申請情報管理テーブル３４ｅの各レコードは、図示していないが、少なくとも、請負業者の名称、コード、及び、所在地、並びに、自治体の名称、コード、所在地が記録されるフィールドを、有している。申請一括受付アプリケーション３４は、この申請情報管理テーブル３４ｅに格納された情報を、所定の時期に、申請管理マシン３０から自治体マシン１０へ引き渡す機能を、含んでいる。この機能は、自治体の担当者が自治体マシン１０を介してウェブアクセスしてきたときに動作するウェブアプリケーションとなっている。但し、本明細書では、この機能の説明は、省略する。
【００４１】
図３の申請受付プログラム３４ｆは、競争入札参加資格審査の申請を請負業者マシン２０を通じて請負業者から受け付けるためのプログラムである。この申請受付プログラム３４ｆに従ってＣＰＵ３０ｃが実行する処理の内容については、図８を用いて後述する。なお、この申請受付プログラム３４ｆも、請負業者が請負業者マシン２０を介してウェブアクセスしてきたときに動作するウェブアプリケーションとなっている。
【００４２】
＜＜処理＞＞
申請管理マシン３０は、申請受付プログラム３４ｆを起動する情報が含まれたＵＲＬを指定したウェブアクセスを、何れかの請負業者マシン２０から受けると、ログイン画面を表示するためのウェブページデータ３２を請負業者マシン２０に送信するようになっている。請負業者マシン２０のウェブブラウザソフトウエア２２は、そのウェブページデータ３２に基づいてログイン画面を表示ユニット２０ａに表示する。その後、そのログイン画面を通じて請負業者が入力したコードや暗証情報を、請負業者管理テーブル３４ｂ内のコードや暗証情報と照合することによって、認証が完了すると、申請管理マシン３０のウェブサーバソフトウエア３３が申請受付プログラム３４ｆを起動し、申請受付処理が開始される。
【００４３】
図８は、申請受付処理の流れを示す図である。
【００４４】
申請受付処理の開始後、最初のステップＳ１０１では、ＣＰＵ３０ｃは、申請受付画面を請負業者マシン２０に表示する処理を行う。具体的には、ＣＰＵ３０ｃは、申請受付画面を表示するためのウェブページデータを、ウェブサーバソフトウエア３３による機能を通じて、請負業者マシン２０のウェブブラウザソフトウエア２２に送信する。ウェブブラウザソフトウエア２２は、そのウェブページデータを受信すると、そのウェブページデータに基づいて表示ユニット２０ａに申請受付画面を表示する。
【００４５】
図９は、申請受付画面４１の一例を示す図である。
【００４６】
図９に示す申請受付画面４１は、２個の表示専用のテキストボックス４１ａ、４１ｂを、含んでいる。１個目のテキストボックス４１ａは、請負業者の名称が表示される表示欄である。２個目のテキストボックス４１ｂは、請負業者の所在地が表示される表示欄である。これら２個のテキストボックス４１ａ、４１ｂには、図５の請負業者管理テーブル３４ｂに登録されている請負業者名と住所とが、表示される。表示される請負業者名と住所
とを含むレコードは、この申請一括受付システムへのログイン時に特定される請負業者のコードと暗証情報とに対応するものである。
【００４７】
また、図９に示す申請受付画面４１は、複数のチェックボックス４１ｃを、含んでいる。チェックボックス４１ｃには、自治体の名称が、１個ずつ対応付けられている。各チェックボックス４１ｃは、請負業者が競争入札参加資格審査の申請先として選択するための選択手段である。クリック等の操作によってチェックボックス４１ｃにチェックマークが入力されると、そのチェックボックス４１ｃに対応する名称の自治体が、申請先として選択されることとなる。
【００４８】
また、図９に示す申請受付画面４１は、２個のボタン４１ｄ、４１ｅを、含んでいる。１個目のボタン４１ｄは、申請に係る情報（テキストボックス４１ａ、４１ｂに表示された情報と各チェックボックス４１ｃとに入力された情報）を申請管理マシン３０に登録する処理の実行を指示するための申請ボタンである。２個目のボタン４１ｅは、この申請作業を取り止める処理の実行を指示するためのキャンセルボタンである。
【００４９】
ＣＰＵ３０ｃは、図９に示すような申請受付画面４１を請負業者マシン２０に表示する処理を行った後、図８のステップＳ１０２へ処理を進める。
【００５０】
ステップＳ１０２では、ＣＰＵ３０ｃは、申請受付画面４１の２個のボタン４１ｄ、４１ｅのうちの何れかがクリックされた旨が請負業者マシン２０から通知されるまで、待機する。そして、２個のボタン４１ｄ、４１ｅのうちの何れかがクリックされた旨が請負業者マシン２０から通知されると、ＣＰＵ３０ｃは、ステップＳ１０３へ処理を進める。
【００５１】
ステップＳ１０３では、ＣＰＵ３０ｃは、クリックされたボタンがキャンセルボタン４１ｅであるか否かを、判別する。そして、クリックされたボタンがキャンセルボタン４１ｅであった場合、ＣＰＵ３０ｃは、図８に係る申請受付処理を終了する。一方、クリックされたボタンがキャンセルボタン４１ｅではなく申請ボタン４１ｄであった場合には、ＣＰＵ３０ｃは、ステップＳ１０３からステップＳ１０４へ処理を分岐させる。
【００５２】
なお、これらステップＳ１０１乃至Ｓ１０３を実行するＣＰＵ３０ｃは、前述した申請一括受付プログラムの第１の態様における受付手段に相当している。
【００５３】
ステップＳ１０４では、ＣＰＵ３０ｃは、ワークテーブルを新たに生成する。このワークテーブルは、請負業者に関する情報と、請負業者によって申請先として指定された自治体に関する情報とを対応付けて記録するためのテーブルである。
【００５４】
次のステップＳ１０５では、ＣＰＵ３０ｃは、図９の申請受付画面４１において申請ボタン４１ｄがクリックされた時点でチェックマークが入力されていたチェックボックス４１ｃに対応付けられている自治体（以下、指定自治体と表記）に関する情報（所在地の位置情報とコードとを含む）を、図４の自治体管理テーブル３４ａから、読み出す。
【００５５】
次のステップＳ１０６では、ＣＰＵ３０ｃは、図９の申請受付画面４１のテキストボックス４１ａ、４１ｂに表示されていた名称及び住所により特定される請負業者に関する情報（所在地の位置情報とコードとを含む）を、図５の請負業者管理テーブル３４ｂから、読み出す。
【００５６】
次のステップＳ１０７では、ＣＰＵ３０ｃは、ステップＳ１０５とステップＳ１０６とにおいて読み出した情報を、ステップＳ１０４で生成したワークテーブルに登録する。なお、ワークテーブルには、申請者となる１つの請負業者に関する情報と１つの指定自治体
に関する情報とを含むレコードが、記録される。従って、申請ボタン４１ｄがクリックされた時点で複数のチェックボックス４１ｃにチェックマークが入力されていた場合には、ワークテーブルには、そのチェックボックスの個数だけ、レコードが記録される。
【００５７】
なお、これらステップＳ１０４乃至Ｓ１０７を実行するＣＰＵ３０ｃは、前述した申請一括受付プログラムの第１の態様における第１の読出手段に相当している。
【００５８】
次のステップＳ１０８では、ＣＰＵ３０ｃは、適否判定サブルーチンを実行する。
【００５９】
図１０及び図１１は、適否判定サブルーチンの流れを示す図である。
【００６０】
適否判定サブルーチンの開始後、ＣＰＵ３０ｃは、第１の処理ループＬ１を実行する。第１の処理ループＬ１では、ＣＰＵ３０ｃは、ワークテーブル内の全てのレコードのそれぞれについて、順に、ステップＳ２０１乃至Ｓ２１０からなる処理を実行する。
【００６１】
ステップＳ２０１では、ＣＰＵ３０ｃは、処理対象レコードに含まれる申請者と指定自治体の位置情報に基づいて距離を算出する。
【００６２】
なお、ステップＳ２０１を実行するＣＰＵ３０ｃは、前述した申請一括受付プログラムの第１の態様における算出手段に相当している。
【００６３】
次のステップＳ２０２では、ＣＰＵ３０ｃは、図６の距離ランク定義テーブル３４ｃから、ステップＳ２０１で算出した距離に対応する距離ランクを読み出す。
【００６４】
次のステップＳ２０３では、ＣＰＵ３０ｃは、距離ランクが１であるか否かを、判別する。そして、距離ランクが１であった場合、ＣＰＵ３０ｃは、第１の処理ループＬ１におけるこの処理対象の回を終了する。一方、距離ランクが１ではなかった場合、ＣＰＵ３０ｃは、ステップＳ２０３からステップＳ２０４へ処理を分岐させる。
【００６５】
ステップＳ２０４では、ＣＰＵ３０ｃは、図９の申請受付画面４１のテキストボックス４１ｂに入力されていた住所に基づいて、申請者の所在地が属する自治体を特定する。
【００６６】
次のステップＳ２０５では、ＣＰＵ３０ｃは、ステップＳ２０４で特定した自治体のコードと、処理対象レコード内の指定自治体のコードとに基づいて、図７の越境度定義テーブル３４ｄから、越境度を読み出す。
【００６７】
なお、これらステップＳ２０４及びＳ２０５を実行するＣＰＵ３０ｃは、第２の読出手段に相当している。
【００６８】
次のステップＳ２０６では、ＣＰＵ３０ｃは、ステップＳ２０２で読み出した距離ランクを、判別する。そして、ＣＰＵ３０ｃは、距離ランクが２であった場合、ステップＳ２０７へ処理を進める。
【００６９】
ステップＳ２０７では、ＣＰＵ３０ｃは、ステップＳ２０５で読み出した越境度が３未満であるか否かを、判別する。そして、越境度が３未満であった場合、ＣＰＵ３０ｃは、第１の処理ループＬ１におけるこの処理対象の回を終了する。一方、越境度が３以上であった場合、ＣＰＵ３０ｃは、ステップＳ２０７からステップＳ２１０へ処理を分岐させる。
【００７０】
また、ステップＳ２０６において、距離ランクが３であった場合、ＣＰＵ３０ｃは、ス
テップＳ２０８へ処理を進める。
【００７１】
ステップＳ２０８では、ＣＰＵ３０ｃは、ステップＳ２０５で読み出した越境度が２未満であるか否かを、判別する。そして、越境度が２未満であった場合、ＣＰＵ３０ｃは、第１の処理ループＬ１におけるこの処理対象の回を終了する。一方、越境度が２以上であった場合、ＣＰＵ３０ｃは、ステップＳ２０８からステップＳ２１０へ処理を分岐させる。
【００７２】
また、ステップＳ２０６において、距離ランクが４であった場合、ＣＰＵ３０ｃは、ステップＳ２０９へ処理を進める。
【００７３】
ステップＳ２０９では、ＣＰＵ３０ｃは、ステップＳ２０５で読み出した越境度が１未満であるか否かを、判別する。そして、越境度が１未満であった場合、ＣＰＵ３０ｃは、第１の処理ループＬ１におけるこの処理対象の回を終了する。一方、越境度が１以上であった場合、ＣＰＵ３０ｃは、ステップＳ２０９からステップＳ２１０へ処理を分岐させる。
【００７４】
ステップＳ２１０では、ＣＰＵ３０ｃは、ワークテーブルにおける処理対象レコードに警告情報を追加する処理を行う。警告情報は、その指定自治体について警告を出力すべきことを示す情報である。その後、ＣＰＵ３０ｃは、第１の処理ループＬ１におけるこの処理対象の回を終了する。
【００７５】
ＣＰＵ３０ｃは、ワークテーブル内の全てのレコードについて、ステップＳ２０１乃至Ｓ２１０からなる処理を実行し終えると、第１の処理ループＬ１から離脱し、図１０及び図１１に係る適否判定サブルーチンを終了して、図８のステップＳ１０９へ処理を進める。
【００７６】
ステップＳ１０９では、ＣＰＵ３０ｃは、警告をすべきか否かを、判別する。具体的には、ワークテーブル内に警告情報を含むレコードが存在するか否かを、判別する。そして、ワークテーブル内に警告情報を含むレコードが存在していなかった場合、ＣＰＵ３０ｃは、ステップＳ１１２へ処理を進める。一方、ワークテーブル内に警告情報を含むレコードが存在していた場合、ＣＰＵ３０ｃは、ステップＳ１０９からステップＳ１１０へ処理を分岐させる。
【００７７】
ステップＳ１１０では、ＣＰＵ３０ｃは、警告処理を行う。具体的には、ＣＰＵ３０ｃは、ワークテーブル内で警告情報を含むレコードに基づいて、警告時に請負業者に通知すべき指定自治体を特定する。続いて、ＣＰＵ３０ｃは、特定した指定自治体が請負業者の所在地から離れている旨記述された警告画面を表示するためのウェブページデータを生成し、その後、そのウェブページデータを、ウェブサーバソフトウエア３３による機能を通じて、請負業者マシン２０のウェブブラウザソフトウエア２２に送信する。ウェブブラウザソフトウエア２２は、そのウェブページデータを受信すると、そのウェブページデータに基づいて表示ユニット２０ａに警告画面を表示する。
【００７８】
図１２は、警告画面４２の一例を示す図である。
【００７９】
図１２に示す警告画面４２は、特定した指定自治体が請負業者の所在地から離れている旨を示すテキスト４２ａを、含んでいる。また、図１２に示す警告画面４２は、２個のボタン４２ｂ、４２ｃを含んでいる。１個目のボタン４２ｂは、特定された指定自治体が請負業者の所在地から離れていてもそれら指定自治体を申請先に含めることを指示するためのＯＫボタンである。２個目のボタン４２ｃは、申請先とする自治体を変更する作業を行
うことを指示するための戻るボタンである。
【００８０】
図１２に示すような警告画面４２を請負業者マシン２０に表示した後、ＣＰＵ３０ｃは、警告画面４２の２個のボタン４２ｂ、４２ｃのうちの何れかがクリックされた旨が請負業者マシン２０から通知されるまで、待機する。そして、２個のボタン４２ｂ、４２ｃのうちの何れかがクリックされた旨が請負業者マシン２０から通知されると、ＣＰＵ３０ｃは、ステップＳ１１１へ処理を進める。
【００８１】
なお、図１０及び図１１のステップＳ２０２及びＳ２０３並びにＳ２０６乃至Ｓ２１０と、図８のステップＳ１０９及びＳ１１０とを実行するＣＰＵ３０ｃは、前述した申請一括受付プログラムの第１の態様における出力手段に相当している。また、ステップＳ１１０を実行するＣＰＵ３０ｃは、照会手段に相当している。
【００８２】
ステップＳ１１１では、ＣＰＵ３０ｃは、クリックされたボタンが戻るボタン４２ｃであるか否かを、判別する。そして、クリックされたボタンが戻るボタン４２ｃであった場合、ＣＰＵ３０ｃは、ステップＳ１０１へ処理を戻し、図９の申請受付画面４１を請負業者マシン２０に表示する。一方、クリックされたボタンが戻るボタン４２ｃではなくＯＫボタン４２ｂであった場合には、ＣＰＵ３０ｃは、ステップＳ１１１からステップＳ１１２へ処理を分岐させる。
【００８３】
ステップＳ１１２では、ＣＰＵ３０ｃは、ワークテーブル内のレコードを複製して（警告情報などの不要なフィールドを除いて複製しても良い）申請情報管理テーブル３４ｅに登録する。その後、ＣＰＵ３０ｃは、図８に係る申請受付処理を終了する。
【００８４】
なお、ステップＳ１１１及びＳ１１２を実行するＣＰＵ３０ｃは、登録手段に相当している。
【００８５】
＜＜作用効果＞＞
請負業者は、競争入札参加資格審査を１つ以上の自治体に一括申請する場合、自分の請負業者マシン２０のウェブブラウザソフトウエア２２を操作して、申請管理マシン３０にアクセスする。すると、請負業者マシン２０には、ログイン画面が表示される。請負業者は、そのログイン画面を通じて認証手続きを行うと、請負業者マシン２０には、図９の申請受付画面４１が表示される（ステップＳ１０１）。
【００８６】
請負業者は、申請受付画面４１のテキストボックス４１ａ、４１ｂに、自分の名称と所在地が表示されていることを確認して、申請先にしようとする自治体の名称に対応付けられているチェックボックス４１ｃにチェックマークを入力し、申請ボタン４１ｄをクリックする（ステップＳ１０２）。すると、申請先として指定した自治体が、適切な申請先であるか否かが判定される（ステップＳ１０４〜Ｓ１０８）。そして、警告が必要な指定自治体がなかった場合には、そのまま一括申請が受け付けられ（ステップＳ１０９；はい、Ｓ１１２）、警告が必要な指定自治体があった場合に、その指定自治体について警告が出力される（ステップＳ１０９；いいえ、Ｓ１１０）。
【００８７】
ここで、申請先として指定された自治体が適切な申請先であるか否かは、まず、距離ランクにて判定される。距離ランクが１であれば、その指定自治体は、適切な申請先として判定される（ステップＳ２０３；はい）。また、距離ランクが２乃至４であれば、その指定自治体は、更に、越境度にて判定される（ステップＳ２０６〜Ｓ２０９）。そして、距離ランクが２であれば、越境度は３未満のときに（ステップＳ２０６；２、Ｓ２０７；はい）、距離ランクが３であれば、越境度は２未満のときに（ステップＳ２０６；３、Ｓ２０８；はい）、距離ランクが４であれば、越境度が１未満のときに（ステップＳ２０６；
４、Ｓ２０９；はい）、指定自治体は、適切な申請先として判定される。
【００８８】
逆に、距離ランクが２であるときに、越境度が３以上であると（ステップＳ２０６；２、Ｓ２０７；いいえ）、また、距離ランクが３であるときに、越境度が２以上であると（ステップＳ２０６；３、Ｓ２０８；いいえ）、また、距離ランクが４であるときに、越境度が１以上であると（ステップＳ２０６；４、Ｓ２０９；はい）、指定自治体は、警告が必要な自治体として判定される。
【００８９】
このように、申請管理マシン３０は、請負業者が自己の所在地から或る程度離れている自治体や、その自治体への移動に或る程度の困難さがある自治体を、申請先としようとするときに、それら自治体が、請負業者の意図せぬ自治体であるとして、警告を出力する。従って、第１の実施形態によれば、請負業者が自分の意図せぬ自治体へ申請してしまうことが、未然に防止されることとなる。
【実施形態２】
【００９０】
第２の実施形態は、第１の実施形態とは、申請先として指定された自治体が適切な申請先であるか否かを判定する方法が異なっている。従って、第２の実施形態におけるその判定に係る処理とその処理に使用するテーブルとが、第１の実施形態のものとは異なっている。しかし、それ以外のハードウエア及びソフトウエアに関しては、第１の実施形態と同じである。以下、第１の実施形態と相違する部分を、主に説明する。
【００９１】
＜＜構成＞＞
図１３は、第２の実施形態の申請管理マシン３０の構成図である。
【００９２】
図１３に示すように、第２の実施形態の申請管理マシン３０は、ストレージユニット３０ｂに、申請一括受付アプリケーション３４を、記憶している。申請一括受付アプリケーション３４は、請負業者マシン２０から競争入札参加資格審査の申請を受け付けて、申請に係る情報を自治体マシン１０に引き渡す機能を、コンピュータに附加するためのソフトウエアである。この申請一括受付アプリケーション３４は、自治体管理テーブル３４ａ、請負業者管理テーブル３４ｂ、二点間時間定義テーブル３４ｇ、申請情報管理テーブル３４ｅ、及び、申請受付プログラム３４ｈを、含んでいる。このうち、自治体管理テーブル３４ａ、請負業者管理テーブル３４ｂ、及び、申請情報管理テーブル３４ｅは、第１の実施形態と同じものである。
【００９３】
図１４は、二点間時間定義テーブル３４ｇを模式的に示す図である。
【００９４】
二点間時間定義テーブル３４ｇは、２個の自治体の間を移動するときに係る時間が移動時間として定義されているテーブルである。なお、移動時間は、自治体間の最短距離を移動するのに掛かる時間に対し、自治体間に存在する事情に応じた重み付けがなされたものとなっている。その事情とは、例えば、幹線道路の有無、山越えの有無、貫通トンネルの有無、冬期道路凍結の有無、トラック迂回路の有無、一級河川の渡河の有無、海峡の渡海の有無がある。図１４に示すように、二点間時間定義テーブル３４ｇは、二次元に配列された多数のセルからなるいわゆるマトリクステーブルであり、その縦軸及び横軸の何れにも、申請一括受付システムを利用する自治体の名称とコードとが記述されたフィールドを、有している。この二点間時間定義テーブル３４ｇの各セル内には、縦軸のフィールドに記録された自治体と横軸のフィールドに記録された自治体との間における移動時間が、記録されている。但し、同一自治体間での移動は不要であるため、同一自治体同士に対応するセル（例えば、縦軸がＡ市で横軸もＡ市であるセル）は空欄（図１４では斜線）となっている。また、異なる自治体同士の組み合わせに対応するセル（例えば、一方の軸がＡ市で他方の軸がＢ市であるセル）は、一対存在するので、異なる自治体同士の組み合わせに
係る一対のセルのうち、一方のセルは空欄（図１４では斜線）となっている。
【００９５】
なお、移動時間を二点間時間定義テーブル３４ｇに記憶する申請管理マシン３０は、前述した申請一括受付プログラムの第２の態様における記憶手段に相当している。
【００９６】
図１３の申請受付プログラム３４ｈは、競争入札参加資格審査の申請を請負業者マシン２０を通じて請負業者から受け付けるためのプログラムである。この申請受付プログラム３４ｈに従ってＣＰＵ３０ｃが実行する処理の内容については、図１５を用いて後述する。なお、この申請受付プログラム３４ｈも、請負業者が請負業者マシン２０を介してウェブアクセスしてきたときに動作するウェブアプリケーションとなっている。
【００９７】
＜＜処理＞＞
申請管理マシン３０では、申請受付プログラム３４ｈを起動する情報が含まれたＵＲＬを指定したウェブアクセスが、何れかの請負業者マシン２０から受けると、ウェブサーバソフトウエア３３が申請受付プログラム３４ｈを起動し、申請受付処理が開始される。
【００９８】
図１５は、申請受付処理の流れを示す図である。
【００９９】
申請受付処理の開始後、最初のステップＳ３０１では、ＣＰＵ３０ｃは、申請受付画面４１を請負業者マシン２０に表示する処理を行う。このステップＳ３０１は、第１の実施形態におけるステップＳ１０１（図８）と同じ処理である。但し、申請受付画面４１において、チェックマークが入力されたチェックボックス４１ｃが１個しかなかった場合、第２の実施形態による後述の判定処理（ステップＳ３０４乃至Ｓ３１１、申請先として指定された自治体が適切な申請先であるか否かを判定する処理）は実施しない。
【０１００】
次のステップＳ３０２では、ＣＰＵ３０ｃは、申請受付画面４１の２個のボタン４１ｄ、４１ｅのうちの何れかがクリックされた旨が請負業者マシン２０から通知されるまで、待機する。そして、２個のボタン４１ｄ、４１ｅのうちの何れかがクリックされた旨が請負業者マシン２０から通知されると、ＣＰＵ３０ｃは、ステップＳ３０３へ処理を進める。
【０１０１】
ステップＳ３０３では、ＣＰＵ３０ｃは、クリックされたボタンがキャンセルボタン４１ｅであるか否かを、判別する。そして、クリックされたボタンがキャンセルボタン４１ｅであった場合、ＣＰＵ３０ｃは、図１５に係る申請受付処理を終了する。一方、クリックされたボタンがキャンセルボタン４１ｅではなく申請ボタン４１ｄであった場合には、ＣＰＵ３０ｃは、ステップＳ３０３からステップＳ３０４へ処理を分岐させる。
【０１０２】
なお、これらステップＳ３０１乃至Ｓ３０３を実行するＣＰＵ３０ｃは、前述した申請一括受付プログラムの第２の態様における受付手段に相当している。
【０１０３】
ステップＳ３０４では、ＣＰＵ３０ｃは、ワークテーブルを新たに生成する。このワークテーブルは、申請先として選択された自治体の中から２個を選び出す場合における全ての組み合わせを記録するためのテーブルである。
【０１０４】
次のステップＳ３０５では、ＣＰＵ３０ｃは、図９の申請受付画面４１において申請ボタン４１ｄがクリックされた時点でチェックマークが入力されていたチェックボックス４１ｃに対応付けられている自治体（指定自治体）のコードを、図４の自治体管理テーブル３４ａから、読み出す。続いて、ＣＰＵ３０ｃは、読み出したコードの中から２個を選び出す場合における全ての組み合わせのそれぞれについて、その組み合わせに係る一対のコードを含むレコードを、ワークテーブルに登録する。従って、例えば、指定自治体が６個
である場合、ワークテーブルには、６×５÷２＝１５個のレコードが登録されることとなり、例えば、指定自治体が３個である場合、ワークテーブルには、３×２÷２＝３個のレコードが登録されることとなる。
【０１０５】
次のステップＳ３０６では、ＣＰＵ３０ｃは、ステップＳ３０５でワークテーブルに登録された全てのレコードのそれぞれについて、そのレコードに含まれる一対のコードの組み合わせに対応する移動時間を、図１４の二点間時間定義テーブル３４ｇから読み出して、ワークテーブルに登録する。
【０１０６】
なお、これらステップＳ３０４乃至Ｓ３０６を実行するＣＰＵ３０ｃは、前述した申請一括受付プログラムの第２の態様における読出手段に相当している。
【０１０７】
次のステップＳ３０７では、ＣＰＵ３０ｃは、ワークテーブル内の全てのレコードに含まれる移動時間に基づいて、移動時間の平均値を、全体平均値として算出する。例えば、Ａ市とＢ市とＦ市が指定自治体である場合において、Ａ市とＢ市の間の移動時間が４時間で、Ｂ市とＦ市との間の移動時間が３時間で、Ｆ市とＡ市との間の移動時間が５時間であったとすると、全体平均値は、｛（３＋４＋５）÷２｝＝４．０時間となる。
【０１０８】
次のステップＳ３０８では、ＣＰＵ３０ｃは、遠隔度算出サブルーチンを実行する。
【０１０９】
図１６は、遠隔度算出サブルーチンの流れを示す図である。
【０１１０】
遠隔度算出サブルーチンの開始後、ＣＰＵ３０ｃは、第２の処理ループＬ２を実行する。第２の処理ループＬ２では、ＣＰＵ３０ｃは、全ての指定自治体のそれぞれについて、順に、ステップＳ４０１乃至Ｓ４０３からなる処理を実行する。
【０１１１】
ステップＳ４０１では、ＣＰＵ３０ｃは、ワークテーブル内の全てのレコードの中から、処理対象指定自治体のコードを含むレコードを特定し、特定したレコードに含まれる移動時間の平均値を、個別平均値として算出する。例えば、前述したＡ市とＢ市とＦ市の例で言えば、Ａ市とＢ市の間の移動時間が４時間で、Ｂ市とＦ市との間の移動時間が３時間で、Ｆ市とＡ市との間の移動時間が５時間であるから、Ａ市の個別平均値は、｛（４＋５）／２｝＝４．５時間となり、Ｂ市の個別平均値は、｛（４＋３）／２｝＝３．５時間となり、Ｆ市の個別平均値は、｛（３＋５）／２｝＝４．０時間となる。
【０１１２】
なお、このステップＳ４０１を実行するＣＰＵ３０ｃは、前述した申請一括受付プログラムの第２の態様における算出手段に相当している。
【０１１３】
次のステップＳ４０２では、ＣＰＵ３０ｃは、ステップＳ４０１で算出した個別平均値から、ステップＳ３０７で算出した全体平均値を差し引いて、遠隔度を算出する。例えば、前述したＡ市とＢ市とＦ市の例で言えば、Ａ市の遠隔度は、４．５−４．０＝０．５となり、Ｂ市の遠隔度は、３．５−４．０＝−０．５となり、Ｆ市の遠隔度は、４．０−４．０＝０となる。
【０１１４】
次のステップＳ４０３では、ＣＰＵ３０ｃは、ステップＳ４０２で算出した遠隔度を、メインメモリユニット３０ｄに一時的に記憶する。その後、ＣＰＵ３０ｃは、第２の処理ループＬ２におけるこの処理対象の回を終了する。
【０１１５】
ＣＰＵ３０ｃは、全ての指定自治体について、ステップＳ４０１乃至Ｓ４０３からなる処理を実行し終えると、第２の処理ループＬ２から離脱し、ステップＳ４０４へ処理を進める。
【０１１６】
ステップＳ４０４では、ＣＰＵ３０ｃは、指定自治体のそれぞれについてメインメモリユニット３０ｄに一時的に記憶している遠隔度を、補正する。具体的には、ＣＰＵ３０ｃは、遠隔度の中で最も低いものを特定し、その遠隔度を０から減算して補正値を算出する。続いて、ＣＰＵ３０ｃは、全ての遠隔度に補正値を加算する。これにより、遠隔度の中で最も低いものが０に補正される。例えば、前述したＡ市とＢ市とＦ市の例で言えば、最も低い遠隔度は、Ｂ市の遠隔度である−０．５であるので、補正値は、０−（−０．５）＝０．５となる。このため、Ａ市の遠隔度は、０．５＋０．５＝１．０に補正され、Ｂ市の遠隔度は、−０．５＋０．５＝０に補正され、Ｆ市の遠隔度は、０＋０．５＝０．５に補正されることとなる。このような遠隔度の補正を行った後、ＣＰＵ３０ｃは、図１６に係る遠隔度算出サブルーチンを終了して、図１５のステップＳ３０９へ処理を進める。
【０１１７】
ステップＳ３０９では、ＣＰＵ３０ｃは、警告をすべきか否かを、判別する。具体的には、メインメモリユニット３０ｄに一時的に記憶している遠隔度うちの何れかが所定の閾値を超過しているか否かを、判別する。そして、メインメモリユニット３０ｄに一時的に記憶している遠隔度うちの何れもが所定の閾値を超過していなかった場合、ＣＰＵ３０ｃは、ステップＳ３１２へ処理を進める。一方、メインメモリユニット３０ｄに一時的に記憶している遠隔度うちの何れかが所定の閾値を超過していた場合、ＣＰＵ３０ｃは、ステップＳ３０９からステップＳ３１０へ処理を分岐させる。
【０１１８】
ステップＳ３１０では、ＣＰＵ３０ｃは、警告処理を行う。具体的には、ＣＰＵ３０ｃは、メインメモリユニット３０ｄに一時的に記憶している遠隔度の中から、所定の閾値を超過していた遠隔度を持つ指定自治体を特定する。例えば、前述したＡ市とＢ市とＦ市の例で言えば、所定の閾値が０．５である場合には、遠隔度が１．０であるＡ市が特定されることとなる。続いて、ＣＰＵ３０ｃは、特定した指定自治体がその他の指定自治体から離れ過ぎている旨記述された警告画面を表示するためのウェブページデータを生成し、その後、そのウェブページデータを、ウェブサーバソフトウエア３３による機能を通じて、請負業者マシン２０のウェブブラウザソフトウエア２２に送信する。ウェブブラウザソフトウエア２２は、そのウェブページデータを受信すると、そのウェブページデータに基づいて表示ユニット２０ａに警告画面を表示する。
【０１１９】
図１７は、警告画面４３の一例を示す図である。
【０１２０】
図１７に示す警告画面４３は、特定した指定自治体が他の指定自治体から離れすぎている旨を示すテキスト４３ａを、含んでいる。また、図１７に示す警告画面４３は、２個のボタン４３ｂ、４３ｃを含んでいる。１個目のボタン４３ｂは、特定された指定自治体が他の指定自治体から離れ過ぎていてもそれら指定自治体を申請先に含めることを指示するためのＯＫボタンである。２個目のボタン４３ｃは、申請先とする自治体を変更する作業を行うことを指示するための戻るボタンである。
【０１２１】
図１７に示すような警告画面４３を請負業者マシン２０に表示した後、ＣＰＵ３０ｃは、警告画面４３の２個のボタン４３ｂ、４３ｃのうちの何れかがクリックされた旨が請負業者マシン２０から通知されるまで、待機する。そして、２個のボタン４３ｂ、４３ｃのうちの何れかがクリックされた旨が請負業者マシン２０から通知されると、ＣＰＵ３０ｃは、ステップＳ３１１へ処理を進める。
【０１２２】
なお、図１６のステップＳ４０２乃至Ｓ４０４と、図１５のステップＳ３０９及びＳ３１０とを実行するＣＰＵ３０ｃは、前述した申請一括受付プログラムの第２の態様における出力手段に相当している。また、ステップＳ３１０を実行するＣＰＵ３０ｃは、照会手段に相当している。
【０１２３】
ステップＳ３１１では、ＣＰＵ３０ｃは、クリックされたボタンが戻るボタン４３ｃであるか否かを、判別する。そして、クリックされたボタンが戻るボタン４３ｃであった場合、ＣＰＵ３０ｃは、ステップＳ３０１へ処理を戻し、図９の申請受付画面４１を請負業者マシン２０に表示する。一方、クリックされたボタンが戻るボタン４３ｃではなくＯＫボタン４３ｂであった場合には、ＣＰＵ３０ｃは、ステップＳ３１１からステップＳ３１２へ処理を分岐させる。
【０１２４】
ステップＳ３１２では、ＣＰＵ３０ｃは、指定自治体に関する情報を、図４の自治体管理テーブル３４ａから読み出すとともに、請負業者に関する情報を、図５の請負業者管理テーブル３４ｂから読み出し、読み出した情報を申請情報管理テーブル３４ｅに登録する。なお、申請情報管理テーブル３４ｅに登録されるレコードは、申請者となる１つの請負業者に関する情報と、１つの指定自治体に関す留情報とを、含んでいる。従って、ステップＳ３１２では、ＣＰＵ３０ｃは、指定自治体の数だけ、レコードを登録することとなる。その後、ＣＰＵ３０ｃは、図１５に係る申請受付処理を終了する。
【０１２５】
なお、ステップＳ３１１及びＳ３１２を実行するＣＰＵ３０ｃは、登録手段に相当している。
【０１２６】
＜＜作用効果＞＞
請負業者は、競争入札参加資格審査を１つ以上の自治体に一括申請する場合、自分の請負業者マシン２０のウェブブラウザソフトウエア２２を操作して、申請管理マシン３０にアクセスする。すると、請負業者マシン２０には、図９の申請受付画面４１が表示される（ステップＳ３０１）。
【０１２７】
請負業者は、申請受付画面４１のテキストボックス４１ａ、４１ｂに、自分の名称と所在地が表示されていることを確認して、申請先にしようとする自治体の名称に対応付けられているチェックボックス４１ｃにチェックマークを入力し、申請ボタン４１ｄをクリックする（ステップＳ３０２）。すると、申請先として指定した自治体の遠隔度が算出される（ステップＳ３０４〜Ｓ３０８）。そして、警告が必要な指定自治体（遠隔度が所定の閾値を超えている指定自治体）がなかった場合には、そのまま一括申請が受け付けられ（ステップＳ３０９；はい、Ｓ３１２）、警告が必要な指定自治体（遠隔度が所定の閾値を超えている指定自治体）があった場合に、その指定自治体について警告が出力される（ステップＳ３０９；いいえ、Ｓ３１０）。
【０１２８】
ここで、遠隔度は、その指定自治体と他の全ての指定自治体との間の移動時間の平均値（個別平均値）と、全体の移動時間の平均値（全体平均値）との差により、算出される（ステップＳ４０２）。そして、その遠隔度が所定の閾値を超過していなかった場合に、指定自治体は、適切な申請先として判定される（ステップＳ３０９；はい）。逆に、遠隔度が所定の閾値を超過していた場合、指定自治体は、警告が必要な自治体として判定される（ステップＳ３０９；いいえ）。
【０１２９】
このように、申請管理マシン３０は、請負業者が申請先として指定した自治体の一群の中に、他の自治体から離れ過ぎている自治体が含まれていたときに、その自治体が、請負業者の意図せぬ自治体であるとして、警告を出力する。従って、第２の実施形態によっても、請負業者が自分の意図せぬ自治体へ申請してしまうことが、未然に防止されることとなる。
【０１３０】
＜ユニットに関する説明＞
以上に説明した第１及び第２の実施形態において、請負業者マシン２０内の各ユニット
２０ａ〜２０ｆ、申請管理マシン３０内の各ユニット３０ａ〜３０ｄは、何れも、ソフトウエア要素とハードウエア要素とから構成されていても良いし、ハードウエア要素のみで構成されていても良い。
【０１３１】
ソフトウエア要素としては、インターフェースプログラム、ドライバプログラム、テーブル、及び、データ、並びに、これらのうちの幾つかを組み合わせたものが、例示できる。これらは、後述のコンピュータ可読媒体に格納されたものであっても良いし、ＲＯＭ［Read Only Memory］及びＬＳＩ［Large Scale Integration］などの記憶装置に固定的に
組み込まれたファームウエアであっても良い。
【０１３２】
また、ハードウエア要素としては、ＦＰＧＡ［Field Programmable Gate Array］、Ａ
ＳＩＣ［Application Specific Integrated Circuit］、ゲートアレイ、論理ゲートの組
み合わせ、信号処理回路、アナログ回路、及び、その他の回路が、例示できる。このうち、論理ゲートには、ＡＮＤ、ＯＲ、ＮＯＴ、ＮＡＮＤ、ＮＯＲ、フリップフロップ、カウンタ回路などが、含まれていてもよい。また、信号処理回路には、信号値の加算、乗算、除算、反転、積和演算、微分、積分などを実行する回路要素が、含まれていてもよい。また、アナログ回路には、増幅、加算、乗算、微分、積分などを実行する回路要素が、含まれていてもよい。
【０１３３】
なお、前述した請負業者マシン２０内の各ユニット２０ａ〜２０ｆ、申請管理マシン３０内の各ユニット３０ａ〜３０ｄをそれぞれ構成する要素は、以上に例示したものに限定されず、これらと等価な他の要素であっても良い。
【０１３４】
＜ソフトウエア及びプログラムに関する説明＞
以上に説明した第１及び第２の実施形態において、請負業者マシン２０内の各ソフトウエア２１、２２、申請管理マシン３０内の各ソフトウエア３１、３３、申請一括受付アプリケーション３４、ウェブページデータ３２、申請一括受付アプリケーション３４内の各テーブル３４ａ〜３４ｅ、３４ｇ、申請受付プログラム３４ｆ、３４ｈ、並びに、前述したソフトウエア要素は、何れも、ソフトウエア部品、手続き型言語による部品、オブジェクト指向ソフトウエア部品、クラス部品、タスクとして管理される部品、プロセスとして管理される部品、関数、属性、プロシジャ（手続き）、サブルーチン（ソフトウエアルーチン）、プログラムコードの断片又は部分、ドライバ、ファームウエア、マイクロコード、コード、コードセグメント、エクストラセグメント、スタックセグメント、プログラム領域、データ領域、データ、データベース、データ構造、フィールド、レコード、テーブル、マトリックステーブル、配列、変数、パラメータなどの要素を、含んでいても良い。
【０１３５】
また、請負業者マシン２０内の各ソフトウエア２１、２２、申請管理マシン３０内の各ソフトウエア３１、３３、申請一括受付アプリケーション３４、ウェブページデータ３２、申請一括受付アプリケーション３４内の各テーブル３４ａ〜３４ｅ、３４ｇ、申請受付プログラム３４ｆ、３４ｈ、並びに、前述したソフトウエア要素は、何れも、Ｃ言語、Ｃ＋＋、Ｊａｖａ（米国サンマイクロシステムズ社商標）、ビジュアルベーシック（米国マイクロソフト社商標）、Ｐｅｒｌ、Ｒｕｂｙ、その他の多くのプログラミング言語により記述されたものであっても良い。
【０１３６】
また、請負業者マシン２０内の各ソフトウエア２１、２２、申請管理マシン３０内の各ソフトウエア３１、３３、申請一括受付アプリケーション３４、ウェブページデータ３２、申請一括受付アプリケーション３４内の各テーブル３４ａ〜３４ｅ、３４ｇ、申請受付プログラム３４ｆ、３４ｈ、並びに、前述したソフトウエア要素に含まれる命令、コード及びデータは、有線ネットワークカード及び有線ネットワークを通じて、又は、無線カード及び無線ネットワークを通じて、コンピュータ、又は、機械若しくは装置に組み込まれ
たコンピュータに、送信又はローディングされても良い。
【０１３７】
前述した送信又はローディングにおいて、データ信号は、例えば搬送波に組み込まれることにより、有線ネットワーク又は無線ネットワーク上を移動する。但し、データ信号は、前述した搬送波に依らず、いわゆるベースバンド信号のまま転送されても良い。このような搬送波は、電気的、磁気的又は電磁的な形態、光、音響、又は、その他の形態で、送信される。
【０１３８】
ここで、有線ネットワーク又は無線ネットワークは、例えば、電話回線、ネットワーク回線、ケーブル（光ケーブル、金属ケーブルを含む）、無線リンク、携帯電話アクセス回線、ＰＨＳ［Personal Handyphone System］網、無線ＬＡＮ［Local Area Network］、Bluetooth（ブルートゥース特別利益団体の商標）、車両搭載型無線通信（ＤＳＲＣ［Dedicated Short Range Communication］を含む）、及び、これらのうちの何れかからなるネットワークである。そして、このデータ信号は、命令、コード及びデータを含む情報を、ネットワーク上のノード又は要素に、伝達する。
【０１３９】
なお、請負業者マシン２０内の各ソフトウエア２１、２２、申請管理マシン３０内の各ソフトウエア３１、３３、申請一括受付アプリケーション３４、ウェブページデータ３２、申請一括受付アプリケーション３４内の各テーブル３４ａ〜３４ｅ、３４ｇ、申請受付プログラム３４ｆ、３４ｈ、並びに、前述したソフトウエア要素を構成する要素は、以上に例示したものに限定されず、これらと等価な他の要素であっても良い。
【０１４０】
＜コンピュータ可読媒体に関する説明＞
以上に説明した第１及び第２の実施形態における何れかの機能は、コード化されてコンピュータ可読媒体の記憶領域に格納されていても良い。この場合、その機能を実現するためのプログラムが、このコンピュータ可読媒体を介して、コンピュータ、又は、機械若しくは装置に組み込まれたコンピュータに、提供され得る。コンピュータ、又は、機械若しくは装置に組み込まれたコンピュータは、コンピュータ可読媒体の記憶領域からプログラムを読み出してそのプログラムを実行することによって、その機能を実現することができる。
【０１４１】
ここで、コンピュータ可読媒体とは、電気的、磁気的、光学的、化学的、物理的又は機械的な作用によって、プログラム及びデータ等の情報を蓄積するとともに、コンピュータに読み取られ得る状態でその情報を保持する記録媒体をいう。
【０１４２】
電気的又は磁気的な作用としては、ヒューズによって構成されるＲＯＭ［Read Only Memory］上の素子へのデータの書き込みが、例示できる。磁気的又は物理的な作用としては、紙媒体上の潜像へのトナーの現像が、例示できる。なお、紙媒体に記録された情報は、例えば、光学的に読み取ることができる。光学的且つ化学的な作用としては、基盤上での薄膜形成又は凹凸形成が、例示できる。なお、凹凸の形態で記録された情報は、例えば、光学的に読み取ることができる。化学的な作用としては、基板上での酸化還元反応、又は、半導体基板上での酸化膜形成、窒化膜形成、若しくは、フォトレジスト現像が、例示できる。物理的又は機械的な作用としては、エンボスカードへの凹凸形成、又は、紙媒体へのパンチの穿孔が、例示できる。
【０１４３】
また、コンピュータ可読媒体の中には、コンピュータ、又は、機械若しくは装置に組み込まれたコンピュータに着脱自在に装着できるものがある。着脱自在なコンピュータ可読媒体としては、ＤＶＤ（ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭを含む）、＋Ｒ／＋ＷＲ、ＢＤ（ＢＤ−Ｒ、ＢＤ−ＲＥ、ＢＤ−ＲＯＭを含む）、ＣＤ［Compact Disk］（ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＣＤ−ＲＯＭを含む）、ＭＯ［Magneto Optical
］ディスク、その他の光ディスク媒体、フレキシブルディスク（フロッピーディスク（フロッピーは日立製作所社商標）を含む）、その他の磁気ディスク媒体、メモリーカード（コンパクトフラッシュ（米国サンディスク社商標）、スマートメディア（東芝社商標）、ＳＤカード（米国サンディスク社、松下電器産業社、東芝社商標）、メモリースティック（ソニー社商標）、ＭＭＣ（米国ジーメンス社、米国サンディスク社商標）など）、磁気テープ、及び、その他のテープ媒体、並びに、これらのうちの何れかを内蔵した記憶装置が、例示できる。記憶装置には、ＤＲＡＭ［Dynamic Random Access Memory］又はＳＲＡＭ［Static Random Access Memory］がさらに内蔵されたものもある。
【０１４４】
また、コンピュータ可読媒体の中には、コンピュータ、又は、機械若しくは装置に組み込まれたコンピュータに固定的に装着されたものがある。この種のコンピュータ可読媒体としては、ハードディスク、ＤＲＡＭ、ＳＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ［Electronically Erasable and Programmable Read Only Memory］、フラッシュメモリなどが、例示で
きる。
【０１４５】
前述した第１及び第２の実施形態に関し、更に、以下の付記を開示する。
【０１４６】
（付記１）
コンピュータを、
複数の自治体のそれぞれについて、その自治体の所在地を特定する自治体所在地情報を自治体管理テーブルに記憶する第１の記憶手段、
複数の請負業者のそれぞれについて、その請負業者の所在地を特定する請負業者所在地情報を請負業者管理テーブルに記憶する第２の記憶手段、
何れかの請負業者の端末装置から、その請負業者を申請者とするとともに前記複数の自治体のうちの１個以上を申請先とする申請に関する情報を、受け付ける受付手段、
前記受付手段が受け付けた情報に係る申請において申請先とされた１個以上の自治体の自治体所在地情報と申請者の請負業者所在地情報とを、前記請負業者管理テーブル及び前記自治体管理テーブルから読み出す第１の読出手段、
前記第１の読出手段が読み出した１個以上の自治体所在地情報のそれぞれについて、その自治体所在地情報にて特定される所在地と請負業者所在地情報にて特定される所在地との間の距離を算出する算出手段、及び、
前記算出手段が算出した距離が所定値以上である自治体が存在していた場合に、その自治体について警告を出力する出力手段
として機能させる
ことを特徴とする申請一括受付プログラム。
【０１４７】
（付記２）
前記コンピュータを、更に、
前記複数の自治体の中から２個を選び出す場合における全ての組み合わせのそれぞれについて、その組み合わせに係る一対の自治体の間を移動するときの困難さを、越境度として越境度定義テーブルに記憶する第３の記憶手段、及び、
前記受付手段が受け付けた情報に係る申請において申請先とされた１個以上の自治体のそれぞれについて、その自治体と申請者の所在地が属する自治体との間の越境度を、前記越境度定義テーブルから読み出す第２の読出手段
として機能させるとともに、
前記出力手段は、前記算出手段が算出した距離が所定値以上であるとともに前記第２の読出手段が読み出した越境度が所定度数以上である自治体が存在していた場合に、その自治体について警告を出力する
ことを特徴とする付記１記載の申請一括受付プログラム。
【０１４８】
（付記３）
コンピュータを、
複数の自治体の中から２個を選び出す場合における全ての組み合わせのそれぞれについて、その組み合わせに係る一対の自治体の間を移動するのに掛かる移動時間を、移動時間定義テーブルに記憶する記憶手段、
何れかの請負業者の端末装置から、その請負業者を申請者とするとともに前記複数の自治体のうちの２個以上を申請先とする申請に関する情報を、受け付ける受付手段、
前記受付手段が受け付けた情報に係る申請において申請先とされた２個以上の自治体の中から２個を選び出す場合における全ての組み合わせのそれぞれの移動時間を、前記移動時間定義テーブルから読み出す読出手段、
前記受付手段が受け付けた情報に係る申請において申請先とされた２個以上の自治体のそれぞれについて、その自治体を含む全ての組み合わせの移動時間の平均値を算出する算出手段、
前記算出手段が算出した平均値が所定値以上である自治体が存在していた場合に、その自治体について警告を出力する出力手段
として機能させる
ことを特徴とする申請一括受付プログラム。
【０１４９】
（付記４）
前記出力手段は、前記読出手段が読み出した全ての移動時間の全体平均値に対し、前記算出手段が算出した平均値が所定割合以上高い自治体が存在していた場合に、その自治体について警告を出力する
ことを特徴とする付記３記載の申請一括受付プログラム。
【０１５０】
（付記５）
前記コンピュータを、更に、
前記出力手段が出力した警告に係る自治体について、申請先とするか否かを、前記端末装置を通じて前記請負業者に照会する照会手段、及び、
前記紹介手段が照会した結果、前記請負業者が、前記自治体を申請先とすると前記端末装置を通じて決定した場合に、前記受付手段が受け付けた情報を申請情報管理テーブルに登録する登録手段
として機能させる
ことを特徴とする付記１乃至４の何れかに記載の申請一括受付プログラム。
【０１５１】
（付記６）
複数の自治体のそれぞれについて、その自治体の所在地を特定する自治体所在地情報を自治体管理テーブルに記憶する第１の記憶部、
複数の請負業者のそれぞれについて、その請負業者の所在地を特定する請負業者所在地情報を請負業者管理テーブルに記憶する第２の記憶部、
何れかの請負業者から、その請負業者を申請者とするとともに前記複数の自治体のうちの１個以上を申請先とする申請に関する情報を、受け付ける受付部、
前記受付部が受け付けた情報に係る申請において申請先とされた１個以上の自治体の自治体所在地情報と申請者の請負業者所在地情報とを、前記請負業者管理テーブル及び前記自治体管理テーブルから読み出す第１の読出部、
前記第１の読出部が読み出した１個以上の自治体所在地情報のそれぞれについて、その自治体所在地情報にて特定される所在地と請負業者所在地情報にて特定される所在地との間の距離を算出する算出部、及び、
前記算出部が算出した距離が所定値以上である自治体が存在していた場合に、その自治体について警告を出力する出力部
を備えることを特徴とする申請一括受付システム。
【０１５２】
（付記７）
前記複数の自治体の中から２個を選び出す場合における全ての組み合わせのそれぞれについて、その組み合わせに係る一対の自治体の間を移動するときの困難さを、越境度として越境度定義テーブルに記憶する第３の記憶部、及び、
前記受付部が受け付けた情報に係る申請において申請先とされた１個以上の自治体のそれぞれについて、その自治体と申請者の所在地が属する自治体との間の越境度を、前記越境度定義テーブルから読み出す第２の読出部
を更に備えるとともに、
前記出力部は、前記算出部が算出した距離が所定値以上であるとともに前記第２の読出部が読み出した越境度が所定度数以上である自治体が存在していた場合に、その自治体について警告を出力する
ことを特徴とする付記６記載の申請一括受付システム。
【０１５３】
（付記８）
複数の自治体の中から２個を選び出す場合における全ての組み合わせのそれぞれについて、その組み合わせに係る一対の自治体の間を移動するのに掛かる移動時間を、移動時間定義テーブルに記憶する記憶部、
何れかの請負業者の端末装置から、その請負業者を申請者とするとともに前記複数の自治体のうちの２個以上を申請先とする申請に関する情報を、受け付ける受付部、
前記受付部が受け付けた情報に係る申請において申請先とされた２個以上の自治体の中から２個を選び出す場合における全ての組み合わせのそれぞれの移動時間を、前記移動時間定義テーブルから読み出す読出部、
前記受付部が受け付けた情報に係る申請において申請先とされた２個以上の自治体のそれぞれについて、その自治体を含む組み合わせの移動時間の平均値を算出する算出部、及び、
前記算出部が算出した平均値が所定値以上である自治体が存在していた場合に、その自治体について警告を出力する出力部
を備えることを特徴とする申請一括受付システム。
【０１５４】
（付記９）
前記出力部は、前記読出部が読み出した全ての移動時間の全体平均値に対し、前記算出部が算出した平均値が所定割合以上高い自治体が存在していた場合に、その自治体について警告を出力する出力部
ことを特徴とする付記８記載の申請一括受付システム。
【０１５５】
（付記１０）
前記出力部が出力した警告に係る自治体について、申請先とするか否かを、前記端末装置を通じて前記請負業者に照会する照会部、及び、
前記紹介部が照会した結果、前記請負業者が、前記自治体を申請先とすると前記端末装置を通じて決定した場合に、前記受付部が受け付けた情報を申請情報管理テーブルに登録する登録部
を更に備えることを特徴とする付記６乃至９の何れかに記載の申請一括受付システム。
【０１５６】
（付記１１）
コンピュータが、
複数の自治体のそれぞれについて、その自治体の所在地を特定する自治体所在地情報を自治体管理テーブルに記憶する第１の記憶手順、
複数の請負業者のそれぞれについて、その請負業者の所在地を特定する請負業者所在地情報を請負業者管理テーブルに記憶する第２の記憶手順、
何れかの請負業者の端末装置から、その請負業者を申請者とするとともに前記複数の自治体のうちの１個以上を申請先とする申請に関する情報を、受け付ける受付手順、
前記受付手順で受け付けた情報に係る申請において申請先とされた１個以上の自治体の自治体所在地情報と申請者の請負業者所在地情報とを、前記請負業者管理テーブル及び前記自治体管理テーブルから読み出す第１の読出手順、
前記第１の読出手順で読み出した１個以上の自治体所在地情報のそれぞれについて、その自治体所在地情報にて特定される所在地と請負業者所在地情報にて特定される所在地との間の距離を算出する算出手順、及び、
前記算出手順で算出した距離が所定値以上である自治体が存在していた場合に、その自治体について警告を出力する出力手順
として機能させる
ことを特徴とする申請一括受付方法。
【０１５７】
（付記１２）
前記コンピュータが、更に、
前記複数の自治体の中から２個を選び出す場合における全ての組み合わせのそれぞれについて、その組み合わせに係る一対の自治体の間を移動するときの困難さを、越境度として越境度定義テーブルに記憶する第３の記憶手順、及び、
前記受付手順で受け付けた情報に係る申請において申請先とされた１個以上の自治体のそれぞれについて、その自治体と申請者の所在地が属する自治体との間の越境度を、前記越境度定義テーブルから読み出す第２の読出手順
を実行するとともに、
前記出力手順においては、前記算出手順で算出した距離が所定値以上であるとともに前記第２の読出手順で読み出した越境度が所定度数以上である自治体が存在していた場合に、その自治体について警告を出力する
ことを特徴とする付記１１記載の申請一括受付方法。
【０１５８】
（付記１３）
コンピュータが、
複数の自治体の中から２個を選び出す場合における全ての組み合わせのそれぞれについて、その組み合わせに係る一対の自治体の間を移動するのに掛かる移動時間を、移動時間定義テーブルに記憶する記憶手順、
何れかの請負業者の端末装置から、その請負業者を申請者とするとともに前記複数の自治体のうちの２個以上を申請先とする申請に関する情報を、受け付ける受付手順、
前記受付手順で受け付けた情報に係る申請において申請先とされた２個以上の自治体の中から２個を選び出す場合における全ての組み合わせのそれぞれの移動時間を、前記移動時間定義テーブルから読み出す読出手順、
前記受付手順で受け付けた情報に係る申請において申請先とされた２個以上の自治体のそれぞれについて、その自治体を含む全ての組み合わせの移動時間の平均値を算出する算出手順、
前記算出手順で算出した平均値が所定値以上である自治体が存在していた場合に、その自治体について警告を出力する出力手順
を実行する
ことを特徴とする申請一括受付方法。
【０１５９】
（付記１４）
前記コンピュータが、
前記出力手順においては、前記読出手順で読み出した全ての移動時間の全体平均値に対し、前記算出手順で算出した平均値が所定割合以上高い自治体が存在していた場合に、その自治体について警告を出力する
ことを特徴とする付記１３記載の申請一括受付方法。
【０１６０】
（付記１５）
前記コンピュータが、更に、
前記出力手順で出力した警告に係る自治体について、申請先とするか否かを、前記端末装置を通じて前記請負業者に照会する照会手順、及び、
前記紹介手順で照会した結果、前記請負業者が、前記自治体を申請先とすると前記端末装置を通じて決定した場合に、前記受付手順で受け付けた情報を申請情報管理テーブルに登録する登録手順
を実行する
ことを特徴とする付記１１乃至１４の何れかに記載の申請一括受付方法。
【図面の簡単な説明】
【０１６１】
【図１】第１の実施形態の申請一括受付システムの構成図
【図２】請負業者マシンの構成図
【図３】申請管理マシンの構成図
【図４】自治体管理テーブルを模式的に示す図
【図５】請負業者管理テーブルを模式的に示す図
【図６】距離ランク定義テーブルを模式的に示す図
【図７】越境度定義テーブルを模式的に示す図
【図８】申請受付処理の流れを示す図
【図９】申請受付画面の一例を示す図
【図１０】適否判定サブルーチンの流れを示す図
【図１１】適否判定サブルーチンの流れを示す図
【図１２】警告画面の一例を示す図
【図１３】第２の実施形態の申請管理マシンの構成図
【図１４】二点間時間定義テーブルを模式的に示す図
【図１５】申請受付処理の流れを示す図
【図１６】遠隔度算出サブルーチンの流れを示す図
【図１７】警告画面の一例を示す図
【符号の説明】
【０１６２】
１０    自治体マシン
２０    請負業者マシン
２０ａ  表示ユニット
２０ｂ  入力ユニット
２０ｃ  通信ユニット
２０ｄ  ストレージユニット
２０ｅ  ＣＰＵ
２０ｆ  メインメモリユニット
２２    ウェブブラウザソフトウエア
３０    申請管理マシン
３０ａ  通信ユニット
３０ｂ  ストレージユニット
３０ｃ  ＣＰＵ
３０ｄ  メインメモリユニット
３３    ウェブサーバソフトウエア
３４    申請一括受付アプリケーション
３４ａ  自治体管理テーブル
３４ｂ  請負業者管理テーブル
３４ｃ  距離ランク定義テーブル
３４ｄ  越境度定義テーブル
３４ｅ  申請情報管理テーブル
３４ｆ  申請受付プログラム
３４ｇ  二点間時間定義テーブル
３４ｈ  申請受付プログラム
４１    申請受付画面
４１ｃ  チェックボックス
４２    警告画面
４３    警告画面
【図１】
0005050962.tif 000002
【図２】
0005050962.tif 000003
【図３】
0005050962.tif 000004
【図４】
0005050962.tif 000005
【図５】
0005050962.tif 000006
【図６】
0005050962.tif 000007
【図７】
0005050962.tif 000008
【図８】
0005050962.tif 000009
【図９】
0005050962.tif 000010
【図１０】
0005050962.tif 000011
【図１１】
0005050962.tif 000012
【図１２】
0005050962.tif 000013
【図１３】
0005050962.tif 000014
【図１４】
0005050962.tif 000015
【図１５】
0005050962.tif 000016
【図１６】
0005050962.tif 000017
【図１７】
0005050962.tif 000018