(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマーの製造方法であって、前記方法が、フリーラジカル源および０．１から５０００の範囲の移動定数を有する連鎖移動剤の存在下でモノマー混合物を前記ポリマーへ重合させることを含み、前記連鎖移動剤が下式（ＩＩ）
【化１】
0004886109.tif 000114
（式中、Ｒは、置換または非置換アルカンから誘導される１価の部分であり、Ｅは、窒素原子を介して結合される置換または非置換複素環である）
を有し、前記モノマー混合物が、下式
【化２】
0004886109.tif 000115
（式中、Ｌは、水素、ハロゲン、および置換または非置換Ｃ1〜Ｃ4アルキルからなる群から選択され、前記アルキルの置換基は、ヒドロキシ、アルコキシ、ＯＲ”、ＣＯ2Ｈ、Ｏ2ＣＲ”、ＣＯ2Ｒ”およびそれらの組合せからなる群から独立的に選択され、
Ｍは、水素、Ｒ”、ＣＯ2Ｈ、ＣＯ2Ｒ”、ＣＯＲ”、ＣＮ、ＣＯＮＨ2、ＣＯＮＨＲ”、ＣＯＮＲ”2、Ｏ2ＣＲ”、ＯＲ”、およびハロゲンからなる群から選択される）
を有する少なくとも１つのビニルモノマーを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記置換または非置換複素環から誘導される前記官能基が、ピロール、イミダゾール、ラクタム、環状イミド、インドール、カルバゾール、ベンズイミダゾール、ベンゾトリアゾール、およびイサチンからなる群から選択されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
Ｒがベンジル基であり、Ｅが下式
【化３】
0004886109.tif 000116
を有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
Ｒが下式
【化４】
0004886109.tif 000117
を有し、およびＥが下式
【化５】
0004886109.tif 000118
を有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記モノマー混合物は、無水マレイン酸、Ｎ−アルキルマレイミド、Ｎ−アリールマレイミド、フマル酸ジアルキルまたはそれらの組合せをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（発明の背景）
本発明は一般に、フリーラジカル重合方法に関し、具体的には連鎖移動剤（ＣＴＡ）を利用するフリーラジカル重合方法およびその方法で製造されるポリマーに関する。
【０００２】
予測可能に制御され、具体的に所望される構造を有するポリマーを製造することができる重合方法の開発に対する関心はますます増え続けている。このような結果を得るための手段の１つは、リビング重合の方法によるものである。このような方法は、慣用の重合方法によって製造されるポリマーに比較して、予測可能な良好に規定された構造および特性を有するポリマーの合成においてより高度な制御を提供する。
【０００３】
以下の式１で表される
【０００４】
【化７０】
0004886109.tif 000002
【０００５】
（式中、Ｑは、Ｏ（アルキル）またはＮ（アルキル）2である）ある種のキサントゲン酸エステルおよびジチオカルバミン酸エステル誘導体を、重合反応における光開始剤として使用するときに、それぞれリビング重合の特性のいくつかを与えることが分かってきている（たとえば、Ｏｔｓｕ他、米国特許第５，３１４，９６２号を参照されたい）。キサントゲン酸エステルまたはジチオカルバミン酸エステル誘導体の直接光分解によってラジカルが生成されるような方法は、本発明の一部を形成しない。同様に、Ｎｉｗａ他（Ｍａｋｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．、１８９、２１８７（１９８８））およびＯｔｓｕ他（Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ、１９、２８７（１９８６年））も参照されたい。
【０００６】
式１（上式で、Ｑ＝Ｚ’、かつＲは本明細書の定義と同様）によって表される連鎖移動剤（ＣＴＡ）の存在下でのフリーラジカル重合は、Ｌｅ他により国際特許出願ＷＯ９８／０１４７８に開示され、そこに開示されたジチオカルバミン酸エステルおよびキサントゲン酸エステル誘導体は極めて低い移動定数を有するために、それらの化合物が、フリーラジカル重合に対してリビング性をもたらすことに関して効果がないことを開示している。しかし、驚くべきことには、本発明者は、置換基（Ｑ）およびモノマーの適当な選択により、これらの試剤が高い連鎖移動定数を有し、およびフリーラジカル重合にリビング性をもたらすことに有効であることを見いだした。また、本発明のＣＴＡは、得られるポリマーに新規な末端官能基を有利に導入することができる。
他の方法が、欧州特許公開ＥＰ０５９２２８３Ａ１号公報に開示されている。その方法は、チウラムスルフィドの存在下で得られるヒドロキシル化されているテレケリックポリマーを合成することに関し、そのチウラムスルフィドは、開始剤、連鎖移動剤および停止剤として機能する。そのような試剤は、一般的にイニファータ類(iniferters)と呼ばれる。
別の方法が欧州特許公開ＥＰ０２８６３７６Ａ２号公報に開示されている。その方法は、ジチオカルバメート基を含有するポリマー性中間体の光分解によりＡＢＡ型ブロック共重合体を合成することに関する。
さらに別の方法が欧州特許公開ＥＰ０３４９２３２Ａ２号公報に開示されている。その方法は、イニファータを用いることによりアクリル性ブロック共重合体を合成することに関する。
さらに別の方法が欧州特許公開ＥＰ０４４９６１９Ａ２号公報に開示されている。その方法は、放射線硬化可能な光イニファータを用いることにより接着剤を合成することに関する。
別の方法が欧州特許公開ＥＰ０４２１１４９Ａ１号公報に開示されている。その方法は、クロロプレンポリマーを合成する方法であって、該クロロプレンポリマー鎖の両端にジチオカルバメート基を有する方法に関する。
Ｃｈｅｍ．Ａｂｓｔｒａｃｔ  ７４：８７６６５（２６−０４−１９７１）および特公昭４５−３４８０４号は、重合触媒としてのチオカルバメートイニファータを開示している。
別のＣｈｅｍ．Ａｂｓｔｒａｃｔ  ７２：５３９４８（１６−０３−１９７０）およびＡｇｒ．Ｂｉｏｌ．Ｃｈｅｍ．（１９６９）、３３（１２）、１６９１〜１６９９は、除草剤としてのチオカルボネートの使用を開示している。
さらに別のＣｈｅｍ．Ａｂｓｔｒａｃｔ  １２５：２７６４２３（１８−１１−１９９６）およびＪ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．（１９９６）、１１８（３８）、９１９０〜９１９１は、電子吸引性エステル記を含有する種々の炭水化物キサントゲン酸エステルをシクロヘキサン中で加熱することのよって得られるデオキシ化された糖誘導体を合成するための方法を開示している。
【０００７】
（発明の記載）
本発明は、ポリマーを製造するための方法に関し、前記方法は、フリーラジカル源および０．１から５０００の範囲内の移動定数を有する連鎖移動剤の存在下において、モノマー混合物を前記ポリマーへと重合させることを含み、前記連鎖移動剤は下式を有し：
【０００８】
【化７１】
0004886109.tif 000003
【０００９】
ここで、Ｄが下式を有するＤ１であるとき：
【００１０】
【化７２】
0004886109.tif 000004
【００１１】
ｐは１から２００の範囲内であり、ＥはＺ’であり、および前記移動剤は下式を有するものであり、
【００１２】
【化７３】
0004886109.tif 000005
【００１３】
Ｄが下式を有するＤ２であるとき：
【００１４】
【化７４】
0004886109.tif 000006
【００１５】
ｐは１から２００の範囲内であり、ＥはＥ１またはＥ２であり、および前記移動剤は下式を有するものであり、
【００１６】
【化７５】
0004886109.tif 000007
【００１７】
Ｄが下式を有するＤ３であるとき：
【００１８】
【化７６】
0004886109.tif 000008
【００１９】
ｐ’は２から２００の範囲内であり、ＥはＺ、Ｅ１またはＥ２であり、および前記移動剤は下式を有するものであり、
【００２０】
【化７７】
0004886109.tif 000009
【００２１】
Ｄが下式を有するＤ４であるとき：
【００２２】
【化７８】
0004886109.tif 000010
【００２３】
ＥはＥ３またはＥ４であり、前記移動剤は下式を有するものであり、
【００２４】
【化７９】
0004886109.tif 000011
【００２５】
前記のすべての場合において、
Ｒは、置換または非置換アルカン、置換または非置換アルケン、置換または非置換アレーン、不飽和または芳香族炭素環式環、不飽和または飽和複素環式環、有機金属分子種、およびポリマー鎖からなる群から選択される部分から誘導されるｐ価の部分であり、Ｒ・は、フリーラジカル重合を開始するＲから生じるフリーラジカル脱離基であり；
Ｒ*およびＲ’は、置換または非置換アルキル、置換または非置換アルケニル、置換または非置換アリール、不飽和または芳香族炭素環式環、不飽和または飽和複素環式環、置換または非置換アルキルチオ、置換または非置換アルコキシ、置換または非置換ジアルキルアミノ、有機金属分子種、およびポリマー鎖からなる群から独立的に選択される１価の部分であり、Ｒ*・は、フリーラジカル重合を開始するＲ*から生じるフリーラジカル脱離基であり；
Ｘは、置換または非置換メチン、窒素、および共役する基からなる群から選択され；
Ｚ’は、Ｅ１、Ｅ２、ハロゲン、置換または非置換アルキル、置換または非置換アルケニル、置換または非置換アリール、置換または非置換ヘテロシクリル、置換または非置換アルキルチオ、置換または非置換アルコキシカルボニル、置換または非置換−ＣＯＯＲ”、カルボキシ、置換または非置換−ＣＯＮＲ”2、シアノ、−Ｐ（＝Ｏ）（ＯＲ”）2、−Ｐ（＝Ｏ）Ｒ”2からなる群から選択され；
Ｒ”は、置換または非置換アルキル、置換または非置換アルケニル、置換または非置換アリール、置換または非置換ヘテロシクリル、置換または非置換アラルキル、置換または非置換アルカリール、およびそれらの組合せからなる群から選択され；
Ｚ”は、置換または非置換アルカン、置換または非置換アルケン、置換または非置換アレーン、置換または非置換複素環、ポリマー鎖、有機金属分子種、およびそれらの組合せからなる群から選択される部分から誘導されるｐ’価の部分であり；
Ｚは、ハロゲン、置換または非置換アルキル、置換または非置換アルケニル、置換または非置換アリール、置換または非置換ヘテロシクリル、置換または非置換アルキルチオ、置換または非置換アルコキシカルボニル、置換または非置換−ＣＯＯＲ”、カルボキシ、置換または非置換−ＣＯＮＲ”2、シアノ、−Ｐ（＝Ｏ）（ＯＲ”）2、−Ｐ（＝Ｏ）Ｒ”2からなる群から選択され；
Ｅ１は、窒素原子を介して結合される置換または非置換複素環から誘導される置換官能基であるか、または下式を有するものであり：
【００２６】
【化８０】
0004886109.tif 000012
【００２７】
（式中、ＧおよびＪは、水素、置換または非置換アルキル、置換または非置換アルケニル、置換または非置換アルコキシ、置換または非置換アシル、置換または非置換アロイル、置換または非置換アリール、置換または非置換ヘテロアリール、置換または非置換アルケニル、置換または非置換アルキルスルホニル、置換または非置換アルキルスルフィニル、置換または非置換アルキルホスホニル、置換または非置換アリールスルホニル、置換または非置換アリールスルフィニル、置換または非置換アリールホスホニルからなる群から独立的に選択される）；
Ｅ２は下式を有するものであり：
【００２８】
【化８１】
0004886109.tif 000013
【００２９】
（式中、Ｇ’は、置換または非置換アルキル、置換または非置換アルケニル、置換または非置換アリールからなる群から選択される）；
Ｅ３は下式を有するものであり
【００３０】
【化８２】
0004886109.tif 000014
【００３１】
（式中、ｐ'''は、２と２００の間であり、Ｇ”はＺ”であり、およびＪ’は、水素、置換または非置換アルキル、置換または非置換アルケニル、置換または非置換アルコキシ、置換または非置換アシル、置換または非置換アロイル、置換または非置換アリール、置換または非置換ヘテロアリール、置換または非置換アルケニル、置換または非置換アルキルスルホニル、置換または非置換アルキルスルフィニル、置換または非置換アルキルホスホニル、置換または非置換アリールスルホニル、置換または非置換アリールスルフィニル、置換または非置換アリールホスホニルからなる群から独立的に選択されるか、または５〜８員環を形成するようにＧ”と結合する）；および
Ｅ４は下式を有するものである
【００３２】
【化８３】
0004886109.tif 000015
【００３３】
（式中、ｐ'''は２と２００の間であり、およびＧ'''はＺ”である）。
【００３４】
本発明はまた、本発明の方法によって製造されるポリマーにも関する。実施形態の１つは、下式を有するポリマーであり、
【００３５】
【化８４】
0004886109.tif 000016
【００３６】
ここで、ｎは、１から１００，０００の範囲の正の整数であり、および、ＤがＤ１でありかつＥがＺ’であるとき、Ａは下式を有するものであり；
【００３７】
【化８５】
0004886109.tif 000017
【００３８】
ＤがＤ２でありかつＥがＥ１であるとき、Ａは下式を有するものであり；または
【００３９】
【化８６】
0004886109.tif 000018
【００４０】
ＤがＤ２でありかつＥがＥ２であるとき、Ａは下式を有するものであり；および
【００４１】
【化８７】
0004886109.tif 000019
【００４２】
Ｑ”は、無水マレイン酸、Ｎ−アルキルマレイミド、Ｎ−アリールマレイミド、フマル酸ジアルキル、環化重合可能なモノマー、開環モノマー、マクロモノマー、下式で表されるビニルモノマー、
【００４３】
【化８８】
0004886109.tif 000020
【００４４】
およびそれらの組合せからなる群から選択されるモノマーから誘導される繰り返しユニットであり；
Ｌは、水素、ハロゲン、および置換または非置換Ｃ1〜Ｃ4アルキルからなる群から選択され、前記アルキル置換基は、ヒドロキシ、アルコキシ、ＯＲ”、ＣＯ2Ｈ、Ｏ2ＣＲ”、ＣＯ2Ｒ”およびそれらの組合せからなる群から独立的に選択され；および
Ｍは、水素、Ｒ”、ＣＯ2Ｈ、ＣＯ2Ｒ”、ＣＯＲ”、ＣＮ、ＣＯＮＨ2、ＣＯＮＨＲ”、ＣＯＮＲ”2、Ｏ2ＣＲ”、ＯＲ”、およびハロゲンからなる群から選択される。
【００４５】
別の実施形態は、下式を有する異性体の混合物を含むポリマーである
【００４６】
【化８９】
0004886109.tif 000021
【００４７】
（式中、ｎは、１から１００，０００の範囲内の正の整数であり、ＤはＤ３であり、およびＥはＺ、Ｅ１またはＥ２である）。
【００４８】
さらに別の実施形態は、下式を有するポリマーである
【００４９】
【化９０】
0004886109.tif 000022
【００５０】
（式中、ｎは、１から１００，０００の範囲内の正の整数であり、ＤはＤ４であり、およびＥはＥ３である）。
【００５１】
さらなる実施形態は、下式を有するポリマーである
【００５２】
【化９１】
0004886109.tif 000023
【００５３】
（式中、ｎは、１から１００，０００の範囲内の正の整数であり、ＤはＤ４であり、およびＥはＥ４である）。
【００５４】
本発明の重合システムの利点の１つは、反応化学量論およびモノマーからポリマーへの転化率を制御することにより、広範囲のモノマーおよび反応条件にわたりこの方法が所定の分子量および狭い分子量分布のポリマーを製造することである。
【００５５】
本発明の方法の別の利点は、反応混合物に対して異なるモノマーを連続的に加えることにより、低多分散性および所望の分子量を有するブロックポリマーを製造できることである。
【００５６】
本発明の方法のさらに別の利点は、グラフトポリマー、スターポリマーおよび分枝ポリマーなどの複雑な構造を有するポリマーを作成できることである。
【００５７】
本発明のさらに別の利点は、バッチ式、半バッチ式、連続式あるいはフィード式のいずれにおいても、乳化、溶液または懸濁重合を行うのに適していることである。
【００５８】
本発明のさらに別の利点は、水溶性または水に分散可能な水性ポリマーを製造するのに適していることである。
【００５９】
本発明の別の利点は、溶媒に可溶または溶媒に分散可能な溶媒系ポリマーを製造するのに適していることである。
【００６０】
本明細書において定義するように：
「リビング重合」とは、大部分の鎖が重合の間中成長を続ける機構によって進行し、モノマーをさらに添加することによって再開される重合をもたらす方法（異なるモノマーの逐次的添加によりブロックコポリマーを調製することができる）を意味する。分子量は反応の化学量論によって制御され、および狭い分子量分布のポリマーを製造することができる。
【００６１】
「ラジカル脱離基」とは、反応中にホモリティック開裂を受け、それによってフリーラジカルを形成する能力のある結合によって結合された基を意味する。
【００６２】
「ＧＰＣ数平均分子量」（Ｍｎ）は数平均分子量を、「ＧＰＣ重量平均分子量」（Ｍｗ）は重量平均分子量を意味し、ゲル透過クロマトグラフィを利用することによって測定される。示差屈折計および１０6、１０5、１０4、１０3、５００および１００ÅのＵｌｔｒａｓｔｙｒａｇｅｌを備えたＷａｔｅｒｅｓ  Ａｓｓｏｃｉａｔｅｓの液体クロマトグラフを使用した。溶離剤としてテトラヒドロフラン（流速１．０ｍＬ／ｍｉｎ）を使用した。分子量は、ポリスチレン等価物として与えられた。
【００６３】
「多分散性」（Ｍｗ／Ｍｎ）は、ＧＰＣ数平均分子量で除算されたＧＰＣ重量平均分子量を意味する。
【００６４】
「付加−分裂」は、ラジカル付加の後に分裂が引き続いて起きて、新たなラジカル種を生成する２段階連鎖移動機構である。
【００６５】
「連鎖移動定数」は、モノマーおよびＣＴＡのゼロ転化における成長の速度定数に対する連鎖移動の速度定数の比を意味する。連鎖移動が付加−分裂によって起きる場合には、連鎖移動の速度定数（ｋtr）は以下のように定義される
【００６６】
【数１】
0004886109.tif 000024
【００６７】
（式中、ｋaddは、ＣＴＡへの付加の速度定数であり、ならびにｋ-addおよびｋβはそれぞれ、逆方向および正方向への分裂の速度定数である）。
【００６８】
「ポリマー鎖」は、ポリエステル類［例えば、ポリカプロラクトン、ポリ（エチレンテレフタレート）］、ポリカーボネート類、ポリ（アルキレンオキシド）類［例えば、ポリ（エチレンオキシド）、ポリ（テトラメチレンオキシド）］、ナイロン、ポリウレタンのような慣用の縮合ポリマー類、または、配位重合（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン）、ラジカル重合（例えば、ポリ（メタ）アクリル酸エステルおよびポリスチレン類(polystyrenics)）またはアニオン重合（例えば、ポリスチレン、ポリブタジエン）によって形成されるもののような慣用の付加ポリマーを意味する。
【００６９】
「環化重合可能なモノマー」は、分子内および分子間付加工程のシーケンスによる成長が可能で、ポリマーの主鎖に環状ユニットの組み込みをもたらすように適当に配置された２つ以上の不飽和結合を含む化合物を意味する。この種類の大部分の化合物は、ジアリルアンモニウム塩（例えば、塩化ジアリルジメチルアンモニウム）、置換１，６−へプタジエン（例えば、６−ジシアノ−１，６−ヘプタジエン、２，４，４，６−テトラキス（エトキシカルボニル）−１，６−ヘプタジエン）および以下の一般構造を有するモノマー類
【００７０】
【化９２】
0004886109.tif 000025
【００７１】
（式中、置換基Ｋ、Ｋ’、Ｔ、Ｂ、Ｂ’は、モノマーが環化重合を受けるように選択される）などの１，６−ジエン類である。例えば：
Ｂ、Ｂ’は、Ｈ、ＣＨ3、ＣＮ、ＣＯ2アルキル、Ｐｈからなる群から独立的に選択され；Ｋ、Ｋ’は、ＣＨ2、Ｃ＝Ｏ、Ｓｉ（ＣＨ3）2、Ｏからなる群から選択され；Ｔは、Ｃ（Ｅ）2、Ｏ、Ｎ（アルキル）2塩、Ｐ（アルキル）2塩、Ｐ（Ｏ）アルキルからなる群から選択される。ＭｏａｄおよびＳｏｌｏｍｏｎ「Ｔｈｅ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ｏｆ  Ｆｒｅｅ  Ｒａｄｉｃａｌ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ」、Ｐｅｒｇａｍｏｎ、Ｌｏｎｄｏｎ、１６２〜１７０ページ、１９９５年に記載されている追加的なモノマーもまた適当である。
【００７２】
「開環モノマー」は、ＭｏａｄおよびＳｏｌｏｍｏｎ「Ｔｈｅ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ｏｆ  Ｆｒｅｅ  Ｒａｄｉｃａｌ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ」、Ｐｅｒｇａｍｏｎ、Ｌｏｎｄｏｎ、１７１〜１８６ページ、１９９５年に記載されているような、分子間付加および分子内開環工程のシーケンスによる成長が可能であるのに適当に配置された炭素環式または複素環式環を含むモノマーである。
【００７３】
「有機金属分子種」は、周期律表のＩＩＩおよびＩＶ族および遷移元素１つまたは複数の金属原子、および有機配位子、好ましくはＳｉ（Ｘ）3、Ｇｅ（Ｘ）3およびＳｎ（Ｘ）3（Ｘは本明細書で後に考察する基である基である）のようなラジカル脱離基を与え、重合を開始する種を含む。
【００７４】
「複素環式」または「ヘテロシクリル」は、３から１８個の原子を含有し、それらの少なくとも１つがＯ、ＮおよびＳから選択される環構造を意味し、それは芳香族であっても、または芳香族でなくともよい。「ヘテロシクリル」部分の例は、ピリジル、フラニル、チエニル、ピペリジニル、ピロリジニル、ピラゾリル、ベンゾチアゾリル、インドリル、ベンゾフラニル、ベンゾチオフェニル、ピラジニル、およびキノリルであり、必要に応じて１つまたは複数のアルキル、ハロアルキルおよびハロ基で置換されている。
【００７５】
「窒素原子を介して結合される置換または非置換複素環から誘導される置換官能基」は、適当な窒素を含む複素環から１価の窒素（例えば、＞ＮＨ）を除去することによって形成される基を意味する。前記複素環は、ピロリジン、ピロール、インドール、イミダゾール、カルバゾール、ベンズイミダゾール、ベンゾトリアゾール、ピペリジンおよびイサチンを含み、それらのすべては置換されても、または置換されてなくてもよい。例えば、ピロールの場合、置換官能基は、１，３−ブタジエン−１，４−ジイルであり、およびピロリジンの場合にはブタン−１，４−ジイルである。
【００７６】
別に指定されない限り、本明細書で意味するアルキル基は、分枝または非分枝であることができ、および１から１８個の炭素原子を含有ことができる。アルケニル基は、分枝または非分枝であることができ、および２から１８個の炭素原子を含有することができる。飽和または不飽和の炭素環式または複素環式環は、３から１８個の原子を含有することができる。芳香族炭素環式または複素環式環は、５から１８個の炭素原子を含有することができる。
【００７７】
「共役する基」は、Ｄ＝Ｄ１である以下に記載する式２を有する化合物の場合には、Ｃ＝Ｓ二重結合とＳ−Ｒ基の孤立電子対との間に、あるいはＤ＝Ｄ２、Ｅ＝Ｅ１である式２の化合物の場合には、窒素孤立電子対に対して、軌道の重なりをもたらし、それによって関与する電子の非局在化をもたらす基である。このような共役基の例は、以後の文中で規定する。
【００７８】
「置換された」とは、ある基が、アルキル、アリール、エポキシ、ヒドロキシ、アルコキシ、オキソ、アシル、アシルオキシ、カルボキシ、カルボキシレート、スルホン酸、スルホナート、アルコキシ−またはアリールオキシ−カルボニル、イソシアナト、シアノ、シリル、ハロ、ジアルキルアミノ、およびアミドからなる群から独立的に選択される１つまたは複数の基で置換されていることを意味する。すべての置換基は、実験条件下で実質的に有害な相互作用が起こらないように選択される。
【００７９】
本発明者は、新規なフリーラジカル重合方法およびその方法によって製造される新規なポリマーを発見した。本方法は、リビング性を付与するように選択されたフリーラジカル源および少なくとも１つの特定の硫黄ベースのＣＴＡの存在下でモノマー混合物を重合させることに関する。これらのＣＴＡを利用することにより、制御された分子量および低多分散性のポリマーを得ることができる。
【００８０】
本発明における使用のための適当な硫黄を基盤とするＣＴＡは、０．１から５０００の範囲内、好ましくは１から２０００の範囲内、より好ましくは１０から５００の範囲内の連鎖移動定数を有する。ＣＴＡの連鎖移動定数がその範囲の上限を超えた場合には、実質的に重合は起こらず、その下限より低くなる場合には、低多分散性を有するポリマーを製造することはできない。本発明のＣＴＡは、通常、重合反応中にモノマー類と共重合してはならない。結果として、モノ置換モノマー類（例えば、アクリルモノマー類、スチレン）を基盤とする低多分散性ポリマーを広範囲の反応条件で製造することができる。
【００８１】
本発明における使用に適当な硫黄を基盤とするＣＴＡは、下式２で表され、
【００８２】
【化９３】
0004886109.tif 000026
【００８３】
ここで、Ｄが下式３を有するＤ１のときには、
【００８４】
【化９４】
0004886109.tif 000027
【００８５】
ｐは１から２００の範囲であり、ＥはＺ’であり、および前記移動剤は下式４を有するものであり、
【００８６】
【化９５】
0004886109.tif 000028
【００８７】
Ｄが下式５を有するＤ２のときには、
【００８８】
【化９６】
0004886109.tif 000029
【００８９】
ｐは１から２００の範囲であり、ＥはＥ１またはＥ２であり、および前記移動剤は下式６を有するものであり、
【００９０】
【化９７】
0004886109.tif 000030
【００９１】
Ｄが下式７を有するＤ３のときには、
【００９２】
【化９８】
0004886109.tif 000031
【００９３】
ｐ’は２から２００の範囲であり、ＥはＺ、Ｅ１またはＥ２であり、および前記移動剤は下式８を有するものであり、または
【００９４】
【化９９】
0004886109.tif 000032
【００９５】
Ｄが下式９を有するＤ４のときには、
【００９６】
【化１００】
0004886109.tif 000033
【００９７】
ＥはＥ３またはＥ４であり、および前記移動剤は下式１０を有するものであり、
【００９８】
【化１０１】
0004886109.tif 000034
【００９９】
前記のすべての場合において、
Ｒは、置換または非置換アルカン、置換または非置換アルケン、置換または非置換アレーン、不飽和または芳香族炭素環式環、不飽和または飽和複素環式環、有機金属分子種、およびポリマー鎖からなる群から選択される部分から誘導されるｐ価の部分であり、Ｒ・は、フリーラジカル重合を開始するＲから生じるフリーラジカル脱離基であり；
Ｒ*およびＲ’は、置換または非置換アルキル、置換または非置換アルケニル、置換または非置換アリール、不飽和または芳香族炭素環式環、不飽和または飽和複素環式環、置換または非置換アルキルチオ、置換または非置換アルコキシ、置換または非置換ジアルキルアミノ、有機金属分子種、およびポリマー鎖からなる群から独立的に選択される１価の部分であり、Ｒ*・は、フリーラジカル重合を開始するＲ*から生じるフリーラジカル脱離基であり；
Ｘは、置換または非置換メチン、窒素、および共役基からなる群から選択され、
Ｚ’は、Ｅ１、Ｅ２、ハロゲン、置換または非置換アルキル、置換または非置換アルケニル、置換または非置換アリール、置換または非置換ヘテロシクリル、置換または非置換アルキルチオ、置換または非置換アルコキシカルボニル、置換または非置換−ＣＯＯＲ”、カルボキシ、置換または非置換−ＣＯＮＲ”2、シアノ、−Ｐ（＝Ｏ）（ＯＲ”）2、−Ｐ（＝Ｏ）Ｒ”2からなる群から選択され；
Ｒ”は、置換または非置換アルキル、置換または非置換アルケニル、置換または非置換アリール、置換または非置換ヘテロシクリル、置換または非置換アラルキル、置換または非置換アルカリール、およびそれらの組合せからなる群から選択され；
Ｚ”は、置換または非置換アルカン、置換または非置換アルケン、置換または非置換アレーン、置換または非置換複素環、ポリマー鎖、有機金属分子種、およびそれらの組合せからなる群から選択される部分から誘導されるｐ’価の部分であり；
Ｚは、ハロゲン、置換または非置換アルキル、置換または非置換アルケニル、置換または非置換アリール、置換または非置換ヘテロシクリル、置換または非置換アルキルチオ、置換または非置換アルコキシカルボニル、置換または非置換−ＣＯＯＲ”、カルボキシ、置換または非置換−ＣＯＮＲ”2、シアノ、−Ｐ（＝Ｏ）（ＯＲ”）2、−Ｐ（＝Ｏ）Ｒ”2からなる群から選択され；
Ｅ１は、窒素原子を介して結合される置換または非置換複素環から誘導される置換官能基であるか、または下式１１を有するものであり：
【０１００】
【化１０２】
0004886109.tif 000035
【０１０１】
（式中、ＧおよびＪは、水素、置換または非置換アルキル、置換または非置換アルケニル、置換または非置換アルコキシ、置換または非置換アシル、置換または非置換アロイル、置換または非置換アリール、置換または非置換ヘテロアリール、置換または非置換アルケニル、置換または非置換アルキルスルホニル、置換または非置換アルキルスルフィニル、置換または非置換アルキルホスホニル、置換または非置換アリールスルホニル、置換または非置換アリールスルフィニル、置換または非置換アリールホスホニルからなる群から選択される）；および
Ｅ２は下式１２を有するものであり：
【０１０２】
【化１０３】
0004886109.tif 000036
【０１０３】
（式中、Ｇ’は、置換または非置換アルキル、置換または非置換アルケニル、置換または非置換アリールからなる群から選択される）；
Ｅ３は下式１３を有するものであり：
【０１０４】
【化１０４】
0004886109.tif 000037
【０１０５】
（式中、ｐ'''は２と２００の間であり、Ｇ”はＺ”であり、およびＪ’は、水素、置換または非置換アルキル、置換または非置換アルケニル、置換または非置換アルコキシ、置換または非置換アシル、置換または非置換アロイル、置換または非置換アリール、置換または非置換ヘテロアリール、置換または非置換アルケニル、置換または非置換アルキルスルホニル、置換または非置換アルキルスルフィニル、置換または非置換アルキルホスホニル、置換または非置換アリールスルホニル、置換または非置換アリールスルフィニル、置換または非置換アリールホスホニルからなる群から選択される）；および
Ｅ４は下式１４を有するものである
【０１０６】
【化１０５】
0004886109.tif 000038
【０１０７】
（式中、ｐ'''は２と２００の間であり、Ｇ'''はＺ”である）。
【０１０８】
前記ＣＴＡは、以下の方法によって調製される：
ビニル性ジチオエステルは、いくつかの方法で調製することができる。例えば、３−ベンジルチオ−５，５−ジメチルシクロヘキス−２−エン−１−チオンは、多段階法によって製造される。最初に、強酸の存在下でピペリジンを５，５−ジメチルシクロヘキサン−１，３−ジオンと縮合してエナミノケトンを生成し、それを次にチオン誘導体に変換する。塩化ベンジルの付加および硫化水素処理の後、３−ベンジルチオ−５，５−ジメチルシクロヘキス−２−エン−１−チオンは、紫色の油状物として単離される。
【０１０９】
別のビニル性ジチオエステルである３，３−ジ（ベンジルチオ）プロプ−２−エンジチオ酸ベンジルの調製は、１モルの（塩化メチルマグネシウムのような）グリニャール試薬に対する２モルの二硫化炭素の付加で開始される。低温における強塩基による処理と、引き続く塩化ベンジルの付加が、ジチオ酸エステルをもたらし、それは橙色の固体である。
【０１１０】
α−窒素原子を有するチオカルボニルチオ化合物は、対応する窒素化合物から合成される。例えば、１−ピロールカルボジチオ酸ベンジルは、ピロールを水素化ナトリウムのジメチルスルホキシド懸濁液に対してピロールを加え、二硫化炭素の添加を引き続いて行うことによって調製される。塩化ベンジルを加え、そして生成物の１−ピロールカルボジチオ酸ベンジルは、エーテルを用いる抽出により単離される。
【０１１１】
対応する２−ピロリジンオン誘導体は、ピロールの代わりにピロリドンから出発することにより同様の方法で調製される。
【０１１２】
（１，２−ベンゼンジカルボキシイミド）カルボジチオ酸ベンジルは、フタルイミドカリウムに対する二硫化炭素の添加によって調製される。次いで、塩化ベンジルを加えて、合成を完結させる。
【０１１３】
ビス（チオカルボニル）ジスルフィドは、他のジチオ酸エステル化合物の出発材料になり得る。ピロールＮ−チオカルボニルジスルフィドの存在下で２，２’−アゾビス（２−シアノプロパン）を熱分解すると、１−ピロールカルボジチオ酸２−シアノプロプ−２−イルが生成する。１−ピロールカルボジチオ酸２−シアノブチ−２−イルは、２，２’−アゾビス（２−シアノプロパン）およびピロールＮ−チオカルボニルジスルフィドを使用し、同一の方法で調製される。
【０１１４】
１−イミダゾールカルボジチオ酸ベンジルを、さらに別の方法によって調製することができる。チオカルボニルジイミダゾールのジクロロメタン溶液に対して、ベンジルメルカプタンを加える。次いで、その化合物を黄色の油状物として単離する。
【０１１５】
キサントゲン酸エステル誘導体を、ジチオ炭酸Ｏ−エチルカリウムに対して、対応するハロ化合物を加えることによって調製することができる。したがって、キサントゲン酸Ｏ−エチルＳ−（１−フェニルエチル）は、ジチオ炭酸Ｏ−エチルカリウムに対して１−（ブロモエチル）ベンゼンを加えることによって製造される。キサントゲン酸Ｏ−エチルＳ−（２−エトキシカルボニルプロプ−２−イル）は、ジチオ炭酸Ｏ−エチルカリウムに対して２−ブロモイソ酪酸エステルを加えることによって製造され、およびキサントゲン酸Ｏ−エチルＳ−（２−シアノイソプロピル）は、ジチオ炭酸Ｏ−エチルカリウムに対して２−ブロモイソブチロニトリルを加えることによって製造される。
【０１１６】
いくつかの好ましいＣＴＡは、以下のものを含む。
【０１１７】
１．Ｅ１が下式１６を有するものであるとき、
【０１１８】
【化１０６】
0004886109.tif 000039
【０１１９】
下式１５を有するＤ１を含むＣＴＡ。
【０１２０】
【化１０７】
0004886109.tif 000040
【０１２１】
２．Ｅ１が下式１８〜２０を有するものであるか、または
【０１２２】
【化１０８】
0004886109.tif 000041
【０１２３】
Ｅ２が下式２１または２２を有するものであるとき、
【０１２４】
【化１０９】
0004886109.tif 000042
【０１２５】
下式１７を有するＤ２を含むＣＴＡ。
【０１２６】
【化１１０】
0004886109.tif 000043
【０１２７】
３．Ｅ１が下式２５を有するものであるとき、
【０１２８】
【化１１１】
0004886109.tif 000044
【０１２９】
下式２３または２４を有するＤ２を含むＣＴＡ。
【０１３０】
【化１１２】
0004886109.tif 000045
【０１３１】
４．Ｅ２が下式２９を有するものであるとき、
【０１３２】
【化１１３】
0004886109.tif 000046
【０１３３】
下式２６、２７または２８を有するＤ２を含むＣＴＡ。
【０１３４】
【化１１４】
0004886109.tif 000047
【０１３５】
所望されるならば、ＤがＤ１であり、ならびにＺ’およびＥはＥ−Ｃ−Ｘ＝Ｃ−Ｚ’が環構造を形成するようなものであるときには、式２を有するＣＴＡは、環状構造をさらに含む。架橋官能基はＺ’とＥとの間に架橋部を形成する。このような環状構造が存在するときには、Ｚ’およびＥはハロゲン、メチルまたはカルボキシ官能基であることはできない。
【０１３６】
架橋官能基を有するＣＴＡの１つは、Ｅ、Ｚ’＝ネオペンチレンである下式３０を有するものである。
【０１３７】
【化１１５】
0004886109.tif 000048
【０１３８】
本発明における使用に適当なフリーラジカル源は、モノマーに付加して成長ラジカルを生成する、フリーラジカルを与える化合物を含む。成長ラジカルは、１つまたは複数のモノマーユニットに付加したラジカル種であり、さらなるモノマーユニットに付加する能力を有する。
【０１３９】
使用されるフリーラジカル開始剤の量は、得られるポリマーの所望の多分散性、分子量および構造に依存する。しかし、通常は１０パーセント未満、好ましくは０．００１から５パーセントの範囲内のフリーラジカル開始剤が使用される。すべてのパーセンテージは、モノマー混合物の全量に基づく質量パーセントである。
【０１４０】
開始ラジカルの源は、モノマーに付加して成長ラジカルを生成するフリーラジカルを与える、任意の適当なフリーラジカル生成法でよい。これは、適当な化合物（過酸化物、パーオキシエステル、またはアゾ化合物のようなもの）の熱誘起ホモリティック開裂、モノマー（例えば、スチレン）からの自然生成、酸化還元開始系、光化学的開始系、または電子ビーム、Ｘ−線またはγ−線などの高エネルギー放射線などの源を含む。開始系は、開始剤または開始ラジカルが実験条件における移動剤と実質的に有害な相互作用をしないように反応条件下で選択される。また、開始剤は、反応媒体またはモノマー混合物中での必要な溶解度を有していなければならない。
【０１４１】
本方法に適当なフリーラジカル源の例は、以下のようなアゾ化合物および過酸化物を含む：
２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（２−シアノ−２−ブタン）、２，２’−アゾビス（メチルイソ酪酸）ジメチル、４，４’−アゾビス（４−シアノペンタン酸）、４，４’−アゾビス（４−シアノペンタン−１−オール）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサンカルボニトリル）、２−（ｔ−ブチルアゾ）−２−シアノプロパン、２，２’−アゾビス［２−メチル−Ｎ−（１，１）−ビス（ヒドロキシメチル）−２−ヒドロキシエチル］プロピオンアミド、２，２’−アゾビス［２−メチル−Ｎ−ヒドロキシエチル］−プロピオンアミド、２，２’−アゾビス（Ｎ，Ｎ’−ジメチレンイソブチラミジン）二塩酸塩、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）二塩酸塩、２，２’−アゾビス（Ｎ，Ｎ’−ジメチレンイソブチラミン）、２，２’−アゾビス（２−メチル−Ｎ−［１，１−ビス（ヒドロキシメチル）−２−ヒドロキシエチル］プロピオンアミド）、２，２’−アゾビス（２−メチル−Ｎ−［１，１−ビス（ヒドロキシメチル）エチル］プロピオンアミド）、２，２’−アゾビス［２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）プロピオンアミド］、２，２’−アゾビス（イソブチラミド）二水和物、２，２’−アゾビス（２，２，４−トリメチルペンタン）、２，２’−アゾビス（２−メチルプロパン）、ペルオキシ酢酸ｔ−ブチル、ペルオキシ安息香酸ｔ−ブチル、ペルオキシオクタン酸ｔ−ブチル、ペルオキシネオデカン酸ｔ−ブチル、ペルオキシイソ酪酸ｔ−ブチル、ペルオキシピバル酸ｔ−アミル、ペルオキシピバル酸ｔ−ブチル、ペルオキソ二炭酸ジ−イソプロピル、ペルオキソ二炭酸ジシクロヘキシル、過酸化ジクミル、過酸化ジベンゾイル、過酸化ジラウロイル、ペルオキソ二硫酸カリウム、ペルオキソ二硫酸アンモニウム、次亜硝酸ジ−ｔ−ブチル、または次亜硝酸ジクミル。
【０１４２】
また、フリーラジカルを、モノマー（例えば、スチレン）から熱的に、光化学反応により、酸化還元開始系から、またはこれらの方法の組合せによって生成することができる。
【０１４３】
光化学開始剤系は、反応媒体またはモノマー混合物に必要な溶解性を有し、および重合条件の下でラジカル生成の適当な量子収率を有するように選択される。例は、ベンゾイン誘導体、ベンゾフェノン、アシルホスフィンオキシド、および光酸化還元系を含む。Ｄ＝Ｄ２、かつＥ＝Ｅ１またはＥ２である式２を有する化合物の直接光分解によってフリーラジカルが誘導されるような方法は、本発明の一部ではない。
【０１４４】
酸化還元開始剤系は、反応媒体またはモノマー混合物に必要な溶解性を有し、および重合条件の下で適当なラジカル生成速度を有するように選択される。これらの開始系は、以下の酸化剤および還元剤の組合せを含む：
酸化剤：ペルオキソ二硫酸カリウム、過酸化水素、ｔ−ブチルヒドロペルオキシド。
【０１４５】
還元剤：鉄（ＩＩ）、チタン（ＩＩＩ）、チオ亜硫酸カリウム、重亜硫酸カリウム。
他の適当な開始系が最近の教科書に記載されている。例えば、ＭｏａｄおよびＳｏｌｏｍｏｎ「Ｔｈｅ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ｏｆ  Ｆｒｅｅ  Ｒａｄｉｃａｌ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ」、Ｐｅｒｇａｍｏｎ、Ｌｏｎｄｏｎ、５３〜９５ページ、１９９５年を参照されたい。
【０１４６】
本発明における使用に適当なモノマー混合物は、下式３１を有するモノマーの少なくとも１つを含んでもよく：
【０１４７】
【化１１６】
0004886109.tif 000049
【０１４８】
ここで、Ｌは、水素、ハロゲン、および置換または非置換Ｃ1〜Ｃ4アルキルからなる群から選択され、前記アルキル置換基は、ＯＨ、ＯＲ”、ＣＯ2Ｈ、Ｏ2ＣＲ”、ＣＯ2Ｒ”およびそれらの組合せからなる群から独立的に選択され；
式３１中のＭは、水素、Ｒ”、ＣＯ2Ｈ、ＣＯ2Ｒ”、ＣＯＲ”、ＣＮ、ＣＯＮＨ2、ＣＯＮＨＲ”、ＣＯＮＲ”2、Ｏ2ＣＲ”、ＯＲ”、およびハロゲンからなる群から選択される。
【０１４９】
Ｒ”は、前に定義されたものと同様である。
【０１５０】
所望のポリマーのタイプに依存して、モノマー混合物はまた、以下のモノマーを含んでもよい：
無水マレイン酸、Ｎ−アルキルマレイミド、Ｎ−アリールマレイミド、フマル酸ジアルキル、環化重合可能なモノマーあるいは開環モノマー、またはそれらの組合せ。また、モノマー混合物は、ＬまたはＭがポリマー鎖である式３１を有する化合物であるマクロモノマーを含んでもよい。
【０１５１】
式３１のモノマーまたはコモノマーは、通常、１つまたは複数のアクリル酸エステルおよびメタクリル酸エステル、アクリル酸およびメタクリル酸、スチレン、アクリルアミド、メタクリルアミド、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、ビニルエステルおよびこれらのモノマーの混合物、およびこれらのモノマーと他のモノマーの混合物を含む。当業者に認識されているように、コモノマーの選択は、それらの立体的および電子的特性によって決定される。種々のモノマーの共重合性を決定する要因は、当技術分野で十分立証されている。例えば、Ｇｒｅｅｎｌｅｙ、Ｒ．Ｚ．、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ、第３版（Ｂｒａｎｄｕｐ、Ｊ．およびＩｍｍｅｒｇｕｔ、Ｅ．Ｈ編）、Ｗｉｌｅｙ、Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ、ＩＩ／５３ページ、１９８９年を参照されたい。
【０１５２】
式３１の具体的モノマーまたはコモノマーは、１つまたは複数の以下のものを含む：
メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル（全ての異性体）、メタクリル酸ブチル（全ての異性体）、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸イソボルニル、メタクリル酸、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸フェニル、メタクリロニトリル、α−メチルスチレン、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル（全ての異性体）、アクリル酸ブチル（全ての異性体）、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸イソボルニル、アクリル酸、アクリル酸ベンジル、アクリル酸フェニル、アクリロニトリル、スチレン、メタクリル酸グリシジル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸ヒドロキシプロピル（全ての異性体）、メタクリル酸ヒドロキシブチル（全ての異性体）、α−ヒドロキシメチルアクリル酸メチル、α−ヒドロキシメチルアクリル酸エチル、α−ヒドロキシメチルアクリル酸ブチル、メタクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、メタクリル酸Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル、トリエチレングリコールメタクリル酸エステルから選択される官能性メタクリル酸エステル、アクリル酸エステルおよびスチレン、無水イタコン酸、イタコン酸、アクリル酸グリシジル、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸ヒドロキシプロピル（全ての異性体）、アクリル酸ヒドロキシブチル（全ての異性体）、アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル、トリエチレングリコールアクリル酸エステル、メタクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルメタクリルアミド、Ｎ−ｎ−ブチルメタクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、Ｎ−エチロールメタクリルアミド、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルアクリルアミド、Ｎ−ｎ−ブチルアクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−エチロールアクリルアミド、ビニル安息香酸（全ての異性体）、ジエチルアミノスチレン（全ての異性体）、α−メチルビニル安息香酸（全ての異性体）、ジエチルアミノα−メチルスチレン（全ての異性体）、ｐ−ビニルベンゼンスルホン酸、ｐ−ビニルベンゼンスルホン酸ナトリウム塩、メタクリル酸トリメトキシシリルプロピル、メタクリル酸トリエトキシシリルプロピル、メタクリル酸トリブトキシシリルプロピル、メタクリル酸ジメトキシメチルシリルプロピル、メタクリル酸ジエトキシメチルシリルプロピル、メタクリル酸ジブトキシメチルシリルプロピル、メタクリル酸ジイソプロポキシメチルシリルプロピル、メタクリル酸ジメトキシシリルプロピル、メタクリル酸ジエトキシシリルプロピル、メタクリル酸ジブトキシシリルプロピル、メタクリル酸ジイソプロポキシシリルプロピル、アクリル酸トリメトキシシリルプロピル、アクリル酸トリエトキシシリルプロピル、アクリル酸トリブトキシシリルプロピル、アクリル酸ジメトキシメチルシリルプロピル、アクリル酸ジエトキシメチルシリルプロピル、アクリル酸ジブトキシメチルシリルプロピル、アクリル酸ジイソプロポキシメチルシリルプロピル、アクリル酸ジメトキシシリルプロピル、アクリル酸ジエトキシシリルプロピル、アクリル酸ジブトキシシリルプロピル、アクリル酸ジイソプロポキシシリルプロピル、酢酸ビニル、酪酸ビニル、安息香酸ビニル、塩化ビニル、フッ化ビニル、臭化ビニル、無水マレイン酸、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−ブチルマレイミド、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカルバゾール、ブタジエン、イソプレン、クロロプレン、エチレンおよびプロピレン。
【０１５３】
他の適当なモノマーは、国際特許出願ＰＣＴ／ＡＵ９４／００４３３号またはＭｏａｄおよびＳｏｌｏｍｏｎ「Ｔｈｅ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ｏｆ  Ｆｒｅｅ  Ｒａｄｉｃａｌ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ」、Ｐｅｒｇａｍｏｎ、Ｌｏｎｄｏｎ、１６２〜１７１ページ、１９９５年に記載されている環化重合可能なモノマー、およびＭｏａｄおよびＳｏｌｏｍｏｎ「Ｔｈｅ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ｏｆ  Ｆｒｅｅ  Ｒａｄｉｃａｌ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ」、Ｐｅｒｇａｍｏｎ、Ｌｏｎｄｏｎ、１７１〜１８６ページ、１９９５年に記載されている開環モノマーを含む。
【０１５４】
本発明の方法によって得られるポリマーは、下式３２を有するものであり：
【０１５５】
【化１１７】
0004886109.tif 000050
【０１５６】
ここで、ｎは１から１００，０００の範囲内、好ましくは５から１００００の範囲内、より好ましくは１０から１０００の範囲内の正の整数である。式３２および以降の式におけるＱ”は、無水マレイン酸、Ｎ−アルキルマレイミド、Ｎ−アリールマレイミド、フマル酸ジアルキル、環化重合可能なモノマー、開環モノマー、マクロモノマー、式３１のビニルモノマー（Ｑ”が構造３３を有するとき）、
【０１５７】
【化１１８】
0004886109.tif 000051
【０１５８】
およびそれらの組合せからなる群から選択されるモノマーから誘導される繰り返しユニットであり；
ここで、Ｌは、水素、ハロゲン、および置換または非置換Ｃ1〜Ｃ4アルキルからなる群から選択され、前記アルキル置換基は、ＯＨ、ＯＲ”、ＣＯ2Ｈ、Ｏ2ＣＲ”、ＣＯ2Ｒ”およびそれらの組合せからなる群から独立的に選択され；
Ｍは、水素、Ｒ”、ＣＯ2Ｈ、ＣＯ2Ｒ”、ＣＯＲ”、ＣＮ、ＣＯＮＨ2、ＣＯＮＨＲ”、ＣＯＮＲ”2、Ｏ2ＣＲ”、ＯＲ”、およびハロゲンからなる群から選択され；および
Ｒ”は、前に定義したものと同様である。
【０１５９】
ＤがＤ１であり、かつＥがＺ’のときには、式３２のＡは、下式３４を有するものである。
【０１６０】
【化１１９】
0004886109.tif 000052
【０１６１】
したがって、ｐ＝１のとき、得られるポリマーは、下式３５で示される異性体の混合物を含むことになる。
【０１６２】
【化１２０】
0004886109.tif 000053
【０１６３】
あるいはまた、ＤがＤ２であり、かつＥがＥ１のときには、Ａは下式３６を有するものである。
【０１６４】
【化１２１】
0004886109.tif 000054
【０１６５】
したがって、ｐ＝１のとき、得られるポリマーは、下式３７を有するものである。
【０１６６】
【化１２２】
0004886109.tif 000055
【０１６７】
さらに別の実施形態において、ＤがＤ２であり、かつＥがＥ２のときに、Ａは下式３８を有するものである。
【０１６８】
【化１２３】
0004886109.tif 000056
【０１６９】
したがって、ｐ＝１のとき、得られるポリマーは、下式３９を有するものである。
【０１７０】
【化１２４】
0004886109.tif 000057
【０１７１】
本発明の方法によって得られる別のタイプのポリマーは、下式４０を有する（生成物は、異性体の混合物となる）
【０１７２】
【化１２５】
0004886109.tif 000058
【０１７３】
（式中、ｎは１から１００，０００の範囲内の正の整数であり、ＤはＤ３であり、およびＥはＺ、Ｅ１またはＥ２である）。
【０１７４】
本発明の方法によって得られるさらに別のタイプのポリマーは、下式４１または４１ａを有する
【０１７５】
【化１２６】
0004886109.tif 000059
【０１７６】
（式中、ｎは１から１００，０００の範囲内の正の整数であり、ＤはＤ４であり、およびＥはＥ３である）、
【０１７７】
【化１２７】
0004886109.tif 000060
【０１７８】
（式中、ｎは１から１００，０００の範囲内の正の整数であり、ＤはＤ４であり、およびＥはＥ４である）。
【０１７９】
本発明のコンテクストにおいて、低多分散性ポリマーは、慣用のフリーラジカル重合によって製造されるポリマーに比べて、著しく低い多分散性を有するものである。慣用のフリーラジカル重合においては、形成されるポリマーの多分散性は、典型的には、０．１％から１０％の範囲内の低いモノマー転化率において１．５から２．０の範囲内であり、および１０％から１００％の範囲内のより高いモノマー転化率においては２から１０の範囲と相当に大きい。１．０５から１．５の範囲内の低い多分散性を有するポリマーが好ましい。１．０５から１．３の範囲内の多分散性を有するポリマーがより好ましい。さらに、本発明の方法の顕著な利点の１つは、前記の低多分散性が、１０％から１００％の範囲内の高いモノマー転化率においてさえ維持できることである。
【０１８０】
しかし、所望されるならば、本発明の重合方法の途中でＣＴＡの添加を制御することにより、広いけれども依然として制御された多分散性、あるいは多峰性の分子量分布を有するポリマーを製造することが可能なことは理解されるべきである。
【０１８１】
本発明を用いて、別のやり方では広いあるいは極めて広い多分散性を有するポリマーを生成するであろう重合において生成するポリマーの多分散性を狭くすることができる。この状況で、好ましい多分散性は、ＣＴＡなしで形成されるものより低い多分散性である。
【０１８２】
いかなる具体的な機構に限定することを望まないとはいえ、本発明の機構は以下のスキーム１に要約されると信じられる。ラジカル重合によって成長ラジカルＰn・が生成される。これらは、連鎖移動剤ＲＡと可逆的に反応して、分裂してラジカルＲ・（モノマーに付加して重合を再開する）および新たな移動剤ＰnＡが得られる中間体ラジカルＰnＡ（・）Ｒを形成する。この新たな移動剤ＰnＡは、別の成長ラジカルＰm・と反応して中間体ラジカルＰnＡ（・）Ｐmを形成し、それが分裂してＰn・を再生し、ＲＡと同様な特性を有する新たな移動剤ＰmＡを形成することに関して、元の移動剤ＲＡと同様な特性を有し。このプロセスは、連鎖平衡の機構、およびリビング性を有する重合の説明を提供する。
【０１８３】
【化１２８】
0004886109.tif 000061
【０１８４】
Ｐn・およびＰm・はそれぞれ、鎖長ｎおよびｍの成長ラジカルである。Ｒ・は、重合を開始して、新たな成長ラジカルを生成することができる連鎖移動剤が誘導するラジカルである。ＲＡ、ＰnＡおよびＰmＡは、ＣＴＡである。
【０１８５】
本発明の方法によって製造されるポリマーの分子量および多分散性は、以下の１つまたは複数によって制御される：
重合条件を選択して、重合の許容可能な速度を得ることに適合する程度まで、開始剤から誘導されるラジカルから生成する鎖の数を最小限に抑える。ラジカル−ラジカル反応による重合の停止は、活性基を含まず、したがって再活性化することができない鎖をもたらす。ラジカル−ラジカル停止反応の速度は、ラジカル濃度の自乗に比例する。さらに、ブロック、スターまたは分枝ポリマーの合成においては、開始剤誘導ラジカルから生成する鎖は、最終生成物中の線状ホモポリマー不純物を構成することになる。したがって、これらの反応条件は、開始剤濃度、および、適切な場合には、開始剤供給速度の慎重な選択を必要とする。
【０１８６】
重合媒体の他の成分（例えば、溶媒、界面活性剤、添加剤、および開始剤）を、それらが成長ラジカルに対して低い移動定数を有するように選択することも望ましい。これらの分子種への連鎖移動は、活性基を含まない鎖の生成をもたらす。
【０１８７】
狭多分散性ポリマーの重合の条件を選択する際の一般的指針として、開始剤の濃度および他の反応条件（もしあれば溶媒、反応温度、反応圧力、もしあれば界面活性剤、他の添加剤）は、ＣＴＡが存在しないときに生成するポリマーの分子量が、ＣＴＡの存在下で形成されるものに比べて少なくとも２倍となるように選択しなければならない。これは、ラジカル−ラジカル停止反応が不均化のみによる重合においては、重合中に生成する開始ラジカルの総モル数がＣＴＡの総モル数の０．０００００１倍から０．５倍の範囲内になるように開始剤濃度を選択することに等しい。より好ましくは、ＣＴＡが存在しないときに生成するポリマーの分子量が、ＣＴＡの存在下（［開始ラジカル］／［ＣＴＡ］＜０．２）で形成されるものの少なくとも５倍となるように選択しなければならない。
【０１８８】
したがって、ＣＴＡの総モル数と重合媒体に添加されるフリーラジカル開始剤の総モル数との比を変えることにより、得られるポリマーの多分散性を制御する。したがって、前記の比を減少させることにより、低多分散性のポリマーが得られ、およびその比を増大させることにより、より高い多分散性のポリマーが得られる。
【０１８９】
これらの条件をつけて、慣用のフリーラジカル重合に典型的である条件下で、本発明による重合方法を行う。本発明のＣＴＡを使用する重合は、−２０℃から２００℃の範囲内、好ましくは４０から１６０℃の範囲内の反応中の温度において、適切に実施される。
【０１９０】
慣用のフリーラジカル重合方法とは異なり、本発明の方法によって得られるポリマーの分子量は通常、予想可能かつ直線的に増加し、および以下の関係に従って推定することができる。
【０１９１】
【数２】
0004886109.tif 000062
【０１９２】
ここで、ＭＷprodは単離されるポリマーの数平均分子量、ＭＷmonはモノマーの分子量、ＭＷctaはＣＴＡの分子量である。前記の式は、開始剤由来の鎖の数が総鎖の１０パーセント未満である反応条件下において、および添加したＣＴＡが完全に反応するときに、適用する。他の状況で分子量を予想することができるようなより複雑な式を導くこともできる。
【０１９３】
例示のために、実施例１９および２０で得られたデータを検討されたい。前記の式に従って計算された分子量と実験的に見いだされた分子量との間に、密接な一致が見られる。
【０１９４】
0004886109.tif 000063
【０１９５】
本発明の方法は、バッチ式、半バッチ式、連続式あるいはフィード式のいずれかにより、エマルジョン、溶液、または懸濁液中で行うことができる。他の慣用の手順を使用し、狭多分散性ポリマーを製造することができる。最も低い多分散性ポリマーの場合には、重合が開始される前にＣＴＡを加える。例えば、溶液中のバッチ式において実施されるときには、通常、反応器に、ＣＴＡおよびモノマーまたはモノマーを加えた媒質を充填する。次いで、その混合物に対して所望の量の開始剤を加え、所望の転化率および分子量によって決定される時間にわたって、その混合物を加熱する。
【０１９６】
広いけれども依然として制御された多分散性を有するポリマー、または多峰性の分子量分布を有するポリマーを、重合方法の間中にわたる制御されたＣＴＡの添加によって、製造することができる。
【０１９７】
乳化または懸濁重合の場合、しばしば、重合媒体は主に水であり、および慣用のの安定化剤、分散剤および他の添加剤が存在してもよい。
【０１９８】
溶液重合の場合、重合媒体を広範な媒体から選択して、使用されているモノマーに適合させることができる。例えば、石油ナフサまたはキシレンなどの芳香族炭化水素類；メチルアミルケトン、メチルイソブチルケトン、メチルエチルケトンまたはアセトンなどのケトン類；酢酸ブチルまたは酢酸ヘキシルなどのエステル類、およびプロピレングリコールモノメチルエーテル酢酸エステルなどのグリコールエーテルエステル類。
【０１９９】
すでに述べてきたように、フィード重合条件の使用は、より低い移動定数を有するＣＴＡの使用を可能とし、およびバッチ重合方法を用いるときに容易に得られないポリマーの合成を可能とする。フィード系として重合を行う場合、反応を以下のように実施することことができる。反応器に、選択された重合媒体、ＣＴＡおよび必要に応じて少量のモノマー混合物を充填する。別の容器に残りのモノマー混合物を入れる。もう一つの別容器内で、フリーラジカル開始剤を重合媒体に溶解または懸濁させる。反応器中の媒体を加熱および攪拌し、同時にモノマー混合物＋媒体および開始剤＋媒体を、例えば、シリンジポンプまたは他の送液装置により導入する。供給の速度および時間は、溶液の量、所望のモノマー／ＣＴＡ／開始剤比、および重合速度によって、主として決定される。供給が完了したときに、付加的時間にわたって加熱を続けてもよい。異なるモノマーの逐次的添加は、ブロックまたは傾斜特性コポリマーをもたらす。
【０２００】
重合の完了に引き続いて、媒体および未反応モノマーを除去すること、または非溶媒を用いる析出により、ポリマーを単離することができる。あるいはまた、その用途に関して適切な場合には、ポリマー溶液／エマルジョンをそのままで使用することができる。
【０２０１】
本発明の方法は、広範なモノマーに適合し、および種々の反応条件下で使用して低い多分散性を有するポリマーを製造することができる。モノマー（単数または複数）の添加速度を変えることにより、または重合媒体に対してモノマー（単数または複数）を添加する順序を変えることにより、本発明方法を使用してブロックおよび多ブロックおよび傾斜特性ポリマーを製造することができる。所望される官能基を選択することにより、特定の末端官能基を有する末端官能性ポリマーを容易に製造することができる。
【０２０２】
式３２において、ｐ＝ｎであり、およびＲが下式４３を有するものであるときの：
【０２０３】
【化１２９】
0004886109.tif 000064
【０２０４】
式３２を有するグラフトポリマーの前駆体である式６のＣＴＡの例、それは、コポリマーおよび／または下式４２を有するキサントゲン酸エステルまたはジチオカルバミン酸エステル誘導体を含む、
【０２０５】
【化１３０】
0004886109.tif 000065
【０２０６】
共通の母核に結合する官能基を含むＣＴＡの例を以下に記載する。
【０２０７】
式６においてｐ＝２、Ｒ＝ｐ−キシリレンのとき、ＣＴＡは下式４４を有するものであり、
【０２０８】
【化１３１】
0004886109.tif 000066
【０２０９】
および、式１０においてｐ'''＝２、Ｅ＝Ｅ４、Ｇ'''＝ｐ−フェニレンのとき、ＣＴＡは下式４５を有するものである。
【０２１０】
【化１３２】
0004886109.tif 000067
【０２１１】
以下に示すように、式６において、ｐ＝４、およびＲが下式４７を有するものであるとき、
【０２１２】
【化１３３】
0004886109.tif 000068
【０２１３】
下式（４６）を有する化合物はスターポリマーを与える。
【０２１４】
【化１３４】
0004886109.tif 000069
【０２１５】
所与の組の反応条件下で得られる多分散性は、移動定数（Ｃtr）の値に敏感である。より小さい多分散性は、より高い移動定数を有するＣＴＡの使用によりもたらされる。前記の機構によれば、反応剤（ＲＡ、ＰnＡおよびＰmＡ）の連鎖移動活性は、Ｃ＝Ｓ二重結合の反応性により、および出発材料と生成物の間の中間体ラジカルの分裂速度および分配速度によって決定される。
【０２１６】
Ｍｕｌｌｅｒ他は、可逆的連鎖移動による連鎖平衡を伴う重合の多分散性を推定することを可能にする関係を導いた（Ｍｕｌｌｅｒ、Ａ．Ｈ．Ｅ．、Ｚｈｕａｎｇ、Ｒ．、Ｙａｎ、Ｄ．、Ｌｉｔｖｅｎｋｏ、Ｇ．、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ、２８巻、４３２６ページ、１９９５年）。
【０２１７】
Ｍw／Ｍn＝１＋１／Ｃtr
ここでＣtrは、連鎖移動定数である。
【０２１８】
上記の関係は、開始剤ラジカル誘導鎖の数が総鎖に比べて少なく、かつ副反応がないという状況で、完全転化まで進行させるバッチ重合に適用すべきである。この関係は、バッチ重合において１．５未満の多分散性を得るために、移動定数が２を超えなければならないことを示唆する。
【０２１９】
連続的な補充によってモノマー濃度が一定に保たれるフィード重合に関して、Ｍｕｌｌｅｒ他は、以下の関係が保たれべきであることを示唆している（Ｍｕｌｌｅｒ、Ａ．Ｈ．Ｅ．、Ｌｉｔｖｅｎｋｏ、Ｇ．、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ、３０巻、１２５３ページ、１９９７年）。
ｗ    Ｍw／Ｍn＝１＋（２／ＤＰｎ）（１／Ｃtr）（［Ｍ］／［ＣＴＡ］）
ここでＣtrは、連鎖移動定数で、ＤＰｎは、生成物の重合度である。
【０２２０】
これに依存するものではないが、ＤがＤ１である式２の化合物の場合において、付加−分裂段階の可能な機構は以下の通りである。
【０２２１】
【化１３５】
0004886109.tif 000070
【０２２２】
前記の機構案は、実験的観察によるものである。この機構によれば、Ｘ基は原則として、Ｃ＝Ｓ基とＳ−Ｒ基の間の共役を維持する任意の基であってよい。いくつかの可能な構造が下式４８〜５０に含まれる。
【０２２３】
【化１３６】
0004886109.tif 000071
【０２２４】
共役基を有するＣＴＡの他の例は、下式５１〜５３を有するものである。
【０２２５】
【化１３７】
0004886109.tif 000072
【０２２６】
複数のアルキルチオ基を含む構造は、より複雑な構造のポリマーの合成を可能にする。例えば、以下の化合物は、以下のような３腕スター５４を生成することができる。
【０２２７】
【化１３８】
0004886109.tif 000073
【０２２８】
モノマーの逐次添加は、ブロックポリマーを生成する。
【０２２９】
本発明のＣＴＡとして有効であるためには、ＣＴＡの基Ｒがフリーラジカル脱離基であり、かつフリーラジカル重合を開始する種でなければならないことは当業者には明らかであろう。脱離基能力は、立体的要因およびラジカル安定性の両者によって決定される。ＣＴＡのために好ましいＲ基の例は、ベンジル誘導体（−ＣＲ'''2Ｐｈ）およびシアノアルキル誘導体（−ＣＲ'''2ＣＮ）および当該技術においてフリーラジカル脱離基として知られる他の基である。
【０２３０】
また、Ｒ・の脱離基能力は、重合中に生成する成長分子種の性質によっても決定される。例えば、スチレン重合において、Ｒは、好ましくはベンジル、１−フェニルエチル、２−フェニルプロピル、２−（アルコキシカルボニル）プロプ−２−イル、２−シアノプロプ−２−イル、２−シアノブト−２−イル、および１−シアノシクロヘキシルからなる群から選択される。メタクリル酸メチル重合においては、Ｒは、好ましくは２−フェニルプロピル、２−シアノプロプ−２−イル、２−シアノブト−２−イル、および１−シアノシクロヘキシルからなる群から選択される。酢酸ビニル重合において、Ｒは、好ましくは２−（アルコキシカルボニル）プロプ−２−イル、シアノメチル、２−シアノプロプ−２−イル、２−シアノブト−２−イル、および１−シアノシクロヘキシルからなる群から選択される。
【０２３１】
遅延(retardation)を避けるため、Ｒ・がモノマーに容易に付加するように置換基Ｒ'''を選択しなければならない。これに関連して、好ましいＲ'''基は、水素および置換アルキルからなる群から独立的に選択される。Ｒ・の重合を開始する能力は、重合に使用されるモノマーの性質によって決定される。スチレンおよびメタクリル酸エステルの重合においては、ベンジル誘導体（−ＣＲ'''2Ｐｈ）およびシアノアルキル誘導体（−ＣＲ'''2ＣＮ）が有効である。しかし、酢酸ビニル重合においては、ベンジル誘導体（−ＣＲ'''2Ｐｈ）は重合を開始することが遅く、および遅延が観察されるが、しかしシアノアルキル誘導体（−ＣＲ'''2ＣＮ）および対応するエステル（−ＣＲ'''2ＣＯ2アルキル）は有効である。
【０２３２】
（メタ）アクリル酸エステルおよびスチレンの重合において、本発明者は、ジチオカルバミン酸エステル窒素において共役あるいは電子性求引置換基を有するジチオカルバミン酸エステルＣＴＡ（式２、Ｄ＝Ｄ２、Ｅ＝Ｅ１）が単純なアルキル置換基を有するジチオカルバミン酸エステル誘導体に比べて著しく有効であることを見いだした。
【０２３３】
したがって、この用途に関するＥ１において好ましい基は、下式５５および５６を有するもののような、Ｇ−Ｎ−Ｊが芳香族環式基の一部を形成する芳香族窒素複素環：
【０２３４】
【化１３９】
0004886109.tif 000074
【０２３５】
および下式５７〜５９におけるように、Ｇ−Ｎ−Ｊが、窒素と共役するオキソなどの置換基を有する非芳香族環式基の一部を形成する環式アミドなどのＥ１における基である。
【０２３６】
【化１４０】
0004886109.tif 000075
【０２３７】
前記ジチオカルバミン酸エステルのより高い活性に関する１つの可能な説明は、フリーラジカル付加に対するＣ＝Ｓ二重結合の高い反応性である。これは、Ｃ＝Ｓ二重結合により大きな二重結合性をもたらす共役あるいは電子求引性置換基の効果に起因している。
【０２３８】
カルバミン酸エステルおよびアミドにおいて、Ｎ−ＣＯ結合は、カルボニル基のｐ電子を伴う非結合性窒素孤立電子対の非局在化のために部分的二重結合性を有している（Ｄｅｓｌｏｎｇｃｈａｍｐｓ、Ｐ．Ｓｔｅｒｅｏｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  ｅｆｆｅｃｔｓ  ｉｎ  ｏｒｇａｎｉｃ  ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ、Ｐｅｒｇａｍｏｎ  Ｐｒｅｓｓ、ＮＹ、１９８３年）。その結果、カルボニル基の酸素は、部分的な負電荷を有している。硫黄は、酸素よりも高い電子親和性を有しているので、ジチオカルバミン酸エステルにおいてこの効果はより顕著であると予想される。
【０２３９】
【化１４１】
0004886109.tif 000076
【０２４０】
窒素孤立電子対が交互のπ系（例えば、芳香族ピロール環）に関与している場合には、孤立電子対は、チオカルボニル結合への非局在化に対して利用されにくく、Ｃ＝Ｓ二重結合のより大きな二重結合性と、それによるラジカルに対するＣＴＡのより大きな反応性とをもたらす。
【０２４１】
同様の考察はキサントゲン酸エステルにおいても適用される。本発明者は、アクリル酸エステル重合において低多分散性ポリマーを得る際のキサントゲン酸エステルＣＴＡ（式２でＤ＝Ｄ２、Ｅ＝Ｅ２）の有効性が、Ｇ’が−ＯＥｔ＜−ＯＣ6Ｈ5＜Ｃ6Ｆ5の順に増大することを見いだした。
【０２４２】
ジチオカルバミン酸エステルおよびキサントゲン酸エステル誘導体（それぞれ、Ｄ＝Ｄ２、Ｅ＝Ｅ１またはＥ２である式２を有する化合物）の移動定数は、用いられるモノマーによって大きく異なる。すなわち、Ｄ＝Ｄ２、Ｅ＝Ｅ１またはＥ２を有し、Ｇ、Ｊ、およびＧ’が、置換または非置換アルキル、置換または非置換アルキレン、置換または非置換アリール、置換または非置換ヘテロシクリルからなる群から独立的に選択される式２のジチオカルバミン酸エステルまたはキサントゲン酸エステル誘導体は、メタクリル酸エステルまたはスチレンモノマーの重合においては比較的低い移動定数を有し、およびそのようなモノマーのバッチ重合で狭多分散性ポリマーを得る際には有効ではない。
【０２４３】
しかし、酢酸ビニル、酪酸ビニル、安息香酸ビニル、塩化ビニル、臭化ビニル、フッ化ビニル、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカルバゾールおよび類似のビニルモノマーの重合において、これらのジチオカルバミン酸エステルまたはキサントゲン酸エステル誘導体（Ｄ＝Ｄ２、Ｅ＝Ｅ１またはＥ２である式２を有する化合物）は、低多分散性ポリマーを実現することを可能にするようなより高い移動定数を有する。これらのビニルモノマーと一緒に使用するのに好ましいＣＴＡは、Ｄ＝Ｄ２、およびＥ＝Ｅ１またはＥ２であり、ならびにＧ、Ｊ、およびＧ’が、置換または非置換アルキル、置換または非置換アルキレン、置換または非置換アリール、置換または非置換ヘテロシクリルからなる群から独立的に選択されるか、またはＥ＝Ｅ１のときにＧ−Ｎ−Ｊが非芳香族環式基の一部を形成する式２を有する化合物を含む。
【０２４４】
本発明は、フリーラジカル重合の分野に幅広い応用性を有し、およびプライマー、ベースコート、アンダーコート、オーバーコートおよび透明被覆として自動車ＯＥＭおよび再仕上げを含む、被覆剤のための組成物における使用に適するポリマーを製造するのに用いることができる。また、このポリマーは、鋼、銅、真鍮およびアルミニウム、または木、皮およびコンクリートなどの非金属基材などの広範な基材の保全仕上げ塗料のための組成物における使用にも適している。
【０２４５】
本発明の方法によって調製されたポリマーを含む被覆組成物は、顔料、安定剤、流動化剤、強化剤、充填剤、耐久化剤、腐食および酸化抑制剤、レオロジー制御剤、金属フレークおよび他の添加物などの慣用の添加剤も含むことができる。もちろん、そのような追加の添加剤は、被覆剤組成物の目的とする用途に依存する。組成物が透明被覆を目的としている場合には、硬化される被覆剤の透明度に不利に働くと考えられる充填剤、顔料、および他の添加剤を含むべきではない。
【０２４６】
ブロックおよびスター、ならびに分枝ポリマーは、相溶化剤、熱可塑性エラストマー、分散剤、凝集剤、界面活性剤、レオロジー制御剤として、またはバルクポリマーおよびプラスチックスの表面特性を改変するための添加剤として使用することができる。本発明のポリマーの追加の用途は、画像形成、エレクトロニクス（例えば、フォトレジスト）、エンジニアリングプラスチック、接着剤、封止剤、紙用塗料、印刷用インキ、およびポリマー一般の分野に存在する。
【０２４７】
また、本発明は、生体適合性、生体安定性、親水性、疎水性、粘着性または摩擦を制御する目的のために、固体ポリマーまたは表面上へのポリマー鎖の制御されたグラフト化に応用することもできる。
【０２４８】
（実施例）
モノマー類は、使用する直前に精製（阻害物質を除去するため）およびフラッシュ蒸留した。脱気を、反復される凍結−排気−解凍のサイクルにより行った。脱気が完了したら直ちに、アンプルを真空中で火炎密封し、指定の時間にわたって指定の温度の油浴に完全に浸漬した。転化率のパーセントは、重量で算出した。
【０２４９】
実施例１〜６は、α−窒素置換基を有するチオカルボニルチオ化合物（式２で、Ｄ＝Ｄ２、Ｅ＝Ｅ１であるジチオカルバミン酸エステル）の合成を例示する。
【０２５０】
【化１４２】
0004886109.tif 000077
【０２５１】
【化１４３】
0004886109.tif 000078
【０２５２】
手順１
１−ピロールカルボジチオ酸ベンジル（６０）の調製
撹拌されている水素化ナトリウム（０．４８ｇ、２０ｍｍｏｌ）のジメチルスルホキシド（２０ｍＬ）懸濁液に対して、ピロール（１．３４ｇ、２０ｍｍｏｌ）を滴加した。添加完了時に、二硫化炭素（１．５２ｇ、２０ｍｍｏｌ）の添加の前に、得られる褐色溶液を３０分間にわたって室温で撹拌した。その溶液をさらなる半時間にわたって室温で撹拌し、そして塩化ベンジル（２．５３ｇ、２０ｍｍｏｌ）を加えた。１時間後、水（２０ｍＬ）を加え、引き続いてジエチルエーテル（２０ｍＬ）を加えた。有機層を分離し、そして水層をジエチルエーテル（２×２０ｍＬ）で抽出した。合わせた抽出液を硫酸マグネシウムを用いて乾燥し、ろ過し、そして溶媒を除去した。粗生成物を、酢酸エチルの５％石油スピリット溶液を用いるクロマトグラフィーにかけて、黄色の油状物として生成物を単離した（２．３４ｇ、５０％）。1Ｈ−ｎｍｒ（ＣＤＣｌ3）δ４．６０（２Ｈ）、６．３０（２Ｈ）、７．４０（５Ｈ）、７．７０（２Ｈ）。13Ｃ−ｎｍｒ（ＣＤＣｌ3）δ４１．７、１１４．２、１２０．６、１２８．０、１２８．８、１２９．４、１３５．０、１８９．０。
【０２５３】
実施例１
１−（２−ピロリジノン）カルボジチオ酸ベンジル（６１）の調製
１−（２−ピロリジノン）カルボジチオ酸（０．９７ｇ、６．０２ｍｍｏｌ）および炭酸カリウム（０．８４ｇ、６．０９ｍｍｏｌ）の無水エタノール（１０ｍＬ）懸濁液に対して、室温において、塩化ベンジル（０．８ｇ、６．３５ｍｍｏｌ）を加えた。得られた混合物を３時間にわたって室温で撹拌した。水（２５ｍＬ）を加え、次いで酢酸エチル（３×２０ｍＬ）で抽出した。合わせた有機層を無水硫酸ナトリウムで乾燥した。溶媒除去後、残渣を、最初にｎ−ヘキサン（未反応塩化ベンジル除去のため）、次いで酢酸エチル／ｎ−ヘキサン３：７を溶離液として使用するカラムクロマトグラフィ（Ｋｉｅｓｅｌｇｅｌ−６０、７０〜２３０メッシュ）にかけた。表記化合物１−（２−ピロリジノン）カルボジチオ酸ベンジル（６１）（１．１ｇ、７３％）が、融点５７〜５８℃の明るい黄色の固体として得られた。1Ｈ−ｎｍｒ（ＣＤＣｌ3）δ２．１１（ｄｄｔ、２Ｈ）、２．７３（ｔ、２Ｈ）、４．２５（ｄｄ、２Ｈ）、４．４０（ｓ、２Ｈ）および７．２０〜７．４０（ｍ、５Ｈ）。
【０２５４】
実施例２
（１，２−ベンゼンジカルボキシイミド）カルボジチオ酸ベンジル（６２）の調製
フタルイミドカリウム（１．８５ｇ、１０ｍｍｏｌ）のジメチルスルホキシド（２０ｍＬ）懸濁液に、室温で１０分かけて二硫化炭素（１．０ｇ、１３．１ｍｍｏｌ）をゆっくりと加えた。塩化ベンジル（１．２６ｇ、１０ｍｍｏｌ）の添加の前に、得られた混合物を室温でさらに５時間にわたって撹拌した。次いで、混合物を３時間にわたって５０℃に加熱した。水（３０ｍＬ）を加え、混合物を酢酸エチル（３×２０ｍＬ）で抽出した。合わせた有機層を無水硫酸マグネシウムで乾燥し、ろ過し、ロータリーエバポレーターで除去すると黄色の油が得られた。粗反応混合物を、クロマトグラフィー（Ｋｉｅｓｅｌｇｅｌ−６０、７０〜２３０メッシュ、溶離液として酢酸エチル／ｎ−ヘキサン１：９）にかけて、（１，２−ベンゼンジカルボキシイミド）カルボジチオ酸ベンジル（６２）（１８０ｍｇ、収率５．８％）を得た。1Ｈ−ｎｍｒ（ＣＤＣｌ3）δ４．５５（ｓ、２Ｈ）、７．３０〜７．４５（ｍ、５Ｈ）、７．８２（ｄｄ、２Ｈ）および７．９８（ｄｄ、２Ｈ）。
【０２５５】
実施例３
１−ピロールカルボジチオ酸２−シアノプロプ−２−イル（６３）の調製
ピロールＮ−チオカルボニルジスルフィド（０．１５ｇ、０．５３ｍｍｏｌ）および２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）（０．１６ｇ、１ｍｍｏｌ）を、酢酸エチル（５ｍＬ）中に溶解させ、そしてＹｏｕｎｇ容器に移した。内容物を脱気し、そして２４時間にわたって７０℃に加熱した。溶媒を減圧下で除去し、そして残渣を、シリカ上でクロマトグラフィー（１０％酢酸エチル／石油スピリット）にかけて、１−ピロールカルボジチオ酸２−シアノプロプ−２−イルを得た（１３５ｍｇ、６１％）。1Ｈ−ｎｍｒ（ＣＤＣｌ3）δ１．９９（６Ｈ）、６．３８（２Ｈ）、７．６１（２Ｈ）。13Ｃ−ｎｍｒ（ＣＤＣｌ3）δ２７．０、１１４．７、１２０．７、１７６．４、１９３．２。
【０２５６】
実施例４
１−ピロールカルボジチオ酸２−シアノブト−２−イル（６４）の調製
ピロールＮ−チオカルボニルジスルフィド（０．７１ｇ、２．５ｍｍｏｌ）および２，２’−アゾビス（２−シアノブタン）（０．６３ｇ、３．３ｍｍｏｌ）を、酢酸エチル（１０ｍＬ）中に溶解させ、そしてＹｏｕｎｇ容器に移した。内容物を脱気し、そして２４時間にわたって７０℃に加熱した。溶媒を減圧下で除去し、そして残渣を、アルミナ（活性ＩＩＩ）上でクロマトグラフィー（１５％酢酸エチル／石油スピリット）にかけて、油状物として１−ピロールカルボジチオ酸２−シアノブト−２−イルを得た（３１０ｍｇ、２８％）。この化合物は室温で徐々に分解し、および冷凍庫中に保存する必要がある。1Ｈ−ｎｍｒ（ＣＤＣｌ3）δ１．１０（３Ｈ、ｔ）、１．８９（３Ｈ、ｓ）、２．２２（２Ｈ、ｍ）、６．３０（２Ｈ）、７．６５（２Ｈ）。
【０２５７】
手順２
１−イミダゾールカルボジチオ酸ベンジル（６５）の調製
チオカルボニルジイミダゾール（０．８９ｇ、５ｍｍｏｌ）のジクロロメタン（１０ｍＬ）溶液に対して、室温において、ベンジルメルカプタン（０．６８ｇ、５．５ｍｍｏｌ）を滴加した。その溶液を３０分間にわたって同温度で撹拌し、次いで溶媒を減圧除去した。残渣を、溶離液として酢酸エチル／石油スピリット３：７を使用するクロマトグラフィー（Ｋｉｅｓｅｌｇｅｌ−６０、７０〜２３０メッシュ）にかけて、明るい黄色の固体として１−イミダゾールカルボジチオ酸ベンジル（６５）（０．７８ｇ、５４％）を得た。1Ｈ−ｎｍｒ（ＣＤＣｌ3）δ４．６０（２Ｈ）、７．１０（１Ｈ）、７．４０（５Ｈ）、７．７５（１Ｈ）、８．４５（１Ｈ）。13Ｃ−ｎｍｒ（ＣＤＣｌ3）δ４１．７３、１１７．６、１３１．５、１３５．０、１２８．３、１２８．９、１２９．４、１３３．８、１８８．３。
【０２５８】
実施例５
Ｎ，Ｎ−ジメチルジチオカルバミン酸Ｓ−（２−シアノプロプ−２−イル）（６６）の調製
二硫化テトラメチルチウラム（１．２ｇ、５ｍｍｏｌ）および２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）（１．２３ｇ、７．５ｍｍｏｌ）を、ベンゼン中に溶解させた。１０分間にわたってその溶液を通して窒素をバブリングすることにより溶液の脱気を行い、そして２４時間にわたって加熱還流した。ベンゼンを減圧除去し、そして粗製残渣をクロマトグラフィー（シリカゲル、石油スピリット溶液中３０％酢酸エチル）にかけて、表記化合物を得た（１．７４ｇ、９３％）。1Ｈ−ｎｍｒ（ＣＤＣｌ3）δ１．９（６Ｈ）、３．４（６Ｈ、ｂｄ）。13Ｃ−ｎｍｒ（ＣＤＣｌ3）δ２７．４、４２．１５、６２．５、１２２．０、１９０．０。
【０２５９】
手順３
Ｎ，Ｎ−ジエチルジチオカルバミン酸Ｓ−ベンジル（６７）の調製
Ｎ，Ｎ−ジエチルジチオカルバミン酸ナトリウム三水和物（２．２５ｇ、１０ｍｍｏｌ）のＴＨＦ２５ｍＬ懸濁液に対して、ＴＨＦ（１０ｍＬ）中の臭化ベンジル（２．０５ｇ、１２ｍｍｏｌ）を、室温で１５分かけて滴加した。その溶液を室温で３時間にわたって撹拌し、その時点で固体をろ過して除き、ろ液を濃縮した。粗製残渣をカラムクロマトグラフィ（シリカゲル、石油スピリット中２０％酢酸エチル）によって精製して、表題化合物を得た（２．２５ｇ、９４％）。1Ｈ−ｎｍｒ（ＣＤＣｌ3）δ１．３（６Ｈ）、３．７（２Ｈ）、４．１（２Ｈ）、４．６（２Ｈ）、７．３（５Ｈ）。
【０２６０】
実施例６
１−（２−ピロリドン）カルボジチオ酸シアノメチル（６８）の調製
１−（２−ピロリジノン）カルボジチオ酸（０．９７ｇ、６．０２ｍｍｏｌ）および炭酸カリウム（０．８４ｇ、６．０９ｍｍｏｌ）のアセトニトリル（１０ｍＬ）懸濁液に対して、室温において、クロロアセトニトリル（１ｍＬ、１５．９ｍｍｏｌ）を加えた。得られた混合物を室温で１８時間にわたって撹拌した。水（２５ｍＬ）を加え、次いで酢酸エチル（３×２０ｍＬ）で抽出した。合わせた有機層を無水硫酸ナトリウムで乾燥した。溶媒除去後、残渣を、溶離液として酢酸エチル／ｎ−ヘキサン１：４を使用するカラムクロマトグラフィ（Ｋｉｅｓｅｌｇｅｌ−６０、７０〜２３０メッシュ）にかけた。表記化合物１−（２−ピロリジノン）カルボジチオ酸シアノメチル（０．７４ｇ、収率６５．５％）が、融点６５〜６６℃の黄色の固体として得られた。1Ｈ−ｎｍｒ（ＣＤＣｌ3）δ２．２０（ｄｄｔ、２Ｈ）、２．８０（ｔ、２Ｈ）、４．００（ｓ、２Ｈ）および４．２５（ｄｄ、２Ｈ）。
【０２６１】
手順４
Ｎ，Ｎ−ジエチルジチオカルバミン酸Ｓ−（２−エトキシカルボニルプロプ−２−イル）（６９）の調製
表記化合物を、Ｔ．Ｏｔｓｕ、Ｔ．Ｍａｔｓｕｎａｇａ、Ｔ．ＤｏｉおよびＡ．Ｍａｔｓｕｍｏｔｏ、Ｅｕｒ．Ｐｏｌｙｍ．Ｊ．、３１巻、６７〜７８ページ（１９９５年）に従って調製した。
【０２６２】
実施例７〜１２は、α−酸素置換基を有するチオカルボニルチオ化合物（式２で、Ｄ＝Ｄ２、Ｅ＝Ｅ２であるキサントゲン酸エステル）の合成を例示する。
【０２６３】
【化１４４】
0004886109.tif 000079
【０２６４】
手順５
キサントゲン酸Ｏ−エチルＳ−（１−フェニルエチル）（７０）の調製
１−（ブロモエチル）ベンゼン（３．７ｇ）およびジチオ炭酸Ｏ−エチルカリウム（３．２ｇ）のエタノール（５０ｍＬ）溶液を、室温で１６時間にわたって撹拌した。反応物を水（５０ｍＬ）で希釈し、そして有機物をｎ−ヘキサンで抽出した。合わせた有機層を水、食塩水で洗浄し、そして硫酸マグネシウムで乾燥した。溶媒を留去し、そして表題化合物を黄色油状物として得た（４．４ｇ、９７％）。
【０２６５】
実施例７
キサントゲン酸Ｏ−エチルＳ−（２−（エトキシカルボニル）プロプ−２−イル）（７１）の調製
２−ブロモイソ酪酸エステル（１９．５ｇ）およびジチオ炭酸Ｏ−エチルカリウム（１６．０ｇ）のエタノール（２００ｍＬ）溶液を、２０時間にわたって室温で、次いで１６時間にわたって５０℃で撹拌させた。反応物を水（２００ｍＬ）で希釈し、有機物をｎ−ヘキサンで抽出した。合わせた有機層を水、食塩水で洗浄し、そして無水硫酸ナトリウムで乾燥した。溶媒を留去し、そして残渣を１：９ジエチルエーテル：ｎ−ヘキサンで溶離するカラムクロマトグラフィ（アルミナ９０  ７０〜２３０メッシュ、活性ＩＩ〜ＩＩＩ）によって精製して、表記化合物を黄色油状物として得た（収率４０％）。
【０２６６】
実施例８
ジチオ炭酸Ｏ−エチルカリウムからのキサントゲン酸Ｏ−エチルＳ−（２−シアノプロプ−２−イル）（７２）の調製
ブロモイソブチロニトリル（１０ｇ）およびジチオ炭酸Ｏ−エチルカリウム（１０．８４ｇ）のエタノール（２８０ｇ）溶液を、４０時間にわたって撹拌しながら４０℃で加熱した。次いで、その混合物を１２日間にわたって室温で撹拌させた。反応混合物を水（４００ｍＬ）で希釈し、有機物をｎ−ヘキサンで抽出した。合わせた有機層を水、食塩水で洗浄し、そして硫酸マグネシウムで乾燥した。溶媒を留去し、そして残渣を１：９ジエチルエーテル：ｎ−ヘキサンから１：４ジエチルエーテルのグラジエントで溶離するカラムクロマトグラフィ（アルミナ９０  ７０〜２３０メッシュ、活性ＩＩ〜ＩＩＩ）によって精製した。
【０２６７】
実施例９
Ｏ−エチルキサントゲンジスルフィドからのキサントゲン酸Ｏ−エチルＳ−（２−シアノプロプ−２−イル）（７２）の調製
Ｏ−エチルキサントゲンジスルフィドは、ジチオ炭酸Ｏ−エチルカリウムの水溶液をＩ2／ＫＩ（１０％）溶液で酸化することによって調製した。
【０２６８】
Ｏ−エチルキサントゲンジスルフィド（２．１６ｇ、８．９２ｍｍｏｌ）および２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）（２．１９ｇ、１３．３５ｍｍｏｌ）の酢酸エチル（３０ｍＬ）溶液を調製した。この混合物を１６時間にわたって加熱還流した。減圧下において揮発性成分を除去し、そして残渣を、溶離液として酢酸エチル：石油スピリット（３：４７）の混合物を使用するクロマトグラフィーにかけて、表記化合物を単離した（３．１７ｇ、９４％）。1Ｈ−ｎｍｒ（ＣＤＣｌ3）δ１．５２（ｔ、３Ｈ）、１．７５（ｓ、６Ｈ）および４．７５（ｑ、２Ｈ）。13Ｃ−ｎｍｒ（ＣＤＣｌ3）δ１３．４、２７．２、４０．８、７０．６、１２１．１および２０８．２。
【０２６９】
実施例１０
キサントゲン酸Ｏ−エチルＳ−シアノメチル（７３）の調製
ブロモアセトニトリル（１２．４ｇ）およびジチオ炭酸Ｏ−エチルカリウム（１６．０ｇ）のエタノール（２００ｍＬ）溶液を、室温で１６時間にわたって撹拌させた。反応物を水（１００ｍＬ）で希釈し、そして有機物をジエチルエーテルで抽出した。合わせた有機層を水で２回次いで食塩水で洗浄し、そして無水硫酸マグネシウムで乾燥した。溶媒を留去し、そして残渣を、４０〜６０℃で４：６酢酸エチル：石油スピリットで溶離するカラムクロマトグラフィ（シリカゲル  ６０、７０〜２３０メッシュ）によって精製して、表題化合物を黄色油状物として得た（１４．６ｇ、９０．７％）。1Ｈ−ｎｍｒ（ＣＤＣｌ3）δ１．４８（ｔ、３Ｈ）、３．８８（ｓ、２Ｈ）、４．７２（ｑ、２Ｈ）。13Ｃ−ｎｍｒ（ＣＤＣｌ3）δ１３．７、２１．３、７１．５、１１５．７、２０９．２。
【０２７０】
実施例１１
キサントゲン酸Ｏ−フェニルＳ−ベンジル（７４）の調製
ＮａＯＨ（０．８ｇ、２０ｍｍｏｌ）の水（２０ｍＬ）溶液に対して、ベンジルメルカプタン（１．２４ｇ、１０ｍｍｏｌ）を室温で加え、１５分間にわたって撹拌した。次に、この溶液に対して、チオクロロギ酸フェニル（２．０７ｇ、１２ｍｍｏｌ）を同温度で滴加し、さらに２時間にわたって撹拌した。ジエチルエーテル（２０ｍＬ）および水（５０ｍＬ）を加え、有機層を分離した。水層をジエチルエーテル（３×２０ｍＬ）で抽出した。合わせた有機画分をＮａ2ＳＯ4で乾燥し、ろ過し、溶媒を除去し、そして粗生成物をクロマトグラフィー（シリカゲル使用、石油スピリット中２％酢酸エチル）にかけて、表記化合物（１．９５ｇ、７５％）を黄色油状物として得た。1Ｈ−ｎｍｒ（ＣＤＣｌ3）δ４．４３（２Ｈ）、７．１０〜７．５０（１０Ｈ）。13Ｃ−ｎｍｒ（ＣＤＣｌ3）δ４１．７、１２２．１、１２６．７、１２７．８、１２８．８、１２９．３、１２９．６、１３５．１、１５４．０、２１３．０。
【０２７１】
実施例１２
キサントゲン酸Ｏ−ペンタフルオロフェニルＳ−ベンジル（７５）の調製
０℃のＣＨＣｌ3（１０ｍＬ）に溶解させたチオホスゲン（１．９３ｇ、１６．６ｍｍｏｌ）を、０〜１０℃まで冷却した５％ＮａＯＨ（１５ｍＬ）中のペンタフルオロフェノールを用いて滴加処理した。その溶液を同温度で１時間にわたって撹拌し、ＣＨＣｌ3層を分離し、そして５％ＮａＯＨ（１０ｍＬ）、５％ＨＣｌ（１０ｍＬ）およびＨ2Ｏ（１０ｍＬ）で洗浄した。有機部分を合わせ、ＭｇＳＯ4で乾燥し、ろ過し、そして溶媒を除去して、クロロギ酸ペルフルオロフェニル（３．７６ｇ）が得られた。
【０２７２】
２０ｍＬの水に溶解させたＮａＯＨ０．８ｇに対して、ベンジルメルカプタン（１．２４ｇ、１０ｍｍｏｌ）を加え、そして１０分間にわたって撹拌させた。この溶液に対して、粗製のクロロギ酸エステル（２．６３ｇ、１０ｍｍｏｌ）を加え、２時間にわたって撹拌した。その水溶液をジエチルエーテル（３×３０ｍＬ）で抽出し、有機部分を合わせ、Ｎａ2ＳＯ4で乾燥し、ろ過し、そして溶媒を除去した。その残渣を、石油スピリット中２％酢酸エチルを用いてクロマトグラフィーにかけて、生成物（８９０ｍｇ、２５％）を得た。1Ｈ−ｎｍｒ（ＣＤＣｌ3）δ４．５（２Ｈ）、７．３（５Ｈ）。13Ｃ−ｎｍｒ（ＣＤＣｌ3）δ４２．９、１２８．２、１２８．９、１２９．２、１３４．０。19Ｆ−ｎｍｒ（ＣＤＣｌ3）δ  −１６２．５４（２Ｆ、ｔ）、−１５６．９４（１Ｆ、ｔ）、−１５１．５１（２Ｆ、ｄ）。
【０２７３】
実施例１３および１４はビニル性ジチオ化合物（式２でＤ＝Ｄ１）の合成を例示する。
【０２７４】
【化１４５】
0004886109.tif 000080
【０２７５】
実施例１３
３−ベンジルチオ−５，５−ジメチルシクロヘキス−２−エン−１−チオン（３０）の調製
【０２７６】
【化１４６】
0004886109.tif 000081
【０２７７】
５，５−ジメチル−３−ピペリジニル−シクロヘキス−２−エン−１−オン。５，５−ジメチルシクロヘキサン−１，３−ジオン（１０．０ｇ、０．０７１３ｍｏｌ）のベンゼン（１００ｍＬ）溶液に対して、ピペリジン（７．０ｍＬ、０．０７１３ｍｏｌ）および触媒量のｐ−トルエンスルホン酸一水和物を加え、得られた溶液を加熱還流した。３時間後、さらなるピペリジン（０．７１ｍＬ、７．１３ｍｍｏｌ）を加え、そして溶液をさらに１６時間にわたって還流させた。反応混合物を室温まで冷却し、そして１０％ＮａＨＣＯ3溶液（２０ｍＬ）で洗浄し、無水硫酸ナトリウムで乾燥し、そして溶媒を留去（減圧下）して、橙色の結晶性の固体が残った（１４．２３ｇ、９６％）。1Ｈ−ｎｍｒ（ＣＤＣｌ3）ｄ：５．３（ｓ、１Ｈ、Ｈ−２）、３．４〜３．２（ｍ、４Ｈ、Ｈ−２’、Ｈ−６’）、２．２（ｓ、２Ｈ、Ｈ−６）、２．１（ｓ、２Ｈ、Ｈ−４）、１．７５〜１．４（ｍ、６Ｈ、Ｈ−３’、Ｈ−４’、Ｈ−５’）、１．００（ｓ、６Ｈ、２×ＣＨ3）。
【０２７８】
５，５−ジメチル−３−ピペリジニル−シクロヘキス−２−エン−１−チオン。この化合物を、Ｗａｌｔｅｒ、Ｗ．およびＰｒｏｌｌの手順（Ｗａｌｔｅｒ、Ｗ．およびＰｒｏｌｌ、Ｔ．、Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ、９４１〜２ページ、１９７９年）に従って調製した。上記エナミン（１．０ｇ、４．８２ｍｍｏｌ）の無水ＤＭＥ（１０ｍＬ）溶液に対して、アルゴン中および室温で２０分かけてＬａｗｅｓｓｏｎ試薬（１．０４ｇ、２．５７ｍｍｏｌ）を加えた。得られた懸濁液を室温で２時間にわたって撹拌した。氷水（１０ｍＬ）に対して、その混合物を加え、そしてＣＨ2Ｃｌ2（３×２０ｍＬ）で抽出した。合わせた抽出液を無水硫酸ナトリウムで乾燥し、そして溶媒を減圧下で留去して、橙色の固体が残った。その粗製固体を、溶離液としてクロロホルムを使用するシリカゲルおよび塩基性アルミナの混合物（１：１）上でのクロマトグラフィーにかけた。表記化合物が橙色の固体として得られた（１．１ｇ、１００％）。1Ｈ−ｎｍｒ（ＣＤＣｌ3）ｄ：６．７５（ｓ、１Ｈ、Ｈ−２）、３．６〜３．４（ｍ、４Ｈ、Ｈ−２’、Ｈ−６’）、２．６５（ｓ、２Ｈ、Ｈ−６）、２．２（ｓ、２Ｈ、Ｈ−４）、１．７５〜１．５（ｍ、６Ｈ、Ｈ−３’、Ｈ−４’、Ｈ−５’）、１．００（ｓ、６Ｈ、２×ＣＨ3）。
【０２７９】
３−ベンジルチオ−５，５−ジメチルシクロヘキス−２−エン−１−チオン。この化合物を、Ｔｉｍｏｋｈｉｎａ他の手順（Ｔｉｍｏｋｈｉｎａ、Ｌ．Ｖ．、他、Ｚｈ．Ｏｒｇ．Ｋｈｉｍ．、１４巻、２２２６〜７ページ、１９７８年）に従って調製した。上記エナミノチオン（０．５０ｇ、２．２４ｍｍｏｌ）の無水ＤＭＦ（５ｍＬ）冷（０℃）溶液に対して、アルゴン中で３０分かけて塩化ベンジル（０．３５ｇ、２．７ｍｍｏｌ）を加えた。その混合物を室温まで暖まるままにし、そしてさらに２時間にわたって撹拌した。混合物を−５０℃（ドライアイス／酢酸ベンジル）まで冷却し、そしてその溶液に無水Ｈ2Ｓ（ｇ）を２時間にわたって通した。その赤色の溶液を氷水（１０ｍＬ）に注加し、そしてＣＨ2Ｃｌ2（２×２０ｍＬ）で抽出した。合わせた抽出液を無水硫酸ナトリウムで乾燥し、溶媒を減圧下で除去して、紫色の油状物を得た（０．５２ｇ、８９％）。1Ｈ−ｎｍｒ（ＣＤＣｌ3）ｄ：７．４〜７．１（ｍ、５Ｈ、ＡｒＨ）、６．９（ｓ、１Ｈ、Ｈ−２）、４．１５（ｓ、２Ｈ、ＳＣＨ2Ｐｈ）、２．８（ｓ、２Ｈ、Ｈ−６）、２．２５（ｓ、２Ｈ、Ｈ−４）、１．００（ｓ、６Ｈ、２×ＣＨ3）。
【０２８０】
実施例１４
３，３−ジ（ベンジルチオ）プロプ−２−エンジチオ酸ベンジル（７６）の調製
ＴＨＦ（３．５ｍＬ）中の塩化メチルマグネシウム（１．６７ｍＬ、５ｍｍｏｌ、３Ｍジエチルエーテル溶液）に対して、室温において、二硫化炭素（０．７６ｇ、１０ｍｍｏｌ）を滴加した。２時間後、溶液を−７８℃（ドライアイス／アセトン）まで冷却し、リチウムジイソプロピルアミド（１０ｍｍｏｌ、１．５Ｍヘキサン溶液６．６７ｍＬ）を３０分かけて加えた。その溶液を、臭化ベンジル（１．８９ｇ、１５ｍｍｏｌ）を添加する前に、−７８℃で４５分間にわたり、次いで室温でさらに３０分間にわたって撹拌した。その溶液を２時間にわたって４０℃まで温め、そして室温で終夜撹拌した。その混合物に対して、５％ＮａＨＣＯ3溶液（３０ｍＬ）、引き続いてジエチルエーテル２０ｍＬを加え、そして有機層を分離した。水層をジエチルエーテル（３×２０ｍＬ）で抽出し、有機層を合わせ、ＭｇＳＯ4で乾燥し、ろ過し、そして溶媒を留去した。その残渣を、シリカゲル上でのクロマトグラフィー（石油スピリット中５％酢酸エチル）にかけて、生成物（０．６３ｇ、収率２９％）を橙色の固体として得た。1Ｈ−ｎｍｒ（ＣＤＣｌ3）δ４．１９、４．３０、４．４２（６Ｈ、ｓ、ＣＨ2Ｐｈ）、７．０５（１Ｈ、ＣＨ）、７．３５（１５Ｈ、ＡｒＨ）。13Ｃ−ｎｍｒ（ＣＤＣｌ3）δ３７．６、３９．６、３９．９、１２４．４（ＣＨ）、１２４．４、１２７．４、１２７．７、１２８．２、１２８．５、１２８．７、１２９．０、１２９．２、１２９．３、１３３．８、１３５．４、１３６．２、１５９．１、２０９．４。ｍ／ｚ：ＡＰ＋  ４３９（Ｍ＋１）、ＡＰ−  ４３８（Ｍ−１）。
【０２８１】
以下の実施例は、電子求引／共役基であるα−窒素置換基を有するジチオ化合物の、狭多分散性ポリマーの合成への応用を示す。
【０２８２】
実施例１５〜１９
α−窒素ジチオ化合物の存在下でのスチレンの重合
スチレンの熱重合を、１−ピロールカルボジチオ酸ベンジル（６０）、１−（２−ピロリジノン）カルボジチオ酸ベンジル（６１）、および（１，２−ベンゼンジカルボキシイミド）カルボジチオ酸ベンジル（６２）の存在下で行った。
【０２８３】
新たに蒸留したスチレン（１ｍＬ）を、必要量のジチオカルバミン酸エステルを含む６本の別々のアンプルに加えた（表１を参照）。アンプルの内容物を脱気し、密封し、１６時間にわたって１１０℃に加熱した。揮発性成分の除去後、残渣をＧＰＣによって分析した。
【０２８４】
【表１】
0004886109.tif 000082
【０２８５】
実施例２０
低濃度の１−ピロールカルボジチオ酸ベンジル（６０）存在下でのアクリル酸メチルの重合
ベンゼン（２０ｍＬ）中にジチオカルバミン酸エステル（６０）（８．６ｍｇ）、２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）（３．０ｍｇ）およびアクリル酸メチル（５ｍＬ）を有する原液を調製した。この溶液の３つの５ｍＬアリコートを、アンプルに移し、脱気し、密封し、そしてそれぞれ１、８および１６時間にわたって６０℃に加熱した。過剰のモノマーおよび溶媒の除去後、得られたポリマーをＧＰＣによって分析した。
【０２８６】
【表２】
0004886109.tif 000083
【０２８７】
実施例２１
高濃度の１−ピロールカルボジチオ酸ベンジル（６０）存在下でのアクリル酸メチルの重合
ジチオカルバミン酸エステル（６０）（８６．０ｍｇ）、２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）（３．０ｍｇ）およびアクリル酸メチル（５ｍＬ）のベンゼン（２０ｍＬ）溶液を調製した。この溶液の３つの５ｍＬアリコートを、アンプルに移し、脱気し、密封し、そしてそれぞれ４、８および１６時間にわたって６０℃に加熱した。過剰のモノマーおよび溶媒の除去後、得られたポリマーをＧＰＣによって分析した。
【０２８８】
【表３】
0004886109.tif 000084
【０２８９】
末端基（ピロールおよびベンジル）の存在は1Ｈ  ＮＭＲによって確認した。
【０２９０】
実施例２２、２３
１−（２−ピロリジノン）カルボジチオ酸ベンジル（６１）および（１，２−ベンゼンジカルボキシイミド）カルボジチオ酸ベンジル（６２）の存在下でのアクリル酸メチルの重合
ベンゼン（２５ｍＬ）中に２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）（２．３０ｍｇ）を含む原液を調製した。アリコート（６．０ｍＬ）を、アクリル酸メチル（４．０ｍＬ）およびジチオカルバミン酸エステル（（６１）は４．６３ｍｇ、（６２）は５．２０ｍｇ）をすでに含有する２本の別々のアンプルに移した。両方のアンプルの内容物を脱気し、密封し、そして１６時間にわたって６０℃に加熱した。結果を第４表に示す。
【０２９１】
【表４】
0004886109.tif 000085
【０２９２】
実施例２４
１−ピロールカルボジチオ酸２−シアノプロプ−２−イル（６３）存在下でのアクリル酸メチルの重合
ジチオカルバミン酸エステル（６３）（８．９５ｍｇ）、２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）（３．１ｍｇ）およびアクリル酸メチル（５ｍＬ）のベンゼン（２０ｍＬ）溶液を調製した。この溶液の３つの５ｍＬアリコートを、アンプルに移し、脱気し、密封し、そしてそれぞれ１、４および１６時間にわたって６０℃に加熱した。過剰のモノマーおよび溶媒の除去後、得られたポリマーをＧＰＣによって分析した。
【０２９３】
【表５】
0004886109.tif 000086
【０２９４】
実施例２５
１−イミダゾールカルボジチオ酸ベンジル（６５）存在下でのアクリル酸メチルの重合
ジチオカルバミン酸エステル（６５）（８．６ｍｇ）、２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）（２．７ｍｇ）およびアクリル酸メチル（５ｍＬ）のベンゼン（２０ｍＬ）溶液を調製した。この溶液の３つの５ｍＬアリコートを、アンプルに移し、脱気し、密封し、そしてそれぞれ１、４および１６時間にわたって６０℃に加熱した。過剰のモノマーおよび溶媒の除去後、得られたポリマーをＧＰＣによって分析した。
【０２９５】
【表６】
0004886109.tif 000087
【０２９６】
実施例２６
１−ピロールカルボジチオ酸２−シアノプロプ−２−イル（６３）存在下でのメタクリル酸メチルの重合
ジチオカルバミン酸エステル（６３）（１０．４ｍｇ）、２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）（１０．１ｍｇ）およびメタクリル酸メチル（７．５５ｍＬ）のベンゼン（２．５ｍＬ）溶液を調製した。この溶液の４つの２ｍＬアリコートを、アンプルに移し、脱気し、密封し、そしてそれぞれ１、４、８および１６時間にわたって６０℃に加熱した。過剰のモノマーおよび溶媒の除去後、得られたポリマーをＧＰＣによって分析した。
【０２９７】
【表７】
0004886109.tif 000088
【０２９８】
実施例２７
１−ピロールカルボジチオ酸２−シアノブト−２−イル（６４）存在下でのメタクリル酸メチルの重合
ＣＴＡ（６４）（２４．９７ｍｇ）、２，２’−アゾビス（２−シアノブタン）（１１．７ｍｇ）およびメタクリル酸メチル（７．５ｍＬ）のベンゼン（２．５ｍＬ）溶液を調製した。この溶液の４つの２ｍＬアリコートを、アンプルに移し、脱気し、密封し、そしてそれぞれ２、４、８および１６時間にわたって６０℃に加熱した。過剰のモノマーおよび溶媒の除去後、得られたポリマーをＧＰＣによって分析した。
【０２９９】
【表８】
0004886109.tif 000089
【０３００】
以下の実施例は、窒素孤立電子対を非局在化する能力を有するα−窒素置換基を有するジチオカルバミン酸エステルの、ポリ（メタクリル酸メチル）の多分散性制御における有効性を例示する。Ｎ，Ｎ−ジメチルジチオカルバミン酸Ｓ−（２−シアノプロプ−２−イル）（６６）で行った対照標準の実験は、単純なアルキル置換基を有するジチオカルバミン酸エステルは、分子量または多分散性を制御するのに有効ではないことを示す。
【０３０１】
実施例２８
１−ピロールカルボジチオ酸２−シアノプロプ−２−イル（６３）またはＮ，Ｎ−ジメチルジチオカルバミン酸Ｓ−（２−シアノプロプ−２−イル）（６６）存在下でのメタクリル酸メチルの重合
５ｍＬのベンゼン中に２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）（２４．０９ｍｇ）を含む原液Ｉ、２ｍＬのＭＭＡ中にＮ，Ｎ−ジメチルジチオカルバミン酸Ｓ−（２−シアノプロプ−２−イル）（６６）（５．６１ｍｇ）を含む原液ＩＩ、および５ｍＬのＭＭＡ中に１−ピロールカルボジチオ酸２−シアノプロプ−２−イル（６３）（１５．６７ｍｇ）を含む原液ＩＩＩを調製した。原液Ｉの４つの０．５ｍＬアリコートをアンプルに移した。原液ＩＩのアリコート１．５ｍＬを上記アンプルの１本に移し、脱気し、密封し、そして８時間にわたって６０℃に加熱した。原液ＩＩＩのアリコート１．５ｍＬを、残りの３本のアンプルに移し、それらを脱気し、密封し、そして２、８、１６時間にわたって６０℃に加熱した。過剰のモノマーの除去後、それぞれのポリマーをＧＰＣによって分析した。
【０３０２】
【表９】
0004886109.tif 000090
【０３０３】
以下の実施例は、窒素孤立電子対を非局在化する能力を有するα−窒素置換基を有するジチオカルバミン酸エステルのポリスチレンの多分散性制御における有効性を例示する。Ｎ，Ｎ−ジエチルジチオカルバミン酸Ｓ−ベンジル（６７）で行った対照標準の実験は、単純なアルキル置換基を有するジチオカルバミン酸エステルは、分子量または多分散性を制御するのに有効ではないことを示す。
【０３０４】
実施例２９
１−ピロールカルボジチオ酸ベンジル（６０）またはＮ，Ｎ−ジエチルジチオカルバミン酸Ｓ−ベンジル（６７）を使用するスチレン
１−ピロールカルボジチオ酸ベンジル（６０）（５５．４ｍｇ）のスチレン８ｍＬ溶液Ｉ、およびＮ，Ｎ−ジエチルジチオカルバミン酸Ｓ−ベンジル（６７）（１４．２ｍｇ）のスチレン２ｍＬ溶液ＩＩを調製した。溶液Ｉの２ｍＬアリコートを３本のアンプルのそれぞれに移し、脱気し、密封し、そして１、６および３０時間にわたって１００℃に加熱した。溶液ＩＩをアンプルに入れ、脱気し、密封し、そして６時間にわたって１００℃に加熱した。過剰のモノマーの除去後、それぞれのポリマーをＧＰＣによって分析した。
【０３０５】
【表１０】
0004886109.tif 000091
【０３０６】
以下の実施例は、単純なアルキル置換基を有するジチオカルバミン酸エステルが、ポリ（酢酸ビニル）の分子量および多分散性を制御するのに有効であることを示す。
【０３０７】
実施例３０
Ｎ，Ｎ−ジエチルジチオカルバミン酸Ｓ−（２−エトキシカルボニルプロプ−２−イル）（６９）存在下での狭多分散性ポリ（酢酸ビニル）の調製
１，１’−アゾビス（シクロヘキサンカルボニトリル）（２．２６ｍｇ）、酢酸ビニル（１０ｍＬ）およびＮ，Ｎ−ジエチルジチオカルバミン酸Ｓ−（２−エトキシカルボニルプロプ−２−イル）（６９）（２３１．５３ｍｇ）を含む原液を調製した。次いで、この原液のアリコート（２ｍＬ）をアンプルに移した。それらアンプルの内容物を脱気し、密封し、そして規定される時間にわたって１００℃に加熱した。結果を第１１表にまとめる。
【０３０８】
【表１１】
0004886109.tif 000092
【０３０９】
以下の実施例は、アクリル酸ｎ−ブチル（実施例３１）、アクリル酸ｔ−ブチル（実施例３２、３３）およびメタクリル酸メチル（実施例３４）の重合におけるキサントゲン酸エステル誘導体の移動定数の測定に関する。移動定数の大きさは、アクリル酸エステルの重合のフィード重合法において狭い多分散性（＜１．５）を達成することができるべきであることを示している。
【０３１０】
実施例３１
キサントゲン酸Ｏ−エチルＳ−（１−フェニルエチル）（７０）存在下でのポリ（アクリル酸ｎ−ブチル）の調製
ベンゼン（５０ｍＬ）中に２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）（１３．４ｍｇ）を含む原液を調製した。次いで、この原液のアリコート（２ｍＬ）を、アクリル酸ｎ−ブチル（４ｍＬ）、ベンゼン（４ｍＬ）およびキサントゲン酸Ｏ−エチルＳ−（１−フェニルエチル）を包む４本の別個のアンプルに移した。それらアンプルの内容物を脱気し、密封し、そして１時間にわたって６０℃に加熱した。結果を下表にまとめる。
【０３１１】
【表１２】
0004886109.tif 000093
【０３１２】
Ｍａｙｏプロットによるデータ分析は、アクリル酸ｎ−ブチルの重合におけるキサントゲン酸Ｏ−エチルＳ−（１−フェニルエチル）の移動定数が２．０であることを示す。
【０３１３】
実施例３２
キサントゲン酸Ｏ−ペンタフルオロフェニルＳ−ベンジル（７５）存在下でのポリ（アクリル酸ｔ−ブチル）の調製
２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）（１３．４ｍｇ）のベンゼン（４３．７ｇ、５０ｍＬ）溶液のアリコート（２ｍＬ）を、アクリル酸ｔ−ブチル（４ｍＬ）、ベンゼン（４ｍＬ）および必要量のキサントゲンＯ−ペンタフルオロフェニル酸Ｓ−ベンジル（７５）を含む４本のアンプルのそれぞれに加えた。それらアンプルを脱気し、密封し、そして６０分間にわたって６０℃に加熱した。結果を下表にまとめる。
【０３１４】
【表１３】
0004886109.tif 000094
【０３１５】
Ｍａｙｏプロットによるデータ分析は、アクリル酸ｔ−ブチルの重合におけるキサントゲン酸Ｏ−ペンタフルオロフェニルＳ−ベンジルの移動定数が２．７であることを示す。
【０３１６】
実施例３３
キサントゲン酸Ｏ−エチルＳ−（２−シアノプロプ−２−イル）（７２）存在下でのポリ（アクリル酸ｔ−ブチル）の調製
２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）（１３．５ｍｇ）のベンゼン（４３．６ｇ、５０ｍＬ）溶液のアリコート（２ｍＬ）を、アクリル酸ｔ−ブチル（４ｍＬ）、ベンゼン（４ｍＬ）および必要量のキサントゲン酸Ｏ−エチルＳ−（２−シアノプロプ−２−イル）（７２）を含む４本のアンプルのそれぞれに加えた。それらアンプルを脱気し、密封し、そして６０分間にわたって６０℃に加熱した。結果を下表にまとめる。
【０３１７】
【表１４】
0004886109.tif 000095
【０３１８】
Ｍａｙｏプロットによるデータ分析は、アクリル酸ｔ−ブチルの重合におけるキサントゲン酸Ｏ−エチルＳ−（２−シアノプロプ−２−イル）の移動定数が７．２５であることを示す。
【０３１９】
実施例３４
キサントゲン酸Ｏ−エチルＳ−（２−シアノプロプ−２−イル）（７２）存在下でのポリ（メタクリル酸メチル）の調製
アゾビス（イソブチロニトリル）（５０．３ｍｇ）のメタクリル酸メチル（２３．４ｇ、２５ｍＬ）溶液のアリコート（５ｍＬ）を、必要量のキサントゲン酸Ｏ−エチルＳ−（２−シアノプロプ−２−イル）（７２）を含む４本のアンプルのそれぞれに加えた。それらアンプルを脱気し、密封し、そして６０分間にわたって６０℃に加熱した。結果を下表にまとめる。
【０３２０】
【表１５】
0004886109.tif 000096
【０３２１】
Ｍａｙｏプロットによるデータ分析は、メタクリル酸メチルの重合におけるキサントゲン酸Ｏ−エチルＳ−（２−シアノプロプ−２−イル）の移動定数が約０．０４であることを示す。
【０３２２】
以下の実施例は、キサントゲン酸エステルを使用して、ミニ乳化重合で生成するポリマーの分子量および多分散性を制御できることを示す。
【０３２３】
実施例３５
キサントゲン酸Ｏ−エチルＳ−（１−フェニルエチル）（７０）による７０℃におけるミニ乳化重合によるポリスチレンの調製
撹拌機、冷却器および熱電対を取り付けた五口反応容器に、水（７５ｇ）およびドデシル硫酸ナトリウム（２１５．２ｍｇ）、セチルアルコール（５３ｍｇ）、重炭酸ナトリウム（１６．７ｍｇ）を装填した。次いでこの混合物を１０分間にわたって均質化した。スチレン（１８．８４ｇ）を加え、その混合物をさらに５分間にわたって均質化した。７０℃まで温度を上げながら、反応混合物を４０分間にわたって撹拌（３００ｒｐｍ）した。次いで、キサントゲン酸Ｏ−エチルＳ−（１−フェニルエチル）（８７ｍｇ）および２，２’−アゾビス（２−シアノ−２−ブタン）（４０．７ｍｇ）を加えた。
【０３２４】
【表１６】
0004886109.tif 000097
【０３２５】
以下の実施例は、キサントゲン酸エステルを使用して、ビニルエステルポリマー（例えば、安息香酸ビニル、酢酸ビニル）の分子量および多分散性を制御できることを示している。
【０３２６】
実施例３６
キサントゲン酸Ｏ−エチルＳ−（２−シアノプロプ−２−イル）（７２）存在下での１５０℃におけるポリ（安息香酸ビニル）の調製
アゾビス（イソブチルニトリル）（１％安息香酸ビニル溶液０．１４ｍＬ）およびキサントゲン酸Ｏ−エチルＳ−（２−シアノプロプ−２−イル）（７２）（４３．５ｍｇ）の安息香酸ビニル（３ｇ）溶液をアンプルに移し、これを脱気し、密封し、そして２４時間にわたって１５０℃に加熱した。同様に調製した対照標準はキサントゲン酸エステルを含まなかった。結果を下表にまとめる。
【０３２７】
【表１７】
0004886109.tif 000098
【０３２８】
実施例３７
キサントゲン酸Ｏ−エチルＳ−シアノメチル（７３）存在下での狭多分散性ポリ（酢酸ビニル）の調製
酢酸エチル（２５ｍＬ）中に１，１’−アゾビス（シクロヘキサンカルボニトリル）（２．１１ｍｇ）、酢酸ビニル（２５ｍＬ）を有する原液（Ｉ）を調製した。原液（ＩＩ）の調製のために、溶液（Ｉ）のアリコート（１０ｍＬ）を、キサントゲン酸Ｏ−エチルＳ−シアノメチル（７３）（２０．１８ｍｇ）をすでに含む１０ｍＬのメスフラスコに移した。原液（ＩＩ）のアリコート（２ｍＬ）をアンプルに移した。それらアンプルを脱気し、密封し、そして規定された時間にわたって１００℃に加熱した。結果を下表にまとめる。
【０３２９】
【表１８】
0004886109.tif 000099
【０３３０】
実施例３８
キサントゲン酸Ｏ−エチルＳ−シアノメチル（７３）存在下での狭多分散性ポリ（酢酸ビニル）の調製
酢酸エチル（１０ｍＬ）中に１，１’−アゾビス（シクロヘキサンカルボニトリル）（４ｍｇ）、酢酸ビニル（１０ｍＬ）およびキサントゲン酸Ｏ−エチルＳ−シアノメチル（７３）（１６０．７４ｍｇ）を含む原液を調製した。この原液のアリコート（４ｍＬ）を、４本の別個のアンプルに移した。それらアンプルの内容物を脱気し、密封し、そして規定された時間にわたって１００℃に加熱した。結果を下表にまとめる。
【０３３１】
【表１９】
0004886109.tif 000100
【０３３２】
実施例３９
キサントゲン酸Ｏ−エチルＳ−シアノメチル（７３）存在下での狭多分散性ポリ（酢酸ビニル）の調製
１，１’−アゾビス（シクロヘキサンカルボニトリル）（２．１２ｍｇ）、酢酸ビニル（１０ｍＬ）およびキサントゲン酸Ｏ−エチルＳ−シアノメチル（７３）（１６０．４５ｍｇ）を含む原液を調製した。この原液のアリコート（２ｍＬ）を、４本の別個のアンプルに移した。それらアンプルの内容物を脱気し、密封し、そして規定された時間にわたって１００℃に加熱した。結果を下表にまとめる。
【０３３３】
【表２０】
0004886109.tif 000101
【０３３４】
実施例４０
キサントゲン酸Ｏ−エチルＳ−（２−シアノプロプ−２−イル）（７２）存在下での狭多分散性ポリ（酢酸ビニル）の調製
酢酸エチル（１２．５ｍＬ）中に１，１’−アゾビス（シクロヘキサンカルボニトリル）（２．１０ｍｇ）、酢酸ビニル（１２．５ｍＬ）およびキサントゲン酸Ｏ−エチルＳ−（２−シアノプロプ−２−イル）（７２）（２３．６５ｍｇ）を含む原液を調製した。その原液のアリコート（２ｍＬ）を、アンプルに移した。それらアンプルの内容物を脱気し、密封し、そして規定された時間にわたって１００℃に加熱した。結果を下表にまとめる。
【０３３５】
【表２１】
0004886109.tif 000102
【０３３６】
実施例４１
キサントゲン酸Ｏ−エチルＳ−（２−エトキシカルボニルプロプ−２−イル）（７１）存在下での狭多分散性ポリ（酢酸ビニル）の調製
１，１’−アゾビス（シクロヘキサンカルボニトリル）（２．１１ｍｇ）、酢酸ビニル（２５ｍＬ）および酢酸エチル（２５ｍＬ）を含む原液を調製した。この原液のアリコート（１０ｍＬ）を、キサントゲン酸Ｏ−エチルＳ−（２−エトキシカルボニルプロプ−２−イル）（７１）（２９．５０ｍｇ）を含む１０ｍＬのメスフラスコに移し、原液を得た。次いで、この原液のアリコート（２ｍＬ）を４本のアンプルのそれぞれに移した。それらアンプルの内容物を脱気し、密封し、そして規定された時間にわたって１００℃に加熱した。結果を下表にまとめる。
【０３３７】
【表２２】
0004886109.tif 000103
【０３３８】
実施例４２
キサントゲン酸Ｏ−エチルＳ−シアノメチル（７３）存在下での狭多分散性ポリ（酢酸ビニル）の調製
２，２’−アゾビス（イソブチルニトリル）（１０．０９ｍｇ）、酢酸ビニル（１０ｍＬ）およびキサントゲン酸Ｏ−エチルＳ−シアノメチル（７３）（１６０．８９ｍｇ）を含む原液を調製した。この原液のアリコート（２ｍＬ）を、４本の別個のアンプルに移した。それらアンプルの内容物を脱気し、密封し、そして規定された時間にわたって６０℃に加熱した。結果を下表にまとめる。
【０３３９】
【表２３】
0004886109.tif 000104
【０３４０】
以下の実施例は、キサントゲン酸エステルを使用して、バッチ重合方法において形成されるアクリル酸エステルポリマーの分子量および多分散性を制御できることを示する。最も低い多分散性は、酸素上に電子求引性置換基を有するキサントゲン酸エステル（Ｅ＝Ｅ２、Ｇ＝ペンタフルオロフェニル）で得られる。
【０３４１】
実施例４３、４４
キサントゲン酸エステル存在下での狭多分散性ポリ（アクリル酸ｔ−ブチル）の調製
アクリル酸ｔ−ブチル（３．３４ｇ）および酢酸エチル（６．６６ｇ）中のキサントゲン酸エステル（７２、７５）および２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）（５．４４５×１０-2Ｍ）を含む溶液をアンプルに入れ、それを脱気し、密封し、そして６０分間にわたって６０℃に加熱した。結果を下表にまとめる。
【０３４２】
【表２４】
0004886109.tif 000105
【０３４３】
実施例４５
キサントゲン酸Ｏ−ペンタフルオロフェニルＳ−ベンジル（７５）およびキサントゲン酸Ｏ−フェニルＳ−ベンジル（７４）を使用するスチレンの重合
キサントゲン酸Ｏ−ペンタフルオロフェニルＳ−ベンジル（７５）（５１．３６ｍｇ）のスチレン５ｍＬ溶液Ｉ、およびキサントゲン酸Ｏ−フェニルＳ−ベンジル（７４）（２２．９２ｍｇ）のスチレン３ｍＬ溶液ＩＩを調製した。溶液Ｉの２ｍＬアリコートを２本のアンプルのそれぞれに移し、それを脱気し、密封し、そして６および２０時間にわたって１１０℃に加熱した。溶液ＩＩの２ｍＬアリコートをアンプルに移し、脱気し、密封し、そして６時間にわたって１１０℃に加熱した。過剰のモノマーの除去後、それぞれのポリマーをＧＰＣによって分析した。
【０３４４】
【表２５】
0004886109.tif 000106
【０３４５】
実施例４６
キサントゲン酸Ｏ−ペンタフルオロフェニルＳ−ベンジル（７５）およびキサントゲン酸Ｏ−フェニルＳ−ベンジル（７４）の存在下でのアクリル酸メチル重合
２５ｍＬのベンゼン中に２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）（３．７５ｍｇ）を含む原液Ｉ、２ｍＬのアクリル酸メチル２ｍＬ中にキサントゲン酸Ｏ−フェニルＳ−ベンジル（３９．００ｍｇ）を含む原液ＩＩ、および３ｍＬのアクリル酸メチル中にキサントゲン酸Ｏ−ペンタフルオロフェニルＳ−ベンジル（７８．７５ｍｇ）を含む原液ＩＩＩを調製した。原液Ｉの４ｍＬアリコートを３本のアンプルのそれぞれに移した。原液ＩＩの１ｍＬアリコートを上記アンプルのうち１本に移し、それを脱気し、密封し、そして４時間にわたって６０℃に加熱した。原液ＩＩＩの１ｍＬアリコートを残りの２本のアンプルに移し、それを脱気し、密封し、そして４および１６時間にわたって６０℃に加熱した。過剰のモノマーの除去後、それぞれのポリマーをＧＰＣによって分析した。
【０３４６】
【表２６】
0004886109.tif 000107
【０３４７】
以下の実施例は、狭多分散性ポリマーを合成する際のビニル性ジチオエステルの使用法を例示する。
【０３４８】
実施例４７
３−ベンジルチオ−５，５−ジメチルシクロヘキス−２−エン−１−チオン（３０）存在下でのスチレンの重合
ビニル性ジチオエステルである３−ベンジルチオ−５，５−ジメチルシクロヘキス−２−エン−１−チオン（３０）（４０．５ｍｇ、０．１５４ｍｍｏｌ）をスチレン（５．０ｇ）中に溶解させた（（１７）の濃度＝０．０２８Ｍ）。その溶液を２本のアンプルに等分し、それを脱気し、そして６および１６時間にわたって油浴中で１１０℃に加熱した。
【０３４９】
【表２７】
0004886109.tif 000108
【０３５０】
実施例４８
（７６）の存在下でのスチレンの熱重合
スチレン（５ｍＬ）中にＣＴＡ（７６）（６４．１ｍｇ）を有する原液を調製した。この溶液の２ｍＬアリコートをアンプルに移し、それを脱気し、密封し、規定された時間にわたって１００℃に加熱した。揮発性成分を減圧下で除去し、残渣を重量が一定になるまで乾燥した。それらポリマーをＧＰＣによって分析した。
【０３５１】
【表２８】
0004886109.tif 000109
【０３５２】
実施例４９
３，３−（ジベンジルチオ）プロペンジチオ酸ベンジル（７６）存在下でのアクリル酸メチル重合
ＣＴＡ（７６）（１０５ｍｇ）、２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）（１．８ｍｇ）およびアクリル酸メチル（３ｍＬ）のベンゼン（１２ｍＬ）溶液を調製した。この溶液の２つの５ｍＬアリコートをアンプルに移し、それらを脱気し、密封し、そしてそれぞれ８および１６時間にわたって６０℃に加熱した。過剰のモノマーおよび溶媒の除去後、得られたポリマーをＧＰＣによって分析した。
【０３５３】
【表２９】
0004886109.tif 000110
【０３５４】
実施例５０
１−ピロールカルボジチオ酸２−シアノプロプ−２−イル（６３）を使用するＭＭＡの重合
５ｍＬのベンゼン中に２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）（２４．０３ｍｇ）を含む原液Ｉ、および５ｍＬのＭＭＡ中に１−ピロールカルボジチオ酸２−シアノプロプ−２−イル（１５６．２８ｍｇ）を含む原液ＩＩを調製した。原液Ｉの０．５ｍＬアリコートを４本のアンプルのそれぞれに移した。ＭＭＡのアリコート１．５ｍＬを上記アンプルのうち１本に移し、それを脱気し、密封し、そして２時間にわたって６０℃に加熱した（対照標準）。原液ＩＩの３つの１．５ｍＬアリコートを残りの３本のアンプルに移し、それらを脱気し、密封し、そして２、４および８時間にわたって６０℃に加熱した。過剰のモノマーの除去後、それぞれのポリマーをＧＰＣによって分析した。
【０３５５】
【表３０】
0004886109.tif 000111
【０３５６】
以下の実施例は、狭い多分散性のブロックコポリマーの合成を例示するものである。
【０３５７】
実施例５１
低多分散性ポリ（メタクリル酸メチル−ブロック−スチレン）の調製
ポリ（メタクリル酸メチル）（Ｍn６，７１７、Ｍw／Ｍn１．１８）を、実施例４９に記載の条件で調製した。１５ｍＬのスチレン中に２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）（４．５ｍｇ）を含む原液を調製し、そしてこの溶液１２ｍＬ中に、前述のポリ（メタクリル酸メチル）（８４０ｍｇ）を溶解させた。スチレン、ＰＭＭＡおよび２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）混合物の１０ｍＬのアリコートをアンプルに移し、脱気し、密封し、そして２０時間にわたって６０℃に加熱した。過剰のモノマーの除去後、得られたポリマーをＧＰＣによって分析した。ブロックコポリマーは、Ｍn２５６０９、Ｍw／Ｍn１．１５を有した（転化率２６．８％）。
【０３５８】
以下の実施例は、狭多分散性コポリマーの合成を例示するものである。
【０３５９】
実施例５２
低多分散性ポリ（アクリル酸ｔ−ブチル−コ−酢酸ビニル）の調製
１，１’−アゾビス（シクロヘキサンカルボニトリル）（２．３０ｍｇ）、酢酸ビニル（９．３４ｇ）を含む原液を調製した。この原液のアリコート（４００ｍＬ）を、アクリル酸ｔ−ブチル（２００ｍＬ）およびキサントゲン酸Ｏ−ペンタフルオロフェニルＳ−ベンジル（７５）（１０．２ｍｇ）を含むアンプルに加えた。そのアンプルを脱気し、密封し、そして１６時間にわたって１００℃に加熱した。過剰のモノマーの除去後、得られたポリマーをＧＰＣによって分析した。コポリマーは、Ｍn１６５１７、Ｍw／Ｍn１．３１を有した（転化率６８％）。
【０３６０】
以下の実施例は、慣用の連鎖移動剤の存在下での酢酸ビニルの重合を例示する。多分散性は、具体的な連鎖移動剤およびその濃度に大きく依存する。連鎖移動定数が高い（例えば、チオールで）場合には、広い多分散性が得られる。＞９０％の転化率までの重合の過程において、狭い多分散性が保持される実施例４２と比較されたい。
【０３６１】
比較実施例１
四塩化炭素存在下の酢酸ビニルの重合
酢酸ビニル（５０ｍＬ）中に２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）（８．３ｍｇ）を有する原液を調製した。この溶液のアリコート（１０ｍＬ）を、表に示す種々の量のＣＣｌ4を含むアンプルに移した。それらアンプルの内容物を脱気し、密封し、そして１時間にわたって６０℃に加熱した
【０３６２】
【表３１】
0004886109.tif 000112
【０３６３】
Ｍａｙｏプロットによるデータ解析は、酢酸ビニルの重合における四塩化炭素の移動定数が０．８３であることを示す。
【０３６４】
比較実施例２
ｔｅｒｔ−ブチルメルカプタンを使用する酢酸ビニルの重合
新たに蒸留した酢酸ビニル（５０ｍＬ）中に２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）（１４．３ｍｇ）を有する原液（Ｉ）、および新たに蒸留した酢酸ビニル（１０ｍＬ）中にｔｅｒｔ−ブチルメルカプタン（２０．４ｍｇ）を含む原液（ＩＩ）を調製した。４本の別個のアンプルに、種々の量の原液（Ｉ）および（ＩＩ）を装填し、示された濃度とした。それらアンプルを脱気し、密封し、そして１時間にわたって６０℃に加熱した。
【０３６５】
【表３２】
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【０３６６】
Ｍａｙｏプロットによるデータ解析は、ＶＡｃの重合におけるｔｅｒｔ−ブチルメルカプタンの移動定数が５．９７であることを示す。