(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁場発生手段の磁界の作用で電磁誘導発熱する電磁誘導発熱部材と、前記電磁誘導発熱部材と互いに圧接してニップ部を形成する加圧部材と、前記電磁誘導発熱部材の外周面のうち前記電磁誘導発熱部材の発熱域に対向する領域内に前記電磁誘導発熱部材の外周面に対して非接触に設けられ前記電磁誘導発熱部材の過昇温により前記磁場発生手段の動作を遮断するサーモスイッチ又は温度ヒューズからなる温度検知部材と、を有し、前記電磁誘導発熱部材の発熱を利用して前記ニップ部で被加熱材上の画像を加熱する像加熱装置において、
装置本体のシャーシに固定されており前記発熱域に対向する領域外に設けられた板金に、前記発熱域に対向する領域内に配置されており前記温度検知部材を保持するホルダー部が取り付けられており、前記ホルダー部が絶縁性で且つ樹脂製の部材で構成されていることを特徴とする像加熱装置。
【請求項２】
前記発熱域の発熱量は最大発熱量の１／ｅ倍以上であることを特徴とする請求項１に記載の像加熱装置。
【請求項３】
被帯電体としての像担持体と、該像担持体を帯電する帯電手段と、前記像担持体を露光して静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像にトナーを付着させてトナー像を形成する現像手段と、前記像担持体上のトナー像を被加熱材に転写する転写手段と、被加熱材に転写されたトナー像を被加熱材に定着する定着手段と、を有し、前記定着手段が請求項１又は２に記載の像加熱装置であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真装置、静電記録装置等の画像形成装置とこれに使用する定着装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、加熱定着装置に代表される像加熱装置としては、熱ローラ方式の定着装置が広く用いられている。
【０００３】
熱ローラ方式は、定着ローラ（加熱ローラ）と加圧ローラとの圧接ローラ対を基本構成とし、該ローラ対を回転させ、該ローラ対の相互圧接部である定着（加熱）ニップ部に未定着画像の形成された記録材を導入して挟持搬送させて、定着ローラの熱と定着ニップ部の加圧力にて未定着画像を記録材に熱圧定着させるものである。
【０００４】
定着ローラは、一般に、アルミニウムの中空金属ローラを基体（芯金）とし、その内空に熱源としてのハロゲンランプを挿入配設してあり、ハロゲンランプの発熱によって加熱し、外周面を所定の定着温度に維持するようにハロゲンランプへの通電を制御して温調する。
【０００５】
一方、特開平７−１１４２７６号公報、特開平１１−１４３２７２号公報には、磁束により定着フィルムに電流を誘導させて、ジュール熱によって発熱させる誘導加熱定着装置が開示されている。これは、誘導電流の発生を利用することで、低熱容量の定着フィルムを直接発熱させることを可能とし、より高効率の定着プロセスの達成を可能とするものである。
【０００６】
なお、上述の定着装置は、通常、サーモスイッチ等の温度検知部材による安全装置等を有している。
【０００７】
これは、例えば、回転駆動用ギヤの破損による回転の停止や温調制御の不具合等による暴走時などの過昇温を防止するもので、過昇温を検知して装置の加熱動作を停止させ、装置の安全性を確保するものである。
また、安全装置としての温度検知部材の配置方法としては、接触跡等による画像不良を防止するため、温度検知部材を定着ローラあるいはフィルムの外周面に対し非接触に保持させる構成のものが用いられる。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のフィルム方式の定着装置に於いて、温度検知部材の支持部材及び支持方法によっては、以下のような不具合を生じる場合があった。
すなわち、特にフィルム方式の定着装置に関しては、フィルム自身による熱伝導が大きくないため、温度検知部材の配置位置としては、できるだけ発熱域に近いところに配置し、フィルム発熱部の温度を検知する構成が好ましい。ところが、例えば、温度検知部材の支持部材を長手方向にわたって発熱域に配置して温度検知部材を発熱域に近づける構成とした場合、支持部材の材質や、投入電力等によっては、発熱域近傍での漏れ磁束の影響を受け、支持部材自身が自己発熱して昇温し、熱膨張によって、温度検知部材とフィルムとの距離が変動してしまい、ひどい場合には温度検知部材とフィルムが接触してしまうことがあった。こういった場合、安全装置として正しく温度検知が行われず、許容温度範囲内であっても加熱動作が停止されてしまったり、温度検知部材とフィルム外周面の接触傷によって画像に接触跡が生じてしまうことがあった。
【０００９】
もちろん、上記の様な距離変動に対して、あらかじめ温度検知部材とフィルム外周面との距離を大きく設定することも可能であるが、大きくとりすぎると、過昇温時にかかわらず安全装置として動作しなかったりと言った不具合を生じる場合があり、限界があった。
【００１０】
そこで、本発明の目的は、上記不具合の発生を防止し、正常に安全装置を動作させることのできる定着器を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上述の課題を解決するための本発明は、磁場発生手段の磁界の作用で電磁誘導発熱する電磁誘導発熱部材と、前記電磁誘導発熱部材と互いに圧接してニップ部を形成する加圧部材と、前記電磁誘導発熱部材の外周面のうち前記電磁誘導発熱部材の発熱域に対向する領域内に前記電磁誘導発熱部材の外周面に対して非接触に設けられ前記電磁誘導発熱部材の過昇温により前記磁場発生手段の動作を遮断するサーモスイッチ又は温度ヒューズからなる温度検知部材と、を有し、前記電磁誘導発熱部材の発熱を利用して前記ニップ部で被加熱材上の画像を加熱する像加熱装置において、装置本体のシャーシに固定されており前記発熱域に対向する領域外に設けられた板金に、前記発熱域に対向する領域内に配置されており前記温度検知部材を保持するホルダー部が取り付けられており、前記ホルダー部が絶縁性で且つ樹脂製の部材で構成されていることを特徴とする。
【００１７】
上記のように構成することで、温度検知部材の支持部材の、漏れ磁束による自己発熱を抑制でき、支持部材の熱膨張を抑制し、温度検知部材とフィルムとの距離を一定に保つことが可能となる。従って、許容温度範囲内であっても加熱動作が停止されてしまったり、過昇温時にかかわらず安全装置として動作しなかったりという不具合の発生を防止することが可能となる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
（実施形態１）
図１２は本発明の実施形態の像加熱装置を４色カラー画像形成装置の定着装置として用いた場合の画像形成装置の断面図である。
【００１９】
まずこの装置の動作を以下に説明する。
【００２０】
１０１は有機感光体やアモルファスシリコン感光体でできた電子写真感光ドラム（像担持体）であり、矢示の反時計方向に所定のプロセススピード（周速度）で回転駆動される。
【００２１】
感光体ドラム１０１はその回転過程で帯電ローラ等の帯電装置１０２で所定の極性・電位の一様な帯電処理を受ける。
【００２２】
ついでその帯電処理面にレーザ光学箱（レーザスキャナー）１１０から出力されるレーザ光１０３による、目的の画像情報の走査露光処理を受ける。レーザ光学箱１１０は不図示の画像読取装置等の画像信号発生装置からの目的画像情報の時系列電気デジタル画素信号に対応して変調（オン／オフ）したレーザ光１０３を出力して回転感光体ドラム面を走査露光するもので、この走査露光により回転感光ドラム１０１面に走査露光した目的画像情報に対応した静電潜像が形成される。１０９はレーザ光学箱１１０からの出力レーザ光を感光体ドラム１０１の露光位置に偏向させるミラーである。
【００２３】
フルカラー画像形成の場合は、目的のフルカラー画像の第１の色分解成分画像、たとえばイエロー成分画像についての走査露光・潜像形成がなされ、その潜像が４色カラー現像装置１０４のうちのイエロー現像器１０４Ｙの作動でイエロートナー画像として現像される。そのイエロートナー画像は感光体ドラム１０１と中間転写体ドラム１０５との接触部（あるいは近接部）である一次転写部Ｔ１において中間転写ドラム１０５の面に転写される。中間転写ドラム１０５面に対するトナー画像転写後の回転感光体ドラム１０１面はクリーナ１０７により転写残りトナー等の付着残留物の除去を受けて清掃される。
【００２４】
上記のような帯電・走査露光・現像・一次転写・清掃のプロセスサイクルが、目的のフルカラー画像の、第２の色分解成分画像（たとえばマゼンタ成分画像、マゼンタ現像器１０４Ｍが作動）、第３の色成分画像（たとえばシアン成分画像、シアン現像器１０４Ｃが作動）、第４の色成分画像（たとえば黒成分画像、黒現像器１０４ＢＫが作動）の各色分解成分画像について順次に実行され、中間転写体ドラム１０５面にイエロートナー画像・マゼンタトナー画像・シアントナー画像・黒トナー画像の都合４色のトナー画像が順次重ねて転写されて、目的のフルカラー画像に対応したカラートナー画像が合成形成される。
【００２５】
中間転写体ドラム１０５は、金属ドラム上に中抵抗の弾性層と高抵抗の表層を有するもので、感光体ドラム１０１に接触してあるいは近接して感光体ドラム１０１と略同じ周速度で矢示の時計方向に回転駆動され、中間転写体ドラム１０５の金属ドラムにバイアス電位を与えて感光体ドラム１０１との電位差で感光体ドラム１０１側のトナー画像を該中間転写体ドラム１０５面側に転写させる。
【００２６】
上記の中間転写体１０５面に合成形成されたカラートナー画像は、該回転中間転写体ドラム１０５と転写ローラ１０６との接触ニップ部である二次転写部Ｔ２において、該二次転写部Ｔ２に不図示の給紙部から所定のタイミングで送り込まれた記録材Ｐの面に転写されていく。転写ローラ１０６は記録材Ｐの背面からトナーと逆極性の電荷を供給することで中間転写体ドラム１０５面側から記録材Ｐ側へ合成カラートナー画像を順次に一括転写する。
【００２７】
二次転写部Ｔ２を通過した記録材Ｐは中間転写体ドラム１０５の面から分離されて像加熱装置（定着装置）１００へ導入され、未定着トナー画像の加熱定着処理を受けてカラー画像形成物として機外の不図示の排紙トレーに排出される。定着装置については後程、詳述する。
【００２８】
記録材Ｐに対するカラートナー画像転写後の回転中間転写体ドラム１０５はクリーナ１０８により転写残りトナー・紙粉等の付着残留物の除去を受けて清掃される。このクリーナ１０８は普段は中間転写体ドラム１０５に非接触状態に保持されており、中間転写体ドラム１０５から記録材Ｐに対するカラートナー画像の二次転写実行過程において中間転写体ドラム１０５に接触状態に保持される。
【００２９】
また、転写ローラ１０６も普段は中間転写体ドラム１０５に非接触状態に保持されており、中間転写体ドラム１０５から記録材Ｐに対するカラートナー画像の二次転写実行過程において中間転写体ドラム１０５に記録材Ｐを介して接触状態に保持される。
【００３０】
本実施形態の画像形成装置は、白黒画像などモノカラー画像のプリントモードも実行できる。また両面画像プリントモード、あるいは多重画像プリントモードも実行できる。
【００３１】
両面画像プリントモードの場合は、定着装置１００をでた１面目画像プリント済みの記録材Ｐは不図示の再循環搬送機構を介して表裏反転されて再び二次転写部Ｔ２へ送り込まれて２面に対するトナー画像転写を受け、再度、定着装置１００に導入されて２面に対するトナー画像の定着処理を受けることで両面画像プリントが出力される。
【００３２】
多重画像プリントモードの場合は、定着装置１００をでた１回目画像プリント済みの記録材Ｐは不図示の再循環搬送機構を介して表裏反転されずに再び二次転写部Ｔ２へ送り込まれて１回目画像プリント済みの面に２回目のトナー画像転写を受け、再度、定着装置１００に導入されて２回目のトナー画像の定着処理を受けることで多重画像プリントが出力される。
【００３３】
次に定着装置について説明する。
【００３４】
図１は、本例の定着装置１００の要部の横断面模型図、図２は要部の正面模型図、図３は要部の縦断面模型図、図４は要部を上面側からみたときの模型図である。
【００３５】
本例装置１００は、円筒状の電磁誘導発熱性フィルムを用いた、加圧ローラ駆動方式、電磁誘導加熱方式の装置である。
【００３６】
回転体としてのエンドレス状の定着フィルム１は、図５に示すように電磁誘導発熱性の定着フィルムの基層となる金属フィルム等でできた発熱層１ａと、その外面に積層した弾性層１ｂと、その外面に積層した離型層１ｃの３層複合構造のものである。発熱層１ａは、ニッケル、鉄、強磁性ＳＵＳ、ニッケル−コバルト合金等といった強磁性体の金属を用いるのが好ましく、電磁エネルギーの吸収効率とフィルムの剛性との関係上、１〜１００μｍの厚さが好ましい。弾性層１ｂは、カラー画像などを定着する際に、記録材の凹凸あるいはトナー層の凹凸に加熱面（離型層１ｃ）を追従させて画像の光沢ムラを防止するために必要な層であり、シリコーンゴム、フッ素ゴム、フルオロシリコンゴム等の耐熱性がよく熱伝導率の良いものが用いられ、厚さ１０〜５００μｍ、硬度６０°（ＪＩＳ−Ａ）以下とするのが好ましい。離型層１ｃは、厚さ１〜１００μｍの、フッ素樹脂（ＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＦＥＰ）、シリコーン樹脂、フルオロシリコンゴム、フッ素ゴム、シリコーンゴム、等の離型性かつ耐熱性の良いものが用いられる。また、本例では図示していないが、発熱層１ａの内側に、フッ素樹脂（ＰＦＡ樹脂、ＰＴＦＥ樹脂、ＦＥＰ樹脂）、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ＰＥＥＫ樹脂、ＰＥＳ樹脂、ＰＰＳ樹脂、等の耐熱樹脂からなる断熱層を設け、記録材Ｐへの熱供給効率をさらに上げる構成としてもよい。
【００３７】
フィルムガイド部材２は、励磁コイル３とフィルム１との絶縁性確保のため、フェノール樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ＰＥＥＫ樹脂、ＰＥＳ樹脂、ＰＰＳ樹脂、ＰＦＡ樹脂、ＰＴＦＥ樹脂、ＦＥＰ樹脂、ＬＣＰ樹脂等の絶縁性及び耐熱性の良い材料が用いられ、圧接部（ニップ部Ｎ）への加圧、磁場発生手段としての励磁コイル３と磁性コア４の支持、定着フィルム１の支持、該フィルム１の回転時の搬送安定性を図る役目をする。
【００３８】
ニップ部Ｎのフィルム１とフィルムガイド２間に配設された摺動部材１０は、フィルム１とフィルムガイド２との摺動性を向上させるためのもので、ＰＩや、アルミナにガラスをコートしたものなど、耐熱性に優れフィルムとの摺動性のよいものが用いられる。また、摺動性をより向上させるため、摺動部材１０に加えてフィルム１内面にグリースなどの潤滑剤が塗布されている。
【００３９】
励磁コイル３は、一本ずつがそれぞれ絶縁被覆された銅製の細線を複数本束ね、この束線を複数回巻くことによってコイル（線輪）を形成しており、励磁回路に接続されている。本例においては、耐熱性の絶縁被膜としてポリイミドを用い、巻き数を８回（８ターン）としたものを用い、コイルをフィルムガイド２に沿わせて形成・配設し、大面積での加熱を可能にしている。また、細線の直径や、束線の断面積等は励磁コイル３に流す電流量によって決まるが、本例では直径０．２ｍｍの細線９８本を束ねたもの（束線断面積約３．１ｍｍ２）を用いている。
磁性コア４は、断面形状がＴ字状の高透磁率のコアであり、フェライトやパーマロイ等といったトランスのコアに用いられる材料（より好ましくは１００ｋＨｚ以上でも損失の少ないフェライト）が用いられる。
【００４０】
温度検知部材１１は、フィルム１の温度を検知するもので、サーミスタ等の温度センサを、図に示すようにフィルム１の内面側で定着ニップ後である回転方向下流側に配設し、定着動作時の定着フィルム温度を所定の温度に制御するといった温調制御を行う。
【００４１】
加圧部材としての加圧ローラ５は、芯金５ａと、芯金周りに成形被覆させた、シリコーンゴム・フッ素ゴム・フッ素樹脂などの耐熱性・弾性材層５ｂとで構成されており、芯金５ａの両端部を装置のシャーシ２０の側板２０ａ・２０ｂ間に回転自由に軸受け２１ａ・２１ｂで保持させて配設してある。
【００４２】
フランジ部材７ａ・７ｂはフィルムガイド部材２の長手方向両端部に外嵌し、長手位置を固定しつつ回転自在に取り付け、定着フィルム１の回転時にフィルムの両端部を受けて、フィルムの寄り移動を規制する役目をする。
【００４３】
加圧ローラ５の上側にフィルム１、フィルムガイド２、励磁コイル３、励磁コア４、加圧用剛性ステイ６、フランジ部材７ａ・７ｂからなる加熱手段ユニットが配設され、加圧用剛性ステイ６の両端部と装置シャーシ側のバネ受け部材８ａ・８ｂとの間にそれぞれ加圧バネ９ａ・９ｂを縮設することで加圧剛性用ステイ６に押し下げ力を作用させている。これにより、フィルムガイド２の下面と加圧ローラ５の上面とが定着フィルム１、摺動部材１０を挟んで圧接して所定幅の定着ニップ部Ｎが形成される。
【００４４】
Ｇは加圧ローラの芯金５ａの端部に固着した駆動ギアであり、駆動手段であるモータＭと不図示の駆動伝達系を介して連絡している。加圧ローラ５はモータＭの駆動力が駆動ギアＧに伝達されることで図１の矢示の反時計方向に回転駆動される。
【００４５】
この回転により、ニップ部Ｎでのフィルム１及び加圧ローラ５との摩擦力で定着フィルム１に回転力が作用し、加圧ローラの駆動とともに、フィルムが回転駆動される（加圧ローラ駆動方式）。
【００４６】
フィルムの加熱原理は以下に示すとおりである。
【００４７】
励磁コイル３に、励磁回路から２０ｋＨｚ〜５００ｋＨｚの交番電流を流すことにより交番磁束を発生させる。図６は交番磁束の発生の様子を模式的に表したものであり、磁束Ｂは発生した磁束の一部を表す。
【００４８】
本実施形態のように磁場発生手段を構成・配置した場合、交番磁束は図６のようにコア、及びフィルムに形成される。その交番磁束は、定着フィルム１の発熱層１ａに渦電流を発生させ、この渦電流は発熱層１ａの固有抵抗によりジュール熱を発生させる。
【００４９】
フィルムの回転により、発生する熱は、フィルム１全体となり、弾性層１ｂ、離型層１ｃを介してニップＮに挟持搬送される記録材Ｐと記録材Ｐ上のトナーｔを加熱する。
【００５０】
なお、発熱量Ｑは発熱層１ａを通る磁束の密度によって決まり、電源周波数や、コイル電流、コア材質、スリーブ厚み、及びそれらの位置関係等により算出できて、図６に示すようになる。図６のグラフは、縦軸が磁性コア４の中心を０とした角度θで表した定着フィルム１における円周方向の位置を示し、横軸が定着フィルム１の発熱層１ａでの発熱量Ｑを示す。ここで、発熱域Ｈは最大発熱量をＱｍとした場合、発熱量がＱｍ／ｅ以上の領域と定義する。
【００５１】
安全装置としてのサーモスイッチ等の温度検知部材５０は、支持部材６０に固定され、フィルム１の発熱域Ｈに対向する位置に、フィルムの外周面との距離を２ｍｍとなるように、非接触で近接配置されている。
【００５２】
支持部材６０は、絶縁性のホルダー部６０ａと、板金部６０ｂとにより構成される。ホルダー部６０ａは、フェノール樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ＰＥＥＫ樹脂、ＰＥＳ樹脂、ＰＰＳ樹脂、ＰＦＡ樹脂、ＰＴＦＥ樹脂、ＦＥＰ樹脂、ＬＣＰ樹脂等の絶縁性及び耐熱性の良い材料からなり、温度検知部材５０を固定し、発熱域Ｈに対向する部分に配設される。板金部６０ｂは、金属材等の比較的容易に位置精度の出せる板金状の部材であり、端部をシャーシ側板２０ａ・２０ｂに固定され、発熱域Ｈの外側部分となるフィルム１の上部に長手方向にわたって配設され、長手中央部にてホルダー部６０ａを支持する。
【００５３】
次に、この定着器の安全装置に関して説明する。
【００５４】
本実施形態においては、暴走時に励磁コイル３への給電を遮断するため、安全装置を配設している。
【００５５】
図７はこの実施形態１で使用した安全回路であり、温度検知素子であるサーモスイッチ５０は＋２４ＶＤＣ電源とリレースイッチ５１と直列に接続されており、サーモスイッチ５０が切れると、リレースイッチ５１への給電が遮断され、リレースイッチ５１が動作し、励磁回路４０への給電が遮断されることにより、励磁コイル３への給電を遮断する構成をとっている。サーモスイッチ５０はＯＦＦ動作温度を２２０℃に設定してある。
【００５６】
この実施形態１によれば、装置故障による定着装置暴走時、定着ニップ部Ｎに記録材が挟まった状態で定着装置が停止し、励磁コイル３に給電が続けられ、定着フィルム１が発熱し続けた場合に於いても、記録材が挟まっているニップ部Ｎでは発熱量が僅少なため記録材はほとんど加熱されない。
【００５７】
また、発熱量が多い発熱域Ｈに、サーモスイッチ５０が配設してあるため、サーモスイッチ５０が２２０℃を感知して、サーモスイッチが切れた時点で、リレースイッチ５１により励磁コイル３への給電が遮断される。この実施形態１によれば、記録材の発火温度は約４００℃近辺であるため、記録材が発火すること無く、定着フィルムの発熱を停止することができる。
【００５８】
一方、支持部材６０として、絶縁性のホルダー部６０ａを発熱域Ｈに対向する部分に、板金部６０ｂを発熱域Ｈの外側部分となる部分に配置されているため、漏れ磁束による自身の自己発熱を防止し、支持部材の熱膨張を抑制することができる。この結果、熱膨張による支持部材と枠体とのたわみ等による、温度検知部材５０とフィルム１外周面との距離の変動を小さくでき、例えば、温度検知部材５０とフィルム１外周面との距離が近くなりすぎ、接触跡の発生や、正常時にあるにも関わらず、温調時のオーバーシュートなどによる昇温によってサーモスイッチが動作してしまうことを防止できる。
【００５９】
本例の定着装置１００を用いて、通紙試験及び暴走試験を行ったところ、通紙試験及び暴走試験ともに、正常に動作した。
【００６０】
一方、比較例として、金属製の部材を発熱域Ｈの長手方向にわたって配置した、支持部材を用いて温度検知部材を支持した定着装置を用いて同様に通紙試験及び暴走試験を行ったところ、通紙試験時に於いて、支持部材の膨張によるたわみによって、フィルムと温度検知部材間の距離の変動が生じ、温調時のオーバーシュートによって通常時に於いても安全装置が作動してしまったり、温度検知部材とフィルムとの接触による接触跡が画像に生じてしまうことがあった。
【００６１】
また、発熱域Ｈ外に温度検知部材を配置した場合には、暴走時の動作が遅くなるという不具合が発生する場合があった。
【００６２】
なお、温度検知素子としてサーモスイッチの他に温度ヒューズを用いることもできる。
【００６３】
（実施形態２）
図８は、本発明の第２の実施形態の定着装置１０１の要部の横断面模型図、図９は同じく要部の正面模型図である。
【００６４】
本実施形態の定着装置は前述の第１の実施形態の定着装置１００において、安全装置としての温度検知部材５０を支持する支持部材６０の代わりに、支持部材６１を用いた構成としたものである。
【００６５】
すなわち、本例の支持部材６１は、絶縁性のホルダー部６１ａと、板金部６１ｂ・６１ｃとにより構成される。ホルダー部６１ａは、フェノール樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ＰＥＥＫ樹脂、ＰＥＳ樹脂、ＰＰＳ樹脂、ＰＦＡ樹脂、ＰＴＦＥ樹脂、ＦＥＰ樹脂、ＬＣＰ樹脂等の絶縁性及び耐熱性の良い材料からなり、発熱域Ｈに対向する部分に配設され、温度検知部材５０を固定支持する。また、板金部６１ｂ・６１ｃは、金属材等の比較的容易に位置精度の出せる板金状の部材であり、端部をシャーシ側板２０ａ・２０ｂに固定され、発熱域Ｈの外側部分となるフィルム１の上部に長手方向にわたって配設され、長手中央部にてホルダー部６１ａを支持する。
【００６６】
本例に於いても、上記のように、支持部材６１として、ホルダー部６１ａを発熱域Ｈに、板金部６１ｂ・６１ｃを発熱域Ｈの外側に配設してあるため、漏れ磁束による自身の自己発熱を防止し、支持部材の熱膨張を抑制することができる。この結果、熱膨張による支持部材と枠体とのたわみ等による、温度検知部材５０とフィルム１外周面との距離の変動を小さくできる。
【００６７】
また、実施形態１での支持部材６０のように、フィルム上部から温度検知部材５０を配置させる構成に比べ、本実施形態では、６１ｂ、６１ｃによって２点から温度検知部材５０を支持する構成であるために、温度検知部材５０とフィルム１外周面との位置精度を出しやすい。
【００６８】
したがって、接触跡の発生や、温調時のオーバーシュートなどによる昇温によってサーモスイッチが動作して、フィルムの発熱を停止させてしまうことを防止できる。
【００６９】
上記例では、支持部材として、ホルダー部及び板金部によって構成し、板金部によりホルダー部を固定支持することによって温度検知部材を支持する構成としたが、シャーシ２０の上板２０ｃの発熱域Ｈにかかる部分を取り除いて、シャーシ上板に直接温度検知部材を固定して支持部材の板金部の代わりとする構成としてもよい。
【００７０】
（参考例）
図１０は、本発明の参考例の定着装置１０２の要部の横断面模型図、図１１は同じく要部の正面模型図である。
【００７１】
本参考例の定着装置は前述の第１の実施形態の定着装置１００において、安全装置としての温度検知部材５０を支持する支持部材６０の代わりに、支持部材６２を用いた構成としたものである。
【００７２】
すなわち、本例の支持部材６２は、絶縁性のホルダー部を長手方向に延長したものであり、長手端部をシャーシ側板２０ａ・２０ｂに固定し、発熱域Ｈ部分に配設されている。支持部材６２の長手中央部には、温度検知部材５０が固定支持され、フィルム１外周面と温度検知部材５０の距離を２ｍｍとなるように構成されている。
【００７３】
本例に於いては、上記のように、支持部材６２として、絶縁性の部材を用いているため、発熱域Ｈに対向する部分に配置されても、漏れ磁束による自身の自己発熱を防止でき、支持部材の熱膨張を抑制することができる。この結果、熱膨張による支持部材と枠体とのたわみ等による、温度検知部材５０とフィルム１外周面との距離の変動を小さくできる。
【００７４】
また、本例では、実施形態１及び実施形態２のようにホルダー部と板金部とによって構成する必要はなく、樹脂部材を一体成形して構成できるため、低コスト化が可能となる。
【００７５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によると、
発熱域近傍での漏れ磁束の影響を受け、支持部材自身の熱膨張等によって、温度検知部材とフィルムとの距離が変動し、安全装置として正しく温度検知が行われず、許容温度範囲内であっても加熱動作が停止されてしまったり、過昇温時にかかわらず安全装置として動作しなかったりと言った不具合の生じるのを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  第１の実施形態の加熱装置の断面図。
【図２】  第１の実施形態の加熱装置の正面模型図。
【図３】  第１の実施形態の加熱装置の長手方向断面図。
【図４】  第１の実施形態の加熱装置の上面模型図。
【図５】  定着フィルムの層構成模型図。
【図６】  第１の実施形態の加熱装置の磁束発生の様子、及び発熱の様子を示す図。
【図７】  第１の実施形態の加熱装置の安全回路を示す図。
【図８】  第２の実施形態の加熱装置の断面図。
【図９】  第２の実施形態の加熱装置の正面模型図。
【図１０】  参考例の加熱装置の断面図。
【図１１】  参考例の加熱装置の正面模型図。
【図１２】  第１の実施形態に用いた画像形成装置の概略構成図。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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