(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成繊維不織布の製造方法であって、
原料としての布状及び／又は綿状の繊維を、近赤外分光光度計により前記布状及び／又は綿状の繊維を構成する素材の種類を識別する素材識別工程と、
前記素材識別工程において、セルロース含有繊維を１０重量％以上含むと識別された布状及び／又は綿状の繊維を選別し、原料から除去するセルロース除外工程と、
前記除外されたセルロース含有繊維を含む布状及び／又は綿状の繊維以外の布状及び／又は綿状の繊維を反毛とする反毛工程と、
前記反毛工程で得られた反毛を不織布に加工する不織布加工工程と、
を有することを特徴とする合成繊維不織布の製造方法。
【請求項２】
前記布状及び／又は綿状の繊維が繊維廃棄物であり、製造される合成繊維不織布が再生合成繊維不織布である請求項１記載の合成繊維不織布の製造方法。
【請求項３】
前記布状繊維がカーテンである請求項１又は２に記載の合成繊維不織布の製造方法。
【請求項４】
前記セルロース含有繊維が、木綿又はレーヨンを１０重量％以上含む繊維である請求項１〜３のいずれかに記載の合成繊維不織布の製造方法。
【請求項５】
前記素材選別工程において、前記素材識別工程において近赤外分光光度計により原料としての布状及び／又は綿状の繊維の中からアクリル系繊維を３０重量％以上含むと識別された布状及び／又は綿状の繊維を選別し、該選別された布状及び／又は綿状の繊維を回収し、前記反毛工程において反毛とし、該反毛を前記不織布加工工程において不織布に加工して難燃性不織布とする請求項１〜４の何れかに記載の合成繊維不織布の製造方法。
【請求項６】
布状及び／又は綿状の繊維の分別装置であって、
布状及び／又は綿状の繊維の供給装置と、
布状及び／又は綿状の繊維の供給状況を検知するための位置センサーと、
供給された布状及び／又は綿状の繊維を間欠的に搬送する搬送装置と、
前記搬送装置によって搬送される布状及び／又は綿状の繊維に近赤外光を照射して反射光を検出するための検出機と、
検出機の位置での布状及び／又は綿状の繊維の搬送状態を検出するための位置センサーと、
前記検出機での識別データーに基づいて布状及び／又は綿状の繊維を繊維素材毎に分別する仕分け機と、
該仕分け機後部に設置された２乃至４個の仕分け品収容部と、
を備えることを特徴とする布状及び／又は綿状の繊維の分別装置。
【請求項７】
前記供給装置が、布状及び／又は綿状の繊維を搬送装置の上部から供給し、上方に傾斜した経路において、該布状及び／又は綿状の繊維を引っ掛けて引き上げる装置であることを特徴とする請求項６記載の布状及び／又は綿状の繊維の分別装置。
【請求項８】
前記仕分け機が、前記布状及び／又は綿状の繊維の識別データーを基に、搬送経路を変更して仕分け品収容部に投入するものである請求項６又７に記載の布状及び／又は綿状の繊維の分別装置。
【請求項９】
前記布状及び／又は綿状の繊維が、繊維廃棄物であり、布状繊維廃棄物及び／又は綿状繊維廃棄物の分別に用いられる請求項６〜８に記載の分別装置。
【請求項１０】
セルロース含有繊維を１０重量％以上含むセルロース系布状及び／又は綿状の繊維と、アクリル系繊維を３０重量％以上含むアクリル系布状及び／又は綿状の繊維と、それ以外の合成繊維からなる布状及び／又は綿状の繊維と、識別不能の繊維からなる布状及び／又は綿状の繊維とに識別し、分別して回収することを特徴とする請求項６〜９のいずれかに記載の布状及び／又は綿状の繊維の分別装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、布状繊維製品及び／又は綿状繊維製品を原料として合成繊維不織布を製造する方法およびそれに用いる繊維製品の分別装置に関するものであり、特に、衣服やカーテン等からなる布状繊維廃棄物から付加価値の高い合成繊維不織布を効率良く製造するための合成繊維不織布の製造方法、並びにその際に用いる布状及び／又は綿状の繊維を素材別に分別するための分別装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、衣服やカーテン、綿等からなる繊維廃棄物は、複数以上の素材により構成されているものが有り、かつ、多くの物は、各種繊維素材の混合物として排出されている。これら各種繊維素材が混合した繊維廃棄物をリサイクルしようとした場合、衣服や服地についてはその素材表示ラベルを見て分別する、又は、熟練者がその繊維の風合いや手触り感、燃焼時の臭い等から用途に合致しない素材の物を分別してリサイクルが行われている。ところが、繊維廃棄物の種類によっては、各種様々な素材が混合しているが故に十分な分別ができず、例えば、開繊、反毛化して不織布とした場合にその用途が限られる、或いは、不織布としてもその価値が低くて経済的に合わない等の理由でリサイクルされず廃棄される場合があった。
【０００３】
繊維廃棄物の中でも、布地からなるカーテンは、ポリエステル系繊維、アクリル繊維、アクリル系繊維を主体とする合成繊維からなるものや、これら合成繊維にレーヨン、木綿等のセルロース含有繊維が混紡されたものや難燃処理されたもの等、様々な種類のものが知られている。これらカーテン廃棄物の反毛化においては、予め、適当な大きさに切断、裁断する作業が必要で手間を要すること、また、ポリエステル系繊維等のフィラメントは、特殊な開繊機や方法を選択して開繊しなければ良好な反毛が得られないため、不織布に加工する上で効率が上がらないという問題があった。
【０００４】
従って、各種素材が混合したカーテン廃棄物については、単一素材や一定割合の素材で構成された物を分別して集積することができれば、不織布に加工する条件もコントロールし易く、その製品価値も高めることが可能である。
【０００５】
プラスチックの種類を識別する装置については、近赤外分光光度計からなるプラスチック識別機が知られている（例えば特許文献１参照。）。このプラスチックの種類を識別する近赤外分光光度計からなる装置については、例えば、ＡＢＳ樹脂、アクリロニトリルスチレン、ポリアミド、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリカ  ＡＢＳ、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、アクリル樹脂（ポリメチルメタクリレート樹脂）、ポリアセタール、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリウレタン、塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデンからなる１５種類のプラスチック種を識別するプラスチック種類識別計が上市され販売されている。
【０００６】
プラスチックの種類を識別する装置の原理は、特許文献１に示されるように、近赤外光をプラスチック成形体に照射し、その反射光又は透過光を所定の分光手段により検出した基準吸収スペクトルをコンピューター・ディスプレイ上に表示させる近赤外分光光度計であり、このスペクトラムと、予め、学習している標準プラスチックのスペクトラムデーターと照合してプラスチックの種類を識別する装置である。このようなプラスチックの種類を識別する装置は、家電リサイクル、容器包装リサイクル、自動車リサイクル等のリサイクル分野において、プラスチックの種類を識別するために用いられ、活用されている。
【０００７】
しかし、各種繊維素材が混合した繊維を分別するために、プラスチックの種類を識別する装置を用いる方法については、これまで検討された事例は認められない。
【特許文献１】特開２００６−８４３５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、各種素材が混合した布状及び／又は綿状の繊維、例えばカーテン廃棄物等の繊維廃棄物から、土木資材や難燃資材として好適な合成繊維不織布を効率良く製造するための合成繊維不織布の製造方法並びにそれに用いる繊維素材を識別して分別回収するための分別装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、上記課題を解決するため、鋭意検討を重ねた結果、各種素材が混合した布状及び／又は綿状の繊維、例えばカーテン廃棄物等の繊維廃棄物から、耐久性や難燃性が劣る木綿又はレーヨン等のセルロース含有繊維を特定して分別して反毛化することで、付加価値の高い合成繊維不織布として、土木資材や難燃資材として好適な合成繊維不織布を効率良く製造することができる、との着想を得、本発明を完成させるにいたった。
【００１０】
すなわち、本発明は、
（１）合成繊維不織布の製造方法であって、原料としての布状及び／又は綿状の繊維を、近赤外分光光度計により前記布状及び／又は綿状の繊維を構成する素材の種類を識別する素材識別工程と、前記素材識別工程において、セルロース含有繊維を１０重量％以上含むと識別された布状繊維（以下、セルロース系布状繊維ともいう。）や綿状繊維を選別し、原料から除去するセルロース除外工程と、前記除外されたセルロース系布状繊維や綿状繊維以外の布状及び／又は綿状の繊維を反毛とする反毛工程と、前記反毛工程で得られた反毛を不織布に加工する不織布加工工程と、を有することを特徴とする合成繊維不織布の製造方法、
（２）前記布状及び／又は綿状の繊維が繊維廃棄物であり、製造される合成繊維不織布が再生合成繊維不織布である前記（１）記載の合成繊維不織布の製造方法、
（３）前記布状繊維がカーテンである前記（１）又は（２）に記載の合成繊維不織布の製造方法、
（４）前記セルロース含有繊維が木綿又はレーヨンを１０重量％以上含む繊維である前記（１）〜（３）のいずれかに記載の合成繊維不織布の製造方法、
（５）前記素材選別工程において、前記素材識別工程において近赤外分光光度計により原料としての布状及び／又は綿状の繊維の中からアクリル系繊維を３０重量％以上含むと識別された布状繊維（以下、アクリル系布状繊維ともいう。）及び／又は綿状繊維を選別し、該選別されたアクリル系布状及び／又は綿状の繊維を回収し、前記反毛工程において反毛とし、該反毛を前記不織布加工工程において不織布に加工して難燃性不織布とする前記（１）〜（４）の何れかに記載の合成繊維不織布の製造方法、
（６）布状及び／又は綿状の繊維の分別装置であって、布状及び／又は綿状の繊維の供給装置と、布状及び／又は綿状の繊維の供給状況を検知するための位置センサーと、供給された布状及び／又は綿状の繊維を間欠的に搬送する搬送装置と、前記搬送装置によって搬送される布状及び／又は綿状の繊維に近赤外光を照射して反射光を検出するための検出機と、検出機の位置での布状及び／又は綿状の繊維の搬送状態を検出するための位置センサーと、前記検出機での識別データーに基づいて布状及び／又は綿状の繊維を繊維素材毎に分別する仕分け機と、該仕分け機後部に設置された２乃至４個の仕分け品収容部と、を備えることを特徴とするからなる布状及び／又は綿状の繊維の分別装置、
（７）前記供給装置が、布状及び／又は綿状の繊維を搬送装置の上部から供給し、上方に傾斜した経路において、該布状及び／又は綿状の繊維を引っ掛けて引き上げる装置であることを特徴とする前記（６）記載の布状及び／又は綿状の繊維の分別装置、
（８）前記仕分け機が、前記布状及び／又は綿状の繊維の識別データーを基に、搬送経路を変更して仕分け品収容部に投入するものである前記（６）又（７）に記載の布状及び／又は綿状の繊維の分別装置、
（９）前記布状及び／又は綿状の繊維が、繊維廃棄物であり、布状繊維廃棄物及び／又は綿状繊維廃棄物の分別に用いられる前記（６）〜（８）のいずれかに記載の分別装置、
（１０）セルロース含有繊維を１０重量％以上含むセルロース系布状及び／又は綿状の繊維と、アクリル系繊維を３０重量％以上含むアクリル系布状及び／又は綿状の繊維と、それ以外の合成繊維からなる布状及び／又は綿状の繊維と、識別不能の繊維からなる布状及び／又は綿状の繊維とに識別し、分別して回収することを特徴とする前記（６）〜（９）のいずれかに記載の布状及び／又は綿状の繊維の分別装置、
である。
【発明の効果】
【００１１】
合成繊維不織布を製造するにあたって、布状及び／又は綿状の繊維を近赤外分光光度計により布状及び／又は綿状の繊維を構成する素材の種類を識別してセルロース含有繊維を１０重量％以上含むセルロース系布状繊維や綿状繊維を選別、除去後、前記残りの布状繊維や綿状繊維の繊維素材を反毛とし、該反毛を不織布に加工してリサイクルすれば、セルロース含有繊維の含有量の低い不織布を得ることができ、例えば、廃棄物埋め立て処分場等の透水性シートとして布状繊維や綿状繊維をリサイクルすることができる。また、前記布状繊維及び／綿状繊維が繊維廃棄物であり、製造される合成繊維不織布が再生合成繊維不織布であれば、繊維廃棄物の再生利用が可能となる。
【００１２】
また、前記布状繊維がカーテンであれば、カーテンの構成素材がポリエステル系繊維、アクリル繊維、アクリル系繊維を主体とする合成繊維が多いため、これら合成繊維に混紡されたレーヨン、木綿等のセルロースを１０重量％以上含む繊維を特定して分別することで、レーヨン、木綿等のセルロース含有繊維の含有量が少ない合成繊維不織布を得ることができる。このようにして製造された不織布は、セルロース含有繊維を１０重量％以上含む繊維が選別、除去された合成繊維で構成されているため、例えば、土木用資材として使用した場合に、土中のバクテリア等による分解が生じ難く、有効に利用できるため好ましい。
【００１３】
また、前記セルロース含有繊維が、木綿又はレーヨンを１０重量％以上含む繊維であれば、近赤外分光光度計により、容易に、セルロース含有繊維であることを特定することができる。
【００１４】
また、前記近赤外分光光度計により選別して回収される布状繊維や綿状繊維が、アクリル系繊維を３０重量％以上含むアクリル系布状繊維や綿状繊維であれば、識別して回収した繊維廃棄物は難燃性を有するため、アクリル系繊維を３０重量％以上含む繊維を分別後、開繊、反毛化した反毛を用いて不織布を加工すれば、難燃性が付与された不織布を得易いため、より付加価値の高い不織布としてリサイクルすることも可能となる。
【００１５】
また、前記合成繊維不織布を製造するにあたって、繊維廃棄物等の布状繊維や綿状繊維の供給装置と、布状繊維や綿状繊維の供給状況を検知するための位置センサーと、供給された布状繊維や綿状繊維を間欠して搬送する搬送装置と、前記搬送装置によって搬送される布状繊維や綿状繊維に近赤外光を照射して反射光を検出するための検出機と、検出機の位置での該布状繊維や綿状繊維の搬送状態を検出するための位置センサーと、該検出機での識別データーに基づいて布状繊維や綿状繊維を繊維素材毎に分別する仕分け機と、該仕分け機後部に設置された２乃至４個の仕分け品収容部からなる布状繊維廃棄物や綿状繊維廃棄物の分別装置を用いることにより、カーテン廃棄物等の布状繊維の原料の中から、セルロース含有繊維を１０重量％以上含む繊維を効率的に、かつ自動で選別処理することもできる。
【００１６】
前記供給装置は、布状繊維や綿状繊維を搬送装置の上部から供給するものであり、上方に傾斜した経路において、該布状繊維や綿状繊維を引っ掛けて引き上げることにより、布状繊維や綿状繊維を一枚（一塊）ずつ供給可能とするものであり、これにより、検出部において識別される複数種以上の布状繊維や綿状繊維が混在することなく、かつ、折り重なった状態で識別されるため、回収される布状繊維や綿状繊維の識別精度が向上し、その結果、精度良く分別処理することができる。
【００１７】
また、前記仕分け装置が、前記布状繊維や綿状繊維の識別データーに基づき、搬送経路を変更して仕分け品収容部に投入することにより、素材別に分別された布状繊維や綿状繊維を、それぞれ効率よく回収することができる。
【００１８】
更に、本分別装置によると、繊維素材が、セルロース含有繊維を１０重量％以上含む繊維と、アクリル系繊維を３０重量％以上含む繊維と、それ以外の合成繊維と、識別不能の繊維とに識別し、該識別データーを基に仕分け機を制御することで、布状繊維廃棄物や綿状繊維廃棄物を前記した２乃至４種の素材に分別して回収することができ、これにより付加価値の高い合成繊維不織布を製造するための原料を分別して回収することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明の合成繊維不織布の製造方法は、衣服やカーテン等の布状繊維や綿等からなる繊維の素材の種類を、近赤外分光光度計を用いて識別し、木綿又はレーヨン等からなるセルロース含有繊維を１０重量％以上含む繊維を特定して原料中から分別、除去するとともに、該繊維を構成する素材毎に分別し、分別された繊維を反毛化後、合成繊維不織布とする合成繊維の製造方法である。なお、本発明における繊維は、紙、パルプ等の古紙からなる紙製品を含むものではなく、繊維製品の中でも、布状繊維及び綿状繊維、並びにそれらの廃棄物を対象とするものである。
【００２０】
布状繊維や綿状繊維を構成する素材を識別する際には、近赤外分光光度計から成るプラスチック判別計を用いることが好ましい。近赤外分光光度計で使用する近赤外光の波長領域は、１３００〜２６００ｎｍの範囲であり、プラスチックの種類を識別する場合においては、通常、１６００〜２４００ｎｍが使用され、布状繊維や綿状繊維の素材識別においてもこの波長領域の近赤外光を使用することが好ましい。布状繊維や綿状繊維の素材を識別するための測定を行うにあたって、前記波長領域における測定回数、走査回数、測定点数を設定して行われるが、通常、１測定あたり約２秒の識別時間で測定されるものである。近赤外光を利用して素材の識別を行う場合、黒色や濃色の材料は、近赤外反射光が材料に吸収されて得られないため、識別は困難となるが、白色やその他のガラものは容易に識別できる。なお、近赤外分光光度計で布状繊維や綿状繊維の構成素材を識別する際には、該繊維廃棄物の形状は、綿状、布状、糸状の何れであっても良いが、構成素材を識別後、分別する点から布状繊維であることが好ましい。また、近赤外分光光度計により繊維の素材の選別を行う場合に、薄いポリエチレン製の袋に挿入されている物で、単一の素材が挿入されている物、例えば、カーテン原反等については、ポリエチレン製の袋を解袋することなく、袋中の繊維素材の選別を行っても選別が可能であるため、袋を取り外して選別する手間を省くことも可能である。
【００２１】
また、布状繊維の中で、カーテンについては、ポリエステル系繊維を使用しているものが多く、何社かのカーテンメーカーの製品見本帳について、その素材を調べてみると、ポリエステル系繊維単独で構成されているものが５０％以上を占めている。しかしながら、カーテンの素材については、縦糸と横糸の素材を異なる素材の糸で構成したものや、異なる素材を混紡して使用し、風合いや洗濯した際の耐久性、遮光性、難燃性等の機能性を付与したものも挙げられる。具体的には、ポリエステル系繊維にアクリル繊維、アクリル系繊維、レーヨン、木綿等の繊維が様々な割合で混紡され、製織されたものである。また、カーテンの中でも、レースカーテンについては、近赤外分光光度計で識別する際に、近赤外光が素材を透過して反射光が集光され難い場合は、複数枚以上のレースカーテンを積層して反射光を集光しやすくすると容易に識別可能となる。
【００２２】
これらポリエステル系繊維にアクリル繊維、アクリル系繊維、レーヨン、木綿等の繊維が混紡されたものは、ポリエステル系繊維に１０重量％以上の混紡率で混紡されたものであれば、ポリエステル系繊維と異なるピークを検出できるため、識別が可能となる。更に、２０重量％以上の混紡率のものは、より容易に識別することができるため好ましい。
【００２３】
本発明におけるセルロース含有繊維とは、主としてレーヨン、木綿等からなる紡績糸である。更に、麻、絹、羊毛等からなる天然繊維も、同様にして、本発明における近赤外分光光度計でのセルロース含有繊維の識別方法を使用して分別することが可能である。本発明においては、布状繊維や綿状繊維から耐久性や難燃性に劣るセルロース含有繊維を１０重量％以上含む繊維を選別、除去して回収される布状繊維や綿状繊維等の原料繊維は、耐久性の優れる合成繊維から構成されることとなるため、不織布を製造して再利用する上で有用と成り、好ましい。
【００２４】
本発明におけるポリエステル系繊維とは、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレン−２、６−ジカルボン酸、フタル酸、α、β−（４−カルボキシフェノキシ）エタン、４，４‘−ジカルボキシジフェニル、５−ナトリウムスルホイソフタル酸等の芳香族ジカルボン酸；アゼライン酸、アジピン酸、セバシン酸等の脂肪族ジカルボン酸とエチレングリコール、ジエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサン−１，４−ジメタノール、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のジオールからなる繊維形成性のポリエステルを挙げることができ、構成単位の８０モル％以上がエチレンテレフタレート単位であることが好ましい。また、末端に反応性官能基としてカルボキシル基や水酸基を有するリン酸エステル等のリン含有エステル形成性化合物を前記ポリエステル形成性モノマーと重縮合した難燃性ポリエステル、リン含有難燃剤又は臭素含有難燃剤を混合成形、後加工等により導入又は付与して得られるポリエステル系難燃繊維を使用することもできる。
【００２５】
次に、本発明におけるアクリル系繊維とは、アクリロニトリルモノマーを８５重量％未満含む共重合体を用いてなる繊維であり、具体的には、アクリロニトリル３０〜７０重量％、塩化ビニルモノマー及び／又は塩化ビニリデンモノマー等のハロゲン含有ビニル系単量体を７０〜３０重量％、及び、これらと共重合可能なビニル単量体０〜１０重量％からなる共重合体の繊維である。更に、難燃性を付与する点から、前記共重合体は、アクリロニトリル４０〜６０重量％、塩化ビニルモノマー及び／又は塩化ビニリデンモノマー等のハロゲン含有ビニル系単量体を６０〜４０重量％、及び、これらと共重合可能なビニル単量体０〜１０ 重量％からなる共重合体の繊維が好ましい。一方、一般的なアクリル繊維とは、アクリロニトリルをモノマー単位として８５重量％以上含む共重合体を用いてなる繊維でアクリル系繊維と区分される。
【００２６】
図１〜図４に示すのは、それぞれ、赤外分光光度計により木綿１００重量％、ポリエステル系繊維１００重量％、アクリル繊維１００重量％、アクリル系繊維１００重量％から成る布状繊維を分析した結果であり、図５〜図７に示すのは、それぞれ、ポリエステル系繊維６９重量％、７０重量％、５５重量％に、レーヨン３１重量％、アクリル繊維３０重量％、アクリル系繊維４５重量％が混紡された布状繊維を分析した結果を示す。
【００２７】
これらの分析結果において、レーヨン、木綿等からなるセルロース含有繊維を近赤外分光光度計により分析した場合、１９２４〜１９７４ｎｍ（１９３７、１９４６ｎｍ）と２０８４〜２１６３ｎｍ（２１２４ｎｍ）の波長領域に特徴的なブロードなピークが生じ、このピークを検出することにより、セルロース含有繊維を容易に識別できるため好ましい。更に、近赤外分光光度計で前記したポリエステル系繊維、アクリル繊維、アクリル系繊維、レーヨン、木綿を測定した場合、それぞれ、特徴的なピークが生じるため、このピークを基に識別することで各種素材毎に識別することが可能となる。
【００２８】
一方、ポリエステル系繊維、アクリル繊維、アクリル系繊維からなる布状繊維についても、近赤外分光光度計により分析した結果は、各種素材毎に特徴的なピークを生じるため、構成素材を特定するために有効となる。ここで、ポリエステル系繊維、アクリル繊維、アクリル系繊維、及び、レーヨン又は木綿からなるセルロース含有繊維を近赤外分光光度計で分析した際の、各素材を識別するための特徴的ピークを表１に示す。ポリエステル系繊維が含まれている布状繊維については、２１５５、２１８３、２２０８ｎｍに、ポリエステル系繊維に固有の３本の特徴的なピークが生じるため、容易に識別される。また、アクリル繊維は、１６９０，１７４３，２３０２ｎｍに、アクリル系繊維は、１７０１、１７４６、２３２５、２３８１ｎｍに、特徴的なピークを有する。その他のピークとして、例えば、１９２０ｎｍ付近に生じるピークは、ポリエステル系繊維、アクリル繊維、アクリル系繊維において共に生じるものであるが、特徴的ピークとの組合せによるピークパターンを基に、より精度良く識別することが可能となる。この様にして、セルロース含有繊維を１０重量％以上含む繊維、アクリル繊維、アクリル系繊維を識別して、分別し、前記した近赤外分光分析によりポリエステル系繊維の含有有無を明確化すると、布状繊維中に残存する繊維中のポリエステル系繊維の含有量は、少なくとも５０重量％を超えることとなる。
【００２９】
【表１】
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【００３０】
一般に、近赤外分光光度計によりプラスチックを識別する装置においては、近赤外分光光度計とコンピューターを接続し、得られた近赤外光の吸光度のデーターをコンピューターに取り込むと共に、予め、記憶させておいたプラスチック種毎の近赤外光の吸光度のパターンとの合致性を比較、計算することによりプラスチック種を特定し、識別する機械が市販されている。
【００３１】
ところで、アクリル系繊維が使用される繊維製品、中でもカーテンは、通常、４０重量％以上の混紡比率で使用されているものが多いため、近赤外分光計での識別を容易に行うことができる。また、アクリル系繊維を含むカーテンのほとんどが、防炎製品であるため、識別後、分別して回収した繊維についても、良好な難燃性を有するものとなる。更に、アクリル系繊維を構成する樹脂自体が難燃性を有することから、難燃後加工されたポリエステル系繊維に対して、経年劣化による難燃性能の低下が生じ難い点に特徴を有する。
【００３２】
図８は、各種布状繊維廃棄物を繊維素材毎に分別する分別装置１の構成について、具体的形態の１例を示す概略説明図である。この分別装置１において、布状繊維（廃棄物）又は綿状繊維等の原料繊維２は、例えば多数のフック６ａを備えるベルトコンベア等の供給装置６により、引っ掛けて引き上げられ、搬送装置３の上方に搬送され、落下、供給される。この際に、位置センサー５ｃにより原料繊維２が搬送装置３に供給されたことを検知し、供給装置６を停止状態とする。そして、搬送装置３を駆動し、原料繊維２を検知機４まで搬送させる。次に、搬送装置３の位置センサー５ｂまで原料繊維２が搬送され、検知機４上部に原料繊維２があることを、位置センサー５ａ、５ｂにより検知すると、搬送装置３の駆動は停止し、検知機４により原料繊維に対して近赤外光を照射して素材の識別が行われる。得られたデーターはコンピューター（図示省略。）に送られ、該コンピューターでの識別結果を基に原料繊維２の素材を判定する。この判定の識別データーに基づいて、仕分け機７の方向が変更され、更に、搬送装置３を駆動して原料繊維が仕分け機７に搬送される。それと同時に、仕分け機７の搬送機構も駆動され、原料繊維２が、その素材別に仕分けされ、核仕分け品収容部８に分別回収されるように構成されている。
【００３３】
なお、布状繊維廃棄物等の原料繊維２が、検知機４で識別された後、位置センサー５ａを通過すると、供給装置６が再駆動し、次の原料繊維２が、順次、搬送装置３に落下、供給される。この一連の操作は、例えば、シーケンサーを用いて制御し、これらの操作は繰り返し行われて原料繊維２の分別が行われる。
【００３４】
図示した分別装置１においては、供給装置６は、傾斜したコンベアからなり、例えば、鋼鉄の太い針を植えた木材を帆布で繋いだスパイクド・ラチスで布状繊維廃棄物２を引っ掛けて移送し、搬送装置３の上に順次供給させるものである。この際、原料繊維２の大きさは、識別頻度が多くなって分別処理効率が劣ってしまうため３０ｃｍ角以上であることが好ましく、大きさが非常に大きいものについては、予め、幅１ｍ、長さ２ｍ以下に切断して分別することが好ましい。また、搬送装置３は、コンベア装置からなることが好ましい。また、検知機４は、布状繊維廃棄物２と密着して素材を識別すると識別精度が高いことから、布状繊維廃棄物２の下方から近赤外光を照射するように設置して識別操作を行うように構成することが好ましい。
【００３５】
また、布状繊維や綿状繊維等の原料繊維２の仕分け方法は、分別回収した繊維の用途に応じて、仕分け品収容部８を２乃至４個設置し、識別された原料２を、セルロース含有繊維を１０重量％以上含むセルロース系原料繊維もしくは綿及び識別不能な原料繊維と、それ以外の合成繊維からなる原料繊維との２種類に分別して回収する。あるいは、セルロース含有繊維を１０重量％以上含むセルロース系布状繊維もしくは綿状繊維と、識別不能な繊維と、それ以外の合成繊維からなる繊維との３種類に分別して回収する。更には、セルロース含有繊維を１０重量％以上含む繊維と識別不能な繊維と、アクリル系繊維を３０重量％以上含む繊維と、それ以外の合成繊維からなる繊維との４種類に分別して回収するように、適宜、選択して分別することが好ましい。
【００３６】
位置センサー５ａ，５ｂ，５ｃは、例えば、光の反射有無により布状繊維廃棄物２の存在を検知する作用を有する光センサーを使用することができ、その動作については、供給装置６の下部にある位置センサー５ｃの位置を原料繊維２が通過している間は、供給装置６を駆動して搬送装置３に供給させる。一方、位置センサー５ｂの位置に原料繊維２が存在する場合には、供給装置６は停止し、搬送装置３に原料繊維２が供給されないように制御すれば、順次、分別操作を行うことができる。なお、位置センサー５ａ，５ｂの設置位置は、繊維原料２の搬送状況を検知して搬送装置３の駆動を制御可能であれば、搬送装置３のコンベア部の搬送面に対して、側部、上部、下部の何れに設置しても構わない。
【００３７】
搬送装置３の制御については、位置センサー５ａに布状繊維廃棄物２が有り、５ｂに無い状態となった時に、供給装置６を駆動させるように制御すれば、次の識別処理を行うことが可能となる。また、検知機４で識別するタイミングは、位置センサー５ａ，５ｂが共に繊維原料２を検知した後、搬送装置３を停止した時に行うようにし、引き続き、識別データーに基づいて仕分け機７の位置を変更する。そして、搬送装置３及び仕分け機７のコンベアを連動させて移送することにより、繊維原料２は素材毎に分別されて仕分け品収容部８に回収されることとなる。
【００３８】
なお、仕分け機７は、仕分け品収容部８の数に応じたコンベアを設置し、搬送経路を変更して回収可能なように構成しても良い。その際には、識別データーに基づく搬送時間のタイムラグを計算して、タイミングを合わせることが必要となる。
【００３９】
一方、カーテン原反等の巻物を本発明の分別装置を使用して分別する場合は、搬送装置３の上流側（供給装置６側）から順次供給し、検知機４で素材識別後、再び搬送装置３により下流側へ搬送し、原反等の重量を勘案して仕分け、回収可能な装置として構成すれば良い。
【００４０】
図９は、布状繊維や綿状繊維等の原料繊維を近赤外分光光度計により、該布状繊維を構成する素材を識別して分別を行った後に反毛とする場合の工程をフロー図であって、前記布状繊維がカーテンである場合において、切断機及び／または裁断機で切断して１０ｃｍ角程度の大きさとした後に、開繊機で反毛化する処理フロー図で有る。また、図１０は、得られた反毛を用いて不織布を製造するための処理フローの一例を示すフロー図である。
【００４１】
カーテン等からなる布状繊維廃棄物を用いて不織布を製造する場合、まず、１０ｃｍ程度の幅に切断する必要が有る。そのために使用する切断機としては、送り機構と切断機構を有するシートカッターを用いて、切断することが好ましい。次に、回転円筒形に複数の刃が設置された裁断機で所定の大きさとして約１０ｃｍ角程度の布片とすることが好ましい。また、カーテン生地の原反等からなる巻物状の布状繊維を処理する際には、切断機として、例えば、切断機の一種である昇降板に、丸ナイフを設置して巻物状原反の幅方向に、布幅を調整しながら切断することにより、効率良く１０ｃｍ程度幅の短冊状の布に切断することができる。この短冊状の布を回転円筒形に複数の刃が設置された裁断機で所定の大きさの布片とすれば、同様に、１０ｃｍ角程度の大きさの布片に切断することも可能である。
【００４２】
このように切断機により１０ｃｍ角程度の大きさに切断された布片に対して、水や帯電防止剤、油剤等をかけて湿潤した後に、複数台以上の開繊機を直列に並べた開繊装置で処理する、あるいは、開繊機で１回又は２回処理した後に、続いてカード機又はガーネットワインダーで処理することで、糸がほぼ開かれた反毛を得ることができる。一般に、ポリエステル系繊維のフィラメントは紡績糸に対して開繊することが難しく、ガーネットワイヤーを巻いたシリンダーロールを有するガーネット式開繊機で処理することが好ましい。そのため、ポリエステル系繊維を５０重量％以上含む繊維廃棄物においては、前記したガーネット式開繊機を用いて開繊することが好ましい。この様に、繊維素材によって、開繊機の機種を選定することで、得られる反毛の性状が良好となるため、素材毎に選別した後に、前記開繊装置を選定して処理することが好ましい。
【００４３】
更に、前記したような開繊機でカーテンの切断物を開繊する場合、未開繊物が分離される構造となった開繊機を使用することが好ましい。未開繊物を分離することで、綿状になった反毛を更に開繊機で処理すると、繊維が必要以上に切断されたり、傷められるのが防止されるためである。一方、カーテンを複数台以上の開繊機を直列に並べた開繊装置で開繊処理する場合においては、シリンダーロールに開繊用ワイヤーを巻き付けた開繊機を多段に組合せ、かつ、開繊用ワイヤーの刃の目立てを順次、小さなるように配列した開繊装置で、繊維を順次、開繊処理することで、良好な反毛が得やすくなる。更に、カーテン廃棄物を反毛化して使用する際には、金属製のフックやプラスチック付着物及び著しく傷んだカーテンを分別、除去する、望ましくは、クリーニング処理を行った上で、前記開繊装置を選定し、反毛化することも好ましい。
【００４４】
また、得られた反毛を不織布とする場合、後述するように、ニードルパンチングマシンを用いてニードルパンチする、或いは、該反毛に熱融着性バインダー繊維を混合後、加熱融着して不織布とする方法が挙げられる。これらの方法により不織布を製造する際に、反毛を繋ぐためのバージン繊維を混合して不織布を製造しても良い。反毛を繋ぐために配合するバージン繊維は、近赤外分光光度計により繊維廃棄物を構成する素材の種類を識別後、選別された繊維素材から得られる反毛と同一の素材であることが好ましく、本発明では、セルロース含有繊維を除く合成繊維である。また、特定の素材だけにまで選別された繊維廃棄物においては、その素材と同一の繊維素材から成るバージン繊維を用いると、不織布製造時の端材や不良品を回収、リサイクルする上で不織布の品質をコントロールし易く、好ましい。反毛を繋ぐために配合するバージン繊維の配合量は、該反毛５０〜１００重量％に対して、０〜５０重量％である。
【００４５】
熱融着性バインダー繊維については、例えば、鞘部が２００℃以下、好ましくは７０℃以上１７０℃以下の融点を持ち、ポリエステル系樹脂又はポリプロピレン系樹脂からなる合成繊維等からなる芯とで形成される芯鞘型構造を有する熱融着性バインダー繊維（この繊維を単にバインダー繊維と称すことがある。）が挙げられる。この芯鞘型構造を有する熱融着性バインダー繊維は、繊維本体となる芯部の周囲に被覆材が被覆され、鞘部を形成する２層構造の繊維からなるバインダー繊維を前記反毛に混合して使用するものである。この芯鞘型構造を有する熱融着性バインダー繊維として、芯部がポリエステル樹脂で、鞘部が共重合ポリエステル樹脂からなるもの、或いは、芯部がポリプロピレン系繊維で鞘部が低融点ポリエチレンからなる複合繊維（ＥＳ繊維）は、単繊維繊度、繊維長、融点が異なる幾種もの物が市販されている。このため、バインダー繊維を混合して不織布を製造する際に、該バインダー繊維の単繊維繊度、繊維長、融点の選択幅が広いため、不織布の外観性、均一性が良好な不織布を容易に得ることができる。更に、より低融点で鞘部が溶融するバインダー繊維を使用することによって、より温和な成形加工条件を選択しても不織布の表面から内部までほぼ均一に接着することが容易と成るためより好ましく、成形時間を短縮することも可能となる。
【００４６】
また、前記反毛に対するバインダー繊維の配合量は、５重量％以上４０重量％以下の範囲であると、合成繊維との混合状態が良くなり、不織布中で均一に分散して接着するため好ましい。更に、この範囲の配合量であれば、バインダー繊維同士の過剰な融着が抑制され、コスト的にも有利な不織布を得ることができる。これらバインダー繊維の中でも、芯鞘型低融点ポリエステル系繊維を使用して不織布を成形することが好ましい。
【００４７】
また、前記バインダー繊維の繊維長は、３ｍｍ以上７０ｍｍ以下が好ましく、単繊維繊度は１．５ｄｔｅｘ以上７．８ｄｔｅｘ以下のものを使用すると、不織布の成形性が良好になるため好ましく、また、汎用的に使用されるバインダー繊維である。
【００４８】
前記した方法で製造される不織布の厚みと平均面密度は、製造方法によるところも有るが、例えば、０．５ｃｍ以上２ｃｍ以下の厚みで、平均面密度が３００ｇ／ｍ２以上２０００ｇ／ｍ２以下の範囲の不織布である。
【００４９】
不織布を成形する際に、反毛とバインダー繊維又は繋ぎ用繊維等の繊維を混合する場合、ホッパー・ベール・ブレッカー、ホッパー・ミキサー、フェアノート等の混合機が使用される。所定量計量された繊維は、例えば、水平ラチスで運ばれたホッパー内に運ばれた繊維を、鋼鉄の太い針を植えた木材を帆布で繋いだスパイクド・ラチスで反転させながら、スパイクで繊維を掻き上げて、スパイクド・シリンダーの針との間で開繊して輸送し、雑物を落下させつつ混合する機構を有するホッパー・ベール・ブレッカー等の混合機を用いて、接着斑を生じ無いように混合される。
【００５０】
また、本発明において使用される不織布の成形方法については、特に制限が無いが、公知の不織布成形方法として乾式法が好ましい。乾式法にはエアーレイド法とカード法がある。エアーレイド法は、混合、開繊した繊維を空気流により集めてマット状とするもので、カード法は、カード機でシリンダーと針布によって繊維を開繊しながら繊維をある程度平行化し、次いで、ウェブレイヤーを有するウェブ形成装置に搬送され、原反マットを作成するものである。
【００５１】
このようにして作成された原反マットから不織布を形成する方法については、ニードルを用いてパンチングする方法（ニードルパンチフェルト）、或いは、熱融着性バインダー繊維を配合した原反マットをパンチングメタルやメッシュ金網等の熱風を通す板に原反マットを挟んで厚み調整して熱風加熱処理して成形し、バインダー繊維を熱融着する方法（熱融着型フェルト）が挙げられる。バインダー繊維を配合した原反マットを加熱して融着する際の加熱温度については、不織布の成形加工性から１２０℃以上１８０℃以下が好ましい。
【００５２】
ところで、近赤外分光光度計を用いて繊維中のセルロース含有繊維を特定すると共に、選別除去した繊維中には、難燃性を有するアクリル系繊維を含有する物がある。該アクリル系繊維は、特に、防炎製品であるカーテン等の布状繊維中に含まれる物であるが、近赤外分光光度計を用いることにより、アクリル系繊維が３０重量％以上含む繊維を特定して選別した布であれば、これらの布状繊維廃棄物を開繊して反毛を得、バインダー繊維や繋ぎ用繊維を配合する場合は、必要に応じて、バージンのアクリル系繊維を適宜、配合して不織布を作成すると、該合成繊維布織布を難燃化することも容易である。例えば、ポリエステル系繊維とアクリル系繊維が混紡された防炎製品であるカーテンを選別して回収し、これらのカーテン生地を開繊した反毛とし、合成繊維不織布を作成すると、得られた不織布は、カーテンの難燃性と略同等の難燃性を有するものとなる。
【００５３】
一方、得られた不織布を土木用産業資材として使用する場合は、埋立処分場透水性シートや盛土押さえ用シートの用途が挙げられる。本発明方法により製造される合成繊維不織布においては、セルロース含有繊維として天然繊維も選別、除去され、少なくとも１０重量％以下の含有量となるため、土中に施工した場合においても、土壌細菌等の微生物による不織布の分解が生じ難く、土木用産業資材として有効に利用できることとなる。
【００５４】
＜実施例＞
以下に実施例により本発明を更に詳細に説明するが、この発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【００５５】
（Ｉ）プラスチック判別装置による繊維素材の識別
住江織物株式会社製カーテン見本帳：Ｖｅｎｔａｎａ（‘９８−’００）の３１８銘柄のカーテン生地について、１５種類のプラスチックの素材を識別可能なアマノトレーディング株式会社製プラスチック種類判別計（ＰｌａＳｃａｎ−Ｗ）を用いて、その素材を識別した。
【００５６】
（識別１）
レーヨンを１０重量％以上含む６７銘柄のカーテンのサンプルを分析した結果、全て１９２４〜１９７４ｎｍ（１９３７、１９４６ｎｍ）に、ブロードなピークが生じ、セルロース含有繊維と特定された。
【００５７】
（識別２）
（識別１）と同様にして、木綿を１０重量％以上含む３１銘柄のカーテンのサンプルを分析した結果、全て１９２４〜１９７４ｎｍ（１９３７、１９４６ｎｍ）に、ブロードなピークが生じ、セルロース含有繊維と特定された。
【００５８】
（識別３）
アクリル系繊維を含有する繊維を特定して分別するため、識別ソフトを変更し、アクリル系繊維、アクリル系繊維／ポリエステル系繊維混合品、それ以外のプラスチックの３種類に識別できるようにして識別した。アクリル系繊維を３０重量％以上含む５７銘柄のカーテンのサンプルをこの方法で分析した結果、アクリル系繊維を６０重量％以上含む１８銘柄は、「ＰＶＤＣ」と判定されて識別され、残る３９銘柄は「アクリル系繊維／ＰＥＴ」として識別された。
【００５９】
（識別４）
レーヨン、木綿、アクリル系繊維を含まない１５０銘柄について識別した結果、１２９銘柄は、「ＰＥＴ」として判定されて識別され、全て、５０重量％以上の含有量であった。残る２１銘柄は、その他の素材である「ＯＴＨＥＲＳ」と表示された。これらの２１銘柄においても、２１５５、２１８３、２２０８ｎｍに特徴的なピークが確認され、ポリエステル系繊維が含まれていることは識別されたが、ポリエステル系繊維の含有量は、５０重量％未満であった。
【００６０】
（識別５）
ポリエステル系繊維１００％のカーテン布地３０重量％と、ポリエステル系繊維／アクリル繊維の混紡カーテン（重量比率＝６５／３５）２０重量％と、アクリル系繊維／ポリエステル系繊維の混紡カーテン（重量比率＝５０／５０）２０重量％とポリエステル系繊維／木綿の混紡カーテン（重量比率＝７２／２８）１０重量％と、木綿１００％のカーテン２０重量％を準備してプラスチック分別計で識別を行った。その結果、セルロース含有繊維を含むカーテンが２８重量％、アクリル系繊維を含むカーテンが１７重量％と、アクリル系繊維を含む繊維及びセルロース含有繊維を含むカーテンを分別除去したカーテン４８重量％と、判別不能な繊維７重量％を分別回収した。用いたカーテンの生地と照し合せて分別されたカーテンの識別精度を確認した結果、アクリル系繊維を含むカーテンと、アクリル系繊維を含む繊維とセルロース含有繊維を含むカーテンを分別除去したカーテンには、セルロース含有繊維を含むカーテンは含まれていなかった。
【００６１】
（II）不織布の製作
（実施例１）
識別５で分別したアクリル系繊維を含む繊維とセルロース含有繊維を含むカーテンを分別除去したカーテンを不織布用材料（Ａ）とした。近赤外分光分析でのチャートから該不織布材料には、ポリエステル系繊維とアクリル繊維が含有されていることが判った。この不織布用材料（Ａ）を１０ｃｍ幅に成るように切断後、（株たいへい製開繊機（シリンダーオープナーＢ−０３型）で２回開繊して開繊物（Ａ）を得た。該開繊物８０重量部に、芯鞘型低融点ポリエステル繊維（鞘部融点７５℃、５１ｍｍ、４．４ｄｔｅｘ）を２０重量部の比率で混綿し、カード機で更に混綿・開繊後、平均面密度が約１ｋｇ／ｍ2となるように斜めに積層し固定した。前記繊維積層物をスパンボンド不織布に挟み、厚み２５ｍｍと成るようにパンチングメタル板に充填圧縮した状態で熱風対流型乾燥機で１４０℃×１５分で乾燥処理後、不織布１を取出した。不織布１の厚みは２５ｍｍ、平均面密度は９７２ｇ／ｍ2であった。
【００６２】
（実施例２）
識別５で分別したアクリル系繊維を含む繊維を不織布用材料（Ｂ）として回収した。不織布１と同様にして、（株）たいへい製開繊機（シリンダーオープナーＢ−０３型）で２回開繊して開繊物（Ｂ）を得た。該開繊物８０重量部に芯鞘型低融点ポリエステル繊維（鞘部融点１１０℃、２５ｍｍ、２．２ｄｔｅｘ）を２０重量部と、の比率で混綿し、カード機で更に混綿・開繊後、エアーレイ式フォーマーで混綿した綿を走行方向に移動しつつ、走行方向に対して斜めに積層し固定した。前記繊維をスパンボンド不織布に挟み、パンチングメタル板に充填圧縮した状態で熱風対流型乾燥機で１６０℃×２分で乾燥処理後、不織布２を取出した。不織布２の平均面密度は９９０ｇ／ｍ2で、厚みは１３ｍｍであった。
【００６３】
（実施例３）
不織布２と同様にして、開繊物（Ｂ）を得た。該開繊物（Ｂ）５０重量部に、芯鞘型低融点ポリエステル繊維（鞘部融点１１０℃、２５ｍｍ、２．２ｄｔｅｘ）２０重量部とアクリル系繊維（（株）カネカ製 カネカロン；３８−２３ｍｍ
、７．８ｄｔｅｘ）３０重量部の比率で混綿し、カード機で更に混綿・開繊後、エアーレイ式フォーマーで混綿した綿を走行方向に移動しつつ、走行方向に対して斜めに積層し固定した。前記繊維をスパンボンド不織布に挟み、パンチングメタル板に充填圧縮した状態で熱風対流型乾燥機で１６０℃×２分で乾燥処理後、不織布３を取出した。不織布３の平均面密度は１０５０ｇ／ｍ2で、厚みは１５ｍｍであった。
【００６４】
（実施例４）
不織布２と同様にして、開繊物（Ｂ）を得た。次に、カード機にかけて繊維の方向を揃えてウェブレーヤーで積層して面密度を調整した原反とし、そのままＤＩＬＯ社製ニードルパンチング装置に移送して不織布４を回収した。なお、パンチングは、５０ｃｍ×２０ｃｍのニードル板にオルガンニードル社製ニードルＦＰＤ−７５  ４０Ｓを２．７本／ｃｍ2で設置し、パンチング速度：約１．５秒／回、送り速度：約５０ｃｍ／分で実施し、厚み７ｍｍ、平均面密度９９９ｇ／ｃｍ2の不織布４（ニードルパンチフェルト）を回収した。
【００６５】
（比較例１）
木綿を主とした繊維廃棄物について、近赤外分光光度計よりなるプラスチック判別機でセルロース含有繊維を選別後、不織布用材料（Ｃ）として回収した。不織布用材料（Ｃ）における木綿の含有量は、製品表示から９５重量％であった。次に、カーテン廃棄物を近赤外分光光度計よりなるプラスチック判別機でセルロース含有繊維を選別、除去した後、「ＰＥＴ」と判別された物だけを集めて不織布用材料（Ｄ）とした。この不織布用材料（Ｃ）と不織布用材料（Ｄ）は、不織布１と同様にして１０ｃｍ幅に成るように切断後、それぞれ、（株）たいへい製開繊
機（シリンダーオープナーＢ−０３型）で２回開繊して開繊物（Ｃ）及び開繊物（Ｄ）を得た。該開繊物（Ｃ）５０重量部に、開繊物（Ｄ）３０重量部と芯鞘型低融点ポリエステル繊維（鞘部融点７５℃、５１ｍｍ、４．４ｄｔｅｘ）を２０重量部の比率で混綿し、カード機で更に混綿・開繊後、平均面密度が約１ｋｇ／ｍ2となるように斜めに積層し固定した。前記積層した繊維原反をスパンボンド不織布に挟み、パンチングメタル板に充填圧縮した状態で熱風対流型乾燥機で１６０℃×２０分で乾燥処理後、不織布５を取出した。不織布５の厚みは２５ｍｍで、平均面密度は９６０ｇ／ｍ2であった。
【００６６】
（比較例２）
識別５で分別したセルロース含有繊維を含むカーテンを不織布用材料（Ｅ）として回収した。不織布用材料（Ｅ）における木綿の含有量は、製品表示から算出した結果、約７５重量％であった。次に、識別５で分別した、アクリル系繊維を含む繊維及びセルロース含有繊維を含むカーテンを分別除去したカーテンを不織布用材料（Ａ）として回収した。この不織布用材料（Ｅ）と不織布用材料（Ａ）は、それぞれ、１０ｃｍ角の大きさに切断すると共に、（株）たいへい製開繊機（シ
リンダーオープナーＢ−０３型）で２回開繊して開繊物（Ｅ）及び開繊物（Ａ）を得た。該開繊物（Ａ）１５重量部に、開繊物（Ｅ）６５重量部と芯鞘型低融点ポリエステル繊維（鞘部融点７５℃、５１ｍｍ、４．４ｄｔｅｘ）を２０重量部の比率で混綿し、カード機で更に混綿・開繊後、平均面密度が約１ｋｇ／ｍ2となるように斜めに積層し固定した。前記積層した繊維原反をスパンボンド不織布に挟み、パンチングメタル板に充填圧縮した状態で熱風対流型乾燥機にて１６０℃×２０分で乾燥処理後、不織布６を取出した。不織布６の厚みは２０ｍｍで、平均面密度は９７６ｇ／ｍ2であった。
【００６７】
（参考例１）
合成繊維不織布として厚み３０ｍｍ、面密度１０００ｇ／ｍ２の再生ポリエステル系繊維からなる不織布７（山一株式会社製ＹＰＦ）を用いた。
【００６８】
（III）不織布の物性
試験材料として、平均面密度１０００±５０ｇ／ｍ2の不織布を用いた。不織布１〜不織布７について、それぞれ、２００ｍｍ×２５ｍｍの布片を５枚切り出して試験サンプルとした。ＪＩＳ  Ａ９５１１の燃焼性測定方法Ａを使用し、図１１に示すようにサンプルを鉛直方向から−４５°傾けて、火源用ろうそくの炎をサンプル右端の先端に当て、約５秒間かけてろうそくの炎を等速で着火限界指示線まで移動させ、到達後直ぐに後退させた。サンプルを火から離した後、１５秒間、状態を保持し、燃焼性を火の消え方とサンプル右端の先端からの燃焼距離を測定し、難燃性のレベルを比較評価した。その結果を表２に示す。
【００６９】
【表２】
0004962342.tif 000003
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】各種布状繊維の内、木綿の布に近赤外線を照射した時に、吸収される吸光度スペクトルを示すグラフである。
【図２】各種布状繊維の内、ポリエステル系繊維の布に近赤外線を照射した時に、吸収される吸光度スペクトルを示すグラフである。
【図３】各種布状繊維の内、アクリル繊維の布に近赤外線を照射した時に、吸収される吸光度スペクトルを示すグラフである。
【図４】各種布状繊維の内、アクリル系繊維の布に近赤外線を照射した時に、吸収される吸光度スペクトルを示すグラフである。
【図５】各種布状繊維の内、ポリエステル系繊維６９重量％とレーヨン３１重量％が混紡された布に近赤外線を照射した時に、吸収される吸光度スペクトルを示すグラフである。
【図６】各種布状繊維の内、ポリエステル系繊維７０重量％とアクリル繊維３０重量％が混紡された布に近赤外線を照射した時に、吸収される吸光度スペクトルを示すグラフである。
【図７】各種布状繊維の内、ポリエステル系繊維５５重量％とアクリル系繊維４５重量％が混紡された布に近赤外線を照射した時に、吸収される吸光度スペクトルを示すグラフである。
【図８】各種布状繊維廃棄物を繊維素材毎に分別する分別装置の構成例を示す概略説明図である。
【図９】本発明方法において繊維廃棄物を構成する素材を識別して分別を行った後に、反毛を製造する際の処理フローの一例を示すフロー図である。
【図１０】本発明方法において繊維廃棄物から得た反毛から不織布を製造する際の処理フローの一例を示すフロー図である。
【図１１】難燃性試験の説明図である。
【符号の説明】
【００７１】
１    分別装置
２    原料繊維
３    搬送装置
４    検知機
５ａ，５ｂ，５ｃ  位置センサー
６    供給装置
６ａ  フック
７    仕分け機
８    仕分け品収容部
【図１】
0004962342.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0004962342.tif 000012
【図１０】
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【図１１】
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