(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
食材が収納される容器本体と、この容器本体の開口部に着脱可能に嵌合された第１蓋体と、この第１蓋体に上昇端位置が規制された状態で上下摺動可能に嵌合された第２蓋体と、が備えられ、
この第２蓋体が前記第１蓋体に対して上昇したときに、第１蓋体と第２蓋体との間の通気路が外部に開放され、この通気路および前記第１蓋体の天壁部に形成された通気孔を介して前記容器本体の内部と外部とが連通する構成とされ、
前記第１蓋体の外周面には、この第１蓋体に対して第２蓋体が上下動したときに第２蓋体の内周面が摺接する摺動突部が周方向に間隔をあけて複数突設されるとともに、前記通気路は、第１蓋体の外周面において周方向で隣り合う摺動突部同士の間に位置する部分と第２蓋体の内周面との間の隙間とされ、
前記第２蓋体が第１蓋体に対して下降端位置に位置した状態で、第１蓋体の外周面および第２蓋体の内周面それぞれにおいて、前記摺動突部の上方に位置する部分同士が互いに離脱可能に気密に当接していることを特徴とする加熱調理用容器。
【請求項２】
請求項１記載の加熱調理用容器であって、
前記第２蓋体が第１蓋体に対して下降端位置に位置した状態で、前記第２蓋体の天壁部の内面と、第１蓋体の天壁部の外面において前記通気孔の開口周縁部との間には、上下方向の隙間が設けられて外部に対して閉じられた空間が形成されていることを特徴とする加熱調理用容器。
【請求項３】
請求項１または２に記載の加熱調理用容器であって、
前記通気孔は、第１蓋体の天壁部の外周縁部に周方向に等間隔をあけて複数形成されていることを特徴とする加熱調理用容器。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の加熱調理用容器であって、
前記第２蓋体の天壁部には把手部が設けられていることを特徴とする加熱調理用容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は加熱調理用容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、食材を収納して電子レンジ等で加熱する加熱調理用容器として、例えば下記特許文献１に示されるような、容器本体の開口部を被冠フィルム（蓋体）で閉塞した構成が知られている。この被冠フィルムには、通気孔が形成されるとともに、この通気孔を閉塞するチップフィルムが貼着されている。そして、加熱調理時に容器本体の内圧が上昇して所定圧に達すると、チップフィルムの一部が被冠フィルムから剥がれて通気孔が開口し、その後、容器本体の内圧が低下したときに、前記チップフィルムの一部が復元変形し再び被冠フィルムに貼着して通気孔を閉塞するように構成されている。
【特許文献１】登録実用新案３０６９５３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前記従来の加熱調理用容器では、例えば加熱調理用容器の流通過程や調理する際に、不意に作用した外力等によりチップフィルムが破損するおそれがあり、さらにはチップフィルムが劣化するおそれもあった。この場合、例えば、調理中に容器本体の内圧が所定圧に達したときに、チップフィルムが被冠フィルムから大きく剥がれ、前記通気孔のほぼ全体が開口することにより容器本体の内圧が急激に大きく低下することになる。
【０００４】
本発明は、このような事情を考慮してなされたもので、容器本体の内圧が所定圧に達しても、この内圧が急激に大きく低下するのを抑えることができる加熱調理用容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決して、このような目的を達成するために、本発明の加熱調理用容器は、食材が収納される容器本体と、この容器本体の開口部に着脱可能に嵌合された第１蓋体と、この第１蓋体に上昇端位置が規制された状態で上下摺動可能に嵌合された第２蓋体と、が備えられ、この第２蓋体が前記第１蓋体に対して上昇したときに、第１蓋体と第２蓋体との間の通気路が外部に開放され、この通気路および前記第１蓋体の天壁部に形成された通気孔を介して前記容器本体の内部と外部とが連通する構成とされ、前記第１蓋体の外周面には、この第１蓋体に対して第２蓋体が上下動したときに第２蓋体の内周面が摺接する摺動突部が周方向に間隔をあけて複数突設されるとともに、前記通気路は、第１蓋体の外周面において周方向で隣り合う摺動突部同士の間に位置する部分と第２蓋体の内周面との間の隙間とされ、前記第２蓋体が第１蓋体に対して下降端位置に位置した状態で、第１蓋体の外周面および第２蓋体の内周面それぞれにおいて、前記摺動突部の上方に位置する部分同士が互いに離脱可能に気密に当接していることを特徴とする。
この発明では、第２蓋体が、容器本体の開口部に着脱可能に嵌合された第１蓋体に対して上昇したときに、第１蓋体と第２蓋体との間の通気路が外部に開放され、この通気路および第１蓋体の天壁部に形成された通気孔を介して容器本体の内部と外部とが連通する構成とされているので、この加熱調理用容器の流通過程や調理する際に、通気孔および通気路が損傷するのを防止することが可能になり、例えば調理中に所定圧に達した容器本体の内圧が急激に大きく低下するのを抑えることができる。
また、第２蓋体が第１蓋体に上昇端位置が規制された状態で上下摺動可能に嵌合されているので、容器本体の内圧が上昇して第２蓋体が第１蓋体に対して上昇しても、この第２蓋体が第１蓋体から外れるのを防ぐことができる。
【０００６】
さらに、前記通気路が、第１蓋体の外周面において周方向で隣り合う摺動突部同士の間に位置する部分と第２蓋体の内周面との間の隙間となっているので、容器本体の内圧が上昇し第２蓋体が第１蓋体に対して上昇移動したときに、通気路を外部に確実に開放することが可能になるとともに、この通気路の流路断面積を大きく確保し易くすることが可能になり、容器本体の内圧が上昇して所定圧に達したときに、この内圧および容器本体内の蒸気を速やかに外部に開放することが可能になる。したがって、この加熱調理用容器の使用時に容器本体の内圧が過度に高くなるのを防ぐことができるとともに、前述のように内圧や蒸気を外部に開放させる容器本体の内圧を容易かつ高精度に設定することもできる。
また、第２蓋体が第１蓋体に対して下降端位置に位置した状態では、第１蓋体の外周面および第２蓋体の内周面それぞれにおいて、前記摺動突部の上方に位置する部分同士が互いに離脱可能に気密に当接しているので、容器本体の内圧が所定圧に達する前の段階では、この容器本体内の気密性が確保されることになる。したがって、加熱調理時に容器本体の内圧が上昇して所定圧に達するまでの時間が長くなるのを抑制することが可能になり、この加熱調理用容器を用いた調理時間を抑えることができる。
【０００７】
また、前記第２蓋体が第１蓋体に対して下降端位置に位置した状態で、前記第２蓋体の天壁部の内面と、第１蓋体の天壁部の外面において前記通気孔の開口周縁部との間には、上下方向の隙間が設けられて外部に対して閉じられた空間が形成されてもよい。
この場合、第２蓋体が第１蓋体に対して下降端位置に位置した状態で、第２蓋体の天壁部の内面と、第１蓋体の天壁部の外面において前記通気孔の開口周縁部との間に上下方向の隙間が設けられて外部に対して閉じられた空間が形成されているので、容器本体の内部を、通気孔および通気路のみならず前記空間をも介して外部と連通させることが可能になる。したがって、容器本体の内圧によって第２蓋体が第１蓋体に対して上昇したときに、容器本体の内部における減圧速度を、前記空間の内部における減圧速度よりも遅くすることが可能になり、容器本体の内圧が所定圧よりも大幅に小さくなること、および容器本体内の蒸気が過剰に抜けてしまうことを防止することができる。
さらに、この構成の加熱調理用容器においては、例えば通気孔の開口面積を小さくする程、または／および通気孔の個数を減少させる程、容器本体の内部から前記空間の内部に流れる蒸気の量を減らすことができるため、容易に容器本体の内部を高い圧力、湿度、温度に保持することが可能となる。
【０００８】
さらに、前記通気孔は、第１蓋体の天壁部の外周縁部に周方向に等間隔をあけて複数形成されてもよい。
この場合、通気孔が第１蓋体の天壁部の外周縁部に周方向に等間隔をあけて複数形成されているので、容器本体の内圧を、第２蓋体の天壁部の内面における全域にわたって略均等に作用させることが可能になり、容器本体の内圧によって第２蓋体を第１蓋体に対して傾けることなくスムーズに上下摺動させることが可能になり、作動不良の発生を防ぐことができる。
【０００９】
さらにまた、前記第２蓋体の天壁部には把手部が設けられてもよい。
この場合、内部に食材が収納された容器本体に直接接触していない第２蓋体に把手部が設けられているので、加熱調理直後に、この把手部を把持させて、第２蓋体を第１蓋体とともに容器本体から取り外させたり、あるいは加熱調理用容器を持ち運ばせたりすることによって、使用者が感じる熱さを緩和させることが可能になり、この加熱調理用容器の取り扱い性を向上することができる。
【発明の効果】
【００１０】
この発明に係る加熱調理用容器によれば、容器本体の内圧が所定圧に達しても、この内圧が急激に大きく低下するのを抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照し、この発明の実施の形態について説明する。この実施形態に係る熱調理用容器１０には、食材が収納される容器本体１１と、この容器本体１１の開口部に着脱可能に嵌合された第１蓋体１２と、この第１蓋体１２に上昇端位置が規制された状態で上下摺動可能に嵌合された第２蓋体１３と、が備えられている。そして、第２蓋体１３が第１蓋体１２に対して上昇したときに、第１蓋体１２と第２蓋体１３との間の通気路が外部に開放され、この通気路および第１蓋体１２の第１天壁部１４に形成された通気孔２３を介して容器本体１１の内部と外部とが連通するようになっている。
なお、容器本体１１は有底筒状に形成されるとともに、第１蓋体１２および第２蓋体１３はそれぞれ有頂筒状に形成され、これらの容器本体１１、第１蓋体１２および第２蓋体１３はそれぞれ共通軸と同軸的に配置されている。以下、この共通軸を中心軸線Ｏという。
【００１２】
容器本体１１の開口部には、径方向外方に向けて延びるフランジ状の支持板部１１ａと、この支持板部１１ａの径方向外方端から上方に向けて延びる被嵌合筒部１１ｂと、が形成されている。
第１蓋体１２は、第１天壁部１４と、第１天壁部１４の外周縁から下方に向けて延設された第１周壁部１５と、この第１周壁部１５の下端から径方向外方に向けて延びるフランジ状の被支持板部１６と、この被支持板部１６の径方向外方端から上方に向けて延びる嵌合筒部１７と、を備えている。
そして、この第１蓋体１２は、嵌合筒部１７が容器本体１１の被嵌合筒部１１ｂ内に嵌合されるとともに、被支持板部１６が容器本体１１の支持板部１１ａ上に支持された状態で、容器本体１１の開口部に着脱可能に装着されている。
【００１３】
さらに、本実施形態では、第１蓋体１２の第１天壁部１４に、前記中心軸線Ｏと同軸的に縦断面視矩形状の第１環状凹部１８が設けられている。そして、この第１環状凹部１８を画成する両側壁１９、２０のうち径方向外側に位置する外側側壁１９において、第１天壁部１４に連なる上端部には、径方向内方に向けて突出する第１突部１９ａがその全周にわたって延設されている。なお、第１環状凹部１８を画成する両側壁１９、２０のうち径方向内側に位置する内側側壁２０は、上方に向かうに従い漸次径方向外方に向けて延在している。
また、第１蓋体１２の第１周壁部１５は、第１天壁部１４の外周縁に連なる上側周壁部１５ａと、上側周壁部１５ａの下端に段部１５ｃを介して連なり、この上側周壁部１５ａよりも大径に形成された下側周壁部１５ｂと、を備えている。図示の例では、上側周壁部１５ａおよび下側周壁部１５ｂはそれぞれ、上方に向かうに従い漸次縮径している。
【００１４】
そして、本実施形態では、上側周壁部１５ａの外周面に、第２蓋体１３が第１蓋体１２に対して上下動する際に第２蓋体１３の内周面が摺接する摺動突部２１が周方向にほぼ等間隔をあけて複数突設されている。各摺動突部２１は、図２に示されるように、段部１５ｃから上方に向けて延びる側面視長方形状に形成され、その上端は、上側周壁部１５ａの上端よりも下方に位置している。また、各摺動突部２１は、上側周壁部１５ａの外周面に沿って前述のように段部１５ｃから上方に向けて延在しており、上側周壁部１５ａの外周面からの径方向外方に向けた突出量は全長にわたって同等になっている。
ここで、前記通気孔２３は、第１蓋体１２における第１天壁部１４の外周縁部に、周方向に等間隔をあけて複数形成されている。図示の例では、通気孔２３は、第１天壁部１４において第１環状凹部１８よりも径方向外方に位置する部分に形成されている。また、全ての通気孔２３は同形同大となっている。
【００１５】
第２蓋体１３は、第２天壁部２４と、この第２天壁部２４の外周縁から下方に向けて延設された第２周壁部２５と、を備えている。この第２天壁部２４には、前記中心軸線Ｏと同軸的に縦断面視矩形状の第２環状凹部２７が設けられている。この第２環状凹部２７を画成する両側壁２８、２９のうち径方向外側に位置する外側側壁２８の下端部に、径方向外方に向けて突出する第２突部２８ａがその全周にわたって延設されている。
なお、第２環状凹部２７を画成する両側壁２８、２９のうち径方向内側に位置する内側側壁２９は、前述した第１環状凹部１８の内側側壁２０と同様に、上方に向かうに従い漸次径方向外方に向けて延在している。
また、第２蓋体１３の第２周壁部２５は、第２天壁部２４の外周縁に連なる上側周壁部２５ａと、上側周壁部２５ａの下端に段部２５ｃを介して連なり、この上側周壁部２５ａよりも大径に形成された下側周壁部２５ｂと、を備えている。図示の例では、上側周壁部２５ａおよび下側周壁部２５ｂはそれぞれ、上方に向かうに従い漸次縮径している。
【００１６】
そして、以上のように構成された第２蓋体１３は、第２周壁部２５内に第１蓋体１２における第１周壁部１５の上側周壁部１５ａが上下摺動可能に嵌合されるとともに、第２天壁部２４から下方に突出した第２環状凹部２７が第１蓋体１２の第１環状凹部１８内に上下摺動可能に嵌合されて第１蓋体１２に装着されている。
ここで、図１に示されるように、第２蓋体１３が第１蓋体１２に対して下降端位置に位置しているときには、第２蓋体１３における第２周壁部２５の下側周壁部２５ｂ内に、第１蓋体１２における第１周壁部１５の摺動突部２１が嵌合するとともに、第２蓋体１３の第２環状凹部２７に設けられた第２突部２８ａが、第１蓋体１２の第１環状凹部１８に設けられた第１突部１９ａよりも下方に位置してこれらの両突部２８ａ、１９ａの間に上下方向の隙間が設けられている。
【００１７】
さらに、このように第２蓋体１３が第１蓋体１２に対して下降端位置に位置している状態で、第２蓋体１３の第２天壁部２４の内面と、第１蓋体１２の第１天壁部１４の外面において通気孔２３の開口周縁部との間には、上下方向の隙間が設けられて外部に対して閉じられた空間Ｖが形成されている。本実施形態では、この空間Ｖは、前記中心軸線Ｏと同軸的に配置されたリング状となっている。
【００１８】
また、図示の例では、第１蓋体１２における第１天壁部１４の外面と、第２蓋体１３における第２天壁部２４の内面と、の間において、第１環状凹部１８および第２環状凹部２７よりも径方向内方に位置する部分にも、第２蓋体１３が第１蓋体１２に対して下降端位置に位置している状態で、上下方向の隙間が設けられている。これにより、第２蓋体１３において第１蓋体１２と当接する部分が最小限に抑えられている。そして、この第２蓋体１３の第２環状凹部２７内にその上方から指を進入させて第２天壁部２４を掴んだ状態で、容器本体１１から引き離すように引っ張ることにより、この第２蓋体１３が第１蓋体１２とともに容器本体１１から外れるようになっている。さらに、第２蓋体１３の第２環状凹部２７内にその上方から指を進入させて第２天壁部２４を掴んだ状態で、この加熱調理用容器１０全体を持ち上げることもできるようになっている。
つまり、この第２蓋体１３の第２環状凹部２７が把手部としての作用を有するようにも構成されている。ここで、前述のように、第１環状凹部１８および第２環状凹部２７の各内側側壁２０、２９が、上方に向かうに従い漸次径方向外方に向けて延在しているので、第２蓋体１３の第２環状凹部２７内にその上方から指を進入させて第２天壁部２４を掴んだときに、この指が第２蓋体１３の第２環状凹部２７から外れ難くなっている。
【００１９】
ここで、前記通気路は、第１蓋体１２の外周面において周方向で隣り合う摺動突部２１同士の間に位置する部分と、第２蓋体１３の内周面との間の隙間となっている。また、第２蓋体１３が第１蓋体１２に対して下降端位置に位置した状態で、第１蓋体１２の外周面および第２蓋体１３の内周面それぞれにおいて、摺動突部２１の上方に位置する部分同士が互いに離脱可能に気密に嵌合している。図示の例では、図１に示されるように、第２蓋体１３における上側周壁部２５ａの下端部内周面と、第１蓋体１２における上側周壁部１５ａの上端部外周面とが離脱可能に気密に嵌合しており、これにより前記空間Ｖが外部に対して遮断されている。
なお、この際、第２蓋体１３における第２周壁部２５の下端を、第１蓋体１２における第１周壁部１５の段部１５ｃに当接させることにより、前記空間Ｖの気密性を一層高めることができる。
【００２０】
そして、容器本体１１内の内圧が上昇して所定圧に到達すると、第２蓋体１３が、第２突部２８ａが第１蓋体１２の第１突部１９ａに当接するまで第１蓋体１２に対して上昇し、この過程で、第２蓋体１３における上側周壁部２５ａの下端部内周面と、第１蓋体１２における上側周壁部１５ａの上端部外周面との嵌合が外れることにより、容器本体１１の内部が、通気孔２３、前記空間Ｖ、および通気路を通して外部と連通する。
【００２１】
以上説明したように本実施形態に係る加熱調理用容器１０によれば、第２蓋体１３が、容器本体１１の開口部に着脱可能に嵌合された第１蓋体１２に対して上昇したときに、第１蓋体１２と第２蓋体１３との間の通気路が外部に開放され、この通気路および通気孔２３を介して容器本体１１の内部と外部とが連通する構成とされているので、この加熱調理用容器１０の流通過程や調理する際に、通気孔２３および通気路が損傷するのを防止することが可能になり、例えば調理中に所定圧に達した容器本体１１の内圧が急激に大きく低下するのを抑えることができる。
また、第２蓋体１３が第１蓋体１２に上昇端位置が規制された状態で上下摺動可能に嵌合されているので、容器本体１１の内圧が上昇して第２蓋体１３が第１蓋体１２に対して上昇しても、この第２蓋体１３が第１蓋体１２から外れるのを防ぐことができる。
【００２２】
また、本実施形態では、前記通気路が、第１蓋体１２の外周面において周方向で隣り合う摺動突部２１同士の間に位置する部分と、第２蓋体１３の内周面との間の隙間となっているので、容器本体１１の内圧が上昇し第２蓋体１３が第１蓋体１２に対して上昇移動したときに、前記通気路を外部に確実に開放することが可能になるとともに、この通気路の流路断面積を大きく確保し易くすることが可能になり、容器本体１１の内圧が上昇して所定圧に達したときに、この内圧および容器本体１１内の蒸気を速やかに外部に開放することが可能になる。
したがって、この加熱調理用容器１０の使用時に容器本体１１の内圧が過度に高くなるのを防ぐことができるとともに、前述のように内圧や蒸気を外部に開放させる容器本体１１の内圧を容易かつ高精度に設定することもできる。
【００２３】
また、第２蓋体１３が第１蓋体１２に対して下降端位置に位置した状態では、第２蓋体１３における上側周壁部２５ａの下端部内周面と、第１蓋体１２における上側周壁部１５ａの上端部外周面とが離脱可能に気密に嵌合しているので、容器本体１１の内圧が所定圧に達する前の段階では、この容器本体１１内の気密性が確保されることになる。
したがって、加熱調理時に容器本体１１の内圧が上昇して所定圧に達するまでの時間が長くなるのを抑制することが可能になり、この加熱調理用容器１０を用いた調理時間を抑えることができる。
【００２４】
さらに、本実施形態では、第２蓋体１３が第１蓋体１２に対して下降端位置に位置した状態で、第２蓋体１３の第２天壁部２４の内面と、第１蓋体１２の第１天壁部１４の外面において通気孔２３の開口周縁部との間に上下方向の隙間が設けられて外部に対して閉じられた空間Ｖが形成されているので、容器本体１１の内部を、通気孔２３および通気路のみならず空間Ｖをも介して外部と連通させることが可能になる。
したがって、容器本体１１の内圧によって第２蓋体１３が第１蓋体１２に対して上昇したときに、容器本体１１の内部における減圧速度を、空間Ｖの内部における減圧速度よりも遅くすることが可能になり、容器本体１１の内圧が所定圧よりも大幅に小さくなること、および容器本体１１内の蒸気が過剰に抜けてしまうことを防止することができる。
さらに、この構成の加熱調理用容器１０においては、例えば通気孔２３の開口面積を小さくする程、または／および通気孔２３の個数を減少させる程、容器本体１１の内部から空間Ｖの内部に流れる蒸気の量を減らすことができるため、容易に容器本体１１の内部を高い圧力、湿度、温度に保持することが可能となる。
【００２５】
また、通気孔２３が第１蓋体１２の第１天壁部１４の外周縁部に周方向に等間隔をあけて複数形成されているので、容器本体１１の内圧を、第２蓋体１３の第２天壁部２４の内面における全域にわたって略均等に作用させることが可能になり、容器本体１１の内圧によって第２蓋体１３を第１蓋体１２に対して傾けることなくスムーズに上下摺動させることが可能になり、作動不良の発生を防ぐことができる。
【００２６】
さらにまた、内部に食材が収納された容器本体１１に直接接触していない第２蓋体１３の第２天壁部２４に、第２環状凹部２７が設けられているので、加熱調理直後に、この第２環状凹部２７内にその上方から指を進入させて第２天壁部２４を掴ませた状態で、前述のようにして第２蓋体１３を第１蓋体１２とともに容器本体１１から取り外させたり、あるいは加熱調理用容器１０を持ち運ばせたりすることによって、使用者が感じる熱さを緩和させることが可能になり、この加熱調理用容器１０の取り扱い性を向上することができる。
【００２７】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、前記実施形態では、第１蓋体１２の外周面に摺動突部２１を設けたが、この摺動突部２１は設けなくてもよい。
また、前記実施形態では、第２蓋体１３が第１蓋体１２に対して下降端位置に位置した状態で、第２蓋体１３の第２天壁部２４の内面と、第１蓋体１２の第１天壁部１４の外面において通気孔２３の開口周縁部との間に上下方向の隙間が設けられた構成を示したが、この隙間は設けなくてもよい。
さらに、通気孔２３は、第１蓋体１２の第１天壁部１４に例えば１つ設けてもよいし、その径方向中央部に設けてもよい。
【００２８】
さらにまた、前記実施形態では、第１蓋体１２に第１環状凹部１８が設けられ、第２蓋体１３にこの第１環状凹部１８内に上下摺動可能に嵌合される第２環状凹部２７が設けられた構成を示したが、これらの第１環状凹部１８および第２環状凹部２７は設けずに、第１天壁部１４および第２天壁部２４をそれぞれ全域にわたって平坦面にしてもよい。
また、前記実施形態に代えて、第１周壁部１５、および第２周壁部２５はそれぞれ、前記中心軸線Ｏに沿って平行に延在させてもよいし、あるいは段部１５ｃ、２５ｃを有さず、前記中心軸線Ｏ方向における全長にわたって段差無く延在させてもよい。
さらに、前記実施形態に代えて、第１蓋体１２における第１周壁部１５の外周面と、第２蓋体１３における第２周壁部２５の内周面との間に、第１蓋体１２に対する第２蓋体１３の上昇端位置を規制する例えばリブや凹凸部等を形成してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
容器本体の内圧が所定圧に達しても、この内圧が急激に大きく低下するのを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明に係る一実施形態として示した加熱調理用容器であって、第２蓋体が第１蓋体に対して下降端位置に位置している状態を示す一部縦断面図である。
【図２】図１に示す加熱調理用容器において、第２蓋体が第１蓋体に対して上昇端位置に位置している状態を示す一部縦断面図である。
【図３】図２に示す加熱調理用容器の要部拡大図である。
【符号の説明】
【００３１】
１０  加熱調理用容器
１１  容器本体
１２  第１蓋体
１３  第２蓋体
１４  第１天壁部（第１蓋体の天壁部）
２１  摺動突部
２３  通気孔
２４  第２天壁部（第２蓋体の天壁部）
２７  第２環状凹部（把手部）
Ｖ  空間
【図１】
0005103122.tif 000002
【図２】
0005103122.tif 000003
【図３】
0005103122.tif 000004