(57)【要約】【課題】放射線室と監視室等の監視空間との間では、相互に視認可能とした状態で、対向する放射線室間では相互に視認不可とする。【解決手段】監視者の存する監視室１と、監視室１を挟んで対向配置され且つその内部で被検者に対して放射線治療又は放射線検査を行う放射線室２ａ，２ｂとを備え、監視室１の両側に仕切壁３ａ，３ｂを設けて監視室１と各放射線室２ａ，２ｂとの間を仕切ると共に、仕切壁３ａ，３ｂの一部又は全部を放射線遮蔽ガラス板４ａ，４ｂで形成した放射線医療設備であって、放射線遮蔽ガラス板４ａ，４ｂに偏光フィルム５ａ，５ｂを貼着し、監視室１の一方側の放射線遮蔽ガラス板４ａに貼着される偏光フィルム５ａの偏光方向を、監視室１の他方側の放射線遮蔽ガラス板４ｂに貼着される偏光フィルム５ｂの偏光方向と直交させる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視者の存する監視空間と、該監視空間を挟んで対向配置され且つその内部で被検者に対して放射線治療又は放射線検査を行う複数の放射線室とを備え、監視空間の両側に仕切壁を設けて監視空間と各放射線室との間を仕切ると共に、仕切壁の一部又は全部を放射線遮蔽ガラス板で形成した放射線医療設備において、
放射線遮蔽ガラス板に偏光フィルムを貼着すると共に、監視空間の一方側の放射線遮蔽ガラス板に貼着される偏光フィルムの偏光方向を、監視空間の他方側の放射線遮蔽ガラス板に貼着される偏光フィルムの偏光方向と直交させたことを特徴とする放射線医療設備。
【請求項２】
監視空間が、放射線室内に設置された機器を操作する操作室であることを特徴とする請求項１に記載の放射線医療設備。
【請求項３】
放射線遮蔽ガラス板の鉛当量が、０．３ｍｍＰｂ以上であることを特徴とする請求項１又は２に記載の放射線医療設備。
【請求項４】
放射線遮蔽ガラス板の肉厚が、３〜４０ｍｍであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の放射線医療設備。
【請求項５】
偏光フィルムを貼着した放射線遮蔽ガラス板の可視域における透過率が、１０％以上であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の放射線医療設備。
【請求項６】
表面に偏光フィルムを貼着したことを特徴とする放射線遮蔽ガラス板。
【請求項７】
質量％で、ＳｉＯ2  １０〜４０％、ＰｂＯ  ５０〜８０％、Ｂ2Ｏ3  ０〜１０％、Ａｌ2Ｏ3  ０〜１０％、ＳｒＯ  ０〜１０％、ＢａＯ  ０〜２０％、Ｎａ2Ｏ  ０〜１０％、Ｋ2Ｏ  ０〜１０％、Ｓｂ2Ｏ3  ０〜２％、Ｃｌ2  ０〜２％のガラス組成を有することを特徴とする請求項６に記載の放射線遮蔽ガラス板。
【請求項８】
質量％で、ＳｉＯ2  ２０〜７０％、Ａｌ2Ｏ3  ０〜２０％、ＭｇＯ  ０〜２０％、ＣａＯ  ０〜２０％、ＳｒＯ  ５〜４０％、ＢａＯ  ５〜４０％、Ｎａ2Ｏ  ０〜１０％、Ｋ2Ｏ  ０〜１０％、Ｓｂ2Ｏ3  ０〜２％、Ｃｌ2  ０〜２％のガラス組成を有することを特徴とする請求項６に記載の放射線遮蔽ガラス板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被検者に対して放射線治療又は放射線検査を行うための放射線医療設備、およびこの放射線医療設備に利用される放射線遮蔽ガラス板に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、医療技術や医療機器の進歩に伴って、Ｘ線やγ線などの放射線を用いた治療や検査を行う医療施設が増加している。Ｘ線を用いた検査・治療としては、胸部や腹部などの一般撮影の他、血管造影やＸ線ＣＴ撮影などが挙げられる。一方、γ線を用いた検査・治療としては、ＰＥＴ検査や、ラジオアイソトープを用いた治療などが挙げられる。
【０００３】
このような放射線を用いた医療行為を行う医師や臨床検査技師などの監視者は、一日に数多くの検査（診断を含む）・治療を行うため、通常の人に比べると多くの放射線を浴びるおそれがある。そのため、被検者に対して放射線を用いた治療や検査が行われる放射線室と、監視者が放射線室内の被検者の状態等を監視する監視室との間で、適切に放射線を遮蔽する必要がある。
【０００４】
そこで、放射線室と監視室との間をコンクリート等で形成された仕切壁で完全に仕切ることで、監視室内への放射線の侵入を防止するという対策が講じられる場合がある。この場合、放射線室内の状況は、その内部に設置されたカメラによって監視される。
【０００５】
しかしながら、このような設備構成では、放射線室内の被検者から監視者を直接視認できないので、被検者に孤独感や不安感を与えてしまうという不具合が生じ得る。
【０００６】
そのため、放射線室と監視室との間を仕切る仕切壁の一部又は全部を放射線遮蔽ガラス板（例えば、下記の特許文献１〜３を参照）で形成することで、監視室への放射線の侵入を防止しつつ、放射線室の被検者から監視室の監視者を直接視認できるようにし、被検者の孤独感や不安感を低減するという対策が講じられる場合が多い。
【特許文献１】特願平４−３０３０５０号公報
【特許文献２】特開２００３−３１５４８９号公報
【特許文献３】特開２００３−３１５４９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、近年、放射線治療や放射線検査を受ける被検者の増加に伴って、かかる治療や検査が行われる放射線室を複数備えた医療施設が増加している。通常、１つの放射線室に対して１つの監視室が必要となるが、このようなレイアウトでは占有スペースが大きくなることから、医療施設内の限られたスペースの中に設置することが困難となる。そこで、省スペース化を図るために、複数の放射線室に対して１つの監視室を設けるレイアウトが採用される場合が多く、中でも２つの放射線室の間に１つの監視室を設けるレイアウトが多く採用されている。
【０００８】
しかしながら、２つの放射線室の間に１つの監視室を設けるレイアウトでは、監視室の両側に設けられた放射線遮蔽ガラス板同士が対向するため、この対向する放射線遮蔽ガラス板を通して、一方の放射室内の被検者から他方の放射室内の被検者が見えてしまう。放射線室内では被検者が脱衣した状態で治療や検査が行われる場合もあること等から、被検者のプライバシーを保護する上でも被検者同士が互いを視認できなくすることが必要不可欠となる。
【０００９】
そこで、放射線遮蔽ガラス板にカーテン等を取り付けることも考えられるが、その都度カーテンを開閉する必要があり、面倒且つ煩雑な作業が強いられる。しかも、カーテン等で放射線遮蔽ガラス板を覆うと、対向する放射線室間の様子は視認不可とすることはできるものの、放射線遮蔽ガラス板が覆われた側の放射線室から監視室の様子も視認できなくなってしまう。したがって、この場合には被検者に与える孤独感や不安感を低減するという放射線遮蔽ガラス板の本来的な目的が損なわれてしまうため、有効な対策とは成り得ない。
【００１０】
本発明は、以上の実情に鑑み、放射線室と監視室等の監視空間との間では、相互に視認可能とした状態で、対向する放射線室間では相互に視認不可とすることを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために創案された本発明に係る放射線医療設備は、監視者の存する監視空間と、該監視空間を挟んで対向配置され且つその内部で被検者に対して放射線治療又は放射線検査を行う複数の放射線室とを備え、監視空間の両側に仕切壁を設けて監視空間と各放射線室との間を仕切ると共に、仕切壁の一部又は全部を放射線遮蔽ガラス板で形成した放射線医療設備において、放射線遮蔽ガラス板に偏光フィルムを貼着すると共に、監視空間の一方側の放射線遮蔽ガラス板に貼着される偏光フィルムの偏光方向を、監視空間の他方側の放射線遮蔽ガラス板に貼着される偏光フィルムの偏光方向と直交させたことに特徴づけられる。
【００１２】
このような構成によれば、監視空間と各放射線室との間には、偏光フィルムが一枚だけ介在しているので、その偏光フィルムの偏光方向に一致する偏光成分の光は通過する。したがって、監視空間の監視者からは放射線室内の被検者を視認することができ、放射線室内の被検者からは監視空間内の監視者を視認することができる。
【００１３】
一方、対向する放射線室間には、偏光方向が互いに直交した偏光フィルムが介在しているので、監視空間の一方側の放射線室からの光は、その偏光方向が直交した偏光フィルムによって遮断され、監視空間の他方側の放射線室内に侵入することがない。また同様の理由により、監視空間の他方側の放射線室からの光は、監視空間の一方側の放射線室内に侵入することがない。したがって、一方側の放射線室内の被検者から他方側の放射線室内の被検者を視認不可とすることができ、また他方側の放射線室内の被検者から一方側の放射線室の被検者を視認不可とすることができる。
【００１４】
上記の構成において、監視空間が、放射線室内に設置された機器を操作する操作室であることが好ましい。
【００１５】
このようにすれば、放射線遮蔽ガラス板を通して各放射線室内を直接監視しながら、放射線室内の機器を操作することができる。
【００１６】
上記の構成において、放射線遮蔽ガラス板の鉛当量は、０．３ｍｍＰｂ以上であることが好ましい。
【００１７】
すなわち、放射線遮蔽ガラス板の鉛当量が０．３ｍｍＰｂ未満であると、放射線の遮蔽能力が低下し、放射線室の放射線が放射線遮蔽ガラスを通過して監視空間内に侵入するおそれがある。したがって、放射線遮蔽ガラス板の鉛当量は、上記数値範囲に設定することが好ましい。なお、ここで鉛当量とは、Ｘ線の遮蔽能力が等しい鉛板の肉厚を示し、この値が大きくなるほど放射線遮蔽能力が優れていることを意味する。
【００１８】
上記の構成において、放射線遮蔽ガラス板の肉厚は、３〜４０ｍｍであることが好ましい。
【００１９】
すなわち、放射線遮蔽ガラス板の肉厚が４０ｍｍを超えると、透過率が低下し、監視室と放射線室との間で相互に内部の様子を視認し難くなる。一方、放射線遮蔽ガラス板の肉厚が３ｍｍ未満であると、放射線遮蔽能力が低下し、放射線室の放射線が放射線遮蔽ガラス板を通過して監視空間内に侵入するおそれがある。特に３ｍｍ未満の肉厚であると、０．３ｍｍＰｂ以上の鉛当量を有する放射線遮蔽ガラス板を製造することが困難となる。したがって、放射線遮蔽ガラス板の肉厚は、上記数値範囲に設定することが好ましい。
【００２０】
上記の構成において、偏光フィルムを貼着した放射線遮蔽ガラス板の可視域における透過率は、１０％以上であることが好ましい。なお、可視域とは、４００〜７００ｎｍの波長を指す。
【００２１】
すなわち、偏光フィルムを貼着した放射線遮蔽ガラス板の透過率が１５％未満になると、監視室と放射線室との間で相互に内部の様子を視認し難くなる。したがって、偏光フィルムを貼着した放射線遮蔽ガラス板の透過率は、上記数値範囲に設定することが好ましい。
【００２２】
上記課題を解決するために創案された本発明に係る放射線遮蔽ガラス板は、表面に偏光フィルムを貼着したことに特徴づけられる。
【００２３】
このような構成によれば、かかる放射線遮蔽ガラス板を対向配置し、それぞれの表面に貼着された偏光フィルムの偏光方向を直交させることで、既に述べた段落［００１２］〜［００１３］に記載の作用効果を同様に享受することができる。
【００２４】
上記の構成において、質量％で、ＳｉＯ2  １０〜４０％、ＰｂＯ  ５０〜８０％、Ｂ2Ｏ3  ０〜１０％、Ａｌ2Ｏ3  ０〜１０％、ＳｒＯ  ０〜１０％、ＢａＯ  ０〜２０％、Ｎａ2Ｏ  ０〜１０％、Ｋ2Ｏ  ０〜１０％、Ｓｂ2Ｏ3  ０〜２％、Ｃｌ2  ０〜２％のガラス組成を有することが好ましい。
【００２５】
このようにすれば、４０ｍｍ以下の肉厚で、０．３ｍｍＰｂ以上の鉛当量を有する放射性遮蔽ガラス板を容易に製造することが可能となる。
【００２６】
上記の構成において、質量％で、ＳｉＯ2  ２０〜７０％、Ａｌ2Ｏ3  ０〜２０％、ＭｇＯ  ０〜２０％、ＣａＯ  ０〜２０％、ＳｒＯ  ５〜４０％、ＢａＯ  ５〜４０％、Ｎａ2Ｏ  ０〜１０％、Ｋ2Ｏ  ０〜１０％、Ｓｂ2Ｏ3  ０〜２％、Ｃｌ2  ０〜２％のガラス組成を有することが好ましい。
【００２７】
このようにすれば、非鉛系ガラスで上記の段落［００２５］で述べた作用効果を同様に享受することができる。
【発明の効果】
【００２８】
以上のように本発明によれば、監視空間の一方側の放射線遮蔽ガラス板に貼着される偏光フィルムの偏光方向と、監視空間の他方側の放射線遮蔽ガラス板に貼着される偏光フィルムの偏光方向とを互いに直交させることにより、放射線室と監視空間との間では相互に視認可能としつつ、異なる放射線室間では相互に視認不可とすることが可能となる。したがって、放射線室内の被検者は、監視空間内の監視者の様子を視認することができるので、被検者に与える孤独感や不安感を効果的に低減することが可能となる。また、異なる放射線室間では相互に視認不可となることから、被検者のプライバシーも適正に確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明の一実施形態を添付図面を参照して説明する。
【００３０】
図１は、本実施形態に係る放射線医療設備の全体構成を模式的に示す平面図である。同図に示すように、この放射線医療設備は、医師や臨床検査技師などの監視者が存する監視室１と、この監視室１を挟んで対向する２つの放射線室２ａ，２ｂとを備えている。監視室１は、放射線室２ａ，２ｂ内に設置された機器を操作する操作室を兼ねている。放射線室２ａ，２ｂは、被検者に対して放射線治療又は放射線検査（診断を含む）を行うためのものであって、この実施形態では、２つの放射線室２ａ，２ｂのうち、一方側がＰＥＴ検査室、他方側がＰＥＴ−ＣＴ検査室とされている。
【００３１】
監視室１と各放射線室２ａ，２ｂとの間は、コンクリート等で形成された仕切壁３ａ，３ｂで仕切られており、この対向する仕切壁３ａ，３ｂの一部に監視用の窓として放射線遮蔽ガラス板４ａ，４ｂがそれぞれ嵌め込まれている。
【００３２】
各放射線遮蔽ガラス板４ａ，４ｂの表面には、図２に示すように、偏光フィルム５ａ，５ｂが貼着されている。そして、一方の放射線遮蔽ガラス板４ａの表面に貼着された偏光フィルム５ａの偏光方向を、他方の放射線遮蔽ガラス板４ｂの表面に貼着された偏光フィルム５ｂの偏光方向と直交させている。なお、この実施形態では、偏光フィルム５ａ，５ｂは、各放射線遮蔽ガラス板４ａ，４ｂの監視室１側の表面に貼着されているが、この実施形態に限定されるものではなく、偏光フィルム５ａ，５ｂを、各放射線遮蔽ガラス４ａ，４ｂの放射線室２ａ，２ｂ側の表面に貼着してもよい。
【００３３】
これにより、監視室１と放射線室２ａ，２ｂとの間には、偏光フィルム５ａ，５ｂのいずれか一方のみが介在するので、その偏光フィルム５ａ（５ｂ）の偏光方向に一致する偏光成分の光（電場の振動方向が偏光フィルム５ａ（５ｂ）の偏光方向に一致した直線偏光）は通過する。そのため、監視室１の監視者からは放射線室内の被検者を視認することができ、放射線室内の被検者からは監視空間内の監視者を視認することができる。したがって、被検者に与える孤独感や不安感を効果的に低減することが可能となる。
【００３４】
一方、放射線室２ａ，２ｂの間には、偏光方向が直交した２枚の偏光フィルム５ａ，５ｂが介在しているので、監視室１の一方側の放射線室２ａからの光は、この２枚の偏光フィルム５ａ、５ｂによって遮断され、監視室１の他方側の放射線室２ｂ内に侵入することがない。また同様の理由により、監視室１の他方側の放射線室２ｂからの光は、監視室１の一方側の放射線室２ａ内に侵入することがない。したがって、一方側の放射線室２ａ内の被検者から他方側の放射線室２ｂ内の被検者を視認不可とすることができ、他方側の放射線室２ｂ内の被検者から一方側の放射線室２ａの被検者を視認不可とすることができる。したがって、被検者のプライバシーも適正に確保することができる。
【００３５】
また、上記の放射線遮蔽ガラス板４ａ，４ｂには、Ｘ線やγ線等の放射線を遮蔽する能力が要求されることから、その鉛当量が０．３ｍｍＰｂ以上のものを使用することが好ましい。さらに、放射線遮蔽ガラス板４ａ，４ｂの肉厚が厚くなるに連れて透過率が低下するため、放射線遮蔽ガラス板４ａ，４ｂの肉厚は４０ｍｍ以下であることが好ましい。一方、放射線遮蔽ガラス板４ａ，４ｂの肉厚を薄くし過ぎると、上記の鉛当量が０．３ｍｍＰｂ以上となる放射線遮蔽ガラス板４ａ，４ｂを製造することが困難となるので、その肉厚は３ｍｍ以上であることが好ましい。
【００３６】
具体的には、放射線遮蔽ガラス板４ａ，４ｂとしては、質量％で、ＳｉＯ2  １０〜４０％、ＰｂＯ  ５０〜８０％、Ｂ2Ｏ3  ０〜１０％、Ａｌ2Ｏ3  ０〜１０％、ＳｒＯ  ０〜１０％、ＢａＯ  ０〜２０％、Ｎａ2Ｏ  ０〜１０％、Ｋ2Ｏ  ０〜１０％、Ｓｂ2Ｏ3  ０〜２％、Ｃｌ2  ０〜２％のガラス組成を有する鉛系ガラスや、質量％で、ＳｉＯ2  ２０〜７０％、Ａｌ2Ｏ3  ０〜２０％、ＭｇＯ  ０〜２０％、ＣａＯ  ０〜２０％、ＳｒＯ  ５〜４０％、ＢａＯ  ５〜４０％、Ｎａ2Ｏ  ０〜１０％、Ｋ2Ｏ  ０〜１０％、Ｓｂ2Ｏ3  ０〜２％、Ｃｌ2  ０〜２％のガラス組成を有する非鉛系ガラスを使用することができる。このようなガラス組成にすれば、４０ｍｍ以下のガラス肉厚で、０．３ｍｍＰｂ以上の鉛当量を有する放射線遮蔽ガラス板４ａ，４ｂを容易に製造することが可能となる。
【００３７】
上記の偏光フィルム５ａ，５ｂとしては、放射線遮蔽ガラス板４ａ，４ｂに貼着した状態で、その透過率が可視域で１０％以上となるものを使用することが好ましい。これは、監視室１と各放射線室２ａ，２ｂとの間の視認性を良好に確保するためである。
【００３８】
なお、本発明は上記の実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、さらに種々なる形態で実施することができる。例えば、上記の実施形態では、監視室の両側に１つずつ放射線室を配置する場合を説明したが、１つの監視室の両側にそれぞれ１つ以上の放射線室を配置するようにしてもよい。
【００３９】
また、上記実施形態では、監視空間として閉鎖された監視室を例にとって説明したが、対向配置された放射線室の間に通路を形成し、当該通路を監視空間としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の一実施形態に係る放射線医療設備の全体構成を模式的に示す平面図である。
【図２】偏光フィルムが貼着された放射線遮蔽ガラス板の配置態様を模式的に示す縦断面図である。
【符号の説明】
【００４１】
１                   監視室
２ａ，２ｂ    放射線室
３ａ，３ｂ    仕切壁
４ａ，４ｂ    放射線遮蔽ガラス板
５ａ，５ｂ    偏光フィルム
【図１】
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【図２】
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