(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
希望波を受信して復調する第１の受信手段を有する受信装置において、
前記第１の受信手段が、前記希望波の電界強度を検出する第１電界強度検出手段と、受信した前記希望波の帯域幅を可変する帯域幅可変手段と、を備え、
前記希望波と異なった周波数の電波を受信し、前記希望波と異なった周波数の電波の電界強度を検出する第２電界強度検出手段と、前記希望波と異なった周波数の電波の変調度を検出する変調度検出手段と、を備えた第２の受信手段と、
前記第１電界強度検出手段が検出した電界強度と、前記第２電界強度検出手段が検出した電界強度と、前記変調度検出手段が検出した変調度と、に基づいて、前記希望波に対する隣接妨害の影響度を判定する判定手段と、
前記判定手段が判定した影響度に基づいて、前記帯域幅可変手段に対して帯域幅を可変させる制御手段と、
を有することを特徴とする受信装置。
【請求項２】
複数の前記希望波と異なった周波数が記憶された隣接波設定手段を有し、
前記第２の受信手段が、前記隣接波設定手段によって前記希望波と異なった周波数の電波を受信するように設定されることを特徴とする請求項１に記載の受信装置。
【請求項３】
前記隣接波設定手段が、複数の前記希望波と異なった周波数を順次切り替えて前記第２の受信手段に設定することを特徴とする請求項２に記載の受信装置。
【請求項４】
前記第２の受信手段を複数有し、複数の前記希望波と異なった周波数の電波をそれぞれ受信することを特徴とする請求項１に記載の受信装置。
【請求項５】
前記判定手段が、前記第１電界強度検出手段が検出した電界強度および前記第２電界強度検出手段が検出した電界強度の比と、前記変調度検出手段が検出した変調度と、に基づいて、前記希望波に対する隣接妨害の影響度を判定することを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか一項に記載の受信装置。
【請求項６】
前記第１の受信手段が、前記希望波を所定の中間周波数に変換する中間周波変換手段を有し、
前記帯域幅可変手段が、前記中間周波変換手段が変換した中間周波数信号の帯域幅を可変することを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか一項に記載の受信装置。
【請求項７】
希望波を受信して復調する受信方法において、
前記希望波の電界強度を検出し、
前記希望波と異なった周波数の電波の電界強度を検出および変調度を検出して、
前記希望波の電界強度と、前記希望波と異なった周波数の電波の電界強度および変調度と、に基づいて、前記希望波に対する隣接妨害の影響度を判定し、そして、
その判定した影響度に基づいて、受信した希望波の帯域幅を可変することを特徴とする受信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放送局などから送信された信号を受信する受信装置および受信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ラジオ放送などを受信する受信装置では、受信を希望する放送局の希望波に隣接する放送波（隣接波）がある場合、隣接妨害と呼ばれる隣接波が希望波に干渉して妨害信号となり、希望波を受信した際に混信やノイズなどの受信障害を引き起こされることがある。
【０００３】
従来のラジオ放送などを受信する受信装置１００の構成を図１に示す。図１に示した受信装置１００は、アンテナ１０１と、ＲＦ増幅回路１０２と、フロントエンド１０３と、中間周波増幅回路１０４と、ＩＦ帯域可変回路１０５と、検波回路１０６と、ステレオ分離回路１０７と、オーディオアンプ１０８と、スピーカ１０９と、ＰＬＬ回路１１０と、マイコン１１１と、隣接妨害検出回路１１２と、を備えている。
【０００４】
ＲＦ増幅回路１０２は、アンテナ１０１で受信した信号の高周波増幅を行いフロントエンド１０３に出力する。
【０００５】
フロントエンド１０３は、ＲＦ増幅回路１０２から入力された希望局の受信信号をＰＬＬ回路１１０からの局部発振信号を用いて搬送波の周波数から一定の周波数（中間周波数）に変換し、中間周波増幅回路１０４に出力する。
【０００６】
中間周波増幅回路１０４は、フロントエンド１０３で中間周波数に変換された信号を検波回路１０６で復調可能なレベルまで増幅しＩＦ帯域可変回路１０５に出力する。
【０００７】
ＩＦ帯域可変回路１０５は、隣接妨害検出回路１１２が隣接妨害を検出したか否かに応じて中間周波数（ＩＦ）の帯域を可変して検波回路１０６に出力する。
【０００８】
検波回路１０６は、ＩＦ帯域可変回路１０５から入力された中間周波信号を音声信号に復調してステレオ分離回路１０７に出力する。
【０００９】
ステレオ分離回路１０７は、検波回路１０６から入力された音声信号を右チャンネル（Ｒｃｈ）と左チャンネル（Ｌｃｈ）とに分離して、オーディオアンプ１０８に出力する。
【００１０】
オーディオアンプ１０８は、ステレオ分離回路１０７においてＲｃｈとＬｃｈに分離された音声信号をそれぞれ所定のレベルに増幅する。オーディオアンプ１０８で増幅された音声信号はスピーカ１０９から音声として出力される。
【００１１】
ＰＬＬ回路１１０は、位相同期回路であって、マイコン１１１の指示によりフロントエンド１０３に対して、希望局の受信信号を中間周波数に変換するための局部発振信号を出力する。
【００１２】
マイコン１１１は、図示しないＣＰＵやメモリなどを内蔵したマイクロコンピュータであり、受信装置１００全体の制御および希望局の搬送波周波数を中間周波数に変換するための局部発振信号を出力するようにＰＬＬ回路１１０へ指示する。
【００１３】
隣接妨害検出回路１１２は、検波回路１０６の出力から隣接妨害の有無を検出し隣接妨害が検出された場合は、ＩＦ帯域可変回路１０５に対して帯域を狭くするように制御する。
【００１４】
従来は、上述したように検波出力から隣接妨害を検出していたが、検出があったか否かのみで帯域制御をしていたので、混信やノイズの影響が少なくても狭帯域に制御され、セパレーションや高帯域成分欠如などによる音質の低下という問題があった。
【００１５】
また、他の隣接妨害の検出、除去方法としては、特許文献１に記載の音声放送受信装置のように希望局の変調度を検出し、制御帯域幅の下限を設定することで、隣接妨害による受信障害を抑える方法が提案されている。
【００１６】
さらに、本願の発明者らが、特許文献２に記載の隣接妨害検出装置を提案している。特許文献２に記載の隣接妨害検出装置は、希望局を受信するチューナとは別に、隣接局を受信するチューナを設けて、互いのＳメータ信号の比から隣接妨害の影響度を演算し、影響が大きい場合は希望局の帯域幅を狭めている。
【特許文献１】特開２００４−２６０５２８号公報
【特許文献２】特開２００５−３４７８１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
特許文献１に記載の音声放送受信装置は、制御帯域幅の下限を希望局の変調度によって決めてしまうために高変調時には隣接妨害除去性能の悪化が懸念される。
【００１８】
特許文献２に記載の隣接妨害検出装置は、希望局の帯域を変更すべき隣接妨害は確実に検出できるものの、希望局と隣接局とのＳメータ信号のみで隣接妨害の影響度を判断しているので、聴感上混信やノイズの影響が少ないと使用者が感じていても、狭帯域に制御してしまうことがある。例えば、隣接局のＳメータ信号が大きい値を示していても、隣接局の内容が無音やトーク番組などの静かな内容であった場合は、使用者の聴感上はあまり耳障りでないと感じることが多い。逆に隣接局のＳメータ信号が小さい値を示していても、隣接局の内容がロック音楽など騒がしい内容であった場合は、使用者の聴感上は耳障りと感じることが多い。
【００１９】
したがって、特許文献２に記載の隣接妨害検出装置では、隣接妨害検出による希望局の帯域を変更する際に使用者の聴感に合った帯域制御を行うことができないという問題があった。
【００２０】
そこで、本発明は、例えば、隣接妨害を検出し除去する際に、使用者の聴感に合った最適な除去を行い、より良い受信品質で受信できる受信装置および受信方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の受信装置は、希望波を受信して復調する第１の受信手段を有する受信装置において、前記第１の受信手段が、前記希望波の電界強度を検出する第１電界強度検出手段と、受信した前記希望波の帯域幅を可変する帯域幅可変手段と、を備え、前記希望波と異なった周波数の電波を受信し、前記希望波と異なった周波数の電波の電界強度を検出する第２電界強度検出手段と、前記希望波と異なった周波数の電波の変調度を検出する変調度検出手段と、を備えた第２の受信手段と、前記第１電界強度検出手段が検出した電界強度と、前記第２電界強度検出手段が検出した電界強度と、前記変調度検出手段が検出した変調度と、に基づいて、前記希望波に対する隣接妨害の影響度を判定する判定手段と、前記判定手段が判定した影響度に基づいて、前記帯域幅可変手段に対して帯域幅を可変させる制御手段と、を有することを特徴としている。
【００２２】
請求項７に記載の受信方法は、希望波を受信して復調する受信方法において、前記希望波の電界強度を検出し、前記希望波と異なった周波数の電波の電界強度を検出および変調度を検出して、前記希望波の電界強度と、前記希望波と異なった周波数の電波の電界強度および変調度と、に基づいて、前記希望波に対する隣接妨害の影響度を判定し、そして、その判定した影響度に基づいて、受信した希望波の帯域幅を可変することを特徴としている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の一実施形態にかかる受信装置を説明する。本発明の一実施形態にかかる受信装置は、第１の受信手段の第１電界強度検出手段が検出した希望波の電界強度と、第２の受信手段の第２電界強度検出手段が検出した希望波と異なる周波数の電界強度および変調度検出手段が検出した変調度と、に基づいて、判定手段において希望波に対する隣接妨害の影響度を判定し、制御手段が判定した影響度に基づいて帯域幅可変手段に対して帯域幅を可変させているので、第２の受信手段によって隣接妨害を確実に検出することができるとともに、第１の受信手段の第１電界強度検出手段が検出した希望波の電界強度と、第２の受信手段の第２電界強度検出手段が検出した希望波と異なる周波数の電界強度および変調度検出手段が検出した変調度から聴感を考慮した隣接妨害の影響度を判定できるので、使用者の聴感に合った最適な隣接妨害の除去を行って、より良い受信品質で受信することができる。
【００２４】
また、希望波と異なった複数の周波数が記憶された隣接波設定手段を有し、第２の受信手段が、隣接波設定手段によって希望波と異なった周波数の電波を受信するように設定されてもよい。このようにすることにより、第２の受信手段が複数の周波数を受信することができるので複数の隣接波において隣接妨害を検出することができる。
【００２５】
また、隣接波設定手段が、希望波と異なった周波数を順次切り替えて第２の受信手段に設定してもよい。このようにすることにより、１つの第２の受信手段の受信周波数を順次切り替えることができるので、複数の隣接波における隣接妨害の検出を順次行うことができる。
【００２６】
また、第２の受信手段を複数有し、希望波と異なった複数の周波数の電波をそれぞれ受信してもよい。このようにすることにより、一度に複数の隣接波における隣接妨害の検出を行うことができる。
【００２７】
また、判定手段が、第１電界強度検出手段が検出した電界強度および第２電界強度検出手段が検出した電界強度の比と、変調度検出手段が検出した変調度と、に基づいて、希望波に対する隣接妨害の影響度を判定してもよい。このようにすることにより、電界強度の比で隣接妨害の有無を検出することができる。そして、変調度で隣接波のノイズや混信の度合いを測ることができるので、電界強度の比と変調度とで聴感を考慮した隣接妨害の影響度を判定することができる。
【００２８】
また、第１の受信手段が、希望波を所定の中間周波数に変換する中間周波変換手段を有し、帯域幅可変手段が、中間周波変換手段が変換した中間周波数信号の帯域幅を可変してもよい。このようにすることにより、受信した信号を一旦中間周波数に変換するような受信機において隣接妨害を確実に検出することができるとともに、使用者の聴感に合った最適な隣接妨害の除去を行って、より良い受信品質で受信することができる。
【００２９】
本発明の一実施形態にかかる受信方法は、希望波の電界強度と、希望波と異なる周波数の電界強度および変調度と、に基づいて、希望波に対する隣接妨害の影響度を判定し、その影響度に基づいて帯域幅を可変させているので、隣接妨害を確実に検出することができるとともに、希望波の電界強度と、希望波と異なる周波数の電界強度および変調度から聴感を考慮した隣接妨害の影響度を判定できるので、使用者の聴感に合った最適な隣接妨害の除去を行って、より良い受信品質で受信することができる。
【実施例】
【００３０】
本発明の一実施例を、図２乃至図５を参照して説明する。本発明の一実施例にかかる受信装置１は、アンテナ２と、アンテナ分配回路３と、メインチューナ４と、スピーカ５と、サブチューナ６と、マイコン７と、演算回路８と、を備え、例えば車両に取り付けられラジオ放送を受信する装置である。
【００３１】
アンテナ分配回路３は、アンテナ２が受信した信号をメインチューナ４とサブチューナ６とへ分配する。
【００３２】
第１の受信手段としてのメインチューナ４は、ＲＦ増幅回路４ａと、フロントエンド４ｂと、ＰＬＬ回路４ｃと、中間周波増幅回路４ｄと、ＩＦ帯域切替回路４ｅと、検波回路４ｆと、ステレオ分離回路４ｇと、オーディオアンプ４ｈと、を備え、使用者が受信したい放送局の周波数である希望波を受信する。
【００３３】
ＲＦ増幅回路４ａは、入力された受信信号（高周波信号）に高周波増幅を行いＲＦ信号としてフロントエンド４ｂに出力する。
【００３４】
中間周波変換手段としてのフロントエンド４ｂは、ＲＦ増幅回路４ａから入力されたＲＦ信号を、ＰＬＬ回路４ｃから入力される局部発振信号を用いて搬送波の周波数から一定の中間周波数（ＩＦ：Intermediate Frequency）に変換し、中間周波増幅回路４ｄに出力する。
【００３５】
ＰＬＬ回路４ｃは、位相同期回路であって、マイコン７の指示によりフロントエンド４ｂに対して、希望波の受信信号を中間周波数に変換するための局部発振信号を出力する。
【００３６】
第１電界強度検出手段としての中間周波増幅回路４ｄは、フロントエンド４ｂで中間周波数に変換された信号を検波回路４ｆで復調可能なレベルまで増幅しＩＦ帯域切替回路４ｅに出力する。また、中間周波増幅回路４ｄは、中間周波数信号から受信した信号の電界強度を表す信号であるＳメータ信号（ＳＬ１）を生成して演算回路８に出力する。
【００３７】
帯域幅可変手段としてのＩＦ帯域切替回路４ｅは、中間周波数信号の所定の帯域を通過させる帯域幅可変フィルタであり、後述する演算回路８の制御により通過させる帯域幅を切り替えて検波回路４ｆに出力する。
【００３８】
検波回路４ｆは、中間周波数に変換された信号を音声信号に復調してステレオ分離回路４ｇに出力する。
【００３９】
ステレオ分離回路４ｇは、検波回路４ｆから入力された音声信号を右チャンネル（Ｒｃｈ）と左チャンネル（Ｌｃｈ）とに分離して、オーディオアンプ４ｈに出力する。
【００４０】
オーディオアンプ４ｈは、ステレオ分離回路４ｇにおいてＲｃｈとＬｃｈに分離された信号をそれぞれ所定のレベルに増幅する。オーディオアンプ４ｈで増幅された音声信号はスピーカ５から音声として出力される。
【００４１】
第２の受信手段としてのサブチューナ６は、ＲＦ増幅回路６ａと、フロントエンド６ｂと、ＰＬＬ回路６ｃと、中間周波増幅回路６ｄと、ＩＦフィルタ６ｅと、検波回路６ｆと、変調度検出回路６ｇと、を備え、希望波と異なった周波数である隣接波を受信する。
【００４２】
ＲＦ増幅回路６ａは、入力された受信信号（高周波信号）に高周波増幅を行いＲＦ信号としてフロントエンド６ｂに出力する。
【００４３】
フロントエンド６ｂは、ＲＦ増幅回路６ａから入力されたＲＦ信号を、ＰＬＬ回路６ｃから入力される局部発振信号を用いて搬送波の周波数から一定の周波数（中間周波数）に変換し、中間周波増幅回路６ｄに出力する。
【００４４】
ＰＬＬ回路６ｃは、位相同期回路であって、マイコン７の指示によりフロントエンド６ｂに対して、隣接波の受信信号を中間周波数に変換するための局部発振信号を出力する。
【００４５】
第２電界強度検出手段としての中間周波増幅回路６ｄは、フロントエンド６ｂで中間周波数に変換された信号から受信した信号の電界強度を表す信号であるＳメータ信号（ＳＬ２）を生成して演算回路８に出力する。また、中間周波数信号を所定のレベルまで増幅しＩＦフィルタ６ｅに出力する。
【００４６】
ＩＦフィルタ６ｅは、中間周波数を中心とした上下所定の帯域のみを通過させるフィルタであり、フィルタを通過した信号を検波回路６ｆに出力する。
【００４７】
検波回路６ｆは、ＩＦフィルタ６ｅを通過した信号を音声信号に復調して変調度検出回路６ｇに出力する。
【００４８】
変調度検出手段としての変調度検出回路６ｇは、検波回路６ｆから入力された信号の変調度を検出して、その変調度を演算回路８に出力する。
【００４９】
なお、上述したように、ＲＦ増幅回路４ａおよび６ａ、フロントエンド４ｂおよび６ｂ、ＰＬＬ回路４ｃおよび６ｃ、中間周波増幅回路４ｄおよび６ｄは、それぞれ同じ回路構成である。
【００５０】
隣接波設定手段としてのマイコン７は、図示しないＣＰＵやメモリなどを内蔵したマイクロコンピュータであり、受信装置１全体の制御およびＰＬＬ回路４ｃ、６ｃへ周波数サーチや希望波や隣接波の受信などのために局部発振信号の変更などの指示を行わせている。
【００５１】
判定手段、制御手段としての演算回路８は、メインチューナ４の中間周波増幅回路４ｄが出力したＳメータ信号（ＳＬ１）のレベルとサブチューナ６の中間周波増幅回路６ｄが出力したＳメータ信号（ＳＬ２）のレベルとの比（Ｕ／Ｄ比：妨害信号（Undesire）と希望信号（Desire）との比）を求め、さらにそのＵ／Ｄ比と変調度検出回路６ｇが検出した変調度とからＩＦ帯域幅を判定し、ＩＦ帯域切替回路４ｅが通過させる帯域幅を切り替えさせる。
【００５２】
図３に希望波から２００ｋＨｚ離れた周波数に隣接妨害があった場合のＵ／Ｄ比に対する隣接妨害有無判断を示し、図４に希望波から２００ｋＨｚ離れた周波数に隣接妨害があった場合の変調度に対するＩＦ帯域幅を示す。
【００５３】
図３によればＳＬ２のレベルがＳＬ１のレベル以上の場合は隣接妨害有りと判断し、ＳＬ２のレベルがＳＬ１のレベル未満の場合は隣接妨害無しと判断している。そして、図４によれば変調度が高くなるに従ってＩＦ帯域幅を狭くするように切り替えている。
【００５４】
次に、上述した構成の受信装置１において、図３や図４に示した隣接妨害の判断やＩＦ帯域幅の切り替え動作について図５に示したフローチャートを参照して説明する。図５に示したフローチャートは演算回路８において実行される。
【００５５】
まず、ステップＳ１において、サブチューナ６の受信周波数をメインチューナ４の受信周波数（希望波）に対して＋２００ｋＨｚした周波数（希望波と異なった周波数の電波）にセットしてステップＳ２に進む。本ステップでは、マイコン７が、ＰＬＬ回路６ｃが出力する局部発振信号の周波数を変更してサブチューナ６がメインチューナ４の受信周波数に対して＋２００ｋＨｚした周波数を受信するようにする。すなわち、隣接波設定手段が、希望波と異なった周波数を第２の受信手段に設定している。
【００５６】
次に、ステップＳ２において、ステップＳ１で設定した周波数においてＵ／Ｄ比が０以上か否かを判断し、０以上であった場合（ＹＥＳの場合）は隣接妨害有りとしてステップＳ５に進み、０未満であった場合（ＮＯの場合）は隣接妨害無しとしてステップＳ３に進む。つまり、メインチューナ４より入力されたＳＬ１とサブチューナ６より入力されたＳＬ２とからＵ／Ｄ比を演算して求め、求めたＵ／Ｄ比に基づいて判断する。すなわち、第１電界強度検出手段が検出した電界強度と第２電界強度検出手段が検出した電界強度との比に基づいて、希望波に対する隣接妨害の影響度を判定している。
【００５７】
次に、ステップＳ３において、サブチューナ６の受信周波数をメインチューナ４の受信周波数（希望波）に対して−２００ｋＨｚした周波数（希望波と異なった周波数の電波）にセットしてステップＳ４に進む。本ステップでは、マイコン７が、ＰＬＬ回路６ｃが出力する局部発振信号の周波数を変更してサブチューナ６がメインチューナ４の受信周波数に対して−２００ｋＨｚした周波数を受信するようにする。すなわち、隣接波設定手段が、希望波と異なった周波数を順次切り替えて第２の受信手段に設定している。
【００５８】
次に、ステップＳ４において、ステップＳ２と同様にステップＳ３で設定した周波数においてＵ／Ｄ比が０以上か否かを判断し、０以上であった場合（ＹＥＳの場合）は隣接妨害有りとしてステップＳ５に進み、０未満であった場合（ＮＯの場合）は隣接妨害無しとしてステップＳ１に戻る。つまり、メインチューナ４より入力されたＳＬ１とサブチューナ６より入力されたＳＬ２とからＵ／Ｄ比を演算して求め、求めたＵ／Ｄ比に基づいて判断する。すなわち、第１電界強度検出手段が検出した電界強度と第２電界強度検出手段が検出した電界強度との比に基づいて、希望波に対する隣接妨害の影響度を判定している。
【００５９】
ステップＳ５においては、サブチューナ６で受信した隣接波の変調度が４０％以上であるか否かを判断し、４０％以上であった場合（ＹＥＳの場合）はステップＳ６に進み、４０％未満であった場合（ＮＯの場合）はステップＳ７に進む。すなわち、変調度検出手段が検出した変調度に基づいて希望波に対する隣接妨害の影響度を判定している。
【００６０】
次に、ステップＳ６において、メインチューナ４のＩＦ帯域幅を１５０ｋＨｚにセットしてステップＳ７に進む。つまり、ＩＦ帯域切替回路４ｅに対して中間周波数信号の帯域幅を１５０ｋＨｚに切り替えるように指示する。すなわち、判定手段が判定した影響度に基づいて、帯域幅可変手段に対して帯域幅を可変させている。
【００６１】
次に、ステップＳ７において、サブチューナ６で受信した隣接波の変調度が６０％以上であるか否かを判断し、６０％以上であった場合（ＹＥＳの場合）はステップＳ８に進み、６０％未満であった場合（ＮＯの場合）はステップＳ９に進む。すなわち、変調度検出手段が検出した変調度に基づいて希望波に対する隣接妨害の影響度を判定している。
【００６２】
次に、ステップＳ８において、メインチューナ４のＩＦ帯域幅を１２０ｋＨｚにセットしてステップＳ９に進む。つまり、ＩＦ帯域切替回路４ｅに対して中間周波数信号の帯域幅を１２０ｋＨｚに切り替えるように指示する。すなわち、判定手段が判定した影響度に基づいて、帯域幅可変手段に対して帯域幅を可変させている。
【００６３】
次に、ステップＳ９において、サブチューナ６で受信した隣接波の変調度が８０％以上であるか否かを判断し、８０％以上であった場合（ＹＥＳの場合）はステップＳ１０に進み、８０％未満であった場合（ＮＯの場合）はステップＳ１１に進む。すなわち、変調度検出手段が検出した変調度に基づいて希望波に対する隣接妨害の影響度を判定している。
【００６４】
次に、ステップＳ１０において、メインチューナ４のＩＦ帯域幅を９０ｋＨｚにセットしてステップＳ１１に進む。つまり、ＩＦ帯域切替回路４ｅに対して中間周波数信号の帯域幅を９０ｋＨｚに切り替えるように指示する。すなわち、判定手段が判定した影響度に基づいて、帯域幅可変手段に対して帯域幅を可変させている。
【００６５】
次に、ステップＳ１１において、サブチューナ６で受信した隣接波の変調度が４０％未満であるか否かを判断し、４０％未満であった場合（ＹＥＳの場合）はステップＳ１２に進み、そうでない場合（ＮＯの場合）はステップＳ５に戻る。すなわち、変調度検出手段が検出した変調度に基づいて希望波に対する隣接妨害の影響度を判定している。
【００６６】
次に、ステップＳ１２において、メインチューナ４のＩＦ帯域幅を１８０ｋＨｚにセットしてステップＳ１３に進む。つまり、ＩＦ帯域切替回路４ｅに対して中間周波数信号の帯域幅を１８０ｋＨｚに切り替えるように指示する。すなわち、判定手段が判定した影響度に基づいて、帯域幅可変手段に対して帯域幅を可変させている。
【００６７】
次に、ステップＳ１３において、ステップＳ１で設定した周波数においてＵ／Ｄ比が０以上か否かを判断し、０以上であった場合（ＹＥＳの場合）は隣接妨害有りとしてステップＳ５に戻り、０未満であった場合（ＮＯの場合）は隣接妨害無しとしてステップＳ１に戻る。つまり、メインチューナ４より入力されたＳＬ１とサブチューナ６より入力されたＳＬ２とからＵ／Ｄ比を演算して求め、求めたＵ／Ｄ比に基づいて判断する。
【００６８】
本フローチャートは、まずステップＳ２やＳ４でＵ／Ｄ比を求めて、Ｕ／Ｄ比が０以上であれば隣接妨害有りとしてステップＳ５からＳ１２で変調度に応じてＩＦ帯域幅を切り替え、変調度が４０％未満となったらステップＳ１３でＵ／Ｄ比が０以下か否かを判定し、０以下になっていれば隣接妨害が無くなったとして戻り、０以上であればまだ隣接妨害が検出されているので引き続き変調度に応じてＩＦ帯域幅を切り替えている。
【００６９】
本実施例によれば、メインチューナ４で希望波を受信して受信した信号から中間周波数に変換してＳメータ信号を生成・出力し、サブチューナ６で隣接波を受信して受信した信号から中間周波数に変換してＳメータ信号を生成・出力しさらに隣接波の変調度を検出して、演算回路８で、希望波のＳメータ信号レベルと隣接波のＳメータ信号レベルとの比（Ｕ／Ｄ比）を求めて、隣接妨害の有無を判断し、隣接妨害がある場合は隣接波の変調度に応じてＩＦ帯域切替回路４ｅのＩＦ帯域幅を切り替えているので、隣接妨害が確実に検出することができるとともに、変調度から聴感を考慮した隣接妨害の影響度を判定できるので、使用者の聴感に合った最適な隣接妨害の除去を行って、より良い受信品質で受信することができる。
【００７０】
また、希望波の＋２００ｋＨｚと−２００ｋＨｚの複数の隣接波を順次切り替えているので、１つのサブチューナ６で、複数の隣接波における隣接妨害の検出を行うことができる。
【００７１】
なお、上述した実施例では、希望波の＋２００ｋＨｚと−２００ｋＨｚの隣接妨害を検出していたが、この周波数に限らないのは言うまでも無く、また、隣接波の数も、１つでも３つ以上の隣接波について検出しても良い。また、図３や図４に示した表は一例であって判定基準や帯域幅は適宜変更しても良い。
【００７２】
また、上述した実施例では、隣接波周波数を順次切り替えて検出と帯域幅の切り替えを行っていたが、サブチューナ６と同じ構成のチューナを複数用意してそれぞれ異なる隣接波（例えば＋２００ｋＨｚと−２００ｋＨｚ）を受信させることで一度に複数の隣接波において隣接妨害の有無を検出することができる。また、複数の隣接波で隣接妨害が検出された場合、例えばより変調度の高い周波数に合わせて帯域制限するなどの制御を行うことができる。
【００７３】
また、演算回路８は、独立した機能ブロックとして設けずにマイコン７に行わせても良い。すなわち、マイコン７のＡ／ＤポートにＳＬ１とＳＬ２と変調度を入力して図５のフローチャートを実行させて、ＩＦ帯域切替回路４ｅを直接制御しても良い。
【００７４】
また、上述した実施例ではＦＭラジオチューナの構成で説明したが、ＦＭラジオに限らず、ＡＭラジオやアナログテレビおよびデジタルテレビのチューナなどにも適用することができる。要するに、希望波を受信するチューナの他に隣接波を受信するチューナを用意し、それぞれの電界強度を示す信号と、隣接波の変調度を示す情報と、を検出できれば良い。
【００７５】
前述した実施例によれば、以下の受信装置１および受信方法が得られる。
【００７６】
（付記１）希望波を受信し復調するメインチューナ４を有する受信装置１において、
メインチューナ４が、希望波のＳメータ信号レベルを検出する中間周波増幅回路４ｄと、受信した希望波の中間周波帯域幅を可変するＩＦ帯域切替回路４ｅと、を備え、
隣接波を受信し、隣接波のＳメータ信号レベルを検出する中間周波増幅回路６ｄと、隣接波の変調度を検出する変調度検出回路６ｇと、を備えたサブチューナ６と、
中間周波増幅回路４ｄが検出したＳメータ信号レベルと、中間周波増幅回路６ｄが検出したＳメータ信号レベルと、変調度検出回路６ｇが検出した変調度と、に基づいて、希望波に対する隣接妨害の影響度を判定する演算回路８と、
演算回路８が判定した影響度に基づいて、ＩＦ帯域切替回路４ｅに対して中間周波帯域幅を可変させる演算回路８と、
を有することを特徴とする受信装置１。
【００７７】
この受信装置１によれば、サブチューナ６によって隣接妨害を確実に検出することができるとともに、メインチューナ４の中間周波増幅回路４ｄが検出した希望波のＳメータ信号レベルと、サブチューナ６の中間周波増幅回路６ｄが検出した隣接波のＳメータ信号レベルおよび変調度検出回路６ｇが検出した変調度から聴感を考慮した隣接妨害の影響度を判定できるので、使用者の聴感に合った最適な隣接妨害の除去を行って、より良い受信品質で受信することができる。
【００７８】
（付記２）希望波を受信し復調する受信方法において、
希望波のＳメータ信号レベルを検出し、
隣接波のＳメータ信号レベルおよび変調度を検出して、
希望波のＳメータ信号レベルと、隣接波のＳメータ信号レベルおよび変調度と、に基づいて、希望波に対する隣接妨害の影響度を判定し、そして
その判定した影響度に基づいて、受信した希望波の中間周波帯域幅を可変することを特徴とする受信方法。
【００７９】
この受信方法よれば、隣接妨害を確実に検出することができるとともに、希望波の電界強度と、隣接波のＳメータ信号レベルおよび変調度から聴感を考慮した隣接妨害の影響度を判定できるので、使用者の聴感に合った最適な隣接妨害の除去を行って、より良い受信品質で受信することができる。
【００８０】
なお、前述した実施例は本発明の代表的な形態を示したに過ぎず、本発明は、実施例に限定されるものではない。すなわち、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】従来技術における受信装置のブロック図である。
【図２】本発明の一実施例にかかる受信装置のブロック図である。
【図３】希望波から２００ｋＨｚ離れた周波数に隣接妨害があった場合のＵ／Ｄ比に対する隣接妨害有無判断を示す表である。
【図４】希望波から２００ｋＨｚ離れた周波数に隣接妨害があった場合の変調度に対するＩＦ帯域幅を示す表である。
【図５】図１に示された受信装置のＩＦ帯域幅の切り替え動作を示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００８２】
１      受信装置
４      メインチューナ
４ｂ    フロントエンド（中間周波変換手段）
４ｄ    中間周波増幅回路（第１電界強度検出手段）
４ｅ    ＩＦ帯域切替回路（帯域幅可変手段）
６      サブチューナ
６ｄ    中間周波増幅回路（第２電界強度検出手段）
６ｇ    変調度検出回路（変調度検出手段）
７      マイコン（隣接波設定手段）
８      演算回路（判定手段、制御手段）
【図１】
0004886642.tif 000002
【図２】
0004886642.tif 000003
【図３】
0004886642.tif 000004
【図４】
0004886642.tif 000005
【図５】
0004886642.tif 000006