(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の自局識別情報を備える通信端末装置であって、
前記自局識別情報別に対応付けられている通信相手の相手識別情報を記憶する相手情報記憶手段と、
通信相手と通信する場合に、当該通信で使用される自局識別情報を検出する検出手段と、
この検出手段によって検出された自局識別情報に対応付けられている相手識別情報の中に当該通信の相手識別情報が記憶されているか否かを判別する第１判別手段と、
前記検出手段によって検出された自局識別情報以外の自局識別情報に対応付けられている相手識別情報の中に当該通信の相手識別情報が記憶されているか否かを判別する第２判別手段と、
前記第１判別手段によって記憶されていないと判別され、かつ、前記第２判別手段によって記憶されていると判別された場合に、当該通信の相手識別情報を前記検出手段によって検出された自局識別情報に対応付けて記憶させる記憶制御手段と、
を具備したことを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
前記検出手段は、通信相手からの着信に応じて当該着信の宛先となった自局識別情報を検出する、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の通信端末装置。
【請求項３】
前記検出手段は、ユーザ操作によって入力された通信相手の相手識別情報に対して発信する場合に、当該発信で使用される自局識別情報を検出する、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の通信端末装置。
【請求項４】
前記相手情報記憶手段は、自局識別情報別に対応付けられている通信相手の相手識別情報と共に、この通信相手の関連情報を記憶し、
前記記憶制御手段は、当該通信の相手識別情報と共に、この通信相手の関連情報を前記検出手段によって検出された自局識別情報と対応付けて記憶させる、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の通信端末装置。
【請求項５】
前記相手情報記憶手段は、自局識別情報別に対応付けられている通信相手の相手識別情報と共に、この通信相手の関連情報を記憶し、
前記第１判別手段によって記憶されていないと判別され、かつ、前記第２判別手段によって記憶されていると判別された場合に、この通信相手の関連情報をその通信開始時に出力させる出力制御手段を更に備えた、
ことを特徴とする請求項１記載の通信端末装置。
【請求項６】
前記第１判別手段によって記憶されていないと判別され、かつ、前記第２判別手段によって記憶されていると判別された場合と、前記第１判別手段によって記憶されていると判別された場合とを区別して当該通信の報知態様を制御する報知制御手段を更に備えた、
ことを特徴とする請求項１記載の通信端末装置。
【請求項７】
前記相手情報記憶手段に記憶されている相手識別情報を表示させる際に、前記記憶制御手段によって記憶された相手識別情報と他の相手識別情報とを区別して当該通信の相手識別情報を表示させる表示制御手段を更に備えた、
ことを特徴とする請求項１記載の通信端末装置。
【請求項８】
複数の自局識別情報を備える通信端末装置であって、
前記自局識別情報別に対応付けられている通信相手の相手識別情報を記憶する相手情報記憶手段と、
通信相手と通信する場合に、当該通信で使用される自局識別情報を検出する検出手段と、
この検出手段によって検出された自局識別情報に対応付けられている相手識別情報の中に当該通信の相手識別情報が記憶されているか否かを判別する第１判別手段と、
前記検出手段によって検出された自局識別情報以外の自局識別情報に対応付けられている相手識別情報の中に当該通信の相手識別情報が記憶されているか否かを判別する第２判別手段と、
前記第１判別手段によって記憶されていると判別された場合と、前記第１判別手段によって記憶されていないと判別され、かつ、前記第２判別手段によって記憶されていると判別された場合と、前記第１判別手段によって記憶されていないと判別され、かつ、前記第２判別手段によって記憶されていないと判別された場合とを区別して、当該通信の報知態様を制御する報知制御手段と、
を具備したことを特徴とする通信端末装置。
【請求項９】
前記相手情報記憶手段は、自局識別情報別に対応付けられている通信相手の相手識別情報と共に、この通信相手の関連情報を記憶し、
前記第１判別手段によって記憶されていないと判別され、かつ、前記第２判別手段によって記憶されていると判別された場合に、この通信相手の関連情報をその通信開始時に出力させる出力制御手段を更に備えた、
ことを特徴とする請求項８記載の通信端末装置。
【請求項１０】
コンピュータに対して、
自局識別情報別に対応付けられている通信相手の相手識別情報が記憶されている状態において、通信相手と通信する場合に、当該通信で使用される自局識別情報を検出する機能と、
前記検出された自局識別情報に対応付けられている相手識別情報の中に当該通信の相手識別情報が記憶されているか否かを判別する機能と、
前記検出された自局識別情報以外の自局識別情報に対応付けられている相手識別情報の中に当該通信の相手識別情報が記憶されているか否かを判別する機能と、
前記検出された自局識別情報に対応付けられている相手識別情報の中に当該通信の相手識別情報が記憶されていないと判別され、かつ、前記検出された自局識別情報以外の自局識別情報に対応付けられている相手識別情報の中に当該通信の相手識別情報が記憶されていると判別された場合に、当該通信の相手識別情報を前記検出された自局識別情報に対応付けて記憶する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【請求項１１】
コンピュータに対して、
自局識別情報別に対応付けられている通信相手の相手識別情報が記憶されている状態において、通信相手と通信する場合に、当該通信で使用される自局識別情報を検出する機能と、
前記検出された自局識別情報に対応付けられている相手識別情報の中に当該通信の相手識別情報が記憶されているか否かを判別する機能と、
前記検出された自局識別情報以外の自局識別情報に対応付けられている相手識別情報の中に当該通信の相手識別情報が記憶されているか否かを判別する機能と、
前記検出された自局識別情報に対応付けられている相手識別情報の中に当該通信の相手識別情報が記憶されていると判別された場合と、前記検出された自局識別情報に対応付けられている相手識別情報の中に当該通信の相手識別情報が記憶されていないと判別され、かつ、前記検出された自局識別情報以外の自局識別情報に対応付けられている相手識別情報の中に当該通信の相手識別情報が記憶されていると判別された場合と、前記検出された自局識別情報に対応付けられている相手識別情報の中に当該通信の相手識別情報が記憶されていないと判別され、かつ、前記検出された自局識別情報以外の自局識別情報に対応付けられている相手識別情報の中に当該通信の相手識別情報が記憶されていないと判別された場合とを区別して、当該通信の報知態様を制御する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数の自局識別情報を備える通信端末装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自局の電話番号（加入者電話番号）として複数の電話番号を利用可能な携帯端末装置としては、例えば、この複数の電話番号を最寄りの基地局に登録しておくことで、複数の電話番号での同時待ち受けを可能とした移動体通信端末が知られている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−１８９３６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、この種の通信端末装置においては、通信相手の電話番号やメールアドレス（相手識別情報）をアドレス帳データとして記憶・管理するにあたって、２つの方法が考えられる。すなわち、第１の方法は、自局の電話番号や自局のメールアドレス（自局識別情報）ごとにアドレス帳を持ち、それぞれのアドレス帳にアドレス帳データを記憶させる方法である。また、第２の方法は、全ての自局識別情報に共通する１つのアドレス帳を持ち、そのアドレス帳に各アドレス帳データを記憶させる方法である。この第１の方法は、自局識別情報を用途別（例えば、ビジネス用とプライベート用）に分けたりする場合に用いられるが、ビジネスの付き合いとプライベートの付き合いとは必ずしも分離していないことも多く、ビジネスとプライベートの両方で付き合いがある通信相手もいれば、最初はビジネス上の付き合いから始まり、その後にプライベートでも付き合うようになった通信相手もいる。
【０００４】
例えば、ビジネスの付き合いがある通信相手（ビジネス用のアドレス帳に記憶されている相手）にプライベート用の自局電話番号を教え、後日、その通信相手がその教えた自局電話番号に電話をかけてくる状況が考えられるが、このような状況では、その通信相手のアドレス帳データがビジネス用のアドレス帳にしか記憶されていないため、着信時に通信相手の名前が表示されず、誰からの着信なのかを確認することができなくなってしまう。そこで、その通信相手のアドレス帳データをプライベート用のアドレス帳にユーザ操作によって記憶させるようにすればよいが、アドレス帳データの入力操作やその管理が煩雑化してしまう。
【０００５】
第１の発明の課題は、自局識別情報別に通信相手の相手識別情報を記憶している状態において、通信相手との通信に応じてその相手識別情報を記憶できるようにすることである。
【０００６】
第２の発明の課題は、自局識別情報別に通信相手の相手識別情報を記憶している状態において、通信相手との通信に応じてその相手識別情報がどの自局識別情報に対応付けられて記憶されているのかを確認できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の発明（第１の発明）は、複数の自局識別情報を備える通信端末装置であって、前記自局識別情報別に対応付けられている通信相手の相手識別情報を記憶する相手情報記憶手段と、通信相手と通信する場合に、当該通信で使用される自局識別情報を検出する検出手段と、この検出手段によって検出された自局識別情報に対応付けられている相手識別情報の中に当該通信の相手識別情報が記憶されているか否かを判別する第１判別手段と、前記検出手段によって検出された自局識別情報以外の自局識別情報に対応付けられている相手識別情報の中に当該通信の相手識別情報が記憶されているか否かを判別する第２判別手段と、前記第１判別手段によって記憶されていないと判別され、かつ、前記第２判別手段によって記憶されていると判別された場合に、当該通信の相手識別情報を前記検出手段によって検出された自局識別情報に対応付けて記憶させる記憶制御手段と、を具備したことを特徴とする。
更に、コンピュータに対して、上述した請求項１記載の発明に示した主要機能を実現させるためのプログラムを提供する（請求項１０記載の発明）。
【０００８】
なお、上述した請求項１記載の発明は次のようなものであってもよい。
前記検出手段は、通信相手からの着信に応じて当該着信の宛先となった自局識別情報を検出する（請求項２記載の発明）。
【０００９】
前記検出手段は、ユーザ操作によって入力された通信相手の相手識別情報に対して発信する場合に、当該発信で使用される自局識別情報を検出する（請求項３記載の発明）。
【００１０】
前記相手情報記憶手段は、自局識別情報別に対応付けられている通信相手の相手識別情報と共に、この通信相手の関連情報を記憶し、前記記憶制御手段は、当該通信の相手識別情報と共に、この通信相手の関連情報を前記検出手段によって検出された自局識別情報と対応付けて記憶させる（請求項４記載の発明）。
【００１１】
前記相手情報記憶手段は、自局識別情報別に対応付けられている通信相手の相手識別情報と共に、この通信相手の関連情報を記憶し、前記第１判別手段によって記憶されていないと判別され、かつ、前記第２判別手段によって記憶されていると判別された場合に、この通信相手の関連情報をその通信開始時に出力させる出力制御手段を更に備えた（請求項５記載の発明）。
【００１２】
前記第１判別手段によって記憶されていないと判別され、かつ、前記第２判別手段によって記憶されていると判別された場合と、前記第１判別手段によって記憶されていると判別された場合とを区別して当該通信の報知態様を制御する報知制御手段を更に備えた（請求項６記載の発明）。
【００１３】
前記相手情報記憶手段に記憶されている相手識別情報を表示させる際に、前記記憶制御手段によって記憶された相手識別情報と他の相手識別情報とを区別して当該通信の相手識別情報を表示させる表示制御手段を更に備えた（請求項７記載の発明）。
【００１４】
請求項８記載の発明（第２の発明）は、複数の自局識別情報を備える通信端末装置であって、前記自局識別情報別に対応付けられている通信相手の相手識別情報を記憶する相手情報記憶手段と、通信相手と通信する場合に、当該通信で使用される自局識別情報を検出する検出手段と、この検出手段によって検出された自局識別情報に対応付けられている相手識別情報の中に当該通信の相手識別情報が記憶されているか否かを判別する第１判別手段と、前記検出手段によって検出された自局識別情報以外の自局識別情報に対応付けられている相手識別情報の中に当該通信の相手識別情報が記憶されているか否かを判別する第２判別手段と、前記第１判別手段によって記憶されていると判別された場合と、前記第１判別手段によって記憶されていないと判別され、かつ、前記第２判別手段によって記憶されていると判別された場合と、前記第１判別手段によって記憶されていないと判別され、かつ、前記第２判別手段によって記憶されていないと判別された場合とを区別して、当該通信の報知態様を制御する報知制御手段と、を具備したことを特徴とする。
更に、コンピュータに対して、上述した請求項８記載の発明に示した主要機能を実現させるためのプログラムを提供する（請求項１１記載の発明）。
【００１６】
なお、上述した請求項８記載の発明は次のようなものであってもよい。
前記相手情報記憶手段は、自局識別情報別に対応付けられている通信相手の相手識別情報と共に、この通信相手の関連情報を記憶し、前記第１判別手段によって記憶されていないと判別され、かつ、前記第２判別手段によって記憶されていると判別された場合に、この通信相手の関連情報をその通信開始時に出力させる出力制御手段を更に備えた（請求項９記載の発明）。
【発明の効果】
【００１７】
第１の発明によれば、自局識別情報別に通信相手の相手識別情報を記憶している状態において、通信相手との通信に応じて当該相手識別情報を適切かつ容易に記憶管理することができ、ユーザの負担を軽減することが可能となる。
【００１８】
第２の発明によれば、自局識別情報別に通信相手の相手識別情報を記憶している状態において、通信相手との通信に応じてその通信相手の相手識別情報がどの自局識別情報に対応付けられて記憶されているのかを容易に確認することができ、的確な対応が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図１〜図８を参照して本発明の実施形態を説明する。
この実施形態は、通信端末装置として携帯電話機に適用した場合を例示したもので、図１は、この携帯電話機の通信ネットワークシステムを示したブロック図である。
携帯電話機１は、音声電話機能（通話機能）、電子メール機能、インターネット接続機能（Ｗｅｂアクセス機能）などを備えたもので、最寄りの基地局２Ａ、交換機２Ｂから無線通信網２に接続されると、この無線通信網２を介して他の携帯電話機１との間で通話可能状態となる。携帯電話機１は、無線通信網２を介して通信事業者側のメールサーバ３に接続されると、このメールサーバ３との間で電子メールの送受信が可能となり、また、インターネット４を介してプロバイダ側のメールサーバ５に接続されると、このメールサーバ５との間で電子メールの送受信が可能となる。
【００２０】
図２は、携帯電話機１の基本的な構成要素を示したブロック図である。
中央制御部１１は、ＣＰＵ（中央演算処理装置）などを有し、ＲＯＭ１２内の各種のプログラムに応じて携帯電話機１の全体動作を制御する。ＲＯＭ１２のプログラム領域には、後述する図５〜図７に示す動作手順に応じて本実施例を実現するためのプログラムが格納されている。ＲＡＭ１３は、例えば、ワーク領域を有する内部メモリで、後述する自局識別情報記憶部Ｍ１、アドレス帳記憶部Ｍ２のほか、発信履歴／着信履歴記憶部Ｍ３、着信音データ記憶部Ｍ４などが設けられている。発信履歴／着信履歴記憶部Ｍ３は、通信ごとに自局の電話番号、通信相手の電話番号、通信日時などを履歴情報として記憶し、着信音データ記憶部Ｍ４は、予め用意されている着信報知用のメロディ音などを複数記憶するものである。
【００２１】
無線通信部１４は、アンテナに接続された送受信部（ベースバンド部）の受信側から信号を取り込んで受信ベースバンド信号に復調したのち、音声信号処理部１５を介して受話スピーカＳＰから音声出力させる。また、無線通信部１４は、送話マイクＭＣから入力された音声データを音声信号処理部１５から取り込み、送信ベースバンド信号に符号化したのちに送受信部の送信側に与えられてアンテナから送信出力させる。一方、電子メール機能、インターネット接続機能によって無線通信部１４を介して受信取得した表示データは、高精細液晶あるいは有機ＥＬなどを使用した表示部１６に与えられて表示される。
【００２２】
操作部１７は、ダイヤル入力、文字入力、コマンド入力などを行うもので、中央制御部１１は、操作部１７からのキー入力信号に応じた処理を実行する。ＲＴＣ（リアルタイムクロックモジュール）１８は、時計部を構成するもので、中央制御部１１は、ＲＴＣ１８から現在日時を取得する。報知部１９は、サウンドスピーカ１９Ａ、ＬＥＤ（発光ダイオード）１９Ｂ、振動モータ１９Ｃを備え、着信時に駆動されて着信報知を行うほか、アラーム報知時にも駆動される。
【００２３】
図３は、自局識別情報記憶部Ｍ１を説明するための図である。
自局識別情報記憶部Ｍ１は、複数の自局識別情報（自局の電話番号、自局のメールアドレス）などを記憶するもので、「自局ＩＤ」、「電話番号」、「メールアドレス」、「設定フラグ」の各項目を有している。「自局ＩＤ」は、自局識別情報を特定するための情報で、図示の例では、「自局ＩＤ」“Ａ”、“Ｂ”に対応して２種類の自局識別情報を記憶する構成となっている。「電話番号」、「メールアドレス」は、自局識別情報である。「設定フラグ」は、音声電話発信時、メール発信時に使用される自局識別情報に対して“１”が設定されるフラグであり、着信の場合には「設定フラグ」の値に関わらず、両方の自局識別情報で待ち受けするようにしているが、「設定フラグ」の値が“１”の自局識別情報のみの待ち受けであってもよい。
【００２４】
図４は、アドレス帳記憶部Ｍ２を説明するための図である。
アドレス帳記憶部Ｍ２は、上述した自局識別情報別に複数のアドレス帳、つまり、自局識別情報別に対応付けられている通信相手の相手識別情報（電話番号、メールアドレス）などのアドレス帳データを記憶するもので、「自局ＩＤ」、「アドレス帳ＩＤ」、「名前」、「電話番号」、「メールアドレス」のほか、「自動記憶フラグ」、…の各項目を有している。アドレス帳記憶部Ｍ２は、「自局ＩＤ」に対応して、「自局ＩＤ」が“Ａ”の記憶エリアと“Ｂ”の記憶エリアとに分かれている。この“Ａ”の記憶エリアにはＡ用（例えば、ビジネス用）のアドレス帳が記憶され、“Ｂ”の記憶エリアにはＢ用（例えば、プライベート用）のアドレス帳が記憶されている。
【００２５】
「アドレス帳ＩＤ」はアドレス帳データの個々を特定するための情報である。「電話番号」、「メールアドレス」は、相手識別情報である。「名前」はその通信相手の関連情報である。なお、関連情報として「名前」のほか、「住所」、「勤務先名」などを記憶するようにしてもよい。「自動記憶フラグ」は、ユーザ操作によって任意の相手識別情報を入力して記憶させた場合に“０”となり、相手識別情報が自動記憶された場合に“１”となるフラグである。
【００２６】
すなわち、中央制御部１１は、通信相手と通信（発信／着信）する場合に、アドレス帳記憶部Ｍ２を検索し、当該通信で使用される自局識別情報に対応付けられている相手識別情報の中に当該通信の相手識別情報が記憶されていないこと、当該通信で使用される自局識別情報以外の自局識別情報に対応付けられている相手識別情報の中に当該通信の相手識別情報が記憶されていることを条件に、当該通信の相手識別情報を当該通信で使用される自局識別情報に対応付けてアドレス帳記憶部Ｍ２に自動記憶させるようにしている。例えば、“田中さん”から「自局ＩＤ」が“Ａ”の自局電話番号宛に音声電話の着信があった場合に、Ａ用のアドレス帳に“田中さん”が登録されていればよいが、そのアドレス帳に登録されていなければ、「自局ＩＤ」が“Ｂ”の自局電話番号に対応するＢ用のアドレス帳に“田中さん”が登録されているか検索し、登録されていれば、その“田中さん”のアドレス帳データをＡ用のアドレス帳にコピーするようにしている。このような自動記憶が行われた場合に当該相手識別情報に対応する「自動記憶フラグ」が“１”となる。このことは、着信の場合に限らず、音声電話の発信時でも基本的に同様である。
【００２７】
次に、この実施形態における携帯電話機の動作概念を図５〜図７に示すフローチャートを参照して説明する。ここで、これらのフローチャートに記述されている各機能は、読み取り可能なプログラムコードの形態で格納されており、このプログラムコードにしたがった動作が逐次実行される。また、伝送媒体を介して伝送されてきた上述のプログラムコードに従った動作を逐次実行することもできる。このことは後述する他の実施形態においても同様であり、記録媒体のほかに、伝送媒体を介して外部供給されたプログラム／データを利用してこの実施形態特有の動作を実行することもできる。
【００２８】
図５は、電源投入に伴って実行開始される携帯電話機の全体動作を示したフローチャートである。
先ず、中央制御部１１は、電源を投入する電源オン操作が行われると（ステップＡ１でＹＥＳ）、無線通信部１４を作動させて現在位置を登録する待受処理を行うと共に、所定の待受画像を読み出して表示させながら待受状態となる（ステップＡ２）。この待受状態において、自局識別情報記憶部Ｍ１、アドレス帳記憶部Ｍ２などに対する設定操作が行われると（ステップＡ３でＹＥＳ）、その設定処理に移る（ステップＡ４）。この場合、自局識別情報記憶部Ｍ１に対する設定処理では、ユーザ操作に応じて「設定フラグ」を任意に切り替えることもできる。なお、アドレス帳記憶部Ｍ２への設定では、ユーザ操作に限らず、記録メディアあるいはデータ通信から外部供給されたアドレス帳データを設定するようにしてもよい。
【００２９】
また、待受状態においてアドレス帳起動操作が行われると（ステップＡ５でＹＥＳ）、アドレス帳処理に移り（ステップＡ６）、アドレス帳データの新規記憶・削除・リスト表示・詳細表示などを行う。このリスト表示・詳細表示では、上述のように自動記憶されたアドレス帳データと他のアドレス帳データとを区別するためにその表示色を変更するなど、両者を識別可能に表示するようにしている。
【００３０】
図８（Ａ）は、アドレス帳リスト表示画面を例示したもので、このアドレス帳リスト表示画面には、自局ＩＤの“Ａ”に対応するアドレス帳（Ａ用のアドレス帳）と“Ｂ” に対応するアドレス帳（Ｂ用のアドレス帳）のいずれかをリスト表示させるかを選択するための「Ａ用」ボタン、「Ｂ用」ボタンを有し、図示の例では、Ｂ用のアドレス帳が選択された場合のリスト内容を例示している。また、アドレス帳データは、原則的に黒色で表示されるが、アドレス帳内の「自動記憶フラグ」が“１”のアドレス帳データについては赤色で表示され、さらに自動記憶マークが表示されることによって、自動記憶されたアドレス帳データであることを明示するようにしている。
【００３１】
図８（Ｂ）は、アドレス帳詳細表示画面を例示したもので、上述のアドレス帳リスト表示画面の中から任意の相手を選択すると、その相手の詳細な情報を表示するアドレス帳詳細表示画面に切り替えられる。このアドレス帳詳細表示画面は、上述の「Ａ用」ボタン、「Ｂ用」のボタンを有し、図示の例では、Ｂ用のアドレス帳が選択された場合の詳細内容を例示している。この場合においても、「自動記憶フラグ」が“１”のアドレス帳データについては赤色で表示され、さらに自動記憶マークが表示されることによって、自動記憶されたアドレス帳データであることを明示するようにしている。
【００３２】
また、待受状態において無線通信部１４を介して着信を検出すると（ステップＡ７でＹＥＳ）、後述する着信処理に移り（ステップＡ８）、また、発信操作が行われたときには（図５のステップＡ９でＹＥＳ）、後述する発信処理に移る（ステップＡ１０）。また、待受状態において電源オフ操作が行われたときには（ステップＡ１１でＹＥＳ）、電源オフ処理に移り（ステップＡ１２）、その他の操作が行われたときには（ステップＡ１３でＹＥＳ）、その他の操作に対応する処理として、例えば、着信音の設定などを行う（ステップＡ１４）。
【００３３】
図６は、着信処理（図５のステップＡ８）を詳述するためのフローチャートである。
先ず、中央制御部１１は、無線通信部１４から着信信号を受け取ると、どの自局電話番号宛の着信であるかを検出すると共に（ステップＢ１）、その通信の相手電話番号を検出したのち（ステップＢ２）、この自局電話番号、相手電話番号と共に、着信日時などを着信履歴として発信履歴・着信履歴記憶部Ｍ３に記憶させる（ステップＢ３）。なお、この実施形態では、自局識別情報記憶部Ｍ１の「設定フラグ」に関わらず、両方の自局電話番号で着信待ちするようにしている。そして、上述のようにして着信検出した自局電話番号に基づいて自局識別情報記憶部Ｍ１を検索して該当する「自局ＩＤ」を読み出し、この「自局ＩＤ」に基づいてアドレス帳記憶部Ｍ２を検索して当該自局電話番号用のアドレス帳を指定したのち（ステップＢ４）、上述のようにして着信検出した相手電話番号が指定アドレス帳内に記憶されているか否かを調べる（ステップＢ５）。
【００３４】
例えば、着信検出した自局電話番号の「自局ＩＤ」が“Ａ”で、着信検出した相手電話番号が“相原○○”の「電話番号」であれば、この“Ａ”の「自局ＩＤ」に対応付けられているアドレス帳（Ａ用のアドレス帳）内に今回の通信相手である“相原○○”の「電話番号」が記憶されているかを調べる。その結果、当該指定アドレス帳内に相手電話番号が記憶されていれば（ステップＢ５でＹＥＳ）、報知部１９を駆動して着信報知ａを行う（ステップＢ６）。この場合、サウンドスピーカ１９Ａを駆動して所定の着信音ａを出力すると共に、当該指定アドレス帳からその相手の関連情報として「名前」を読み出し、「自局電話番号」と共に相手の「名前」と「電話番号」を青色で表示させる。
【００３５】
また、指定アドレス帳内に相手電話番号が記憶されていなければ（ステップＢ５でＮＯ）、別の自局電話番号用のアドレス帳を検索して指定する（ステップＢ７）。すなわち、着信検出した自局電話番号以外の自局電話番号の「自局ＩＤ」を自局識別情報記憶部Ｍ１から読み出し、この「自局ＩＤ」に基づいてアドレス帳記憶部Ｍ２を検索して当該自局電話番号用のアドレス帳を指定する。そして、上述の着信検出した相手電話番号が当該別のアドレス帳内に記憶されているかを調べる（ステップＢ８）。上述した例では、「自局ＩＤ」が“Ａ”以外の“Ｂ”に対応するアドレス帳（Ｂ用のアドレス帳）を検索指定したのち、このＢ用のアドレス帳内に今回の通信相手である“相原○○”の「電話番号」が記憶されているかを調べる。
【００３６】
その結果、当該別のアドレス帳内に相手電話番号が記憶されていれば（ステップＢ８でＹＥＳ）、次のステップＢ９に移り、報知部１９を駆動して着信報知ｂを行う。この場合、サウンドスピーカ１９Ａを駆動し、上述の着信音ａとは異なる他の着信音ｂを出力すると共に振動モータ１９Ｃを駆動して振動を発生させるほか、当該指定アドレス帳からその相手の関連情報とて「名前」を読み出し、「自局電話番号」と共に相手の「名前」と「電話番号」を赤色で表示させる。図８（Ｃ）は、着信報知ｂ時の表示画面を示している。そして、ステップＢ１０に移り、当該別のアドレス帳内に記憶されているアドレス帳データを上述の着信検出した自局電話番号用のアドレス帳にも記憶させるほか、その「自動記憶フラグ」を“１”に変更する。
【００３７】
例えば、Ｂ用のアドレス帳に“遠藤○○”のアドレス帳データが記憶されていない状態において、着信検出した自局電話番号の「自局ＩＤ」が“Ｂ”で、着信検出した相手電話番号が“遠藤○○”の「電話番号」の場合、別のアドレス帳（Ａ用のアドレス帳）内には“遠藤○○”の「電話番号」が記憶されているので、この“遠藤○○”のアドレス帳データがＢ用のアドレス帳に追加記憶されてその「自動記憶フラグ」が“１”となる。
【００３８】
また、当該別のアドレス帳内にも相手電話番号が記憶されていなければ（ステップＢ８でＮＯ）、次のステップＢ１１に移り、報知部１９を駆動して着信報知ｃを行う。この場合、サウンドスピーカ１９Ａを駆動し、上述の着信音ａ、ｂとは異なる他の着信音ｃを出力するほか、「自局電話番号」と共に相手の「電話番号」を黒色で表示させる。
【００３９】
このようにして着信報知を開始したのちは、次のステップＢ１２に移り、着信応答操作（オフフック操作）の有無をチェックする。いま、着信応答操作が行われると（ステップＢ１２でＹＥＳ）、通話可能状態とするが（ステップＢ１３）、着信応答操作が行われず（ステップＢ１２でＮＯ）、通信相手からの回線切断による着信終了を検出したときには（ステップＢ１４でＹＥＳ）、この着信処理の終了となり、図６のフローから抜ける。
【００４０】
図７は、発信処理（図５のステップＡ１０）を詳述するためのフローチャートである。
先ず、中央制御部１１は、どの自局識別情報を使って発信するかを検出するために自局識別情報記憶部Ｍ１を検索して「設定フラグ」が“１”の「自局電話番号」を検出したのち（ステップＣ１）、その通信相手（発信先）の電話番号を指定する（ステップＣ２）。この相手電話番号の指定は、ユーザ操作によって相手電話番号を直接的に入力する場合に限らず、アドレス帳記憶部Ｍ２あるいは発信履歴・着信履歴記憶部Ｍ３のリスト表示画面から所望する相手をユーザ操作によって選択することで発信先の電話番号を指定するようにしてもよい。そして、自局電話番号（発信元の電話番号）と相手電話番号（発信先の電話番号）のほか、発信日時などを発信履歴として発信履歴・着信履歴記憶部Ｍ３に追加記憶させたのち（ステップＣ３）、発信元の自局電話番号を使用して発信先の電話番号宛に発信を行う（ステップＣ４）。
【００４１】
その後、相手電話番号の指定方法は、ユーザ操作による直接入力であったかを調べるが（ステップＣ５）、いま、相手電話番号が直接入力された場合には（ステップＣ５でＹＥＳ）、以下、上述した着信処理の場合と同様に、検出した自局電話番号用のアドレス帳を検索し（ステップＣ６）、このアドレス帳に相手電話番号が記憶されているかを調べ（ステップＣ７）、相手電話番号が記憶されていれば、次のステップＣ８に移って発信報知ａを行う。この場合、当該アドレス帳から相手の「名前」を読み出し、「自局電話番号」と共に相手の「名前」と「電話番号」を青色で表示させる。
【００４２】
また、検出した自局電話番号用のアドレス帳内に相手電話番号が記憶されていなければ（ステップＣ７でＮＯ）、別の自局電話番号用のアドレス帳を検索したのち（ステップＣ９）、この相手電話番号が当該別のアドレス帳内に記憶されていれば（ステップＣ１０でＹＥＳ）、次のステップＣ１１に移って発信報知ｂを行う。この場合、「自局電話番号」と共に相手の「名前」と「電話番号」を赤色で表示させる。そして、ステップＣ１２に移り、当該別のアドレス帳内に記憶されているアドレス帳データを、検出した自局電話番号用のアドレス帳にも記憶させるほか、その「自動記憶フラグ」を“１”に変更する（ステップＣ１２）。
【００４３】
また、当該別のアドレス帳内にも相手電話番号が記憶されていなければ（ステップＣ１０でＮＯ）、次のステップＣ１３に移って発信報知ｃを行う。この場合、「自局電話番号」と共に相手の「電話番号」を黒色で表示させる。
一方、相手電話番号の指定方法がユーザ操作による直接入力でなければ（ステップＣ５でＮＯ）、次のステップＣ１４に移って発信報知ｄを行う。この場合、「自局電話番号」と共に相手の「電話番号」を黄色で表示させる。
【００４４】
このようにして発信報知を開始したのちに、発信先である相手から応答が有れば（ステップＣ１５でＹＥＳ）、通話可能状態とするが（ステップＣ１６）、相手から応答が無ければ（ステップＣ１５でＮＯ）、回線切断を指示する発信終了操作（オンフック操作）の有無を調べ（ステップＣ１７）、その終了操作に応答して発信処理が終了して、図７のフローから抜ける。
【００４５】
以上のように、この実施形態において中央制御部１１は、自局識別情報記憶部Ｍ１に複数の自局識別情報が記憶されている状態において、無線通信部１４から通信相手と通信する場合に、当該通信で使用される自局識別情報を検出し、この自局識別情報に対応付けられている相手識別情報の中に当該通信の相手識別情報が記憶されてはいないが、検出した自局識別情報以外の自局識別情報に対応付けられている相手識別情報の中に当該通信の相手識別情報が記憶されている場合には、検出した自局識別情報に対応付けられている相手識別情報に当該通信の相手識別情報を記憶させるようにしたから、通信相手との通信に応じて当該相手識別情報を適切かつ容易に記憶管理することができ、ユーザの負担を軽減することが可能となる。
【００４６】
通信で使用される自局識別情報として、通信相手からの着信に応じて当該着信の宛先となった自局識別情報を検出するようにしたので、通信相手の相手識別情報を着信の宛先となった自局識別情報と対応付けて容易に記憶することができる。例えば、ビジネスの付き合いがある通信相手（ビジネス用のアドレス帳に記憶されている相手）に今後プライベートの付き合いが始まるのでプライベート用の自局電話番号を教え、後日、その通信相手がその教えた自局電話番号に電話をかけてきた場合に、ビジネス用のアドレス帳に記憶されているその通信相手の電話番号をプライベート用のアドレス帳に容易に記憶させることができる。
【００４７】
通信で使用される自局識別情報として、ユーザ操作によって入力された通信相手の相手識別情報に対して発信する場合に、当該発信で使用される自局識別情報を検出するようにしたので、その自局識別情報とは別の自局識別情報に対応付けられている通信相手の相手識別情報を当該発信で使用される自局識別情報に対応付けて容易に記憶することができる。例えば、ビジネスの付き合いがある通信相手（ビジネス用のアドレス帳に記憶されている相手）の電話番号をユーザ操作で入力し、今後プライベートな付き合いが始まるのでプライベート用の自局電話番号を使用して発信した場合に、ビジネス用のアドレス帳に記憶されているその通信相手の電話番号をプライベート用のアドレス帳に容易に記憶させることができる。
【００４８】
通信相手の相手識別情報と合わせてその関連情報も記憶させるので、例えば、アドレス帳データとして、相手の電話番号のほかに、名前、住所などが記憶されていれば、それらも通信で使用される自局電話番号と対応付けて容易に記憶させることができる。
【００４９】
通信相手の関連情報が、その通信で使用される自局識別情報と対応付けられて記憶されていなくても、別の自局識別情報と対応付けられて記憶されていれば、通信開始時に出力するようにしたので、ユーザは通信開始時に通信相手の情報を容易にかつ詳細に確認することができる。例えば、ビジネス用のアドレス帳に記憶されている通信相手からプライベート用の自局電話番号に電話がかかってきた場合にも、その通信相手の名前や住所などを容易に確認することができる。
【００５０】
通信相手の相手識別情報が、通信で使用される自局識別情報に対応付けられて記憶されているのか、別の自局識別情報に対応付けて記憶されているのかを区別して報知するようにしたので、ユーザにあってはそれらを容易に確認することができる。例えば、通信相手の電話番号がビジネス用のアドレス帳に記憶されているのか、プライベート用のアドレス帳に記憶されているのかを容易に確認することができる。
【００５１】
通信相手の相手識別情報を表示させる際に、「自動記憶フラグ」の値に応じて区別して表示させるので、ユーザにあっては、当該相手識別情報がどのようにして記憶されたものかを容易に確認することができる。例えば、プライベート用のアドレス帳に記憶されている通信相手の電話番号が自動記憶されたのか、ユーザ操作によって入力されて記憶されたのかの確認が可能となる。
【００５２】
通信相手と通信する場合に、当該通信で使用される自局識別情報を検出し、この自局識別情報に対応付けられている相手識別情報の中に当該通信の相手識別情報が記憶されているか否かの判別結果と、検出した自局識別情報以外の自局識別情報に対応付けられている相手識別情報の中に当該通信の相手識別情報が記憶されているか否かの判別結果に基づいて着信や発信の報知方法を変えるようにしたので、ユーザにあっては通信相手の相手識別情報がどの自局識別情報に対応付けられて記憶されているのかを容易に確認することができる。例えば、プライベート用のアドレス帳に記憶されている相手電話番号をビジネス用のアドレス帳にも記憶させるかどうかを確認することができ、的確な対応が可能となる。
【００５３】
なお、上述した実施形態のアドレス帳記憶部Ｍ２は、Ａ用のアドレス帳とＢ用のアドレス帳とが別の記憶領域となるように、自局識別情報別のアドレス帳を領域的に分けた構成を例示したが、図９に示すように、Ａ用のアドレス帳に属するアドレス帳データと、Ｂ用のアドレス帳に属するアドレス帳データとを混在して記憶するようにしてもよい。つまり、アドレス帳の記憶方法は、記憶エリアが別々になっている場合でもよいし、記憶エリアは共通でどの自局電話番号用のアドレス帳データなのかを示すフラグをデータごとに持つようにしてもよい。
【００５４】
例えば、どの自局識別情報に対応するアドレス帳であるのかを識別するための「自局フラグ」を各アドレス帳データ内に設けるようにしてもよい。すなわち、図９に示す「自局フラグ」は、アドレス帳データがＡ用のアドレス帳に属しているのか、Ｂ用のアドレス帳に属しているのかを指定するもので、“Ａ”の「自局フラグ」が“１”であれば、Ａ用のアドレス帳に属し、“Ｂ”の「自局フラグ」が“１”であれば、Ｂ用のアドレス帳に属していることを示す。この場合、各アドレス帳データ内にはＡ用のアドレス帳に対応する「自動記憶フラグ」と、Ｂ用のアドレス帳に対応する「自動記憶フラグ」を設ければよい。この場合、「アドレス帳ＩＤ」が“Ａ００４”であるアドレス帳データにおいて、その「自動記憶フラグ」の“Ｂ”には“１”がセットされているので、当該「自局フラグ」の“Ａ”及び“Ｂ”の値が共に“１”となっている。
【００５５】
また、上述した実施形態においては、アドレス帳に相手識別情報を自動記憶するタイミングとして、着信報知直後、発信報知直後を例示したが、これに限らず、発信終了後、着信終了後、通話終了後などであってもよい。また、相手識別情報を自動記憶する前に、ユーザに自動記憶するか否かを問い合わせるための確認メッセージを出力するようにしてもよい。また、相手識別情報を自動記憶する動作モード（自動記憶モード）をユーザ操作に応じてオン／オフ可能とし、この自動記憶モードがオンされていることを条件に自動記憶を行うようにしてもよい。
【００５６】
また、着信報知、発信報知、アドレス帳の表示方法は、任意であり、例えば、着信報知については、着信の宛先である自局電話番号に応じて着信報知画面の背景色を変えたり、アドレス帳への記憶状況に応じて文字色を変えたりするようにしてもよい。また、表示色を変える場合に限らず、特定のアイコンを付けるようにしてもよい。
【００５７】
電話番号を自局識別情報、相手識別情報とした場合を例示したが、音声電話の発信・着信に限らず、メールアドレスを自局識別情報、相手識別情報として、メールの発信・着信であってもよく、更に、テレビ電話の発信・着信の場合でも同様に適用可能である。
【００５８】
また、アドレス帳の内容をリスト表示する場合に、「自動記憶フラグ」が“０”のアドレス帳データを選択してリスト表示するようにしてもよい。つまり、ユーザ設定した本来のアドレス帳データと自動記憶したアドレス帳データとを区別するために、例えば、最初のリスト指示操作に応答して「自動記憶フラグ」が“０”のアドレス帳データを表示し、次のリスト指示操作に応答して「自動記憶フラグ」が“０”のアドレス帳データを選択してリスト表示するようにしてもよい。
その他、携帯電話機に限らず、例えば、通信機能を備えたパーソナルコンピュータ・ＰＤＡ・デジタルカメラ・音楽再生機など、任意の通信端末装置であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】通信端末装置として適用した携帯電話機の通信ネットワークシステムを示したブロック図。
【図２】携帯電話機１の基本的な構成要素を示したブロック図。
【図３】自局識別情報記憶部Ｍ１を説明するための図。
【図４】アドレス帳記憶部Ｍ２を説明するための図。
【図５】電源投入に伴って実行開始される携帯電話機の全体動作を示したフローチャート。
【図６】着信処理（図５のステップＡ８）を詳述するためのフローチャート。
【図７】発信処理（図５のステップＡ１０）を詳述するためのフローチャート。
【図８】（Ａ）はアドレス帳リスト表示画面、（Ｂ）はアドレス帳詳細表示画面、（Ｃ）は、着信報知ｂ時の表示画面を示した図。
【図９】この実施形態の変形応用例としてのアドレス帳記憶部Ｍ２を説明するための図。
【符号の説明】
【００６０】
１  携帯電話機
２  無線通信網
１１  中央制御部
１２  ＲＯＭ
１３  ＲＡＭ
１４  無線通信部
１６  表示部
１７  操作部
１８  ＲＴＣ
１９  報知部
Ｍ１  自局識別情報記憶部
Ｍ２  アドレス帳記憶部
Ｍ３  発信履歴・着信履歴記憶部
Ｍ４  着信音データ記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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