(57)【要約】【課題】製造効率を向上することができるベルト式無段変速機のプーリ及びベルト式無段変速機を提供する。【解決手段】プーリ軸２１と、固定シーブ２２と、固定シーブ２２との間に設けられるベルト４にベルト挟圧力を作用させる可動シーブ２３とを備え、プーリ軸２１は、両端が開口した筒状に形成される外筒２１ａと、一端側に隔壁部２１ｊが設けられた筒状に形成され当該隔壁部２１ｊが外筒２１ａ内に挿入されることで外筒２１ａの内面２１ｅと隔壁部２１ｊとにより作動媒体の通路である作動媒体通路２１ｃを構成する内筒２１ｂと、外筒２１ａの内面２１ｅと内筒２１ｂの外面２１ｎとが接触して作動媒体通路２１ｃからの作動媒体の漏洩を防止する封止部２１ｄとを含んで構成される。【選択図】図２
2009293736.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プーリ軸と、
前記プーリ軸に一体回転可能に設けられる固定シーブと、
前記プーリ軸に一体回転可能に設けられ、かつ、作動媒体の圧力により前記プーリ軸の軸方向に沿って前記固定シーブに対して相対的に移動することで、前記固定シーブとの間に設けられるベルトにベルト挟圧力を作用させる可動シーブとを備え、
前記プーリ軸は、両端が開口した筒状に形成される外筒と、一端側に隔壁部が設けられた筒状に形成され当該隔壁部が前記外筒内に挿入されることで前記外筒の内面と前記隔壁部とにより前記作動媒体の通路である作動媒体通路を構成する内筒と、前記外筒の内面と前記内筒の外面とが接触して前記作動媒体通路からの前記作動媒体の漏洩を防止する封止部とを含んで構成されることを特徴とする、
ベルト式無段変速機のプーリ。
【請求項２】
前記プーリ軸の外周面に形成された軸方向の軸側スプライン溝と、前記可動シーブの内周面に形成された軸方向のシーブ側スプライン溝と、前記軸側スプライン溝と前記シーブ側スプライン溝との間に摺動自在に配置されたローラとを有し、前記可動シーブを前記プーリ軸に移動可能に支持するローラスプライン部を備え、
前記可動シーブは、前記内周面に当該可動シーブが前記固定シーブから離間した位置で前記ローラの端面に当接して当該固定シーブ側への移動を規制可能な規制部を有することを特徴とする、
請求項１に記載のベルト式無段変速機のプーリ。
【請求項３】
前記固定シーブは、前記プーリ軸とは別体に形成されると共に、前記可動シーブを前記プーリ軸に移動自在に支持するスプライン部を兼用して、前記プーリ軸に固定して支持されることを特徴とする、
請求項１又は請求項２に記載のベルト式無段変速機のプーリ。
【請求項４】
前記内筒は、駆動力の伝達経路中に設けられることを特徴とする、
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のベルト式無段変速機のプーリ。
【請求項５】
２つのプーリと、
前記各プーリに巻き掛けられ、駆動源からの駆動力を入力側の前記プーリから出力側の前記プーリに伝達するベルトとを備え、
前記２つのプーリは、それぞれ、プーリ軸と、前記プーリ軸に一体回転可能に設けられる固定シーブと、前記プーリ軸に一体回転可能に設けられ、かつ、作動媒体の圧力により前記プーリ軸の軸方向に沿って前記固定シーブに対して相対的に移動することで前記ベルトにベルト挟圧力を作用させる可動シーブとを有し、
少なくとも前記２つのプーリのいずれか一方の前記プーリ軸は、両端が開口した筒状に形成される外筒と、一端側に隔壁部が設けられた筒状に形成され当該隔壁部が前記外筒内に挿入されることで前記外筒の内面と前記隔壁部とにより前記作動媒体の通路である作動媒体通路を構成する内筒と、前記外筒の内面と前記内筒の外面とが接触して前記作動媒体通路からの前記作動媒体の漏洩を防止する封止部とを含んで構成されることを特徴とする、
ベルト式無段変速機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルト式無段変速機のプーリ及びベルト式無段変速機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、車両には、駆動源である内燃機関や電動機からの駆動力、すなわち出力トルクを車両の走行状態に応じた最適の条件で路面に伝達するために、駆動源の出力側に変速機が設けられている。この変速機には、変速比を無段階（連続的）に制御する無段変速機と、変速比を段階的（不連続）に制御する有段変速機とがある。ここで、このような無段変速機、いわゆるＣＶＴ（ＣＶＴ：Ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓｌｙ  Ｖａｒｉａｂｌｅ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ）には、プライマリプーリとセカンダリプーリに巻き掛けられたベルトを介して、プライマリプーリからセカンダリプーリに駆動力を伝達する、いわゆる、ベルト式無段変速機がある。 
【０００３】
プライマリプーリおよびセカンダリプーリは、プーリ軸と、プーリ軸に固定される固定シーブと、プーリ軸に対して軸方向に移動自在に支持された可動シーブとにより構成されている。つまり、ベルト式無段変速機の２つのプーリは、２つのベルト式無段変速機用シーブをそれぞれ備えることとなる。ベルトは、固定シーブと可動シーブとの間で形成されるＶ字形状の溝に巻き掛けられている。ここで、ベルト式無段変速機は、例えば挟圧力発生油圧室であるプライマリ油圧室、セカンダリ油圧室の作動油の油圧により可動シーブを固定シーブ側に押圧することで、ベルトに対してベルト挟圧力を発生させ、ベルトと固定シーブおよび可動シーブとの間に発生する滑りを抑制して駆動力をプライマリプーリからセカンダリプーリに伝達するものである。 
【０００４】
このような従来のベルト式無段変速機として、例えば、特許文献１に記載されている無段変速機用プーリ幅調整装置が適用されたベルト式の無段変速機は、回転軸（プーリ軸）と固定側プーリ片（固定シーブ）とが別体の構造となっている。
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２５７６８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上述のような特許文献１に記載されている無段変速機用プーリ幅調整装置が適用されたベルト式の無段変速機では、例えば、さらなる製造効率の向上が望まれていた。 
【０００７】
そこで本発明は、製造効率を向上することができるベルト式無段変速機のプーリ及びベルト式無段変速機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１に係る発明によるベルト式無段変速機のプーリは、プーリ軸と、前記プーリ軸に一体回転可能に設けられる固定シーブと、前記プーリ軸に一体回転可能に設けられ、かつ、作動媒体の圧力により前記プーリ軸の軸方向に沿って前記固定シーブに対して相対的に移動することで、前記固定シーブとの間に設けられるベルトにベルト挟圧力を作用させる可動シーブとを備え、前記プーリ軸は、両端が開口した筒状に形成される外筒と、一端側に隔壁部が設けられた筒状に形成され当該隔壁部が前記外筒内に挿入されることで前記外筒の内面と前記隔壁部とにより前記作動媒体の通路である作動媒体通路を構成する内筒と、前記外筒の内面と前記内筒の外面とが接触して前記作動媒体通路からの前記作動媒体の漏洩を防止する封止部とを含んで構成されることを特徴とする。
【０００９】
請求項２に係る発明によるベルト式無段変速機のプーリでは、前記プーリ軸の外周面に形成された軸方向の軸側スプライン溝と、前記可動シーブの内周面に形成された軸方向のシーブ側スプライン溝と、前記軸側スプライン溝と前記シーブ側スプライン溝との間に摺動自在に配置されたローラとを有し、前記可動シーブを前記プーリ軸に移動可能に支持するローラスプライン部を備え、前記可動シーブは、前記内周面に当該可動シーブが前記固定シーブから離間した位置で前記ローラの端面に当接して当該固定シーブ側への移動を規制可能な規制部を有することを特徴とする。
【００１０】
請求項３に係る発明によるベルト式無段変速機のプーリでは、前記固定シーブは、前記プーリ軸とは別体に形成されると共に、前記可動シーブを前記プーリ軸に移動自在に支持するスプライン部を兼用して、前記プーリ軸に固定して支持されることを特徴とする。
【００１１】
請求項４に係る発明によるベルト式無段変速機のプーリでは、前記内筒は、駆動力の伝達経路中に設けられることを特徴とする。
【００１２】
上記目的を達成するために、請求項５に係る発明によるベルト式無段変速機は、２つのプーリと、前記各プーリに巻き掛けられ、駆動源からの駆動力を入力側の前記プーリから出力側の前記プーリに伝達するベルトとを備え、前記２つのプーリは、それぞれ、プーリ軸と、前記プーリ軸に一体回転可能に設けられる固定シーブと、前記プーリ軸に一体回転可能に設けられ、かつ、作動媒体の圧力により前記プーリ軸の軸方向に沿って前記固定シーブに対して相対的に移動することで前記ベルトにベルト挟圧力を作用させる可動シーブとを有し、少なくとも前記２つのプーリのいずれか一方の前記プーリ軸は、両端が開口した筒状に形成される外筒と、一端側に隔壁部が設けられた筒状に形成され当該隔壁部が前記外筒内に挿入されることで前記外筒の内面と前記隔壁部とにより前記作動媒体の通路である作動媒体通路を構成する内筒と、前記外筒の内面と前記内筒の外面とが接触して前記作動媒体通路からの前記作動媒体の漏洩を防止する封止部とを含んで構成されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係るベルト式無段変速機のプーリによれば、プーリ軸は、両端が開口した筒状に形成される外筒と、一端側に隔壁部が設けられた筒状に形成され当該隔壁部が外筒内に挿入されることで外筒の内面と隔壁部とにより作動媒体の通路である作動媒体通路を構成する内筒と、外筒の内面と内筒の外面とが接触して作動媒体通路からの作動媒体の漏洩を防止する封止部とを含んで構成されるので、製造効率を向上することができる。
【００１４】
本発明に係るベルト式無段変速機によれば、プーリ軸は、両端が開口した筒状に形成される外筒と、一端側に隔壁部が設けられた筒状に形成され当該隔壁部が外筒内に挿入されることで外筒の内面と隔壁部とにより作動媒体の通路である作動媒体通路を構成する内筒と、外筒の内面と内筒の外面とが接触して作動媒体通路からの作動媒体の漏洩を防止する封止部とを含んで構成されるので、製造効率を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に、本発明に係るベルト式無段変速機のプーリ及びベルト式無段変速機の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、或いは実質的に同一のものが含まれる。
【００１６】
（実施形態１）
図１は、本発明の実施形態１に係るベルト式無段変速機の概略構成図、図２は、本発明の実施形態１に係るベルト式無段変速機のプライマリプーリを示す部分断面図である。なお、以下の説明では、このベルト式無段変速機が備えるプライマリプーリは、図２に示すプーリ軸の回転軸線Ｘを中心としてほぼ対称になるように構成されることから、この図２には、回転軸線Ｘを中心として一方側のみを図示し、特に断りのない限り、回転軸線Ｘを中心として一方側のみを説明し、他方側の説明はできるだけ省略する。
【００１７】
なお、以下で説明する実施形態では、本発明のベルト式無段変速機に伝達される駆動力を発生する駆動源としてエンジントルクを発生する内燃機関（ガソリンエンジン、ディーゼルエンジン、ＬＰＧエンジンなど）を用いるが、これに限定されるものではなく、モータトルクを発生するモータなどの電動機を駆動源として用いてもよい。また、駆動源として内燃機関及び電動機を併用してもよい。
【００１８】
図１に示すように、本実施形態に係るベルト式無段変速機１は、車両に搭載される駆動源である内燃機関としてのエンジン１００からの駆動力、すなわち出力トルクを車両の走行状態に応じた最適の条件で車輪１６０に伝達するためにエンジン１００の出力側に設けられるものである。本実施形態に係る無段変速機は、入力側部材と出力側部材との回転数比である変速比を無段階（連続的）に制御することができる、いわゆるＣＶＴ（ＣＶＴ：Ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓｌｙ  Ｖａｒｉａｂｌｅ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ）である。
【００１９】
このベルト式無段変速機１は、エンジン１００からの駆動力をベルト４によって入力側部材から出力側部材に伝達可能であると共に、入力側部と出力側部との回転数比である変速比を無段階（連続的）に変更するものである。すなわち、このベルト式無段変速機１は、エンジン１００からの駆動力が伝達される入力側部としてのプライマリプーリ２と、プライマリプーリ２に伝達された駆動力を変化させて出力する出力側部としてのセカンダリプーリ３と、プライマリプーリ２に伝達された駆動力をセカンダリプーリ３に伝達するベルト４とを含んで構成されるものである。さらに、このベルト式無段変速機１は、エンジン１００の各部やベルト式無段変速機１の各部を制御する制御手段としての電子制御ユニット（ＥＣＵ：Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｕｎｉｔ、以下、特に断りのない限り「ＥＣＵ５」と略記する。）５と、各部の油圧を制御する油圧制御装置６とを含んで構成される。
【００２０】
このベルト式無段変速機１が搭載される車両の駆動系は、トルクコンバータ１１０、前後進切換機構１２０、入力されたエンジン１００の駆動力を変速比に応じて変換するベルト式無段変速機１、動力伝達機構１３０、ディファレンシャルギヤ１４０、ドライブシャフト１５０を介して、エンジン１００が発生するエンジントルクを車輪（駆動輪）１６０に伝達する。なお、図１は、ベルト式無段変速機１の変速比が最大、すなわち最大変速比における図である。
【００２１】
エンジン１００は、例えば、ガソリンエンジンやディーゼルエンジン等が用いられており、円筒形状に形成されるシリンダの中心軸方向にピストンが往復運動し、ピストンの往復運動を回転運動に変換するクランクシャフト１０１から駆動力を出力する。 
【００２２】
トルクコンバータ１１０は、流体クラッチの一種であり、エンジン１００から出力された駆動力を、作動媒体としての作動油を介して、あるいは、直接に前後進切換機構１２０に伝えるものである。トルクコンバータ１１０は、例えば、ロックアップ機構を有するものがあり、エンジン１００からの出力トルク（駆動力）を所定のトルク比で増加させて、あるいはそのままの出力トルクで、前後進切換機構１２０に伝達する。 
【００２３】
前後進切換機構１２０は、伝達された駆動力の車輪１６０、１６０への伝達方向を切り換えるものであり、これによりベルト式無段変速機１が搭載された車両が前進あるいは後進をする。前後進切換機構１２０は、例えば、遊星歯車機構と、フォワードクラッチ（摩擦クラッチ）及びリバースブレーキ（摩擦ブレーキ）などによって構成される。前後進切換機構１２０の遊星歯車機構（プラネタリギヤ）は、回転要素としてリングギヤと、キャリアと、サンギヤとを有しており、サンギヤとリングギヤとの間に、キャリアに自転可能に支持されると共にサンギヤ周りを公転可能なピニオンギヤを備える。前後進切換機構１２０により伝達方向が決定された駆動力は、ベルト式無段変速機１に伝達される。
【００２４】
なお、トルクコンバータ１１０の制御、例えばロックアップ機構のＯＮ／ＯＦＦ制御及び前後進切換機構１２０の制御、すなわちエンジントルクの伝達方向の切換制御、例えばフォワードクラッチ、リバースブレーキのＯＮ／ＯＦＦ制御は、油圧制御装置６から供給される油圧が用いられる。これらの制御を行うための油圧制御装置６の油圧制御は、ＥＣＵ５により行われる。
【００２５】
ベルト式無段変速機１は、前後進切換機構１２０から後述するプライマリプーリ２のプライマリプーリ軸２１に入力される駆動力の回転速度を、車両の運転状態に応じて所望の回転速度に変更して出力する。ベルト式無段変速機１で変速比に応じて回転速度が変換された駆動力は、ベルト式無段変速機１の後述するセカンダリプーリ３のセカンダリプーリ軸３１を介して動力伝達機構１３０に伝達される。なお、ベルト式無段変速機１の詳細な説明は後述する。
【００２６】
動力伝達機構１３０は、上記セカンダリプーリ軸３１と連結される図示しないリダクションドライブギヤを有し、ベルト式無段変速機１とディファレンシャルギヤ１４０とを連結するものである。動力伝達機構１３０は、ベルト式無段変速機１から入力された駆動力の回転速度を減速してディファレンシャルギヤ１４０に駆動力を伝達する。
【００２７】
ディファレンシャルギヤ１４０は、ドライブシャフト１５０、１５０を介して車輪（駆動輪）１６０、１６０と連結されている。ディファレンシャルギヤ１４０は、車両が旋回する際に生じる旋回の中心側、つまり内側の車輪１６０と、外側の車輪１６０との速度差を吸収する。 
【００２８】
ベルト式無段変速機１は、所定の間隔を設けて平行に配置した２本のプーリ軸としてのプライマリプーリ軸２１、セカンダリプーリ軸３１と、プライマリプーリ軸２１、セカンダリプーリ軸３１に各々配置され且つプライマリプーリ軸２１、セカンダリプーリ軸３１上を軸線方向に摺動し得るプライマリ可動シーブ２３、セカンダリ可動シーブ３３と、この各プライマリ可動シーブ２３、セカンダリ可動シーブ３３に各々対向させてプライマリプーリ軸２１、セカンダリプーリ軸３１上に配置され且つプライマリ可動シーブ２３、セカンダリ可動シーブ３３との間でプライマリ溝２７、セカンダリ溝３７を形成するプライマリ固定シーブ２２、セカンダリ固定シーブ３２と、対向配置したそれぞれのプライマリ可動シーブ２３、セカンダリ可動シーブ３３及びプライマリ固定シーブ２２、セカンダリ固定シーブ３２における各プライマリ溝２７、セカンダリ溝３７に巻き掛けられるベルト４とを含んで構成される。
【００２９】
具体的には、ベルト式無段変速機１は、一方のプーリとしてのプライマリプーリ２と、他方のプーリとしてのセカンダリプーリ３と、ベルト４と、ＥＣＵ５と、油圧制御装置６とを備える。
【００３０】
プライマリプーリ２は、一方のプーリであり、エンジン１００からの駆動力が伝達されるものである。プライマリプーリ２は、前後進切換機構１２０を介して伝達された駆動力をベルト４により他方のプーリであるセカンダリプーリ３に伝達するものである。言い換えれば、エンジン１００（駆動源）からのエンジントルク（駆動力）が入力されるプライマリプーリ２は、ベルト式無段変速機１が備える２つのプーリのうち、入力側のプーリをなす。
【００３１】
プライマリプーリ２は、プーリ軸としてのプライマリプーリ軸２１と、固定シーブとしてのプライマリ固定シーブ２２と、可動シーブとしてのプライマリ可動シーブ２３と、プライマリプーリ２にベルト挟圧力を発生させることでベルト式無段変速機１の変速比を変更するプライマリ油圧室２４とにより構成されている。
【００３２】
プライマリプーリ軸２１は、エンジン１００からの駆動力が伝達（入力）されるものであり、すなわち、前後進切換機構１２０に連結されている。プライマリプーリ軸２１は、軸受部材２５、２６により長手方向に沿った回転軸線Ｘ（図２参照）を回転中心として回転可能に支持されている。また、プライマリプーリ軸２１は、内部に後述する作動油通路２１ｃ（図２参照）を有している。作動油通路２１ｃは、油圧制御装置６の油圧制御回路に接続されており、油圧制御装置６からプライマリ油圧室２４に供給される作動媒体としての作動油が流入する通路である。
【００３３】
プライマリ固定シーブ２２は、円錐板状に形成され、プライマリ可動シーブ２３と対向する位置に、プライマリプーリ軸２１と一体回転するように固定して設けられている。ここでは、プライマリ固定シーブ２２は、プライマリプーリ軸２１の外周から径方向外側に突出する環状部として、プライマリプーリ軸２１とは別体に設けられている。これにより、このプライマリプーリ２は、プライマリプーリ軸２１とプライマリ固定シーブ２２とを別体の構造とすることで、プライマリ固定シーブ２２に対して、プライマリプーリ軸２１とは別体で、例えば、浸炭処理（例えば、加工性の良い低炭素鋼または低炭素合金鋼を機械加工した後、その表面層の炭素量を増加させ、表面層のみを焼入硬化する処理）などの種々の表面処理を施すことができるので、製造効率を向上し低コスト化を図ることができる。
【００３４】
プライマリ可動シーブ２３は、円錐板状に形成され、例えば、スプライン部２３ｂ（図２参照）により、プライマリプーリ軸２１に対して軸方向に移動可能で、かつ、プライマリプーリ軸２１と一体回転可能に支持されている。
【００３５】
プライマリ固定シーブ２２とプライマリ可動シーブ２３とは、プライマリ固定シーブ２２のプライマリ可動シーブ２３に対向する傾斜面と、プライマリ可動シーブ２３のプライマリ固定シーブ２２と対向する傾斜面との間に、Ｖ字形状のプライマリ溝２７を形成している。プライマリ溝２７は、無端であるベルト４が巻き掛けられる。つまり、ベルト４は、プライマリ固定シーブ２２とプライマリ可動シーブ２３との間に挟み込まれるようにして設けられる。
【００３６】
プライマリ油圧室２４は、プライマリ可動シーブ２３のプライマリ固定シーブ２２と対向する傾斜面の反対側の背面２３ａと、プライマリプーリ軸２１に固定されたプライマリシリンダ２８とにより構成されている。プライマリシリンダ２８は、一端側が閉端した円筒状に形成され、プライマリ可動シーブ２３は、このプライマリシリンダ２８の開口した他端側に配置される。プライマリ油圧室２４は、このプライマリシリンダ２８の内面とプライマリ可動シーブ２３の背面２３ａとによって区画される空間部として形成される。プライマリ可動シーブ２３は、プライマリシリンダ２８の内部に挿入されるように設けられる。プライマリ可動シーブ２３の外周面とプライマリシリンダ２８の円筒部２８ａの内周面との間には、例えばシールリングなどのプライマリ油圧室用シール部材Ｓが設けられている。つまり、プライマリ油圧室２４は、プライマリ可動シーブ２３の外周面とプライマリシリンダ２８の内周面との間でプライマリ油圧室用シール部材Ｓによりシールされて、このプライマリ油圧室用シール部材Ｓにより内部に供給される作動油が漏れないようになっている。
【００３７】
プライマリ油圧室２４には、プライマリプーリ軸２１の内部に設けられる後述の作動油通路２１ｃに流入した作動油が供給される。つまり、油圧制御装置６は、プライマリ油圧室２４に作動油を供給し、プライマリ油圧室２４の作動油の油圧（圧力）により、プライマリ可動シーブ２３を軸方向（図２に示すプライマリプーリ軸２１の回転軸線Ｘに沿った方向）に摺動させ、プライマリ可動シーブ２３をプライマリ固定シーブ２２に対して接近あるいは離隔させるものである。プライマリ油圧室２４は、プライマリ油圧室２４に供給される作動油により、プライマリ可動シーブ２３を軸方向におけるプライマリ固定シーブ２２側に押圧する可動シーブ押圧力をプライマリ可動シーブ２３に作用させることで、プライマリ溝２７に巻き掛けられるベルト４に対するベルト挟圧力を発生させる。つまり、プライマリプーリ２は、プライマリ油圧室２４の油圧によりベルト４に対してベルト挟圧力を発生させ、発生したベルト挟圧力により、プライマリ可動シーブ２３のプライマリ固定シーブ２２に対する軸方向位置を変更するものである。これにより、プライマリ油圧室２４は、例えばベルト式無段変速機１の変速比γを変更させる機能を有するものである。
【００３８】
セカンダリプーリ３は、他方のプーリであり、プライマリプーリ２に伝達（入力）された駆動力をベルト４を介して図示しないリダクションドライブギヤに伝達（出力）し、動力伝達機構１３０、ディファレンシャルギヤ１４０、ドライブシャフト１５０を介して車輪１６０に伝達するものである。言い換えれば、プライマリプーリ２からの駆動力が出力されるセカンダリプーリ３は、ベルト式無段変速機１が備える２つのプーリのうち、出力側のプーリをなす。
【００３９】
セカンダリプーリ３は、プーリ軸としてのセカンダリプーリ軸３１と、固定シーブとしてのセカンダリ固定シーブ３２と、可動シーブとしてのセカンダリ可動シーブ３３と、セカンダリプーリ３にベルト挟圧力を発生させることで、ベルト４の張力を調整するセカンダリ油圧室３４とにより構成されている。
【００４０】
セカンダリプーリ軸３１は、エンジン１００からの駆動力を出力するものであり、すなわち、動力伝達機構１３０に連結されている。セカンダリプーリ軸３１は、軸受部材３５、３６により長手方向に沿った回転軸線（不図示）を回転中心として回転可能に支持されている。また、セカンダリプーリ軸３１は、内部に作動油通路（不図示）を有している。作動油通路は、油圧制御装置６の油圧制御回路に接続されており、油圧制御装置６からセカンダリ油圧室３４に供給される作動油が流入する通路である。
【００４１】
上述のプライマリプーリ軸２１とセカンダリプーリ軸３１とは、互いにほぼ平行になるように配置されている。
【００４２】
セカンダリ固定シーブ３２は、円錐板状に形成され、セカンダリ可動シーブ３３と対向する位置に、セカンダリプーリ軸３１と一体回転するように固定して設けられている。ここでは、セカンダリ固定シーブ３２は、セカンダリプーリ軸３１の外周から径方向外側に突出する環状部として、セカンダリプーリ軸３１とは別体に設けられている。これにより、このセカンダリプーリ３は、セカンダリプーリ軸３１とセカンダリ固定シーブ３２とを別体の構造とすることで、セカンダリ固定シーブ３２に対して、セカンダリプーリ軸３１とは別体で、例えば、浸炭処理などの種々の表面処理を施すことができるので、製造効率を向上し低コスト化を図ることができる。
【００４３】
セカンダリ可動シーブ３３は、円錐板状に形成され、例えば、スプライン部（不図示）により、セカンダリプーリ軸３１に対して軸方向に移動可能で、セカンダリプーリ軸３１と一体回転可能に支持されている。
【００４４】
セカンダリ固定シーブ３２とセカンダリ可動シーブ３３とは、セカンダリ固定シーブ３２のセカンダリ可動シーブ３３に対向する傾斜面と、セカンダリ可動シーブ３３のセカンダリ固定シーブ３２と対向する傾斜面との間に、Ｖ字形状のセカンダリ溝３７を形成している。セカンダリ溝３７は、無端であるベルト４が巻き掛けられる。つまり、ベルト４は、セカンダリ固定シーブ３２とセカンダリ可動シーブ３３との間に挟み込まれるようにして設けられる。
【００４５】
セカンダリ油圧室３４は、セカンダリ可動シーブ３３のセカンダリ固定シーブ３２と対向する面と反対側の背面３３ａと、セカンダリプーリ軸３１に固定されたセカンダリシリンダ３８とにより構成されている。セカンダリシリンダ３８は、一端側が閉端した円筒状に形成され、セカンダリ可動シーブ３３は、このセカンダリシリンダ３８の開口した他端側に配置される。セカンダリ油圧室３４は、このセカンダリシリンダ３８の内面とセカンダリ可動シーブ３３の背面３３ａとによって区画される空間部として形成される。セカンダリ可動シーブ３３は、セカンダリシリンダ３８の内部に挿入されるように設けられる。セカンダリ可動シーブ３３の外周面とセカンダリシリンダ３８の円筒部３８ａの内周面との間には、例えばシールリングなどのセカンダリ油圧室用シール部材Ｓが設けられている。つまり、セカンダリ油圧室３４は、セカンダリ可動シーブ３３の外周面とセカンダリシリンダ３８の内周面との間でセカンダリ油圧室用シール部材Ｓによりシールされて、このセカンダリ油圧室用シール部材Ｓにより内部の作動油が漏れないようになっている。なお、軸受部材３６とセカンダリ固定シーブ３２との間には、パーキングギヤ８が設けられている。
【００４６】
セカンダリ油圧室３４には、セカンダリプーリ軸３１の内部に設けられる作動油通路（不図示）に流入した作動油が供給される。つまり、油圧制御装置６は、セカンダリ油圧室３４に作動油を供給し、セカンダリ油圧室３４の作動油の油圧（圧力）により、セカンダリ可動シーブ３３を軸方向（セカンダリプーリ軸３１の回転軸線に沿った方向）に摺動させ、セカンダリ可動シーブ３３をセカンダリ固定シーブ３２に対して接近あるいは離隔させるものである。セカンダリ油圧室３４は、セカンダリ油圧室３４に供給される作動油により、セカンダリ可動シーブ３３を軸方向におけるセカンダリ固定シーブ３２側に押圧する可動シーブ押圧力をセカンダリ可動シーブ３３に作用させることで、セカンダリ溝３７に巻き掛けられるベルト４に対するベルト挟圧力を発生させる。つまり、セカンダリプーリ３は、セカンダリ油圧室３４の油圧によりベルト４に対してベルト挟圧力を発生させ、発生したベルト挟圧力により、セカンダリ可動シーブ３３のセカンダリ固定シーブ３２に対する軸方向位置を変更するものである。これにより、セカンダリ油圧室３４は、例えば、ベルト４の張力を制御することで、ベルト４のプライマリプーリ２及びセカンダリプーリ３に対する接触半径を一定に維持する機能の一部を担うものである。
【００４７】
ベルト４は、入力側であるエンジン１００（駆動源）からプライマリプーリ２に入力された駆動力、すなわちエンジントルクをセカンダリプーリ３に伝達するものである。ベルト４は、プライマリプーリ２のプライマリ溝２７とセカンダリプーリ３のセカンダリ溝３７との間に巻き掛けられている。また、ベルト４は、多数の金属製のベルトエレメントと複数本のスチールリングで構成された無端ベルトである。
【００４８】
ＥＣＵ５は、ベルト式無段変速機１の駆動を制御、特に変速比γを制御するものであり、ここでは、エンジン１００が搭載された車両の各所に取り付けられたセンサから入力された各種入力信号や各種マップとに基づいてエンジン１００の運転制御、例えば図示しない燃料噴射弁の噴射制御、エンジン１００の吸入空気量を制御する図示しないスロットルバルブのスロットル開度制御、点火プラグの点火制御なども行うものである。このＥＣＵ５には、ベルト式無段変速機１の変速制御を行うためのデータ、例えばアクセル開度や車速等の情報に基づいた走行状態に応じてベルト式無段変速機１の変速比γを制御するためのデータが予め記憶されている。
【００４９】
すなわち、ＥＣＵ５は、エンジン１００の燃料噴射弁、スロットルバルブ、点火プラグや後述する油圧制御装置６に電気的に接続されており、種々のセンサが検出するエンジン回転数、スロットル開度、アクセル開度、エンジン回転数、入力回転数、出力回転数、シフトポジションなどの運転状態などに基づいて、これらの駆動を制御している。
【００５０】
油圧制御装置６は、ベルト式無段変速機１のプライマリ油圧室２４及びセカンダリ油圧室３４内の作動油の油圧を制御するものであり、ここではベルト式無段変速機１が搭載される車両の駆動系各部、例えば、トルクコンバータ１１０、前後進切換機構１２０等に作動油を供給するものでもある。
【００５１】
油圧制御装置６は、オイルタンクに貯留されトランスミッションの各部に供給される作動油をオイルポンプにより吸引、加圧し、吐出する。そして、油圧制御装置６は、オイルポンプにより加圧された作動油がプレッシャーレギュレータバルブを介して、流量制御弁などに供給される。流量制御弁は、スプール弁子、電磁ソレノイドなどを含んで構成され、プライマリ油圧室２４、セカンダリ油圧室３４へ作動油の供給、あるいは、プライマリ油圧室２４、セカンダリ油圧室３４からの作動油の排出を制御するものである。油圧制御装置６の流量制御弁は、ＥＣＵ５から入力される制御指令値入力に基づいた駆動電流により駆動する電磁ソレノイドがスプール弁子の位置を変位させることで、プライマリ油圧室２４、セカンダリ油圧室３４に供給、排出される作動油の流量を制御するものである。なお、このプレッシャーレギュレータバルブは、プレッシャーレギュレータバルブよりも下流側における油圧が所定油圧以上、すなわち、油圧制御装置６の元圧として用いられるライン圧以上になった際に、下流側にある作動油をオイルタンクに戻して所定のライン圧に調圧するものである。
【００５２】
そして、ＥＣＵ５は、上述したように、ベルト式無段変速機１が搭載された車両の運転状態（走行状態）に応じてベルト式無段変速機１の各部の駆動を制御しベルト式無段変速機１の実際の変速比である実変速比を制御する。ＥＣＵ５は、種々のセンサが検出するエンジン回転数、スロットル開度、アクセル開度、エンジン回転数、入力回転数、出力回転数、シフトポジションなどの運転状態などに基づいて目標の変速比である目標変速比を決定すると共に、油圧制御装置６を駆動して油圧制御を行うことで、プライマリ油圧室２４の油圧及びセカンダリ油圧室３４の油圧を調整する。したがって、ＥＣＵ５は、油圧制御装置６の流量制御弁に供給する駆動電流を制御指令値に基づいてデューティ制御することで、プライマリ油圧室２４の油圧及びセカンダリ油圧室３４の油圧を調整し、プライマリ可動シーブ２３、セカンダリ可動シーブ３３をプライマリ固定シーブ２２、セカンダリ固定シーブ３２に対して接近離間させる。そして、ＥＣＵ５は、プライマリ可動シーブ２３、セカンダリ可動シーブ３３をプライマリ固定シーブ２２、セカンダリ固定シーブ３２に対して接近離間させることで、プライマリプーリ２におけるベルト挟圧力及びセカンダリプーリ３におけるベルト挟圧力を調整し、プライマリプーリ２の回転数である入力軸回転数と、セカンダリプーリ３の回転数である出力軸回転数との比である変速比γを制御することができ、実際の変速比である実変速比が目標の変速比である目標変速比となるように制御することができる。
【００５３】
上記のように構成されるベルト式無段変速機１を含む駆動系は、このベルト式無段変速機１が搭載される車両に設けられた図示しないシフトポジション装置のシフトポジションがパーキングポジションやニュートラルポジションなどの非駆動ポジションである場合、前後進切換機構１２０が制御されて、エンジン１００と車輪１６０との間で動力伝達が不可能な状態となる。これに対して、上記シフトポジション装置のシフトポジションがリバースポジションやドライブポジションなどの駆動ポジションである場合、前後進切換機構１２０が制御されて、エンジン１００と車輪１６０との間で動力伝達が可能な状態となる。
【００５４】
そして、駆動ポジションが選択され、エンジン１００からエンジントルクが出力された場合は、トルクコンバータ１１０、前後進切換機構１２０を経由して、プライマリプーリ２のプライマリプーリ軸２１にトルクが伝達（入力）される。プライマリプーリ軸２１を介してプライマリプーリ２に入力されたトルクは、ベルト４を介して、セカンダリプーリ３のセカンダリプーリ軸３１に伝達される。そして、セカンダリプーリ軸３１を介してセカンダリプーリ３から出力されるトルクは、動力伝達機構１３０、ディファレンシャルギヤ１４０及びドライブシャフト１５０を介して車輪１６０に伝達されて駆動力が発生する。
【００５５】
そして、ベルト式無段変速機１における変速比を変更する場合は、ＥＣＵ５が油圧制御装置６を駆動しプライマリ油圧室２４及びセカンダリ油圧室３４内の作動油の油圧を調整して、プライマリ可動シーブ２３、セカンダリ可動シーブ３３をプライマリプーリ軸２１、セカンダリプーリ軸３１の軸方向に沿ってプライマリ固定シーブ２２、セカンダリ固定シーブ３２に対して相対的に接近又は離間させることで、プライマリプーリ２及びセカンダリプーリ３からベルト４に適正なベルト挟圧力を作用させる。ベルト式無段変速機１は、プライマリプーリ２及びセカンダリプーリ３からベルト４に適正なベルト挟圧力を作用させることで、ベルト４が巻き掛けられているプライマリ溝２７とセカンダリ溝３７の幅が変化し、ベルト式無段変速機１の変速比を変更することができると共にベルト４の張力を適正に調整することができる。
【００５６】
すなわち、ベルト式無段変速機１は、プライマリ可動シーブ２３をプライマリプーリ軸２１の軸方向に沿ってプライマリ固定シーブ２２に対して相対的に接近又は離間させプライマリ溝２７の幅を調整することで、プライマリプーリ２におけるベルト４の巻き掛け半径（ベルト４に対するプライマリプーリ２の有効径）とセカンダリプーリ３におけるベルト４の巻き掛け半径（ベルト４に対するセカンダリプーリ３の有効径）との比が変化し、この結果、プライマリプーリ２の回転数（回転速度）とセカンダリプーリ３の回転数（回転速度）との比である変速比が変更される。例えば、ベルト式無段変速機１は、プライマリ溝２７の幅が狭められると、プライマリプーリ２におけるベルト４の巻き掛け半径が大きくなり、ベルト式無段変速機１の変速比が小さくなるように変速（アップシフト）する。これに対して、ベルト式無段変速機１は、プライマリ溝２７の幅が広げられると、プライマリプーリ２におけるベルト４の巻き掛け半径が小さくなり、ベルト式無段変速機１の変速比が大きくなるように変速（ダウンシフト）する。
【００５７】
また、ベルト式無段変速機１は、セカンダリ可動シーブ３３をセカンダリプーリ軸３１の軸方向に沿ってセカンダリ固定シーブ３２に対して相対的に接近又は離間させセカンダリ溝３７の幅を調整することで、セカンダリプーリ３からベルト４に加えられるベルト挟圧力、およびベルト４の張力が変更され、この結果、プライマリプーリ２からセカンダリプーリ３に伝達されるトルクの容量が制御される。例えば、ベルト式無段変速機１は、セカンダリ溝３７の幅が狭められると、セカンダリプーリ３からベルト４に加えられるベルト挟圧力が増加し、ベルト４のトルク容量が増加する。これに対して、ベルト式無段変速機１は、セカンダリ溝３７の幅が広げられると、セカンダリプーリ３からベルト４に加えられるベルト挟圧力が減少し、ベルト４のトルク容量が低下する。
【００５８】
ところで、本実施形態のベルト式無段変速機１は、図２に示すように、プライマリプーリ軸２１を外筒としての円筒部材２１ａと、内筒としてのハブ２１ｂと、円筒部材２１ａ内部の作動油通路２１ｃからの作動油の漏洩を防止する封止部２１ｄとを含んで構成することで、製造効率の向上を図っている。
【００５９】
なお、以下の説明では、プライマリプーリ２とセカンダリプーリ３とがほぼ同様の構成であるため、主にプライマリプーリ２側を詳細に説明し、セカンダリプーリ３側の説明はできる限り省略するが、本発明のベルト式無段変速機のプーリは、セカンダリプーリ３に適用することもできる。
【００６０】
具体的には、プライマリプーリ２のプライマリプーリ軸２１は、外筒としての円筒部材２１ａと、内筒としてのハブ２１ｂとを有する。
【００６１】
円筒部材２１ａは、両端が開口した円筒状に形成される。円筒部材２１ａの円筒中心は、プライマリプーリ軸２１の回転軸線Ｘとなる。上述したプライマリ油圧室２４に供給される作動油の通路である作動油通路２１ｃは、この円筒部材２１ａの内周面２１ｅ側に設けられる。一方、上述したプライマリ可動シーブ２３をプライマリプーリ軸２１に対して軸方向に移動可能で、かつ、プライマリプーリ軸２１と一体回転可能に支持するスプライン部２３ｂは、この円筒部材２１ａの外周面２１ｆ側に設けられる。
【００６２】
ここで、この円筒部材２１ａの外周面２１ｆは、軸側摺動面２１ｇとスプライン形成面２１ｈとを有する。軸側摺動面２１ｇとスプライン形成面２１ｈとは、軸方向に並んで設けられている。軸側摺動面２１ｇは、ここではその外径がスプライン形成面２１ｈの外径よりも大きく設定されている。スプライン形成面２１ｈは、円筒部材２１ａの外周面２１ｆにおいて軸方向に沿ってスプライン溝２１ｉが形成されている面である。スプライン溝２１ｉは、スプライン形成面２１ｈの周方向に沿って複数形成されている。
【００６３】
一方、プライマリ可動シーブ２３は、その内周面にシーブ側摺動面２３ｃとスプライン形成面２３ｄとを有する。シーブ側摺動面２３ｃとスプライン形成面２３ｄとは、シーブ側摺動面２３ｃがプライマリシリンダ２８側すなわち背面２３ａ側、スプライン形成面２３ｄがプライマリ固定シーブ２２側すなわちプライマリ溝２７側となるように軸方向に並んで設けられている。シーブ側摺動面２３ｃは、ここではその内径がスプライン形成面２３ｄの内径よりも大きく設定されている。スプライン形成面２３ｄは、プライマリ可動シーブ２３の内周面において軸方向に沿ってスプライン溝２３ｅが形成されている面である。スプライン溝２３ｅは、スプライン形成面２３ｄの周方向に沿って複数形成されている。
【００６４】
したがって、スプライン部２３ｂは、円筒部材２１ａ側のスプライン形成面２１ｈの複数のスプライン溝２１ｉと、プライマリ可動シーブ２３側のスプライン形成面２３ｄの複数のスプライン溝２３ｅとが互いに噛み合うようにスプライン嵌合することで、プライマリ可動シーブ２３をプライマリプーリ軸２１に対して軸方向に移動可能で、かつ、プライマリプーリ軸２１と一体回転可能に支持することができる。このとき、プライマリ可動シーブ２３は、シーブ側摺動面２３ｃが軸側摺動面２１ｇと対向し、スプライン形成面２３ｄがスプライン形成面２１ｈと対向するように組みつけられる。そして、シーブ側摺動面２３ｃと軸側摺動面２１ｇとは、互いに対向して接触する。プライマリ可動シーブ２３は、プライマリプーリ軸２１に対して軸方向に移動する際には、このシーブ側摺動面２３ｃが軸側摺動面２１ｇに対して摺動する。なお、このシーブ側摺動面２３ｃと軸側摺動面２１ｇとは、互いに接触して摺動することで、プライマリ可動シーブ２３と円筒部材２１ａとの隙間を介したプライマリ油圧室２４からの作動油の漏洩を防止するシール部としても作用する。
【００６５】
プライマリ固定シーブ２２は、上述したように、プライマリプーリ軸２１とは別体に形成されると共に、本実施形態では、プライマリ可動シーブ２３をプライマリプーリ軸２１に移動自在に支持するスプライン部２３ｂを兼用して、プライマリプーリ軸２１に固定して支持される。
【００６６】
プライマリ固定シーブ２２は、その内周面にスプライン形成面２２ａを有する。スプライン形成面２２ａは、プライマリ固定シーブ２２の内周面において軸方向に沿ってスプライン溝２２ｂが形成されている面である。プライマリ固定シーブ２２は、スプライン部２３ｂにて、円筒部材２１ａ側のスプライン形成面２１ｈの複数のスプライン溝２１ｉと、プライマリ固定シーブ２２側のスプライン形成面２２ａの複数のスプライン溝２２ｂとが互いに噛み合ってスプライン嵌合するようにして設けられる。
【００６７】
そして、プライマリ固定シーブ２２は、プライマリ可動シーブ２３と対向する傾斜面、すなわち、プライマリ溝２７側の面とは反対側の背面２２ｃに接触するように円筒部材２１ａの外周面２１ｆに固定されるＣ割リング２２ｄにより、プライマリ可動シーブ２３から離間する方向への軸方向の移動が規制されている。すなわち、プライマリ固定シーブ２２は、ベルト４から傾斜面にベルト反力が推力として作用し、プライマリ可動シーブ２３から離間する方向に移動しようとすると、このＣ割リング２２ｄが推力としてのスラスト力をうけることで、プライマリ可動シーブ２３から離間する方向への軸方向の移動が規制される。したがって、プライマリ固定シーブ２２は、スプライン部２３ｂを兼用してプライマリプーリ軸２１に固定して支持され、プライマリプーリ軸２１と一体回転可能に支持される。
【００６８】
これにより、このプライマリプーリ２は、プライマリプーリ軸２１とプライマリ固定シーブ２２とを別体の構造とすることで、上述のように、製造効率を向上し低コスト化を図ることができると共に、プライマリ可動シーブ２３をプライマリプーリ軸２１に支持するスプライン部２３ｂを兼用して、プライマリ固定シーブ２２をプライマリプーリ軸２１に固定して支持することで、さらに製造効率を向上し低コスト化を図ることができる。すなわち、プライマリ可動シーブ２３とプライマリ固定シーブ２２とを共にスプライン溝２３ｅ、スプライン溝２２ｂが共通のスプライン溝２１ｉに噛み合うように設けることで、例えば、プライマリ固定シーブ２２をプライマリプーリ軸２１に対して焼嵌めして固定するような場合と比較して、焼嵌め用の機器等を必要とせず、プライマリ可動シーブ２３と同じ組み付け方法でプライマリ固定シーブ２２をプライマリプーリ軸２１に組み付けることができる。この結果、製造効率を向上し低コスト化を図ることができる。
【００６９】
また、このプライマリプーリ２は、プライマリ固定シーブ２２をプライマリプーリ軸２１に固定する構成としてＣ割リング２２ｄを用いることで、例えば、焼嵌めの場合と比較して、この固定部分の強度を向上することができる。さらに、このプライマリプーリ２は、プライマリ固定シーブ２２とプライマリ可動シーブ２３とを共通のスプライン部２３ｂのスプライン溝２１ｉによりプライマリプーリ軸２１に支持することで、プライマリプーリ２が回転軸線Ｘ周りに回転した際に、プライマリ固定シーブ２２とプライマリ可動シーブ２３との回転方向、すなわち、回転軸線Ｘ周り方向へのがたつき量が等しくなるようにすることができる。この結果、プライマリ固定シーブ２２とプライマリ可動シーブ２３との回転軸線Ｘ周り方向へのがたつき量が不均一になることに起因するベルト４の損傷を防止することができ、ベルト４の耐久性を向上することができる。
【００７０】
なお、このプライマリプーリ２は、プライマリプーリ軸２１に対して、例えば、プライマリシリンダ２８、プライマリ可動シーブ２３、プライマリ固定シーブ２２の順に組み付けていき、その後、プライマリ可動シーブ２３とプライマリ固定シーブ２２とにより形成されるプライマリ溝２７にベルト４を巻き掛けるようにすればよい。
【００７１】
次に、ハブ２１ｂは、一端側に隔壁部２１ｊが設けられた円筒状に形成される。隔壁部２１ｊは、ハブ２１ｂの円筒部の一端を閉鎖するように円筒部と一体に設けられる。したがって、ハブ２１ｂは、一端が隔壁部２１ｊにより閉端した円筒形状をなす。
【００７２】
ハブ２１ｂは、隔壁部２１ｊが円筒部材２１ａの一方の開口２１ｋ側からこの円筒部材２１ａ内に挿入されるようにして設けられる。ここでは、ハブ２１ｂは、プライマリ固定シーブ２２側（図２中向かって右側）の開口２１ｋから隔壁部２１ｊが円筒部材２１ａの内部に挿入されるようにして設けられる。そして、このハブ２１ｂは、隔壁部２１ｊが円筒部材２１ａ内に挿入されるようにして設けられることで、円筒部材２１ａの内周面２１ｅと隔壁部２１ｊとにより円筒部材２１ａの内部に作動油通路２１ｃを構成する。
【００７３】
作動油通路２１ｃは、円筒部材２１ａの内部において隔壁部２１ｊから他方の開口２１ｌ側、すなわち、プライマリ可動シーブ２３側（図２中向かって左側）に形成される。そして、作動油通路２１ｃは、円筒部材２１ａに形成される連通路２１ｍを介して、プライマリ油圧室２４と連通し、円筒部材２１ａの他方の開口２１ｌ、すなわち、プライマリ可動シーブ２３側の開口２１ｌが油圧制御装置６の油圧制御回路に接続される。したがって、プライマリ油圧室２４に供給される作動油は、油圧制御装置６の油圧制御回路から開口２１ｌを介して作動油通路２１ｃに流入し、連通路２１ｍを介してプライマリ油圧室２４に流入する。また、プライマリ油圧室２４から排出される作動油は、プライマリ油圧室２４から連通路２１ｍを介して作動油通路２１ｃに流出し、開口２１ｌを介して油圧制御装置６の油圧制御回路に流出する。
【００７４】
このとき、このハブ２１ｂは、円筒部の外周面２１ｎが円筒部材２１ａの内周面２１ｅと接触するように設けられる。したがって、このハブ２１ｂの外周面２１ｎと円筒部材２１ａの内周面２１ｅとは、互い接触することで封止部２１ｄをなす。すなわち、封止部２１ｄは、円筒部材２１ａの内周面２１ｅとハブ２１ｂの外周面２１ｎとが接触することで作動油通路２１ｃからの作動油の漏洩を防止することができる。これにより、プライマリプーリ軸２１は、円筒部材２１ａ、ハブ２１ｂとしてパイプ部材を用いることができ、パイプ部材に対して簡単なパイプ成形を施しハブ２１ｂを円筒部材２１ａの内側に挿入するように設置することで、プライマリプーリ軸２１の内部に適正に作動油通路２１ｃを形成することができる。この結果、例えば、プライマリプーリ軸２１として熱間鍛造などによる鍛造部材を用いこの鍛造部材の内部に作動油通路を形成するような場合と比較して、鍛造部材に対して切削加工等を施して作動油通路を形成するような煩雑で高い精度を要するような工程を低減することができることから、製造効率を向上することができ、低コスト化を図ることができる。さらに、円筒部材２１ａ、ハブ２１ｂとしてパイプ部材を用いることで、大幅な薄肉化も可能であり、これにより、軽量化を図ることもできる。
【００７５】
ここで、このハブ２１ｂは、隔壁部２１ｊとは反対側の端部が前後進切換機構１２０の回転要素に接続されている。本実施形態では、ハブ２１ｂは、基端部が前後進切換機構１２０の回転要素であるキャリア１２０Ｃに接続され、先端部がこのキャリア１２０Ｃから円筒部材２１ａ側に突出するように形成されると共にこの先端部に隔壁部２１ｊが設けられる。つまり、ハブ２１ｂは、キャリア１２０Ｃと一体に形成される。また、円筒部材２１ａは、言い換えれば、内部にこのキャリア１２０Ｃから一体的に突出したハブ２１ｂが挿入されるようにして配置される。そして、ハブ２１ｂは、このキャリア１２０Ｃの回転に伴って回転し、前後進切換機構１２０から出力される駆動力をベルト式無段変速機１のプライマリプーリ２をなす円筒部材２１ａに伝達する。すなわち、ハブ２１ｂは、駆動力の伝達経路中に設けられる。これにより、駆動力を伝達する部材であるハブ２１ｂを円筒部材２１ａの内部に作動油通路２１ｃを形成するための部材としても兼用することができるので、このベルト式無段変速機１、プライマリプーリ２を小型化することができると共に、ベルト式無段変速を向上することができ、低コスト化を図ることができる。なお、ここでは、ハブ２１ｂは、前後進切換機構１２０の回転要素として、キャリア１２０Ｃに接続されるものとして説明したが、他の回転要素に接続されていてもよく、例えば、前後進切換機構１２０の回転要素として、サンギヤ１２０Ｓに接続されていてもよい。
【００７６】
以上で説明した本発明の実施形態に係るベルト式無段変速機１のプライマリプーリ２によれば、プライマリプーリ軸２１と、プライマリプーリ軸２１に一体回転可能に設けられるプライマリ固定シーブ２２と、プライマリプーリ軸２１に一体回転可能に設けられ、かつ、作動油の油圧によりプライマリプーリ軸２１の軸方向に沿ってプライマリ固定シーブ２２に対して相対的に移動することで、プライマリ固定シーブ２２との間に設けられるベルト４にベルト挟圧力を作用させるプライマリ可動シーブ２３とを備え、プライマリプーリ軸２１は、両端が開口した筒状に形成される円筒部材２１ａと、一端側に隔壁部２１ｊが設けられた筒状に形成されこの隔壁部２１ｊが円筒部材２１ａ内に挿入されることで円筒部材２１ａの内周面２１ｅと隔壁部２１ｊとにより作動油の通路である作動油通路２１ｃを構成するハブ２１ｂと、円筒部材２１ａの内周面２１ｅとハブ２１ｂの外周面２１ｎとが接触して作動油通路２１ｃからの作動油の漏洩を防止する封止部２１ｄとを含んで構成される。
【００７７】
また、以上で説明した本発明の実施形態に係るベルト式無段変速機１によれば、プライマリプーリ２、セカンダリプーリ３と、各プライマリプーリ２、セカンダリプーリ３に巻き掛けられ、エンジン１００からの駆動力を入力側のプライマリプーリ２から出力側のセカンダリプーリ３に伝達するベルト４とを備え、プライマリプーリ２、セカンダリプーリ３は、それぞれ、プライマリプーリ軸２１、セカンダリプーリ軸３１と、プライマリプーリ軸２１、セカンダリプーリ軸３１に一体回転可能に設けられるプライマリ固定シーブ２２、セカンダリ固定シーブ３２と、プライマリプーリ軸２１、セカンダリプーリ軸３１に一体回転可能に設けられ、かつ、作動油の油圧によりプライマリプーリ軸２１、セカンダリプーリ軸３１の軸方向に沿ってプライマリ固定シーブ２２、セカンダリ固定シーブ３２に対して相対的に移動することでベルト４にベルト挟圧力を作用させるプライマリ可動シーブ２３、セカンダリ可動シーブ３３とを有し、少なくとも２つのプライマリプーリ２、セカンダリプーリ３いずれか一方、ここでは、プライマリプーリ２のプライマリプーリ軸２１は、両端が開口した筒状に形成される円筒部材２１ａと、一端側に隔壁部２１ｊが設けられた筒状に形成されこの隔壁部２１ｊが円筒部材２１ａ内に挿入されることで円筒部材２１ａの内周面２１ｅと隔壁部２１ｊとにより作動油の通路である作動油通路２１ｃを構成するハブ２１ｂと、円筒部材２１ａの内周面２１ｅとハブ２１ｂの外周面２１ｎとが接触して作動油通路２１ｃからの作動油の漏洩を防止する封止部２１ｄとを含んで構成される。
【００７８】
したがって、プライマリプーリ軸２１が円筒部材２１ａと、円筒部材２１ａの内周面２１ｅと隔壁部２１ｊとにより作動油の通路である作動油通路２１ｃを構成するハブ２１ｂと、円筒部材２１ａの内周面２１ｅとハブ２１ｂの外周面２１ｎとが接触して作動油通路２１ｃからの作動油の漏洩を防止する封止部２１ｄとを含んで構成されることから、このプライマリプーリ軸２１は、円筒部材２１ａ、ハブ２１ｂとしてパイプ部材を用いることができ、このハブ２１ｂを円筒部材２１ａの内側に挿入するように設置することで、プライマリプーリ軸２１の内部に適正に作動油通路２１ｃを形成することができる。この結果、製造効率を向上することができ、低コスト化を図ることができる。
【００７９】
さらに、以上で説明した本発明の実施形態に係るベルト式無段変速機１のプライマリプーリ２及びベルト式無段変速機１によれば、プライマリ固定シーブ２２は、プライマリプーリ軸２１とは別体に形成されると共に、プライマリ可動シーブ２３をプライマリプーリ軸２１に移動自在に支持するスプライン部２３ｂを兼用して、プライマリプーリ軸２１に固定して支持される。したがって、プライマリプーリ軸２１とプライマリ固定シーブ２２とを別体の構造とすることで、プライマリ固定シーブ２２に対して、プライマリプーリ軸２１とは別体で種々の表面処理を施すことができるので、製造効率を向上し低コスト化を図ることができると共に、プライマリ可動シーブ２３をプライマリプーリ軸２１に支持するスプライン部２３ｂを兼用して、プライマリ固定シーブ２２をプライマリプーリ軸２１に固定して支持することで、さらに製造効率を向上し低コスト化を図ることができる。また、プライマリ固定シーブ２２とプライマリ可動シーブ２３との回転方向へのがたつき量が等しくなるようにすることができるので、ベルト４の耐久性を向上することができる。
【００８０】
さらに、以上で説明した本発明の実施形態に係るベルト式無段変速機１のプライマリプーリ２及びベルト式無段変速機１によれば、ハブ２１ｂは、駆動力の伝達経路中に設けられる。したがって、駆動力を伝達する部材であるハブ２１ｂを円筒部材２１ａの内部に作動油通路２１ｃを形成するための部材としても兼用することができるので、このベルト式無段変速機１、プライマリプーリ２を小型化することができると共に、ベルト式無段変速機１、プライマリプーリ２を構成するための部品点数を削減することができ、製造効率を向上することができ、低コスト化を図ることができる。
【００８１】
（実施形態２）
図３は、本発明の実施形態２に係るベルト式無段変速機のプライマリプーリを示す部分断面図である。実施形態２に係るベルト式無段変速機のプーリは、実施形態１に係るベルト式無段変速機のプーリと略同様の構成であるがスプライン部の構成が実施形態１に係るベルト式無段変速機のプーリとは異なる。その他、上述した実施形態と共通する構成、作用、効果については、重複した説明はできるだけ省略するとともに、同一の符号を付す。また、主要部分の構成については図１を参照する。
【００８２】
本実施形態に係るベルト式無段変速機２０１のプライマリプーリ２０２は、プライマリ可動シーブ２３をプライマリプーリ軸２１に対して軸方向に移動可能で、かつ、プライマリプーリ軸２１と一体回転可能に支持するスプライン部としてのローラスプライン部２２３ｂを円筒部材２１ａの外周面２１ｆに備える。このローラスプライン部２２３ｂは、軸側スプライン溝としてのスプライン溝２２１ｉと、シーブ側スプライン溝としてのスプライン溝２２３ｅと、ローラ２２９とを有する。
【００８３】
具体的には、この円筒部材２１ａの外周面２１ｆは、軸側摺動面２１ｇとスプライン形成面２２１ｈとを有する。軸側摺動面２１ｇとスプライン形成面２２１ｈとは、軸方向に並んで設けられている。軸側摺動面２１ｇは、ここではその外径がスプライン形成面２２１ｈの外径よりも大きく設定されている。スプライン形成面２２１ｈは、円筒部材２１ａの外周面２１ｆにおいて軸方向に沿ってスプライン溝２２１ｉが形成されている面である。スプライン溝２２１ｉは、スプライン形成面２２１ｈの周方向に沿って複数形成されている。
【００８４】
一方、プライマリ可動シーブ２３は、その内周面にシーブ側摺動面２３ｃとスプライン形成面２２３ｄとを有する。シーブ側摺動面２３ｃとスプライン形成面２２３ｄとは、シーブ側摺動面２３ｃがプライマリシリンダ２８側すなわち背面２３ａ側、スプライン形成面２２３ｄがプライマリ固定シーブ２２側すなわちプライマリ溝２７側となるように軸方向に並んで設けられている。シーブ側摺動面２３ｃは、ここではその内径がスプライン形成面２２３ｄの内径よりも大きく設定されている。スプライン形成面２２３ｄは、プライマリ可動シーブ２３の内周面において軸方向に沿ってスプライン溝２２３ｅが形成されている面である。スプライン溝２２３ｅは、スプライン形成面２２３ｄの周方向に沿って複数形成されている。
【００８５】
そして、ローラスプライン部２２３ｂは、円筒部材２１ａ側のスプライン形成面２２１ｈの複数のスプライン溝２２１ｉと、プライマリ可動シーブ２３側のスプライン形成面２２３ｄの複数のスプライン溝２２３ｅとがそれぞれ互いに対向すると共に、この各スプライン溝２２１ｉと各スプライン溝２２３ｅとの間にそれぞれ摺動自在にローラ２２９が配置される。このローラ２２９は、円筒状に形成され、その軸方向がプライマリプーリ軸２１の軸方向、すなわち回転軸線Ｘに沿った方向と一致するように配置される。
【００８６】
したがって、ローラスプライン部２２３ｂは、プライマリ可動シーブ２３をプライマリプーリ軸２１に対して軸方向に移動可能で、かつ、プライマリプーリ軸２１と一体回転可能に支持することができる。すなわち、プライマリ可動シーブ２３は、プライマリプーリ軸２１に対して軸方向に移動する際には、スプライン溝２２３ｅが各ローラ２２９にガイドされ、このシーブ側摺動面２３ｃが軸側摺動面２１ｇに対して摺動してプライマリプーリ軸２１の軸方向に移動する。
【００８７】
プライマリ固定シーブ２２は、上述したように、プライマリプーリ軸２１とは別体に形成されると共に、本実施形態では、プライマリ可動シーブ２３をプライマリプーリ軸２１に移動自在に支持するこのローラスプライン部２２３ｂを兼用して、プライマリプーリ軸２１に固定して支持される。
【００８８】
プライマリ固定シーブ２２は、その内周面にスプライン形成面２２２ａを有する。スプライン形成面２２２ａは、プライマリ固定シーブ２２の内周面において軸方向に沿ってスプライン溝２２２ｂが形成されている面である。プライマリ固定シーブ２２は、ローラスプライン部２２３ｂにて、円筒部材２１ａ側のスプライン形成面２２１ｈの複数のスプライン溝２２１ｉと、プライマリ固定シーブ２２側のスプライン形成面２２２ａの複数のスプライン溝２２２ｂとがそれぞれ互いに対向すると共に、この各スプライン溝２２１ｉと各スプライン溝２２２ｂとの間にそれぞれ摺動自在に上述のローラ２２９が配置される。
【００８９】
そして、プライマリ固定シーブ２２は、プライマリ可動シーブ２３と対向する傾斜面、すなわち、プライマリ溝２７側の面とは反対側の背面２２ｃに接触するように円筒部材２１ａの外周面２１ｆに固定されるＣ割リング２２ｄにより、プライマリ可動シーブ２３から離間する方向への軸方向の移動が規制されている。すなわち、プライマリ固定シーブ２２は、ベルト４から傾斜面にベルト反力が推力として作用し、プライマリ可動シーブ２３から離間する方向に移動しようとすると、このＣ割リング２２ｄが推力としてのスラスト力をうけることで、プライマリ可動シーブ２３から離間する方向への軸方向の移動が規制される。したがって、プライマリ固定シーブ２２は、ローラスプライン部２２３ｂを兼用してプライマリプーリ軸２１に固定して支持され、プライマリプーリ軸２１と一体回転可能に支持される。
【００９０】
以上で説明した本発明の実施形態に係るベルト式無段変速機２０１のプライマリプーリ２０２、ベルト式無段変速機２０１によれば、プライマリプーリ軸２１が円筒部材２１ａと、円筒部材２１ａの内周面２１ｅと隔壁部２１ｊとにより作動油の通路である作動油通路２１ｃを構成するハブ２１ｂと、円筒部材２１ａの内周面２１ｅとハブ２１ｂの外周面２１ｎとが接触して作動油通路２１ｃからの作動油の漏洩を防止する封止部２１ｄとを含んで構成されることから、このプライマリプーリ軸２１は、円筒部材２１ａ、ハブ２１ｂとしてパイプ部材を用いることができ、このハブ２１ｂを円筒部材２１ａの内側に挿入するように設置することで、プライマリプーリ軸２１の内部に適正に作動油通路２１ｃを形成することができる。この結果、製造効率を向上することができ、低コスト化を図ることができる。
【００９１】
さらに、以上で説明した本発明の実施形態に係るベルト式無段変速機２０１のプライマリプーリ２０２及びベルト式無段変速機２０１によれば、プライマリプーリ軸２１とプライマリ固定シーブ２２とを別体の構造とすることで、プライマリ固定シーブ２２に対して、プライマリプーリ軸２１とは別体で種々の表面処理を施すことができるので、製造効率を向上し低コスト化を図ることができると共に、プライマリ可動シーブ２３をプライマリプーリ軸２１に支持するローラスプライン部２２３ｂを兼用して、プライマリ固定シーブ２２をプライマリプーリ軸２１に固定して支持することで、さらに製造効率を向上し低コスト化を図ることができる。また、プライマリ固定シーブ２２とプライマリ可動シーブ２３との回転方向へのがたつき量が等しくなるようにすることができるので、ベルト４の耐久性を向上することができる。
【００９２】
さらに、以上で説明した本発明の実施形態に係るベルト式無段変速機２０１のプライマリプーリ２０２及びベルト式無段変速機２０１によれば、駆動力を伝達する部材であるハブ２１ｂを円筒部材２１ａの内部に作動油通路２１ｃを形成するための部材としても兼用することができるので、このベルト式無段変速機２０１、プライマリプーリ２０２を小型化することができると共に、ベルト式無段変速機２０１、プライマリプーリ２０２を構成するための部品点数を削減することができ、製造効率を向上することができ、低コスト化を図ることができる。
【００９３】
（実施形態３）
図４は、本発明の実施形態３に係るベルト式無段変速機のプライマリプーリを示す部分断面図である。実施形態３に係るベルト式無段変速機のプーリは、実施形態２に係るベルト式無段変速機のプーリと略同様の構成であるが規制部を備えている点が実施形態２に係るベルト式無段変速機のプーリとは異なる。その他、上述した実施形態と共通する構成、作用、効果については、重複した説明はできるだけ省略するとともに、同一の符号を付す。また、主要部分の構成については図１を参照する。
【００９４】
本実施形態に係るベルト式無段変速機３０１のプライマリプーリ３０２は、プライマリ可動シーブ２３をプライマリプーリ軸２１に対して軸方向に移動可能で、かつ、プライマリプーリ軸２１と一体回転可能に支持するスプライン部としてのローラスプライン部２２３ｂを円筒部材２１ａの外周面２１ｆに備える。このローラスプライン部２２３ｂは、軸側スプライン溝としてのスプライン溝２２１ｉと、シーブ側スプライン溝としてのスプライン溝２２３ｅと、ローラ２２９とを有する。
【００９５】
具体的には、この円筒部材２１ａの外周面２１ｆは、軸側摺動面３２１ｇとスプライン形成面２２１ｈとを有する。軸側摺動面３２１ｇとスプライン形成面２２１ｈとは、軸方向に並んで設けられている。本実施形態の軸側摺動面３２１ｇは、ここではその外径がスプライン形成面２２１ｈの外径とほぼ同等に設定されている。スプライン形成面２２１ｈは、円筒部材２１ａの外周面２１ｆにおいて軸方向に沿ってスプライン溝２２１ｉが形成されている面である。スプライン溝２２１ｉは、スプライン形成面２２１ｈの周方向に沿って複数形成されている。なお、この円筒部材２１ａは、軸側摺動面３２１ｇとスプライン形成面２２１ｈとの間に段差が無いことから加工が容易になり、この結果、製造効率を向上することができる。
【００９６】
一方、プライマリ可動シーブ２３は、その内周面にシーブ側摺動面３２３ｃとスプライン形成面２２３ｄとを有する。シーブ側摺動面３２３ｃとスプライン形成面２２３ｄとは、シーブ側摺動面３２３ｃがプライマリシリンダ２８側すなわち背面２３ａ側、スプライン形成面２２３ｄがプライマリ固定シーブ２２側すなわちプライマリ溝２７側となるように軸方向に並んで設けられている。本実施形態のシーブ側摺動面３２３ｃは、ここではその内径がスプライン形成面２２３ｄの内径とほぼ同等に設定されている。スプライン形成面２２３ｄは、プライマリ可動シーブ２３の内周面において軸方向に沿ってスプライン溝２２３ｅが形成されている面である。スプライン溝２２３ｅは、スプライン形成面２２３ｄの周方向に沿って複数形成されている。
【００９７】
さらに、本実施形態のプライマリ可動シーブ２３は、その内周面側に規制部としてのストッパ部３２３ｆを有する。ストッパ部３２３ｆは、シーブ側摺動面３２３ｃとスプライン形成面２２３ｄとの間に形成される凹部に設けられる。ストッパ部３２３ｆは、シーブ側摺動面３２３ｃのスプライン形成面２２３ｄ側の端面部、言い換えれば、シーブ側摺動面３２３ｃの凹部に面する端面部として形成される。そして、このストッパ部３２３ｆは、プライマリ可動シーブ２３の軸方向への移動に伴ってローラ２２９のプライマリ可動シーブ２３側の一方の端面２２９ａと当接可能に設けられている。ストッパ部３２３ｆは、プライマリ可動シーブ２３がプライマリ固定シーブ２２から離間した位置でローラ２２９の一方の端面２２９ａと当接する。
【００９８】
そして、ローラスプライン部２２３ｂは、円筒部材２１ａ側のスプライン形成面２２１ｈの複数のスプライン溝２２１ｉと、プライマリ可動シーブ２３側のスプライン形成面２２３ｄの複数のスプライン溝２２３ｅとがそれぞれ互いに対向すると共に、この各スプライン溝２２１ｉと各スプライン溝２２３ｅとの間にそれぞれ摺動自在にローラ２２９が配置される。このローラ２２９は、円筒状に形成され、その軸方向がプライマリプーリ軸２１の軸方向、すなわち回転軸線Ｘに沿った方向と一致するように配置される。なお、本実施形態のローラ２２９は、各スプライン溝２２１ｉと各スプライン溝２２３ｅとの間への組み付け性をよくするために、軸方向に対して２つに分割されている。
【００９９】
したがって、ローラスプライン部２２３ｂは、プライマリ可動シーブ２３をプライマリプーリ軸２１に対して軸方向に移動可能で、かつ、プライマリプーリ軸２１と一体回転可能に支持することができる。すなわち、プライマリ可動シーブ２３は、プライマリプーリ軸２１に対して軸方向に移動する際には、スプライン溝２２３ｅが各ローラ２２９にガイドされ、このシーブ側摺動面３２３ｃが軸側摺動面３２１ｇに対して摺動してプライマリプーリ軸２１の軸方向に移動する。
【０１００】
また、このプライマリ可動シーブ２３は、プライマリ固定シーブ２２から離間した位置でストッパ部３２３ｆがローラ２２９の一方の端面２２９ａと当接してプライマリ固定シーブ２２側への移動が規制されることで、プライマリプーリ軸２１に対して、プライマリシリンダ２８、プライマリ可動シーブ２３、プライマリ固定シーブ２２が組み付けられた後、プライマリ溝２７にベルト４を巻き掛ける前であっても、プライマリ可動シーブ２３とプライマリ固定シーブ２２との接触を防止することができる。すなわち、プライマリ溝２７にベルト４を巻き掛ける前において、プライマリ可動シーブ２３が軸方向に移動自在である状態であっても、ストッパ部３２３ｆとローラ２２９の一方の端面２２９ａとによって、プライマリ可動シーブ２３のプライマリ固定シーブ２２側への移動を所定の位置で規制することで、プライマリ可動シーブ２３がプライマリ固定シーブ２２に接触することを防止することができる。この結果、プライマリプーリ２の組み立て時にプライマリ可動シーブ２３とプライマリ固定シーブ２２とが接触して破損することを防止することができるので、製造効率を向上することができる。
【０１０１】
以上で説明した本発明の実施形態に係るベルト式無段変速機３０１のプライマリプーリ３０２、ベルト式無段変速機３０１によれば、プライマリプーリ軸２１が円筒部材２１ａと、円筒部材２１ａの内周面２１ｅと隔壁部２１ｊとにより作動油の通路である作動油通路２１ｃを構成するハブ２１ｂと、円筒部材２１ａの内周面２１ｅとハブ２１ｂの外周面２１ｎとが接触して作動油通路２１ｃからの作動油の漏洩を防止する封止部２１ｄとを含んで構成されることから、このプライマリプーリ軸２１は、円筒部材２１ａ、ハブ２１ｂとしてパイプ部材を用いることができ、このハブ２１ｂを円筒部材２１ａの内側に挿入するように設置することで、プライマリプーリ軸２１の内部に適正に作動油通路２１ｃを形成することができる。この結果、製造効率を向上することができ、低コスト化を図ることができる。
【０１０２】
さらに、以上で説明した本発明の実施形態に係るベルト式無段変速機３０１のプライマリプーリ３０２及びベルト式無段変速機３０１によれば、プライマリプーリ軸２１の外周面２１ｆに形成された軸方向のスプライン溝２２１ｉと、プライマリ可動シーブ２３の内周面に形成された軸方向のスプライン溝２２３ｅと、スプライン溝２２１ｉとスプライン溝２２３ｅとの間に摺動自在に配置されたローラ２２９とを有し、プライマリ可動シーブ２３をプライマリプーリ軸２１に移動可能に支持するローラスプライン部２２３ｂを備え、プライマリ可動シーブ２３は、内周面にこのプライマリ可動シーブ２３がプライマリ固定シーブ２２から離間した位置でローラ２２９の端面２２９ａに当接してこのプライマリ固定シーブ２２側への移動を規制可能なストッパ部３２３ｆを有する。したがって、プライマリ溝２７にベルト４を巻き掛ける前であっても、ストッパ部３２３ｆとローラ２２９の一方の端面２２９ａとによって、プライマリ可動シーブ２３のプライマリ固定シーブ２２側への移動を所定の位置で規制することで、プライマリ可動シーブ２３がプライマリ固定シーブ２２に接触することを防止することができる。この結果、プライマリ可動シーブ２３とプライマリ固定シーブ２２とが接触して破損することを防止することができるので、製造効率を向上することができる。
【０１０３】
さらに、以上で説明した本発明の実施形態に係るベルト式無段変速機３０１のプライマリプーリ３０２及びベルト式無段変速機３０１によれば、プライマリプーリ軸２１とプライマリ固定シーブ２２とを別体の構造とすることで、プライマリ固定シーブ２２に対して、プライマリプーリ軸２１とは別体で種々の表面処理を施すことができるので、製造効率を向上し低コスト化を図ることができると共に、プライマリ可動シーブ２３をプライマリプーリ軸２１に支持するローラスプライン部２２３ｂを兼用して、プライマリ固定シーブ２２をプライマリプーリ軸２１に固定して支持することで、さらに製造効率を向上し低コスト化を図ることができる。また、プライマリ固定シーブ２２とプライマリ可動シーブ２３との回転方向へのがたつき量が等しくなるようにすることができるので、ベルト４の耐久性を向上することができる。
【０１０４】
さらに、以上で説明した本発明の実施形態に係るベルト式無段変速機３０１のプライマリプーリ３０２及びベルト式無段変速機３０１によれば、駆動力を伝達する部材であるハブ２１ｂを円筒部材２１ａの内部に作動油通路２１ｃを形成するための部材としても兼用することができるので、このベルト式無段変速機３０１、プライマリプーリ３０２を小型化することができると共に、ベルト式無段変速機３０１、プライマリプーリ３０２を構成するための部品点数を削減することができ、製造効率を向上することができ、低コスト化を図ることができる。
【０１０５】
なお、上述した本発明の実施形態に係るベルト式無段変速機のプーリ、ベルト式無段変速機は、上述した実施形態に限定されず、特許請求の範囲に記載された範囲で種々の変更が可能である。以上の説明では、本発明のベルト式無段変速機のプーリとして主にプライマリプーリ２側を詳細に説明したが、本発明のベルト式無段変速機のプーリは、セカンダリプーリ３に適用することもできる。
【０１０６】
以上の説明では、内筒は、駆動力の伝達経路中に設けられるものとして説明したが、これに限らず、例えば、前後進切換機構１２０の回転要素であるキャリア１２０Ｃとは別体で設けるようにしてもよい。また、以上の説明では、外筒、内筒は、円筒状に形成されるものとして説明したが、これに限らず、筒状（例えば、矩形筒状）に構成されていてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１０７】
以上のように、本発明に係るベルト式無段変速機のプーリ及びベルト式無段変速機は、製造効率を向上することができるものであり、種々のベルト式無段変速機のプーリ及びベルト式無段変速機に適用して好適である。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】本発明の実施形態１に係るベルト式無段変速機の概略構成図である。
【図２】本発明の実施形態１に係るベルト式無段変速機のプライマリプーリを示す部分断面図である。
【図３】本発明の実施形態２に係るベルト式無段変速機のプライマリプーリを示す部分断面図である。
【図４】本発明の実施形態３に係るベルト式無段変速機のプライマリプーリを示す部分断面図である。
【符号の説明】
【０１０９】
１、２０１、３０１    ベルト式無段変速機
２、２０２、３０２    プライマリプーリ（プーリ）
３    セカンダリプーリ（プーリ）
４    ベルト
５    ＥＣＵ
６    油圧制御装置
８    パーキングギヤ
２１    プライマリプーリ軸（プーリ軸）
２１ａ    円筒部材（外筒）
２１ｂ    ハブ（内筒）
２１ｃ    作動油通路（作動媒体通路）
２１ｄ    封止部
２１ｅ    内周面（外筒の内面）
２１ｆ    外周面
２１ｇ、３２１ｇ    軸側摺動面
２１ｈ、２２１ｈ    スプライン形成面
２１ｉ    スプライン溝
２１ｊ    隔壁部
２１ｋ    一方の開口
２１ｌ    他方の開口
２１ｍ    連通路
２１ｎ    外周面（内筒の外面）
２２    プライマリ固定シーブ（固定シーブ）
２２ａ、２２２ａ    スプライン形成面
２２ｂ、２２２ｂ    スプライン溝
２２ｃ    背面
２２ｄ    Ｃ割リング
２３    プライマリ可動シーブ（可動シーブ）
２３ａ    背面
２３ｂ    スプライン部
２３ｃ、３２３ｃ    シーブ側摺動面
２３ｄ、２２３ｄ    スプライン形成面
２３ｅ    スプライン溝
２４    プライマリ油圧室
２５、２６、３５、３６    軸受部材
２７    プライマリ溝
２８    プライマリシリンダ
３１    セカンダリプーリ軸（プーリ軸）
３２    セカンダリ固定シーブ（固定シーブ）
３３    セカンダリ可動シーブ（可動シーブ）
３４    セカンダリ油圧室
３７    セカンダリ溝
３８    セカンダリシリンダ
１００    エンジン（駆動源）
１２０    前後進切換機構
１２０Ｃ    キャリア
１２０Ｓ    サンギヤ
２２１ｉ    スプライン溝（軸側スプライン溝）
２２３ｂ    ローラスプライン部（スプライン部）
２２３ｅ    スプライン溝（シーブ側スプライン溝）
３２３ｆ    ストッパ部（規制部）
２２９    ローラ
２２９ａ    端面
【図１】
2009293736.tif 000003
【図２】
2009293736.tif 000004
【図３】
2009293736.tif 000005
【図４】
2009293736.tif 000006