(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
布基礎（１）の立上り部（４）と土間コンクリート（２）の端部との接合部分（１０）に沿わせるようにして、前記土間コンクリート（２）の上側の床下空間（９）に、防蟻剤を吸着保持する吸着材（１１）及び防蟻剤を供給する防蟻剤供給管（２１）を配設した基礎の防蟻構造であって、前記吸着材（１１）は、スポンジからなり、前記布基礎（１）の立上り部（４）の内側面と前記土間コンクリート（２）の端部上面との間のコーナー部分に当てがわれた状態で、前記接合部分（１０）を上から覆うようにして配され、前記防蟻剤供給管（２１）は、前記吸着材（１１）に沿って配され、その長手方向に間隔をあけて複数の吐出口（２２・・）が形成され、これら複数の吐出口（２２・・）から前記吸着材（１１）に対して防蟻剤を吐出させるようにしたことを特徴とする基礎の防蟻構造。
【請求項２】
前記防蟻剤供給管（２１）は、その両端部（２３）（２４）が開放されており、それら両端部（２３）（２４）のいずれからも防蟻剤を流入可能とした請求項１記載の基礎の防蟻構造。
【請求項３】
前記防蟻剤供給管（２１）に、前記吸着材（１１）を一体的に取り付けた請求項１又は２記載の基礎の防蟻構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、シロアリ等の侵入を防止して建物を保護するための基礎の防蟻構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
シロアリは、湿度が高くて通風が良好でない等の条件下であれば、土壌から基礎を経て建物へ侵入し、建物の木質部分に対して大きな食害をもたらす習性を持っている。このため、シロアリから建物を保護するために、基礎近傍の土壌に防蟻剤を散布または注入したり、土台や支柱等の木質部材に防蟻剤を塗布または含浸させるといった防蟻処理が一般的になされている。
【０００３】
このような防蟻処理では、３〜５年程度経過すると、防蟻剤が活性を喪失して防蟻効果が薄れるため、建物の建築後においても定期的に再処理が必要となる。そこで、例えば特許文献１にも開示されているように、多数の吐出口を有する防蟻剤散布管を、予め基礎近傍の土壌中に埋設したり、土台等の木質部材に沿って配設した配管を用いた防蟻構造が提案されている。この防蟻構造においては、防蟻剤が活性を喪失して防蟻効果が薄れる時期になると、建物外部から防蟻剤散布管に防蟻剤を流入させるだけで、基礎近傍の土壌や木質部材周辺に防蟻剤を散布することができ、建物の建築後であっても面倒で大掛かりな作業を強いられることなく簡単に再処理を行うことができる。
【０００４】
【特許文献１】特許第３３２３０００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の配管を用いた防蟻構造においては、基礎近傍の広範囲に亘って防蟻剤を満遍なく散布しているだけに過ぎず、このためシロアリの通る可能性のない箇所にも防蟻剤が無駄に散布されていることが多く、防蟻剤の使用量が多くなって、防蟻処理のための費用が嵩むとともに、周辺環境への悪影響も懸念されるといった不具合があった。
【０００６】
そこで、この発明は、上記の不具合を解消して、建物の建築後においても簡単に防蟻処理を行うことができる配管を用いた基礎の防蟻構造において、防蟻剤の使用量を抑えながらも、防蟻効果を長期に亘って良好に発揮させて、土壌から建物へのシロアリの侵入を確実に防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、この発明の基礎の防蟻構造は、布基礎１の立上り部４と土間コンクリート２の端部との接合部分１０に沿わせるようにして、前記土間コンクリート２の上側の床下空間９に、防蟻剤を吸着保持する吸着材１１及び防蟻剤を供給する防蟻剤供給管２１を配設したものであって、前記吸着材１１は、スポンジからなり、前記布基礎１の立上り部４の内側面と前記土間コンクリート２の端部上面との間のコーナー部分に当てがわれた状態で、前記接合部分１０を上から覆うようにして配され、前記防蟻剤供給管２１は、前記吸着材１１に沿って配され、その長手方向に間隔をあけて複数の吐出口２２・・が形成され、これら複数の吐出口２２・・から前記吸着材１１に対して防蟻剤を吐出させるようにしたことを特徴とする。
【０００８】
具体的に、前記防蟻剤供給管２１は、その両端部２３、２４が開放されており、それら両端部２３、２４のいずれからも防蟻剤を流入可能としている。
【０００９】
また、前記防蟻剤供給管２１に、前記吸着材１１を一体的に取り付けている。
【発明の効果】
【００１０】
この発明の基礎の防蟻構造においては、複数の吐出口を有する防蟻剤供給管を配設しているので、防蟻剤供給管に防蟻剤を流入させるだけで、建物の建築後においても簡単に防蟻処理を行うことができる。しかも、布基礎の立上り部と土間コンクリートの端部とのクラックの発生し易い接合部分に沿って吸着材を配設して、この吸着材に対して防蟻剤供給管の吐出口から防蟻剤を吐出させているので、シロアリが通る可能性の高いクラック発生箇所に防蟻剤を集中させて留まらせることができ、これにより防蟻剤の無駄な使用をなくしながら、長期に亘って防蟻効果を良好に発揮させて、建物内へのシロアリの侵入を確実に防止することができ、周辺環境への悪影響も防止することができる。さらに、吸着材及び防蟻剤供給管を、土間コンクリートの上側の床下空間に配設することで、建築後の建物に対しても後付けすることができ、防蟻剤供給管の交換や補修も容易となってメンテナンス性の向上も図ることができる。
【００１１】
また、防蟻剤供給管において、その開放した両端部のいずれからも防蟻剤を流入可能とすることで、両端部の双方から防蟻剤を流入したり、一方の端部から流入した防蟻剤を他方の端部から流出させることができる。前者の場合には、防蟻剤を素早く管全長に亘って行きわたらせて、吐出効率を高めることができ、しかも管全長に亘って吐出量をむらなく均一にすることができる。後者の場合には、管内における詰まり等を確認できる。
【００１４】
さらにまた、防蟻剤供給管に吸着材を一体的に取り付けることにより、これら部材を同時に配設することができ、施工性の向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
（第１実施形態）
この発明の第１実施形態に係る防蟻構造を備えた基礎は、図１及び図２に示すように、布基礎１と、この布基礎１によって囲まれた床下空間９の土間部分に施工した土間コンクリート２とを備えている。
【００１６】
布基礎１は、フーチング部３と、このフーチング部３の上面略中央から立ち上がった立上り部４とから断面逆Ｔ字状に形成され、フーチング部３及び立上り部４の下端が土壌５内に埋設されている。
【００１７】
土間コンクリート２は、その周端部が布基礎１の立上り部４の内側面に打継ぎされていて、床下の土壌５の略全面を覆うようにして敷設されている。
【００１８】
このような基礎においては、布基礎１の立上り部４と土間コンクリート２の端部との接合部分１０に、土間コンクリート２の乾燥収縮等によってクラックが発生し易く、このクラックを通って土壌５内から建物内へシロアリが侵入する可能性が高い。そこで、防蟻構造として、布基礎１の立上り部４と土間コンクリート２との端部との接合部分１０すなわちシロアリが通る可能性の高いクラック発生箇所に沿わせるようにして、防蟻剤を吸着保持する吸着材１１及び防蟻剤を供給する防蟻剤供給管２１を配設している。
【００１９】
吸着材１１は、例えば角柱状に形成されたスポンジからなり、土間コンクリート２の上側の床下空間９において、布基礎１の立上り部４と土間コンクリート２の端部とのコーナー部分に当てがわれた状態で、接合部分１０を上から覆うようにして配されている。
【００２０】
防蟻剤供給管２１は、その両端部２３、２４が開放されて、それら両端部２３、２４のいずれからも防蟻剤の流入が可能となっている。また、防蟻剤供給管２１には、長手方向に間隔をあけて複数の吐出口２２・・が形成されている。なお、これら吐出口２２・・は、防蟻剤供給管２１の全長に亘って防蟻剤が満遍なく行き渡ってから防蟻剤を吐出するように、防蟻剤供給管２１の両側部付近に形成されている。この防蟻剤供給管２１は、土間コンクリート２の上側の床下空間９において、吸着材１１に覆い被さるようにして吸着材１１に沿って配管され、布基礎１の立上り部４の側面に図示しない固定具によって固定されている。
【００２１】
なお、図３に示すように、防蟻剤供給管２１に吸着材１１を一体的に取り付けて、これらを同時に配設することで、施工性を高めるようにしても良い。図３に示す構造では、吸着材１１の上面に形成した半円弧状の凹部１１ａに防蟻剤供給管２１を嵌め込むようにして、防蟻剤供給管２１に吸着材１１を一体的に取り付けているが、防蟻剤供給管２１の全周を吸着材１１で覆うようにして、防蟻剤供給管２１に吸着材１１を一体的に取り付けるようにしても良い。
【００２２】
図４は、防蟻剤供給管２１の配管例を示している。作業者が容易に潜り込むことができる床下空間９Ａに配設した防蟻剤供給管２１については、その両端部２３、２４を床下空間９Ａ内に配置し、作業者が潜り込むことができない床下空間９Ｂ、９Ｂに配設した防蟻剤供給管２１については、その両端部２３、２４を外周用の布基礎１の立上り部４を貫通させて建物外部に引き出して配置し、さらに作業者が潜り込むことができず、建物外部にも両端部２３、２４を引き出すことができない床下空間９Ｃに配設した防蟻剤供給管２１については、その両端部２３、２４を間仕切り用の布基礎１の立上り部４を貫通させて隣接する床下空間９Ａに引き出して配置している。
【００２３】
上記構成において、防蟻剤供給管２１の両端部２３、２４の双方若しくはいずれかから流入した防蟻剤は、防蟻剤供給管２１の管内を流れて、複数の吐出口２２・・から吸着材１１へ向けて吐出する。ここで、防蟻剤供給管２１の両端部２３、２４の双方から防蟻剤を流入すると、防蟻剤を素早く管全長に亘って行きわたらせて、吐出効率を高めることができ、また防蟻剤供給管２１の一方の端部２３から防蟻剤を流入して他方の端部２４から吐出後の残りの防蟻剤を流出させると、管内の詰まり等を確認することができる。
【００２４】
防蟻剤供給管２１の吐出口２２・・から吐出した防蟻剤は、吸着材１１に吸着保持される。吸着材１１は、クラックの発生し易い接合部分１０に沿って配設されているから、シロアリが通る可能性が高い箇所において防蟻剤を効果的に留まらせることでき、長期に亘って防蟻効果を良好に発揮させて、シロアリの侵入を確実に防止することができる。しかも、防蟻剤供給管２１の吐出口から吐出される防蟻剤のほとんどが、吸着材１１に吸着保持されるので、従来のようにシロアリの通る可能性のない箇所にも防蟻剤が無駄に散布される場合と比べて、防蟻剤の使用量も軽減できる。
【００２５】
（参考実施形態）
参考実施形態に係る基礎の防蟻構造においては、図５に示すように、吸着材１１及び防蟻剤供給管２１を土間コンクリート２の下側の土壌５中に埋設している。具体的には、防蟻剤供給管２１の全周を吸着材１１で覆うようにして、防蟻剤供給管２１に吸着材１１を一体的に取り付けた構造となっていて、布基礎１の立上り部４と土間コンクリート２の端部との接合部分１０すなわちシロアリが通る可能性の高いクラック発生箇所に沿わせるようにして配設している。なお、その他の構成については、上記の第１実施形態と同様であり、図５において第１実施形態と同様の機能を有する部材については同符号を付してある。
【００２６】
この発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、この発明の範囲内で多くの修正及び変更を加え得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】この発明の第１実施形態に係る基礎の防蟻構造の要部を示す破断斜視図である。
【図２】同じくその断面図である。
【図３】防蟻剤供給管に吸着材を一体的に取り付けた状態を示す破断斜視図である。
【図４】防蟻剤供給管の配管例を示す平面図である。
【図５】参考実施形態に係る基礎の防蟻構造の要部を示す断面図である。
【符号の説明】
【００２８】
１・・布基礎、２・・土間コンクリート、４・・立上り部、５・・土壌、９・・床下空間、１０・・接合部分、１１・・吸着材、２１・・防蟻剤供給管、２２・・吐出口、２３、２４・・両端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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