(57)【要約】【課題】溶接が必要な専用の型枠を使用することなく、主筋の取付け位置が正確で精度の高い鉄筋籠を効率良く組立てることができる鉄筋籠の組立方法を提供すること。【解決手段】円周上の中心軸方向に配列される複数の主筋と、これら主筋の内側に配設される複数の補強枠とを含んで構成される鉄筋籠の組立方法であって、中心軸方向とほぼ直交する方向に並列配置された鉄筋籠台１０に、柱部材３０を複数本ずつ立設する工程と、柱部材３０の各々に付された各主筋の配設高さ位置３１に、中心軸方向とほぼ直交する水平方向に棒部材を支持するための支持具４０を固定する工程と、同一高さ位置にある２つ以上の支持具４０に主筋受け部材５０を掛け渡して設置する工程と、同一高さ位置に並列配置された主筋受け部材５０に主筋１を載置し、かつ主筋１を起立状態で並列配置された補強枠２の外側に接触させた状態で、主筋１を各補強枠２に固定する工程とを含む。【選択図】図１
2009293245.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円周上の中心軸方向に配列される複数の主筋と、これら主筋の内側に配設される複数の
補強枠とを含んで構成される鉄筋籠の組立方法であって、
前記中心軸方向とほぼ直交する方向に並列配置された鉄筋籠台に、柱部材を複数本ずつ
立設する柱部材立設工程と、
前記柱部材に、前記中心軸方向とほぼ直交する水平方向でかつ各主筋の配設高さ位置に
棒部材を支持するための支持具を固定する支持具固定工程と、
前記支持具に棒状の主筋受け部材を水平方向に掛け渡して設置する主筋受け棒設置工程
と、
同一高さ位置に並列配置された前記主筋受け部材に前記主筋を載置し、かつ起立状態で
並列配置された前記補強枠の外側に前記主筋を当接させた状態で、前記主筋を前記各補強
枠に固定する主筋固定工程とを含むことを特徴とする鉄筋籠の組立方法。
【請求項２】
前記柱部材立設工程は、前記鉄筋籠台に摺動可能に配設された柱受け台の挿入部に、前
記柱部材の一端側を挿入して、該柱部材を立設することを特徴とする請求項１記載の鉄筋
籠の組立方法。
【請求項３】
前記支持具固定工程は、磁石を用いて、前記支持具を前記柱部材に付された各主筋の配
設高さ位置に固定することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の鉄筋籠の組立方法。
【請求項４】
前記支持具が、各主筋の配設高さ位置に前記棒部材を支持するための支持部が突設され
た板部材からなり、
前記支持具固定工程は、挟着具を用いて、前記支持具の板部材を前記柱部材に固定する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の鉄筋籠の組立方法。
【請求項５】
前記主筋固定工程は、固定用金具を用いて、前記主筋を前記各補強枠に固定することを
特徴とする請求項１〜４のいずれかの項に記載の鉄筋籠の組立方法。
【請求項６】
前記主筋固定工程において、前記補強枠の転がり防止部材を固定する主筋を先に前記補
強枠に固定した後、固定用金具を用いて、前記先に固定された主筋に前記転がり防止部材
を固定する転がり防止部材固定工程を含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれかの項
に記載の鉄筋籠の組立方法。
【請求項７】
前記主筋受け部材には、組み立てる鉄筋籠の直径以下の長さの棒部材を用いることを特
徴とする請求項１〜６のいずれかの項に記載の鉄筋籠の組立方法。
【請求項８】
所定間隔を設けて並列配置される補強枠の外周面に、これら補強枠とほぼ直交する方向
に所定間隔を設けて複数の主筋が配設される鉄筋籠の組立方法であって、
起立状態の前記補強枠の外周面に配設される前記各主筋を載置することができる高さ位
置に、これら主筋の軸方向とほぼ直交する水平方向に棒状の主筋受け部材を配設し、これ
ら主筋受け部材に主筋を載せ、該主筋を前記補強枠の外周面に当接させた状態で、前記主
筋と前記補強枠とを固定する工程を含むことを特徴とする鉄筋籠の組立方法。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかの項に記載の鉄筋籠の組立方法に用いられる組立補助用具であ
って、
鉄筋籠台に対してほぼ鉛直方向に立設させる柱部材と、
該柱部材を立設させるための挿入部を有し、鉄筋籠台に摺動可能に配設される柱受け台
と、
前記柱部材へ着脱可能に構成され、該柱部材に固定して、棒部材を水平方向に支持する
ための支持具と、
該支持具に取り付け可能に構成され、前記主筋を載置するための主筋受け部材とを含ん
で構成されていることを特徴とする組立補助用具。
【請求項１０】
前記支持具が、前記柱部材に付された各主筋の配設高さ位置に固定するものであって、
前記主筋受け部材を挿通可能な筒部材からなり、
前記主筋受け部材が、その一端側に、主筋の落下を防止するための係止片を備えている
ことを特徴とする請求項９記載の組立補助用具。
【請求項１１】
前記支持具が、各主筋の配設高さ位置に前記棒部材を支持するための支持部が突設され
た板部材からなり、該板部材が、挟着具を用いて前記柱部材に固定されるように構成され
ていることを特徴とする請求項９記載の組立補助用具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は鉄筋籠の組立方法、及び該方法に用いられる組立補助用具に関し、より詳細に
は、コンクリートで構築される場所打ち杭などの構造体の補強に用いられる鉄筋籠の組立
方法、及び該方法に用いられる組立補助用具に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、建造物の耐震基礎となる場所打ち杭には、コンクリート構造体の補強を行うた
めに、多数の鉄筋を格子状に組み合わせて筒状に形成された鉄筋籠と呼ばれる組立体が使
用されている。
【０００３】
図１３は、従来の鉄筋籠の構造例を示す斜視図である。鉄筋籠１００は、円周上の中心
軸方向に配列された多数の主筋１０１と、主筋１０１にほぼ直交する多数のフープ筋１０
２と、鉄筋籠１００の内側から主筋１０１に接し、主筋１０１との交差部で固定されてい
る複数の補強枠（帯状板からなる補強リング）１０３とを含んで構成されており、主筋１
０１とフープ筋１０２との交差部は、図示しない鉄線結束やクリップ金具、又は溶接等に
より固定（接合）され、また、主筋１０１と補強枠１０３との交差部も、図示しない固定
用金具、又は溶接等により固定されている。
【０００４】
次に従来の鉄筋籠の組立方法について説明する。図１４〜１８は、従来の鉄筋籠の組立
方法を説明するための図である。
鉄筋籠１００の組み立てに当たって、まず、図１４に示したように主筋受けスタンド１
１０を施行現場へ並列に配置する。なお、図１６（ａ）に示したように主筋受けスタンド
１１０の円弧凹曲面１１１には、主筋受け止め爪１１２が一定の間隔ピッチを保って内向
きに（溶接により）突設されている。
【０００５】
そして、主筋受けスタンド１１０の円弧凹曲面１１１に突設された主筋受け止め爪１１
２へ、上方から図１５、図１６（ｂ）に示したように主筋１０１を係止させて、下側の主
筋１０１を平行状態に配列する。
【０００６】
次に、真円形に捲き曲げ形成されている補強枠１０３を、図１７に示したように、前記
平行状態に配列された主筋１０１の上に所定間隔を設けて並列に載置する。この状態で、
図１８（ａ）に示したように、各補強枠１０３は各主筋１０１と交差して接しており、そ
の後、各主筋１０１を各補強枠１０３に、固定用金具や溶接等により固定する。
【０００７】
次に、図１８（ｂ）に示したように、主筋受けアーチ枠１２０を主筋受けスタンド１１
０の上方から施蓋状態に組み付け固定する。なお、主筋受けアーチ枠１２０の円弧凸曲面
１２１には、主筋受け止め爪１２２が一定の間隔ピッチを保って外向きに（溶接により）
突設されている。
【０００８】
そして、主筋受けアーチ枠１２０の円弧凸曲面１２１に突設された主筋受け止め爪１２
２へ、上方から主筋１０１を係止させて、上側の主筋１０１を平行状態に配列する。この
状態で、各補強枠１０３は主筋１０１と交差して接しており、その後、各主筋１０１を各
補強枠１０３に、固定用金具や溶接等により固定する。
【０００９】
次に、平行状態にある複数の主筋１０１へ、フープ筋１０２を交差状態に巻き付けて固
定する。その後、主筋１０１とフープ筋１０２との交差部を、図示しない鉄線結束やクリ
ップ金具、又は溶接等により固定し、その後、主筋受けアーチ枠１２０、主筋受けスタン
ド１１０などを取り外して、組立てを完成するようになっている。このような鉄筋籠の組
立方法については、下記の特許文献１に提案されている。
【００１０】
しかしながら、従来の鉄筋籠の組立方法では、例えば、約８〜１２ｍの鉄筋籠１００を
組み立てる場合、主筋受けスタンド１１０及び主筋受けアーチ枠１２０が約２〜３ｍ間隔
で設置されるため、このような数メートル間隔で設置される複数の主筋受けスタンド１１
０と主筋受けアーチ枠１２０とを事前に製作しておかなければならない。
【００１１】
また、主筋受けスタンド１１０の円弧凹曲面１１１のなす円の半径は、主筋受けアーチ
枠１２０の円弧凸曲面１２１のなす円の半径よりも、主筋１本分の直径ほど大きく設定さ
れており、これらの形状加工により主筋受け止め爪１１２、１２２に係止された主筋１０
１が補強枠１０３に接触するようになっており、これらの加工精度も要求され、また、籠
径が大きくなると、配設する主筋本数も増え、重量が増大するため、図１８（ｂ）に示し
たような円弧凸曲面１２１のみからなる主筋受けアーチ枠１２０では、多数の主筋の重量
を支えることが難しくなる。そのため、円弧凸曲面１２１を補強するための筋交い部材な
どをさらに溶接により接合して組立てる必要があり、これら型枠の製作に非常に手間がか
かるといった課題があった。
【００１２】
しかも、１つの建築現場で、籠の外径サイズや主筋本数の異なる数種類（例えば、規模
の大きな現場では、８種類程度）の鉄筋籠を組み立てる場合もあり、このような場合には
、各鉄筋籠の仕様に対応した主筋受けスタンドと主筋受けアーチ枠とをそれぞれ事前に製
作しておかなければならず、これら型枠の製作だけでも、数日必要となる場合もあり、さ
らに多くの作業時間や製作費を要すことになるといった課題があった。
【００１３】
また、上記した主筋受けスタンド１１０や主筋受けアーチ枠１２０は、決まった口径サ
イズや主筋本数の鉄筋籠の組み立てにしか適用することができないため、汎用性も低く、
そのため製作コストも高く付いてしまうといった課題もあった。
【特許文献１】特開２００２−３５６８４５号公報
【発明の開示】
【課題を解決するための手段及びその効果】
【００１４】
本発明は上記課題に鑑みなされたものであって、鉄筋籠の組み立て作業時に、上記した
主筋受けスタンドや主筋受けアーチ枠のような型枠を使用することなく、主筋の取付け位
置が正確で精度の高い鉄筋籠を効率良く組み立てることができる鉄筋籠の組立方法を提供
すること、また、外径サイズや主筋本数などの仕様が異なる鉄筋籠の組み立てにも広く適
用することができ、しかも正確な位置に主筋を効率よく配置することが可能となる組立補
助用具を提供することを目的としている。
【００１５】
上記目的を達成するために本発明に係る鉄筋籠の組立方法（１）は、円周上の中心軸方
向に配列される複数の主筋と、これら主筋の内側に配設される複数の補強枠とを含んで構
成される鉄筋籠の組立方法であって、前記中心軸方向とほぼ直交する方向に並列配置され
た鉄筋籠台に、柱部材を複数本ずつ立設する柱部材立設工程と、前記柱部材に、前記中心
軸方向とほぼ直交する水平方向でかつ各主筋の配設高さ位置に棒部材を支持するための支
持具を固定する支持具固定工程と、前記支持具に棒状の主筋受け部材を水平方向に掛け渡
して設置する主筋受け棒設置工程と、同一高さ位置に並列配置された前記主筋受け部材に
前記主筋を載置し、かつ起立状態で並列配置された前記補強枠の外側に前記主筋を当接さ
せた状態で、前記主筋を前記各補強枠に固定する主筋固定工程とを含むことを特徴として
いる。
【００１６】
上記鉄筋籠の組立方法（１）によれば、鉄筋籠の組み立て作業時に、上記背景技術の欄
で説明した主筋受けスタンドや主筋受けアーチ枠のような型枠を使用することなく、前記
主筋の取付け位置が正確で精度の高い鉄筋籠を効率良く組み立てることができる。したが
って、従来のように、鉄筋籠の仕様に応じた専用の型枠を、溶接技術者が溶接により事前
に製作しておく必要がなくなり、早期に鉄筋籠の組み立て作業に着手することができ、工
期を短縮することが可能となる。さらに、前記鉄筋籠台、前記柱部材、前記支持具、及び
前記主筋受け部材は、前記仕様の異なる鉄筋籠の組み立てにも適用することが可能となる
ため、前記専用の型枠の製作にかかるコストも削減することができる。
【００１７】
また本発明に係る鉄筋籠の組立方法（２）は、上記鉄筋籠の組立方法（１）において、
前記柱部材立設工程は、前記鉄筋籠台に摺動可能に配設された柱受け台の挿入部に、前記
柱部材の一端側を挿入して、該柱部材を立設することを特徴としている。
【００１８】
上記鉄筋籠の組立方法（２）によれば、前記柱受け台を前記鉄筋籠台に沿って摺動させ
ることで、前記柱受け台を所望の位置に移動させることができ、組み立てる鉄筋籠の仕様
（籠径の大きさや主筋本数等）を考慮した適切な位置に前記柱部材を立設することができ
、また、立設後の前記柱部材の位置調整も簡単に行うことができる。また、前記柱部材を
前記柱受け台の挿入部から引き抜くことにより、前記鉄筋籠台上に一旦振り分けて配置さ
れた主筋の移動（再配置）も容易に行うことができる。
【００１９】
また本発明に係る鉄筋籠の組立方法（３）は、上記鉄筋籠の組立方法（１）又は（２）
において、前記支持具固定工程は、磁石を用いて、前記支持具を前記柱部材に付された各
主筋の配設高さ位置に固定することを特徴としている。
【００２０】
前記鉄筋籠の仕様（籠径の大きさや主筋本数等）が異なる場合は、前記柱部材に付され
る主筋の配設高さ位置も異なることとなるが、上記鉄筋籠の組立方法（３）によれば、磁
石を用いて前記支持具を前記柱部材に固定するので、前記支持具の着脱が可能となり、前
記鉄筋籠の仕様によって異なる各主筋の配設高さ位置に前記支持具を簡単かつ確実に固定
することができ、また、前記支持具の取り外し作業も容易に行うことができる。
【００２１】
また、鉄筋籠の組み立て前の作業としては、鉄筋籠の仕様（籠径の大きさや主筋本数等
）に応じて割り出された籠断面（前記中心軸と直交する面）における各主筋の配設高さ位
置（より具体的には、円周上に配置された各主筋の断面下端部の高さ位置）を示す指標（
目印）を、前記柱部材に付与（マーキング）する作業を行うだけでよく、従来のように専
用の型枠を、溶接技術者が溶接により事前に製作する必要がなく、作業の効率を高めるこ
とができる。
また、前記柱部材を角材とした場合には、該角材の向かい合う２側面に前記支持具を磁
石で取付けることも可能となり、前記柱部材の立設本数などの組み立て状況に応じて前記
支持具の取付け方を変えることができる。なお、前記磁石には、前記支持具で支持する前
記主筋受け部材や前記主筋などを含めた重量（３０ｋｇ程度以上の重量）に耐え得る強さ
の磁力を有するものを用いる。
【００２２】
また本発明に係る鉄筋籠の組立方法（４）は、上記鉄筋籠の組立方法（１）又は（２）
において、前記支持具が、各主筋の配設高さ位置に前記棒部材を支持するための支持部が
突設された板部材からなり、前記支持具固定工程は、挟着具を用いて、前記支持具の板部
材を前記柱部材に固定することを特徴としている。
【００２３】
上記鉄筋籠の組立方法（４）によれば、前記挟着具を用いて、前記支持具の板部材を前
記柱部材に固定するだけで、各主筋の配設高さ位置に前記支持部を位置させることができ
、組み立て時の作業効率を高めることができ、また、前記支持具の着脱も容易に行うこと
ができる。また、鉄筋籠の組み立て前の作業としては、鉄筋籠の仕様に応じて割り出され
た籠断面（前記中心軸と直交する面）における各主筋の配設高さ位置（より具体的には、
円周上に配置された各主筋の断面下端部の高さ位置）を示す指標（目印）を、前記板部材
に付与（マーキング）し、これら指標に従って、前記支持部を、溶接やネジ等で前記板部
材に固定しておけばよく、従来のようにアーチ型等の専用の型枠を溶接技術者が溶接によ
り事前に製作する必要がなく、組み立て前の作業を減らすことができる。
【００２４】
また本発明に係る鉄筋籠の組立方法（５）は、上記鉄筋籠の組立方法（１）〜（４）の
いずれかにおいて、前記主筋固定工程は、固定用金具を用いて、前記主筋を前記各補強枠
に固定することを特徴としている。
【００２５】
一般に、工事現場における溶接による接合は、季節や天候による溶接強度のばらつき、
溶接技術者の熟練度によるのばらつきなどを含む恐れがあり、鉄筋籠の剛性にばらつきが
生じる可能性が高くなる。上記鉄筋籠の組立方法（５）によれば、溶接の代わりに、前記
固定用金具を用いることにより、一般作業者でも容易かつ確実に前記主筋を前記各補強枠
へ固定することができ、不適切な溶接により前記主筋等が損傷を受け、強度低下が起こる
といった虞もなく、高品質の安定した鉄筋籠を効率よく組み立てることができる。
なお、前記固定用金具としては、本発明者が先に発明し、特開２００２−１０６１１３
号公報、特許第３９１４８９７号公報に開示された固定用金具（図８、図９参照）などを
用いることが好ましいが、これらとは異なる形態の固定用金具であってもよい。
【００２６】
また本発明に係る鉄筋籠の組立方法（６）は、上記鉄筋籠の組立方法（１）〜（５）の
いずれかにおいて、前記主筋固定工程において、前記補強枠の転がり防止部材を固定する
主筋を先に前記補強枠に固定した後、固定用金具を用いて、前記先に固定された主筋に前
記転がり防止部材を固定する転がり防止部材固定工程を含むことを特徴としている。
【００２７】
上記鉄筋籠の組立方法（６）によれば、溶接技術者による溶接作業を行うことなく、固
定用金具を用いて前記主筋に前記補強枠の転がり防止部材を固定することができ、一般作
業者でも容易かつ確実に前記転がり防止部材を設置することができる。
なお、前記固定用金具としては、本発明者が先に発明し、特開２００７−２７８０３７
号公報に開示された固定用金具を用い、前記転がり防止部材としては、棒状のＬ型鋼材を
用いることができるが、これらとは異なる形態の固定用金具や転がり防止部材であっても
よい。
【００２８】
また本発明に係る鉄筋籠の組立方法（７）は、上記鉄筋籠の組立方法（１）〜（６）の
いずれかにおいて、前記主筋受け部材には、組み立てる鉄筋籠の直径以下の長さの棒部材
を用いることを特徴としている。
【００２９】
上記鉄筋籠の組立方法（７）によれば、前記主筋受け部材を前記支持具に掛け渡した場
合に、前記補強枠の外側にはみ出す部分の長さを抑えることができ、前記主筋受け部材が
長すぎて、前記主筋の配置作業の邪魔になるといったこともなく、また、前記支持具への
取付けも容易に行うことができ、作業性を高めることができる。なお、前記主筋受け部材
の長さは、鉄筋籠の直径以下の長さであればよいが、鉄筋籠半径の±２０％程度の長さの
ものが、使い勝手がよく、好ましい。
【００３０】
また本発明に係る鉄筋籠の組立方法（８）は、所定間隔を設けて並列配置される補強枠
の外周面に、これら補強枠とほぼ直交する方向に所定間隔を設けて複数の主筋が配設され
る鉄筋籠の組立方法であって、起立状態の前記補強枠の外周面に配設される前記各主筋を
載置することができる高さ位置に、これら主筋の軸方向とほぼ直交する水平方向に棒状の
主筋受け部材を配設し、これら主筋受け部材に主筋を載せ、該主筋を前記補強枠の外周面
に当接させた状態で、前記主筋と前記補強枠とを固定する工程を含むことを特徴としてい
る。
【００３１】
上記鉄筋籠の組立方法（８）によれば、起立状態の前記補強枠の外周面に配設される前
記各主筋を載置することができる高さ位置に、これら主筋の軸方向とほぼ直交する水平方
向に棒状の主筋受け部材を配設し、これら主筋受け部材に主筋を載せ、該主筋を前記補強
枠の外周面に当接させた状態で、前記主筋と前記補強枠とを固定することにより、上記背
景技術の欄で説明した主筋受けスタンドや主筋受けアーチ枠のような型枠を使用すること
なく、前記主筋の取付け位置が正確で精度の高い鉄筋籠を効率良く組み立てることができ
る。
また、鉄筋籠の仕様に応じて割り出された籠断面における前記各主筋を載置することが
できる高さ位置に前記主筋受け部材を配設すればよいので、従来のように、鉄筋籠の仕様
に応じた専用の型枠を用意する必要がなく、仕様の異なる鉄筋籠の組み立てにも広く適用
することができ、型枠の製作にかかるコストを削減することができる。
【００３２】
また本発明に係る組立補助用具（１）は、上記鉄筋籠の組立方法（１）〜（８）のいず
れかに用いられる組立補助用具であって、鉄筋籠台に対してほぼ鉛直方向に立設させる柱
部材と、該柱部材を立設させるための挿入部を有し、鉄筋籠台に摺動可能に配設される柱
受け台と、前記柱部材へ着脱可能に構成され、該柱部材に固定して、棒部材を水平方向に
支持するための支持具と、該支持具に取り付け可能に構成され、前記主筋を載置するため
の主筋受け部材とを含んで構成されていることを特徴としている。
【００３３】
上記組立補助用具（１）によれば、前記柱部材、前記柱受け台、前記支持具、及び前記
主筋受け部材を前記鉄筋籠台に組み付けることにより、上記背景技術の欄で説明した主筋
受けスタンドや主筋受けアーチ枠のような、溶接で接合され、製作に手間のかかる型枠を
使用することなく、前記主筋の取付け位置が正確で精度の高い鉄筋籠を効率良く組み立て
ることが可能となる。また、仕様の異なる鉄筋籠の組み立てにも広く適用することができ
、鉄筋籠毎に専用の型枠を製作する手間を省くことができ、その製作にかかるコストを削
減することができる。
【００３４】
また本発明に係る組立補助用具（２）は、上記組立補助用具（１）において、前記支持
具が、前記柱部材に付された各主筋の配設高さ位置に固定するものであって、前記主筋受
け部材を挿通可能な筒部材からなり、前記主筋受け部材が、その一端側に、主筋の落下を
防止するための係止片を備えていることを特徴としている。
【００３５】
上記組立補助用具（２）によれば、前記主筋受け部材を前記支持具に挿通させることが
でき、前記支持具から前記主筋受け部材が外れてしまう危険をなくすことができる。また
、前記主筋受け部材に設けられた前記係止片により、前記主筋受け部材の一端側に載せら
れた主筋が、前記主筋受け部材から落下してしまうことを防止することができる。
【００３６】
また本発明に係る組立補助用具（３）は、上記組立補助用具（１）において、前記支持
具が、各主筋の配設高さ位置に前記棒部材を支持するための支持部が突設された板部材か
らなり、該板部材が、挟着具を用いて前記柱部材に固定されるように構成されていること
を特徴としている。
【００３７】
上記組立補助用具（３）によれば、前記支持具には、各主筋の配設高さ位置に前記棒部
材を支持するための支持部が突設されているので、工事現場での組み立て時には、前記支
持具を構成する板部材を、前記挟着具（例えば、万力等）を用いて前記柱部材の側面に固
定するだけで、各主筋の配設高さ位置に前記支持部を位置させることができ、従来使用さ
れていた製作に手間のかかる型枠を使用することなく、前記主筋の取付け位置が正確で精
度の高い鉄筋籠を効率良く組み立てることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下、本発明に係る鉄筋籠の組立方法、及び該方法に用いられる組立補助用具の実施の
形態を図面に基づいて説明する。なお、本実施の形態では、円周上の中心軸方向に配列さ
れる複数の主筋（例えば、直径が約１９〜４１ｍｍ程度の異形棒鋼）と、これら主筋の内
側に配設される複数のリング形状をした補強枠（例えば、幅が約５０〜１００ｍｍで、厚
さが約６〜１２ｍｍの帯状板からなる枠部材）とを含んで構成される鉄筋籠の組立方法（
例えば、直径が約０．７〜２．８ｍで、長さが３．５〜１２ｍ程度の鉄筋籠を横臥させた
状態で組み立てる方法）について説明する。
【００３９】
図１は、実施の形態に係る鉄筋籠の組立方法の概略手順を示したフローチャートであり
、図２〜図１０は、実施の形態に係る鉄筋籠の組立方法、及び組立補助用具を説明するた
めの図である。
【００４０】
図２は、鉄筋籠台が配置された状態を示す斜視図、図３は、鉄筋籠台に柱部材が立設さ
れた状態を示す斜視図、図４（ａ）は柱部材を取付ける柱受け台を示した斜視図、（ｂ）
は柱部材に固定される支持具を示した斜視図、図５は、補強枠の設置状態を示す斜視図、
図６（ａ）は柱部材に下部主筋用の主筋受け部材を取付けている状態を示す正面図、（ｂ
）は（ａ）におけるＢ−Ｂ線断面図を示している。
【００４１】
さらに、図７は、鉄筋籠下部の主筋が配置されている状態を示す正面図、図８、９は、
主筋と補助枠との固定に用いられる固定用金具を示した斜視図、図１０は、鉄筋籠上部の
主筋が配置されている状態を示す正面図である。
【００４２】
まず、鉄筋籠の組立てに当って、図２に示したように、所定の長さの断面Ｈ型の鋼材（
Ｈ型鋼）からなる複数の鉄筋籠台１０を、主筋にたわみが生じない間隔で施行現場へ並列
に配置し（工程１）、これら鉄筋籠台１０の上に、鉄筋籠を構成する必要数量の主筋１を
、後ほど立設される柱部材３０（図３参照）等の位置（なお、これらの位置を各鉄筋籠台
１０に付与しておいてもよい）を考慮して振り分けて配置する（工程２）。なお、配置さ
れる主筋１の一端側には、主筋１の先端を揃えるための当て板（図示せず）が立設されて
いる。また、ここでは鉄筋籠台１０にＨ型鋼を用いているが、後述の柱受け台２０を設置
できる形状のものであればＨ型鋼以外のものでもよい。
【００４３】
次に、図３に示したように、各鉄筋籠台１０に、柱部材３０（３０ａ〜３０ｅ）に対応
した数の柱受け台２０を、間隔（補強枠２（図５参照）の外径や各主筋の位置等を考慮し
た間隔）をあけて設置し（工程３）、各柱受け台２０に、主筋の配設高さ位置が付与（マ
ーキング）された柱部材３０ａ〜３０ｅを取り付け、これら柱部材３０ａ〜３０ｅを鉄筋
籠台１０にほぼ垂直、かつ主筋１の軸方向に整列させた状態で立設させる（工程４）。
【００４４】
柱受け台２０は、図４（ａ）に示したように、鉄筋籠台１０の側壁１１とほぼ同じ高さ
の金属性の有底筒状部材からなり、略矩形の上部開口部分が、柱部材３０ａ〜３０ｅの下
端部を挿入するための挿入部２１となっている。また、その上端の一側面から下方に向け
て逆Ｌ字形状をした係止部２２が延設され、係止部２２が鉄筋籠台１０の側壁１１に係止
されるようになっており、係止部２２を鉄筋籠台１０の側壁１１に係止させた状態で摺動
させることができるようになっている。
【００４５】
なお、本実施の形態においては、柱受け台２０が、補強枠２（図６等参照）の外径をほ
ぼ四等分する各位置、すなわち５箇所に配設されているが、柱受け台２０の設置個数は、
組み立てる鉄筋籠の径や主筋本数などを考慮して適宜増減させることができる。但し、後
述する主筋受け部材５０（図６参照）が少なくとも２本の柱部材で支持される必要がある
ため、柱受け台２０は、少なくとも２つは必要となる。
【００４６】
これら５つの柱受け台２０のうち両端の２つには、鉄筋籠の半径以下の短めの柱部材３
０ｄ、３０ｅが取り付けられ、これらの間にある３つの柱受け台２０には、鉄筋籠の直径
よりも長い柱部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃが取り付けられている。なお、両端の柱部材３
０ｄ、３０ｅは、主に起立状態の補強枠２（図６等参照）の下部において、隣に配置され
る主筋１どうしの高さの差が小さくて、補強枠２の内側で主筋受け部材５０を掛け渡すこ
とができない位置にある主筋を配置するために利用される。
【００４７】
これら柱部材３０ａ〜３０ｅは、断面略矩形の鉄製の棒部材からなり、その側面には、
各主筋の配設高さ位置を示す指標（目印、マーク）３１（図６等参照）が事前に付与され
ている。なお、柱部材３０ａ〜３０ｅに付与される各主筋の配設高さ位置は、鉄筋籠の仕
様（籠径の大きさや主筋本数等）に応じて割り出された籠断面（籠の中心軸と直交する面
）における各主筋の配設高さ位置、より具体的には、鉄筋籠台１０上に起立状態で配置さ
れた補強枠２の外周上に配置された主筋１の断面下端部の水平位置を示している。この高
さ位置に、後述する主筋受け部材５０を掛け渡し、その主筋受け部材５０の上に主筋１を
載置することで、各主筋１を設計された位置に配置することが可能となっている。
【００４８】
次に、図５に示したように、補強枠２を所定の間隔で並列に起立状態で配置する（工程
５）。なお、補強枠２には、補強枠２の転がりを防止するための部材（支持棒など、図示
せず）が、溶接等により取り付けられるようになっている。
【００４９】
次に、図６に示したように、各鉄筋籠台１０に設置された柱部材３０ａ〜３０ｅに付さ
れている鉄筋籠下部（下半分）の主筋の配設高さ位置に、それぞれ図４（ｂ）に示した支
持具４０を固定し、隣合う柱部材の同一高さ位置に固定された２つの支持具４０に角棒状
の主筋受け部材５０（５０ａ〜５０ｈ）を掛け渡した状態に取り付ける（工程６）。
【００５０】
支持具４０は、図４（ｂ）に示したように、主筋受け部材５０を挿通できるように金属
性の断面矩形の筒部材からなり、その一側面に磁石４１が固着されており、磁石４１を利
用して柱部材３０の側面に固定させることができるようになっている。なお、ここでは、
支持具４０が筒（管）部材から構成されているが、主筋受け部材５０を水平方向に支持で
きる形態であればよく、別の実施の形態では、断面コの字形状の鋼材などが適用され得る
。
【００５１】
また、主筋受け部材５０は、鉄筋籠の直径以下の長さ、好ましくは、鉄筋籠半径の±２
０％程度の長さに設定されており（なお、長さの異なるものを用いてもよい）、その一端
側に、主筋１を係止させるための係止片５１が、屈曲形成、又は、金属片を溶接して形成
されているもの（５０ａ〜５０ｃ、５０ｅ〜５０ｇ）もあり、また他端側は、支持具４０
に挿通しやすくなるように、角部がやや丸みをおびた形状に加工されている。
【００５２】
本実施の形態において、支持具４０は、図６（ｂ）から明らかなように、中央の柱部材
３０ｂに対しては、背面と正面の両側に取り付け、右側の柱部材３０ｃ、３０ｅに対して
は、背面側に取り付け、左側２本の柱部材３０ａ、３０ｄに対しては、正面側に取り付け
られている。
【００５３】
このような支持具４０の取り付け方によって、補強枠２の内側であったとしても、右側
半分の主筋１を載置するための主筋受け部材５０ａ〜５０ｃと、左側半分の主筋１を載置
するための主筋受け部材５０ｅ〜５０ｇとを、それぞれ同一高さ位置に配設することが可
能となっている。
【００５４】
また、柱部材３０ａ、３０ｂ、及び柱部材３０ｂ、３０ｃに固定された支持具４０に掛
け渡して支持されている各主筋受け部材５０ａ〜５０ｃ、５０ｅ〜５０ｇは、係止片５１
のある一端部分が、補強枠２の外側に、少なくとも主筋１が載置できる適度突き出した状
態に配置されている。
【００５５】
一方、柱部材３０ａ、３０ｄ、及び柱部材３０ｃ、３０ｅに固定された支持具４０に掛
け渡して、補強枠２の外で支持されている主筋受け部材５０ｄ、５０ｈは、一端側が補強
枠２に接近させた位置に配置される。なお、主筋受け部材５０ｄ、５０ｈの設置が、鉄筋
籠台１０上に振り分け配置された主筋１を主筋受け部材５０ａ〜５０ｃ、５０ｅ〜５０ｇ
に載置する移動の妨げとなる場合には、主筋受け部材５０ａ〜５０ｃ、５０ｅ〜５０ｇへ
の主筋１の載置を終えた後に取り付けるようにすればよく、各主筋受け部材５０の取付け
順序等は、現場での作業性を考慮して、適宜変更するようにすればよい。
【００５６】
また、工程５、工程６の順番を入れ替えて、先に、支持具４０の固定と主筋受け部材５
０の取り付けとを行い、その後、補強枠２の設置を行っても良く、また、工程３の前に、
柱部材３０のマーキング位置３１に各支持具４０を固定しておき、工程３では、支持具４
０が固定された柱部材３０を柱受け台２０に取り付けるようにしてもよい。
【００５７】
次に、図７に示したように、支持具４０に掛け渡した各主筋受け部材５０ａ〜５０ｈの
一端側に主筋１を載せ、各補強枠２の外周面に当接させた状態で、各主筋１を各補強枠２
に固定する（工程７）。これら主筋１と補強枠２との固定には、溶接による接合を行って
もよいが、固定用金具による固定を行うことが好ましい。
【００５８】
固定用金具には、図８に示した、本発明者が先に発明し、特開２００２−１０６１１３
号公報に開示された固定用金具を用いることができる。この固定用金具６０は、平板体６
１がＵ字状に折り返され、左、右側片が形成されたものであって、Ｕ字状曲折部が主筋挿
入部となり、この主筋挿入部の長さ方向中間部より端部にかけてさらに、左、右側片が延
設されて突片６２が形成され、この突片６２の延設一側縁より補強枠挿入用の切欠６３が
設けられ、前記主筋挿入部に固定用ボルト６４が螺着されるように構成されている。この
固定用金具６０を使用すれば、補強枠２の外側から主筋１と補強枠２とを簡単な作業で確
実に固定することができる。
【００５９】
また、上記固定用金具には、図９に示した、本発明者が先に発明し、特許第３９１４８
９７号公報に開示された固定用金具を用いることもできる。この固定用金具７０は、補強
枠２を上下（幅）方向に挟んで位置し、主筋１を挿入させるためのＣ形切り欠け部７１ａ
を有する主筋把持部７１と、これら２つの主筋把持部７１を連結するねじ孔板部７２とを
備えている。ねじ孔板部７２の略中央部には主筋１と補強枠２との交差部を締め付けるボ
ルト７３を螺合させるためのねじ孔７２ａが形成され、また、主筋把持部７１の上面には
、頭部がお椀形状をした鉄筋籠用スペーサ７４の軸部７４ａを差し込むための軸受け７５
が固定されているものである。なお、鉄筋籠用スペーサ７４のための軸受け７５は、必要
に応じて設ければよい。
【００６０】
この固定用金具７０を使用すれば、ねじ孔板７２を補強枠２の内側に位置させ、２つの
主筋把持部７１を補強枠２の幅方向を挟んで主筋１を把持する位置に位置させ、その後、
ねじ孔板部７２のねじ孔７２ａにボルト７３を装着して、締め付けることによって、補強
枠２の内側から主筋１と補強枠２とを簡単な作業で確実に固定することができ、また、組
み立てた鉄筋籠を採掘孔に建て込む場合に、鉄筋籠用スペーサ７４を、軸受け７５に差し
込むだけで簡単に取り付けることができる。
【００６１】
各補強枠２への鉄筋籠下部の主筋１の固定が完了すれば、次に、工程６で設置された主
筋受け部材５０を支持具４０から引き抜いて取り外す（工程８）。なお、必要であれば支
持具４０も取り外してもよく、また、主筋受け部材５０、支持具４０ともに取り外さずに
、鉄筋籠上側の主筋の配置作業に移ってもよい。
【００６２】
次に、図１０に示したように、支持具４０を、柱部材３０ａ〜３０ｃに付与されている
鉄筋籠上部（上半分）の主筋の配設高さ位置に取り付け、上記工程６と同様にして、これ
ら支持具４０に主筋受け部材５０（５０ａ、５０ｂ、５０ｄ、５０ｅ、５０ｆ）を掛け渡
した状態に取り付ける（工程９）。なお、図１０に示したように、補強枠２の上部におい
て、左右の主筋の間隔が、主筋受け部材５０ｇ、５０ｈの長さよりも小さくなっているも
のについては、１本の主筋受け部材５０ｇ、５０ｈで左右の主筋を支持するようにしても
よい。
【００６３】
そして、支持具４０に掛け渡した状態の各主筋受け部材５０上に、主筋１を補強枠２の
外周面に当接させた状態に載置し、工程７と同様の方法で、固定用金具６０、７０を用い
て主筋１を各補強枠２に固定する（工程１０）。
【００６４】
補強枠２への鉄筋籠上部の主筋１の固定が完了すれば、次に工程９で取り付けた主筋受
け部材５０を支持具４０から引き抜いて取り外し（工程１１）、次に各柱部材３０ａ〜３
０ｅを柱受け台２０から引き抜いて（又は、柱受け台２０ごと）取り外す（工程１２）。
【００６５】
次に、各補強枠２に固定された複数の主筋１へ、図示しないフープ筋を交差状態に巻き
付けて固定する（工程１３）。フープ筋の配筋、固定方法は、従来と同様の方法で行えば
良く、すなわち、フープ筋を主筋へ外接状態に捲き曲げ、主筋とフープ筋との交差部を、
図示しない鉄線結束やクリップ金具等により固定し、その後、補強枠２の転がり防止部材
を取り外し、鉄筋籠の組立てを終える。
【００６６】
上記した実施の形態に係る鉄筋籠の組立方法によれば、鉄筋籠の組み立て作業時に、従
来使用していた主筋受けスタンド１１０や主筋受けアーチ枠１２０（図１８参照）のよう
な大型で製作に手間を要する型枠を使用することなく、主筋の取付け位置が正確で精度の
高い鉄筋籠を効率良く組み立てることができる。
また、鉄筋籠の組み立て前の作業としては、鉄筋籠の仕様（籠径の大きさや主筋本数）
に応じて割り出された籠断面（前記中心軸と直交する面）における各主筋の配設高さ位置
（より具体的には、円周上に配置された各主筋の断面下端部の高さ位置）を示す指標（目
印）を、各柱部材３０ａ〜３０ｅに付与する（マーキング）作業を行うだけでよく、従来
のように、鉄筋籠の仕様に応じた専用の型枠を、溶接技術者が溶接により事前に製作して
おく必要がなくなり、早期に鉄筋籠の組み立て作業に着手することができ、工期を短縮す
ることが可能となる。
さらに、鉄筋籠台１０、柱部材３０、支持具４０、及び主筋受け部材５０は、仕様の異
なる鉄筋籠の組み立てにも適用することが可能となるため、専用の型枠の製作にかかるコ
ストも削減することができる。
【００６７】
また、鉄筋籠台１０に摺動可能に配設された柱受け台２０の挿入部２１に、柱部材３０
の一端側を挿入して、柱部材３０を立設するので、柱受け台２０を鉄筋籠台１０に沿って
摺動させることで、柱受け台２０を所望の位置に移動させることができ、組み立てる鉄筋
籠の仕様を考慮した適切な位置に柱部材３０を立設することができ、また、立設後の柱部
材３０の位置調整も簡単に行うことができる。また、柱部材３０を柱受け台２０の挿入部
２１から引き抜くことにより、鉄筋籠台１０上に一旦振り分けて配置された主筋１の移動
（再配置）も容易に行うことができる。
【００６８】
また、鉄筋籠の仕様が異なる場合は、柱部材３０に付される主筋の配設高さ位置も異な
ることとなるが、磁石４１を用いて支持具４０を柱部材３０に固定するので、支持具４０
の着脱が可能となり、鉄筋籠の仕様によって異なる各主筋の配設高さ位置に支持具４０を
簡単かつ確実に固定することができ、また、支持具４０の取り外し作業も容易に行うこと
ができる。
【００６９】
また、支持具４０を柱部材３０から外した状態で、支持具４０が邪魔になることなく、
柱部材３０への各主筋の配設高さ位置となる指標（目印）の付与を正確かつ容易に行うこ
とができる。また、柱部材３０を角材とした場合には、柱部材３０の向かい合う２側面に
支持具４０を取付けることが可能となり、柱部材３０の立設本数などの組み立て状況に応
じて支持具４０の取付け方を変えることができる。
【００７０】
また、主筋１と補強枠２との固定に、図８、９に示した固定用金具を用いることができ
、一般作業者でも容易かつ確実に主筋１を各補強枠２へ固定することができ、不適切な溶
接により主筋等が損傷を受け、強度低下が起こるといった虞もなく、高品質の安定した鉄
筋籠を効率よく組み立てることができる。
【００７１】
また、主筋受け部材５０には、組み立てる鉄筋籠の直径以下の長さのものを用いるので
、主筋受け部材５０を支持具４０に掛け渡した場合に、補強枠２の外側にはみ出る部分の
長さを抑えることができ、主筋受け部材５０が長すぎて、主筋１の配置作業の邪魔になる
といったこともなく、また、支持具４０へ取付けも容易に行うことができ、作業性を高め
ることができる。
【００７２】
また、実施の形態に係る組立補助用具によれば、柱受け台２０、柱部材３０、支持具４
０、及び主筋受け部材５０を含んで構成されるので、これらを現場で鉄筋籠台１０に組み
付けることにより、溶接で接合された型枠を使用することなく、主筋の取付け位置が正確
で精度の高い鉄筋籠を効率良く組み立てることが可能となる。また、仕様（籠径の大きさ
や主筋本数等）の異なる鉄筋籠の組み立てにも広く適用することができ、鉄筋籠毎に専用
の型枠を製作する手間を省くことができ、その製作にかかるコストを削減することができ
る。
【００７３】
また、支持具４０が、主筋受け部材５０を挿通させるように筒形状からなるので、支持
具４０から主筋受け部材５０が外れてしまう危険をなくすことができ、また、必要に応じ
て主筋受け部材５０の一端側に、主筋受け部材５０に載置された主筋の落下を防止するた
めの係止片５１が設けられているので、係止片５１により、主筋受け部材５０の一端側に
載せられた主筋が、主筋受け部材５０から落下してしまうことを防止することができる。
【００７４】
なお、上記実施の形態では、工程５において補強枠２の転がり防止部材を補強枠２に溶
接で取り付ける場合について説明したが、別の実施の形態では、図１１に示したように、
溶接を行うのではなく、補強枠２の転がり防止に適した高さに配設される左右各１本の主
筋を、上記した方法で先に補強枠２に固定した後、これら左右の主筋に、固定用金具６０
Ａ（図８と類似した形状のもの）を用いて、Ｌ型鋼からなる転がり防止部材８０を床面に
立設させた状態で、転がり防止部材８０と主筋１とを固定してもよい。
【００７５】
係る鉄筋籠の組立方法によれば、主筋１と補強枠２との固定だけでなく、補強枠２の転
がり防止部材８０の設置も溶接によらずに固定用金具を用いて行うことができ、溶接技術
者による溶接作業を全く行うことなく、鉄筋籠の組立てを行うことが可能となる。なお、
安定力を高めるために転がり防止部材８０を左右に各２本以上設けてもよい。
【００７６】
また、上記実施の形態では、一側面に磁石４１が固着された筒部材からなる支持具４０
を、柱部材３０に付された各主筋の配設高さ位置に固定するようになっているが、別の実
施の形態では、図１２に柱部材３０周辺の側面図として示したように、柱部材３０と同等
の長さを有し、柱部材３０の正面（又は背面）に配設される板部材４２と、板部材４２に
付された各主筋の配設高さ位置（円周上に配置された各主筋の断面下端部の高さ位置を示
す指標位置）に、溶接又はネジ等で突設された支持部４３とを含む支持具４０Ａを、万力
などの挟持具４４で柱部材３０に固定し、支持具４０Ａに設けられた側面視略Ｌ字形状を
した支持部４３に主筋受け部材５０を掛け渡した状態に取り付ける（係止させる）方法を
採用することもできる。
【００７７】
係る組み立て方法によっても、鉄筋籠の組み立て作業時に、従来使用していた主筋受け
スタンド１１０や主筋受けアーチ枠１２０（図１８参照）のような大型で製作に手間を要
する型枠を使用することなく、主筋の取付け位置が正確で精度の高い鉄筋籠を効率良く組
み立てることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明の実施の形態に係る鉄筋籠の組立方法の概略手順を示したフローチャートである。
【図２】鉄筋籠台が配置された状態を示す斜視図である。
【図３】図２に示した鉄筋籠台に柱部材が立設された状態を示す斜視図である。
【図４】（ａ）は、柱部材が取り付けられる柱受け台を示す斜視図、（ｂ）は、柱部材に固定される支持具を示す斜視図である。
【図５】補強枠の設置状態を示す斜視図である。
【図６】（ａ）は、柱部材に主筋受け部材を掛け渡している状態を示す正面図、（ｂ）は、（ａ）におけるＢ−Ｂ線平面断面図である。
【図７】主筋受け部材に鉄筋籠下部の主筋が載置されている状態を示す正面図である。
【図８】主筋と補強枠との固定に用いられる固定用金具の一例を示す斜視図である。
【図９】主筋と補強枠との固定に用いられる別の固定用金具を示す斜視図である。
【図１０】主筋受け部材に鉄筋籠上部の主筋が載置されている状態を示す正面図である。
【図１１】別の実施の形態に係る補強枠の転がり防止部材が固定されている状態を示す正面図である。
【図１２】別の実施の形態に係る支持具を説明するための部分側面図である。
【図１３】従来の鉄筋籠の構造例を示す斜視図である。
【図１４】従来の鉄筋籠の組立に用いた主筋受けスタンドの配列状態を示す斜視図である。
【図１５】主筋受けスタンドに主筋が係止された状態を示す斜視図である。
【図１６】（ａ）は、主筋受けスタンドの正面図であり、（ｂ）は、主筋受けスタンドに主筋が係止された状態を示す正面図である。
【図１７】主筋受けスタンドに配列された主筋の上に補強枠が配置される状態を示す斜視図である。
【図１８】（ａ）は、主筋受けスタンドに配列された主筋の上に補強枠が配置された状態を示す正面図であり、（ｂ）は、主筋受けスタンドに対する主筋受けアーチ枠の組付け固定状態を示す正面図である。
【符号の説明】
【００７９】
１  主筋
２  補強枠
１０  鉄筋籠台
２０  柱受け台
３０、３０ａ〜３０ｅ  柱部材
４０、４０Ａ  支持具
５０、５０ａ〜５０ｈ  主筋受け部材
６０、７０  固定用金具
【図１】
2009293245.tif 000003
【図２】
2009293245.tif 000004
【図３】
2009293245.tif 000005
【図４】
2009293245.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2009293245.tif 000009
【図８】
2009293245.tif 000010
【図９】
2009293245.tif 000011
【図１０】
2009293245.tif 000012
【図１１】
2009293245.tif 000013
【図１２】
2009293245.tif 000014
【図１３】
2009293245.tif 000015
【図１４】
2009293245.tif 000016
【図１５】
2009293245.tif 000017
【図１６】
2009293245.tif 000018
【図１７】
2009293245.tif 000019
【図１８】
2009293245.tif 000020