(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部材上に往復移動可能に設けられかつパンチが先端部に取付けられるベンディングスライドと、前記ベンディングスライドに締着されたリターンアームと、前記ベンディングスライドを往動させる往動機構と、前記リターンアームを介して前記ベンディングスライドを復動させる復動機構とを備える曲げ成形工具と、
前記往動機構及び前記復動機構を含む駆動装置を制御する制御装置と
を備え、
前記曲げ成形工具の往復動作によって線条素材を曲げ加工する曲げ成形機において、
前記曲げ成形工具のベンディングスライドとリターンアームとの相対的な移動を検知しかつ前記制御装置に異常検知信号を出力する曲げ成形機の異常検知装置であって、
前記曲げ成形工具のベンディングスライドとリターンアームとのいずれか一方の部材に取付けられる取付部材と、
前記取付部材に設けられた検知部材と、
前記他方の部材に設けられた被検知部材と
を備え、
正常時には前記検知部材と前記被検知部材との間に所定の隙間が設定され、異常時には前記検知部材と前記被検知部材との当接により異常検知信号を出力する
ことを特徴とする曲げ成形機の異常検知装置。
【請求項２】
請求項１に記載の曲げ成形機の異常検知装置であって、
前記取付部材が、前記一方の部材に着脱可能でかつ取付位置を調整可能であることを特徴とする曲げ成形機の異常検知装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の異常検知装置を備えたことを特徴とする曲げ成形機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、線状材、帯状材等の線条素材を曲げ加工する曲げ成形機の異常検知装置及びその異常検知装置を備えた曲げ成形機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の曲げ成形機としては、例えば特許文献１に記載されたものがある。特許文献１に記載された曲げ成形機は、曲げ成形工具の往復動作によって、線状材、帯状材等の線条素材を曲げ加工するものである。曲げ成形工具は、ベース部材上に往復移動可能に設けられかつパンチが先端部に取付けられるベンディングスライドと、ベンディングスライドに締着されたリターンアームと、ベンディングスライドを往動させる往動機構と、リターンアームを介してベンディングスライドを復動させる復動機構とを備えている。また、曲げ成形機は、曲げ成形工具の往動機構及び復動機構を駆動する駆動装置を制御する制御装置を備えている。
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２００４／０６７２０３号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記曲げ成形機では、曲げ成形工具のベンディングスライドとリターンアームとの相対位置を調整可能とするために、ベンディングスライドにリターンアームがアーム取付ボルトにより締着されている。このため、アーム取付ボルトの締付不足や緩み、パンチの金型内での摺動面間に生じる焼き付き等により、ベンディングスライドとリターンアームとが相対的に移動する（いわゆる、ずれる）ことがある。この状態のまま、曲げ成形機の運転すなわち駆動装置の駆動が継続されると、ベンディングスライドの戻り不良によって、パンチに他のパンチが衝突することにより、曲げ成形機の故障を招くことにある。このような故障の修理には、多大な費用が必要であるため、その改善が望まれている。
本発明が解決しようとする課題は、曲げ成形工具のベンディングスライドとリターンアームとの相対的な移動に基づく異常を検知することのできる曲げ成形機の異常検知装置及びその異常検知装置を備えた曲げ成形機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題は、特許請求の範囲の欄に記載された構成を要旨とする曲げ成形機の異常検知装置及びその異常検知装置を備えた曲げ成形機より解決することができる。
すなわち、特許請求の範囲の請求項１に係る曲げ成形機の異常検知装置は、ベース部材上に往復移動可能に設けられかつパンチが先端部に取付けられるベンディングスライドと、前記ベンディングスライドに締着されたリターンアームと、前記ベンディングスライドを往動させる往動機構と、前記リターンアームを介して前記ベンディングスライドを復動させる復動機構とを備える曲げ成形工具と、前記往動機構及び前記復動機構を含む駆動装置を制御する制御装置とを備え、前記曲げ成形工具の往復動作によって線条素材を曲げ加工する曲げ成形機において、前記曲げ成形工具のベンディングスライドとリターンアームとの相対的な移動を検知しかつ前記制御装置に異常検知信号を出力することを特徴とするものである。このように構成すると、曲げ成形工具のベンディングスライドとリターンアームとの相対的な移動を生じたときには、その相対的な移動の検知に基づいて制御装置に異常検知信号が出力される。したがって、曲げ成形工具のベンディングスライドとリターンアームとの相対的な移動に基づく異常を検知することができる。なお、制御装置が異常検知信号を受けて駆動装置の運転を停止することにより、駆動装置の運転の継続に起因する曲げ成形機の故障を未然に防止することができる。
【０００６】
また、前記曲げ成形工具のベンディングスライドとリターンアームとのいずれか一方の部材に取付けられる取付部材と、前記取付部材に設けられた検知部材と、前記他方の部材に設けられた被検知部材とを備え、正常時には前記検知部材と前記被検知部材との間に所定の隙間が設定され、異常時には前記検知部材と前記被検知部材との当接により異常検知信号を出力することを特徴とするものである。このように構成すると、曲げ成形工具のベンディングスライドとリターンアームとのいずれか一方の部材に取付けられた取付部材に設けた検知部材と、他方の部材に設けられた被検知部材との当接により異常検知信号を出力することができる。
【０００８】
また、特許請求の範囲の請求項２に係る曲げ成形機の異常検知装置は、請求項１に記載の曲げ成形機の異常検知装置であって、前記取付部材が、前記一方の部材に着脱可能でかつ取付位置を調整可能であることを特徴とするものである。このように構成すると、取付部材を一方の部材に着脱可能にかつ取付位置を調整可能に取付けることができる。
【０００９】
また、特許請求の範囲の請求項３に係る曲げ成形機は、請求項１又は２に記載の異常検知装置を備えたことを特徴とするものである。このように構成すると、曲げ成形工具のベンディングスライドとリターンアームとの相対的な移動に基づく異常を検知することのできる異常検知装置を備えた曲げ成形機を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
次に、本発明を実施するための最良の形態について実施例を参照して説明する。
【実施例】
【００１１】
［実施例１］
本発明の実施例１を説明する。まず、曲げ成形機の基本的構成について説明する。なお、図４は曲げ成形機を示す正面図である。
図４に示すように、曲げ成形機１０は、架台１１上に設置されたスライド作動装置１２を備えている。スライド作動装置１２は、基体１３、前板１４、金型１５、太陽歯車１６、ピニオン１７、適数個（図４では５個を示す。）の曲げ成形工具３０等を備えている。
【００１２】
前記基体１３は、前記架台１１上に設置されている。また、前記前板１４は、基体１３の前面側に装着されている。また、金型１５は、前板１４の前面側に設けられており、太陽歯車１６の回転中心部に配置されている。また、太陽歯車１６は、基体１３の前面側に水平軸線回りに回転可能に支持されている。また、ピニオン１７は、前板１４に回転可能に支持されており、太陽歯車１６と噛み合っている。ピニオン１７が、駆動モータ（図示しない。）により回転駆動されることにより、太陽歯車１６が回転される。また、適数個（図４では５個を示す。）の曲げ成形工具３０は、前板１４の前面側に設けられており、太陽歯車１６の軸線回りに所定の間隔を隔てて配置されている。また、前板１４の前面側には、太陽歯車１６の回転中心を中心とする円周線上に等間隔で並ぶ所定数のピン穴１４ａが形成されている。なお、駆動モータ（図示しない。）、ピニオン１７、太陽歯車１６、曲げ成形工具３０の往動機構及び復動機構（後述する。）は、本明細書でいう「駆動装置」を構成している。また、駆動装置の駆動モータは、制御装置（図示しない。）によって電気的に制御されるようになっている。
【００１３】
前記スライド作動装置１２の右側には、線条素材１８を移送する素材送り装置２０が設けられている。素材送り装置２０は、線条素材１８を水平方向（図４において右側から左方）にかつ前記金型１５へ向けて間欠的に移送して供給する上下一対の送りスライド２０ａ，２０ｂを備えている。また、線条素材１８は、金属製の線状材、帯状材等からなる。
【００１４】
前記素材送り装置２０の下流側すなわち図４において左側には、線条素材１８に対してプレス加工を行なうプレス装置２２が設けられている、プレス装置２２によるプレス加工としては、打ち抜きによる穴あけ加工、トリミング加工、スタンピング加工等を挙げることができる。
【００１５】
プレス装置２２は、素材送り装置２０による線条素材１８の送りが停止する毎に線条素材１８を切断する。この切断された線条素材１８は、金型１５内に逐次送り込まれる。なお、プレス装置２２で線条素材１８を切断しない場合も多い。その場合、金型１５内に送り込まれた線条素材１８は、ベンディングスライド４３に取り付けられたパンチ４４によって切断される。
【００１６】
なお、図示しないが、前記プレス装置２２と前記金型１５との間には、それぞれ線条素材１８を上流側から下流側（図４において右側から左側）へガイドするガイド部材が設けられている。また、曲げ成形機１０、素材送り装置２０、プレス装置２２は、前記制御装置によって相互に連動的に駆動制御されるようになっている。
【００１７】
次に、前記曲げ成形工具３０を説明する。なお、図５は曲げ成形工具を示す正面図、図６は図５のＶＩ−ＶＩ線矢視断面図である。
図６に示すように、曲げ成形工具３０は、前記スライド作動装置１２の前板１４（図４参照）の前面側に重合状に装着されるプレート状のベース部材３１を備えている。ベース部材３１には、板厚方向に延びる中空円筒状のボス部３１ａが設けられている。ボス部３１ａ内には、前後の軸受３２，３３を介して入力軸３４が回転可能に支持されている。ボス部３１ａの後面側（図６において下側）に突出する入力軸３４の基端部（図６において下端部）には、前記太陽歯車１６（図３参照）と噛み合う駆動歯車３５が設けられている。また、ベース部材３１には、その後面側（図６において下側）に突出するピン３６が設けられている。ピン３６は、前記スライド作動装置１２の前板１４のピン穴１４ａ（図４参照）内に係合されることにより、ベース部材３１を位置決めする。
【００１８】
前記ボス部３１ａの前面側（図６において上側）に突出する入力軸３４の先端部には、支持部材３７がスプライン嵌合されている。支持部材３７の後面側（図６において下側）には、押しカム３８が取付けられており、支持部材３７の前面側（図６において上側）には、戻しカム３９が取付けられている。また、入力軸３４の先端部には、押さえ部材４０が固定ボルト４２によって抜止カラー４１を介して締着されている。押さえ部材４０は、基端側（図６において下側）の大径軸部４０ａと、先端側（図６において上側）の小径軸部４０ｂとを有している。大径軸部４０ａは、支持部材３７を入力軸３４に押さえ付けている。
【００１９】
前記ベース部材３１の前面側（図６において上側）には、ベンディングスライド４３が設けられている。ベース部材３１とベンディングスライド４３との間には、図示しないが、レールとそのレールに摺動可能に係合する溝とからなる直線ガイド機構が設けられている。これにより、ベンディングスライド４３は、図５及び図６において左右方向に直線的に移動可能となっている。また、ベンディングスライド４３の先端部（図６において右端部）の前面側（図６において上側）には、曲げ加工用のパンチ４４（図４参照）がパンチ取付ボルト（図示しない。）により交換可能すなわち着脱可能に締着される。したがって、パンチ４４は、ベンディングスライド４３と一体で移動する。
【００２０】
前記ベンディングスライド４３の基端部（図６において左端部）の前面側（図６において上側）には、支軸４５を介して押しローラ４６が回転可能に支持されている。押しローラ４６は、前記押しカム３８の外周面（カム面）に対して転動可能に当接されている。したがって、押しローラ４６が押しカム３８によって進出方向（図５及び図６において右方）へ押動されることにより、ベンディングスライド４３が同方向へ往動される。なお、押しローラ４６と押しカム３８とは、本明細書でいう「往動機構」を構成している。
【００２１】
前記押さえ部材４０の小径軸部４０ｂにはガイドカラー４７が嵌合されている。ガイドカラー４７には、リターンアーム４８の基端部において長手方向に延びるスリット４８ａが嵌合されている。したがって、リターンアーム４８は、ガイドカラー４７に沿って長手方向に往復移動可能となっている。なお、ガイドカラー４７及びリターンアーム４８は、抜止カラー４１によって押さえ部材４０に抜け止めされている。また、リターンアーム４８の先端部には、リターンアーム４８の長手方向に沿って延びるスリット４８ｂが形成されている（図５参照）。スリット４８ａ，４８ｂは、同一軸線上に並んでいる。
【００２２】
前記ベンディングスライド４３の中央部の前面側（図６において上側）には、前記リターンアーム４８の先端部（図６において右端部）が、アーム取付ボルト５１によって押さえカラー５０を介して締着されている。なお、アーム取付ボルト５１は、図５及び図６では２本を示しているが、必要に応じて増減されるようになっている。
【００２３】
前記リターンアーム４８の基端部（図６において左端部）の後面側（図６において下側）には、支軸５２を介して戻しローラ５３が回転可能に支持されている。戻しローラ５３は、前記戻しカム３９の外周面（カム面）に対して転動可能に当接されている。したがって、戻しローラ５３が戻しカム３９によって退避方向（図５及び図６において左方）へ押動されることにより、ベンディングスライド４３が同方向へ復動される。なお、戻しローラ５３と戻しカム３９とは、本明細書でいう「復動機構」を構成している。
【００２４】
前記曲げ成形工具３０のベース部材３１は、前記スライド作動装置１２（図４参照）の前板１４に対して、ベンディングスライド４３及びリターンアーム４８の往復方向が太陽歯車１６の径方向に沿うように取付けられる。このとき、前板１４のピン穴１４ａ内にベース部材３１のピン３６が係合される。なお、ベンディングスライド４３及びリターンアーム４８は、往動時に金型１５に向けて進出され、復動時に金型１５から離隔する方向へ退避される。
【００２５】
前記曲げ成形機１０（図４参照）において、前記制御装置による駆動モータの駆動によりピニオン１７を介して太陽歯車１６が回転されることにより、曲げ成形工具３０（図５及び図６参照）の駆動歯車３５を介して入力軸３４が回転される。これにともない、押しカム３８が押しローラ４６を押動することにより、ベンディングスライド４３が往動（図６において右方へ移動）される。また、戻しカム３９が戻しローラ５３を押動すると、ベンディングスライド４３が復動（図６において左方へ移動）される。したがって、両カム３８，３９の回転にともなってベンディングスライド４３が直線方向に往復運動されることにより、パンチ４４によって金型１５上の線条素材１８に曲げ加工が施されるようになっている。また、曲げ成形機１０は、各曲げ成形工具３０のパンチ４４によって線条素材１８に複数の異なる曲げ加工を施すことにより、所定形状の曲げ成形品を製造した後、成形品排出機構（図示しない。）の作動により、曲げ成形品を金型１５内から前方（図４において紙面表方）へ排出するようになっている。
【００２６】
また、前記曲げ成形工具３０（図５及び図６参照）において、押しカム３８および戻しカム３９の交換を行なう場合には、固定ボルト４２及び抜止カラー４１を取外すとともに、アーム取付ボルト５１及び押さえカラー５０を取外す。次に、リターンアーム４８を取外した後、押さえ部材４０を取外す。続いて、支持部材３７を押しカム３８及び戻しカム３９とともに取外す。次に、支持部材３７に対する押しカム３８及び戻しカム３９の脱着交換を行なう。その後、上記と逆順により各部品の取付けが行なわれる。
【００２７】
前記曲げ成形機１０（図４参照）には、前記曲げ成形工具３０（図５及び図６参照）のベンディングスライド４３とリターンアーム４８との相対的な移動に基づいて異常を検知する異常検知装置が設けられている。以下、異常検知装置について詳しく説明する。なお、図１は異常検知装置の周辺部を示す平面図、図２は図１のＩＩ−ＩＩ線矢視断面図、図３は図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線矢視断面図である。
図１〜図３に示すように、本実施例の異常検知装置（符号、６０を付す。）は、前記曲げ成形機１０（図４参照）の曲げ成形工具３０（図５及び図６参照）のベンディングスライド４３に締付けたアーム取付ボルト５１が挿通されている押さえカラー５０を「被検知部材」とするもので、検知装置本体６１を主体として構成されている。なお、説明の都合上、異常検知装置６０に関しては、ベンディングスライド４３及びリターンアーム４８の先端側（図１および図３において右側）を前側とし、その基端側（図１および図３において左側）を後側とし、リターンアーム４８の幅方向（図２において左右方向）を左右方向とし、リターンアーム４８の表裏方向（図２および図３において上下方向）を上下方向として説明を行なう。
【００２８】
図３に示すように、前記検知装置本体６１は、取付ブロック６２と止めネジ６４と検知ピン６６と通電ボルト６８とを備えている。以下、順に説明する。
まず、取付ブロック６２を説明する。取付ブロック６２は、合成樹脂製で非通電性いわゆる電気絶縁性を有している。取付ブロック６２は、左右方向を長くする長四角形ブロック状に形成されている。取付ブロック６２の左右両端部には、下方へ突出する左右の脚部６２ａが形成されている。両脚部６２ａの相互間は、前記リターンアーム４８を嵌合可能な取付凹部６２ｂとなっている。また、取付ブロック６２の中央部には、上下方向に貫通する第１の雌ネジ孔６２ｃと、その雌ネジ孔６２ｃに直交しかつ前後方向に貫通するピン孔６２ｄが形成されている。また、取付凹部６２ｂの一方（図２において右側）の脚部６２ａの中央部には、該脚部６２ａを左右方向に貫通する第２の雌ネジ孔６２ｅが形成されている。なお、取付ブロック６２は、本明細書でいう「取付部材」に相当する。
【００２９】
次に、止めネジ６４を説明する。図２に示すように、止めネジ６４は、六角穴付き止めネジからなり、前記取付ブロック６２の第２の雌ネジ孔６２ｅに右側から左方に向けて螺合されている。
次に、検知ピン６６を説明する。検知ピン６６は、図３に示すように、通電性いわゆる導電性を有する金属製の頭付ピンからなり、頭部６６ａとピン部６６ｂとを有している。検知ピン６６のピン部６６ｂは、前記取付ブロック６２のピン孔６２ｄ内に前側から後方に向けて圧入されている。検知ピン６６の頭部６６ａが取付ブロック６２の前側面に当接した状態では、ピン部６６ｂの先端部が取付ブロック６２の後側面より突出するものとする。なお、検知ピン６６は、本明細書でいう「検知部材」に相当する。
【００３０】
次に、通電ボルト６８を説明する。図３に示すように、通電ボルト６８は、通電性いわゆる導電性を有する金属製の六角穴付きボルトからなり、頭部６８ａとネジ軸部６８ｂとを有している。通電ボルト６８には、軸方向に貫通する端子挿入孔６８ｃが形成されている。通電ボルト６８は、前記取付ブロック６２の上方から前記第１の雌ネジ孔６２ｃに螺合されている。そして、通電ボルト６８のネジ軸部６８ｂの先端面が検知ピン６６のピン部６６ｂに当接することにより、通電ボルト６８と検知ピン６６とが電気的に接続されている（図２参照）。
【００３１】
また、図３に示すように、前記通電ボルト６８の端子挿入孔６８ｃには、前記制御装置（図示しない。）に電気的に接続された電線７０のバナナプラグ７１の接続端子７２が弾性的に挿入可能となっている。なお、図１ではバナナプラグ７１が省略されている。
【００３２】
また、前記曲げ成形機１０（図４参照）の曲げ成形工具３０の数に対応する本数のバナナプラグ７１は、前記制御装置（図示しない。）に電気的に接続された電線７０に対して直列的に接続されている。また、リターンアーム４８、ベンディングスライド４３、押さえカラー５０、アーム取付ボルト５１等は制御装置のグランドに電気的に接続されている。このため、検知ピン６６と押さえカラー５０が当接すると、制御装置につながる電気回路が閉じることにより、制御装置に異常検知信号が出力されるようになっている。また、制御装置は、異常検知信号を受けて曲げ成形機１０（詳しくは、駆動装置）の運転を停止させるとともに、その駆動装置と連動する素材送り装置２０、プレス装置２２（図４参照）の運転も停止させるように構成されているものとする。
【００３３】
次に、リターンアーム４８に対する検知装置本体６１の取付手順について説明する。なお、ベンディングスライド４３には、予めリターンアーム４８がアーム取付ボルト５１により押さえカラー５０を介して締着されているものとする。
まず、図２に示すように、取付ブロック６２の取付凹部６２ｂをリターンアーム４８の前端部上に嵌合する。この状態で、取付ブロック６２をリターンアーム４８に沿って前後方向（図３において左右方向）に摺動させることにより、押さえカラー５０の前端面に対して検知ピン６６のピン部６６ｂの先端面が僅かな隙間Ｓを介して離間する位置となるように、取付ブロック６２の位置調整を行なう（図３参照）。そして、取付ブロック６２の位置調整を完了したならば、止めネジ６４を締付けることにより、リターンアーム４８に取付ブロック６２を締着すなわち固定する（図２参照）。このとき、止めネジ６４の先端面がリターンアーム４８の右側面に面接触状に当接する。
【００３４】
次に、バナナプラグ７１の接続端子７２を通電ボルト６８の端子挿入孔６８ｃに弾性的に挿入する。これにより、通電ボルト６８に接続端子７２が電気的に接続される。上記のようにして、曲げ成形機１０の各曲げ成形工具３０にそれぞれ設けた検知装置本体６１の通電ボルト６８にバナナプラグ７１をそれぞれ接続する。
【００３５】
上記した曲げ成形機１０（図４参照）において、各曲げ成形工具３０（図５及び図６参照）に設けられたそれぞれの異常検知装置６０の検知装置本体６１の検知ピン６６と押さえカラー５０とが隙間Ｓ（図３参照）を隔てて離隔した関係にあるときは、曲げ成形機１０（図４参照）は正常に運転される。ところで、いずれかの曲げ成形工具３０におけるアーム取付ボルト５１の締付不足や緩み、パンチ４４の金型１５内での摺動面間に生じる焼き付き等により、ベンディングスライド４３とリターンアーム４８との相対的な移動を生じることがある。すると、リターンアーム４８の復動時において、検知ピン６６が押さえカラー５０と当接することにより、ベンディングスライド４３とリターンアーム４８との相対的な移動を検知することができる。すると、制御装置（図示しない。）につながる電気回路が閉じることにより、該制御装置に異常検知信号が出力される。そして、制御装置は、異常検知信号を受けて曲げ成形機１０（詳しくは、駆動装置）の運転を停止させるとともに、その駆動装置と連動する素材送り装置２０、プレス装置２２の運転も停止させる。これにより、駆動装置の運転の継続に起因する曲げ成形機１０の故障を未然に防止することができる。
【００３６】
上記した曲げ成形機１０の異常検知装置６０によると、曲げ成形工具３０のベンディングスライド４３とリターンアーム４８との相対的な移動を生じたときには、その相対的な移動の検知に基づいて制御装置に異常検知信号が出力される。したがって、曲げ成形工具３０のベンディングスライド４３とリターンアーム４８との相対的な移動に基づく異常を検知することができる。なお、制御装置が異常検知信号を受けて駆動装置の運転を停止することにより、駆動装置の運転の継続に起因する曲げ成形機１０の故障を未然に防止することができる。
【００３７】
また、曲げ成形工具３０のリターンアーム４８に取付けた検知装置本体６１の検知ピン６６と、ベンディングスライド４３側に設けられた押さえカラー５０との当接により異常検知信号を出力することができる。
【００３８】
また、検知装置本体６１の取付ブロック６２をリターンアーム４８上に摺動可能に嵌合したことにより、取付ブロック６２をリターンアーム４８に取付位置を調整することができる。また、リターンアーム４８に取付ブロック６２を止めネジ６４で締着したことにより、取付ブロック６２をリターンアーム４８に着脱可能に取付けることができる。したがって、検知装置本体６１の取付ブロック６２をリターンアーム４８に着脱可能にかつ取付位置を調整可能に取付けることができる。
【００３９】
また、止めネジ６４がリターンアーム４８の側面に面接触状に締付けられている。このため、その締付けによる固定力以上の大きな外力が取付ブロック６２に作用したときには、止めネジ６４とリターンアーム４８との間に滑りが生じることにより、異常検知装置６０の検知装置本体６１を保護することができる。
【００４０】
また、上記した曲げ成形機１０によると、曲げ成形工具３０のベンディングスライド４３とリターンアーム４８との相対的な移動に基づく異常を検知することのできる異常検知装置６０を備えた曲げ成形機１０を提供することができる。なお、曲げ成形機１０には、いずれの異常検知装置６０が異常を検知したのかを表示可能な表示装置を設けるとよい。
【００４１】
［実施例２］
本発明の実施例２を説明する。本実施例は、前記実施例１の一部を変更したものであるから、その変更部分について説明し、重複する説明を省略する。なお、図７は異常検知装置の周辺部を示す平面図、図８は図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線矢視断面図、図９は図７のＩＸ−ＩＸ線矢視断面図である。
図７〜図９に示すように、本実施例の異常検知装置６０は、前記実施例１における押さえカラー５０に代えて、ベンディングスライド４３を「被検知部材」とするものであり、前記実施例１における検知装置本体６１の取付ブロック６２に対する検知ピン６６の取付構造が次のように変更されている。
【００４２】
図８及び図９に示すように、前記実施例１における検知装置本体６１の取付ブロック６２におけるピン孔６２ｄ（図３参照）が省略されており、該取付ブロック６２における第１の雌ネジ孔６２ｃの代わりに第１の雌ネジ孔（符号、１６２ｃを付す。）とピン孔（符号、１６２ｄを付す。）が上下にかつ同一軸線上に形成されている。これにともない、取付ブロック６２の上下方向の肉厚が増大されている。
【００４３】
また、検知ピン６６は、取付ブロック６２の第１の雌ネジ孔１６２ｃ内を通してピン孔１６２ｄ内に圧入されている。検知ピン６６の頭部６６ａが第１の雌ネジ孔１６２ｃの下端面すなわちピン孔１６２ｄの上端側の開口縁部に当接した状態では、検知ピン６６のピン部６６ｂの先端部が取付ブロック６２の下面より下方へ突出するものとする。
また、通電ボルト６８は、取付ブロック６２の第１の雌ネジ孔１６２ｃに螺合されている。そして、通電ボルト６８のネジ軸部６８ｂの先端面が検知ピン６６の頭部６６ａに面接触状に当接することにより、通電ボルト６８と検知ピン６６とが電気的に接続されている。
なお、図９に示すように、取付ブロック６２の両脚部６２ａの後半部の下端部における隅角部には、ベンディングスライド４３に対する取付ブロック６２の干渉を回避するための切欠き状の逃がし凹部１６２ｆが形成されている。
【００４４】
次に、リターンアーム４８に対する検知装置本体６１の取付手順について説明する。まず、図８に示すように、取付ブロック６２の取付凹部６２ｂをリターンアーム４８の前端部上に嵌合する。これにともない、検知ピン６６のピン部６６ｂがリターンアーム４８のスリット４８ｂを通して該リターンアーム４８の下面側に突出する。この状態で、取付ブロック６２をリターンアーム４８に沿って前後方向（図９において左右方向）に摺動させることにより、ベンディングスライド４３の前端面に対して検知ピン６６のピン部６６ｂが僅かな隙間Ｓを介して離間する位置となるように、取付ブロック６２の位置調整を行なう（図９参照）。そして、取付ブロック６２の位置調整を完了したならば、止めネジ６４を締付けることにより、リターンアーム４８に取付ブロック６２を締着すなわち固定する（図８参照）。
【００４５】
上記した曲げ成形機１０において、前記実施例１と同様、各曲げ成形工具３０に設けられたそれぞれの異常検知装置６０の検知装置本体６１の検知ピン６６とベンディングスライド４３とが離隔した関係にあるときは、曲げ成形機１０は正常に運転される。
ところで、いずれかの曲げ成形工具３０におけるベンディングスライド４３とリターンアーム４８との相対的な移動を生じたときは、リターンアーム４８の復動時において、検知ピン６６がベンディングスライド４３と当接することにより、ベンディングスライド４３とリターンアーム４８との相対的な移動を検知することができる。すると、前記制御装置（図示しない。）につながる電気回路が閉じることにより、該制御装置に異常検知信号が出力される。したがって、曲げ成形工具３０のベンディングスライド４３とリターンアーム４８との相対的な移動に基づく異常を検知することができる。
【００４６】
［実施例３］
本発明の実施例３を説明する。本実施例は、前記実施例１の一部を変更したものであるから、その変更部分について説明し、重複する説明を省略する。なお、図１０は異常検知装置の周辺部を示す側断面図、図１１は図１０のＸＩ−ＸＩ線矢視断面図、図１２は図１１のＸＩＩ−ＸＩＩ線矢視断面図である。また、実施例３は本発明の関連技術である。
図１０〜図１２に示すように、本実施例の異常検知装置６０は、前記実施例１における押さえカラー５０に代えて、アーム取付ボルト５１（詳しくは、頭部５１ａ）を「被検知部材」とするとともに、前記実施例１における検知装置本体６１の取付ブロック６２及び検知ピン６６を次のように変更している。
【００４７】
すなわち、本実施例における取付ブロック（符号、２６２を付す。）は、合成樹脂製で非通電性いわゆる電気絶縁性を有するブロック本体２６２Ａと、ブロック本体２６２Ａ上に設けられかつ通電性いわゆる導電性を有する金属製の通電ブロック２６３とからなる。ブロック本体２６２Ａは、前記実施例１における取付ブロック６２と同様、左右の脚部６２ａ、取付凹部６２ｂ、第２の雌ネジ孔６２ｅ、止めネジ６４を有している（図１２参照）。なお、図１１に示すように、本実施例における第２の雌ネジ孔６２ｅ及び止めネジ６４は、前後一対として設けられている。また、ブロック本体２６２Ａの左右両端部には、第３の雌ネジ孔２６２ｈ（図１２では左側のみを示す。）が形成されている。
【００４８】
図１０及び図１２に示すように、前記通電ブロック２６３は、前記ブロック本体２６２Ａ上に重合状に設けられている。通電ブロック２６３の左右両端部には、ブロック本体２６２Ａの両第３の雌ネジ孔２６２ｈと整合するボルト挿通孔２６３ａが形成されている（図１１参照）。通電ブロック２６３は、ブロック本体２６２Ａ上に２本の結合ボルト２６５（図１２では１本を示す。）によって締結されている（図１１参照）。結合ボルト２６５は、六角穴付きボルトからなり、通電ブロック２６３の各ボルト挿通孔２６３ａを通してブロック本体２６２Ａの各第３の雌ネジ孔２６２ｈにそれぞれ螺合されている（図１２参照）。図１０に示すように、通電ブロック２６３の中央部には、前後方向に貫通する雌ネジ孔２６３ｂが形成されている。なお、雌ネジ孔２６３ｂの後半部（図１０において左半部）は貫通孔となっている。
【００４９】
図１０に示すように、前記取付ブロック２６２の中央部には、通電ブロック２６３及びブロック本体２６２Ａを上下方向に貫通する端子挿入孔２６２ｉが形成されている。端子挿入孔２６２ｉは、通電ブロック２６３の雌ネジ孔２６３ｂと直交すなわち交差している。なお、取付ブロック２６２は、本明細書でいう「取付部材」に相当する。
【００５０】
また、図１０に示すように、本実施例では、前記実施例１における検知ピン６６（図３参照）に代えて、次に述べるボールプランジャ２６６が「検知部材」として用いられている。ボールプランジャ２６６は、ネジ軸部材２６６ａと、そのネジ軸部材２６６ａの前半部に形成された前方開口状の凹部内に装入されたコイルバネからなるバネ部材２６６ｂ及び該凹部内に軸方向に移動可能に組込まれかつ前端部がネジ軸部材２６６ａの前端面より突出されたボール２６６ｃとからなる。ネジ軸部材２６６ａは、前記通電ブロック２６３の雌ネジ孔２６３ｂ内に前方から螺合されている。ネジ軸部材２６６ａの前部は、通電ブロック２６３の前側面より突出されている。また、ボール２６６ｃは、前記アーム取付ボルト５１の頭部５１ａの後端面に弾性的に当接可能となっている（図１１参照）。
【００５１】
また、ネジ軸部材２６６ａ、バネ部材２６６ｂ、ボール２６６ｃは、いずれも通電性いわゆる導電性を有する金属製となっている。したがって、通電ブロック２６３とネジ軸部材２６６ａとバネ部材２６６ｂとボール２６６ｃとは、電気的に接続されることになる。また、取付ブロック２６２（詳しくは、通電ブロック２６３）の端子挿入孔２６２ｉには、前記制御装置に電気的に接続された電線７０のバナナプラグ７１の接続端子７２が弾性的に挿入可能になっている（図１０及び図１２参照）。
【００５２】
次に、リターンアーム４８に対する検知装置本体６１の取付手順について説明する。まず、図１２に示すように、取付ブロック２６２のブロック本体２６２Ａの取付凹部６２ｂをリターンアーム４８の中央部上に嵌合する。これにともない、ボールプランジャ２６６のボール２６６ｃがアーム取付ボルト５１の頭部５１ａの後端面に対向する。この状態で、取付ブロック２６２をリターンアーム４８に沿って前後方向に摺動させることにより、アーム取付ボルト５１の頭部５１ａの後端面に対してボールプランジャ２６６のボール２６６ｃがコイルバネの弾性を利用して弾性的に当接（又は、単に当接）するように、取付ブロック２６２の位置調整を行なう（図１０及び図１１１参照）。そして、取付ブロック２６２の位置調整を完了したならば、止めネジ６４をそれぞれ締付けることにより、リターンアーム４８に取付ブロック２６２を締着すなわち固定する（図１２参照）。次に、バナナプラグ７１の接続端子７２を取付ブロック２６２の端子挿入孔２６２ｉに弾性的に挿入することにより、通電ブロック２６３に接続端子７２を電気的に接続する（図１０及び図１２参照）。
【００５３】
上記した異常検知装置６０において、検知装置本体６１のボールプランジャ２６６のボール２６６ｃとアーム取付ボルト５１の頭部５１ａとが当接した関係にあるときは、曲げ成形機１０は正常に運転される。
ところで、曲げ成形工具３０におけるアーム取付ボルト５１の締付不足や緩み、ベース部材３１とベンディングスライド４３との摺動面間に生じる焼き付き等により、ベンディングスライド４３とリターンアーム４８との相対的な移動を生じることがある。すると、リターンアーム４８の復動時において、ボールプランジャ２６６のボール２６６ｃがアーム取付ボルト５１の頭部５１ａから離隔することにより、ベンディングスライド４３とリターンアーム４８との相対的な移動を検知することができる。すると、制御装置（図示しない。）につながる電気回路が開くことにより、制御装置に異常検知信号が出力される。したがって、曲げ成形工具３０のベンディングスライド４３とリターンアーム４８との相対的な移動に基づく異常を検知することができる。
【００５４】
上記した曲げ成形機１０の異常検知装置６０によると、曲げ成形工具３０のリターンアーム４８に取付けた取付ブロック２６２に設けられたボールプランジャ２６６（詳しくは、ボール２６６ｃ）と、ベンディングスライド４３側に設けられたアーム取付ボルト５１（詳しくは、頭部５１ａ）との離隔によって、ベンディングスライド４３とリターンアーム４８との相対的な移動を検知することができる。
【００５５】
次に、前記実施例３の異常検知装置６０の変更例１、２について説明する。なお、図１３及び図１４は異常検知装置の各変更例を示す正断面図である。
［変更例１］
変更例１は、図１３に示すように、前記実施例３におけるリターンアーム４８に対する取付ブロック２６２の固定部材としての止めネジ６４をボールプランジャ２６４Ａに変更したものである。なお、ボールプランジャ２６４Ａは、前記ボールプランジャ２６６と同様の構成のものであるから、同一部位に同一符号を付すことによりその説明を省略する。
そして、ボールプランジャ２６４Ａのネジ軸部材２６６ａは、取付ブロック２６２のブロック本体２６２Ａの第２の雌ネジ孔６２ｅにボール２６６ｃが取付凹部６２ｂ側に突出するように螺合されている。ボールプランジャ２６４Ａのボール２６６ｃがリターンアーム４８の右側面にバネ部材２６６ｂの弾性を利用して当接することにより、リターンアーム４８に取付ブロック２６２が弾性的に固定される。これにより、取付ブロック２６２の位置調整をワンタッチで行なうことができる。すなわち、取付ブロック２６２をリターンアーム４８に沿って移動するだけで位置調整を行なうことができる。
【００５６】
［変更例２］
変更例２は、図１４に示すように、前記実施例３におけるリターンアーム４８に対する取付ブロック２６２の固定部材としての止めネジ６４を蝶ネジ２６４Ｂに変更したものである。したがって、六角レンチ等の工具を使用することなく、蝶ネジ２６４Ｂをリターンアーム４８に締付けたり、緩めたりすることができる。
【００５７】
［実施例４］
本発明の実施例４を説明する。本実施例は、前記実施例１の一部を変更したものであるから、その変更部分について説明し、重複する説明を省略する。なお、図１５は異常検知装置の周辺部を示す平面図、図１６は同じく一部破断して示す正面図、図１７は同じく右側面図である。
図１５〜図１７に示すように、本実施例では、ベンディングスライド４３にリターンアーム４８が２本のアーム取付ボルト５１により１枚の押さえプレート３４１を介して締着されている。すなわち、実施例１の押さえカラー５０に代えて、通電性いわゆる導電性を有する金属製の押さえプレート３４１が「被検知部材」として用いられている。
【００５８】
図１５に示すように、検知ピン６６は、前記取付ブロック６２のピン孔６２ｄ（図３参照）内に後側から前方に向けて圧入されている。したがって、押さえプレート３４１の前端面に対して検知ピン６６の頭部６６ａの端面が僅かな隙間Ｓを介して離間する位置となるように、リターンアーム４８に対する取付ブロック６２の位置調整を行なう。なお、取付ブロック６２の後側には、押さえプレート３４１に対する取付ブロック６２の干渉を回避するための切欠き状の逃がし凹部３６２ｆが形成されている。
【００５９】
また、前記実施例１におけるリターンアーム４８に対する取付ブロック６２の固定部材としての止めネジ６４（図２参照）による固定構造が、次の固定構造に変更されている。すなわち、図１６に示すように、取付ブロック６２の取付凹部６２ｂの左右方向の溝幅が拡大されており、右側の脚部６２ａとリターンアーム４８の右側面との間の間隔が拡幅されている。また、第２の雌ネジ孔６２ｅ（図２参照）がボルト挿通孔３６２ｅに変更されている（図１６参照）。
また、取付ブロック６２の右側面には、上下方向の延びかつボルト挿通孔３６２ｅを縦方向に横切る縦溝部３６２ｊが形成されている。この縦溝部３６２ｊには、帯板材からなる固定解除レバー３８０が嵌合されている。固定解除レバー３８０の下半部に対する上半部は、操作片３８０ａとして図１６において右方へ傾斜状に折り曲げられている。固定解除レバー３８０の下半部には、板厚方向に貫通するボルト挿通孔３８０ｂが形成されている。
【００６０】
図１６に示すように、前記固定解除レバー３８０のボルト挿通孔３８０ｂ及び取付ブロック６２のボルト挿通孔３６２ｅには、連動ボルト３８２が挿通されている。連動ボルト３８２は、頭付ボルトからなり、頭部３８２ａとボルト軸部３８２ｂとを有している。ボルト軸部３８２ｂの先端部に小径のネジ軸部３８２ｃが形成されている。小径のネジ軸部３８２ｃには、直方体形状の押さえブロック３８４が螺合されている。また、取付ブロック６２の脚部６２ａと押さえブロック３８４との対向面間には、連動ボルト３８２のネジ軸部３８２ｃに嵌装されたコイルバネからなる戻しバネ３８６が介在されている。戻しバネ３８６は、常に押さえブロック３８４をリターンアーム４８の右側面に押し付けている。これにより、リターンアーム４８に対する取付ブロック６２の固定がなされる。
【００６１】
また、リターンアーム４８に対する取付ブロック６２の位置調整や脱着時には、固定解除レバー３８０の操作片３８０ａを左方へ押す（図１６中、二点鎖線３８０ａ参照）。すると、固定解除レバー３８０により連動ボルト３８２の頭部３８２ａが右側方へ押動される（図１６中、二点鎖線３８２ａ参照）。これにより、連動ボルト３８２とともに押さえブロック３８４が戻しバネ３８６の弾性に抗して右方へ移動される。したがって、押さえブロック３８４がリターンアーム４８から離隔されるため、取付ブロック６２の位置調整や脱着を行なうことができる。その後は、固定解除レバー３８０の操作片３８０ａに対する操作力を解放する。すると、戻しバネ３８６の弾性により、連動ボルト３８２及び押さえブロック３８４が左方へ押し戻されることにより、リターンアーム４８に対する取付ブロック６２の固定がなされる。
【００６２】
［実施例５］
本発明の実施例５を説明する。本実施例は、前記実施例１の一部を変更したものであるから、その変更部分について説明し、重複する説明を省略する。なお、図１８は異常検知装置の周辺部を示す平面図、図１９は同じく一部破断して示す正面図、図２０は同じく右側面図である。
図１８〜図２０に示すように、本実施例では、前記実施例４と同様、ベンディングスライド４３にリターンアーム４８が２本のアーム取付ボルト５１により１枚の押さえプレート３４１を介して締着されている。すなわち、実施例１の押さえカラー５０に代えて、通電性いわゆる導電性を有する金属製の押さえプレート３４１が用いられている。
また、検知ピン６６が、前記実施例４と同様、前記取付ブロック６２のピン孔６２ｄ（図３参照）内に後側から前方に向けて圧入されている。したがって、押さえプレート３４１の前端面に対して検知ピン６６の頭部６６ａの端面が僅かな隙間Ｓを介して離間する位置となるように、リターンアーム４８に対する取付ブロック６２の位置調整を行なう。
【００６３】
また、取付ブロック６２が次の形状の取付ブロック（符号、４６２を付す。）に変更されている。すなわち、取付ブロック４６２の左側の脚部６２ａがリターンアーム４８のスリット４８ｂ内に係入可能に形成されている。そのため、実施例１における取付ブロック６２と比べ、取付ブロック４６２の左右方向の横幅が減縮されており、取付ブロック４６２の取付凹部６２ｂの左右方向の幅も減縮されている。この取付ブロック４６２は、左側の脚部６２ａをリターンアーム４８のスリット４８ｂ内に係入し、取付凹部６２ｂをリターンアーム４８の右側部上に嵌合する。この状態で、取付ブロック４６２をリターンアーム４８に沿って前後方向に摺動させることにより、押さえプレート３４１の前端面に対して検知ピン６６の先端面が僅かな隙間Ｓを介して離間する位置となるように、取付ブロック４６２の位置調整を行なう（図１８及び図２０参照）。そして、取付ブロック４６２の位置調整を完了したならば、止めネジ６４を締付けることにより、リターンアーム４８に取付ブロック４６２を締着すなわち固定する（図１９参照）。
【００６４】
次に、前記実施例５の異常検知装置６０の変更例１、２について説明する。なお、図２１及び図２２は異常検知装置の各変更例を示す正断面図である。
［変更例１］
変更例１は、図２１に示すように、前記実施例５におけるリターンアーム４８に対する取付ブロック４６２の固定部材としての止めネジ６４を、前記実施例３の変更例１（図１３参照）と同様、ボールプランジャ２６４Ａに変更したものである。
［変更例２］
変更例２は、図２２に示すように、前記実施例５におけるリターンアーム４８に対する取付ブロック４６２の固定部材としての止めネジ６４を、前記実施例３の変更例２（図１４参照）と同様、蝶ネジ２６４Ｂに変更したものである。
【００６５】
［実施例６］
本発明の実施例６を説明する。本実施例は、前記実施例５の一部を変更したものであるから、その変更部分について説明し、重複する説明を省略する。なお、図２３は異常検知装置の周辺部を示す平面図、図２４は同じく一部破断して示す正面図、図２５は同じく右側面図である。
図２３〜図２５に示すように、本実施例は、前記実施例５における取付ブロック４６２を押さえプレート３４１の後側に配置したものである。これにともない、取付ブロック４６２の左側前半部における隅角部には、押さえプレート３４１に対する取付ブロック４６２の干渉を回避するための切欠き状の逃がし凹部４６２ｋが形成されている（図２３参照）。また、第１の雌ネジ孔６２ｃが、取付ブロック４６２の右端部に設けられている。また、ピン孔６２ｄが、第１の雌ネジ孔６２ｃに直交しかつ取付ブロック４６２の前部を左右方向に貫通するように形成されている（図２４参照）。
【００６６】
図２４に示すように、検知ピン６６は、ピン孔６２ｄ内に右側から左方に向けて圧入されている。検知ピン６６の頭部６６ａが取付ブロック４６２の右側面に当接した状態では、その検知ピン６６のピン部６６ｂの先端部が取付ブロック４６２の左側面より突出するものとする。また、押さえプレート３４１の右側面には、検知ピン６６のピン部６６ｂの先端部を遊嵌状に受け入れる凹溝部３４１ａが形成されている（図２３参照）。したがって、図２３に示すように、押さえプレート３４１の凹溝部３４１ａにおける後側の溝壁面に対して検知ピン６６のピン部６６ｂの先端部が僅かな隙間Ｓを介して離間する位置となるように、リターンアーム４８に対する取付ブロック４６２の位置調整を行なう。また、止めネジ６４が螺合される第２の雌ネジ孔６２ｅは、取付ブロック４６２の右側の脚部６２ａの後部に配置されている。
【００６７】
本発明は前記した実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更が可能である。例えば、前記した実施例は、例示にすぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。また、前記実施例に記載した技術的要素は、単独であるいは組合わせによって技術的有用性を発揮するものであり、実施例に記載の組み合わせに限定されるものではない。また、異常検知装置６０としては、曲げ成形工具３０のベンディングスライド４３とリターンアーム４８との相対的な移動を検知しかつ制御装置に異常検知信号を出力するものであればよく、前記実施例の他、リミットスイッチ、近接センサ、光センサ等の検出装置を適用することも考えられる。また、前記実施例では、ベンディングスライド４３に配置される押さえカラー５０、押さえプレート３４１を被検知部材として兼用したが、専用の被検知部材をベンディングスライド４３側に配置することもできる。また、前記実施例では、リターンアーム４８に検知装置本体を配置し、ベンディングスライド４３に被検知部材を配置する構成としたが、ベンディングスライド４３に検知装置本体を配置し、リターンアーム４８に被検知部材を配置してもよい。また、リターンアーム４８に対する取付ブロックの固定構造としては、止めネジ、ボールプランジャ、蝶ネジ、実施例４の固定構造を選択的に適用することができる。また、リターンアーム４８に取付ブロックが所定位置に取付けられる場合には、リターンアーム４８に取付ブロックを調整不能に取付けたり、取外し不能に取付けたりすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】実施例１に係る異常検知装置の周辺部を示す平面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線矢視断面図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線矢視断面図である。
【図４】曲げ成形機を示す正面図である。
【図５】曲げ成形工具を示す正面図である。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ線矢視断面図である。
【図７】実施例２に係る異常検知装置の周辺部を示す平面図である。
【図８】図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線矢視断面図である。
【図９】図７のＩＸ−ＩＸ線矢視断面図である。
【図１０】実施例３に係る異常検知装置の周辺部を示す側断面図である。
【図１１】図１０のＸＩ−ＸＩ線矢視断面図である。
【図１２】図１１のＸＩＩ−ＸＩＩ線矢視断面図である。
【図１３】異常検知装置の変更例１を示す正断面図である。
【図１４】異常検知装置の変更例２を示す正断面図である。
【図１５】実施例４に係る異常検知装置の周辺部を示す平面図である。
【図１６】異常検知装置の周辺部を一部破断して示す正面図である。
【図１７】異常検知装置の周辺部を示す右側面図である。
【図１８】実施例５に係る異常検知装置の周辺部を示す平面図である。
【図１９】異常検知装置の周辺部を一部破断して示す正面図である。
【図２０】異常検知装置の周辺部を示す右側面図である。
【図２１】異常検知装置の変更例１を示す正断面図である。
【図２２】異常検知装置の変更例２を示す正断面図である。
【図２３】実施例６に係る異常検知装置の周辺部を示す平面図である。
【図２４】異常検知装置の周辺部を一部破断して示す正面図である。
【図２５】異常検知装置の周辺部を示す右側面図である。
【符号の説明】
【００６９】
１０  曲げ成形機
１８  線条素材
３０  曲げ成形工具
３１  ベース部材
４３  ベンディングスライド
４４  パンチ
４８  リターンアーム
５０  押さえカラー
６０  異常検知装置
６１  検知装置本体
６２  取付ブロック
６６  検知ピン（検知部材）
２６２  取付ブロック
２６６  ボールプランジャ（検知部材）
３８４  押さえプレート
４６２  取付ブロック
【図１】
0005109514.tif 000002
【図２】
0005109514.tif 000003
【図３】
0005109514.tif 000004
【図４】
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【図５】
0005109514.tif 000006
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0005109514.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
0005109514.tif 000018
【図１８】
0005109514.tif 000019
【図１９】
0005109514.tif 000020
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
0005109514.tif 000024
【図２４】
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【図２５】
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