(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録用紙にトナーを用いて画像を形成する像形成手段と、
前記記録用紙に形成された画像を定着する定着手段と、
前記記録用紙に形成される画像のトナー使用量を検出する検出手段と、
複数部数の画像形成を行う際に、前記記録用紙の搬送間隔として少なくとも、第一の搬送間隔と、前記第一の搬送間隔よりも広い第二の搬送間隔と、前記第二の搬送間隔よりも広い第三の搬送間隔を設定可能であり、１部目の記録用紙の搬送間隔の最小搬送間隔が、２部目以降の記録用紙の搬送間隔の最小搬送間隔よりも長くなるように制御するとともに、前記１部目の記録用紙の搬送間隔を、前記検出手段により検出される各ページのトナー使用量に基づいて前記第一の搬送間隔以外の搬送間隔の何れかに設定し、前記２部目以降の各ページに係る記録用紙の搬送間隔を、前記検出手段により検出される前記１部目の各ページのトナー使用量に基づいて前記第一の搬送間隔と前記第三の搬送間隔の何れかに設定するよう制御する制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記記録用紙に対して後処理を行う後処理手段を更に備え、
前記制御手段は、前記記録用紙に対して前記後処理を行う場合に、前記検出手段により検出される前記トナー使用量に基づく前記記録用紙の搬送間隔の制御を実行することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記後処理手段は、前記記録用紙の束を押さえつける押さえつけ部材を有し、
前記後処理は、前記押さえつけ部材で記録用紙の束を押さえつける動作を伴うことを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記検出手段により検出される前記１部目の各ページに対応するトナー使用量を記憶する記憶手段を有することを特徴とする請求項1乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関し、特に、トナーの融着による記録用紙の排紙積載不良や、ステイプル時の整合不良を防ぎ、かつ生産性の低下を抑制する技術に特徴のある画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、トナー画像を記録用紙に熱定着させる画像形成装置において、熱定着により温度上昇した記録用紙の排紙（排出）時の後処理工程において、重なり合う記録用紙同士のトナーが融着し、トナー画像が剥がれたり、積載不良を発生させるという問題がある。
【０００３】
このような問題を解決する手段を手段として、排紙口近辺に設けた冷却ファンにより搬送ガイド部材を冷却することで、排紙前に記録用紙を冷却する構成が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、ＯＨＰ等、トナー融着しやすい記録用紙の場合に、一時的に積載トレイへの排紙を遅延することで、記録用紙を冷却する方式が提案されている（例えば、特許文献２参照）。しかし、この方式では、例えば、普通紙等でもトナーの融着が発生する画像形成装置においては、普通紙でもこの紙間を広げる制御が必要となり、生産性の点において、ユーザの要求を満たせない可能性が高い。
【０００５】
この問題を補う提案として、記録用紙に形成するトナーの濃度を検出し、トナーの融着が発生する濃度の場合にのみ、排紙紙間を変更するという提案がなされている（例えば、特許文献３参照）。
【特許文献１】特開２００６−３４９７５５号公報
【特許文献２】特開２００３−２４８３４９号公報
【特許文献３】特開２００６−２４３４９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、サイズの小型化やコストダウンが求められるような小型機においては、従来のように、冷却ファンにより記録用紙を冷却するような手段を積極的に採用することはできない。特に、オフィス小型機においては、熱定着機構が排紙部とほぼ接する位置関係にあり、冷却ファンを設置するスペースを取れない。また、排紙トレイも小さいため、排紙トレイ上に冷却ファンを設置することも困難である。
【０００７】
また、トナー濃度を判定することで、トナー融着しやすい記録用紙の排紙間隔を変更するという従来例は、濃度が判明した時に、次の記録用紙について紙間を広げるという制御である。
【０００８】
従って、もともと、濃度が判明する時点まで次の画像の作像を行わないような機械においては有効に成立する制御である。また、作像間隔は広くとも、排紙間隔を小さくできるような増速機構を持つ機械（画像形成装置）においては有効である。
【０００９】
しかしながら、搬送パスが短く増速機構を持たない機械では、紙間が狭い状態であり、濃度が判明した時点では既に次の画像を作成しているため、前の画像の濃度によって次の紙間を選択的に広げることは困難である。
【００１０】
一方で、常に紙間を広げる制御にしてしまうと、生産性の低下によりユーザビリティを著しく損なうことになるという問題がある。
【００１１】
本発明の目的は、コストアップやサイズの大型化を招くこともなく、また、不必要に生産性を落とすこともない構成で、記録用紙ごとのトナー融着を防止することにより、高いユーザビリティを提供することができる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、請求項１記載の画像形成装置は、記録用紙にトナーを用いて画像を形成する像形成手段と、前記記録用紙に形成された画像を定着する定着手段と、前記記録用紙に形成される画像のトナー使用量を検出する検出手段と、複数部数の画像形成を行う際に、前記記録用紙の搬送間隔として少なくとも、第一の搬送間隔と、前記第一の搬送間隔よりも広い第二の搬送間隔と、前記第二の搬送間隔よりも広い第三の搬送間隔を設定可能であり、１部目の記録用紙の搬送間隔の最小搬送間隔が、２部目以降の記録用紙の搬送間隔の最小搬送間隔よりも長くなるように制御するとともに、前記１部目の記録用紙の搬送間隔を、前記検出手段により検出される各ページのトナー使用量に基づいて前記第一の搬送間隔以外の搬送間隔の何れかに設定し、前記２部目以降の各ページに係る記録用紙の搬送間隔を、前記検出手段により検出される前記１部目の各ページのトナー使用量に基づいて前記第一の搬送間隔と前記第三の搬送間隔の何れかに設定するよう制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、コストアップやサイズの大型化を招くこともなく、また、不必要に生産性を落とすこともない構成で、記録用紙ごとのトナー融着を防止することにより、高いユーザビリティを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１５】
図１は、本発明の実施の形態に係る画像形成装置としてのフルカラープリンタの構成図である。
【００１６】
フルカラープリンタは、４つの画像形成部（画像形成ユニット）を備えている。４つの画像形成部は、イエロー色の画像を形成する画像形成部１Ｙと、マゼンタ色の画像を形成する画像形成部１Ｍと、シアン色の画像を形成する画像形成部１Ｃと、ブラック色の画像を形成する画像形成部１Ｂｋである。これら４つの画像形成部１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋは一定の間隔において一列に配置される。
【００１７】
各画像形成部１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋには、それぞれ像担持体としてのドラム型の電子写真感光体（以下、感光ドラムという）２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄが設置されている。
【００１８】
各感光ドラム２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄの周囲には、一次帯電器３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ、現像装置４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ、転写手段としての転写ローラ５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄ、ドラムクリーナ装置６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄがそれぞれ配置されている。
【００１９】
一次帯電器３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄと現像装置４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄとの間の下方には、レーザ露光装置７が設置されている。
【００２０】
各現像装置４ａ，４ｂ，４Ｃ，４ｄには、それぞれイエロートナー、シアントナー、マゼンタトナー、ブラックトナーが収納されている。
【００２１】
各感光ドラム２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄは、負帯電のＯＰＣ感光体でアルミニウム製のドラム基体上に光導電層を有しており、駆動装置（不図示）によって図１における時計回り方向に所定のプロセススピードで回転駆動される。
【００２２】
一次帯電手段としての一次帯電器３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄは、帯電バイアス電源（不図示）から印加される帯電バイアスによって各感光ドラム２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄの表面を負極性の所定電位に均一に帯電する。
【００２３】
現像装置４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄは、トナーを内蔵し、それぞれ各感光ドラム２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ上に形成される各静電潜像に各色のトナーを付着させてトナー像として現像（可視像化）する。
【００２４】
一次転写手段としての転写ローラ５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄは、各一次転写部３２ａ〜３２ｄにて、転写手段としての中間転写ベルト８を介して各感光ドラム２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄに当接可能に配置されている。
【００２５】
ドラムクリーナ装置６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄは、感光ドラム２上で一次転写時の残留した転写残トナーを、該感光ドラム２から除去するためのクリーニングブレード等を有している。
【００２６】
中間転写ベルト８は、各感光ドラム２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄの上面側に配置されて、二次転写対向ローラ１０とテンションローラ１１間に張架されている。二次転写対向ローラ１０は、二次転写部３４において、中間転写ベルト８を介して二次転写ローラ１２と当接可能に配置されている。この中間転写ベルト８は、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルム、ポリフッ化ビニリデン樹脂フィルム等の誘電体樹脂によって構成されている。
【００２７】
また、この中間転写ベルト８は、感光ドラム２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄとの対向面側に形成された下部平面である一次転写面８ｂを、二次転写ローラ１２側を下方にして傾斜配置してある。
【００２８】
即ち、中間転写ベルト８は、感光ドラム２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄの上面に移動可能に対向配置されて該感光ドラム２との対向面側に形成された一次転写面８ｂを、二次転写部３４側が下方となるようにして傾斜配置されている。
【００２９】
具体的には、この傾斜角度は約１５°に設定されている。中間転写ベルト８は、二次転写部３４側に配置されて中間転写ベルト８に駆動力を付与する二次転写対向ローラ１０と、一次転写部３２ａ〜３２ｄを挟んで対向側に配置され中間転写ベルト８に張力を付与するテンションローラ１１との２本で張架されている。
【００３０】
二次転写対向ローラ１０は、二次転写部３４にて中間転写ベルト８を介して二次転写ローラ１２と当接可能に配置されている。また、無端状の中間転写ベルト８の外側で、テンションローラ１１の近傍には、該中間転写ベルト８の表面に残った転写残トナーを除去して回収するベルトクリーニング装置（図示せず）が設置されている。
【００３１】
また、二次転写部３４よりも記録用紙Ｐの搬送方向の下流側には、定着ローラ１６ａと加圧ローラ１６ｂを有する定着器１６が縦パス構成で設置されている。
【００３２】
レーザ露光装置７は、与えられる画像情報の時系列電気デジタル画素信号に対応した発光を行うレーザ発光手段、ポリゴンレンズ、反射ミラー等で構成される。レーザ露光装置７は、各感光ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄに露光をすることによって、各一次帯電器３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄで帯電された各感光ドラム２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄの表面に画像情報に応じた各色の静電潜像を形成する。
【００３３】
次に、上記した画像形成装置（フルカラープリンタ）による画像形成動作について説明する。
【００３４】
画像形成開始信号が発せられると、所定のプロセススピードで回転駆動される各画像形成部１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋの各感光ドラム２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄは、それぞれ一次帯電器３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄによって一様に負極性に帯電される。
【００３５】
そして、レーザ露光装置７は、外部から入力されるカラー色分解された画像信号をレーザ発光手段から照射する。このレーザは、ポリゴンレンズ、反射ミラー等を経由し各感光ドラム２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ上に各色の静電潜像を形成する。
【００３６】
そして、まず感光ドラム２ａ上に形成された静電潜像に、感光ドラム２ａの帯電極性（負極性）と同極性の現像バイアスが印加された現像装置４ａにより、イエローのトナーを付着させてトナー像として可視像化する。
【００３７】
このイエローのトナー像は、感光ドラム２ａと転写ローラ５ａとの間の一次転写部３２ａにて、一次転写バイアス（トナーと逆極性（正極性））が印加された転写ローラ５ａにより、駆動されている中間転写ベルト８上に一次転写される。
【００３８】
イエローのトナー像が転写された中間転写ベルト８は、画像形成部１Ｍ側に移動される。そして、画像形成部１Ｍにおいても、上記と同様にして、感光ドラム２ｂに形成されたマゼンタのトナー像が、中間転写ベルト８上のイエローのトナー像上に重ね合わせて、一次転写部３２ｂにて転写される。
【００３９】
この時、各感光ドラム２上に残留した転写残トナーは、ドラムクリーナ装置６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄに設けられたクリーナブレード等により掻き落とされ、回収される。
【００４０】
以下、同様にして、中間転写ベルト８上に重畳転写されたイエロー、マゼンタのトナー像上に画像形成部１Ｃ，１Ｂｋの感光ドラム２ｃ，２ｄで形成されたシアン、ブラックのトナー像を各一次転写部３２ｃ，３２ｄにて順次重ね合わせる。このようにして、フルカラーのトナー像を中間転写ベルト８上に形成する。
【００４１】
そして、中間転写ベルト８上のフルカラーのトナー像先端が、二次転写対向ローラ１０と二次転写ローラ１２間の二次転写部３４に移動されるタイミングに合わせて、記録用紙Ｐが、レジストローラ１９により二次転写部３４に搬送される。記録用紙Ｐは、給紙カセット１７または手差しトレイ２０から選択されて搬送パス１８を通して給紙される。
【００４２】
二次転写部３４に搬送された記録用紙Ｐに、二次転写バイアス（トナーと逆極性（正極性））が印加された二次転写ローラ１２により、フルカラーのトナー像が一括して二次転写される。
【００４３】
フルカラーのトナー像が形成された記録用紙Ｐは、定着器１６に搬送されて、定着ローラ１６ａと加圧ローラ１６ｂとの間の定着ニップ部３１でフルカラーのトナー像が加熱、加圧されて記録用紙Ｐの表面に熱定着される。その後に、記録用紙Ｐは、排紙ローラ２１によって後述する後処理装置３３に突入し、本体上面の排紙トレイ２２上に排紙されて、一連の画像形成動作を終了する。
【００４４】
尚、中間転写ベルト８上に残った二次転写残トナー等は、ベルトクリーニング装置によって除去されて回収される。以上が片面画像形成時の画像形成動作である。
【００４５】
図２は、図１における後処理装置の構成図であり、図３は、図１における後処理装置を排紙口方向からみた図である。
【００４６】
記録用紙Ｐの排紙時に後処理を行う後処理装置３３は、排紙ローラ２１によって記録用紙Ｐが突入するように、紙突入部５５が設けられている。プリンタ部（画像形成装置本体）との通紙処理に際しては、通信コネクタ６３を介し、図４のように通信を行うことで同期を取る。さらにセンサ６１により、紙突入部５５からの紙の突入を検出する。
【００４７】
紙突入部５５から突入した記録用紙Ｐは束トレイ６０に積載される。束トレイ６０に積載された記録用紙Ｐは、ソート部材６２により、排紙方向に対して水平方向に寄せられる（ソート処理）。
【００４８】
図５に示すように、本体排紙部から出力された記録用紙Ｐはソート方向に寄せて整合し、所定枚数積載（積載状態８２）した後、必要があれば不図示のステイプラにより、ステイプル処理した後、束出しスライダ５８により排紙される。
【００４９】
束出しスライダ５８を駆動する束出しスライダ押し出し部材５９は、不図示の部材によって、紙抑え爪駆動ギア５４に接続しており、紙抑え部材５１を駆動する。紙抑え部材５１は、熱定着された用紙のカールを軽減するために、排紙された用紙を抑える動作を行う。
【００５０】
紙抑え部材５１に連動した満載検知フラグ５２は、満載検知センサ５３をオン、オフするようになっており、紙抑え部材５１と排紙された記録用紙Ｐとの厚みから、排紙トレイ２２の満載検知を行う。フラッパ５６を切り替えることにより、後述する両面搬送時の用紙反転用の搬送パス５７に記録用紙Ｐが搬送される。
【００５１】
続いて本発明の画像形成装置での両面画像形成動作について説明する。
【００５２】
記録用紙Ｐのフルカラーのトナー像が定着器１６により熱定着されるところまでは片面画像形成動作と同様である。定着後、排紙ローラ２１によって本体上面の排紙トレイ２２上に記録用紙Ｐの大部分が排紙された状態で、排紙ローラ２１の回転を停止する。
【００５３】
その際、記録用紙Ｐの後端位置が反転位置４２（図１）に到達しているように、停止している。また、このとき、前述の通り、後処理装置３３のフラッパ５６が切り替わることにより、後処理装置３３内での記録用紙Ｐは搬送パス５７内にある。
【００５４】
続いて、排紙ローラ２１の回転を停止させたことで搬送が停止された記録用紙Ｐを、両面ローラ４０、４１（図１）を備えた両面パスへと送り込むべく、排紙ローラ２１を通常回転とは逆回転させる。排紙ローラ２１を逆回転させることにより、反転位置４２に位置していた記録用紙Ｐの後端側を先端側とし、両面ローラ４０に到達させる。
【００５５】
その後、両面ローラ４０により記録用紙Ｐを両面ローラ４１へ搬送し、両面ローラ４０、４１によりレジストローラ１９に向かって記録用紙Ｐを順次搬送していき、その間画像形成開始信号を発生させる。
【００５６】
上記の片面画像形成時と同様、中間転写ベルト８上のフルカラーのトナー像先端が、二次転写対向ローラ１０と二次転写ローラ１２間の二次転写部３４に移動されるタイミングに合わせてレジストローラ１９により二次転写部３４へ記録用紙Ｐを移動させる。
【００５７】
二次転写部３４にてトナー像先端と記録用紙Ｐの先端を一致させ、トナー像を転写させた以降は、片面画像形成動作と同様に、定着器１６にて記録用紙Ｐ上の画像を定着させる。その後、記録用紙Ｐは、再度排紙ローラ２１によって搬送され、後処理装置３３に突入し、最終的に排紙トレイ２２上に排紙されて、一連の画像形成動作を終了する。
【００５８】
図６は、図１の画像形成装置の制御ブロック図である。
【００５９】
図６において、画像形成装置の基本制御を行うＣＰＵ１７１は、制御プログラムが書き込まれたＲＯＭ１７４、処理を行うためのＲＡＭ（ワークＲＡＭ）１７５及び入出力ポート（Ｉ／Ｏ）１７３とアドレスバス、データバスにより接続されている。
【００６０】
ＣＰＵ１７１は、転写手段によるトナー像の転写により使用されたトナー使用量を検出する検出手段と、記録用紙の搬送間隔を複数設定し、搬送間隔を切り替える制御手段として機能する。ＲＡＭ１７５は、各ページに対応するトナー使用量を記憶する記憶手段として機能する。
【００６１】
入出力ポート１７３には、画像形成装置を制御する、モータ、クラッチ等の各種負荷（不図示）や、記録用紙Ｐの位置を検知するセンサ等の入力（不図示）が接続されている。
【００６２】
ＣＰＵ１７１は、ＲＯＭ１７４の内容に従って入出力ポート１７３を介して順次入出力の制御を行い、画像形成動作を実行する。また、ＣＰＵ１７１には操作部１７２が接続されており、ＣＰＵ１７１は操作部１７２の表示手段、キー入力手段を制御する。
【００６３】
操作者はキー入力手段を通して、画像形成動作モードや、表示の切り替えをＣＰＵ１７１に指示し、ＣＰＵ１７１は、画像形成装置の状態や、キー入力による動作モード設定の表示を行う。
【００６４】
ＣＰＵ１７１には、ＰＣ等外部機器からの画像データ・処理データ等を送受信する外部Ｉ／Ｆ処理部４００、画像を伸張処理や一時的に蓄積処理等をする画像メモリ部３００が接続されている。また、ＣＰＵ１７１には、画像メモリ部３００から転送されたライン画像データをレーザ露光装置７に露光させるべく処理が行われる画像処理部２００が接続されている。
【００６５】
次に、トナー融着について説明する。
【００６６】
前述のソート部材６２が記録用紙Ｐに接する部分が、記録用紙同士を圧着するため、トナー融着が発生する可能性がある。
【００６７】
図７乃至図９は、図３におけるソート部材の動作を示す摸式図である。図７（ａ）乃至図９（ａ）は、図３の後処理装置３３をソート部材６２の排紙方向側を正面として見た場合の模式図である。図７（ｂ）乃至図９（ｂ）は、同じく後処理装置３３を斜め上方から見た場合の模式図である。
【００６８】
符号１２４＿１は排紙記録用紙であり、符号１２５＿１はステイプルするために待機中の記録用紙である。記録用紙１２４＿１が排紙されると、ソート部材６２が図７（ａ）から、図８（ａ）のように、記録用紙に当接するように下降する。
【００６９】
記録用紙に当接したソート部材６２は、図９（ａ）に示すように、記録用紙１２４＿３をソートすべく、記録用紙に当接した状態でソート方向に移動する。ソート方向に移動した記録用紙１２４＿３は、ステイプル枚数に到達するまで同じくステイプル待機記録用紙１２５＿３上に堆積する。
【００７０】
ステイプル枚数に到達すると、堆積した記録用紙１２４＿３はステイプルされ、その後、排紙される。トナー融着は、図８（ａ）から図９（ａ）のように、ソート部材６２が下降した際に、記録用紙１２４＿２、１２４＿３と、ステイプル枚数まで待機している前紙１２５＿２、１２５＿３を圧着する形になることで発生する。
【００７１】
この状態で記録用紙同士の融着が発生すると、排紙記録用紙１２４＿２、１２４＿３が充分にソート位置まで移動できず、ソート時の整合不良や、ステイプル時の落丁につながる。
【００７２】
次に、トナー濃度の検出について説明を行う。
【００７３】
図１で説明したように、レーザ露光装置７は、外部から入力されるカラー色分解された画像信号をレーザ発光手段から照射する。このレーザは、ポリゴンレンズ、反射ミラー等を経由し、各感光ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ上に各色の静電潜像を形成する。
【００７４】
図１０は、図１の画像形成装置で形成されるトナー画像の模式図である（１）。
【００７５】
図１０に示すように、ページごとのトナー画像１００は、レーザの走査からなるライン１０１の集合体であり、更に拡大すると、レーザ信号の波形が形成するドット１０２の集合である。
【００７６】
本実施の形態では、１インチ当たり６００ドットを形成する性能をデフォルトとしている。各ドット１０２は、さらに０〜１５の１６段階の電位１０３で形成されており、静電潜像の濃度は、この電位でトナーの転写率が制御されることによって変化する。
【００７７】
レーザ照射時に、ドットごとの電位をメモリ領域１０４に積算して保存することにより、１ドットの集合である１ページ画像の情報を得ることが可能である。例えば、Ａ３サイズの記録用紙（２９７ｍｍ×４２０ｍｍ）で濃度を得ることを考える。
【００７８】
図１１は、図１の画像形成装置で形成されるトナー画像の模式図である（２）。
【００７９】
図１１に示すように、１インチ四方に６００ドット×６００ドットのドットを打つ性能の場合であれば、１インチは２５．４ｍｍであるから、（（２９７・４２０）／２５．４）・６００ドット目でメモリ領域を取得する。この積算データが所定値以上になった場合に、画像のトナーのり量が多く、ソート部材６２の当接によるトナー融着の可能性が高いと判断することができる。
【００８０】
次に、記録用紙Ｐの搬送間隔について説明を行う。搬送間隔の制御は、ＣＰＵ１７１によって行われる。
【００８１】
図１２乃至図１４はカラー画像作像時の図１におけるレーザ露光装置のレーザ照射時間と１ページ目と２ページの間隔を示している。また、図１５は、記録用紙９５_１〜９５_４における搬送間隔９６_１〜９６_３を示す図である。
【００８２】
図１２に示すように、最大生産性時の紙間９２_１を満たす場合、１ページ目のブラックの作像９０_４が終了する前に、次ページのイエローの作像９１_１が開始される。この搬送間隔を第一の搬送間隔とする。この時の搬送間隔は、図１５における搬送間隔９６_１である。
【００８３】
図１３は、第一の搬送間隔よりも搬送間隔の長い（広い）第二の搬送間隔の場合のレーザ照射時間を示している。
【００８４】
第二の搬送間隔においては、ＣＰＵ１７１は、１ページ目の作像９０_８が終了するまで、次のページの作像９１_５を待たせる。この時の紙間９２_２は、第一の搬送間隔の時の紙間９２_１よりも広くなっている。この時の搬送間隔は、図１５における搬送間隔９６_２である。
【００８５】
図１４は、第二の搬送間隔よりも搬送間隔の長い（広い）第三の搬送間隔の場合のレーザ照射時間を示している。
【００８６】
第三の搬送間隔においては、ＣＰＵ１７１は、紙間９２_３を連続する記録用紙Ｐがトナー融着しない程度の時間に広げる。この時の紙間９２_３は、第一、第二の搬送間隔の時の紙間９２_１、９２_２よりも広い紙間である。この時の搬送間隔は、図１５における搬送間隔９６_３である。
【００８７】
次に、図６におけるＣＰＵによる排紙接着の回避動作について説明を行う。
【００８８】
複数部の１部目と２部目以降のそれぞれで動作が異なるため、それぞれについて説明を行う。
【００８９】
１部目の場合、ＣＰＵ１７１は、前述の第二の搬送間隔で動作を開始する。そして、ＣＰＵ１７１は、ページが終了するごとに、そのページのトナー使用量が所定量以上かどうかを判定する。第二の搬送間隔においては、ページが終了した時に、次のページの作像をまだ開始していない。
【００９０】
そのため、トナー使用量が多いと判定された場合に、搬送間隔を第三の搬送間隔に広げることが容易に可能である。ＣＰＵ１７１は、次のページを第三の搬送間隔の紙間に広げることにより、トナー使用量が多いと判断したページが充分に冷却するのを待ってから、次のページの処理を開始する。
【００９１】
トナーの使用量が所定量に満たない場合は、ＣＰＵ１７１は、トナー融着の可能性がないものとして、第二の搬送間隔で記録用紙Ｐの搬送動作を継続する。ＣＰＵ１７１は、搬送間隔が第三の搬送間隔に一旦広げた場合であっても、後続のページでトナー融着がないと判定された時点で、第二の搬送間隔に戻し、記録用紙Ｐの搬送動作を継続する。
【００９２】
図１６で示すように、１部目の場合は、ＣＰＵ１７１はページごとのトナー使用量１３０_１を、全ページについて、記憶バッファ（例えば、図６のＲＡＭ１７５）に記憶しておく（記憶１３１_１）。
【００９３】
２部目以降の場合は、ＣＰＵ１７１は、第三の搬送間隔で動作を開始する。部の１ページ目については、前部が既に後処理を終了し、排紙トレイ２２上に出力されているため、前部との紙間を広げる必要はない。
【００９４】
次に、図１７を用いて１部目か２部目以降かの判定処理について説明する。この判定処理は、ＣＰＵ１７１により実行される。
【００９５】
２部目については、ＲＡＭ１７５に記憶された１部目のトナー使用量１３０_２を用いて、２部目であるかどうかの判定を行う。例えば、現在の記録用紙に使用されたトナー使用量が１部目の１ページ目と同じである場合、ＣＰＵ１７１は、現在の記録用紙は２部目の１ページ目であると判定する。
【００９６】
従って、２部目の２ページ目以降については、ＲＡＭ１７５に記憶された１部目の同一ページのトナー使用量を判定材料として使用することで、ＣＰＵ１７１は該当ページの作像を完了する前にトナー使用量を判定できる。従って、ＣＰＵ１７１は、１部目で使用した第二の搬送間隔ではなく、最短搬送間隔である第一の搬送間隔で記録用紙の搬送制御を行うことが可能である。なお、ＣＰＵ１７１は、２部目以降についても２部目と同様の処理を行うことにより、部の区切りを判定する。
【００９７】
前部のトナー使用量が所定量より多い場合は、ＣＰＵ１７１は、前部と同じく第三の搬送間隔で処理を行う。一方、トナー使用量が所定に満たない場合は、ＣＰＵ１７１は、第一の搬送間隔で処理を継続する。
【００９８】
図１８は、図６の画像形成装置によって実行される記録用紙の搬送間隔設定処理の手順を示すフローチャートである。本処理は、図６におけるＣＰＵ１７１によって実行される。
【００９９】
図１８において、ジョブが投入されると、ＣＰＵ１７１はトナー融着が発生する可能性がある後処理モードであるかどうかの判定を行う。本実施の形態においては、後処理モードがステイプル、またはソートであるか否かの判定を行う（ステップＳ１０１）。後処理モードがステイプル、またはソートでない場合は、トナー融着を発生させる可能性が少ないので、ＣＰＵ１７１は、第一の搬送間隔９６_１で処理を継続する（ステップＳ１１０）。
【０１００】
後処理モードがステイプル、またはソートの場合は、ＣＰＵ１７１は、２部目以降かどうかの判定を行う（ステップＳ１０２）。ＣＰＵ１７１は、２部目以降であると判定した場合、後述するステップＳ１０５でＲＡＭ１７５に保存された前部の同一ページのトナー使用量が所定値より多いかどうかを判定する（ステップＳ１０３）。
【０１０１】
トナー使用量が所定量より多い場合は、ＣＰＵ１７１は、次ページとの搬送間隔を第三の搬送間隔９６_３まで広げ（ステップＳ１０４）、トナー使用量が所定量より少ない場合は、第一の搬送間隔９６_１で処理を行う（ステップＳ１０６）。
【０１０２】
また、ステップＳ１０２でにおいて１部目であると判定された場合、ＣＰＵ１７１は当該ページのトナー使用量が所定量より多いかどうかを判定し（Ｓ１０７）、多い場合は第三の搬送間隔９６_３に次ページの搬送間隔を広げる（ステップＳ１０８）。そうでない場合は、ＣＰＵ１７１は、第二の搬送間隔９６_２で処理を行う（ステップＳ１０９）。その後、ＣＰＵ１７１は、ページ毎のトナー使用量をＲＡＭ１７５に保存する（ステップＳ１０５）。そして、処理を終了する。
【０１０３】
以上で説明したように、本実施の形態においては、ＣＰＵ１７１は、１部目については、トナー使用量に基づいて第二の搬送間隔と第三の搬送間隔の何れかを設定する。また、２部目以降については、ＣＰＵ１７１はＲＡＭ１７５に保存された前部のトナー使用量に基づいて第一の搬送間隔と第三の搬送間隔の何れかを設定する。
【０１０４】
また、ＣＰＵ１７１による第一の搬送間隔乃至第三の搬送間隔の切り替えは、記録用紙Ｐに対する、後処理装置３３の特定の後処理を行う場合に適用する。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像形成装置としてのフルカラープリンタの構成図である。
【図２】図１における後処理装置の構成図である。
【図３】図１における後処理装置を排紙口方向からみた図である。
【図４】図１における後処理装置とプリンタ部（画像形成装置本体）との通信の概要を示す図である。
【図５】図１における後処理装置のソートの様子を示す図である。
【図６】図１の画像形成装置の制御ブロック図である。
【図７】図３におけるソート部材の動作を示す摸式図である（１）。
【図８】図３におけるソート部材の動作を示す摸式図である（２）。
【図９】図３におけるソート部材の動作を示す摸式図である（３）。
【図１０】図１の画像形成装置におけるトナー画像の模式図である（１）。
【図１１】図１の画像形成装置におけるトナー画像の模式図である（２）。
【図１２】カラー画像作像時の図１におけるレーザ露光装置のレーザ照射時間と１ページ目と２ページの間隔を示す図である（１）。
【図１３】カラー画像作像時の図１におけるレーザ露光装置のレーザ照射時間と１ページ目と２ページの間隔を示す図である（２）。
【図１４】カラー画像作像時の図１におけるレーザ露光装置のレーザ照射時間と１ページ目と２ページの間隔を示す図である（３）。
【図１５】図１の画像形成装置に用いられる記録用紙における搬送間隔を示す図である。
【図１６】図６におけるＲＡＭへのトナー使用量の記憶の様子を示す図である。
【図１７】図１の画像形成装置におけるジョブの部一致の判定の様子を示す図である。
【図１８】図６の画像形成装置によって実行される記録用紙の搬送間隔設定処理の手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１０６】
１  画像形成部
２  感光ドラム
５  転写ローラ
７  レーザ露光装置
８  中間転写ベルト
１０  二次転写対向ローラ
１１  テンションローラ
１２  二次転写ローラ
３４  二次転写部
３３  後処理装置
１７１  ＣＰＵ
１７２  操作部
１７３  入出力ポート
１７４  ＲＯＭ
１７５  ＲＡＭ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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