(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客装置から広告主サーバが提供する広告にアクセスし、取引の指示が為されると接続されて取引を実現させる証券会社サーバを有する取引システムであって、
前記証券会社サーバが、少なくとも制御部、記憶部を備え、
前記記憶部には、複数の証券取引所における取引の開始と終了、接続先を記憶する証券取引所立会時間テーブルと、前記広告主サーバから受信した証券コード、バナー識別子を受信日時と共に記憶する受信記録テーブルとを備え、
前記制御部が、処理プログラムを動作させて実現する手段として、接続先判定手段と、私設取引移行手段とを備え、
前記接続先判定手段が、前記広告主サーバから証券コード、バナー識別子を受信した受信日時が前記顧客装置で指定された証券取引所における取引時間内であるか否かを前記証券取引所立会時間テーブルを参照して判定し、取引時間内であれば、前記証券取引所立会時間テーブルにおける対応する接続先の情報に基づいて前記顧客装置を証券取引所サーバに接続し、
前記私設取引移行手段が、取引時間外であれば、前記記憶部に記憶するアドレスの私設取引サイトに前記顧客装置を接続すると共に受信した証券コードの銘柄についての取引画面を前記顧客装置の表示部に表示出力することを特徴とする取引システム。
【請求項２】
証券会社サーバに接続する広告主サーバが、少なくとも制御部、記憶部を備え、
前記記憶部には、顧客装置に表示される広告内容が記憶され、証券会社サーバの接続先の情報、広告主企業の証券コードと広告のバナー識別子を記憶してあり、
前記制御部が、処理プログラムを動作させて実現する手段として、広告内容表示手段と、取引サイト接続手段とを備え、
前記広告内容表示手段が、顧客装置の表示部に前記記憶部に記憶した広告内容を表示出力し、
前記取引サイト接続手段が、表示出力された広告内容の表示画面において取引指示が前記顧客装置から入力されると、前記記憶部に記憶された証券会社サーバの接続先の情報を取得し、前記顧客装置を前記証券会社サーバに接続させると共に、前記記憶部に記憶された証券コード及びバナー識別子を前記証券会社サーバに送信することを特徴とする請求項１記載の取引システム。
【請求項３】
証券会社サーバの記憶部には、顧客のユーザ識別子とパスワードが対応付けて記憶されており、
前記証券会社サーバの制御部が、処理プログラムを動作させて実現する手段として、ログイン手段と、ユーザ認証手段とを備え、
前記ログイン手段が、広告主サーバから前記証券会社サーバに接続される際に、顧客装置の表示部にログイン画面を表示してユーザ識別子とパスワードの入力を促し、
前記ユーザ認証手段が、前記ログイン画面で入力されたユーザ識別子及びパスワードと前記記憶部に記憶されたユーザ識別子及びパスワードを比較して適正であるか否かを判定し、適正であれば接続先判定手段を動作させ、不適正であれば前記顧客装置の表示部に口座開設画面を表示出力することを特徴とする請求項１又は２記載の取引システム。
【請求項４】
証券会社サーバの記憶部には、広告主企業名に関連する広告内容のコンテンツ番号とバナー識別子を対応付けて記憶するバナー識別子テーブルと、広告主企業名に対応する証券コードを記憶する証券コードテーブルとを備え、
前記証券会社サーバの制御部が、処理プログラムを動作させて実現する手段として、取引寄与広告統計処理手段を備え、
前記取引寄与広告統計処理手段が、受信記録テーブルに記憶した証券コード、バナー識別子、時刻を参照して、証券コードテーブルで証券コードから広告主企業名を特定し、前記バナー識別子テーブルでバナー識別子から広告内容のコンテンツ番号を特定し、特定期間における特定企業の広告経由別の私設取引サイトへのアクセス件数を演算する統計処理を行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか記載の取引システム。
【請求項５】
顧客装置が、ネットワークに接続して広告を表示させるコンピュータ、携帯電話機、個人情報端末等の端末装置、又は、放送している番組に関連するサイトにアクセスして広告を表示する双方向テレビであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか記載の取引システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、株式等の売買の取引システムに係り、特に、広告経由で広告主（企業）の株式等の取引を容易にする取引システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業は、企業ＩＲ（Investor Relations）サイト等を利用して宣伝している。
そして、企業名を指定することにより株式売買取引が行われている。
また、インターネットのバナー広告等により企業の商品を宣伝している。
【０００３】
尚、バナー広告の広告方法としては、特開２００２−１３３２８２「インターネットのホームページにおけるバナー広告の広告方法」（特許文献１）がある。
この先行技術は、バナー広告を通して商品販売が為されたとき、成功報酬をホームページ運営者に支払インターネットのホームページにおけるバナー広告の広告方法である。
【０００４】
また、テレビコマーシャルから金融取引を実行するシステムとして、特開２００１−１８４４４６「金融取引管理システム、金融取引管理装置、金融取引指示装置及びそれらの制御方法、コンピュータ可読メモリ」（特許文献２）がある。
この先行技術は、テレビコマーシャルを放送し、それを受信した家庭の受信装置が金融取引の指示を行うと、金融取引を実行する金融取引管理システムである。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１３３２８２号公報
【特許文献２】特開２００１−１８４４４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、消費者は企業名より商品・ブランドイメージによる認知の高い企業もあり、直接企業名によって株式取引を行う動機付けが弱いことがあるという問題があった。
【０００７】
また、企業広告を消費者が目にする機会と株式取引ができる機会とが異なるため、企業広告からスムーズに株式取引へ移行できないという問題があった。
【０００８】
また、企業ＩＲが株式取得を検討する顧客に対して十分に生かされていないという問題があった。
【０００９】
本発明は上記実状に鑑みて為されたものであり、広告経由で企業の株式取引を容易に行うことができる取引システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記従来例の問題点を解決するための本発明は、顧客装置から広告主サーバが提供する広告にアクセスし、取引の指示が為されると接続されて取引を実現させる証券会社サーバを有する取引システムであって、証券会社サーバが、少なくとも制御部、記憶部を備え、記憶部には、複数の証券取引所における取引の開始と終了、接続先を記憶する証券取引所立会時間テーブルと、広告主サーバから受信した証券コード、バナー識別子を受信日時と共に記憶する受信記録テーブルとを備え、制御部が、処理プログラムを動作させて実現する手段として、接続先判定手段と、私設取引移行手段とを備え、接続先判定手段が、広告主サーバから証券コード、バナー識別子を受信した受信日時が顧客装置で指定された証券取引所における取引時間内であるか否かを証券取引所立会時間テーブルを参照して判定し、取引時間内であれば、証券取引所立会時間テーブルにおける対応する接続先の情報に基づいて顧客装置を証券取引所サーバに接続し、私設取引移行手段が、取引時間外であれば、記憶部に記憶するアドレスの私設取引サイトに顧客装置を接続すると共に受信した証券コードの銘柄についての取引画面を顧客装置の表示部に表示出力することを特徴とする。
【００１１】
本発明は、上記取引システムにおいて、証券会社サーバに接続する広告主サーバが、少なくとも制御部、記憶部を備え、記憶部には、顧客装置に表示される広告内容が記憶され、証券会社サーバの接続先の情報、広告主企業の証券コードと広告のバナー識別子を記憶してあり、制御部が、処理プログラムを動作させて実現する手段として、広告内容表示手段と、取引サイト接続手段とを備え、広告内容表示手段が、顧客装置の表示部に記憶部に記憶した広告内容を表示出力し、取引サイト接続手段が、表示出力された広告内容の表示画面において取引指示が顧客装置から入力されると、記憶部に記憶された証券会社サーバの接続先の情報を取得し、顧客装置を証券会社サーバに接続させると共に、記憶部に記憶された証券コード及びバナー識別子を証券会社サーバに送信することを特徴とする。
【００１２】
本発明は、上記取引システムにおいて、証券会社サーバの記憶部には、顧客のユーザ識別子とパスワードが対応付けて記憶されており、証券会社サーバの制御部が、処理プログラムを動作させて実現する手段として、ログイン手段と、ユーザ認証手段とを備え、ログイン手段が、広告主サーバから証券会社サーバに接続される際に、顧客装置の表示部にログイン画面を表示してユーザ識別子とパスワードの入力を促し、ユーザ認証手段が、ログイン画面で入力されたユーザ識別子及びパスワードと記憶部に記憶されたユーザ識別子及びパスワードを比較して適正であるか否かを判定し、適正であれば接続先判定手段を動作させ、不適正であれば顧客装置の表示部に口座開設画面を表示出力することを特徴とする。
【００１３】
本発明は、上記取引システムにおいて、証券会社サーバの記憶部には、広告主企業名に関連する広告内容のコンテンツ番号とバナー識別子を対応付けて記憶するバナー識別子テーブルと、広告主企業名に対応する証券コードを記憶する証券コードテーブルとを備え、証券会社サーバの制御部が、処理プログラムを動作させて実現する手段として、取引寄与広告統計処理手段を備え、取引寄与広告統計処理手段が、受信記録テーブルに記憶した証券コード、バナー識別子、時刻を参照して、証券コードテーブルで証券コードから広告主企業名を特定し、バナー識別子テーブルでバナー識別子から広告内容のコンテンツ番号を特定し、特定期間における特定企業の広告経由別の私設取引サイトへのアクセス件数を演算する統計処理を行うことを特徴とする。
【００１４】
本発明は、上記取引システムにおいて、顧客装置が、ネットワークに接続して広告を表示させるコンピュータ、携帯電話機、個人情報端末等の端末装置、又は、放送している番組に関連するサイトにアクセスして広告を表示する双方向テレビであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、証券会社サーバの制御部によって実現される接続先判定手段が、広告主サーバから証券コード、バナー識別子を受信した受信日時が顧客装置で指定された証券取引所における取引時間内であるか否かを証券取引所立会時間テーブルを参照して判定し、取引時間内であれば、証券取引所立会時間テーブルにおける対応する接続先の情報に基づいて顧客装置を証券取引所サーバに接続し、私設取引移行手段が、取引時間外であれば、記憶部に記憶するアドレスの私設取引サイトに顧客装置を接続すると共に受信した証券コードの銘柄についての取引画面を顧客装置の表示部に表示出力する取引システムとしているので、広告経由で企業の株式取引を容易に行うことができる効果がある。
【００１６】
本発明によれば、証券会社サーバの制御部によって実現される取引寄与広告統計処理手段が、受信記録テーブルに記憶した証券コード、バナー識別子、時刻を参照して、証券コードテーブルで証券コードから広告主企業名を特定し、バナー識別子テーブルでバナー識別子から広告内容のコンテンツ番号を特定し、特定期間における特定企業の広告経由別の私設取引サイトへのアクセス件数を演算する統計処理を行う上記取引システムとしているので、広告主に対する広告経由の取引状況を報告できる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
［実施の形態の概要］
本発明の実施の形態に係る取引システムは、顧客装置が企業の広告から株式取引を選択すると、広告を表示する広告主サーバは、証券会社サーバに接続して証券コード、バナーＩＤを送信し、証券会社サーバは、ログイン処理を行い、証券取引所の営業（取引）時間内であれば証券取引所のサーバに接続し、取引所取引時間外であって、ＰＴＳ取引時間中であれば、ＰＴＳ取引サイトに接続してＰＴＳ取引処理を行うものであり、証券取引所の営業時間外の夜間は、顧客が企業の商品広告に接する機会が多く、その時間帯に広告から株式取引に容易に移行できる効果がある。
【００１８】
［本システムの概要］
本発明の実施の形態に係る取引システムについて図１を参照しながら説明する。図１は、本発明の実施の形態に係る取引システムの全体構成図である。
本発明の実施の形態に係る取引システム（本システム）は、図１に示すように、証券会社サーバ１と、広告主サーバ２と、証券取引所サーバ３と、顧客装置４とを基本的に有している。
【００１９】
尚、上記各サーバは、コンピュータによって実現され、制御部、主メモリ、記憶部、ネットワークに接続するインタフェース部を基本的に備えている。
また、広告主サーバ２、証券取引所サーバ３，顧客装置４は、通常、ネットワークに複数接続している。
【００２０】
［各部］
［証券会社サーバ１］
証券会社サーバ１は、ＰＴＳ取引サイトを提供するサーバであり、顧客（ユーザ）にログインさせ、証券取引所が開いている時間帯（取引時間内）であれば、証券取引所サーバ３に接続し、当該時間帯でない場合には、ＰＴＳ取引サイトでの取引に移行し、取引処理を実行する。
【００２１】
また、証券会社サーバ１は、広告主サーバ２経由で接続された場合に、特定期間に特定広告経由でＰＴＳ取引サイトに接続（アクセス）した回数を集計し、株式取引に寄与した広告の統計を演算する。
尚、ここでいうＰＴＳ（Proprietary Trading System）とは、私設取引のことである。
【００２２】
［広告主サーバ２］
広告主サーバ２は、広告主の広告又はＩＲ情報を提供するものであり、広告表示画面又はＩＲ表示画面で「取引」の指示が入力されると、証券会社サーバ１に接続すると共に、証券会社サーバ１に証券コード、バナーＩＤ（識別子）を送信する。ＩＲ表示画面にもバナーＩＤを付与するものとする。
尚、ここでいう証券コードとは国内株式では銘柄コードであり、国内外の証券を問わない。
【００２３】
［証券取引所サーバ３］
証券取引所サーバ３は、証券取引所が営業（取引）している時間帯に証券取引サイトを提供し、取引処理を実行する。証券取引所サーバ３は、国内外の複数の取引所に応じて複数設置されている。
【００２４】
［顧客装置４］
顧客装置４は、顧客のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）、双方向テレビ、携帯電話機、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）等のネットワークに接続可能な端末装置である。
【００２５】
顧客装置４がＰＣ、携帯電話機、ＰＨＳ、ＰＤＡの場合、インターネットに接続してバナー広告を表示し、当該広告等の表示が指示されると、広告主サーバ２が提供する詳細な広告をその表示画面に表示する。
【００２６】
また、顧客装置４が双方向テレビであれば、放送している番組に関連するサイトにアクセスして商品に関する情報を表示させ、当該情報を選択すると、広告主サーバ２が提供する詳細な広告をその表示画面に表示する。
また、顧客装置４は、広告主サーバ２が提供する企業のＩＲページにアクセスして、当該ページから証券会社サーバ１に接続することもできる。
【００２７】
［各部詳細］
［証券会社サーバ１］
証券会社サーバ１は、図１に示すように、内部構成として、制御部１１と、主メモリ１２と、記憶部１３と、インタフェース部１４とを基本的に有している。
記憶部１３は、処理に必要なプログラム、各種テーブル、データ等を記憶する。
主メモリ１２は、ワークメモリであり、記憶部１３からロードされたプログラムが展開され、実行可能とするものである。
制御部１１は、記憶部１３に記憶された処理プログラムをロードして主メモリ１２に展開し、以下の処理手段を実行可能とするものである。
【００２８】
［各種テーブル］
次に、記憶部１３に記憶される各種テーブルについて図２〜図５を参照しながら説明する。図２は、証券取引所立会時間テーブルの概略図であり、図３は、バナーＩＤテーブルの概略図であり、図４は、証券コードテーブルの概略図であり、図５は、広告主サーバから受信された内容を記憶する受信記録テーブルの概略図である。
【００２９】
［証券取引所立会時間テーブル：図２］
証券取引所立会時間テーブルは、図２に示すように、顧客からの要求によって証券会社サーバ１が接続する証券取引所サーバ３の接続先と証券取引所立会時間（取引開始と終了時間）が記憶されている。
【００３０】
証券取引所立会時間テーブルは、制御部１１によって現在の時刻が顧客が接続を希望する証券取引所の立会時間内であるか否かの判定に利用され、立会時間内であれば、対応する接続先が参照されて接続処理が為される。
【００３１】
［バナーＩＤテーブル：図３］
バナーＩＤテーブルは、図３に示すように、広告主（会社ＩＲ）の広告のコンテンツ番号に対するバナーＩＤを記憶するテーブルである。バナーＩＤテーブルは、取引寄与広告の統計処理に利用される。
【００３２】
［証券コードテーブル：図４］
証券コードテーブルは、図４に示すように、広告主（会社ＩＲ）の会社名と証券コードを対応付けて記憶するテーブルである。証券コードテーブルは、取引寄与広告の統計処理に利用される。
【００３３】
［受信記録テーブル：図５］
受信記録テーブルは、図５に示すように、広告主サーバ２から送信された証券コード、バナーＩＤを受信時刻と共に記憶するテーブルである。受信記録テーブルに記憶された証券コードを基にＰＴＳ取引サイトにおける当該銘柄の取引に移行する。また、受信記録テーブルは、取引寄与広告の統計処理にも利用される。
【００３４】
［各種手段］
制御部１１によって、実現される処理手段は、ログイン手段、ユーザ認証手段、接続先判定手段、ＰＴＳ取引移行手段、取引寄与広告統計処理手段等である。
【００３５】
［ログイン手段］
ログイン手段は、広告主サーバ２から証券会社サーバ１に対して接続要求があると、顧客装置４の表示部にログイン画面を表示する手段であり、ユーザＩＤとパスワードの入力を促す。
【００３６】
［ユーザ認証手段］
ユーザ認証手段は、証券会社サーバ１の記憶部１３に顧客のユーザＩＤとパスワードを対応付けて記憶しており、ログイン手段が提供したログイン画面で入力されたユーザＩＤとパスワードが適正であるか否かを判定し、適正であれば（ユーザ認証が為されたら）、接続先判定手段を動作させ、不適正であれば、顧客に対する口座開設画面を表示し、口座開設を促す。
【００３７】
［接続先判定手段］
接続先判定手段は、ユーザ認証が為されると、現在の時刻が、ユーザが取引を希望する証券取引所の営業（取引）時間内であるか否かを図２の証券取引所立会時間テーブルの取引所及び取引時間（前場、後場）を参照して判定し、取引希望の証券取引所の取引時間内であれば、証券取引所立会時間テーブルの接続先の情報を参照して該当する証券取引所サーバ３に接続し、時間外であれば、ＰＴＳ取引移行手段を起動する。
尚、ユーザ認証が為されると、顧客装置４の表示部にいずれの証券取引所で取引を顧客が希望するのか選択できるようになっており、顧客は、その表示画面で希望の証券取引所を選択して特定することになる。
【００３８】
［ＰＴＳ取引移行手段］
ＰＴＳ取引移行手段は、現在の時刻が、顧客が取引を希望する証券取引所の営業時間外である場合に、記憶部１３に記憶されたＰＴＳ取引サイトのアドレスを参照してＰＴＳ取引サイトに移行し、広告主サーバ２から送信された証券コード、バナーＩＤ、時刻を記憶部１３の受信記録テーブルに記憶する。
そして、ＰＴＳ取引移行手段は、受信した証券コードを基に、当該コードに対応する株式取引の画面を表示し、取引を実行させる。
【００３９】
［取引寄与広告統計処理手段］
取引寄与広告統計処理手段は、ＰＴＳ取引移行手段が記憶部１３の受信記録テーブルに記憶した証券コード、バナーＩＤ、時刻を利用して、更に、バナーＩＤテーブル、証券コードテーブルを参照して、特定期間における特定企業の広告経由別のＰＴＳ取引サイトへのアクセス件数を演算し、統計処理を行う。
【００４０】
特定企業の情報は、受信記録テーブルに記憶された証券コードを基に証券コードテーブルを参照して企業名を判別し、広告経由の情報は、受信記録テーブルに記憶されたバナーＩＤを基にバナーＩＤテーブルを参照して判別するようになっている。
【００４１】
また、統計処理は、どの広告を経由したものが多いかを示すランキング、全体における経由広告の割合（％）、また、アクセスの多い時間帯等を算出する。これは特定期間におけるアクセス件数として算出できる。このようにして得られた統計結果は、広告主に対する広告経由の取引状況をレポートする材料となるものである。
【００４２】
［広告主サーバ２］
広告主サーバ２は、証券会社サーバ１と同様なコンピュータで構成され、記憶部に記憶されたプログラムを制御部がロードして主メモリに展開することで、広告内容表示手段と、取引サイト接続手段等を実現可能とするものである。
【００４３】
［広告内容表示手段］
広告内容表示手段は、顧客装置４からバナー広告の表示を指示されることで広告主サーバ２へ接続されると、記憶部に記憶された対応する商品又はサービスの広告内容を表示する。よって、広告主サーバ２の記憶部には、表示出力する広告内容のコンテンツがコンテンツ番号と共に記憶されている。
表示される広告内容には、「取引」のボタンも表示されている。
【００４４】
［取引サイト接続手段］
取引サイト接続手段は、広告内容における「取引」ボタンがクリック（取引指示）されると、処理が開始され、記憶部に記憶された証券会社サーバ１の接続先の情報を取得し、顧客装置４を証券会社サーバ１に接続させる。具体的には、証券会社サーバ１における取引サイトにアクセスするものである。
【００４５】
次に、取引サイト接続手段は、取引サイトにアクセスした際に、広告内容の「取引」ボタンに付与された証券コード、バナーＩＤを証券会社サーバ１に送信する。従って、広告主サーバ２の記憶部には、「取引」ボタンに対応付けて証券コード、バナーＩＤが記憶されている。
尚、バナーＩＤと広告内容のコンテンツ番号とは１対１に対応付けられるものである。
【００４６】
［全体の処理］
本システムにおける処理の概要は、顧客装置４が広告に関する情報から広告主サーバ２にアクセスして広告内容を表示し、その中で「取引」を指示すると、広告主サーバ２は、顧客装置４を証券会社サーバ１に接続させると共に、証券コード、バナーＩＤを送信する。
【００４７】
証券会社サーバ１は、顧客装置４に対してログイン画面を表示し、ユーザ認証が得られると、顧客が取引を希望する証券取引所の営業時間内か否かを判定し、営業時間内であれば、証券取引所サーバ３に顧客装置４を接続させる。
【００４８】
また、営業時間外であれば、証券会社サーバ１は、ＰＴＳ取引サイトに移行して取引を実行させる。
また、証券会社サーバ１は、定期的に統計処理を行い、取引に寄与した広告についての情報を取得する。
【００４９】
［証券会社サーバでの処理：図６］
次に、本システムにおける証券会社サーバ１における処理について図６を参照しながら説明する。図６は、証券会社サーバの処理を示すフローチャートである。
証券会社サーバ１の制御部１１における処理は、図６に示すように、広告主サーバ２からのアクセスがあると、顧客装置４にログイン画面を表示する（Ｓ１）。尚、処理Ｓ１は、ログイン手段が実行するものである。
【００５０】
ログイン画面において、入力されたユーザＩＤとパスワードが適正であるか否か判定し（Ｓ２）、適正でなければ（Ｎｏの場合）、口座開設画面を表示する（Ｓ３）。
そして、口座開設の指示が入力されたか否かを判定し（Ｓ４）、指示が入力されなければ（Ｎｏの場合）、処理を終了し、指示が入力されれば（Ｙｅｓの場合）、口座開設の処理を行い（Ｓ５）、処理を終了する。
【００５１】
判定処理Ｓ２で、入力されたユーザＩＤとパスワードが適正である場合（Ｙｅｓの場合）、ユーザ認証の処理が為される（Ｓ６）。尚、処理Ｓ２〜Ｓ６は、ユーザ認証手段が実行するものである。
【００５２】
次に、証券取引所営業時間内か否かの判定を行い（Ｓ７）、営業時間内であれば（Ｙｅｓの場合）、証券取引所取引サイトへ接続する処理を行う（Ｓ８）。
また、証券取引所営業時間外であれば（Ｎｏの場合）、ＰＴＳ取引サイトへ接続する処理を行う（Ｓ９）。尚、処理Ｓ７〜Ｓ９は、接続先判定手段が実行するものである。
【００５３】
そして、ＰＴＳにおける取引画面を表示する処理を行い（Ｓ１０）、更に取引完了か否かを判定し（Ｓ１１）、取引が完了すると（Ｙｅｓの場合）、処理を終了する。尚、処理Ｓ１０〜Ｓ１１は、ＰＴＳ取引移行手段が実行するものである。
【００５４】
［実施の形態の効果］
本システムによれば、広告経由で株式取引に容易に移行できるため、企業はその企業宣伝と合わせて、商品ブランドと企業をリンクさせて株主拡大を図ることができる効果がある。
【００５５】
本システムによれば、顧客は企業の宣伝、広告などのイメージから直接株式取引のサイトに接続でき、更に証券会社が行うマーケットメイクによって、成立確率の高い取引を実現できる効果がある。
【００５６】
また、本システムによれば、取引所の取引時間外である夜間は、顧客にとって企業宣伝を目にすることが多い時間帯になるが、その時間帯にＰＴＳを利用して取引ができる効果がある。
【００５７】
また、証券会社は、広告主である企業の株式売買の場所を提供し、取引寄与統計処理により統計結果を企業に提供することにより、企業との契約フィーを獲得することが可能であり、その収益によって顧客手数料を低く抑えることができ、取引を増大させる効果がある。
【００５８】
また、本システムによれば、取引寄与広告統計処理手段により特定期間における特定企業の広告経由別でＰＴＳ取引サイトへのアクセス件数が演算されるようになっているので、広告主に対する広告経由の取引状況を報告できる効果がある。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明は、広告経由で企業の株式取引を容易に行うことができる取引システムに好適である。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の実施の形態に係る取引システムの全体構成図である。
【図２】証券取引所立会時間テーブルの概略図である。
【図３】バナーＩＤテーブルの概略図である。
【図４】証券コードテーブルの概略図である。
【図５】広告主サーバから受信された内容を記憶する受信記録テーブルの概略図である。
【図６】証券会社サーバの処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６１】
１…証券会社サーバ、  ２…広告主サーバ、  ３…証券取引所サーバ、  ４…顧客装置、  １１…制御部、  １２…主メモリ、  １３…記憶部、  １４…インタフェース部
【図１】
0005103128.tif 000002
【図２】
0005103128.tif 000003
【図３】
0005103128.tif 000004
【図４】
0005103128.tif 000005
【図５】
0005103128.tif 000006
【図６】
0005103128.tif 000007