(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
他のＩＰ電話端末について定められた識別情報をインターネット上から受信する識別情報受信手段と、前記識別情報で定められる他のＩＰ電話端末との間でインターネットを介してＩＰ電話通信を行う通信手段と、前記通信手段を介して他のＩＰ電話端末との間で通話するＩＰ電話機能の実行を制御するＩＰ電話機能制御手段と、を備えるＩＰ電話端末であって、
前記他のＩＰ電話端末からインターネット上に送信された、前記他のＩＰ電話端末が制御可能な機能を特定する端末情報について、その端末情報を取得するための取得用情報を記憶する取得用情報記憶手段と
前記識別情報受信手段が受信した識別情報に前記取得用情報が含まれているかを判断する判断手段とを備え
前記判断手段は、
前記取得用情報が前記識別情報に含まれていると判断した場合に、前記識別情報から前記端末情報を抽出することで、前記端末情報を取得する端末情報取得手段と、
前記端末情報取得手段が取得した端末情報が特定する機能の処理対象となる処理データを、前記ＩＰ電話通信を介して前記他のＩＰ電話端末に送信する処理データ送信制御手段と、
を備えることを特徴とするＩＰ電話端末。
【請求項２】
前記他のＩＰ電話端末が制御可能な機能の実行を決定する機能実行決定手段と、
前記機能実行決定手段が決定した機能により処理すべき形式のデータを取得するデータ取得手段とを備え、
前記処理データ送信手段は、前記データ取得手段が取得したデータを、前記他のＩＰ電話端末に送信することを特徴とする請求項１に記載のＩＰ電話端末。
【請求項３】
前記他のＩＰ電話端末が制御可能な複数の機能から所定の機能を選択して実行を決定する機能選択実行決定手段と、
前記機能選択実行決定手段が決定した機能により処理すべき形式のデータを取得するデータ取得手段とを備え、
前記処理データ送信制御手段は、前記機能選択実行決定手段が決定した機能を識別するための実行決定機能情報、および、前記データ取得手段が取得したデータを、前記他のＩＰ電話端末に送信することを特徴とする請求項１に記載のＩＰ電話端末。
【請求項４】
前記識別情報受信手段は、複数の他のＩＰ電話端末の各々について定められた識別情報を取得し、
前記端末情報取得手段は、取得した識別情報の各々から取得される端末情報を表示するものであり、
前記機能選択実行決定手段は、前記端末情報取得手段により表示された、複数の前記他のＩＰ電話端末の、前記端末情報から選択された端末情報に対応する、前記ＩＰ電話端末に備えられた機能の実行を決定することを特徴とする請求項３に記載のＩＰ電話端末。
【請求項５】
機能を指定する入力を受ける機能指定手段を備え、
前記端末情報取得手段は、前記端末情報により特定される１または複数の機能のうち、前記機能指定手段により指定された機能を特定する前記端末情報を含む前記他のＩＰ電話端末に関する情報を表示することを特徴とする請求項４に記載のＩＰ電話端末。
【請求項６】
複数の機能を備える前記他ＩＰ電話端末について、
前記端末情報取得手段は、複数の機能それぞれを識別する前記端末情報を含む前記他のＩＰ電話端末の情報を表示することを特徴とする請求項１乃至請求項５の少なくとも１項に記載のＩＰ電話端末。
【請求項７】
他のＩＰ電話端末について定められた識別情報をインターネット上から受信する識別情報受信手段と、前記識別情報で定められる他のＩＰ電話端末との間でインターネットを介してＩＰ電話通信を行う通信手段と、前記通信手段を介して他のＩＰ電話端末との間で通話するＩＰ電話機能の実行を制御するＩＰ電話機能制御手段と、を備えるＩＰ電話端末を制御するコンピュータを、
前記識別情報受信手段が受信した識別情報に、前記他のＩＰ電話端末からインターネット上に送信された、前記他のＩＰ電話端末が制御可能な機能を特定する端末情報を取得するための情報であって、予め取得用情報記憶手段に記憶されている取得用情報が含まれているかを判断する判断手段として機能させ、
前記判断手段が、
前記取得用情報が前記識別情報に含まれていると判断した場合に、前記識別情報から前記端末情報を抽出することで、前記端末情報を取得する端末情報取得手段と、
前記端末情報取得手段が取得した端末情報が特定する機能の処理対象となる処理データを、前記ＩＰ電話通信を介して前記他のＩＰ電話端末に送信する処理データ送信制御手段
と、
を備えることを特徴とするＩＰ電話プログラム。
【請求項８】
自ＩＰ電話端末が制御可能な機能を認識する機能認識手段と、
前記他のＩＰ電話端末が前記識別情報受信手段により受信可能な情報として、前記機能認識手段により認識した機能を特定する端末情報と、その端末情報を取得するための取得用情報とを含む登録情報を登録する登録手段として機能させることを特徴とする請求項７に記載のＩＰ電話プログラム。
【請求項９】
ネットワーク先の他のＩＰ電話端末と、
前記他のＩＰ電話端末について定められた識別情報をインターネット上から受信する識別情報受信手段と、前記識別情報で定められる他のＩＰ電話端末との間でインターネットを介してＩＰ電話通信を行う通信手段と、前記通信手段を介して他のＩＰ電話端末との間で通話するＩＰ電話機能の実行を制御するＩＰ電話機能制御手段とを有する自ＩＰ電話端末とを備えるＩＰ電話システムであって、
前記自ＩＰ電話端末は、
前記他のＩＰ電話端末からインターネット上に送信された、前記他のＩＰ電話端末が制御可能な機能を特定する端末情報について、その端末情報を取得するための取得用情報を記憶する取得用情報記憶手段と、
前記識別情報受信手段が受信した識別情報に前記取得用情報が含まれているかを判断する判断手段と、を備え
前記判断手段は、
前記取得用情報が前記識別情報に含まれていると判断した場合に、前記識別情報から前記端末情報を抽出することで、前記端末情報を取得する端末情報取得手段と、
前記端末情報取得手段が取得した端末情報が特定する機能の処理対象となる処理データを、前記ＩＰ電話通信を介して前記他のＩＰ電話端末に送信する処理データ送信制御手段と、を備え、
前記他のＩＰ電話端末は、
前記他のＩＰ電話端末が制御可能な機能を認識する機能認識手段と、
前記自ＩＰ電話端末が前記識別情報受信手段により受信可能な情報として、前記機能認識手段により認識した機能を特定する端末情報と、その端末情報を取得するための取得用情報とを含む登録情報を登録する登録手段とを備えることを特徴とするＩＰ電話システム。
【請求項１０】
ＩＰ電話アプリケーションが組み込まれたネットワーク端末に組み込まれるＩＰ電話連携プログラムであって、
前記ネットワーク端末のうち、ネットワーク端末自身に組み込まれた自ＩＰ電話アプリケーションを介してＩＰ電話を行う自ネットワーク端末、または、通話端末自身が接続されるネットワーク端末に組み込まれた自ＩＰ電話アプリケーションを介してＩＰ電話を行う自通話端末が接続される自ネットワーク端末を、
ネットワーク先の他ネットワーク端末に組み込まれた他ＩＰ電話アプリケーションに登録され、前記自ＩＰ電話アプリケーションによって取得された情報であり、前記他ネットワーク端末が備える機能、または、前記他ネットワーク端末に接続されて前記他ＩＰ電話アプリケーションを介してＩＰ電話を行なう他通話端末が備える機能を識別する機能識別情報と、その機能識別情報を取得するための取得用情報とを含む登録情報を、前記自ＩＰ電話アプリケーションから取得する登録情報取得手段と、
前記登録情報取得手段により取得した登録情報に、取得用情報記憶手段に記録されている取得用情報が含まれているかを判断する判断手段と、
その判断手段によって含まれていると判断された場合に、前記機能識別情報を、前記登録情報から抽出しあるいは前記登録情報に基づいて取得する機能識別情報取得手段として機能させることを特徴とするＩＰ電話連携プログラム。
【請求項１１】
前記自ネットワーク端末の、または、前記自通話端末の備える機能を認識する機能認識手段と、
他ネットワーク端末に組み込まれた他ＩＰ電話アプリケーションが取得可能な情報として、前記機能認識手段により認識した機能を識別する機能識別情報と、その機能識別情報を取得するための取得用情報とを含む登録情報を登録する機能識別情報登録手段として機能させることを特徴とする請求項１０に記載のＩＰ電話連携プログラム。
【請求項１２】
ネットワーク先の他ネットワーク端末、または、前記他ネットワーク端末に接続された他通話端末と、
自身に組み込まれた自ＩＰ電話アプリケーションを介して前記他ネットワーク端末または前記他通話端末との間でＩＰ電話を行う自ネットワーク端末と、
を備え、
前記自ネットワーク端末は、
前記他ネットワーク端末に組み込まれた他ＩＰ電話アプリケーションに登録され、前記自ＩＰ電話アプリケーションによって取得された情報であり、前記他ネットワーク端末が備える機能、または、前記他ネットワーク端末に接続されて前記他ＩＰ電話アプリケーションを介してＩＰ電話を行なう他通話端末が備える機能を識別する機能識別情報と、その機能識別情報を取得するための取得用情報とを含む登録情報を、前記自ＩＰ電話アプリケーションから取得する登録情報取得手段と、
前記登録情報取得手段により取得した登録情報に、取得用情報記憶手段に記録されている取得用情報が含まれているかを判断する判断手段と、
前記判断手段によって含まれていると判断された場合に、前記機能識別情報を、前記登録情報から抽出しあるいは前記登録情報に基づいて取得する機能識別情報取得手段と、を備え、
前記他ネットワーク端末は、
前記他ネットワーク端末の、または、前記他通話端末の備える機能を認識する機能識別情報認識手段と、
前記自ＩＰ電話アプリケーションが取得可能な情報として、前記機能識別情報認識手段により認識された機能を識別する機能識別情報と、その機能識別情報を取得するための取得用情報とを含む登録情報を登録する機能識別情報登録手段と、を備えることを特徴とするＩＰ電話システム。
【請求項１３】
ネットワーク先の他ネットワーク端末または前記他ネットワーク端末に接続された他通話端末と、自ネットワーク端末が自身に組み込まれた自ＩＰ電話アプリケーションを介して前記他ネットワーク端末または前記他通話端末との間でＩＰ電話を行うＩＰ電話システムの制御方法であって、
前記自ネットワーク端末は、
前記他ネットワーク端末に組み込まれた他ＩＰ電話アプリケーションに登録され、前記自ＩＰ電話アプリケーションによって取得された情報であり、前記他ネットワーク端末が備える機能、または、前記他ネットワーク端末に接続されて前記他ＩＰ電話アプリケーションを介してＩＰ電話を行なう他通話端末が備える機能を識別する機能識別情報と、その機能識別情報を取得するための取得用情報とを含む登録情報を、前記自ＩＰ電話アプリケーションから取得するステップと、
前記登録情報取得手段により取得した登録情報に、取得用情報記憶手段に記録されている取得用情報が含まれているかを判断するステップと、
その判断するステップによって含まれていると判断された場合に、前記機能識別情報を、前記登録情報から抽出しあるいは前記登録情報に基づいて取得するステップと、を備え、
前記他ネットワーク端末は、
前記他ネットワーク端末の、または、前記他通話端末の備える機能を認識するステップと、
前記自ＩＰ電話アプリケーションが取得可能な情報として、前記機能を認識するステップにより認識された機能を識別する機能識別情報と、その機能識別情報を取得するための取得用情報とを含む登録情報を登録するステップと、
を備えることを特徴とするＩＰ電話システムの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＰ電話端末、ＩＰ電話プログラム、ＩＰ電話連携プログラム、ＩＰ電話システムおよびその制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、スカイプ音声通信ソフトのようなＩＰ電話（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｃｏｌ電話）システムが一般にも広がりつつある。ＩＰ電話の事業者が提供する発信・着信・音声通話を行なうためのソフトウェア（ＩＰ電話アプリケーション）をパーソナルコンピュータなどのネットワーク端末などに組み込むだけで、ＩＰ電話システムを利用することができる。特に、ＩＰ電話アプリケーションも通話料金も無料であるスカイプ音声通話ソフトの人気が高い。無料で済む要因として、サーバが不要であるピアツーピア通信を取り入れていることが挙げられる。
【０００３】
なお、ＩＰ電話の関連技術を開示するものとして、特許文献１，２がある。
【特許文献１】特開２００５−１９２０８６号公報
【特許文献２】特開２００５−０８００２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、スカイプ音声通話ソフトのようなＩＰ電話システムにおいて、他のＩＰ電話端末との間でＩＰ電話通信を行なう場合でも、相手側である他のＩＰ電話端末の情報を認識することができない。このため、例えば、通話相手が通話以外の機能を備えていたとしても、その機能を利用することができない、換言すれば、ＩＰ電話システムの資源を有効活用できず、無駄にしてしまうなどの問題がある
【０００５】
特許文献１の技術では、発明が解決しようとする課題欄に、通信装置では対応できない機能を、この機能を有する他の機器で実行させる利便性に優れた通信装置および通信システムが記載されているが、上記問題を解決する構成について記載はない。
【０００６】
すなわち、特許文献１には、ネットワーク端末の情報を登録しておくサーバがＩＰ電話システム内に存在しており、送受信端末それぞれに、サーバに登録された情報を参照する機能が組み込まれている。このため、利用者は相手側端末の情報を知ることができ、ひいては、相手側端末で処理可能な情報を送ることができる。
【０００７】
スカイプ音声通話ソフトのようなＩＰ電話システムでも特許文献１の技術を利用し、サーバを設置して、サーバに外部端末の情報を登録し、それを参照することにより外部端末の情報を認識することはできる。しかしながら、サーバを接続すると、システムが複雑となり、高価となるという問題がある。特にスカイプのような、無料もしくは安価な使用料金で利用されるシステムにとって影響は大きい。
【０００８】
また、特許文献２の技術では、段落００１９に、画像通信を行う送受信機が、相互に使用可能な画像通信方式をＳＩＰメッセージで拡張したＳＤＰメディアストリーム記述を用いることによって識別し合うことが記載されているが、上記問題を解決する構成について記載はない。
【０００９】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたものであって、スカイプ音声通話ソフトのようなＩＰ電話システムで、他のＩＰ電話端末との間でＩＰ電話通信を行なう場合に、通信相手の他のＩＰ電話端末の機能を利用することを容易にし、資源を有効活用し、無駄にしないようにするＩＰ電話端末、ＩＰ電話プログラム、およびＩＰ電話システムを提供することを目的とする。
【００１０】
また、スカイプ音声通話ソフトのようなＩＰ電話システムでも、サーバを利用することなしに、ネットワーク端末自身またはネットワーク端末に接続された通話端末の端末情報が認識できるＩＰ電話連携プログラム、ＩＰ電話システムおよびＩＰ電話システムの制御方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この目的を達成するために、請求項１記載の画像処理装置は、他のＩＰ電話端末について定められた識別情報をインターネット上から受信する識別情報受信手段と、前記識別情報で定められる他のＩＰ電話端末との間でインターネットを介してＩＰ電話通信を行う通信手段と、前記通信手段を介して他のＩＰ電話端末との間で通話するＩＰ電話機能の実行を制御するＩＰ電話機能制御手段と、を備えるものであって、前記他のＩＰ電話端末からインターネット上に送信された、前記他のＩＰ電話端末が制御可能な機能を特定する端末情報について、その端末情報を取得するための取得用情報を記憶する取得用情報記憶手段と前記識別情報受信手段が受信した識別情報に前記取得用情報が含まれているかを判断する判断手段とを備え前記判断手段は、前記取得用情報が前記識別情報に含まれていると判断した場合に、前記識別情報から前記端末情報を抽出することで、前記端末情報を取得する端末情報取得手段と、前記端末情報取得手段が取得した端末情報が特定する機能の処理対象となる処理データを、前記ＩＰ電話通信を介して前記他のＩＰ電話端末に送信する処理データ送信制御手段と、を備える。
【００１２】
ここで、「ＩＰ電話端末が制御可能な機能」とは、ＩＰ電話端末自身が備える機能であっても良いし、ＩＰ電話端末と通信可能に接続され、ＩＰ電話端末からの指示を受けて機能を実行する外付装置が備える機能であっても良い。
【００１３】
【００１４】
請求項２記載のＩＰ電話端末は、請求項１に記載のＩＰ電話端末において、前記他のＩＰ電話端末が制御可能な機能の実行を決定する機能実行決定手段と、前記機能実行決定手段が決定した機能により処理すべき形式のデータを取得するデータ取得手段とを備え、前記処理データ送信手段は、前記データ取得手段が取得したデータを、前記他のＩＰ電話端末に送信する。
【００１５】
請求項３記載のＩＰ電話端末は、請求項１に記載のＩＰ電話端末において、前記他のＩＰ電話端末が制御可能な複数の機能から所定の機能を選択して実行を決定する機能選択実行決定手段と、前記機能選択実行決定手段が決定した機能により処理すべき形式のデータを取得するデータ取得手段とを備え、前記処理データ送信制御手段は、前記機能選択実行決定手段が決定した機能を識別するための実行決定機能情報、および、前記データ取得手段が取得したデータを、前記他のＩＰ電話端末に送信する。
【００１６】
請求項４記載のＩＰ電話端末は、請求項３記載のＩＰ電話端末において、前記識別情報受信手段は、複数の他のＩＰ電話端末の各々について定められた識別情報を取得し、前記端末情報取得手段は、取得した識別情報の各々から取得される端末情報を表示するものであり、前記機能選択実行決定手段は、前記端末情報取得手段により表示された、複数の前記他のＩＰ電話端末の、前記端末情報から選択された端末情報に対応する、前記ＩＰ電話端末に備えられた機能の実行を決定する。
【００１７】
請求項５記載のＩＰ電話端末は、請求項４記載のＩＰ電話端末において、機能を指定する入力を受ける機能指定手段を備え、前記端末情報取得手段は、前記端末情報により特定される１または複数の機能のうち、前記機能指定手段により指定された機能を特定する前記端末情報を含む他のＩＰ電話端末に関する情報を表示する。
【００１８】
請求項６記載のＩＰ電話端末は、請求項１から請求項５のいずれかに記載のＩＰ電話端末において、複数の機能を備える前記他ＩＰ電話端末について、前記端末情報取得手段は、複数の機能それぞれを識別する前記端末情報を含む前記他のＩＰ電話端末の情報を表示する。
【００１９】
請求項７記載のＩＰ電話プログラムは、他のＩＰ電話端末について定められた識別情報をインターネット上から受信する識別情報受信手段と、前記識別情報で定められる他のＩＰ電話端末との間でインターネットを介してＩＰ電話通信を行う通信手段と、前記通信手段を介して他のＩＰ電話端末との間で通話するＩＰ電話機能の実行を制御するＩＰ電話機能制御手段と、を備えるＩＰ電話端末を制御するコンピュータを、前記識別情報受信手段が受信した識別情報に、前記他のＩＰ電話端末からインターネット上に送信された、前記他のＩＰ電話端末が制御可能な機能を特定する端末情報を取得するための情報であって、予め取得用情報記憶手段に記憶されている取得用情報が含まれているかを判断する判断手段として機能させ、前記判断手段が、前記取得用情報が前記識別情報に含まれていると判断した場合に、前記識別情報から前記端末情報を抽出することで、前記端末情報を取得する端末情報取得手段と、前記端末情報取得手段が取得した端末情報が特定する機能の処理対象となる処理データを、前記ＩＰ電話通信を介して前記他のＩＰ電話端末に送信する処理データ送信制御手段とを備える。
【００２０】
請求項８記載のＩＰ電話プログラムは、請求項７に記載のＩＰ電話プログラムにおいて、自ＩＰ電話端末が制御可能な機能を認識する機能認識手段と、前記他のＩＰ電話端末が前記識別情報受信手段により受信可能な情報として、前記機能認識手段により認識した機能を特定する端末情報と、その端末情報を取得するための取得用情報とを含む登録情報を登録する登録手段として機能させる。
【００２１】
請求項９記載のＩＰ電話システムは、ネットワーク先の他のＩＰ電話端末と、前記他のＩＰ電話端末について定められた識別情報をインターネット上から受信する識別情報受信手段と、前記識別情報で定められる他のＩＰ電話端末との間でインターネットを介してＩＰ電話通信を行う通信手段と、前記通信手段を介して他のＩＰ電話端末との間で通話するＩＰ電話機能の実行を制御するＩＰ電話機能制御手段とを有する自ＩＰ電話端末とを備えるシステムであって、前記自ＩＰ電話端末は、前記他のＩＰ電話端末からインターネット上に送信された、前記他のＩＰ電話端末が制御可能な機能を特定する端末情報について、その端末情報を取得するための取得用情報を記憶する取得用情報記憶手段と、前記識別情報受信手段が受信した識別情報に前記取得用情報が含まれているかを判断する判断手段と、を備え、前記判断手段は、前記取得用情報が前記識別情報に含まれていると判断した場合に、前記識別情報から前記端末情報を抽出することで、前記端末情報を取得する端末情報取得手段と、前記端末情報取得手段が取得した端末情報が特定する機能の処理対象となる処理データを、前記ＩＰ電話通信を介して前記他のＩＰ電話端末に送信する処理データ送信制御手段とを備え、前記他のＩＰ電話端末は、前記他のＩＰ電話端末が制御可能な機能を認識する機能認識手段と、前記自ＩＰ電話端末が前記識別情報受信手段により受信可能な情報として、前記機能認識手段により認識した機能を特定する端末情報と、その端末情報を取得するための取得用情報とを含む登録情報を登録する登録手段とを備える。
【００２２】
請求項１０に係るＩＰ電話連携プログラムは、ＩＰ電話アプリケーションが組み込まれたネットワーク端末に組み込まれるＩＰ電話連携プログラムであって、前記ネットワーク端末のうち、ネットワーク端末自身に組み込まれた自ＩＰ電話アプリケーションを介してＩＰ電話を行う自ネットワーク端末、または、通話端末自身が接続されるネットワーク端末に組み込まれた自ＩＰ電話アプリケーションを介してＩＰ電話を行う自通話端末が接続される自ネットワーク端末を、ネットワーク先の他ネットワーク端末に組み込まれた他ＩＰ電話アプリケーションに登録され、前記自ＩＰ電話アプリケーションによって取得された情報であり、前記他ネットワーク端末が備える機能、または、前記他ネットワーク端末に接続されて前記他ＩＰ電話アプリケーションを介してＩＰ電話を行なう他通話端末が備える機能を識別する機能識別情報と、その機能識別情報を取得するための取得用情報とを含む登録情報を、前記自ＩＰ電話アプリケーションから取得する登録情報取得手段と、前記登録情報取得手段により取得した登録情報に、取得用情報記憶手段に記録されている取得用情報が含まれているかを判断する判断手段と、その判断手段によって含まれていると判断された場合に、前記機能識別情報を、前記登録情報から抽出しあるいは前記登録情報に基づいて取得する機能識別情報取得手段として機能させることを特徴とする。
【００２３】
本発明にかかるＩＰ電話連携プログラムでは、自ネットワーク端末または自通話端末が接続される自ネットワーク端末を、自ＩＰ電話アプリケーションから他ＩＰ電話アプリケーションに登録された登録情報を取得し、他ネットワーク端末が備える機能、または、他ネットワーク端末に接続される他通話端末が備える機能を識別する機能識別情報を登録情報から抽出しあるいは登録情報に基づいて取得するように機能させる。
【００２４】
ＩＰ電話アプリケーションは、インターネットを介して、ＩＰ電話を行なうプログラムである。例えば、具体的には、スカイプ音声通話ソフトが挙げられる。
【００２５】
ネットワーク端末は、ＩＰ電話アプリケーションが組み込まれ、ＩＰ電話が可能な端末装置である。例えば、具体的には、ＩＰ電話アプリケーションが組み込まれたパーソナルコンピュータや通話端末自身が挙げられる。
【００２６】
また、請求項１１に係るＩＰ電話連携プログラムは、請求項１０に記載のＩＰ電話連携プログラムにおいて、前記自ネットワーク端末の、または、前記自通話端末の備える機能を認識する機能認識手段と、他ネットワーク端末に組み込まれた他ＩＰ電話アプリケーションが取得可能な情報として、前記機能認識手段により認識した機能を識別する機能識別情報と、その機能識別情報を取得するための取得用情報とを含む登録情報を登録する機能識別情報登録手段として機能させることを特徴とする。
【００２７】
また、請求項１２に係るＩＰ電話システムは、ネットワーク先の他ネットワーク端末、または、前記他ネットワーク端末に接続された他通話端末と、自身に組み込まれた自ＩＰ電話アプリケーションを介して前記他ネットワーク端末または前記他通話端末との間でＩＰ電話を行う自ネットワーク端末と、を備え、前記自ネットワーク端末は、前記他ネットワーク端末に組み込まれた他ＩＰ電話アプリケーションに登録され、前記自ＩＰ電話アプリケーションによって取得された情報であり、前記他ネットワーク端末が備える機能、または、前記他ネットワーク端末に接続されて前記他ＩＰ電話アプリケーションを介してＩＰ電話を行なう他通話端末が備える機能を識別する機能識別情報と、その機能識別情報を取得するための取得用情報とを含む登録情報を、前記自ＩＰ電話アプリケーションから取得する登録情報取得手段と、前記登録情報取得手段により取得した登録情報に、取得用情報記憶手段に記録されている取得用情報が含まれているかを判断する判断手段と、前記判断手段によって含まれていると判断された場合に、前記機能識別情報を、前記登録情報から抽出しあるいは前記登録情報に基づいて取得する機能識別情報取得手段と、を備え、前記他ネットワーク端末は、前記他ネットワーク端末の、または、前記他通話端末の備える機能を認識する機能識別情報認識手段と、前記自ＩＰ電話アプリケーションが取得可能な情報として、前記機能識別情報認識手段により認識された機能を識別する機能識別情報と、その機能識別情報を取得するための取得用情報とを含む登録情報を登録する機能識別情報登録手段と、を備えることを特徴とする。
【００２８】
また、請求項１３に係るＩＰ電話システムの制御方法は、ネットワーク先の他ネットワーク端末または前記他ネットワーク端末に接続された他通話端末と、自ネットワーク端末が自身に組み込まれた自ＩＰ電話アプリケーションを介して前記他ネットワーク端末または前記他通話端末との間でＩＰ電話を行うＩＰ電話システムの制御方法であって、前記自ネットワーク端末は、前記他ネットワーク端末に組み込まれた他ＩＰ電話アプリケーションに登録され、前記自ＩＰ電話アプリケーションによって取得された情報であり、前記他ネットワーク端末が備える機能、または、前記他ネットワーク端末に接続されて前記他ＩＰ電話アプリケーションを介してＩＰ電話を行なう他通話端末が備える機能を識別する機能識別情報と、その機能識別情報を取得するための取得用情報とを含む登録情報を、前記自ＩＰ電話アプリケーションから取得するステップと、前記登録情報取得手段により取得した登録情報に、取得用情報記憶手段に記録されている取得用情報が含まれているかを判断するステップと、その判断するステップによって含まれていると判断された場合に、前記機能識別情報を、前記登録情報から抽出しあるいは前記登録情報に基づいて取得するステップと、を備え、前記他ネットワーク端末は、前記他ネットワーク端末の、または、前記他通話端末の備える機能を認識するステップと、前記自ＩＰ電話アプリケーションが取得可能な情報として、前記機能を認識するステップにより認識された機能を識別する機能識別情報と、その機能識別情報を取得するための取得用情報とを含む登録情報を登録するステップと、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２９】
請求項１記載のＩＰ電話端末によれば、他のＩＰ電話端末が制御可能な機能を特定する端末情報について、その端末情報を取得するための取得情報が識別情報に含まれていると判断した場合、識別情報から端末情報を取得し、その取得した端末情報が特定する機能の処理対象となる処理データを、前記ＩＰ電話通信を介して前記他のＩＰ電話端末に送信することができる。よって、通信相手の他のＩＰ電話端末の機能を、容易に利用することができ、ＩＰ電話システムの資源を有効活用することができるという効果がある。
【００３０】
なお、「ＩＰ電話通信」の一機能として設けられる、一方の端末から他方の端末へ通信許可要求を送信し、許可がされた場合には、ファイルデータを送信する、というファイル転送機能を利用して、前記他のＩＰ電話端末に処理データを送信するように構成しても良い。
【００３１】
また、前記識別情報から前記端末情報を抽出するという容易な処理で、前記端末情報を取得することができ、端末情報の処理のために処理資源を無駄に使用しないという効果がある。
【００３２】
請求項２記載のＩＰ電話端末によれば、請求項１に記載のＩＰ電話端末の奏する効果に加え、他のＩＰ電話端末が制御可能な機能の実行を選択し、選択された機能により処理すべき形式である、有効に利用できるデータを、他のＩＰ電話端末に送信することができるという効果がある。
【００３３】
請求項３記載のＩＰ電話端末によれば、請求項１に記載のＩＰ電話端末の奏する効果に加え、前記データ取得手段が取得したデータに加えて、機能を識別するための実行決定機能情報が送信されるので、他のＩＰ電話端末では、送信されてきたデータを、データの送信側のＩＰ電話端末が選択した処理すべき機能で処理することができ、データの送信側、受信側双方のＩＰ電話端末の資源を有効活用できるという効果がある。
【００３４】
請求項４記載のＩＰ電話端末によれば、請求項３記載のＩＰ電話端末の奏する効果に加え、複数の他のＩＰ電話端末について、端末情報を取得し、表示することができる。ユーザは、表示された端末情報を選択して、データを処理させる対象である他のＩＰ電話端末に処理させることができ、他のＩＰ電話端末が備える機能を有効活用することができるという効果がある。
【００３５】
請求項５記載のＩＰ電話端末によれば、請求項４記載のＩＰ電話端末の奏する効果に加え、ユーザが指定した機能を備える、他のＩＰ電話端末に関する情報を表示することができ、情報の表示に係る処理資源を有効に活用できるという効果がある。
【００３６】
請求項６記載のＩＰ電話端末によれば、請求項１から５のいずれかに記載のＩＰ電話端末の奏する効果に加え、ユーザは、他のＩＰ電話端末が備える複数の機能を視認することができ、他のＩＰ電話端末が備える複数の機能を有効活用することができるという効果がある。
【００３７】
請求項７記載のＩＰ電話プログラムによれば、ＩＰ電話端末を制御するコンピュータで実行されることにより、請求項１記載のＩＰ電話端末と同様の作用効果を奏する。
【００３８】
請求項８記載のＩＰ電話プログラムによれば、請求項７に記載のＩＰ電話プログラムの奏する効果に加え、自ＩＰ電話端末を制御するコンピュータで実行されることにより、自ＩＰ電話端末が制御可能な機能を特定する端末情報を他のＩＰ電話端末に受信させ、他のＩＰ電話端末の利用者に、自機が制御可能な機能を知らせることができ、ＩＰ電話端末の備える機能を有効活用することができる、という効果がある。
【００３９】
請求項９記載のＩＰ電話システムによれば、自ＩＰ電話端末は、他のＩＰ電話端末が制御可能な機能を特定する端末情報について、その端末情報を取得するための取得情報が識別情報に含まれていると判断した場合、識別情報から端末情報を取得し、その取得した端末情報が特定する機能の処理対象となる処理データを、前記ＩＰ電話通信を介して前記他のＩＰ電話端末に送信することができる。よって、自ＩＰ電話端末から、通信相手の他のＩＰ電話端末の機能を、容易に利用することができ、ＩＰ電話システムの資源を有効活用することができるという効果がある。
【００４０】
一方、他のＩＰ電話端末は、自機が制御可能な機能を特定する端末情報を前記自ＩＰ電話端末に受信させることができる。よって、前記自ＩＰ電話端末の利用者に自機が制御可能な機能を知らせ、ＩＰ電話端末の備える機能を有効活用させることができる。
【００４１】
請求項１０に係るＩＰ電話連携プログラムでは、サーバを利用する技術が適用されていないＩＰ電話システムでも、ＩＰ電話アプリケーションが組み込まれた自ネットワーク端末において、ネットワーク先の他ネットワーク端末に組み込まれた他ＩＰ電話アプリケーションに登録された情報であり、自ＩＰ電話アプリケーションによって、取得された登録情報から直接に抽出することにより、あるいは登録情報に基づいて間接的に取得することにより、他ネットワーク端末または他通話端末の備える機能を識別する機能識別情報を取得することができる。これにより、他ＩＰ電話アプリケーションに登録されている情報に基づいて、他ネットワーク端末または他通話端末の備える機能を識別することができる。換言すれば、ＩＰ電話システムの資源を有効活用できるという効果がある。
【００４２】
また、請求項１０に係るＩＰ電話連携プログラムは、さらに、前記自ネットワーク端末を、前記他ネットワーク端末が、または、前記他通話端末が備える機能の実行を決定する機能実行決定手段と、前記機能実行決定手段が決定した機能により処理すべき形式のデータを取得するデータ取得手段と、前記データ取得手段が取得したデータを、前記他ネットワーク端末に、または、前記他通話端末に送信するように、前記自ＩＰ電話アプリケーションに指示する第１指示手段として機能させるものであっても良い。
【００４３】
このようにすれば、ＩＰ電話連携プログラムが、機能実行決定手段、データ取得手段、および第１指示手段として自ネットワーク端末を機能させることができる。ネットワーク端末に組み込まれているＩＰ電話アプリケーションが端末間の通信機能しか備えていない場合にも、他ネットワーク端末あるいは他通話端末に所定の機能を行わせることができる。すなわち、他ネットワーク端末あるいは他通話端末が備える機能の実行を選択し、選択された機能により処理すべき形式のデータを取得して、自ＩＰ電話アプリケーションに送信の指示をすることができる。換言すれば、端末間の通信機能しか備えていないＩＰ電話アプリケーションが自ネットワーク端末に既に組み込まれている場合、ＩＰ電話アプリケーションを入れ替えるなど、多大な処理時間を要する必要なく、ＩＰ電話システムの資源を有効活用できるという効果がある。
【００４４】
また、請求項１０に係るＩＰ電話連携プログラムは、さらに、複数の機能を備える前記他ネットワーク端末、または、複数の機能を備える前記他通話端末について、前記自ネットワーク端末を、前記他ネットワーク端末、または、前記他通話端末が備える複数の機能から所定の機能を選択して実行を決定する機能選択実行決定手段と、前記機能選択実行決定手段が決定した機能により処理すべき形式のデータを取得するデータ取得手段と、前記機能選択実行決定手段が決定した機能を識別するための実行決定機能情報、および、前記データ取得手段が取得したデータを、前記他ネットワーク端末に、または、前記他通話端末に送信するように、前記自ＩＰ電話アプリケーションに指示する第２指示手段として機能させるものであっても良い。
【００４５】
このようにすれば、データに加えて処理すべき機能を識別するための情報が送信されるので、他ネットワーク端末、または、他通話端末は、処理すべき機能で送信されてきたデータを処理することができる。換言すれば、他ネットワーク端末では、送信されてきたデータを、データの送信側のネットワーク端末が選択した処理すべき機能で処理することができ、データの送信側、受信側双方のネットワーク端末の資源を有効活用できるという効果がある。
【００４６】
また、請求項１０に係るＩＰ電話連携プログラムにおいて、前記登録情報取得手段は、複数の前記他ネットワーク端末それぞれに組み込まれた前記他ＩＰ電話アプリケーションそれぞれから前記自ＩＰ電話アプリケーションが取得した登録情報を取得し、前記機能識別情報取得手段は、前記他ネットワーク端末または前記他通話端末を識別する端末機能識別情報を前記機能識別情報から取得して、表示し、前記機能実行決定手段は、前記機能識別情報取得手段により表示された、複数の前記他ネットワーク端末または複数の前記他通話端末の、前記端末機能識別情報から選択された端末機能識別情報に対応する、前記他ネットワーク端末または前記他通話端末に備えられた機能の実行を決定するものであっても良い。
【００４７】
このようにすれば、少なくとも、複数の他ネットワーク端末または複数の他通話端末を識別する端末機能識別情報を取得して表示することができる。ユーザは、表示された端末機能識別情報を選択して、データを処理させる対象である他ネットワーク端末または他通話端末に処理させることができる。換言すれば、ユーザは、ＩＰ電話システムに接続された他ネットワーク端末それぞれが備える機能を視認することができ、ＩＰ電話システムに接続された他ネットワーク端末それぞれの機能を有効活用することができるという効果がある。
【００４８】
また、請求項１０に係るＩＰ電話連携プログラムは、さらに、前記自ネットワーク端末を、機能を指定する入力を受ける機能指定手段として機能させ、前記機能識別情報取得手段は、前記登録情報から取得した前記端末機能識別情報のうち、前記機能指定手段により指定された機能を識別する前記端末機能識別情報を含む情報を表示するものであっても良い。
【００４９】
このようにすれば、ユーザが指定した機能を備える他ネットワーク端末または他通話端末に関する機能識別情報を表示することができる。換言すれば、ユーザが指定した機能を備える、他ネットワーク端末に関する情報を表示することができ、情報の表示に係る処理資源を有効に活用できるという効果がある。
【００５０】
また、請求項１０に係るＩＰ電話連携プログラムにおいて、複数の機能を備える前記他ネットワーク端末、または、複数の機能を備える前記他通話端末について、前記機能識別情報取得手段は、複数の機能それぞれを識別する前記機能識別情報を含む前記他ネットワーク端末または前記他通話端末の情報を表示するものであっても良い。
【００５１】
このようにすれば、ユーザは、他ネットワーク端末または他通話端末が備える複数の機能を視認することができる。換言すれば、ユーザは、他ネットワーク端末が備える複数の機能を視認することができ、他ネットワーク端末が備える複数の機能を有効活用することができるという効果がある。
【００５２】
また、請求項１１に係るＩＰ電話連携プログラムでは、自ネットワーク端末の、または、自ネットワーク端末に接続された自通話端末の備える機能を認識する。認識された機能を識別する機能識別情報と、その機能識別情報を取得するための取得用情報とを含む登録情報を、他ＩＰ電話アプリケーションが取得可能な情報として登録する。これにより、他ＩＰ電話アプリケーションを介してＩＰ通話を行う他ネットワーク端末に対して機能識別情報を提供することができる。換言すれば、自ネットワーク端末の備える機能を有効活用することができるという効果がある。
【００５３】
また、請求項１２に係るＩＰ電話システムおよび請求項１３に係るＩＰ電話システムの制御方法では、サーバを利用する技術が適用されていないＩＰ電話システムでも、ネットワーク先の他ネットワーク端末に組み込まれた他ＩＰ電話アプリケーションに登録された情報であり、自ＩＰ電話アプリケーションによって取得された登録情報から、直接的に、あるいは間接的に、他ネットワーク端末または他通話端末の備える機能を識別する機能識別情報を取得して、機能を識別することができる。換言すれば、他ネットワーク端末の備える機能を有効活用することができるという効果がある。
【００５４】
更に、他ネットワーク端末の、または、他通話端末の備える機能を認識して、認識した機能を識別する機能識別情報と、その機能識別情報を取得するための取得用情報とを含む登録情報を、自ＩＰ電話アプリケーションが取得可能な情報として登録する。この機能識別情報は、他ＩＰ電話アプリケーションが登録する登録情報の少なくとも一部を構成する。これらの機能識別情報は、自ＩＰ電話アプリケーションを介してＩＰ通話を行う自ネットワーク端末が取得することができる。
【００５５】
また、請求項１２に係るＩＰ電話システムにおいて、前記自ネットワーク端末は、前記他ネットワーク端末が、または、前記他通話端末が備える機能の実行を決定する機能実行決定手段と、前記機能実行決定手段が決定した機能により処理すべき形式のデータを取得するデータ取得手段と、前記データ取得手段が取得したデータを、前記他ネットワーク端末に、または、前記他通話端末に送信するように、前記ＩＰ電話アプリケーションに指示する第１指示手段と、を備え、前記他ネットワーク端末は、前記自ＩＰ電話アプリケーションにより送信され、前記他ＩＰ電話アプリケーションにより受信された前記データを、前記他ネットワーク端末、または、前記他通話端末において処理する受信データ処理手段と、を備えるものであっても良い。
【００５６】
このようにすれば、ネットワーク端末に組み込まれている自ＩＰ電話アプリケーションが端末間の通信機能しか備えていない場合にも、ネットワーク先の他ネットワーク端末あるいは他通話端末に所定の機能を行わせることができる。すなわち、他ネットワーク端末あるいは他通話端末が備える機能の実行を選択し、選択された機能により処理すべき形式のデータを取得して、自ＩＰ電話アプリケーションに送信の指示をすることができる。換言すれば、端末間の通信機能しか備えていないＩＰ電話アプリケーションが自ネットワーク端末に既に組み込まれている場合、ＩＰ電話アプリケーションを入れ替えるなど、多大な処理時間を要する必要なく、ＩＰ電話システムの資源を有効活用できるという効果がある。
【００５７】
また、請求項１２に係るＩＰ電話システムにおいて、複数の機能を備える前記他ネットワーク端末、または、複数の機能を備える前記他通話端末について、前記自ネットワーク端末を、前記他ネットワーク端末、または、前記他通話端末が備える複数の機能から所定の機能を選択して実行を決定する機能選択実行決定手段と、前記機能選択実行決定手段が決定した機能により処理すべき形式のデータを取得するデータ取得手段と、前記機能選択実行決定手段が決定した機能を識別するための実行決定機能情報、および、前記データ取得手段が取得したデータを、前記他ネットワーク端末に、または、前記他通話端末に送信するように、前記自ＩＰ電話アプリケーションに指示する第２指示手段と、を備え、前記他ネットワーク端末は、前記自ＩＰ電話アプリケーションにより送信され、前記他ＩＰ電話アプリケーションにより受信された前記実行決定機能情報および前記データに基づき、前記他ネットワーク端末、または、前記他通話端末を指示し、前記データを処理する受信情報処理手段を備える。
【００５８】
このようにすれば、データに加えて処理すべき機能を識別するための情報が送信されるので、他ネットワーク端末、または、他通話端末は、処理すべき機能で送信されてきたデータを処理することができる。換言すれば、他ネットワーク端末では、送信されてきたデータを、データの送信側のネットワーク端末が選択した処理すべき機能で処理することができ、データの送信側、受信側双方のネットワーク端末の資源を有効活用できるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５９】
（第１実施形態）
以下、本発明のＩＰ電話端末、ＩＰ電話プログラム、ＩＰ電話連携プログラム、ＩＰ電話システムおよびその制御方法について具体化した第１実施形態を図１〜図１５に基づき図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００６０】
図１は、第１実施形態に係るＩＰ電話システム１のシステム構成を示すブロック図である。
【００６１】
ＩＰ電話システム１は、パーソナルコンピュータＰＣ１と、パーソナルコンピュータＰＣ１に接続されるデバイス２と、パーソナルコンピュータＰＣ２と、パーソナルコンピュータＰＣ２に接続されるデバイス１１と、パーソナルコンピュータＰＣ３と、パーソナルコンピュータＰＣ３に接続されるデバイス１５と、ネットワークに接続される不図示の複数のパーソナルコンピュータとを備えている。
【００６２】
図１では、パーソナルコンピュータＰＣ１に接続されているデバイス２で画像をスキャンし、パーソナルコンピュータＰＣ２に接続されているデバイス１１でスキャンされた画像をプリントする例が示されている。
【００６３】
パーソナルコンピュータＰＣ１には、ＩＰ電話アプリケーション４と、中間アプリケーション３とがインストールされている。また、パーソナルコンピュータＰＣ２には、ＩＰ電話アプリケーション７と、中間アプリケーション１０とがインストールされている。さらに、パーソナルコンピュータＰＣ３には、ＩＰ電話アプリケーション１２と、中間アプリケーション１４とがインストールされている。ここでＩＰ電話アプリケーションは、各パーソナルコンピュータに組み込まれ、ネットワークを介して、互いに通話できるものであり、例えば、具体的にはスカイプ通話ソフトが挙げられる。
【００６４】
パーソナルコンピュータＰＣ２におけるＩＰ電話アプリケーション７の登録情報格納部８には、中間アプリケーション１０を介してデバイス１１の登録情報が登録されている。登録情報格納部８に登録される登録情報は、デバイス１１が備える機能の機能識別情報を含む情報である。例えば、具体的には、デバイス１１がプリント機能、スキャナ機能およびメディアカードへの保存機能を有していれば、それらの機能がデバイス１１で実現可能であることが登録情報格納部８に登録される。
【００６５】
ここで、中間アプリケーション１０が実行されることで、機能識別情報を含む情報が、パーソナルコンピュータＰＣ２の登録情報格納部８に登録される処理について説明する。この処理はネットワークを介して行われるＩＰ電話の一連の処理に先立って実行される。
【００６６】
図２は、ＩＰ電話アプリケーション７と、中間アプリケーション１０と、中間アプリケーション１０に含まれる文字列付加モジュール１６およびデバイス監視モジュール１７と、デバイス情報一覧と、ＰＣ情報とを備えるパーソナルコンピュータＰＣ２の構成を示す構成図である。
【００６７】
文字列付加モジュール１６では、中間アプリケーション１０の起動と共にＩＰ電話アプリケーションから表示名”ｙａｍａｄａ”が取得され、ＰＣ２のＰＣ情報からＰＣ名”ｐｃ”が取得され、文字列”ｐｃ＿ｙａｍａｄａ”が生成されてデバイス監視モジュールに送信される。これら処理は、ＰＣ名や表示名の変更に対応できるよう、それらの変更時に動作されてもよいし、定期的に動作されてもよい。
【００６８】
デバイス監視モジュール１７では、文字列付加モジュールから送信された文字列が、受信する都度記憶される。
【００６９】
デバイス監視モジュール１７では、後述するように、パーソナルコンピュータＰＣ２に接続されるデバイスについて、パーソナルコンピュータＰＣ２へのデバイス環境が更新されたか、および、接続されているデバイスがＩＰ電話対応デバイスかが監視される。監視結果に基づいて、監視されたデバイスについての情報を示す表示名やプロフィールが生成され、文字列付加モジュール１６へ送信される。
【００７０】
デバイスＡのデバイス名は“Ｂｒ＿ｍｆｃ＿Ｉｎｋ＿３３０”であり、デバイスＢのデバイス名は“Ｂｒ＿ｄｃｐ＿Ｉｎｋ＿４２０”であり、デバイスＣのデバイス名は“Ｂｒ＿ｍｆｃ＿ｌａｓｅｒ＿４８０”であることが、各デバイスからデバイス監視モジュール１７に送信される。
【００７１】
デバイス監視モジュール１７では、３つのデバイスがＩＰ電話対応デバイスであることを認識し、表示名として、“ｐｃ＿ｙａｍａｄａ＿３ｄｅｖｉｃｅｓ＿ｄ１＿Ｂｒ＿ｍｆｃ＿Ｉｎｋ＿３３０＿ｄ２＿Ｂｒ＿ｄｃｐ＿Ｉｎｋ＿４２０＿ｄ３＿Ｂｒ＿ｍｆｃ＿ｌａｓｅｒ＿４８０”が文字列付加モジュール１６に送信される。ここで、“ｐｃ＿ｙａｍａｄａ＿３ｄｅｖｉｃｅｓ”は、ｐｃ＿ｙａｍａｄａに接続される３つのデバイスを検知したことを示す。また、各デバイス名の間には“＿ｄｎ＿”（ｎ＝１〜３）が挿入される。
【００７２】
なお、各デバイス名は、後述するように、プロフィールとしても登録されるため、デバイス名を示す文字列を表示名から省略する実施形態としてもよい。
【００７３】
また、プロフィールとして、
“Ｄｅｖｉｃｅ１＝Ｂｒ＿ｍｆｃ＿Ｉｎｋ＿３３０
Ｄｅｖｉｃｅ２＝Ｂｒ＿ｄｃｐ＿Ｉｎｋ＿４２０
Ｄｅｖｉｃｅ３＝Ｂｒ＿ｍｆｃ＿ｌａｓｅｒ＿４８０”
が文字列付加モジュール１６に送信される。
【００７４】
文字列付加モジュール１６では、デバイス監視モジュール１７から送信される各デバイス名に対するデバイスの備える機能がデバイス情報一覧を参照して取得され、取得された各デバイスの機能を示す文字列がデバイス監視モジュール１７から送信されたプロフィールに付加される。
【００７５】
なお、デバイス情報一覧には、どの機種のデバイスがどの機能を備えているかの対応を示す情報が格納されている。
【００７６】
さらに、パーソナルコンピュータＰＣ２が備える機能も、ＰＣ情報を参照して取得され、取得されたパーソナルコンピュータＰＣ２の機能を示す文字列がプロフィールに付加される。また、ＰＣ情報は、パーソナルコンピュータＰＣ２のレジストリやｉｎｉファイルなどに格納された情報を総称したものであり、パーソナルコンピュータＰＣ２のＯＳバージョンやインストールされているアプリケーションの情報が格納されている。これらのＯＳのバージョンやインストールされているアプリケーションの種類などから、パーソナルコンピュータの備えている機能を特定することができる。
【００７７】
具体的には、プロフィールは、
“Ｄｅｖｉｃｅ１＝Ｂｒ＿ｍｆｃ＿Ｉｎｋ＿３３０，Ｐｒｉｎｔ  Ｓｃａｎ  Ｃａｒｄ  ＦＡＸ  Ｃｏｌｏｒ  Ｉｎｋ
Ｄｅｖｉｃｅ２＝Ｂｒ＿ｄｃｐ＿Ｉｎｋ＿４２０，Ｐｒｉｎｔ  Ｓｃａｎ  Ｃａｒｄ  Ｃｏｌｏｒ  Ｉｎｋ
Ｄｅｖｉｃｅ３＝Ｂｒ＿ｍｆｃ＿ｌａｓｅｒ＿４８０，Ｐｒｉｎｔ  Ｓｃａｎ  ＦＡＸ  Ｍｏｎｏ  Ｌａｓｅｒ
Ｐｃ＝Ｗｉｎ＿ＸＰ，ＯＣＲ”
とされる。ここで、Ｐｒｉｎｔは印刷機能、Ｓｃａｎは読取機能、ＦＡＸはＦＡＸ機能、Ｃｏｌｏｒ／Ｍｏｎｏはカラー印刷／モノクロ印刷機能、Ｉｎｋ／Ｌａｓｅｒはインク方式／レーザー方式、Ｗｉｎ＿ＸＰはパーソナルコンピュータのＯＳがＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）ＸＰであること、ＯＣＲはＯＣＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒ  Ｒｅａｄｅｒ）機能がそれぞれ示されている。
一方、表示名はデバイス監視モジュール１７が発生した表示名“ｐｃ＿ｙａｍａｄａ＿３ｄｅｖｉｃｅｓ＿ｄ１＿Ｂｒ＿ｍｆｃ＿Ｉｎｋ＿３３０＿ｄ２＿Ｂｒ＿ｄｃｐ＿Ｉｎｋ＿４２０＿ｄ３＿Ｂｒ＿ｍｆｃ＿ｌａｓｅｒ＿４８０”がそのまま用いられる。
【００７８】
そして、これらの表示名とプロフィールがＩＰ電話アプリケーション７に登録される。
【００７９】
次いで、上述したデバイス情報登録処理について、図３を参照して説明する。図３はデバイス情報登録処理を示すフローチャートである。このうちＳ１〜Ｓ５およびＳ８の処理はデバイス監視モジュール１７においてなされ、Ｓ６〜Ｓ７およびＳ９〜Ｓ１１の処理は文字列付加モジュール１６においてなされる。
【００８０】
Ｓ１において、パーソナルコンピュータＰＣ２のデバイス環境が更新されたか否かが判別される。更新された場合（Ｙｅｓ）にはＳ２に移行し、更新されない場合（Ｎｏ）には、デバイス情報登録処理を終了する。なお、パーソナルコンピュータＰＣ２の起動直後には、デバイス環境が変更されたものとみなして、Ｓ２に移行する。
【００８１】
Ｓ２において、更新されたデバイスにＩＰ電話対応デバイスがあるか否かが判別される。ＩＰ電話対応デバイスがある場合（Ｙｅｓ）にはＳ３に移行し、ＩＰ電話対応デバイスがない場合（Ｎｏ）には、デバイス情報登録処理を終了する。なお、パーソナルコンピュータＰＣ２の起動直後には、更新されたデバイスにＩＰ電話対応デバイスがあるものとみなして、Ｓ３に移行する。
【００８２】
Ｓ３において、デバイスがパーソナルコンピュータＰＣ２に接続されているか否かを判別する。デバイスが接続されている場合（Ｙｅｓ）には、Ｓ４に移行し、デバイスが接続されていない場合（Ｎｏ）には、Ｓ８に移行する。
【００８３】
Ｓ４において、各デバイス名にデバイスの接続数を示す文字列を付加し、各デバイス名の先頭に“＿ｄｎ＿”（ｎは１〜接続されるデバイス数）が付加されて、連結された各デバイス名の文字列が、表示名として、文字列付加モジュール１６に送信される。その後、Ｓ５に移行する。
【００８４】
Ｓ５において、各デバイスからデバイス情報文字列が取得され、その文字列の先頭に“ｄｅｖｉｃｅｎ＝”（ｎは１〜接続されるデバイス数）が付加された文字列が、プロフィールとして、文字列付加モジュール１６に送信される。その後、Ｓ７に移行する。
【００８５】
Ｓ６において、プロフィールとして送信された各デバイスおよびパーソナルコンピュータＰＣ２の機能を示す文字列が、デバイス情報一覧およびＰＣ情報から取得される。その後、Ｓ７に移行する。ここでＳ６の処理は接続されたデバイスの備える機能を認識する機能識別情報認識手段の一例をなす。
【００８６】
Ｓ７において、プロフィール中の各デバイス情報に、取得されたデバイスおよびパーソナルコンピュータＰＣ２の機能を示す文字列が付加される。その後、Ｓ１１に移行する。
【００８７】
Ｓ８において、デバイス未接続情報文字列が文字列付加モジュール１６に、表示名として送信される。その後、Ｓ９に移行する。
【００８８】
Ｓ９において、ＰＣ情報からパーソナルコンピュータＰＣ２の機能を取得する。その後、Ｓ１０に移行する。
【００８９】
Ｓ１０において、プロフィールにパーソナルコンピュータＰＣ２の機能を示す文字列を追加する。その後、Ｓ１１に移行する。
【００９０】
Ｓ１１において、ＩＰ電話アプリケーション７に表示名およびプロフィールが登録される。この表示名およびプロフィールは、図１においてパーソナルコンピュータＰＣ２に組み込まれたＩＰ電話アプリケーション７の登録情報格納部８に登録される登録情報の一例をなす。また、Ｓ１１の処理は、他のパーソナルコンピュータに組み込まれた他のＩＰ電話アプリケーションが取得可能な情報として、Ｓ６の機能識別情報認識手段により認識された機能を登録する機能識別情報登録手段の一例をなす。
【００９１】
本実施形態にかかる中間アプリケーション１０では、パーソナルコンピュータＰＣ２または、パーソナルコンピュータＰＣ２に接続されたデバイスの備える機能を認識する。認識された機能は他のＩＰ電話アプリケーションが取得可能な情報としてＩＰ電話アプリケーション７に機能識別情報として登録される。この機能識別情報は、ＩＰ電話アプリケーション７が登録する登録情報の少なくとも一部を構成する。これにより、他のＩＰ電話アプリケーションを介してＩＰ通話を行う他のパーソナルコンピュータに対して機能識別情報を提供することができる。
【００９２】
パーソナルコンピュータＰＣ３のＩＰ電話アプリケーション１２の登録情報格納部１３にも、デバイス１５が備える機能の機能識別情報を含む登録情報が登録されており、ＰＣ３のユーザからの手入力などによって登録されている。また、ＰＣ１の中間アプリケーション３にも中間アプリケーション１０と同等の機能があり、パーソナルコンピュータＰＣ１のＩＰ電話アプリケーション４の不図示の登録情報格納部にも、デバイス２が備える機能の機能識別情報を含む登録情報が登録されている。
【００９３】
また、図１において、パーソナルコンピュータＰＣ１〜ＰＣ３の他にも、図示しない複数のパーソナルコンピュータがネットワークに接続されている。それぞれのパーソナルコンピュータには、パーソナルコンピュータＰＣ１〜ＰＣ３と同様にＩＰ電話アプリケーションおよび中間アプリケーションがインストールされ、デバイスが接続されている。そして、それぞれのデバイスが備える機能の機能識別情報を含む登録情報が、それぞれのＩＰ電話アプリケーションの登録情報格納部に登録されている。
【００９４】
すなわち、パーソナルコンピュータＰＣ１〜ＰＣ３および複数のパーソナルコンピュータのそれぞれの登録情報格納部には、それぞれのデバイスが備える機能の機能識別情報を含む登録情報が、それぞれのＩＰ電話アプリケーションの登録情報格納部に登録されていることとなる。
【００９５】
登録情報格納部８、登録情報格納部１３および複数のパーソナルコンピュータのＩＰ電話アプリケーションにおける登録情報格納部に格納された各々の登録情報はネットワークを介してパーソナルコンピュータＰＣ１のＩＰ電話アプリケーション４に伝達される。そして、これらの登録情報はパーソナルコンピュータＰＣ１のＩＰ電話アプリケーション４の取得された登録情報格納部５に格納される。
【００９６】
次いで、パーソナルコンピュータＰＣ１に接続されたデバイス２からデータを取得し、パーソナルコンピュータＰＣ２に接続されたデバイス１１でそのデータを処理する場合に実行される手順について説明する。図４は、本実施形態にかかるＩＰ電話システムのプログラムの流れを示すシーケンスチャートである。
【００９７】
まず、中間アプリケーション３からＩＰ電話アプリケーション４にユーザデバイスの検索命令が発令される。ＩＰ電話アプリケーション４は他のパーソナルコンピュータにインストールされているＩＰ電話アプリケーション（ＩＰ電話アプリケーション７など）に対し、ユーザデバイスの検索を行なう。ＩＰ電話アプリケーション７などは、ＩＰ電話アプリケーション４に対し、ユーザデバイスの情報（登録情報）を送り、ＩＰ電話アプリケーション４は、取得された登録情報格納部５に、送られて来た登録情報を格納する。
【００９８】
Ｐ１において、パーソナルコンピュータＰＣ１のＩＰ電話アプリケーション４の取得された登録情報格納部５に登録される他のパーソナルコンピュータからの登録情報に基づき、コンタクトリストの取得処理が行われる。詳しい手順は後述するが、これにより、中間アプリケーション３が、ＩＰ電話アプリケーションに登録されたユーザデバイスのコンタクトリストを取得することができる。コンタクトリストとは、ＩＰ電話アプリケーション４において、通話相手の候補を示すユーザデバイスのリストであり、ＩＰ電話アプリケーション４が、他のパーソナルコンピュータに備えられたＩＰ電話アプリケーションから取得した登録情報が格納されている（図示しないが、ＩＰ電話アプリケーション７、１２も備えている）。また、コンタクトリストは、ＩＰ電話アプリケーションの外部から編集可能である。
【００９９】
Ｐ２において、受信端末の選択および利用機能の選択が行なわれる。詳しい手順は後述するが、この処理では、利用機能が選択された後に、利用機能に応じたデータ取得命令が、パーソナルコンピュータＰＣ１に接続されたデバイス２に発令される。また、利用機能の選択は、パーソナルコンピュータＰＣ２が備える機能の実行を決定する機能実行決定手段の一例をなす。
【０１００】
Ｐ３において、利用機能に応じたデータ取得が行なわれる。例えば、具体的には、デバイス２でスキャンされた画像データがパーソナルコンピュータＰＣ１の中間アプリケーション３に転送される。
【０１０１】
Ｐ４において、送信する画像データ、命令コマンドデータの生成処理が行われる。詳しい手順は後述するが、ここでは、取得されたデータが相手先で処理される種類に応じて、送信する画像データおよび命令コマンドデータが生成される。すなわち、機能実行決定した機能により処理すべき形式のデータを取得するデータ取得手段の一例をなす。
【０１０２】
Ｐ５において、取得されたデータの送信命令の発令が行なわれる。ここでは、ＩＰ電話アプリケーション４に対してＰ３において取得したデータの送信命令が発令される。そして、パーソナルコンピュータＰＣ１のＩＰ電話アプリケーション４からはパーソナルコンピュータＰＣ２のＩＰ電話アプリケーション７にデータ送信承諾確認命令が発令される。また、取得されたデータの送信は、Ｐ３におけるデータ取得手段が取得したデータをパーソナルコンピュータＰＣ２に送信するようにＩＰ電話アプリケーション４に指示する第１指示手段または第２指示手段の一例をなす。
【０１０３】
Ｐ６において、中間アプリケーション１０では、データ送信承諾確認命令の監視がなされている。そして、ＩＰ電話アプリケーション４からＩＰ電話アプリケーション７に至るデータ送信承諾確認命令が検知される。
【０１０４】
Ｐ７において、ＩＰ電話アプリケーション４からＩＰ電話アプリケーション７に至るデータ送信承諾確認命令の検知に応じて、中間アプリケーション１０では、受信データ保存先指定が行なわれる。続いて、中間アプリケーション１０では、ＩＰ電話アプリケーション７に対して、データ送信承諾命令が発令され、受信データ保存先指定が送信される。ＩＰ電話アプリケーション７では、ＩＰ電話アプリケーション４に対してデータ送信承諾確認命令が発令される。
【０１０５】
Ｐ８において、データ送信承諾命令の監視がなされている。そして、ＩＰ電話アプリケーション７からＩＰ電話アプリケーション４に至るデータ送信承諾確認命令が検知される。
【０１０６】
Ｐ９において、データ送信機能の実行がなされる。すなわち、図１におけるＩＰ電話アプリケーション４が備えるファイル送信部６から、ＩＰ電話アプリケーション７が備えるファイル受信部９に、Ｐ３において取得されたデータにデバイス１１が備える機能に対する命令コマンドデータが付与されて送信されることとなる。
【０１０７】
Ｐ１０において、中間アプリケーション１０は、送信データを待機している。Ｐ８において送信されたデータは、中間アプリケーション１０により受信される。
【０１０８】
Ｐ１１において、受信されたデータのうち命令コマンドデータを解釈する。解釈された命令コマンドは利用機能に応じたデータ処理命令をデバイス１１に出力する。
【０１０９】
Ｐ１２において、利用機能に応じたデータ処理命令に基づくデータ処理がなされる。
【０１１０】
以上のＰ１〜Ｐ１２の処理により、デバイス２から利用機能に応じたデータ取得がなされ、デバイス１１において利用機能に応じたデータ処理がなされる。
【０１１１】
このうちＰ５〜Ｐ１０の処理は、画像データおよび命令コマンドデータのパーソナルコンピュータＰＣ１からパーソナルコンピュータＰＣ２への送信処理をなす。
【０１１２】
Ｐ２〜Ｐ５では、中間アプリケーション３が、機能実行決定手段の一例、データ取得手段の一例、ならびに第１指示手段の一例および第２指示手段の一例として、パーソナルコンピュータＰＣ１を機能させることができる。
【０１１３】
本実施形態に係る中間アプリケーション３では、パーソナルコンピュータＰＣ２が備える機能の実行を選択し、選択された機能により処理すべき形式のデータを取得して、ＩＰ電話アプリケーション４に送信の指示をすることができる。そのため、パーソナルコンピュータＰＣ１に組み込まれているＩＰ電話アプリケーション４がパーソナルコンピュータ間の通信機能しか備えていない場合にも、中間アプリケーション３は、パーソナルコンピュータＰＣ２に所定の機能を行わせることができる。
【０１１４】
また、本実施形態に係る中間アプリケーション３では、データに加えて処理すべき機能を識別するための情報が送信されるので、パーソナルコンピュータＰＣ２は、処理すべき機能で送信されてきたデータを処理することができる。
【０１１５】
次いで、具体的な処理について説明する。ＰＣ１において、ユーザが任意のタイミングで中間アプリケーション３に指示を出すと、図５に示す中間アプリケーションのＵＩ（Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）が起動される。
【０１１６】
図５に示すＵＩは、ＰＣ１にインストールされた中間アプリケーション１０が、他のＰＣにインストールされたＩＰ電話アプリケーション（例えばＩＰ電話アプリケーション７）にＳ１〜Ｓ１１の処理にて登録された情報を、ＰＣ１にインストールされたＩＰ電話アプリケーション４経由で取得し、他のＰＣおよび他のＰＣに接続されたデバイスの機能を利用するためのＵＩである。そのため、他のＰＣにインストールされたＩＰ電話アプリケーションに登録された情報を取得するためのＵＩ（図７）を表示する“ユーザデバイス検索．．．”ボタンと、他のＰＣや他のＰＣに接続されたデバイスの機能を利用するためのＵＩ（図１２）を表示する“ユーザデバイスを使った機能．．．”ボタンを備えている。
【０１１７】
このＵＩでは、「コンタクトリスト」中点線で囲われた（以後、フォーカスされたとも言う）表示名に対応する機能識別情報が「選択したユーザデバイスのデバイス情報」に表示される。具体的には、フォーカスされたユーザデバイスの“Ｂｒ＿ｄｃｐ＿４２０＿ｓａｔｏ”のデバイス名が“Ｂｒ  ＤＣＰ  ４２０”であり、デバイス機能が“プリンタ、スキャナ、メディアカードスロット”であることを示している。
【０１１８】
「ＩＰ電話アプリケーション基本機能」における「チャット...」、「電話...」、「ファイル送信...」および「ユーザ検索...」の各ボタンは、押下することにより、ＩＰ電話アプリケーションの基本機能である各機能を実行することができる。
【０１１９】
「ＩＰ電話アプリケーション拡張機能」における「デバイスを使った機能...」および「ユーザデバイス検索...」の各ボタンは、押下することにより、後述する、デバイスを使った機能およびユーザデバイス検索のＵＩが起動される。
【０１２０】
図６は、フォーカスされたユーザデバイスの表示名のデバイス情報表示の手順を示すフローチャートである。この手順は図５の中間アプリケーションのＵＩにおいて、ユーザデバイスの表示名へのフォーカスが変更されるたびに起動される。
【０１２１】
図６のＳ１２において、フォーカスされたユーザデバイスの表示名のデバイス情報が表示名およびプロフィールから取得される。その後、Ｓ１３に移行する。
【０１２２】
Ｓ１３において、デバイス情報の取得に成功したか否かを判別する。デバイス情報の取得に成功した場合（Ｙｅｓ）には、Ｓ１５に移行し、成功しなかった場合（Ｎｏ）には、Ｓ１４に移行する。
【０１２３】
Ｓ１４において、フォーカスされた表示名で示されるデバイスの機種・機能を示す情報をデバイス情報一覧から取得する。その後Ｓ１５に移行する。
【０１２４】
Ｓ１５において、図５で示される中間アプリケーションのＵＩの「選択したユーザデバイスのデバイス情報」の項目に「デバイス名」および「デバイス機能」を表示して終了する。
【０１２５】
Ｓ１２〜Ｓ１４の処理は、請求項１における他ネットワーク端末が備える機能、または、他ネットワーク端末に接続されて他ＩＰ電話アプリケーションを介してＩＰ電話を行なう他通話端末が備える機能を識別する機能識別情報を、登録情報に基づいて取得する機能識別情報取得手段の一例をなす。
【０１２６】
ここでは、フォーカスされたユーザデバイスの表示名のデバイス情報を表示名およびプロフィールから直接抽出する処理、あるいは、フォーカスされたユーザデバイスの表示名から、デバイス情報一覧を参照して間接的にデバイス情報を取得する処理が例示されている。
【０１２７】
この他にも、各デバイスの登録情報からデバイスの備える機能を抽出し、ユーザデバイスの表示名にそれぞれの機能を付与したものを個別に備えて機能識別情報を構成してもよい。例えば、具体的には“ｄｅｖｉｃｅＡ＿ｕｓｅｒＢ＿ｐｒｉｎｔｅｒ”、“ｄｅｖｉｃｅＡ＿ｕｓｅｒＢ＿ｓｃａｎｅｒ”、“ｄｅｖｉｃｅＡ＿ｕｓｅｒＢ＿ＦＡＸ”、“ｄｅｖｉｃｅＡ＿ｃａｒｄ”といった情報が機能識別情報であり、登録情報から抽出された情報である。また、これらの機能識別情報から他のネットワーク端末または他のデバイスを識別する端末機能識別情報（上記例での“ｄｅｖｉｃｅＡ＿ｕｓｅｒＢ”）を取得して表示させても機能識別情報取得手段の一例をなす。
【０１２８】
次いで、図４のうちＰ１で実行されるコンタクトリストの取得処理手順について詳細に説明する。
【０１２９】
図７は、図５に示す中間アプリケーションのＵＩのうち「ユーザデバイス検索...」ボタンを押下すると起動されるユーザデバイス検索のＵＩの一例を示す図である。ユーザは、このＵＩを用いて、他のＰＣにインストールされたＩＰ電話アプリケーションに登録された情報を取得することができる。ユーザデバイス検索のＵＩは、「１．ユーザデバイス情報のどの項目で検索するか選んでください」で表示されるセレクタ（本例では表示名が選択されている）と、「２．検索するデバイスの機能又は種類を選んでください」で表示される「デバイスの機能で検索」および「デバイスの種類で検索」からなるラジオボタン（本例では「デバイスの機能で検索」が選択されている）と、「３．検索ボタンを押してください」で表示される「検索」ボタンと、ユーザデバイスの検索結果を表示する「ユーザデバイス検索結果」と、押下することにより「ユーザデバイス検索結果」フォーカスされたユーザデバイスをコンタクトリストに入れる「選択したユーザデバイスをコンタクトリストに入れる」ボタンと、押下することによりユーザデバイス検索をキャンセルする「キャンセル」ボタンとを備えている。
【０１３０】
ユーザは、「１．ユーザデバイス情報のどの項目で検索するか選んでください」において、登録情報のうちどの情報から、該当するユーザデバイスを検索するのかを指定し、「２．検索するデバイスの機能又は種類を選んでください」において、検索して情報を取得したいユーザデバイスの特性を指定し、「検索」ボタンを押下することにより、後述する図８のうちＳ１６の処理が実行され、「ユーザデバイス検索結果」に各種指定に応じたユーザデバイス検索結果を得ることができる。
【０１３１】
図８はコンタクトリストの取得処理の手順を示すフローチャートである。
【０１３２】
図８のＳ１６において、ＩＰ電話アプリケーション対応のユーザデバイス検索がなされる。この処理は、図７のユーザデバイスのＵＩにおいて、検索するデバイスの機能または種類を指定した後、「検索」ボタンを押下すると実行される。そして、ＩＰ電話アプリケーションからユーザデバイス検索結果（登録情報）が取得され、ユーザデバイス検索結果に含まれる、検索するデバイスの機能または種類が検索され、表示される。
【０１３３】
続いて、Ｓ１７において、ＩＰ電話アプリケーション対応のユーザデバイス検索の結果からコンタクトリストへの追加処理がなされる。具体的には、図７のユーザデバイス検索のＵＩにおいて、「選択したユーザデバイスをコンタクトリストに入れる」が押下されると、「ユーザデバイス検索結果」でフォーカスされたユーザデバイスが、ＩＰ電話アプリケーション４の有するコンタクトリストに追加される。その後、コンタクトリストの取得処理が完了する。
【０１３４】
ＩＰ電話アプリケーション対応のユーザデバイス検索処理について詳細に説明する。図９は図８のＳ１６で起動されるＩＰ電話アプリケーション対応のデバイスユーザ検索処理の手順を示すフローチャートである。
【０１３５】
図９のＳ１８において、図７のユーザデバイス検索のＵＩにおける「１．ユーザデバイス情報のどの項目で検索するか選んでください。」および「２．検索するデバイスの機能又は種類を選んでください。」で指定された内容が変数ＤＥＶに格納される。すなわち、Ｓ１８の処理は、機能を指定する入力を受ける機能指定手段の一例をなす。その後、Ｓ１９に移行する。
【０１３６】
Ｓ１９において、取得された登録情報から、ＩＰ電話アプリケーションからのユーザデバイス検索結果の取得処理が行われる。ここで、ＩＰ電話アプリケーションユーザデバイス検索結果は、登録情報の一例をなす。また、Ｓ１９の処理は、ネットワーク先の他のパーソナルコンピュータに組み込まれた他のＩＰ電話アプリケーションに登録された情報であり、ＩＰ電話アプリケーション４によって取得された登録情報を、ＩＰ電話アプリケーション４から取得する登録情報取得手段の一例をなす。
【０１３７】
Ｓ２０において、中間アプリケーションによるユーザデバイスの検索処理を行い、ユーザデバイスが検索される。その後、図８のＳ１６で起動されるＩＰ電話アプリケーション対応のデバイスユーザ検索手順を終了する。
【０１３８】
図１０は、図９のＳ１９で起動されるＩＰ電話アプリケーションからユーザデバイス検索結果取得処理を示すフローチャートである。
【０１３９】
図１０のＳ２１において、中間アプリケーション３からＩＰ電話アプリケーション４のＡＰＩに対してユーザデバイス検索命令が送られ、ＩＰ電話アプリケーションが、ＩＰ電話の規格で定められた手順でユーザデバイスを検索し、登録された情報を取得する。その後、Ｓ２２に移行する。
【０１４０】
Ｓ２２において、ＩＰ電話アプリケーション４のＡＰＩを介して、ＩＰ電話アプリケーション４からユーザデバイス検索結果が取得される。
【０１４１】
Ｓ２２の完了により、ＩＰ電話アプリケーションユーザデバイス検索結果取得処理が終了する。
【０１４２】
図１１は、図９のＳ２０で起動される中間アプリケーションによるユーザデバイスの検索処理を示すフローチャートである。
【０１４３】
図１１のＳ２３において、変数ＤＥＶに基づいて、デバイス情報一覧から、検索したいデバイスを特定する文字列が取得される。デバイス情報一覧には、変数ＤＥＶに格納されるような、デバイスの機能または種類を示す値と、その機能を持つデバイスまたはその種類のデバイスを特定する文字列の対応情報が格納されている。その後、Ｓ２４に移行する。
【０１４４】
Ｓ２４において、ＩＰ電話アプリケーションユーザデバイス検索結果から検索したいデバイスの文字列が検索される。その後、Ｓ２５に移行する。
【０１４５】
Ｓ２５において、ＩＰ電話アプリケーションユーザデバイス検索結果に検索したいデバイスの文字列が該当するユーザデバイスがあるか否かが判定される。検索したいデバイスの文字列が該当するユーザデバイスがある場合（Ｙｅｓ）には、Ｓ２６に移行し、ない場合（Ｎｏ）には、Ｓ２８に移行する。
【０１４６】
Ｓ２６において、検索したいデバイスの文字列が該当するユーザデバイスのみ全てを抽出する。その後、Ｓ２７に移行する。
【０１４７】
Ｓ２７において、Ｓ２６で抽出されたユーザデバイスが、図７に示されるユーザデバイス検索のＵＩにおける「ユーザデバイス検索結果」の項目にリストアップされる。その後、ＩＰ電話アプリケーション対応のユーザデバイス検索処理を終了する。
【０１４８】
Ｓ２８において、選択したユーザデバイスがないことを示すメッセージを表示する。例えば、「選択したユーザデバイスは見つかりませんでした。ユーザデバイスが存在しないか、オンライン状態でない可能性があります。」というメッセージが出力される。ユーザが「ＯＫ」を押下することにより、ＩＰ電話アプリケーション対応のユーザデバイス検索処理を終了する。
【０１４９】
本実施形態に係る中間アプリケーション３では、サーバを利用する技術が適用されていないＩＰ電話システムでも、ＩＰ電話アプリケーションが組み込まれたパーソナルコンピュータＰＣ１において、ネットワーク先のパーソナルコンピュータに組み込まれた他のＩＰ電話アプリケーションに登録された情報であり、ＩＰ電話アプリケーション４によって、取得された登録情報から直接に抽出することにより、あるいは登録情報に基づいて間接的に取得することにより、他のパーソナルコンピュータまたは他のデバイスの備える機能を識別する機能識別情報を取得することができる。これにより、他のＩＰ電話アプリケーションに登録されている情報に基づいて、他のパーソナルコンピュータまたは他のデバイスの備える機能を識別することができる。
【０１５０】
また、本実施形態に係る中間アプリケーション３では、ユーザは、他のパーソナルコンピュータまたは他の通話端末が備える複数の機能を視認することができる。
【０１５１】
次いで、図４におけるＰ２の処理の手順について詳細に説明する。
【０１５２】
まず、図５の中間アプリケーションのＵＩにおいて、任意のタイミングで「ユーザデバイスを使った機能...」ボタンを押下すると、図１２のユーザデバイスを使った機能のＵＩが起動すると共に、図４におけるＰ２の処理（後述する図１３の手順）が実行される。
【０１５３】
図１２のユーザデバイスを使った機能のＵＩは「コンタクトリスト」と、「ターゲットユーザ」と、「ターゲットユーザ」への追加および削除を行なう「追加」および「削除」ボタンと、「コンタクトリスト」における対象データを指定する対象データのラジオボタン（本例では「スキャンしたデータ」または「既存のファイル」のいずれかを選択）と、ターゲットユーザデバイスで行なう機能を指定するターゲットデバイスで行なう機能のラジオボタン（本例では「印刷」、「メディアカードに画像に保存」または「ＯＣＲ」のいずれかを選択）と、機能を実行する「ＯＫ」ボタンと、機能をキャンセルする「キャンセル」ボタンとを備えている。
【０１５４】
ターゲットユーザデバイスとは、利用機能に応じた処理を行わせる対象のユーザデバイスのことである。ターゲットユーザデバイスは複数指定することができる。「ターゲットユーザデバイス」にユーザデバイスを追加する場合には、「コンタクトリスト」において、「ターゲットユーザデバイス」に追加の対象とするユーザをフォーカスし、「追加」ボタンを押下することにより、「ターゲットユーザデバイス」にユーザデバイスを追加することができる。一方で、「ターゲットユーザデバイス」からユーザデバイスを削除する場合には、「ターゲットユーザデバイス」において、「コンタクトリスト」から削除の対象とするユーザデバイスをフォーカスし、「削除」ボタンを押下することにより、「ターゲットユーザ」からユーザデバイスを削除することができる。
【０１５５】
デバイスを使った機能のＵＩで「ＯＫ」ボタンが押下されると、選択された機能に応じて、図４のＰ２の一部の処理およびＰ３の処理が実行される。
【０１５６】
図１３は、図１２のユーザデバイスを使った機能のＵＩが表示されているときに実行される受信端末の選択、利用機能の選択の処理手順を示すフローチャートである。
【０１５７】
Ｓ２９において、「追加」ボタンが押下されたか否かが判定される。押下された場合（Ｙｅｓ）には、Ｓ３０に移行し、押下されていない場合（Ｎｏ）には、Ｓ３３に移行する。
【０１５８】
Ｓ３０において、ユーザデバイスを使った機能のＵＩ(図１２)で「追加」ボタンの押下により、コンタクトリストでフォーカスされたユーザデバイスがコンタクトリストからターゲットユーザデバイスに追加される。その後、Ｓ３１に移行する。
【０１５９】
Ｓ３１において、ユーザデバイスを使った機能のＵＩの「ターゲットユーザデバイス」に追加されたユーザデバイスが表示される。その後、Ｓ３２に移行する。
【０１６０】
Ｓ３２において、ターゲットユーザデバイスが変数ＴＤに格納される。その後、Ｓ３３に移行する。
【０１６１】
Ｓ３３において、「ＯＫ」ボタンが押下されたか否かが判定される。押下された場合（Ｙｅｓ）には、Ｓ３５に移行し、押下されていない場合（Ｎｏ）には、Ｓ３４に移行する。
【０１６２】
Ｓ３４において、その他の処理を行う。その他の処理とは、例えば、図１２のユーザデバイスを使った機能のＵＩにおいて、「対象データ」ラジオボタンが、既存のファイルに設定された場合の処理や「キャンセル」ボタンが押下された場合の処理などである。「対象データ」ラジオボタンが、既存のファイルに設定された場合には、ファイルを指定する処理を行う。その後、Ｓ２９に移行する。
【０１６３】
また、「キャンセル」ボタンが押下された場合にはユーザデバイスを使った機能のＵＩを閉じて、以降の処理を中止する。
【０１６４】
Ｓ３５において、ターゲットユーザデバイスで行なわせる機能が変数ＴＦに格納される。その後、図４の利用機能（ターゲットユーザデバイスで行なわせる機能）に応じたデータ取得命令が発令され、図４のＰ３が実行される。そして、受信端末の選択、利用機能の選択の処理を終了する。
【０１６５】
Ｓ３５の処理は、他のパーソナルコンピュータまたは他の通話端末が備える複数の機能から所定の機能を選択して実行を決定し、図１２に示すユーザデバイスを使った機能のＵＩにおいて「コンタクトリスト」により表示された、複数の他のパーソナルコンピュータまたは複数の他のデバイスの、端末機能識別情報から選択された端末機能識別情報に対応する、他のパーソナルコンピュータまたは他のデバイスに備えられた機能の実行を決定する機能選択実行決定手段の一例をなす。
【０１６６】
図４におけるＰ３が実行され、中間アプリケーション３がデバイス２からデータを受信するとＰ４が実行される。図４におけるＰ４の処理の手順について詳細に説明する。図１４は送信する画像データ、命令コマンドデータの生成処理を示すフローチャートである。
【０１６７】
Ｓ３６において、変数ＴＦに応じて、ターゲットユーザデバイスで行なわせる機能を選択する。印刷の場合には（印刷）、Ｓ３７に移行し、メディアカードに保存する場合には（メディアカード保存）、Ｓ３９に移行し、ＯＣＲの機能を実行する場合には（ＯＣＲ）、Ｓ４０に移行する。
【０１６８】
Ｓ３７において、取得された画像データを印刷用データに変換する。具体的には、ターゲットユーザデバイスで印刷処理されるためのフォーマット変換や印刷制御用コードの付与が行われる。その後、Ｓ３８に移行する。
【０１６９】
Ｓ３８において、印刷命令ファイルの生成が行なわれる。具体的には、図１における命令コマンドデータに印刷命令のデータが格納されることとなる。その後、送信する画像データ、命令コマンドデータの生成処理を終了する。
【０１７０】
Ｓ３９において、メディアカード保存命令ファイルの生成が行なわれる。具体的には、図１における命令コマンドデータにメディアカード保存命令のデータが格納されることとなる。その後、送信する画像データ、命令コマンドデータの生成処理を終了する。
【０１７１】
Ｓ４０において、取得された画像データをＯＣＲ可能なデータへの画像処理が行われる。具体的には、画像データのＯＣＲに最適な閾値が決定され、決定された閾値に基づく２値データ化などが実行される。その後、Ｓ４１に移行する。
【０１７２】
Ｓ４１において、ＯＣＲ命令のコマンドデータが作成される。その後、送信する画像データ、命令コマンドデータの生成処理を終了する。
【０１７３】
Ｓ３６〜Ｓ４１の処理は、機能選択実行手段の一例が決定した機能により処理すべき形式のデータを取得するデータ取得手段の一例をなす。
【０１７４】
以上、Ｓ３６〜Ｓ４１の処理は、配列の変数ＴＤに格納されているターゲットデバイス全てについて実行される。
【０１７５】
本実施形態に係る中間アプリケーション３では、データに加えて処理すべき機能を識別するための情報が送信されるので、他のパーソナルコンピュータ、または、他の通話端末は、処理すべき機能で送信されてきたデータを処理することができる。
【０１７６】
また、本実施形態に係る中間アプリケーション３では、少なくとも、複数の他のパーソナルコンピュータまたは複数の他のデバイスを識別する端末機能識別情報を取得して表示することができる。ユーザは、表示された端末機能識別情報を選択して、データを処理させる対象である他のパーソナルコンピュータまたは他のデバイスに処理させることができる。
【０１７７】
また、本実施形態に係る中間アプリケーション３では、ユーザが指定した機能を備える他のパーソナルコンピュータまたは他のデバイスに関する機能識別情報を表示することができる。
【０１７８】
また、本実施形態に係るＩＰ電話システム１およびＩＰ電話システムの制御方法では、サーバを利用する技術が適用されていないＩＰ電話システムでも、ネットワーク先の他のパーソナルコンピュータに組み込まれた他のＩＰ電話アプリケーションに登録された情報であり、ＩＰ電話アプリケーション４によって取得された登録情報から、直接的に、あるいは間接的に、他のパーソナルコンピュータまたは他のデバイスの備える機能を識別する機能識別情報を取得して、機能を識別することができる。
【０１７９】
更に、他のパーソナルコンピュータの、または、他のデバイスの備える機能を認識して、ＩＰ電話アプリケーション４が取得可能な情報として、他のＩＰ電話アプリケーションに機能識別情報として登録する。この機能識別情報は、他のＩＰ電話アプリケーションが登録する登録情報の少なくとも一部を構成する。これらの機能識別情報は、ＩＰ電話アプリケーション４を介してＩＰ通話を行うパーソナルコンピュータＰＣ１が取得することができる。
【０１８０】
また、本実施形態に係るＩＰ電話システム１では、中間アプリケーション３が、機能実行決定手段、データ取得手段、および第１指示手段としてパーソナルコンピュータＰＣ１を機能させることができる。パーソナルコンピュータＰＣ１に組み込まれているＩＰ電話アプリケーション４がパーソナルコンピュータ間の通信機能しか備えていない場合にも、ネットワーク先の他のパーソナルコンピュータあるいは他のデバイスに所定の機能を行わせることができる。すなわち、他のパーソナルコンピュータあるいは他のデバイスが備える機能の実行を選択し、選択された機能により処理すべき形式のデータを取得して、ＩＰ電話アプリケーション４に送信の指示をすることができる。
【０１８１】
また、本実施形態に係るＩＰ電話システム１では、データに加えて処理すべき機能を識別するための情報が送信されるので、他のパーソナルコンピュータ、または、他のデバイスは、処理すべき機能で送信されてきたデータを処理することができる。
【０１８２】
（変形形態）
次いで、変形形態にかかるファームウェア送信プログラムについて説明する。図１５は、ファームウェア送信プログラムのＵＩの一例を示す図である。
【０１８３】
ファームウェア送信プログラムは、所定のデバイスを開発したメーカから、所定のデバイスのファームウェアを送信するために利用される。ここで、ファームウェアとは、所定のデバイス自身のファームウェアやデバイスとＩＰ電話アプリケーションとの間の中間アプリケーションなどが含まれる。
【０１８４】
ファームウェア送信プログラムのＵＩは、「ユーザ情報の選択」セレクタと、「デバイスの種類の選択」セレクタと、「検索するデバイスの種類」リストと、「ファームウェアの選択」入力ラインと、「ユーザ検索結果」リストと、「選択したユーザのデバイス情報」サブウィンドウと、「検索」ボタンと、「送信」ボタンと、「キャンセル」ボタンとを備えている。
【０１８５】
メーカでは、ファームウェアのサポート管理者が任意のタイミングで図１５のユーザインターフェースを起動し、「１．ユーザデバイス情報のどの項目で検索するか選んでください」セレクタで登録情報のうちどの情報から、該当するユーザデバイスを検索するのかを選択し（本例では表示名を選択）、「デバイスの種類で選択」セレクタで検索したいデバイスの種類を選択し（本例ではインクジェットプリンタ  複合機を選択）、「検索するデバイスの種類」セレクタで検索するデバイスの種類を選択する（本例ではＭＦＣ−４２０ＣＮを選択）。それぞれのセレクタは図７のものと同じ機能である。そして、「検索」ボタンを押下すると、図９のＩＰ電話アプリケーション対応のユーザデバイス検索処理が実行され、「ユーザデバイス検索結果」リストに検索するデバイスの種類に該当するユーザデバイスの表示名等が表示される。
【０１８６】
また、「ユーザデバイス検索結果」のフォーカスに変化があると、図６の処理が実行され、「選択したユーザデバイスのデバイス情報」サブウィンドウに、フォーカスされたユーザデバイスのデバイス名と、ユーザデバイスが備える機能が表示される。「ファームウェアの選択」入力ラインに送信するファームウェアのファイル名を入力し、「送信」ボタンを押下すると、「ユーザデバイス検索結果」リストに表示されたユーザデバイスに対して、ファイル名で指定されたファームウェアが送信される。これを受信したユーザデバイスでは、ファームウェアのアップデートが実行される。
【０１８７】
これにより、ＩＰ電話アプリケーションに登録されている情報に基づいて、ＩＰ電話アプリケーションが備えられているネットワーク端末または通話端末のファームウェアを更新させることができる。メーカにおいては、デバイスの備える機能毎にファームウェアを作成・更新することがある。この変形形態によれば、ユーザデバイスの備える機能を確認しつつ、誤りなくファームウェアを送信し、アップデートさせることができる。
【０１８８】
（第２実施形態）
以下、本発明のＩＰ電話端末、ＩＰ電話プログラム、ＩＰ電話システムについて具体化した第２実施形態を図１６〜図２０に基づき図面を参照しつつ詳細に説明する。
【０１８９】
図１６は、第２実施形態に係るＩＰ電話システム２０のシステム構成を示す図である。
【０１９０】
なお、第２実施形態のＩＰ電話システム２０において、図１を参照して説明した第１実施形態のＩＰ電話システム１と同一の構成については、同一の符号に付して説明を省略する。
【０１９１】
第１実施形態のパーソナルコンピュータＰＣ１には、ＩＰ電話アプリケーション４と中間アプリケーション３とがインストールされていた。これに代えて、第２実施形態のパーソナルコンピュータＰＣ１には、ＩＰ電話アプリケーション２４がインストールされている。ＩＰ電話アプリケーション２４は、第１実施形態で説明したＩＰ電話アプリケーション４にしたがって実現される機能と、中間アプリケーション３にしたがって実現される機能とを、実現させることができるプログラムである。
【０１９２】
同様に、第２実施形態のパーソナルコンピュータＰＣ２には、ＩＰ電話アプリケーション２７がインストールされている。ＩＰ電話アプリケーション２７は、第１実施形態で説明したＩＰ電話アプリケーション７に従って実現される機能と、中間アプリケーション１０に従って実現される機能とを、実現させることができるプログラムである。
【０１９３】
なお、本第２実施形態において、ＩＰ電話アプリケーション２４とＩＰ電話アプリケーション２７とは同じ作用効果を奏するプログラムであるが、便宜上、異なる符号を付して説明する。
【０１９４】
また、ＩＰ電話アプリケーション２４，２７には、それぞれ、文字列付加モジュール１６およびデバイス監視モジュール１７（図２参照）が組み込まれており、パーソナルコンピュータＰＣ１，ＰＣ２にデバイス情報登録処理（図３参照）を実行させるものであるが、これらモジュール１６，１７およびデバイス情報登録処理（図３参照）は、第１実施形態で説明したものと同一であるため、詳細な説明は省略する。
【０１９５】
図１７は、第２実施形態のＩＰ電話システム２０の電気的構成を示すブロック図である。
【０１９６】
図１７に示すように、パーソナルコンピュータＰＣ１には、ＣＰＵ３１、ＲＯＭ３２、ＲＡＭ３３、ＨＤＤ３４が設けられている。さらに、パーソナルコンピュータＰＣ１には、表示名で定められる他のＩＰ電話端末との間でインターネット８０を介してＩＰ電話通信を行うための音声デバイス３７ａを接続可能なオーディオインターフェイス３７、さらに、通信手段の一例をなすネットワークインターフェイス３８、および外付装置を接続可能なＵＳＢインターフェース３９が設けられている。なお、パーソナルコンピュータＰＣ１には、図５などを参照して説明したＵＩを表示するモニターなどその他の構成を備えているが、図１７のブロック図においては図示および説明を省略する。
【０１９７】
ＣＰＵ３１は、ＲＯＭ３２やＲＡＭ３３、ＨＤＤ３４に記憶される固定値やプログラムに従って、各部を制御する。ＨＤＤ３４には、上述したＩＰ電話アプリケーション２４が格納されている。
【０１９８】
パーソナルコンピュータＰＣ１のＣＰＵ３１は、ＩＰ電話アプリケーション２４を読み取り、実行することにより、他のＩＰ電話端末との間で通話するＩＰ電話機能の実行を制御するＩＰ電話機能制御手段の一例として機能する。
【０１９９】
なお、図１７には、パーソナルコンピュータＰＣ１とデバイス４０とがＵＳＢ接続された一例を示しているが、パーソナルコンピュータＰＣ１にＬＡＮ接続されたデバイスについても、同様にＰＣ１からの制御が可能であることはいうまでもない。
【０２００】
次いで、パーソナルコンピュータＰＣ１に接続されたデバイス２からデータを取得し、パーソナルコンピュータＰＣ２に接続されたデバイス１１でそのデータを処理する場合に実行される手順について説明する。
【０２０１】
図１８は、第２実施形態にかかるＩＰ電話システムのプログラムの流れを示すシーケンスチャートである。まず、ＩＰ電話アプリケーション４は他のパーソナルコンピュータにインストールされているＩＰ電話アプリケーション（ＩＰ電話アプリケーション２７など）に対し、ユーザデバイスの検索をインターネットに対して行なう。
【０２０２】
ＩＰ電話アプリケーション２７などは、ＩＰ電話アプリケーション２４に対し、表示名（識別情報の一例）を含むユーザデバイスの情報（登録情報）を送り、ＩＰ電話アプリケーション２４は、取得された登録情報格納部５（図１６参照）に、送られて来た登録情報を格納する。ＩＰ電話アプリケーション２４が他のＩＰ電話アプリケーション２７の登録情報を取得する処理が、識別情報受信手段の一例をなす。
【０２０３】
なお、スーパーノードと呼ばれる特別なユーザデバイスがＩＰ電話アプリケーションの登録情報を一括管理している場合がある。この場合、ＩＰ電話アプリケーション４が行った検索に対し、各ＩＰ電話アプリケーションの登録情報を、スーパーノードが返信することになる。
【０２０４】
また、第１実施形態においても、スーパーノードが存在している場合には、ＩＰ電話アプリケーション４が行った検索に対し、各ＩＰ電話アプリケーションの登録情報を、スーパーノードが返信することになる。
【０２０５】
Ｐ２１において、パーソナルコンピュータＰＣ１のＩＰ電話アプリケーション４の取得された登録情報格納部５に登録される他のパーソナルコンピュータからの登録情報に基づき、コンタクトリストの取得処理が行われる。この処理の手順は、図８、図９および図１１を参照して説明した処理とほぼ同様であるため図示および説明を省略する。
【０２０６】
ただし、第１実施形態では、中間アプリケーションに従ってコンタクトリスト取得処理が行われていたため、図９に示すＳ１９のように、中間アプリケーションがＩＰアプリケーションからユーザデバイス検索結果を取得する処理が設けられていたが、第２実施形態の場合は、中間アプリケーションを介さずに、ＩＰ電話アプリケーションによって、直接、ＩＰ電話アプリケーション対応のユーザデバイス検索を行うことができる。
【０２０７】
Ｐ２２において、受信端末の選択および利用機能の選択が行なわれる。この処理の詳しい手順は、図１３を参照して説明した手順とほぼ同様であるため、説明を省略する。ただし、図１３を参照して説明した手順は、中間アプリケーションに従って実行されるものとして説明したが、第２実施形態で実行される処理は、ＩＰ電話アプリケーションに従って行われる点のみ、異なっている。
【０２０８】
この処理では、利用機能が選択された後に、利用機能に応じたデータ取得命令が、パーソナルコンピュータＰＣ１に接続されたデバイス２に発令される。また、利用機能の選択は、パーソナルコンピュータＰＣ２が備える機能の実行を決定する機能実行決定手段の一例をなす。
【０２０９】
次に、選択された利用機能の処理対象となるデータ（処理データの一例）の取得が行われる（Ｐ２３）。具体的には、例えば、デバイス２でスキャンされた画像データがパーソナルコンピュータＰＣ１のＩＰ電話アプリケーション２４に転送される。
【０２１０】
Ｐ２４において、送信する画像データ、命令コマンドデータの生成処理が行われる。詳しい手順は、図１４を参照して説明したため、省略する。ただし、図１４を参照して説明した処理は中間アプリケーションに従って実行されていたが、第２実施形態で実行される処理は、ＩＰ電話アプリケーションに従って実行される。
【０２１１】
Ｐ２４では、取得されたデータが相手先で処理される種類に応じて、送信する画像データおよび命令コマンドデータが生成される。すなわち、Ｐ２４で行われる処理が、決定した機能により処理すべき形式のデータを取得するデータ取得手段の一例をなす。
【０２１２】
Ｐ２５において、ＩＰ電話アプリケーション２４からはパーソナルコンピュータＰＣ２のＩＰ電話アプリケーション２７にデータ送信承諾確認命令が発令される。
【０２１３】
Ｐ２６において、ＩＰ電話アプリケーション２７では、データ送信承諾確認命令の監視がなされている。そして、ＩＰ電話アプリケーション２４からＩＰ電話アプリケーション２７に至るデータ送信承諾確認命令が検知される。
【０２１４】
Ｐ２７において、ＩＰ電話アプリケーション２４からＩＰ電話アプリケーション２７に至るデータ送信承諾確認命令の検知に応じて、ＩＰ電話アプリケーション２７では、受信データ保存先指定が行なわれる。続いて、ＩＰ電話アプリケーション２７では、ＩＰ電話アプリケーション２４に対してデータ送信承諾確認命令が発令される。
【０２１５】
Ｐ２８において、データ送信承諾命令の監視がなされている。そして、ＩＰ電話アプリケーション２７からＩＰ電話アプリケーション２４に至るデータ送信承諾確認命令が検知される。
【０２１６】
Ｐ２９において、データ送信機能の実行がなされる。すなわち、図１におけるＩＰ電話アプリケーション２４が備えるファイル送信部６から、ＩＰ電話アプリケーション２７が備えるファイル受信部９に（すなわち、ＩＰ電話通信を介して）、Ｐ２３において取得されたデータにデバイス１１が備える機能に対する命令コマンドデータが付与されて送信されることとなる。このようにして、送信先において有効に利用できるデータを、送信することができる。取得されたデータの送信は、処理データ送信制御手段の一例をなす。
【０２１７】
Ｐ３０において、ＩＰ電話アプリケーション２７は、送信データを待機している。Ｐ２９において送信されたデータは、ＩＰ電話アプリケーション２７により受信される。
【０２１８】
Ｐ３１において、受信されたデータのうち命令コマンドデータを解釈する。解釈された命令コマンドは利用機能に応じたデータ処理命令をデバイス１１に出力する。
【０２１９】
Ｐ３２において、利用機能に応じたデータ処理命令に基づくデータ処理がなされる。
【０２２０】
以上のＰ３１〜Ｐ３２の処理により、デバイス２から利用機能に応じたデータ取得がなされ、デバイス１１において利用機能に応じたデータ処理がなされる。その結果、データの送信側、受信側双方のＩＰ電話端末の資源を有効活用できる。
【０２２１】
Ｐ３２〜Ｐ３５では、ＩＰ電話アプリケーション２４が、機能実行決定手段の一例、データ取得手段、処理データ送信制御手段の一例として、パーソナルコンピュータＰＣ１を機能させることができる。
【０２２２】
第２実施形態に係るＰＣ１においても、第１実施形態と同様に、ユーザが任意のタイミングでＩＰ電話アプリケーション２４に指示を出すと、図５に参照して説明したＵＩを表示する。なお、第１実施形態では、中間アプリケーション３のＵＩであったが、第２実施形態ではＩＰ電話アプリケーション２４のＵＩである点についてのみ、両者は異なり、他は同一であるから、ＩＰ電話アプリケーション２４のＵＩの図示および説明は省略する。
【０２２３】
さらに、図５を参照して説明したＵＩにおいて、ユーザデバイスの表示名へのフォーカスが変更されるたびに、図６を参照して説明した処理が起動される。
【０２２４】
図６に戻り説明する。第１実施形態と同じように、Ｓ１２において、フォーカスされたユーザデバイスの表示名のデバイス情報が表示名およびプロフィールから取得される。その後、Ｓ１３に移行する。
【０２２５】
Ｓ１３において、デバイス情報の取得に成功したか否かを判別する。デバイス情報の取得に成功した場合（Ｙｅｓ）には、Ｓ１５に移行し、成功しなかった場合（Ｎｏ）には、Ｓ１４に移行する。
【０２２６】
図１９（ａ）は、Ｓ１２の処理の詳細を示すフローチャートである。まず、フォーカスされた表示名に、予め記憶した抽出用文字列Ａ（取得用情報の一例）が含まれるか否かを判断する（Ｓ１２１）。Ｓ１２１の判断が判断手段の一例をなす。
【０２２７】
図１９（ｂ）は、抽出用文字列一覧の一例を示す図である。この抽出用文字列一覧は、パーソナルコンピュータＰＣ１のＨＤＤ３４（図１７参照）に予め記憶されている。抽出用文字列は取得用情報の一例であり、ＨＤＤ３４は、取得用情報記憶手段の一例に相当する。図１９（ｂ）に示すように、表示名に適用する抽出用文字列Ａとして、例えば、"device"や"pc_"が予め定められている。
【０２２８】
図２を参照して説明したように、"pc_"などのＰＣ名や、デバイス名が含まれていることを示す"device"が表示名に存在している場合、その直後には、ＰＣ名やデバイス名（端末情報の一例）が含まれている可能性が高い。
【０２２９】
よって、表示名に抽出用文字列が含まれる場合（Ｓ１２１：Ｙｅｓ）、すなわち、表示名にＰＣ名やデバイス名が対応付けられていると判断できる場合、次に、抽出用文字列の直後の文字列からデバイス名を切り出す（抽出する）（Ｓ１２２）。Ｓ１２２の処理が端末情報取得手段の一例をなす。
【０２３０】
そして、表示名から見つかった抽出用文字列Ａに対応する抽出用文字列Ｂを取得し、その抽出用文字列Ｂがプロフィールにあるか否かを判断する（Ｓ１２３）。
【０２３１】
Ｓ１２３の判断が肯定される場合（Ｓ１２３：Ｙｅｓ）、抽出用文字列の直後の文字列からデバイス情報を切り出し（Ｓ１２４）、図６に示すＳ１５の処理に移行する。上述したように、デバイス情報には、デバイスの備える機能を示す文字列が付加されている（図２参照）。
【０２３２】
すなわち、本処理によれば、他のＩＰ電話端末がインターネット上に送信した表示名に基づいて、その表示名に対応付けられたデバイス名を取得し、そのデバイス名から、その表示名の他のＩＰ電話端末が制御可能な機能を特定することができる。すなわち、表示名からデバイス名を抽出するという容易な処理で、デバイス名を取得することができ、処理資源を無駄に使用することがない。
【０２３３】
なお、Ｓ１２１またはＳ１２３のうちいずれかの判断が否定される場合（Ｓ１２１またはＳ１２３：Ｎｏ）、すなわち、デバイス情報を取得できなかった場合、図６に示すＳ１４の処理に移行する。
【０２３４】
なお、本実施形態では、デバイス情報は、プロフィールに含まれるものとして説明していたが、例えば、デバイス情報を表示名に含むように構成することもできる。この場合は、Ｓ１２３の処理で、抽出用文字列Ｂがプロフィールに含まれるか否かを判断することに代えて、抽出用文字列Ｂが表示名に含まれるか否かを判断すれば良い。そして、その判断が肯定された場合は、Ｓ１２４の処理において、表示名に含まれる抽出用文字列Ｂの直後の文字列からデバイス情報を切り出すように構成すれば良い。
【０２３５】
また、第１実施形態において、デバイス情報を表示名に含むよう構成してもよい。
【０２３６】
そして、Ｓ１４において、フォーカスされた表示名に、デバイス情報一覧（図２参照）に記憶されたデバイス名が含まれるかを判断し、含まれると判断された場合、そのデバイス名に対応するデバイス情報を、デバイス情報一覧から取得する。
【０２３７】
図２０は、図６に示すＳ１４の処理の詳細を示すフローチャートである。まず、フォーカスされた表示名に、デバイス情報一覧に記憶された「デバイス名」のどれかが含まれるかを判断する（Ｓ１４１）。なお、デバイス情報一覧に記憶された「デバイス名」が取得用情報の一例に相当する。またＳ１４１の判断が判断手段の一例をなす。
【０２３８】
Ｓ１４１の判断が否定される場合（Ｓ１４１：Ｎｏ）、処理を終了する。一方Ｓ１４１の判断が肯定される場合（Ｓ１４１：Ｙｅｓ）、表示名に含まれるデバイス名を抽出する（Ｓ１４２）。Ｓ１４２の処理は、端末情報取得手段の一例をなす。
【０２３９】
そして、抽出されたデバイス名に対応するデバイス情報をデバイス一覧から取得し（Ｓ１４４）、図６に示すＳ１５の処理に戻る。
【０２４０】
なお、本実施形態では、プロフィールにもデバイス名が含まれているため、Ｓ１４１において、表示名にデバイス名が含まれるかどうかを判断することに代えて、プロフィールにデバイス名が含まれるかどうかを判断することとしても良い。
【０２４１】
また、第１実施形態において、プロフィールにデバイス名が含まれるかどうかを判断するよう構成してもよい。
【０２４２】
そして、第１実施形態と同様に、Ｓ１５において、図５に示されるＵＩの「選択したユーザデバイスのデバイス情報」の項目に取得した「デバイス名」および「デバイス機能」を表示して終了する。
【０２４３】
第２実施形態のパーソナルコンピュータＰＣ１によれば、第１実施形態のパーソナルコンピュータＰＣ１と同様に、他のＩＰ電話端末の機能を容易に利用することができ、ＩＰ電話システムの資源を有効活用することができる。
【０２４４】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良、変形が可能であることは言うまでもない。
【０２４５】
例えば、パーソナルコンピュータに接続されるデバイスをスキャナとプリンタとして説明したが、ＦＡＸなどを用いた場合も本発明を適用できることは言うまでもない。
【０２４６】
また、デバイスがスピーカやマイクなど、音声入出力機能を備えており、ユーザがデバイスに備えられているスピーカやマイクなどを用いて、ＩＰ電話による通話を行う構成である場合は、通話を行っているデバイスのデバイス情報がＩＰ電話アプリケーションに登録される構成であってもよい。
【０２４７】
この場合、ＩＰ電話アプリケーションは、他のＩＰ電話端末から受信した音声データをデバイスのスピーカから出力し、デバイスのマイクから入力された音声データを他のＩＰ電話端末に送信するように構成されている。
【０２４８】
さらに、ＩＰ電話アプリケーションおよびデバイスから中間アプリケーションにイベントメッセージが送信されてくるように構成され、イベントメッセージを受信した中間アプリケーションは、ＩＰ電話アプリケーションからのメッセージをデバイスに伝達し、デバイスからのメッセージをＩＰ電話アプリケーションに伝達するように構成されている。
【０２４９】
例えば、ＩＰ電話アプリケーションが他のＩＰ電話端末から通話要求を受けると、通話要求のイベントが中間アプリケーションを介してデバイスに伝達され、ユーザがデバイスを操作して通話許可の指示を行うと、そのイベントがＩＰ電話アプリケーションに伝達され、通話が開始されることになる。
【０２５０】
この際、デバイスからの通話許可の指示を得た中間アプリケーションが、図３のＳ１〜Ｓ３が全てＹｅｓであると処理し、Ｓ４〜Ｓ７において、通話許可の指示元であるデバイスのデバイス情報をＩＰ電話アプリケーションに登録すればよい。
【０２５１】
一方、ユーザがデバイスを操作してユーザデバイスの検索指示を行うと、検索指示のイベントが中間アプリケーションを介してＩＰ電話アプリケーションに伝達され、ＩＰ電話アプリケーションがインターネットに対してユーザデバイスの検索要求を送信することになる。そして、ＩＰ電話アプリケーションが得た検索結果（コンタクトリスト）は、中間アプリケーションを介してデバイスに伝達され、デバイスが備える表示部に表示される。
【０２５２】
ユーザがデバイスを操作し、表示されたコンタクトリストから通話先を選択し、通話指示を行うと、通話要求のイベントが中間アプリケーションを介してＩＰ電話アプリケーションに伝達され、ＩＰ電話アプリケーションが通話先のＩＰ電話端末に通話要求を送信し、通話許可を待つことになる。
【０２５３】
この際、デバイスからの通話要求の指示を得た中間アプリケーションが、図３のＳ１〜Ｓ３が全てＹｅｓであると処理し、Ｓ４〜Ｓ７において、通話要求の指示元であるデバイスのデバイス情報をＩＰ電話アプリケーションに登録すればよい。
【０２５４】
また、図５、図７のＵＩをデバイスが備えている構成でもよい。この場合、デバイスが備える図５、図７のＵＩをユーザが操作し、その操作による指示が中間アプリケーションを介してＩＰ電話アプリケーションに伝達され、検索が行われることになる。また、デバイスが備える図７のＵＩをユーザが操作し、他のＩＰ電話端末が備える機能を利用する指示が中間アプリケーションに伝達されることになる。
【０２５５】
中間アプリケーション３、１０，１４はＩＰ電話連携プログラムの一例、ＩＰ電話アプリケーション４，２４は自ＩＰ電話アプリケーションの一例、ＩＰ電話アプリケーションの一例、パーソナルコンピュータＰＣ１は自ネットワーク端末の一例、ＩＰ電話端末の一例、デバイス２は自通話端末の一例、パーソナルコンピュータＰＣ２，３は他ネットワーク端末の一例、他ＩＰ電話端末の一例、ＩＰ電話アプリケーション７，１２は他ＩＰ電話アプリケーションの一例である。また、ユーザデバイス検索結果は登録情報の一例、選択したユーザデバイスのデバイス情報は機能識別情報の一例である。
【図面の簡単な説明】
【０２５６】
【図１】実施形態に係るＩＰ電話システムの構成を示す図である。
【図２】ＩＰ電話アプリケーションと、中間アプリケーションと、中間アプリケーションに含まれる文字列付加モジュールおよびデバイス監視モジュールとを備えるパーソナルコンピュータの構成を示す構成図である。
【図３】デバイス情報登録処理を示すフローチャートである。
【図４】実施形態にかかるＩＰ電話システムのプログラムの流れを示すシーケンスチャートである。
【図５】中間アプリケーションのＵＩの一例を示す図である。
【図６】フォーカスされたユーザデバイスのデバイス情報表示の手順を示すフローチャートである。
【図７】ユーザデバイス検索のＵＩの一例を示す図である。
【図８】コンタクトリストの取得処理の手順を示すフローチャートである。
【図９】ＩＰ電話アプリケーション対応のユーザデバイス検索処理の手順を示すフローチャートである。
【図１０】ＩＰ電話アプリケーションからユーザデバイス検索結果取得処理の手順を示すフローチャートである。
【図１１】中間アプリケーションによるユーザデバイスの検索処理の手順を示すフローチャートである。
【図１２】ユーザデバイスを使った機能のＵＩの一例を示す図である。
【図１３】受信端末の選択、利用機能の選択の手順を示すフローチャートである。
【図１４】送信する画像データ、命令コマンドデータの生成処理の手順を示すフローチャートである。
【図１５】ファームウェア送信プログラムのＵＩの一例を示す図である。
【図１６】第２実施形態に係るＩＰ電話システムのシステム構成を示す図である。
【図１７】第２実施形態のＩＰ電話システムの電気的構成を示すブロック図である。
【図１８】第２実施形態にかかるＩＰ電話システムのプログラムの流れを示すシーケンスチャートである。
【図１９】（ａ）は、図６に示すＳ１２の処理の詳細を示すフローチャートであり、（ｂ）は、抽出用文字列一覧の一例を示す図である。
【図２０】図６に示すＳ１４の処理の詳細を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０２５７】
１，２０                  ＩＰ電話システム
２，１１，１５            デバイス
３，１０，１４            中間アプリケーション
４，７，１２，２４，２７  ＩＰ電話アプリケーション
３１                      ＣＰＵ（コンピュータの一例）
ＥＴ                      外部端末
ＰＣ１，ＰＣ２，ＰＣ３    パーソナルコンピュータ、ＩＰ電話端末の一例
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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