(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話機に対し、予め割り当てられている登録電話番号の他に匿名電話番号を割り当て、当該匿名電話番号を用いて当該電話機に対する呼接続を行うことを可能とする呼制御装置と、通信ネットワークに接続されたユーザ端末に対してWebサービスを提供するサービス提供装置とを有する電話通信システムであって、
前記呼制御装置は、
前記登録電話番号を含む匿名電話番号登録要求を通信ネットワークを介して受信したことに応じて、前記匿名電話番号を払い出し、当該匿名電話番号と前記登録電話番号とを対応付けて電話番号対応データ格納手段に格納する匿名電話番号登録手段と、
着信先となる登録電話番号と、当該着信先への着信を許容又は拒否する発信元の登録電話番号とを対応付けて格納する着信許否電話番号格納手段と、
着信を許容又は拒否する発信元の登録電話番号を含む着信許否電話番号登録要求を通信ネットワークを介して前記サービス提供装置から受信したことに応じて、前記着信許否電話番号格納手段に当該登録電話番号を格納する着信許否電話番号登録手段と、
発信元の電話機から着信先の電話番号として前記匿名電話番号を含む呼接続要求を受信した場合に、前記電話番号対応データ格納手段から前記匿名電話番号に対応する登録電話番号を取得し、前記着信許否電話番号格納手段を参照することにより、前記呼接続要求に含まれる発信元の登録電話番号が、前記匿名電話番号に対応する着信先の登録電話番号に対して着信可であるかどうかの判定を行う着信許否判定手段と、
着信可である場合に、前記着信先の登録電話番号に対応する電話機を前記呼接続要求に係る着信先とする呼接続制御を行う呼接続制御手段と、を備え、
前記サービス提供装置は、
前記ユーザ端末から受信する要求に基づき、前記匿名電話番号登録要求を前記呼制御装置に向けて送信し、前記呼制御装置から受信する前記匿名電話番号を含む応答を前記ユーザ端末に送信する匿名電話番号登録処理手段と、
ユーザIDと登録電話番号とを対応付けて格納するユーザ情報格納手段と、
前記ユーザ端末から、当該ユーザ端末のユーザの電話機に対する着信を許容又は拒否する発信元のユーザIDを受信し、前記ユーザ情報格納手段を参照することにより、当該ユーザIDに対応する登録電話番号を含む着信許否電話番号登録要求を前記呼制御装置に向けて送信する着信許否電話番号登録処理手段と
を備えることを特徴とする電話通信システム。
【請求項２】
前記サービス提供装置は、ユーザID毎に当該ユーザIDに接続されるユーザIDを格納したユーザ間接続情報格納手段を更に備え、
前記着信許否電話番号登録処理手段は、前記ユーザ端末から、当該ユーザ端末のユーザのユーザIDに接続されるユーザIDに対応する電話番号を発信元とする着信を許容する旨の要求を受信し、前記ユーザ間接続情報格納手段及び前記ユーザ情報格納手段を参照することにより、着信を許容すべき登録電話番号を含む着信許否電話番号登録要求を前記呼制御装置に向けて送信する手段を有することを特徴とする請求項１に記載の電話通信システム。
【請求項３】
前記サービス提供装置は、グループIDと、そのグループに含まれるユーザIDとを対応付けて格納したグループ情報格納手段を更に備え、
前記着信許否電話番号登録処理手段は、前記ユーザ端末から、特定のグループに含まれるユーザIDに対応する電話番号を発信元とする着信を許容する旨の要求を受信し、前記グループ情報格納手段及び前記ユーザ情報格納手段を参照することにより、着信を許容すべき登録電話番号を含む着信許否電話番号登録要求を前記呼制御装置に向けて送信する手段を有することを特徴とする請求項１に記載の電話通信システム。
【請求項４】
電話機に対し、予め割り当てられている登録電話番号の他に匿名電話番号を割り当て、当該匿名電話番号を用いて当該電話機に対する呼接続を行うことを可能とする呼制御装置と、通信ネットワークに接続されたユーザ端末に対してWebサービスを提供するサービス提供装置とを有する電話通信システムであって、
前記呼制御装置は、
前記登録電話番号を含む匿名電話番号登録要求を通信ネットワークを介して受信したことに応じて、前記匿名電話番号を払い出し、当該匿名電話番号と前記登録電話番号とを対応付けて電話番号対応データ格納手段に格納する匿名電話番号登録手段と、
発信元の電話機から着信先の電話番号として前記匿名電話番号を含む呼接続要求を受信した場合に、前記電話番号対応データ格納手段から前記匿名電話番号に対応する登録電話番号を取得し、当該呼接続要求に含まれる発信元の登録電話番号と、前記匿名電話番号に対応する着信先の登録電話番号とを含む着信許否判定要求を前記サービス提供装置に送信し、当該サービス提供装置から受信する着信許否判定結果に応じて、前記呼接続要求に対する呼接続を許容又は拒否する着信許否処理手段と、
前記呼接続要求に対する呼接続を許容する場合に、前記着信先の登録電話番号に対応する電話機を前記呼接続要求に係る着信先とする呼接続制御を行う呼接続制御手段と、を備え、
前記サービス提供装置は、
前記ユーザ端末から受信する要求に基づき、前記匿名電話番号登録要求を前記呼制御装置に向けて送信し、前記呼制御装置から受信する前記匿名電話番号を含む応答を前記ユーザ端末に送信する匿名電話番号登録処理手段と、
ユーザIDと登録電話番号とを対応付けて格納するユーザ情報格納手段と、
着信先に対応するユーザIDと、当該着信先への着信を許容又は拒否する発信元に対応するユーザIDとを対応付けて格納する着信許否情報格納手段と、
前記呼制御装置から前記着信許否判定要求を受信した場合に、前記ユーザ情報格納手段と前記着信許否情報格納手段とを参照して着信許否判定を行い、着信許否判定結果を前記呼制御装置に送信する着信許否判定手段と
を備えることを特徴とする電話通信システム。
【請求項５】
前記サービス提供装置は、ユーザID毎に当該ユーザIDに接続されるユーザIDを格納したユーザ間接続情報格納手段を更に備え、
前記着信許否判定手段は、前記呼制御装置から前記着信許否判定要求を受信した場合に、前記ユーザ間接続情報格納手段、前記ユーザ情報格納手段及び前記着信許否情報格納手段を参照して着信許否判定を行い、着信許否判定結果を前記呼制御装置に送信する手段を有することを特徴とする請求項４に記載の電話通信システム。
【請求項６】
前記サービス提供装置は、グループIDと、そのグループに含まれるユーザIDとを対応付けて格納したグループ情報格納手段と、ユーザID毎に着信を許容するグループIDを格納した着信許容グループ格納手段とを更に備え、
前記着信許否判定手段は、前記呼制御装置から前記着信許否判定要求を受信した場合に、前記グループ情報格納手段、前記ユーザ情報格納手段及び前記着信許容グループ格納手段を参照して着信許否判定を行い、着信許否判定結果を前記呼制御装置に送信する手段を有することを特徴とする請求項４に記載の電話通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既に電話番号を有する電話機に対して期限付きの別の電話番号（以下、匿名電話番号と呼ぶ）を付与し、その匿名電話番号を用いて電話による匿名通信を可能とする技術に関するものである。なお、匿名通信とは、通信の相手が誰であるかを特定することなく通信を行うことであり、匿名電話番号とはそのような匿名通信に用いる電話番号である。
【背景技術】
【０００２】
近年、ブログやＳＮＳ（Social Networking Service）等のＣＧＭ（Consumer Generated Media）が普及している。このようなメディアサービスの普及に伴い、ユーザは匿名の相手とメール等を用いて匿名通信をする機会が増加している。
【０００３】
また、PC端末で専用ソフトウェアをインストールすることによりユーザ端末間で手軽にインターネット電話による匿名通信を行う技術も普及している。なお、本願に関連する先行技術文献として特許文献１がある。  
【特許文献１】特開２００４−３１２５２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、通信事業者等により提供される一般の電話サービスでは匿名電話番号による通信サービスは行われていない。上記の専用ソフトウェアを用いた技術により匿名の電話通信を行うことは可能であるものの、電話通信を行うためにPC端末を使用する必要があり、外出先や移動中での通信には適していない。また、一般に通信相手も上記専用ソフトウェアをインストールしたPC端末を有している必要がある。
【０００５】
本発明は上記の点に鑑みてなされてものであり、一般の電話サービスにおいて使用される電話機を用いて匿名電話番号を用いた匿名通信を可能とするための技術を提供することを目的とする。
【０００６】
また、匿名電話番号を用いた匿名通信を行う場合、不特定多数から着信を受ける可能性があるという問題があるが、本発明は、この不特定多数からの着信についての問題を解消する技術を提供することも目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明は、電話機に対し、予め割り当てられている登録電話番号の他に匿名電話番号を割り当て、当該匿名電話番号を用いて当該電話機に対する呼接続を行うことを可能とする呼制御装置であって、前記登録電話番号を含む匿名電話番号登録要求を通信ネットワークを介して受信したことに応じて、前記匿名電話番号を払い出し、当該匿名電話番号と前記登録電話番号とを対応付けて電話番号対応データ格納手段に格納する匿名電話番号登録手段と、発信元の電話機から着信先の電話番号として前記匿名電話番号を含む呼接続要求を受信した場合に、前記電話番号対応データ格納手段から前記匿名電話番号に対応する登録電話番号を取得し、当該登録電話番号に対応する電話機を前記呼接続要求に係る着信先とする呼接続制御を行う呼接続制御手段とを備えたことを特徴とする呼制御装置として構成される。
【０００８】
前記呼制御装置は、着信先となる登録電話番号と、当該着信先への着信を許容又は拒否する発信元の登録電話番号とを対応付けて格納する着信許否電話番号格納手段と、前記着信許否電話番号格納部を参照することにより、前記呼接続要求に含まれる発信元の登録電話番号が、前記呼接続要求に含まれる前記匿名電話番号に対応する着信先の登録電話番号に対して着信可であるかどうかの判定を行う着信許否判定手段とを更に備えてもよい。
【０００９】
また、本発明は、電話機に対し、予め割り当てられている登録電話番号の他に匿名電話番号を割り当て、当該匿名電話番号を用いて当該電話機に対する呼接続を行うことを可能とする呼制御装置と、通信ネットワークに接続されたユーザ端末に対してWebサービスを提供するサービス提供装置とを有する電話通信システムであって、前記呼制御装置は、前記登録電話番号を含む匿名電話番号登録要求を通信ネットワークを介して受信したことに応じて、前記匿名電話番号を払い出し、当該匿名電話番号と前記登録電話番号とを対応付けて電話番号対応データ格納手段に格納する匿名電話番号登録手段と、発信元の電話機から着信先の電話番号として前記匿名電話番号を含む呼接続要求を受信した場合に、前記電話番号対応データ格納手段から前記匿名電話番号に対応する登録電話番号を取得し、当該登録電話番号に対応する電話機を前記呼接続要求に係る着信先とする呼接続制御を行う呼接続制御手段と、を備え、前記サービス提供装置は、前記ユーザ端末から受信する要求に基づき、前記匿名電話番号登録要求を前記呼制御装置に向けて送信し、前記呼制御装置から受信する前記匿名電話番号を含む応答を前記ユーザ端末に送信する匿名電話番号登録処理手段を備えることを特徴とする電話通信システムとして構成することもできる。
【００１０】
前記呼制御装置は、着信先となる登録電話番号と、当該着信先への着信を許容又は拒否する発信元の登録電話番号とを対応付けて格納する着信許否電話番号格納手段と、着信を許容又は拒否する発信元の登録電話番号を含む着信許否電話番号登録要求を通信ネットワークを介して受信したことに応じて、前記着信許否電話番号格納手段に当該登録電話番号を格納する着信許否電話番号登録手段と、前記着信許否電話番号格納手段を参照することにより、前記呼接続要求に含まれる発信元の登録電話番号が、前記匿名電話番号に対応する着信先の登録電話番号に対して着信可であるかどうかの判定を行う着信許否判定手段とを更に備え、前記サービス提供装置は、ユーザIDと登録電話番号とを対応付けて格納するユーザ情報格納手段と、前記ユーザ端末から、当該ユーザ端末のユーザの電話機に対する着信を許容又は拒否する発信元のユーザIDを受信し、前記ユーザ情報格納手段を参照することにより、当該ユーザIDに対応する登録電話番号を含む着信許否電話番号登録要求を前記呼制御装置に向けて送信する着信許否電話番号登録処理手段とを更に備えてもよい。
【００１１】
また、前記サービス提供装置は、ユーザID毎に当該ユーザIDに接続されるユーザIDを格納したユーザ間接続情報格納手段を更に備え、前記着信許否電話番号登録処理手段は、前記ユーザ端末から、当該ユーザ端末のユーザのユーザIDに接続されるユーザIDに対応する電話番号を発信元とする着信を許容する旨の要求を受信し、前記ユーザ間接続情報格納手段及び前記ユーザ情報格納手段を参照することにより、着信を許容すべき登録電話番号を含む着信許否電話番号登録要求を前記呼制御装置に向けて送信する手段を有することとしてもよい。
【００１２】
また、前記サービス提供装置は、グループIDと、そのグループに含まれるユーザIDとを対応付けて格納したグループ情報格納手段を更に備え、前記着信許否電話番号登録処理手段は、前記ユーザ端末から、特定のグループに含まれるユーザIDに対応する電話番号を発信元とする着信を許容する旨の要求を受信し、前記グループ情報格納手段及び前記ユーザ情報格納手段を参照することにより、着信を許容すべき登録電話番号を含む着信許否電話番号登録要求を前記呼制御装置に向けて送信する手段を有することとしてもよい。
【００１３】
前記呼制御装置は、前記呼接続要求に含まれる発信元の登録電話番号と、前記匿名電話番号に対応する着信先の登録電話番号とを含む着信許否判定要求を前記サービス提供装置に送信し、当該サービス提供装置から受信する着信許否判定結果に応じて、前記呼接続要求に対する呼接続を許容又は拒否する着信許否処理手段を更に備え、前記サービス提供装置は、ユーザIDと登録電話番号とを対応付けて格納するユーザ情報格納手段と、着信先に対応するユーザIDと、当該着信先への着信を許容又は拒否する発信元に対応するユーザIDとを対応付けて格納する着信許否情報格納手段と、前記呼制御装置から前記着信許否判定要求を受信した場合に、前記ユーザ情報格納手段と前記着信許否情報格納手段とを参照して着信許否判定を行い、着信許否判定結果を前記呼制御装置に送信する着信許否判定手段とを更に備えることとしてもよい。
【００１４】
また、前記サービス提供装置は、ユーザID毎に当該ユーザIDに接続されるユーザIDを格納したユーザ間接続情報格納手段を更に備え、前記着信許否判定手段は、前記呼制御装置から前記着信許否判定要求を受信した場合に、前記ユーザ間接続情報格納手段、前記ユーザ情報格納手段及び前記着信許否情報格納手段を参照して着信許否判定を行い、着信許否判定結果を前記呼制御装置に送信する手段を有することとしてもよい。
【００１５】
また、前記サービス提供装置は、グループIDと、そのグループに含まれるユーザIDとを対応付けて格納したグループ情報格納手段と、ユーザID毎に着信を許容するグループIDを格納した着信許容グループ格納手段とを更に備え、前記着信許否判定手段は、前記呼制御装置から前記着信許否判定要求を受信した場合に、前記グループ情報格納手段、前記ユーザ情報格納手段及び前記着信許容グループ格納手段を参照して着信許否判定を行い、着信許否判定結果を前記呼制御装置に送信する手段を有することとしてもよい。  
更に、本発明は、上記呼制御装置の各手段をコンピュータに実現させるプログラムとして構成することもできる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、匿名電話番号登録要求を通信ネットワークを介して受信したことに応じて、匿名電話番号を払い出し、匿名電話番号と登録電話番号とを対応付けて電話番号対応データ格納手段に格納し、発信元の電話機から着信先の電話番号として前記匿名電話番号を含む呼接続要求を受信した場合に、前記電話番号対応データ格納手段から前記匿名電話番号に対応する登録電話番号を取得し、当該登録電話番号に対応する電話機を前記呼接続要求に係る着信先とする呼接続制御を行うこととしたため、一般の電話サービスにおいて使用される電話機を用いて匿名電話番号を用いた匿名通信を行うことが可能となる。
【００１７】
また、本発明によれば、呼接続要求に含まれる発信元の登録電話番号と、着信先の登録電話番号に基づき、着信先が着信可であるかどうかの判定を行う着信許否判定手段を設けることとしたので、不特定多数から着信を受ける可能性があるという問題に対する解消手段を提供できる。
【００１８】
また、本発明によれば、サービス提供装置（CGMサービス提供装置等）が有するユーザ間接続機能（友人間接続機能）やグループ形成機能（コミュニティ形成機能）に基づき生成されたユーザ間接続データやグループデータを利用して着信許否制御を行うことができるため、特定の友人のみ、あるいは特定のコミュニティ間での匿名通信を実現することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
【００２０】
図１に本発明の実施の形態に係るシステムの構成を示す。図１に示すように、本実施の形態におけるシステムは、呼制御装置１、電話インタフェース装置２、端末インタフェース装置３、及びCGMサービス提供装置４を有する。図１に示す例では、呼制御装置１及び電話インタフェース装置２が電話通信ネットワーク５に接続され、端末インタフェース装置３及びCGMサービス提供装置がインターネット６に接続されている。また、図１に示すように、電話通信ネットワーク５には、電話機A及び電話機Bが接続され、インターネット６にはユーザ端末Aが接続されている。
【００２１】
本実施の形態では、電話通信をVoIP（voice over Internet protocol）をベースに行うことを前提としている。従って、ここでの電話通信ネットワーク５はインターネット上に構築されるVoIPネットワークを主とするものであるが、図１では、CGMサービス等が提供されるいわゆる一般のインターネットと、電話通信用のネットワークである電話通信ネットワークとを分けて示している。
【００２２】
呼制御装置１は、電話通信のための呼接続制御を行う装置であり、本実施の形態では呼制御装置１はSIP（Session Initiation protocol）サーバである。電話インタフェース装置２は、電話通信ネットワーク５に接続された電話機と呼制御装置１とのインタフェース機能を有する装置であり、電話機から音声信号やトーン信号により各種要求を受け付け、呼制御装置１に対して各種情報の登録等を行うための装置である。
【００２３】
端末インタフェース装置３は、インターネット６に接続されたユーザ端末等の装置と、呼制御装置１とのインタフェース機能を有する装置であり、ユーザ端末等から各種要求を受け付け、呼制御装置１に対して各種情報の登録等を行うための装置である。端末インタフェース装置３は、例えばWebサーバにより実現できる。
【００２４】
CGMサービス提供装置４は、ブログサービスやSNSサービス等のCGMサービス用のWebサイトを提供する装置である。
【００２５】
電話機A、Bはそれぞれ、電話通信を行うための一般的な電話機である。前述したように、本実施の形態では、電話通信ネットワーク５はインターネット上に構築されるVoIPネットワークを主とするものであるが、電話機A、BはVoIP用電話機に限るものでなく、どのような電話機でもよい。
【００２６】
例えば、電話機が固定電話用電話機、携帯電話機、PHS端末等であってもよい。その場合の電話通信ネットワーク５は、図２に示すように、VoIPネットワークと、固定電話ネットワークや携帯電話ネットワーク等の他のネットワークとがゲートウェイで接続された構成をとる。このようなゲートウェイに係るネットワーク間接続機能は既存技術であるためここでは詳述しない。
【００２７】
ユーザ端末Aは、一般的なPC（パーソナルコンピュータ）であり、Webブラウザを搭載しているものとする。本実施の形態でのユーザ端末Aにおける各種の処理は、Webブラウザにより実行されているものである。次に各装置の機能構成について説明する。
【００２８】
図３に、呼制御装置１の機能構成を示す。図３に示すように、呼制御装置１は、呼接続制御部１１、匿名電話番号払い出し部１２、着信許否電話番号登録部１３、着信許否判定部１４、匿名電話番号格納部１５、電話番号対応データ格納部１６、着信許否電話番号格納部１７を有する。
【００２９】
呼接続制御部１１は、呼接続要求に含まれる宛先電話番号に基づき、呼接続要求を宛先の電話機に転送する等の呼の接続のために必要な制御を行う機能部である。なお、このような呼制御を行うためには、電話番号とIPアドレスとを対応付けて格納する格納部等が必要であるが、それは呼接続制御部１１の中に含まれているものとする。
【００３０】
匿名電話番号払い出し部１２は、端末インタフェース装置３や電話インタフェース装置２から受信する要求に基づき、匿名電話番号を匿名電話番号格納部１５から取得し、匿名電話番号と登録電話番号と有効期限とを対応付けて電話番号対応データ格納部１６に格納するとともに、応答を返す機能部である。なお、登録電話番号とは、電話機A、Bに予め割り当てられている通常使用される電話番号である。また、匿名電話番号払い出し部１２は、有効期限に関する処理も行う。
【００３１】
着信許否電話番号登録部１３は、端末インタフェース装置３や電話インタフェース装置２からの要求に基づき、着信許否電話番号格納部１７に着信許否に係る電話番号等を格納するための機能部である。着信許否判定部１４は、呼接続要求を発信元の電話機から受信したときに、呼接続要求に含まれる発信元の電話番号と着信先の電話番号とに基づき、着信先への着信を許容するかどうかの判定を行う機能部である。
【００３２】
匿名電話番号格納部１５が格納するデータの例を図４に示す。図４に示すように、匿名電話番号格納部１５は匿名電話番号を格納する。また、ある匿名電話番号が使用中である場合には、当該匿名電話番号に対して使用中であることを示すフラグが付される。
【００３３】
電話番号対応データ格納部１６が格納するデータの例を図５に示す。図５に示すように、電話番号対応データ格納部１６には匿名電話番号と、登録電話番号と、匿名電話番号の有効期限とが対応付けて格納される。着信許否電話番号格納部１７が格納するデータの例を図６に示す。図６に示すように、着信許否電話番号格納部１７には、各登録電話番号毎に着信許否番号情報が格納される。着信許否番号情報は、着信許可を示す情報と、対応する登録電話番号に対して着信を許可する発信元の登録電話番号、又は、着信許否を示す情報と、対応する登録電話番号に対して着信を拒否する発信元の登録電話番号である。着信許可を示す情報が記録されている場合、それに対応する登録電話番号からの着信のみが許容される。着信拒否を示す情報が記録されている場合、それに対応する登録電話番号からの着信が許否され、他の登録電話番号からの着信は許容される。
【００３４】
呼制御装置１は、CPU、メモリ等の記憶装置を備えた一般的なコンピュータに、本実施の形態に係る処理に対応するプログラムを搭載することにより実現されるものである。当該プログラムは、メモリ等の記録媒体から当該コンピュータにインストールすることもできるし、ネットワーク上のサーバ等からダウンロードしてインストールすることもできる。
【００３５】
また、呼制御装置１に呼接続制御部１１と着信許否判定部１４を備え、匿名電話番号払い出し部１２、着信許否電話番号登録部１３、匿名電話番号格納部１５、電話番号対応データ格納部１６、及び着信許否電話番号格納部１７を、電話通信ネットワーク５に接続される別の装置に備えることとしてもよい。なお、このような場合でも、呼制御装置１と上記別の装置とをまとめて呼制御装置と称することができる。
【００３６】
また、呼制御装置とCGMサービス提供装置４とをまとめて電話通信システムと称することができる。
【００３７】
次に、本実施の形態におけるCGMサービス提供装置４の機能構成を図７に示す。なお、図７は、本実施の形態で説明する処理に関する機能構成を示す図である。図７に示すように、CGMサービス提供装置４は、認証部４１、サービス画面提供部４２、要求処理部４３、ユーザ間接続機能部４４、グループ形成機能部４５、情報登録処理機能部４６、着信許否判定部４７、ユーザ情報格納部４８、ユーザ間接続情報格納部４９、グループ情報格納部５０、着信許容ユーザ情報格納部５１、着信拒否ユーザ情報格納部５２、着信許容グループ情報格納部５３を有する。
【００３８】
認証部４１は、ユーザ端末Aから受信するユーザID、パスワードに基づきユーザ情報格納部４８を参照することによりユーザ認証を行うための機能部である。サービス画面提供部４２は、CGMサービス提供装置４が提供する各種サービスの画面をユーザ端末Aに提供したり、画面から入力された情報を受信等する機能部である。要求処理部４３は、ユーザ端末Aから受信する要求を処理するための機能部である。
【００３９】
ユーザ間接続機能部４４は、あるユーザに対する別のユーザを友人として接続するための機能部である。このユーザ間接続機能部４４により、ユーザ間接続情報格納部４９に情報の格納がなされる。ユーザ間接続機能は、CGMサービス（ここではSNSサービス）の機能としての既存技術である。
【００４０】
グループ形成機能部４５は、コミュニティとしてのグループを形成するための機能部である。このグループ形成機能部４５により、グループ情報格納部５０に情報の格納がなされる。グループ形成機能は、CGMサービス（上記と同様に、ここではSNSサービス）の機能としての既存技術である。
【００４１】
情報登録処理機能部４６は、ユーザ端末からの要求に基づく各種情報の登録に係る処理を行う機能部である。着信許否判定部４７は、呼制御装置１からの着信許否に関する問い合わせを受けて着信許否を判定するための機能部である。
【００４２】
ユーザ情報格納部４８は少なくともユーザIDとユーザの登録電話番号とを対応付けて格納している。
【００４３】
図８に、ユーザ間接続情報格納部４９が格納するデータの例を示す。図８に示すように、ユーザ間接続情報格納部４９は、ユーザID毎にそのユーザと接続される友人となるユーザのユーザIDが格納される。図９に、グループ情報格納部５０が格納するデータの例を示す。図９に示すように、グループ情報格納部５０は、グループの識別情報毎にそのグループに含まれるユーザIDを格納する。
【００４４】
図１０（ａ）に、着信許容ユーザ情報格納部５１が格納するデータの例を示す。図１０（ａ）に示すように、着信許容ユーザ情報格納部５１は、着信先となるユーザのユーザID毎に、そのユーザIDへの着信を許容する発信元ユーザのユーザIDのリストを格納する。図１０（ｂ）に、着信拒否ユーザ情報格納部５２が格納するデータの例を示す。図１０（ｂ）に示すように、着信拒否ユーザ情報格納部５２は、着信先となるユーザのユーザID毎に、そのユーザIDへの着信を拒否する発信元のユーザのユーザIDを格納する。図１０（ｃ）に、着信許容グループ情報格納部５３が格納するデータの例を示す。図１０（ｃ）に示すように、着信許容グループ情報格納部５３は、着信先となるユーザのユーザID毎に、そのユーザIDへの着信を許容するグループのグループIDを格納する。
【００４５】
CGMサービス提供装置４は、CPU、メモリ等の記憶装置を備えた一般的なコンピュータに、本実施の形態に係る処理に対応するプログラムを搭載することにより実現できるものである。当該プログラムは、メモリ等の記録媒体から当該コンピュータにインストールすることもできるし、ネットワーク上のサーバ等からダウンロードしてインストールすることもできる。
【００４６】
端末インタフェース装置３、及び電話インタフェース装置２のそれぞれについては、以下で説明する処理動作を実現するための機能部を備えるものとし、それぞれコンピュータにプログラムを搭載することにより実現される装置であるものとする。
【００４７】
以下、本実施の形態におけるシステムの動作を説明する。
【００４８】
＜匿名電話番号払い出し処理＞
まず、匿名電話番号の払い出し処理について説明する。以下では、ユーザ端末Aから端末インタフェース装置にアクセスして匿名電話番号の払い出しを受ける方式（方式１）、電話機Aから電話インタフェース装置２にアクセスして匿名電話番号の払い出しを受ける方式（方式２）、及び、ユーザ端末AからCGMサービス提供装置４にアクセスして匿名電話番号の払い出しを受ける方式（方式３）について説明する。なお、本実施の形態に係る電話通信システムは、方式１〜方式３のいずれか１つ又は２つを含むこととしてもよいし、全てを含むこととしてもよい。
【００４９】
（匿名電話番号払い出し方式１）
図１１に示すシーケンスチャートを参照して匿名電話番号払い出し方式１の処理について説明する。
【００５０】
図１１に示すように、まず、ユーザによる操作に基づき、ユーザ端末Aが端末インタフェース装置３にアクセスする（ステップ１）。端末インタフェース装置３は、認証画面データをユーザ端末Aに送信し（ステップ２）、ユーザ端末Aにおいて認証画面が表示される。認証画面を見たユーザはユーザID、パスワードをユーザ端末Aに入力し、ユーザ端末AはユーザIDとパスワードを端末インタフェース装置３に送信する（ステップ３）。端末インタフェース装置３は、ユーザ端末Aから受信したユーザIDとパスワードに基づきユーザ認証を行う。
【００５１】
ユーザ認証に成功すると、ユーザ端末Aは、匿名電話番号取得要求を端末インタフェース装置３に送信する（ステップ４）。端末インタフェース装置３は、匿名電話番号取得用画面データをユーザ端末Aに送信する（ステップ５）。ユーザ端末Aには匿名電話番号取得用画面が表示される。ユーザは、匿名電話番号取得のために必要な情報をユーザ端末Aに入力する。ここでは、ユーザが匿名電話番号での通信を行いたいと考えている電話機Aに対して付与されている本来の電話番号（この電話番号は、電話通信ネットワーク側に登録されているものなので、これを登録電話番号と称している）を入力するものとする。
【００５２】
ユーザ端末Aは、入力された登録電話番号を端末インタフェース装置３に送信する（ステップ６）。端末インタフェース装置３は、受信した登録電話番号を含む匿名電話番号払い出し要求を呼制御装置１に送信する（ステップ７）。
【００５３】
登録電話番号を含む匿名電話番号払い出し要求を受信した呼制御装置１では、匿名電話番号払い出し部１２が、匿名電話番号格納部１５から１つの未使用の匿名電話番号を取得し、その匿名電話番号と受信した登録電話番号とを対応付けて電話番号対応データ格納部１６に格納する（ステップ８）。さらに、匿名電話番号払い出し部１２は、当該匿名電話番号の有効期限を当該匿名電話番号に対応付けて電話番号対応データ格納部１６に格納する。この有効期限は、呼制御装置１側で予め定めたものを設定してもよいし、ユーザ端末Aからの要求に有効期限を含め、その有効期限を設定することとしてもよい。
【００５４】
そして、呼制御装置１は、上記のようにして払い出した匿名電話番号を含む匿名電話番号払い出し応答を端末インタフェース装置３に送信する（ステップ９）。匿名電話番号払い出し応答を受信した端末インタフェース装置３は、払い出された匿名電話番号を含む匿名電話番号取得応答をユーザ端末Aに送信する（ステップ１０）。当該応答を受信したユーザ端末Aには、電話機Aの登録電話番号に対して割り当てられた匿名電話番号が表示され、ユーザは匿名電話番号を知ることができる。
【００５５】
なお、端末インタフェース装置３が、予め複数の匿名電話番号を呼制御装置１から取得し、記憶装置に格納しておき、その中の１つの匿名電話番号をユーザ端末Aに割り当てることとしてもよい。この場合、匿名電話番号と登録電話番号とが端末インタフェース装置３から呼制御装置１に送信され、呼制御装置１においてこれらが登録されることになる。
【００５６】
また、匿名電話番号払い出し部１２は、定期的に電話番号対応データ格納部１６に格納されている有効期限をチェックし、現在時刻が有効期限の所定時間前になった時点で、その有効期限に対応する登録電話番号のユーザに対し、端末インタフェース装置３や電話インタフェース装置２を介してメール、電話等で匿名電話番号の有効期限が近いことを知らせる。有効期限が近いことを知ったユーザは、匿名電話番号の取得時と同様の手順で、有効期限を延長することができる。
【００５７】
また、後述する方式３においては、呼制御装置１がCGMサービス提供装置４に対して特定の登録電話番号に係るユーザの匿名電話番号の有効期限が近いことを通知し、CGMサービス提供装置４が匿名電話番号の有効期限が近いことをユーザ端末Aに対してメール等で通知し、ユーザはCGMサービス提供装置４に対して有効期限の延長を行う。
【００５８】
（匿名電話番号払い出し方式２）
次に、図１２に示すシーケンスチャートを参照して匿名電話番号払い出し方式２の処理について説明する。
【００５９】
図１２に示すように、まず、ユーザが電話機Aから電話インタフェース装置２に電話をかけることにより、電話機Aと電話インタフェース装置２とが呼接続される（ステップ２１）。その後、電話インタフェース装置２は、音声等により認証情報の入力要求を電話機Aに送信する(ステップ２２）。電話機Aにおいて認証要求音声が出力されると、ユーザは、ユーザID、パスワードをプッシュボタン等を用いて電話機Aに入力し、電話機AはユーザIDとパスワードの情報を電話インタフェース装置２に送信する（ステップ２３）。
【００６０】
そして、電話インタフェース装置２は、電話機Aから受信したユーザIDとパスワードとに基づきユーザ認証を行う。ここではユーザ認証に成功する。続いて、電話インタフェース装置２から電話機Aに対して各種サービスに関する音声ガイダンスが流される（ステップ２４）。ユーザは、そのガイダンスに従って、匿名電話番号取得要求に対応するトーン信号を出力する電話機Aのプッシュボタンを押す。これにより、匿名電話番号取得要求が電話機Aから電話インタフェース装置２に通知される（ステップ２５）。
【００６１】
匿名電話番号取得要求を受信した電話インタフェース装置２は、ユーザ情報入力用ガイダンスを電話機Aに送信する（ステップ２６）。方式１の場合と同様に、ユーザは、匿名電話番号取得のために必要な情報として、登録電話番号を電話機Aに入力する。
【００６２】
入力された登録電話番号は電話インタフェース装置２に送信され（ステップ２７）、電話インタフェース装置２は、受信した登録電話番号を含む匿名電話番号払い出し要求を呼制御装置１に送信する（ステップ２８）。
【００６３】
登録電話番号を含む匿名電話番号払い出し要求を受信した呼制御装置１の動作（ステップ２９、３０）は方式１の場合と同様である。
【００６４】
匿名電話番号払い出し応答を受信した電話インタフェース装置２は、払い出された匿名電話番号を含む応答を電話機Aに送信する（ステップ３１）。これにより、ユーザは匿名電話番号を知ることができる。
【００６５】
なお、電話インタフェース装置２が、予め複数の匿名電話番号を呼制御装置から取得し、記憶装置に格納しておき、その中の１つの匿名電話番号を電話機Aに割り当てることとしてもよい。
【００６６】
（匿名電話番号払い出し方式３）
次に、図１３に示すシーケンスチャートを参照して匿名電話番号払い出し方式３の処理について説明する。
【００６７】
図１３に示すように、まず、ユーザによる操作に基づき、ユーザ端末AがCGMサービス提供装置４にアクセスする（ステップ４１）。そして、ステップ４２、４３において、ユーザ認証が行われる。これにより、ユーザはユーザ端末AからCGMサービスを利用することが可能となる。本実施形態においては、CGMサービス提供装置４は匿名電話番号の払い出しを行うサービスを提供しており、ユーザ端末Aは匿名電話番号の払い出しを行うサービスに対応するWebページにアクセスする。
【００６８】
そして、ユーザ端末Aは、匿名電話番号取得要求をCGMサービス提供装置４に送信し（ステップ４４）、CGMサービス提供装置４は、匿名電話番号取得用画面データをユーザ端末Aに送信する（ステップ４５）。ユーザ端末Aには匿名電話番号取得用画面が表示される。そして、方式１の場合と同様に、ユーザは、匿名電話番号取得のための必要な情報として登録電話番号をユーザ端末Aに入力し、ユーザ端末Aは、入力された登録電話番号をCGMサービス提供装置４に送信する（ステップ４６）。
【００６９】
その後、CGMサービス提供装置４は、受信した登録電話番号を含む匿名電話番号払い出し要求を、呼制御装置１との通信機能を有する端末インタフェース装置３に送信する（ステップ４７）。そして、方式１（図１１）のステップ７〜ステップ９と同様の処理が実行され（ステップ４８〜５０）、払い出された匿名電話番号を含む匿名電話番号取得応答が、端末インタフェース装置３からCGMサービス提供装置４に送信される（ステップ５１）。そして、CGMサービス提供装置４は、払い出された匿名電話番号を含む匿名電話番号取得応答をユーザ端末Aに送信する（ステップ５２）。当該応答を受信したユーザ端末Aには、電話機Aの電話番号に対して割り当てられた匿名電話番号が表示され、ユーザは匿名電話番号を知ることができる。
【００７０】
なお、CGMサービス提供装置４が、予め複数の匿名電話番号を端末インタフェース装置３を介して呼制御装置１から取得し、記憶装置に格納しておき、その中の１つの匿名電話番号をユーザ端末に割り当てることとしてもよい。
【００７１】
＜匿名電話番号の公開について＞
上記のようにして匿名電話番号の払い出しを受けたユーザは、その匿名電話番号を特定の知人に知らせたり、CGMサービス提供装置４が提供する掲示板機能等を利用して、不特定（匿名の）のユーザに知らせることができる。また、CGMサービス提供装置４が提供するグループ形成機能（コミュニティーサービスともいう）を利用することにより、ユーザが指定したグループ内のユーザに対してのみ匿名電話番号を公開したりすることができる。
【００７２】
そして、匿名電話番号を知った者は、当該匿名電話番号を用いて電話機Aに対して呼接続を行うことができる。
【００７３】
＜通信のシーケンス＞
次に、匿名電話番号を用いた場合の電話通信に係る処理シーケンスを図１４のシーケンスチャートを参照して説明する。
【００７４】
ここでは、登録電話番号Aを有するユーザAの電話機Aに匿名電話番号Aが割り当てられ、ユーザBの電話機Bが匿名電話番号Aを用いて電話機Aに接続する場合について説明する。また、以下の例では、電話機A、電話機BともにVoIPを利用して通話を行う電話機であるものとする。
【００７５】
図１４に示すように、ユーザBによる操作に基づき、電話機Bは発信元電話番号として登録電話番号Bを含み、着信先電話番号として匿名電話番号Aを含む呼接続要求を電話通信ネットワーク５に発出する（ステップ６１）。呼接続要求は呼制御装置１に送信される。呼制御装置１の呼接続制御部１１は、電話番号対応データ格納部１６を参照し、呼接続要求に含まれる匿名電話番号Aに対応する登録電話番号Aを取得する。
【００７６】
そして、登録電話番号Aに対応する宛先の電話機Aに呼接続要求を送信する（ステップ６２）。なお、登録電話番号に対応する宛先に呼接続要求を送信する技術は既存技術である。
【００７７】
例えば、匿名電話番号は、登録電話番号と区別可能な所定の番号を含み、呼接続制御部１１は呼接続要求に含まれる着信先の電話番号に、この所定の番号を検出した場合にのみ、電話番号対応データ格納部１６を参照することとしてよい。
【００７８】
呼接続要求を受けた電話機Aは鳴動するとともに、呼出中暫定応答を返す（ステップ６３、６４）。これにより、電話機Bに呼び出し音が送られ、ユーザBは電話機Aを呼び出していることを認識する。その後、電話機Aがオフフックすることにより、OKを示す応答が返され（ステップ６５、６６）、その後、電話機Aと電話機Bとの間で音声通話がなされる（ステップ６７）。
【００７９】
なお、電話機Bに対して匿名電話番号Bが登録されている場合には、呼制御装置１は、電話機Aに送信する呼接続要求に、発信元電話番号として匿名電話番号Bを含めてもよい。これにより、電話機Bのユーザは、登録電話番号BをユーザAに知られることなくユーザAに対して電話をかけることができる。
【００８０】
＜着信許否に係る処理＞
次に、本実施の形態における着信許否に係る処理について説明する。上記のようにして払い出された匿名電話番号については、掲示板等を介して多数のユーザに知られる場合が多くなるものと考えられ、不特定多数のユーザから匿名電話番号に電話がなされる恐れがある。従って、本実施の形態では、匿名電話番号の払い出しを受けたユーザが、特定のユーザからのみ着信を受けたり、特定のユーザからの着信を拒否したりといった設定を行うことが可能になっている。
【００８１】
以下、着信許否に係る電話番号の登録処理について説明する。匿名電話番号払い出しの場合と同様に、以下では、ユーザ端末Aから端末インタフェース装置３にアクセスして着信許否に係る電話番号を登録する方式（方式１）、電話機Aから電話インタフェース装置２にアクセスして着信許否に係る電話番号を登録する方式（方式２）、及び、ユーザ端末AからCGMサービス提供装置４にアクセスして着信許否に係る電話番号を登録する方式（方式３）について説明する。なお、本実施の形態に係る電話通信システムは、方式１〜方式３のいずれか１つ又は２つを含むこととしてもよいし、全てを含むこととしてもよい。
【００８２】
（着信許否電話番号登録方式１）
まず、図１５に示すシーケンスチャートを参照して着信許否電話番号登録方式１の処理について説明する。
【００８３】
図１５に示すように、まず、ユーザによる操作に基づき、ユーザ端末Aが端末インタフェース装置３にアクセスする（ステップ７１）。匿名電話番号払い出しの場合と同様にしてユーザ認証が行われた（ステップ７２、７３）後、ユーザ端末Aは着信許否電話番号登録画面要求を端末インタフェース装置３に送信し（ステップ７４）、着信許否電話番号登録用画面データが端末インタフェース装置３からユーザ端末Aに送信される（ステップ７５）。
【００８４】
ユーザは、電話機Aの登録電話番号と、着信を許容する発信元の電話番号（着信許容電話番号と呼ぶ）もしくは着信を拒否する電話番号（着信拒否電話番号と呼ぶ）とをユーザ端末Aに入力する。これらの番号（着信許容電話番号と着信拒否電話番号とをまとめて着信許否電話番号と呼ぶことにする）は、それぞれ１つでもよいし、複数を入力することとしてもよい。また、これらの番号は、登録電話番号でもよいし匿名電話番号でもよい。
【００８５】
ユーザ端末Aは、入力された着信許否電話番号と、登録電話番号とを含む着信許否電話番号登録要求を端末インタフェース装置３に送信する（ステップ７６）。ここでは、入力された電話番号が着信許容電話番号である場合には、当該電話番号と、着信許容であることを示す情報が端末インタフェース装置３に送信され、入力された電話番号が着信拒否電話番号である場合には、当該電話番号と、着信拒否であることを示す情報が端末インタフェース装置３に送信される。着信許容であることを示す情報と、着信拒否であることを示す情報をまとめて着信許否情報と呼ぶことにする。
【００８６】
端末インタフェース装置３は、受信した着信許否電話番号と着信許否情報と登録電話番号とを含む着信許否電話番号登録要求を呼制御装置１に送信する（ステップ７７）。
【００８７】
着信許否電話番号登録要求を受信した呼制御装置１では、着信許否電話番号登録部１３が、着信許否電話番号を、登録電話番号と対応付けて着信許否電話番号格納部１７に格納する（ステップ７８）。より具体的には、着信許否電話番号が着信許容電話番号である場合には、図６に示すように、当該電話番号を、着信許容であることを示す情報とともに着信許否電話番号格納部１７に格納し、着信許否電話番号が着信拒否電話番号である場合には、着信拒否であることを示す情報とともに当該電話番号を着信許否電話番号格納部１７に格納する。
【００８８】
また、着信許否電話番号登録要求に含まれる着信許否電話番号が、匿名電話番号である場合には、電話番号対応データ格納部１６を参照することにより、それを登録電話番号に変換し、匿名電話番号に対応する登録電話番号を格納する。
【００８９】
その後、着信許否電話番号が登録されたことを示す応答が、呼制御装置１からユーザ端末Aに端末インタフェース装置３を介して返される（ステップ７９、８０）。
【００９０】
着信許否電話番号格納部１７において着信許容が記録されている登録電話番号への着信は、当該登録電話番号に対応付けて格納されている着信許容電話番号からのみ許容される。また、着信許否電話番号格納部１７において着信拒否が記録されている登録電話番号に関しては、着信拒否電話番号からの着信のみが拒否され、他の電話番号からの着信は拒否されない。
【００９１】
（着信許否番号登録方式２）
次に、図１６に示すシーケンスチャートを参照して着信許否電話番号登録方式２の処理について説明する。
【００９２】
図１６に示すように、まず、ユーザが電話機Aから電話インタフェース装置２に電話をかけることにより、電話機Aと電話インタフェース装置２とが呼接続される（ステップ９１）。その後、匿名電話番号払い出しの場合と同様にして、認証処理が行われる（ステップ９２、９３）。そして、電話インタフェース装置２から電話機Aに対して音声ガイダンスが流される（ステップ９４）。ユーザは、そのガイダンスに従って、着信許否番号登録処理要求に対応するトーン信号を出力する電話機Aのプッシュボタンを押す。これにより、着信許否番号登録処理要求が電話機Aから電話インタフェース装置２に通知される（ステップ９５）。
【００９３】
電話インタフェース装置２は、着信許否電話番号入力用ガイダンスを電話機Aに送信する（ステップ９６）。そしてユーザは、登録電話番号と、着信許否電話番号と着信許否情報とを電話機Aに入力する。そして、登録電話番号と、着信許否電話番号と着信許否情報とが電話機Aから電話インタフェース装置２に通知される（ステップ９７）。
【００９４】
電話インタフェース装置２は、受信した登録電話番号、着信許否電話番号と着信許否情報とを含む着信許否電話番号登録要求を呼制御装置１に送信する(ステップ９８）。
【００９５】
その後、呼制御装置１において方式１の場合と同様の処理が実行され、着信許否電話番号が登録されたことを示す応答が、呼制御装置１から電話機Aに電話インタフェース装置２を介して返される（ステップ９９〜１０１）。
【００９６】
（着信拒否番号登録方式３）
次に、図１７に示すシーケンスチャートを参照して着信許否電話番号登録方式３の処理について説明する。
【００９７】
図１７に示すように、まず、ユーザによる操作に基づき、ユーザ端末AがCGMサービス提供装置４にアクセスする（ステップ１１１）。そして、ステップ１１２、１１３において、ユーザ認証が行われる。これにより、ユーザはユーザ端末AからCGMサービスを利用することが可能となる。本実施形態においては、CGMサービス提供装置４は着信許否電話番号の登録を行うサービスを提供しており、ユーザ端末Aは着信許否電話番号の登録サービスに対応するWebページにアクセスするものとする。
【００９８】
ユーザ端末Aは、着信許否電話番号登録処理要求をCGMサービス提供装置４に送信し（ステップ１１４）、CGMサービス提供装置４は、着信許否電話番号登録用画面データをユーザ端末Aに送信する（ステップ１１５）。ユーザ端末Aには着信拒否電話番号登録用画面が表示される。そして、方式１の場合と同様にして、ユーザは、登録電話番号と、着信許否電話番号と、着信許否情報とをユーザ端末Aに入力し、ユーザ端末AからCGMサービス提供装置４に対して当該情報が送信される（ステップ１１６）。
【００９９】
その後、CGMサービス提供装置４は、登録電話番号と、着信許否電話番号と、着信許否情報とを含む着信許否電話番号登録要求を、呼制御装置１とのインタフェース機能を有する端末インタフェース装置３に送信する（ステップ１１７）。そして、方式１（図１５）のステップ７７〜ステップ７９と同様の処理が実行され（ステップ１１８〜１２０）、着信許否電話番号登録要求に対する応答が、端末インタフェース装置３及びCGMサービス提供装置４を経由してユーザ端末Aに送信される（ステップ１２１、１２２）。
【０１００】
上記の処理は、方式１と同様の処理であるが、着信許否番号登録方式３ではユーザID（ユーザ名を含む広い意味のユーザIDである）を指定して着信許否を指定することも可能である。この場合の主な処理シーケンスを図１８を参照して説明する。
【０１０１】
ユーザは着信を許容する相手、もしくは着信を拒否する相手として電話番号ではなくユーザIDを指定し、ユーザ端末AはCGMサービス提供装置４に対して、登録電話番号、ユーザID、着信許否情報を入力情報として送信する（ステップ１３１）。CGMサービス提供装置４は、登録電話番号、ユーザID、着信許否情報を受信し、ユーザ情報格納部４８を参照することにより、ユーザIDに対応する登録電話番号を取得する（ステップ１３２）。その後は、図１７のステップ１１７の場合と同様にして、その登録電話番号を含む着信許否電話番号登録要求を端末インタフェース装置３に送信する（ステップ１３３）。上記の処理において、CGMサービス提供装置４は、登録要求元のユーザIDと、着信を許可／拒否するユーザIDとを対応付けて着信許容ユーザ情報格納部５１もしくは着信拒否ユーザ情報格納部５２に格納しておくこととする。
【０１０２】
また、ユーザは、CGMサービス提供装置４が提供するユーザ間接続機能により、当該ユーザと接続されている友人であるとして登録されているユーザや、友人の友人からの着信のみを許容するよう登録を行うこともできる。その場合の主な部分の処理を図１９のシーケンスチャートを参照して説明する。
【０１０３】
ユーザ端末Aは、特定の友人のみに着信を許容することの要求であることを示す情報を含む着信許否電話番号登録処理要求をユーザのユーザIDとともにCGMサービス提供装置４に送信する（ステップ１４１）。CGMサービス提供装置４における情報登録処理機能部４６は、ユーザ間接続情報格納部４９及び着信許容ユーザ情報格納部５１を参照し、当該ユーザIDに対応する友人リスト、及び、既に登録されている着信許容ユーザIDのリスト（着信許容友人リスト）をユーザ端末Aに送信する（ステップ１４２）。
【０１０４】
ユーザはユーザ端末Aに表示される情報を参照することにより、着信許容ユーザとして加えたいユーザIDを友人リストから選択したり、着信許容ユーザから除外したいユーザを着信許容友人リストから削除すること等により着信許容友人リストを編集する（ステップ１４３）。
【０１０５】
そして、編集後の着信許容友人リストがユーザ端末AからCGMサービス提供装置４に送信され（ステップ１４４）、CGMサービス提供装置４は、受信した着信許容友人リストに含まれるユーザIDを、ユーザのユーザIDに対応付けて着信許容ユーザ情報格納部５１に格納する（ステップ１４５）。
【０１０６】
そして、情報登録処理機能部４６は、ユーザ情報格納部４８を参照することにより、当該ユーザのユーザID、及び着信許容友人リストに含まれるユーザIDをそれぞれ登録電話番号に変換し、ユーザAの登録電話番号と、着信許容電話番号（複数であり得る）と、着信許容情報とを含む着信許否電話番号登録要求を端末インタフェース装置３に送信する（ステップ１４６）。その後の処理は図１７のステップ１１８〜１２２と同じである。
【０１０７】
上記の処理において、ユーザは、友人の友人にも自分の匿名電話番号への着信を許容することをユーザ端末Aを介して指示することができ、その場合、情報登録処理機能部４６は、当該ユーザの着信許容友人リストに含まれるユーザIDに接続されているユーザIDをユーザ間接続情報格納部４９から取得し、そのユーザIDを着信許容友人リストに加えることができる。ユーザIDを着信許容友人リストに加えた後の処理は上記と同様である。
【０１０８】
また、ユーザは、CGMサービス提供装置４が提供するグループ形成機能により作成されたグループ（コミュニティ）を指定することにより、そのグループに属するユーザからの着信のみを許容するように登録を行うこともできる。また、着信を許容するものとして登録されたグループに含まれるユーザのうち、着信を拒否したいユーザを指定することもできる。以下、この処理について図２０のシーケンスチャートを参照して説明する。
【０１０９】
ユーザ端末Aは、特定のグループのユーザに対しての着信を許容する要求であることを示す情報を含む着信許否電話番号登録処理要求をユーザのユーザIDとともにCGMサービス提供装置４に送信する（ステップ１５１）。CGMサービス提供装置４における情報登録処理機能部４６は、グループ情報格納部５０、着信許容グループ情報格納部５３、着信拒否ユーザ情報格納部５２を参照し、当該ユーザが属する（つまりユーザのユーザIDを含む）グループ名のリスト、及び、既に登録されている着信許容グループリスト、及び着信拒否ユーザリストをユーザ端末Aに送信する（ステップ１５２）。
【０１１０】
ユーザは、ユーザ端末Aを操作することにより、着信許容グループとして加えたいグループを着信許容グループリストから選択したり、着信許容グループから除外したいグループを着信許容グループリストから削除したり、着信拒否ユーザの追加／削除等を行うことにより、着信許容グループリスト、及び着信拒否ユーザリストの編集を行い（ステップ１５３）、編集後の着信許容グループリスト、及び着信拒否ユーザリストをCGMサービス提供装置４に送信する（ステップ１５４）。
【０１１１】
そして、CGMサービス提供装置４は、受信した着信許容グループリストに含まれるグループIDと、着信拒否ユーザリストに含まれる着信拒否ユーザIDとを、それぞれ着信許容グループ情報格納部５３、着信拒否ユーザ情報格納部５２に記録する（ステップ１５５）。
【０１１２】
そして、情報登録処理機能部４６は、グループ情報格納部５０とユーザ情報格納部４８を参照することにより、着信許容グループリストに含まれる各グループ内のユーザIDから着信拒否ユーザIDを除いたユーザIDのそれぞれを登録電話番号に変換し（これらが着信許容電話番号になる）、ユーザの登録電話番号と、着信許容電話番号と、着信許容情報とを含む着信許否電話番号登録要求を端末インタフェース装置３に送信する（ステップ１５６）。その後の処理は図１７のステップ１１８〜１２２に示す処理と同じである。
【０１１３】
なお、上記の処理において、CGMサービス提供装置４におけるCGMサービス提供の過程で、友人の接続関係やグループの構成が変更される場合があるが、CGMサービス提供装置４は、その変更の度に変更後の着信許容電話番号を含む着信許容電話番号登録要求を呼制御装置１に送信することとしてもよい。
【０１１４】
（着信許否判定を行う通信処理の例）
次に、呼制御装置１が着信許否判定を行う場合における通信処理の例について説明する。ここでは、呼制御装置１が着信許否電話番号格納部１７を参照して着信許否判定を行う場合の方式１と、呼制御装置１が、CGMサービス提供装置４に対して着信許否に関する問い合わせを行うことにより着信許否判定を行う場合の方式２について説明する。なお、本実施の形態に係る電話通信システムは、方式１〜方式２のいずれかを含むこととしてもよいし、全てを含むこととしてもよい。
【０１１５】
＜着信許否電話番号格納部を参照する方式１＞
まず、呼制御装置１が、着信許否電話番号格納部１７を参照することにより着信許否判定を行う場合の方式１について図２１のシーケンスチャートを参照して説明する。
【０１１６】
ここでは、図１４で説明した場合と同様に、ユーザBの電話機BからユーザAの電話機Aに対し、匿名電話番号Aを用いて発信を行う場合について説明する。
【０１１７】
図２１に示すように、ユーザBによる操作に基づき、電話機Bは発信元の電話番号として登録電話番号Bを含み、着信先の電話番号として匿名電話番号Aを含む呼接続要求を電話通信ネットワーク５に発出する（ステップ１６１）。呼接続要求は呼制御装置１に送信される。呼制御装置１の呼接続制御部１１は、電話番号対応データ格納部１６を参照し、呼接続要求に含まれる匿名電話番号Aに対応する登録電話番号Aを取得する。
【０１１８】
呼制御装置１において、着信先電話番号である登録電話番号Aと、発信元電話番号である登録電話番号Bは着信許否判定部１４に通知され、着信許否判定部１４は、着信許否電話番号格納部１７を参照することにより、登録電話番号Aに対して登録電話番号Bが着信許容番号であるかどうか、もしくは、着信拒否電話番号として登録されていないかどうかをチェックし、登録電話番号Bから登録電話番号Aに着信してよいかどうかの判定を行う（ステップ１６２）。
【０１１９】
ここでの判定結果がNGであれば、例えば、電話インタフェース装置２を介して、相手には接続できない旨のメッセージが流される（ステップ１６３）。ここでの判定結果がOKであれば、OKである旨が呼接続制御部１１に伝えられる。この場合、その後、図１４に示したステップ６２〜ステップ６６の処理と同じ処理が行われ（ステップ１６４〜１６８）、電話機Aと電話機B間での通話が開始される（ステップ１６９）。
【０１２０】
＜CGMサービス提供装置に問い合わせを行う方式２＞
次に、呼制御装置１が、CGMサービス提供装置４に対して問い合わせを行うことにより着信許否判定を行う方式２について図２２のシーケンスチャートを参照して説明する。
【０１２１】
ここでも、図２１で説明した場合と同様に、電話機Bから電話機Aに対し、匿名電話番号Aを用いて発信を行う場合について説明する。図２２では、判定処理に係る部分の処理のみを示している。また、以下の処理で使用する着信許容ユーザ情報格納部５１、着信拒否ユーザ情報格納部５２、着信許容グループ情報格納部５３等におけるデータは、前述した着信拒否番号登録方式３と同様にして予め格納されているものである。
【０１２２】
まず、ユーザBによる操作に基づき、電話機Bは発信元電話番号として登録電話番号Bを含み、着信先電話番号として匿名電話番号Aを含む呼接続要求を電話通信ネットワーク５に発出する。呼接続要求は呼制御装置１に送信される。呼制御装置１の呼接続制御部１１は、電話番号対応データ格納部１６を参照し、呼接続要求に含まれる匿名電話番号Aに対応する登録電話番号Aを取得する。
【０１２３】
着信先電話番号である登録電話番号Aと、発信元電話番号である登録電話番号Bは着信許否判定部１４に通知される。着信許否判定部１４は、登録電話番号Aと登録電話番号Bとを含む着信許否判定要求を、端末インタフェース装置３を介してCGMサービス提供装置４に送信する（ステップ１７１、１７２）。着信許否判定要求を受信したCGMサービス提供装置４における着信許否判定部４７は、ユーザ情報格納部４８を参照することにより、登録電話番号Aと登録電話番号BとをそれぞれユーザIDに変換する（それぞれユーザID-A、ユーザID-Bとする）（ステップ１７３）。
【０１２４】
そして、着信許否判定部４７は、着信許容ユーザ情報格納部５１、着信拒否ユーザ情報格納部５２、及び着信許容グループ情報格納部５３、グループ情報格納部５０を参照し、ユーザID-BがユーザID-Aに対して着信可能なユーザとして登録されているかどうか、着信拒否ユーザとして登録されていないかどうかの判定を行う（ステップ１７４）。なお、着信許容グループ情報格納部５３を参照する際には、着信許否判定部４７は、ユーザID-Bを、ユーザID-Bが属するグループ名に変換し、そのグループ名を用いて着信許容グループ情報格納部５０を参照する。
【０１２５】
ここでの判定結果がNGであれば、CGMサービス提供装置４は、登録電話番号Bからの登録電話番号Aに対する着信が許可されていない旨の判定結果を呼制御装置１に送信し（ステップ１７５／NG）、その旨の判定結果を受信した呼制御装置１は、例えば、電話インタフェース装置２を介して、相手には接続できない旨のメッセージを電話機Bに流す。また、ステップ１７４での判定結果がOKであれば、CGMサービス提供装置４は、登録電話番号Bからの登録電話番号Aに対する着信が許可されている旨の判定結果を呼制御装置１に送信し（ステップ１７５／OK)、呼制御装置１においてその結果が呼接続制御部１１に伝えられる。この場合、図１４に示したステップ６２〜ステップ６６の処理と同じ処理が行われ、電話機Aと電話機B間での通話が開始される。
【０１２６】
本発明は、上記の実施の形態に限定されることなく、特許請求の範囲内において、種々変更・応用が可能である。    
【図面の簡単な説明】
【０１２７】
【図１】本発明の実施の形態に係るシステムの構成図である。
【図２】電話通信ネットワークの構成例を示す図である。
【図３】呼制御装置の機能構成図である。
【図４】匿名電話番号格納部が格納するデータの例である。
【図５】電話番号対応データ格納部が格納するデータの例である。
【図６】着信許否電話番号格納部が格納するデータの例である。
【図７】CGMサービス提供装置の機能構成図である。
【図８】ユーザ間接続情報格納部が格納するデータの例である。
【図９】グループ情報格納部が格納するデータの例である。
【図１０】着信許否に係るデータの例を示す図である。
【図１１】匿名電話番号払い出し方式１のシーケンスチャートである。
【図１２】匿名電話番号払い出し方式２のシーケンスチャートである。
【図１３】匿名電話番号払い出し方式３のシーケンスチャートである。
【図１４】匿名電話番号を用いた場合の電話通信に係る処理シーケンスである。
【図１５】着信許否電話番号登録方式１のシーケンスチャートである。
【図１６】着信許否電話番号登録方式２のシーケンスチャートである。
【図１７】着信許否電話番号登録方式３のシーケンスチャートである。
【図１８】ユーザIDを用いた着信許否番号登録処理のシーケンスチャートである。
【図１９】ユーザ間接続情報を用いた着信許否番号登録処理のシーケンスチャートである。
【図２０】グループ情報を用いた着信許否番号登録処理のシーケンスチャートである。
【図２１】着信許否判定方式１のシーケンスチャートである。
【図２２】着信許否判定方式２のシーケンスチャートである。
【符号の説明】
【０１２８】
A、B  電話機、ユーザ端末
１  呼制御装置
２  電話インタフェース装置
３  端末インタフェース装置
４  CGMサービス提供装置
５  電話通信ネットワーク
６  インターネット
１１  呼接続制御部
１２  匿名電話番号払い出し部
１３  着信許否電話番号登録部
１４  着信許否判定部
１５  匿名電話番号格納部
１６  電話番号対応データ格納部
１７  着信許否電話番号格納部
４１  認証部
４２  サービス画面提供部
４３  要求処理部
４４  ユーザ間接続機能部
４５  グループ形成機能部
４６  情報登録処理機能部
４７  着信許否判定部
４８  ユーザ情報格納部
４９  ユーザ間接続情報格納部
５０  グループ情報格納部
５１  着信許容ユーザ情報格納部
５２  着信拒否ユーザ情報格納部
５３  着信許容グループ情報格納部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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