(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
メインフレーム、
上記メインフレームに回転可能に設けられている後輪、
ステアリング軸を中心に旋回可能に上記メインフレームに連結されているフロントフレーム、
上記フロントフレームに回転可能に設けられている前輪、
上記メインフレームと上記フロントフレームとの間に設けられ、上記メインフレームに対する上記フロントフレームの旋回を許容しつつ、上記メインフレーム側で発生した回転駆動力を上記フロントフレーム側へ伝達する継手機構、
上記回転駆動力を上記メインフレーム側から上記継手機構に伝達するメイン側伝達手段、及び
上記回転駆動力を上記継手機構から上記前輪に伝達するフロント側伝達手段
を備え、
上記継手機構は、
上記メインフレームに回転可能に設けられ、上記メイン側伝達手段により上記回転駆動力が伝達されて回転される第１のアウタ部材と、
上記フロントフレームに回転可能に設けられている第２のアウタ部材と、
第１の自在継手を構成するように上記第１のアウタ部材に回動可能に連結されているとともに、第２の自在継手を構成するように上記第２のアウタ部材に回動可能に連結され、上記第１のアウタ部材の回転を上記第２のアウタ部材に伝達するインナ部材と
を有し、
上記インナ部材の両端部には、それぞれボール部が設けられており、
上記インナ部材の中間部は、上記ボール部よりも小径になっており、
上記第１及び第２のアウタ部材には、上記ボール部が挿入されるインナ挿入凹部がそれぞれ設けられており、
上記ボール部には、それぞれピン孔が設けられており、
上記ピン孔には、両端部が上記第１及び第２のアウタ部材に固定された伝達ピンがそれぞれ貫通されており、
上記ピン孔の幅寸法は、中間から両端へ向けて徐々に拡がっており、これにより、上記ボール部が、上記第１及び第２のアウタ部材に対して、上記ステアリング軸と平行な軸を中心として所定の角度範囲だけ回動可能になっており、
上記第１のアウタ部材に対する上記インナ部材の回動領域を上記ステアリング軸の軸線の延長線が通るように配置されており、
上記継手機構は、所定の範囲で、軸方向への変位及び伸縮の少なくともいずれか一方が可能になっている車両。
【請求項２】
上記メイン側伝達手段は、
上記メインフレームに搭載されている第１の伝達スプロケットと、
上記第１の伝達スプロケットと同軸に設けられ、上記第１の伝達スプロケットと一体に回転される第２の伝達スプロケットと、
上記後輪の回転を上記第１の伝達スプロケットに伝達する第１の伝達チェーンと、
上記第２の伝達スプロケットの回転を上記第１のアウタ部材に伝達する第２の伝達チェーンとを有し、
上記第１のアウタ部材には、第２の伝達チェーンが巻かれた第１の継手スプロケットが設けられている請求項１記載の車両。
【請求項３】
上記フロント側伝達手段は、上記第２のアウタ部材の回転を上記前輪に伝達する第３の伝達チェーンを有し、
上記第２のアウタ部材には、第３の伝達チェーンが巻かれた第２の継手スプロケットが設けられている請求項２記載の車両。
【請求項４】
上記メインフレームには、上記第１の伝達チェーンの少なくとも一部を収容するチェーン収容部が設けられている請求項２記載の車両。
【請求項５】
第１の基体と、主回動軸を中心として回動可能に上記第１の基体に連結された第２の基体とに設けられ、上記第１の基体に対する上記第２の基体の回動を許容しつつ、上記第１基体に設けられた第１の回転体の回転を上記第２基体に設けられた第２の回転体に伝達する回転伝達装置であって、
上記第１の基体に回転可能に設けられ、上記第１の回転体の回転が伝達されて回転される第１のアウタ部材と、
上記第２の基体に回転可能に設けられている第２のアウタ部材と、
第１の自在継手を構成するように上記第１のアウタ部材に回動可能に連結されているとともに、第２の自在継手を構成するように上記第２のアウタ部材に回動可能に連結され、上記第１のアウタ部材の回転を上記第２のアウタ部材に伝達するインナ部材と
を有する継手機構を備え、
上記インナ部材の両端部には、それぞれボール部が設けられており、
上記インナ部材の中間部は、上記ボール部よりも小径になっており、
上記第１及び第２のアウタ部材には、上記ボール部が挿入されるインナ挿入凹部がそれぞれ設けられており、
上記ボール部には、それぞれピン孔が設けられており、
上記ピン孔には、両端部が上記第１及び第２のアウタ部材に固定された伝達ピンがそれぞれ貫通されており、
上記ピン孔の幅寸法は、中間から両端へ向けて徐々に拡がっており、これにより、上記ボール部が、上記第１及び第２のアウタ部材に対して、上記主回動軸と平行な軸を中心として所定の角度範囲だけ回動可能になっており、
上記第１のアウタ部材に対する上記インナ部材の回動領域を上記主回動軸の軸線の延長線が通るように配置されており、
上記継手機構は、所定の範囲で、軸方向への変位及び伸縮の少なくともいずれか一方が可能になっている回転伝達装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、関節部による干渉を除いて回転の伝達を行う回転伝達装置、並びにそれを用いた二輪車及び三輪車等の車両に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の前後輪駆動自動二輪車では、入力軸及び出力軸を左右方向に向けた等速ジョイントのピボット中心が、ステアリング中心の直下に配置されている（例えば、特許文献１参照）。【０００３】
【特許文献１】特開平３−１６７０９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような従来の自動二輪車では、等速ジョイントを１つだけ用いているため、ステアリングの範囲が±３２〜３３°程度に制限されてしまう。また、等速ジョイントのピボット中心を高精度でステアリング中心と一致させないと、ハンドルを旋回させることが困難になるため、等速ジョイントの加工精度や組付精度を高くする必要があり、コストが高くなってしまう。しかも、実際の自動二輪車や自転車では、フレーム等の構造部品に撓みが生じるため、等速ジョイントのピボット中心をステアリング中心と一致させた状態を維持するのは困難であり、実用性が低いという問題があった。【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、コストの増大を抑えつつ、関節部による干渉を除いて回転を伝達することができる回転伝達装置、及びそれを用いた実用性の高い車両を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明による車両は、メインフレーム、メインフレームに回転可能に設けられている後輪、ステアリング軸を中心に旋回可能にメインフレームに連結されているフロントフレーム、フロントフレームに回転可能に設けられている前輪、メインフレームとフロントフレームとの間に設けられ、メインフレームに対するフロントフレームの旋回を許容しつつ、メインフレーム側で発生した回転駆動力をフロントフレーム側へ伝達する継手機構、回転駆動力をメインフレーム側から継手機構に伝達するメイン側伝達手段、及び回転駆動力を継手機構から前輪に伝達するフロント側伝達手段を備え、継手機構は、メインフレームに回転可能に設けられ、メイン側伝達手段により回転駆動力が伝達されて回転される第１の継手部と、フロントフレームに回転可能に設けられている第２の継手部と、第１の自在継手を構成するように第１の継手部に回動可能に連結されているとともに、第２の自在継手を構成するように第２の継手に回動可能に連結され、第１の継手部の回転を第２の継手部に伝達する継手連結体とを有している。
また、この発明による回転伝達装置は、第１の基体と、主回動軸を中心として回動可能に第１の基体に連結された第２の基体とに設けられ、第１の基体に対する第２の基体の回動を許容しつつ、第１基体に設けられた第１の回転体の回転を上記第２基体に設けられた第２の回転体に伝達するものであって、第１の基体に回転可能に設けられ、第１の回転体の回転が伝達されて回転される第１の継手部と、第２の基体に回転可能に設けられる第２の継手部と、第１の自在継手を構成するように第１の継手部に回動可能に連結されているとともに、第２の自在継手を構成するように第２の継手部に回動可能に連結され、第１の継手部の回転を第２の継手部に伝達する継手連結体とを有する継手機構を備えている。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】この発明の実施の形態１による自転車を示す斜視図である。
【図２】図１の継手機構を示す正面図である。
【図３】図２の継手機構本体を示す正面図である。
【図４】図３の継手機構本体を示す右側面図である。
【図５】図３のＶ−Ｖ線に沿う断面図である。
【図６】図１のステアリング軸と図５のインナ部材との位置関係を示す説明図である。
【図７】図５の隙間ｇの設定方法を示す説明図である。
【図８】この発明の実施の形態２による自転車を示す側面図である。
【図９】この発明の実施の形態３による三輪車のフレーム及び車輪を示す斜視図である。
【図１０】図９のメインフレームとフロントフォーク体との連結部を示す正面図である。
【図１１】図１０の連結部を一部破断して示す斜視図である。
【図１２】図９のメインフレームの前端部を示す斜視図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、この発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１による自転車を示す斜視図である。図において、第１の基体としてのメインフレーム１には、サドル軸２が設けられている。サドル軸２の上端部には、運転手が座るためのサドル（図示せず）が取り付けられている。【０００９】
メインフレーム１の後端部には、第１の回転体としての後輪３が回転可能に連結されている。また、メインフレーム１には、後輪３を回転させるための一対のペダル４が設けられている。ペダル４に入力された駆動力は、メインチェーン５を介して後輪３に伝達される。【００１０】
メインフレーム１の前端部には、主回動軸としてのステアリング軸（ハンドル軸）６が旋回可能（回動可能）に連結されている。ステアリング軸６の上端部には、ハンドル（図示せず）が取り付けられている。ステアリング軸６の下端部には、前輪アーム７が連結されている。前輪アーム７は、ステアリング軸６と一体に旋回される。前輪アーム７の軸心は、ステアリング軸６の軸心に対してオフセットされている。第２の基体としてのフロントフレームは、ステアリング軸６及び前輪アーム７を有している。【００１１】
前輪アーム７の下端部には、第２の回転体としての前輪８が回転可能に連結されている。後輪３の回転は、回転伝達装置９を介して前輪８に伝達される。これにより、前輪８は、後輪３と同じ速度で回転される。【００１２】
回転伝達装置９は、後輪３と一体に回転される後輪スプロケット１０、メインフレーム１の側面に搭載された第１及び第２の伝達スプロケット１１，１２、メインフレーム１とフロントフレームとの間に搭載された継手機構１３、前輪８と一体に回転される前輪スプロケット１４、後輪スプロケット１０と第１の伝達スプロケット１１との間に巻かれた第１の伝達チェーン１５、第２の伝達スプロケット１２と継手機構１３との間に巻かれた第２の伝達チェーン１６、及び継手機構１３と前輪スプロケット１４との間に巻かれた第３の伝達チェーン１７を有している。【００１３】
第１及び第２の伝達スプロケット１１，１２は、同軸に配置され、一体に回転される。従って、第１の伝達スプロケット１１，１２のサイズを変えることにより、入力された回転を減速又は増速して継手機構１３に入力することができる。第１の伝達チェーン１５は、メインフレーム１に平行に配置されている。【００１４】
メインフレーム１の前端部には、継手機構１３を取り付けるための取付アーム１８が固定されている。継手機構１３は、ステアリング軸６を直進方向にしたとき、軸方向が水平かつ左右方向に平行となるように取付アーム１８と前輪アーム７との間に配置されている。取付アーム１８は、前輪アーム７と平行である。また、取付アーム１８の軸心は、ステアリング軸６の軸心に対して前輪アーム７とは反対側にオフセットされている。【００１５】
継手機構１３は、ステアリング軸６の旋回を許容しつつ、第２の伝達チェーン１６から入力された駆動力を第３の伝達チェーン１７に伝達する。また、継手機構１３は、ステアリング軸６の旋回による干渉を受けずに、第２の伝達チェーン１６から第３の伝達チェーン１７に駆動力を伝達する。さらに、継手機構１３は、駆動力の伝達による干渉を受けずに、ステアリング軸６の旋回を許容する。【００１６】
実施の形態１のメイン側伝達手段は、後輪スプロケット１０と、第１及び第２の伝達スプロケット１１，１２と、第１及び第２の伝達チェーン１５，１６とを有している。また、フロント側伝達手段は、第３の伝達チェーン１７及び前輪スプロケット１４とを有している。【００１７】
図２は図１の継手機構１３を示す正面図である。継手機構１３は、継手機構本体１９と、継手機構本体１９の中間部に被せられたフレキシブルカバー２０とを有している。フレキシブルカバー２０は、例えばゴムにより構成されている。【００１８】
取付アーム１８には、第１のボス２１が固定されている。第１のボス２１及び取付アーム１８には、第１の支持シャフト２２が貫通している。第１の支持シャフト２２の先端部は、継手機構本体１９の第１の端部に挿入されている。第１の支持シャフト２２の回転は、第１のボス２１及び第１のシャフト２２を径方向に貫通した第１のピン２３により阻止されている。継手機構１３は、第１の支持シャフト２２に対して回転自在になっている。【００１９】
前輪８を直進方向に向けたとき、継手機構本体１９と取付アーム１８との間には、所定の寸法（例えば３ｍｍ程度）の隙間ｇが存在している。継手機構本体１９は、第１の支持シャフト２２に対して軸方向へスライド可能である。【００２０】
前輪アーム７には、第２のボス２４が固定されている。第２のボス２４及び前輪アーム７には、第２の支持シャフト２５が貫通している。第２の支持シャフト２５の先端部は、継手機構本体１９の第２の端部に挿入されている。第２の支持シャフト２５の回転は、第２のボス２４及び第２の支持シャフト２５を径方向に貫通した第２のピン２６により阻止されている。継手機構１３は、第２の支持シャフト２５に対して回転自在になっている。【００２１】
上記のように、継手機構１３は、第１及び第２の支持シャフト２２，２５により回転自在に支持されている。また、継手機構１３は、ステアリング軸６の下端部と前輪８との間に配置されている。【００２２】
図３は図２の継手機構本体１９を示す正面図、図４は図３の継手機構本体１９を示す右側面図、図５は図３のＶ−Ｖ線に沿う断面図である。継手機構本体１９は、第１の継手部としての第１のアウタ部材２７と、第２の継手部としての第２のアウタ部材２８と、第１及び第２のアウタ部材２７，２８間に連結された継手連結体としてのインナ部材２９と、第１のアウタ部材２７の回転をインナ部材２９に伝達する第１の伝達ピン３０と、インナ部材２９の回転を第２のアウタ部材２８に伝達する第２の伝達ピン３１とを有している。【００２３】
第１のアウタ部材２７には、第１の支持シャフト２２の先端部が挿入される断面円径の第１のシャフト挿入凹部２７ａ、第２の伝達チェーン１６が巻き付けられる第１の継手スプロケット２７ｂ、及びインナ部材２９の第１端部が挿入される断面円径の第１のインナ挿入凹部２７ｃが設けられている。第１のシャフト挿入凹部２７ａと第１のインナ挿入凹部２７ｃとの間は、断面円径の第１の連通孔２７ｄにより連通されている。【００２４】
第１のシャフト挿入凹部２７ａと第１の支持シャフト２２との間には、ニードルベアリング（図示せず）が介在されている。ニードルベアリングは、第１の支持シャフト２２に対する第１のアウタ部材２７の回転を許容するとともに、第１の支持シャフト２２に対する第１のアウタ部材２７の軸方向へのスライドを許容する。【００２５】
第２のアウタ部材２８には、第２の支持シャフト２５の先端部及びニードルベアリング（図示せず）が挿入される断面円径の第２のシャフト挿入凹部２８ａ、第３の伝達チェーン１７が巻き付けられる第２の継手スプロケット２８ｂ、及びインナ部材２９の第２端部が挿入される断面円径の第２のインナ挿入凹部２８ｃが設けられている。第２のシャフト挿入凹部２８ａと第２のインナ挿入凹部２８ｃとの間は、断面円径の第２の連通孔２８ｄにより連通されている。【００２６】
インナ部材２９の第１端部には、第１のインナ挿入凹部２７ｃに挿入された第１のボール部２９ａが設けられている。第１のボール部２９ａには、第１のピン孔２９ｂが設けられている。第１のピン孔２９ｂには、第１の伝達ピン３０が貫通されている。第１の伝達ピン３０の両端部は、第１のアウタ部材２７に固定されている。【００２７】
インナ部材２９の第２端部には、第２のインナ挿入凹部２８ｃに挿入された第２のボール部２９ｃが設けられている。第２のボール部２９ｃには、第２のピン孔２９ｄが設けられている。第２のピン孔２９ｄには、第２の伝達ピン３１が貫通されている。第２の伝達ピン３１の両端部は、第２のアウタ部材２８に固定されている。【００２８】
図５に示すように、一断面において、第１及び第２のピン孔２９ｂ，２９ｄの幅寸法は、中間から両端へ向けて徐々に拡がっている。これによって、第１のボール部２９ａは、第１のアウタ部材２７に対してＸ軸と平行な軸を中心として所定の角度範囲（例えば±３０°）だけ回動（屈曲）可能になっている。ここで、Ｘ軸は、ステアリング軸６に平行な軸である。また、第２のアウタ部材２８は、第２のボール部２９ｃに対してＸ軸と平行な軸を中心として所定の角度範囲（例えば±３０°）だけ回動（屈曲）可能になっている。【００２９】
このように、インナ部材２９は、第１の自在継手を構成するように第１のアウタ部材２７に連結されているとともに、第２の自在継手を構成するように第２のアウタ部材２８に連結されている。【００３０】
図６は図１のステアリング軸６と図５のインナ部材２９との位置関係を示す説明図である。なお、自転車の直進方向は、＋Ｚ軸方向である。図において、第１のアウタ部材２７に対する第１のボール部２９ａの回動中心をＣ1、第１のアウタ部材２７に対する第１のボール部２９ａの回動範囲を±θ1とすると、第２のアウタ部材２８に対する第２のボール部２９ｃの回動中心Ｃ2は、Ｃ1を中心とする円弧Ｃ21Ｃ22に沿って移動可能である。【００３１】
ステアリング軸６は、その軸線の延長が扇形Ｃ1Ｃ21Ｃ22内を通るように配置されている。扇形Ｃ1Ｃ21Ｃ22は、ボール部２９ａ，２９ｃの回動中心を結ぶ線分の回動可能領域である。即ち、継手機構１３は、第１のアウタ部材２７に対するインナ部材２９の回動領域をステアリング軸６の軸線の延長線が通るように配置されている。この領域内であれば、ステアリング軸６の軸線がどこを通ってもよい。【００３２】
次に、図７は図５の隙間ｇの設定方法を示す説明図である。図において、第１のアウタ部材２７に対する第１のボール部２９ａの回動中心をＣ1、ステアリング軸６の軸線の位置をＯとする。ステアリング軸６を直進方向にしたとき、隙間ｇ＝０であった場合の継手機構本体１９の先端面（回動中心をＣ1から最も遠い端面）の位置を仮にＰ1とする。【００３３】
この状態からステアリング軸６を右に最大に旋回させると、Ｐ1の位置は、Ｏを中心とした円弧に沿ってＰ2まで移動する。このため、Ｃ1から継手機構本体１９の先端面までの距離は、旋回前よりも短くなってしまう（Ｃ1Ｐ1＞Ｃ1Ｐ2）。これは、ステアリング軸６を左に旋回させた場合も同様である。しかし、実際の継手機構本体１９では、Ｃ1から先端面までの距離は変化できない。【００３４】
これに対して、この実施の形態１では、Ｃ1から継手機構本体１９の先端面までの距離を、ステアリング軸６を最大に旋回させたときに許容される長さ以下に予め設定している。例えば、Ｃ1から先端面までの距離を線分Ｃ1Ｐ2の長さに設定すると、ステアリング軸６を直進方向に戻したときの継手機構本体１９の先端面の位置はＰ0となる。従って、隙間ｇは、線分Ｐ1Ｐ0の間隔ｇ0以上に設定すればよい（ｇ≧ｇ0）。【００３５】
このような隙間ｇは、第２のアウタ部材２８と前輪アーム７との間に確保してもよい。また、第１のアウタ部材２７と取付アーム１８との間と、第２のアウタ部材２８と前輪アーム７との間とに分けて、隙間ｇを設けてもよい。【００３６】
即ち、継手機構本体１９は、ステアリング軸６を直進方向にしたとき、隙間ｇの範囲で軸方向に変位可能になっている。逆に、隙間ｇを設けないと、継手機構本体１９がステアリング軸６の旋回の妨げとなってしまう。これを避けるためには、例えば第１のボール部２９ａと第２のボール部２９ｃとの間にスプラインシャフトを介在させるなどして、継手機構本体１９の軸方向寸法を、ｇ0以上の範囲で可変とする方法もある。即ち、継手機構１３は、軸方向への変位及び伸縮の少なくともいずれか一方が所定の範囲で可能になっていればよい。【００３７】
次に、動作について説明する。ペダル４を漕ぐことにより後輪３が回転されると、後輪の回転は、後輪スプロケット１０、第１の伝達チェーン１５、第１の伝達スプロケット１１、第２の伝達スプロケット１２、第２の伝達チェーン１６、継手機構１３、第３の伝達チェーン１７及び前輪スプロケット１４を介して前輪８に伝達される。従って、この自転車は、前後輪が同時に駆動される前後輪駆動自転車として機能する。【００３８】
このような自転車では、メインフレーム１と前輪アーム７との間に継手機構１３を設けたので、メインフレーム１とフロントフレームとの間の関節部による干渉を除いて回転駆動力をメインフレーム１側からフロントフレーム側に伝達することができる。【００３９】
また、継手機構１３は、２個の自在継手を含んでいるので、１個の自在継手の中心をステアリング中心と高精度で一致させる必要がなく、加工精度や組付精度を低くして、コストを削減することができる。また、自転車の構造部品に撓みが生じても、ステアリング軸６の旋回が可能であるため、自転車としての実用性が高い。
特に、実施の形態１では、第１のアウタ部材２７に対するインナ部材２９の回動領域をステアリング軸６の軸線の延長線が通るように継手機構１３が配置されているとともに、継手機構１３の軸方向への変位及び伸縮の少なくともいずれか一方が所定の範囲で可能になっているので、コストをより確実に削減することができ、実用性をさらに高めることができる。【００４０】
さらに、継手機構１３は、２個の自在継手を組み合わせた構造を有しているので、１個の自在継手の場合よりもステアリング軸６の旋回角度を大きくすることができる。
さらにまた、第１のアウタ部材２７からインナ部材２９への回転伝達時に発生したインナ部材２９の微小振動は、インナ部材２９から第２のアウタ部材２８への回転伝達により打ち消されるので、インナ部材２９のみが微小振動することになり、フロントフレーム側へ振動が伝達されない。これにより、第１のアウタ部材２７と第２のアウタ部材２８とは、より確実に等速で回転する。【００４１】
なお、メインフレームとフロントフレームとの間には、メインフレームに対するフロントフレームの旋回範囲を、継手機構により規制される範囲よりも狭い範囲に規制するストッパを設けてもよい。これにより、ハンドルの操作力が継手機構に直接伝わるのを防止し、継手機構を保護することができる。【００４２】
また、上記の例では自転車を示したが、この発明は、例えばオートバイ、又はモータをメインフレーム側に搭載した電動二輪車等にも適用できる。
さらに、２個の後輪又は前輪を有する三輪自転車や三輪オートバイ等の三輪車にも、この発明を適用することができる。
さらにまた、上記の例では、前後輪駆動の自転車を示したが、メインフレーム側で発生した回転駆動力を前輪のみに伝達する前輪駆動の二輪車にも、この発明は適用できる。即ち、ペダル軸やエンジンの出力軸を第１の回転体としてもよい。
また、この発明の回転伝達装置は、二・三輪車以外の車両や、回転伝達を要する車両以外の装置にも適用できる。【００４３】
実施の形態２．
次に、図８はこの発明の実施の形態２による自転車を示す側面図である。この例では、メインフレーム１に筒状のチェーン収容部１ａが設けられており、第１の伝達チェーン１５の一部がチェーン収容部１ａ内に配置されている。また、メインフレーム１には、第１の伝達チェーン１５に張力を付与する第１のテンショナ３２が取り付けられている。さらに、前輪アーム７には、第３の伝達チェーン１７に張力を付与する第２のテンショナ３３が取り付けられている。他の構成は、実施の形態１と同様である。【００４４】
このような自転車では、第１の伝達チェーン１５がチェーン収容部１ａに収容されているので、運転手や荷物が第１の伝達チェーン１５に干渉するのをより確実に防止することができる。また、テンショナ３２，３３を用いたので、伝達チェーン１５，１７の張力を安定して保つことができ、駆動力をより確実に前輪８に伝達することができる。【００４５】
なお、第２及び第３の伝達チェーン１６，１７の少なくともいずれか一方を収容するためのチェーン収容部をメインフレーム及びフロントフレームの少なくともいずれか一方に設けてもよい。
また、伝達チェーン１５〜１７の少なくともいずれか１つを覆うカバーをメインフレーム又はフロントフレームに取り付けることによりチェーン収容部を構成してもよい。
さらに、第２の伝達チェーン１６に対して張力を付与するテンショナを用いてもよい。【００４６】
実施の形態３．
次に、図９はこの発明の実施の形態３による三輪車のフレーム及び車輪を示す斜視図である。この三輪車は、リカンベントタイプの前輪駆動前輪操舵三輪車である。図において、第１の基体としての略Ｔ字形のメインフレーム４１の後端部には、一対の後輪４２が回転自在に連結されている。メインフレーム４１の上部には、運転手が座るシート（図示せず）が装着される。また、メインフレーム４１の中間部には、第１の回転体としてのペダル軸（図示せず）が挿通されるペダル軸孔４１ａが設けられている。【００４７】
メインフレーム４１の前端部には、フロントフレーム（第２の基体）である倒立タイプのフロントフォーク体４３が旋回自在に連結されている。フロントフォーク体４３の下端部には、第２の回転体としての前輪４４が回転自在に連結されている。フロントフォーク体４３の上端部には、フロントフォーク体４３を旋回させるためのハンドル等の操縦部材（図示せず）が連結される。【００４８】
図１０は図９のメインフレーム４１とフロントフォーク体４３との連結部を示す正面図、図１１は図１０の連結部を一部破断して示す斜視図である。図において、フロントフォーク体４３は、互いに略並行に配置された右フォーク４５及び左フォーク４６と、フォーク４５，４６の上部間に固定された上部プレート４７と、上部プレート４７の下方でフォーク４５，４６間に固定された下部プレート４８とを有している。【００４９】
メインフレーム４１の前端部は、上部プレート４７と下部プレート４８との間にステアリング軸（主回動軸）４９を中心に回動可能に連結されている。メインフレーム４１とフロントフォーク体４３との間には、継手機構５１が連結されている。継手機構５１の構成は、実施の形態１の継手機構本体１９と同じである。継手機構５１の第１のアウタ部材２７は、メインフレーム４１の前端部に回転自在に保持されている。即ち、メインフレーム４１の前端部には、図１２に示すように継手機構保持孔４１ｂが設けられており、継手機構保持孔４１ｂの内周面と第１のアウタ部材２７の外周面との間にはベアリング（図示せず）が介在されている。【００５０】
右フォーク４５には、第２のアウタ部材２８の第２のシャフト挿入凹部２８ａに挿入される支持シャフト５０が設けられている。第２のアウタ部材２８と支持シャフト５０との間には、ニードルベアリング（図示せず）が介在されている。第２のアウタ部材２８は、支持シャフト５０に対して回転自在である。【００５１】
また、第２のアウタ部材２８は、支持シャフト５０の軸方向へ所定の範囲で変位可能である。さらに、継手機構５１は、第１のアウタ部材２７に対するインナ部材２９の回動領域をステアリング軸４９の軸線の延長線が通るように配置されている。【００５２】
ペダル軸と一体に回転される第１のスプロケット（図示せず）と第１の継手スプロケット２７ｂとの間には、メイン側伝達手段としての第１の伝達チェーン（図示せず）が巻かれている。前輪８と一体に回転される前輪スプロケット（図示せず）と第２の継手スプロケット２８ｂとの間には、フロント側伝達手段としての第２の伝達チェーン（図示せず）が巻かれている。継手機構５１は、メインフレーム４１に対するフロントフォーク体４３の旋回を許容しつつ、第１の伝達チェーンから入力された駆動力を第２の伝達チェーンに伝達する。【００５３】
このような三輪車では、メインフレーム４１とフロントフォーク体４３との間に継手機構５１を設けたので、メインフレーム４１とフロントフォーク体４３との間の関節部による干渉を除いて回転駆動力をメインフレーム４１側からフロントフォーク体４３側に伝達することができる。【００５４】
また、継手機構５１は、２個の自在継手を含んでいるので、１個の自在継手の中心をステアリング中心と高精度で一致させる必要がなく、加工精度や組付精度を低くして、コストを削減することができる。また、自転車の構造部品に撓みが生じても、ステアリング軸４９の旋回が可能であるため、自転車としての実用性が高い。
特に、第１のアウタ部材２７に対するインナ部材２９の回動領域をステアリング軸４９の軸線の延長線が通るように継手機構５１が配置されているとともに、継手機構５１の軸方向への変位及び伸縮の少なくともいずれか一方が所定の範囲で可能になっているので、コストをより確実に削減することができ、実用性をさらに高めることができる。【００５５】
さらに、ペダル軸の回転を後輪に伝達するための伝達機構が不要であるため、三輪車の後部の構造を簡素化できるとともに、路面からのシートの高さを低くすることができ、リカンベントタイプの三輪車に特に好適である。【００５６】
なお、実施の形態１〜３では、伝達チェーンを用いた伝達手段を示したが、伝達手段はこれに限定されるものではなく、例えば軸線を中心に回転されるロッドと複数の傘歯車との組み合わせを用いてもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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