(57)【要約】【課題】流体動圧軸受のテーパ状の間隙にて潤滑油を保持するテーパシール部において撥油剤を適切な範囲に容易に塗布する。【解決手段】軸受機構２はスリーブの外側面および上面を覆う上キャップ２５、および、上キャップ２５の外周を覆い上方に向かって径が広がる環状テーパ部２４１２を有し、上キャップ２５の外側面と環状テーパ部２４１２の内側面２４１４により形成されるテーパ状の間隙にて潤滑油を保持するテーパシール部２７１が形成される。テーパシール部２７１では、環状テーパ部２４１２の内側面２４１４の上部に第１段差部２４１７が設けられ、上キャップ２５の外側面の上部に第２段差部２５１５が設けられ、これらの段差部により撥油剤を適切な範囲に容易に塗布することができる。また、第１段差部２４１７および第２段差部２５１５の軸方向の位置は略一致し、テーパシール部２７１にて潤滑油が安定して保持される。【選択図】図１６
2009008160.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動式のモータに用いられる流体動圧軸受機構であって、
所定の中心軸を中心とする円筒状のスリーブと、
前記スリーブに挿入されて上端が前記スリーブから突出するシャフトと、
前記スリーブの内側面と前記シャフトの外側面との間のラジアル間隙を満たし、前記シャフトを支持する支持力を発生する流体動圧が誘起される潤滑油と、
前記シャフトの前記上端が挿入される開口を有し、前記スリーブの上面および外側面の上部を覆う上キャップと、
前記上キャップの外側面を囲み、前記上キャップの前記外側面との間の間隙に前記潤滑油が表面張力により保持される毛細管シール部を形成する上側円筒部と、
前記シャフトの回転時に流体動圧の発生に伴って前記ラジアル間隙の下部または前記下部に連絡する動圧間隙から前記潤滑油が流入し、前記ラジアル間隙の前記下部または前記動圧間隙と前記毛細管シール部とを連絡する第１流路と、
前記スリーブの内部に設けられた細孔または前記スリーブと前記上キャップとの間の間隙であって前記毛細管シール部と前記ラジアル間隙の上部とを連絡し、前記第１流路から前記潤滑油が流入する第２流路と、
を備え、
前記上側円筒部の内側面における前記潤滑油より前記中心軸方向上方には、上方に向かって前記内側面から径方向外方に窪む第１段差部が形成され、
前記上キャップの前記外側面における前記潤滑油より前記中心軸方向上方には、上方に向かって前記外側面から径方向内方に窪む第２段差部が形成され、
前記第１段差部および前記第２段差部の表面に撥油膜が形成されていることを特徴とする流体動圧軸受機構。
【請求項２】
請求項１に記載の流体動圧軸受機構であって、
前記第１段差部および前記第２段差部の前記中心軸方向における位置が略一致することを特徴とする流体動圧軸受機構。
【請求項３】
請求項１または２に記載の流体動圧軸受機構であって、
前記上側円筒部の上端および前記上キャップの上面の前記中心軸方向における位置が略一致することを特徴とする流体動圧軸受機構。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の流体動圧軸受機構であって、
前記第１段差部が前記上側円筒部の前記内側面の上部に形成され、前記第２段差部が前記上キャップの前記外側面の上部に形成され、
前記第１段差部と前記上側円筒部の上端面との間が滑らかな曲面にて繋がっており、前記第２段差部と前記上キャップの上面との間が滑らかな曲面にて繋がっていることを特徴とする流体動圧軸受機構。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の流体動圧軸受機構であって、
前記第１段差部が前記上側円筒部の前記内側面において周方向に形成された溝の下側のエッジであり、前記第２段差部が前記上キャップの前記外側面において周方向に形成された溝の下側のエッジであることを特徴とする流体動圧軸受機構。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の流体動圧軸受機構であって、
前記スリーブの前記外側面の下部を覆う下側円筒部および前記上側円筒部を有する有底円筒状のスリーブハウジングをさらに備えることを特徴とする流体動圧軸受機構。
【請求項７】
請求項６に記載の流体動圧軸受機構であって、
前記スリーブハウジングが、前記上側円筒部と前記下側円筒部との間を接続するとともに上方に向かって径が拡大するハウジング段差部を有し、前記中心軸を含む面による前記ハウジング段差部の内側のエッジの断面形状が略円弧状であることを特徴とする流体動圧軸受機構。
【請求項８】
請求項７に記載の流体動圧軸受機構であって、
前記上側円筒部、前記ハウジング段差部および前記下側円筒部が、板状または筒状の素材のプレス加工により成形されたものであることを特徴とする流体動圧軸受機構。
【請求項９】
電動式のモータであって、
請求項１ないし８のいずれかに記載の流体動圧軸受機構と、
前記シャフトの前記上端に取り付けられるとともに界磁用磁石を有するロータ部と、
前記流体動圧軸受機構が固定され、前記界磁用磁石に対向する電機子を有するステータ部と、
を備えることを特徴とするモータ。
【請求項１０】
電動式のモータに用いる流体動圧軸受機構の製造方法であって、
ａ）円筒状のスリーブの上部に、前記スリーブの上面および外側面の上部を覆い、中央に開口を有する上キャップを圧入する工程と、
ｂ）前記上キャップの外側面を囲み、前記上キャップの前記外側面との間に間隙を形成する上側円筒部を前記スリーブに取り付ける工程と、
を備え、
前記上側円筒部の内側面が、上方に向かって前記内側面から径方向外方に窪む第１段差部を有し、前記上キャップの前記外側面が、上方に向かって前記外側面から径方向内方に窪む第２段差部を有し、
前記ｂ）工程が、前記上側円筒部の上端と前記上キャップの上面とを１つの治具に当接させて中心軸方向における前記第１段差部に対する前記第２段差部の相対位置を決定する工程を有することを特徴とする流体動圧軸受機構の製造方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の流体動圧軸受機構の製造方法であって、
前記上側円筒部の前記第１段差部の上側および前記上キャップの前記第２段差部の上側に撥油剤を塗布する工程をさらに備えることを特徴とする流体動圧軸受機構の製造方法。
【請求項１２】
請求項１０または１１に記載の流体動圧軸受機構の製造方法であって、
前記ｂ）工程において、前記上側円筒部の前記上端と前記上キャップの前記上面とが前記治具の前記中心軸に垂直な平面に当接することを特徴とする流体動圧軸受機構の製造方法。
【請求項１３】
請求項１０ないし１２のいずれかに記載の流体動圧軸受機構の製造方法であって、
前記上側円筒部が、前記スリーブの前記外側面の下部を覆う下側円筒部を有するスリーブハウジングの一部であることを特徴とする流体動圧軸受機構の製造方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の流体動圧軸受機構の製造方法であって、
前記スリーブハウジングが、前記上側円筒部と前記下側円筒部との間を接続するとともに上方に向かって径が拡大するハウジング段差部を有し、前記中心軸を含む面による前記ハウジング段差部の内側のエッジの断面形状が、略円弧状であり、
前記ｂ）工程において、前記上側円筒部から前記下側円筒部に向かって前記スリーブが前記スリーブハウジングに挿入されることを特徴とする流体動圧軸受機構の製造方法。
【請求項１５】
円筒状のスリーブと、
前記スリーブに挿入されて上端が前記スリーブから突出するシャフトおよび前記シャフトの下端に位置するスラストプレートを有するシャフト部材と、
前記スリーブの外側面の下部を少なくとも覆う下側円筒部を有する円筒状のハウジング本体と、
前記スラストプレートの下面を覆う有底円筒状の下キャップと、
を備える流体動圧軸受機構の製造方法であって、
ａ）前記ハウジング本体の前記下側円筒部に前記スリーブを挿入する工程と、
ｂ）前記シャフト部材の前記シャフトを前記スリーブの下側から挿入して前記スラストプレートの上面を前記スリーブの下面に接触させる工程と、
ｃ）前記シャフト部材を前記スリーブに対して相対的に移動し、前記スリーブの前記下面と前記スラストプレートの前記上面との間に所定の大きさのスラスト間隙を確保する工程と、
ｄ）前記下キャップを前記ハウジング本体の外側面の下部に外嵌し、前記下キャップの内底面と前記スラストプレートの下面とを接触させる工程と、
ｅ）前記下キャップを前記ハウジング本体に固定する工程と、
を備えることを特徴とする流体動圧軸受機構の製造方法。
【請求項１６】
円筒状のスリーブと、
前記スリーブに挿入されて上端が前記スリーブから突出するシャフトおよび前記シャフトの下端に位置するスラストプレートを有するシャフト部材と、
前記スリーブの外側面の下部を少なくとも覆う下側円筒部、および、前記スラストプレートの下面を覆う底部を有する有底円筒状のスリーブハウジングと、
を備える流体動圧軸受機構の製造方法であって、
ａ）前記シャフト部材の前記シャフトを前記スリーブの下側から挿入して前記スラストプレートの上面を前記スリーブの下面に接触させる工程と、
ｂ）前記シャフト部材を前記スリーブに対して相対的に移動し、前記スリーブの前記下面と前記スラストプレートの前記上面との間に所定の大きさのスラスト間隙を確保する工程と、
ｃ）前記スリーブハウジングの前記下側円筒部を前記スリーブの前記外側面の下部に外嵌し、前記スリーブハウジングの内底面と前記スラストプレートの下面とを接触させる工程と、
ｄ）前記スリーブハウジングを前記スリーブに固定する工程と、
を備えることを特徴とする流体動圧軸受機構の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動式のモータに用いられる流体動圧軸受機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録ディスク駆動装置等に用いられる小型のスピンドルモータ（以下、「モータ」という。）では、多くの場合、軸受機構に低騒音の流体動圧軸受機構が用いられ、流体動圧軸受機構ではテーパ状の間隙（以下、「テーパ間隙」という。）にて毛細管力を利用して潤滑油を保持するテーパシール部が設けられる。例えば、特許文献１では、潤滑油をスリーブの内側面、下面、外側面および上面に沿って順に循環させつつ、スリーブの上部に取り付けられたカバー部材とシャフトの外側面との間に設けられた内側テーパシール部、および、スリーブの外側面を覆うスリーブハウジングとカバー部材の外側面との間に設けられた外側テーパシール部にて潤滑油を保持する技術が開示されている。
【０００３】
一方、流体動圧軸受機構を長寿命化するためには、テーパシール部から潤滑油が飛散して軸受部分以外に付着したり、潤滑油が不足してしまうことを防止する必要がある。そこで、従来より、テーパシール部の潤滑油の界面近傍に撥油剤を塗布することにより、界面がテーパシール部外へと移動したり、飛散した潤滑油が広がってしまうことを防止する対策が講じられている。例えば、特許文献２では、一般に無色透明である撥油剤に着色剤または蛍光剤を含有させることにより塗布状態の認識作業を容易にし、撥油剤の塗布の有無および塗布範囲の確認作業を効率的に行う技術が開示されている。
【０００４】
なお、特許文献３では、流体動圧軸受機構の組立時にスラスト軸受隙間を所定寸法にするために、軸部材のフランジ部の下面をハウジングの内底面に当接させるとともにスリーブの下面をフランジ部の上面に当接させ、その後、軸部材およびスリーブをハウジングに対して相対移動させる方法が提案されている。
【特許文献１】特開２００５−１５５９１２号公報
【特許文献２】特開２００１−２７２４２号公報
【特許文献３】特開２００３−２３９９７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、流体動圧軸受機構においてテーパシール部からの潤滑油の漏出の防止には、テーパ間隙を形成する際の組立精度やテーパシール部周辺に設けられる撥油領域に対する撥油剤の正確な塗布が重要となる。
【０００６】
本発明は上記課題に鑑みなされたものであり、流体動圧軸受に撥油剤を正確に塗布することを主たる目的とし、さらに、軸受機構のテーパシール部にて潤滑油を安定して保持することも目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、電動式のモータに用いられる流体動圧軸受機構であって、所定の中心軸を中心とする円筒状のスリーブと、前記スリーブに挿入されて上端が前記スリーブから突出するシャフトと、前記スリーブの内側面と前記シャフトの外側面との間のラジアル間隙を満たし、前記シャフトを支持する支持力を発生する流体動圧が誘起される潤滑油と、前記シャフトの前記上端が挿入される開口を有し、前記スリーブの上面および外側面の上部を覆う上キャップと、前記上キャップの外側面を囲み、前記上キャップの前記外側面との間の間隙に前記潤滑油が表面張力により保持される毛細管シール部を形成する上側円筒部と、前記シャフトの回転時に流体動圧の発生に伴って前記ラジアル間隙の下部または前記下部に連絡する動圧間隙から前記潤滑油が流入し、前記ラジアル間隙の前記下部または前記動圧間隙と前記毛細管シール部とを連絡する第１流路と、前記スリーブの内部に設けられた細孔または前記スリーブと前記上キャップとの間の間隙であって前記毛細管シール部と前記ラジアル間隙の上部とを連絡し、前記第１流路から前記潤滑油が流入する第２流路とを備え、前記上側円筒部の内側面における前記潤滑油より前記中心軸方向上方には、上方に向かって前記内側面から径方向外方に窪む第１段差部が形成され、前記上キャップの前記外側面における前記潤滑油より前記中心軸方向上方には、上方に向かって前記外側面から径方向内方に窪む第２段差部が形成され、前記第１段差部および前記第２段差部の表面に撥油膜が形成されている。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の流体動圧軸受機構であって、前記第１段差部および前記第２段差部の前記中心軸方向における位置が略一致する。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の流体動圧軸受機構であって、前記上側円筒部の上端および前記上キャップの上面の前記中心軸方向における位置が略一致する。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載の流体動圧軸受機構であって、前記第１段差部が前記上側円筒部の前記内側面の上部に形成され、前記第２段差部が前記上キャップの前記外側面の上部に形成され、前記第１段差部と前記上側円筒部の上端面との間が滑らかな曲面にて繋がっており、前記第２段差部と前記上キャップの上面との間が滑らかな曲面にて繋がっている。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項１ないし４のいずれかに記載の流体動圧軸受機構であって、前記第１段差部が前記上側円筒部の前記内側面において周方向に形成された溝の下側のエッジであり、前記第２段差部が前記上キャップの前記外側面において周方向に形成された溝の下側のエッジである。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、請求項１ないし５のいずれかに記載の流体動圧軸受機構であって、前記スリーブの前記外側面の下部を覆う下側円筒部および前記上側円筒部を有する有底円筒状のスリーブハウジングをさらに備える。
【００１３】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の流体動圧軸受機構であって、前記スリーブハウジングが、前記上側円筒部と前記下側円筒部との間を接続するとともに上方に向かって径が拡大するハウジング段差部を有し、前記中心軸を含む面による前記ハウジング段差部の内側のエッジの断面形状が略円弧状である。
【００１４】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の流体動圧軸受機構であって、前記上側円筒部、前記ハウジング段差部および前記下側円筒部が、板状または筒状の素材のプレス加工により成形されたものである。
【００１５】
請求項９に記載の発明は、電動式のモータであって、請求項１ないし８のいずれかに記載の流体動圧軸受機構と、前記シャフトの前記上端に取り付けられるとともに界磁用磁石を有するロータ部と、前記流体動圧軸受機構が固定され、前記界磁用磁石に対向する電機子を有するステータ部とを備える。
【００１６】
請求項１０に記載の発明は、電動式のモータに用いる流体動圧軸受機構の製造方法であって、ａ）円筒状のスリーブの上部に、前記スリーブの上面および外側面の上部を覆い、中央に開口を有する上キャップを圧入する工程と、ｂ）前記上キャップの外側面を囲み、前記上キャップの前記外側面との間に間隙を形成する上側円筒部を前記スリーブに取り付ける工程とを備え、前記上側円筒部の内側面が、上方に向かって前記内側面から径方向外方に窪む第１段差部を有し、前記上キャップの前記外側面が、上方に向かって前記外側面から径方向内方に窪む第２段差部を有し、前記ｂ）工程が、前記上側円筒部の上端と前記上キャップの上面とを１つの治具に当接させて中心軸方向における前記第１段差部に対する前記第２段差部の相対位置を決定する工程を有する。
【００１７】
請求項１１に記載の発明は、請求項１０に記載の流体動圧軸受機構の製造方法であって、前記上側円筒部の前記第１段差部の上側および前記上キャップの前記第２段差部の上側に撥油剤を塗布する工程をさらに備える。
【００１８】
請求項１２に記載の発明は、請求項１０または１１に記載の流体動圧軸受機構の製造方法であって、前記ｂ）工程において、前記上側円筒部の前記上端と前記上キャップの前記上面とが前記治具の前記中心軸に垂直な平面に当接する。
【００１９】
請求項１３に記載の発明は、請求項１０ないし１２のいずれかに記載の流体動圧軸受機構の製造方法であって、前記上側円筒部が、前記スリーブの前記外側面の下部を覆う下側円筒部を有するスリーブハウジングの一部である。
【００２０】
請求項１４に記載の発明は、請求項１３に記載の流体動圧軸受機構の製造方法であって、前記スリーブハウジングが、前記上側円筒部と前記下側円筒部との間を接続するとともに上方に向かって径が拡大するハウジング段差部を有し、前記中心軸を含む面による前記ハウジング段差部の内側のエッジの断面形状が、略円弧状であり、前記ｂ）工程において、前記上側円筒部から前記下側円筒部に向かって前記スリーブが前記スリーブハウジングに挿入される。
【００２１】
請求項１５に記載の発明は、円筒状のスリーブと、前記スリーブに挿入されて上端が前記スリーブから突出するシャフトおよび前記シャフトの下端に位置するスラストプレートを有するシャフト部材と、前記スリーブの外側面の下部を少なくとも覆う下側円筒部を有する円筒状のハウジング本体と、前記スラストプレートの下面を覆う有底円筒状の下キャップとを備える流体動圧軸受機構の製造方法であって、ａ）前記ハウジング本体の前記下側円筒部に前記スリーブを挿入する工程と、ｂ）前記シャフト部材の前記シャフトを前記スリーブの下側から挿入して前記スラストプレートの上面を前記スリーブの下面に接触させる工程と、ｃ）前記シャフト部材を前記スリーブに対して相対的に移動し、前記スリーブの前記下面と前記スラストプレートの前記上面との間に所定の大きさのスラスト間隙を確保する工程と、ｄ）前記下キャップを前記ハウジング本体の外側面の下部に外嵌し、前記下キャップの内底面と前記スラストプレートの下面とを接触させる工程と、ｅ）前記下キャップを前記ハウジング本体に固定する工程とを備える。
【００２２】
請求項１６に記載の発明は、円筒状のスリーブと、前記スリーブに挿入されて上端が前記スリーブから突出するシャフトおよび前記シャフトの下端に位置するスラストプレートを有するシャフト部材と、前記スリーブの外側面の下部を少なくとも覆う下側円筒部、および、前記スラストプレートの下面を覆う底部を有する有底円筒状のスリーブハウジングとを備える流体動圧軸受機構の製造方法であって、ａ）前記シャフト部材の前記シャフトを前記スリーブの下側から挿入して前記スラストプレートの上面を前記スリーブの下面に接触させる工程と、ｂ）前記シャフト部材を前記スリーブに対して相対的に移動し、前記スリーブの前記下面と前記スラストプレートの前記上面との間に所定の大きさのスラスト間隙を確保する工程と、ｃ）前記スリーブハウジングの前記下側円筒部を前記スリーブの前記外側面の下部に外嵌し、前記スリーブハウジングの内底面と前記スラストプレートの下面とを接触させる工程と、ｄ）前記スリーブハウジングを前記スリーブに固定する工程とを備える。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、第１段差部および第２段差部を利用して撥油剤を適切な範囲に容易に塗布することができ、請求項２の発明では、毛細管シール部において潤滑油を安定して保持することができる。また、請求項３、１０および１２の発明では、軸受機構の組立を容易に行うことができ、請求項４の発明では、容易に段差部まで潤滑油を塗布することができる。
【００２４】
請求項７および１４の発明では、スリーブを下側円筒部に容易に挿入することができ、請求項８の発明では、流体動圧軸受機構の製造コストを抑えることができる。請求項１５および１６の発明では、スラスト間隙の幅を容易に決定することができ、また、下キャップを取り付ける前に間隙幅の再設定を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
図１は本発明の一の実施の形態に係るアウタロータ型の電動式モータ１（以下、「モータ１」という。）を示す縦断面図であり、モータ１は記録ディスク駆動装置の駆動源として利用される。モータ１は回転組立体であるロータ部１１、固定組立体であるステータ部１２、および、ロータ部１１をステータ部１２に対して回転可能に支持する流体動圧軸受機構２（以下、「軸受機構２」という。）を備える。以下の説明では、便宜上、中心軸Ｊ１に沿ってロータ部１１側を上側、ステータ部１２側を下側として説明するが、中心軸Ｊ１は必ずしも重力方向と一致する必要はない。
【００２６】
ロータ部１１は、記録ディスク１３が固定される略有蓋円筒状のロータハブ１１１、および、ロータハブ１１１に取り付けられて中心軸Ｊ１の周囲に配置される界磁用磁石１１２を有する。ステータ部１２は、中央に穴部が形成されたベース部であるベースブラケット１２１、および、穴部の周囲にてベースブラケット１２１に取り付けられて界磁用磁石１１２に対向する電機子１２２を有し、電機子１２２は多極着磁された円環状の界磁用磁石１１２との間で中心軸Ｊ１を中心とする回転力（トルク）を発生する。軸受機構２は、ベースブラケット１２１の穴部に熱硬化性の接着剤により固定される。
【００２７】
図２は、モータ１の流体動圧を利用する軸受機構２を示す縦断面図である。軸受機構２は中心軸Ｊ１を中心とする円筒状のスリーブ２１、スリーブ２１に挿入されるシャフト２２、シャフト２２の下端に取り付けられ、スリーブ２１の下面に対向するスラストプレート２３、スラストプレート２３の下面およびスリーブ２１の外側面を覆う有底円筒状のスリーブハウジング２４、並びに、スリーブ２１の上面および外側面の上部を覆う上キャップ２５を備える。
【００２８】
スリーブハウジング２４は、スリーブ２１の外側面を覆う略円筒状のハウジング本体２４１の下部にハウジング本体２４１の下部の外側面およびスラストプレート２３の下面を覆う有底円筒状の下キャップ２４２が嵌合されて接着により固定されたものとなっている。上キャップ２５は、スリーブ２１から突出するシャフト２２の上端が挿入される開口部２５１１を有し、図１に示すようにシャフト２２の上端がロータ部１１に取り付けられることにより、ロータ部１１がステータ部１２に対して回転可能に支持される。
【００２９】
図３、図４および図５はそれぞれスリーブ２１の平面図、縦断面図および底面図である。スリーブ２１は上面２１１に径方向に伸びる複数の上面溝２１１１、外側面２１２に中心軸Ｊ１に平行な方向に伸びる複数の外側面溝２１２１、および、下面２１３にスパイラル形状のスラスト動圧溝２１３１を有する。上面溝２１１１は周方向において等間隔に３カ所に位置しており、上面溝２１１１の位置と同じ周方向の位置に外側面溝２１２１が形成されている。上面溝２１１１の深さは上面２１１の外縁に設けられた面取部および上面２１１の内縁に設けられた面取部の軸方向の幅より小さく、外側面溝２１２１の深さは上面２１１の外縁の面取部の径方向の幅より小さい。なお、スリーブ２１は多孔質の焼結金属体であり、プレス成形時に上面溝２１１１、外側面溝２１２１およびスラスト動圧溝２１３１が形成される。
【００３０】
図６はシャフト２２の正面図であり、シャフト２２は、外側面に形成されたラジアル動圧溝２２１、ラジアル動圧溝２２１の上方に形成された中心軸Ｊ１を中心とする環状凹部２２２、および、下端面に中心軸Ｊ１に沿う雌ネジ２２３を有する。ラジアル動圧溝２２１は、軸方向において離れた２カ所に形成され、シャフト２２の回転によりスリーブ２１の内側面とシャフト２２の外側面との間のラジアル間隙２６１（図２参照）を満たす潤滑油によりシャフト２２を支持する支持力であるラジアル動圧が誘起され、これにより、シャフト２２がスリーブ２１により非接触にてラジアル方向に支持される。ラジアル動圧溝２２１の上側の溝（の集合）２２１１および下側の溝（の集合）２２１２はそれぞれヘリングボーン形状であり、溝２２１１の上側の直線部分は下側の直線部分より長く、ラジアル動圧と同時に潤滑油をラジアル間隙２６１内において下方に送る動圧を発生する。溝２２１２では上下の直線部分の長さが等しく、ラジアル動圧のみを発生する。環状凹部２２２は下側にテーパ面２２２１を有し、テーパ面２２２１は下方から上方へと向かってシャフト２２の外径が小さくなるように傾斜している。
【００３１】
図７および図８はスラストプレート２３の正面図および底面図であり、スラストプレート２３は図７に示すように円板状のプレート部２３１およびプレート部２３１の中心から上方に突出する雄ネジ２３２を有し、シャフト２２の雌ネジ２２３（図６参照）との螺合によりシャフト２２の下端部に固定される。また、図８に示すように、プレート部２３１は下面にスパイラル形状のスラスト動圧溝２３１１（平行斜線を付して示す。）を有する。
【００３２】
図２に示すように、シャフト２２およびスラストプレート２３が回転すると、潤滑油はラジアル間隙２６１からスリーブ２１の下面２１３とスラストプレート２３の上面との間の第１スラスト間隙２６２へと流入する。一方、下面２１３のスラスト動圧溝２１３１（図５参照）により第１スラスト間隙２６２にスラスト動圧が発生する。スラストプレート２３と下キャップ２４２との間の第２スラスト間隙２６３にも潤滑油が充填されており、スラストプレート２３の下面のスラスト動圧溝２３１１（図８参照）により第２スラスト間隙２６３にてスラスト動圧が発生し、第１スラスト間隙２６２および第２スラスト間隙２６３のスラスト動圧によりシャフト２２がスラスト方向に支持される。また、スラストプレート２３の外側面とスリーブハウジング２４の内側面および内底面との間には、第１スラスト間隙２６２と第２スラスト間隙２６３を連通する間隙２６４が設けられ、潤滑油が充填されている。
【００３３】
図９はスリーブハウジング２４の略円筒状のハウジング本体２４１の縦断面図である。ハウジング本体２４１は下部が図２に示すようにスリーブ２１の外側面の下部を覆う下側円筒部である円筒部２４１１とされ、上部が上キャップ２５の外側面を囲む上側円筒部であるとともに下方から上方に向かって漸次径が増大する環状テーパ部２４１２とされる。環状テーパ部２４１２の下端部における内径は円筒部２４１１の内径よりも大きく、環状テーパ部２４１２と円筒部２４１１との間は環状テーパ部２４１２と円筒部２４１１との間を接続するとともに上方に向かって径が拡大するハウジング段差部２４１３となっている。ハウジング段差部２４１３は中心軸Ｊ１を含む面による内側のエッジの断面形状が略円弧状（以下、「Ｒ形状」と呼ぶ。）となっており、Ｒ形状の中心軸Ｊ１方向の幅および中心軸Ｊ１に垂直な方向の幅はそれぞれスリーブ２１の下面２１３の外縁に設けられた面取部（図４および図５参照）の中心軸Ｊ１方向の幅および中心軸Ｊ１に垂直な方向の幅よりも大きい。Ｒ形状はハウジング本体２４１（すなわち、環状テーパ部２４１２、ハウジング段差部２４１３および円筒部２４１１）が板状または筒状の素材のプレス加工により成形される際に折り曲げ加工により形成される。
【００３４】
図１０はスリーブハウジング２４の下キャップ２４２の平面図であり、図１１は図１０中の矢印Ａにて示す位置での断面図である。下キャップ２４２は円板状の底部２４２１および円筒状の側部２４２２を有し、下キャップ２４２はハウジング本体２４１の円筒部２４１１（図９参照）に下から嵌合されて接着剤にて接着される。底部２４２１は中心軸Ｊ１を中心とする環状であって上方に僅かに突出する凸部２４２３を有し、図２に示すように凸部２４２３がスラストプレート２３の下面との間の間隙を局所的に狭めることにより第２スラスト間隙２６３におけるスラスト動圧が高められる。
【００３５】
図１１に示すように側部２４２２の内側面には接着剤を保持するための周方向に伸びる細い溝２４２４が軸方向における２カ所に設けられ、側部２４２２の上端部には上方に突出する３つの爪部２４２５が周方向に等間隔に設けられる。図２に示すようにスリーブ２１はハウジング本体２４１の円筒部２４１１の内側面に圧入されて固定され、スリーブ２１の外側面溝２１２１（図３参照）により、スリーブ２１の外側面と円筒部２４１１の内側面との間に、第１スラスト間隙２６２からの潤滑油を上方へと導く流路２６５（以下、「外側下部流路２６５」という。）が形成される。
【００３６】
図１２は略有蓋円筒状の上キャップ２５の底面図であり、図１３は図１２中の矢印Ｂにて示す位置での断面図である。上キャップ２５は環状かつ板状の上部２５１および上部２５１の外周から下方に伸びる円筒部２５２を有し、図２に示すように、中央の円形の開口部２５１１にシャフト２２の上端が挿入され、円筒部２５２にスリーブ２１の上部が圧入される。開口部２５１１の内径はシャフト２２の外径よりも大きく、図１３に示すように開口部２５１１の内側面２５１３は中心軸Ｊ１に平行な円筒面とされる。
【００３７】
図１４は軸受機構２の上部を拡大して示す図である。図１２ないし図１４に示すように、上キャップ２５の上部２５１の下面には４つの円形の突起である凸部２５１２が周方向に等間隔に設けられ、図１４に示すように凸部２５１２はスリーブ２１の上面２１１に当接する。図１２および図１３に示すように、円筒部２５２の内側面には下端部から上部２５１の下面まで中心軸Ｊ１に平行に伸びる４つの凹部２５２１が周方向に等間隔に設けられ、各凹部２５２１は周方向において２つの凸部２５１２の中間に位置する。上部２５１の凸部２５１２の周方向の幅は図３に示すスリーブ２１の上面溝２１１１の周方向の幅よりも大きくされ、これにより、凸部２５１２が上面溝２１１１に嵌りこむことが防止される。凹部２５２１はスリーブ２１の外側面２１２に対向する溝となっており、隣り合う凹部２５２１の間の部位の周方向の幅は図３に示すスリーブ２１の外側面溝２１２１の幅よりも大きくされ、凹部２５２１間の部位が外側面溝２１２１に嵌りこむことが防止される。
【００３８】
図１４に示すように、スリーブ２１の外側面２１２と上キャップ２５の円筒部２５２の内側面との間には、スリーブ２１の外側面溝２１２１および上キャップ２５の内側面の凹部２５２１により外側上部流路２６６が形成され、スリーブ２１の上面２１１と上キャップ２５の上部２５１の下面との間には、上キャップ２５の凸部２５１２がスリーブ２１の上面２１１に当接することにより設けられる間隙２５１４と、スリーブ２１の上面溝２１１１とにより上側流路２６７が形成される。潤滑油は外側下部流路２６５から外側上部流路２６６に流入し、上方へと流れて上側流路２６７へと流入し、中央のラジアル間隙２６１へと戻る。
【００３９】
図１３に示すように、円筒部２５２の下端部の外側面は、上キャップ２５の製造時のプレスによる切断の際に形成された円筒面状の切断面２５２２となっており、中心軸Ｊ１に平行な切断面２５２２の径は、切断面２５２２よりも上部における円筒部２５２の外径よりも僅かに大きい。また、円筒部２５２の内側面の下部は（中心軸Ｊ１を含む面による）断面が略円弧状となるＲ形状とされ、このＲ形状の中心軸Ｊ１方向の幅および中心軸Ｊ１に垂直な方向の幅は、スリーブ２１の上面２１１の外縁部に設けられた面取部（図３および図４参照）の中心軸Ｊ１方向の幅および中心軸Ｊ１に垂直な方向の幅よりも大きくされる。
【００４０】
図２に示すように、軸受機構２内ではラジアル間隙２６１、第１スラスト間隙２６２、外側下部流路２６５、外側上部流路２６６および上側流路２６７により循環路２６が形成され、潤滑油は循環路２６内に連続して充填されてシャフト２２の回転に伴って発生する動圧により循環する。一方、上キャップ２５の外側面には、図９に示す環状テーパ部２４１２との間の間隙に潤滑油が表面張力により保持される毛細管シール部である第１テーパシール部２７１が設けられ、上キャップ２５の内周にも毛細管シール部である第２テーパシール部２７２が設けられ、これらのテーパシール部２７１，２７２により潤滑油が保持される。ここで、循環路２６の外側下部流路２６５が、シャフト２２の回転時に流体動圧の発生に伴ってラジアル間隙の下部に連絡する動圧間隙である第１スラスト間隙２６２から潤滑油が流入するとともに第１スラスト間隙２６２と第１テーパシール部２７１とを連絡する流路（第１流路２６ａ）としての役割を果たし、スリーブ２１と上キャップ２５との間の間隙である外側上部流路２６６および上側流路２６７が、第１テーパシール部２７１とラジアル間隙２６１の上部とを連絡するとともに外側下部流路２６５から潤滑油が流入する流路（第２流路２６ｂ）としての役割を果たす。
【００４１】
図１５は第１テーパシール部２７１および第２テーパシール部２７２を拡大して示す図である。第１テーパシール部２７１は、ハウジング本体２４１の環状テーパ部２４１２の内側面２４１４と、環状テーパ部２４１２の内側に位置する上キャップ２５の円筒部２５２の外側面との間のテーパ状の間隙２７１２（以下、「第１テーパ間隙２７１２」という。）に形成される。第１テーパ間隙２７１２は上方に向かって漸次拡大しており、第１テーパシール部２７１では第１テーパ間隙２７１２により下方に向かう毛細管力が発生し、内部の圧力と釣り合う位置に第１界面２７１１が形成されて潤滑油が保持される毛細管シール部が形成される。第１テーパ間隙２７１２の上部には撥油剤が塗布され、潤滑油の漏出が防止される。
【００４２】
第２テーパシール部２７２は、ラジアル間隙２６１の上方においてシャフト２２のテーパ面２２２１および上キャップ２５の開口部２５１１（図１３参照）の内側面２５１３によるテーパ状の間隙２７２２（以下、「第２テーパ間隙２７２２」という。）に形成される。第２テーパ間隙２７２２は上方に向かって漸次拡大しており、第２テーパシール部２７２では第２テーパ間隙２７２２により下方へ向かう毛細管力が発生し、内部の圧力と釣り合う位置に第２界面２７２１が形成されてラジアル間隙２６１から連続する潤滑油が保持される毛細管シール部が形成される。シャフト２２のテーパ面２２２１の上側および上キャップ２５の上面には撥油剤が塗布され、潤滑油の漏出が防止される。
【００４３】
図１６は軸受機構２の上部を示す拡大図であり、上キャップ２５の上部２５１およびスリーブハウジング２４の一部である環状テーパ部２４１２の上端部（すなわち、第１テーパシール部２７１の上部）を示している。環状テーパ部２４１２の内側面２４１４における潤滑油の界面２７１１より中心軸Ｊ１方向上方（かつ、内側面２４１４の上部）には、上方に向かって内側面から径方向外方に窪む、すなわち、上方に向かって径が拡大する第１段差部２４１７が形成され、第１段差部２４１７の上側の部位には中心軸Ｊ１を含む面による断面が略円弧状となるＲ形状であって、第１段差部２４１７と環状テーパ部２４１２の上端面とを滑らかな曲面にて繋ぐＲ部２４１８が形成される。第１段差部２４１７から環状テーパ部２４１２の上端面に至る領域は撥油領域とされ、フッ素ポリマー等が塗布されて撥油膜が形成されている。また、上キャップ２５の外側面における潤滑油の界面２７１１より中心軸Ｊ１方向上方（かつ、外側面の上部）には、上方に向かって外側面から径方向内方に窪む、すなわち、上方に向かって径が縮小する第２段差部２５１５が形成され、第２段差部２５１５の上側の部位にもＲ形状であって第２段差部２５１５と上キャップ２５の上端面とを滑らかな曲面にて繋ぐＲ部２５１６が設けられ、第２段差部２５１５から上キャップ２５の上面に至る領域が撥油領域とされ、撥油膜が形成されている。
【００４４】
環状テーパ部２４１２の上端および上キャップ２５の上面の中心軸Ｊ１方向における位置は略一致しており、さらに、第１段差部２４１７からハウジング本体２４１の上端面までの軸方向の高さ、および、第２段差部２５１５から上キャップ２５の上面までの軸方向の高さは図１６中にｈにて示すように等しくされる。したがって、第１段差部２４１７および第２段差部２５１５の中心軸Ｊ１方向における位置は略一致しており、第１界面２７１１が第１段差部２４１７および第２段差部２５１５まで上昇してきた場合であっても界面張力をバランスよく保つことができ、テーパシール部２７１にて潤滑油を安定して保持することができる。第１段差部２４１７およびＲ部２４１８、並びに、第２段差部２５１５およびＲ部２５１６は、ハウジング本体２４１および上キャップ２５がそれぞれプレス加工により形成される際に、プレス加工およびプレス加工時の折り曲げ加工により容易に形成される。これにより、軸受機構２の製造コストを抑えることができる。
【００４５】
次に、軸受機構２の製造方法について説明する。図１７は軸受機構２の製造の流れを示す図であり、図１８ないし図２５は軸受機構２の製造工程を示す図である。なお、説明の都合上、図１８ないし図２５では軸受機構２を図１６と同様の向きにて示しているが、実際の作業工程においては上側が重力方向下側とされる。
【００４６】
まず、組立を行う前に図１６に示す環状テーパ部２４１２の第１段差部２４１７の上側に位置するＲ部２４１８と環状テーパ部２４１２の上端面とからなる撥油領域、および、上キャップ２５の第２段差部２５１５の上側に位置するＲ部２５１６と上キャップ２５の上面とからなる撥油領域に撥油剤が塗布される。撥油剤が塗布される際には第１段差部２４１７および第２段差部２５１５を目印として作業を行うことにより、容易かつ正確に塗布を行うことができる。また、第１段差部２４１７および第２段差部２５１５により、撥油剤が第１テーパシール部２７１の内部に流れ込むことが防止される。塗布された撥油剤は加熱により焼成される（ステップＳ１１）。
【００４７】
次に、図１８に示すように、スリーブ２１の上面２１１と上キャップ２５の上部２５１の下面とを対向させつつスリーブ２１が治具９２に保持され、上キャップ２５が治具９１に保持され、スリーブ２１が軸方向において上方（実際には重力方向下方）に移動して、スリーブ２１の上部が上キャップ２５に圧入される。このとき、図１９に示すように、スリーブ２１の上面２１１が上キャップ２５の上部２５１の下面に設けられた凸部２５１２に当接するまでスリーブ２１が挿入される（ステップＳ１２）。
【００４８】
その後、図２０および図２１に示すように、スリーブ２１の下面２１３に環状テーパ部２４１２を対向させつつ、中央に開口部を有する治具９３によりハウジング本体２４１がスリーブ２１および上キャップ２５の下側（すなわち重力方向上方）に保持され、環状テーパ部２４１２から円筒部２４１１に向かってスリーブ２１が円筒部２４１１に挿入される。このとき、ハウジング本体２４１の環状テーパ部２４１２と円筒部２４１１との間を接続するハウジング段差部２４１３の内側面に設けられたＲ形状によりスリーブ２１の円筒部２４１１への挿入を容易に行うことが可能とされる。また、ハウジング段差部２４１３の外側面側が治具９３に当接して支持されることにより、安定してスリーブ２１を円筒部２４１１に挿入することができる。
【００４９】
図２１に示すように、上キャップ２５の上面は治具９１の中心軸（組立途上の軸受機構２の中心軸に一致する。）に垂直な面９１１に当接しており、スリーブ２１の円筒部２４１１への挿入は、環状テーパ部２４１２の上端部が面９１１に当接するまで行われる。図１６に示すように、段差部２４１７，２５１５の上側の部位の高さは等しいため、面９１１に環状テーパ部２４１２および上キャップ２５が当接することにより、第１段差部２４１７と第２段差部２５１５との中心軸方向における相対位置が決定され、高さが略一致することとなる。以上の作業により、環状テーパ部２４１２を有するハウジング本体２４１のスリーブ２１への取り付けが完了する（ステップＳ１３）。ここで、スリーブ２１のハウジング本体２４１への圧入によりスリーブ２１の内径に歪みが生じるため、図２１に示す組立体は切削を伴う塑性変形をスリーブ２１の内側面に施す装置（図示省略）に移され、スリーブ２１の内径が調整される。
【００５０】
スリーブ２１の内径が調整されると、図２２に示すように、ハウジング本体２４１、スリーブ２１および上キャップ２５の組立体は中央に開口を有する治具９４に支持され、下端にスラストプレート２３が固定されたシャフト２２がスリーブ２１の下部から挿入され、図２３に示すようにスラストプレート２３の上面がスリーブ２１の下面２１３に接触する（ステップＳ１４）。
【００５１】
次に、図２３および図２４に示すように、治具９４の開口からシャフト２２の先端部（すなわち、重力方向における下部）に当接部材９５が当接してシャフト２２をスラストプレート２３側に押すことにより、シャフト２２およびスラストプレート２３であるシャフト部材がスリーブ２１に対して相対的に移動し、スラストプレート２３とスリーブ２１の下面２１３との間に所定の大きさのスラスト間隙２６８（以下、「間隙２６８」という。）が確保される。この状態で当接部材９５の位置が固定され、スリーブ２１に対するスラストプレート２３の相対位置が固定される。間隙２６８の幅は図２に示す第１スラスト間隙２６２と第２スラスト間隙２６３とを合わせた幅とされる（ステップＳ１５）。
【００５２】
その後、図２５に示すようにスラストプレート２３の下面側から下キャップ２４２がハウジング本体２４１の円筒部２４１１の外側面の下部に外嵌され、下キャップ２４２の内底面がスラストプレート２３の下面に接触する。下キャップ２４２の内側面には予め嫌気性の接着剤が塗布されており、円筒部２４１１が下キャップ２４２に挿入されることにより、円筒部２４１１の外側面および下キャップ２４２の内側面との間に接着剤が広がる。下キャップ２４２はこの状態で接着剤が凝固するまで保持され、円筒部２４１１に固定される（ステップＳ１６）。
【００５３】
以上に説明したように、軸受機構２では、組立に際して図１６に示すように第１段差部２４１７および第２段差部２５１５を利用して撥油剤を適切な範囲に容易に塗布することができる。また、Ｒ部２４１８およびＲ部２５１６により、撥油剤自体が広がる作用を利用して容易に段差部まで潤滑油を塗布することができる。さらに、環状テーパ部２４１２の上端部と上キャップ２５の上面とを１つの治具９１に当接させてこれらの中心軸方向における位置を一致させることにより、第１段差部２４１７と第２段差部２５１５との位置決めを容易に行うことができ、軸受機構２の組立を容易に行うことができる。一方、図２２ないし図２５に示す組立方法により、各部品の形状精度に左右されることなくスラスト間隙の幅を容易に決定することができ、仮に間隙２６８の設定を誤ったとしても、下キャップ２４２を取り付ける前に間隙幅を再設定することができる。その結果、組み立て後に調整する場合のように組み立て済みの軸受機構に荷重を加えることが防止され、軸受機構の信頼性を向上することができる。
【００５４】
なお、軸受機構２では、スリーブハウジング２４がプレス加工にて形成された部品により構成され、第１段差部２４１７および第２段差部２５１５がプレス加工を利用して形成されるため、切削加工にてスリーブハウジングの全体形状および段差部を形成する場合に比べて製造コストを大幅に削減することができる。
【００５５】
図２６はモータ１に用いられる軸受機構の他の例を示す縦断面図である。図２６に示す軸受機構２ａは、図２の軸受機構２と比較して、２部材で構成されるスリーブハウジング２４に替えて一体的に形成されたスリーブハウジング２４ａを有する点で異なり、その他の構成やスリーブハウジング２４ａおよび上キャップ２５に図１６と同様の第１段差部２４１７および第２段差部２５１５が設けられる点は軸受機構２と同様となっている。軸受機構２ａは、円筒状のスリーブ２１、スリーブ２１の上部に圧入される上キャップ２５、スリーブ２１に挿入されて上端がスリーブ２１から突出するシャフト２２およびシャフト２２の下端に位置するスラストプレート２３を有するシャフト部材、並びに、有底円筒状のスリーブハウジング２４ａを備え、スリーブハウジング２４ａは上側円筒部である環状テーパ部２４１２、スリーブ２１の外側面を覆う下側円筒部である円筒部２４１１ａ、および、スラストプレート２３の下面を覆う底部２４２１ａを有する。
【００５６】
図２７は軸受機構２ａの製造の流れを示す図であり、図２８ないし図３１は軸受機構２ａの製造の様子を示す縦断面図である。軸受機構２ａの組立では、まず、図１７のステップＳ１１と同様に、環状テーパ部２４１２の第１段差部２４１７の上側に位置するＲ部２４１８（図１６参照）と環状テーパ部２４１２の上端面とからなる撥油領域、および、上キャップ２５の第２段差部２５１５の上側に位置するＲ部２５１６と上キャップ２５の上面とからなる撥油領域に撥油剤が塗布され、撥油剤が加熱により焼成される（ステップＳ２１）。次に、軸受機構２の場合と同様に図１８および図１９に示す作業が行われて、スリーブ２１の上面２１１が上キャップ２５の上部２５１の下面に設けられた凸部２５１２に当接するまでスリーブ２１が挿入され（ステップＳ２２）、その後、図２８に示すように、スリーブ２１および上キャップ２５の組立体は中央に開口を有する治具９４に支持され、下端にスラストプレート２３が固定されたシャフト２２がスリーブ２１の下部から挿入され、図２９に示すようにスラストプレート２３の上面がスリーブ２１の下面２１３に接触する（ステップＳ２３）。
【００５７】
シャフト２２がスリーブ２１に挿入されると、図２９および図３０に示すように、治具９４の開口からシャフト２２の先端部（すなわち、重力方向における下部）に当接部材９５が当接してシャフト２２をスラストプレート２３側に押すことにより、シャフト２２およびスラストプレート２３であるシャフト部材がスリーブ２１に対して相対的に移動し、スラストプレート２３とスリーブ２１の下面２１３との間に所定の大きさの間隙２６８が確保される。この状態で当接部材９５の位置が固定され、スリーブ２１に対するスラストプレート２３の相対位置が固定される（ステップＳ２４）。その後、図３１に示すように、スラストプレート２３の下面にスリーブハウジング２４ａの底部２４２１ａの内底面が接触するまでスリーブハウジング２４ａがスラストプレート２３側からスリーブ２１の外側面の下部に外嵌される。これにより、円筒部２４１１ａの内側面に予め塗布された嫌気性の接着剤がスリーブ２１の外側面と円筒部２４１１ａの内側面との間に広がり、接着剤が凝固するまで保持されてスリーブハウジング２４ａがスリーブ２１に固定される（ステップＳ２５）。
【００５８】
以上に説明したように、図２８ないし図３１に示す方法により、軸受機構２ａの組立においてもスラスト間隙２６８の幅を容易に決定することができ、また、スリーブハウジング２４ａを取り付ける前に間隙幅の再設定を行うことができる。また、図１６に示す軸受機構２の場合と同様に、環状テーパ部２４１２の第１段差部２４１７および上キャップ２５の第２段差部２５１５を利用して撥油剤を適切な範囲に容易に塗布することができる。
【００５９】
図３２は軸受機構のさらに他の例を示す図であり、図３２に示す軸受機構２ｂは略円筒状のスリーブ３０、スリーブ３０に取り付けられた上側円筒部である環状テーパ部２４１２ａ、および、スリーブ３０の下部を閉塞する円板状の下キャップ２４２ａを備え、図２に示す軸受機構２と同様にスリーブ３０に挿入されて上端を上方に突出させるシャフト２２、スラストプレート２３、および、上キャップ２５をさらに備える。
【００６０】
スリーブ３０は上部において径が小さくなっており、下面の外周縁では下方に突出する環状凸部３０１が設けられる。スリーブ３０にはシャフト２２が下方から挿入されており、シャフト２２の下端部に取り付けられたスラストプレート２３が環状凸部３０１の内側に位置する。スリーブ３０の上部にはスリーブ３０の上面および外側面を覆う上キャップ２５が圧入されており、スリーブ３０の外側面に設けられた段差部の外周には上方に向かうとともに径が漸次増大する環状テーパ部２４１２ａが固定される。これにより、スリーブ３０の外周に図２と同様の第１テーパシール部２７１が形成され、シャフト２２の周囲に第２テーパシール部２７２が形成される。また、スリーブ３０の下面の環状凸部３０１内に下キャップ２４２ａが固定されることにより、スラストプレート２３の下面側が閉塞される。
【００６１】
スリーブ３０内には下面から段差部に向かって中心軸Ｊ１方向に平行に伸びる連通路が設けられ、これにより、スリーブ３０の下面とスラストプレート２３の上面との間の第１スラスト間隙２６２から第１テーパシール部２７１の下部まで潤滑油が導かれる。すなわち、図３１の軸受機構２ｂでは、シャフト２２の回転時に流体動圧の発生に伴って第１スラスト間隙２６２から潤滑油が流入し、第１スラスト間隙２６２と第１テーパシール部２７１とを連絡する第１流路２６ａがスリーブ３０内に形成される。第１流路２６ａから潤滑油が流入し、第１テーパシール部２７１と第２テーパシール部２７２とを連絡する第２流路２６ｂは図１５の外側上部流路２６６および上側流路２６７と同様に形成される。
【００６２】
軸受機構２ｂにおいても、図２０および図２１に示す軸受機構２の組立工程と同様に、まず、環状テーパ部２４１２ａの開口部をスリーブ３０の下面と対向させ、上キャップ２５が当接している治具の面に環状テーパ部２４１２ａの上端面が当接するまで環状テーパ部２４１２ａがスリーブ３０に挿入される。これにより、図１６の場合と同様に環状テーパ部２４１２ａの上端および上キャップ２５の上面の軸方向における位置が一致し、環状テーパ部２４１２ａおよび上キャップ２５に設けられた第１段差部２４１７および第２段差部２５１５（図１６参照）の中心軸方向における位置も略一致する。その結果、軸受機構２ｂにおいても、図３２の第１テーパシール部２７１にて潤滑油が安定して保持される。
【００６３】
図３３は軸受機構のさらに他の例を示す図であり、図３３の軸受機構２ｃは、図３２の軸受機構２ｂと比較して、スリーブ３１の上部に第１テーパシール部２７１の下部近傍から第２テーパシール部２７２の下部まで貫通する細孔３１１が設けられ、上キャップ２５とスリーブ２１との間の流路が省略されるという点で相違する。その他の構成は図３２と同様であり、同符号を付している。
【００６４】
図３３の軸受機構２ｃでは、図３２の軸受機構２ｂと同様にシャフト２２の回転時に流体動圧の発生に伴ってスリーブ３１とスラストプレート２３との間の第１スラスト間隙２６２からスリーブ３１内に形成された第１流路２６ａに潤滑油が流入し、第１テーパシール部２７１と第２テーパシール部２７２とを連絡する第２流路２６ｂである細孔３１１により、潤滑油がラジアル間隙の上部へと戻される。
【００６５】
軸受機構２ｃの組み立てにおいても、図３２の軸受機構２ｂと同様に環状テーパ部２４１２ａの上端および上キャップ２５の上面の中心軸方向における位置を略一致させることにより、第１段差部２４１７および第２段差部２５１５（図１６参照）の中心軸方向における位置を容易に略一致させることができ、第１テーパシール部２７１において潤滑油を安定して保持することが実現される。
【００６６】
図３４は軸受機構のさらに他の例を示す図であり、軸受機構の上部を拡大して示している。図３４に示す軸受機構２ｄは図１６に示す軸受機構２の第１段差部２４１７および第２段差部２５１５に替えて、環状テーパ部２４１２の内側面２４１４の上部に周方向に伸びる第１溝２４１７ａおよび上キャップ２５の外側面の上部に周方向に伸びる第２溝２５１５ａが設けられる点で異なる。第１溝２４１７ａおよび第２溝２５１５ａは切削またはプレス加工にて形成される。
【００６７】
図３４の軸受機構２ｄでは、第１溝２４１７ａの下側のエッジが、環状テーパ部２４１２の内側面２４１４における潤滑油の界面２７１１より中心軸方向上方において、上方に向かって内側面２４１４から径方向外方に窪む（すなわち、上方に向かって径が拡大する）第１段差部となっており、第１溝２４１７ａの上側の部位には中心軸を含む面による断面が略円弧状となるＲ形状であって、第１溝２４１７ａと環状テーパ部２４１２の上端面とを滑らかな曲面で繋ぐＲ部２４１８が形成される。第１溝２４１７ａ（すなわち、第１段差部）から環状テーパ部２４１２の上端面に至る表面にはフッ素ポリマー等が塗布されて撥油膜が形成されている。
【００６８】
また、第２溝２５１５ａにおいても下側のエッジが、上キャップ２５の外側面における潤滑油の界面２７１１より中心軸方向上方において、上方に向かって外側面から径方向内方に窪む（すなわち、上方に向かって径が縮小する）第２段差部となっており、第２溝２５１５ａの上側の部位にもＲ形状であって第２溝２５１５ａと上キャップ２５の上端面とを滑らかな曲面で繋ぐＲ部２５１６が設けられ、第２溝２５１５ａ（すなわち、第２段差部）から上キャップ２５の上面に至る表面には撥油膜が形成されている。
【００６９】
図１６の軸受機構２と同様に、図３４の軸受機構２ｄにおいても環状テーパ部２４１２の上端および上キャップ２５の上面の中心軸方向における位置は略一致し、第１段差部および第２段差部の中心軸方向における位置も略一致しており、第１界面２７１１が第１段差部および第２段差部まで上昇してきた場合であっても界面張力をバランスよく保つことができ、テーパシール部２７１にて潤滑油を安定して保持することができる。また、Ｒ部２４１８およびＲ部２５１６により環状テーパ部２４１２の上端面および上キャップ２５の上面に潤滑油を塗布するのみで容易に段差部まで潤滑油を塗布することができる。なお、撥油剤は溝の内部にのみ塗布されてもよい。
【００７０】
図３５は軸受機構のさらに他の例を示す縦断面図である。図３５に示す軸受機構２ｅは図２６に示す軸受機構２ａと比べて、スラストプレート２３が省かれ、シャフト２２の下端がスリーブハウジング２４ａの内底面に取り付けられたプレート２８に当接する点で相異する。また、第２テーパシール部２７２では、傾斜面が上キャップ２５の開口の内側面に設けられる。他の構成は図２６の軸受機構２ａと同様であり、同符号を付している。
【００７１】
シャフト２２の下端部は球面状となっており、下端部が耐摩耗性の材料で形成されたプレート２８の上面に点接触することにより、シャフト２２をスラスト方向に支持するピボット軸受が構成される。軸受機構２ｅでは、シャフト２２の回転時に流体動圧の発生に伴ってスリーブ２１の下面とプレート２８の上面との間の間隙２６９にラジアル間隙の下部から潤滑油が流入し、スリーブ２１の外側面溝で形成される外側下部流路と間隙２６９とがラジアル間隙２６１と第１テーパシール部２７１とを連絡する第１流路２６ａとなり、第１テーパシール部２７１と第２テーパシール部２７２とを連絡する第２流路２６ｂは図２６の軸受機構２ａ（または図２の軸受機構２）と同様に上キャップ２５とスリーブ２１との間に設けられる。図３５の軸受機構２ｅにおいても、図１６に示すように環状テーパ部２４１２の第１段差部２４１７および上キャップ２５の第２段差部２５１５を利用して撥油剤を適切な範囲に容易に塗布することができる。
【００７２】
以上、本発明の実施の形態について説明してきたが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、様々な変更が可能である。
【００７３】
例えば、図１６に示す第１段差部２４１７の上部および第２段差部２５１５の上部は断面が略円弧状のＲ形状には限定されず、断面において表面が段差部から上端面まで直線状に伸びていてもよい。図２０および図２１において上キャップ２５と環状テーパ部２４１２が当接する治具９１の面９１１は平面に限定されず、設計上、上キャップ２５の上面と環状テーパ部２４１２の上端との中心軸方向の位置が異なる場合は、これらは治具９１が有する個別の面に当接してもよい。
【００７４】
また、図２２ないし図２４に示す組立工程におけるスリーブ２１の下面とスラストプレート２３との間の間隙の形成は、スリーブ２１、上キャップ２５およびハウジング本体２４１を固定してシャフト２２を移動する方法に限定されず、シャフト２２が固定されてスリーブ２１、上キャップ２５およびハウジング本体２４１が移動されてもよい。
【００７５】
図２に示すラジアル間隙２６１において、シャフト２２に形成されたラジアル動圧溝２２１（図６参照）に代えて、スリーブ２１の内側面にラジアル動圧溝が形成されてもよい。また、第１スラスト間隙２６２において、スリーブ２１の下面２１３のスラスト動圧溝２１３１（図５参照）に代えてスラストプレート２３の上面にスラスト動圧溝が形成されてもよく、第２スラスト間隙２６３において、スラストプレート２３の下面のスラスト動圧溝２３１１（図８参照）に代えてスリーブハウジング２４の内底面にスラスト動圧溝が形成されてもよい。シャフト２２およびスラストプレート２３は、１つの部材で形成されてもよい。
【００７６】
上側円筒部である環状テーパ部２４１２は内側面が中心軸Ｊ１に平行な円筒部であってもよく、この場合においても上キャップ２５の外側面と上側円筒部の内側面と間の間隙に表面張力により潤滑油が保持される毛細管シール部を形成することができる。
【００７７】
図１のモータ１はアウタロータ型のモータに限らず、インナロータ型のモータであってもよい。モータ１は記録ディスク駆動装置以外の用途に用いられてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】モータの縦断面図である。
【図２】軸受機構の縦断面図である。
【図３】スリーブの平面図である。
【図４】スリーブの縦断面図である。
【図５】スリーブの底面図である。
【図６】シャフトの正面図である。
【図７】スラストプレートの正面図である。
【図８】スラストプレートの底面図である。
【図９】ハウジング本体の縦断面図である。
【図１０】下キャップの平面図である。
【図１１】下キャップの縦断面図である。
【図１２】上キャップの底面図である。
【図１３】上キャップの縦断面図である。
【図１４】軸受機構の上部の拡大図である。
【図１５】テーパシール部の構成を示す図である。
【図１６】テーパシール部の上部を示す図である。
【図１７】軸受機構の組立の流れを示す図である。
【図１８】軸受機構の組立を示す図である。
【図１９】軸受機構の組立を示す図である。
【図２０】軸受機構の組立を示す図である。
【図２１】軸受機構の組立を示す図である。
【図２２】軸受機構の組立を示す図である。
【図２３】軸受機構の組立を示す図である。
【図２４】軸受機構の組立を示す図である。
【図２５】軸受機構の組立を示す図である。
【図２６】軸受機構の他の例を示す縦断面図である。
【図２７】軸受機構の組立の流れを示す図である。
【図２８】軸受機構の組立を示す図である。
【図２９】軸受機構の組立を示す図である。
【図３０】軸受機構の組立を示す図である。
【図３１】軸受機構の組立を示す図である。
【図３２】軸受機構の他の例を示す縦断面図である。
【図３３】軸受機構の他の例を示す縦断面図である。
【図３４】軸受機構の他の例を示す拡大図である。
【図３５】軸受機構の他の例を示す縦断面図である。
【符号の説明】
【００７９】
１    モータ
２，２ａ〜２ｅ    軸受機構
１１    ロータ部
１２    ステータ部
２１，３０，３１    スリーブ
２２    シャフト
２３    スラストプレート
２４，２４ａ    スリーブハウジング
２５    上キャップ
２６ａ    第１流路
２６ｂ    第２流路
９１    治具
１１２    界磁用磁石
１２２    電機子
２１１    （スリーブの）上面
２１２    （スリーブの）外側面
２１３    （スリーブの）下面
２４１    ハウジング本体
２４２，２４２ａ    下キャップ
２６１    ラジアル間隙
２６２    スラスト間隙
２６８    スラスト間隙
２７１    第１テーパシール部
３１１    細孔
９１１    （治具の）面
２４１１，２４１１ａ    （ハウジング本体の）円筒部
２４１２，２４１２ａ    環状テーパ部
２４１３    ハウジング段差部
２４１４    （環状テーパ部の）内側面
２４１７    第１段差部
２４１７ａ    第１溝
２４１８    Ｒ部
２４２１ａ    （ハウジング本体の）底部
２５１５    第２段差部
２５１５ａ    第２溝
２５１６    Ｒ部
２７１２    テーパ間隙
Ｊ１    中心軸
Ｓ１１〜Ｓ１６，Ｓ２１〜Ｓ２５    ステップ
【図１】
2009008160.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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