(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
平衡２回線送電線を事故から保護するための保護継電システムであって、
前記平衡２回線送電線の電源端に設置された、かつ、電源端短絡回線選択継電装置（１１ａ）および電源端地絡回線選択継電装置（１１ｂ）を備えた電源端回線選択継電装置（１１）と、
前記平衡２回線送電線を構成する第１および第２の送電線（１Ｌ，２Ｌ）の電源端にそれぞれ設置された第１および第２の電源端地絡方向継電装置（２１1，２１2）と、
前記平衡２回線送電線の受電端に設置された、かつ、受電端短絡回線選択継電装置（１２ａ）および受電端地絡回線選択継電装置（１２ｂ）を備えた受電端回線選択継電装置（１２）と、
前記第１および第２の送電線の受電端にそれぞれ設置された第１および第２の受電端地絡方向継電装置（２２1，２２2）とを具備し、
前記電源端回線選択継電装置および前記受電端回線選択継電装置が、前記平衡２回線送電線の２回線またがり事故時に該平衡２回線送電線の自端の情報のみで前記第１または第２の送電線を再閉路するための電源端再閉路回路（３０；３０’）および受電端再閉路回路（４０；４０’）をそれぞれ備える、
ことを特徴とする、保護継電システム。
【請求項２】
前記電源端再閉路回路および前記受電端再閉路回路が、前記電源端短絡回線選択継電装置および前記受電端短絡回線選択継電装置によって自回線の遮断器が遮断された場合には、隣回線の遮断器が「入」状態であり、かつ、自回線の線路電圧が一旦無電圧であることを条件に、所定の再閉路時間経過後に該自回線の遮断器を再閉路する電源端再閉路機能および受電端再閉路機能をそれぞれ有することを特徴とする、請求項１記載の保護継電システム。
【請求項３】
前記電源端再閉路回路が、前記第１および第２の電源端地絡方向継電装置が共に事故を検出した場合には、前記自回線および前記隣回線の一方である所定回線の遮断器を所定の遮断時間経過後に遮断するとともに、該所定回線の隣回線の遮断器が「入」状態であり、かつ、該所定回線の線路電圧が一旦無電圧であることを条件に、所定の再閉路時間経過後に該所定回線の遮断器を再閉路する第２の電源端再閉路機能をさらに有することを特徴とする、請求項２または３記載の保護継電システム。
【請求項４】
前記受電端再閉路回路が、受電端地絡過電圧継電装置によって「受電端零相電圧の大きさが整定値以上になった」と判定されたのち所定の時間経過後に前記受電端地絡回線選択継電装置が事故を検出した場合には、前記隣回線の遮断器が「入」状態であり、かつ、前記自回線の線路電圧が一旦無電圧であることを条件に、所定の再閉路時間経過後に該自回線の遮断器を再閉路する第２の受電端再閉路機能をさらに有することを特徴とする、請求項２または３記載の保護継電システム。
【請求項５】
前記受電端再閉路回路が、前記第１および第２の受電端地絡方向継電装置が共に外部方向の電流を検出した場合には、前記自回線および前記隣回線の一方である所定回線を所定の遮断時間経過後に遮断するとともに、該所定回線の隣回線の遮断器が「入」状態であり、かつ、該所定回線の線路電圧が一旦無電圧であることを条件に、所定の再閉路時間経過後に該所定回線の遮断器を再閉路する第３の受電端再閉路機能をさらに有することを特徴とする、請求項２乃至４いずれかに記載の保護継電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保護継電システムに関し、特に、平衡２回線送電線に２回線またがり事故が発生した場合に遮断時間を短縮するのに好適な保護継電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、２回線またがり事故から抵抗接地系平衡２回線送電線を保護するために、主保護として回線選択継電装置を使用するとともに、後備保護として地絡方向継電装置を使用している（下記の特許文献１など参照）。
【０００３】
たとえば、図９乃至図１１に示すように、抵抗接地系平衡２回線送電線を構成する第１および第２の送電線１Ｌ，２Ｌの電源端側（Ａ変電所側）に、電源端短絡回線選択継電装置１１１ａおよび電源端地絡回線選択継電装置１１１ｂが一体として構成された電源端回線選択継電装置１１１と第１および第２の電源端地絡方向継電装置１２１1，１２１2とを設けて、第１および第２の送電線１Ｌ，２Ｌにおける事故を検出すると、第１および第２の送電線１Ｌ，２Ｌの電源端側にそれぞれ設けられた第１および第２の遮断器４1，４2を遮断するようにしている。また、第１および第２の送電線１Ｌ，２Ｌの受電端側（Ｂ変電所側）に、受電端短絡回線選択継電装置１１２ａおよび受電端地絡回線選択継電装置１１２ｂが一体として構成された受電端回線選択継電装置１１２と第１および第２の受電端地絡方向継電装置１２２1，１２２2とを設けて、第１および第２の送電線１Ｌ，２Ｌにおける事故を検出すると、第１および第２の送電線１Ｌ，２Ｌの受電端側にそれぞれ設けられた第３および第４の遮断器４3，４4を遮断するようにしている。
ここで、図９乃至図１１では、電源端短絡回線選択継電装置１１１ａは「ＳＳS」と、電源端地絡回線選択継電装置１１１ｂは「ＳＧS」と、第１の電源端地絡方向継電装置１２１1は「ＤＧS1」と、第２の電源端地絡方向継電装置１２１2は「ＤＧS2」と、受電端短絡回線選択継電装置１１２ａは「ＳＳR」と、受電端地絡回線選択継電装置１１２ｂは「ＳＧR」と、第１の受電端地絡方向継電装置１２２1は「ＤＧR1」と、第２の受電端地絡方向継電装置１２２2は「ＤＧR2」と表記している。
【特許文献１】特開平１１−６９６０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の保護継電システムでは、以下の（１）および（２）に示すような２回線またがり事故時には、後備保護としての地絡方向継電装置による遮断となるために遮断時間が長くなるという問題があった。
【０００５】
（１）図９（ａ）に示すように第１の送電線１Ｌに１線地絡事故が発生すると同時に第２の送電線２Ｌに２線地絡事故が発生した場合（第１の電源端地絡方向継電装置１２１1の時限整定値を１．３秒とする。）
この場合には、図９（ｂ）に示すように、電源端側では電源端回線選択継電装置１１１（主保護）の電源端短絡回線選択継電装置１１１ａが動作して第２の遮断器４2を瞬時に遮断するとともに、受電端側では受電端回線選択継電装置１１２（主保護）の受電端短絡回線選択継電装置１１２ａが動作して第４の遮断器４4を瞬時に遮断する。その結果、第２の送電線２Ｌに発生した２線地絡事故が瞬時に消滅する。
しかしながら、第２および第４の遮断器４2，４4が遮断されると電源端回線選択継電装置１１１および受電端回線選択継電装置１１２は自動的にロックされる。そのため、図１０に示すように、後備保護である第１の電源端地絡方向継電装置１２１1が動作して第１の遮断器４1を遮断する。これにより、第１の送電線１Ｌに発生した１線地絡事故は消滅するが、第１の電源端地絡方向継電装置１２１1は事故発生時から１．３秒の時限整定時間後に動作するため、第１の遮断器４1を遮断するまでの時間が長くなる。
【０００６】
（２）図１１（ａ）に示すように第１および第２の送電線１Ｌ，２Ｌに１線（同相）地絡事故が同時に発生した場合
この場合には、主保護である電源端回線選択継電装置１１１および受電端回線選択継電装置１１２は動作しない。そのため、図１１（ｂ）に示すように、後備保護である第１および第２の電源端地絡方向継電装置１２１1，１２１2が動作して第１および第２の遮断器４1，４2をそれぞれ遮断する。これにより、第１および第２の送電線１Ｌ，２Ｌに同時発生した１線地絡事故は消滅するが、第１および第２の電源端地絡方向継電装置１２１1，１２１2は事故発生時から１．３秒の時限整定時間後に動作するため、第１および第２の遮断器４1，４2を遮断するまでの時間が長くなる。
【０００７】
なお、このような問題に対する解決策として、相手端の情報（電流など）を利用して事故回線を検出する電流差動方式を適用することもあるが、電流差動方式では高コストになるため、自端の情報のみで２回線またがり事故時にも回線選択保護継電装置によって高速遮断ができるようにしたいという要請がある。
【０００８】
本発明の目的は、自端の情報のみで２回線またがり事故時にも回線選択保護継電装置によって高速遮断ができる保護継電システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の保護継電システムは、平衡２回線送電線を事故から保護するための保護継電システムであって、前記平衡２回線送電線の電源端に設置された、かつ、電源端短絡回線選択継電装置（１１ａ）および電源端地絡回線選択継電装置（１１ｂ）を備えた電源端回線選択継電装置（１１）と、前記平衡２回線送電線を構成する第１および第２の送電線（１Ｌ，２Ｌ）の電源端にそれぞれ設置された第１および第２の電源端地絡方向継電装置（２１1，２１2）と、前記平衡２回線送電線の受電端に設置された、かつ、受電端短絡回線選択継電装置（１２ａ）および受電端地絡回線選択継電装置（１２ｂ）を備えた受電端回線選択継電装置（１２）と、前記第１および第２の送電線の受電端にそれぞれ設置された第１および第２の受電端地絡方向継電装置（２２1，２２2）とを具備し、前記電源端回線選択継電装置および前記受電端回線選択継電装置が、前記平衡２回線送電線の２回線またがり事故時に該平衡２回線送電線の自端の情報のみで前記第１または第２の送電線を再閉路するための電源端再閉路回路（３０；３０’）および受電端再閉路回路（４０；４０’）をそれぞれ備えることを特徴とする。
ここで、前記電源端再閉路回路および前記受電端再閉路回路が、前記電源端短絡回線選択継電装置および前記受電端短絡回線選択継電装置によって自回線の遮断器が遮断された場合には、隣回線の遮断器が「入」状態であり、かつ、自回線の線路電圧が一旦無電圧であることを条件に、所定の再閉路時間経過後に該自回線の遮断器を再閉路する電源端再閉路機能および受電端再閉路機能をそれぞれ有する。
前記電源端再閉路回路が、前記第１および第２の電源端地絡方向継電装置が共に事故を検出した場合には、前記自回線および前記隣回線の一方である所定回線の遮断器を所定の遮断時間経過後に遮断するとともに、該所定回線の隣回線の遮断器が「入」状態であり、かつ、該所定回線の線路電圧が一旦無電圧であることを条件に、所定の再閉路時間経過後に該所定回線の遮断器を再閉路する第２の電源端再閉路機能を有する。
前記受電端再閉路回路が、受電端地絡過電圧継電装置によって「受電端零相電圧の大きさが整定値以上になった」と判定されたのち所定の時間経過後に前記受電端地絡回線選択継電装置が事故を検出した場合には、前記隣回線の遮断器が「入」状態であり、かつ、前記自回線の線路電圧が一旦無電圧であることを条件に、所定の再閉路時間経過後に該自回線の遮断器を再閉路する第２の受電端再閉路機能を有する。
前記受電端再閉路回路が、前記第１および第２の受電端地絡方向継電装置が共に外部方向の電流を検出した場合には、前記自回線および前記隣回線の一方である所定回線を所定の遮断時間経過後に遮断するとともに、該所定回線の隣回線の遮断器が「入」状態であり、かつ、該所定回線の線路電圧が一旦無電圧であることを条件に、所定の再閉路時間経過後に該所定回線の遮断器を再閉路する第３の受電端再閉路機能を有する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の保護継電システムは、以下に示す効果を奏する。
（１）電源端再閉路回路および受電端再閉路回路によって第１および第２の送電線のうちの一方を再閉路することにより、第１および第２の送電線のうちの他方を電源端地絡回線選択継電装置および受電端地絡回線選択継電装置によって遮断することができるので、２回線またがり事故時に相手端の情報を利用することなく自端の情報のみで高速遮断を行うことができるためコストの低減が図れる。
（２）２回線またがり事故時に高速遮断を行うことができるので、保安の向上が図れる。
（３）２回線またがり事故時でも第１および第２の送電線を同時に遮断しなくてもよいケースがあるので、供給信頼度の向上が図れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
上記の目的を、平衡２回線送電線の２回線またがり事故時に電源端再閉路回路および受電端再閉路回路によって第１および第２の送電線のうちの一方を再閉路したのち、第１および第２の送電線のうちの他方を電源端地絡回線選択継電装置および受電端地絡回線選択継電装置によって遮断することにより実現した。
【実施例１】
【００１２】
以下、本発明の保護継電システムの実施例について図面を参照して説明する。
本発明の一実施例による保護継電システムは、図１に示す電源端再閉路回路３０を電源端回線選択継電装置１１が備えるとともに、図２に示す受電端再閉路回路４０を受電端回線選択継電装置１２が備える点で、図９に示した従来の保護継電システムと異なる。
【００１３】
ここで、電源端再閉路回路３０は、以下に示す第１および第２の電源端再閉路機能を有する。
（１）第１の電源端再閉路機能
電源端短絡回線選択継電装置１１ａによって自回線（第１または第２の送電線１Ｌ，２Ｌ）の遮断器が遮断された場合には、隣回線の遮断器が「入」状態であり、かつ、自回線の線路電圧が一旦無電圧であることを条件に、所定の再閉路時間経過後に自回線の遮断器を再閉路（再投入）する。
（２）第２の電源端再閉路機能
第１および第２の電源端地絡方向継電装置２１1，２１2が共に事故を検出した場合には、予め定めた回線（以下、「所定回線」と称する。）の遮断器を所定の遮断時間経過後に遮断するとともに、所定回線の隣回線の遮断器が「入」状態であり、かつ、所定回線の線路電圧が一旦無電圧であることを条件に、所定の再閉路時間経過後に所定回線の遮断器を再閉路（再投入）する。
なお、所定回線は、たとえば第１および第２の送電線１Ｌ，２Ｌのうち低絶縁側の方とされる。なお、図１に示した電源端再閉路回路３０は、第２の送電線２Ｌを所定回線としたときのものである。
【００１４】
第１および第２の電源端再閉路機能を実現するため、電源端再閉路回路３０は、図１に示すように、第１および第２の無電圧検出回路３１1，３１2と第１乃至第４の論理積回路３２1〜３２4と論理和回路３３と第１乃至第３の遅延回路（タイマー）３４1〜３４3とを備える。
【００１５】
第１の無電圧検出回路３１1は、第１の送電線１Ｌの電源端側に設けられた第１の計器用変成器（不図示）から入力される第１の線路電圧ＶPD1が一旦（たとえば、０．１秒）無電圧であることを検出すると、ハイレベルの出力信号を第１の論理積回路３２1に出力する。
第１の論理積回路３２1は、電源端短絡回線選択継電装置１１ａから入力される第１の電源端短絡回線選択継電装置トリップ信号ＴSS1（第１の遮断器４1を遮断するときにはハイレベルの信号）と第２の遮断器４2から入力される第２の接点信号ＳCB2（第２の遮断器４2が遮断されていない「入」状態ではハイレベルの信号）と第１の無電圧検出回路３１1の出力信号との論理積をとる。
第１の遅延回路３４1は、第１の論理積回路３２1の出力信号を遅延して、所定の再閉路時間（たとえば、０．５秒）経過後に第１の遮断器４1を再閉路するための第１の再閉路信号ＵS1を出力する。
これにより、電源端短絡回線選択継電装置１１ａによって自回線の遮断器である第１の遮断器４1が遮断された場合には、隣回線の遮断器である第２の遮断器４2が「入」状態であり、かつ、自回線の線路電圧である第１の線路電圧ＶPD1が一旦無電圧であると、所定の再閉路時間経過後に自回線の遮断器である第１の遮断器４1が再閉路されるため、相手端（受電端）の情報を利用することなく自端（電源端）のみの情報で第１の電源端再閉路機能が実現される。
【００１６】
第２の無電圧検出回路３１2は、第２の送電線２Ｌの電源端側に設けられた第２の計器用変成器（不図示）から入力される第２の線路電圧ＶPD2が一旦（たとえば、０．１秒）無電圧であることを検出すると、ハイレベルの出力信号を第２および第４の論理積回路３２2，３２4に出力する。
第２の論理積回路３２2は、電源端短絡回線選択継電装置１１ａから入力される第２の電源端短絡回線選択継電装置トリップ信号ＴSS2（第２の遮断器４2を遮断するときにはハイレベルの信号）と第１の遮断器４1から入力される第１の接点信号ＳCB1（第１の遮断器４1が遮断されていない「入」状態ではハイレベルの信号）と第２の無電圧検出回路３１2の出力信号との論理積をとる。
論理和回路３３は、第２の論理積回路３２2の出力信号と第４の論理積回路３２4の出力信号との論理和をとる。
第２の遅延回路３４2は、論理和回路３３の出力信号を遅延して、所定の再閉路時間（たとえば、０．５秒）経過後に第２の遮断器４2を再閉路するための第２の再閉路信号ＵS2を出力する。
これにより、電源端短絡回線選択継電装置１１ａによって自回線の遮断器である第２の遮断器４2が遮断された場合には、隣回線の遮断器である第１の遮断器４1が「入」状態であり、かつ、自回線の線路電圧である第２の線路電圧ＶPD2が一旦無電圧であると、所定の再閉路時間経過後に自回線の遮断器である第２の遮断器４2が再閉路されるため、相手端（受電端）の情報を利用することなく自端（電源端）のみの情報で第１の電源端再閉路機能が実現される。
【００１７】
第３の論理積回路３２3は、第１の電源端地絡方向継電装置２１1から入力される第１の事故検出信号ＳDG1（第１の電源端地絡方向継電装置２１1が事故を検出したときにはハイレベルの信号）と第２の電源端地絡方向継電装置２１2から入力される第２の事故検出信号ＳDG2（第２の電源端地絡方向継電装置２１2が事故を検出したときにはハイレベルの信号）との論理積をとる。
第３の遅延回路３４3は、第３の論理積回路３２3の出力信号を所定の遮断時間（たとえば、０．４秒）だけ遅延して、第２の遮断器４2を遮断するための第２の遮断信号ＴS2を出力する。
第４の論理積回路３２4は、第１の遮断器４1から入力される第１の接点信号ＳCB1と第２の無電圧検出回路３１2の出力信号と第３の遅延回路３４3の出力信号との論理積をとる。なお、第４の論理積回路３２4からハイレベルの出力信号が出力されると、このハイレベルの出力信号は第２の遅延回路３４2によって遅延されることにより、所定の再閉路時間（たとえば、０．５秒）経過後に第２の遮断器４2を再閉路するための第２の再閉路信号ＵS2が出力される。
これにより、第１および第２の電源端地絡方向継電装置２１1，２１2が共に事故を検出した場合には、所定回線の遮断器である第２の遮断器４2が所定の遮断時間経過後に遮断されるとともに、所定回線の隣回線の遮断器である第１の遮断器４1が「入」状態であり、かつ、所定回線の線路電圧である第２の線路電圧ＶPD2が一旦無電圧であると、所定の再閉路時間経過後に所定回線の遮断器である第２の遮断器４2が再閉路されるため、相手端（受電端）の情報を利用することなく自端（電源端）のみの情報で第２の電源端再閉路機能が実現される。
なお、第１および第２の電源端地絡方向継電装置２１1，２１2は、事故を検出した旨を示す第１および第２の事故検出信号ＳDG1，ＳDG2を電源端再閉路回路３０に出力する手段を備える点で、従来の第１および第２の電源端地絡方向継電装置１２１1，１２１2と異なる。
【００１８】
受電端再閉路回路４０は、以下に示す第１乃至第３の受電端再閉路機能を有する。
（１）第１の受電端再閉路機能
受電端短絡回線選択継電装置１２ａによって自回線（第１または第２の送電線１Ｌ，２Ｌ）の遮断器が遮断された場合には、隣回線の遮断器が「入」状態であり、かつ、自回線の線路電圧が一旦無電圧であることを条件に、所定の再閉路時間経過後に自回線の遮断器を再閉路（再投入）する。
（２）第２の受電端再閉路機能
フェールセーフ用の受電端地絡過電圧継電装置（不図示）によって「受電端零相電圧の大きさが整定値以上になった」と判定されたのち所定の時間経過後に受電端地絡回線選択継電装置１２ｂが事故を検出した場合には、内部の２回線またがり事故が発生したとして、隣回線の遮断器が「入」状態であり、かつ、自回線の線路電圧が一旦無電圧であることを条件に、所定の再閉路時間経過後に自回線の遮断器を再閉路（再投入）する。
（３）第３の受電端再閉路機能
第１および第２の受電端地絡方向継電装置２２1，２２2が共に外部方向の電流を検出した場合には、所定回線（第１および第２の送電線１Ｌ，２Ｌのうちの電源端の場合と同じ方）を所定の遮断時間経過後に遮断するとともに、所定回線の隣回線の遮断器が「入」状態であり、かつ、所定回線の線路電圧が一旦無電圧であることを条件に、所定の再閉路時間経過後に所定回線の遮断器を再閉路（再投入）する。
なお、上述したように電源端再閉路回路３０において第２の送電線２Ｌを所定回線としたため、図２に示した受電端再閉路回路４０においても第２の送電線２Ｌが所定回線とされている。
【００１９】
第１乃至第３の受電端再閉路機能を実現するため、受電端再閉路回路４０は、図２に示すように、第１および第２の無電圧検出回路４１1，４１2と第１乃至第４の論理積回路４２1〜４２4と第１乃至第３の論理和回路４３1〜４３3と第１乃至第３の遅延回路（タイマー）４４1〜４４3とを備える。
【００２０】
第１の無電圧検出回路４１1は、第１の送電線１Ｌの受電端側に設けられた第３の計器用変成器（不図示）から入力される第３の線路電圧ＶPD3が一旦（たとえば、０．１秒）無電圧であることを検出すると、ハイレベルの出力信号を第１の論理積回路４２1に出力する。
第２の論理和回路４３2は、受電端短絡回線選択継電装置１２ａから入力される第１の受電端短絡回線選択継電装置トリップ信号ＴSS3（第３の遮断器４3を遮断するときにはハイレベルの信号）と受電端地絡回線選択継電装置１２ｂから入力される事故検出信号ＳSGR（受電端地絡過電圧継電装置において受電端零相電圧の大きさが整定値以上になったと判定したのち所定の時間（たとえば、０．４秒）経過後に受電端地絡回線選択継電装置１２ｂが事故を検出したときにはハイレベルの信号）との論理和をとる。
第１の論理積回路４２1は、第２の論理和回路４３2の出力信号と第４の遮断器４4から入力される第４の接点信号ＳCB4（第４の遮断器４4が遮断されていない「入」状態ではハイレベルの信号）と第１の無電圧検出回路４１1の出力信号との論理積をとる。
第１の遅延回路４４1は、第１の論理積回路４２1の出力信号を遅延して、所定の再閉路時間（たとえば、０．５秒）経過後に第３の遮断器４3を再閉路するための第３の再閉路信号ＵS3を出力する。
これにより、受電端短絡回線選択継電装置１２ａによって自回線の遮断器である第３の遮断器４3が遮断された場合には、隣回線の遮断器である第４の遮断器４4が「入」状態であり、かつ、自回線の線路電圧である第３の線路電圧ＶPD3が一旦無電圧であると、所定の再閉路時間経過後に自回線の遮断器である第３の遮断器４3が再閉路されるため、相手端（電源端）の情報を利用することなく自端（受電端）のみの情報で第１の受電端再閉路機能が実現される。
また、受電端地絡過電圧継電装置において受電端零相電圧の大きさが整定値以上になったと判定したのち所定の時間経過後に受電端地絡回線選択継電装置１２ｂが事故を検出した場合には、隣回線の遮断器である第４の遮断器４4が「入」状態であり、かつ、自回線の線路電圧である第３の線路電圧ＶPD3が一旦無電圧であると、所定の再閉路時間経過後に自回線の遮断器である第３の遮断器４3が再閉路されるため、相手端（電源端）の情報を利用することなく自端（受電端）のみの情報で第２の受電端再閉路機能が実現される。
【００２１】
第２の無電圧検出回路４１2は、第２の送電線２Ｌの受電端側に設けられた第４の計器用変成器（不図示）から入力される第４の線路電圧ＶPD4が一旦（たとえば、０．１秒）無電圧であることを検出すると、ハイレベルの出力信号を第２および第４の論理積回路４２2，４２4に出力する。
第３の論理和回路４３3は、受電端短絡回線選択継電装置１２ａから入力される第２の受電端短絡回線選択継電装置トリップ信号ＴSS4（第４の遮断器４4を遮断するときにはハイレベルの信号）と受電端地絡回線選択継電装置１２ｂから入力される事故検出信号ＳSGRとの論理和をとる。
第２の論理積回路４２2は、第３の論理和回路４３3の出力信号と第３の遮断器４3から入力される第３の接点信号ＳCB3（第３の遮断器４3が遮断されていない「入」状態ではハイレベルの信号）と第２の無電圧検出回路４１2の出力信号との論理積をとる。
第１の論理和回路４３1は、第２の論理積回路４２2の出力信号と第４の論理積回路４２4の出力信号との論理和をとる。
第２の遅延回路４４2は、第１の論理和回路４３1の出力信号を遅延して、所定の再閉路時間（たとえば、０．５秒）経過後に第４の遮断器４4を再閉路するための第４の再閉路信号ＵS4を出力する。
これにより、受電端短絡回線選択継電装置１２ａによって自回線の遮断器である第４の遮断器４4が遮断された場合には、隣回線の遮断器である第３の遮断器４3が「入」状態であり、かつ、自回線の線路電圧である第４の線路電圧ＶPD4が一旦無電圧であると、所定の再閉路時間経過後に自回線の遮断器である第４の遮断器４4が再閉路されるため、相手端（電源端）の情報を利用することなく自端（受電端）のみの情報で第１の受電端再閉路機能が実現できる。
また、受電端地絡過電圧継電装置において受電端零相電圧の大きさが整定値以上になったと判定したのち所定の時間経過後に受電端地絡回線選択継電装置１２ｂが事故を検出した場合には、隣回線の遮断器である第３の遮断器４3が「入」状態であり、かつ、自回線の線路電圧である第４の線路電圧ＶPD4が一旦無電圧であると、所定の再閉路時間経過後に自回線の遮断器である第４の遮断器４4が再閉路されるため、相手端（電源端）の情報を利用することなく自端（受電端）のみの情報で第２の受電端再閉路機能が実現できる。
【００２２】
第３の論理積回路４２3は、第１の受電端地絡方向継電装置２２1から入力される第１の外部方向電流検出信号ＳDG3（第１の受電端地絡方向継電装置２２1が外部方向の電流を検出したときにはハイレベルの信号）と第２の受電端地絡方向継電装置２２2から入力される第２の外部方向電流検出信号ＳDG4（第２の受電端地絡方向継電装置２２2が外部方向の電流を検出したときにはハイレベルの信号）との論理積をとる。
第３の遅延回路４４3は、第３の論理積回路４２3の出力信号を所定の遮断時間（たとえば、０．４秒）だけ遅延して、第４の遮断器４4を遮断するための第４の遮断信号ＴS4を出力する。
第４の論理積回路４２4は、第３の遮断器４3から入力される第３の接点信号ＳCB3と第２の無電圧検出回路４１2の出力信号と第３の遅延回路４４3の出力信号との論理積をとる。なお、第４の論理積回路４２4からハイレベルの出力信号が出力されると、このハイレベルの出力信号は第２の遅延回路４４2によって遅延されることにより、所定の再閉路時間（たとえば、０．５秒）経過後に第４の遮断器４4を再閉路するための第４の再閉路信号ＵS4が出力される。
これにより、第１および第２の受電端地絡方向継電装置２２1，２２2が共に外部方向の電流を検出した場合には、所定回線の遮断器である第４の遮断器４4が所定の遮断時間経過後に遮断されるとともに、所定回線の隣回線の遮断器である第３の遮断器４3が「入」状態であり、かつ、所定回線の線路電圧である第４の線路電圧ＶPD4が一旦無電圧であると、所定の再閉路時間経過後に所定回線の遮断器である第４の遮断器４4が再閉路されるため、相手端（電源端）の情報を利用することなく自端（受電端）のみの情報で第３の受電端再閉路機能が実現できる。
なお、第１および第２の受電端地絡方向継電装置２２1，２２2は、外部方向の電流を検出した旨を示す第１および第２の外部方向電流検出信号ＳDG3，ＳDG4を受電端再閉路回路４０に出力する手段を備える点で、従来の第１および第２の受電端地絡方向継電装置１２２1，１２２2と異なる。
【００２３】
次に、図９（ａ）に示したように第１の送電線１Ｌに１線地絡事故が発生すると同時に第２の送電線２Ｌに２線地絡事故が発生した場合の本実施例による保護継電システムの動作について、図３および図４を参照して説明する。
なお、図３および図４では、電源端短絡回線選択継電装置１１ａは「ＳＳS」と、電源端地絡回線選択継電装置１１ｂは「ＳＧS」と、第１の電源端地絡方向継電装置２１1は「ＤＧS1」と、第２の電源端地絡方向継電装置２１2は「ＤＧS2」と、受電端短絡回線選択継電装置１２ａは「ＳＳR」と、受電端地絡回線選択継電装置１２ｂは「ＳＧR」と、第１の受電端地絡方向継電装置２２1は「ＤＧR1」と、第２の受電端地絡方向継電装置２２2は「ＤＧR2」と表記している。
【００２４】
この場合には、図３（ａ）に示すように、電源端側では電源端回線選択継電装置１１（主保護）の電源端短絡回線選択継電装置１１ａが動作して第２の遮断器４2を瞬時に遮断するとともに、受電端側では受電端回線選択継電装置１２（主保護）の受電端短絡回線選択継電装置１２ａが動作して第４の遮断器４4を瞬時に遮断する。その結果、第２の送電線２Ｌに発生した２線地絡事故が瞬時に消滅する。
【００２５】
第２および第４の遮断器４2，４4が遮断されると、第２の送電線２Ｌは０．３５秒程度の無電圧時間だけ無電圧状態となるため、無電圧を示す第２の線路電圧ＶPD2が第２の計器用変成器から電源端再閉路回路３０の第２の無電圧検出回路３１2（図１参照）に入力される。その結果、ハイレベルの出力信号が、第２および第４の遮断器４2，４4が遮断されてから０．１秒（第２の無電圧検出回路３１2における検出時間）後に第２の無電圧検出回路３１2から第２の論理積回路３２2に出力される。
また、電源端短絡回線選択継電装置１１ａが動作することによりハイレベルの第２の電源端短絡回線選択継電装置トリップ信号ＴSS2が電源端短絡回線選択継電装置１１ａから電源端再閉路回路３０の第２の論理積回路３２2に入力されるとともに、第１の遮断器４1は「入」状態のままであるためにハイレベルの第１の接点信号ＳCB1が第１の遮断器４1から第２の論理積回路３２2に入力される。
これにより、ハイレベルの出力信号が第２の論理積回路３２2から論理和回路３３に出力されたのち、ハイレベルの出力信号が論理和回路３３から第２の遅延回路３４2に出力されるため、所定の再閉路時間である０．５秒後にハイレベルの第２の再閉路信号ＵS2が第２の遅延回路３４2から第２の遮断器４2に出力されて、図３（ｂ）に示すように第２の遮断器４2が再閉路される。
【００２６】
同様に、受電端側では、無電圧を示す第４の線路電圧ＶPD4が第４の計器用変成器から受電端再閉路回路４０の第２の無電圧検出回路４１2（図２参照）に入力される。その結果、第２および第４の遮断器４2，４4が遮断されてから０．１秒（第２の無電圧検出回路４１2における検出時間）後に、ハイレベルの出力信号が第４の無電圧検出回路４１2から第２の論理積回路４２2に出力される。
また、受電端短絡回線選択継電装置１２ａが動作することによりハイレベルの第２の受電端短絡回線選択継電装置トリップ信号ＴSS4が受電端短絡回線選択継電装置１２ａから受電端再閉路回路４０の第３の論理和回路４３3に入力されて、ハイレベルの出力信号が第３の論理和回路４３3から第２の論理積回路４２2に入力されるとともに、第３の遮断器４3は「入」状態のままであるためにハイレベルの第３の接点信号ＳCB3が第３の遮断器４3から第２の論理積回路４２2に入力される。
これにより、ハイレベルの出力信号が第２の論理積回路４２2から第１の論理和回路４３1に出力されたのち、ハイレベルの出力信号が第１の論理和回路４３1から第２の遅延回路４４2に出力されるため、所定の再閉路時間である０．５秒後にハイレベルの第４の再閉路信号ＵS4が第２の遅延回路４４2から第４の遮断器４4に出力されて、図３（ｂ）に示すように第４の遮断器４4が再閉路される。
【００２７】
このようにして第２および第４の遮断器４2，４4が再閉路されると、電源端地絡回線選択継電装置１１ｂおよび受電端地絡回線選択継電装置１２ｂが動作して、動作時間である０．１５秒後に第１および第２の遮断器４1，４4が遮断される。その結果、図４に示すように、第１の送電線１Ｌに発生した１線地絡事故が０．６５秒（＝０．５秒＋０．１５秒）後に消滅する。
【００２８】
次に、図１１（ａ）に示したように第１および第２の送電線１Ｌ，２Ｌに１線（同相）地絡事故が同時に発生した場合の本実施例による保護継電システムの動作について、図５および図６を参照して説明する。
なお、図５および図６では、電源端短絡回線選択継電装置１１ａは「ＳＳS」と、電源端地絡回線選択継電装置１１ｂは「ＳＧS」と、第１の電源端地絡方向継電装置２１1は「ＤＧS1」と、第２の電源端地絡方向継電装置２１2は「ＤＧS2」と、受電端短絡回線選択継電装置１２ａは「ＳＳR」と、受電端地絡回線選択継電装置１２ｂは「ＳＧR」と、第１の受電端地絡方向継電装置２２1は「ＤＧR1」と、第２の受電端地絡方向継電装置２２2は「ＤＧR2」と表記している。
【００２９】
この場合には、主保護である電源端回線選択継電装置１１および受電端回線選択継電装置１２は動作せず、後備保護である第１および第２の電源端地絡方向継電装置２１1，２１2が動作するため、ハイレベルの第１および第２の事故検出信号ＳDG1，ＳDG2が第１および第２の電源端地絡方向継電装置２１1，２１2から電源端再閉路回路３０の第３の論理積回路３４3（図１参照）に入力される。これにより、ハイレベルの出力信号が第３の論理積回路３４3から第３の遅延回路３４3に出力される。その結果、１線地絡事故が発生してから０．４秒（第３の遅延回路３４3における遅延時間）後に、ハイレベルの第２の遮断信号ＴS2が第３の遅延回路３４3から第２の遮断器４2に出力されて、図５（ａ）に示すように第２の遮断器４2が遮断される。
【００３０】
このようにして第２の遮断器４2が遮断されると、受電端地絡回線選択継電装置１２ｂが動作して、所定の直列遮断時間である０．１秒後に第４の遮断器４4を遮断する。その結果、図５（ｂ）に示すように、１線地絡事故が発生してから０．５秒（＝０．４秒＋０．１秒）後に、第２の送電線２Ｌに発生した１線地絡事故は消滅する。
【００３１】
このようにして第４の遮断器４4が遮断されると、第２の送電線２Ｌは０．３５秒程度の無電圧状態となるため、無電圧を示す第２の線路電圧ＶPD2が第２の計器用変成器から電源端再閉路回路３０の第２の無電圧検出回路３１2（図１参照）に入力される。その結果、ハイレベルの出力信号が、第４の遮断器４4が遮断されてから０．１秒（第２の無電圧検出回路３１2における検出時間）後に第２の無電圧検出回路３１2から第４の論理積回路３２4に出力される。
また、第１の遮断器４1は「入」状態のままであるためにハイレベルの第１の接点信号ＳCB1が第１の遮断器４1から電源端再閉路回路３０の第４の論理積回路３２4に入力される。
さらに、ハイレベルの出力信号が第３の遅延回路３４3から第４の論理積回路３２4に入力されている。
これにより、ハイレベルの出力信号が第４の論理積回路３２4から論理和回路３３に出力されたのち、ハイレベルの出力信号がハイレベルの出力信号が論理和回路３３から第２の遅延回路３４2に出力されるため、所定の再閉路時間である０．５秒後にハイレベルの第２の再閉路信号ＵS2が第２の遅延回路３４2から第２の遮断器４2に出力されて、図６（ａ）に示すように１線地絡事故が発生してから１秒（＝０．５秒＋０．５秒）後に第２の遮断器４2が再閉路される。
【００３２】
同様に、受電端側では、無電圧を示す第４の線路電圧ＶPD4が第４の計器用変成器から受電端再閉路回路４０の第２の無電圧検出回路４１2（図２参照）に入力される。その結果、ハイレベルの出力信号が、第４の遮断器４4が遮断されてから０．１秒（第２の無電圧検出回路４１2における検出時間）後に、第２の無電圧検出回路４１2から第２の論理積回路４２2に出力される。
また、第３の遮断器４3は「入」状態のままであるためにハイレベルの第３の接点信号ＳCB3が第３の遮断器４3から第２の論理積回路４２2に入力される。
さらに、ハイレベルの事故検出信号ＳSGRが受電端地絡回線選択継電装置１２ｂから第３の論理和回路４３3に入力されているため、ハイレベルの出力信号が第３の論理和回路４３3から第２の論理積回路４２2に入力されている。
その結果、ハイレベルの出力信号が第２の論理積回路４２2から第１の論理和回路４３1に出力されたのち、ハイレベルの出力信号が第１の論理和回路４３1から第２の遅延回路４４2に出力されるため、所定の再閉路時間である０．５秒後にハイレベルの第４の再閉路信号ＵS4が第２の遅延回路４４2から第４の遮断器４4に出力されて、図６（ａ）に示すように１線地絡事故が発生してから１秒（＝０．５秒＋０．５秒）後に第４の遮断器４4が再閉路される。
【００３３】
このようにして第２および第４の遮断器４2，４4が再閉路されると、電源端地絡回線選択継電装置１１ｂおよび受電端地絡回線選択継電装置１２ｂが動作して、動作時間である０．１５秒後に第１および第３の遮断器４1，４3が遮断される。その結果、図６（ｂ）に示すように、第１の送電線１Ｌに発生した１線地絡事故は１．１５秒（＝１秒＋０．１５秒）後に消滅する。
【００３４】
以上の説明では、所定回線を第２の送電線２Ｌとしたが、たとえば第１の送電線１Ｌが低絶縁回線である場合には所定回線を第１の送電線１Ｌとしてもよい。この場合には、図１に示した電源端再閉路回路３０の代わりに図７に示す電源端再閉路回路３０’を使用するとともに、図２に示した受電端再閉路回路４０の代わりに図８に示す受電端再閉路回路４０’を使用する。
【００３５】
ここで、電源端再閉路回路３０’は、第４の論理積回路３２4が第２の遮断器４2から入力される第２の接点信号ＳCB2と第１の無電圧検出回路３１1の出力信号と第３の遅延回路３４3の出力信号との論理積をとる点、論理和回路３３が第１の論理積回路３２1の出力信号と第４の論理積回路３２4の出力信号との論理和をとる点、論理和回路３３の出力信号が第１の遅延回路３４1に入力される点、および、第１の遮断器４1を遮断するための第１の遮断信号ＴS1が第３の遅延回路３４3から出力される点で、図１に示した電源端再閉路回路３０と異なる。
これにより、第１および第２の電源端地絡方向継電装置２１1，２１2が共に事故を検出した場合には、所定回線の遮断器である第１の遮断器４1が所定の遮断時間経過後に遮断されるとともに、所定回線の隣回線の遮断器である第２の遮断器４2が「入」状態であり、かつ、所定回線の線路電圧である第１の線路電圧ＶPD1が一旦無電圧であると、所定の再閉路時間経過後に所定回線の遮断器である第１の遮断器４1が再閉路されるため、相手端（受電端）の情報を利用することなく自端（電源端）のみの情報で第２の電源端再閉路機能が実現される。
【００３６】
同様に、受電端再閉路回路４０’は、第４の論理積回路４２4が第４の遮断器４4から入力される第４の接点信号ＳCB4と第１の無電圧検出回路４１1の出力信号と第３の遅延回路４４3の出力信号との論理積をとる点、第１の論理和回路４３1が第１の論理積回路４２1の出力信号と第４の論理積回路４２4の出力信号との論理和をとる点、第１の論理和回路４３1の出力信号が第１の遅延回路４４1に入力される点、および、第３の遮断器４3を遮断するための第３の遮断信号ＴS3が第３の遅延回路４４3から出力される点で、図２に示した受電端再閉路回路４０と異なる。
これにより、第１および第２の受電端地絡方向継電装置２２1，２２2が共に外部方向の電流を検出した場合には、所定回線の遮断器である第３の遮断器４3が所定の遮断時間経過後に遮断されるとともに、所定回線の隣回線の遮断器である第４の遮断器４4が「入」状態であり、かつ、所定回線の線路電圧である第３の線路電圧ＶPD3が一旦無電圧であると、所定の再閉路時間経過後に所定回線の遮断器である第３の遮断器４3が再閉路されるため、相手端（電源端）の情報を利用することなく自端（受電端）のみの情報で第３の受電端再閉路機能が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の一実施例による保護継電システムにおいて電源端回線選択継電装置１１が備える電源端再閉路回路３０の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施例による保護継電システムにおいて受電端回線選択継電装置２１が備える受電端再閉路回路４０の構成を示すブロック図である。
【図３】第１の送電線１Ｌに１線地絡事故が発生すると同時に第２の送電線２Ｌに２線地絡事故が発生した場合の本発明の一実施例による保護継電システムの動作について説明するための図である。
【図４】第１の送電線１Ｌに１線地絡事故が発生すると同時に第２の送電線２Ｌに２線地絡事故が発生した場合の本発明の一実施例による保護継電システムの動作について説明するための図である。
【図５】第１および第２の送電線１Ｌ，２Ｌに１線（同相）地絡事故が同時に発生した場合の本発明の一実施例による保護継電システムの動作について説明するための図である。
【図６】第１および第２の送電線１Ｌ，２Ｌに１線（同相）地絡事故が同時に発生した場合の本発明の一実施例による保護継電システムの動作について説明するための図である。
【図７】所定回線を第１の送電線１Ｌとする場合に使用される電源端回線選択継電装置１１が備える電源端再閉路回路３０’の構成を示すブロック図である。
【図８】所定回線を第１の送電線１Ｌとする場合に使用される受電端回線選択継電装置１２が備える受電端再閉路回路４０’の構成を示すブロック図である。
【図９】第１の送電線１Ｌに１線地絡事故が発生すると同時に第２の送電線２Ｌに２線地絡事故が発生した場合の従来の保護継電システムの動作について説明するための図である。
【図１０】第１の送電線１Ｌに１線地絡事故が発生すると同時に第２の送電線２Ｌに２線地絡事故が発生した場合の従来の保護継電システムの動作について説明するための図である。
【図１１】第１および第２の送電線１Ｌ，２Ｌに１線（同相）地絡事故が同時に発生した場合の従来の保護継電システムの動作について説明するための図である。
【符号の説明】
【００３８】
４1〜４4  第１乃至第４の遮断器
１１，１１１  電源端回線選択継電装置
１１ａ，１１１ａ  電源端短絡回線選択継電装置
１１ｂ，１１１ｂ  電源端地絡回線選択継電装置
１２，１１２  受電端回線選択継電装置
１２ａ，１１２ａ  受電端短絡回線選択継電装置
１２ｂ，１１２ｂ  受電端地絡回線選択継電装置
２１1，２１2，１２１1，１２１2  第１および第２の電源端地絡方向継電装置
２２1，２２2，１２２1，１２２2  第１および第２の受電端地絡方向継電装置
３０，３０’  電源端再閉路回路
３１1，３１2  第１および第２の無電圧検出回路
３２1〜３２4  第１乃至第４の論理積回路
３３  論理和回路
３４1〜３４3  第１乃至第３の遅延回路
４０，４０’  受電端再閉路回路
４１1，４１2  第１および第２の無電圧検出回路
４２1〜４２4  第１乃至第４の論理積回路
４３1〜４３3  第１乃至第３の論理和回路
４４1〜４４3  第１乃至第３の遅延回路
１Ｌ，２Ｌ  第１および第２の送電線
ＶPD1〜ＶPD4  第１乃至第４の線路電圧
ＳCB1〜ＳCB 4  第１乃至第４の接点信号
ＳDG1，ＳDG2  第１および第２の事故検出信号
ＳDG3，ＳDG4  第１および第２の外部方向電流検出信号
ＳSGR  事故検出信号
ＴSS1，ＴSS2  第１および第２の電源端短絡回線選択継電装置トリップ信号
ＴSS3，ＴSS4  第１および第２の受電端短絡回線選択継電装置トリップ信号
ＴS1〜ＴS4  第１乃至第４の遮断信号
ＵS1〜ＵS 4  第１乃至第４の再閉路信号
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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