(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェブ搬送装置を構成する複数の搬送ローラの平行度を確認するために用いる搬送ローラの調整用測定工具であって、
前記複数の搬送ローラから選択した任意の基準側搬送ローラに対して相対回転不能に固定されるクランプ部と、
該クランプ部から突設するセンサ支持部と、
該センサ支持部に固設される距離センサと、
前記センサ支持部に固設される角度センサと、
を備え、
前記距離センサにより、
該距離センサから前記任意の基準側搬送ローラと隣り合う位置に配置される調整側搬送ローラまでの距離を測定し、
前記角度センサにより、
前記距離センサによる測定方向の水平方向に対する角度を測定する、
ことを特徴とする搬送ローラの調整用測定工具。
【請求項２】
前記距離センサは、
非接触式距離センサにより構成される、
ことを特徴とする請求項１記載の搬送ローラの調整用測定工具。
【請求項３】
前記非接触式距離センサは、
レーザ式距離センサにより構成される、
ことを特徴とする請求項２記載の搬送ローラの調整用測定工具。
【請求項４】
前記クランプ部は、
Ｖブロック状の保持部を有する、
ことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の搬送ローラの調整用測定工具。
【請求項５】
前記センサ支持部は、
伸縮可能に構成される、
ことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の搬送ローラの調整用測定工具。
【請求項６】
ウェブ搬送装置を構成する複数の搬送ローラの平行度を確認するために用いる搬送ローラの調整用測定工具を用いた搬送ローラの調整方法であって、
前記調整用測定工具は、
前記複数の搬送ローラから選択した任意の基準側搬送ローラに対して相対回転不能に固定されるクランプ部と、
該クランプ部から突設するセンサ支持部と、
該センサ支持部に固設される距離センサと、
前記センサ支持部に固設される角度センサと、
を備え、
前記クランプ部を前記基準側搬送ローラの一端部に固定し、
前記距離センサによって、
該距離センサと前記基準側搬送ローラと隣り合う位置に配置される調整側搬送ローラの一端部までの距離を測定して、前記基準側搬送ローラの一端部と前記調整側搬送ローラの一端部との軸間距離を求め、
前記角度センサによって、
前記距離センサによる測定方向の水平方向に対する角度を測定し、
求めた軸間距離が最短となるときの軸間距離が、
予め設定した軸間距離の規定値の範囲以内であり、かつ、
測定した軸間距離が最短となるときに測定した角度が、
予め設定した角度の規定値の範囲以内となるように前記調整側搬送ローラの一端部の位置を調整し、
次に、
前記クランプ部を前記基準側搬送ローラの他端部に固定し、
前記距離センサによって、
該距離センサと調整側搬送ローラの他端部までの距離を測定して、前記基準側搬送ローラの他端部と前記調整側搬送ローラの他端部との軸間距離を求め、
前記角度センサによって、
前記距離センサによる測定方向の水平方向に対する角度を測定し、
測定した軸間距離が最短となるときの軸間距離が、
予め設定した軸間距離の規定値の範囲以内であり、かつ、
測定した軸間距離が最短となるときに測定した角度が、
予め設定した角度の規定値の範囲以内となるように前記調整側搬送ローラの他端部の位置を調整して、
前記調整側搬送ローラの調整を完了する、
ことを特徴とする搬送ローラの調整方法。
【請求項７】
前記調整側搬送ローラの調整が完了した後に、
調整が完了した前記調整側搬送ローラの前記基準側搬送ローラとは反対側において隣り合う位置に配置される搬送ローラを前記調整側搬送ローラとして更新し、かつ、
調整が完了した前記調整側搬送ローラを前記基準側搬送ローラとして更新する、
ことを特徴とする請求項６記載の搬送ローラの調整方法。
【請求項８】
前記距離センサは、
非接触式距離センサにより構成される、
ことを特徴とする請求項６または請求項７に記載の搬送ローラの調整方法。
【請求項９】
前記非接触式距離センサは、
レーザ式距離センサにより構成される、
ことを特徴とする請求項８記載の搬送ローラの調整方法。
【請求項１０】
前記クランプ部は、
Ｖブロック状の保持部を有する、
ことを特徴とする請求項６〜請求項９のいずれか一項に記載の搬送ローラの調整方法。
【請求項１１】
前記センサ支持部は、
伸縮可能に構成される、
ことを特徴とする請求項６〜請求項１０のいずれか一項に記載の搬送ローラの調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ウェブ搬送装置の技術に関し、より詳しくは、ウェブ搬送装置の搬送ローラの平行度を容易に調整するため調整用測定工具およびその調整用測定工具を用いた搬送ローラの調整方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、種々の製品の製造工程において、ウェブ搬送装置が広く用いられている。そして近年においては、製品の高機能化等に伴って、更に高精度のウェブハンドリング技術が要求される状況となっている。このため、ウェブ搬送装置の保守管理を適切に行うことによって必要な製造条件を確保する重要性が高まってきている。
ウェブ搬送装置の保守管理項目の一つとして、ウェブ搬送装置を構成する各搬送ローラについて、各搬送ローラ相互の平行度が確保されているか否かを確認することが挙げられる。
【０００３】
例えば、搬送ローラの組付け誤差等に起因して、複数の搬送ローラの各軸が正確に水平かつ相互に平行となっていない場合に、搬送ローラの軸の端部を支持する支点を搬送ローラの厚み方向に移動調整可能な調整機構を備え、該調整機構により複数の搬送ローラの各軸が正確に水平かつ相互に平行となるように調整可能な構成としたウェブ搬送装置が、以下の特許文献１に開示され公知となっている。
【０００４】
しかしながら、このような従来のウェブ搬送装置において、各搬送ローラ相互の平行度を調整する場合には、作業者がダイヤルゲージ等の測定工具を用いて、１箇所ずつ搬送ローラの平行度を確認しながら調整をしていく必要がある。この場合、ダイヤルゲージ等の測定工具の取り扱いには、ある程度の技量が必要であり、作業者の技量の如何によっては測定誤差が生じてしまい、平行度を正確に評価し、調整することができない場合があった。このため従来の調整方法では、各搬送ローラ相互の平行度を確保することが困難となっていた。また、平行度を確認し調整する作業に多大な時間を費やしてしまうという問題点があった。
【特許文献１】特開２０００−１３６０４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、係る現状を鑑みて成されたものであり、ウェブ搬送装置を構成する各搬送ローラについて、作業者の技量に関わらず、簡便かつ正確に各搬送ローラ相互の平行度を調整し、容易に各搬送ローラ相互の平行度を確保することを可能とするべく、搬送ローラの調整用測定工具およびその調整用測定工具による搬送ローラの調整方法を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【０００７】
即ち、請求項１においては、ウェブ搬送装置を構成する複数の搬送ローラの平行度を確認するために用いる搬送ローラの調整用測定工具であって、前記複数の搬送ローラから選択した任意の基準側搬送ローラに対して相対回転不能に固定されるクランプ部と、該クランプ部から突設するセンサ支持部と、該センサ支持部に固設される距離センサと、前記センサ支持部に固設される角度センサと、を備え、前記距離センサにより、該距離センサから前記任意の基準側搬送ローラと隣り合う位置に配置される調整側搬送ローラまでの距離を測定し、前記角度センサにより、前記距離センサによる測定方向の水平方向に対する角度を測定するものである。
【０００８】
請求項２においては、前記距離センサは、非接触式距離センサにより構成されるものである。
【０００９】
請求項３においては、前記非接触式距離センサは、レーザ式距離センサにより構成されるものである。
【００１０】
請求項４においては、前記クランプ部は、Ｖブロック状の保持部を有するものである。
【００１１】
請求項５においては、前記センサ支持部は、伸縮可能に構成されるものである。
【００１２】
請求項６においては、ウェブ搬送装置を構成する複数の搬送ローラの平行度を確認するために用いる搬送ローラの調整用測定工具を用いた搬送ローラの調整方法であって、前記調整用測定工具は、前記複数の搬送ローラから選択した任意の基準側搬送ローラに対して相対回転不能に固定されるクランプ部と、該クランプ部から突設するセンサ支持部と、該センサ支持部に固設される距離センサと、前記センサ支持部に固設される角度センサと、を備え、前記クランプ部を前記基準側搬送ローラの一端部に固定し、前記距離センサによって、該距離センサと前記基準側搬送ローラと隣り合う位置に配置される調整側搬送ローラの一端部までの距離を測定して、前記基準側搬送ローラの一端部と前記調整側搬送ローラの一端部との軸間距離を求め、前記角度センサによって、前記距離センサによる測定方向の水平方向に対する角度を測定し、求めた軸間距離が最短となるときの軸間距離が、予め設定した軸間距離の規定値の範囲以内であり、かつ、測定した軸間距離が最短となるときに測定した角度が、予め設定した角度の規定値の範囲以内となるように前記調整側搬送ローラの一端部の位置を調整し、次に、前記クランプ部を前記基準側搬送ローラの他端部に固定し、前記距離センサによって、該距離センサと調整側搬送ローラの他端部までの距離を測定して、前記基準側搬送ローラの他端部と前記調整側搬送ローラの他端部との軸間距離を求め、前記角度センサによって、前記距離センサによる測定方向の水平方向に対する角度を測定し、測定した軸間距離が最短となるときの軸間距離が、予め設定した軸間距離の規定値の範囲以内であり、かつ、測定した軸間距離が最短となるときに測定した角度が、予め設定した角度の規定値の範囲以内となるように前記調整側搬送ローラの他端部の位置を調整して、前記調整側搬送ローラの調整を完了するものである。
【００１３】
請求項７においては、前記調整側搬送ローラの調整が完了した後に、調整が完了した前記調整側搬送ローラの前記基準側搬送ローラとは反対側において隣り合う位置に配置される搬送ローラを前記調整側搬送ローラとして更新し、かつ、調整が完了した前記調整側搬送ローラを前記基準側搬送ローラとして更新するものである。
【００１４】
請求項８においては、前記距離センサは、非接触式距離センサにより構成されるものである。
【００１５】
請求項９においては、前記非接触式距離センサは、レーザ式距離センサにより構成されるものである。
【００１６】
請求項１０においては、前記クランプ部は、Ｖブロック状の保持部を有するものである。
【００１７】
請求項１１においては、前記センサ支持部は、伸縮可能に構成されるものである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００１９】
請求項１においては、任意の基準側搬送ローラと、その基準側搬送ローラと隣り合う位置に配置される調整側搬送ローラとの軸間距離と、基準側搬送ローラに対する調整側搬送ローラの仰角を容易に測定することができる。
【００２０】
請求項２においては、任意の基準側搬送ローラと、その基準側搬送ローラと隣り合う位置に配置される調整側搬送ローラとの軸間距離を、作業者の技量に関わらず容易に測定することができる。
【００２１】
請求項３においては、任意の基準側搬送ローラと、その基準側搬送ローラと隣り合う位置に配置される調整側搬送ローラとの軸間距離を、作業者の技量に関わらず、容易に精度良く測定することができる。
【００２２】
請求項４においては、任意の基準側搬送ローラに対する調整用測定工具の取付状態の再現性を容易に確保することができる。
【００２３】
請求項５においては、基準側搬送ローラと調整側搬送ローラの軸間距離が様々に異なる場合であっても、一つの調整用測定工具で平行度の確認をすることができる。
【００２４】
請求項６においては、調整用測定工具の測定結果から基準側搬送ローラと調整側搬送ローラの平行度を容易に確認することができる。そして、その測定結果に基づいて、基準側搬送ローラと調整側搬送ローラの平行度を容易に調整することができる。
【００２５】
請求項７においては、ウェブ搬送装置を構成する複数の搬送ローラの平行度を、作業者の技量に関わらず、容易に精度良く調整することができる。
【００２６】
請求項８においては、任意の基準側搬送ローラと、その基準側搬送ローラと隣り合う位置に配置される調整側搬送ローラとの軸間距離を、作業者の技量に関わらず容易に測定することができる。
【００２７】
請求項９においては、任意の基準側搬送ローラと、その基準側搬送ローラと隣り合う位置に配置される調整側搬送ローラとの軸間距離を、作業者の技量に関わらず、容易に精度良く測定することができる。
【００２８】
請求項１０においては、任意の基準側搬送ローラに対する調整用測定工具の取付状態の再現性を容易に確保することができる。
【００２９】
請求項１１においては、基準側搬送ローラと調整側搬送ローラの軸間距離が種々異なる場合であっても、一つの調整用測定工具で平行度の確認をすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
次に、発明の実施の形態を説明する。
まず始めに、本発明の適用に係るウェブ搬送装置について、図１を用いて説明をする。図１は本発明の一実施例に係るウェブ搬送装置の全体構成を示す模式図である。
図１に示す如く、本発明の適用に係る一般的なウェブ搬送装置の一例であるウェブ搬送装置５０は、巻出し部５１、塗工部５２、乾燥部５３、巻取り部５４等の各部により構成している。尚、ここでは、一般的なウェブ搬送装置の一例として、ウェブに対してペーストを塗工するための塗工装置として使用されるウェブ搬送装置を例示しているが、本発明を適用するウェブ搬送装置の用途をこれに限定するものではない。
【００３１】
ウェブ搬送装置５０においては、ウェブ９の搬送方向上流側より順に、まず巻出し部５１に準備されるロール状のウェブ９を巻出して塗工部５２へと供給する。次に塗工部５２において、塗工用ダイ５５によりウェブ９に対して等幅かつ均等厚さにペーストを塗工する。次に乾燥部５３において、塗工されたペーストを乾燥させる。最後に巻取り部５４において、ペースト塗工後のウェブ９を再びロール状に巻取って一連の塗工作業を完了する構成としている。
【００３２】
巻出し部５１、塗工部５２、巻取り部５４等の各部内や各部間のウェブ９の搬送手段として駆動ローラ５６・５７・５８が設けられている。駆動ローラ５６・５７・５８は、ウェブ９の搬送方向に対して直角かつ水平に回転可能に支持されており、モーター（図示せず）により回転駆動される構成としている。
【００３３】
また、各駆動ローラ５６・５７・５８に対応してニップローラ５９・６０・６１が設けられている。各ニップローラ５９・６０・６１は、各駆動ローラ５６・５７・５８に対して平行（即ち、各駆動ローラ５６・５７・５８と同様にウェブ９の搬送方向に対して直角かつ水平）に揺動可能に支持されている。
【００３４】
ニップローラ５９・６０・６１は、ゴム製ローラ等により構成しており、対応する各駆動ローラ５６・５７・５８と当接し、各駆動ローラ５６・５７・５８を押圧する方向に付勢されている。これにより、各駆動ローラ５６・５７・５８および各ニップローラ５９・６０・６１に介挿するウェブ９を挟持するとともに、駆動ローラ５６・５７・５８の回転駆動力をウェブに伝達して、ウェブ９を搬送する構成としている。
【００３５】
さらに、ウェブ９の搬送経路上には、複数の従動ローラ６２・６２・・・が設けられている。各従動ローラ６２・６２・・・は各駆動ローラ５６・５７・５８等に対して平行（即ち、各駆動ローラ５６・５７・５８および各ニップローラ５９・６０・６１と同様にウェブ９の搬送方向に対して直角かつ水平）に回転可能に支持されており、適宜曲がりを設けつつウェブ９の搬送経路を形成する構成としている。
各従動ローラ６２・６２・・・は、それ自身は駆動されず、従動ローラ６２・６２・６２と接するウェブ９が駆動されることにより、従動的に回転されるものである。
【００３６】
また、巻出し部５１、巻取り部５４等の各部には、ダンサー６３・６３・・・が設けられている。ダンサー６３・６３・・・は、搬送経路上のウェブ９に発生する弛みを防止するとともに、ウェブ９の搬送速度を調整する役目を果たしている。
ダンサー６３は、軸部、支持部およびローラ部等により構成されており、軸部をウェブ搬送装置５０に対して回転可能に支持することにより、支持部およびローラ部を揺動可能に構成している。ダンサー６３は、ウェブ９に対して張力を付与するように回動する方向にバネ等により常時付勢されており、実際のウェブ９の搬送速度に応じて往復揺動する構成としている。
【００３７】
係る構成のウェブ搬送装置５０では、各搬送ローラ（即ち、各駆動ローラ５６・５７・５８、各ニップローラ５９・６０・６１、各従動ローラ６２・６２・・・およびダンサー６３・６３・・・等）は相互間の平行度を確保する必要がある。仮に、各搬送ローラ相互間の平行度が確保できていない場合、搬送されるウェブ９が蛇行して搬送状態が不安定となり、それによりウェブ９の表面にしわが発生する等の不具合が生じる場合がある。このため、各搬送ローラ相互間の平行度を確保するためには、ウェブ搬送装置５０の保守管理によって、各搬送ローラ相互間の平行度を確認し調整することが必要である。
【００３８】
本発明は、ウェブ搬送装置５０の日々の保守管理において、作業者の技量に関わらず容易に使用することができ、精度良く各搬送ローラ相互間の平行度を確認することができる調整用測定工具を提供し、調整用測定工具の測定結果に基づいて、本発明に係る搬送ローラの調整方法により搬送ローラの位置を調整することによって、各搬送ローラ相互間の平行度を容易に確保できるようにするものである。
尚、以後の説明では、説明の便宜上、各搬送ローラ（即ち、各駆動ローラ５６・５７・５８、各ニップローラ５９・６０・６１、各従動ローラ６２・６２・・・およびダンサー６３・６３・・・等）をローラの種類によって区別せず、全て搬送ローラ１０と記載するものとする。
【００３９】
次に、本発明の一実施例に係る調整用測定工具について、図２を用いて説明をする。図２は本発明の一実施例に係る調整用測定工具の全体構成を示す模式図である。
図２に示す如く、本発明の一実施例に係る調整用測定工具１は、クランプ部２、センサ支持部３、レーザ距離センサ４、角度センサ５等により構成している。
クランプ部２は、第一クランプ部２ａと第二クランプ部２ｂからなり、各クランプ部２ａ・２ｂには、Ｖブロック状の挟持部２ｃ・２ｄを形成している。
挟持部２ｃ・２ｄに搬送ローラ１０を介挿した状態で、第一クランプ部２ａに形成されるボルト孔２ｅ・２ｅにボルト６・６を挿通し、該ボルト６・６を第二クランプ部２ｂに形成される雌ネジ２ｆ・２ｆに螺挿して締め上げることにより、クランプ部２によって搬送ローラ１０を挟持し、調整用測定工具１を搬送ローラ１０に対して相対回転不能に固定して取付ける構成としている。
【００４０】
このように、搬送ローラ１０に対してクランプ部２に形成されるＶブロック状の挟持部２ｃ・２ｄで挟持してクランプ部２を取付ける構成とすることにより、挟持部２ｃ・２ｄのＶ字状溝の開口方向と搬送ローラ１０の軸心が精度良く平行に保持されるため、搬送ローラ１０に対する調整用測定工具１の取付状態を精度良く再現することができる。
【００４１】
即ち、本発明に係る調整用測定工具１において、クランプ部２は、Ｖ字ブロック状の保持部たる挟持部２ｃ・２ｄを有しており、このような構成とすることにより、任意の搬送ローラ１０に対する調整用測定工具１の取付状態の再現性を容易に確保することができるのである。
【００４２】
センサ支持部３は、第二クランプ部２ｂの挟持部２ｄが形成される面と反対側に位置する支持面２ｇに突設される部材であり、その先端面３ａにはレーザ距離センサ４が固設され、センサ支持部３の上面３ｂには角度センサ５が固設されている。
【００４３】
本実施例に示すセンサ支持部３は、その長さ方向に伸縮可能な構成としており、互いに隣り合う位置に配置される搬送ローラ１０・１０の軸間距離Ｌが種々に異なっていても、センサ支持部３を伸縮させて測定したい搬送ローラ１０・１０の隙間に納まる長さとなるように調整用測定工具１の全長を調整すれば、搬送ローラ１０に対して調整用測定工具１を取付けることが可能となる。これにより、軸間距離Ｌに合わせた複数の調整用測定工具１を準備する必要や、軸間距離Ｌに合わせて調整用測定工具１を交換する必要がなくなり、各搬送ローラ１０・１０・・・相互間の平行度を確認する作業をより容易に行うことが可能となる。
【００４４】
即ち、本発明に係る調整用測定工具１において、センサ支持部３は、伸縮可能な構成としており、このような構成とすることにより、搬送ローラ１０・１０・・・の軸間距離Ｌが様々に異なる場合であっても、一つの調整用測定工具１で平行度の確認をすることができるのである。
【００４５】
レーザ距離センサ４は、測定対象物までの距離を測定することができる距離センサであり、照射部４ａと受光部４ｂを備えている。具体的には、照射部４ａから測定対象物に向けてレーザ光を照射し、測定対象物表面の照射点で反射する反射光を受光部４ｂで受光することにより、照射部４ａと照射点との距離Ｄを非接触で測定することができるセンサである。
【００４６】
本実施例では、距離センサとしてレーザ距離センサ４を用いる構成としているが、非接触で測定対象物までの距離Ｄを測定することができる距離センサであれば、本例のレーザ距離センサ４と置き換えることが可能である。尚、レーザ距離センサ４は、小型で取り扱い性がよく、また測定精度もよいため、本発明に係る調整用測定工具１に用いる距離センサとしては好適である。
【００４７】
即ち、本発明に係る調整用測定工具１では、距離センサを、非接触式のレーザ距離センサ４により構成している。
このような構成とすることにより、隣り合う位置に配置される搬送ローラ１０・１０の軸間距離Ｌを、作業者の技量に関わらず容易に精度良く測定することができるのである。
【００４８】
調整用測定工具１では、レーザ距離センサ４によるレーザ光の照射方向が、調整用測定工具１が取付けられている搬送ローラ１０の軸心を通過するようにレーザ距離センサ４を配置している。これにより、隣り合う位置に配置される搬送ローラ１０・１０の半径と、調整用測定工具１が取付けられている搬送ローラ１０の軸心から照射部４ａまでの距離と、が既知であれば、レーザ距離センサ４による照射部４ａと照射点との距離Ｄの測定結果に基づいて隣り合う位置に配置される搬送ローラ１０・１０の軸心距離を容易に求めることができる。
【００４９】
角度センサ５は、センサ支持部３の傾斜角度を測定する角度センサであり、水平方向に対するセンサ支持部３の角度を測定することができる。本実施例では、センサ支持部３が、レーザ距離センサ４によるレーザ光の照射方向に対して平行となる構成としているため、センサ支持部３の上面３ｂに角度センサ５を固設してセンサ支持部３の傾斜角度を測定することによって、レーザ距離センサ４によるレーザ光の照射方向の水平方向に対する角度を測定することができる構成としている。尚、角度センサ５の固設位置は、必ずしもセンサ支持部３の上面３ｂである必要はなく、センサ支持部３の水平方向に対する角度を正確に検知できる部位に固設する構成であればよく、センサ支持部３の側面３ｃや底面３ｄに固設する構成とすることも可能である。また角度センサ５の配置は、調整用測定工具１を揺動させるときに角度センサ５の変位量が大きくなるように極力先端面３ａに近接させる配置とすることが望ましい。
【００５０】
次に、本発明の一実施例に係る調整用測定工具による測定方法について、図３および図４を用いて説明をする。図３（ａ）は本発明の一実施例に係る調整用測定工具の測定方法（θ＝０の場合）を示す模式図、図３（ｂ）はその測定結果を示すグラフ、図４（ａ）は本発明の一実施例に係る調整用測定工具の測定方法（θ＝βの場合）を示す模式図、図４（ｂ）はその測定結果を示すグラフである。
まずここでは、互いに隣り合う位置に配置される搬送ローラ１０・１０として選択した、基準となる基準側搬送ローラ１２と測定対象となる調整側搬送ローラ１３について、基準側搬送ローラ１２と調整側搬送ローラ１３の軸心が設計上、同一水平面内に配置されている場合（即ち、θ＝０の場合）の測定方法を説明する。
【００５１】
図３に示す如く、クランプ部２を基準側搬送ローラ１２に相対回転不能に取り付けることにより、調整用測定工具１を基準となる基準側搬送ローラ１２に固定し、調整側搬送ローラ１３に対して、レーザ距離センサ４からレーザ光を照射する。
調整用測定工具１は、レーザ距離センサ４および角度センサ５を有しているため、レーザ距離センサ４から調整側搬送ローラ１３までの距離と、レーザ距離センサ４から照射するレーザ光の照射角度を同時に測定することができる。
【００５２】
ここで、レーザ光が調整側搬送ローラ１３に対して照射可能である範囲（即ち、−α≦θ≦+αの範囲）で、基準側搬送ローラ１２の軸心を中心に基準側搬送ローラ１２とともに調整用測定工具１を揺動させると、レーザ距離センサ４から調整側搬送ローラ１３までの距離Ｄと、レーザ距離センサ４から照射するレーザ光の照射角度（即ち、センサ支持軸３の水平方向に対する角度θ）を同時に測定することができる。そして、図３（ｂ）のグラフに示すような測定データを得ることができる。
【００５３】
そして、この測定データのレーザ距離センサ４により測定した距離Ｄの最小値（Ｄｍｉｎ）から、基準側搬送ローラ１２と調整側搬送ローラ１３の軸間距離Ｌを求めることができる。より詳しくは、基準側搬送ローラ１２の軸心から照射部４ａまでの距離をＸ、調整側搬送ローラ１３のローラ半径をｒ１とすれば、基準側搬送ローラ１２と調整側搬送ローラ１３の軸間距離Ｌは以下の数式（１）で求めることができる。尚、基準側搬送ローラ１２の軸心から照射部４ａまでの距離Ｘは、基準側搬送ローラ１２の半径ｒ２が既知であれば、挟持部２ｄの形状等を考慮して予め求めておくことができる。
Ｌ＝Ｘ＋Ｄｍｉｎ＋ｒ１  ・・・（１）
【００５４】
そして、この求めた軸間距離Ｌが、ウェブ搬送装置５０の軸間距離の設計値に対して予め設定した規定値以内であるか否かを確認する。軸間距離Ｌが軸間距離の設計値に対して予め設定した規定値以内でなければ、その軸間距離の設計値と求めた軸間距離Ｌとの誤差に基づいて調整側搬送ローラ１３の支持状態を調整し、軸間距離Ｌが軸間距離の設計値に対して予め設定した規定値以内であれば、調整側搬送ローラ１３の支持状態は良好であると判断し、次の測定作業に移行する。
【００５５】
また、図３（ｂ）で例示した測定データでは、距離Ｄが最小値（Ｄｍｉｎ）となるとき（即ち、図３（ｂ）中の点Ｑ１）に、角度θがθ＝０となっている（即ち、図３（ｂ）中の点Ｐ１）。仮に、調整側搬送ローラ１３の異なる２箇所の部位に対する測定データのいずれもが、このような測定データ（即ち、角度θがθ＝０となるときに、距離Ｄの測定値が最小（Ｄｍｉｎ）となる）となるとき、調整側搬送ローラ１３の軸心が、基準側搬送ローラ１２の軸心と同一水平面内（即ち、θ＝０となる水平面内）に正しく配置されていることが確認できる。尚、この確認に際しては、調整側搬送ローラ１３の異なる２箇所の部位は、極力離れた部位（例えば、調整側搬送ローラ１３の両端部）を選定することが望ましい。
【００５６】
尚、この例では、距離Ｄが最小値（Ｄｍｉｎ）となるときに、角度θが正確にθ＝０となっているが、必ずしも正確にθ＝０となる必要はなく、予め定めた角度θの規定値以内であれば、調整側搬送ローラ１３の支持状態は良好であると判断し、次の測定作業に移行する。予め定めた角度θが規定値以内でなければ、その誤差に基づいて調整側搬送ローラ１３の支持状態を調整するようにしている。
【００５７】
次に、互いに隣り合う位置に配置される搬送ローラ１０・１０として選択した、基準となる基準側搬送ローラ１２と測定対象となる調整側搬送ローラ１３について、基準側搬送ローラ１２と調整側搬送ローラ１３の軸心が設計上、水平面に対して角度βだけ傾斜している同一平面内に配置されている場合（即ち、θ＝βの場合）の測定方法を説明する。
【００５８】
図４に示す如く、調整用測定工具１を基準となる基準側搬送ローラ１２に固定し、調整側搬送ローラ１３に対して、レーザ距離センサ４からレーザ光を照射する。
【００５９】
ここで、レーザ光が調整側搬送ローラ１３に対して照射可能である範囲（即ち、（β−α）≦θ≦（β+α）の範囲）で、基準側搬送ローラ１２の軸心を中心に基準側搬送ローラ１２とともに調整用測定工具１を揺動させると、レーザ距離センサ４から調整側搬送ローラ１３までの距離Ｄと、レーザ距離センサ４から照射するレーザ光の照射角度θを同時に測定することができる。そして、図４（ｂ）に示すような測定データを得ることができる。
【００６０】
この測定データからの、前述したθ＝０の場合と同様に、レーザ距離センサ４により測定した距離Ｄの最小値（Ｄｍｉｎ）から、前述した数式（１）により基準側搬送ローラ１２と調整側搬送ローラ１３の軸間距離Ｌを求めることができる。
【００６１】
そして、この求めた軸間距離Ｌが、ウェブ搬送装置５０の軸間距離の設計値に対して予め設定した規定値以内であるか否かを確認する。軸間距離Ｌが軸間距離の設計値に対して予め設定した規定値以内でなければ、その軸間距離の設計値と求めた軸間距離Ｌとの誤差に基づいて調整側搬送ローラ１３の支持状態を調整し、軸間距離Ｌが軸間距離の設計値に対して予め設定した規定値以内であれば、調整側搬送ローラ１３の支持状態は良好であると判断し、次の測定作業に移行する。
【００６２】
また、図４（ｂ）で例示した測定データでは、距離Ｄが最小値（Ｄｍｉｎ）となるとき（即ち、図４（ｂ）中の点Ｑ２）に、角度θがθ＝βとなっている（即ち、図４（ｂ）中の点Ｐ２）。仮に、調整側搬送ローラ１３の異なる２箇所の部位に対する測定データのいずれもが、このような測定データ（即ち、角度θがθ＝βとなるときに、距離Ｄの測定値が最小（Ｄｍｉｎ）となる）となるとき、調整側搬送ローラ１３の軸心が、基準側搬送ローラ１２の軸心と水平面に対して角度βだけ傾斜している同一平面内に（即ち、θ＝βとなる平面内）に正しく配置されていることが確認できる。尚、この確認に際しては、前述した、θ＝０の場合と同様に、調整側搬送ローラ１３の異なる２箇所の部位は、極力離れた部位（例えば、調整側搬送ローラ１３の両端部）を選定することが望ましい。
【００６３】
尚、この例では、距離Ｄが最小値（Ｄｍｉｎ）となるときに、角度θが正確にθ＝βとなっているが、必ずしも正確にθ＝βとなる必要はなく、予め定めた角度θの規定値以内であれば、調整側搬送ローラ１３の支持状態は良好であると判断し、次の測定作業に移行する。予め定めた角度θが規定値以内でなければ、その誤差に基づいて調整側搬送ローラ１３の支持状態を調整するようにしている。
【００６４】
このように、本発明に係る調整用測定工具１を用いれば、基準側搬送ローラ１２に対する調整側搬送ローラ１３の仰角（即ち、角度θ）に関わらず、調整側搬送ローラ１３の平行度を容易に精度良く確認することができる。
【００６５】
即ち、本発明に係る調整用測定工具１は、ウェブ搬送装置５０を構成する複数の搬送ローラ１０・１０・・・の平行度を確認するために用いる搬送ローラ１０・１０・・・の調整用測定工具１であって、調整用測定工具１は、調整用測定工具１を前記複数の搬送ローラ１０・１０・・・から選択した任意の基準側搬送ローラ１２に対して相対回転不能に固定するためのクランプ部２と、クランプ部２から突設するセンサ支持部３と、センサ支持部３に固設されるレーザ距離センサ４と、センサ支持部３に固設される角度センサ５と、を備え、レーザ距離センサ４により、レーザ距離センサ４から任意の基準側搬送ローラ１２と隣り合う位置に配置される調整側搬送ローラ１３までの距離を測定し、それと同時に、角度センサ５により、レーザ距離センサ４による測定方向の水平方向に対する角度θを測定する構成としている。
このような構成とすることにより、隣り合う位置に配置される搬送ローラ１０・１０の軸間距離Ｌと仰角（即ち、角度θ）を容易に測定することができるのである。
【００６６】
次に、本発明の一実施例に係る調整用測定工具を用いた平行度調整方法について、図５〜図９を用いて説明をする。
図５は本発明の一実施例に係る調整用測定工具を用いた調整方法を示す作業フロー図、図６は本発明の一実施例に係る調整用測定工具を用いた調整方法（準備工程）を示す模式図、図７は本発明の一実施例に係る調整用測定工具を用いた調整方法（一端側調整工程）を示す模式図、図８は本発明の一実施例に係る調整用測定工具を用いた調整方法（他端側調整工程）を示す模式図、図９は本発明の一実施例に係る調整用測定工具を用いた調整方法（移行工程）を示す模式図である。
【００６７】
本発明の一実施例に係る調整用測定工具を用いた平行度調整方法では、図１に示すウェブ搬送装置５０を構成する各部ごと（例えば、巻出し部５１、塗工部５２、乾燥部５３、巻取り部５４等）に本発明に係る平行度調整方法を適用し、各部ごとの各搬送ローラ１０・１０・・・相互の平行度を確保することにより、ウェブ搬送装置５０を構成する全ての搬送ローラ１０・１０・・・相互の平行度を確保するようにしている。尚、前記各部（例えば、巻出し部５１、塗工部５２、乾燥部５３、巻取り部５４等）の各部同士の平行度は保持されていることを前提としている。
【００６８】
（準備工程）
図５および図６に示す如く、本発明の一実施例に係る調整用測定工具１を用いた平行度の調整方法では、まず始めに平行度の基準となる基準ローラ１１を選択し、この基準ローラ１１が所定の支持位置に支持されていること、および水平に支持されていることを、水平器１７等を用いて作業者が目視等で確認する（Ｓｔｅｐ−１）。
本実施例では、基準ローラ１１として、ウェブ搬送装置５０の搬送経路の最も上流側の搬送ローラ１０を選定するようにしている。そして、後述するように、搬送方向上流側から下流側に向けて順次平行度を調整するようにしている。
尚、以後の説明では、図６中に示す矢印Ａの方向を左方、矢印Ｂの方向を右方として説明を行う（図７〜図９においても、左方・右方の方向は同様とする）。
【００６９】
（一端側調整工程）
図５および図７に示す如く、次に準備工程において選定し、支持状態を調整した基準ローラ１１を、基準側搬送ローラ１２とし、かつ、基準側搬送ローラ１２と隣り合う位置に配置される搬送ローラ１０を調整側搬送ローラ１３として選定する（Ｓｔｅｐ−２）。
そして、選定した基準側搬送ローラ１２の左側の一端部１２ａに調整用測定工具１を取付ける（Ｓｔｅｐ−３）。
尚、本例では、先に左側の一端部１２ａに調整用測定工具１を取付けるようにしているが、後述する右側の他端部１２ｂに調整用測定工具１を先に取付けることも可能であり、先にどちらの端部に調整用測定工具１を取付けるかによって、本発明を限定するものではない。
【００７０】
次に、調整用測定工具１によって、基準側搬送ローラ１２の左側の一端部１２ａと、調整側搬送ローラ１３の左側の一端部１３ａとの軸間距離Ｌおよび仰角（角度θ）を測定する（Ｓｔｅｐ−４）。尚、ここでは、基準側搬送ローラ１２に対して調整用測定工具１が取付けられた方向と同じ方向の調整側搬送ローラ１３の端部について測定を行う必要がある。つまり、基準側搬送ローラ１２に対して調整用測定工具１が左側の一端部１２ａに取付けられている場合には、調整側搬送ローラ１３の左側の一端部１３ａについて測定を行い、基準側搬送ローラ１２に対して調整用測定工具１が右側の他端部１２ｂに取付けられている場合には、調整側搬送ローラ１３の右側の他端部１３ｂについて測定を行う。
【００７１】
そして、この測定により得られた測定結果から平行度を確認し、測定結果に基づいて、調整側搬送ローラ１３の左側の一端部１３ａの支持状態を調整する（Ｓｔｅｐ−５）。具体的には、調整側搬送ローラ１３のローラ軸１３ｃを支持しているベアリング１４と、ベアリング１４を保持しているケース１５との間にシム１６を適宜挿入し、調整側搬送ローラ１３の支持位置を調整するようにしている。
【００７２】
そして、調整用測定工具１によって、基準側搬送ローラ１２の左側の一端部１２ａと、調整側搬送ローラ１３の左側の一端部１３ａとの軸間距離Ｌおよび仰角（角度θ）を再度測定し（Ｓｔｅｐ−６）、この測定結果による判定を行うようにしている（Ｓｔｅｐ−７）。
つまり、左側の一端部１２ａ・１３ａの軸間距離Ｌおよび仰角（角度θ）が予め定めた規定値以内であれば、次の工程（即ち、他端側調整工程）に移行し、軸間距離Ｌおよび仰角（角度θ）が予め定めた規定値以内でなければ、前述した（Ｓｔｅｐ−５）に戻って、再度調整側搬送ローラ１３の左側の一端部１３ａの支持状態を調整するようにしている。このようにして、左側の一端部１２ａ・１３ａの軸間距離Ｌおよび仰角（角度θ）が予め定めた規定値以内となるまで、繰り返し調整側搬送ローラ１３の左側の一端部１３ａの支持状態を調整し、軸間距離Ｌおよび仰角（角度θ）が予め定めた規定値以内となった場合に次の工程（即ち、他端側調整工程）に移行するようにしている。
【００７３】
（他端側調整工程）
図５および図８に示す如く、次に、基準側搬送ローラ１２の右側の他端部１２ｂに調整用測定工具１を取付けて（Ｓｔｅｐ−８）、調整用測定工具１によって、基準側搬送ローラ１２の右側の他端部１２ｂと、調整側搬送ローラ１３の右側の他端部１３ｂとの軸間距離Ｌおよび仰角（角度θ）を測定する（Ｓｔｅｐ−９）。
そして、この測定により得られた測定結果から平行度を確認し、測定結果に基づいて、調整側搬送ローラ１３の右側の他端部１３ｂの支持状態を調整する（Ｓｔｅｐ−１０）。
【００７４】
そして、調整用測定工具１によって、基準側搬送ローラ１２の右側の他端部１２ｂと、調整側搬送ローラ１３の右側の他端部１３ｂとの軸間距離Ｌおよび仰角（角度θ）を再度測定し（Ｓｔｅｐ−１１）、この測定結果による判定を行うようにしている（Ｓｔｅｐ−１２）。
つまり、一端側調整工程と同様に、右側の他端部１２ｂ・１３ｂの軸間距離Ｌおよび仰角（角度θ）が予め定めた規定値以内であれば、次の工程（即ち、更新工程）に移行し、軸間距離Ｌおよび仰角（角度θ）が予め定めた規定値以内でなければ、前述した（Ｓｔｅｐ−１０）に戻って、再度調整側搬送ローラ１３の支持状態を調整するようにしている。このようにして、軸間距離Ｌおよび仰角（角度θ）が予め定めた規定値以内となるまで、繰り返し調整側搬送ローラ１３の右側の他端部１３ｂの支持状態を調整し、右側の他端部１２ｂ・１３ｂの軸間距離Ｌおよび仰角（角度θ）が予め定めた規定値以内となった場合に、調整側搬送ローラ１３の調整を完了する（Ｓｔｅｐ−１３）。
【００７５】
次に、調整が完了した調整側搬送ローラ１３の基準側搬送ローラ１２とは反対側（即ち、本実施例ではウェブ９の搬送方向下流側）において隣り合う位置に配置される搬送ローラ１０があるか否かを確認し（Ｓｔｅｐ−１４）、下流側において隣り合う位置に配置される搬送ローラ１０がある場合には、次の工程（即ち、更新工程）に移行し、下流側において隣り合う位置に配置される搬送ローラ１０がない場合には、調整用測定工具１を用いた一連の平行度の調整作業を完了するようにしている（Ｓｔｅｐ−１６）。
【００７６】
（更新工程）
図５および図９に示す如く、調整が完了した調整側搬送ローラ１３の基準側搬送ローラ１２とは反対側（即ち、本実施例ではウェブ９の搬送方向下流側）において隣り合う位置に配置される搬送ローラ１０がある場合には、その搬送ローラ１０を調整側搬送ローラ１３として更新し、今回の一端側および他端側調整工程によって支持位置の調整が完了した調整側搬送ローラ１３を基準側搬送ローラ１２として更新するようにしている（Ｓｔｅｐ−１５）。そして、前述した（Ｓｔｅｐ−３）に戻って、更新した基準側搬送ローラ１２を基準として、更新した調整側搬送ローラ１３について、平行度の調整作業を引き続き行うようにしている。
【００７７】
このように、本発明に係る調整用測定工具１を用いた平行度の調整方法では、最初に選定した基準ローラ１１（即ち、本実施例ではウェブ９の搬送経路の最も上流側の搬送ローラ１０）について、綿密に支持状態を調整しておけば、それ以降（即ち、本実施例では基準ローラ１１よりもウェブ９の搬送方向下流側の搬送ローラ１０）の搬送ローラ１０の平行度の確認および調整は、調整用測定工具１によって、連鎖的に容易に精度良く行うことができる。また、調整用測定工具１の測定結果に基づいて平行度の調整を行うことにより、作業者の技量に関わらず、容易に各搬送ローラ１０・１０・・・相互間の平行度を調整することができる。
【００７８】
即ち、本発明に係る調整用測定工具１を用いた平行度の調整方法においては、ウェブ搬送装置５０を構成する複数の搬送ローラ１０の平行度を確認するために用いる調整用測定工具１を用いた搬送ローラ１０の調整方法であって、調整用測定工具１は、調整用測定工具１を前記複数の搬送ローラ１０から選択した任意の基準側搬送ローラ１２に対して相対回転不能に固定するためのクランプ部２と、クランプ部２から突設するセンサ支持部３と、センサ支持部３に固設されるレーザ距離センサ４と、センサ支持部３に固設される角度センサ５と、を備え、クランプ部２によって、調整用測定工具１を基準側搬送ローラ１２の左側（あるいは右側）の一端部１２ａに固定し、レーザ距離センサ４によって、レーザ距離センサ４と基準側搬送ローラ１２と隣り合う位置に配置される調整側搬送ローラ１３の左側（あるいは右側）の一端部１３ａまでの距離Ｄを測定して、基準側搬送ローラ１２の左側（あるいは右側）の一端部１２ａと調整側搬送ローラ１３の左側（あるいは右側）の一端部１３ａとの軸間距離Ｌを求め、それと同時に、角度センサ５によって、レーザ距離センサ４による測定方向の水平方向に対する角度θを測定し、求めた距離Ｄｍｉｎが最短となるときの軸間距離Ｌが、予め設定した軸間距離Ｌの規定値の範囲以内であり、かつ、測定した軸間距離Ｌが最短となるときに測定した角度θが、予め設定した角度の規定値の範囲以内となるように調整側搬送ローラ１３の左側（あるいは右側）の一端部１３ａの位置を調整し、次に、クランプ部２によって、調整用測定工具１を基準側搬送ローラ１２の右側（あるいは左側）の他端部１２ｂに固定し、レーザ距離センサ４によって、レーザ距離センサ４と調整側搬送ローラ１３の右側（あるいは左側）の他端部１３ｂまでの距離Ｄを測定して、基準側搬送ローラ１２の右側（あるいは左側）の他端部１２ｂと調整側搬送ローラ１３の右側（あるいは左側）の他端部１３ｂとの軸間距離Ｌを求め、それと同時に、角度センサ５によって、レーザ距離センサ４による測定方向の水平方向に対する角度θを測定し、測定した軸間距離Ｌが最短となるときの距離Ｄｍｉｎが、予め設定した軸間距離Ｌの規定値の範囲以内であり、かつ、測定した軸間距離Ｌが最短となるときに測定した角度θが、予め設定した角度の規定値の範囲以内となるように調整側搬送ローラ１３の右側の他端部１３ｂの位置を調整し、調整側搬送ローラ１３の調整を完了するものである。
これにより、調整用測定工具１の測定結果から基準側搬送ローラ１２と調整側搬送ローラ１３の平行度を容易に確認することができるのである。そして、その測定結果に基づいて、基準側搬送ローラ１２と調整側搬送ローラ１３の平行度（即ち、複数の搬送ローラ１０・１０・・・相互間の平行度）を容易に調整することができるのである。
【００７９】
また、本発明に係る調整用測定工具１を用いた平行度の調整方法においては、調整側搬送ローラ１３の調整が完了した後に、調整が完了した調整側搬送ローラ１３の基準側搬送ローラ１２とは反対側において隣り合う位置に配置される搬送ローラ１０・１０を調整側搬送ローラ１３として更新し、かつ、調整が完了した調整側搬送ローラ１３を基準側搬送ローラ１２として更新するようにしている。
これにより、ウェブ搬送装置５０を構成する複数の搬送ローラ１０・１０・・・の平行度を、作業者の技量に関わらず、容易に精度良く調整することができるのである。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明の一実施例に係るウェブ搬送装置の全体構成を示す模式図。
【図２】本発明の一実施例に係る調整用測定工具の全体構成を示す模式図。
【図３】（ａ）本発明の一実施例に係る調整用測定工具の測定方法（θ＝０の場合）を示す模式図、（ｂ）その測定結果を示すグラフ。
【図４】（ａ）本発明の一実施例に係る調整用測定工具の測定方法（θ＝βの場合）を示す模式図、（ｂ）その測定結果を示すグラフ。
【図５】本発明の一実施例に係る調整用測定工具を用いた調整方法を示す作業フロー図。
【図６】本発明の一実施例に係る調整用測定工具を用いた調整方法（準備工程）を示す模式図。
【図７】本発明の一実施例に係る調整用測定工具を用いた調整方法（一端側調整工程）を示す模式図。
【図８】本発明の一実施例に係る調整用測定工具を用いた調整方法（他端側調整工程）を示す模式図。
【図９】本発明の一実施例に係る調整用測定工具を用いた調整方法（移行工程）を示す模式図。
【符号の説明】
【００８１】
１    調整用測定工具
２    クランプ部
２ｃ  挟持部
２ｄ  挟持部
３    センサ支持部
４    レーザ距離センサ
５    角度センサ
１０  搬送ローラ
１２  基準側搬送ローラ
１３  調整側搬送ローラ
【図１】
0004985508.tif 000002
【図２】
0004985508.tif 000003
【図３】
0004985508.tif 000004
【図４】
0004985508.tif 000005
【図５】
0004985508.tif 000006
【図６】
0004985508.tif 000007
【図７】
0004985508.tif 000008
【図８】
0004985508.tif 000009
【図９】
0004985508.tif 000010