(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線が入射する入射面に遮光膜を備え、外部からの放射線の入射により発光を生じ、それにより生じた光が発光面から放出されるシンチレータ部材と、
前記シンチレータ部材の周縁部を受け入れる第１台座構造を有する中空の本体ケースと、
前記シンチレータ部材の周縁部を受け入れる第２台座構造を有し、前記本体ケースと共に前記シンチレータ部材を挟持するカバーと、
前記第２台座構造に配置され、前記シンチレータ部材の入射面側から側面側へ回り込んだ屈曲形状を有し、前記シンチレータ部材の入射面側での遮光及び側面側での遮光を行う遮光パッキンと、
を含み、
前記遮光パッキンは、
前記シンチレータ部材の入射面と、それに対向する面としての前記第２台座構造が有する台座面と、の間に設けられる水平スペーサ部と、
前記水平スペーサ部に連なる部分であって、前記シンチレータ部材の側面と、前記第１台座構造及び前記第２台座構造の一方に形成され又は両方に跨って形成された面であって前記シンチレータ部材の側面に対向する規制面と、の間に設けられる垂直スペーサ部と、
を有することを特徴とする放射線検出器。
【請求項２】
請求項１記載の放射線検出器において、
前記遮光パッキンは弾性部材で構成されたことを特徴とする放射線検出器。
【請求項３】
請求項１記載の放射線検出器において、
前記水平スペーサ部は、前記シンチレータ部材の入射面における周縁領域に対向する面としての水平シール面を有し、
前記水平シール面には、前記シンチレータ部材の入射面側に突き出た少なくとも１つの突枠が設けられた、ことを特徴とする放射線検出器。
【請求項４】
請求項３記載の放射線検出器において、
前記水平シール面には、前記シンチレータ部材の入射面側に突き出た二重の突枠が設けられた、ことを特徴とする放射線検出器。
【請求項５】
請求項１記載の放射線検出器において、
前記第１台座構造は、前記第１台座構造と前記第２台座構造との結合状態で、前記垂直スペーサ部の角部分を前記シンチレータ部材の側面へ向けて斜めに押し潰す斜面を有する、ことを特徴とする放射線検出器。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の放射線検出器において、
前記第１台座構造は少なくとも１つの段差を有する第１段差構造であり、
前記第２台座構造は少なくとも１つの段差を有する第２段差構造である、
ことを特徴とする放射線検出器。
【請求項７】
一次元又は二次元に配列された複数の検出ユニットを有する放射線検出器であって、
前記各検出ユニットは、
放射線が入射する入射面に遮光膜を備え、外部からの放射線の入射により発光を生じ、それにより生じた光が発光面から放出されるシンチレータ部材と、
前記シンチレータ部材の周縁部を受け入れる第１台座構造を有する開口部と、
前記シンチレータ部材の周縁部を受け入れる第２台座構造を有し、前記開口部と共に前記シンチレータ部材を挟持する枠体と、
前記第２台座構造に配置され、前記シンチレータ部材の入射面側から側面側へ回り込んだ屈曲形状を有し、前記シンチレータ部材の入射面側での遮光及び側面側での遮光を行う遮光パッキンと、
を含み、
前記遮光パッキンは、
前記シンチレータ部材の入射面と、それに対向する面としての前記第２台座構造が有する台座面と、の間に設けられる水平スペーサ部と、
前記水平スペーサ部に連なる部分であって、前記シンチレータ部材の側面と、前記第１台座構造及び前記第２台座構造の一方に形成され又は両方に跨って形成された面であって前記シンチレータ部材の側面に対向する規制面と、の間に設けられる垂直スペーサ部と、
を有することを特徴とする放射線検出器。
【請求項８】
請求項７記載の放射線検出器において、
前記複数の検出ユニットが有する複数の開口部は、前記複数の検出ニットが搭載される本体フレームの格子板として構成され、
前記各検出ユニットごとに別体化された複数の枠体が設けられ、
前記格子板と前記別体化された複数の枠体とにより、前記複数の検出ユニットが有する複数のシンチレータ部材及び複数の遮光パッキンが狭持される、
ことを特徴とする放射線検出器。
【請求項９】
請求項７記載の放射線検出器において、
前記複数の検出ユニットは二次元配列され、それらのシンチレータ部材表面の密集により大型有感面が構成された、ことを特徴とする放射線検出器。
【請求項１０】
請求項９記載の放射線検出器において、
前記大型有感面は平面形態を有する、ことを特徴とする放射線検出器。
【請求項１１】
請求項９記載の放射線検出器において、
前記大型有感面は湾曲形態を有する、ことを特徴とする放射線検出器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は放射線検出器に関し、特に、放射線測定装置において用いられる放射線検出器における遮光構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
放射線測定装置としては、モニタリングポスト、体表面モニタ、サーベイメータ、等が知られている。かかる放射線測定装置は、放射線を検出する放射線検出器を有する。例えば、サーベイメータは、測定ユニットと放射線検出器とで構成され、測定ユニットには演算回路、表示器、入力部等が設けられている。放射線検出器には、シンチレータ部材及び光電子増倍管等が設けられている。シンチレータ部材は、周知のように、Ｘ線やβ線等の放射線の入射により光を発生させるものであり、その光が光電子増倍管で検出される。微弱な光を検知するため、放射線検出器におけるシンチレータ部材の光放出側の空間は暗室とされている。そして、その空間に外来光が進入しないように放射線検出器には各種の遮光構造が設けられている。シンチレータ材料は透明性を有する部材であるために、まずシンチレータ部材を通って外部光が進入しないようにする必要がある。
【０００３】
一般に、β線やα線を検出する放射線検出器においては、シンチレータ部材の放射線入射面から隔てて極めて薄い遮光膜が１枚又は複数枚張られている。しかし、遮光膜はβ線等を透過させる必要から非常に薄く脆いものであるため、遮光膜を傷つけず且つ皺なく張ることは非常に難しく、その作業負担が大きい。そこで、特許文献１において、シンチレータプレートに転写技術を利用して遮光膜を形成する方法が提案されている。転写前において遮光膜はベースフィルム上に貼付されているためそれは物理的に強い状態におかれ、転写後においてはシンチレータ自体が背面基板として機能するために遮光膜が物理的に強い状態におかれる。しかも、転写を利用するので、迅速かつ容易に遮光膜を形成できるという利点がある。特許文献２にも、転写によって形成された遮光膜を有するシンチレータ部材が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１４７５８１号公報
【特許文献２】特開２００７−２４０４９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、何らかの手法で遮光膜が形成されたシンチレータ部材を使って放射線検出器を構成する場合において、シンチレータ部材それ自体を通過する光については十分に遮断できるが、ここで問題は、シンチレータ部材の周囲から回り込んで進入してくる外部光を如何に十分に遮蔽するかである。一般的には、シンチレータ部材の放射線入射面の周囲領域に密着する枠形態をもった平板状のパッキンを利用することが考えられるが、平板状のパッキンとシンチレータ部材との単純な面接合、あるいは、平板状のパッキンとフレーム材との単純な面接合では、外来光の遮断を必ずしも十分に行えない可能性がある。目で見えないようなほんの僅かな隙間でも光は内部に進入してしまうから、それを簡易な構造で確実に阻止することが求められる。
【０００６】
本発明の目的は、遮光膜付きのシンチレータ部材を利用した放射線検出器において外部光の進入を確実に阻止できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、放射線が入射する入射面に遮光膜を備え、外部からの放射線の入射により発光を生じ、それにより生じた光が発光面から放出されるシンチレータ部材と、前記シンチレータ部材の周縁部を受け入れる第１台座構造を有する中空の本体ケースと、前記シンチレータ部材の周縁部を受け入れる第２台座構造を有し、前記本体ケースと共に前記シンチレータ部材を挟持するカバーと、前記第２台座構造に配置され、前記シンチレータ部材の入射面側から側面側へ回り込んだ屈曲形状を有し、前記シンチレータ部材の入射面側での遮光及び側面側での遮光を行う遮光パッキンと、を含むことを特徴とする放射線検出器に関する。
【０００８】
上記構成によれば、第１台座構造と第２台座構造の組み合わせにより保持手段が構成され、それによってシンチレータ部材の周縁部が保持される。第２台座構造には（あるいは第２台座構造から第１台座構造にかけて）遮光パッキンが配置され、それはシンチレータ部材の入射面（例えば下面）から側面へ回り込んだ屈曲形状を有しているから、シンチレータ部材の入射面における周縁領域での遮光と、シンチレータ部材の側面側での遮光とを同時に行える。後述する実施形態において、上記第１台座構造は少なくとも１つの段差を有する第１段差構造であり、上記第２台座構造は少なくとも１つの段差を有する第２段差構造である。
【０００９】
望ましくは、前記遮光パッキンは、前記シンチレータ部材の入射面と、それに対向する面としての前記第２台座構造が有する台座面と、の間に設けられる水平スペーサ部と、前記水平スペーサ部に連なる部分であって、前記シンチレータ部材の側面と、前記第１台座構造及び前記第２台座構造の一方に形成され又は両方に跨って形成された面であって前記シンチレータ部材の側面に対向する規制面と、の間に設けられる垂直スペーサ部と、を有する。
【００１０】
望ましくは、前記水平スペーサ部は、前記シンチレータ部材の入射面における周縁領域に対向する面としての水平シール面を有し、前記水平シール面には、前記シンチレータ部材の入射面側に突き出た少なくとも１つの突枠が設けられる。この構成によれば、面接合ではなく、点的な接合（一般には線接合）となるので、突枠の頂点部分が確実に入射面（つまり遮光膜）に圧接されて、そこで確実なる遮光を行える。突枠は、シンチレータ部材の形状に合致した形状を有し、シンチレータ部材が矩形であれば、突枠も一般に矩形となる。シンチレータ部材が円形であれば、突枠も一般に円形となる。
【００１１】
望ましくは、前記水平シール面には、前記シンチレータ部材の入射面側に突き出た二重の突枠が設けられる。この構成によれば、より確実に入射面側での遮光を行える。三重の突枠を設けてもよいが、あまり多くの突枠を設けると、面接合に近づくので、確実な遮光の観点から見て二重の突枠を設けるのが最も合理的であると思われる。
【００１２】
望ましくは、前記第１台座構造は、前記第１台座構造と前記第２台座構造との結合状態で、前記垂直スペーサ部の角部分を前記シンチレータ部材の側面へ向けて斜めに押し潰す斜面を有する。この構成によれば、斜面がとがった角部分と圧接することになるので、上記突枠と同様の作用を得られる。つまり、垂直スペーサ部の外側からの光の進入を確実に阻止できる。
【００１３】
また、本発明は、一次元又は二次元に配列された複数の検出ユニットを有する放射線検出器であって、前記各検出ユニットは、放射線が入射する入射面に遮光膜を備え、外部からの放射線の入射により発光を生じ、それにより生じた光が発光面から放出されるシンチレータ部材と、前記シンチレータ部材の周縁部を受け入れる第１台座構造を有する開口部と、前記シンチレータ部材の周縁部を受け入れる第２台座構造を有し、前記開口部と共に前記シンチレータ部材を挟持する枠体と、前記第２台座構造に配置され、前記シンチレータ部材の入射面側から側面側へ回り込んだ屈曲形状を有し、前記シンチレータ部材の入射面側での遮光及び側面側での遮光を行う遮光パッキンと、を含むことを特徴とする放射線検出器に関する。
【００１４】
上記構成によれば、複数の検出ユニットによって大面積型の放射線検出器が構成される。しかも、各検出ユニットが、第１台座構造と第２台座構造とによって挟まれる屈曲形状をもったパッキンを有するので、検出ユニット単位での遮光を行える。
【００１５】
望ましくは、前記複数の検出ユニットが有する複数の開口部は、前記複数の検出ニットが搭載される本体フレームの格子板として構成され、前記各検出ユニットごとに別体化された複数の枠体が設けられ、前記格子板と前記別体化された複数の枠体とにより前記複数の検出ユニットが有する複数のシンチレータ部材及び複数の遮光パッキンが狭持される。この構成によれば、各検出ユニットごとに枠体が設けられているので、検出ユニット単位でのパッキンの取り換えが容易となる。また、検出ユニットごとに確実にパッキンの押圧を行えるので遮光性がより良好となる。
【００１６】
望ましくは、前記複数の検出ユニットは二次元配列され、それらのシンチレータ部材表面の密集により大型有感面が構成される。望ましくは、前記大型有感面は平面形態を有する。望ましくは、前記大型有感面は湾曲形態を有する。対象物の形状に応じた形状として有感面を構成すれば検出効率を高められる。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように、本発明によれば、遮光膜付きのシンチレータ部材を利用した放射線検出器において外部光の進入を確実に阻止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の好適な実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１９】
図１には、本発明に係る放射線検出器の好適な実施形態が示されており、図１は放射線検出器の部分断面図である。この放射線検出器は、放射測定装置の一部を構成するものであり、図示されていない測定ユニットに対してケーブルを介して電気的に接続されるものである。放射線測定装置は本実施形態においてサーベイメータである。
【００２０】
放射線検出器は、本体ケース１０と保護カバー１２とを有する。本体ケース１０は大別して下部１０Ａと上部１０Ｂとで構成され、本体ケース１０の内部は空洞１４であって、その空洞１４は暗室を構成している。上部１０Ｂには光電子増倍管（ＰＭＴ）１７が設けられており、光電子増倍管１７の受光面は空洞１４に臨んでいる。光電子増倍管１７は、実際には取手部の中に内蔵されているが、取手ケース等については図示省略されている。ちなみに、放射線検出器は手によって把持され、すなわち可搬型のユニットを構成している。
【００２１】
下部１０Ａは上方から見て四角形を有し、これに対応して四角形の保護カバー１２が設けられている。具体的には、保護カバー１２は本体ケース１０に対して図示されていないビス等によって結合されている。本体ケース１０と保護カバー１２との結合状態において、それらの内部に設けられたシンチレータ部材１６が保持、固定される。
【００２２】
シンチレータ部材１６は、上記特許文献１等に記載された構造を有し、すなわちシンチレータプレート１８と遮光膜２０とを有している。シンチレータプレート１８は平板状の形態を有し、放射線２２が進入すると、そこで光が生じ、符号２４で示されるように、その光が空洞１４内へ導かれる。その光は光電子増倍管１６によって検出される。図１に示される状態では、シンチレータ部材１６の下面１６Ｂが放射線の入射面であり、上面１６Ａが発光面である。後に説明する図３及び図５に示す実施形態では、シンチレータ部材の上面が入射面であり、下面が発光面である。上記のように、下面１６Ｂには皮膜としての遮光膜２０が形成されており、この遮光膜２０はシンチレータプレート１８側から見て、接着層、アルミ蒸着層（遮光層）、保護層によって構成される。複数の遮光膜２０が下面１６Ｂ上に形成されてもよい。遮光膜２０は本実施形態において熱転写方式によって形成されているが、各種の製造技術をもって遮光膜２０を形成することが可能である。
【００２３】
本体ケース１０には第１の台座構造としての段差構造２６が設けられている。一方、保護カバー１２には第２の台座構造としての段差構造２８が設けられている。段差構造２６及び段差構造２８はそれら全体としてシンチレータ部材１６の保持部として機能する。すなわち、段差構造２６は、シンチレータ部材１６の周縁部を受け入れる構造を有しており、同様に、段差構造２８もシンチレータ部材１６の周縁部を受け入れる構造を有している。ただし、段差構造２６は図１では下向きの構造体であり、段差構造２８は図１では上向きの構造体である。段差構造２６及び段差構造２８はシンチレータ部材１６の全周にわたって形成されている。
【００２４】
段差構造２８には図示されるようにパッキン３０が設けられている。パッキン３０は遮光部材であり、それはシンチレータ部材１６の周囲全体にわたって設けられ、すなわちパッキン３０は枠形状を有する。パッキン３０は例えばゴム等の弾性部材で構成されるのが望ましい。パッキン３０の断面は図１に示されるように屈曲形態あるいはＬ字形態を有している。パッキン３０の構造については後に詳述するが、このパッキン３０によってシンチレータ部材１６の下面１６Ｂにおける周縁領域での遮光が実現されており、また、シンチレータ部材１６における側面での遮光が実現されている。ちなみに、保護カバー１２は、目皿あるいは格子部材であって、シンチレータ部材１６を保護する作用を発揮する。シンチレータ部材１６が円形で構成されてもよい。その場合においては、シンチレータ部材１６の形状に合わせて段差構造２６，２８及びパッキン３０の形態が円形に定められる。
【００２５】
図２には、図１に示した放射線検出器の部分拡大図が示されている。特に、シンチレータ部材１６の周縁部付近の拡大図が示されている。段差構造２６は、上述したように、シンチレータ部材１６の周縁部を受け入れる段差を有し、具体的には、上面１６Ａに接合する天井面（台座面）２６Ａ、側面１６Ｃに対向する垂直面２６Ｂ、垂直面２６Ｂの下端から水平方向に広がった中間水平面２６Ｃ、中間水平面２６Ｃから下方に伸びる斜面２６Ｄを有する。ちなみに、図２においては、保護カバー１２に対して本体ケース１０が若干上方に引き上げられた状態が示されているが、それは構造の説明のためであり、実際には、保護カバー１２と本体ケース１０は密着状態で連結される。
【００２６】
一方、段差構造２８は、水平面としての台座面２８Ａ、そこからやや上方に突き出た突堤２８Ｂ、垂直面２８Ｃを有する。台座面２８Ａはパッキン３０の台座として機能する。段差構造２６がシンチレータ部材１６の周縁部を受け入れた状態では、段差構造２６内に側方空間３２が形成され、同様に段差構造２８がシンチレータ部材１６の周縁部を受け入れた状態ではそこに下方空間（隙間空間）３４が構成される。ただし、それらの空間３２，３４には上述したパッキン３０が収容され、そのパッキン３０によってシンチレータ部材１６の下面側から側面側にかけての遮光が行われている。
【００２７】
パッキン３０は、水平シール部３６と、その一端側から起立した垂直シール部３８とにより構成され、パッキン３０の垂直断面を見ると、それは屈曲形態あるいはＬ字形態を有する。水平シール部３６は台座面２８Ａに接合される下面（一方接合面）と、それと反対側の上面（他方接合面）３６Ａとを有し、その上面（他方接合面）３６Ａには二重の突枠、すなわち第１の突枠４０Ａ及び第２の突枠４０Ｂが相互に離間して設けられている。
【００２８】
各突枠４０Ａ，４０Ｂは上面３６Ａからシンチレータ部材１６の下面（放射線入射面）１６Ｂ側へ突き出た形態を有し、各断面は山状あるいはドーム状を有する。各突枠４０Ａ，４０Ｂはそれ全体として見れば矩形つまり長方形を有する。二重の突枠４０Ａ，４０Ｂが設けられているので、１０４で示されるように、外来光が進入した場合においても確実なる遮光を行える。すなわち、単純に上面３６Ａと下面１６Ｂとを接合させると、どうしてもわずかながらの隙間が生じ易いと言えるが、各突枠４０Ａ，４０Ｂによれば点接触（実際には線接触）によって部材間の隙間を確実に閉じることができるので、外来光の進入を効果的に防止できる。特に、本実施形態においては二重の突枠４０Ａ，４０Ｂが設けられているので、仮に最初の突枠４０Ａの作用に不十分な面があったとしても次の突枠４０Ｂにより光の漏れを確実に阻止することが可能となる。なお、シンチレータ部材の下面１６Ｂには上述したように遮光膜２０が設けられているので、シンチレータ部材１６それ自体を外来光が通過することはない。つまり、各突枠４０Ａ，４０Ｂは遮光膜２０に連なる遮光部材であるとも言える。
【００２９】
一方、垂直シール部３８は内側面３８Ａと外側面３８Ｂとを有している。垂直シール部３８はその原形状態において矩形形状を有し、すなわち符号３８ａで示されるように、その原形においては、シンチレータ部材１６とは反対側に角部分が生じている。保護カバー１２に対して本体ケース１０を符号１００で示されるように押圧すると、角部分が側面１６Ｃ側へ斜めに押し潰され、これによって図２に示されるような変形状態が生じる。なお、図２において符号１０２は斜め方向の押し潰し作用を表している。
【００３０】
このように、突枠４０Ａ，４０Ｂと同じように出っ張った部分が斜面２６Ｄによって自然に押し潰されるので、そこにおいては点接合（線接合）類似の状態が生じ、符号１０６で示されるような外来光の進入を確実に阻止することが可能となる。また、このような押し潰しによりシンチレータ部材１６の周囲全体がパッキン３０によって弾性的に保持されるため、シンチレータ部材１６のぐらつき等を防止できるという利点がある。
【００３１】
なお、符号１１０は本体ケース１０と保護カバー１２との間に生じる隙間１１０を表しており、その隙間１１０は両者が結合した状態ではほとんど形成されることはないが、わずかでも隙間が生じると光の進入が発生するため、そのような光が上述したパッキン３０の作用によって確実に阻止される。斜面２６Ｄ及び垂直面２８Ｃは、側面１６Ｃに対して対向する面であって、それらは規制面として機能する。すなわち、それらの面からなる規制面と側面１６Ｃとの間に垂直シール部３８が設けられることになる。なお、外側面３８Ｂ及び内側面３８Ａに上述した突枠４０Ａ，４０Ｂ類似の構造を設けることも可能である。
【００３２】
以上の実施形態によれば、本体ケース１０と保護カバー１２とを結合させると、パッキン３０の作用によりシンチレータ部材１６が確実に保持され、その状態において、シンチレータ部材１６の下面１６Ｂ側からの光の進入が確実に阻止され、同時に、シンチレータ部材１６の側面側における光の進入、具体的には隙間１１０を介した光の進入が確実に防止される。これによって放射線検出器の動作状態を適正に維持できるという利点がある。
【００３３】
次に、他の実施形態について図３及び図４を用いて説明する。図３に示す放射線検出器は、大面積型の放射線検出器であり、例えば体表面モニタ等に利用されるものである。内部が暗室を構成する中空の本体ケース２００には、複数の開口部が形成されており、複数の開口部に複数の検出ユニット２０２が配置される。各開口部は各検出ユニットの一部とみなせる。図３に示す例では、３×３個の検出ユニットが互いに密集して二次元ユニットアレイを構成している。これにより放射線に対して感度を呈する有効面積の拡大が図られている。有感面は図３に示す例では平面を構成している。各検出ユニットは、図１に示した実施形態と基本的に同一の構造を有し、すなわち屈曲形態をもった矩形の遮光用パッキンを有する。
【００３４】
本体ケース２００の前面板は複数の開口部を有する格子状部材として構成されている。各開口部と各枠体２０６とによって各パッキンが狭持され、各シンチレータ部材の周囲における光の漏れ込みが確実に防止されている。本体ケース２００の内部は単一の暗室となっており、そこには４つの光電子増倍管２０４Ａ−２０４Ｄの受光面が臨んでいる。複数の枠体２０６を前面板に固定するために複数のビス２０８が利用される。隣接する２つの検出ユニット間に設けられるビス２０８は、２つの枠体の境界部分に差し込まれ、それらを同時に固定する作用を発揮する。
【００３５】
図４には、図３に示した放射線検出器の部分断面が示されている。遮光についての基本的な構造は図１及び図２に示したものと同様であり、図１及び図２に示した要素と同様の要素については同一符号を付してある。これらのことは後に説明する図５及び図６に示す実施形態についても同様である。
【００３６】
図４において、本体ケースにおける放射線入射側の前面板２１０は複数の検出ユニット２０２に対応する複数の開口部を有し、その前面板２１０は格子状の形態を有する。符号２１０Ａは光を通過させる開口を示している。前面板２１０における各開口部には、上方から見て矩形の段差構造２６が形成され、それはシンチレータ部材１６の周辺部を受け入れて、位置決めするものである。段差構造２６が複数の部材の結合体として構成されてもよい。段差構造２６以外によってシンチレータ部材１６の初期的な位置決めを行えるのであれば、段差構造２６に代えて、均一の厚みをもった前面板を利用し、つまり平坦面を有する台座構造を採用してもよい。枠体２０６は、上方から見て矩形の形態を有し、その垂直断面はＬ字状である。一方、枠体２０６はパッキン３０を受け入れて位置決めする段差構造２８を有する。枠体２０６と前面板２１０とによって、弾性部材であるパッキン３０を介して、シンチレータ部材１６の周辺部が保持され、同時に、そこにおける遮光が実現されている。シンチレータ部材１６は、シンチレータ１８と皮膜（遮光膜）２０とにより構成される。符号２２０は放射線（例えばβ線）を示し、それが皮膜２０を通ってシンチレータ１８に到達すると、そこで発光が生じる。符号２２２は、それにより生じた光を示している。その光２２２は暗室側に出て、更に光電子増倍管の受光面に達する。符号２０６Ａは枠体２０６が有する開口を示している。
【００３７】
パッキン３０は、シンチレータ部材１６の周辺部において、その入射面（上面）側から側面側へ回り込んだ屈曲形状あるいはＬ字形状を有し、しかもそれには上述した２つの突枠が形成されているので、シンチレータ部材１６の周辺における光の漏れ込みを確実に防止することができる。このことは図１及び図２に示した実施形態と同様である。図３及び図４に示した実施形態においては、パッキン３０の角部を斜めに押し潰す斜面（図２の符号２６Ｄ参照）が形成されていないが、そのような斜面を前面板等に更に設けるようにしてもよい。枠体２０６が複数部材により構成されてもよい。例えば、水平の平板状プレートと、垂直の平板状プレートとによって枠体２０６が構成されてもよい。パッキン３０が屈曲形状を有しており、それがシンチレータ部材１６の端部における入射側角部分を包み込んでいるので、枠体２０６を複数の部材で構成しても、確実な遮光を行える。
【００３８】
図５及び図６には更に他の実施形態が示されている。図５に示す構成は、基本的には図３に示した構成と同じであるが、図５に示す構成では、有感面が凹面状に湾曲している。すなわち、図５に示す放射線検出器は、本体ケース３００に固定された複数の検出ユニット３０２を有し、図示の例では３×３個の検出ユニット３０２が二次元的に配列されている。それらの内でＢで示すユニットグループは正面を向いており、それに対して、Ａ及びＣで示すユニットグループはＢ側に傾斜した向きを有している。このような湾曲形態によれば、対象物が丸みをもっているような場合に、その表面に有感面を向けて近付けることができるので、検出感度が高まる。
【００３９】
図６には隣接ユニット間を示す部分断面が示されている。本体ケースの前面板３１０は、複数の開口部を有し、それは格子状の形態をもっている。符号３１０Ａは開口を示している。上記のＡグループ及びＣグループの向きを傾斜させるために、グループ間において前面板３１０は若干屈曲している。それ以外の構造は図４に示したものと同様である。すなわち、前面板３１０には各開口部ごとに段差構造２６が設けられ、一方、各枠体２０６には段差構造２８が設けられている。前面板３１０と各枠体２０６との間に、各パッキン３０を介して、各シンチレータ部材１６の周辺部が保持されており、また、そこでの遮光が実現されている。放射線２００がシンチレータに到達すると、光２２２が生じる。暗室側から外部へ出ようとする光２２６は皮膜（遮光膜）によって反射され、外部からの光２２４の進入は皮膜（遮光膜）によって阻止される。
【００４０】
この実施形態においても、パッキン３０が屈曲形状を有しており、しかも皮膜に接触する２つの突枠を有しているので、確実な遮光を実現することが可能である。この実施形態においても、上述した斜面（図２の符号２６Ｄ参照）を設けるようにしてもよい。図３乃至図６に示した大面積型の放射線検出器は、体表面モニタ、物品モニタ等に搭載するのが望ましいが、他の放射線測定装置に搭載することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明に係る放射線検出器の実施形態を示す一部断面図である。
【図２】図１に示す放射線検出器の部分的な拡大図である。
【図３】他の実施形態に係る放射線検出器を示す斜視図である。
【図４】図３に示した放射線検出器の部分断面図である。
【図５】更に他の実施形態に係る放射線検出器を示す斜視図である。
【図６】図５に示した放射線検出器の部分断面図である。
【符号の説明】
【００４２】
１０  本体ケース、１２  保護カバー、１４  空洞（暗室）、１６  シンチレータ部材、２０  遮光膜、２６  段差構造、２８  段差構造、３０  パッキン。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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