(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手側コネクタとの嵌合過程では弾性撓みし、前記相手側コネクタと正規嵌合されるに伴って弾性復帰し、かつその復帰状態で前記相手側コネクタを離脱規制状態に保持するロックアームが設けられたコネクタハウジングと、
前記コネクタハウジングに対して待機位置と検知位置との間を移動可能に組み付けられ、前記相手側コネクタとの嵌合過程では、前記ロックアームに係止されることで前記待機位置に保持され、前記相手側コネクタと正規嵌合された場合には前記ロックアームとの係止状態が解除されて前記検知位置への移動が許容されるスライダとを備え、前記検知位置では、前記ロックアームの撓み方向と対向する位置に前記スライダが配置されて、前記ロックアームのロック解除方向への弾性撓みが規制されるコネクタであって、
前記スライダは、撓み変形可能な検知片と、前記検知片とは別に固定して設けられた係合部とを有し、
前記コネクタハウジングには、前記スライダが前記待機位置から前記検知位置に向かう過程で前記係合部と摺接することにより、前記スライダを前記検知位置側へ向けて徐々に前記ロックアームとの係合状態を深める方向に変位させる案内部が設けられ、かつ、
前記スライダが前記検知位置に向かう過程では、前記検知片が、前記ロックアームに乗り上がって前記スライダの変位方向と交差する方向に撓み変形した状態になり、前記スライダが前記検知位置に至ると、前記検知片が弾性復帰して前記ロックアームを押さえ付けることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記検知位置では、前記検知片が前記ロックアームをその先端側で押さえ付けるようにのめりの姿勢をとっていることを特徴とする請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記コネクタハウジングには、前記検知位置に至った前記スライダと係合することでこのスライダの浮き上がりを規制するとともに前記ロックアームが前記ロック解除方向に弾性変位するのを規制する規制部が設けられ、この規制部が前記案内部と連続して設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記コネクタハウジングには、前記待機位置におけるスライダの先端部を覆う保護部が設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
嵌合検知機能を備えたコネクタとして、特許文献１に記載のものが知られている。このものは、コネクタハウジングに、相手側コネクタを嵌合状態に保持するロックアームが弾性撓み可能に設けられるとともに、待機位置と検知位置との間を移動可能とされるスライダが組み付けられた構成とされ、スライダがロックアームに搭載されてロックアームの長さ方向に移動可能となっている。コネクタの嵌合過程では、スライダがロックアームに係止されることで待機位置に保持され、正規嵌合時には、スライダがロックアームとの係止状態を解除して検知位置への移動が許容されるようになっている。したがって、スライダの検知位置への移動の可否によってコネクタの嵌合状態を検知できるようになっている。
また、コネクタハウジングには移動規制部が設けられ、検知位置に至ったスライダの先端部が移動規制部に潜り込むようにしてこの移動規制部と係合することで、スライダの浮き上がりを規制するとともにロックアームがロック解除方向に弾性撓みするのを規制するようになっている。
【特許文献１】特開２００３−１４２２０９公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記の場合、スライダは、検知位置に至るとほぼ同時に移動規制部と係合する設定であるため、その移動途上で位置ずれしたりしていると、移動規制部とうまく係合できない可能性があった。このようにスライダと移動規制部が正しく係合していない場合に、スライダとロックアームの係合代が浅いと、ロックアームが偶発的にロック解除方向に弾性撓みするおそれがあった。
【０００４】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、ロックアームのロック状態を確実に保持することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、相手側コネクタとの嵌合過程では弾性撓みし、前記相手側コネクタと正規嵌合されるに伴って弾性復帰し、かつその復帰状態で前記相手側コネクタを離脱規制状態に保持するロックアームが設けられたコネクタハウジングと、前記コネクタハウジングに対して待機位置と検知位置との間を移動可能に組み付けられ、前記相手側コネクタとの嵌合過程では、前記ロックアームに係止されることで前記待機位置に保持され、前記相手側コネクタと正規嵌合された場合には前記ロックアームとの係止状態が解除されて前記検知位置への移動が許容されるスライダとを備え、前記検知位置では、前記ロックアームの撓み方向と対向する位置に前記スライダが配置されて、前記ロックアームのロック解除方向への弾性撓みが規制されるコネクタであって、前記スライダは、撓み変形可能な検知片と、前記検知片とは別に固定して設けられた係合部とを有し、前記コネクタハウジングには、前記スライダが前記待機位置から前記検知位置に向かう過程で前記係合部と摺接することにより、前記スライダを前記検知位置側へ向けて徐々に前記ロックアームとの係合状態を深める方向に変位させる案内部が設けられ、かつ、前記スライダが前記検知位置に向かう過程では、前記検知片が、前記ロックアームに乗り上がって前記スライダの変位方向と交差する方向に撓み変形した状態になり、前記スライダが前記検知位置に至ると、前記検知片が弾性復帰して前記ロックアームを押さえ付ける構成としたところに特徴を有する。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記検知位置では、前記検知片が前記ロックアームをその先端側で押さえ付けるように前のめりの姿勢をとっているところに特徴を有する。
請求項３の発明は、請求項１または請求項２に記載のものにおいて、前記コネクタハウジングには、前記検知位置に至った前記スライダと係合することでこのスライダの浮き上がりを規制するとともに前記ロックアームが前記ロック解除方向に弾性変位するのを規制する規制部が設けられ、この規制部が前記案内部と連続して設けられているところに特徴を有する。
【０００７】
請求項４の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のものにおいて、前記コネクタハウジングには、前記待機位置におけるスライダの先端部を覆う保護部が設けられているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００８】
＜請求項１の発明＞
スライダが検知位置側へ向かうにしたがい、案内部によってスライダとロックアームの係合状態が徐々に深められて行くから、スライダが検知位置に正しく導かれるとともに、ロックアームのロック状態を確実に保持することができる。
【０００９】
＜請求項２の発明＞
検知位置では検知片がロックアームをその先端側で押さえ付けるように前のめりの姿勢をとっているから、ロックアームのロック状態をより確実に保持することができる。  
＜請求項３の発明＞
規制部と案内部が連続して設けられているから、スライダが規制部から案内部へと円滑に移行し、作業性が良好となる。また、規制部によってロックアームの不用意な弾性撓みをよりいっそう確実に防止できる。
【００１０】
＜請求項４の発明＞
待機位置にてスライダの先端部が保護壁によって覆われるから、スライダが異物との干渉で傷付いたり検知位置へ不用意に移動したりするのを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１ないし図１５によって説明する。本実施形態のコネクタ１０は、相手コネクタ８０と嵌合可能なコネクタハウジング２０と、コネクタハウジング２０に待機位置と検知位置との間を移動可能に組み付けられるスライダ５０と、コネクタハウジング２０に収容される端子金具１１とを備えて構成される。なお、以下の説明において前後方向については、相手コネクタ８０との嵌合面側を前方とし、上下方向については図４を基準とする。
【００１２】
相手コネクタ８０は合成樹脂製のフード部９０を備え、図６に示すように、フード部９０内には雄側の端子金具８１のタブ８２が突出して配置されている。フード部９０の上壁の上面には、図１に示すように、ロック突部９１が設けられ、さらにロック突部９１を挟んだ左右両側に、一対の保護リブ９２が前後方向に延出して設けられている。
【００１３】
コネクタハウジング２０は合成樹脂製であって、図４及び図１０に示すように、前後方向に細長いブロック状の端子収容部２１と、端子収容部２１の周りを包囲する筒状の嵌合筒部２２とを備え、端子収容部２１と嵌合筒部２２との間に、相手側のフード部９０が進入する嵌合空間２３が形成されている。また、端子収容部２１の長さ方向中間部には、嵌合筒部２２との間に連結部２４が架設され、連結部２４の直前位置には、図９に示すように、嵌合状態において相手側のフード部９０の内面に密着するシールリング２５が嵌着されている。さらに、端子収容部２１の上面には、弾性撓み可能なロックアーム２６が嵌合空間２３内に突出して設けられている。
【００１４】
端子収容部２１には雌側の端子金具１１を挿入可能なキャビティ２７が幅方向に２室並んで設けられている。キャビティ２７の内壁には、弾性撓み可能なランス２８が端子収容部２１の前端上部を切り欠いて設けられている。ランス２８の内面には係止突起２９が設けられ、この係止突起２９が端子金具１１のランス孔１２に弾性的に係止されることで、端子金具１１が抜け止め係止されるようになっている。なお、端子金具１１は、その前部にランス孔１２を有する筒状の箱部１３を備えるとともにその後部に電線１４の端末にゴム栓１５とともにかしめ付けられるバレル部１６を備えた公知のものである。
【００１５】
端子収容部２１の前端部にはフロントリテーナ３０が被覆状態で装着されている。フロントリテーナ３０の前壁には、キャビティ２７と対応する位置毎に、タブ８２を挿通可能なタブ挿通孔３１が設けられている。また、フロントリテーナ３０の前壁には撓み規制部３２が後方へ突出して設けられている。かかるフロントリテーナ３０が端子収容部２１に正規深さで装着されたときに、撓み規制部３２が端子金具１１と係止状態にあるランス２８の撓み空間に進入してランス２８の弾性撓みを規制し、もって端子金具１１を実質的に二重係止するようになっている。  
嵌合筒部２２の上部には保護壁３３が上方へ膨出して設けられ、この保護壁３３の内側に、ロックアーム２６の形成領域とスライダ５０の組付領域が保有されている。具体的には保護壁３３は、ロックアーム２６の左右両側に位置して前後方向に延びる一対の立壁３４と両立壁３４の前端部の上端同士をつなげる覆い壁３５とを備え、その内側に前方から保護リブ９２を受け入れ可能となっている。
【００１６】
ロックアーム２６は、前後方向について連結部２４と同位置に配置される支持脚３６と、支持脚３６の上端から前後両方向に細長く延びるアーム部３７とからなり、支持脚３６を支点としてアーム部３７がシーソ状に揺動変位可能（弾性変位可能）となっている。ロックアーム２６の前端下部にはロック部３８が設けられ、ロック部３８より後方には前後方向に延出するとともに後面に開口するロック溝３９が設けられている。ロックアーム２６の略後半部（支持脚３６より後方領域）では、図１１に示すように、ロック溝３９の周りが四角筒状の壁面によって取り囲まれることで中空状をなしている。
【００１７】
また、ロックアーム２６の上面の略後半部には、ロック溝３９の溝底面と略平行に、スライダ５０が載置して摺動可能な摺動面４０が形成され、ロックアーム２６の上面の略前半部にはロック溝３９と連通する窓孔４１が形成されている。そして、ロックアーム２６の後端部には、図１２に示すように、摺動面４０の左右両側縁に、一対の抜止片４２が張り出して設けられ、この抜止片４２によって待機位置におけるスライダ５０の抜け出しが規制されるようになっている。
【００１８】
覆い壁３５の前端部の左右両側には、前面へ向かって階段状に下る形態の規制部４３が設けられている。規制部４３の下面には検知位置に至ったスライダ５０の先端部の上面（後述する突出片５２の規制受面６１）が当接可能に配置され、これにより、検知位置におけるスライダ５０の上方への遊動（浮き上がり）が規制されるようになっている。規制部４３の後端の段差部分には、前方へ向かって下向き傾斜のテーパ面４４が角落としによって設けられ、このテーパ面４４によってスライダ５０の先端部の上面が規制部４３の下面側へ案内可能となっている。
【００１９】
また、覆い壁３５の前端部の内面には、前方へ向かって徐々に肉厚を増すような案内部４５が突設されている。案内部４５の下面は、覆い壁３５の内面に連なって曲面状に傾斜する案内面４６と、案内面４６の後端から略水平に連なるフラット面４７とによって構成される。スライダ５０は、待機位置から検知位置へ向かう過程でこの案内部４５の案内面４６と摺接し、かつこの案内面４６に沿ってロックアーム２６側へ次第に近づく方向への移動（斜め下方への移動）を誘導されるようになっている。そして、案内部４５の前端（フラット面４７の前端）は規制部４３の上端に連続してつながっており、覆い壁３５の前端部の内面に、複数段に亘る段付き部分が構成されるようになっている。さらに、保護壁３３の両立壁３４の内面には、検知位置に向かう途中のスライダ５０と係合してこのスライダ５０の先端部を規制部４３の下面側へ誘導する一対の規制案内部４８が、案内部４５とは別に設けられている。規制案内部４８は、両立壁３４の内面から小さく突出して前後方向に延出するリブ状をなし、その前端が規制部４３の最下面に連続してつながっている。
【００２０】
続いてスライダ５０について説明する。スライダ５０は同じく合成樹脂製であって、全体として板状をなし、ロックアーム２６に搭載されるとともにロックアーム２６の摺動面４０に沿って前後方向に移動可能となっている。具体的にはスライダ５０は、図１３ないし図１５に示すように、前後方向に延びる平板状の本体部５１と、本体部５１の前端部にて二股状に分割された一対の突出片５２と、両突出片５２の間に形成された凹所５３内に配置されてこの凹所５３の奥端から両突出片５２と並列に突出する検知片５４と、本体部５１の後端上部に突設された操作部５５と、操作部５５の左右両側から本体部５１の左右両側縁に前方へ沿って延出される一対の係合部５６と、本体部５１の後端下部の左右両側に突設される一対の抱持部５７とを備えている。
【００２１】
突出片５２は、板状であって断面略Ｌの字をなし、検知片５４と略平行して上下方向に沿った縦板部分を有して構成されている。突出片５２の先端には、面取り部６４が角落としによって設けられ、この面取り部４４によって突出片５２が規制部４３の下面側へ案内可能となっている。検知片５４は、前後方向に延びる検知片本体５８と、検知片本体５８の前端部の下面から突出する停止部５９とを備え、検知片本体５８が凹所５３の奥端を基端として上下方向に弾性撓み可能となっている。停止部５９の前面はその突出端側が前方へせり出すオーバーハング状の停止面６０となっている。また、検知片５４は、自然状態では検知片本体５８の先端部が前下がりとなる前のめりの姿勢をとっており、待機位置では、その先端部が窓孔４１を介してロック溝３９内に進入し、検知位置では、その先端部がロックアーム２６の先端部に上方から覆い被さるようになっている。
【００２２】
操作部５５は、本体部５１の全幅に亘って形成され、その上端が係合部５６の上端と段差なく面一で連続するようになっている。左右の両係合部５６は、前後方向に細長いリブ状をなし、スライダ５０の移動途上で相手側の案内部４５の案内面４６に摺動可能となっている。係合部５６の前面から突出片５２の上面にかかる形状は、相手側の規制部４３の段差形状に沿うような略Ｌの字状とされ、スライダ５０が検知位置に至るに伴い規制部４３の段付き部分に適合可能となっている。突出片５２の上面のうち係合部５６の前面より前方の部分は、規制部４３と上下方向で当接可能な規制受面６１となっている。
【００２３】
左右の両抱持部５７は、板状であって断面略Ｌの字をなし、ロックアーム２６の後端部を左右両側から抱きかかえる態様でロックアーム２６に取り付けられる。抱持部５７のうち上下方向に沿った縦板部分の内面には、抜止片４２と係止可能な一対の抜止受部６２が突出して設けられている。抜止受部６２の後面は、その突出端側に行くにつれ後退するオーバーハング状をなし、待機位置では、抜止片４２の前面とスライダ５０の抜け方向で対峙するようになっている。なお、ロックアーム２６の後端下部の左右両側縁には、抱持部５７の横板部分が嵌合可能なスライド凹部４９が設けられている。
【００２４】
次に、本実施形態のコネクタ１０の作用を説明する。  
コネクタハウジング２０にスライダ５０を組み付けるに際し、ロックアーム２６の上方でかつ保護壁３３の内側（組付領域）に、後方からスライダ５０を挿入する。組み付けの過程では、停止部５９がロックアーム２６の摺動面４０を摺動して検知片５４（検知片本体５８）が弾性撓みされる。スライダ５０が待機位置に至るに伴い、検知片５４（検知片本体５８）が元の自然状態に復帰して、検知片５４の停止部５９が窓孔４１からロック溝３９内に進入し、停止部５９の停止面６０とロック部３８の後面が互いに対峙して、スライダ５０の前方（検知位置）への移動が規制される。また、スライダ５０が待機位置に至るに伴い、抱持部５７の横板部分がロックアーム２６のスライド凹部４９内に正規深さで嵌合してスライダ５０の上方への移動が規制されるとともに、抜止受部６２が抜止片４２に弾性的に係止されて、スライダ５０の後方（抜け方向）への移動も規制される。
【００２５】
上記の待機状態では、図５に示すように、スライダ５０の係合部５６が案内部４５の後方に離間して位置するとともに、スライダ５０の突出片５２の前端が規制部４３と規制案内部４８の後方に離間して位置している。またこの待機位置では、図１に示すように、スライダ５０の前端部（先端部）がその周囲を保護壁３３によって覆われる一方で、その先端部より後方の部分が覆い壁３５によって覆われることなく露出状態で配置され、かつスライダ５０の後端がコネクタハウジング２０の後端とほぼ同位置に揃えられる。
【００２６】
上記と前後して、コネクタハウジング２０の端子収容部２１にシールリング２５を外嵌するとともに前方からフロントリテーナ３０を組み付け、さらにキャビティ２７内に後方から端子金具１１を挿入してランス２８によって一次係止させた後、フロントリテーナ３０を正規組み付け位置に押し込み、フロントリテーナ３０の撓み規制部３２によって端子金具１１を二次係止させる。  
その状態で、相手コネクタ８０のフード部９０内にコネクタハウジング２０の端子収容部２１を嵌合させる。嵌合の過程では、ロック部３８が相手側のロック突部９１に乗り上げられてロックアーム２６がシーソ状に揺動し、嵌合の完了に伴い、ロック部３８がロック突部９１を乗り越えてロックアーム２６が復動し、もってロック突部９１がロック溝３９に嵌ってロック部３８の後面に対峙する。これにより、コネクタハウジング２０は相手コネクタ８０に嵌合状態に保持されるとともに、雌雄の両端子金具１１，８１が互いに導通接続される。この間、スライダ５０はロックアーム２６の動きに追従変位するが、相手コネクタ８０との正規嵌合によってロック突部９１がロック溝３９に嵌ると、図６に示すように、このロック突部９１に停止部５９が押し出されてこのロック突部９１の上面に乗り上げられ、検知片５４が上方へ弾性撓みした状態となる。
【００２７】
かくして停止部５９とロック部３８との係止状態が解除されたら、続いて、図２から図３にかけて示すように、操作部５５を摘みつつスライダ５０を前進させて検知位置に至らす。検知位置へ向かう過程では、図７から図８にかけて示すように、検知片５４の撓み状態が保持されたまま停止部５９がロック突部９１の上面からロック部３８の上面へと移行して両上面を摺動するとともに、スライダ５０の係合部５６が案内部４５の案内面４６を摺動し、これにより、スライダ５０の全体が斜め下前方へとロックアーム２６との係合代を深める方向へ徐々に斜め変位する。このとき、ロックアーム２６の後端部におけるロック溝３９の溝底面と摺動面４０との間の薄肉部分が少し下方へ弾性撓みして、スライダ５０の斜め変位を許容する。また、検知位置に向かう過程では、スライダ５０の左右両側縁がコネクタハウジング２０の両立壁３４の内面を摺動することで、スライダ５０の幅方向への遊動が規制される。
【００２８】
そして、検知位置へ至る手前では、係合部５６が案内部４５の案内面４６からフラット面４７へ移行し、かつ、突出片５２の左右両側縁と規制案内部４８が互いに摺接して、規制部４３の下方に突出片５２の先端部が潜り込むようにして進入する。こうしてスライダ５０が検知位置に至ると、図９に示すように、係合部５６の前端角部が案内部４５と規制部４３との間の段付き部分に嵌合するとともに、突出部の前端角部が規制部４３の段付き部分に嵌合して、規制部４３の下面と突出片５２の規制受面６１が上下方向で互いに当接する。これにより、スライダ５０の前方及び上方への変位が規制され、かつ、スライダ５０の浮き上がりが規制されることによってロック突部９１と係止状態にあるロックアーム２６の弾性変位も規制される。また、スライダ５０が検知位置に至ると、検知片５４が元の自然状態、つまり前のめりの姿勢に弾性復帰して、停止部５９がロック部３８の前面側に廻り込み、この停止部５９によってロックアーム２６の先端部が上方から押さえ付けられて、ロックアーム２６とロック突部９１との係止状態が深められる。さらに、スライダ５０が検知位置に至ると、図３に示すように、スライダ５０の本体部５１の大部分（操作部５５を含む後端部以外の部分）が保護壁３３内に挿入されて外部から隠蔽される。
【００２９】
なお、コネクタハウジング２０が相手コネクタ８０と正規嵌合状態に至る手前で留め置かれた場合には、ロック突部９１がロックアーム２６のロック溝３９に嵌らないため、停止部５９とロック部３８との係止状態が依然として保たれ、スライダ５０の検知位置への移動が阻止される。したがって、この移動規制状態を認識することにより、コネクタハウジング２０が半嵌合状態であることを知ることができる。この場合は、コネクタハウジング２０を相手コネクタ８０側により深く嵌合させて正規嵌合状態へ至らすとよい。
【００３０】
以上説明したことから明らかなように本実施形態によれば、スライダ５０が検知位置側へ向かうにしたがい、案内部４５によってスライダ５０とロックアーム２６の係合状態が徐々に深められて行くから、スライダ５０が検知位置に正しく導かれるとともに、スライダ５０が検知位置に至ることによってロックアーム２６とロック突部９１のロック状態を確実かつ強固に保持することができる。  
また、スライダ５０が検知位置にある場合、検知片５４がロックアーム２６をその先端側で押さえ付けるように前のめりの姿勢をとっているから、ロックアーム２６とロック突部９１のロック状態をより確実かつ強固に保持することができる。
【００３１】
さらに、規制部４３と案内部４５が連続して設けられているから、スライダ５０が規制部４３から案内部４５へと円滑に移行し、作業性が良好となる。また、規制部４３によってロックアーム２６の不用意な弾性撓みをよりいっそう確実に防止できる。  
さらにまた、待機位置にてスライダ５０の先端部が保護壁３３によって覆われるから、スライダ５０が異物との干渉で傷付いたり検知位置へ不用意に移動したりするのを防止できる。
【００３２】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。  
（１）実施形態１では、コネクタハウジングの案内部に、検知位置へ移動するスライダとロックアームとの係合状態が深くなる向きに傾斜する案内面が設けられていたが、スライダの係合部に、検知位置に移動するスライダとロックアームとの係合状態が深くなる向きに傾斜する案内面が設けられていてもよい。また、かかる案内面は、案内部と係合部の両方に設けられていてもよい。  
（２）スライダの検知片は、自然状態または検知位置にて前のめりの姿勢をとることなく、例えば、水平姿勢をとっていてもよい。  
（３）スライダの全体は待機位置にて露出状態に配置されていてもよい。  
（４）フロントリテーナは省略されてもよい。また、フロントリテーナの代わりに、コネクタハウジングの側面から装着されるサイドリテーナが設けられてもよい。  
（５）ロックアームとスライダは、雄側の端子金具を装着可能な雄側のコネクタハウジングに設けられていてもよい。  
（６）非防水タイプのコネクタにも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の実施形態１において、コネクタハウジングが相手コネクタと嵌合する前の状態を示す平面図
【図２】コネクタハウジングが相手コネクタと正規嵌合された状態を示す平面図
【図３】スライダが検知位置に押し込まれた状態を示す平面図
【図４】スライダ装着前のコネクタハウジングの正面図
【図５】図４のＡ−Ａ線に相当する位置で切ったスライダ装着後のコネクタハウジングの側断面図
【図６】コネクタハウジングが相手コネクタと正規嵌合された状態を示す側断面図
【図７】スライダが検知位置へ移動する途中の状態を示す側断面図
【図８】スライダが検知位置に至る手前の状態を示す側断面図
【図９】スライダが検知位置に至った状態を示す側断面図
【図１０】スライダ装着前のコネクタハウジングの側断面図
【図１１】コネクタハウジングの背面図
【図１２】スライダ装着前のコネクタハウジングの平面図
【図１３】スライダの平面図
【図１４】スライダの側面図
【図１５】スライダの正面図
【符号の説明】
【００３４】
１０…コネクタ
１１…端子金具
２０…コネクタハウジング
２６…ロックアーム
４３…規制部
４５…案内部
５０…スライダ
５４…検知片
５６…係合部
８０…相手コネクタ
８２…タブ
９１…ロック突部
【図１】
0005050820.tif 000002
【図２】
0005050820.tif 000003
【図３】
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【図４】
0005050820.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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