(57)【要約】【課題】より少ない消費電力で効率良く高温度検査を行なうことができ、加えて、検査コストの削減もできるようなパネル用加熱検査装置を提供する。【解決手段】パネル用加熱検査装置１０１は、検査対象物としてのパネル１を設置するための対象物保持部１３と、この対象物保持部１３に設置されたパネル１に検査のための光を供給するための光源としてのバックライト装置２と、上記光源から発せられる熱を上記パネルに接する領域にまで導く熱伝達部とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査対象物としてのパネルを設置するための対象物保持部と、
前記対象物保持部に設置された前記パネルに検査のための光を供給するための光源と、
前記光源から発せられる熱を前記パネルに接する領域にまで導く熱伝達部とを備える、パネル用加熱検査装置。
【請求項２】
前記熱伝達部は、前記光源から受け取る熱を所望の温度に調整するための温度調整機構を備える、請求項１に記載のパネル用加熱検査装置。
【請求項３】
前記温度調整機構は、前記光源から得られる熱にさらに熱を追加するための補助ヒータを備える、請求項１に記載のパネル用加熱検査装置。
【請求項４】
前記補助ヒータは前記光源を加熱する役割を兼ねている、請求項３に記載のパネル用加熱検査装置。
【請求項５】
駆動回路を備え、前記熱伝達部は、前記光源の他に前記駆動回路から発せられる熱も受け取って前記パネルに接する領域にまで導くように構成されている、請求項１から４のいずれかに記載のパネル用加熱検査装置。
【請求項６】
前記対象物保持部に設置される前記パネルの温度を安定させるために前記対象物保持部を囲む保温ケースを備える、請求項１から５のいずれかに記載のパネル用加熱検査装置。
【請求項７】
前記熱伝達部は、前記光源から発せられる熱によって昇温した気体を前記対象物保持部に供給するものであり、前記対象物保持部は、前記パネルに接する領域において前記気体を陰圧状態とすることによって前記パネルを吸着保持するための陰圧発生装置を備える、請求項１から６のいずれかに記載のパネル用加熱検査装置。
【請求項８】
検査対象物としてのパネルを設置するための対象物保持部と、
前記対象物保持部に設置された前記パネルに対する検査を行なうための駆動回路と、
前記駆動回路から発せられる熱を前記パネルに接する領域にまで導く熱伝達部とを備える、パネル用加熱検査装置。
【請求項９】
前記熱伝達部は、前記駆動回路から受け取る熱を所望の温度に調整するための温度調整機構を備える、請求項８に記載のパネル用加熱検査装置。
【請求項１０】
前記温度調整機構は、前記駆動回路から得られる熱にさらに熱を追加するための補助ヒータを備える、請求項８に記載のパネル用加熱検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パネル用加熱検査装置に関するものである。すなわち、本発明は、表示パネル、電子部品またはその他のパネル型製品の検査装置であって、なおかつ、光源などといった発熱する機器を備えた検査装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、表示パネル、電子部品またはその他のパネル型製品の検査装置では、検査対象物に光を照射して検査を行なうということが行なわれる場合がある。その際にただ単に光を照射すればよいのではなく、所望の温度に昇温した状態で光を照射して検査を行なうことが求められる場合がある。このような検査を以下「高温度検査」というものとする。
【０００３】
従来、高温度検査を行なう場合、検査対象物を所望の温度に昇温するためには、検査対象物を加熱するための専用の熱源（以下「加熱専用熱源」という。）を別途用いて検査対象物を加熱していた。
【０００４】
一方、一般的に、検査対象物に光を照射して検査を行なうようなタイプの検査装置には、通常、光源や駆動回路などといった発熱する機器が備わっているが、そのような機器から発せられる熱は、無為に排出されていた。
【０００５】
なお、液晶パネルを加熱手段で加熱した状態で検査を行なう装置の例は、特開２０００−４７１６３号公報（特許文献１）や特開平９−１９６８１６号公報（特許文献２）に記載されている。
【特許文献１】特開２０００−４７１６３号公報
【特許文献２】特開平９−１９６８１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
検査に用いる光源の大型化や高輝度化が進むにつれ、発生する熱も大きくなり、それに伴って光源の消費電力も大きくなってきている。また、加熱専用熱源を別途用いれば、光源に加えて、加熱専用熱源を作動させるための電力も必要となる。その結果、検査ライン全体として必要な電力が増大してしまい、場合によっては、検査ラインのために十分な電力を確保することが難しくなってくる。このように消費電力が大きくなればそれが検査コストの増大ももたらしてしまう。
【０００７】
そこで、本発明は、より少ない消費電力で効率良く高温度検査を行なうことができ、加えて、検査コストの削減もできるようなパネル用加熱検査装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に基づくパネル用加熱検査装置は、検査対象物としてのパネルを設置するための対象物保持部と、上記対象物保持部に設置された上記パネルに検査のための光を供給するための光源と、上記光源から発せられる熱を上記パネルに接する領域にまで導く熱伝達部とを備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、光源で加熱された空気が熱伝達部によって、検査対象物としてのパネルの近傍へと導かれるので、従来であれば光源から無為に排出されていた廃熱を有効に再利用することができる。これにより、従来よりも少ない消費電力で、検査対象物を加熱し、高温度検査を行なうことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
（実施の形態１）
（構成）
図１を参照して、本発明に基づく実施の形態１におけるパネル用加熱検査装置について説明する。本実施の形態におけるパネル用加熱検査装置１０１は、検査対象物としてのパネル１を設置するための対象物保持部１３と、対象物保持部１３に設置されたパネル１に検査のための光を供給するための光源としてのバックライト装置２と、光源から発せられる熱を前記パネルに接する領域にまで導く熱伝達部とを備える。熱伝達部は空気通路３および送風ユニット４である。バックライト装置２で加熱された空気は空気通路３および送風ユニット４によってパネル１の近傍へ導かれる。パネル１は、表示パネル、電子部品またはその他のパネル型製品であってよい。対象物保持部１３はここでは単純な板状のステージのように描いているが、パネル１に対していくつかの点でのみ当接して支持する形態の機構であってもよい。熱伝達部は光源からの熱だけでなく駆動回路などの機器からも熱を受け取ることとしてもよい。
【００１１】
本実施の形態におけるパネル用加熱検査装置は、加熱専用熱源を用いるのではなく、光源や駆動回路などといった発熱する機器の廃熱を利用して、検査対象物のパネルなどの昇温を行ない、高温度検査を行なう構成となっている。
【００１２】
（作用・効果）
本実施の形態におけるパネル用加熱検査装置１０１では、光源で加熱された空気が熱伝達部によって、検査対象物としてのパネル１の近傍へと導かれるので、従来であれば光源から無為に排出されていた廃熱を有効に再利用することができる。これにより、従来よりも少ない消費電力で、検査対象物を加熱し、高温度検査を行なうことができる。消費電力が抑えられることにより、検査コストの削減も期待できる。
【００１３】
なお、本実施の形態におけるパネル用加熱検査装置１０１は、駆動回路１４を備え、熱伝達部は、光源の他に駆動回路１４から発せられる熱も受け取ってパネル１に接する領域にまで導くように構成されていることが好ましい。このような構成であれば、駆動回路１４で加熱された空気も熱伝達部によって、検査対象物としてのパネル１の近傍へと導かれるので、従来であれば駆動回路から無為に排出されていた廃熱をも有効に再利用することができる。これにより、さらに少ない消費電力で、検査対象物を加熱し、高温度検査を行なうことができるので、検査コストのさらなる削減も期待できる。
【００１４】
（実施の形態２）
（構成）
図２を参照して、本発明に基づく実施の形態２におけるパネル用加熱検査装置について説明する。本実施の形態におけるパネル用加熱検査装置１０２は、基本的には実施の形態１で説明したものと同様の構成であるが、さらに好ましいことに、熱伝達部が、光源から受け取る熱を所望の温度に調整するための温度調整機構を備える。温度調整機構は、温度センサ５，６，７、エアミックスダンパ８および温度制御ユニット９を含む。
【００１５】
具体的には、バックライト装置２から空気通路３に入ってきた直後の空気の温度を温度センサ６で検出し、送風ユニット４に入ってくる直前の温度を温度センサ７で検出し、さらに温度センサ５で検出した温度が所望温度になるように、送風ユニット４の風量、エアミックスダンパ８の開き度合いなどを温度制御ユニット９で制御する。
【００１６】
（作用・効果）
繊細な温度管理が必要な検査対象物の場合には、本実施の形態におけるパネル用加熱検査装置を用いれば、温度センサ５，６，７から得られる温度情報に基づいて温度制御ユニット９によってエアミックスダンパ８の開き度合いを制御することができるので、空気通路３からパネル１の近傍に供給される空気の温度について、きめ細かい温度制御が可能となる。
【００１７】
なお、図２では、図１にあった駆動回路１４は表示していないが、駆動回路１４があってもよく、実施の形態１のように駆動回路から発せられる熱も空気通路３によってパネル１の近傍に運ばれることとしてもよい。以下の各実施の形態においても同様である。
【００１８】
なお、温度調整機構は、光源から得られる熱にさらに熱を追加するための補助ヒータを備えることが好ましい。この場合、補助ヒータは送風ユニット４とは別に空気通路３沿いのいずれかの場所に設置することとしてもよいし、たとえば送風ユニット４を補助ヒータ内蔵のものとしてもよい。
【００１９】
さらに、図３に示すような構成であってもよい。すなわち、このパネル用加熱検査装置１０３では、補助ヒータ１５を設けておいて、この補助ヒータ１５は、送風ユニット４によって運ばれる空気を加熱すると同時に光源を加熱する役割を兼ねている。光源としてのバックライト装置２は、温度が低いと輝度が安定しない場合があり、輝度を安定させるためには温度がある程度まで上がることが求められるが、図３に示すような構成であれば、補助ヒータ１５によって光源としてのバックライト装置２が加熱されるので、光源を早期に安定させることができて好都合である。
【００２０】
（実施の形態３）
（構成）
図４〜図６を参照して、本発明に基づく実施の形態３におけるパネル用加熱検査装置について説明する。本実施の形態におけるパネル用加熱検査装置１０４は、基本的には実施の形態１で説明したものと同様の構成であるが、対象物保持部の構成が異なる。パネル用加熱検査装置１０４は、パネル１の下方に空間を確保した状態でパネル１の外周近傍を支持するための対象物保持部１３ｈを備えている。対象物保持部１３ｈにパネル１を載せた様子の斜視図を図４に示す。図５に示すように、パネル用加熱検査装置１０４は、対象物保持部１３ｈに設置されるパネル１の温度を安定させるために対象物保持部１３ｈを囲む保温ケース１０を備える。図４では保温ケース１０を省略して保温ケース１０の内部のみを表示している。対象物保持部１３ｈにパネル１を載せて保温ケース１０に収めた様子を図６に示す。保温ケース１０の上部の窓状の部分には透明板１６が張られている。図６では、透明板１６の奥にパネル１が見えている。
【００２１】
（作用・効果）
本実施の形態では、保温ケース１０によってパネル１の近傍を囲む構成となっているので、パネル１を外気と遮断することができ、より安定した温度で検査を行なうことが可能となる。
【００２２】
なお、通常、バックライト装置２は温度が低いと輝度が十分に出ないので、早期に輝度を十分な量に高めて安定させるために、図７に示すような構成としてもよい。図７に示したパネル用加熱検査装置１０５では、送風ユニット４が補助ヒータ１５ｈを内蔵しており、補助ヒータ１５ｈの熱を光源としてのバックライト装置２に向けて一時的に送るための光源加熱用空気通路１１が設けられている。この構成とすれば、より短時間でバックライト装置２の輝度を安定させることができ、パネル用加熱検査装置の立ち上がり時間の短縮を図ることができる。すなわち、検査ラインのタクトタイム短縮が可能となる。
【００２３】
また、補助ヒータを用いる場合、補助ヒータで加熱することによって、一時的に光源の輝度上昇を促すこともできる。
【００２４】
なお、図８に示すような構成としてもよい。図８に示したパネル用加熱検査装置１０６では、保温ケース１０と光源としてのバックライト装置２とを結ぶ循環用空気通路１２が設けられている。保温ケース１０内の空気を循環用空気通路１２によって循環させることにより、より効率良く検査対象物としてのパネル１を所望の高温にすることができる。また、この構成においては、高温の空気が保温ケース１０からバックライト装置２に供給されるので、バックライト装置２は高温に保たれるので、輝度を早期に安定させることができる。
【００２５】
（実施の形態４）
（構成）
図９を参照して、本発明に基づく実施の形態４におけるパネル用加熱検査装置１０７について説明する。本実施の形態におけるパネル用加熱検査装置１０７は、基本的には実施の形態３で説明したものと同様の構成であるが、送風量の設定が異なる。また、図５、図７、図８に示したような、パネル１の上側を覆う形式の保温ケース１０は設けられていない。パネル用加熱検査装置１０７は対象物保持部１３ｉを備えており、対象物保持部１３ｉは保温ケースを兼ねている。
【００２６】
対象物保持部１３ｉには空気流の入口と出口とがあり、入口から供給される空気量より出口から排出される空気量の方が大きくなるように設定されている。実際には本当に空気量に大小の差があるわけではないが、出口の側により強力な送風手段を設置しておくことにより、パネル１の下側の空間すなわち対象物保持部１３ｉの内部が負圧となる。その結果、対象物保持部１３ｉはパネル１を吸引して固定することができるようになる。この場合、対象物保持部１３ｉはパネル１を固定するだけでなく、保温ケースを兼ねているので、対象物保持部１３ｉの内部に高温の空気が通ることとなり、パネル１の温度を高く保つことにも寄与する。
【００２７】
すなわち、本実施の形態におけるパネル用加熱検査装置１０７は、前記熱伝達部は、前記光源から発せられる熱によって昇温した気体を前記対象物保持部に供給するものであり、前記対象物保持部は、前記パネルに接する領域において前記気体を陰圧状態とすることによって前記パネルを吸着保持するための陰圧発生装置を備える。
【００２８】
なお、ここでは表示パネルのバックライト装置を例として挙げ、バックライト装置の光源が主な熱源となる場合について詳しく説明したが、光源が存在せず、駆動回路のみが熱源となる場合であっても本発明は適用可能である。すなわち、そのような構成のパネル用加熱検査装置は、検査対象物としてのパネルを設置するための対象物保持部と、前記対象物保持部に設置された前記パネルに対する検査を行なうための駆動回路と、前記駆動回路から発せられる熱を前記パネルに接する領域にまで導く熱伝達部とを備える。好ましくは、前記熱伝達部は、前記駆動回路から受け取る熱を所望の温度に調整するための温度調整機構を備える。好ましくは、前記温度調整機構は、前記駆動回路から得られる熱にさらに熱を追加するための補助ヒータを備える。具体的には、実施の形態２で説明した構成において、熱源を光源から駆動回路に変更した構成であるので、実施の形態２と同様の説明はここでは繰り返さない。このような構成であれば、駆動回路から無為に排出されていた廃熱をも有効に再利用することができる。これにより、さらに少ない消費電力で、検査対象物を加熱し、高温度検査を行なうことができるので、検査コストのさらなる削減も期待できる。
【００２９】
なお、上記各実施の形態のいずれも熱を運ぶ媒体としての気体を「空気」として説明したが、熱を運ぶ媒体は空気以外の気体であってもよい。
【００３０】
なお、今回開示した上記実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではない。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更を含むものである。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明に基づく実施の形態１におけるパネル用加熱検査装置の概念図である。
【図２】本発明に基づく実施の形態２におけるパネル用加熱検査装置の概念図である。
【図３】本発明に基づく実施の形態２におけるパネル用加熱検査装置の変形例の概念図である。
【図４】本発明に基づく実施の形態３におけるパネル用加熱検査装置の対象物保持部にパネルを載せた状態の斜視図である。
【図５】本発明に基づく実施の形態３におけるパネル用加熱検査装置の概念図である。
【図６】本発明に基づく実施の形態３におけるパネル用加熱検査装置の対象物保持部にパネルを載せて保温ケースに収めた状態の斜視図である。
【図７】本発明に基づく実施の形態３におけるパネル用加熱検査装置の第１の変形例の概念図である。
【図８】本発明に基づく実施の形態３におけるパネル用加熱検査装置の第２の変形例の概念図である。
【図９】本発明に基づく実施の形態４におけるパネル用加熱検査装置の概念図である。
【符号の説明】
【００３２】
１  パネル、２  バックライト装置、３  空気通路、４  送風ユニット、５，６，７  温度センサ、８  エアミックスダンパ、９  温度制御ユニット、１０  保温ケース、１１  光源加熱用空気通路、１３，１３ｈ，１３ｉ  対象物保持部、１４  駆動回路、１５，１５ｈ  補助ヒータ、１６  透明板、１０１，１０２，１０３，１０４  パネル用加熱検査装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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