(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水道の給水栓に着脱可能に直接取り付けることができ、かつ前記給水栓から原水の供給があるときに負圧を生じて他の流体を吸い込み前記原水と混合する負圧発生機構部を有するエジェクタ、前記エジェクタの上流側に設けられ前記給水栓から供給される水流の最大流量を固定して一定流量にする定流量弁、前記エジェクタの下流側に設けられ原水の給水が停止したときに前記負圧発生機構部側に発生するサイホン現象等を防止できる吐出側逆止弁を一体化してなる水流ポンプと、
前記水流ポンプに前記他の流体としての電解液を供給可能とした電解液生成装置とを別体に構成し、
前記電解液生成装置の吐出口と前記水流ポンプのエジェクタの負圧発生機構部とを連通し、前記水流ポンプに負圧が発生したときに前記電解液生成装置から電解液が前記水流ポンプへ吸込まれるようにした導入管とを備え、
前記電解液生成装置は、
陽極と陰極を有し当該電極間に電離性無機物質を溶解させた被電解液を接触可能にした電解槽と、
前記電解槽内の前記電極間に直流電力を供給して前記電解槽内に電解水を生成させる電解用直流電源装置と、
前記電解槽に電離性無機物質を溶解させた被電解液を供給でき、前記水流ポンプのエジェクタへの電解液吸込み量を調節できる手動流量調節弁と、前記手動流量調節弁による流量調節をする際の目安として流量を目測できる流量計とを設けた連通管に設けられかつ前記被電解液の流量を検出する流量検出センサを有し、電離性無機物質を溶解させた被電解液を貯留する被電解液ボトルと前記電解槽とを連通して前記液タンク内の被電解液を前記電解槽に導くことができる連通管と、
前記連通管に設けられ前記被電解液の流量を検出して流量に応じた流量検出電気信号を出力する流量検出センサとを備えた被電解液補充手段と、
前記被電解液補充手段における流量検出センサからの検出信号を基に前記直流電力の供給／停止を制御する電解制御信号を形成して前記電解用直流電源装置からの直流電力の供給を制御する運転制御装置とを備えたことを特徴とする電解水生成・希釈供給装置。
【請求項２】
前記連通管には、前記電解槽から前記被電解液ボトルへ前記電解槽内の高濃度電解液を逆流させない逆止弁を設けたことを特徴とする請求項１に記載の電解水生成・希釈供給装置。
【請求項３】
水道の給水詮に着脱可能に直接取り付けることができ、かつ前記給水詮からの原水供給の有無を検出するフローセンサー、および、前記給水栓から供給される水流の最大流量を固定して一定流量にする定流量弁が設けられていて、前記原水と他の流体とを混合できる混合器と、
前記フローセンサーによって前記原水の通過が検出されると、その検出信号に基づいて前記前記混合器に前記他の流体としての電解液を供給する電解液生成装置とを別体に形成し、
前記電解液生成装置と前記混合器との間を連通し、前記電解液生成装置から供給を受ける電解液を前記混合器供給に導く連通手段と、
前記混合器のフローセンサーで検出した検出信号を電解液生成装置に伝達する信号線とを備え、
前記電解液生成装置は、
陽極と陰極を有し当該電極間に電離性無機物質を溶解させた被電解液を接触可能にした電解槽と、
前記電解槽内の前記両電極間に直流電力を供給して前記電解槽内に電解水を生成させる電解用直流電源装置と、
前記電解槽に電離性無機物質を溶解させた被電解液を前記電解槽に供給する連通管、当該連通管に設けた被電解液供給ポンプ、前記連通管に設けられ前記連通管間内を流れる被電解液流量を検出する流量検出センサー、および、前記電解用直流電源装置から前記電解槽内の前記電極間に供給する直流電流量を検出する電流センサーを有する被電解液補充手段と、
前記被電解液補充手段の前記被電解液供給ポンプを前記フローセンサーからの検出信号を基に前記被電解液供給ポンプの供給／停止を制御するとともに、前記電解用直流電源装置からの電流・電圧の供給を制御し、前記流量検出センサーからの検出信号を基に電解に関する運転制御をし、さらに、前記電流センサーによって検出された電流量に応じて前記電解槽に供給されている被電解液が所定の濃度であるか前記混合器に供給されている電解液が所定の濃度であるかを判定して当該判定結果に基づいて、前記被電解液供給ポンプの供給／停止を制御するとともに、前記電解用直流電源装置からの電流・電圧の供給を制御する運転制御装置とを備えたことを特徴とする電解液生成・希釈供給装置。
【請求項４】
前記混合器に、単数または複数の表示手段を設け、前記運転制御装置からの表示駆動信号によって単数または複数の表示手段を点灯させることにより運転状態を表示できるようにしたことを特徴とする請求項３に記載の電解液生成・希釈供給装置。
【請求項５】
前記被電解液供給ポンプは、チューブポンプであることを特徴とする請求項３に記載の電解液生成・希釈供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電離性無機物質を溶解させた被電解液を電解して生成した高濃度電解生成液を所望の濃度に希釈して提供できる電解水生成・希釈供給装置および電解水生成・希釈供給方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の電解水生成・希釈供給装置としては、電離性無機物質が溶解された被電解液を電解することにより得られた高濃度電解水と原水とを混合し、所望の濃度に希釈して提供できる装置として提供されていることは周知のとおりである。
例えば、前記電解水生成・希釈供給装置としては、原水の給水路に流量センサーを設け、この流量センサーよって検出された原水の使用量に基づいて定量ポンプによる電解槽への被電解液の送り込み量を制御し、原水に対して当該使用量に見合った量の電解水を混合、希釈し、かつ、電解槽の電解電気量を前記使用量に応じて制御する装置としたものである（特許文献１参照）。
上述した従来の電解水生成・希釈供給装置によれば、原水の供給量に応じて電解水の供給量が増加するので、常に一定濃度の電解水を含んだ電解希釈水を大量に得ることができるという利点がある。
【特許文献１】
特開２００１−６２４５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来の電解水生成・希釈供給装置によれば、次のような問題があった。
（１）大量の電解希釈水を得るには適するものの、部品点数が多く、一般家庭などで使用するためには装置が大型化して狭い場所に設置することができず、かつ、高価となってしまうという欠点がある。
（２）少量の電解希釈水を供給する場合には、前記電解に要するエネルギーの外、その希釈水の供給するために要するエネルギーも必要となり、しかも、その電解希釈水を供給するために常にポンプを運転させておく必要があるため、ランニングコストがかかり、省エネルギー化できないという欠点がある。
（３）また、装置が大型化してしまうほか設置のための工事が必要となるため、設置場所等が限定されてしまうほか設置工事に工事期間や工事費用が必要であるという欠点があった。
本発明は、上述した問題点を解消し、部品点数を少なくして小型化して省スペース化が可能で、しかも、ランニングコストがかからない、安価で確実な運転を可能にした電解水生成・希釈供給装置および電解水生成・希釈供粭方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
［０００４］  上記目的を達成するために、第１の発明に係る電解水生成・希釈供給装置は、水道の給水栓に直接取り付けることができ、かつ前記給水栓から原水の供給があるときに負圧を生じて他の流体を吸い込み前記原水と混合する負圧発生機構部を有するエジェクタ、前記エジェクタの上流側に設けられ前記給水栓から供給される水流の最大流量を固定して一定流量にする定流量弁、前記エジェクタの下流側に設けられ原水の給水が停止したときに前記負圧発生機構部側に発生するサイホン現象等を防止できる吐出側逆止弁を一体化してなる水流ポンプと、前記水流ポンプに前記他の流体としての電解液を供給可能とした電解液生成装置とを別体に構成し、前記電解液生成装置の吐出口と前記水流ポンプのエジェクタの負圧発生機構部とを連通し、前記水流ポンプに負圧が発生したときに前記電解液生成装置から電解液が前記水流ポンプへ吸込まれるようにした導入管とを備え、前記電解液生成装置は、陽極と陰極を有し当該電極間に電離性無機物質を溶解させた被電解液を接触可能にした電解槽と、前記電解槽内の前記電極間に直流電力を供給して前記電解槽内に電解水を生成させる電解用直流電源装置と、前記電解槽に電離性無機物質を溶解させた被電解液を供給できる連通管に設けられかつ前記被電解液の流量を検出する流量検出センサを有する被電解液補充手段と、前記被電解液補充手段における流量検出センサからの検出信号を基に前記直流電力の供給／停止を制御する電解制御信号を形成して前記電解用直流電源装置からの直流電力の供給を制御する運転制御装置とを備えたことを特徴とするものである。
ここに、前記被電解液補充手段は、電離性無機物質を溶解させた被電解液を貯留する被電解液ボトルと前記電解槽とを連通して前記液タンク内の被電解液を前記電解槽に導くことができる連通管と、前記連通管に設けられ前記被電解液の流量を検出して流量に応じた流量検出電気信号を出力する流量検出センサとを備えたことを特徴とするものである。
また、前記連通管には、前記電解槽から前記被電解液ボトルへ前記電解槽内の高濃度電解液を逆流させない逆止弁を設けたことを特徴とするものである。
さらに、前記連通管には、前記水流ポンプのエジェクタへの電解液吸込み量を調節できる手動流量調節弁と、前記手動流量調節弁による流量調節をする際の目安として流量を目測できる流量計とを設けたことを特徴とするものである。
上記目的を達成するため、第２の発明に係る電解水生成・希釈供給方法は、水道の給水栓に着脱可能で、かつ前記給水栓から原水の供給があるときに負圧を生じて他の流体を吸い込み前記原水と混合する負圧発生機構部を有するエジェクタ、前記エジェクタの上流側に設けられ前記給水栓から供給される水流の最大流量を固定して一定流量にする定流量弁、前記エジェクタの下流側に設けられ原水の給水が停止したときに前記負圧発生機構部側に発生するサイホン現象等を防止できる吐出側逆止弁を一体化してなる水流ポンプと、前記水流ポンプに前記他の流体としての電解液を供給可能とされていて、かつ、陽極と陰極を有し当該電極間に電離性無機物質を溶解させた被電解液を接触可能にした電解槽、前記電解槽内の前記電極間に直流電力を供給して前記電解槽内に電解水を生成させる電解用直流電源装置、前記電解槽に電離性無機物質を溶解させた被電解液を供給できる連通管に設けられかつ前記被電解液の流量を検出する流量検出センサを有する被電解液補充手段、前記被電解液補充手段における流量検出センサからの検出信号を基に前記直流電力の供給／停止を制御する電解制御信号を形成して前記電解用直流電源装置からの直流電力の供給を制御する運転制御装置を有する電解液生成装置とを別体に構成し、前記電解液生成装置の吐出口と前記水流ポンプのエジェクタの負圧発生機構部とを連通し、前記水流ポンプに負圧が発生したときに前記電解液生成装置から電解液が前記水流ポンプへ吸込まれるようにした導入管とを備えた電解液生成・希釈供給装置による電解水生成・希釈供給方法であって、
給水栓に固定した水流ポンプに前記給水栓から、水道水、純水、井水、軟水化処理水、あるいは交換樹脂処理された水である原水を供給して負圧を発生させ、かつ、前記電解液生成装置で塩化ナトリウム、塩化カリウムあるいは塩酸の単体あるいは前記複数を混合してなる電離性無機物質が溶解した被電解液から高濃度電解液を電解生成し、前記電解液生成装置にて得られた高濃度電解液を当該水流ポンプの負圧により前記電解液生成装置から前記導入管を介して当該水流ポンプ内に吸引させ、前記原水と高濃度電解液とを所定の濃度に混合希釈させて提供できることを特徴とするものである。
上記目的を達成するため、第３の発明に係る電解水生成・希釈供給装置は、水道の給水詮に着脱可能とされ、かつ前記給水詮からの原水供給の有無を検出するフローセンサー、および、前記給水栓から供給される水流の最大流量を固定して一定流量にする定流量弁が設けられていて、前記原水と他の流体とを混合できる混合器と、前記フローセンサーによって前記原水の通過が検出されると、その検出信号に基づいて前記前記混合器に前記他の流体としての電解液を供給する電解液生成装置とを別体に形成し、前記電解液生成装置と前記混合器との間を連通し、前記電解液生成装置から凶器を受ける電解液を前記混合器供給に導く連通手段と、前記混合器のフローセンサーで検出した検出信号を電解液生成装置に伝達する信号線とを備え、前記電解液生成装置は、陽極と陰極を有し当該電極間に電離性無機物質を溶解させた被電解液を接触可能にした電解槽と、前記電解槽内の前記両電極間に直流電力を供給して前記電解槽内に電解水を生成させる電解用直流電源装置と、前記電解槽に電離性無機物質を溶解させた被電解液を前記電解槽に供給する連通管、当該連通管に設けた被電解液供給ポンプ、前記連通管に設けられ前記連通管間内を流れる被電解液流量を検出する流量検出センサー、および、前記電解用直流電源装置から前記電解槽内の前記電極間に供給する直流電流量を検出する電流センサーを有する被電解液補充手段と、前記被電解液補充手段の前記被電解液供給ポンプを前記フローセンサーからの検出信号を基に前記被電解液供給ポンプの供給／停止を制御するとともに、前記電解用直流電源装置からの電流・電圧の供給を制御し、前記流量検出センサーからの検出信号を基に電解に関する運転制御をし、さらに、前記電流センサーによって検出された電流量に応じて前記電解槽に供給されている被電解液が所定の濃度であるか前記混合器に供給されている電解液が所定の濃度であるかを判定して当該判定結果に基づいて、前記被電解液供給ポンプの供給／停止を制御するとともに、前記電解用直流電源装置からの電流・電圧の供給を制御する運転制御装置とを備えたことを特徴とするものである。
ここで、前記混合器に、単数または複数の表示手段を設け、前記運転制御装置からの表示駆動信号によって単数または複数の表示手段を点灯させることにより運転状態を表示できるようにしたことを特徴とするものである。
また、前記被電解液供給ポンプは、チューブポンプであることを特徴とするものである。
【発明の効果】
［０００５］  本願第１の発明に係る電解水生成・希釈供給装置は、上述したように構成したため、次のような効果がある。
（１）部品点数が少なく、小型化して省スペース化が可能とし、狭い場所に設置可能とし、かつ、安価に提供でき、一般家庭などで使用に適するという利点がある。
（２）希釈水の供給するために要するエネルギーが少なくて済み、ランニングコストが少なくてよく、省エネルギー化できるという利点がある。
（３）装置が小型化していて、設置のための工事が不要で、だれでも簡単に取付可能であり、設置場所等に制限が少なく、設置工事に要する工事期間が不要となり、当然、工事費用が不要となる利点がある。
［０００６］  本願第２の発明の電解水生成・希釈供給方法によれば、希釈水の供給するために要するエネルギーが少なくて済み、ランニングコストが少なくてよく、省エネルギー化できるという利点がある。
本願第３の発明に係る電解水生成・希釈供給装置は、上述したように構成したため、次のような効果がある。
（１）給水栓から装置への直接的な原水の供給がなく、水道法に規定された減圧弁や逆止弁の取付けが不要となる。また、装置の運転・停止に伴うバルブ等の制御も不要となり、電解槽等への負荷を考慮する必要がないため、部品点数が少なく、小型化して省スペースが可能となり、狭い場所に設置可能とし、かつ、安価に提供できる。
（２）装置が小型化していて、設置のための工事が不要で、だれでも簡単に取付可能であり、設置場所などに制限が少なく、設置工事に要する工事期間が不要となり、当然、工事費用が不要となる利点がある。
（３）混合器を公共水道の給水栓に固定するだけで、装置への原水供給が不要なため、新たに給水栓を設置する必要がないという利点がある。
（４）装置内に余分なバルブ等が無いために制御が簡単なだけでなく、故障がほとんど無いという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、本発明を実施するための最良の形態に係る電解水生成・希釈供給装置の全体構成を示す概略構成図である。
【図２】図２は、本発明を実施するための最良の形態に係る電解水生成・希釈供給装置の全体構成を示す系統図である。
【図３】図３は、本発明を実施するための最良の形態に係る電解水生成・希釈供給装置における電解液生成装置の外観を示す図である。
【図４】図４は、本発明を実施するための最良の形態に係る電解水生成・希釈供給装置における電解液生成装置で使用される電解槽の構造を示す断面図である。
【図５】図５は、本発明を実施するための最良の形態に係る電解水生成・希釈供給装置における水流ポンプの外観を示す図である。
【図６】図６は、前記水流ポンプにおける図５（ｂ）のＡ−Ａ’線断面図である。
【図７】図７は、本発明を実施するための最良の形態に係る電解水生成・希釈供給装置における運転制御装置の構成を示すブロック図である。
【図８】図８は、本発明を実施するための最良の形態に係る電解水生成・希釈供給装置における運転制御装置の通水時の動作を示すフローチャートである。
【図９】図９は、本発明を実施するための最良の形態に係る電解水生成・希釈供給装置における運転制御装置の止水時の動作を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、上記図８のフローチャートにおけるＳ８０３の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１１】図１１は、上記図８のフローチャートにおけるＳ８０５の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１２】図１２は、前記電解液有無検出センサ５８の検出信号による動作を説明するためフローチャートである。
【図１３】図１３は、実施例１において、前記電解水生成・希釈供給装置における被電解液の残量に対する塩素量の推移の実験結果を示す図である。
【図１４】図１４は、実施例１において、前記電解水生成・希釈供給装置における被電解液の残量に対する塩素量の推移の他の実験結果を示す図である。
【図１５】図１５は、実施例２において、前記電解水生成・希釈供給装置における被電解液の残量に対する塩素量の推移の実験結果を示す図である。
【図１６】図１６は、実施例２において、前記電解水生成・希釈供給装置における被電解液の残量に対する塩素量の推移の他の実験結果を示す図である。
【図１７】図１７は、実施例２において、前記電解水生成・希釈供給装置における被電解液の残量に対する塩素量の推移の他の実験結果を示す図である。
【図１８】図１８は、実施例３において、前記電解水生成・希釈供給装置における被電解液の残量に対する塩素量の推移の実験結果を示す図である。
【図１９】図１９は、実施例３において、前記電解水生成・希釈供給装置における被電解液の残量に対する塩素量の推移の他の実験結果を示す図である。
【図２０】図２０は、本発明を実施するための第２の最良の形態に係る電解液生成・希釈供給装置の全体構成を示す概略構成図である。
【図２１】図２１は、本発明を実施するための第２の最良の形態に係る電解液生成・希釈供給装置の全体構成を示す系統図である。
【図２２】図２２は、本発明を実施するための第２の最良の形態に係る電解液生成・希釈供給装置の電解液生成装置の外観を示す図である。
【図２３】図２３（ａ）は、本発明を実施するための第２の最良の形態に係る電解液生成・希釈供給装置における混合器の上面図、図２３(ｂ)は、同混合器の側断面図、図２３（ｃ）は、同混合器の正面図である。
【図２４】図２４は、本発明を実施するための第２の最良の形態に係る電解液生成・希釈供給装置における運転制御装置の構成を示すブロック図である。
【図２５】図２５は、本発明を実施するための第２の最良の形態に係る電解液生成・希釈供給装置における運転制御装置の通水時の動作を示すフローチャートである。
【図２６】図２６は、本発明を実施するための第２の最良の形態に係る電解液生成・希釈供給装置における運転制御装置の止水時の動作を示すフローチャートである。
【図２７】図２７は、上記図２５のフローチャートにおけるＳ８０４の動作を説明するためのフローチャートである。
【図２８】図２８は、上記図２５のフローチャートにおけるＳ８０６の動作を説明するためのフローチャートである。
【図２９】図２９は、上記図２５のフローチャートにおけるＳ８０８の動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【０００８】
１・・・電解水生成・希釈供給装置
３・・・水流ポンプ
５・・・電解液生成装置
７・・・被電解液ボトル
９・・・導出管
１１・・・導入管
３０・・・エジェクタ
３１・・・負圧発生機構部
３２・・・定流量弁
３３・・・給水側逆止弁
３４・・・吐出側逆止弁
３５・・・開閉弁
５１・・・電解槽
５２・・・電解用直流電源装置
５３・・・連通管
５４・・・流量検出センサ
５５・・・運転制御装置
５６・・・手動流量調節弁
５７・・・流量計
５８・・・電解液有無検出センサ
５９・・・逆止弁
６０・・・電解液有無検出センサ
７３・・・混合器
１３０・・・定流量弁
１３１・・・表示手段（表示ランプ）
１３２・・・フローセンサー
１５２・・・電解用直流電源装置
１５３・・・被電解液補充手段
１５４・・・連通管
１５５・・・運転制御装置
１５６・・・被電解液供給ポンプ
１５７・・・流量検出センサー
１５８・・・電流センサー
１５９・・・ポンプ駆動用電源装置
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
（発明を実施するための第１の最良の形態）
以下、本発明を実施するための第１の最良の形態について、図１ないし図１２を参照して説明する。
図１は、本発明を実施するための第１の最良の形態に係る電解水生成・希釈供給装置の全体構成を示す概略構成図である。この図１において、本発明を実施するための第１の最良の形態に係る電解水生成・希釈供給装置１は、大別すると、例えば公共水道の給水栓に着脱可能でかつ前記給水栓から原水（水道水）の供給があるときに負圧を生じて他の流体を吸い込み前記原水と混合する水流ポンプ３と、前記水流ポンプ３に前記他の流体としての電解液を供給する電解液生成装置５と、前記電解液生成装置５に供給するための被電解液を貯留できる被電解液ボトル７とから構成されている。なお、前記電解液生成装置５の吐水口５ａは、導出管９を介して前記水流ポンプ３の負圧発生機構部に連通されている。また、前記電解液生成装置５の入水口５ｂは、導入管１１を介して被電解液ボトル７の底部に連通されている。
【００１０】
そして、上記電解水生成・希釈供給装置１によれば、前記水流ポンプ３を例えば公共水道の給水栓に固定し、前記水流ポンプ３に前記給水栓から原水（水道水）を供給（入水）して負圧を発生させる。また、上記電解水生成・希釈供給装置１によれば、前記電解液生成装置５で電離性無機物質が溶解した被電解液から高濃度電解液を電解生成し、前記電解液生成装置５にて得られた高濃度電解液を当該水流ポンプ３の負圧により前記電解液生成装置５から当該水流ポンプ３の内部に吸引させて、前記水流ポンプ３において前記原水（水道水）と高濃度電解液とを所定の濃度に混合希釈させて前記水流ポンプ３から生成水吐水として提供させるものである。
【００１１】
また、前記被電解液ボトル７に貯留させた被電解液は原水と電離性無機物質とを所定の混合比で加えたもので構成したものであって、それに使用する電離性無機物質は、塩化ナトリウム、塩化カリウムあるいは塩酸の単体あるいは前記複数を混合させたものである。  さらに、上記水流ポンプ３では、前記原水として、水道水を予定しているが、純水、井水、軟水化処理水、あるいは交換樹脂処理された水であってもよいことはもちろんである。
【００１２】
図２は、本発明を実施するための第１の最良の形態に係る電解水生成・希釈供給装置の全体構成を示す系統図である。
この図２において、上記電解水生成・希釈供給装置１における前記水流ポンプ３は、給水栓から吐出される水流によって負圧を発生する負圧発生機構部３１を有するエジェクタ３０と、前記エジェクタ３０の上流側に設けられ前記給水栓から供給される原水の最大流量を固定して一定流量にする定流量弁３２と、前記エジェクタ３０の上流側に設けられ給水側に負圧が発生しても給水側に向かう流れを止める給水側逆止弁３３と、前記エジェクタ３０の下流側に設けられ原水の給水が停止したときに前記負圧発生機構部３１側に発生するサイホン現象等を防止できる吐出側逆止弁３４とを備えたものである。
【００１３】
この図２において、上記電解水生成・希釈供給装置１における前記電解液生成装置５は、陽極と陰極からなる電極を互いに向かい合わせて配置し当該電極間に電離性無機物質を溶解させた被電解液を接触可能にした電解槽５１と、前記電解槽５１内の前記電極間に直流電力を供給して前記電解槽内に電解水を生成させる電解用直流電源装置５２と、前記電解槽５１に電離性無機物質を溶解させた被電解液を導く連通管５３および前記連通管５３に設けられ前記連通管５３に流れる流量を検出する流量検出センサ５４を少なくとも有する被電解液補充手段と、前記流量検出センサ５４からの検出信号を基に被電解液の流量を制御する流量制御信号を形成して前記電解用直流電源装置５２を制御する運転制御装置５５とを備えたものである。
【００１４】
また、前記電解液生成装置５の内部において、前記連通管５３には、前記水流ポンプ３のエジェクタ３０への電解液吸込み量を調節できる手動流量調節弁５６と、前記手動流量調節弁５６による流量調節をする際の目安として流量を目測できる流量計５７と、被電解液の有無を検出する電解液有無検出センサ５８と、前記電解槽５１から前記被電解液ボトル７へ前記電解槽５１内の高濃度電解液を逆流させない逆止弁５９とが設けられている。
【００１５】
図３は、本発明を実施するための第１の最良の形態に係る電解水生成・希釈供給装置における電解液生成装置の外観を示す図であって、図３（ａ）は前記電解液生成装置の左側面図、図３（ｂ）は前記電解液生成装置の正面図、図３（ｃ）は前記電解液生成装置の右側面図である。
この図３において、前記電解液生成装置５は直方体形状をした筐体５０の内部に上記各構成要素を配置している。また、前記直方体形状の筐体５０の正面には、図３（ａ）に示すように、流量計５７の表示面と、運転制御装置５５や電解用直流電源装置５２への商用電源のオンオフをおこなう電源スイッチ５ｃとが設けられており、かつ、図３（ｂ）および図３（ｃ）に示すように手動流量調節弁５６のツマミが設けられている。また、前記筐体５０の左側面上部には、図３（ａ）に示すように入水口５ｂが設けられている。前記筐体５０の右側面下部には、図３（ｃ）に示すように吐水口５ａが設けられている。
【００１６】
図４は、本発明を実施するための第１の最良の形態に係る電解水生成・希釈供給装置における電解液生成装置で使用される電解槽の構造を示す断面図である。
この図４において、前記電解槽５１は、例えばプラスチックなど化学的に安定した物質で構成した容器５１ａの内部に空間５１ｂを形成しておき、当該空間５１ｂの内部において陽極および陰極からなる電極５１ｐ，５１ｍを所定間隔ｄで向かい合わせて配置し当該電極５１ｐ，５１ｍの間に電離性無機物質を溶解させた被電解液を接触可能にしてなるものである。また、前記電解槽５１の容器５１ａの電極５１ｐは電圧印加端子５１ｑに接続されており、前記電解槽５１の容器５１ａの電極５１ｍは電圧印加端子５１ｒに接続されている。前記電圧印加端子５１ｑ，５１ｒは、図４に示すように離れて設けられている。さらに、前記電解槽５１の容器５１ａの空間５１ｂの図４の下部には被電解液の導入口５１ｓが設けられており、前記空間５１ｂの図４の上部には電解液の導出口５１ｔが設けられている。
【００１７】
図５は、本発明を実施するための第１の最良の形態に係る電解水生成・希釈供給装置における水流ポンプの外観を示す図であって、図５（ａ）は前記水流ポンプの上面図、図５（ｂ）は前記水流ポンプの正面断面図、図５（ｃ）は前記水流ポンプに使用する開閉弁のレバーを示す図である。
図６は、前記水流ポンプにおける図５（ｂ）のＡ−Ａ’線断面図であって、図６（ａ）は前記水流ポンプの開閉弁の開放状態を示す図、図６（ｂ）は前記水流ポンプの開閉弁の閉止状態を示す図である。
【００１８】
これらの図において、前記水流ポンプ３は、給水栓から吐出される水流によって負圧を発生する負圧発生機構部３１を有するエジェクタ３０と、前記エジェクタ３０の上流側に設けられ前記給水栓から供給される原水の最大流量を固定して一定流量にする定流量弁３２と、前記エジェクタ３０の上流側に設けられ給水側に負圧が発生しても給水側に向かう流れを止める給水側逆止弁３３と、前記エジェクタ３０の下流側に設けられ原水の給水が停止したときに前記負圧発生機構部３１側に発生するサイホン現象等を防止できる吐出側逆止弁３４と、前記電解液の供給／不供給を制御する開閉弁３５とを備えたものである。
【００１９】
また、前記水流ポンプ３は、図６（ａ）に示すように、そのレバーを図示上側に移動させると、前記開閉弁３５が開放状態になって、電解液を負圧発生機構部３１に導入可能になる。また、水流ポンプ３は、図６（ｂ）に示すように、そのレバーを図示右側に移動させると、前記開閉弁３５が閉止状態になって、電解液を負圧発生機構部３１に導入できないようになる。
図７は、本発明を実施するための第１の最良の形態に係る電解水生成・希釈供給装置における運転制御装置の構成を示すブロック図である。
前記運転制御装置５５は、所定の運転プログラムによって動作可能なＭＰＵ５５１と、前記ＭＰＵ５５１の付属回路とから構成されている。また、前記ＭＰＵ５５１には、流量検出センサ５４からの検出信号と、電解液有無検出センサ５８からの検出信号とが入力されている。前記ＭＰＵ５５１は、所定の運転プログラムによって動作し、警報ランプＬを点灯／点滅させたり、ブザーＢを鳴動させたりし、あるいは、電解用直流電源装置５２の運転を制御するようになっている。
【００２０】
本発明を実施するための第１の最良の形態に係る電解水生成・希釈供給装置１は、図１および図２に示すように接続されているものとする。
上述したように図１および図２に接続された電解水生成・希釈供給装置１の動作を、図１ないし図７を基に図８以降の図を参照して説明する。
ここに、図８は、本発明を実施するための第１の最良の形態に係る電解水生成・希釈供給装置における運転制御装置の通水時の動作を示すフローチャートである。
まず、水道の給水栓が開放されて前記水流ポンプ３に通水されると、水流ポンプ３のエジェクタ３０に原水が供給されると、負圧発生機構部３１に負圧が発生する。すると、前記水流ポンプ３の負圧発生機構部３１には、電解液生成装置５の電解槽５１から導出管９を介して電解液が吸い込まれる。
【００２１】
すると、前記電解液生成装置５では、前記電解槽５１から電解液が水流ポンプ３の負圧発生機構部３１へ吸い込まれると、前記電解槽５１には連通管５３・導入管１１を介して被電解液ボトル７から被電解液が供給される。前記連通管５３を被電解液が通過すると、これが流量検出センサ５４で検出される。
前記流量検出センサ５４で検出された検出信号は、電解液生成装置５の運転制御装置５５のＭＰＵ５５１に入力される。
これにより、前記電解液生成装置５の運転制御装置５５のＭＰＵ５５１は、図８のフローチャートの実行を開始する（Ｓ８０１）。
【００２２】
前記電解液生成装置５の運転制御装置５５のＭＰＵ５５１は、前記電解液有無検出センサ５８からの検出信号により液の有無を確認し（Ｓ８０２）、液有りのときに前記流量検出センサ５４からの検出信号を基に電解時間を確認する（Ｓ８０３）。前記ＭＰＵ５５１は、電解時間を確認すると（Ｓ８０３）、電解開始の制御信号を前記電解用直流電源装置５２に与える（Ｓ８０４）。また、前記ＭＰＵ５５１には、前記電解用直流電源装置５２から電解電流が与えられるようになっているので、電流値を確認する（Ｓ８０５）。そして、前記ＭＰＵ５５１は、電解生成ランプＬを点灯する（Ｓ８０６）。
【００２３】
図９は、本発明を実施するための第１の最良の形態に係る電解水生成・希釈供給装置における運転制御装置の止水時の動作を示すフローチャートである。
次に、水道の給水栓が閉止されて前記水流ポンプ３への通水が停止されると、水流ポンプ３のエジェクタ３０に原水の供給が停止されて、負圧発生機構部３１に負圧がなくなる。すると、前記水流ポンプ３の負圧発生機構部３１への電解液生成装置５の電解槽５１から導出管９を介して吸い込まれていた電解液の吸い込が停止される。前記流量検出センサ５４および電解液有無検出センサ５８からの検出信号が前記ＭＰＵ５５１に与えられて、前記ＭＰＵ５５１は給水の停止を検出し、図９のフローチャートの動作に入る（Ｓ９０１）。
【００２４】
そして、前記ＭＰＵ５５１は、前記電解用直流電源装置５２に直流電力の供給を停止する指令を与えて（Ｓ９０２）、このフローチャートの動作を終了する。
以後、前記水流ポンプ３に給水栓からの給水開始で上記図８のフローチャートが、／給水停止で上記図９のフローチャートが、前記電解液生成装置５の運転制御装置５５のＭＰＵ５５１で処理されることになる。
【００２５】
図１０は、上記図８のフローチャートにおけるＳ８０３の動作を説明するためのフローチャートである。
前記ＭＰＵ５５１は、通電時間を確認し（Ｓ８０３１）、通電時間が例えば１２０時間の場合には（Ｓ８０３２；ＹＥＳ）、電源リレーの通電を停止することにより電解用直流電源装置５２を停止し（Ｓ８０３３）、ＦＦリレーを動作させることにより電解用直流電源装置５２と電解槽５１の電極５１ｐ，５１ｍとの接続極性を変換し（Ｓ８０３４）、電源リレーに通電をすることにより再び電解用直流電源装置５２を例えば約２０秒の時間動作させる（Ｓ８０３５、Ｓ８０３６）。
【００２６】
また、前記ＭＰＵ５５１は、電解用直流電源装置５２を例えば約２０秒の時間動作させた後に、再び、電源リレーの通電を停止することにより電解用直流電源装置５２を停止し（Ｓ８０３７）、再びＦＦリレーを動作させることにより電解用直流電源装置５２と電解槽５１の電極５１ｐ，５１ｍとの接続極性を元に戻し（Ｓ８０３８）、再び電源リレーに通電をすることにより電解用直流電源装置５２を運転させた後（Ｓ８０３９）、再び、通電時間の確認のステップ（Ｓ８０３１）に戻る。これにより、電極５１ｐ，５１ｍに電解物質が付着して電解能力が低下することを防止する。
【００２７】
図１１は、上記図８のフローチャートにおけるＳ８０５の動作を説明するためのフローチャートである。
前記ＭＰＵ５５１には、図示しないが、前記電解用直流電源装置５２から電流検出信号を入力されているものとする。まず、前記ＭＰＵ５５１は、入力された電流値を例えば約３秒間確認する（Ｓ８０５１，Ｓ８０５２）。ここで、前記ＭＰＵ５５１は、電流値が例えば８〔Ａ〕以上でないと判断すると（Ｓ８０５３；ＮＯ）、前記電解槽５１において電解が充分におこなわれていないと判断しエラーランプを点滅させる（Ｓ８０５４）。
【００２８】
一方、前記ＭＰＵ５５１は、前記咳電流値が例えば８〔Ａ〕以上であると判断したときには（Ｓ８０５３；ＹＥＳ）、前記電解槽５１において電解が正常におこなわれているものとして生成ランプを点灯させたままとする（Ｓ８０５５）。
上述した電解液生成装置５の運転制御装置５５のＭＰＵ５５１は、上述したように動作することになる。
【００２９】
図１２は、前記電解液有無検出センサ５８の検出信号による動作を説明するためフローチャートである。
前記ＭＰＵ５５１には、前記電解液有無検出センサ５８から検出信号を入力されている。まず、前記ＭＰＵ５５１は、入力された検出信号を例えば約３秒間確認する（Ｓ９０１，Ｓ９０２）。ここで、前記ＭＰＵ５５１は、液の有無の信号があるか否かを判断する（Ｓ９０３）。前記ＭＰＵ５５１は、液のがない場合には（Ｓ８０５３；ＮＯ）、エラーランプを点滅させる（Ｓ９０４）。一方、前記ＭＰＵ５５１は、液のがあると判断した場合には（Ｓ８０５３；ＹＥＳ）、動作を継続させる。
【００３０】
本発明に係る電解水生成・希釈供給装置１は、上述したように動作し、必要な電解液の希釈液を供給する。すなわち、給水栓に固定した水流ポンプ３に前記給水栓から原水を供給して負圧を発生させ、かつ、前記電解液生成装置５で電離性無機物質が溶解した被電解液から高濃度電解液を電解生成し、前記電解液生成装置５にて得られた高濃度電解液を当該水流ポンプ３の負圧により前記電解液生成装置５から当該水流ポンプ３の内部に吸引させ、前記原水と高濃度電解液とを所定の濃度に混合希釈させて提供できる。
【００３１】
なお、前記被電解液ボトル７の内部に貯蔵された被電解液は、所定の水量に前記電離性無機物質を溶かしたものである。この電離性無機物質は、塩化ナトリウム、塩化カリウムあるいは塩酸の単体あるいは前記複数を混合したものである。
また、前記水道水の給水栓から供給される前記原水は、水道水であるが、これに限定されず、純水、井水、軟水化処理水、あるいは交換樹脂処理された水であってもよい。
【００３２】
以上説明したように、本発明を実施するに第１の最良の形態に係る電解水生成・希釈供給装置によれば、上述したような構造であり、しかも、上述したように動作するので、次のような効果がある。
（１）部品点数が少なく、小型化して省スペース化が可能とし、狭い場所に設置可能とし、かつ、安価に提供でき、一般家庭などで使用に適するという利点がある。
（２）希釈水の供給するために要するエネルギーが少なくて済み、ランニングコストが少なくてよく、省エネルギー化できるという利点がある。
（３）装置が小型化していて、設置のための工事が不要で、だれでも簡単に取付可能であって、設置場所等に制限が少なく、しかも、設置工事に要する工事期間が不要となり、当然、工事費用が不要となる利点がある。
【００３３】
なお、本発明を実施するに第１の最良の形態に係る電解水生成・希釈供給装置において、上記前記電解槽５１は、例えばプラスチックなど化学的に安定した物質で構成した容器５１ａの内部に空間５１ｂを形成し、当該空間５１ｂの内部において陽極および陰極となる電極５１ｐ，５１ｍの二つを所定間隔ｄで向かい合わせて配置した構造で説明したが、これに限定されるものではなく、上記前記電解槽５１は、前記したような容器の空間内部に例えば３枚以上の電極を一定間隔で向かい合わせて配置し、それらの電極のうち一方の側から他方の側に向かって、例えば最初の電極にプラス、その次の電極にマイナス、さらにその次の電極にプラスというように交互に直流電圧を印加するようにし、それら複数の電極間に電離性無機物質を溶解させた被電解液を接触可能にしてなる構造にしたものであってもよい。また、前記３枚以上の電極に印加する直流電圧の極性は、上述したものと逆であってもよいことは当然である。
【００３４】
（発明を実施するための第２の最良の形態）
本願発明者は、縷々検討を重ねるうちに、上記の本願発明の最良の形態に係る電解水生成・希釈供給装置１によれば、次のような問題があることが判明してきた。すなわち、
（１）装置内部に高濃度電解水と原水とを混合する機構や食塩などの電離性無機物質を溶解・希釈するために原水を供給、制御する機構を持たせているため、水道法に規制され、水道への逆流防止の目的で逆止弁や減圧弁を取り付けなければならず、また、機器の運転停止に伴う数々の制御用バルブ等を設けなければならず、配管や制御が複雑になり、装置が大型化してしまい、かつ、高価となってしまうという欠点があった。
（２）原水を装置に供給するためや、生成された電解水を目的の場所に供給するために設置工事が必要となり、工事期間や工事費用が必要であるという欠点があった。
（３）先止め方式としても原水の供給の他、別途の蛇口が必要となり、かつ、複数のバルブが必要となってしまう欠点がある。
【００３５】
そこで、水流ポンプを用いる上述の第１の最良の形態の外にも、給水詮に着脱可能な混合器を、上述の第１の最良の形態における水流ポンプに替えて設け、この混合器にフローセンサーを具備し、かつ前記給水詮からの原水供給を当該フローセンサーで検出可能にし、原水が前記フローセンサーを通過したことを検出すると、その検出した検出信号を基に当該混合器に他の流体を供給できるようにすることによって、次のような利点を有する本願発明の第２の最良の形態に係る電解液生成・希釈供給装置を案出するに至った。
【００３６】
（１）給水栓から装置への直接的な原水の供給がなく、水道法に規定された減圧弁や逆止弁の取付けが不要となる。また、装置の運転・停止に伴うバルブ等の制御も不要となり、電解槽等への負荷を考慮する必要がないため、部品点数が少なく、小型化して省スペースが可能となり、狭い場所に設置可能とし、かつ、安価に提供できる。
（２）装置が小型化していて、設置のための工事が不要で、だれでも簡単に取付可能であり、設置場所などに制限が少なく、設置工事に要する工事期間が不要となり、当然、工事費用が不要となる利点がある。
（３）混合器を公共水道の給水栓に固定するだけで、装置への原水供給が不要なため、新たに給水栓を設置する必要がないという利点がある。
（４）装置内に余分なバルブ等が無いために制御が簡単なだけでなく、故障がほとんど無いという利点がある。
【００３７】
以下、本発明を実施するための第２の最良の形態に係る電解液生成・希釈供給装置ついて、図２０ないし図２９を参照して説明する。
図２０は、本発明を実施するための第２の最良の形態に係る電解液生成・希釈供給装置の全体構成を示す概略構成図である。この図２０において、本発明を実施するための第２の最良の形態に係る電解液生成・希釈供給装置１は、大別すると、例えば公共水道の給水栓に着脱可能でかつ前記給水栓から原水(水道水)の供給があるときに、その原水の水圧・流量などを検出し、他の流体を供給させ前記原水と混合する混合器７３と、前記混合器７３に前記他の流体としての電解液を供給する電解液生成装置５と、前記電解液生成装置５に供給するための被電解液を貯留できる被電解液ボトル７とから構成されている。なお、前記電解液生成装置５の吐水口５ａは、導出管９を介して前記混合器７３に連通されている。また、前記電解液生成装置５の入水口５ｂは、導入管１１を介して被電解液ボトル７の底部に連通されている。
【００３８】
また、前記混合器７３は、詳細は後述するが、フローセンサーが内蔵されており、かつ、運転状態を表示する表示手段（ＬＥＤ表示ランプ）１３１が設けられている。さらに、前記電解液生成装置５と前記混合器７３との間はケーブル１４０で接続されており、前記フローセンサーからの検出信号を電解液生成装置５に供給できるとともに、前記電解液生成装置５の運転状態を表示するための駆動信号を表示手段（ＬＥＤ表示ランプ）１３１に供給できるようになっている。
【００３９】
そして、上記電解液生成・希釈供給装置１によれば、前記混合器７３を例えば公共水道の給水栓に固定し、前記混合器７３に前記給水栓から原水(水道水)を供給(入水)して前記混合器７３で原水の水圧または流量を検出させる。また、前記電解液生成装置５で電離性無機物質が溶解した被電解液を供給し、高濃度電解液を電解生成し、前記電解液生成装置５から当該混合器７３の内部に供給して、前記混合器７３において前記原水(水道水)と高濃度電解液とを所定の濃度に混合希釈させて前記混合器７３から生成水吐水として提供させるものである。
【００４０】
また、前記被電解液ボトル７に貯留させた被電解液は原水と電離性無機物質とを所定の混合比で加えたもので構成したものであって、それに使用する電離性無機物質は、塩化ナトリウム、塩化カリウムあるいは塩酸の単体あるいは前記複数を混合させたものである。
さらに、上記混合器７３では、前記原水として、水道水を予定しているが、純水、井戸水、軟水化処理水、あるいは交換樹脂処理された水であってもよいことはもちろんである。
【００４１】
図２１は、本発明を実施するための第２の最良の形態に係る電解液生成・希釈供給装置の全体の構成を示す系統図である。
この図２１において、上記電解液生成・希釈供給装置１における前記混合器７３は、前記給水栓から供給される原水の最大流量を固定して一定流量にする定流量弁１３０と、前記定流量弁の下流側に設けられたフローセンサー１３２とを備え、前記定流量弁１３０で一定流量となった原水の供給量が、設定した最低流量が通過したときに、前記フローセンサー１３２で検出した検出信号をケーブル１４０を介して運転制御装置１５５に送り、前記導出管９より電解槽５１で電気分解された電解液の供給を受けて、それら原水と電解液とを混合する機能を備えたものである。
【００４２】
また、前記混合器７３には運転状態を表示する表示手段（ＬＥＤ表示ランプ）１３１が備えられており、運転制御装置１５５からの表示駆動信号をケーブル１４０を介して受け、前記電解液生成装置５の生成状況および前記被電解液ボトル７の被電解液の有無や濃度を知らせる機能を有している。なお、ケーブル１４０は、図２１からもわかるように、前記フローセンサー１３２で検出したの検出信号を伝達させる信号線１４０ａと、前記表示手段（ＬＥＤ表示ランプ）１３１を点灯させるための表示駆動信号を伝達する信号線１４０ｂとは別々な回路構成をとっていることはいうまでもない。
【００４３】
この図２１において、上記電解液生成・希釈供給装置１における前記電解液生成装置５は、大別して、電解槽５１と、電解用直流電源装置１５２と、被電解液補充手段１５３と、前記運転制御装置１５５とを備えたものである。
ここに、電解槽５１は、陽極と陰極からなる電極を互いに向かい合わせて配置し、当該電極間に電離性無機物質を溶解させた被電解液を接触可能にした槽である。
前記電解用直流電源装置１５２は前記電解槽５１内の前記電極に電線で接続されていて、前記電解用直流電源装置１５２から前記電線を介して前記電解槽５１内の前記電極間に直流電力を供給して前記電解槽５１内に電解液を生成させられるようになっている。
【００４４】
前記被電解液補充手段１５０は、前記電解槽５１に電離性無機物質を溶解させた被電解液を導く連通管１５４と、前記導入管１５４に所定量の被電解液を流すことができる被電解液供給ポンプ１５６と、前記連通管１５４に流れる被電解液の流量を検出する流量検出センサー１５７と、前記電解槽５１内の前記電極間と前記電解用直流電源装置１５２から供給される電流量を検出する電流センサー１５８とから構成されている。
前記運転制御装置１５５は、前記電流センサー１５８からの検出信号と、前記流量検出センサー１５７からの検出信号を基に前記電解用直流電源装置５２および前記被電解液供給ポンプ１５６を運転制御できるようになっている。
すなわち、前記運転制御装置１５５は、前記フローセンサー１３２からの検出信号を基に前記被電解液補充手段１５３の前記被電解液供給ポンプ１５６を運転制御して前記被電解液の供給／停止を制御するとともに前記電解用直流電源装置１５２からの電流・電圧の供給を制御できるようになっている。
【００４５】
加えて、前記運転制御装置１５５は、前記電流センサー１５８によって検出された電流量を基に、前記電解槽５１に供給されている被電解液が所定の濃度であるか、また、前記混合器７３に供給されている電解液が所定の濃度であるかを判定し、当該判定結果に基づいて、前記被電解液供給ポンプ１５６の供給／停止を制御するとともに前記電解用直流電源装置１５２からの電流・電圧の供給を制御できるように構成されている。つまり、前記運転制御装置１５５は、前記混合器７３に所定量以上の原水が流入した時に前記混合器７３の内部に備えられた前記フローセンサー１３２(フロースイッチ等)からの検出信号を基に、前記電解用直流電源装置１５２および前記被電解液供給ポンプ１５６を制御するようにしてある。
【００４６】
これらの図において、前記被電解液供給ポンプ１５６は、電解用直流電源装置１５２とポンプ駆動用電源装置１５３および前記運転制御装置１５５によって制御されるが、前記混合器７３に原水の供給が停止された時に前記被電解液供給ポンプ１５６は、順回転から逆回転に切り替わり高濃度電解液が前記混合器７３にサイフォン現象等により余分な高濃度電解液が滴下してしまうのを防止する。
【００４７】
図２２は、本発明を実施するための第２の最良の形態に係る電解液生成・希釈供給装置における電解液生成装置の外観を示す図であって、図２２（ａ）は前記電解液生成装置の左側面図、図２２（ｂ）は前記電解液生成装置の正面図、図２２（ｃ）は前記電解液生成装置の右側面図である。
この図２２において、前記電解液生成装置５は直方体形状をした筐体５０の内部に上記各構成要素を配置している。また、直方体形状の筐体５０の正面には、図２２（ｂ）に示すように操作パネル５ｃには、運転制御装置１５５や電解用直流電源装置１５２のオンオフを行なう電源スイッチと被電解液供給ポンプを単独で駆動させる場合のポンプ駆動用電源装置商用電源１５３のオンオフを行なうスイッチと各センサーで検出されたエラー等を表示する機能が設けられている。また、前記筐体５０の左側面上部には、図２２（ａ）に示すように、入水口５ｂが設けられている。前記筐体５０の右側面図下部には、図２２（ｃ）に示すように、吐水口５ａが設けられている。
【００４８】
図２３は、本発明を実施するための第２の最良の形態に係る電解液生成・希釈供給装置における混合器の外観を示す図であって、図２３（ａ）は、前記混合器の上面図、図２３(ｂ)は前記混合器の側断面図、図２３（ｃ）は、前記混合器の正面図である。
【００４９】
これらの図において、前記混合器７３は、給水栓から供給される原水の最大流量を固定して一定流量にする定流量弁１３０と前記定流量弁の下流側に設けられた原水の最低流量が供給されているか否かを検出するフローセンサー１３２と電解液生成装置５の運転状態（生成状態）を示す表示ランプおよび前記電解槽５１で電解された高濃度電解液を供給する導出管９を収納する機能を備えている。
【００５０】
また、前記混合器７３は、導出管９から供給される高濃度電解液を前記定流量弁１３０および前記フローセンサー１３２を経由して供給される原水と良く混合され高濃度電解液が滴下することが無いように液溜まりができる構造となっている。
なお、本発明を実施するための第２の最良の形態に係る電解液生成・希釈供給装置における電解液生成装置は、前述の第１の最良の形態に係る電解液生成・希釈供給装置で使用される電解槽と同じものである。したがって、その説明は省略する。
【００５１】
図２４は、本発明を実施するための第２の最良の形態に係る電解液生成・希釈供給装置における運転制御装置１５５の構成を示すブロック図である。
前記運転制御装置１５５は、所定の運転プログラムによって動作可能なＭＰＵ５５１と、前記ＭＰＵ５５１の付属回路とから構成されている。また、前記ＭＰＵ５５１には流量検出センサー１５７からの検出信号と、電流センサー１５８からの検出信号およびフローセンサー１３２からの検出信号とが入力されている。
前記ＭＰＵ５５１は、所定の運転プログラムによって動作し、警報ランプＬを点灯／点滅させたり、ブザーを鳴動させたりし、あるいは、電解用直流電源装置１５２および電解用直流電源装置に付随する被電解液供給ポンプ電源１５９の運転を制御するようになっている。
【００５２】
本発明を実施するための第２の最良の形態に係る電解液生成・希釈供給装置１は、図２０および図２１に示すように接続されている。
上述したように図２０および図２１に示すように接続された電解液生成・希釈供給装置１の動作を図２０ないし図２４を基に、図２５以降の図を参照して説明する。
ここに、図２５は、本発明を実施するための第２の最良の形態に係る電解液生成・希釈供給装置における運転制御装置１５５の通水時の動作を示すフローチャートである。
【００５３】
まず、電解液生成装置５の電源を入れると電解液生成装置５および混合器７３の電源ランプが点灯し、準備が整ったことを知らせ、水道の給水栓が開放されて前記混合器７３に原水が供給されると、定流量弁１３０で設定された原水の流量となりフローセンサー１３２に流れ込む。フローセンサー１３２は、設定した所定最低流量以上の原水の流量を確認するとスイッチが働き、その信号が検出される。
前記フローセンサー１３２で検出された検出信号は、電解液生成装置５の運転制御装置１５５のＭＰＵ５５１に入力される。
これにより、前記電解液生成装置５の運転制御装置１５５のＭＰＵ５５１は、図２５のフローチャートの実行を開始する（Ｓ８０２）。
【００５４】
すると、前記電解液生成装置５では、前記被電解液供給ポンプ１５６が作動し（Ｓ８０３）、被電解液ボトル７から導入管１１および連通管１５４を介して前記被電解液供給ポンプ１５６に供給される。前記連通管１５４には、例えば、被電解液が所定流量以上の水量が流れると上下するフロートをフォトセンサーが検知する仕組みの流量検出センサー１５７が設けられており、被電解液が通過すると、これが流量検出センサー１５７で検出される。
前記流量検出センサー１５７で検出された検出信号は、電解液生成装置５の運転制御装置１５５のＭＰＵ５５１に入力される。
【００５５】
前記電解液生成装置５の運転制御装置１５５のＭＰＵ５５１は、前記流量検出センサー１５７からの検出信号により液の有無・流量を確認し（Ｓ８０４）、液が有り流量が所定量あるときに（Ｓ８０４；ＹＥＳ）、前記流量検出センサー１５７からの検出信号を基に電解用直流電源装置５１の放熱を目的とした排気ファンを作動させ（Ｓ８０５）、次に、電解時間を確認する（Ｓ８０６）。前記ＭＰＵ５５１は、電解時間を確認すると（Ｓ８０６）、電解開始の制御信号を前記電解用直流電源装置１５２に与える（Ｓ８０７）。連通管１５４を介して電解槽５１に供給された被電解液は、前記電解槽５１で電解され、導出管９を介して前記混合器７３に電解水として供給される。
また、前記ＭＰＵ５５１には、前記電解用直流電源装置１５２から電解電流が与えられるようになっており、電流センサー１５８にて電流値を確認する（Ｓ８０８）。そして、前記ＭＰＵ５５１は、生成ランプＬを点灯する（Ｓ８０９）。
【００５６】
図２６は、本発明を実施するための第２の最良の形態に係る電解液生成・希釈供給装置における運転制御装置１５５の止水時の動作を示すフローチャートである。
水道の給水栓が閉止されて前記混合器７３への通水が停止されると、混合器７３への原水の供給が停止されて、フローセンサー１３２に原水が流入しなくなると、スイッチが働き、その信号が検出される。
前記フローセンサー１３２で検出された検出信号は、電解液生成装置５の運転制御装置１５５のＭＰＵ５５１に入力される。
これにより、前記電解液生成装置５の運転制御装置１５５のＭＰＵ５５１は、図２６のフローチャートの実行を開始する（Ｓ９０１）。
【００５７】
そして、前記ＭＰＵ５５１は、前記電解用直流電源装置１５２に直流電力の供給を停止する指令を与える（Ｓ９０２）。次に、前記ＭＰＵ５５１は、被電解液供給ポンプ１５６に停止指令を与え（Ｓ９０３）、被電解液の供給をとめ、生成ランプを消灯させ（Ｓ９０４）、排気ファンを停止させ（Ｓ９０５）、前記電解液生成装置５からの電解水の供給を止め、このフローチャートの動作を終了する。
被電解液供給ポンプ１５６に停止指令を与えるときに、前記被電解液供給ポンプ１５６をチューブポンプにすると、当該チューブポンプのモーターの回転を数秒間逆にすることにより混合器内や導出管内に溜まっている高濃度電解液を逆流させて、滴下を防止することができる。
以後、前記混合器７３に給水栓からの給水開始で上記図２５のフローチャートが、／給水停止で上記図２６のフローチャートが、前記電解液生成装置５の運転制御装置１５５のＭＰＵ５５１で処理されることになる。
【００５８】
図２７は、前記流量検出センサー１５７の検出信号による動作を説明するためのフローチャートである。
前記ＭＰＵ５５１には、前記流量検出センサー１５７から検出信号を入力されている。まず、前記ＭＰＵ５５１は、入力された検出信号を例えば１０秒間確認する（Ｓ８０４１，Ｓ８０４２）。ここで、前記ＭＰＵ５５１は、液の有無と設定された流量があるか否かを判断する（Ｓ８０４３）。前記ＭＰＵ５５１は、液がない場合や設定流量がない場合には（Ｓ８０４３；ＮＯ）、エラーランプを点滅させ（Ｓ８０４４）、図示しないがブザーを鳴動させる。そして、前記ＭＰＵ５５１は、前記電解用直流電源装置１５２に直流電力の供給を停止する指令を与える（Ｓ８０４５）。次に、前記ＭＰＵ５５１は、被電解液供給ポンプ１５６に停止指令を与え（Ｓ８０４６）、被電解液の供給をとめ、排気ファンを停止させ（Ｓ８０４７）、前記電解液生成装置５からの電解水の供給を止めて停止する。
一方、前記ＭＰＵ５５１は、液があり、設定流量があると判断した場合には（Ｓ８０４３；ＹＥＳ）、動作を継続させる。
【００５９】
図２８は、上記図２５のフローチャートにおけるＳ８０６の動作を説明するためのフローチャートである。
前記ＭＰＵ５５１は、通電時間を確認し（Ｓ８０６１）、通電時間が例えば１２０時間の場合には（Ｓ８０６２；ＹＥＳ）、電源リレーの通電を停止することにより電解用直流電源装置１５２を停止し（Ｓ８０６３）、ＦＦリレーを動作させることにより電解用直流電源装置１５２と電解槽５１の電極５１ｐ，５１ｍとの接続極性を変換し（Ｓ８０６４）、電源リレーに通電することにより再び電解用直流電源装置１５２を例えば２０秒の時間動作させる（Ｓ８０６５，Ｓ８０６６）。
【００６０】
また、前記ＭＰＵ５５１は、電解用直流電源装置１５２を例えば２０秒の時間動作させた後に、再び、電源リレーの通電を停止することにより電解用直流電源装置５２を停止し（Ｓ８０６７）、再びＦＦリレーを動作させることにより電解用直流電源装置１５２と電解槽５１の電極５１ｐ，５１ｍとの接続極性を元に戻し（Ｓ８０６８）、再び電源リレーに通電をすることにより電解用直流電源装置１５２を運転させた後（Ｓ８０６９）、再び、通電時間の確認のステップ（Ｓ８０６１）に戻る。これにより、電極５１ｐ，５１ｍに電解物質が付着して電解能力が低下することを防止する。
【００６１】
図２９は、上記図２５のフローチャートにおけるＳ８０８の動作を説明するためのフローチャートである。
前記ＭＰＵ５５１には、前記電解用直流電源装置１５２から電解槽５１の電極５１ｐ，５１ｍに直流電力を供給しており、その直流電流を検出する電流センサーが設けられている。前記ＭＰＵ５５１は、電流検出信号を入力され、電解電流の確認を行なっている。まず、前記ＭＰＵ５５１は、入力された電流値を例えば約５秒間確認する（Ｓ８０８１、Ｓ８０８２）。ここで、前記ＭＰＵ５５１は、電流値が例えば８〔Ａ〕以上でないと判断すると（Ｓ８０８３；ＮＯ）、前記電解槽５１において電解が充分に行われていないと判断しエラーランプを点滅させ（Ｓ８０８４）、図示しないがブザーを鳴動させる。そして、前記ＭＰＵ５５１は、前記電解用直流電源装置１５２に直流電力の供給を停止する指令を与える（Ｓ８０８４ａ）。次に、前記ＭＰＵ５５１は、被電解液供給ポンプ１５６に停止指令を与え（Ｓ８０８４ｂ）、被電解液の供給をとめ、排気ファンを停止させ（Ｓ８０８４ｃ）、前記電解液生成装置５からの電解水の供給を止めて停止する。エラーランプの点滅は続けられる。
【００６２】
一方、前記ＭＰＵ５５１は、前記該電流値が例えば８〔Ａ〕以上であると判断したときには（Ｓ８０８３；ＹＥＳ）、前記電解槽５１において電解が正常に行われているものとして生成ランプを点灯させたままとする（Ｓ８０８５）。
その後もＭＰＵ５５１は、電解電流の確認を続ける（Ｓ８０８６）。そして、前記ＭＰＵ５５１は、入力された電流値を例えば約１０秒間（Ｓ８０８７）続けて、電流値が例えば１０〔Ａ〕以上でないと判断すると（Ｓ８０８８；ＮＯ）、前記電解槽５１において被電解液濃度が薄いなどの理由で、電解が充分に行われていないと判断しエラーランプを点滅させ（Ｓ８０８４）、図示しないがブザーを鳴動させる。そして、前記ＭＰＵ５５１は、前記電解用直流電源装置１５２に直流電力の供給を停止する指令を与える（Ｓ８０８４ａ）。次に、前記ＭＰＵ５５１は、被電解液供給ポンプ１５６に停止指令を与え（Ｓ８０８４ｂ）、被電解液の供給をとめ、排気ファンを停止させ（Ｓ８０８４ｃ）、前記電解液生成装置５からの電解水の供給を止めて停止する。エラーランプの点滅は続けられる。
【００６３】
一方、前記ＭＰＵ５５１は、前記該電流値が例えば１０〔Ａ〕以上であると判断したときには（Ｓ８０８８；ＹＥＳ）、前記電解槽５１において電解が正常に行われているものとして生成ランプを点灯させたままとする（Ｓ８０８５）。
上述した電解液生成装置５の運転制御装置１５５のＭＰＵ５５１は、上述したように動作することになる。
【００６４】
本発明を実施するための第２の最良の形態に係る電解液生成・希釈供給装置１は、上述したように動作し、必要な電解液の希釈液を供給する。すなわち、給水栓に固定した混合器７３に前記給水栓から原水を供給して、かつ、前記電解液生成装置５で電離性無機物質が溶解した被電解液から高濃度電解液を電解生成し、前記電解液生成装置５で得られた高濃度電解液を当該混合器７３に前記電解液生成装置５に設けられた被電解液供給ポンプ１５６でシリコンチューブ等の導出管を通じて供給し、前記原水と高濃度電解液とを所定の濃度に混合希釈させて提供できる。
【００６５】
なお、前記被電解液ボトル７の内部に貯蔵された電解液は、所定の水量に前記電離性無機物質を溶かしたものである。この電離性無機物質は、塩化ナトリウム、塩化カリウムあるいは塩酸の単体あるいは前記複数を混合したものである。前記電離性無機物質に変えて、電離性有機物質を溶かしたものであってもよい。例えば乳酸カルシウム等である。
また、前記水道水の給水栓から供給される前記原水は、水道水であるが、これに限定されず、純水、井水、軟水化処理水、あるいは交換樹脂処理された水であってもよい。
【００６６】
さらに、本発明を実施するための第２の最良の形態に係る電解液生成・希釈供給装置１において、前記電解槽５１は、例えばプラスチックなど科学的に安定した物質で構成した容器５１ａの内部に空間５１ｂを形成し、当該空間５１ｂの内部において陽極および陰極となる電極５１ｐ，５１ｍの二つを所定間隔ｄで向かい合わせて配置した構造で説明したが、これに限定されるものではなく、前記電解槽５１は、前記したような容器の空間内部に例えば３枚以上の電極を一定間隔で向かい合わせて配置し、それらの電極のうち一方の側から他方の側に向かって、例えば最初の電極にプラス、その次の電極にマイナス、さらにその次の電極にプラスというように交互に直流電圧を印加するようにし、それら複数の電極間に電離性無機物質を溶解させた被電解液を接触可能にしてなる構造にしたものであってもよい。また、前記３枚以上の電極に印加する直流電圧の極性は、上述したものと逆であってもよいことは当然である。
【００６７】
本発明を実施するための第２の最良の形態に係る電解液生成・希釈供給装置１において、前記混合器７３は、給水栓から供給される原水の最大流量を固定して一定流量にする定流量弁１３０と前記定流量弁の下流側に設けられた原水の最低流量が供給されているか否かを検出するフローセンサー１３２と電解液生成装置５の生成状態を示す表示ランプおよび前記電解槽５１で電解された高濃度電解液を供給する導出管９を収納する機能を備えていることを説明した。前記定流量弁１３０は給水栓から供給される原水の最大流量を例えば５リットル／分に設定して、前記フローセンサー１３２の作動設定を例えば４リットルに設定することで、混合器７３に流れる原水の流量はある程度一定化され、前記導出管９から供給される高濃度電解液と混合され、一定の濃度に希釈される。
【００６８】
また、前記定流量弁１３０は給水栓から供給される原水の最大流量を例えば１０リットル／分に設定して、前記フローセンサー１３２の作動設定を例えば８リットルに設定することもできる。そして、混合器７３を複数の給水栓に取付けておき、導出管を選択した混合器７３に接続することによって、所望の希釈電解液を得ることができる。
【００６９】
以上説明したように、本発明を実施するための第２の最良の形態に係る電解液生成・希釈供給装置１によれば、上述したような構造であり、しかも、上述したように動作するので次のような効果がある。
（１）部品点数が少なく、小型化して省スペース化が可能とし、狭い場所に設置可能とし、かつ、安価に提供でき、一般家庭や小規模な厨房の仕様に適するという利点がある。
（２）装置が小型化していて、設置のための工事が不要で、だれでも簡単に取付可能であって、設置場所等に制限がなく、しかも、設置工事に要する工事期間が不要となり、当然、工事費用が不要となる。
（３）混合器を公共水道の給水栓に固定し、シリコンチューブ等の導出管を装置と混合器に繋げるだけで、装置への原水供給が不要なため新たに給水栓を設置する必要がないという利点がある。
（４）装置内に余分なバルブ等がないために制御が簡単なだけでなく、故障がほとんどないという利点がある。
【実施例１】
【００７０】
次に、本発明を実施するための第１最良の形態に係る電解水生成・希釈供給装置１により所定の値の電解液やその他の条件を変更して得られる電解液などの試験データについて、実施例１〜５として説明することにする。
（１）まず、純水に食塩を入れて濃度１０〔％〕の被電解液を作り（以下、実施例１〜実施例３において「被電解液の濃度を××〔％〕にし」などと表現する）、かつ、ＥＣ１００〔ｍｓ／ｍ〕のときに、前記電解水生成・希釈供給装置１の設定条件および得られる結果を表１に示す。
また、次の表１において、ＥＣ〔ｍｓ／ｍ〕は電気伝導度を示し、ｐＨは水素イオン濃度を示し、ＯＲＰ〔ｍＶ〕は酸化還元電位を示し、かつ、ＯＣＬ〔ｐｐｍ 〕は有効塩素濃度を示す（以下、同様とする）。
【００７１】
【表１】
0004874104.tif 000002
【００７２】
この表１においては、１０００〔ｍｌ〕を０〔分〕として計測を開始し、８００〔ｍｌ〕になるまでに１０〔分〕、６００〔ｍｌ〕になるまでに２１〔分〕、４００〔ｍｌ〕になるまでに３３〔分〕、２００〔ｍｌ〕になるまでに４８〔分〕、５０〔ｍｌ〕になるまでに６０〔分〕経過した。これらの条件のときの電圧、電流の変化やその他のデータ（ＥＣ、ｐＨ、ＯＲＰ、ＯＣＬ）が示されている。この場合、６４分の稼働とした。
また、このときの被電解液の残量に対する塩素量の推移を図１３に示す。この図１３において、被電解液ボトル７の被電解液の残量が低下するに従って、塩素量が４８．０〔ｐｐｍ〕〜３０．０〔ｐｐｍ〕に変化してゆくことがわかる。
（２）被電解液の濃度を１０〔％〕にし、かつ、ＥＣ１５０〔ｍｓ／ｍ〕のときに、前記電解水生成・希釈供給装置１の設定条件および得られる条件を表２に示す。
【００７３】
【表２】
0004874104.tif 000003
【００７４】
この表２においては、１０００〔ｍｌ〕を０〔分〕として計測を開始し、８００〔ｍｌ〕になるまでに６〔分〕、６００〔ｍｌ〕になるまでに１３〔分〕、４００〔ｍｌ〕になるまでに２０〔分〕、２００〔ｍｌ〕になるまでに２８〔分〕、５０〔ｍｌ〕になるまでに３４〔分〕経過した。これら条件のときの電圧、電流の変化やその他のデータ（ＥＣ、ｐＨ、ＯＲＰ、ＯＣＬ）が示されている。この場合、３６分の稼働とした。
また、このときの被電解液の残量に対する塩素量の推移を図１４に示す。この図１４において、被電解液ボトル７の被電解液の残量が低下しても、塩素量が６０．０〔ｐｐｍ〕〜５０．０〔ｐｐｍ〕の間で緩やかに変化していることがわかる
【実施例２】
【００７５】
次に、上記電解水生成・希釈供給装置１により所定の値の電解液やその他の条件を変更して得られる電解液などの試験データの他の例について説明することにする。
（１）まず、被電解液の濃度を１５〔％〕にし、かつ、ＥＣ１００〔ｍｓ／ｍ〕のときに、前記電解水生成・希釈供給装置１の設定条件および得られる結果を表３に示す。
【００７６】
【表３】
0004874104.tif 000004
【００７７】
この表３においては、１０００〔ｍｌ〕を０〔分〕として計測を開始し、８００〔ｍｌ〕になるまでに１７〔分〕、６００〔ｍｌ〕になるまでに４０〔分〕、４００〔ｍｌ〕になるまでに６４〔分〕、２００〔ｍｌ〕になるまでに９１〔分〕経過した。このような条件のときに電圧、電流の変化やその他のデータ（ＥＣ、ｐＨ、ＯＲＰ、ＯＣＬ）が示されている。この場合、９３分の稼働とした。
また、このときの被電解液の残量に対する塩素量の推移を図１５に示す。この図１５において、被電解液ボトル７の被電解液の残量が低下するに従って、塩素量が４０．０〔ｐｐｍ〕〜２０．０〔ｐｐｍ〕に直線状に変化してゆくことがわかる。
（２）被電解液の濃度を１５〔％〕にし、かつ、ＥＣ１５０〔ｍｓ／ｍ〕のときに、前記電解水生成・希釈供給装置１の設定条件および得られる結果を表４に示す。
【００７８】
【表４】
0004874104.tif 000005
【００７９】
この表４においては、１０００〔ｍｌ〕を０〔分〕として計測を開始し、８００〔ｍｌ〕になるまでに１１〔分〕、６００〔ｍｌ〕になるまでに２２〔分〕、４００〔ｍｌ〕になるまでに３３〔分〕、２００〔ｍｌ〕になるまでに４５〔分〕、５０〔ｍｌ〕になるまでに５５〔分〕経過した。このような条件のときの電圧、電流の変化やその他のデータ（ＥＣ、ｐＨ、ＯＲＰ、ＯＣＬ）が示されている。この場合５８分の稼働とした。
また、このときの被電解液の残量に対する塩素量の推移を図１６に示す。この図１６において、被電解液ボトル７の被電解液の残量が低下しても、塩素量が５５．０〔ｐｐｍ〕〜４６．０〔ｐｐｍ〕の間で緩やかに変化していることがわかる
【００８０】
次に、上記電解水生成・希釈供給装置１により所定の値の電解液やその他の条件を変更して得られる電解液などの試験データのさらに他の例について説明することにする。
（３）被電解液の濃度を１５〔％〕にし、かつ、ＥＣ２００〔ｍｓ／ｍ〕のときに、前記電解水生成・希釈供給装置１の設定条件および得られる結果を表５に示す。
【００８１】
【表５】
0004874104.tif 000006
【００８２】
この表５においては、１０００〔ｍｌ〕を０〔分〕として計測を開始し、８００〔ｍｌ〕になるまでに７〔分〕、６００〔ｍｌ〕になるまでに１４〔分〕、４００〔ｍｌ〕になるまでに２２〔分〕、２００〔ｍｌ〕になるまでに３０〔分〕、５０〔ｍｌ〕になるまでに３７〔分〕経過した。このような条件のときの電圧、電流の変化やその他のデータ（ＥＣ、ｐＨ、ＯＲＰ、ＯＣＬ）が示されている。この場合、３８分の稼働とした。
また、このときの被電解液の残量に対する塩素量の推移を図１７に示す。この図１７において、被電解液ボトル７の被電解液の残量が低下しても、塩素量が５５．０〔ｐｐｍ〕〜５０．０〔ｐｐｍ〕の間で緩やかに変化していることがわかる
【実施例３】
【００８３】
次に、上記電解水生成・希釈供給装置１により所定の値の電解液やその他の条件を変更して得られる電解液などの試験データのさらに他の例について説明することにする。
（１）まず、被電解液の濃度を２０〔％〕にし、かつ、ＥＣ１５０〔ｍｓ／ｍ〕のときに、前記電解水生成・希釈供給装置１の設定条件および得られる結果を表６に示す。
【００８４】
【表６】
0004874104.tif 000007
【００８５】
この表６においては、１０００〔ｍｌ〕を０〔分〕として計測を開始し、９００〔ｍｌ〕になるまでに１０〔分〕、８００〔ｍｌ〕になるまでに１７〔分〕、６００〔ｍｌ〕になるまでに３０〔分〕、４００〔ｍｌ〕になるまでに４５〔分〕、２００〔ｍｌ〕になるまでに６２〔分〕、１００〔ｍｌ〕になるまでに７０〔分〕、５０〔ｍｌ〕になるまでに７７〔分〕経過した。このような条件のときの電圧、電流の変化やその他のデータ（ＥＣ、ｐＨ、ＯＲＰ、ＯＣＬ）が示されている。この場合、７８分の稼働とした。
また、このときの被電解液の残量に対する塩素量の推移を図１８に示す。この図１８において、被電解液ボトル７の被電解液の残量が低下するに従って、塩素量が５０．０〔ｐｐｍ〕〜４０．０〔ｐｐｍ〕の間で穏やかに変化している。
【００８６】
（２）被電解液の濃度を２０〔％〕にし、かつ、ＥＣ２００〔ｍｓ／ｍ〕のときに、前記電解水生成・希釈供給装置１の設定条件および得られる結果を表７に示す。
【００８７】
【表７】
0004874104.tif 000008
【００８８】
この表７においては、１０００〔ｍｌ〕を０〔分〕として計測を開始し、８００〔ｍｌ〕になるまでに９〔分〕、６００〔ｍｌ〕になるまでに１９〔分〕、４００〔ｍｌ〕になるまでに３１〔分〕、２００〔ｍｌ〕になるまでに４３〔分〕、５０〔ｍｌ〕になるまでに５５〔分〕経過した。このような条件としたときの電圧、電流の変化やその他のデータ（ＥＣ、ｐＨ、ＯＲＰ、ＯＣＬ）が示されている。この場合、５８分までの稼働とした。
また、このときの被電解液の残量に対する塩素量の推移を図１９に示す。この図１９において、被電解液ボトル７の被電解液の残量が低下しても、塩素量が５０．０〔ｐｐｍ〕〜３８．０〔ｐｐｍ〕の間で穏やかに変化している。
【実施例４】
【００８９】
上記実施例１〜実施例３では添加液を塩水として説明したが、この実施例４以降では、添加液を塩水以外のもにしたときの性状について説明する。
まず、添加液を塩酸にしたときの性状について説明する。２００４年７月１３日において、原水特性は次のようであった。すなわち、ＥＣが１８４．１［μＳ／ｃｍ］、ｐＨが６．４７、ＯＲＰが６９５［ｍＶ］、水温１７．７［℃］であった。
（１）このような原水を使って、被電解液はｐＨ１．００（０．９９）塩酸溶液とし、４．９［ｌ／分］としたときに、前記電解水生成・希釈供給装置１の設定条件および得られる結果を表８に示す。
【００９０】
【表８】
0004874104.tif 000009
【００９１】
この表８においては、１０００〔ｍｌ〕を０〔分〕として計測を開始し、８００〔ｍｌ〕になるまでに６〔分〕１５［秒］経過し、６００〔ｍｌ〕になるまでに１３〔分〕００［秒］経過し、４００〔ｍｌ〕になるまでに２０［分］４５〔秒〕経過し、２００〔ｍｌ〕になるまでに２８［分］４５〔秒〕経過し、５０〔ｍｌ〕になるまでに３５［分］３０〔秒〕経過した。それぞれ経過時間における電圧、電流の変化やその他のデータ（ＥＣ、ｐＨ、ＯＲＰ、ＯＣＬ）が示されている。この場合、１０００［ｍｌ］で約３７［分］の稼働であった。
なお、ｐＨ１．００塩酸溶液を、ｐＨ０．５０まで下げると、ＯＣＬは２０［ｐｐｍ］程度まで上昇する。表８における電圧［Ｖ］を上昇させることにより、ＯＣＬを上昇させることができる。
【００９２】
（２）上述同様に上記原水を使って、塩濃度１０［％］に塩酸を添加してｐＨ３．
００に調節して被電解液とし、４．８２［ｌ／分］としたときに、前記電解水生成・希釈供給装置１の設定条件および得られる結果を表９に示す。
【００９３】
【表９】
0004874104.tif 000010
【００９４】
この表９においては、１０００〔ｍｌ〕を０〔分〕として計測を開始し、８００〔ｍｌ〕になるまでに９〔分〕３０［秒］経過し、６００〔ｍｌ〕になるまでに１８〔分〕００［秒］経過し、４００〔ｍｌ〕になるまでに２７［分］１５〔秒〕経過し、２００〔ｍｌ〕になるまでに３６［分］３０〔秒〕、５０〔ｍｌ〕になるまでに４３［分］３０〔秒〕経過した。それぞれ経過時間における電圧、電流の変化やその他のデータ（ＥＣ、ｐＨ、ＯＲＰ、ＯＣＬ）が示されている。この場合、１０００［ｍｌ］で約４５［分］３０［秒］の稼働であった。
【実施例５】
【００９５】
また、添加液を塩化カリウムにしたときの性状について説明する。２００４年７月１４日において、原水特性は次のようであった。すなわち、ＥＣが１８４．３［μＳ／ｃｍ］、ｐＨが６．４７、ＯＲＰが６９０［ｍＶ］、水温１５．９［℃］であった。
上述した原水を使い、塩化カリウム１０［％］の被電解液とし、４．９［ｌ／分］としたときに、前記電解水生成・希釈供給装置１の設定条件および得られる結果を表１０に示す。
【００９６】
【表１０】
0004874104.tif 000011
【００９７】
この表１０においては、１０００〔ｍｌ〕を０〔分〕として計測を開始し、８００〔ｍｌ〕になるまでに６〔分〕４５［秒］経過し、６００〔ｍｌ〕になるまでに１３〔分〕３０［秒］経過し、４００〔ｍｌ〕になるまでに２１［分］１５〔秒〕経過し、２００〔ｍｌ〕になるまでに２７［分］００〔秒〕経過し、５０〔ｍｌ〕になるまでに３２［分］３０〔秒〕経過した。それぞれ経過時間における電圧、電流の変化やその他のデータ（ＥＣ、ｐＨ、ＯＲＰ、ＯＣＬ）が示されている。この場合、１０００［ｍｌ］で約３３［分］４５［秒］の稼働であった。
【００９８】
これら実施例１〜実施例５の実験結果から、本発明を実施するに第１の最良の形態に係る電解水生成・希釈供給装置１では、次のように構成した。
設計基準として被電解液の濃度は１５〔％〕とし、生成水のＥＣを１５０〔ｍｓ／ｍ〕とする。なお、このときの被電解液の注入量は、１５〔ｍｌ／分〕とする。
なお、前記水流ポンプ３を使用したもので実験したが、これ以外のポンプであっても同様な特性を呈するものである。
【実施例６】
【００９９】
次に、本発明を実施するための第２の最良の形態に係る電解液生成・希釈供給装置１により所定の値の電解液やその他の条件を変更して得られる電解液などの試験データについて、以下に実施例６〜１０として説明することにする。
（１）まず、給水栓を開き水道水を混合器７３に供給し、被電解液ボトルに水道水と精製塩を入れて、食塩濃度を５〜１５重量パーセントの被電解液を作り（以下、実施例６〜実施例１０において「被電解液の濃度を××〔％〕にし」などと表現する）、電解液生成装置５で電解した後、混合器７３に水道水と同時に供給されて混合された前記電解液生成・希釈供給装置１の設定条件および得られる結果を表１１に示す。また、次の表１１において、ＥＣ〔ｍｓ／ｍ〕は電気伝導度を示し、ｐＨは水素イオン濃度を示し、かつ、ＯＣｌ〔ｐｐｍ〕は有効塩素濃度を示す（以下、同様とする）。
【０１００】
これらの実施例６〜１０に使用した電解槽５１は、プラスチックで構成された容器５１ａの内部に空間５１ｂを形成し、当該空間５１ｂの内部において陽極および陰極となる電極５１ｐ，５１ｍはチタンを基材として白金とイリジウムがコーティングされた面積３０ｃｍ２のものを使用し、陽極および陰極を３ｍｍの間隔で向かい合わせて配置したものである。
また、電解用直流電源装置５２は７５〔Ｗ〕で電圧５〔Ｖ〕、電流１５〔Ａ〕のものを使用し、定電流方式で電解を行った。被電解液供給ポンプ１５６は、チューブポンプを使用して、設定流量を３０〔ｃｃ／分〕とした。
【０１０１】
【表１１】
0004874104.tif 000012
【０１０２】
この表１１においては、被電解液の濃度により、前記電解液生成・希釈供給装置１を稼動させた場合に、どのような希釈電解液が得られるかを示すものである。被電解液濃度が８％から１０％濃度のときに、電解後のＥＣ値に比較して高い有効塩素を得られることがわかる。これは、食塩の電離状態を示しており、ＥＣ値が低く有効塩素濃度が高い場合には、希釈電解液に塩として残る量が少なく、ＥＣ値が高く有効塩素濃度が低い場合は、希釈電解液に塩として残る量が多くなることを示す。
（２）被電解液の濃度を１０〔％〕にし、前記電解液生成・希釈供給装置１の設定条件および得られる条件を表１２に示す。
【０１０３】
【表１２】
0004874104.tif 000013
【０１０４】
この表１２においては、被電解液ボトル７の被電解液の残量が低下するに従って、有効塩素量や電流、電圧の変化やその他のデータの変化が示されている。被電解液ボトル７は、５リットルの容器を用い、被電解液を約５リットル入れて、前期電解液生成・希釈供給装置１を稼動させた。被電解液の残量が低下しても有効塩素量の変化は殆どなく、５３〔ｐｐｍ〕〜５７〔ｐｐｍ〕で安定していることがわかる。また、一時停止した後においても、有効塩素濃度には殆ど変化がなく、給水栓の開閉を頻繁に行なっても、一定の有効塩素濃度の希釈電解液を得られることがわかる。
【実施例７】
【０１０５】
上記実施例６では被電解液を塩水として説明したが、この実施例７では被電解液を塩水以外のものにしたときの性状について説明する。原水特性は、次のようであった。すなわち、ＥＣが１８６．３〔μｓ／ｃｍ〕、ｐＨが６．５４、ＯＲＰが７００〔ｍＶ〕、水温１７．１〔℃〕であった。
（１）このような原水を使って、被電解液は、ｐＨ１．００塩酸溶液とし、原水の流量は４．９〔ｌ／分〕としたときに、前記電解液生成・希釈供給装置１の設定条件および得られる結果を表１３に示す。
【０１０６】
【表１３】
0004874104.tif 000014
【０１０７】
この表１３においては、実施例６の表１２と同様に、被電解液ボトル７の被電解液の残量が低下するに従って、有効塩素量や電流、電圧の変化やその他のデータの変化が示されている。被電解液ボトル７は、５リットルの容器を用い、被電解液を約５リットル入れて、前期電解液生成・希釈供給装置１を稼動させた。被電解液の残量が低下しても有効塩素量の変化は殆どなく、８〔ｐｐｍ〕〜９〔ｐｐｍ〕で安定していることがわかる。
なお、ｐＨ１．００塩酸溶液を、ｐＨ０．５まで下げると、ＯＣｌは、２０〔ｐｐｍ〕程度まで上昇する。
【実施例８】
【０１０８】
（２）上記同様に上記原水を使って、塩濃度１０〔％〕に塩酸を添加してｐＨ３．０に調節して被電解液とし、原水流量を４.８５〔ｌ／分〕としたときに、前記電解液生成・希釈供給装置１の設定条件および得られる結果を表１４に示す。
【０１０９】
【表１４】
0004874104.tif 000015
この表１４においては、実施例６の表１２と同様に、被電解液ボトル７の被電解液の残量が低下するに従って、有効塩素量や電流、電圧の変化やその他のデータの変化が示されている。被電解液ボトル７は、５リットルの容器を用い、被電解液を約５リットル入れて、前期電解液生成・希釈供給装置１を稼動させた。被電解液の残量が低下しても有効塩素量の変化は殆どなく、４８〔ｐｐｍ〕〜５１〔ｐｐｍ〕で安定していることがわかる。
【実施例９】
【０１１０】
また、被電解液を塩化カリウムにしたときの性状について説明する。原水特性は、上記実施例７と同じである。塩化カリウム１０〔％〕の被電解液とし、４．９〔ｌ／分〕としたときに、前記電解液生成・希釈供給装置１の設定条件および得られる結果を表１５に示す。
【０１１１】
【表１５】
0004874104.tif 000016
【０１１２】
この表１５においては、実施例６の表１２と同様に、被電解液ボトル７の被電解液の残量が低下するに従って、有効塩素量や電流、電圧の変化やその他のデータの変化が示されている。被電解液ボトル７は、５リットルの容器を用い、被電解液を約５リットル入れて、前期電解液生成・希釈供給装置１を稼動させた。被電解液の残量が低下しても有効塩素量の変化は殆どなく、６０〔ｐｐｍ〕〜６３〔ｐｐｍ〕で安定していることがわかる。
【実施例１０】
【０１１３】
また、前記混合器７３の定流量弁１３０を７〔ｌ／分〕に設定し、フローセンサー（フロートスイッチ）１３２も変更して、被電解液を精製塩を使用し、塩濃度１０〔％〕の被電解液とし、原水流量６．９〔ｌ／分〕としたときに、前記電解液生成・希釈供給装置１の設定条件および得られる結果を表１６に示す。
【０１１４】
【表１６】
0004874104.tif 000017
【０１１５】
この表１６においては、実施例６の表１２と同様に、被電解液ボトル７の被電解液の残量が低下するに従って、有効塩素量や電流、電圧の変化やその他のデータの変化が示されている。被電解液ボトル７は、５リットルの容器を用い、被電解液を約５リットル入れて、前期電解液生成・希釈供給装置１を稼動させた。被電解液の残量が低下しても有効塩素量の変化は殆どなく、４０〔ｐｐｍ〕〜４３〔ｐｐｍ〕で安定していることがわかる。
これは、混合器７３の定流量弁の設定を変えて、原水流量を変化させても、一定濃度の希釈電解液を得ることができることを示しており、必要に応じて、必要な濃度の希釈電解液を、混合器７３を複数用意しておくことで前記電解液生成装置５にシリコンチューブ等の導出管を接続することで可能となる。
【０１１６】
なお、本発明を実施するに第２の最良の形態に係る電解液生成・希釈供給装置１では、電解用直流電源装置５２や電解槽５１および被電解液供給ポンプを、所望の電解液濃度を得るために、例えば電解用電流電源装置の電圧を１２Ｖに変更し、電解槽５１内の電極面積を変えたり、被電解液供給ポンプの送液量を調節できるものを使用することができるのは当然であり、効率の良いものにできる。
【図１】
0004874104.tif 000018
【図２】
0004874104.tif 000019
【図３】
0004874104.tif 000020
【図４】
0004874104.tif 000021
【図５】
0004874104.tif 000022
【図６】
0004874104.tif 000023
【図７】
0004874104.tif 000024
【図８】
0004874104.tif 000025
【図９】
0004874104.tif 000026
【図１０】
0004874104.tif 000027
【図１１】
0004874104.tif 000028
【図１２】
0004874104.tif 000029
【図１３】
0004874104.tif 000030
【図１４】
0004874104.tif 000031
【図１５】
0004874104.tif 000032
【図１６】
0004874104.tif 000033
【図１７】
0004874104.tif 000034
【図１８】
0004874104.tif 000035
【図１９】
0004874104.tif 000036
【図２０】
0004874104.tif 000037
【図２１】
0004874104.tif 000038
【図２２】
0004874104.tif 000039
【図２３】
0004874104.tif 000040
【図２４】
0004874104.tif 000041
【図２５】
0004874104.tif 000042
【図２６】
0004874104.tif 000043
【図２７】
0004874104.tif 000044
【図２８】
0004874104.tif 000045
【図２９】
0004874104.tif 000046