(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両内の乗員を座席に対して拘束するシートベルトと、前記シートベルトを引出し、巻取り可能にするリトラクタとを備えたシートベルト装置であって、
前記座席の背もたれ部は乗員が着座する座部に対して回動可能に連結されており、
前記リトラクタは、必要に応じて前記シートベルトの引き出し動作をロックするロック機構と、前記背もたれ部に設置されて前記ロック機構を作動させる加速度センサと、前記加速度センサの作動状態を制御するセンサ制御機構とを有し、
前記センサ制御機構は、
前記加速度センサの姿勢を制御する姿勢制御機構と、
前記背もたれ部と前記座部との連結部に設けられて前記背もたれ部の回動角度を検出する角度検出機構と、
前記姿勢制御機構と前記角度検出機構とを連動させる連動部材とを備え、
前記角度検出機構は前記回動角度に応じて前記連動部材を回転させるリンク機構であり、
前記センサ制御機構は、前記角度検出機構の検出結果に基づき、前記背もたれ部の前記回動角度が所定の初期位置から所定角度以上前傾する範囲である乗員のシートベルトを着用しない範囲では、前記姿勢制御機構と前記角度検出機構とが連動しないように前記リンク機構を制御し、前記背もたれ部の前記回動角度が所定の初期位置から所定の前傾角度以上前傾する範囲以外の範囲である乗員のシートベルトを着用する範囲では、前記連動部材の回転によって、前記姿勢制御機構が、前記加速度センサを水平に保つように制御することを特徴とするシートベルト装置。
【請求項２】
前記所定の初期位置は、前記背もたれ部が鉛直方向から所定角度当該車両後方に傾いた位置の回動角度であることを特徴とする請求項１に記載のシートベルト装置。
【請求項３】
前記センサ制御機構は、乗員がシートベルトを着用しない範囲の巻き量を検知して、前記加速度センサを非作動状態にするセンサ非作動機構を更に含むことを特徴とする請求項１または２に記載のシートベルト装置。
【請求項４】
前記加速度センサは、センサウェイト式の加速度センサであり、
前記姿勢制御機構は、当該加速度センサのセンサウェイトを収納して当該リトラクタに揺動可能に取り付けられたセンサウェイト用ケースと、前記連動部材によって作動する姿勢制御レバーと、前記センサウェイト用ケースに設けられて前記姿勢制御レバーが摺動するカム溝とを備え、
前記背もたれ部の前記回動角度が前記乗員がシートベルトを着用する範囲では、前記連動部材の回転によって前記姿勢制御レバーが前記カム溝を摺動して前記センサウェイト用ケースを水平に保ち、前記背もたれ部の前記回動角度が前記乗員がシートベルトを着用しない範囲では、前記連動部材の回転によって前記前記姿勢制御レバーが前記カム溝を摺動しないことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のシートベルト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の乗員を保護するためのシートベルト装置に係り、特にシートベルトリトラクタを背もたれ部に組み込むようにしたシートベルト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
シートベルト装置は、リトラクタから引き出されたウェビングによって車両シートに対し乗員を拘束させて車両衝突時等に乗員を保護するためのものである。このシートベルト装置においては、水平方向に所定値よりも大きな加速度が作用するとロック機構が作動し、リールの回転が阻止される。
この加速度を検出する加速度センサとして、水平方向の加速度及び車両の傾きによって転倒方向に回動するセンサウェイトを有したものがある。また、種々の電気的ないし電子的な加速度センサもある。
【０００３】
このようなシートベルトリトラクタを背もたれ部に組み込むと、背もたれ部のリクライニング角度の如何にかかわらずベルトの着脱が可能である。
しかし、センサウェイト式の加速度センサを有したシートベルトリトラクタを背もたれ部に組み込んだ場合、背もたれ部をリクライニング方向に倒すと、センサウェイトも傾いてロック機構がロック作動してしまうという問題が生じる。そのため、ウェビングが引き出せない。
【０００４】
そこで、従来、背もたれ部内に取り付けられたリトラクタにおいて、リトラクタ内のセンサウェイト式の加速度センサと背もたれ部の傾斜とを連動させてセンサウェイトを常に水平に保つ機構が種々提案されている。例えば、次に示すシートベルト装置がある。
【特許文献１】特開平１０−２２６３１２号公報
【特許文献２】国際公開番号 ＷＯ ００／０７０２７
【特許文献３】特開２０００−７９８６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来のシートベルト装置は、背もたれ部のリクライニング角度に関して広範囲の作動角度を実現させるために、部品点数が多くなり、かつ、部品の位置決めなど組みたて工程が複雑なり、生産コストがかかるという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記問題を鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、生産コストを少なくすることが可能なシートベルト装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明のシートベルト装置は、車両内の乗員を座席に対して拘束するシートベルトと、前記シートベルトを引出し、巻取り可能にするリトラクタとを備えている。前記リトラクタは、必要に応じて前記シートベルトの引き出し動作をロックするロック機構と、前記背もたれ部に設置されて前記ロック機構を作動させる加速度センサと、前記加速度センサの作動状態を制御するセンサ制御機構とを有している。また、前記センサ制御機構は、前記加速度センサの姿勢を制御する姿勢制御機構と、前記背もたれ部と前記座部との連結部に設けられて前記背もたれ部の回動角度を検出する角度検出機構と、前記姿勢制御機構と前記角度検出機構とを連動させる連動部材とを備えている。そして、前記角度検出機構は前記回動角度に応じて前記連動部材を回転させるリンク機構であり、前記センサ制御機構は、前記角度検出機構の検出結果に基づき、前記背もたれ部の前記回動角度が所定の初期位置から所定角度以上前傾する範囲である乗員のシートベルトを着用しない範囲では、前記姿勢制御機構と前記角度検出機構とが連動しないように前記リンク機構を制御し、前記背もたれ部の前記回動角度が所定の初期位置から所定の前傾角度以上前傾する範囲以外の範囲である乗員のシートベルトを着用する範囲では、前記連動部材の回転によって、前記姿勢制御機構が、前記加速度センサを水平に保つように制御する。
【０００８】
ここで、前記所定の初期位置は、前記背もたれ部が鉛直方向から所定角度当該車両後方に傾いた位置の回動角度であることが好ましい。具体的には、背もたれ部は、鉛直方向を略０°として前後方向に約９０°傾斜可能であり、鉛直方向から後方へ約１５°（所定角度）傾いた位置を所定の初期位置としている。また、シートベルトを着用しない範囲とは、背もたれ部の前傾角度が所定の初期位置から約１０°（所定の前傾角度）以上前傾する範囲をいう。
【０００９】
そして、前記センサ制御機構は、乗員がシートベルトを着用しない範囲の巻き量を検知して、前記加速度センサを非作動状態にするセンサ非作動機構を更に含むことが好ましい。
【００１０】
上記構成のシートベルト装置によれば、前記角度検出機構としてリンク機構を用いているので、部品点数を少なくできる。かつ、複雑な組立て工程を必要としない。その結果、生産コストを低減することができる。
更に、前記センサ非作動機構によれば、背もたれ部の最前傾斜位置等の乗員がシートベルトを着用しない範囲から、背もたれ部の初期位置等の乗員がシートベルトを着用する範囲へ、背もたれ部を起こそうとする際に、加速度センサが作動してシートベルトの引き出しが不可能な状態でロックしてしまうことを回避できる。
【００１１】
また、前記加速度センサは、センサウェイト式の加速度センサであり、前記姿勢制御機構は、当該加速度センサのセンサウェイトを収納して当該リトラクタに揺動可能に取り付けられたセンサウェイト用ケースと、前記連動部材によって作動する姿勢制御レバーと、前記センサウェイト用ケースに設けられて前記姿勢制御レバーが摺動するカム溝とを備えていることが好ましい。そして、前記背もたれ部の前記回動角度が前記乗員がシートベルトを着用する範囲では、前記連動部材の回転によって前記姿勢制御レバーが前記カム溝を摺動して前記センサウェイト用ケースを水平に保ち、前記背もたれ部の前記回動角度が前記乗員がシートベルトを着用しない範囲では、前記連動部材の回転によって前記前記姿勢制御レバーが前記カム溝を摺動しない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は本実施形態の要部を示す分解斜視図である。
図１に示されるシートベルトリトラクタＲは座席の背もたれ部に設置される。 図１に示される通り、シートベルトリトラクタＲは、第１、第２フレームサイド３３ａ、３３ｂ及びこれら第１、第２フレームサイド３３ａ、３３ｂを連結するフレームバック３３ｃを備えたコ字形状のリトラクタフレーム３３を有する。前記第１、第２フレームサイド３３ａ、３３ｂの間に、シートベルトを構成するウェビング（図示略）を巻き取るためのスピンドル３７が架け渡される。第１フレームサイド３３ａの外側には、このスピンドル３７をウェビング巻き取り方向に付勢するリトラクタスプリング３９及び前記リトラクタスプリング３９を収容するスプリング用下カバー３８とスプリング用上カバー４０が装着される。前記シートベルトリトラクタＲは、車両内の乗員を座席に対して拘束するシートベルトを引出し、巻き取り可能にする。
第２フレームサイド３３ｂの外側には、スピンドル３７の前記ウェビングを引出方向への回転をロックさせるためのロック機構が設けられている。前記ロック機構は、必要に応じて前記シートベルトの引出し動作をロックする。
【００１３】
このロック機構は、加速度センサと、この加速度センサのラチェットレバー１９と係合するステアリングホイール３２と、このステアリングホイール３２内に配置された貫性体２９と、前記ステアリングホイール３２と前記貫性体２９との間に設けられる第１スプリング３１とパウル２６ｄと、ステアリングホイール３２とパウル２６ｄとを連動させるための組立体２６と、前記ステアリングホイール３２と貫性体２９と第１スプリング３１とパウル２６ｄと組立体２６とを収納するベアリング板２４と、ロック片３６と、第２スプリング３５と、安全板３４等を備えている。前記組立体２６は、歯車２５、２６ａ、２６ｂ、エアレバー２６ｃ等を有している。
【００１４】
前記加速度センサは、前記ロック機構を起動させるためのセンサウェイト式加速度センサである。前記加速度センサは、球状のセンサウェイト１６を収容したセンサウェイト用ケース１４と、このセンサウェイト用ケース１４に回転可能に支持されたセンサレバー１７と、このセンサレバー１７と重なっており、センサホルダー１８ａ、１８ｂに対して軸２０によって回転可能に保持された前記ラチェットレバー１９等を備えている。
前記センサホルダー１８ａ、１８ｂは、ベアリング板２４を介してリトラクタフレーム３３の第２フレームサイド３３ｂに取り付けられる。これにより、前記加速度センサは、前記リトラクタフレーム３３に支持されて背もたれ部に配置される。
【００１５】
センサウェイト１６はセンサウェイト用ケース１４内に転倒方向に傾きうるように保持されており、センサウェイト１６が傾くとセンサレバー１７が上方に回動し、引き続いてラチェットレバー１９が上方に回動し、これによってラチェットレバー１９の先端の爪１９ａがステアリングホイール３２の外周の歯に対し係合する。なお、センサレバー１７は、センサウェイト用ケース１４から立ち上げられた一対のセンサレバー保持部１４ａに軸１５によって枢支されている。
【００１６】
更に、前記加速度センサを鉛直方向に指向させるための姿勢制御機構Ｆを有している。前記姿勢制御機構Ｆは、センサウェイト用ケース１４と、センサウェイト用ケース１４に設けられたカム溝１４ｃ（図５ａ、図５ｂ参照）と、姿勢制御レバー１３を含む。
前記センサウェイト用ケース１４は、水平方向の同軸な一対の凸軸１４ｂを有している。前記凸軸１４ｂが前記センサホルダー１８ａ、１８ｂに設けられた保持孔２８ａ、２８ｂに挿入されることにより、前記センサウェイト用ケース１４は、前記センサホルダー１８ａ、１８ｂに対して前記水平方向の凸軸１４ｂを中心にして揺動可能に取り付けられている。前記センサウェイト用ケース１４は、前記センサホルダー１８ａ、１８ｂを介して背もたれ部に揺動可能に配置される。
前記センサウェイト用ケース１４を背もたれ部の傾き角度に対応して水平に保つための姿勢制御レバー１３の一端部が前記前記センサウェイト用ケース１４のカム溝１４ｃに連結される。前記姿勢制御レバー１３の他端部にフレキシブルケーブル１１の一端部が接続される。前記姿勢制御レバー１３はアダプタ１２内に収納される。
【００１７】
更に、乗員がシートベルトを着用しない範囲のベルトの巻き量を検知して、前記加速度センサを非作動状態にするセンサ非作動機構Ｎが設けられている。この機構は、第１歯車２１、スイッチレバー２２、第２歯車２３、前記第３歯車２５を備えている。尚、前記第３歯車２５は前記組立体２６の一部を構成する。
上述の前記第２フレームサイド３３ｂ側の各部材は、メカニズムカバー２７内に全て収納されて、前記リトラクタフレームの第２フレームサイド３３ｂに取り付けられる。
【００１８】
前記フレキシブルケーブル１１は、前記姿勢制御機構Ｆと背もたれ部の回動角度を検出する角度検出機構Ｋとを連動させる連動部材であり、スリーブによって保護されている。
前記角度検出機構Ｋは、第１検出部材４と、第２検出部材１、８と、第１リンク部材３と、第２リンク部材２、６と、トーションスプリング５を有し、前記座席の背もたれ部のリクライニング角度を検出する。具体的には、前記座席の背もたれ部は座部に対して回動可能に連結されており、前記連結部に前記角度検出機構Ｋが設けられて前記背もたれ部の回動角度を検出する。
前記角度検出機構Ｋは、前記背もたれ部の回動角度に応じて前記連動部材であるフレキシブルケーブル１１を回転させるリンク機構である。前記連動部材の回転によって、前記姿勢制御機構Ｆは、乗員がシートベルトを着用する範囲では、前記センサウェイト式加速度センサを水平に保つように、乗員がシートベルトを着用しない範囲では、前記角度検出機構Ｋと連動しないように制御される。
【００１９】
前記第１検出部材４は、座席の座部への取付部４ａと、孔４ｂと、軸４ｃを有する補償レバーである。
前記孔４ｂは、第２検出部材１、８の軸１ａと共に第１回り対偶４１を構成する。前記軸４ｃは第１リンク部材３の長孔３ａと共に第２回り対偶４２を構成する。前記第１検出部材４は、取付部４ａを介して、背もたれ部のリクライニング角度、即ち、背もたれ部の回動角度を検出するために、座席の座部に固定される。
【００２０】
前記第２検出部材１、８は、トランスミッションハウジング８と、前記トランスミッションハウジング８の開口を覆いトランスミッションカバー１とを有する。前記トランスミッションカバー１と前記トランスミッションハウジング８は、互いに嵌合し、その内部に、前記第１検出部材４、第１リンク部材３、第２リンク部材２、６、トーションスプリング５等の前記角度検出機構Ｋを収納する。
前記トランスミッションハウジング８は、背もたれ部への取付部８ａを有する。トランスミッションカバー１は、内側へ突出する軸１ａと孔１ｂを有する。前記トランスミッションハウジング８は、前記トランスミッションカバー１の孔１ｂに対応する位置に孔８ｂを、前記トランスミッションカバー１の軸１ａに対応する位置に前記軸１ａと嵌合する孔８ｃを有する。
【００２１】
前記孔１ｂ、８ｂは、前記第２リンク部材２、６の軸６ｂと共に第４回り対偶４４を構成する。前記軸１ａは前記第１検出部材４の孔４ｂに挿入されて前記トランスミッションハウジング８の孔８ｃと嵌合する。前記第１検出部材４は、前記トランスミッションカバー１と前記トランスミッションハウジング８との間で孔４ｂを中心にして回動自在に保持される。
前記第２検出部材１、８は、取付部８ａを介して、背もたれ部のリクライニング角度、即ち、背もたれ部の回動角度を検出するために、座席の背もたれ部に固定される。
【００２２】
前記第１リンク部材３は、長円形の長孔３ａと表裏に突出する一対の軸３ｂを有する少し湾曲４したバーである。前記第１検出部材４の軸４ｃが前記長孔３ａに挿入されて第２回り対偶４２を構成する。
第２リンク部材２、６は、互いに嵌合するレバー２とフレキシブルシャフトレバー６とから構成される。両者は一端部の互いに対応する位置に孔２ａ、６ａを有する。前記孔２ａ、６ａにそれぞれ前記第１リンク部材の表裏に設けられた軸３ｂが挿通され、第３回り対偶４３を形成する。
【００２３】
前記レバー２の他端部に孔２ｂが、フレキシブルシャフトレバー６の他端部において前記レバー２孔２ｂに対応する位置に、表裏に突出する軸６ｂ、６ｃが設けられている。前記レバー２の孔２ｂと前記フレキシブルシャフトレバー６の軸６ｃがトーションスプリング５を挟んで嵌合する。軸６ｂは第２検出部材８の孔８ｂにガイドブッシュ７を介して挿入され、第４回り対偶４４を形成する。
更に、前記軸６ｂは、ブッシュ９及びプレスマウントブッシュ１０を介して連動部材であるフレキシブルケーブル１１の他端部に接続される。前記第４回り対偶４４における前記第２リンク部材２、６の回転は、前記フレキシブルシャフトレバー６の軸６ｂを通じて連動部材であるフレキシブルケーブル１１を伝動し、そして、前記姿勢制御機構Ｆを伝動する。
【００２４】
また、前記姿勢制御機構Ｆと前記連動部材１１と前記センサ非作動機構Ｎは、センサ制御機構を構成している。
前記センサ制御機構は、前記角度検出機構Ｋの検出結果に基づき、前記乗員がシートベルトを着用する範囲では、前記連動部材１１の回転によって、前記姿勢制御機構Ｆが、前記センサウェイト式加速度センサのセンサウェイト用ケース１４を水平に保つようにして前記加速度センサが正常に作動可能な状態にする。
前記乗員がシートベルトを着用しない範囲では、前記角度検出機構Ｋと前記姿勢制御機構Ｆとが連動しないようにし、前記センサ非作動機構Ｎによって前記加速度センサが作動不能な状態にする。
【００２５】
次に、図２を用いて前記角度検出機構Ｋの詳しい作動を説明する。図２の下段は図１の前記角度検出機構ＫのＤ−Ｄ線断面図である。前記座席は乗員が着座する座部Ｓ１と、前記座部Ｓ１に対して傾斜可能な背もたれ部Ｓ２を有している。前記座席の背もたれ部Ｓ２は乗員が着座する座部Ｓ１に対して回動可能に連結されている。
図２の上段は、下段の角度検出機構Ｋが検出している座席の座部Ｓ１と背もたれ部Ｓ２との回動角度を示している。図２において、符号４１、４２、４３、４４はそれぞれ第１、第２、第３、第４回り対偶を示している。符号Ｉは背もたれ部Ｓ２の初期位置を示している。図２（ｃ）のＡは、乗員がシートベルトを着用する範囲、即ち、加速度センサの作動が必要な区間を示し、図２（ａ）、（ｂ）のＢ、Ｃは、座席が前に倒されていて乗員が着座しておらず、シートベルトを着用しない範囲、即ち、加速度センサの作動が不要な区間を示している。
具体的には、前記背もたれ部Ｓ２は、鉛直方向を略０°として前後方向に約９０°傾斜可能である。前記鉛直方向から後方へ約１５°度傾いた位置を初期位置としている。前記シートベルトを着用しない範囲とは、前記背もたれ部の前傾角度が前記所定の初期位置Ｉから約１０°以上前傾する範囲であり、前記シートベルトを着用する範囲とは、それ以外の範囲である。
第２検出部材１、２は、前記角度検出機構Ｋの収納ケースを兼ねている。そこで、第２検出部材１、２のリンクとしての作用が理解し易いように、図２において、第１回り対偶４１と第４回り対偶４４とを一点鎖線で結んでいる。
【００２６】
また、前記第４対偶４４は、背もたれ部の初期位置Ｉにおいて、第１リンク部材３に対して加速度センサの作動が必要な区間Ａ側に位置している。
第２検出部材を構成するトランスミッションハウジング８の内側には、第４回り対偶４４を中心とする円弧状の溝８ｄが設けられている。第１検出部材４に対して第２検出部材１、８が第１回り対偶４１によって回動するとき、この溝８ｄ内を第１リンク部材４の軸４ｃが摺動する。この溝８ｄは第１検出部材４に対して第２検出部材１、８が必要以上に回転しないように設けられている。トーションスプリング５は第２リンク部材２、６が第１リンク部材３の長孔３ａの影響で予期しない方向に回転しないように付勢している。
【００２７】座席の座部Ｓ１と背もたれ部Ｓ２の角度が変化すると、第１検出部材４と第２検出部材１、８との間の角度が変化する。そして、第２リンク部材２、６が回転する。図２（ｃ）の加速度センサの作動が必要な区間Ａにおいて、第２リンク部材２、６は回転する。それによってフレキシブルケーブル１１が姿勢制御機構Ｆを作動させる方向に回転し、姿勢制御機構Ｆを作動させる。そして、姿勢制御機構Ｆはセンサウェイト用ケース１４を水平に保つ。その結果、加速度センサの作動が必要な区間Ａ、即ち、乗員がシートベルトを着用する範囲内では加速度センサーを常に水平に保ち、加速度センサが正常に作動する状態を維持する。【００２８】
図２（ｂ）の加速度センサの作動が不要な区間Ｂにおいて、第２リンク部材２、６は回転せず、フレキシブルケーブル１１も回転しない。そして、姿勢制御機構Ｆと角度検出機構Ｋとは連動しない。前記加速度センサを水平に保たず、姿勢制御機構Ｆは機能しない。
図２（ａ）の加速度センサの作動が不要な区間Ｃにおいて、第２リンク部材２、６は回転する。それによってフレキシブルケーブル１１が回転するが、回転が姿勢制御機構Ｆと角度検出機構Ｋを連動させる方向ではなく、姿勢制御機構Ｆと角度検出機構Ｋとは連動しない。加速度センサを水平に保たず、姿勢制御機構Ｆは機能しない。
【００２９】
前記加速度センサの作動が不要な区間Ｂ、Ｃにおいて、姿勢制御機構Ｆは連動しないので、背もたれ部Ｓ２の回動によって、加速度センサがリトラクタＲをロック状態にしてしまう。そこで、前記加速度センサの作動が不要な区間Ｂ、Ｃ、即ち、乗員がシートベルトを着用しない範囲のベルトの巻き量を検知して、前記センサウェイト式の加速度センサを非作動にするセンサ非作動機構Ｎを有する。背もたれ部Ｓ２を最前傾斜位置から初期位置Ｉに戻すときにリトラクタＲのロック状態を解除することができ、シートベルトを引き出すことがことができる。
参考として、図３に背もたれ部の傾斜角度（回動角度）に対するリンクの回転角度（ケーブル回転角度）のグラフを示す。
【００３０】
次に、姿勢制御機構Ｆについて、図４及び図５ａ図５ｂを参照しつつ説明する。図４は図１のＥ−Ｅ線断面図である。図５ａ、図５ｂは姿勢制御機構Ｆの作動を示す図である。図５ａ、図５ｂにおいて、左方の図はセンサウェイト用ケース１４を矢印Ｈからみた斜視図である。
前記姿勢制御機構Ｆは、図５ａ、図５ｂに示すように、センサウェイト用ケース１４と、カム溝１４ｃと、姿勢制御レバー１３を含む。
前記センサウェイト用ケース１４は、凸軸１４ｂを中心にして揺動可能に取り付けられている。センサウェイト１６を収納するためのセンサウェイト用ケース１４の底面と側面にかけてＶ字型に延びるカム溝１４ｃが設けられている。
【００３１】
姿勢制御レバー１３は、略円柱状の本体部１３ａと、前記本体部１３ａから径方向に突出する凸部１３ｂと、前記凸部１３ｂの上端に設けられた球状部１３ｃと、前記本体部１３ａの底から突出する筒状部１３ｄを有する。
姿勢制御レバー１３の球状部１３ｃが、前記センサウェイト用ケース１４のカム溝１４ｃ内に摺動可能に嵌め込まれることによって、姿勢制御レバー１３の一端部が前記センサウェイト用ケース１４に連結される。姿勢制御レバー１３の筒状部１３ｄ内にフレキシブルケーブル１１の一端部が差し込まれて接続される。
【００３２】
前記センサウェイト式加速度センサの作動が必要な区間Ａにおいて、図５ａに示すように、背もたれ部の初期位置Ｉにおいて、前記球状部１３ｃは、カム溝１４ｃ内であって前記センサウェイト用ケース１４の底側に位置する。フレキシブルケーブル１１の回転によって、センサウェイト用ケース１４を水平に保つ方向Ｇに、前記球状部１３ｃが前記カム溝１４ｃを摺動して、センサウェイト用ケース１４の側面側に移動する。そして、センサウェイト用ケース１４は、前記凸軸１４ｂを中心にして揺動して水平を維持する。前記フレキシブルケーブル１１の回転は前記角度検出機構Ｋから伝達された背もたれ部Ｓ２の傾き角度に対応した回転である。従って、センサウェイト式加速度センサの作動が必要な区間Ａ、即ち、乗員がシートベルトを着用する範囲では、前記センサウェイト用ケース１４は背もたれ部Ｓ２の傾き角度に対応して水平を保つ。図５ｂは、初期位置Ｉから背もたれ部Ｓ２が８０度回転した状態を示している。この状態において、前記球状部１３ｃは、カム溝１４ｃ内であって前記センサウェイト用ケース１４の側面側に位置する。
【００３３】
センサウェイト式加速度センサの作動が不要な区間Ｂ、Ｃにおいて、フレキシブルケーブル１１の回転によって、前記球状部１３ｃは、センサウェイト用ケース１４を水平に保つ方向に、前記カム溝１４ｃを摺動することができない。そのため、姿勢制御機構Ｆは、センサウェイト式加速度センサの作動が不要な区間Ｂ、Ｃ、即ち、乗員がシートベルトを着用しない範囲では前記角度検出機構Ｋと連動せず、機能しない。
【００３４】
次に、前記加速度センサの作動が不要な区間Ｂ、Ｃ、即ち、乗員がシートベルトを着用しない範囲のベルトの巻き量を検知して、前記センサウェイト式の加速度センサを非作動にするセンサ非作動機構Ｎについて、図４を参照しつつ説明する。
この機構は、第１歯車２１、スイッチレバー２２、第２歯車２３、第３歯車２５を備えている。
第１歯車２１は、スイッチレバー２２に取り付けられている。スイッチレバー２２は、支軸２２ａを中心に回動可能にベアリング板２４に取り付けられている。第２歯車２３は、ベアリング板２４に回動可能に取り付けられている。前記第３歯車２５は、スピンドル３７の軸の延長上に取り付けられている。第１歯車２１及び第２歯車２３、並びに第３歯車２５は、それぞれ突起部２１ａ、２３ａ、２５ａを有している。
【００３５】
第１歯車２１及び第２歯車２３は互いに噛み合っている。第１歯車２１は、第３歯車２５と噛み合っている。前記第３歯車２５は、スピンドル３７の回転を第１歯車２１に伝達する。第１歯車２１は、第２歯車２３を回転させる。
そして、前記第２歯車２３及び前記第３歯車２５の回転数が、予め設定された回転数、即ち、乗員がベルトを装着しない範囲の巻量となったとき、前記第２歯車２３の突起部２３ａは、第１歯車２１の突起部２１ａを押す。それにより、前記第１歯車２１の突起部２１ａに押されて第１歯車２１を軸支しているスイッチレバー２２は、支軸２２ａを中心に矢印Ｊ方向に回動する。すると、スイッチレバー２２の下端部２２ｂがラチェットレバー１９をセンサウェイト用ケース１４側に押さえつける。ラチェットレバー１９の先端の爪１９ａがステアリングホイール３２の外周の歯に対し係合することがなくなり、加速度センサは非作動状態となる。
【００３６】
尚、本発明は、上記の好ましい実施形態に記載されているが、本発明はそれだけに制限されない。本発明の精神と範囲から逸脱することのない様々な実施形態例が他になされることができることは理解されよう。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
本発明は、車両の乗員を保護するためのシートベルト装置として最適である。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本実施形態の要部を示す分解斜視図
【図２】角度検出機構の作動を説明する図
【図３】背もたれ部の傾斜角度（回動角度）に対するリンクの回転角度（ケーブル回転角度）のグラフを示図
【図４】図１のＥ−Ｅ線断面図
【図５ａ】姿勢制御機構の作動を示す図
【図５ｂ】姿勢制御機構の作動を示す図
【符号の説明】
【００３９】
１ トランスミッションカバー（第２検出部材）
２ レバー（第２リンク部材）
３ 第１リンク部材
４ 第１検出部材
５ トーションスプリング
６ フレキシブルシャフトレバー（第２リンク部材）
８ トランスミッションハウジング(第２検出部材）
８ａ 取付部
８ｄ 溝
４１ 第１回り対偶
４２ 第２回り対偶
４３ 第３回り対偶
４４ 第４回り対偶
Ｓ１ 座部
Ｓ２ 背もたれ部
Ｉ 背もたれ部の初期位置
Ａ 加速度センサの作動が必要な区間
Ｂ 加速度センサの作動が不要な区間
Ｃ 加速度センサの作動が不要な区間
Ｋ 角度検出機構
Ｒ シートベルトリトラクタ
Ｆ 姿勢制御機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５ａ】
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【図５ｂ】
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