(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
居住者を呼び出すために玄関等に設置されるインターホン子機と、前記インターホン子機からの呼び出しに応答するためのインターホン親機とを有し、前記インターホン親機が、火災発生等の非常事態発生を通報する非常通報装置を接続する非常信号入力部と、前記非常通報装置からの通報を受けて警報発報を行う発報手段とを備えたインターホン装置において、
前記インターホン親機は、警報発報中に前記インターホン子機から呼び出しが成されたら、前記インターホン子機と前記インターホン親機との間で双方向通話路を形成する通話路制御手段を有し、インターホン親機で応答操作することなく双方の間で通話が可能となることを特徴とするインターホン装置。
【請求項２】
前記インターホン親機は、前記警報発報を停止させると共に、警報発報中に形成された双方向通話路を切断する復旧ボタンを有することを特徴とする請求項１記載のインターホン装置。
【請求項３】
前記インターホン親機は、前記双方向通話路が形成されたら前記警報発報の音量を絞る発報制御手段を有することを特徴とする請求項１又は２記載のインターホン装置。
【請求項４】
前記通話路制御手段は、警報発報中に双方向通話路を形成する際、インターホン親機側マイクの感度を上げる制御を実施することを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載のインターホン装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はインターホン装置に関し、詳しくは火災発生等の非常事態発生を通報する非常通報装置が接続されたインターホン装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、火災や地震の発生を通報する非常通報装置が接続されて、通報を受けたらアラーム音等の警報発報動作を行うインターホン装置があり、火災や地震の発生を受けて警報発報が実施されるため、居住者は避難やその準備を速やかに行うことが可能であった（例えば、特許文献１参照）。
一方で、インターホン子機の呼出ボタンを押すことで片方向通話が可能となり、インターホン子機のマイクが集音した来訪者の音声をインターホン親機のスピーカから報音するよう構成されたインターホン装置がある（例えば、特許文献２参照）。この場合、居住者の応答操作を待たずに、玄関から要件を伝えることができ便利であった。
【０００３】
【特許文献１】特開平８−７０３６１号公報
【特許文献２】特開２００６−２７０２７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、地震等の発生により室内に人が取り残され、その人が動けない状況が発生した場合、インターホン装置により呼び出しを受けてもインターホン親機を操作できないため応答することができず、インターホン装置により緊急事態を通報するのは難しかった。
上記特許文献２の構成のインターホン装置が設置されている場合も同様であり、インターホン子機の呼出ボタンを押すことで、インターホン親機との片方向通話路が形成されるため、居住者に対して問いかけをすることはできる。しかし、問いかけを聞いた居住者の応答音声はインターホン子機から報音されないので、やはり室内に取り残されて動けなくなっている人が緊急事態を通報するのは難しかった。
【０００５】
そこで、本発明はこのような問題点に鑑み、火災や地震の発生を通知する警報発報中は、インターホン子機の操作のみでインターホン親機との間で双方向通話が可能となるインターホン装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する為に、請求項１の発明は、居住者を呼び出すために玄関等に設置されるインターホン子機と、インターホン子機からの呼び出しに応答するためのインターホン親機とを有し、インターホン親機が、火災発生等の非常事態発生を通報する非常通報装置を接続する非常信号入力部と、非常通報装置からの通報を受けて警報発報を行う発報手段とを備えたインターホン装置において、インターホン親機は、警報発報中に前記インターホン子機から呼び出しが成されたら、インターホン子機とインターホン親機との間で双方向通話路を形成する通話路制御手段を有し、インターホン親機で応答操作することなく双方の間で通話が可能となることを特徴とする。
この構成によれば、警報発報中は、インターホン子機から呼出操作するだけでインターホン親機との間で双方向通話路が形成されるので、居住者は地震等によりインターホン子機からの呼び出しに応答操作できない状況が発生しても来訪者と通話が可能となり、緊急事態の通報が可能となる。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載の発明において、インターホン親機は、警報発報を停止させると共に、警報発報中に形成された双方向通話路を切断する復旧ボタンを有することを特徴とする。
この構成によれば、双方向通話状態となっても復旧ボタンを押下することで通話路は切断されるのでプライバシーを維持できる。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項１又は２記載の発明において、インターホン親機は、双方向通話路が形成されたら警報発報の音量を絞る発報制御手段を有することを特徴とする。
この構成によれば、通話音声が聞き易くなるし、警報音の変化により呼出ボタンの操作者、及び居住者は通話路が形成されたことを認識できる。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項１乃至３の何れかの発明において、通話路制御手段は、警報発報中に双方向通話路を形成する際、インターホン親機側マイクの感度を上げる制御を実施することを特徴とする。
この構成によれば、居住者がインターホン親機の近くに居なくても、居住者の応答音声をインターホン子機から良好に報音させることが可能となり、スムーズな通話が可能なる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、警報発報中は、インターホン子機から呼出操作をするだけでインターホン親機との間で通話路が形成されるので、居住者は地震等によりインターホン子機からの呼び出しに応答操作できない状況が発生しても来訪者等と通話が可能となり、緊急事態の通報が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明を具体化した実施の形態を、図面に基づいて詳細に説明する。図１は本発明に係るインターホン装置のブロック図を示し、玄関等に設置されるインターホン子機（以下、単に子機と称する）１と、居室に設置されるインターホン親機（以下、単に親機と称する）２とで構成され、親機２には火災や地震の発生情報を入手したらそれを通知するための非常信号を出力する非常通報装置３が接続されている。
【００１２】
子機１は、親機２と通話するためのマイク５及びスピーカ６と、このマイク５及びスピーカ６を制御する音響部７、親機２を呼出操作する呼出ボタン８と、親機２と通信するためのインターフェース（子機ＩＦ）９とを備えている。一方、親機２は、子機１と通信するためのインターフェース（親機ＩＦ）１１と、子機１と通話するためのマイク１２及びスピーカ１３と、このマイク１２及びスピーカ１３を制御する音響部１４と、警報発報を表示する警報表示部１５と、呼び出しに対して応答操作する通話ボタン１６と、警報発報動作を停止させる復旧ボタン１７と、非常通報装置３を接続する非常信号入力部１８と、親機２を制御する親機ＣＰＵ１９とを備えている。
【００１３】
このように構成されたインターホン装置は次のように動作する。図２は動作の流れを示すフローチャートであり、このフローに基づいて説明する。まず、火災や地震の発生を受けて非常通報装置３が非常事態発生を通知する非常信号を出力したら、この信号は親機２の非常信号入力部１８へ入力される（Ｓ１）。親機ＣＰＵ１９は、この非常信号を受けて親機２のスピーカ１３から警報音の発報を行う（Ｓ２）と共に、警報表示部１５を表示動作させる。更に、子機１に対して警報発報信号を送信し、子機１でも警報音の発報（Ｓ２）が成される。
尚、警報表示部１５は、例えばＬＥＤ等の発光手段で構成されている場合は点灯／点滅により非常事態の発生を表示すれば良いし、画像を表示するＬＣＤを備えている場合は、このＬＣＤを使用して警報内容を文字により表示させても良い。
【００１４】
この警報発報中に、子機１の呼出ボタン８が押される（Ｓ３）と、呼出信号が親機２へ送られるが、警報発報中であるため（Ｓ４）、この呼出信号を受信した親機ＣＰＵ１９は、呼出音をスピーカ１３より報音させた後、双方向通話路を形成する（Ｓ５）。合わせて、警報発報の音量を絞る（Ｓ６）と共にマイク１２の感度を上げる制御を行う。こうして、子機１と親機２の間で、即ち来訪者と親機２の近くに居ない居住者との間で通話が可能となる。
【００１５】
この双方向通話路が形成された状態は、復旧ボタン１７が押される（Ｓ７）まで継続される。復旧ボタン１７が押されたら、親機２及び子機１の警報発報が停止（Ｓ８）すると同時に、双方向通話路が切断され（Ｓ１３）、待受状態に戻る。
【００１６】
一方、警報発報中でない状態、即ち非常信号の入力が無い通常状態で子機１の呼出ボタン８が押される（Ｓ３）と、親機ＣＰＵ１９は呼出音をスピーカ１３から報音させた後、子機１から親機２への送話のみ可能な片方向通話路を形成する（Ｓ９）。こうして、子機１のマイク５から入力された音声が親機２のスピーカ１３より出力することが可能となる。
【００１７】
そして、この片方向通話路が形成された状態で、親機２の通話ボタン１６が押される（Ｓ１０）と、親機ＣＰＵ１９は双方向通話路を形成し（Ｓ１１）、上記子機１から入力された来訪者の音声が親機２で出力されるのに加えて、親機２のマイク１２から入力された居住者の音声が子機１のスピーカ６から出力される。尚、通話ボタン１６が押されなければ（Ｓ１０）、片方向通話路を形成した状態が継続される。
双方向通話路が形成された状態は、通話ボタン１６の再操作等の終話操作が成される（Ｓ１２）ことで終了し、通話路が切断され（Ｓ１３）て待受状態に戻る。
【００１８】
このように、警報発報中は、インターホン子機から呼出操作するだけでインターホン親機との間で通話路が形成されるので、居住者は地震等によりインターホン子機からの呼び出しに応答操作できない状況が発生しても来訪者と通話が可能となり、緊急事態の通報が可能となる。
また、双方向通話状態となっても復旧ボタンを押下することで通話路は切断されるのでプライバシーを維持できる。
更に、発報している警報音は双方向通話路が形成されたら小さくなるので、通話音声が聞き易くなるし、警報音の変化により呼出ボタンの操作者、及び居住者は通話路が形成されたことを認識できる。そして、このときインターホン親機のマイク感度が上がるので、居住者がインターホン親機の近くに居なくても、居住者の応答音声をインターホン子機から良好に報音させることが可能となり、スムーズな通話が可能なる。
【００１９】
尚、上記実施形態では、復旧操作により親機２及び子機１の警報発報動作が停止するが、発報音のみ停止させて警報表示部１５の非常発生の表示は継続させても良い。また、非常信号の入力のない通常状態では、呼出操作により子機１からの送話を可能としているが、呼出操作だけでは、通話路を形成しない構成としても良い。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係るインターホン装置の実施形態の一例を示す構成図である。
【図２】図１のインターホン装置の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００２１】
１・・インターホン子機、２・・インターホン親機、３・・非常通報装置、６・・スピーカ（発報手段）、８・・呼出ボタン、１３・・スピーカ（発報手段）、１５・・警報表示部（発報手段）、１６・・通話ボタン、１７・・復旧ボタン、１８・・非常信号入力部、１９・・親機ＣＰＵ（通話路制御手段、発報制御手段）。
【図１】
0004880554.tif 000002
【図２】
0004880554.tif 000003