(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下端部が土台に固定され、上端部が横架材に固定された左右一対の柱間に、内部に制振装置を備えた矩形状の制振壁体が設けられ、
前記制振壁体は、左右一対の上下に長尺な構造材と、これら構造材の上端部間に設けられるとともに、これら構造材に固定された上壁部と、前記構造材の下端部間に設けられるとともに、前記構造材に固定された下壁部と、前記一対の構造材、上壁部、下壁部によって囲まれた部分に設けられ、これら一対の構造材、上壁部、下壁部に固定された外形が矩形状をなす前記制振装置とを備え、
前記上壁部と前記一対の構造材の上端部とが鋼製ガセットによって前記横架材に連結され、前記一対の構造材の下端部が連結金物によってそれぞれ前記土台が設置された基礎に連結されている制振壁構造を施工する方法であって、
基礎接合金物と取付金物とを備えた連結金物を用意しておき、
まず、前記左右一対の柱間において前記制振壁体の一対の構造材を取り付ける位置に対応させて前記基礎に前記基礎接合金物をそれぞれ取り付ける一方で、前記構造材の下端部に前記取付金物を取り付けておき、
次に、前記基礎接合金物に前記取付金物を接合することによって、構造材の下端部を基礎に連結するとともに、該構造材の上端面を前記横架材の下面に当接し、
次に、前記一対の構造材間に前記下壁部をその側端面を構造材の側面に当接し、かつ下端面を前記土台の上面に当接するようにして配置したうえで、下壁部を前記一対の構造材および土台に固定し、
次に、前記一対の構造材間に前記制振装置を、その下端面と側端面とをそれぞれ前記下壁部の上端面と構造材の側面とに当接するようにして配置したうえで、前記下壁部と構造材とに固定し、
次に、前記一対の構造材間に前記上壁部を、その側端面を構造材の側面に当接し、かつ、下端面を前記制振装置の上面に当接し、かつ上端面を前記横架材の下面に当接するように配置したうえで、前記構造材、制振装置、横架材に固定し、
次に、前記上壁部と構造材の上端部とを前記横架材に鋼製ガセットによって連結することを特徴とする制振壁構造の施工方法。
【請求項２】
下端部が土台に固定され、上端部が横架材に固定された左右一対の柱間に、内部に制振装置を備えた矩形状の制振壁体が設けられ、
前記制振壁体は、左右一対の上下に長尺な構造材と、これら構造材の上端部間に設けられるとともに、これら構造材に固定された上壁部と、前記構造材の下端部間に設けられるとともに、前記構造材に固定された下壁部と、前記一対の構造材、上壁部、下壁部によって囲まれた部分に設けられ、これら一対の構造材、上壁部、下壁部に固定された外形が矩形状をなす前記制振装置とを備え、
前記上下に長尺な構造材は、前記横架材の下面と前記土台の上面との間の距離より短く、かつ、前記土台の上面から前記上壁部の側方まで延在する構造材本体と、この構造材本体の上端面と、前記横架材の下面との間に設けられ、これら構造材本体と横架材とに固定される調整材とを備えており、
前記上壁部と前記一対の構造材の上端部とが鋼製ガセットによって前記横架材に連結され、前記一対の構造材の下端部が連結金物によってそれぞれ前記土台が設置された基礎に連結されている制振壁構造を施工する方法であって、
基礎接合金物と取付金物とを備えた連結金物を用意しておき、
まず、前記左右一対の柱間において前記制振壁体の一対の構造材を取り付ける位置に対応させて前記基礎に前記基礎接合金物をそれぞれ取り付ける一方で、前記構造材の下端部に前記取付金物を取り付けておき、
次に、前記基礎接合金物に前記取付金物を接合することによって、構造材の下端部を基礎に連結するとともに、該構造材の上端面を前記横架材の下面に当接し、
次に、前記一対の構造材間に前記下壁部をその側端面を構造材の側面に当接し、かつ下端面を前記土台の上面に当接するようにして配置したうえで、下壁部を前記一対の構造材および土台に固定し、
次に、前記一対の構造材間に前記制振装置を、その下端面と側端面とをそれぞれ前記下壁部の上端面と構造材の側面とに当接するようにして配置したうえで、前記下壁部と構造材とに固定し、
次に、前記一対の構造材間に前記上壁部を、その側端面を構造材の側面に当接し、かつ、下端面を前記制振装置の上面に当接し、かつ上端面を前記横架材の下面に当接するように配置したうえで、前記構造材、制振装置、横架材に固定し、
次に、前記上壁部と構造材の上端部とを前記横架材に鋼製ガセットによって連結することを特徴とする制振壁構造の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物等の躯体に取り付ける制振壁構造の施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物等の躯体に取り付ける制振装置の一例として、特許文献１に記載のものが知られている。この制振装置は、在来の木造軸組み工法で構築される建物の躯体に取り付けられるものであり、具体的には、梁と土台と左右一対の柱とで囲まれた部位に取り付けられている。
上記のような制振装置は、矩形枠状の矩形フレームと、この矩形フレームに対向して設けられた一対の支持部と、この一対の支持部間に配置され、かつ該一対の支持部によって支持された制振機構とを備えており、矩形フレームの縦方向の長さは梁と土台の間の距離より短く、矩形フレームの横方向の長さは左右の柱間の距離より短くなっている。
このような制振装置によれば、梁、土台、一対の柱によって囲まれた部位に矩形フレームをそのまま配置したうえで、左右に、矩形フレームを接合材を介して剛接合することによって、梁、土台間や左右の柱間の距離が変更されても、制振装置を設計変更する必要なく容易に躯体に取り付けることができる。
【特許文献１】特開２００７−９５９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、前記制振装置は、既存の柱に接合材を介して剛接合することによって取り付けるようにしているので、制振装置を取り付けようとする部分の隣り合う柱間の距離が大きい場合は、制振装置と柱との間の隙間が大きくなりすぎてしまい、接合材を使用しても、制振装置を取り付けるのが困難となる。特に建物のリフォーム時に制振装置を取り付ける場合、隣り合う柱間の距離が大きいことが少なくない。
【０００４】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、隣り合う柱間の距離に拘わらず、制振装置を容易に取り付けることができる制振壁構造の施工方法を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、例えば図１〜図８に示すように、下端部が土台２に固定され、上端部が横架材１に固定された左右一対の柱３，３間に、内部に制振装置６を備えた矩形状の制振壁体５が設けられ、
前記制振壁体５は、左右一対の上下に長尺な構造材７，７と、これら構造材７，７の上端部間に設けられるとともに、これら構造材７，７に固定された上壁部８と、前記構造材７，７の下端部間に設けられるとともに、前記構造材７，７に固定された下壁部９と、前記一対の構造材７，７、上壁部８、下壁部９によって囲まれた部分に設けられ、これら一対の構造材７，７、上壁部８、下壁部９に固定された外形が矩形状をなす前記制振装置６とを備え、
前記上壁部８と前記一対の構造材７，７の上端部とが鋼製ガセット１０によって前記横架材１に連結され、前記一対の構造材７，７の下端部が連結金物１５によってそれぞれ前記土台２が設置された基礎４に連結されている制振壁構造を施工する方法であって、
基礎接合金物１６と取付金物１７とを備えた連結金物１５を用意しておき、
まず、前記左右一対の柱３，３間において前記制振壁体５の一対の構造材７，７を取り付ける位置に対応させて前記基礎４に前記基礎接合金物１６をそれぞれ取り付ける一方で、前記構造材７の下端部に前記取付金物１７を取り付けておき、
次に、前記基礎接合金物１６に前記取付金物１７を接合することによって、構造材７の下端部を基礎４に連結するとともに、該構造材７の上端面を前記横架材１の下面に当接し、
次に、前記一対の構造材７，７間に前記下壁部９をその側端面を構造材７の側面に当接し、かつ下端面を前記土台２の上面に当接するようにして配置したうえで、下壁部９を前記一対の構造材７，７および土台２に固定し、
次に、前記一対の構造材７，７間に前記制振装置６を、その下端面と側端面とをそれぞれ前記下壁部９の上端面と構造材７の側面とに当接するようにして配置したうえで、前記下壁部９と構造材７とに固定し、
次に、前記一対の構造材７，７間に前記上壁部８を、その側端面を構造材７の側面に当接し、かつ、下端面を前記制振装置６の上面に当接し、かつ上端面を前記横架材１の下面に当接するように配置したうえで、前記構造材７、制振装置６、横架材１に固定し、
次に、前記上壁部８と構造材７の上端部とを前記横架材１に鋼製ガセット１０によって連結することを特徴とする。
また、請求項２に記載の発明は、例えば図１〜図８に示すように、下端部が土台２に固定され、上端部が横架材１に固定された左右一対の柱３，３間に、内部に制振装置６を備えた矩形状の制振壁体５が設けられ、
前記制振壁体５は、左右一対の上下に長尺な構造材７，７と、これら構造材７，７の上端部間に設けられるとともに、これら構造材７，７に固定された上壁部８と、前記構造材７，７の下端部間に設けられるとともに、前記構造材７，７に固定された下壁部９と、前記一対の構造材７，７、上壁部８、下壁部９によって囲まれた部分に設けられ、これら一対の構造材７，７、上壁部８、下壁部９に固定された外形が矩形状をなす前記制振装置６とを備え、
前記上下に長尺な構造材７は、前記横架材１の下面と前記土台２の上面との間の距離より短く、かつ、前記土台２の上面から前記上壁部８の側方まで延在する構造材本体７ａと、この構造材本体７ａの上端面と、前記横架材１の下面との間に設けられ、これら構造材本体７ａと横架材１とに固定される調整材７ｂとを備えており、
前記上壁部８と前記一対の構造材７，７の上端部とが鋼製ガセット１０によって前記横架材１に連結され、前記一対の構造材７，７の下端部が連結金物１５によってそれぞれ前記土台２が設置された基礎４に連結されている制振壁構造を施工する方法であって、
基礎接合金物１６と取付金物１７とを備えた連結金物１５を用意しておき、
まず、前記左右一対の柱３，３間において前記制振壁体５の一対の構造材７，７を取り付ける位置に対応させて前記基礎４に前記基礎接合金物１６をそれぞれ取り付ける一方で、前記構造材７の下端部に前記取付金物１７を取り付けておき、
次に、前記基礎接合金物１６に前記取付金物１７を接合することによって、構造材７の下端部を基礎４に連結するとともに、該構造材７の上端面を前記横架材１の下面に当接し、
次に、前記一対の構造材７，７間に前記下壁部９をその側端面を構造材７の側面に当接し、かつ下端面を前記土台２の上面に当接するようにして配置したうえで、下壁部９を前記一対の構造材７，７および土台２に固定し、
次に、前記一対の構造材７，７間に前記制振装置６を、その下端面と側端面とをそれぞれ前記下壁部９の上端面と構造材７の側面とに当接するようにして配置したうえで、前記下壁部９と構造材７とに固定し、
次に、前記一対の構造材７，７間に前記上壁部８を、その側端面を構造材７の側面に当接し、かつ、下端面を前記制振装置６の上面に当接し、かつ上端面を前記横架材１の下面に当接するように配置したうえで、前記構造材７、制振装置６、横架材１に固定し、
次に、前記上壁部８と構造材７の上端部とを前記横架材１に鋼製ガセット１０によって連結することを特徴とする。
【０００６】
前記横架材としては、梁、桁、胴差等の建物の躯体を構成し、かつ水平に配置される部材が挙げられる。胴差は、木造建築住宅で２階または３階の床を作るための横架材のことであり、建物の外周部分を回すように取りつけられる。
【０００７】
請求項１および２に記載の発明によれば、隣り合う左右一対の柱３，３間に、内部に制振装置６を備えた制振壁体５が設けられ、この制振壁体５の上端部が横架材１に連結され、下端部が基礎４に連結されているので、隣り合う柱６，６間の距離に拘わらず、制振装置６を容易に取り付けることができる。
【０００９】
請求項１および２に記載の発明によれば、制振壁体５の上端部を鋼製ガセット１０によって横架材１に強固に連結でき、制振壁体５の下端部を連結金物１５によって基礎４に強固に連結できる。したがって、地震等の際に建物に生じる振動を制振壁体５の内部に設けられた制振装置６に作用させることができ、該制振装置６によって確実に建物の振動を制振できる。
【００１１】
請求項１および２に記載の発明によれば、制振壁体５が左右一対の構造材７，７、上壁部８、下壁部９を備え、これら一対の構造材７，７、上壁部８、下壁部９に矩形状をなす前記制振装置６が固定されているので、制振壁体５の内部に容易かつ確実に制振装置６を組み込むことができる。
また、上壁部８と一対の構造材７，７の上端部とが横架材１に鋼製ガセット１０によって連結されるので、制振壁体５の上端部を確実かつ強固に横架材１に連結できる。
さらに、一対の構造材７，７の下端部がそれぞれ基礎４に連結金物１５によって連結されているので、制振壁体５の下端部を確実かつ強固に基礎４に連結できるとともに、構造材７，７はその側面に制振装置６が固定され、上端部が横架材１に連結され、下端部が基礎４に連結されているので、地震等の際に建物に生じる振動を制振装置６に有効に作用させることができる。
【００１３】
請求項２に記載の発明によれば、構造材７が構造材本体７ａと調整材７ｂとを備えているので、調整材７ｂの長さを調整することによって、横架材１と土台２との間に上下に長尺な構造材７を隙間無くピッタリとはめ込むことができる。
【００１５】
請求項１および２に記載の発明によれば、内部に制振装置６を備えた制振壁体５を組立てつつ、基礎４および横架材１に容易かつ確実に連結できる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、左右一対の柱間に、内部に制振装置を備えた矩形状の制振壁体が設けられ、この制振壁体の上端部が横架材に連結され、制振壁体の下端部が土台が設置された基礎に連結されているので、隣り合う柱間の距離に拘わらず、制振装置を容易に取り付けることができる。
また、内部に制振装置を備えた制振壁体を組立てつつ、基礎および横架材に容易かつ確実に連結できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
図１は本発明に係る制振壁構造の一例を示す斜視図である。
図１において符号１は木質の建物の躯体を構成する木質の梁（横架材）、符号２は同躯体を構成する木質の土台、符号３は同躯体を構成する木質の柱、符号４は土台２が設置された鉄筋コンクリート製の基礎である。
【００１８】
柱３，３は左右一対のものであり、左右に所定間隔離間して配置され、該柱３，３の上端部は梁１に固定され、他端部は土台２に固定されている。
前記柱３，３間には制振壁体５が設けられている。制振壁体５は内部に制振装置６を備えており、正面視矩形状に形成されている。制振壁体５は柱３，３に対して所定の隙間をもって配置されており、柱３，３には接合されていないし、当接もしていない。また、制振壁体５の上端部は梁１に連結され、下端部は基礎４に連結されている。
【００１９】
前記制振壁体５は、左右一対の上下に長尺な木質の構造材７，７と、これら構造材７，７の上端部間に設けられるとともに、これら構造材７，７に固定された木質の上壁部８と、構造材７，７の下端部間に設けられるとともに、構造材７，７に固定された木質の下壁部９と、前記一対の構造材７，７、上壁部８、下壁部９によって囲まれた部分に設けられ、これら一対の構造材７，７、上壁部８、下壁部９に固定され、外形が矩形状をなす前記主に金属で構成された制振装置６とを備えている。
【００２０】
構造材７は木製の正角部材で形成されたものであり、梁１の下面と土台２の上面との間の距離と上下の長さがほぼ等しいか、若干短めに形成されている。
また、構造材７は、構造材本体７ａと、調整材７ｂとによって構成されている。構造材本体７ａは梁１の下面と土台２の上面との間の距離より短く、かつ、土台２の上面から上壁部８の側方まで延在している。調整材７ｂは構造材本体７ａと断面形状が等しく形成されており、構造材本体７ａの上端面と梁１の下面とに固定されている。
【００２１】
上壁部８はＬＶＬ（単板積層材）や合板で形成されてなる矩形板状のものであり、側端面が構造材７，７に固定され、上端面が梁１に固定され、下端面が制振装置６に固定されている。
下壁部９もＬＶＬ（単板積層材）や合板で形成されてなる矩形板状のものであり、側端面が構造材７，７に固定され、上端面が制振装置６に固定され、下端面が土台２に固定されている。
【００２２】
上壁部８と一対の構造材７，７の上端部とは、梁１に鋼製ガセット１０，１０によって連結されている。鋼製ガセット１０は、上壁部８と構造材７の表裏両面に当接し、それぞれ接着剤によって固定されるとともに、釘を鋼製ガセット１０の表面から打ち込むことによって固定される。
なお、左右一対の鋼製ガセット１０，１０に代えて、一方の構造材７の上端部表面から上壁部８の表面をとおり、他方の構造材７の上端部表面まで延在する左右に長尺な鋼製ガセットを使用してもよい。また、梁１の厚さが薄く、梁１を挟むようにして配置された鋼製ガセット１０，１０に打ち込む釘がぶつかる恐れがある場合は、鋼製ガセット１０，１０を水平方向にずらして釘打ちする。
【００２３】
また、一対の構造材７，７の下端部はそれぞれ基礎４に連結金物１５によって連結されている。
連結金物１５は以下のように構成されている。すなわち、図２に示すように、連結金物１５は基礎４に接合される一対の基礎接合金物１６，１６と、構造材７の下端部に取り付けられる取付金物１７とによって構成されている。
基礎接合金物１６は、基礎４の側面に当接される基礎当接板１８と、この基礎当接板１８の上端部に水平にかつ基礎当接板１８と直角に接合固定された設置板１９と、基礎当接板１８の側面と設置板１９の下面に固定された補強板２０とを備えている。
【００２４】
基礎当接板１８は上下に長尺な長方形板状に形成されたものであり、下端部と中央部とにそれぞれ貫通孔１８ａ，１８ａが形成されている。この貫通孔１８ａ，１８ａには基礎４に挿通される基礎挿通部材が挿通されるようになっている。
設置板１９は矩形板状に形成されたものであり、土台２の上面に設置されるようになっている。設置板１９は、基礎当接板１８の上端部から左右方向に突出しているが、一方の方が長く突出し、他方が短く突出している。そして、長く突出している部分が土台２の上面に設置されるようになっている。また、設置板１９には、その長く突出した部分に２つのねじ孔１９ａ，１９ａが形成されている。
補強板２０は上下に長尺な長方形板状に形成されたものであり、基礎当接板１８および設置板１９の双方に直角に接合されている。補強板２０は基礎当接板１８の左右両側部にそれぞれ接合され、さらに、設置板１９の短く突出した部分の下面に接合されている。
【００２５】
このような基礎接合金物１６，１６は、図３に示すように、基礎当接板１８，１８を基礎４を挟んで対向配置するとともに基礎４の側面に当接し、設置板１９，１９を土台２の上面に設置し、さらに、一方の基礎当接板１８に形成された貫通孔１８ａ，１８ａ、基礎４に形成された挿通孔、他方の基礎当接板１８に形成された貫通孔１８ａ，１８ａに基礎挿通部材２１，２１を挿通し、該基礎挿通部材２１，２１の両端部をそれぞれ基礎当接板１８，１８に固定することによって、基礎４に接合固定される。なお、基礎挿通部材２１は、例えば、長尺なボルトによって構成され、このボルトの先端部のねじにナットを螺合して締め付けることによって、基礎挿通部材２１，２１の両端部をそれぞれ基礎当接板１８，１８に固定することができる。
【００２６】
前記取付金物１７は、図２に示すように、設置板１９に接合固定される接合板２２と、この接合板２２に立設された軸部２３と、この軸部２３の先端部に固定された支持板２４と、この支持板２４の上面に立設された挿入部２５とを備えている。
接合板２２は長方形板状に形成されたものであり、その幅は前記設置板１９の幅とほぼ等しくなっており、長さは２枚の設置板１９，１９の長さより若干短くなっている。接合板２２の上面の両端部には、長穴２２ａ，２２ａが形成されており、この長穴２２ａ，２２ａは下面に開口している。つまり、長穴２２ａ，２２ａは貫通孔である。長穴２２ａは、設置板１９に形成されたねじ孔１９ａ，１９ａの設置方向に長く、かつ、該ねじ孔１９ａ，１９ａに対向して形成されている。したがって、長穴２２ａにボルト２６を挿通し、このボルト２６をねじ孔１９ａに螺合して締め付けることによって、設置板１９に接合板２２を固定できるようになっている。
【００２７】
軸部２３は接合板２２の上面中央部に立設された円柱状のものであり、その先端部に支持板２４が水平に固定されている。支持板２４は前記構造材７の下端面を支持するものであり、矩形板状に形成されている。支持板２４は構造材７の断面とほぼ同一形状に形成されている。支持板２４の中央部には前記挿入部２５が立設されている。この挿入部２５は円柱状に形成されたものであり、構造材７の下端面に該構造材の軸方向に沿って形成された挿入孔に挿入されることによって、構造材７に固定されるようになっている。なお、挿入部と挿入孔との間には若干の隙間があり、この隙間に接着剤が充填されるようになっている。
【００２８】
上記のような構成の取付金物１７は、予め工場等において、構造材７の下端部に取り付けられている。
一方、前記基礎接合金物１６，１６は現場で基礎４に取り付けられる。
そして、図２および図３に示すように、基礎接合金物１６，１６の設置板１９，１９に、取付金物１７の接合板２２を当接したうえで、長穴２２ａ，２２ａにボルト２６，２６を挿通し、ねじ孔１９ａ，１９ａに螺合して締め付けることによって、基礎接合金物１６に取付金物１７を接合する。これによって、一対の構造材７，７の下端部をそれぞれ基礎４に連結金物１５によって連結する。
【００２９】
前記制振装置６は外形が矩形状をなすものであり、図１に示すように、外形を構成する矩形枠状の矩形フレーム６１と、この矩形フレーム６１に対向して設けられた一対の支持部６４，６４と、この一対の支持部６４，６４間に配置され、かつ該一対の支持部６４，６４によって支持された制振機構とを備えている。
矩形フレーム６１は、左右一対の縦フレーム６２，６２と、上下一対の横フレーム６３，６３とを矩形枠状に組み立てて形成されたものであり、縦フレーム６２の端部と横フレーム６３の端部はピン結合されている。したがって、矩形フレーム６１は左右方向に力が作用すると平行四辺形を形成するようにして変形可能となっている。なお、縦フレーム６２、横フレーム６３は鉄やアルミニウム等の金属で形成されている。
また、横フレーム６３には、後述する制振部材６７を備えた制振ボックス６９が取り付けられている。
【００３０】
前記矩形フレーム６１は、一対の構造材７，７、上壁部８、下壁部９によって囲まれた部分に設けられ、これら一対の構造材７，７、上壁部８、下壁部９に固定されている。矩形フレーム６１を構成する縦フレーム６２は構造材７，７の内側を向く側面に接着剤や木ねじで固定され、上の横フレーム６３は上壁部８の下端面に、下の横フレーム６３が下壁部９の上端面に、それぞれ接着剤や木ねじで固定されている。
【００３１】
前記制振機構は、前記一対の支持部６４，６４によって支持されて、該一対の支持部６４，６４が変位した場合に、該一対の支持部６４，６４間の略中央部を中心として振れるように構成された振り子部材６６と、この振り子部材６６の端部と前記矩形フレーム６１との間に設けられた制振部材６７とを備えている。
【００３２】
振り子部材６６は鉄やアルミニウム等の金属製のものであり、上下に長尺な板状に形成され、長手方向を上下に向けて配置されている。振り子部材６６の中央部の左半分は、一方の支持部６４に軸６８によって回動自在に支持されており、右半分は他方の支持部６４に軸６８によって回動自在に支持されている。
このように、一対の支持部６４，６４の先端部によって振り子部材６６の長手方向中央部が軸６８，６８によって回動自在に支持されているので、この振り子部材６６は、地震等の振動によって矩形フレーム６１が変形して一対の支持部６４，６４が変位した場合に、該一対の支持部６４，６４間の略中央部を中心として左右に振れるように構成されている。
なお、前記軸６８，６８のうち一方の軸６８は左右にも若干スライドできるようになっている。
【００３３】
前記制振ボックス６９の内側面には、例えば高減衰ゴムによって形成された粘弾性体からなる制振部材６７が取り付けられており、この制振部材６７には、プレート（図示略）が固着されている。そして、このプレートが前記振り子部材６６の端部にボルトによって連結されている。したがって、制振部材６７は、プレートを介して振り子部材６６の端部に取り付けられ、また、制振ボックス６９を介して横フレーム６３に取り付けられている。
【００３４】
前記制振装置６では、地震等の振動によって建物躯体に変形が生じると、一対の構造材７，７から矩形フレーム６１を介して、一対の支持部６４，６４が変位する。一対の支持部６４，６４が変位することによって、振り子部材６６が一対の支持部６４，６４間の略中央部を中心として振り子のように振れ、この振り子部材６６の端部は振れが増幅され、これによって、前記一対の支持部６４，６４の変位が増幅される。
したがって、振り子部材６６の端部と矩形フレーム６１との間に設けられている制振部材６７の変形を増幅できるので、建物躯体の小さな変形から制振機能を有効に働かせることができるとともに、この制振部材６７によって振り子部材６６の振動を制振し、これによって、矩形フレーム６１の振動を制振するようになっている。そして、この矩形フレーム６１を制振することによって、構造材７，７を介して建物の振動を制振するようになっている。
【００３５】
次に、上記構成の制振壁構造を施工する方法について説明する。
まず、図４に示すように、左右一対の柱間において制振壁体の一対の構造材を取り付ける位置に対応させて基礎４に連結金物１５を構成する基礎接合金物１６をそれぞれ取り付ける。図４〜図８においては、図１に示す左右一対の柱３，３は省略してある。
基礎接合金物１６は基礎４を挟むようにして、１本の構造材７に対して２つ取り付ける。制振壁体５は２本の構造材７，７を備えているので、基礎接合金物１６は合計４つ基礎４に取り付ける。
【００３６】
基礎４を挟むようにして設けられた基礎接合金物１６，１６は、基礎４の両側面にそれぞれ基礎当接板１８，１８を当接し、設置板１９，１９を土台２の上面に設置し、さらに、一方の基礎当接板１８に形成された１８ａ，１８ａ、基礎４に形成された挿通孔、他方の基礎当接板１８に形成された１８ａ，１８ａに基礎挿通部材２１，２１を挿通し、該基礎挿通部材２１，２１の両端部をそれぞれ基礎当接板１８，１８に固定することによって、基礎４に接合固定する。なお、対向する基礎接合金物１６，１６の設置板１９，１９どうしは互いに突き当てた状態としておく。
【００３７】
一方、図２に示すように、構造材７の下端部に前記取付金物１７を工場等において予め取り付けておく。この場合、取付金物１７の支持板２４を構造材７の下端面に当接するとともに、挿入部２５を構造材７の下端面に形成された挿入孔に挿入し、さらに、挿入部と挿入孔との間の隙間に接着剤が充填することによって、構造材７の下端部に前記取付金物１７を取り付ける。
【００３８】
次に、図５に示すように、基礎接合金物１６，１６に取付金物１７を接合することによって、構造材７の下端部を基礎４に連結するとともに、該構造材７の上端面を梁１の下面に当接する。
基礎接合金物１６，１６に取付金物１７を接合する場合、図２および図３に示すように、基礎接合金物１６，１６の設置板１９，１９に、取付金物１７の接合板２２を当接したうえで、長穴２２ａ，２２ａにボルト２６，２６を挿通し、ねじ孔１９ａ，１９ａに螺合して締め付けることによって、基礎接合金物１６，１６に取付金物１７を接合する。これによって、構造材７，７の下端部をそれぞれ基礎４に連結金物１５によって連結する。
なお、長穴２２ａ，２２ａに挿通されたボルト２６，２６は設置板１９，１９の略中央部に形成されたねじ孔１９ａ，１９ａに螺合するが、基礎４が厚く、設置板１９，１９どうしを突き当てて設置できない場合は、設置板１９，１９の先端部に形成されたねじ孔１９ａ，１９ａに螺合する。
また、構造材７の上端面を梁１の下面に当接する場合、構造材７の上端部を、基礎接合金物１６の設置板１９の上面と梁１の下面との間の実測寸法に合わせて切り落とす。
【００３９】
なお、構造材７を、梁１の下面と土台２の上面との間の距離より短く、かつ、土台２の上面からこれから取り付けるべき上壁部８の側方まで延在する構造材本体７ａと、この構造材本体７ａの上端面と、梁１の下面との間に設けられ、これら構造材本体７ａと梁１とに固定される調整材７ｂとを備えた構成とした場合、構造材本体７ａの上端部を切り落とすことなく、調整材７ｂの長さを調整することによって、構造材７の上端面を梁１の下面に当接する。
【００４０】
次に、図６（ａ）に示すように、一対の構造材７，７間に下壁部９をその側端面を構造材７，７の側面に当接し、かつ下端面を土台２の上面に当接するようにして配置したうえで、下壁部９を前記一対の構造材７，７および土台２に固定する。
この場合、図６（ｂ）に示すように、土台２の上面と、構造材７，７の下端部の対向する側面にそれぞれ接着剤Ｓを塗布し、この接着剤によって接着固定するとともに、図６（ａ）に示すように、スクリュー釘Ｋを斜め打ちすることによって固定する。スクリュー釘Ｋは下壁部９の上端面から構造材７に向けて斜め打ちするとともに、構造材７の外側を向く側面から下壁部９に向けて斜め打ちする。
【００４１】
次に、図７に示すように、一対の構造材７，７間に前記制振装置６を、その下端面と側端面とをそれぞれ下壁部９の上端面と構造材７，７の側面とに当接するようにして配置したうえで、下壁部９と構造材７，７とに固定する。
この場合、下壁部９の上端面と、構造材７，７の側面とに接着剤を塗布し、この接着剤によって接着固定するとともに、制振装置６の縦フレーム６２，６２から構造材７，７に木ねじをねじ込むとともに、下の横フレーム６３から下壁部９に木ねじをねじ込むことによって固定する。
【００４２】
次に、図８に示すように、一対の構造材７，７間に上壁部８を、その側端面を構造材７，７の側面に当接し、かつ、下端面を制振装置６の上面に当接し、かつ上端面を梁１の下面に当接するように配置したうえで、構造材７，７、制振装置６、梁１に固定する。
この場合、上壁部８の下面と、構造材７，７の上端部の対向する側面にそれぞれ接着剤を塗布し、この接着剤によって接着固定するとともに、スクリュー釘Ｋを斜め打ちすることによって固定する。スクリュー釘Ｋは上壁部８から構造材７に、構造材７から上壁部８に、梁１から上壁部８に、梁１から構造材７に向けて斜め打ちする。また、制振装置６の上の横フレーム６３に接着剤を塗布し、この接着剤によって上壁部８を横フレーム６３に接着固定するとともに、横フレーム６３から上壁部８に木ねじをねじ込むことによって固定する。
【００４３】
最後に、図１に示すように、上壁部８と構造材７，７の上端部とを梁１に鋼製ガセット１０，１０によって連結する。この場合、鋼製ガセット１０，１０を、上壁部８と構造材７の表裏両面に当接し、それぞれ接着剤によって固定するとともに、釘を鋼製ガセット１０の表面から打ち込むことによって固定する。
このようにして、内部に制振装置６を備えた制振壁体５を組立てつつ、基礎４および梁１に容易かつ確実に連結できる。
【００４４】
本実施の形態によれば、下端部が土台２に固定され、上端部が梁１に固定された左右一対の柱３，３間に、内部に制振装置６を備えた矩形状の制振壁体５が設けられ、この制振壁体５の上端部が梁１に連結され、制振壁体５の下端部が土台２が設置された基礎４に連結されているので、隣り合う柱３，３間の距離に拘わらず、制振装置６を容易に取り付けることができる。
また、制振壁体５の上端部は鋼製ガセット１０によって梁１に連結され、制振壁体５の下端部は連結金物１５によって基礎４に連結されているので、制振壁体５の上端部を梁１に強固に連結でき、制振壁体５の下端部を基礎４に強固に連結できる。したがって、地震等の際に建物に生じる振動を制振壁体５の内部に設けられた制振装置６に作用させることができ、該制振装置６によって確実に建物の振動を制振できる。
さらに、制振壁体５が左右一対の構造材７，７、上壁部８、下壁部９を備え、これら一対の構造材７，７、上壁部８、下壁部９に矩形状をなす制振装置６が固定されているので、制振壁体５の内部に容易かつ確実に制振装置６を組み込むことができる。
【００４５】
また、上壁部８と一対の構造材７，７の上端部とが梁１に鋼製ガセット１０によって連結されるので、制振壁体５の上端部を確実かつ強固に梁１に連結できる。
加えて、一対の構造材７，７の下端部がそれぞれ基礎４に連結金物１５，１５によって連結されているので、制振壁体５の下端部を確実かつ強固に基礎４に連結できるとともに、構造材７，７はその側面に制振装置６が固定され、上端部が梁１に連結され、下端部が基礎４に連結されているので、地震等の際に建物に生じる振動を制振装置５に有効に作用させることができる。
また、構造材７を構造材本体７ａと調整材７ｂとを備えて構成し、調整材７ｂの長さを調整することによって、梁１と土台２との間に上下に長尺な構造材７を隙間無くピッタリとはめ込むことができる。
【００４６】
なお、本実施の形態では、取付金物１７を予め工場等において構造材７の下端部に取り付けておいたが、現場で取り付けてもよい。また、現場で基礎接合金物１６に取付金物１７を取り付けておき、この取付金物１７に構造材７の下端部を取り付けてもよい。
【００４７】
また、本実施の形態では、連結金物１５を基礎接合金物１６，１６と、取付金物１７とによって構成したが、基礎接合金物１６の代わりに、図９および図１０に示すような基礎接合金物３０を使用してもよい。
基礎接合金物３０は、基礎４の側面に当接される基礎当接板３１と、この基礎当接板３１の上端部に水平にかつ基礎当接板３１と直角に接合固定された設置板１９と、基礎当接板３１の側面と設置板１９の下面に固定された補強板３２，３２とを備えている。
【００４８】
基礎当接板３１は上下に長尺な長方形板３１ａと、この長方形板３１ａの下端部に左右に長尺に形成された長方形板３１ｂとで構成された略逆Ｔ字状に形成されたものであり、左右に長尺な長方形板３１ｂの両端部にはそれぞれ貫通孔３１ｃ，３１ｃが形成されている。この貫通孔３１ｃ，３１ｃには基礎４に挿通される基礎挿通部材２１が挿通されるようになっている。
設置板１９は矩形板状に形成されたものであり、土台２の上面に設置されるようになっている。設置板１９は、基礎当接板３１の上端部から左右方向に突出しているが、一方の方が長く突出し、他方が短く突出している。そして、長く突出している部分が土台２の上面に設置されるようになっている。また、設置板１９には、その長く突出した部分に２つのねじ孔１９ａ，１９ａが形成されている。
補強板３２は上下に長尺な長方形板状に形成されたものであり、基礎当接板３１および設置板１９の双方に直角に接合されている。補強板３２は基礎当接板３１の左右両側部にそれぞれ接合され、さらに、設置板１９の短く突出した部分の下面に接合されている。
【００４９】
このような基礎接合金物３０，３０は、図１０に示すように、基礎当接板３１，３１を基礎４を挟んで対向配置するとともに基礎４の側面に当接し、設置板１９，１９を土台２の上面に設置し、さらに、一方の基礎当接板３１に形成された貫通孔３１ｃ，３１ｃ、基礎４に形成された挿通孔、他方の基礎当接板３１に形成された貫通孔３１ｃ，３１ｃに基礎挿通部材２１，２１を挿通し、該基礎挿通部材２１，２１の両端部をそれぞれ基礎当接板３１，３１に固定することによって、基礎４に接合固定される。なお、基礎挿通部材２１は、例えば、長尺なボルトによって構成され、このボルトの先端部のねじにナットを螺合して締め付けることによって、基礎挿通部材２１，２１の両端部をそれぞれ基礎当接板３１，３１に固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明に係る制振壁構造の一例を示すもので、斜視図である。
【図２】同、連結金物を示す斜視図である。
【図３】同、構造材を連結金物によって基礎に連結した状態を示す要部の斜視図である。
【図４】同、基礎に基礎接合金物を取り付けた状態を示す斜視図である。
【図５】同、連結金物によって構造材を基礎に連結した状態を示す斜視図である。
【図６ａ】同、連結金物によって構造材を基礎に連結した状態を示す斜視図である。
【図６ｂ】同、構造材間に下壁部を組み込む際の説明に供する斜視図である。
【図７】同、構造材間に制振装置を組み込んだ状態を示す斜視図である。
【図８】同、構造材間に上壁部を組み込んだ状態を示す斜視図である。
【図９】同、基礎接合金物の他の例を示す斜視図である。
【図１０】同、構造材を連結金物によって基礎に連結した状態を示す要部の斜視図である。
【符号の説明】
【００５１】
１  梁（横架材）
２  土台
３  柱
４  基礎
５  制振壁体
６  制振装置
７  構造材
８  上壁部
９  下壁部
１０  鋼製ガセット
１５  連結金物
１６，３０  基礎接合金物
１７  取付金物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６ａ】
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【図６ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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