Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  この発明は、食品リサイクル法が目指す食品廃棄物、特に、コンビニエンスストア・スーパーマーケット・食品製造会社・惣菜製造業者・弁当製造業者等から発生する食品廃棄物を安価で確実にリサイクルすることを課題とした。【解決手段】  この発明では、種々の方法で収集した食品廃棄物を、食品と容器類を一緒に破砕し、固形燃料化し発電燃料として使用する。【選択図】図１
2009293004.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バイオマストレー容器類（特許第３７９７９１２号）で製造した容器を使用した廃棄食品類及び調理屑食品廃棄物を活用した燃料の製造方法
【請求項２】
この発明によりコンビニエンスストア・スーパーマーケット・食品製造会社等々から発生する「賞味期限切れ食品」「消費期限切れ食品」「売れ残り食品」等をこのシステムで、燃料化するため収集する手段として発生場所で、冷凍庫又は氷温貯蔵庫で管理することで腐敗防止と、排出量により回収頻度を調整するシステム。
【請求項３】
コンビニエンスストア・スーパーマーケット・食品製造会社等々から発生する、食品廃棄物及び燃えるゴミ等を原料として回収し加圧成形後、発電装置の燃料を製造するシステム。
【請求項４】
「請求項２」の食品廃棄物等を発電装置の燃料にするには、まず裁断破砕し約１００Ｋｇ／ｃｍ３でスパイラル状に押し出し、加圧成形する。燃料の乾燥には発電に使用する「ガスタービンエンジン発電機」から排出する「５５０℃±５０℃」の排熱を利用して含水率を１２％程度に加工するシステム。
【請求項５】
バイオマストレー容器類（特許第３７９７９１２号）で容器類を製造するには、植物性バイオマスを微粉末化して加圧加熱の上成型する。この容器を使用後回収し発電燃料に使用しても、バイオマス発電の最大のネックである「タール」の発生を見ない。コンビニエンスストア・スーパーマーケット・食品製造会社等々から発生する廃棄食品を回収して、加圧・成形し製造するバイオマス発電燃料の製造システム。
【請求項６】
コンビニエンスストア・スーパーマーケット・食品製造会社等々から発生する「賞味期限切れ食品」「消費期限切れ食品」「売れ残り食品」等をバイオマストレー容器類（特許第３７９７９１２号）に入れたまま破砕・成形する発電燃料製造のビジネスモデルシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、コンビニエンスストア・スーパーマーケット・食品製造会社等々から使用後廃棄処分されるバイオマストレー容器類及び食品廃棄物をリユース「再使用」化し固形燃料を製造する。
固形燃料を製造する過程で、固形燃料の乾燥には発電装置「ガスタービンエンジン発電機」から発生する高熱「５５０℃±５０℃」の排熱を使用する。
【背景技術】
【０００２】  現在、発電は原則として火力と水力及び原子力に依存し、一部に風力等が用いられている。国は循環型社会を目指し、容器リサイクル法・食品リサイクル法等々で目標数値を示し、関係業界などに業務の改善を求めており、エコゼェネレーション計画の推進が叫ばれている。
更に食品リサイクル法に於いては、平成１８年度にはリサイクル率２０％を目指していたが、達成するには新システムの構築無くしては達成不可能の声さえ出始めている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】  現在、容器リサイクル法及び食品リサイクル法の基、コンビニエンスストア・スーパーマーケット・食品製造会社等々から発生する「賞味期限切れ食品」「消費期限切れ食品」「売れ残り食品」等は、それぞれ分離しリサイクルすることが要求されている。そのため高額の廃棄物処理費が必要となり、違法な処理が横行する原因となっている。その高額の廃棄物処理費を安価にすることが、適法で安全な廃棄物処理を行うことを課題としました。
【課題を解決するための手段】  この発明で解決しようとする課題は、バイオマストレー容器類のリサイクルの特性（容器リサイクル法の適用外）を活用して、コンビニエンスストア・スーパーマーケット・食品製造会社等々から使用後廃棄処分されるバイオマストレー容器類及び食品廃棄物を裁断破砕し加圧して、固形燃料化する。
【発明の効果】  この発明の効果は、複雑な処理方法を用いることなく、裁断破砕して成形し、固形燃料を製造、「ガスタービンエンジン発電機」の排熱で乾燥する。
この発明はＣＯ２の大幅な削減となり地球温暖化防止にも貢献する発電燃料を得ることとなり、高額な廃棄物処理費を低減させ、「ガスタービンエンジン発電機」で得る電力は、工場電力として購入する価格を大幅に下回る安価な電力として使用することが出来る。国が望む高度のリサイクルシステムと言える。
【発明を実施するための最良の形態】  発明を実施するための最良の形態は、コンビニエンスストア・スーパーマーケット・食品製造会社等々から使用後廃棄処分されるバイオマストレー容器類及び食品廃棄物を収集時に「一般廃棄物等の混入しないように配慮して」裁断破砕し加圧して、固形燃料化する。製造した固形燃料をガス乾溜炉で乾溜ガスを発生させ、「ガスタービンエンジン発電機」で発電すれば、焼却灰に重金属などの残差は認められず、田畑の土壌改良剤として使用できる。
【実施例】  今だない。
【産業上の利用可能性】  この発明でトレー容器類は既に容器リサイクル法の適用外との認定を受けているが、食品のリサイクル及び他の容器類と食品類の処理には、高額の廃棄物処理費を必要とする。
このシステムでは、安価に適法処理が出来、売電価格より安価な発電が可能で、産業上の利用可能性は高い。しかもＣＯ２削減が可能であり、地球温暖化防止策にもなり、ＣＯ２削減権の売却も望めることから産業上利用の可能性は高いと考える。
【図面の簡単な説明】
【図１】  ビジネスモデルの構想図で、廃棄物発生から燃料化の工程及び最終工程までの図面。
【図２】  食品廃棄物を成形して製造する固形燃料の平面図
【図３】  食品廃棄物を成形して製造する固形燃料の立面図
【符号の説明】
１．食品廃棄物・容器廃棄物を排出するコンビニエンスストア
２．食品廃棄物・容器廃棄物を排出するスーパーマーケット
３．食品廃棄物・容器廃棄物を排出する食品製造工場
４．食品廃棄物・容器廃棄物を排出する惣菜製造業者
５．食品廃棄物・容器廃棄物を排出する弁当製造業者
６．１〜５までの食品廃棄物・容器廃棄物を排出する場所からの収集
７．６．で収集した食品廃棄物・容器廃棄物をそのまま破砕する。
８．７．で破砕した廃棄物にバイオマスの粉末を添加し、含水率調整（４５％〜５５％）をして、加圧成形する固形燃料。
９．８．で成形した固形燃料をガスタービンエンジン発電機の排熱を利用し、含水率１２％程度に乾燥する。
１０．９．までの工程で完成した固形燃料を使用して乾溜ガスを発生させる乾溜炉。
１１．１０．の乾溜炉から排出する廃ガスを、８．の固形燃料成形の工程に導いて、固形燃料を乾燥する工程に再利用する。
１２．１０．で製造する乾溜ガス。
１３．１４のガスタービンエンジン発電機で発電した電気は隣接のトレー製造工場へ供給。
１４．ガスタービンエンジン発電機
１５．１４．で発電し、１３．で工場生産に再使用後の余剰電力は、電力会社に売電する。
【図１】
2009293004.tif 000003
【図２】
2009293004.tif 000004
【図３】
2009293004.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】屋外に放置しても、太陽光の紫外線による劣化や、腐敗性細菌の増殖による劣化が生じない樹脂原料および製品を提供。【解決手段】木炭粉、竹炭粉、活性炭粉などの炭粉と、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ペット樹脂のいずれか又は複数の樹脂を溶融した後で、炭粉３〜１０重量部と樹脂１０重量部で混合して炭粉混合樹脂ペレットを得、このペレットを成形して得られた製品は、紫外線などの太陽光線を吸収して熱エネルギーに変換するため、樹脂の劣化が起こらないし腐敗性細菌の増殖を抑える作用がある。【選択図】図１
2009293006.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭粉と、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ペット樹脂のいずれか又は複数を、樹脂を溶融した後、炭粉３〜１０重量と樹脂１０重量の比率で混合して得た炭混合樹脂ペレットである。
【請求項２】
請求項１の炭混合樹脂ペレットを成形して得た屋根瓦。
【請求項３】
請求項１の炭混合樹脂ペレットを成形して得た容器。
【請求項４】
請求項１の炭混合樹脂ペレットを成形して得た植物用ポット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は劣化しない樹脂原料と製品に関する。
【背景技術】
【０００２】  樹脂製品は屋外に放置していると数年間で紫外線によって劣化して脆くなる。【０００３】  特願Ｈ０５−２１５００８に木炭粉末を熱可塑性樹脂によって所定形状に成形した場合、木材本来の微小空隙によって生ずる吸湿性の機能は低下し、保温性もある程度は失われる。しかしながら、遠赤外線効果や電磁波遮蔽効果は損なわれず、形状を任意に設計生産できる文献がある。【０００４】  この文献は一般的に知られている炭の吸着性、吸湿性、遠赤外線作用、電磁波遮蔽作用を利用した成形物に関するものであり、紫外線による劣化防止や抗菌性に関する機能材としての記述はない。また樹脂成形原料としての記述もない。
【参考文献】
【参考文献１】
特願Ｈ０５−２１５００８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  樹脂製品は屋外に放置していると、一定の期間で劣化し、特に液状のものを封入している場合は液漏れなどのトラブルが生じていて困っている。【０００６】  特に屋根材は太陽光線がよく当るため樹脂を使用していると劣化が早く、取替え期間が短くコストを要していた。【０００７】  また、塗装材劣化防護しても、日当たりの良い場所では劣化が早く、短期間での塗り替えが必要である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  炭は紫外線はじめ太陽が放射する電磁波の大半を吸収して熱エネルギーに変換するため劣化しないことは知られている。また、腐敗系の細菌の増殖を抑制する作用があることは、発明者が愛媛県の農業試験所での試験データより確認している。【０００９】  本発明は炭の太陽が放射する紫外線を含む電磁波の大半を吸収する作用の利用と、腐敗性細菌の増殖抑制作用を利用した、樹脂原料と成形物を得るためになされたものである。【００１０】  ０．０３ｍｍ〜０．５ｍｍの炭粉を溶融した樹脂に混合して得た炭混合樹脂であり、ペレット状にして、どのような樹脂成形機でも成形可能に作られた炭混合樹脂原料であり、炭粉と樹脂の重量比率は３〜１０対１０の炭混合樹脂ペレットである。このときの体積比重は樹脂が約０．７、炭混合樹脂が約１．０である。【００１１】  成形時に炭混合樹脂ペレットを溶融して任意の形に成形すれば、劣化しない細菌増殖抑制作用を有する樹脂成形物を得ることができる。【００１２】  請求項１は炭粉と、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ペット樹脂のいずれか又は複数を溶融した後、樹脂１０重量、炭粉３〜１０重量の比率で炭粉を混合して得た炭混合樹脂ペレットである。【００１３】  請求項２は請求項１で得た炭混合樹脂ペレットを屋根瓦に成形したものであり、比重が約１．０であり、軽くてコストが安い瓦であることが特徴であり、劣化しない瓦であることが特徴である。【００１４】  請求項３は炭混合樹脂で成形された容器であって、屋外で劣化しないことが特徴であり、容器が軽く長持ちしてコストが安くなる。【００１５】  請求項４は植物植生用のポットであり、屋外で劣化しなくて、細菌の増殖が抑制できることが特徴の植生用ポットである。【００１６】  炭粉には木炭粉、竹炭粉、活性炭粉を使用する。
【発明の効果】
【００１７】  炭混合樹脂は紫外線などの太陽光線を吸収して熱エネルギーに変換するため樹脂の劣化が起こらない。また、腐敗性細菌の増殖を抑えるため植物や動物に有効に作用する。
【実施例】
【００１８】  請求項１は炭粉３〜１０重量と樹脂１０重量を定量して、加熱式押し出し成形機に投入し混合して押出して、冷却後破砕機で任意の大きさに破砕した炭混合樹脂ペレットである。【００１９】  請求項２は炭混合樹脂ペレットを射出成形機で瓦の形に成形したものである。【００２０】  請求項３は炭混合樹脂ペレットを射出成形機や張り合わせで容器に成形したものである。【００２１】  請求項４は炭混合樹脂ペレットを射出成形機でポットに成形したものである。
【産業上の利用可能性】
【００２２】  紫外線によって劣化しない性質を有するため、長期間使用できる樹脂製品の原料として使用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】生産工程図である。
【図１】
2009293006.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】木炭窯内部での木炭製造過程において原材料全体が木炭になる前に外周部分が先に灰にならない為に、原材料全体特に原材料の厚い部分の深部や樹径の大きい中心部が外周部分の木灰化前に短時間に平均的に木炭化される木炭製造方法を提供する。【解決手段】通常では木炭の原材料には適しない立木の抜根大寸法木材等を原材料１にした木炭製造過程の欠点である、原材料全体が炭化する前に原材料の表面が木炭から木灰に進行するのを防ぐ為に、原材料の深部に窯内部の熱の伝達・伝導が平均化し、木炭の品質向上の為の火炎熱誘導孔３を原材料１の窯入れ前に原材料１に削孔処理する。【選択図】図３
2009293005.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
立木等の伐採時に発生する大きな根（抜根）部分と建築物解体時に発生する大寸法の木材を木炭製造の原材料として木炭を製造する木炭製造方法。
【請求項２】
大きな根（抜根）部分、建築物解体時に発生する大寸法の木材の深部を効率的に炭化させる為に、木炭の製造過程での木炭窯内の熱を原材料深部に効率的に伝達・伝導し、炭化を促進する様に、（図２）に示す大きな根（抜根）部分と建築物解体時発生する大寸法の木材の３方向軸に原材料を貫通する火炎熱誘導の為の火炎熱誘導孔を原材料に貫通削孔し、木炭を製造する事を特徴とする請求項１記載の木炭製造方法である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、木炭製造方法に関するものであり、原材料の大きな根（抜根）部分、建築物解体時に発生する木材、特に大寸法の木材等を木炭原材料に利用する為に、（図２）に示す様な木炭原材料の３方向軸に貫通する熱伝達・伝導を促進する火炎熱誘導孔を木炭原材料を窯入れする前に、木炭原材料に削孔処理して窯入れする事で、現状の木炭製造の原材料には適しない大きな根（抜根）部分、建築物解体時発生の大寸法の木材を木炭の原材料として木炭製造する事を可能にした、木炭製造方法である。
【背景技術】
【０００２】  従来の木炭製造方法は、その原材料が木炭製造に適した木材又は間伐材、製材には適しない枝材が主であり、大きな根（抜根）部分、建築物解体時に発生する大寸法の木材を木炭の原材料にした木炭製造は行われていない。又現在の木炭製造方法では大きな根（抜根）部分、大寸法の木材は木炭製造過程で全体、特に原材料の深部が炭化する前に、その表面の大部分が灰になってしまいます。特に原材料が大きな根（抜根）の木炭の製造は製造効率の低さから行われていないのが実情です。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  解決しようとする課題は、木炭窯内部での木炭製造過程において原材料の大きな根（抜根）部分、大寸法木材の原材料全体が木炭化する前に、木炭化した原材料の外周部分が先に木炭から木灰に進行しない様にする事。原材料全体、特に原材料の厚い外側部分や樹径の大きい樹木中心部分が、外周部分が木灰になる前に、短時間に平均的に木炭化される事が課題となる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明は、通常では木炭の原材料には適しない立木の大きな根（抜根）部分、建築物解体等で発生する大寸法木材等を原材料にした木炭製造過程で起こる、原材料全体が炭化する前に原材料の表面が木炭から木灰に変わる事を防ぐ為に、原材料の深部に窯内部の熱の伝達・伝導が平均化・木炭化の品質向上の為の火炎熱誘導孔を原材料の窯入れ前に、原材料に火炎熱誘導孔を削孔処理する。
【発明の効果】
【０００５】  本発明の炭製造方法で炭を製造する事で、木材資源の循環利用化が容易に成り廃棄物の減量化と自然エネルギーの再利用が図られる。この効果は表現方法を原子力発電に変えて表現すれば原子力発電で発電後の使用済みの燃料を再度燃料にして利用するプルサーマル発電と同じ効果が期待できる。この効果は原材料の抜根を単純に焼却処分する事よりエネルギーを発生する燃料の木炭を製造する事が出来るのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  原材料である抜根のひげ根の部分は窯入れ前の原材料に火炎熱誘導孔を削孔前処理を行う為（図１）に示す様に抜根の主要部分からひげ根等を切断し抜根をブロック状の塊にする。ブロック状の塊にする事で火炎熱誘導孔を付ける作業性が向上し、作業が容易になる。又火炎熱誘導孔を削孔する電動ドリルの性能（口径・ドリル長）の限界から抜根、建築物解体木材の最大外寸はドリル長さよりも短い原材料寸法の、ブロック状の塊にする。ブロック状の塊の外寸減少の為に複数回の再ブロック化作業も必要になる。又削孔の方法には電動ドリルを使用するのが一般的工具、機械ですが、これ以外に圧搾空気、油圧等を利用したその他の削孔工具、機械があるが工具、機械の価格、耐久性、作業の効率性、経済性により他の工具、機械を使用しても構わない。
火炎熱誘導孔の間隔は原材料の寸法、樹種、乾燥程度により適宜変更する。なお抜根から切断したひげ根等部分は木炭窯の燃料に活用し極力木炭製造の為には化石燃料等の代替エネルギーを使用消費しない。
【産業上の利用可能性】
【０００７】  本発明に係る木炭製造方法は木炭製造コストが低下する事が十分予測、期待出来る為、現状ではコスト面、又安定的な木炭の確保等様々なマイナス要因で使用出来なかった各産業界でも木炭の活用、利用の範囲が拡大する様になる。又廃棄物の減量化、省エネルギー化に取り組む各地方自治体、又その指導下の産業廃棄物処理業者の抜根、木材の処理コストの低減につながるでしょう。その結果産業廃棄物処理業者の抜根処理の過程で出来る木炭は、産業上の利用可能性が広がり経済的波及効果も期待出来る。【０００８】  現在積雪寒冷地の道路、農地等では春先の融雪材として利用されているのは、コストの面で圧倒的に有利な塩化カルシウムと塩化マグネシウムを混合した融雪材が使用されている、しかし木炭のコスト面の問題が解消されると、問題の多い融雪材から自然に優しい木炭に変更出来るという利用可能性を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】原材料（抜根）の基本形を示した説明図である。
【図２】火炎熱誘導孔である。
【図３】火炎熱誘導孔の拡大詳細図である。
【符号の説明】
【００１０】１  原材料（抜根）
２  ひげ根
３  火炎熱誘導孔
４  大寸法の建築解体木材
【図１】
2009293005.tif 000003
【図２】
2009293005.tif 000004
【図３】
2009293005.tif 000005
(57)【要約】【課題】掘削孔の孔壁面が軟弱な時にも、共回り防止機能を損なうことなく、攪拌能力を向上させること、及び掘削時の外力によってのブレを抑え、施工の精度を向上させることである。【解決手段】直交する４枚の翼からなりかつ翼の先端形状が台形であることを特徴する地盤改良攪拌装置の共回り防止翼。【選択図】図２
2009293359.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直交する４枚の翼からなりかつ翼の先端形状が台形であることを特徴する地盤改良攪拌装置の共回り防止翼。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は掘削土と固化材を掘削・攪拌・混合する地盤改良工法で使用され、地盤改良攪拌装置の共回り防止翼に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来から地盤改良攪拌装置の掘削軸に回転自在に外嵌し、該掘削軸の軸頭に配設した掘削翼の直径より大径な翼板を均等に配設した共回り防止構造が提供されているが、該共回り防止構造は２枚の共回り防止翼からなり、掘削孔の孔壁面が軟弱な時には、共に回る欠点を有していた。又掘削時の外力によってブレ出すと変心状態が増大され易く、動力損失や施工精度の低下を来す欠点も有していた。【０００３】  特許文献１は、掘削土が掘削翼や掘削翼と共に回転する事態を防止する共回り防止装置であり現在一般的に使用されているが、掘削孔の孔壁面が軟弱な時には、共に回る事や掘削時の外力によってブレ出すと変心状態が増大され易く、動力損失や施工精度の低下を来す欠点を有している。
【特許文献１】特開平１１−１０７２６８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  本発明の課題は、上記に鑑み、掘削孔の孔壁面が軟弱な時にも、共回り防止機能を損なうことなく、攪拌能力を向上させること、及び掘削時の外力によってのブレを抑え、施工の精度を向上させることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明は、直交する４枚の翼からなりかつ翼の先端形状が台形であることを特徴する地盤改良攪拌装置の共回り防止翼である。
【発明の効果】
【０００６】  掘削翼の外端位置から共回り防止翼の外端まで広がる台形の翼板を取り付けることにより、従来の共回り防止構造の２枚の共回り防止翼に対して、孔壁面を抑える面積が増加し、抵抗が大きくなり共回り防止効果を向上することができる。【０００７】  共回り防止翼の外端が台形になった翼を直交する４枚の翼で均等に配設することにより、掘削時の土を切る回数が倍になり、従来の共回り防止構造の２枚の共回り防止翼にくらべ倍の攪拌効果が得られ、施工精度・品質向上の効果が得られる。【０００８】  共回り防止翼の外端が台形になった翼を直交する４枚の翼で均等に配設することにより、掘削時の外力によってのブレを、（共回り防止翼の外端が台形の翼板）の台形部分が掘削孔の孔壁面で抵抗し、縦方向・横方向共ブレを抑制し、攪拌能力・施工精度・品質の向上が図られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】    本発明の実施形態を図１〜図８に示し、それに基づき本発明を説明する。本発明は図１（平面図）の様に、共回り防止翼の翼板３が直交する４枚の翼板で構成される。【００１０】  図２は翼板３が平行に掘削翼４の外端まで伸び、その外端から外側の台形抵抗板５の外端まで外側に広がり、台形を特長とする翼板を有する攪拌装置の正面図である。【００１１】  図３は共回り防止翼の正面図である。掘削翼４の外端まで伸び、その外端から外側の台形抵抗板５の外端まで外側に広がる角度は、４０度〜６０度の角度の範囲であるが、４５度程度が望ましい。【００１２】  図４は、共回り防止翼の平面図である。直交する４枚の翼からなり、掘削翼１周における土を切る回数が４回となり、２枚翼に比べて倍の回数となり攪拌混合効率が高くなる。【００１３】    図５は共回り防止翼の正面図で、孔壁面での抵抗する面積の増加部分を説明している。この増加部分は、掘削翼の外端から外側の台形抵抗板５の外端まで外側に広がる距離が大きい程抵抗が大きくなり、共回り防止効果が向上するが、通常は掘削翼径に関わらず、１００ｍｍ程度でも十分である。【００１４】    図６は共回り防止翼の平面図。掘削時の外力に対する台形抵抗板の抵抗を説明している。直交する４枚の翼とすることにより、縦方向・横方向の外力に対して抵抗する事ができる。【００１５】    図７は共回り防止翼の構成取付図を示し、形状と取り付け方を説明している。【００１６】    図８は共回り防止翼の正面図。板厚３０ｍｍ程度、高さ１５０ｍｍ程度を説明。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る攪拌装置平面図。
【図２】本発明に係る攪拌装置正面図。
【図３】本発明に係る直交する４枚の翼からなりかつ翼の先端形状が台形であることを特徴とする共回り防止翼の正面図。
【図４】本発明に係る直交する４枚の翼からなりかつ翼の先端形状が台形であることを特徴とする共回り防止翼の平面図（掘削翼１周における、土を切る回数の説明）。
【図５】本発明に係る共回り防止翼の正面図（設置面積増加部分説明）。
【図６】本発明に係る共回り防止翼の平面図（外力に対する抵抗の説明）。
【図７】本発明に係る共回り防止翼の構成取付図（取り付け方法の説明）。
【図８】本発明に係る共回り防止翼の正面図（寸法・形状の説明）。
【符号の説明】
【００１８】１．  掘削軸
２．  ボス
３．  共回り防止翼の翼板
４．  掘削翼
５．  共回り防止翼の台形抵抗板
【図１】
2009293359.tif 000003
【図２】
2009293359.tif 000004
【図３】
2009293359.tif 000005
【図４】
2009293359.tif 000006
【図５】
2009293359.tif 000007
【図６】
2009293359.tif 000008
【図７】
2009293359.tif 000009
【図８】
2009293359.tif 000010
(57)【要約】【課題】  この発明は、形成しやすく且つ簡易な構造で確実に溝部や排水溝等の開口部に装着することができる樹脂製のグレーチングを提供する。【解決手段】  この発明は、外枠内に縦桁及び横桁によって画成される複数の略方形の開口部が形成されたグレーチングにおいて、前記外枠、縦桁及び横桁は、上部踏面両側が円弧状に面取りされた断面が略方形の踏側ブロック部と、該踏側ブロックから下方に一体に延出すると共に、その両側に下方に向かって狭幅となるように所定の傾斜を有する板状部とによって構成されることにある。【選択図】    図２
2009293314.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外枠内に縦桁及び横桁によって画成される複数の略方形の開口部が形成されたグレーチングにおいて、
前記外枠、縦桁及び横桁は、上部踏面両側が円弧状に面取りされた断面が略方形の踏側ブロック部と、該踏側ブロックから下方に一体に延出すると共に、その両側に下方に向かって狭幅となるように所定の傾斜を有する板状部とによって構成されることを特徴とするグレーチング。
【請求項２】
前記所定の傾斜は、２％であることを特徴とする請求項1記載のグレーチング。
【請求項３】
ポリプロピレンによって一体に成形されたことを特徴とする請求項１または２記載のグレーチング。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば溝や排水溝等の開口部に設置される複数の開口部を有するグレーチングに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に開示されるグレーチングは、工場量産される金属製方形格子体のグレーチング本体と、グレーチング本体の左右側板の外面の全面に、一体添着したグレーチング幅調整板からなり、この幅調整板はグレーチング本体の左右側板の外側間寸法の格子体幅の個々の寸法ばらつきを吸収して、一定一律のグレーチング幅に整形した形状を有するものである。
【０００３】
特許文献２に開示されるグレーチングは、金属製帯体の帯幅方向を縦にして所要間隔に並設したベアリングバーの両端部分に左右側板を備えた格子体をグレーチング本体となし、そのグレーチング本体の左右束帯の外面に、前記格子体の内側間寸法の成形寸法ばらつきを吸収するグレーチング幅調整体を側板の長手方向に連続して一体に添着し、グレーチング幅調整板の外側間のグレーチング幅が一定一律に規制整形された構造を特徴とするものであり、Ｕ字状の溝体に対してがたつきを生じないようにしたものである。
【０００４】
特許文献３に開示されるグレーチングは、薄板状の相互に間隔を置いて配列された横桁と、薄板状の相互の間隔を置いて配列された縦桁とを合成樹脂で一体成形し、横桁の上面位置と縦桁の上面位置との間に位相差を設けたものである。
【特許文献１】特開平１０−３２５１７０号公報
【特許文献２】特開２００１−３４８９４３号公報
【特許文献３】特開２００３−３５５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したような従来のグレーチングにおいては、溝等の開口部に確実に装着するために、寸法を調整する手段を講じる必要があった。
【０００６】
また、合成樹脂で形成した場合には、自重が軽く、反りが出やすいため、前後左右に固定金具を取り付けないと、人が乗った瞬間に、反対側に跳ね上がる現象を起こすという不具合があった。
【０００７】
このため、この発明は、形成しやすく且つ簡易な構造で確実に溝部や排水溝等の開口部に装着することができる樹脂製のグレーチングを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
よって、この発明は、外枠内に縦桁及び横桁によって画成される複数の略方形の開口部が形成されたグレーチングにおいて、前記外枠、縦桁及び横桁は、上部踏面両側が円弧状に面取りされた断面が略方形の踏側ブロック部と、該踏側ブロックから下方に一体に延出すると共に、その両側に下方に向かって狭幅となるように所定の傾斜を有する板状部とによって構成されることにある。
【０００９】
また、前記所定の傾斜は、２％の傾斜であることが望ましい。さらに、ポリプロピレンによって一体に成形されることが望ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本願発明によれば、外枠の板状部が下方に向かって狭幅となるように所定の傾斜を有するので、溝部や排水溝等の開口部に押し込み装着が可能となるため、ずれやガタツキを防止できるものである。
【００１１】
また、外枠、縦桁及び横桁を構成する踏側ブロック部の踏面の両側を面取りしたことによって、角面からの発塵や磨耗を防止できるため、クリーンルーム内に使用できるという効果を有する。また、ポリプロピレンによって一体に成形したことによって、耐薬品にも非常に優れているものである。
【００１２】
さらに、外枠、縦桁及び横桁の板状部に下方に向かって狭幅となる傾斜を設けたことによって、金型による形成が簡単になるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、この発明の実施例について図面により説明する。
【実施例】
【００１４】
本願発明の実施例に係るグレーチング１は、たとえば図１に示すように、外枠２と、この外枠２内に所定の間隔で設けられる縦桁３と、前記外枠２内で、前記縦桁３に垂直に所定の間隔で設けられる横桁４と、外枠２内に縦桁３及び横桁４によって画成される複数の略方形の開口部５とによって構成される。
【００１５】
前記外枠２、縦桁３及び横桁４は、図２及び図３に示されるように、上部踏面１０の両側１１，１１が径Ｒで円弧状に面取りされると共に、その断面が略方形の踏側ブロック部６を具備する。また、この踏側ブロック６から下方に一体に延出すると共に、その両側８，９が下方に向かって狭幅となるように所定の傾斜角度α（例えば、２％）を有する板状部７を具備する。
【００１６】
また、図４で示すように、前記踏側ブロック部６を形成する金型Ａと、板状部７を形成する金型Ｂとによって容易に形成することができるものである。また、この実施例において、金型Ａの堀溝１２は、前記板状部7に対して所定の寸法β（たとえば、０．２ｍｍ）ずつ広げるようになっている。これによって、板状部７の抜けを良好にすることができるものである。
【００１７】
以上によって形成されたグレーチング１は、外枠２の板状部７の外側側面８が傾斜していることから、Ｕ字状溝や排水溝等の開口部への装着性を向上させることができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本願発明の実施例に係るグレーチングの平面図である。
【図２】本願発明の実施例に係るグレーチングの一部拡大断面図である。
【図３】本願発明のグレーチングの外枠、縦桁又は横桁の一部拡大断面図である。
【図４】本願発明に係るグレーチングを形成する金型との関係を示した説明図である。
【符号の説明】
【００１９】
１  グレーチング
２  外枠
３  縦桁
４  横桁
５  開口部
６  踏側ブロック部
７  板状部
８，９  側面
１０  踏面
１１  両側
【図１】
2009293314.tif 000003
【図２】
2009293314.tif 000004
【図３】
2009293314.tif 000005
【図４】
2009293314.tif 000006
(57)【要約】【課題】現用の大型風車にはプロペラ風車が多いが、次の様な問題点が有って普及を妨げている。（１）羽根は精密加工のため大量生産に適しない。（２）地上高が非常に高く建設、保守費が高額になる。    更に雷等の自然災害を受け易い。【解決手段】風受板（１）と、その支持金具（２）を蝶番の様な自在な継ぎ手（３）で接続した、簡単な風車素子を発明した、この風車素子５・１０・２０・・枚と垂直方向に多段に取付て帆形をした羽根を作る。この羽根を風車主軸（５）の周囲に数枚取付て帆形風車を図３の様に構成する、この帆形風車は製作が簡単のため次の様な利点がある。（１）加工が簡単で、町工場でも製作が出来る。（２）材料も特殊な物を要しない。（３）大量生産が容易である。（４）地上高が低いので建設・保守費が安く済み、雷等の自然災害を受け難い。（５）風車素子を増加することで種々の風車出力を安易に製作出来る。（６）羽根が受ける風量を利用するため、低風速での利用が可能で、利用率や発電量の向上が可能。【選択図】図３
2009293607.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
風車の風受板と、その支持金具を蝶番の様な自在な継ぎ手で接続した、新しい形の風車羽根の素である。
（以下これを風車素子と呼称します）
【請求項２】
風車素子を風車の出力要求に応じて５・１０・２０・・・枚と風車主軸の垂直方向に多段に取付ける。そして帆の様な形にした風車の羽根である。
【請求項３】
風受板の支持金具は、その上段風車素子の風受板のストッパーである。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】風力発電機等の原動機として使用する。
【背景技術】
【０００２】地球温暖化対策の面からクリーンエネルギーの開発が叫ばれている。そのクリーンエネルギーの一端を担うのが風力発電である。
風力発電機の原動機としては種々開発されているが夫々欠点がある。
現在発電用として最も実用化されているのがプロペラ風車である。これは建設費が高い、従って発電単価が高く、普及の妨げになっている。
石油価格の高騰や、将来の資源枯渇の面からも、簡単に作れて、建設費の安い風車の開発を目指し、研究を重ねて、この帆形風車を発明した。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】（イ）大型風車には水平軸プロペラ風車が一般的であるが、この風車径は大きく数十ｍにもなり、タワー高を含めると、風車の地上高は１００ｍにもなる物があり、次の様な問題点がある。
ｉ）製作費、工事費、保守修繕費が高額になる。
ｉｉ）雷等の自然災害を受けやすい。
ｉｉｉ）水平軸風車は風に対する方向制御が必要で構造が複雑である。
ｉｖ）カットイン風速が高い。
ｖ）風車羽根は精密加工を要するため、大量生産が出来にくい。
（ロ）大型垂直軸風車も開発されているが、次の様な問題点があり、あまり実用化されていない。
ｉ）大型は主軸が長くなるため、回転時に主軸がぶれやすい。
ｉｉ）カットイン風速が、プロペラ風車よりも高く起動性が悪い。
ｉｉｉ）プロペラ風車同様に大量生産出来にくい。
【課題を解決ための手段】
【０００４】風車の建設費を安くするために、簡単に作れる物をとの思いで、次の様な帆形風車を発明した。
（イ）風車が簡単に作れる様に、風受板（１）とその支持金具（２）を蝶番の様な自在な継ぎ手（３）で接続した、新しい形の風車素子を作る。
風車素子の風受板（１）は支持金具（２）に対し自在に、しかも風により容易に動く様にするために風受板（１）の垂直方向の長さはあまり長くせず、軽量な物を使用する。
（ロ）風車素子を垂直方向に５・１０・２０・・・枚と多段に取付けて、帆の様な形をした、風車羽根を作る。この羽根を風車主軸（５）の周囲に数枚取付けて図３の様に構成する。
風車素子を増減する事で多種出力の風車を製作する。
（ハ）支持金具（２）を上段の風受板（１）のストッパー（４）として兼用する、このストッパーにより風車主軸（５）を境に、半分の羽根が風を受けて回転力を生じ、他の半分は風の力と風車の回転で風受板を跳ね上げて風を容易に逃がす。
【発明の効果】
【０００５】帆形風車は製作が容易のため、次の様な利点が有り、建設費と保守修繕費の大幅な低減が出来る。
（イ）風車素子の加工は簡単で精密加工を要しないため、町工場でも容易に製作出来る。材料も安価な物の使用が可能である。
（ロ）大量生産が出来る。
（ハ）風車出力は、風車素子の数で、即ち風車の受風面積で決まるので、風車の高さは現用プロペラ風車より格段の低さでよい
（ニ）風車高が低く、据付工事、保守点検が容易。
（ホ）雷等の自然災害を受け難い。
（ヘ）垂直風車のため風向制御の必要が無い。
（イ）垂直風車特有の主軸のぶれが生じた時は、中間の風車素子を一段除き、そこに中間軸受けを入れて風車軸のぶれを抑える。
（チ）風車の起動性能が良く、微風でも回転する。
（リ）従って定格風速を低く取れるため、設備利用率が向上し、発電量が増加する。
（ヌ）逸走速度が低く安全性が向上する。
（オ）風受板（１）とストッパー（４）の位置を変えることにより、風車の回転方向を容易に変えることが出来る。
【実施例】
【０００６】風受板（１）と支持金具（２）を蝶番の様な自在な継ぎ手（３）で接続した風車素子を垂直方向に５・１０・２０・・・と多段に取付けて帆形羽根を作る。それを風車主軸（５）の周囲に数枚取付けて図３の様に帆形風車を構成する。
その風車に造速装置や発電機等を取付けて利用する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】風車素子の正面図である。風受板（１）、支持金具（２）、蝶番の様な自在な継ぎ手（３）、ストッパー（４）の関連が分かる様に風車素子２枚分の正面図である。
【図２】図１の側面図である。
【図３】帆形風車の正面図である。風車素子８段の場合である。帆形羽根を４枚の場合を書いているので側面図も同じである。
【符号の説明】
【０００８】１  風受板
２  支持金具
３  蝶番の様な自在な接続金具
４  支持金具のストッパー部分
５  風車の主軸
６  風車のフレーム
７  増速装置や発電機等を収納したハウジング
【図１】
2009293607.tif 000003
【図２】
2009293607.tif 000004
【図３】
2009293607.tif 000005
(57)【要約】 【課題】IHクッキングヒーターで油調理の際、油が飛び跳ねてキッチンを汚し、調理機周辺の掃除が煩わしかった。市販のアルミレンジフードパネルを使用しても、１度使用後ごとに片付ける時に油が落ちて置き場所に困った。【解決手段】Hクッキングヒーターの周りにロールペーパーを入れるサランラップの形体の箱を置き、その両端に物干し台のようなフック付きの折りたたみ式の棒をたてる。箱の中にロールペーパーを入れロールペーパーの上部を棒に挟み、そのまま引き揚げてフックの付いた棒に引っかける。市販のアルミレンジフードパネルのように三方を囲むようにするため三方を別々に３個用意する。また、ロールペーパーを入れる箱の後ろ側面に使用後に収納できるようにロールペーパーのハサミ棒収納用のフックを付けておく。使用後は、ペーパーを切り取り廃棄処分し、立てていた棒は折りたたみ箱に沿わせ、ペーパーのハサミ棒は箱後ろの収納場所に収納する。【選択図】図１
2009293902.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
IHクッキングヒーター用の、ロールペーパーと棒を使った、使い捨て収納簡単なレンジフードパネル、油汚れ、油とび防止具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明はIHクッキングヒーターでの揚げ物、炒め物の調理の際、油の飛び散りによる調理器周辺の汚れを防止、緩和する防止具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
油調理の際オープンキッチンのIHクッキングヒーターの前面の床、また前壁のあるキッチン場合もその前壁が油飛びで汚れがひどく、市販のアルミレンジフードパネルを使用してもそのパネルは使用後邪魔になったり、次回使用時まで片付けるにも油が付いていて置き場所に困っていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
１    てんぷらやフライの調理、炒め物する際、油が飛び跳ねてキッチンを汚し、調理機周辺の掃除が煩わしかった。
２    市販のアルミレンジフードパネルでは、１度使用後ごとに片付ける時に油が落ちて置き場所に困った。
本発明は、この欠点を解消・緩和するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
IHクッキングヒーターの周りにロールペーパーを入れるサランラップの形体で、前面にロールペーパー切り取り用のギザギザのカッターを付けた箱（図２のA）を置き、その両端に棒を立てる穴を設けておき、その穴に物干し台のようなフック付きの折りたたみ式の棒（図２のD）をたてる。箱の中にロールペーパー（図２のB）を入れロールペーパーの上部をハサミ棒（図２のC）に挟み、そのまま引き揚げてフックの付いた棒に引っかける。市販のアルミレンジフードパネルのように三方を囲むようにするため三方を別々に３個用意する。また、ロールペーパーを入れる箱の後ろ側面に使用後に収納できるようにロールペーパーのハサミ棒収納用のフックを付けておく。
【発明の効果】
【０００５】
本発明を使用すると前面壁のないIHクッキングヒーターでの油調理でも油の飛び散り汚れを緩和、防ぐことができ、調理後はペーパーを切り取りほかせば片付けられる。前面壁のある場合でも壁の汚れを防げる。
本発明を使用することによって、次のような効果をあげることができる。
１    揚げ物、炒め物調理による油はねで、調理台周辺の油汚れが少なくなり、後始末の手間を軽減することができる。
２    前面壁のないフラットのシステムキッチンの場合でも油はねを防げ、片付けも簡単である。
３    使用しない時の保管が簡単であり、ロールペーパーを変えるだけで何回も使える。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
下部はサランラップのような形体でアルミもしくは鉄、木材製のロールペーパーが入るロールペーパー引き出し口が付いた箱（図２のA）でその両端に棒を立てるための穴を付けておく。（この箱は棒を立てても倒れないためおもりの役目も果たす。）箱の後ろ側面には、ハサミ棒の収納ようのフックと、全面にはロールペーパーを切るギザギザのカッターを付けておく。その穴に、アルミもしくは鉄、木材製の物干し台のようなフックの付いた収納時に箱に沿って折りたためるようになった棒（図２のD）を立てて、箱のロールペーパーの引き出し口からロールペーパーを引き上げその上部をアルミもしくは鉄、木材製の挟み式紙を止めるためのいくつか凹凸の付いた棒（図２のC）でハサミその棒をフックにかける。この形体のものをコの字のように３方に別々に置き角度は自由にかえる。（素材はプラスチックも可能）
【実施例】
【０００７】
以下本発明の実施例である。
下部はサランラップのような形体でアルミもしくは鉄、木材製のロールペーパーが入るロールペーパー引き出し口が付いた箱（図２のA）でその両端に棒を立てるための穴を付けておく。（この箱は棒を立てても倒れないための役目も果たす。）箱の後ろ側面には、ハサミ棒の収納ようのフックと、全面にはロールペーパーを切るギザギザのカッターを付けておく。その穴に、アルミもしくは鉄、木材製の物干し台のようなフックの付いた収納時に箱に沿って折りたためるようになった棒（図２のD）を立てて、箱のロールペーパーの引き出し口からロールペーパー（図２のB）を引き上げその上部をアルミもしくは鉄、木材製の挟み式の棒でハサミその棒（図２のC）をフックにかける。この形体のものをコの字のように３方に別々に置き角度は自由にかえ、調理後は、ペーパーを切り取り捨てる。棒を折りたたみ、ハサミ棒は箱の後ろの収納フックに片付ける。市販のアルミレンジフードパネルでは油が付いたままで油が落ちたりしまうのが安易でないが、簡単に片づけられそのままに置いていても邪魔にならない。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】使用中の状態の図
【図２】個々組み立て前の形
【符号の説明】
【０００９】
１    アルミもしくは鉄、木材製の箱（図２のA）
２    ロールペーパー（図２のB）
３    アルミもしくは鉄、木材製の凹凸の付いたロールペーパーを挟む棒（図２のC）  
４    アルミもしくは鉄、木材製の物干し台用の形の棒（図２のD）  
【図１】
2009293902.tif 000003
【図２】
2009293902.tif 000004
(57)【要約】【課題】  浄化された雨水は、通常、庭木への散水、洗車、トイレ洗浄などに利用されるか、あるいは、非常用の飲料水へと転用されるが、太陽熱温水器の水源とはされていない。雨水の収集および浄化と同時に、その浄化水の太陽熱による加熱後に得られる温水の入浴湯等への転用が可能な、雨水ならびに太陽熱エネルギーの効率的な活用方法の考案が求められる。また、水道水の供給には多大な費用を要し、かつ、日常生活におけるエネルギー消費のうち、給湯用に供されるエネルギーは相当量を占めている。故に、温水の確保にかかる費用削減と同時に、再生可能な水資源およびエネルギーの活用による自然環境への負荷低減が求められる。【解決手段】  浄水および加熱エネルギーの自給と効率的な利用のため、雨水収集および浄水化機能と太陽熱エネルギーを活用した温水化機能の各機能を一体化させたシステムを構築する。【選択図】図１
2009293912.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
雨樋などから収集した雨水を浄水装置において浄化した後に太陽熱温水器で温め、その温水を浴槽等へ供給する、すなわち雨水収集装置、浄水装置、太陽熱温水化装置を一体化させたシステム。
【請求項２】
使用する水は雨水、温水化エネルギーは太陽熱、水の移動は重力による、すなわちすべての作用を天然のものによりまかなう、請求項１に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、再生可能な水資源およびエネルギーの有効活用による、自然環境に対する負荷を低減するための、雨水収集装置および浄水装置と太陽熱温水化装置を一体化させたシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】  自然環境への負荷低減の観点から再生可能エネルギーの有効活用が進められ、従来から各種の太陽熱温水器が考案され普及しつつある。また、水資源の枯渇や汚染が懸念されるなか、比較的清浄な雨水を貯留し再利用する方法も考案され普及しつつある。【０００３】  従来から、雨水浄化装置として、細菌除去機能を有するフィルターを内蔵した携行可能なもの（例えば、特許文献１参照。）や、雨水の濾過および殺菌装置を組み込んだ縦樋（例えば、特許文献２参照。）、さらに、濾過、殺菌、消毒および貯留機能を一体化させたシステム（例えば、特許文献３参照。）など、比較的小規模な雨水処理システムが考案されている。また、雨水の濾過、殺菌、ｐｈ調整、ミネラル溶出および貯留などの処置を一体化させた概念（例えば、特許文献４参照。）も考案されている。
【特許文献１】  特開２００６−０５１４２８号  公報
【特許文献２】  特開平１１−２００５７２号  公報
【特許文献３】  特開平０９−０４７７６５号  公報
【特許文献４】  特開平０９−２３４４９６号  公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  しかしながら、上記により得られた浄化水は、通常、庭木への散水、洗車、トイレ洗浄などに利用されているか、あるいは、非常用の飲料水へと転用されるが、太陽熱温水器の水源とはされていない。雨水の収集および浄化と同時に、その浄化水の太陽熱による加熱後に得られる温水の入浴湯等への転用が可能な、雨水ならびに太陽熱エネルギーの効率的な活用方法の考案が求められる。【０００５】  また、水道水の供給には、水源確保、汚水浄化、上水道の維持管理などの多大な費用を要しており、かつ、日常生活におけるエネルギー消費のうち、給湯用に供されるエネルギーは相当量を占めている。故に、温水の確保にかかる費用の削減と同時に、再生可能な水資源およびエネルギーの活用による自然環境への負荷低減が求められる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  温水の確保にかかる費用の削減ならびに自然環境に対する負荷低減に資する、浄水および加熱エネルギーの自給と効率的な利用のため、雨水の収集およびその濾過、殺菌ならびに消毒等を行う浄水機能と太陽熱エネルギーを活用した温水化機能を一体化させたシステムを構築する。
【発明の効果】
【０００７】  生活者および事業者の光熱水費の支出が軽減されると共に、持続的な低エネルギー消費社会の実現を促すことにより自然環境への負荷が低減される。同時に、温水器等における貯留効果により洪水災害抑止の一助となる。
【実施例】
【０００８】  以下、この発明の実施例を図面に従い説明する。図１はこの発明の実施に要する装置の上下位置関係と流水経路を断面的に示した配置図である。【０００９】  雨樋（１ａ）から収集した雨水を浄水装置（２）において濾過、消毒、殺菌等した後に太陽熱温水器（３）により加熱された温水を浴槽等（４）へ流すために、（１ａ）から（２）（３）（４）へと順次下って行く、すべての流水工程を重力に依るよう配置する。【００１０】  太陽熱温水器（３）により得られた温水の浴槽等（４）への排水およびその停止は、排水コック（５）において制御し、排水後、新たな雨水の収集により、浄水装置（２）太陽熱温水器（３）等を満水にする。【００１１】  浄水装置（２）の入り口から排水コック（５）の間は常時満水であることを原則とし、浄水装置（２）から溢れた雨水はオーバーフロー管（１ｂ）により流出される。【００１２】  排水後の湯温は、既存の湯沸かし器による加熱、あるいは、水道水との中和により調整することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一体性および高さの位置関係と流水経路を示す断面図
【符号の説明】
【００１４】  １ａ  雨樋
１ｂ  オーバーフロー管
２    浄水装置
３    太陽熱温水器
４    浴槽等
５    排水コック
【図１】
2009293912.tif 000003
(57)【要約】 【課題】  本発明は、ツバ有り帽子の従来の使用目的である日射病予防及び日光の遮光に加えて、夜間及び暗闇において帽子を被ることだけで、別途に必要としていた照明器具を組み込むことで、帽子と照明器具を一体化することを目的とするものである。【解決手段】  本発明は上記目的を達成するために、従来のツバ有り帽子のツバの前方先端にＬＥＤを取り付け、電源として帽子の表生地と見返しとの間に開閉自在の袋を設けてその中にボタン電池を嵌挿するためのソケットを埋設し、ツバの裏側に埋め込んだスイッチを入れるとＬＥＤが点灯するようにしたツバ有り帽子である。【選択図】  図１
2009293146.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ツバ有り帽子のツバの前方先端にＬＥＤを取り付け、電源として帽子の表生地と見返しとの間に開閉自在の袋を設けてその中にボタン電池を嵌挿するためのソケットを埋設し、ツバの裏側に埋め込んだスイッチを入れるとＬＥＤが点灯するようにしたツバ有り帽子である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はツバの先端にＬＥＤを突設してあるツバ有り帽子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のツバ有り帽子は、日射病予防及び日光の遮光が主な役割であり、夜間の使用目的は夜露の遮断に限られていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
以上に述べた従来のツバ有り帽子は、昼間は日射病予防及び日光の遮光が使用目的であり、夜間は夜露の遮断が使用目的である本来の帽子としての役割のものである。
【０００４】
本発明は、ツバ有り帽子の従来の使用目的に加えて、夜間及び暗闇において帽子を被ることだけで、別途に必要としていた照明器具を組み込み、帽子と照明器具を一体化することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は上記目的を達成するために、従来のツバ有り帽子のツバの前方先端にＬＥＤを取り付け、電源として帽子の表生地と見返しとの間に開閉自在の袋を設けてその中にボタン電池を嵌挿するためのソケットを埋設し、ツバの裏側に埋め込んだスイッチを入れるとＬＥＤが点灯するようにしたツバ有り帽子である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は上述したように、別途に必要としていた照明器具を帽子に組み込み一体化したことで、不要な器具の運搬がなくなり携行物の軽量化が出来きた。
【０００７】
また、別途に帽子の上から装着する照明器具が不要になることで、頭上に感じていた圧迫感及び重量感から開放された。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態を図１に基づいて説明する。
【０００９】
本発明は上記目的を達成するために、従来のツバ有り帽子のツバの前方先端にＬＥＤ１、を取り付け、電源として帽子の表生地と見返しとの間に開閉自在の袋３、を設けてその中にボタン電池４、を嵌挿するためのソケットを埋設し、ツバの裏側に埋め込んだスイッチ２、を入れるとＬＥＤ１、が点灯するようにしたツバ有り帽子である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の使用時の内側の全体斜視図である。
【符号の説明】
【００１１】
１、ＬＥＤ    ２、スイッチ    ３、ソケット埋設用袋    ４、ボタン電池    
【図１】
2009293146.tif 000003
(57)【要約】【課題】この発明はカツラの着脱を容易にするカツラの装着具である【解決手段】黒色帯状の布に複数のマジックテープ又はホックをつけたものを頭部に取り付けカツラの裏面に取り付けたマジックテープ等と合わせ装着する【選択図】図１
2009293174.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
黒色帯状の布にマジックテープ又はホックをつけたものを頭部にかがり付けカツラの裏面にもマジックテープ等を取り付けたカツラの装着具
【発明の詳細な説明】
【技術の分野】
【０００１】この発明はカツラの着脱を容易にするためのものである
【背景技術】
【０００２】従来は頭髪に直接結び付けたり金具によって装着していた
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】その為に次のような問題が生じていた
（イ）カツラを装着すると月に一度のメンテナンスの日にしか頭皮を直接洗えないため痒みや異臭が発生していた
又毛髪が伸びてくると弛みが生じちょっとした動きでカツラがずれていた
本発明は以上の問題点を解決したものである
【課題を解決するための手段】
【０００４】黒色の帯状の布に複数のマジックテープ又はホックを付けあらかじめ毛髪にかがり付けた糸に取り付ける
カツラの裏面にもマジックテープ等をつけた
以上の構成からなるカツラ装着具である
【発明の効果】
【０００５】したがって容易にカツラの着脱が出来るので毎日頭皮が直接洗え毛髪が伸びてくれば後頭部のマジックテープで調節が出来る
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下本発明の実施の形態について説明する
（イ）黒色帯状の布（１）に複数のマジックテープ又はホックを付ける
（ロ）あらかじめ毛髪にかがり付けた糸（４）に黒色帯状の布（１）を糸で結びつける
（ハ）カツラの方にも定位置にマジックテープ又はホックを取り付ける
本発明は以上の構成からなるカツラ装着具である
以下使用法について説明する
頭髪に帯状の布をかがりつけ後頭部のマジックテープで弛みが生じたときに調節する
カツラの方につけるマジックテープは縦長にしてこれも弛みとりに使う
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明の原理説明図
【図３】本発明の使用説明図
【符号の説明】
【０００８】１は黒色帯状の布
２はマジックテープの滑らかなほう
３はマジックテープの荒いほう
【図１】
2009293174.tif 000003
【図２】
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【図３】
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