(57)【要約】【課題】ストラップの損傷を防止することができる保持装置を提供する。【解決手段】樹脂製のフレーム２１を金属製の側面カバー１１で覆った部分に配され、機器を保持するためのストラップ３を装着可能な保持装置であって、側面カバー１１は、開口部３１ａ及び３１ｂと、開口部３１ａ及び３１ｂの間に配されている第１の巻付部１２とを備え、フレーム２１は、開口部３１ａ及び３１ｂに対向する位置に両端開口部が配置するように形成された孔部３１と、第１の巻付部１２に対向する位置に配されている第２の巻付部２２とを備え、第２の巻付部２２におけるストラップ３の巻付面は、湾曲状または平坦状に形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂製のフレームを金属製の外装部材で覆った部分に配され、機器を保持するためのストラップを装着可能な保持装置であって、
前記外装部材は、少なくとも２個の開口部と、前記開口部の間に配されている第１の巻付部とを備え、
前記フレームは、前記開口部に対向する位置に形成された孔部と、前記第１の巻付部の裏側に位置する前記フレームの一部である第２の巻付部とを備え、
前記第２の巻付部における前記ストラップの巻付面は、湾曲状または平坦状に形成されている、保持装置。
【請求項２】
前記第２の巻付部は、
その巻き付け軸の軸方向の長さ寸法が、前記第１の巻付部の巻き付け軸の軸方向の長さ寸法よりも、大きく形成されている、請求項１記載の保持装置。
【請求項３】
前記第２の巻付部は、
前記フレームに一体的に形成されている、請求項１記載の保持装置。
【請求項４】
前記フレームは、
前記第２の巻付部に対して前記開口部を挟んで対向する縁部は、湾曲状に形成されている、請求項１記載の保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯型電子機器に搭載され、ストラップを装着可能な保持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話端末やデジタルスチルカメラなどの携帯型電子機器は、手に持って携帯する際に、誤って機器本体を落下させてしまうことを防ぐために、ストラップを装着することができる。特許文献１には、カメラに対するストラップの取り付け構造が開示されている。
【特許文献１】特開平８−６２７１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら特許文献１に開示されている構成では、特許文献１の図１に示すように、穴開口縁２１ａ及び２２ａが尖って形成されているため、穴開口縁２１ａ及び２２ａをストラップ１３が圧接すると、ストラップ１３において１カ所に圧力が集中するため、ストラップ１３が損傷してしまう可能性がある。
【０００４】
本発明は、上記問題に鑑み、ストラップの損傷を防止することができる保持装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために本発明の保持装置は、樹脂製のフレームを金属製の外装部材で覆った部分に配され、機器を保持するためのストラップを装着可能な保持装置であって、前記外装部材は、少なくとも２個の開口部と、前記開口部の間に配されている第１の巻付部とを備え、前記フレームは、前記開口部に対向する位置に形成された孔部と、前記第１の巻付部の裏側に位置する前記フレームの一部である第２の巻付部とを備え、前記第２の巻付部における前記ストラップの巻付面は、湾曲状または平坦状に形成されているものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の保持装置によれば、ストラップの損傷を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の保持装置において、前記第２の巻付部は、その巻き付け軸の軸方向の長さ寸法が、前記第１の巻付部の巻き付け軸の軸方向の長さ寸法よりも、大きく形成されている構成とすることができる。この構成により、ストラップが軸方向に大きく変位したとしても、第１の巻付部の縁部に圧接されないため、ストラップの損傷を防ぐことができる。
【０００８】
また、本発明の保持装置において、前記第２の巻付部は、前記フレームに一体的に形成されている構成とすることができる。この構成により、部品点数を削減することができ、コストダウンを図ることができる。
【０００９】
また、本発明の保持装置において、前記フレームは、前記第２の巻付部に対して前記開口部を挟んで対向する縁部は、湾曲状に形成されている構成とすることができる。この構成により、ストラップが軸方向に大きく変位したとしても、外装部材の縁部に圧接されないため、ストラップの損傷を防ぐことができる。
【００１０】
（実施の形態１）
図１は、実施の形態１における保持装置が搭載されたデジタルスチルカメラの外観を示す斜視図である。図２は、デジタルスチルカメラにおけるストラップ装着部近傍の構成を示す要部斜視図である。図３は、ストラップ装着部近傍の構成を示す要部平面図である。図４は、保持装置の内部構造を示す断面図であり、図３におけるＺ−Ｚ部分の断面である。なお、本実施の形態では、保持装置が搭載された機器としてデジタルスチルカメラを例示しているが、少なくともストラップを装着可能な携帯型電子機器であればよい。
【００１１】
図１において、カメラ本体１は、内部に光学ユニットやバッテリーなどを備え、被写体像を撮影することができる。カメラ本体１の外郭筐体は、板金などの金属で構成されている。カメラ本体１内には光学ユニットなどを保持するフレーム２１（図３参照）が配されている。また、カメラ本体１は、ストラップ装着部２を備えている。本実施の形態では、ストラップ装着部２は、カメラ本体１の側面に配置しているが、他の部位に配置してもよい。ストラップ装着部２は、図３に示すように２個の開口部を備え、図４に示すように一方の開口部から他方の開口部へ連通する貫通孔が形成されている。
【００１２】
ストラップ３は、使用者が把持するための把持部３ａと、ストラップ装着部２へ装着するための支持部３ｂとを備えている。把持部３ａは、使用者が手で把持しやすいように、太くあるいは幅広に形成されている（例えば外径が３〜５ｍｍ程度）。把持部３ａは、布、皮革、ビニールなどで形成されていることが多い。支持部３ｂは、少なくともストラップ装着部２における孔部３１を挿通可能な太さに形成されている。一般的に孔部３１の内径は細く形成されているため、支持部３ｂの外径も細く形成されている（例えば外径が１ｍｍ程度）。支持部３ｂは、孔部３１に挿通させやすいように、布などの柔らかい素材で形成されていることが多い。支持部３ｂは、環状に形成されている。支持部３ｂの環状部分の大きさは、少なくとも把持部３ａを挿通可能な大きさに形成されている。把持部３ａと支持部３ｂとの結合部分は、本実施の形態のように樹脂製の結合部材で結合されていてもよいし、両者を縫合や接着により結合されていてもよい。
【００１３】
図３及び図４に示すように、側面カバー１１（外装部材）は、例えば板金などの金属で形成されている。また、側面カバー１１は、開口部３１ａ及び３１ｂが形成されている。側面カバー１１は、開口部３１ａ及び３１ｂを区切るように、第１の巻付部１２が形成されている。開口部３１ａ及び３１ｂの縁部１１ａ及び１１ｂは、尖状に形成されている。第１の巻付部１２の縁部１２ａ及び１２ｂは、尖状に形成されている。第１の巻付部１２は、側面カバー１１に一体的に形成されている。なお、側面カバー１１は外装部材の一例であり、本実施の形態のストラップ装着部２は側面カバー１１以外の部位に配されていてもよい。
【００１４】
フレーム２１は、例えば樹脂で形成されている。また、フレーム２１は、開口部３１ａ及び３１ｂにほぼ重なる位置に開口部が形成され、それぞれの開口部はフレーム２１の内部で連通して形成されている。この２個の開口部を区切るように、第２の巻付部２２が形成されている。第２の巻付部２２は、フレーム２１に一体的に形成されている。また、縁部２１ａ及び２１ｂは、表面が湾曲状に形成されている。第２の巻付部２２の縁部２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、および２２ｄは、湾曲状に形成されている。第２の巻付部２２におけるストラップが巻回される面において、縁部２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、および２２ｄ以外の部分は、本実施の形態では平坦状に形成されている。すなわち、第２の巻付部２２におけるストラップ巻付面は、湾曲状または平坦状に形成されている。
【００１５】
図３及び図４に示すストラップ装着部２にストラップ３を装着する際は、まずストラップ３の支持部３ｂを、開口部３１ｂ（または開口部３１ａ）に挿入し、孔部３１内を移動させて、開口部３１ａ（または開口部３１ｂ）から引き出す。なお、孔部３１の内壁は、図４に示すように開口部３１ａから開口部３１ｂに至る範囲が湾曲状に形成されているため、孔部３１内において支持部３ｂをスムーズに移動させることができる。
【００１６】
次に、開口部３１ａから引き出された支持部３ｂの環状部分に、把持部３ａを挿通させる。支持部３ｂの環状部分に把持部３ａが挿通された状態を図２に示す。
【００１７】
次に、図２に示す状態から把持部３ａを矢印Ａに示す方向へ引っ張ることで、支持部３ｂが第１の巻付部１２及び２２に巻き付いた状態となり、ストラップ３の装着が完了する。装着完了後の状態を図５に示す。
【００１８】
図５において、ストラップ３に対して矢印Ｂに示す方向へ引っ張られる力が加わると、支持部３ｂは縁部２２ｃ及び２２ｄに圧接される。縁部２２ｃ及び２２ｂは、湾曲状に形成されているため、支持部３ｂに加わる圧力が集中せず分散されるため、支持部３ｂの損傷を防止することができる。
【００１９】
また、ストラップ３が矢印Ｃに示す方向へ変位すると、支持部３ｂは縁部２２ｂ、２２ｃ、および２２ｄに圧接される。縁部２２ｂは湾曲状に形成されているため、支持部３ｂに加わる圧力が集中せず分散されるため、支持部３ｂの損傷を防止することができる。また、ストラップ３が矢印Ｄに示す方向へ変位した時も同様で、支持部３ｂに対する圧力が分散されるため、支持部３ｂの損傷を防止することができる。
【００２０】
なお、ストラップ３が矢印ＣまたはＤに示す方向へ変位した時、支持部３ｂが尖状に形成された縁部１２ａまたは１２ｂに接触する可能性がある。しかし、第１の巻付部１２の巻き付け軸の軸方向の長さ寸法Ｗ１よりも、第２の巻付部２２の巻き付け軸の軸方向の長さ寸法Ｗ２が大きくなるように形成されているため、支持部３ｂが縁部１２ａまたは１２ｂに接触しないか、接触したとしても支持部３ｂが縁部１２ａまたは１２ｂに強い圧力で接することはない。
【００２１】
また、ストラップ３が矢印ＣまたはＤに示す方向へ大きく変位した時、支持部３ｂが尖状に形成された縁部１１ａまたは１１ｂに接触する可能性があるが、縁部１１ａまたは１１ｂよりも支持部１１側に縁部２１ａまたは２１ｂが形成されているため、支持部３ｂが縁部１１ａまたは１１ｂに強い圧力で接することはない。また、縁部２１ａ及び２１ｂは、湾曲状に形成されているため、支持部３ｂに加わる圧力が集中せず分散されるため、支持部３ｂの損傷を防止することができる。
【００２２】
以上のように本実施の形態によれば、フレーム２１の第２の巻付部２２において、ストラップ３の支持部３ｂが接触する縁部２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、および２２ｄを湾曲状に形成したことにより、支持部３ｂが縁部２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、および２２ｄのいずれかに圧接された際、支持部３ｂにかかる圧力を分散させることができるため、支持部３ｂの損傷を防止することができる。
【００２３】
また、第２の巻付部２２の巻き付け軸の軸方向の長さ寸法Ｗ２を、第１の巻付部１２の巻き付け軸の軸方向の長さ寸法Ｗ１よりも大きくしたことにより、ストラップ３が矢印ＣまたはＤに示す方向へ大きく変位したとしても、支持部３ｂが第１の巻付部１２の縁部１２ａまたは１２ｂに接触しにくくすることができる。よって、支持部３ｂが強い圧力で縁部１２ａまたは１２ｂに圧接されないため、支持部３ｂの損傷を防止することができる。
【００２４】
また、第２の巻付部２２をフレーム２１に一体成型により形成したことにより、第２の巻付部２２を別部材で構成するのと比べて部品点数を削減し、コストダウンすることができる。また、組立工程を削減することができる。
【００２５】
また、縁部２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、および２２ｄを湾曲状に形成したことにより、低コストで実現することができる。ストラップの損傷を防止するためには、側面カバー１１側の縁部１２ａ及び１２ｂを湾曲状に形成して対処することも可能であるが、板金で形成された側面カバー１１は、全体が薄肉であるとともに金属で形成されているため、加工が困難である。本実施の形態では、樹脂で形成されたフレーム２１の縁部２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、および２２ｄを湾曲状に加工するものであるため、簡単に加工することができ、製造コストを低く抑えることができる。
【００２６】
また、縁部２１ａ及び２１ｂを湾曲状に形成したことにより、ストラップ３が大きく変位したとしても、支持部３ｂにかかる圧力を分散させることができるため、支持部３ｂの損傷を防止することができる。
【産業上の利用可能性】
【００２７】
本発明の保持装置は、例えば携帯電話端末やデジタルスチルカメラなどの携帯型電子機器に有用であるが、少なくともストラップを装着可能な機器に搭載可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】実施の形態１におけるデジタルスチルカメラの外観を示す斜視図
【図２】実施の形態１におけるストラップ装着部近傍の要部斜視図
【図３】実施の形態１におけるストラップ装着部の平面図
【図４】実施の形態１におけるストラップ装着部の断面図
【図５】実施の形態１におけるストラップ装着部の断面図
【符号の説明】
【００２９】
２  ストラップ装着部
１１  側面カバー（外装部材）
１２  第１の巻付部
２１  フレーム
２２  第２の巻付部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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