(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
受取人が訪問対応可能であるか否かを示す在宅情報、及び、宅配受取りが可能な１以上の代替手段について、該代替手段が利用可能であるか否かを示す代替手段情報を記憶する在宅情報記憶手段から、前記在宅情報及び前記代替手段情報の少なくとも一方を出力する情報選択手段と、
前記情報選択手段が出力する情報を取得する在宅情報配信制御手段とを備え、
前記情報選択手段は、情報選択の規則を規定する情報選択規則を記憶する情報選択規則記憶手段から情報選択規則を取得し、該取得した情報選択規則に基づいて、前記在宅情報及び前記代替手段情報の少なくとも一方を出力し、
前記情報選択規則は、情報種別を記述した属性名及び属性値を含み、前記情報選択手段は、前記在宅情報記憶手段から、前記情報選択規則の属性名にて示される情報種別の情報を取得し、該取得した情報の内容と前記情報選択規則の属性値とを比較し、両者が一致すると、当該情報種別の情報を出力する、
ことを特徴とする在宅情報取得システム。
【請求項２】
前記情報選択規則は、優先度が設定された複数の条件候補を含み、前記情報選択手段は、前記情報選択規則記憶手段から前記条件候補を優先度が高い順に１つずつ順次に取得し、前記在宅情報記憶手段から取得した情報の内容と前記条件候補の属性値とを比較する、請求項１に記載の在宅情報取得システム。
【請求項３】
コンピュータを用い、受取人が訪問対応可能であるかを示す在宅情報の提供を行う方法であって、
前記コンピュータが、情報選択の規則を規定する情報選択規則を記憶する情報選択規則記憶手段から情報選択規則を取得する情報選択規則取得ステップと、
前記コンピュータが、前記情報選択規則取得ステップで取得した情報選択規則に基づいて、受取人が訪問対応可能であるか否かを示す在宅情報、及び、宅配受取りが可能な１以上の代替手段について、該代替手段が利用可能であるか否かを示す代替手段情報を記憶する在宅情報記憶手段から、前記在宅情報及び前記代替手段情報の少なくとも一方を出力するステップとを有し、
前記情報選択規則は、情報種別を記述した属性名及び属性値を含み、
前記出力するステップでは、前記在宅情報記憶手段から、前記情報選択規則の属性名にて示される情報種別の情報を取得し、該取得した情報の内容と前記情報選択規則の属性値とを比較し、両者が一致すると、当該情報種別の情報を出力する、
ことを特徴とする、在宅情報提供方法。
【請求項４】
前記情報選択規則は、優先度が設定された複数の条件候補を含み、前記情報選択規則取得ステップでは、前記情報選択規則記憶手段から前記条件候補を優先度が高い順に１つずつ順次に取得し、前記在宅情報記憶手段から取得した情報の内容と前記条件候補の属性値とを比較することを特徴とする、請求項３に記載の在宅情報提供方法。
【請求項５】
コンピュータに、受取人が訪問対応可能であるかを示す在宅情報の提供を行う処理を実行させるプログラムであって、前記コンピュータに、
情報選択の規則を規定する情報選択規則を記憶する情報選択規則記憶手段から、情報選択規則を取得する機能、
前記情報選択規則を取得する機能で取得した情報選択規則に基づいて、受取人が訪問対応可能であるか否かを示す在宅情報、及び、宅配受取りが可能な１以上の代替手段について、該代替手段が利用可能であるか否かを示す代替手段情報を記憶する在宅情報記憶手段から、前記在宅情報及び前記代替手段情報の少なくとも一方を出力する機能、を実現させ、
前記情報選択規則は、情報種別を記述した属性名および属性値を含み、
前記情報選択規則を取得する機能では、前記在宅情報記憶手段から、前記情報選択規則の属性名にて示される情報種別の情報を取得し、該取得した情報の内容と前記情報選択規則の属性値とを比較し、両者が一致すると、当該情報種別の情報を出力する、
ことを特徴とする、プログラム。
【請求項６】
前記情報選択規則は、優先度が設定された複数の条件候補を含み、前記情報選択規則を取得する機能では、前記情報選択規則記憶手段から前記条件候補を優先度が高い順に１つずつ順次に取得し、前記在宅情報記憶手段から取得した情報の内容と前記条件候補の属性値とを比較する、
ことを特徴とする、請求項５に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、在宅情報取得システム、方法、及び、プログラムに関し、更に詳しくは、荷物配達業務にて、受取人が荷物を受け取れる状況にあるか否かを配達者側に通知する在宅情報取得システム、方法、及び、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
宅配業務における、受取人の在宅情報を利用した宅配業務の効率化が考えられている（例えば、特許文献１〜５参照）。受取人の在宅状況は、プライバシーにかかわる情報であるため、ドライバーへの開示は必要最小限に止めることが必要である。これに関して、例えば、宅配トラックが届け先の一定距離以内に近づくと、在宅状況を自動電話により取得するシステムが考えられている（特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００２−１３５４４５号公報
【特許文献２】特開２００４−２３１４０２号公報
【特許文献３】特開２００５−２５５３０６号公報
【特許文献４】特開２００６−２４４４０１号公報
【特許文献５】特開２００７−０９４６４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、在宅情報を利用した宅配の効率化には、次に述べる課題が残っている。すなわち、受取人は、在宅でなくても、宅配受取りボックスなどの代替手段により、荷物受け取り可能な場合がある。また、在宅であるか否かの情報は開示しなくないが、宅配受取りボックスが利用可能であるか否かの情報は開示してもよいと考える場合がある。しかし、上記した各関連技術では、受取人が利用可能な代替手段がある場合でも、その代替手段が利用可能であるか否かをドライバーに開示することはない。受取人にとって、在宅情報を必要以上にドライバーに開示することは、あまり好ましいことではない。上記各関連技術では、ドライバーに対して、常に、受取人の在宅情報が開示されることになり、在宅情報が開示される回数や時間を減らすことはできない。
【０００４】
本発明は、上記関連技術の問題点を解消し、受取人が利用可能な代替手段があるときに、在宅情報への参照を抑制できる在宅情報取得システム、方法、及び、プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明の在宅情報取得システムは、受取人が訪問対応可能であるか否かを示す在宅情報、及び、宅配受取りが可能な１以上の代替手段について、該代替手段が利用可能であるか否かを示す代替手段情報を記憶する在宅情報記憶手段から、前記在宅情報及び前記代替手段情報の少なくとも一方を出力する情報選択手段と、前記情報選択手段が出力する情報を取得する在宅情報配信制御手段とを備え、前記情報選択手段は、情報選択の規則を規定する情報選択規則を記憶する情報選択規則記憶手段から情報選択規則を取得し、該取得した情報選択規則に基づいて、前記在宅情報及び前記代替手段情報の少なくとも一方を出力し、前記情報選択規則は、情報種別を記述した属性名及び属性値を含み、前記情報選択手段は、前記在宅情報記憶手段から、前記情報選択規則の属性名にて示される情報種別の情報を取得し、該取得した情報の内容と前記情報選択規則の属性値とを比較し、両者が一致すると、当該情報種別の情報を出力することを特徴とする。
【０００６】
本発明の在宅情報提供方法は、コンピュータを用い、受取人が訪問対応可能であるかを示す在宅情報の提供を行う方法であって、前記コンピュータが、情報選択の規則を規定する情報選択規則を記憶する情報選択規則記憶手段から情報選択規則を取得する情報選択規則取得ステップと、前記コンピュータが、前記情報選択規則取得ステップで取得した情報選択規則に基づいて、受取人が訪問対応可能であるか否かを示す在宅情報、及び、宅配受取りが可能な１以上の代替手段について、該代替手段が利用可能であるか否かを示す代替手段情報を記憶する在宅情報記憶手段から、前記在宅情報及び前記代替手段情報の少なくとも一方を出力するステップとを有し、前記情報選択規則は、情報種別を記述した属性名及び属性値を含み、前記出力するステップでは、前記在宅情報記憶手段から、前記情報選択規則の属性名にて示される情報種別の情報を取得し、該取得した情報の内容と前記情報選択規則の属性値とを比較し、両者が一致すると、当該情報種別の情報を出力することを特徴とする。
【０００７】
本発明のプログラムは、コンピュータに、受取人が訪問対応可能であるかを示す在宅情報の提供を行う処理を実行させるプログラムであって、前記コンピュータに、情報選択の規則を規定する情報選択規則を記憶する情報選択規則記憶手段から、情報選択規則を取得する機能、前記情報選択規則を取得する機能で取得した情報選択規則に基づいて、受取人が訪問対応可能であるか否かを示す在宅情報、及び、宅配受取りが可能な１以上の代替手段について、該代替手段が利用可能であるか否かを示す代替手段情報を記憶する在宅情報記憶手段から、前記在宅情報及び前記代替手段情報の少なくとも一方を出力する機能、を実現させ、前記情報選択規則は、情報種別を記述した属性名および属性値を含み、前記情報選択規則を取得する機能では、前記在宅情報記憶手段から、前記情報選択規則の属性名にて示される情報種別の情報を取得し、該取得した情報の内容と前記情報選択規則の属性値とを比較し、両者が一致すると、当該情報種別の情報を出力することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の在宅情報取得システム、方法、及び、プログラムでは、受取人が利用可能な代替手段があるときに、在宅情報への参照を抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面を参照し、本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１は、本発明の第１実施形態の在宅情報取得システムの構成を示している。在宅情報取得システムは、宅配トラック端末１０と、在宅情報サーバー２０と、受取人端末３０とを有する。宅配トラック端末１０は、宅配業務に用いられる宅配トラックに設置され、受取人端末３０は、荷物受取人の家などに設置される。或いは、これら端末は、ドライバーや受取人が携帯する携帯端末であってもよい。在宅情報サーバー２０は、例えば荷物集配所などのセンターに設置される。宅配トラック端末１０、在宅情報サーバー２０、及び、受取人端末３０の各機能は、例えば、コンピュータ上で、所定のプログラムを実行することで実現される。
【００１０】
宅配トラック端末１０は、在宅情報表示手段１１を有する。在宅情報表示手段１１は、ボタンやタッチパネルなどの入力装置を備えており、入力装置を利用して、ドライバー（配達者）からの在宅情報の表示要求を受け付ける。在宅情報表示手段１１は、ドライバーからの在宅情報の表示要求を受け付けると、在宅情報サーバー２０に、受取人識別子を送信し、送信した受取人識別子に該当する荷物受取人の在宅情報の取得を要求する。在宅情報表示手段１１は、在宅情報サーバー２０から在宅情報を取得すると、取得した在宅情報を、液晶ディスプレイ等の出力装置により、ドライバーに提示する。
【００１１】
在宅情報サーバー２０は、在宅情報配信制御手段２１と、情報選択手段２２と、在宅情報記憶手段２３と、情報選択規則記憶手段２４とを有する。在宅情報記憶手段２３は、受取人識別子にて識別される受取人の在宅情報及び宅配受取りボックス情報を記憶する。在宅情報は、受取人が訪問対応可能であるか否かを示す情報を含む。また、宅配受取りボックス情報は、受取人が利用可能な代替手段（宅配受取りボックス）が利用可能であるか否かを示す情報を含む。
【００１２】
本実施形態では、在宅情報と宅配受取りボックス情報とを、一般化して属性と呼ぶ。属性は、属性名と属性値とを含む。属性名は、情報種別を表す。ここでは、在宅情報にはｚａｉｔａｋｕを、宅配受取りボックス情報にはｔａｋｕｈａｉ−ｂｏｘという属性名を割り当てる。属性値は、訪問対応が可能であるか否か、又は、宅配受取りボックスが利用可能であるか否かを表す。ここでは、在宅情報にて受取人が訪問対応できる状態にあるとき、及び、宅配受取りボックスが利用可能な状態のときの属性値をａｖａｉｌａｂｌｅとする。また、受取人が訪問対応できない状態であるとき、及び、宅配受取りボックスがない又は利用不可能な状態であるときの属性値をｎｏｔ−ａｖａｉｌａｂｌｅとする。
【００１３】
情報選択規則記憶手段２４は、０個以上の情報選択規則を記憶する。情報選択規則は、在宅情報記憶手段２３から情報を取得する際に、何れの情報を優先するかを規定する規則である。すなわち、在宅情報又は宅配受取りボックス情報を選択する際に、何れを優先するかを規定する規則である。情報選択規則は、属性名と属性値とを含む。情報選択規則の具体例を、図２に示す。候補番号は、情報選択規則の優先度を示す。図２では、第１候補の情報選択規則は、属性名「ｔａｋｕｈａｉ−ｂｏｘ」で属性値「ａｖａｉｌａｂｌｅ」となっている。この情報選択規則は、宅配受取りボックスが利用可能であれば、宅配受取りボックス情報を選択することを意味する。第２候補の情報選択規則は、属性名「ｚａｉｔａｋｕ」で属性値「＊」となっている。この情報選択規則は、属性値にかかわらず、在宅情報を選択することを意味する。情報選択規則は、番号が小さい候補から順に読み出され、番号が小さい候補の規則が優先される。図２の例では、情報選択規則記憶手段２４に記憶された第１候補（属性名「ｔａｋｕｈａｉ−ｂｏｘ」、属性値「ａｖａｉｌａｂｌｅ」）は、第２候補（属性名「ｚａｉｔａｋｕ」、属性値「＊」）よりも優先される。
【００１４】
在宅情報配信制御手段２１は、在宅情報表示手段１１より、在宅情報の表示要求を受け付ける。在宅情報配信制御手段２１は、在宅情報の表示要求を受けると、情報選択手段２２に受取人識別子を渡し、当該受取人識別子で識別される受取人の在宅情報又は宅配受取りボックス情報の取得を要求する。情報選択手段２２は、在宅情報配信制御手段２１から受取人識別子を受け取ると、在宅情報記憶手段２３と、情報選択規則記憶手段２４とを参照して、在宅情報又は宅配受取りボックスを、在宅情報配信制御手段２１に渡す。より詳細には、情報選択手段２２は、情報選択規則記憶手段２４から、情報選択規則を、第１候補側から順次に取得する。また、在宅情報記憶手段２３を参照し、在宅情報配信制御手段２１から受け取った受取人識別子で識別される受取人に関して、情報選択規則に含まれる属性名に対応する属性値を取得する。情報選択手段２２は、取得した属性値が、情報選択規則に含まれる属性値と合致するか否かを判定し、合致するときは、属性名と、在宅情報記憶手段２３から取得した属性値とを、在宅情報配信制御手段２１に渡す。在宅情報配信制御手段２１は、情報選択手段２２から在宅情報又は宅配受取りボックス情報を受け取ると、受け取った情報を、在宅情報表示手段１１に返送する。
【００１５】
受取人端末３０は、在宅情報入力手段３１、宅配受取りボックス情報入力手段３２、及び、情報選択規則入力手段３３を有する。在宅情報入力手段３１は、受取人が、在宅情報、つまり、訪問対応が可能であるか否かを示す情報を入力すると、在宅情報サーバー２０内の在宅情報記憶手段２３に、在宅情報を受取人識別子と共に記憶する。在宅情報は、例えば、ボタンを押すたびに在宅／不在を切替可能な入力装置を用いて入力する。受取人が、パーソナルコンピュータのキーボードなどを操作することで在宅情報を入力してもよい。或いは、センサーなどを設置しておき、センサーで人が検出されるか否かで、在宅／不在を示す情報を入力してもよい。その際には、家の中の数箇所にセンサーを設置しておき、在宅情報に、家の中のどこにいるかを示す詳細な情報を付加してもよい。その場合、受取人が在宅であっても、例えば入浴中である場合は、訪問対応が不可という情報を、在宅情報記憶手段２３に登録すればよい。在宅情報入力手段３１は、在宅情報記憶手段２３に、既に、受取人識別子で識別される受取人の在宅情報が記憶されているときは、新たに入力された在宅情報で更新する。
【００１６】
宅配受取りボックス情報入力手段３２は、宅配受取りボックスに設置されたセンサーなどの入力装置を備えており、その入力装置を利用して、宅配受取りボックス情報を入力する。宅配受取りボックス情報入力手段３２は、在宅情報サーバー２０内の在宅情報記憶手段２３に、宅配ボックス情報を記憶する。宅配受取りボックス情報入力手段３２は、例えば、入力装置が宅配ボックスに既に荷物が入っていないことを検出しているときは、在宅情報記憶手段２３に、受取人識別子で識別される受取人の宅配ボックス情報として、宅配ボックスが利用可能であることを示す情報を登録する。宅配ボックスに荷物が入ったときは、在宅情報記憶手段２３を、宅配ボックスが利用不可であることを示す宅配ボックス情報で更新する。
【００１７】
情報選択規則入力手段３３は、液晶ディスプレイなどの出力装置と、キーボード、マウス等の入力装置とを備えている。情報選択規則入力手段３３は、出力装置により、情報選択規則記憶手段２４から取得した情報選択規則を受取人に対して表示する。受取人は、入力装置を用いて、情報選択規則を入力する。情報選択規則入力手段３３は、受取人が情報選択規則を入力すると、入力された情報選択規則を、情報選択規則記憶手段２４に追加登録する。或いは、情報選択規則記憶手段２４に記憶されている情報選択規則を、受取人によって入力された情報選択規則で置き換える。情報選択規則入力手段３３は、受取人が、情報選択規則記憶手段２４に記憶されている情報選択規則の削除を指示したときは、情報選択規則記憶手段２４から、該当する情報選択規則を削除する。受取人は、自身が利用可能な代替手段が複数あるときは、その複数の代替手段に対応した属性名を、情報選択規則に登録する。
【００１８】
以下、本実施形態の動作手順を説明する。図３に、在宅情報表示の際の動作手順を示す。ドライバーは、任意のタイミングで、在宅状況の表示要求（取得要求）を発生する。在宅情報表示手段１１は、入力装置により、ドライバーからの在宅情報の表示要求を受け付ける（ステップＡ１）。ドライバーが、入力装置により、在宅情報の表示要求を入力すると、在宅情報表示手段１１は、在宅情報サーバー２０内の在宅情報配信制御手段２１に、受取人識別子を渡す。
【００１９】
在宅情報配信制御手段２１は、情報選択手段２２に受取人識別子を渡し、当該受取人識別子に対応する属性名と属性値とを要求する（ステップＡ２）。情報選択手段２２は、受取人識別子を受け取ると、変数ｎを１に初期化し（ステップＡ３）、情報選択規則記憶手段２４から、第ｎ候補の情報選択規則を取得する（ステップＡ４）。情報選択手段２２は、在宅情報記憶手段２３から、ステップＡ１で受け取った受取人識別子で識別される受取人に関して、ステップＡ４で取得された情報選択規則に含まれる属性名に対応する属性値を取得する（ステップＡ５）。
【００２０】
情報選択手段２２は、ステップＡ５で取得した属性値が、ステップＡ４で取得した情報選択規則に含まれる属性値と合致するか否かを判定する（ステップＡ６）。或いは、二つの属性値が特定の関係を満たすか否かを判定する。例えば、ステップＡ４で、図２に示す情報選択規則の第１候補を取得していたときは、ステップＡ５で、在宅情報記憶手段２３から属性名「ｔａｋｕｈａｉ−ｂｏｘ」についての属性値「ａｖａｉｌａｂｌｅ」又は「ｎｏｔ−ａｖａｉｌａｂｅｌ」を取得し、取得した属性値が、第１候補で規定される属性値「ａｖａｉｌａｂｌｅ」と一致するか否かを判定する。情報選択手段２２は、ステップＡ６で合致しないと判定すると、変数ｎに１を加算し（ステップＡ７）、その後、ステップＡ４に戻り、次の候補の情報選択規則を取得する。
【００２１】
情報選択手段２２は、ステップＡ６で合致すると判定すると、属性名とを属性値とを、在宅情報配信制御手段２１に渡す（ステップＡ８）。在宅情報配信制御手段２１は、情報選択手段２２より属性名と属性値とを受けると、受け取った属性名と属性値とを、宅配トラック端末１０の在宅情報表示手段１１に送信する。在宅情報表示手段１１は、在宅情報配信制御手段２１より、属性名と属性値とを受信すると、その属性名と属性値とを出力装置を用いて出力し、ドライバーに、受取人の在宅情報又は宅配受取りボックス情報を提示する。
【００２２】
本実施形態では、情報選択手段２２は、在宅情報の取得要求に対して、情報選択規則記憶手段２４に記憶されている情報選択規則に従って、個々の代替手段が利用可能であるか否かを判定し、在宅情報記憶手段２３に代替手段情報があるときは、その代替手段情報を返す。このようにすることで、宅配受取りボックスなどの代替受取り手段がある場合は、その代替手段の利用可能状況をドライバーに知らせることができ、受取人の在宅情報が開示される回数や時間を減らすことができる。
【００２３】
また、本実施形態では、情報選択規則記憶手段２４の内容を、受取人によって書換え可能としている。これにより、受取人に応じて、優先させたい情報を変更可能であるという効果がある。また、受取人は、荷物種別などに応じて、状況しだいで、優先する情報を変更可能であるといった効果もある。例えば、受取人は、冷蔵保存が必要な荷物については、在宅情報がａｖａｉａｂｌｅかｎｏｔ−ａｖａｉｌａｂｌｅかにかかわらず、在宅情報を選択させる情報選択規則を情報選択規則記憶手段２４に記憶させる。これにより、宅配ボックスに冷蔵保存が必要な荷物が入れられることを防ぐことができる。また、荷物が重量物である場合も、在宅情報を選択させる情報選択規則を記憶させる。この場合は、受取人は、重量物を、宅配ボックスから家の中まで運ぶ必要がなくなる。
【００２４】
続いて、本発明の第２実施形態について説明する。図４は、本発明の第２実施形態の在宅情報取得システムを示している。第１実施形態の構成（図１）との相違点は、トラック端末１０ａが、荷物情報入力手段１（１２）を更に有し、在宅情報サーバー２０ａが、識別子テーブル記憶手段２５を有する点である。また、受取人端末３０ａが、荷物情報確認手段３４、識別子テーブル更新手段３５、荷物情報入力手段２（３６）を更に有する点である。
【００２５】
荷物情報入力手段１（１２）は、バーコードリーダーやＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）リーダなどの入力装置を備えている。荷物には、バーコードが印刷されたシールや、ＲＦＩＤタグなどが貼り付けられている。ドライバーは、入力装置を用いて、荷物情報入力手段１（１２）に、宅配対象の荷物についての荷物情報を入力する。荷物情報は、荷物識別子と、差出人の氏名と、受取人の氏名と、受取人の連絡先とを含む。なお、本明細書においては、「荷物」は、狭義の荷物には限定されず、封書やその他の物品も、「荷物」の概念に含まれるものとする。
【００２６】
荷物情報入力手段１（１２）は、荷物情報が入力されると、入力された荷物情報を在宅情報表示手段１２に渡す。また、荷物情報入力手段１（１２）は、受取人の連絡先を参照して、確認依頼を送信する。確認依頼は、荷物識別子と、荷物に関する情報、例えば荷物差出人の情報とを含む。荷物情報入力手段１（１２）は、例えば、受取人の連絡先として電子メールアドレスを用いる場合は、荷物情報から受取人の電子メールアドレスを取り出し、その電子メールアドレス宛に、確認依頼電子メールを送信する。電子メールに代えて、インスタントメッセージなどのコミュニケーション手段を用いてもよい。
【００２７】
在宅情報表示手段１１は、荷物情報入力手段１（１２）から荷物情報を受け取り、受け取った荷物情報を記憶装置内に記憶する。在宅情報表示手段１１は、ボタンやタッチパネルなどの入力装置を備えており、入力装置を利用して、ドライバー（配達者）からの在宅情報の表示要求を受け付ける。在宅情報表示手段１１は、ドライバーからの在宅情報の表示要求を受け付けると、在宅情報サーバー２０ａに、記憶している荷物情報に含まれる荷物識別子を送信し、送信した荷物識別子に該当する荷物受取人の在宅情報の取得を要求する。在宅情報表示手段１１は、在宅情報サーバー２０ａより在宅情報を取得すると、取得した在宅情報を、液晶ディスプレイ等の出力装置により、ドライバーに提示する。
【００２８】
識別子テーブル記憶手段２５は、荷物識別子と受取人識別子との対応関係を示す識別子テーブルを記憶する。図５に、識別子テーブルの具体例を示す。在宅情報配信制御手段２１は、在宅情報表示手段１１より荷物識別子を受け取ると、識別子テーブル記憶手段２５を参照して、識別子テーブル記憶手段２５に、受け取った荷物識別子が登録されているか否かを判定する。識別子テーブル記憶手段２５に該当する荷物識別子が登録されているときは、当該荷物識別子に対応して登録されている受取人識別子を取得する。その後、取得した受取人識別子を、情報選択手段２２に渡す。在宅情報配信制御手段２１は、在宅情報表示手段１１より受け取った荷物識別子が識別子テーブル記憶手段２５に登録されていないときは、荷物識別子に対応する荷物の受取人識別子を取得することができないので、在宅情報表示手段１１に対して、エラー情報を返す。
【００２９】
荷物情報確認手段３４は、荷物情報入力手段１（１２）から確認依頼電子メールを受信し、液晶ディスプレイ等の出力装置に、確認依頼電子メールに含まれる、荷物に関する情報を受取人に示す。また、受取人に対し、確認依頼電子メールに含まれる荷物識別子に該当する荷物の配達に関して、受取人の在宅情報をドライバーに開示してよいか否かの確認結果の入力を促す。荷物情報確認手段３４は、ボタンなどの入力装置を備えている。荷物情報確認手段３４は、受取人が入力装置を操作して確認結果を入力すると、その確認結果と、荷物識別子とを、識別子テーブル更新手段３５に渡す。識別子テーブル更新手段３５は、荷物情報確認手段３４から、確認結果と荷物識別子とを受ける。識別子テーブル更新手段３５は、確認結果が、在宅情報の開示を認めるものである場合は、在宅情報サーバー２０ａ内の識別子テーブル記憶手段２５に、受取人識別子と荷物識別子とを追加登録する。
【００３０】
荷物情報入力手段２（３６）は、バーコードリーダーやＲＦＩＤタグリーダーなどの入力装置を備えている。荷物情報入力手段２（３６）は、受取人が、入力装置を用いて受け取った荷物の荷物識別子を入力すると、入力された荷物識別子を、識別子テーブル更新手段３５に渡す。識別子テーブル更新手段３５は、荷物情報入力手段２（３６）から荷物識別子を受け取ると、識別子テーブル記憶手段２５から、当該荷物識別子と、その荷物識別子に対応する受取人識別子との組を削除する。
【００３１】
以下、本実施形態の動作手順を説明する。まず、荷物情報入力時の動作について説明する。荷物情報の入力は、例えば、宅配トラックのドライバーが、荷物集配センターにて荷物を宅配トラックに詰め込む際に行う。図６に、荷物情報入力時の動作手順を示す。ドライバーは、荷物情報入力手段１（１２）を用いて、荷物情報を入力する（ステップＢ１）。荷物情報入力手段１（１２）は、入力された荷物情報を、在宅情報表示手段１１に渡す。在宅情報表示手段１１は、受け取った荷物情報を記憶する（ステップＢ２）。荷物情報入力手段１（１２）は、ステップＢ１で入力された荷物情報に含まれる電子メールアドレス宛に、確認依頼電子メールを送信する（ステップＢ３）。
【００３２】
受取人端末３０ａの荷物情報確認手段３４は、ステップＢ３で送信された確認依頼メールを受信する。荷物情報確認手段３４は、出力装置を利用して、確認依頼メールに含まれる荷物に関する情報を、受取人に示す。荷物情報確認手段３４は、受取人に対して、当該荷物の配達に関して、受取人の在宅情報をドライバーに開示してよいか否かの確認を要求する（ステップＢ４）。受取人は、荷物の差出人の氏名等を確認し、在宅情報の開示を許可するか否かを判断する。その後、荷物情報確認手段３１の入力装置を用い、確認要求に対して、在宅情報開示許可／不許可の何れかを入力する。
【００３３】
荷物情報確認手段３４は、受取人が確認結果を入力すると、入力された確認結果と、荷物識別子とを、識別子テーブル更新手段３５に渡す。識別子テーブル更新手段３５は、荷物情報確認手段３４から確認結果と荷物識別子とを受けると、確認結果が在宅情報の開示を認めるものであるか否かを判断する。在宅情報の開示を認めるものである場合は、在宅情報サーバー２０ａ内の識別子テーブル記憶手段２５に、受取人識別子と荷物識別子との組を、追加登録する（ステップＢ５）。在宅情報の開示を認めないものである場合は、識別子テーブル記憶手段２５への登録は行わない。
【００３４】
次いで、ドライバーが宅配トラック端末１０ａを利用して在宅情報を表示させるときの動作手順を説明する。図７に、在宅情報表示の際の動作手順を示す。ドライバーは、荷物情報の入力後、任意のタイミングで、荷物情報表示手段１１に、在宅状況の表示要求（取得要求）を入力する。在宅情報の表示要求は、全ての荷物について一括で行ってもよく、或いは、個別の荷物について個々に行ってもよい。在宅情報表示手段１１は、入力装置により、ドライバーからの在宅情報の表示要求を受け付ける（ステップＣ１）。ドライバーが、入力装置により、在宅情報の表示要求を入力すると、在宅情報表示手段１１は、在宅情報サーバー２０ａ内の在宅情報配信制御手段２１に、図６のステップＢ２で記憶した荷物情報に含まれる荷物識別子を渡す。在宅情報配信制御手段２１は、在宅情報表示手段１１より荷物識別子を受けると、識別子テーブル記憶手段２５を参照して、受け取った荷物識別子が登録されているか否かを判定する（ステップＣ２）。
【００３５】
在宅情報配信制御手段２１は、識別子テーブル記憶手段２５に、在宅情報表示手段１１から受け取った荷物識別子が記憶されているときには、識別子テーブル記憶手段２５から、当該荷物識別子に対応付けて登録されている受取人識別子を取得する。在宅情報配信制御手段２１は、取得した受取人識別子を、情報選択手段２２に渡す。情報選択手段２２は、在宅情報記憶手段２３及び情報選択規則記憶手段２４を参照して、在宅情報又は宅配受取りボックス情報を取得し、取得した情報を、在宅情報配信制御手段２１に渡す（ステップＣ３）。ステップＣ３の在宅情報又は宅配受取りボックス情報の取得に係る動作は、図３のステップＡ２からステップＡ６の動作により実現される。在宅情報配信制御手段２１は、情報選択手段２２より情報を受け取ると、受け取った情報を、在宅情報表示手段１１に渡す。
【００３６】
在宅情報表示手段１１は、在宅情報配信制御手段２１より受け取った在宅情報又は宅配受取りボックス情報を、出力装置により表示し、ドライバーに、当該荷物の受取人が訪問対応が可能であるか否かを示す情報や、宅配受取りボックスが利用可能であるか否かを示す情報を提示する（ステップＣ４）。在宅情報配信制御手段２１は、識別子テーブル記憶手段２５に、在宅情報表示手段１１より受け取った荷物識別子が記憶されていないときには、在宅情報表示手段１１に、在宅情報を取得できなかった旨のエラーを返す。この場合、在宅情報表示手段１１は、出力装置により、エラー情報を表示する（ステップＣ５）。または、在宅情報が取得できない旨を表示する。
【００３７】
引き続き、受取人が荷物を受け取ったときの動作手順を説明する。図８に、荷物受取り時の動作手順を示す。受取人は、荷物を受け取ると、入力装置を用いて、荷物情報入力手段２（３６）に、当該荷物の荷物識別子を入力する（ステップＤ１）。荷物情報入力手段２（３６）は、入力された荷物識別子を、識別子テーブル更新手段３５に渡す。識別子テーブル更新手段３５は、荷物識別子を受け取ると、在宅情報サーバー２０ａ内の識別子テーブル記憶手段２５から、当該荷物識別子とその荷物識別子に対応する受取人識別子との組を削除する（ステップＤ２）。
【００３８】
本実施形態では、受取人がドライバーに対する情報の開示を許可する旨を入力すると、識別子テーブル記憶手段２５に、荷物識別子と受取人識別子とを対応付けて記憶する。在宅情報配信制御手段２１は、ドライバーからの在宅情報の表示要求が発生すると、識別子テーブル記憶手段２５を参照して受取人識別子を取得し、取得した受取人識別子を用いて、在宅情報記憶手段２３から、受取人の在宅情報を取得する。つまり、本実施形態では、識別子テーブル記憶手段２５を用いて、受取人の在宅情報と配達される荷物の識別子とをリンクさせ、ドライバーによる受取人の在宅情報に対する参照アクセスを制御する。本実施形態では、ドライバーに、受取人識別子を渡す必要がないので、受取人のプライバシー保護を図ることができる。
【００３９】
また、本実施形態では、在宅情報又は宅配受取りボックス情報の開示を許可する際には、識別子テーブル記憶手段２５に、荷物識別子と受取人識別子との組を記憶する。受取人が、受取人端末３０ａを用いて識別子テーブル記憶手段２５に受取人識別子を登録することで、ドライバーは、在宅情報又は宅配受取りボックス情報へアクセス可能となる。従って、受取人は、自らの意思で、在宅情報又は宅配受取りボックス情報の開示の許可／不許可を制御できる。更に、本実施形態は、荷物識別子と受取人識別子との組より、在宅情報又は宅配受取りボックス情報への参照サクセスを制御する方式を採用するので、受取人は、ある荷物については在宅情報又は宅配受取りボックス情報の開示を許可し、別の荷物については在宅情報又は体躯ハイ受け取りボックス情報の開示を拒否できる。つまり、受取人は、受け取るべき個々の荷物について、在宅情報又は宅配受取りボックス情報の開示／拒否を設定可能である。その際、受取人は、個々の荷物について、在宅情報又は宅配受取りボックス情報を入力する必要がない。従って、受取人側の作業負担は増大しない。
【００４０】
ところで、在宅情報の開示に際しては、ドライバーが意図的に荷物を発送することで、受取人の在宅状況がドライバーに知られないようにすることが望ましい。また、ドライバーが荷物情報を不正に入力することで、受取人の在宅状況がドライバーに知られないようにすることが望ましい。本実施形態では、確認依頼電子メールを用い、受取人に、受取人が受け取るべき荷物に関する情報を示した上で、その荷物について、在宅情報又は宅配受取りボックス情報の開示の許可／不許可を入力させる。受取人は、受け取るべき覚えのない荷物や、知らない差出人から送られてくる荷物について、荷物識別子の登録を行わないことで、在宅情報及び宅配受取りボックス情報のドライバーへの開示を拒否することができる。従って、ドライバーが意図的に荷物を発送し、或いは、荷物情報を不正に入力して受取人の在宅情報又は宅配受取りボックス情報を不正に取得しようとした場合でも、情報の開示を未然に防ぐことができる。
【００４１】
また、本実施形態では、受取人は、荷物の受取り後、識別子テーブル記憶手段２５から、受取人識別子と受け取った荷物の荷物識別子との組を削除する。荷物識別子の削除後に、ドライバーが在宅情報の表示を要求したとしても、識別子テーブル記憶手段２５に荷物識別子が登録されていないことからエラーが返され、ドライバーに、受取人の在宅情報又は宅配受取りボックス情報は通知されない。ドライバーが、荷物識別子の登録・削除を行う場合は、ドライバーは、配達完了後でも、荷物識別子の削除をしないことが可能であり、その場合は、ドライバーは、受取人の在宅情報をいつまでも参照可能となる。本実施形態では、荷物受取り後に、受取人が識別子テーブル記憶手段２５から荷物識別子を削除するため、配達完了後の荷物に関しては、受取人の在宅情報がドライバーに開示されることを防ぐことができる。その他の効果は、第１実施形態と同様である。
【００４２】
なお、各実施形態は、種々の変更が可能である。例えば、図４にて、宅配トラック端末１０ａに配置されている荷物情報入力手段１（１２）を、宅配トラック端末１０ａ外に配置する構成も可能である。この場合の構成を、図９に示す。図４に示す構成との相違点は、荷物情報入力手段１（１２）が、宅配業者の物流センターなどに設置された荷物情報サーバー４０内に配置されている点である。このような構成を採用する場合は、ドライバーによる不正な荷物情報の入力を防ぐことができる。
【００４３】
また、第１実施形態では、情報選択規則に、属性名と属性値との組合せを用いたが、情報選択規則の構成は、これには限定されない。例えば、情報選択規則として、属性名を用い、属性値を省略してもよい。この場合は、第１候補側から順次に、属性がａｖａｉｌａｂｌｅとなっている属性名を検索し、ａｖａｉｌａｂｌｅが見つかった時点で、その属性名が示す在宅情報又は代替手段情報を在宅情報配信制御手段２１に渡せばよい。また、荷物の種別（冷蔵品、冷凍品、重量物など）に対応して、複数の情報選択規則を用意してもよい。その場合、荷物種別を示す情報を用いて使用する情報選択規則を取得し、取得した情報選択規則に従って、在宅情報記憶手段２３から、受取人の在宅情報又は代替手段情報を取得すればよい。
【００４４】
第１実施形態では、情報選択手段２２は、情報選択規則記憶手段２４を参照して、在宅情報記憶手段２３から取得する情報を選択したが、情報選択規則記憶手段２４を用いない構成も可能である。この場合は、情報選択手段２２にて、固定的に定まった優先順位で、在宅情報記憶手段２３から取得する情報を選択すればよい。情報選択規則記憶手段２４を用いることのメリットとしては、受取人による代替手段の追加に対して柔軟に対応できることが挙げられる。また、第２実施形態では、情報選択手段２２から、在宅情報又は宅配受取りボックス情報の何れか一方を選択して出力したが、これには限定されない。情報選択手段２２から、在宅情報と宅配受取りボックス情報との双方を出力しても構わない。
【００４５】
上記各実施形態では、宅配トラック端末は、受取人の在宅情報を在宅情報表示手段１１に表示させる目的で在宅情報サーバーから在宅情報を取得しているが、取得した在宅情報の使い道は、ドライバーへの提示には限定されない。例えば、取得した受取人の在宅情報を、ドライバーには提示せず、ルート計算の際の情報として用いることも可能である。
【００４６】
以上、本発明をその好適な実施形態に基づいて説明したが、本発明の在宅情報取得システム、方法、及び、プログラムは、上記実施形態にのみ限定されるものではなく、上記実施形態の構成から種々の修正及び変更を施したものも、本発明の範囲に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の第１実施形態の在宅情報取得システムの構成を示すブロック図。
【図２】情報選択規則の具体例を示す図。
【図３】在宅情報取得時の動作手順を示すフローチャート。
【図４】本発明の第２実施形態の在宅情報取得システムの構成を示すブロック図。
【図５】識別子テーブルの具体例を示す図。
【図６】荷物情報入力時の動作手順を示すフローチャート。
【図７】在宅情報表示の際の動作手順を示すフローチャート。
【図８】荷物受取り時の動作手順を示すフローチャート。
【図９】第２実施形態の変形例を示すブロック図。
【符号の説明】
【００４８】
１０：宅配トラック端末
１１：在宅情報表示手段
１２：荷物情報入力手段１
２０：在宅情報サーバー
２１：在宅情報配信制御手段
２２：情報選択手段
２３：在宅情報記憶手段
２４：情報選択規則記憶手段
２５：識別子テーブル記憶手段
３０：受取人端末
３１：在宅情報入力手段
３２：宅配受取りボックス情報入力手段
３３：情報選択規則入力手段
３４：荷物情報確認手段
３５：識別子テーブル更新手段
３６：荷物情報入力手段２
４０：荷物情報サーバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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