(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端部に第１フランジが設けられ、他端部に第２フランジが設けられたハブに、記録テープを巻回してなるリールの製造方法であって、
前記ハブを回転させ、前記記録テープを所定量巻回した後、前記ハブをその回転軸方向における一方向に動かして、前記記録テープを前記第１フランジ側へ偏倚させ、所定量巻回することで第１領域を形成し、その後、前記ハブをその回転軸方向における他方向に動かして、前記記録テープを前記第２フランジ側へ偏倚させ、所定量巻回することで第２領域を形成することを特徴とするリールの製造方法。
【請求項２】
前記第１フランジと前記第２フランジの剛性が異なるとき、前記記録テープを剛性の低いフランジ側へ偏倚させるときの前記ハブの移動量が、前記記録テープを剛性の高いフランジ側へ偏倚させるときの前記ハブの移動量よりも大きくされることを特徴とする請求項１に記載のリールの製造方法。
【請求項３】
前記第１領域及び前記第２領域を形成するときの回転速度が、前記第１領域を形成する前の回転速度よりも減速されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のリールの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁気テープ等の記録テープがハブに巻回されてなるリールの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、上端部に上フランジが設けられ、下端部に下フランジが設けられた有底円筒状のハブに、磁気テープ等の記録テープが巻回されてなるリールは知られている（例えば、特許文献１参照）。このようなリールでは、ハブに巻回されている記録テープが、その巻き面から１枚だけ（又は複数枚）上下方向（ハブの軸方向）に飛び出す現象が起きることがある。
【特許文献１】特開平１１−３０６７１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
したがって、運搬時や落下時等の衝撃により、上フランジや下フランジが撓んだりすると、その上下方向に飛び出した記録テープのエッジが上フランジや下フランジに当たり、場合によっては、その飛び出した記録テープのエッジが折れ曲がることがあった。記録テープのエッジが折れ曲がると、ドライブ装置でデータを記録・再生する際に、エラーが発生する要因となる。
【０００４】
そこで、本発明は、上記事情に鑑み、ハブに巻回された記録テープにエッジ折れが発生しないようにできるリールの製造方法を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するために、本発明に係る請求項１に記載のリールの製造方法は、一端部に第１フランジが設けられ、他端部に第２フランジが設けられたハブに、記録テープを巻回してなるリールの製造方法であって、前記ハブを回転させ、前記記録テープを所定量巻回した後、前記ハブをその回転軸方向における一方向に動かして、前記記録テープを前記第１フランジ側へ偏倚させ、所定量巻回することで第１領域を形成し、その後、前記ハブをその回転軸方向における他方向に動かして、前記記録テープを前記第２フランジ側へ偏倚させ、所定量巻回することで第２領域を形成することを特徴としている。
【０００６】
請求項１に記載の発明によれば、ハブに巻回されている記録テープにおける径方向外側に、第１フランジ側に偏倚した第１領域と、第２フランジ側に偏倚した第２領域が形成されるので、落下等によりリールに衝撃が加わっても、その第１領域及び第２領域により、第１フランジや第２フランジの撓みを抑制することができる。
【０００７】
したがって、例えば第１領域よりも径方向内側の巻き面から１枚又は複数枚飛び出した記録テープがあっても、その記録テープのエッジが第１フランジ又は第２フランジに当たるおそれがない。
【０００８】
よって、記録テープにエッジ折れが発生しないようにできる。
【０００９】
また、請求項２に記載のリールの製造方法は、請求項１に記載のリールの製造方法において、前記第１フランジと前記第２フランジの剛性が異なるとき、前記記録テープを剛性の低いフランジ側へ偏倚させるときの前記ハブの移動量が、前記記録テープを剛性の高いフランジ側へ偏倚させるときの前記ハブの移動量よりも大きくされることを特徴としている。
【００１０】
請求項２に記載の発明によれば、剛性の低いフランジ側への記録テープの移動量が不足し、記録テープのエッジがその剛性の低いフランジの内面に達することができず、第１領域又は第２領域が形成できなくなるという現象を抑制又は防止することができる。
【００１１】
また、請求項３に記載のリールの製造方法は、請求項１又は請求項２に記載のリールの製造方法において、前記第１領域及び前記第２領域を形成するときの回転速度が、前記第１領域を形成する前の回転速度よりも減速されることを特徴としている。
【００１２】
請求項３に記載の発明によれば、第１領域及び第２領域を正確に形成することができる。
【発明の効果】
【００１３】
以上のように、本発明によれば、ハブに巻回された記録テープにエッジ折れが発生しないようにできるリールの製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の最良な実施の形態を図面に示す実施例に基づいて詳細に説明する。なお、本実施形態に係るリール及びリールの製造方法は、記録テープカートリッジ１０のように、ケース１２内に単一で収容されるリール３０に好適に用いることができるため、その記録テープカートリッジ１０を例に採って説明するが、これに限定されるものではなく、記録テープカセット（図示省略）のように、ケース内に２個一対で収容されるリールなど、上下フランジを有するリール全般に対して同様に適用可能である。
【００１５】
図１は記録テープカートリッジ１０の概略斜視図であり、図２は記録テープカートリッジ１０に収容されたリール３０のリールハブ３２に記録テープＴを巻回して行く巻付装置４０の概略構成図である。まず最初に、記録テープカートリッジ１０について簡単に説明するが、その説明の便宜上、矢印ＦＲを前方向、矢印ＵＰを上方向、矢印ＲＩを右方向とする。つまり、各図において、矢印ＦＲ、矢印ＵＰ、矢印ＲＩが示されている場合は、その矢印で示す方向に基づいて前後・上下・左右の表現をする。
【００１６】
図１で示すように、この記録テープカートリッジ１０は、略矩形箱状のケース１２を有している。このケース１２は、樹脂製の上ケース１４と下ケース１６とが、それぞれ天板１４Ａの周縁に立設された周壁１４Ｂと、底板１６Ａの周縁に立設された周壁１６Ｂとを互いに当接させた状態で、ビス止め等によって接合されて構成されている。そして、このケース１２の内部には、樹脂製のリール３０が１つだけ回転可能に収容されるようになっている。
【００１７】
図２で示すように、このリール３０は、軸心部を構成する有底円筒状のリールハブ３２と、その下端部に設けられる下フランジ３６と、その上端部に設けられる上フランジ３４とで構成されており、リールハブ３２の外周面３２Ａに、情報記録再生媒体としての磁気テープ等の記録テープＴが巻回され、上フランジ３４及び下フランジ３６によって、その巻回された記録テープＴの幅方向の端部が保持されるようになっている。なお、図示は省略するが、上フランジ３４の内面３４Ａ及び下フランジ３６の内面３６Ａは、外周縁部に行くに従って互いの間隔が拡がるようなテーパー面に形成されている。
【００１８】
また、リールハブ３２の底壁の下面には、リールギア３８が環状に形成されており、そのリールギア３８の径方向内側には、磁性材からなる環状のリールプレート（図示省略）がインサート成形等により一体に固着されている。また、下ケース１６の略中央部には、そのリールギア３８及びリールプレートを外部に露出するためのギア開口１７（図２参照）が穿設されており、このギア開口１７から露出されるリールギア３８が、ドライブ装置の回転シャフト（図示省略）に形成された駆動ギア（図示省略）に噛合されて回転駆動されることにより、ケース１２内において、リール３０がケース１２に対して相対回転可能とされている。
【００１９】
また、図１で示すように、ケース１２の右壁１２Ａには、リール３０に巻装された記録テープＴを引き出すための開口１８が形成されており、この開口１８から引き出される記録テープＴの自由端部には、ドライブ装置の引出部材（図示省略）によって係止（係合）されつつ引き出し操作されるリーダーピン２０が固着されている。
【００２０】
リーダーピン２０の軸方向両端部には、厚板状の大フランジ部２４が一体に設けられており、この大フランジ部２４の軸方向内側には、薄板状の小フランジ部２２が所定間隔を隔てて一体に設けられている。この小フランジ部２２間に記録テープＴの自由端部が固着されており、小フランジ部２２と大フランジ部２４との間が、ドライブ装置の引出部材のフック等が係止される環状溝２３とされている。
【００２１】
また、ケース１２の開口１８の内側、即ち上ケース１４の天板１４Ａ内面及び下ケース１６の底板１６Ａ内面には、ケース１２内においてリーダーピン２０を位置決めして保持する上下一対のピン保持部２６が設けられている。このピン保持部２６は、記録テープＴの引き出し側が開放された略半円形状をしており、直立状態のリーダーピン２０の大フランジ部２４は、その開放側からピン保持部２６内に出入可能とされている。
【００２２】
また、ピン保持部２６の近傍には、板バネ（図示省略）が固定配置されるようになっており、この板バネの二股状の先端部がリーダーピン２０の大フランジ部２４にそれぞれ係合してリーダーピン２０をピン保持部２６に保持するようになっている。そして、リーダーピン２０がピン保持部２６に出入する際には、板バネの先端部が適宜弾性変形してリーダーピン２０の移動を許容するようになっている。
【００２３】
また、その開口１８は、ドア２８によって開閉される。このドア２８は、開口１８を閉塞可能な大きさの略矩形板状に形成され、その開口１８を閉塞する方向へ図示しない付勢部材により付勢されている。そして、ドア２８の前端部には、開閉操作用の凸部２８Ａが外方に向かって突設されている。この凸部２８Ａが、記録テープカートリッジ１０のドライブ装置への装填に伴い、そのドライブ装置の開閉部材（図示省略）と係合するようになっており、これによって、ドア２８が付勢部材の付勢力に抗して開放されるようになっている。
【００２４】
以上のような構成の記録テープカートリッジ１０では、図２で示すように、記録テープＴが巻回されていないリール３０がケース１２内に組み込まれ、その状態で巻付装置４０にセットされて、ケース１２内にて記録テープＴが巻回される場合がある。すなわち、開口１８から、記録テープＴの（リーダーピン２０が取り付けられる自由端部とは反対側の）自由端部が挿入され、リールハブ３２の外周面３２Ａに貼り付けられた後、リールハブ３２が回転することにより、記録テープＴが順次リールハブ３２に巻回されるようになっている。
【００２５】
そこで次に、ケース１２内に組み込まれたリール３０のリールハブ３２に記録テープＴを巻回して行く巻付装置４０について説明する。図２で示すように、この巻付装置４０には、記録テープＴが巻回されずにケース１２内に収容されたリール３０のリールハブ３２を保持して回転させる回転機構４２が備えられている。
【００２６】
この回転機構４２は、リールハブ３２の底壁の下面に形成されたリールギア３８と噛合する環状の回転駆動ギア４４と、リールハブ３２の底壁の下面に設けられたリールプレートを吸着保持し、回転駆動ギア４４と共に回転するマグネット（図示省略）と、回転駆動ギア４４を回転させる回転駆動モーター４６と、を有しており、回転駆動モーター４６の回転速度は、図示しない制御装置により変更可能とされている。
【００２７】
また、この巻付装置４０には、回転駆動モーター４６をリールハブ３２の軸方向に移動させる移動機構５０が備えられている。この移動機構５０は、回転駆動モーター４６の本体部４６Ａに固着された支持部材５２に螺合するボールネジ５４と、ボールネジ５４を回転駆動するサーボモーター５６と、サーボモーター５６を制御するサーボユニット５８と、を有している。
【００２８】
また更に、この巻付装置４０には、回転駆動モーター４６の移動量（変位量）を検知する変位センサー６０が備えられている。この変位センサー６０は、支持部材５２から延設された略「Ｌ」字状の検知部材６２の端部６２Ａの位置を検知することで、リールハブ３２の軸方向における回転駆動モーター４６の位置（ケース１２内におけるリール３０の位置）を検出できるように構成されている。
【００２９】
また、ケース１２の直ぐ外側には、図示しない繰出機構から繰り出された記録テープＴをケース１２外において最終的にガイドするガイドローラー４８が配設されている。このガイドローラー４８はフリー回転可能に固定配置されており、その軸方向両端部には、所定厚さのフランジ部４８Ａ、４８Ｂが一体に形成されている。
【００３０】
したがって、リールハブ３２の外周面３２Ａに記録テープＴの自由端部が貼り付けられた後、回転駆動モーター４６が所定の速度で回転することにより、その記録テープＴが、フリー回転するガイドローラー４８のフランジ部４８Ａ、４８Ｂによって幅方向の位置を規制されつつ（ガイドされつつ）、リールハブ３２の外周面３２Ａに順次巻回されて行くことになる。
【００３１】
以上のような巻付装置４０において、次にその作用（リール３０の製造方法）について説明する。図２で示すように、まず記録テープＴが巻回されていないリール３０をケース１２内に収容した記録テープカートリッジ１０が巻付装置４０にセットされる。すなわち、回転駆動ギア４４がリールギア３８と噛合されるとともに、マグネットがリールプレートを吸着保持する。そして、開口１８から記録テープＴの自由端部が挿入され、リールハブ３２の外周面３２Ａに貼り付けられる。
【００３２】
記録テープＴの自由端部がリールハブ３２の外周面３２Ａに貼り付けられると、回転駆動モーター４６が所定の速度で回転することにより、リールハブ３２（リール３０）が所定の速度で回転し、繰出機構から所定の張力を付与されつつ繰り出され、かつガイドローラー４８によって幅方向の位置が最終的にガイドされた記録テープＴが、そのリールハブ３２に順次巻回されて行く。
【００３３】
そして、図示しない制御装置により、記録テープＴが所定の長さまでリールハブ３２に巻回されたと判断されると、サーボユニット５８によりサーボモーター５６が作動し、ボールネジ５４を回転させる。すると、ボールネジ５４に螺合されている支持部材５２がリールハブ３２の軸方向に移動し、回転駆動モーター４６の位置がリールハブ３２の軸方向に変動され、リールハブ３２に巻回される記録テープＴの幅方向（リールハブ３２の軸方向）の位置が相対的に変動される。
【００３４】
すなわち、例えば図２の実線で示すように、リール３０が上ケース１４側へ移動（変動）されると、記録テープＴの巻回位置が相対的に下フランジ３６側へ偏倚し、記録テープＴのエッジが下フランジ３６の内面３６Ａに辛うじて接触しない（接触寸前）か、接触しても極僅かにしか接触しない程度で巻回される。なお、このときの回転駆動モーター４６の位置は変位センサー６０によって検出される。
【００３５】
そして、この状態で、図示しない制御装置により、記録テープＴが所定の長さまで（例えば５０ｍ以上）巻回されたと判断されると、サーボユニット５８によりサーボモーター５６が再度作動し、ボールネジ５４を上記とは反対方向に回転させる。すると、ボールネジ５４に螺合されている支持部材５２が上記とは反対方向に移動して、回転駆動モーター４６の位置が上記とは反対方向に変動され、リールハブ３２に巻回される記録テープＴの幅方向（リールハブ３２の軸方向）の位置が相対的に上記とは反対方向に変動される。
【００３６】
すなわち、例えば図２の仮想線で示すように、リール３０が下ケース１６側へ移動（変動）されると、記録テープＴの巻回位置が相対的に上フランジ３４側へ偏倚し、記録テープＴのエッジが上フランジ３４の内面３４Ａに辛うじて接触しない（接触寸前）か、接触しても極僅かにしか接触しない程度で巻回される。なお、このときの回転駆動モーター４６の位置は変位センサー６０によって検出される。
【００３７】
そして、この状態で、図示しない制御装置により、記録テープＴが所定の長さまで、即ち最後まで（例えば５０ｍ以上）巻回されたと判断されると、回転駆動モーター４６の回転が停止し、記録テープＴが切断されるとともに、その記録テープＴの自由端部にリーダーピン２０が取り付けられ、そのリーダーピン２０がピン保持部２６に保持される。これにより、リール３０への記録テープＴの巻付工程が終了する。
【００３８】
図３に記録テープＴが巻装されたリール３０を模式的に示す。この図３で示すリール３０は図２で示すリール３０とは上下逆に表現されている。すなわち、上フランジ３４が上側に、下フランジ３６が下側に来るように示されている。この図３で示すように、リールハブ３２に巻回された記録テープＴにおける径方向外側（最外周側）には、径方向内側から順に、下フランジ３６側に偏倚した（下フランジ３６の内面３６Ａに極僅かに接触するか、又は接触寸前の）第１領域Ｅ１と、上フランジ３４側に偏倚した（上フランジ３４の内面３４Ａに極僅かに接触するか、又は接触寸前の）第２領域Ｅ２が形成される。
【００３９】
ここで、この記録テープカートリッジ１０を実際に落下させたときのテスト結果について説明する。この落下テストは、検査条件がInternational Safe Transist Association（ＩＳＴＡ）−１Ａに規定されている落下試験方法に基づいており、落下箇所がケース１２の１角３稜６面であり、落下させる高さが７６ｃｍである。これにより、落下時に記録テープカートリッジ１０に加わる加速度は約１８０Ｇ（Ｇ：重力加速度）となる。
【００４０】
また、図３で示す第１領域Ｅ１及び第２領域Ｅ２を含む上フランジ３４側の巻き面は、例えば図５で示す状態となる。図５はレーザー変位計（図示省略）にて上フランジ３４側の巻き面の形状を測定したもので、グラフの左端が巻き面のリールハブ３２に接した部分、右端が巻き面の最外周部分に相当している。そして、ここでは図６（Ａ）で示すように、その巻き面に、故意に１枚飛び出しを複数形成している（巻き乱れを形成している）。
【００４１】
このリール３０を備えた記録テープカートリッジ１０を、上記検査条件で落下させたときのテスト結果を図６（Ｂ）で示す。この図６（Ｂ）で示すように、落下により上フランジ３４に加えられた衝撃（振動）は、第２領域Ｅ２で吸収・抑制されている。つまり、第２領域Ｅ２の高さは、落下前後で変化せず、第２領域Ｅ２よりも径方向内側（第１領域Ｅ１を含む）に巻回されている記録テープＴ（１枚飛び出しを含む）の高さよりも低くなっていない。
【００４２】
したがって、第２領域Ｅ２よりも径方向内側（第１領域Ｅ１を含む）に巻回されている記録テープＴに、上フランジ３４の内面３４Ａが接触することはなく、その記録テープＴにエッジ折れが発生しないようにできる。すなわち、巻き面に巻き乱れがある（１枚又は複数枚の飛び出し現象がある）リール３０に、落下等により一定以上の振動が加えられても、記録テープＴにエッジダメージが発生しないようにできる。
【００４３】
よって、記録テープＴに形成されているサーボバンドＳＢ（図９参照）をドライブ装置の記録・再生ヘッド（図示省略）で読み取れないなどのエラーが発生しないようにできる。なお、このリール３０のリールハブ３２の外径は４４ｍｍであり、それに巻回される記録テープＴの全長は８２０ｍである。そして、その記録テープＴの幅Ｗ（図９参照）は、１２．６５ｍｍであり、その厚さは６．６μｍである。
【００４４】
ここで、記録テープＴの厚さが６．６μｍの場合、第１領域Ｅ１及び第２領域Ｅ２は、記録テープＴを５０ｍ以上（少なくとも５０ｍ）ずつ巻回して形成することが望ましい。図７に比較例として、記録テープＴを３０ｍずつ巻回して第１領域Ｅ１及び第２領域Ｅ２を形成したリール３０を、上記検査条件で落下させたときの巻き面の変動状態を示す。
【００４５】
この図７で示すように、記録テープＴを３０ｍずつ巻回して第１領域Ｅ１及び第２領域Ｅ２を形成した場合、落下により上フランジ３４に加えられた衝撃（振動）は、第２領域Ｅ２で吸収・抑制されるが、この第２領域Ｅ２の高さは、第２領域Ｅ２よりも径方向内側（第１領域Ｅ１を含む）に巻回されている記録テープＴ（１枚飛び出しを含む）の高さよりも低くなっている。したがって、この場合には、記録テープＴにエッジダメージが発生する可能性があることが判る。
【００４６】
そこで次に、厚さが６．６μｍとされた記録テープＴにより、第１領域Ｅ１及び第２領域Ｅ２をそれぞれ５ｍずつ増加させて形成した場合の上記落下テスト時における目視でのエッジ折れの発生状態を図８に示す。この図８から、厚さが６．６μｍとされた記録テープＴを５０ｍ以上ずつ巻回して第１領域Ｅ１及び第２領域Ｅ２を形成した場合には、その記録テープＴにエッジ折れ（エッジダメージ）が発生しないことが判る。
【００４７】
したがって、厚さが６．６μｍとされた記録テープＴの場合、第１領域Ｅ１及び第２領域Ｅ２は、共に５０ｍ以上（少なくとも５０ｍ）ずつ巻回することが望ましい。なお、厚さが６．６μｍとされた記録テープＴの巻回長さと、それによる径方向の幅Ｄとの関係は、表１に示す通りである。この表１から判るように、厚さが６．６μｍとされた記録テープＴの場合は、図３で示す径方向の幅Ｄ１、Ｄ２が、共に０．８６ｍｍ以上（少なくとも０．８６ｍｍ）とされることが望ましい。
【００４８】
【表１】
0005025569.tif 000002
【００４９】
なお、このテスト結果は、記録テープＴの厚さが記録密度向上のために従来よりも薄くされた場合、即ち記録テープＴの厚さが６．６μｍとされた場合の結果であり、記録テープＴの厚さが変更されたときには（記録テープＴの厚さが６．６μｍでないときには）、記録テープＴの巻回長さ、即ち径方向の幅Ｄ１、Ｄ２も、それに伴って変動する。
【００５０】
また、第１領域Ｅ１を形成し始めるまでの記録テープＴの長さは、リール３０に巻回される記録テープＴの全長が８２０ｍであることと、第１領域Ｅ１及び第２領域Ｅ２を形成するための記録テープＴの残りの長さが１００ｍ（＝５０ｍ×２）以上であること（径方向の幅Ｄ１、Ｄ２を共に０．８６ｍｍ以上とすること）を考慮して、適宜決めればよい。
【００５１】
また、上フランジ３４と下フランジ３６の剛性が異なる場合には、回転駆動モーター４６の移動量（変位量）を、上フランジ３４側と下フランジ３６側とで異なるようにすることが望ましい。すなわち、例えば下フランジ３６がリールハブ３２と一体成形され、上フランジ３４がリールハブ３２に溶着されている場合、図１０で示すように、下フランジ３６の剛性が、上フランジ３４の剛性よりも高くなっている（本実施例では約２倍となっている）。
【００５２】
なお、この図１０はリール３０を固定し、上下フランジ３４、３６の外周縁部に荷重を加え、上下フランジ３４、３６の変形量（撓み量）をそれぞれ測定することで、上下フランジ３４、３６の剛性を比較したものである。この場合、記録テープＴを剛性の低い上フランジ３４側へ偏倚させるときの回転駆動モーター４６（リールハブ３２）の移動量（変位量）を、記録テープＴを剛性の高い下フランジ３６側へ偏倚させるときの回転駆動モーター４６（リールハブ３２）の移動量（変位量）よりも大きくすることが望ましい。
【００５３】
一般に、記録テープＴの湾曲等により、そのエッジがフランジの内面に接触して巻回され、巻き重なると、記録テープＴのエッジからの圧力で、そのフランジの内面が押され、フランジが外方側に変形する。この現象は剛性の低いフランジ側で顕著である。そのため、記録テープＴを剛性の低い上フランジ３４側へ偏倚させるときの回転駆動モーター４６（リールハブ３２）の移動量（変位量）が不足すると、記録テープＴのエッジが上フランジ３４の内面３４Ａに達することができず、第２領域Ｅ２が形成できなくなってしまうからである。
【００５４】
よって、記録テープＴを剛性の低い上フランジ３４側へ偏倚させるときの回転駆動モーター４６（リールハブ３２）の移動量（変位量）が、記録テープＴを剛性の高い上フランジ３４側へ偏倚させるときの回転駆動モーター４６（リールハブ３２）の移動量（変位量）よりも大きくなるように、サーボユニット５８でサーボモーター５６を制御することが望ましい。
【００５５】
但し、上下フランジ３４、３６の剛性に関わらず、上下フランジ３４、３６側へそれぞれ記録テープＴを偏倚させる回転駆動モーター４６の移動量（変位量）が大きすぎると、記録テープＴが、そのフランジの内面に当たって跳ね返り、その内面とは逆方向に向かって１枚又は複数枚飛び出す現象が起きる。
【００５６】
したがって、記録テープＴは、第１領域Ｅ１及び第２領域Ｅ２をそれぞれ形成することができる程度に（下フランジ３６の内面３６Ａ及び上フランジ３４の内面３４Ａにそれぞれ極僅かに接触するか、又は接触寸前まで）、下フランジ３６側及び上フランジ３４側へそれぞれ偏倚させることが望ましい。
【００５７】
ここで、具体的に数値を用いて説明すると、この実施例の場合には、図５で示したように、記録テープＴを下フランジ３６側へ偏倚させるときの回転駆動モーター４６の移動量（変位量）は、最大で５０μｍとし、記録テープＴを上フランジ３４側へ偏倚させるときの回転駆動モーター４６の移動量（変位量）は、最大で３５０μｍとすることが望ましい。
【００５８】
すなわち、マイナス湾曲の記録テープＴ（平坦面に長さ方向に張力を加えずに記録テープＴを自然に伸ばした際に、上端側の周長が下端側の周長より短い状態のカーバチャーを有する記録テープＴ）の場合は、巻き面が剛性の低い上フランジ３４側へ寄り易いため、例えば図１１で示すように、記録テープＴを下フランジ３６側へ偏倚させるときの回転駆動モーター４６の移動量（変位量）を１００μｍとし、記録テープＴを上フランジ３４側へ偏倚させるときの回転駆動モーター４６の移動量（変位量）を３５０μｍとすることが考えられる。
【００５９】
しかしながら、この場合には、記録テープＴの下フランジ３６側への移動量（偏倚量）が大きすぎるため、第１領域Ｅ１内において、記録テープＴのエッジが下フランジ３６の内面３６Ａで跳ね返り、上フランジ３４側へ飛び出してしまう。つまり、記録テープＴのエッジを揃えた形の第１領域Ｅ１が形成されなくなってしまう。
【００６０】
また、プラス湾曲の記録テープＴ（平坦面に長さ方向に張力を加えずに記録テープＴを自然に伸ばした際に、上端側の周長が下端側の周長より長い状態のカーバチャーを有する記録テープＴ）の場合は、巻き面が剛性の高い下フランジ３６側へ寄り易いため、例えば図１２で示すように、記録テープＴを下フランジ３６側へ偏倚させるときの回転駆動モーター４６の移動量（変位量）を５０μｍとし、記録テープＴを上フランジ３４側へ偏倚させるときの回転駆動モーター４６の移動量（変位量）を４００μｍとすることが考えられる。
【００６１】
しかしながら、この場合には、記録テープＴの上フランジ３４側への移動量（偏倚量）が大きすぎるため、第２領域Ｅ２内において、記録テープＴのエッジが上フランジ３４の内面３４Ａで跳ね返り、下フランジ３６側へ飛び出してしまう。つまり、記録テープＴのエッジを揃えた形の第２領域Ｅ２が形成されなくなってしまう。
【００６２】
なお、プラス湾曲の記録テープＴの場合で、例えば図１３で示すように、記録テープＴを下フランジ３６側へ偏倚させるときの回転駆動モーター４６の移動量（変位量）を５０μｍとし、記録テープＴを上フランジ３４側へ偏倚させるときの回転駆動モーター４６の移動量（変位量）も５０μｍとすると、今度は記録テープＴの上フランジ３４側への移動量（偏倚量）が少なすぎるため、記録テープＴのエッジを揃えた形の第２領域Ｅ２が、同様に形成されなくなってしまう。
【００６３】
したがって、記録テープＴがプラス湾曲でもマイナス湾曲でも、その記録テープＴを下フランジ３６側へ偏倚させるときの回転駆動モーター４６の移動量（変位量）は、最大で５０μｍとし、その記録テープＴを上フランジ３４側へ偏倚させるときの回転駆動モーター４６の移動量（変位量）は、最大で３５０μｍとすることが望ましく、これによって、エッジを揃えた形の第１領域Ｅ１及び第２領域Ｅ２を形成することができ、更には記録テープＴの１枚又は複数枚の飛び出し現象を抑制又は防止することができる。
【００６４】
なお、リールハブ３２と上フランジ３４が一体成形され、下フランジ３６がリールハブ３２に溶着されている場合、即ち上フランジ３４の剛性が、下フランジ３６の剛性よりも高い場合には、上記説明において、記録テープＴを偏倚させる偏倚量が、上下フランジ３４、３６で逆になることは言うまでもない。
【００６５】
また、本実施形態では、リールハブ３２に巻回される最外周側（径方向外側）における記録テープＴの巻き形状だけ、第１領域Ｅ１及び第２領域Ｅ２が形成されるように制御すればよいので、第１領域Ｅ１を形成し始めるまでの巻き形状は任意で構わない。つまり、その第１領域Ｅ１を形成し始めるまでは、回転駆動モーター４６が出せる最高速度で記録テープＴを巻回することができる。
【００６６】
但し、第１領域Ｅ１及び第２領域Ｅ２を形成するときには、回転駆動モーター４６の回転速度を、第１領域Ｅ１を形成し始める前までの回転速度よりも所定量減速させた方が、第１領域Ｅ１及び第２領域Ｅ２をより正確に形成することができるので望ましい。したがって、リール３０に記録テープＴを巻回して行くときの製造タクトは、今までとそれ程変わらない。
【００６７】
また、記録テープＴが、その幅方向に変動しても、ガイドローラー４８の位置は固定であるため、第１領域Ｅ１及び第２領域Ｅ２を形成するときには、記録テープＴは、そのガイドローラー４８のフランジ部４８Ａ、４８Ｂの何れか一方に沿ってガイドされることになる。つまり、記録テープＴはガイドローラー４８によって良好に位置決めされて巻回されることになる。したがって、この作用によっても、記録テープＴのカーバチャー（マイナス湾曲・プラス湾曲）に関係なく、第１領域Ｅ１及び第２領域Ｅ２が形成されることになる。
【００６８】
以上、説明したように、リールハブ３２に巻回された記録テープＴの最外周側（径方向外側）において、径方向内側から順に、下フランジ３６（第１フランジ）側に偏倚して巻回された第１領域Ｅ１と、上フランジ３４（第２フランジ）側に偏倚して巻回された第２領域Ｅ２が、それぞれ形成されると、運搬時や落下時等によりリール３０に衝撃（振動）が加えられても、上フランジ３４や下フランジ３６の撓み変形を、その第１領域Ｅ１及び第２領域Ｅ２で抑制（吸収）することができる。
【００６９】
したがって、例えば第１領域Ｅ１よりも径方向内側の巻き面から記録テープＴが１枚だけ（又は複数枚）飛び出していても（巻き乱れがあっても）、その記録テープＴのエッジに上フランジ３４や下フランジ３６が当たることがなく、仮に当たったとしても、極僅かなので、そのエッジが折れ曲がることはない。よって、ドライブ装置でデータを記録・再生した際に、図９で示すサーボバンドＳＢが読み取れないなどのエラーは発生しない。
【００７０】
なお、図３で示すリール３０は、第１領域Ｅ１が下フランジ３６（第１フランジ）側に偏倚し、第２領域Ｅ２が上フランジ３４（第２フランジ）側に偏倚しているが、図４で示すリール３０のように、第１領域Ｅ１が上フランジ３４（第１フランジ）側に偏倚し、第２領域Ｅ２が下フランジ３６（第２フランジ）側に偏倚する構成としても、同様の効果が得られることは言うまでもない。
【００７１】
また、この第１領域Ｅ１及び第２領域Ｅ２が、本発明に係る所定領域であり、この所定領域には、上下フランジ３４、３６側にそれぞれ偏倚される少なくとも２つの領域Ｅ１、Ｅ２が形成されていればよい。したがって、第１領域Ｅ１よりも径方向内側に、その第１領域Ｅ１とは反対側に偏倚する領域（図示省略）が更に形成されてもよく、上下フランジ３４、３６側へそれぞれ互い違いに偏倚される複数（偶数が好ましい）の領域全てが上記所定領域となる。
【００７２】
また、本実施形態に係るリール３０及びその製造方法は、図示のものに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、適宜設計変更可能なものである。例えば上記実施例では、回転駆動モーター４６をリールハブ３２の軸方向へボールネジ５４及びサーボモーター５６等を用いて移動させたが、これに限定されず、カム機構やシリンダー機構を用いて移動させる構成にしてもよい。更に、回転駆動モーター４６を固定とし、リール３０及びガイドローラー４８をリールハブ３２の軸方向へ移動可能に構成してもよい。
【００７３】
また、例えば上記実施例のリール３０は、ケース１２内において記録テープＴが巻回されるが、これに限定されず、ケース１２外において記録テープＴが巻回される構成でも適用可能である。また、図示の記録テープカートリッジ１０では、ドア２８が右壁１２Ａに沿って直線状にスライドして開口１８を開閉する構成とされているが、ドア２８は、例えば平面視略円弧状に形成されて所定の円周上をスライドして開口１８を開閉する構成とされてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】記録テープカートリッジの概略斜視図
【図２】巻付装置の概略構成図
【図３】記録テープが巻装されたリールの模式図
【図４】記録テープが巻装されたリールの模式図
【図５】リールに巻回された記録テープの巻き面の変動を示す説明図
【図６】（Ａ）リールに巻回された記録テープの落下前の巻き面の変動を示す説明図、（Ｂ）リールに巻回された記録テープの落下後の巻き面の変動を示す説明図
【図７】（Ａ）リールに巻回された記録テープの落下前の巻き面の変動を示す説明図、（Ｂ）リールに巻回された記録テープの落下後の巻き面の変動を示す説明図
【図８】第１領域及び第２領域を形成する記録テープの巻回長さ別にエッジ折れの発生状況を示す説明図
【図９】記録テープのサーボバンドを示す説明図
【図１０】上フランジと下フランジの剛性比を示すグラフ
【図１１】リールに巻回された記録テープの巻き面の変動を示す説明図
【図１２】リールに巻回された記録テープの巻き面の変動を示す説明図
【図１３】リールに巻回された記録テープの巻き面の変動を示す説明図
【符号の説明】
【００７５】
１０  記録テープカートリッジ
１２  ケース
１４  上ケース
１６  下ケース
１７  ギア開口
１８  開口
２０  リーダーピン
２６  ピン保持部
２８  ドア
３０  リール
３２  リールハブ（ハブ）
３４  上フランジ（第２フランジ／第１フランジ）
３６  下フランジ（第１フランジ／第２フランジ）
３８  リールギア
４０  巻付装置
４２  回転機構
４４  回転駆動ギア
４６  回転駆動モーター
４８  ガイドローラー
５０  移動機構
５２  支持部材
５４  ボールネジ
５６  サーボモーター
５８  サーボユニット
６０  変位センサー
６２  検知部材
Ｔ  記録テープ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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