(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
デバイスに対し、ケーブルを介して信号を出力する通信手段と、
前記信号の波形を整形するための設定情報を自装置の機種毎に記憶する設定情報記憶手段と、
自装置の機種を示す機種情報を記憶する機種情報記憶手段と、
前記設定情報記憶手段に記憶されている機種毎の設定情報の中から、前記機種情報に対応する設定情報を特定する設定情報特定手段と、
前記設定情報特定手段によって特定された設定情報に基づいて、前記通信手段から出力される信号の波形を整形する波形整形手段と、
を有し、
前記設定情報記憶手段は、
前記設定情報を、前記自装置の機種毎及び周辺機毎に記憶しており、
前記設定情報特定手段は、
前記機種情報に加え、前記自装置とオプション部との間に配置され、前記自装置と接続状態にある周辺機を示す周辺機情報を取得し、前記設定情報記憶手段に記憶されている機種毎及び周辺機毎の設定情報の中から、前記機種情報及び前記周辺機情報に対応する設定情報を特定することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記設定情報は、
前記信号の電圧振幅の大きさを含むことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記設定情報は、
前記信号に印可される周波数成分の大きさを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記機種情報に基づいた前記自装置の機種名の表示、及び、前記周辺機情報に基づいた前記周辺機の機種名の表示のうち少なくとも１つを行う表示手段を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記機種情報及び前記周辺機情報のうち少なくとも１つを操作者が入力できる操作手段を有することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
デバイスに対し、ケーブルを介して出力する信号を制御する信号制御方法であって、
前記信号の波形を整形するための設定情報を自装置の機種毎に記憶する設定情報記憶ステップと、
自装置の機種を示す機種情報を記憶する機種情報記憶ステップと、
前記設定情報記憶ステップで記憶された設定情報の中から、前記機種情報に対応する設定情報を特定する設定情報特定ステップと、
前記設定情報特定ステップで特定された設定情報に基づいて、前記信号の波形を整形する波形整形ステップと、
を有し、
前記設定情報記憶ステップでは、
前記設定情報を、前記自装置の機種毎及び周辺機毎に記憶し、
前記設定情報特定ステップでは、
前記機種情報に加え、前記自装置とオプション部との間に配置され、前記自装置と接続状態にある周辺機を示す周辺機情報を取得し、前記設定情報記憶ステップで記憶された機種毎及び周辺機毎の設定情報の中から、前記機種情報及び前記周辺機情報に対応する設定情報を特定することを特徴とする信号制御方法。
【請求項７】
前記設定情報は、
前記信号の電圧振幅の大きさを含むことを特徴とする請求項６に記載の信号制御方法。
【請求項８】
前記設定情報は、
前記信号に印可される周波数成分の大きさを含むことを特徴とする請求項６又は７に記載の信号制御方法。
【請求項９】
前記機種情報に基づいた前記自装置の機種名の表示、及び、前記周辺機情報に基づいた前記周辺機の機種名の表示のうち少なくとも１つを行う表示ステップを有することを特徴とする請求項６から８のいずれか１項に記載の信号制御方法。
【請求項１０】
前記機種情報及び前記周辺機情報のうち少なくとも１つを操作者が入力する情報入力ステップを有することを特徴とする請求項６から９のいずれか１項に記載の信号制御方法。
【請求項１１】
請求項６から１０のいずれか１項に記載の信号制御方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
請求項１１記載のプログラムを記録したことを特徴とする記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接続されたオプション機器へ出力する信号を制御する情報処理装置、信号制御方法、プログラム及び記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報処理装置の一例である画像形成装置では、制御部（コントローラ）やオプション部の共通化が図られている。しかし、画像形成装置の筐体のレイアウトとの関係上、機種によって、制御部とオプション部を接続するケーブルの長さ（以下、ケーブル長という）は異なる。また、画像形成装置が同一の機種であっても、例えば、図１（ａ）及び（ｂ）に示すように、周辺機が有るか無いかによってケーブル長は異なる。ケーブル長が異なると、通信品質を均一に保てないという課題がある。つまり、機種や周辺機によって通信品質が変化してしまう。機種や周辺機の構成に関わらず、通信品質を均一とするためには、ケーブル長に応じて信号を変化させる必要がある。ケーブル長に対応して信号を変化させる方法の一例が、特許文献１に開示されている。
【０００３】
特許文献１では、接続モジュールとの間で接続されたケーブル長を検知する検知手段と、検知手段により検知したケーブル長に応じて、所定の画像信号をケーブルへ出力する出力手段とを備えた装置が開示されている。この装置では、ケーブルの所定端子に内蔵されたケーブル長と対応づけられた抵抗の値を検知することで、ケーブル長を特定し、ケーブル長に応じた画像信号を出力する。
【特許文献１】特開２００５−１８２９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１記載の装置では、ケーブル長を特定するために予めケーブルに抵抗を内蔵する必要がある。また、通信品質を左右する要因としてケーブル長以外にも、ケーブル品質（挿入損失・クロストーク等）の要因があるが、これらの要因を特許文献１記載の装置では十分に考慮しきれていないという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、上記特許文献１記載よりも簡単な構成を用いることにより、ケーブル長やケーブル品質に左右されずに、通信品質を一定に保った信号伝達が可能となる情報処理装置、信号制御方法、プログラム及び記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的を達成するために、本発明の情報処理装置は、デバイスに対し、ケーブルを介して信号を出力する通信手段と、信号の波形を整形するための設定情報を自装置の機種毎に記憶する設定情報記憶手段と、自装置の機種を示す機種情報を記憶する機種情報記憶手段と、設定情報記憶手段に記憶されている機種毎の設定情報の中から、機種情報に対応する設定情報を特定する設定情報特定手段と、設定情報特定手段によって特定された設定情報に基づいて、通信手段から出力される信号の波形を整形する波形整形手段と、を有し、設定情報記憶手段は、設定情報を、自装置の機種毎及び周辺機毎に記憶しており、設定情報特定手段は、機種情報に加え、自装置とオプション部との間に配置され、自装置と接続状態にある周辺機を示す周辺機情報を取得し、設定情報記憶手段に記憶されている機種毎及び周辺機毎の設定情報の中から、機種情報及び周辺機情報に対応する設定情報を特定することを特徴としてもよい。
【０００８】
また、本発明の情報処理装置において、設定情報は、信号の電圧振幅の大きさを含むことを特徴としてもよい。
【０００９】
また、本発明の情報処理装置において、設定情報は、信号に印可される周波数成分の大きさを含むことを特徴としてもよい。
【００１０】
また、本発明の情報処理装置において、機種情報に基づいた自装置の機種名の表示、及び、周辺機情報に基づいた周辺機の機種名の表示のうち少なくとも１つを行う表示手段を有することを特徴としてもよい。
【００１１】
また、本発明の情報処理装置において、機種情報及び周辺機情報のうち少なくとも１つを操作者が入力できる操作手段を有することを特徴としてもよい。
【００１２】
本発明の信号制御方法は、デバイスに対し、ケーブルを介して出力する信号を制御する信号制御方法であって、信号の波形を整形するための設定情報を自装置の機種毎に記憶する設定情報記憶ステップと、自装置の機種を示す機種情報を記憶する機種情報記憶ステップと、設定情報記憶ステップで記憶された設定情報の中から、機種情報に対応する設定情報を特定する設定情報特定ステップと、設定情報特定ステップで特定された設定情報に基づいて、信号の波形を整形する波形整形ステップと、を有し、設定情報記憶ステップでは、設定情報を、前記自装置の機種毎及び周辺機毎に記憶し、設定情報特定ステップでは、機種情報に加え、自装置とオプション部との間に配置され、自装置と接続状態にある周辺機を示す周辺機情報を取得し、設定情報記憶ステップで記憶された機種毎及び周辺機毎の設定情報の中から、機種情報及び周辺機情報に対応する設定情報を特定することを特徴としてもよい。
【００１４】
また、本発明の信号制御方法において、設定情報は、信号の電圧振幅の大きさを含むことを特徴としてもよい。
【００１５】
また、本発明の信号制御方法において、設定情報は、信号に印可される周波数成分の大きさを含むことを特徴としてもよい。
【００１６】
また、本発明の信号制御方法において、機種情報に基づいた自装置の機種名の表示、及び、周辺機情報に基づいた周辺機の機種名の表示のうち少なくとも１つを行う表示ステップを有することを特徴としてもよい。
【００１７】
また、本発明の信号制御方法において、機種情報及び周辺機情報のうち少なくとも１つを操作者が入力する情報入力ステップを有することを特徴としてもよい。
【００１８】
本発明のプログラムは、本発明の信号制御方法をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１９】
本発明の記録媒体は、コンピュータが読み取り可能な記録媒体であり、本発明のプログラムを記録したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、ケーブル長やケーブル品質に左右されずに、通信品質を一定に保った信号伝達が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
〔第１の実施形態〕
以下、添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、以下に説明する本発明の実施形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を不当に限定するものではない。また、以下の実施形態で説明される構成の全てが本発明の必須の構成要件ではない。
【００２２】
以下に、図１から図１０を用いて、本発明の実施形態における情報処理装置について説明する。なお、本実施形態では、情報処理装置の一例として、コピー、ファクシミリ、スキャナ、プリント等の複合機能を有するＭＦＰ（Multi Function Peripheral：デジタル複合機）を用いて説明する。なお、情報処理装置の適用例は、ＭＦＰに限定されない。
【００２３】
本実施形態のＭＦＰを図１に示す。図１（ａ）では、本体装置と、オプション部とがケーブルを介して接続されている。図１（ｂ）では、図１（ａ）と同様に、本体装置と、オプション部とが、ケーブルを介して接続されているが、本体装置とオプション部との間に、オプション部とは別の周辺機を備えている。オプション部とは、本体装置に接続可能な周辺機（デバイス）のことであり、例えばフィニッシャ等が挙げられる。本体装置には、制御部の他に、図示しないスキャナ部やプリンタ部が備えられている。
【００２４】
図１に示すように、本体装置とオプション部はケーブルで接続されるが、ＭＦＰの機種毎にケーブルは異なる。そのため、本実施形態では、機種毎の設定を示す設定テーブルを使用して、ケーブルを介して伝送される信号の波形が最適になるように調整することを特徴とする。
【００２５】
図２は、本実施形態のＭＦＰの構成を示すブロック図である。図２に示すように、本実施形態のＭＦＰは、制御部１、デバイス部４、エンジン部５、表示部６、操作部７を備え、制御部１とデバイス部４とはケーブル３を介して接続されている。デバイス部４は、図１に示すオプション部である。
【００２６】
制御部１は、ＭＦＰ全体の処理を制御する。制御部１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１、ＲＡＭ（Random Access Memory）１２、ＡＳＩＣ（Application Specified IC）１３、１５、ＲＯＭ（Read Only Memory）等の不揮発性メモリ１４、イコライザ２、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）１６を有する。
【００２７】
ＣＰＵ１１は、ＭＦＰの制御プログラムに従ってＭＦＰ内の各部を制御する。ＲＡＭ１２は、ＭＦＰの制御プログラムを展開し、演算結果の一時的な保存を行う。ＡＳＩＣ１３は、ＲＡＭ１２の制御や、表示部６及び操作部７の制御を行う。不揮発性メモリ１４は、ＭＦＰの制御プログラムが格納されている。ＡＳＩＣ１５は、デバイス部４及びエンジン部５との通信を行う。本実施形態では、ＡＳＩＣ１５は、ケーブル３を介してデバイス部へ信号を出力する通信手段として機能する。ＨＤＤ１６は、プログラムやファイルの保存を行う。
【００２８】
イコライザ２は、ＡＳＩＣ１５から出力された通信信号に対し、所定のパラメータをセットすることによって波形を整形する。イコライザ２は、波形の整形を行った通信信号を、ケーブル３に出力する。この通信信号は、ケーブル３を介して、デバイス部４へ伝送される。本実施形態では、イコライザ２は、信号の波形を整形する波形整形手段として機能する。
【００２９】
また、イコライザ２は、出力電圧の振幅電圧を変化させる機能、及び、所定の周波数帯域の波形の振幅電圧を変化させる機能（例えば、５００ＭＨｚ以上の周波数の波形の振幅電圧を１.２倍に、５００ＭＨｚ未満の周波数の波形の振幅を０.９倍にする）を有する。これらの機能により、上記通信信号の波形の整形が実行される。
【００３０】
デバイス部４は、ＡＳＩＣ４１を備える。ＡＳＩＣ４１は、イコライザ２からケーブル部３を介して伝送された通信信号を受信する。なお、本実施形態において、デバイス部４は、図１に示すオプション部のことであり、図２に示す周辺機８とは別の周辺機である。
【００３１】
エンジン部５は、画像データの読み込み、及び、画像データの作像を行う部分である。すなわち、エンジン部５は、プリントジョブを行うプリンタエンジンや、スキャンジョブを行うスキャナエンジンなどを搭載している。
【００３２】
表示部６は、ユーザ（ＭＦＰの操作者）に対して各種情報を表示する。操作部７は、ユーザからの指示操作を受け付ける。図２では、表示部６と操作部７を別々に構成したが、一緒にしてもよい。
【００３３】
周辺機８は、デバイス部４以外の機器・装置であり、例えば、図１（ｂ）に示すように、オプション部と本体装置との間に備えられる。
【００３４】
なお、図２には図示していないが、ＭＦＰは、周辺機８やデバイス４（ケーブル３）と接続するための通信インターフェースを備える。また、ＭＦＰは、例えば、ファクシミリ通信処理を実行するＦＡＸボードなどを有してもよい。
【００３５】
一般的に、ＭＦＰにおける制御部（コントローラ）とデバイス部（オプション部）を接続するケーブルは、同一機種では同一仕様のものが使用されている。また、ユーザによってケーブルの取り替えが行われることはない。従って、ＭＦＰにおいて、ケーブルの長さ（ケーブル長）や伝送特性（ケーブル品質）は予め把握することができる。よって、ＭＦＰの機種毎に出力波形（イコライザ設定）の設定を対応付けた設定テーブルを予め作成することが可能である。
【００３６】
例えば、共通の制御部とデバイス部を使用するＭＦＰの機種Ａ、Ｂ、Ｃがある場合、制御部とデバイス部を接続するケーブル長、及び、各機種に対応付けられた出力波形を、予め把握することができる。例えば、機種Ａ、Ｂ、Ｃのケーブル長はそれぞれ１００ｍｍ、１５０ｍｍ、２００ｍｍであり、かつ、各機種に対応付けられた出力波形はそれぞれｘ、ｙ、ｚであるとする。この場合、例えば図３に示す設定テーブルを作成することができる。図３に示す設定テーブルは、機種情報毎に、信号の波形を整形するための設定情報が対応付けられたものである。なお、図３の例では、設定情報として、ケーブル長及び出力波形（イコライザ設定）が機種情報毎に対応付けられているが、少なくとも出力波形（イコライザ設定）があればよい。また、機種情報とは、ＭＦＰの機種を示す情報である。予め作成された図３の設定テーブルは、例えば、図２に示す不揮発性メモリ１４に記憶される。また、機種情報は、例えば、図２に示すエンジン部５に予め記憶されている。よって、本実施形態では、不揮発性メモリ１４は、機種情報毎に設定情報を記憶する設定情報記憶手段として機能する。また、本実施形態では、エンジン部１５は、自装置（ＭＦＰ）の機種情報を記憶する機種情報記憶手段として機能する。
【００３７】
ここで、図３に示す設定テーブルの詳細について、図５〜図９を参照して説明する。
【００３８】
一般的にＭＦＰでは、共通の制御部とデバイス部を使用していても、機種によって、制御部とデバイス部を接続するケーブル長は異なってしまう。ケーブル長が異なると、以下のような問題が生じる。
【００３９】
まず、一つ目の問題を説明する。ケーブルには抵抗成分が存在し、ケーブルの長さに比例してケーブルの抵抗成分も大きくなる。図５に一例を示す。送信端（制御部１）と受信端（デバイス部４）が仮にケーブル長１００ｍｍ、５００ｍｍのケーブルでそれぞれ接続されていたとする。送信端にて例えば電圧振幅１Ｖの波形を送信したとしても、ケーブル長の影響によって、ケーブル長１００ｍｍで接続されていた場合、その受信端では電圧振幅１Ｖで受信できる。しかし、ケーブル長５００ｍｍで接続されていた場合、受信端では電圧振幅０．７Ｖの波形となってしまい、ケーブル長によっては受信端で信号を正確に受信できなくなる場合が生じる。
【００４０】
次に、二つ目の問題を説明する。ケーブルには抵抗成分の他に容量成分が存在し、ケーブルの長さに比例して容量成分も大きくなる。図７にケーブルの伝送特性の一例を示す。図７に示すように、ケーブルの伝送特性は、ケーブル内の抵抗成分及び容量成分の影響により、周波数が高いほど振幅の減衰が大きくなる。またケーブルの長さにも比例して減衰が大きくなる。このためケーブル長が長い場合、図８に示すように、高周波成分が多く含まれる部分とそうでない部分とで波形の電圧振幅に差が生じてしまい、ケーブル長によっては受信端で信号を正確に受信できなくなる場合が生じる。
【００４１】
そこで、本実施形態では、設定テーブルにおいて、上記問題を解決するように設定情報を記録する。
【００４２】
まず、上記一つ目の問題への対応について説明する。本実施形態では、設定テーブルにおいて、設定情報として、制御部１とデバイス部４とを接続するケーブル長に対応付けて、イコライザ２の出力の電圧振幅の大きさを予め記録するようにする。これにより、ＭＦＰの機種に応じて、イコライザ２の出力の電圧振幅が決定される。図６に一例を示す。例えば送信端（制御部１）と受信端（デバイス部４）が、ケーブル長１００ｍｍで接続されている場合は送信端の電圧振幅を１Ｖにし、また、ケーブル長５００ｍｍで接続されている場合は送信端の電圧振幅を１.３Ｖとする。ケーブル長の長さに比例してケーブルの抵抗成分は増加していくので、本実施形態では、あらかじめ送信端での電圧振幅を変化させることによって受信端での電圧振幅を１Ｖと一定の値とすることができ、ケーブルの長さによらず受信端で信号を正確に受信することができる。
【００４３】
次に、上記二つ目の問題への対応について説明する。本実施形態では、設定テーブルにおいて、設定情報として、制御部１とデバイス部４とを接続するケーブル長に対応付けて、イコライザ２の出力に印可するディエンファシスの大きさを予め記録するようにする。これにより、ＭＦＰの機種に応じて、イコライザ２の出力波形に印可するディエンファシスの大きさが決定される。制御部とデバイス部を接続するケーブル長が長い場合、ケーブル長が短い場合よりも信号の低周波成分を予め少なくした波形（ディエンファシスを印可した波形）を送信端（制御部）から送信する。図９にそのような波形の一例を示す。ケーブルは図７に示したように周波数が高いほど減衰の程度が大きい。よって、本実施形態では、予め低周波成分を少なくした波形を使用することで、図８に示すように受信端で高周波成分が多く含まれる部分とそうでない部分とで波形の電圧振幅に差が生じるといったことを防ぎ、ケーブルの長さに関わらず信号を正確に受信することができる。
【００４４】
次に、本実施形態のＭＦＰの動作（本発明の信号制御方法の一実施形態）について、図４を参照して説明する。なお、以下の説明は、ＭＦＰの電源が投入されてから、制御部１とデバイス部４の通信が行われるまでの流れである。
【００４５】
ＭＦＰの電源が投入されると（ステップＳ１）、ＡＳＩＣ１５は、エンジン部５から機種情報を取得し、ＡＳＩＣ１３へ送出する（ステップＳ２）。
【００４６】
ＡＳＩＣ１３は、機種情報を受け取ると、不揮発性メモリ１４に記憶されている図３に示す設定テーブルをＲＡＭ１２に展開し、設定テーブルの中から、受け取った機種情報に対応する設定情報を特定する（ステップＳ３）。ＡＳＩＣ１３は、特定した設定情報をＡＳＩＣ１５へ送出する。本実施形態では、ＡＳＩＣ１３は、設定テーブルの中から、機種情報に対応する設定情報を特定する設定情報特定手段として機能する。
【００４７】
ＡＳＩＣ１５は、設定情報と、デバイス部４へ出力する通信信号とを、イコライザ２に送出する。設定情報の内容（電圧振幅、ディエンファシスの値）がイコライザ２に設定される。イコライザ２は、通信信号を、設定情報が示す出力波形に変換し、ケーブル３へ出力する（ステップＳ４）。
【００４８】
例えば、機種情報が機種Ａを示す場合、設定テーブルの中から設定情報（イコライザ設定）ｘが特定される。イコライザ２は、特定された設定情報ｘに基づいて、ＡＳＩＣ１５からの信号の波形を変換し、ケーブル３へ出力する。このようにして、制御部１は、機種毎に最適な波形を使用して、デバイス部４との通信が可能となる。
【００４９】
以上説明したように、本実施形態によれば、信号の波形を整形するための設定情報を機種毎に予め記憶しておき、かつ、自装置の機種を示す機種情報を予め記憶しておく。そして、デバイスに対し、ケーブルを介して信号を伝送する場合、予め記憶している機種毎の設定情報の中から、機種情報に対応する設定情報を特定する。その後、特定した設定情報に基づいて、信号の波形を整形し、ケーブルへ出力する。これにより、機種に依存せずに通信品質を一定とすることができる。すなわち、ケーブル長やケーブル品質に左右されずに、通信品質を一定に保った信号伝達が可能となる。
【００５０】
〔第２の実施形態〕
上記第１の実施形態では、機種の違いによるケーブル長の違いに対応する方法について説明したが、本実施形態では、周辺機の接続状況によるケーブル長の違いに対応する方法について説明する。なお、本実施形態のＭＦＰの構成は、第１の実施形態で説明した図１及び図２と同様であるので、ここでの説明は省略する。
【００５１】
ＭＦＰでは、一般に周辺機との接続が想定されている。しかし、例えば、図１（ａ）に示すようにオプション部（デバイス部４）以外の周辺機を接続しなかった場合、制御部とオプション部を接続するケーブル長が１００ｍｍであるのに対し、図１（ｂ）に示すようにオプション部に加えて所定の周辺機を接続することによってケーブル長が１２５ｍｍに変化する。このように、周辺機との接続状況によっては、ＭＦＰが同一機種であっても、制御部とオプション部を接続するケーブル長が異なるといったことが生じる。このため、ケーブル長の違いが主な要因となって、同一機種でも周辺機との接続状況によっては、制御部１から送信した信号をデバイス部４が正確に受信できない場合が生じ、通信品質が周辺機との接続状況に依存して変化してしまう。
【００５２】
そこで、本実施形態では、機種に加えて、周辺機の接続状況にも対応できるように、設定テーブルを工夫する。
【００５３】
ＭＦＰにおいて、機種毎に接続可能な周辺機は数が限られており、また、それら周辺機は予め把握することができる。このため、ある機種に周辺機が接続された場合において、制御部１とデバイス部４のケーブル３の長さやケーブルの伝送特性も予め把握することができる。従って、本実施形態では、ＭＦＰの機種及び接続される周辺機毎に出力波形（イコライザ設定）の設定を対応付けた設定テーブルを予め作成することが可能である。
【００５４】
例えば、機種Ａにおいて、デバイス部４以外の周辺機を全く接続しなかった場合、デバイス部４以外の周辺機αを接続した場合、デバイス部４以外の周辺機βを接続した場合は、予め把握できる。また、機種Ａにおいて、周辺機との接続状況による制御部１とデバイス部４のケーブル長、及び、ケーブル長に対応付けられた出力波形も、予め把握できる。そして、例えば、デバイス部４以外の周辺機を接続しなかったときはケーブル長が１００ｍｍで、出力波形の設定がｘとする。また例えば、デバイス部４以外の周辺機αを接続したときは、ケーブル長が１２５ｍｍで、出力波形の設定がｘ１とする。また例えば、デバイス部４以外の周辺機βを接続したときは、ケーブル長が１５０ｍｍで、出力波形の設定がｘ２とする。この場合、例えば図１０に示す設定テーブルを作成することができる。図１０に示す設定テーブルは、機種情報及び周辺機情報毎に、信号の波形を整形するための設定情報が対応付けられたものである。なお、図１０の例では、設定情報として、ケーブル長及び出力波形（イコライザ設定）が機種情報及び周辺機情報毎に対応付けられているが、少なくとも出力波形（イコライザ設定）があればよい。また、周辺機情報とは、周辺機の機種を示す情報であり、周辺機自身に記憶されている。予め作成された図１０の設定テーブルは、例えば、図２に示す不揮発性メモリ１４に記憶される。本実施形態では、不揮発性メモリ１４は、機種情報及び周辺機情報毎に設定情報を記憶する設定情報特定手段として機能する。
【００５５】
次に、本実施形態のＭＦＰの動作（本発明の信号制御方法の一実施形態）について、図１１を参照して説明する。なお、以下の説明は、ＭＦＰの電源が投入されてから、制御部１とデバイス部４の通信が行われるまでの流れである。
【００５６】
ＭＦＰの電源が投入されると（ステップＳ１１）、ＡＳＩＣ１５は、エンジン部５から機種情報を取得し、ＡＳＩＣ１３へ送出する（ステップＳ１２）。
【００５７】
また、ＡＳＩＣ１５は、現在接続されている周辺機８から周辺機情報を取得し、ＡＳＩＣ１３へ送出する（ステップＳ１３）。
【００５８】
ＡＳＩＣ１３は、機種情報及び周辺機情報を取得すると、不揮発性メモリ１４に記憶されている図１０に示す設定テーブルをＲＡＭ１２に展開し、設定テーブルの中から、取得した機種情報及び周辺機情報に対応する設定情報を特定する（ステップＳ１４）。ＡＳＩＣ１３は、特定した設定情報をＡＳＩＣ１５へ送出する。本実施形態では、ＡＳＩＣ１３は、設定テーブルの中から、機種情報及び周辺機情報に対応する設定情報を特定する設定情報特定手段として機能する。
【００５９】
ＡＳＩＣ１５は、設定情報と、デバイス部４へ出力する通信信号とを、イコライザ２に送出する。設定情報の内容（電圧振幅、ディエンファシスの値）がイコライザ２に設定される。イコライザ２は、通信信号を、設定情報が示す出力波形に変換し、ケーブル３へ出力する（ステップＳ１５）。
【００６０】
例えば、機種情報が機種Ａを示し、かつ、周辺機情報が周辺機αを示す場合、設定テーブルの中から設定情報（イコライザ設定）ｘ１が特定される。イコライザ２は、特定された設定情報ｘ１に基づいて、ＡＳＩＣ１５からの信号の波形を変換し、ケーブル３へ出力する。このようにして、制御部１は、機種毎に最適な波形を使用して、デバイス部４との通信が可能となる。
【００６１】
なお、図１１のステップＳ１５の後、任意の動作として、以下のステップＳ１６、Ｓ１７を行うようにしてもよい。なお、以下のステップＳ１６、Ｓ１７は、上記第１の実施形態にも適用できる（例えば、図４のステップＳ４の後に行う）。
【００６２】
ＡＳＩＣ１３は、取得した機種情報及び周辺機情報を使用して、表示部６に対し、自装置の機種名及び現在接続している周辺機の機種名のうち少なくとも１つを表示させる（ステップＳ１６）。
【００６３】
ＡＳＩＣ１３は、ステップＳ１６の表示後から所定時間の間に、ユーザの操作により、機種情報及び周辺機情報のうち少なくとも１つが入力されたか否かを検出する（ステップＳ１７）。ＡＳＩＣ１３は、ユーザ操作による情報入力を検出した場合（ステップＳ１７／ＹＥＳ）、入力された情報に基づいて、再度設定テーブルを参照し、設定情報を特定する（ステップＳ１４）。一方、ユーザ操作による情報入力を所定の時間が経過しても検出しなかった場合（ステップＳ１７／ＮＯ）、一連の処理を終了する。
【００６４】
以上説明したように、本実施形態によれば、信号の波形を整形するための設定情報を機種及び周辺機毎に予め記憶しておき、かつ、自装置の機種を示す機種情報を予め記憶しておく。そして、デバイスに対し、ケーブルを介して信号を伝送する場合、接続中の周辺機から周辺機情報を取得し、予め記憶している機種及び周辺機毎の設定情報の中から、機種情報及び周辺機情報に対応する設定情報を特定する。その後、特定した設定情報に基づいて、信号の波形を整形し、ケーブルへ出力する。これにより、周辺機との接続状況に依存せずに通信品質を一定とすることができる。すなわち、ケーブル長やケーブル品質に左右されずに、通信品質を一定に保った信号伝達が可能となる。
【００６５】
また、本実施形態によれば、表示部に機種や周辺機の接続状況を表示することで、ユーザは、機種や周辺機の接続状況が正しいかどうかを確認することができる。
【００６６】
また、本実施形態によれば、操作部において、ユーザは、機種情報や周辺機情報を入力することができるので、表示部に表示された情報が正しいものではなかった場合、ユーザは、機種や周辺機の接続状況を修正することができる。
【００６７】
以上、本発明の各実施形態について説明したが、上記各実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の変形が可能である。
【００６８】
例えば、上述した各実施形態における動作（各フローチャートに示す動作）は、ハードウェア、または、ソフトウェア、あるいは、両者の複合構成によって実行することも可能である。
【００６９】
ソフトウェアによる処理を実行する場合には、処理シーケンスを記録したプログラムを、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータ内のメモリにインストールして実行させてもよい。あるいは、各種処理が実行可能な汎用コンピュータにプログラムをインストールして実行させてもよい。
【００７０】
例えば、プログラムは、記録媒体としてのハードディスクやＲＯＭ（Read Only Memory）に予め記録しておくことが可能である。あるいは、プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory），ＭＯ（Magneto optical）ディスク，ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、磁気ディスク、半導体メモリなどのリムーバブル記録媒体に、一時的、あるいは、永続的に格納（記録）しておくことが可能である。このようなリムーバブル記録媒体は、いわゆるパッケージソフトウエアとして提供することが可能である。
【００７１】
なお、プログラムは、上述したようなリムーバブル記録媒体からコンピュータにインストールする他、ダウンロードサイトから、コンピュータに無線転送してもよい。または、ＬＡＮ（Local Area Network）、インターネットといったネットワークを介して、コンピュータに有線で転送してもよい。コンピュータでは、転送されてきたプログラムを受信し、内蔵するハードディスク等の記録媒体にインストールすることが可能である。
【００７２】
また、上記実施形態で説明した処理動作に従って時系列的に実行されるのみならず、処理を実行する装置の処理能力、あるいは、必要に応じて並列的にあるいは個別に実行するように構築することも可能である。
【００７３】
また、上記実施形態で説明したシステムは、複数の装置の論理的集合構成にしたり、各装置の機能を混在させたりするように構築することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明は、ケーブル等の伝送手段を用いて信号伝送を行う装置・機器、システム、方式、方法、プログラム全般に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の第１及び第２の実施形態に係るＭＦＰの接続状況の例をそれぞれ示す図である。
【図２】本発明の第１及び第２の実施形態に係るＭＦＰの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る設定テーブルの例を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係るＭＦＰの動作を示すフローチャートである。
【図５】ケーブル長によって受信端が受信する波形の電圧振幅が変化する様子を表した図である。
【図６】送信端で電圧振幅を変化させることで、ケーブル長に関わらず受信端の電圧振幅が一定に出来る様子を示す図である。
【図７】ケーブルの伝送特性を示す図である。
【図８】ケーブル伝送によって受信端の信号波形の高周波成分が少なくなっている様子を示す図である。
【図９】送信端にディエンファシスを印可することで、受信端の信号波形が整形できる様子を示す図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係る設定テーブルの例を示す図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係るＭＦＰの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７６】
１    制御部
２    イコライザ
３    ケーブル
４    デバイス部
５    エンジン部
６    表示部
７    操作部
８    周辺機
１１    ＣＰＵ
１２    ＲＡＭ
１３    ＡＳＩＣ
１４    不揮発性メモリ
１５    ＡＳＩＣ
１６    ＨＤＤ
４１    ＡＳＩＣ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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