(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を入力するための入力手段と情報を出力する出力手段とを備えるコンピュータが、当該入力手段から入力された発注日としてのＹ１年Ｍ１月Ｄ１日が何曜日にあたるかを特定する曜日特定情報と、Ｙ１年Ｍ１月Ｄ１日がＹ１年Ｍ１月の第何週目にあたるかを特定する情報として、Ｙ１年Ｍ１月１日からＹ１年Ｍ１月Ｄ１日までの期間において特定曜日が登場する回数を採用した週特定情報と、を生成して記憶部に記憶する第１の過程と、
前記コンピュータが、前記記憶部に記憶された週特定情報および曜日特定情報に基づいて、前記発注日以前で当該発注日と同月の当該週特定情報および当該曜日特定情報により定まるＹ２年Ｍ２月Ｄ２日を参考日として算出して前記記憶部に記憶する第２の過程と、
前記コンピュータが、前記記憶部に予め記憶されている条件に基づいて規定されるＭ１月Ｄ１日を含む許容期間にＭ２月Ｄ２日が含まれるか否かを判定し、当該許容期間に含まれると判定した場合、前記記憶部に記憶された参考日を前記出力手段に出力させる第３の過程と、
を備える日付特定方法。
【請求項２】
前記第３の過程において、前記コンピュータが、Ｍ２月Ｄ２日が前記許容期間に含まれないと判定した場合、各種情報を表示する表示部に前記参考日を含む所定期間の中から一の日を選択するよう促す旨の表示を行い、前記入力手段から入力された日付を前記出力手段に出力させる工程を含む、請求項１記載の日付特定方法。
【請求項３】
前記第３の過程において、前記コンピュータが、Ｍ２月Ｄ２日が前記許容期間に含まれると判定した場合、日付とその日付の属性とを対応付けて記憶する日付属性記憶部を参照して前記発注日に対応する第１の属性と前記参考日に対応する第２の属性との一致不一致を判定する第４の工程を含み、
前記コンピュータが、前記第４の工程における判定結果として前記第１の属性と前記第２の属性とが一致すると判定した場合、前記記憶部に記憶された参考日を前記出力手段に出力させる工程と、
前記コンピュータが、前記第４の工程における判定結果として前記第１の属性と前記第２の属性とが不一致であると判定した場合、各種情報を表示する表示部に前記参考日を含む所定期間の中から一の日を選択するよう促す旨の表示を行い、前記入力手段から入力された日付を前記出力手段に出力させる工程と、
を備える、請求項１または２記載の日付特定方法。
【請求項４】
情報を入力するための入力手段と、情報を出力する出力手段と、を備えるコンピュータにインストールされ、当該コンピュータに、
前記入力手段から入力された発注日としてのＹ１年Ｍ１月Ｄ１日が何曜日にあたるかを特定する曜日特定情報と、Ｙ１年Ｍ１月Ｄ１日がＹ１年Ｍ１月の第何週目にあたるかを特定する情報として、Ｙ１年Ｍ１月１日からＹ１年Ｍ１月Ｄ１日までの期間において特定曜日が登場する回数を採用した週特定情報と、を生成する機能と、
前記発注日以前で当該発注日と同月の前記週特定情報および前記曜日特定情報により定まるＹ２年Ｍ２月Ｄ２日を参考日として算出する機能と、
Ｍ２月Ｄ２日がＭ１月Ｄ１日を含む所定の許容期間に含まれるか否かを判定し、当該許容期間に含まれると判定した場合、前記出力手段に前記参考日を出力させる機能と、
を実行させる日付特定プログラム。
【請求項５】
Ｍ２月Ｄ２日が前記許容期間に含まれないと判定した場合、各種情報を表示する表示部に前記参考日を含む所定期間の中から一の日を選択するよう促す旨の表示を行い、前記入力手段から入力された日付を前記出力手段に出力させる機能を前記コンピュータに実行させる、請求項４記載の日付特定プログラム。
【請求項６】
Ｍ２月Ｄ２日が前記許容期間に含まれると判定した場合、日付とその日付の属性とを対応付けて記憶する日付属性記憶部を参照して前記発注日に対応する第１の属性と前記参考日に対応する第２の属性との一致不一致を判定する属性判定機能と、
前記属性判定機能による判定結果として前記第１の属性と前記第２の属性とが一致する場合、前記参考日として前記出力手段に出力させる機能と、
前記属性判定機能による判定結果として前記第１の属性と前記第２の属性とが不一致である場合、各種情報を表示する表示部に前記参考日を含む所定期間の中から一の日を選択するよう促す旨の表示を行い、前記入力手段から入力された日付を前記出力手段に出力させる機能と、
を前記コンピュータに実行させる、請求項４または５記載の日付特定プログラム。
【請求項７】
情報を入力するための入力部を備え、
前記入力部から入力された発注日としてのＹ１年Ｍ１月Ｄ１日が何曜日にあたるかを特定する曜日特定情報と、Ｙ１年Ｍ１月Ｄ１日がＹ１年Ｍ１月の第何週目にあたるかを特定する情報として、Ｙ１年Ｍ１月１日からＹ１年Ｍ１月Ｄ１日までの期間において特定曜日が登場する回数を採用した週特定情報と、を生成する処理と、
前記発注日以前で当該発注日と同月の前記週特定情報および前記曜日特定情報により定まるＹ２年Ｍ２月Ｄ２日を参考日として算出する処理と、
Ｍ２月Ｄ２日がＭ１月Ｄ１日を含む所定の許容期間に含まれるか否かを判定し、当該許容期間に含まれると判定した場合、日付と対応付けて商品発注履歴を記憶する履歴データベースから前記参考日に対応する商品発注履歴を取得する処理と、
を実行する商品発注用情報処理装置。
【請求項８】
各種情報を表示する表示部を備え、
Ｍ２月Ｄ２日が前記許容期間に含まれないと判定した場合、前記表示部に前記参考日を含む所定期間の中から一の日を選択するよう促す旨の表示を行い、前記入力部から入力された日付に対応する商品発注履歴を取得する処理を実行する、
請求項７記載の商品発注用情報処理装置。
【請求項９】
各種情報を表示する表示部を備え、
Ｍ２月Ｄ２日が前記許容期間に含まれると判定した場合、日付とその日付の属性とを対応付けて記憶する日付属性記憶部を参照して前記発注日に対応する第１の属性と前記参考日に対応する第２の属性との一致不一致を判定する属性判定処理と、
前記属性判定処理による判定結果として前記第１の属性と前記第２の属性とが一致する場合、前記参考日に対応する商品発注履歴を取得する処理と、
前記属性判定処理による判定結果として前記第１の属性と前記第２の属性とが不一致である場合、前記表示部に前記参考日を含む所定期間の中から一の日を選択するよう促す旨の表示を行い、前記入力部から入力された日付に対応する商品発注履歴を取得する処理と、
を実行する、請求項７または８記載の商品発注用情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品発注を行う上で過去の商品発注履歴を参考にするためにその参考にする参考日を特定する日付特定方法、参考日を特定する日付特定機能をコンピュータに実行させる日付特定プログラム、および、特定された参考日の商品発注履歴を履歴データベースから取得する商品発注用情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
店舗における商品発注業務では、廃棄品を少なくし、かつ、在庫が不足している状態を減少させるべく、適切な量だけ商品を発注することが大切である。そこで、商品発注業務においては、発注する商品の量や品目を決定するために、商品を発注する発注日と同様の条件にある過去の商品発注履歴が参考となる。一例として、特許文献１には、商品の発注量を決定する際に用いられる、日、月、週、曜日、時刻または気候の共通性など予測を行いたい時期に類似する過去の対応時期における売上実績に基づいて売上予測を算出する売上予測装置が記載されている（特許文献１の請求項１および１５）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１６２６１９公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載されているように、商品発注業務において過去の商品発注履歴を参考にする場合、発注日に対しなるべく同じ条件にある日の商品発注履歴を参考にすることが重要である。そこで、商品発注履歴の参考とする参考日として、発注日と同月同週同曜日であって年数だけを変更した過去の一日を採用することが有効である。特に、発注日の約一年前であって同月同週同曜日である「前年同曜日」は商品発注履歴を参考にする上でよく用いられている。
【０００５】
しかし、一年は３６５日（閏年であれば３６６日）であり、一週間を構成する７日では割り切れないため、発注日の月日と参考日の月日が一致しないことがある。それゆえに、発注日と同月同週同曜日である発注日以前の一日が参考日として適切でない場合が生じる。
【０００６】
例えば、発注日２００７年１月９日に対する前年同曜日（発注日の前年かつ同月同週同曜日である日）を参考日とする場合を考える。２００７年１月９日は、２００７年１月であって日曜日が１回経過した第１週目の火曜日である。発注日の前年であり、「１月、日曜日が１回経過した第１週目、火曜日」という条件を満たす日は、２００６年１月３日である。すなわち、発注日（２００７年１月９日）に対する参考日として２００６年１月３日が設定される。しかし、発注日の月日と参考日の月日とは、月日にして６日分の差がある。この場合、発注日（２００７年１月９日）に対する参考日（２００６年１月３日）の商品発注履歴よりも、発注日（２００７年１月９日）と同月同曜日かつ異なる週である２００６年１月１０日の商品発注履歴のほうが商品発注の参考になるといえる。このように、発注日に対する過去の同月同週同曜日の日が商品発注履歴の参考日とする上で好ましいとはいえない場合がある。
【０００７】
本発明の目的は、商品発注を行う際に参考とする過去の商品発注履歴について、発注日に対する好ましい参考日を設定することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の日付特定方法は、（Ａ）情報を入力するための入力手段と情報を出力する出力手段とを備えるコンピュータが、当該入力手段から入力された発注日としてのＹ１年Ｍ１月Ｄ１日が何曜日にあたるかを特定する曜日特定情報と、Ｙ１年Ｍ１月Ｄ１日がＹ１年Ｍ１月の第何週目にあたるかを特定する情報として、Ｙ１年Ｍ１月１日からＹ１年Ｍ１月Ｄ１日までの期間において特定曜日が登場する回数を採用した週特定情報と、を生成して記憶部に記憶する第１の過程と、（Ｂ）前記コンピュータが、前記記憶部に記憶された週特定情報および曜日特定情報に基づいて、前記発注日以前で当該発注日と同月の当該週特定情報および当該曜日特定情報により定まるＹ２年Ｍ２月Ｄ２日を参考日として算出して前記記憶部に記憶する第２の過程と、（Ｃ）前記コンピュータが、前記記憶部に予め記憶されている条件に基づいて規定されるＭ１月Ｄ１日を含む許容期間にＭ２月Ｄ２日が含まれるか否かを判定し、当該許容期間に含まれると判定した場合、前記記憶部に記憶された参考日を前記出力手段に出力させる第３の過程と、を備える。
【０００９】
本発明の日付特定プログラムは、情報を入力するための入力手段と、情報を出力する出力手段と、を備えるコンピュータにインストールされ、当該コンピュータに、（Ａ）前記入力手段から入力された発注日としてのＹ１年Ｍ１月Ｄ１日が何曜日にあたるかを特定する曜日特定情報と、Ｙ１年Ｍ１月Ｄ１日がＹ１年Ｍ１月の第何週目にあたるかを特定する情報として、Ｙ１年Ｍ１月１日からＹ１年Ｍ１月Ｄ１日までの期間において特定曜日が登場する回数を採用した週特定情報と、を生成する機能と、（Ｂ）前記発注日以前で当該発注日と同月の前記週特定情報および前記曜日特定情報により定まるＹ２年Ｍ２月Ｄ２日を参考日として算出する機能と、（Ｃ）Ｍ２月Ｄ２日がＭ１月Ｄ１日を含む所定の許容期間に含まれるか否かを判定し、当該許容期間に含まれると判定した場合、前記出力手段に前記参考日を出力させる機能と、を実行させる。
【００１０】
本発明の商品発注用情報処理装置は、情報を入力するための入力部を備え、（Ａ）前記入力部から入力された発注日としてのＹ１年Ｍ１月Ｄ１日が何曜日にあたるかを特定する曜日特定情報と、Ｙ１年Ｍ１月Ｄ１日がＹ１年Ｍ１月の第何週目にあたるかを特定する情報として、Ｙ１年Ｍ１月１日からＹ１年Ｍ１月Ｄ１日までの期間において特定曜日が登場する回数を採用した週特定情報と、を生成する処理と、（Ｂ）前記発注日以前で当該発注日と同月の前記週特定情報および前記曜日特定情報により定まるＹ２年Ｍ２月Ｄ２日を参考日として算出する処理と、（Ｃ）Ｍ２月Ｄ２日がＭ１月Ｄ１日を含む所定の許容期間に含まれるか否かを判定し、当該許容期間に含まれると判定した場合、日付と対応付けて商品発注履歴を記憶する履歴データベースから前記参考日に対応する商品発注履歴を取得する処理と、を実行する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、クライアント装置２０１は、入力手段から入力された発注日（Ｙ１年Ｍ１月Ｄ１日）と同月同週同曜日にあたる日を参考日（Ｙ２年Ｍ２月Ｄ２日）として算出し、この参考日の月日（Ｍ２月Ｄ２日）が発注日の月日（Ｍ１月Ｄ１日）を含む所定の許容期間に含まれていれば、その参考日が出力手段から出力されるので、商品発注を行う際に参考とする過去の商品発注履歴について、発注日に対する好ましい参考日を設定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の実施の一形態を図１ないし図７に基づいて説明する。
【００１３】
図１は、商品発注システム１００全体の模式図である。本実施の形態の商品発注システム１００は、履歴サーバとしてのサーバ装置１０１と商品発注用情報処理装置としてのクライアント装置２０１とが公衆回線網３０１を介してデータ通信自在に接続されて構成されている。
【００１４】
サーバ装置１０１は、いわゆるサーバクライアントシステムを構築するサーバであり、本部５１に設置されている。サーバ装置１０１は、履歴データベース１５１および日付属性記憶部としての日付属性データベース１５２に対してアクセス可能である。履歴データベース１５１は、日付と店舗を特定する店舗コードとに対応付けて、各店舗５２が本部５１に送信した商品発注業務における発注内容を商品発注履歴として記憶している。商品発注履歴は、商品を特定する商品コードや各商品の発注数などの各種の商品発注情報により構成される。日付属性データベース１５２は、日付とその日付の属性とを対応付けて記憶している。この日付属性データベース１５２については、図４に基づいて後述する。
【００１５】
クライアント装置２０１は、デスクトップ型のパーソナルコンピュータであり、店舗５２に設置されている。クライアント装置２０１は、情報を表示する表示部としての表示装置２０７と、情報を入力するための入力部としての入力装置２０８を備え、店舗５２に構成される店舗内ネットワーク５５に接続されている。
【００１６】
店舗５２では、このクライアント装置２０１と、ドロワ５３ａとこれに載置される商品販売データ処理を実行するＰＯＳ端末５３ａとで構成される複数のＰＯＳレジ５３と、店舗５２内の機器を統括管理するストアコントローラ５４とが店舗内ネットワーク５５によって互いにデータ通信自在に接続し、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を構成している。クライアント装置２０１およびストアコントローラ５４は通信機能を備え、店舗内ネットワーク５５および公衆回線網３０１を介してサーバ装置１０１とデータ通信を行うことが可能である。
【００１７】
このように構成される商品発注システム１００では、各店舗５２での商品発注が行われる。各店舗５２に設置されるクライアント装置２０１には商品発注の内容をサーバ装置１０１に送信して商品発注を行うプログラムがインストールされており、店員は、クライアント装置２０１を操作することよって商品発注が実現される。
【００１８】
本実施の形態の商品発注システム１００では、クライアント装置２０１から入力された商品発注情報はサーバ装置１０１に送信される。サーバ装置１０１は、ＨＤＤ１０５（図２参照）に格納されているプログラムの記載内容に従って、受信した商品発注情報に基づいて各問屋および各商社に伝達する発注処理を行い、また、この受信した商品発注情報を発注日および発注を行った店舗５２の店舗コードに対応付けて商品発注履歴として履歴データベース１５１に登録する。
【００１９】
また、本実施の形態の商品発注システム１００では、クライアント装置２０１を操作して商品発注を行う店員に対し、履歴データベース１５１から取得した発注日に対応する参考日の商品発注履歴を示して商品発注内容を決定する際の支援を行う。
【００２０】
すなわち、クライアント装置２０１は、本部５１に設置されるサーバ装置１０１に対して、商品発注履歴を要求する要求命令を送信する際に、過去のどの日の商品発注履歴を取得するかを特定するために参考にすべき参考日も併せて送信する。参考日は、基本的には、商品発注を行う発注日に対する発注日以前の同月同週同曜日が設定される。しかし、参考日の月日が発注日の月日を含む所定の許容期間に含まれていない場合、クライアント装置２０１に備わる表示装置２０７には、参考日を含む前後の期間を示すリスト表示（図６参照）や、この表示された期間の中から一の日を選択するよう促すメッセージ等が表示される。そして、表示装置２０７に表示された指示に従って店員が入力装置２０８から参考日とすべき日付を入力すると、クライアント装置２０１は、入力された日付を参考日として設定する。クライアント装置２０１は、設定された参考日の商品発注履歴をクライアント装置２０１に送信するよう要求する要求命令をサーバ装置１０１に送信し、サーバ装置１０１から送信される参考日の商品販売履歴の受信を待機する。サーバ装置１０１から送信される参考日の商品販売履歴を受信すると、クライアント装置２０１は、受信した商品発注履歴を表示装置２０７に表示したり、商品発注量を決定する図示しない商品発注システムに適用したりする。
【００２１】
なお、クライアント装置２０１は、参考日の月日が許容期間に含まれている場合でも、発注日と参考日との日付属性（図４参照）が異なる場合、表示装置２０７にリスト表示を行って、入力装置２０８から入力される日付を参考日として設定する。
【００２２】
上記の処理は、クライアント装置２０１のＣＰＵ２０３が実行する商品発注履歴取得処理によって実現される。商品発注履歴取得処理の流れについては、図５に基づいて後述する。
【００２３】
図２は、サーバ装置１０１のハードウェア構成を示すブロック図である。サーバ装置１０１は、第１の情報処理部としてのマイクロコンピュータ１０９を備える。マイクロコンピュータ１０９は、各種演算処理を実行して各部を制御するＣＰＵ１０２を主体に構成されている。ＣＰＵ１０２には、コンピュータプログラムを含む固定データを固定的に記憶するＲＯＭ１０３と、可変データを書き換え自在に記憶するＲＡＭ１０４と、各種プログラムをインストールするＨＤＤ１０５と、ＬＣＤやＣＲＴ等の表示装置１０６と、キーボードやポインティングデバイス等から構成される入力装置１０７と、通信インターフェース１０８とがシステムバスＳＢ１を介して接続されている。
【００２４】
ＨＤＤ１０５には、基本ＯＳ及び各種のアプリケーションプログラムがインストールされている。このような基本ＯＳや各種のアプリケーションプログラムは、その全部又は一部がＲＡＭ１０４にコピーされて用いられる。
【００２５】
通信インターフェース１０８は、サーバ装置１０１とクライアント装置２０１との間のデータ通信を実現させる。この場合のデータ通信に用いるプロトコルは、特に限定されるわけではないが、通信自体は暗号化してなされる。
【００２６】
図３は、クライアント装置２０１のハードウェア構成を示すブロック図である。クライアント装置２０１は、第２の情報処理部としてのマイクロコンピュータ２２２を備える。２２２は、ＣＰＵ２０３を主体に構成されている。ＣＰＵ２０３には、ＲＯＭ２０４と、ＲＡＭ２０５と、ＨＤＤ２０６と、ＬＣＤ等から構成されている表示装置２０７と、キーボードやポインティングデバイス、表示装置２０７に積層配置されるタッチパネル等から構成されている入力装置２０８と、通信インターフェース２０９とがシステムバスＳＢ２を介して接続されている。ＣＰＵ２０３は、各種情報処理を実行する過程で、演算結果や処理結果をＲＡＭ２０５やＨＤＤ２０６に記憶する。また、ＲＯＭ２０４には、参考日が発注日に対応しているか否かを判断するための判断基準となる許容期間を規定する条件を記憶している。この条件は、一例として、許容期間を発注日の月日の３日前から４日後までの期間と規定するものである。このように、ＲＯＭ２０４、ＲＡＭ２０５およびＨＤＤ２０６は、各種データを固定的もしくは可変的に記憶する記憶部としての役割を果たす。
【００２７】
ＨＤＤ２０６にはコンピュータプログラム、各種表示フレーム及び各種情報等が記憶保存されており、コンピュータプログラム等は、その全部又は一部がクライアント装置２０１の起動時にＲＡＭ２０５にコピーされて使用される。
【００２８】
通信インターフェース２０９は、サーバ装置１０１とクライアント装置２０１との間のデータ通信を実現させる。
【００２９】
図４は、日付属性データベース１５２のデータ構造を示す模式図である。日付属性データベース１５２は、年１５２ａおよび１月１日から１２月３１日までの月日１５２ｂに対応させて日付属性１５２ｃおよび日付名１５２ｄを蓄積するデータベースである。
【００３０】
日付属性１５２ｃは、年１５２ａおよび月日１５２ｂにより定まる年月日が、法定されている休日、休日であると本部５１が独自に定めた準休日、および、休日および準休日以外の通常日のいずれであるかを示す属性であり、コードデータの態様で日付属性データベース１５２に格納されている。準休日としては、一例として、正月三が日を含む年始年末、ゴールデンウィーク、お盆などに該当する日を採用することができる。この日付属性データベース１５２に記憶されている日付属性１５２ｃは、ＨＤＤ２０６に格納されているプログラムによって実現されるＣＰＵ２０３が実行する処理により変更することが可能である。
【００３１】
日付名１５２ｄは、年１５２ａおよび月日１５２ｂにより定まる年月日がどのような日であるかを示す名称であり、テキストデータの態様で日付属性データベース１５２に格納されている。日付名１５２ｄは、例えば、１月１日に対する「元日」、１月２日および１月３日に対する「正月三が日」、などである。
【００３２】
図５は、クライアント装置２０１のＣＰＵ２０３が実行する商品発注履歴取得処理の流れを示すフローチャートである。クライアント装置２０１のＣＰＵ２０３は、ＨＤＤ２０６に格納されているプログラムの記述に従って、以下に述べる商品発注履歴取得処理を実行する。
【００３３】
クライアント装置２０１のＣＰＵ２０３は、入力装置２０８から発注日および商品発注履歴を参照する過去の年（参照年）が入力されると、商品発注履歴取得処理を開始する。つまり、発注日および参照年の入力は、商品発注履歴取得処理の開始のトリガーとなる。ここで、入力装置２０８から発注日としてＹ１年Ｍ１月Ｄ１日が入力されたとする。また、参照年の指定では、ｘ年前の参考日の商品発注履歴を参照するよう入力指定されたとする。
【００３４】
クライアント装置２０１のＣＰＵ２０３は、商品発注履歴取得処理を開始すると、まず、入力された発注日が何曜日にあたるかを特定する曜日特定情報ｗｄ１と、発注日が第何週目にあたるかを特定する週特定情報ｗｎ１とを求める（ステップＳ１０１）。すなわち、ＣＰＵ２０３は、発注日としてＹ１年Ｍ１月Ｄ１日が入力された場合、Ｙ１、Ｍ１およびＤ１を、ツェラーの公式
ｈ＝ｙ＋［ｙ／４］−［ｙ／１００］＋［ｙ／４００］＋［（１３ｍ＋８）／５］＋ｄ  （ｍｏｄ  ７）
（但し、ｙ：年、ｍ：月、ｄ：日、［］：床関数。また、ｍ＝１もしくはｍ＝２である場合、ｙの代わりに（ｙ−１）を、ｍの代わりに（ｍ＋１２）を用いる。）
に適用して数値ｈを算出し、曜日特定情報ｗｄ１として数値ｈを採用する。なお、ツェラーの公式を適用した結果算出されるｈは０〜６のいずれかの整数値であり、ｈ＝０は日曜日に、ｈ＝１は月曜日に、ｈ＝２は火曜日に、ｈ＝３は水曜日に、ｈ＝４は木曜日に、ｈ＝５は金曜日に、ｈ＝６は土曜日に、それぞれ対応している。また、ＣＰＵ２０３は、Ｙ１年Ｍ１月１日からＹ１年Ｍ１月Ｄ１日までの期間の各日においてツェラーの公式を適用し、この期間に含まれる日曜日（ｈ＝０）の登場回数をカウントし、週特定情報ｗｎ１としてこのカウント回数を採用する。
【００３５】
例えば、２００７年１月９日（火曜日）における曜日特定情報ｗｄ１は２となり、同じく２００７年１月９日（火曜日）における週特定情報ｗｎ１は１となる。
【００３６】
続く処理として、クライアント装置２０１のＣＰＵ２０３は、入力装置２０８から入力された参照年における参考日を算出する（ステップＳ１０２）。すなわち、ＣＰＵ２０３は、まず、（Ｙ１−ｘ）年Ｍ１月１日の曜日特定情報ｗｄ２および週特定情報ｗｎ２を算出し、続いて、ステップＳ１０１で算出した週特定情報ｗｄ１および曜日特定情報ｗｎ１を用い、Ｙ２年Ｍ１月１日よりも（（ｗｎ１＋７ｗｄ１）−（ｗｎ２＋７ｗｄ２））日後のＹ２年Ｍ２月Ｄ２日を参考日として算出する。
【００３７】
例えば、発注日２００７年１月９日（火曜日）に対する参考日として、発注日の一年前の同月同週同曜日（いわゆる前年同曜日）を算出する場合、ＣＰＵ２０３は、（２００７−１）年１月９日についてツェラーの公式を適用し、曜日特定情報ｗｄ２＝０および週特定情報ｗｎ２＝１を算出する。そして、発注日２００７年１月９日についての曜日特定情報ｗｄ１＝２およびｗｎ１＝１を用いて、Ｙ２年Ｍ２月Ｄ２日として、（２００７−１）年１月１日の（（２＋７×１）−（０＋７×１））日後である２００６年１月３日を参考日として算出する。
【００３８】
続く処理として、クライアント装置２０１のＣＰＵ２０３は、ステップＳ１０２で算出した参考日の月日であるＭ２月Ｄ２日が、発注日の月日であるＭ１月Ｄ１日を中心とする所定の許容期間に含まれるか否かを判定する（ステップＳ１０３）。この許容期間は、ＲＯＭ２０４やＲＡＭ２０５などの記憶部に記憶されている条件に基づいて規定される。例えば、許容期間は、Ｍ１月Ｄ１日の３日前からＭ１月Ｄ１日の４日後までの期間に規定される。
【００３９】
ステップＳ１０３における処理においてＭ２月Ｄ２日がこの許容期間に含まれないと判定した場合（ステップＳ１０３のＮ）、クライアント装置２０１のＣＰＵ２０３は、処理をステップＳ１０７（後述）に移す。
【００４０】
これに対し、ステップＳ１０３における処理においてＭ２月Ｄ２日がこの許容期間に含まれると判定した場合（ステップＳ１０３のＹ）、クライアント装置２０１のＣＰＵ２０３は、続く処理として、サーバ装置１０１に発注日（Ｙ１年Ｍ１月Ｄ１日）および参考日（Ｙ２年Ｍ２月Ｄ１日）のそれぞれの日付属性１５２ｃおよび日付名１５２ｄを取得する（ステップＳ１０４）。より詳細には、クライアント装置２０１のＣＰＵ２０３は、サーバ装置１０１に発注日および参考日を送信し、サーバ装置１０１から送信される発注日および参考日のそれぞれの日付属性１５２ｃおよび日付名１５２ｄの受信を待機している。サーバ装置１０１のＣＰＵ１０２は、クライアント装置２０１から送信される発注日および参考日を受信すると、日付属性データベース１５２に問い合わせを行って発注日および参考日に対する日付属性１５２ｃおよび日付名１５２ｄを取得してクライアント装置２０１に向けて送信する。クライアント装置２０１のＣＰＵ２０３は、サーバ装置１０１から送信される日付属性１５２ｃおよび日付名１５２ｄを受信すると、続く処理として、発注日の日付属性１５２ｃと参考日の日付属性１５２ｃとが同じであるか否かを判定する（ステップＳ１０５）。ステップＳ１０５における処理において、発注日の日付属性１５２ｃと参考日の日付属性１５２ｃとが同じであると判定した場合（ステップＳ１０５のＹ）、クライアント装置２０１のＣＰＵ２０３は、処理をステップＳ１１０に移す。これに対し、ステップＳ１０５における処理において、発注日の日付属性１５２ｃと参考日の日付属性１５２ｃとが異なると判定した場合（ステップＳ１０５のＮ）、クライアント装置２０１のＣＰＵ２０３は、処理をステップＳ１０７に移す。
【００４１】
ステップＳ１０３のＮもしくはステップＳ１０５のＮに続く処理として、クライアント装置２０１のＣＰＵ２０３は、参考日を含む所定期間の日付のリストを表示装置２０７に表示する（ステップＳ１０７）。つまり、クライアント装置２０１のＣＰＵ２０３は、ステップＳ１０２で算出した参考日の月日（Ｍ２月Ｄ２日）が発注日の月日（Ｍ１月Ｄ１日）を含む許容期間に含まれない場合、もしくは、参考日の月日が発注日の月日を含む許容期間であっても発注日の日付属性１５２ｃと参考日の日付属性１５２ｃとが異なる場合、ステップＳ１０７に示す処理を行う。
【００４２】
図６は、クライアント装置２０１のＣＰＵ２０３が表示装置２０７に表示する表示画面４０１の一例を示す模式図である。なお、図６は、２００７年１月９日に対する一年前の同月同週同曜日（前年同曜日）の選択を表示装置２０７と対面する店員に促す画面表示の一例を示している。
【００４３】
クライアント装置２０１のＣＰＵ２０３は、ステップＳ１０７で実行する処理において、図６に示すような表示画面４０１を表示装置２０７に表示する。表示画面４０１は、表示画面４０１の中央に配置され中核をなす日付リスト４０２と、表示画面４０１の上方に配置され表示装置２０７に対面する店員に指示を促すメッセージ部４０３と、表示画面４０１の下方に配置され表示画面４０１における説明の補足を行う脚注部４０４とから構成される。
【００４４】
日付リスト４０２は、日付フィールド４０２ａおよび日付名フィールド４０２ｃからなる二列のフィールドで構成されている表である。この日付リスト４０２には、発注日に対応する参考日４０２ｄ（図６では１月３日（火））を含みこれを中心とする約二週間分の日付（図６では１２月２７日（火）〜１月１０日（火））が日付フィールド４０２ａに表示され、各々の日付に対応した日付名が日付名フィールド４０２ｃに表示される。日付名フィールド４０２ｃに表示される日付名はサーバ装置１０１がアクセス可能な日付属性データベース１５２に記憶されている日付名１５２ｄである。クライアント装置２０１のＣＰＵ２０３は、サーバ装置１０１に対して日付フィールド４０２ａに表示する日付名１５２ｄを取得してクライアント装置２０１に送信するよう要求する要求命令を送信した後に、サーバ装置１０１から送信される日付名１５２ｄを受信することで日付名１５２ｄを取得する。
【００４５】
メッセージ部４０３は、表示装置２０７に対面する店員に、日付リスト４０２に表示されている期間の中から参考日として一の日を選択するよう促す旨を表示するテキスト表示である。図６に示す例では、２００７年１月９日に対する前年同曜日を店員に選択させるために、メッセージ部４０３には「１月９日（火）の前年同曜日候補です。  ＊以下の候補から選択（タッチ）してください。」と表示されている。
【００４６】
脚注部４０４は、表示装置２０７に対面する店員に対する付加的な情報である。図６に示す例では、それまでの処理で算出した参考日が２００６年１月３日であることから、脚注部４０４には「現在の候補日１月３日は「正月三が日」として登録されています。」と表示されている。
【００４７】
図５に基づく説明に戻る。ステップＳ１０７に示す処理に続く処理として、クライアント装置２０１のＣＰＵ２０３は、入力装置２０８から参考日とすべき日付の入力を待機し（ステップＳ１０８）。入力装置２０８からの日付の入力は、キーボードによる入力や、ポインティングデバイスおよび表示装置２０７に積層配置されるタッチパネルからのタッチ指定により行われる。入力装置２０８から参考日とすべき日付が入力されると（ステップＳ１０８のＹ）、クライアント装置２０１のＣＰＵ２０３は、商品発注履歴の参考とする参考日として入力装置２０８から入力された日付を適用する（ステップＳ１０９）。
【００４８】
続く処理として、クライアント装置２０１のＣＰＵ２０３は、ステップＳ１０２で算出した参考日もしくはステップＳ１０９で適用した参考日とともに、サーバ装置１０１に参考日に対応する商品販売履歴を送信するよう要求する要求命令を送信し、サーバ装置１０１から送信される参考日の商品発注履歴を受信して参考日の商品発注履歴を取得し、商品発注履歴取得処理を終了する（ステップＳ１１０）。サーバ装置１０１のＣＰＵ１０２は、クライアント装置２０１から送信される参考日を受信すると、履歴データベース１５１に問い合わせを行って参考日に対応する商品販売履歴を取得しクライアント装置２０１に送信する。
【００４９】
図７は、商品発注システム１００における発注日に対する参考日を設定する過程の具体例を示す説明図である。以下、図７に示す具体例に基づいて、商品発注システム１００における発注日に対する参考日を特定する過程について説明する。これらの例において、参考日が発注日に対応しているか否かを判断するための判断基準となる許容期間は、発注日の月日の３日前から４日後までの期間と規定されているとする。
【００５０】
１．発注日２００７年２月２１日の２年前の参考日を設定する過程（ｃａｓｅ．１）
クライアント装置２０１のＣＰＵ２０３は、商品発注履歴取得処理（図５参照）のステップＳ１０１の処理を実行して、発注日２００７年２月２１日が、２００７年２月における日曜日を３回過ぎた第３週目の水曜日であることを特定する。続いて、クライアント装置２０１のＣＰＵ２０３は、ステップＳ１０２の処理を実行して、２００７年２月の２年前である２００５年２月の日曜日を３回過ぎた第３週目の水曜日である２００５年２月２３日を参考日として算出する。この参考日の月日である２月２３日は、発注日の月日である２月２１日を中心とする許容期間（２月１８日〜２月２５日）に含まれ、かつ、発注日および参考日のいずれもその日付属性が通常日であるため、クライアント装置２０１のＣＰＵ２０３は、商品発注履歴取得処理をステップＳ１０３のＹ、Ｓ１０４、Ｓ１０５のＹの順に進めて、ステップＳ１１０において参考日（２００５年２月２３日）における商品発注履歴を履歴データベース１５１から取得する。
【００５１】
２．発注日２００７年２月９日の２年前の参考日を設定する過程（ｃａｓｅ．２）
クライアント装置２０１のＣＰＵ２０３は、商品発注履歴取得処理（図５参照）のステップＳ１０１の処理を実行して、発注日２００７年２月９日が、２００７年２月における日曜日を１回過ぎた第１週目の金曜日であることを特定する。続いて、クライアント装置２０１のＣＰＵ２０３は、ステップＳ１０２の処理を実行して、２００７年２月の２年前である２００５年２月の日曜日を１回過ぎた第１週目の金曜日である２００５年２月１１日を参考日として算出する。この参考日の月日である２月１１日は、発注日の月日である２月９日を中心とする許容期間（２月６日〜２月１３日）に含まるものの、発注日は平日であるのに対し参考日は休日であって日付属性が異なる。そこで、クライアント装置２０１のＣＰＵ２０３は、商品発注履歴取得処理をステップＳ１０３のＹ、Ｓ１０４、Ｓ１０５のＮの順に進めた後、ステップＳ１０７に示す処理を実行して参考日（２００５年２月１１日）を含む前後一週間の２００５年２月４日〜２月１８日の期間を表示装置２０７に表示する。そして、クライアント装置２０１のＣＰＵ２０３は、入力装置２０８から入力された日付を商品発注履歴の参考日として設定し、ステップＳ１１０においてその入力された日付の商品発注履歴を履歴データベース１５１から取得する。
【００５２】
３．発注日２００７年１月１８日の１年前の参考日を設定する過程（ｃａｓｅ．３）
クライアント装置２０１のＣＰＵ２０３は、商品発注履歴取得処理（図５参照）のステップＳ１０１の処理を実行して、発注日２００７年１月１８日が、２００７年１月における日曜日を２回過ぎた第２週目の木曜日であることを特定する。続いて、クライアント装置２０１のＣＰＵ２０３は、ステップＳ１０２の処理を実行して、２００７年１月の１年前である２００６年１月の日曜日を２回過ぎた第２週目の木曜日である２００６年１月１２日を参考日として算出する。この参考日の月日である１月１２日は、発注日の月日である１月１８日を中心とする許容期間（１月１５日〜１月２２日）に含まれないため、クライアント装置２０１のＣＰＵ２０３は、商品発注履歴取得処理をステップＳ１０３のＮに進めた後、ステップＳ１０７に示す処理を実行して参考日（２００６年１月１２日）を含む前後一週間の２００６年１月５日〜１月１９日の期間を表示装置２０７に表示する。そして、クライアント装置２０１のＣＰＵ２０３は、入力装置２０８から入力された日付をステップＳ１０９において商品発注履歴の参考日として設定し、ステップＳ１１０においてその入力された日付の商品発注履歴を履歴データベース１５１から取得する。
【００５３】
このように、本実施の形態の商品発注システム１００によれば、クライアント装置２０１は、入力装置２０８から入力された発注日（Ｙ１年Ｍ１月Ｄ１日）と同月同週同曜日にあたる日を参考日（Ｙ２年Ｍ２月Ｄ２日）として算出し、この参考日の月日（Ｍ２月Ｄ２日）が発注日の月日（Ｍ１月Ｄ１日）を含む所定の許容期間に含まれていれば、クライアント装置２０１はその参考日における商品発注履歴を取得するので、商品発注を行う際に参考とする過去の商品発注履歴について、発注日に対する好ましい参考日を設定することができる。
【００５４】
さらに、本実施の形態の商品発注システム１００では、クライアント装置２０１は、算出した参考日の月日（Ｍ２月Ｄ２日）が発注日の月日（Ｍ１月Ｄ１日）を含む所定の許容期間に含まれていない場合、もしくは、参考日の月日が発注日の月日を含む所定の許容期間に含まれていても発注日の日付属性１５２ｃと参考日の日付属性１５２ｃとが異なる場合、参考日を中心とする所定の期間を表示装置２０７に表示して、店員に対し参考日とすべき日付の入力を促すので、商品発注を行う際に参考とする過去の商品発注履歴について、発注日に対するさらに好ましい参考日を設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】商品発注システム全体の模式図である。
【図２】サーバ装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】クライアント装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４】日付属性データベースのデータ構造を示す模式図である。
【図５】クライアント装置のＣＰＵが実行する商品発注履歴取得処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】クライアント装置のＣＰＵが表示装置に表示する表示画面の一例を示す模式図である。
【図７】商品発注システムにおける発注日に対する参考日を設定する過程の具体例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００５６】
１５１…履歴データベース、１５２…日付属性データベース（日付属性記憶部）、２０１…クライアント装置（商品発注用情報処理装置）、２０４…ＲＯＭ（記憶部）、２０５…ＲＡＭ（記憶部）、２０６…ＨＤＤ（記憶部）、２０７…表示装置（表示部）、２０８…入力装置（入力手段）、４０２…日付リスト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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