(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水分を８質量％以下に調整した石炭を炭化室に装入して乾留するコークス炉の操業において、石炭を装入していない炭化室の隣の炭化室には水分を８．５質量％以上に調整した石炭を装入することを特徴とするコークス炉の操業方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、石炭水分を低く調整してコークス炉に装入し、乾留するコークス炉の操業において、石炭を装入していない炭化室の炉壁に作用する圧力を緩和して炉壁の損傷を防止することができるコークス炉の操業方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
コークスの製造に用いる室炉式コークス炉は、石炭を装入して乾留するための炭化室と炭化室に熱を供給するための燃焼室とが交互に数十門から百門前後配置され構成されている。なお、炭化室は、「窯」とも称される。
【０００３】
コークス炉において、コークスは概ね次のようにして製造される。原料となる石炭は十種類程度の銘柄の石炭が配合されたもので、粉砕・粒度調整などの事前処理を施された後、ベルトコンベア等により石炭塔に運ばれ一旦貯炭される。石炭塔からは１窯分の石炭が装炭車に取り分けられ、この石炭を収容した装炭車はコークス炉の炉上を目的の炭化室まで走行し、装炭車から炭化室に石炭が装入される。
【０００４】
炭化室に装入された石炭は、炭化室の両側に配置されている燃焼室により加熱され、まず、石炭に含まれる水分が蒸発する。次いで、３５０〜５００℃で石炭が軟化溶融し、同時に熱分解して乾留ガスやタール分が発生する。５００〜６００℃以上に加熱されると石炭は再固化してコークス化し、さらに、約１０００℃まで加熱されて強固なコークスとなる。
【０００５】
石炭は屋外に貯炭されており、平均的には８〜１１％前後（含水分石炭質量に対する含有水分質量比率）の水分を有している。石炭含有水分が多いとコークス炉での消費熱量を増大させるため、近年では、石炭を一部乾燥して、水分を６％前後に調整した調湿炭を炭化室に装入する操業が多くなっている。更には、より低い水分まで乾燥した乾燥炭や、１００℃以上に予熱した予熱炭を装入する操業が行われているコークス炉もある。
【０００６】
炭化室内の石炭は両側の燃焼室から珪石レンガ壁を通して伝わる熱により加熱されるので、乾留は壁側から進行する。
【０００７】
図１は、コークス炉の炉幅方向における縦断面の一部を模式的に示す図で、炭化室の炉壁を構成する珪石レンガ壁（燃焼室との境をなす壁で、「加熱壁」ともいう）から炭化室中心部（炭化室の幅方向中心部で、「炭中部」と称される）までを拡大して示している。
【０００８】
図１に示した状態は、炭化室に装入された石炭の乾留が途中まで進行した状態である。加熱壁近くの石炭が先に加熱され、コークス化してコークス層を形成し、その内側に、３５０〜５００℃に加熱され、石炭が軟化溶融した軟化層が存在する。軟化層より炭中側には、加熱がまだ進んでいない石炭層がある。
【０００９】
軟化層で発生した乾留ガスやタールはコークス層を経て上部に流れ、炭化室上部の空間を通って上昇管から排出、回収される。乾留ガスやタールは、発生してから炭化室外に排出される間に、高温の炉壁面上や空間内で熱分解してカーボンを生成する。カーボン生成が多い場合には、炭化室の炉壁や天井の表面に厚く付着し、コークスの円滑な押出しを阻害したり、炭化室の炉壁や天井の表面に厚く付着し、コークスの円滑な押出しを阻害したり、上昇管内面に付着してガスの円滑な排出を阻害する等、操業上問題となる。
【００１０】
最も加熱の遅い炭中部がコークス化し、１０００℃近くまで加熱されるとコークス炉での乾留が完了する。
【００１１】
乾留が完了すると生成したコークスは炭化室から押出機により押出される。一般的には、石炭の炭化室への装入から押出まで１８〜２４時間程度かけて乾留される。コークスが押出された炭化室には、引き続き新たな石炭が装入され、乾留される。このように、コークス炉は、「装入」−「乾留」−「押出」の各工程を順次繰返すことにより操業されている。
【００１２】
コークスが押出されてから次の石炭が装入されるまで、通常は数分〜１０分程度である。しかしながら、損傷した炭化室を補修する場合や、操業を継続することによって炭化室炉壁に付着したカーボンを除去する場合などには、コークスを炭化室から押出した後、新たな石炭を装入することなく炭化室を空の状態のままにして、次の窯に対して押出しと新たな石炭の装入を続けていくことがある。炭化室が空の状態のまま、１回の乾留時間、あるいは数回の乾留時間分以上が経過することさえある。石炭を装入していない炭化室を「空窯」と称し、それに対して石炭またはコークスが充填されている炭化室を「実窯」と称する。
【００１３】
このように石炭を装入しない空窯を設ける場合、コークス炉は、炉体強度上望ましくない危険な状態におかれる。すなわち、燃焼室を挟む２つの炭化室（窯）から炉壁に作用する水平方向の圧力（水平圧力）の差によって、炉壁に曲げモーメントが発生し、水平圧力の大きい側の炉壁上部や下部、水平圧力の小さい側の中央部で限界モーメントを超え、炉壁に損傷が生じることが、従来から指摘されている。
【００１４】
図２は、水平圧力を受けた時の炉壁変形概念図で、燃焼室とこれを挟む２つの炭化室の一部を模式的に示す縦断面図である。（ａ）は燃焼室を挟む２つの炭化室の一方が空窯の場合、（ｂ）は通常操業時で、２つの炭化室のいずれも石炭またはコ−クスが充填されている場合である。
【００１５】
図２に示すように、コークス炉の炉底３から天井４の下面にわたって炉壁１が設けられ、その両側に炭化室が形成されるとともに、炉壁１の内側には炭化室に熱を供給するための燃焼室２が形成されている。燃焼室２は炉長方向に３０前後の小室（フリュー）に分かれて、それぞれ仕切り壁で区切られている。仕切り壁があるために、空窯側の加熱壁と実窯（隣窯）側の加熱壁が一体となって撓む。
【００１６】
燃焼室２を挟む２つの炭化室の一方が空窯５で、他方の炭化室が石炭またはコ−クス６で充填されている図２（ａ）の場合は、空窯５から炉壁１に作用する圧力はないため、炉壁１は隣窯（前記空窯５から燃焼室２を挟んで隣に存する石炭またはコ−クス６で充填された炭化室）からのみ水平圧力（図中に矢印で表示）を受けることになる。この場合は、隣窯から大きな水平圧力が作用すると、そのまま炉壁１に対する曲げ圧力となり、炉壁１の損傷につながりやすい。
【００１７】
つまり、炉壁が燃焼室を挟む２つの窯の一方の実窯から他方の空窯に比べて非常に大きな水平圧力を受けると、炉壁が撓み、実窯側の上部、下部と空窯側の中央部で引っ張り力を生じて、炉壁レンガの目地切れや、亀裂発生を生じさせ、炉壁損傷につながる。さらに、水平方向の圧力を支えきれないと、炉壁自体が倒壊することさえ起こりうると考えられる。
【００１８】
一方、石炭またはコークスが充填されている通常操業の場合は、図２（ｂ）に示すように、両方の窯から互いに方向が反対の水平圧力が作用するので、水平圧力が相殺され、空窯にしている場合よりも炉壁に曲げ圧力として作用する力は小さい。また、一方から非常に大きな水平圧力が作用して炉壁１が撓もうとしても、石炭またはコークス６が充填されているために、その変形の反力が生じて相殺され、撓みが抑制されて炉壁損傷や倒壊までには至らないと考えられる。
【００１９】
空窯５の炉壁１が隣窯から受ける圧力で、炉壁に損傷を与えるほどの大きな力として、従来は、乾留中に石炭が軟化溶融する際、ガスを発生しながら膨張することにより生じる軟化層のガス圧（炉壁に作用する圧力として捉え、「膨張圧」ともいう）が考えられてきた。
【００２０】
この石炭乾留中に作用する膨張圧をコークス炉損傷の許容限界圧以下（通常、１０ｋＰａ以下）に抑制するために、特許文献１には、各種銘柄の原料炭単味の膨張圧を求め、配合率に応じた相加平均膨張圧を基に配合炭膨張圧を算出し、この配合炭膨張圧を許容限界圧以下にするように、配合銘柄や配合率を調整する方法が開示されている。
【００２１】
また、特許文献２には、高膨張圧炭と低石炭化度炭とを組み合わせることにより、高膨張圧炭を多量に使用しても膨張圧を許容限界以下に抑制できるコークスの製造方法が示されている。
【００２２】
【特許文献１】特許２５６１２１１号公報
【特許文献２】特開平１０−２４５５６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２３】
石炭を装入しない空窯を設ける場合、従来は、空窯にする炭化室には、単に石炭を装入しないという方式を採っており、その他の炭化室には、空窯の隣の窯（炭化室）も含めて、多くの場合、通常通りの石炭を装入して乾留を行っている。すなわち、水分を調節した調湿炭を装入する操業を行っている場合は調湿炭を、通常予熱炭操業を行っている場合は予熱炭を、装入している。
【００２４】
しかし、本発明者らは、石炭の水分を低く調整して装入する、いわゆる調湿炭操業を行う場合、あるいは、さらに低水分の乾燥炭や予熱炭を装入する操業を行う場合には、前掲の特許文献１や特許文献２に記載されているような軟化層のガス圧（膨張圧）が大きくならない配合の石炭を原料として用いても、装炭時に炭化室内に大きな圧力が発生して炉壁に作用していることを見出した。
【００２５】
この装炭時に発生する過大な圧力は、石炭が軟化溶融する際に生じる軟化層のガス圧によって生じる膨張圧とは異なるものであり、したがって、前掲の特許文献１、特許文献２に示されているような石炭配合上の工夫によっては回避できない。
【００２６】
このように装炭時に炉壁に大きな圧力が作用する操業形態においては、空窯を設ける場合に炉壁損傷を進行させている可能性があり、空窯の隣の窯への装炭時における過大な圧力の発生を抑制することが必要である。
【００２７】
従来、空窯にして炭化室の補修を行う場合、その隣窯の装炭量を少なくする操業方法が採られることはあった。しかし、この技術は、作業時の温度をなるべく低くするために、燃焼室の温度を低下させ、石炭の乾留に必要な熱量の不足に見合う量の石炭を差し引いて装炭量を少なくし、熱量バランスをとる方法であって、補修作業環境をよくするという観点からの対処法であり、隣窯からの過大な応力を減ずるという目的で実施されるものではない。
【００２８】
また、この技術においては、炭化室への装炭量を減らすので、コークスの生産性を大きく悪化させるという問題があった。さらに、装炭量を減らすことにより、装入石炭層の高さが低くなって上部の空間が増え、高温の炉壁が露出して空間部の温度が上がり、カーボンが多く発生して操業上における支障あるいは環境保護の面での問題を生じたり、副生するタール等の品質が悪化するという問題もあった。
【００２９】
本発明は、このような実情に鑑みなされたもので、いわゆる調湿炭操業を行う際の、あるいは、さらに低水分の乾燥炭や予熱炭を装入原料として使用する操業を行う際の、装炭時における大きな圧力の発生を抑制し、空窯を設けた際に進行させている可能性のある炉壁損傷、すなわち空窯の隣窯への装炭時における過大な圧力による炉壁損傷を防止することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００３０】
本発明者らは、上記の課題を解決するために、装炭時の過大な圧力の発生原因について種々の検討を行った。
【００３１】
この装炭時の過大な圧力は石炭層内に発生しているのであり、石炭が軟化溶融する際に生じる軟化層のガス圧（膨張圧）とは異なるものである。しかも、調湿炭操業を行う場合、あるいは、乾燥炭や予熱炭を装入する操業を行う場合等、石炭の水分を低く調整して装入する場合に発生する。本発明者らは、装炭時の大きな圧力は、石炭が高温の炉壁や炉底と接触して乾留ガスが多量に発生し、発生したガスが装入された石炭層を通って、上部空間に抜け出る際の石炭層の通気抵抗によって発生するものと考えた。
【００３２】
そこで、調湿炭操業を実施しているコークス炉において、水分を６．５％に調整した石炭を装入した場合、および、水分を低下させる調湿工程を経ず、貯炭状態の石炭と同等の水分（１０．６％）を有する石炭を装入した場合について、装炭〜押出前までの炭化室内の圧力を測定した。この結果については後に詳述するが、水分を６．５％に調整した石炭を装入した場合は、装炭時（装炭後時間：０ｈ）において、１７〜１８ｋＰａと非常に高い圧力が発生するが、水分１０．６％の石炭を装入した場合は、発生する圧力は５ｋＰａ程度であった。
【００３３】
このような考察ならびに実炉による検討の結果、前記装炭時の過大な圧力は、単に限られた炭化室の空間に石炭が装入されるだけでは発生せず、石炭が高温の炉壁に接触して急激に発生する多量の乾留ガスが石炭層を通って、上部空間に抜け出る際の石炭層の通気抵抗によって生じているとの結論に達した。
【００３４】
この装炭時の圧力発生機構に基づけば、水分が高い石炭の場合は、炭化室内に装入し、高温の炉壁や炉底と接触したとき、石炭中の水分を蒸発させるために多量の熱を必要とするので、石炭の昇温が遅く、発生する乾留ガス量を少なくすることができる。また、水分の高い石炭は石炭嵩密度が小さく、石炭層の空隙率が高く、通気抵抗が低くなることによっても、装炭時の圧力を減少させることができる。さらに、水分の高い石炭の通気抵抗は、前記の空隙率が高くなることにより期待される低下以上に低くなり、装炭時の圧力減少に効果があることを確かめた。
【００３５】
本発明はこのような知見に基づいてなされたもので、その要旨は、下記のコークス炉の操業方法にある。
【００３６】
すなわち、水分を８質量％以下に調整した石炭を炭化室に装入して乾留するコークス炉の操業において、石炭を装入していない炭化室の隣の炭化室には水分を８．５質量％以上に調整した石炭を装入することを特徴とするコークス炉の操業方法である。
【００３７】
ここでいう「水分」とは、ＪＩＳ−Ｍ８８１２（石炭類およびコークス類の工業分析方法）に規定される、空気中乾燥減量測定法によって測定された水分を指す。この水分は、試料１ｇを１０７℃で１時間加熱乾燥したときの質量減量の試料質量に対する百分率で表される。以下、水分含有量については、単に「％」と記す。
【００３８】
また、「石炭を装入していない炭化室」とは、前述のように、「空窯」とも称し、損傷した炭化室の補修、炭化室炉壁に付着したカーボンの除去等の目的で、石炭を装入せず、１回あるいは数回乾留を行う間、空の状態のままにしておく炭化室をいう。
【発明の効果】
【００３９】
本発明のコークス炉の操業方法によれば、調湿炭操業、あるいは、乾燥炭や予熱炭を装入する操業など、低水分の石炭を装入するコークス炉の操業において、空窯を設ける際に、空窯の隣窯への石炭装入時に生じる過大な圧力を抑制し、該圧力による炉壁の損傷を防止して、コークス炉の寿命延長に貢献することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
本発明のコークス炉の操業方法は、前記のとおり、水分を８％以下に調整した石炭を炭化室に装入して乾留するコークス炉の操業において、空窯の隣の炭化室には水分を８．５％以上に調整した石炭を装入する操業方法である。
【００４１】
本発明において、水分を８％以下に調整した石炭を使用するコークス炉の操業の場合を前提とするのは、使用する石炭の水分が８％を超える場合は、通常、空窯の隣の炭化室にも同じ８％を超える水分の高い石炭が装入されるので、装炭時（装炭後時間：０ｈ）に発生する圧力はそれほど高くはなく、本発明の操業方法を適用するまでもないからである。
【００４２】
本発明のコークス炉の操業方法で、空窯の隣の炭化室に装入する石炭の水分を８．５％以上とするのは、水分が８．５％未満であれば、装炭時に炭化室内に非常に高い圧力が発生し、前記の図２（ａ）に示したように、石炭が充填された隣窯から炉壁に対して大きな水平圧力が作用して炉壁の損傷につながりやすいからである。なお、前記石炭の水分の上限は自ずと定まるので特に規定しないが、良好なハンドリング性の確保、コークス炉での消費熱量の抑制などの面から、１２％以下とするのが望ましい。
【００４３】
この空窯の隣の炭化室に装入する石炭の水分に関する規定（８．５％以上）は、後述する実施例で示すように、実際のコークス炉を用い、炭化室内に装入する石炭の水分を６．５〜１１．４％の範囲で変更した操業を行って、装炭〜押出前までの炭化室内の圧力推移を測定し、定めたものである。以下に、測定結果の代表例を示す。
【００４４】
水分を６．５％に調整した石炭を装入する調湿炭操業を実施している長さ１６．５ｍ、高さ７．１２５ｍ、幅０．４６ｍのコークス炉において、炉頂部の炉長方向ほぼ中央に設けられた孔から、炭化室内に内径２ｍｍ（外径３ｍｍ）のパイプを挿入し、圧力計につないで炭化室内の圧力を測定した。
【００４５】
圧力測定用のパイプは３本とし、鋼製のガイド枠を用いて、これら測定用パイプの先端位置が、炉底からの高さがいずれも０．５ｍで、それぞれ炉幅方向に加熱壁近傍（炉壁から約５０ｍｍ）、炭中（炉幅方向の中心：炉壁から約２２５ｍｍ）近傍、または加熱壁と炭中の中間位置近傍（炉壁から約１４０ｍｍ）になるように設置した。
【００４６】
圧力測定用パイプを設置した後、通常の装入炭と同じ、水分６．５％に調整した石炭を装入し、装炭〜押出前までの炭化室内の圧力推移を測定した。これは、実施例において、従来例として行った操業方法である。
【００４７】
図３に炭化室内の圧力測定結果を示す。図３から明らかなように、装炭時（装炭後時間：０ｈ）において、１７〜１８ｋＰａと非常に高い圧力が発生している。加熱壁近傍、加熱壁と炭中の中間位置近傍、および炭中近傍において、それぞれ、装炭後１．５ｈ、１０ｈ、および１５ｈ経過した時点で、圧力にピークがみられるのは、それぞれの測定位置の石炭が軟化溶融して生じた軟化層のガス圧である。炉壁側から加熱が進行するので、炉壁に近いほうが早い時間に測定される。なお、軟化層のガス圧は、軟化溶融状態となっている部分のみで高く測定されており、炉壁近傍が同時に高くなっているのではない。しかしながら、炭化室内では軟化層より炉壁側においてはコークス層が形成されているので、軟化層のガス圧は固体であるコークスを介して炉壁に伝わっている。
【００４８】
軟化層のガス圧は、高々３ｋＰａ程度と大きくはない。しかし、装炭時には大きな圧力が発生している。この装炭時の圧力は、コークス炉損傷の許容限界応力として認知されている１０ｋＰａに比べて大きい圧力である。
【００４９】
従来の調湿炭を用いる操業方法では、空窯の隣窯に水分を６％前後に調整した調湿炭を装入した場合、装炭時には１０ｋＰａを超える圧力が炉壁に作用していることになる。
【００５０】
図４は、実施例において、本発明例として行った操業方法での炭化室内の圧力測定結果を示す図である。水分を低下させる調湿工程を経ず、貯炭状態の石炭と同等の水分を有する石炭を炭化室に装入した場合で、圧力の測定位置は、前記図３に示した従来例における測定位置と同じである。装入炭の水分は１０．６％であった。
【００５１】
炭化室内で発生する圧力の最も高い点が装炭時であることは、従来例と同様であるが、その圧力の大きさには大きな違いがある。すなわち、水分を調整しない湿炭を装入した場合、炭化室の下部で発生する圧力は５ｋＰａ程度で、許容限界値よりも十分小さかった。
【００５２】
以上述べたような測定を、石炭の水分を変更して行った操業において実施し、前記空窯の隣窯への装入炭の水分に関する規定（８．５％以上）を定めた。
【００５３】
通常の調湿炭操業等で水分８％以下の石炭が使用されている場合に、空窯の隣の炭化室に水分８．５％以上の石炭を装入するには、次のような方法が適用できる。
【００５４】
例えば、調湿炭設備の運転を停止し、その停止期間内に、水分８．５％以上の石炭を各槽に区切られた石炭塔の１つの槽に送り、それのみを単独に一旦貯蔵しておく。その後、空窯の隣窯に石炭を装入する際には、この槽から水分８．５％以上の石炭を装炭車に受け、該隣窯に装入する。
【００５５】
また、調湿炭設備から排出される石炭に、例えばベルトコンベア上で水を添加し、石炭水分を８．５％以上にしたものを石炭塔に貯蔵しておくことも可能である。この場合は、水分が確実に８．５％以上になった石炭だけを貯蔵することが必要である。
【００５６】
以上説明したように、空窯の隣窯に、通常の例えば調湿炭操業で使用する石炭におけるよりも多くの水分を有する石炭を装入することにより、装炭時の過大な圧力の発生を抑制し、炉壁損傷の発生を未然に防止することができる。
【実施例】
【００５７】
前述のように、調湿炭操業を実施している長さ１６．５ｍ、高さ７．１２５ｍ、幅０．４６ｍのコークス炉において、炭化室内に圧力計に接続したパイプを挿入し、炭化室内に装入する石炭の水分を６．５〜１１．４％の範囲で変更した操業を行って、装炭〜押出前までの炭化室内の圧力推移を測定した。なお、圧力の測定方法、測定位置等は前述のとおりである。また、水分８．５％以上（この実施例では、１０．６％および１１．４％）の石炭を装入するには、水分調整を行っていない、貯炭状態の石炭と同等の水分を保持している湿炭を用いた。
【００５８】
図５は、測定結果を整理して、装入する石炭の水分と装炭時に発生する圧力（装炭時圧力）の関係を示した図である。両者間には、破線で示した関係が認められる。
【００５９】
図５から、石炭水分が低くなるに伴い、装炭時の発生圧力は格段に大きくなることがわかる。前記の図３では、水分を６．５％に調整した石炭を装入した場合の例を示したが、さらに水分の低い装入炭では、装炭時の圧力はより大きくなることが予測できる。
【００６０】
一方、通常操業における装入炭の水分が８％を超える場合は、空窯の隣窯に通常操業と同じ装入炭を装入しても、装炭時の圧力は限界炉壁圧力と同程度かそれより小さく、空窯炉壁の損傷につながる可能性は小さい。
【００６１】
通常操業において、装入炭の水分を低く、８％以下に調整する場合、空窯の隣窯に装入する石炭の水分は高ければ高いほど、装入時に発生する圧力は小さくなる。図５から、装入炭の水分が８．５％以上であれば、限界炉壁応力（１０ｋＰａ）を十分下回るので、炉壁への影響が軽減される。
【００６２】
本実施例では、水分が１０．６％または１１．４％の石炭を炭化室に装入するに際し、貯炭状態の水分を保持している湿炭を用いたが、通常操業と同様に調湿炭設備で調整した石炭に水を添加して水分を増加させた石炭を装入することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明のコークス炉の操業方法は、水分８％以下の石炭を炭化室に装入して乾留するコークス炉の操業において、空窯の隣の炭化室には水分を８．５％以上に調整した石炭を装入する操業方法である。この操業方法によれば、調湿炭操業、あるいは、乾燥炭や予熱炭を装入する操業など、低水分の石炭を装入するコークス炉の操業において、空窯を設ける際に、空窯の隣窯への石炭装入時に生じる過大な圧力の発生を抑制することができ、炉壁の損傷を防止して、コークス炉の寿命延長に寄与することができる。
【００６４】
したがって、本発明のコークス炉の操業方法は、コークス製造の分野において有効に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】コークス炉の炉幅方向における縦断面の一部を模式的に示す図で、炭化室の炉壁を構成する珪石レンガ壁から炭化室中心部までの拡大図である。
【図２】水平方向の圧力を受けた時の炉壁変形概念図で、燃焼室とこれを挟む２つの炭化室の一部を模式的に示す縦断面図であり、（ａ）は燃焼室を挟む２つの炭化室の一方が空窯の場合、（ｂ）は２つの炭化室のいずれも石炭またはコ−クスが充填されている場合である。
【図３】水分６．５％の石炭を装入し、装炭〜押出前までの炭化室内の圧力測定結果を示す図である。
【図４】水分１０．６％の石炭を装入し、装炭〜押出前までの炭化室内の圧力測定結果を示す図である。
【図５】装入石炭水分と装炭時の炭化室内の圧力（装炭時圧力）の関係を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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