(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
底部に軸支承部が設けられた電子機器と、前記軸支持部に回動自在かつ軸線方向へ移動自在に支持される枢軸が基端部に設けられたスタンド部材とを備え、スタンド部材の揺動端部を電子機器の底部から所定の第１の角度だけ離間させた状態でスタンド部材を軸線方向へ移動させることによりスタンド部材を挟持しスタンド部材の回動を規制する二部材からなる第１の回動規制手段と、スタンド部材の揺動端部を電子機器の底部から所定の第２の角度だけ離間させた状態でスタンド部材を軸線方向へ移動させることによりスタンド部材を挟持しスタンド部材の回動を規制する二部材からなる第２の回動規制手段とを電子機器の底部に設け、
前記電子機器の底部に重ねられた前記スタンド部材は、前記第１の回動規制手段によって軸線方向の一方への移動が規制されることを特徴とする電子機器のスタンド保持構造。
【請求項２】
前記第１の角度を前記第２の角度より小さく設定し、前記第１の回動規制手段を構成する一方の部材を前記軸支持部としたことを特徴とする請求項１記載の電子機器のスタンド保持構造。
【請求項３】
前記第１の角度を前記第２の角度より小さく設定し、前記第１の回動規制手段をスタンド部材の軸線方向へ一対設けたことを特徴とする請求項１記載の電子機器のスタンド保持構造。
【請求項４】
前記第１の回動規制手段によって回動が規制された前記スタンド部材は、前記第２の回動規制手段によって軸線方向の一方への移動が規制されることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項記載の電子機器のスタンド保持構造。
【請求項５】
前記第２の回動規制手段によって回動が規制された前記スタンド部材は、前記軸支承部によって軸線方向の一方への移動が規制されることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一項記載の電子機器のスタンド保持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器の操作パネルの操作性を良好にしたり表示部の視認性を向上させる等の目的で、スタンド部材によって電子機器を起こした状態とすることができる電子機器のスタンド保持構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の電子機器のスタンド保持構造としては、底部に軸支持部が設けられた電子機器と、軸支持部に回動自在かつ軸線方向へ移動自在に支持される枢軸が基端部に設けられたスタンド部材とを備え、スタンド部材の揺動端部を電子機器の底部から離間させた状態でスタンド部材を軸線方向へ移動させることによりスタンド部材を挟持し、スタンド部材の回動を規制する回動規制手段を電子機器の底部に一体に設けたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００６−１９９２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述した従来の電子機器のスタンド保持構造においては、スタンド部材によって電子機器を卓上から起こす角度が一つだけに決まっているため、利用者が角度を選択することはできなかった。このため、電子機器の設置高さや設置位置によっては、操作パネルの操作性や表示部の視認性を必ずしも満足させることはできないもので、依然として使い勝手が悪いといった問題があった。
【０００４】
本発明は上記した従来の問題に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、使い勝手を向上させた電子機器のスタンド保持構造を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この目的を達成するために、本発明は、底部に軸支承部が設けられた電子機器と、前記軸支承部に回動自在かつ軸線方向へ移動自在に支持される枢軸が基端部に設けられたスタンド部材とを備え、スタンド部材の揺動端部を電子機器の底部から所定の第１の角度だけ離間させた状態でスタンド部材を軸線方向へ移動させることによりスタンド部材を挟持しスタンド部材の回動を規制する二部材からなる第１の回動規制手段と、スタンド部材の揺動端部を電子機器の底部から所定の第２の角度だけ離間させた状態でスタンド部材を軸線方向へ移動させることによりスタンド部材を挟持しスタンド部材の回動を規制する二部材からなる第２の回動規制手段とを電子機器の底部に設けたものである。
【０００６】
本発明は、前記発明において、前記第１の角度を前記第２の角度より小さく設定し、前記第１の回動規制手段を構成する一方の部材を前記軸支承部としたものである。
【０００７】
本発明は、前記発明のいずれか一つの発明において、前記第１の角度を前記第２の角度より小さく設定し、前記第１の回動規制手段をスタンド部材の軸線方向へ一対設けたものである。
【０００８】
本発明は、前記発明のいずれか一つの発明において、電子機器の底部に重ねられた前記スタンド部材は、前記第１の回動規制手段によって軸線方向の一方への移動が規制される。
【０００９】
本発明は、前記発明のいずれか一つの発明において、前記第１の回動規制手段によって回動が規制された前記スタンド部材は、前記第２の回動規制手段によって軸線方向の一方への移動が規制される。
【００１０】
本発明は、前記発明のいずれか一つの発明において、前記第２の回動規制手段によって回動が規制された前記スタンド部材は、前記軸支承部によって軸線方向の一方への移動が規制される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、スタンド部材の回動を規制する回動規制手段を二つ設けたことにより、電子機器の設置高さや設置位置等に対応させて電子機器を卓上から起こす角度を選択することができるから、操作パネルの操作性や表示部の視認性を向上させることができるようになり使い勝手が向上する。
【００１２】
前記発明のうちの一つの発明によれば、軸支承部が２つの機能を併せ持つため電子機器の底部の構造を簡素化することができるとともに底部の外形寸法を小さくすることができる。
【００１３】
前記発明のうちの一つの発明によれば、電子機器に必要以上の外力が加わってもスタンド部材と第１の回動規制手段との破損を防止することができる。
【００１４】
前記発明のうちの一つの発明によれば、第１の回動規制手段が２つの機能を併せ持つため電子機器の底部の構造を簡素化することができるとともに底部の外形寸法を小さくすることができる。
【００１５】
前記発明のうちの一つの発明によれば、第２の回動規制手段が２つの機能を併せ持つため電子機器の底部の構造を簡素化することができるとともに底部の外形寸法を小さくすることができる。
【００１６】
前記発明のうちの一つの発明によれば、軸支承部が２つの機能を併せ持つため電子機器の底部の構造を簡素化することができるとともに底部の外形寸法を小さくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を図１ないし図５に基づいて説明する。図５に全体を符号１で示す電子機器としての電話機は、ロアーケース２とアッパーケース３とによって筺体４が形成され、アッパーケース３には図示を省略した送受話器が載置される凹部５（図３参照）と操作釦６とが設けられているとともに表示器７が角度調整自在に設けられており、電話機１の表示器７側を机８等の卓上から起こした状態とするスタンド部材９を備えている。
【００１８】
スタンド部材９は、図２に示すように互いに平行となるように離間し扁平な略直方体状に形成された一対の脚部１０Ａ，１０Ｂと、これら脚部１０Ａ，１０Ｂの各基端部間を連結する細長い円柱状に形成された枢軸１１と、脚部１０Ａ，１０Ｂの各揺動端部間を連結するステー１２とによって、全体が枠状を呈するように一体に形成されている。各脚部１０Ａ，１０Ｂの枢軸１１側の互いに対向する部位には、矩形状に形成された切欠き１０ａ，１０ｂが設けられており、一方の切欠き１０ｂには、後述する第１の軸支承部１７の係合部１７ａに係合する第１の被係合部１０ｃが設けられている。脚部１０Ａ，１０Ｂの枢軸側端部であって、矢印Ａ−Ｂ方向の両端部には、後述する第２の回動規制凸部２９Ａ，２９Ｂの第２の回動規制部２９ａ，２９ａに係合する第２の被係合部１０ｄ，１０ｄが設けられている。
【００１９】
図１において、１５Ａ，１５Ｂは電話機１を壁に掛けて使用するときに用いるフック部であって、ロアーケース２の底部２ａに一体に膨出形成した膨出部１６Ａ，１６Ｂに設けられている。１７は断面が円弧状に形成された第１の軸支承部であって、ロアーケース２の底部２ａに一体に膨出形成した膨出部１８に設けられており、自由端部には、後述するようにスタンド部材９を距離Ｌ１だけ矢印Ａ方向へ移動させ、かつ角度αだけ回動させたとき脚部１０Ｂの第１の被係合部１０ｃが係合する係合部１７ａが設けられている。
【００２０】
１９は膨出部１６Ａに設けられ断面が円弧状に形成された第２の軸支承部である。２０はロアーケース２の底部２ａに一体に突設された弾性支持片であって、第１および第２の軸支承部１７，１９の間に設けられており、図４に示すように先端部に断面が円弧状に形成された支持部２０ａが設けられている。この弾性支持片２０の支持部２０ａと第１および第２の軸支承部１７，１９とによって、スタンド部材９の枢軸１１を回転自在かつ軸線方向（矢印Ａ−Ｂ方向）に移動自在に支持する軸支持部２１が形成されている。この軸支持部２１には枢軸１１の径よりもわずかに狭い間隔を有する開口２２が設けられており、弾性支持片２０を弾性変形させることによりこの開口２２から枢軸１１を軸支持部２１に着脱自在に取り付け・取り外しができるように構成されている。
【００２１】
図１において、２３はロアーケース２の底部２ａに一体に突設された弾性係合片であって、その自由端部に爪２３ａが設けられており、軸支持部２１に枢軸１１が回動自在に支持されたスタンド部材９を、図３に示すように底部２ａに重ねることにより、ステー１２が爪２３ａに係合し、スタンド部材９の底部２ａに重ねられた状態が保持される。この状態から、弾性係合片２３を弾性変形させてステー１２と爪２３ａとの係合を解除することにより、スタンド部材９は枢軸１１を回動中心として、図４および図５に示すように回動可能となる。図１において、２４，２４はロアーケース２の底部２ａの一端側に取り付けられたゴム足である。
【００２２】
２５はロアーケース２の底部２ａの矢印Ｂ方向の端部に一体に突設された第１の移動規制部材であって、底部２ａに重ねられたスタンド部材９の脚部１０Ｂの側部に係合し、スタンド部材９の矢印Ｂ方向への移動を規制する。２６Ａ，２６Ｂはロアーケース２の底部２ａの矢印Ａ−Ｂ方向の両端部に一体に突設された一対の第１の回動規制部材であって、前部には傾斜するように形成され脚部１０Ａ，１０Ｂのそれぞれが係合する第１の回動規制部２６ａ，２６ａが設けられている。また、これら第１の回動規制部材２６Ａ，２６Ｂの側部には、底部２ａに重ねられたスタンド部材９の脚部１０Ａ，１０Ｂのそれぞれの側部が係合する第１の移動規制部２６ｂ，２６ｂが設けられている。
【００２３】
２８はロアーケース２の底部２ａの矢印Ａ方向の端部に一体に突設された第２の回動規制部材であって、前部には傾斜するように形成され脚部１０Ａが係合する第２の回動規制部２８ａが設けられている。また、この第２の回動規制部材２８の側部には、後述する第１の回動規制手段２７によって回動が規制されたスタンド部材９の脚部１０Ａの側部に係合する第２の移動規制部２８ｂが設けられている。２９Ａ，２９Ｂはロアーケース２の底部２ａの矢印Ａ−Ｂ方向の両端部に一体に突設された第２の回動規制凸部であって、スタンド部材９の脚部１０Ａが第２の回動規制部２８ａに係合することにより、各脚部１０Ａ，１０Ｂの第２の被係合部１０ｄ，１０ｄが係合する第２の回動規制面２９ａ，２９ａが設けられている。
【００２４】
このような構成において、スタンド部材９がロアーケース２の底部２ａに重ねられている図１に実線で示す状態および図３に示す状態では、係合片２３の爪２３ａがステー１２に係合しているためスタンド部材９は枢軸１１を回動中心とした回動が規制されている。同時に、スタンド部材９は、各脚部１０Ａ，１０Ｂの側部が第１の移動規制部材２５と第１の回動規制部材２６Ａ，２６Ｂの第１の移動規制部２６ｂ，２６ｂに係合していることにより、矢印Ａ−Ｂ方向への移動が規制されている。このように、第１の回動規制部材２６Ａ，２６Ｂは、スタンド部材９の回動を規制する機能の他に、スタンド部材９の矢印Ａ−Ｂ方向への移動を規制する機能も併せ持っているため、ロアーケース２の底部２ａに専用の移動規制部を設ける必要がないから底部２ａの構造を簡素化することができるともに、底部２ａの外形寸法を小さくすることもできる。
【００２５】
この状態から、弾性係合片２３を弾性変形させ爪２３ａとスタンド部材９のステー１２との係合を解除し、第１の軸支承部１９に脚部１０Ａの切欠き１０ａを嵌入させるように、スタンド部材９を枢軸１１を回動中心として図４に示すように角度αだけ回動させると、脚部１０Ａ，１０Ｂの側部と第１の移動規制部２６ｂ，２６ｂとの係合が解除される。したがって、スタンド部材９を図１に一点鎖線で示すように矢印Ａ方向へ距離Ｌ１だけ移動させると、脚部１０Ａの裏面が第１の回動規制部材２６Ａの第１の回動規制部２６ａに係合するとともに、脚部１０Ｂの裏面が第１の回動規制部材２６Ｂの第１の回動規制部２６ａに係合する。
【００２６】
このとき、図４に示すように、スタンド部材９の脚部１０Ｂの第１の被係合部１０ｃが第１の軸支承部１７の係合部１７ａに係合するため、スタンド部材９は、これら第１の回動規制部材２６Ａ，２６Ｂおよび第１の軸支承部１７によって挟持され枢軸１１を回動中心とした時計・反時計方向への回動が規制される。このように、第１の軸支承部１７はスタンド部材９の枢軸１１を回動自在に支持する軸支持部の機能の他に、係合部１７ａがスタンド部材９の回動を規制する機能も併せ持っているため、ロアーケース２の底部２ａに専用の回動規制部を設ける必要がないから底部２ａの構造を簡素化することができるとともに底部２ａの外形寸法を小さくすることもできる。
【００２７】
第１の回動規制部材２６Ａ，２６Ｂおよび第１の軸支承部１７が、第１の回動規制手段２７を形成しており、この第１の回動規制手段２７とスタンド部材９との協働によって電話機１は机８から表示器７側が角度αだけ起きた状態が保持される。この状態で、電話機１にアッパーケース３の操作面に対して垂直方向の外力Ｆが加わった場合、角度αが相対的に小さい角度であるため、スタンド部材９およびスタンド部材９を支承している第１の回動規制部材２６Ａ，２６Ｂに大きな負荷がかかるが、第１の回動規制部材２６Ａ，２６Ｂが一対設けられていることにより、第１の回動規制部材２６Ａ，２６Ｂやスタンド部材９が破損するようなことがない。
【００２８】
また、スタンド部材９が第１の回動規制部材２６Ａ，２６Ｂに支承された状態で、スタンド部材９は、脚部１０Ａの側部が第２の回動規制部材２８の第２の移動規制部２８ｂに係合することにより、矢印Ａ方向への移動が規制される。このように、第２の回動規制部材２８はスタンド部材９の回動を規制する機能の他にスタンド部材９の移動を規制する機能も併せ持っているため、ロアーケース２の底部２ａに専用の移動規制部を設ける必要がないから底部２ａの構造を簡素化することができるとともに底部２ａの外形寸法を小さくすることもできる。
【００２９】
電話機１を角度βだけ起きた状態にする場合は、スタンド部材９が図１中実線で示す位置に位置付けられているかを確認し、位置付けられていない場合はスタンド部材９を矢印Ｂ方向へ移動させてから、スタンド部材９を枢軸１１を回動中心として角度βだけ回動させる。この回動により、スタンド部材９の各脚部１０Ａ，１０Ｂと、第１の回動規制部材２６Ａ，２６Ｂの第１の移動規制部２６ｂ，２６ｂとの係合が解除される。したがって、スタンド部材９を同図中二点鎖線で示すように矢印Ａ方向へ距離Ｌ２だけ移動させることにより、脚部１０Ａの裏面を第２の回動規制部材２８Ａの第２の回動規制部２８ａに係合させる。
【００３０】
同時に、各脚部１０Ａ，１０Ｂの第２の被係合部１０ｄ，１０ｄが、第２の回動規制凸部２９Ａ，２９Ｂの第２の回動規制面２９ａ，２９ａに係合するため、スタンド部材９は、図５に示すようにこれら第２の回動規制部材２８と第２の回動規制凸部２９Ａ，２９Ｂとによって挟持され、枢軸１１を回動中心とした時計・反時計方向への回動が規制される。したがって、これら第２の回動規制部材２８および第２の回動規制凸部２９が、第２の回動規制手段３０を形成しており、この第２の回動規制手段３０とスタンド部材９との協働によって電話機１は机８から表示器７側が角度βけ起きた状態が保持される。このとき、スタンド部材９は、脚部１０Ｂの切欠き１０ｂが第２の軸支承部１７の側部１７ｂに係合することにより、矢印Ａ方向への移動が規制される。
【００３１】
このように、第２の軸支承部１７Ｂは、スタンド部材９の枢軸１１を回動自在に支持する機能の他に、スタンド部材９の矢印Ａ方向への移動を規制する機能も併せ持っているため、ロアーケース２の底部２ａには専用の移動規制部を設ける必要がないから、底部２ａの構造を簡素化することができるとともに底部２ａの外形寸法を小さくすることもできる。また、スタンド部材９の回動を規制する回動規制手段を二つ設けたことにより、電話機１の設置高さや設置位置等に対応させて電話機１を机８から起こす角度を選択することができるから、操作パネルの操作性や表示部の視認性を向上させることができるようになり使い勝手が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明に係る電子機器の底部にスタンド部材を重ねた状態を示す電子機器の底面図である。
【図２】本発明に係る電子機器のスタンド保持構造におけるスタンド部材の平面図である。
【図３】本発明に係る電子機器のスタンド保持構造において、スタンド部材を電子機器の底部に重ねた状態を示す図１におけるIII-III 線断面図である。
【図４】本発明に係る電子機器のスタンド保持構造において、スタンド部材の回動を第１の回動規制手段によって規制した状態を示し、同図（Ａ）は図１におけるIII-III 線断面図、同図（Ｂ）は図１におけるIV（Ｂ）-IV（Ｂ） 線断面図である。
【図５】本発明に係る電子機器のスタンド保持構造において、スタンド部材の回動を第２の回動規制手段によって規制した状態を示す図１におけるIV（Ｂ）-IV（Ｂ） 線断面図である。
【符号の説明】
【００３３】
１…電話機（電子機器）、２…ロアーケース、２ａ…底部、８…机、９…スタンド部材、１０Ａ，１０Ｂ…脚部、１０ａ，１０ｂ…切欠き、１０ｃ…第１の被係合部、１０ｄ…第２の被係合部、１１…枢軸、１７…第１の軸支承部、１７ａ…係合部、１９…第２の軸支承部、２１…軸支持部、２５…第１の移動規制部材、２６Ａ，２６Ｂ…第１の回動規制部材、２６ａ…第１の回動規制部、２６ｂ…第１の移動規制部、２７…第１の回動規制手段、２８…第２の回動規制部材、２８ａ…第２の回動規制部、２８ｂ…第２の移動規制部、２９Ａ，２９Ｂ…第２の回動規制凸部、２９ａ…第２の回動規制面、３０…第２の回動規制手段。
【図１】
0004985471.tif 000002
【図２】
0004985471.tif 000003
【図３】
0004985471.tif 000004
【図４】
0004985471.tif 000005
【図５】
0004985471.tif 000006