(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機感光体と、前記有機感光体を帯電させる帯電手段と、帯電された前記有機感光体に対して露光を施す露光手段と、露光によって形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、現像された前記トナー像を記録材上に転写する転写手段と、転写された前記トナー像を記録材上に定着して画像を形成する定着手段と、前記有機感光体に残留するトナーを除去し回収するクリーニング手段を少なくとも備える画像形成ユニットが複数配列して設けられ、前記複数の画像形成ユニット毎に異なる色のトナーを用いて異なる色のトナー像を記録材上に順次重ね合わせてカラー画像を形成する画像形成装置であり、
前記有機感光体が、導電性材料からなる導電性支持体上に、電荷発生物質と電荷輸送物質とを含有する単層型感光層、または電荷発生物質を含有する電荷発生層と電荷輸送物質を含有する電荷輸送層とがこの順で積層された積層型感光層が積層されてなり、前記単層型感光層または前記積層型感光層の電荷輸送層が、電荷輸送物質として、
副式（２）：
【化２】
0004876038.tif 000057
［式中、
ｂ、ｃおよびｄは、同一または異なって、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいジアルキルアミノ基、置換基を有してもよいアリール基、ハロゲン原子または水素原子であり；
ｉ、ｊおよびｋは、同一または異なって、１〜５の整数であり、ｉ、ｋまたはｊが２以上のとき、対応する複数のｂ、ｃまたはｄはそれぞれ同一でも異なってもよくかつそれらに結合する原子または原子団を介して互いに結合して環構造を形成してもよく；
Ａｒ4およびＡｒ5は、同一または異なって、水素原子、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよいアルキル基または置換基を有してもよい１価の複素環残基であり、Ａｒ4およびＡｒ5は共に水素原子ではなく、それらに結合する原子または原子団を介して互いに結合して環構造を形成してもよく；
ａは、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいジアルキルアミノ基、置換基を有してもよいアリール基、ハロゲン原子または水素原子であり；
ｍは、１〜６の整数であり、ｍが２以上のとき、複数のａは同一でも異なってもよくかつそれらに結合する原子または原子団を介して互いに結合して環構造を形成してもよい］
で示されるエナミン化合物と、
副式（II）：
【化３】
0004876038.tif 000058
［式中、
Ａｒ6、Ａｒ7、Ａｒ8およびＡｒ9は、同一または異なって、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよいシクロアルキル基、置換基を有してもよいヘテロ原子含有シクロアルキル基または置換基を有してもよい１価の複素環残基であり；
Ａｒ10およびＡｒ11は、同一または異なって、置換基を有してもよいアリレン基または置換基を有してもよい２価の複素環残基である］
で示されるジアミン化合物とを含有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記副式（II）で示されるジアミン化合物が、構造式（III）：
【化５】
0004876038.tif 000059
で示される請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記有機感光体が、導電性材料からなる導電性支持体上に、電荷発生物質を含有する電荷発生層と電荷輸送物質を含有する電荷輸送層とがこの順で積層された積層型感光層が積層されてなる請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記有機感光体における前記単層型感光層または前記積層型感光層の電荷輸送層がバインダ樹脂を含有し、電荷輸送物質の重量Ｔとバインダ樹脂の重量Ｒとの比率Ｔ／Ｒが１０／１２〜１０／３０である請求項１〜３のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記有機感光体の前記単層型感光層または前記積層型感光層の電荷輸送層における副式（II）のジアミン化合物の含有量が、電荷輸送物質に対して０．５重量％以上１０重量％以下である請求項１〜４のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記画像形成ユニットが、中間転写体を備える請求項１〜５のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記画像形成ユニットの帯電手段が、接触帯電方式である請求項１〜６のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タンデム方式と呼ばれる複数の電子写真感光体（以下「感光体」ともいう）に対して帯電を行い、複数の色の異なるトナーを収容する現像器を配置する、カラープリンタなどのカラー画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近のカラー電子写真プロセスでは、印字速度の高速化のためにトナー色に対応して、複数の感光体ドラムを並べてカラー画像を得る、タンデム方式のカラー画像形成装置が用いられるようになってきている。このようなタンデム方式は、カラー画像情報や多色画像情報の複数の成分色画像を順次積層転写して、カラー画像や多色画像を合成再現した画像形成物を出力するカラー画像形成装置や多色画像形成装置、またはカラー画像形成装置や多色画像形成機能を具備させた画像形成装置に有用である。
【０００３】
カラー画像形成装置では、カラー印字だけでなく、モノクロ（黒色）印字も頻繁に行われている。これらのユーザーのモード指定に応じて実行される動作制御は異なる。
まず、カラー画像出力モードが指定された場合には、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）用の各感光体および黒色用の感光体の位置を転写搬送ベルトに接する通常位置として、各々の感光体を回転駆動させ、電子写真プロセスに従い、各々の感光体に対応する帯電・現像動作などを実行させることで、記録材（転写紙）上にカラー画像が形成される。
【０００４】
一方、白黒画像出力モードが指定された場合には、接離機構を駆動させ、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）用の各感光体を転写搬送ベルトから離間させ、さらにこれらの各感光体の回転駆動をオフさせて停止状態とする。併せて、これらの各感光体に対する帯電・現像動作などもオフさせる。このような状態で、黒色用の感光体を回転駆動させ、電子写真プロセスに従い、黒色用の感光体に対して帯電・現像動作等を実行させることで、記録材（転写紙）上に黒色による白黒画像が形成される。
【０００５】
このように、白黒画像出力モードが指定された場合には、黒色用の感光体以外の感光体はその回転動作を停止させるなどの非作動状態とし、かつ転写搬送ベルトから離間させるので、黒色用の感光体以外の感光体はクリーニングブレードなどによる膜削れ、転写紙や転写搬送ベルトなどで削られことを極力なくすようにしている。
しかし、モノクロ印字はカラー印字に比べて使用頻度が多い場合もあり、黒色用の感光体は他の色用の感光体に比べて相対的に摩耗が速いという欠点があった。
【０００６】
通常、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）および黒の４色あるトナーごとに４本の感光体の磨耗特性が異なり、トナーの色により感光体の劣化が異なる事態が生じる。感光体がトナーごとに不均一に磨耗劣化すると、複写枚数とともにカラー画質の色むらが生じてしまう。
しかし、色別現像機の種類により感光体のドラムの摩耗劣化速度が異なって、１本のみが劣化を起こしても、全てのドラムを交換しないと、交換したドラムと交換しなかったドラムとの間のカラーバランスが狂い、良好な画質は得られない。すなわち、ドラム交換までのインターバルは４本のうち最も劣化が激しい色に対応するドラム、すなわち黒用のドラムに律速を受けることになり、むだが大きくなってしまう。
【０００７】
上記の対応策として、特開平１０−３３３３９３号公報（特許文献１）、特開平１１−２４３５８号公報（特許文献２）および特開平１１−５２５９９号公報（特許文献３）には、黒用の感光体のみα−Ｓｉまたはα−ＳｉＣ感光体を用いて寿命を長くし、黒を除く他の色用の感光体にはＯＰＣ（有機感光体）を用いることが提案されている。
しかし、α−Ｓｉまたはα−ＳｉＣ感光体は帯電性が低いという問題があった。
その欠点を解決する方法として、特許文献１には、感光体の厚みを３０μｍ以上にし、有機感光体との帯電差を２００Ｖ以下にすることが提案されている。
また、特許文献２には、α−Ｓｉ感光体に対する印加電圧を有機感光体の１．０５〜２．５０倍にすることが提案されている。
さらに、特許文献３には、α−ＳｉＣの表面層を付与することにより帯電性を上げている。
【０００８】
このように、黒色用の感光体を長く使い、かつα−Ｓｉまたはα−ＳｉＣ感光体の帯電性の低さを補うためには、黒色用のみ複雑な帯電の制御を必要とし、結果として余計なコストが必要になってしまう。
また、帯電以外にもα−Ｓｉまたはα−ＳｉＣ感光体と有機感光体とは光感度や、温度／湿度の影響の受け方が異なるため、黒色用のα−Ｓｉまたはα−ＳｉＣ感光体と黒用以外で用いる有機感光体では、露光量、転写条件なども異なり、黒色用の感光体と黒色用以外の感光体とでは、別の制御方法を採用しなければならないため、やはり結果として余計なコストが必要になってしまう。
【０００９】
また、特許文献１、特許文献２および特許文献３に記載のα−Ｓｉまたはα−ＳｉＣ感光体は、生産コストが有機感光体に比較して明らかに高いという問題もある。また、言うまでもなく黒色用のトナーの消耗も多いという別の問題もある。
【００１０】
上記の対応策として、特開２０００−２４２０５６号公報（特許文献４）および特開２０００−２４２０５７号公報（特許文献５）には、黒色用の感光体のみドラム径を大きくしたり、膜厚を厚くすることが提案されている。
また、特開２００１−５１４６７号公報（特許文献６）には、黒色用の感光体のみ、非接触の帯電手段を用いる、膜厚を厚くする、粘度平均分子量の大きい樹脂を用いることが記載されている。
さらに、特開２０００−３３０３０３号公報（特許文献７）には、タンデム感光体用の樹脂として共重合ポリカーボネート樹脂を用いることが記載されている。
【００１１】
さらに、画像形成装置の発生するオゾン量やＮＯｘ量が多く、省スペース化に伴い、感光体の劣化を起こしやすくなる。また、それらに対して排気装置を設けることは、スペース的に困難であり、コストアップの点からも好ましくない。
各色とも同じ期間、感光体を使用するためには、摩耗しにくい感光体、すなわち、耐刷性の高い表面層を持ち、かつ耐オゾン性、ＮＯｘ性の強い感光体が望まれている。
【００１２】
【特許文献１】特開平１０−３３３３９３号公報
【特許文献２】特開平１１−２４３５８号公報
【特許文献３】特開平１１−５２５９９号公報
【特許文献４】特開２０００−２４２０５６号公報
【特許文献５】特開２０００−２４２０５７号公報
【特許文献６】特開２００１−５１４６７号公報
【特許文献７】特開２０００−３３０３０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、光感度特性、帯電特性、繰り返し使用における特性安定性に優れる上に、機械的耐久性が高く、膜減り依存が小さくかつ耐オゾン性、ＮＯｘ性に優れる有機感光体を用いたタンデム方式のカラー画像形成装置においても、感光体が摩耗しにくく、使用頻度によって各感光体の摩耗量が異なっても画像不良のない安定な特性を維持でき、各色とも同じ期間感光体を使用することができ、かつコストの低いカラー画像形成装置を提供することを課題とする。
有機感光体とは、有機光導電性材料を主成分とする感光層を備えた電子写真感光体を意味し、以下において「感光体」ともいう。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
かくして、本発明によれば、有機感光体と、前記有機感光体を帯電させる帯電手段と、帯電された前記有機感光体に対して露光を施す露光手段と、露光によって形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、現像された前記トナー像を記録材上に転写する転写手段と、転写された前記トナー像を記録材上に定着して画像を形成する定着手段と、前記有機感光体に残留するトナーを除去し回収するクリーニング手段を少なくとも備える画像形成ユニットが複数配列して設けられ、前記複数の画像形成ユニット毎に異なる色のトナーを用いて異なる色のトナー像を記録材上に順次重ね合わせてカラー画像を形成する画像形成装置であり、
前記有機感光体が、導電性材料からなる導電性支持体上に、電荷発生物質と電荷輸送物質とを含有する単層型感光層、または電荷発生物質を含有する電荷発生層と電荷輸送物質を含有する電荷輸送層とがこの順で積層された積層型感光層が積層されてなり、前記単層型感光層または前記積層型感光層の電荷輸送層が、電荷輸送物質として、
一般式（１）：
【００１５】
【化１】
0004876038.tif 000002
【００１６】
［式中、
Ａｒ1およびＡｒ2は、同一または異なって、置換基を有してもよいアリール基または置換基を有してもよい１価の複素環残基であり、Ａｒ1およびＡｒ2はそれらに結合する原子または原子団を介して互いに結合して環構造を形成してもよく；
Ａｒ3は、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよいシクロアルキル基、置換基を有してもよいアルキル基または置換基を有してもよい１価の複素環残基であり；
Ａｒ4およびＡｒ5は、同一または異なって、水素原子、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよいアルキル基または置換基を有してもよい１価の複素環残基であり、Ａｒ4およびＡｒ5は共に水素原子ではなく、それらに結合する原子または原子団を介して互いに結合して環構造を形成してもよく；
ａは、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいジアルキルアミノ基、置換基を有してもよいアリール基、ハロゲン原子または水素原子であり；
ｍは、１〜６の整数であり、ｍが２以上のとき、複数のａは同一でも異なってもよくかつそれらに結合する原子または原子団を介して互いに結合して環構造を形成してもよく；
Ｒ1は、水素原子、ハロゲン原子または置換基を有してもよいアルキル基であり；
Ｒ2、Ｒ3およびＲ4は、同一または異なって、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基または置換基を有してもよい１価の複素環残基であり；
ｎは、０〜３の整数であり、ｎが２または３のとき、複数のＲ2およびＲ3はそれぞれ同一でも異なってもよく、ｎが０のとき、Ａｒ3は置換基を有してもよい１価の複素環残基である）
で示されるエナミン化合物と、
一般式（Ｉ）：
【００１７】
【化２】
0004876038.tif 000003
【００１８】
［式中、
Ａｒ6、Ａｒ7、Ａｒ8およびＡｒ9は、同一または異なって、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよいシクロアルキル基、置換基を有してもよいヘテロ原子含有シクロアルキル基または置換基を有してもよい１価の複素環残基であり；
Ｙ1、Ｙ2、Ｙ3、Ｙ4、Ｙ5およびＹ6は、同一または異なって、置換基を有してもよい鎖状のアルキレン基であり；
Ｚは、i)−Ａｒ10−Ａｒ11−またはii)−Ａｒ10−Ｗ−Ａｒ11−（式中、Ａｒ10およびＡｒ11は、同一または異なって、置換基を有してもよいアリレン基または置換基を有してもよい２価の複素環残基であり；Ｗは、置換基を有してもよいシクロアルキリデン基、置換基を有してもよい鎖状もしくは枝分かれ状のアルキレン基、酸素原子または硫黄原子である）である］
で示されるジアミン化合物とを含有することを特徴とする画像形成装置が提供される。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、光感度特性、帯電特性、繰り返し使用における特性安定性に優れる上に、機械的耐久性が高く、膜減り依存が小さくかつ耐オゾン性、ＮＯｘ性に優れる有機感光体を用いたタンデム方式のカラー画像形成装置においても、感光体が摩耗しにくく、使用頻度によって各感光体の摩耗量が異なっても画像不良のない安定な特性を維持でき、各色とも同じ期間感光体を使用することができ、かつコストの低いカラー画像形成装置を提供することができる。
【００２０】
本発明の画像形成装置の感光体は、電荷輸送物質として、高い電荷移動度を有する一般式（１）で示されるエナミン化合物を含有するので、帯電電位が高く、高感度で、充分な光応答性を示す。
また、本発明の画像形成装置の感光体は、一般式（Ｉ）で示されるジアミン化合物を含有するので、耐オゾン性、ＮＯｘ性に優れ、低温環境下または高速プロセスで用いた場合にもそれらの特性が低下せず、光暴露によってもそれらの特性が低下しない。
さらに、電荷輸送層中のバインダ樹脂の含有率を高くできるので、感光体の摩耗量が小さい。
したがって、本発明の画像形成装置は、高感度、高耐久性を図ることができる。
【００２１】
また、感光体を、電荷発生機能と電荷輸送機能とを別々の層に担わせる積層型感光層、すなわち電荷発生物質を含有する電荷発生層と電荷輸送物質を含有する電荷輸送層とがこの順で積層された積層型感光層にすることにより、各機能に最適な材料を選択することが可能となるので、より高感度で、さらに繰り返し使用時の安定性も増した高耐久性を有する感光体を得ることができ、それを用いた画像形成装置はより高感度、高耐久性を図ることができる。
【００２２】
さらに、感光体における単層型感光層中または積層型感光層の電荷輸送層中のバインダ樹脂の含有率を高くすることができるので、摩耗量が小さい感光体を提供できる。すなわち、本発明画像形成装置の感光体は、公知の電荷輸送物質を用いる場合よりも高い比率でバインダ樹脂を加えても、光応答性を維持することができるので、電荷輸送層の耐刷性を向上させ、感光体の耐久性を向上させることができる。したがって、それを用いた画像形成装置は、タンデム方式のカラー画像形成装置においても、感光体が摩耗しにくく、使用頻度によって各感光体の摩耗量が異なっても画像不良のない安定な特性を維持できるコストの低いカラー画像形成装置を提供することができる。
【００２３】
また、一般式（Ｉ）で示されるジアミン化合物を、感光層の電荷輸送物質に対して適量配合することにより、特に高い電荷移動度を維持でき、帯電電位が高く、高感度で、充分な光応答性を示し、また耐久性に優れ、低温環下または高速プロセスで用いた場合にもそれらの特性が低下せず、摩耗による感光体特性の膜減り依存が小さい、さらに信頼性の高い感光体を提供できるので、それを用いた画像形成装置はより高感度、高耐久性を図ることができる。
【００２４】
また、本発明の画像形成装置は、中間転写体を備えることにより、高速印字が可能なカラー画像形成装置を提供することができ、帯電手段として接触帯電方式を用いることにより、従来のコロナ帯電方式より少ないオゾン量、ＮＯｘ量に抑えることができ、高速、高耐久性の画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
本発明の画像形成装置は、有機感光体と、前記有機感光体を帯電させる帯電手段と、帯電された前記有機感光体に対して露光を施す露光手段と、露光によって形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、現像された前記トナー像を記録材上に転写する転写手段と、転写された前記トナー像を記録材上に定着して画像を形成する定着手段と、前記有機感光体に残留するトナーを除去し回収するクリーニング手段を少なくとも備える画像形成ユニットが複数配列して設けられ、前記複数の画像形成ユニット毎に異なる色のトナーを用いて異なる色のトナー像を記録材上に順次重ね合わせてカラー画像を形成する画像形成装置であり、
前記有機感光体が、導電性材料からなる導電性支持体上に、電荷発生物質と電荷輸送物質とを含有する単層型感光層、または電荷発生物質を含有する電荷発生層と電荷輸送物質を含有する電荷輸送層とがこの順で積層された積層型感光層が積層されてなり、前記単層型感光層または前記積層型感光層の電荷輸送層が、電荷輸送物質として、一般式（１）で示されるエナミン化合物と、一般式（Ｉ）で示されるジアミン化合物とを含有することを特徴とする。
【００２６】
以下に、本発明の画像形成装置について図面を参照して詳細に説明するが、本発明の画像形成装置は以下に記載の内容に限定されるものではない。
図１は、本発明の画像形成装置の一例を示す、感光体を搭載したタンデム方式のカラー複合機の概略断面図である。図中、図番３ａ、３ｂ、３ｃおよび３ｄは感光体（感光体ドラム）を示す。詳細については後述する。
図２〜４は、本発明の画像形成装置における感光体の要部の構成を示す模式断面図である。
図２および３は、感光層が電荷発生層と電荷輸送層とからなる積層型感光層（以下「機能分離型感光層」ともいう）である積層型感光体（以下「機能分離型感光体」ともいう）の要部の構成を示す模式断面図である。本発明の感光体は、電荷発生層と電荷輸送層とを逆順で形成した逆二層型積層構造であってもよいが、前記積層型が好ましい。
また、図４は、感光層が一層からなる単層型感光層である単層型感光体の要部の構成を示す模式断面図である。
【００２７】
図２の感光体は、導電性支持体２０１の表面に、電荷発生物質２０２を含有する電荷発生層２０５と電荷輸送物質２０３を含有する電荷輸送層２０６とがこの順で積層された積層型感光層２０４が形成されている。
図３の感光体は、導電性支持体２０１の表面に、下引き層（「中間層」ともいう）２０８と、電荷発生物質２０２を含有する電荷発生層２０５と電荷輸送物質２０３を含有する電荷輸送層２０６とがこの順で積層された積層型感光層２０４とがこの順で形成されている。
図４の感光体は、導電性支持体２０１の表面に、下引き層２０８と、電荷発生物質２０２と電荷輸送物質２０３とを含有する単層型感光層２０４’とがこの順で形成されている。
【００２８】
本発明の画像形成装置に設けられる感光体の単層型感光層または積層型感光層の電荷輸送層は、電荷輸送物質として、一般式（１）で示されるエナミン化合物と、一般式（Ｉ）で示されるジアミン化合物とを含有する。
【００２９】
［エナミン化合物］
電荷輸送物質としての一般式（１）で示されるエナミン化合物は、電荷発生物質で発生した電荷を受入れる輸送する能力を有する。
一般式（１）で示されるエナミン化合物の中でも、副式（２）：
【００３０】
【化３】
0004876038.tif 000004
【００３１】
［式中、
ｂ、ｃおよびｄは、同一または異なって、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいジアルキルアミノ基、置換基を有してもよいアリール基、ハロゲン原子または水素原子であり；
ｉ、ｊおよびｋは、同一または異なって、１〜５の整数であり、ｉ、ｋまたはｊが２以上のとき、対応する複数のｂ、ｃまたはｄはそれぞれ同一でも異なってもよくかつそれらに結合する原子または原子団を介して互いに結合して環構造を形成してもよく；
Ａｒ4、Ａｒ5、ａおよびｍは、一般式（１）と同義である］
で示されるエナミン化合物が特に好ましい。
【００３２】
一般式（Ｉ）および副式（２）における置換基について説明する。
Ａｒ1およびＡｒ2の置換基を有してもよいアリール基としては、例えば炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、炭素数２〜６のジアルキルアミノ基およびハロゲン原子で置換されていてもよいアリール基が挙げられる。
具体的には、フェニル基、ｐ−トリル基、４−メトキシフェニル基、４−クロロフェニル基、４−フルオロフェニル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基などが挙げられる。
Ａｒ1およびＡｒ2の置換基を有してもよい１価の複素環残基としては、例えば炭素数１〜４のアルキル基で置換されていてもよい１価の複素環残基が挙げられる。
具体的には、ベンゾチアゾリル基、チエニル基などが挙げられる。
【００３３】
Ａｒ3の置換基を有してもよいアリール基としては、Ａｒ1およびＡｒ2の置換基を有してもよいアリール基と同様のものが挙げられる。
具体的には、フェニル基、ｏ−トリル基、ｍ−トリル基、ｐ−トリル基、４−イソプロピルフェニル基、３，４−ジメチルフェニル基、２−フルオロフェニル基、４−メトキシフェニル基、２，４−ジメトキシフェニル基、２−メチル−４−メトキシフェニル基、２，５−ジメチル−４−メトキシフェニル基、４−ビフェニリル基、ｐ−テルフェニル基、４−ジメチルアミノフェニル基、４−トリフルオロメチルフェニル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基、２−メチル−１−ナフチル基、４−メチル−１−ナフチル基、５−メチル−１−ナフチル基、４−メトキシ−１−ナフチル基、２−メチル−４−メトキシ−１−ナフチル基、４−（４−メチル−フェノキシ）フェニル基、４−（フェニルチオ）フェニル基、２，５−ジメチル−４−（フェニルチオ）フェニル基などが挙げられる。
【００３４】
Ａｒ3の置換基を有してもよいシクロアルキル基としては、例えば炭素数１〜４のアルキル基で置換されていてもよいシクロアルキル基が挙げられる。
具体的には、シクロへキシル基、シクロペンチル基、４、４−ジメチルシクロへキシル基などが挙げられる。
Ａｒ3の置換基を有してもよいアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、２−チエニルメチル基、１−ナフチルメチル基などが挙げられる。
Ａｒ3の置換基を有してもよい１価の複素環残基としては、フリル基、チエニル基、５−メチル−２−フリル基、５−メチル−２−チエニル基、５−メチル−Ｎ−エチルカルバゾールー４−イル基が挙げられる。
【００３５】
Ａｒ4およびＡｒ5の置換基を有してもよいアリール基としては、Ａｒ3の置換基を有してもよいアリール基と同様のものが挙げられる。
具体的には、フェニル基、ｏ−トリル基、ｍ−トリル基、ｐ−トリル基、４−イソプロピルフェニル基、３，４−ジメチルフェニル基、２−フルオロフェニル基、４−クロロフェニル基、４−（２−フルオロエチル）フェニル基、４−メトキシフェニル基、２，４−ジメトキシフェニル基、２−メチル−４−メトキシフェニル基、２，５−ジメチル−４−メトキシフェニル基、４−ビフェニリル基、ｐ−テルフェニル基、４−ジメチルアミノフェニル基、４−トリフルオロメチルフェニル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基、２−メチル−１−ナフチル基、４−メチル−１−ナフチル基、５−メチル−１−ナフチル基、４−メトキシ−１−ナフチル基、６−メトキシ−２−ナフチル基、２−メチル−４−メトキシ−１−ナフチル基、９−アントリル基、１−ピレニル基、４−（４−メチル−フェノキシ）フェニル基、４−（フェニルチオ）フェニル基、２，５−ジメチル−４−（フェニルチオ）フェニル基、ｐ−(フェニルチオ）フェニル基およびｐ−スチリルフェニル基などが挙げられる。
【００３６】
Ａｒ4およびＡｒ5の置換基を有してもよいアルキル基としては、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、トリフルオロメチル基、フルオロメチル基および１−メトキシエチル基などが挙げられる。
Ａｒ4およびＡｒ5の置換基を有してもよい１価の複素環残基としてはＡｒ3の置換基を有してもよいアルキル基と同様のものが挙げられる。
具体的には、８−クロマニル基、フリル基、チエニル基、５−メチル−２−フリル基、５−メチル−２−チエニル基、５−メチル−Ｎ−エチルカルバゾールー４−イル基、チアゾリル基、ベンゾフリル基、ベンゾチオフェニル基、Ｎ−メチルインドリル基、ベンゾチアゾリル基、ベンゾオキサゾリル基などが挙げられる。
【００３７】
Ａｒ4およびＡｒ5は、原子または原子団を介して互いに結合し、環構造を形成してもよい。結合する原子の具体例としては、酸素原子および硫黄原子などが挙げられ、結合する原子団の具体例としては、アルキル基を有する窒素原子などの２価の原子団ならびにメチレン、エチレンおよびメチルメチレンなどのアルキレン基、ビニレンおよびプロペニレンなどの不飽和アルキレン基、オキシメチレン（化学式：−Ｏ−ＣＨ２−）などのヘテロ原子を含むアルキレン基、チオビニレン（化学式：−Ｓ−ＣＨ＝ＣＨ−）などのヘテロ原子を含む不飽和アルキレン基などの２価基などが挙げられる。
【００３８】
ａの置換基を有してもよいアルキル基としては、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、トリフルオロメチル基、フルオロメチル基および１−メトキシエチル基などが挙げられる。
ａの置換基を有してもよいアルコキシ基としては、例えばメトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基およびイソプロポキシ基などが挙げられる。
ａの置換基を有してもよいジアルキルアミノ基としては、例えばジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基およびジイソプロピルアミノ基などが挙げられる。
ａの置換基を有してもよいアリール基としては、例えばフェニル基、ｏ−トリル基、ｍ−トリル基、ｐ−トリル基、４−メトキシフェニル基などが挙げられる。
ａのハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子などが挙げられる。
【００３９】
Ｒ1のハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子などが挙げられる。
Ｒ1の置換基を有してもよいアルキル基としては、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、トリフルオロメチル基、フルオロメチル基および１−メトキシエチル基などが挙げられる。
【００４０】
Ｒ2、Ｒ3およびＲ4の置換基を有してもよいアルキル基としては、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、トリフルオロメチル基、フルオロメチル基および１−メトキシエチル基などが挙げられる。
Ｒ2、Ｒ3およびＲ4の置換基を有してもよいアリール基としては、例えばフェニル基、ｏ−トリル基、ｍ−トリル基、ｐ−トリル基、４−メトキシフェニル基などが挙げられる。
Ｒ2、Ｒ3およびＲ4の置換基を有してもよい１価の複素環残基としては、Ａｒ1、Ａｒ2およびＡｒ3と同様のものが挙げられる。
【００４１】
ｂ、ｃおよびｄの置換基を有してもよいアルキル基としては、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、トリフルオロメチル基、フルオロメチル基および１−メトキシエチル基などが挙げられる。
ｂ、ｃおよびｄの置換基を有してもよいアルコキシ基としては、例えばメトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基およびイソプロポキシ基などが挙げられる。
ｂ、ｃおよびｄの置換基を有してもよいジアルキルアミノ基としては、例えばジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基およびジイソプロピルアミノ基などが挙げられる。
ｂ、ｃおよびｄの置換基を有してもよいアリール基としては、Ａｒ1、Ａｒ2およびＡｒ3と同様のものが挙げられる。
ｂ、ｃおよびｄのハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子などが挙げられる。
【００４２】
一般式（１）で示されるエナミン化合物の中で、特性、原価および生産性などの観点から特に優れた化合物としては、Ａｒ1およびＡｒ2がフェニル基であり、Ａｒ3がフェニル基、トリル基、ｐ−メトキシフェニル基、ビフェニリル基、ナフチル基またはチエニル基であり、Ａｒ4およびＡｒ5のうちの少なくともいずれか一方がフェニル基、ｐ−トリル基、ｐ−メトキシフェニル基、ナフチル基、チエニル基またはチアゾリル基であり、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4が共に水素原子であり、ｎが１であるものが挙げられる。
【００４３】
本発明のエナミン化合物の具体例を表１−１〜１−３２に示すが、これらの例示化合物により本発明が限定されるものではない。
本発明のエナミン化合物は特開２００４−１５１６６６号公報に記載の方法により合成できる。
表１に示す各基は、一般式（１）の各基に対応する。但し、Ａｒ4およびＡｒ5が互いに結合し環構造を形成する場合には、Ａｒ4およびＡｒ5の欄に、Ａｒ4およびＡｒ5が結合する炭素−炭素二重結合と、その炭素−炭素二重結合の炭素原子と共にＡｒ4およびＡｒ5が形成する環構造とを合わせて示す。例えば、表１に示す例示化合物Ｎｏ．１は、下記構造式（１−１）で示されるエナミン化合物である。
【００４４】
【化４】
0004876038.tif 000005
【００４５】
【表１−１】
0004876038.tif 000006
【００４６】
【表１−２】
0004876038.tif 000007
【００４７】
【表１−３】
0004876038.tif 000008
【００４８】
【表１−４】
0004876038.tif 000009
【００４９】
【表１−５】
0004876038.tif 000010
【００５０】
【表１−６】
0004876038.tif 000011
【００５１】
【表１−７】
0004876038.tif 000012
【００５２】
【表１−８】
0004876038.tif 000013
【００５３】
【表１−９】
0004876038.tif 000014
【００５４】
【表１−１０】
0004876038.tif 000015
【００５５】
【表１−１１】
0004876038.tif 000016
【００５６】
【表１−１２】
0004876038.tif 000017
【００５７】
【表１−１３】
0004876038.tif 000018
【００５８】
【表１−１４】
0004876038.tif 000019
【００５９】
【表１−１５】
0004876038.tif 000020
【００６０】
【表１−１６】
0004876038.tif 000021
【００６１】
【表１−１７】
0004876038.tif 000022
【００６２】
【表１−１８】
0004876038.tif 000023
【００６３】
【表１−１９】
0004876038.tif 000024
【００６４】
【表１−２０】
0004876038.tif 000025
【００６５】
【表１−２１】
0004876038.tif 000026
【００６６】
【表１−２２】
0004876038.tif 000027
【００６７】
【表１−２３】
0004876038.tif 000028
【００６８】
【表１−２４】
0004876038.tif 000029
【００６９】
【表１−２５】
0004876038.tif 000030
【００７０】
【表１−２６】
0004876038.tif 000031
【００７１】
【表１−２７】
0004876038.tif 000032
【００７２】
【表１−２８】
0004876038.tif 000033
【００７３】
【表１−２９】
0004876038.tif 000034
【００７４】
【表１−３０】
0004876038.tif 000035
【００７５】
【表１−３１】
0004876038.tif 000036
【００７６】
【表１−３２】
0004876038.tif 000037
【００７７】
［ジアミン化合物］
一般式（Ｉ）で示されるジアミン化合物は、感光体に優れた耐オゾン性、ＮＯｘ性を付与する。このジアミン化合物の中でも、化学物質としての分解または変質などの化学的安定性、原料入手の容易性、製造の容易性および収率の高さならびに製造コストなどを考慮すると、副式（II）：
【００７８】
【化５】
0004876038.tif 000038
（式中、Ａｒ6、Ａｒ7、Ａｒ8、Ａｒ9、Ａｒ10およびＡｒ11は、一般式（１）と同義である）
で示されるジアミン化合物が好ましく、構造式（III）：
【００７９】
【化６】
0004876038.tif 000039
で示されるジアミン化合物が特に好ましい。
【００８０】
一般式（１）、副式（２）および副式（３）における置換基について説明する。
Ａｒ6、Ａｒ7、Ａｒ8およびＡｒ9の置換基を有してもよいアリール基としては、例えば炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、炭素数２〜６のジアルキルアミノ基およびハロゲン原子で置換されていてもよいアリール基が挙げられる。
具体的には、フェニル基、ｏ−トリル基、２，４−キシリル基、４−メトキシフェニル基、３−メトキシ−４−メチルフェニル基、ｔ−ブチルフェニル基、４−ジエチルアミノフェニル基、４−クロロフェニル基、４−フルオロフェニル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基などが挙げられ、これらの中でも、フェニル基、ｏ−トリル基、４−メトキシフェニル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基が特に好ましい。
【００８１】
Ａｒ6、Ａｒ7、Ａｒ8およびＡｒ9の置換基を有してもよいシクロアルキル基としては、例えば炭素数１〜４のアルキル基で置換されていてもよいシクロアルキル基が挙げられる。
具体的には、シクロへキシル基、シクロペンチル基、４、４−ジメチルシクロへキシル基などが挙げられ、これらの中でも、シクロへキシル基が特に好ましい。
【００８２】
Ａｒ6、Ａｒ7、Ａｒ8およびＡｒ9の置換基を有してもよいヘテロ原子含有シクロアルキル基としては、例えばテトラヒドロフリル基、テトラメチルテトラヒドロフリル基などが挙げられる。
【００８３】
Ａｒ6、Ａｒ7、Ａｒ8およびＡｒ9の置換基を有してもよい１価の複素環残基としては、例えば炭素数１〜４のアルキル基で置換されていてもよい１価の複素環残基が挙げられる。
具体的には、フリル基、４−メチルフリル基、ベンゾフリル基、ベンゾチオフェニル基などが挙げられ、これらの中でも、フリル基、ベンゾフリル基が特に好ましい。
【００８４】
Ｙ1、Ｙ2、Ｙ3、Ｙ4、Ｙ5およびＹ6の置換基を有してもよい鎖状のアルキレン基としては、例えば炭素数１〜４のアルキル基で置換されていてもよいアルキレン基が挙げられる。
具体的には、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、２、２−ジメチルプロピレン基などが挙げられ、これらの中でも、メチレン基、エチレン基が特に好ましい。
【００８５】
ＺにおけるＡｒ10およびＡｒ11の置換基を有してもよいアリレン基としては、例えば炭素数１〜４のアルキル基および炭素数１〜４のアルコキシ基で置換されていてもよいアリレン基が挙げられる。
具体的には、ｐ−フェニレン基、ｍ−フェニレン基、メチル−ｐ−フェニレン基、メトキシ−ｐ−フェニレン基、１，４−ナフチレン基、ベンゾオキサゾレン基、ビフェニリレン基などが挙げられ、これらの中でも、ｐ−フェニレン基、ｍ−フェニレン基、メチル−ｐ−フェニレン基、メトキシ−ｐ−フェニレン基、１，４−ナフチレン基が好ましく、ｐ−フェニレン基、１，４−ナフチレン基が特に好ましい。
【００８６】
ＺにおけるＡｒ10およびＡｒ11の置換基を有してもよい２価の複素環残基としては、例えば１，４−フランジイル基、１，４−チオフェンジイル基、２，５−ベンゾフランジイル基、２，５−ベンゾオキサゾールジイル基およびＮ−エチルカルバゾール−３，６−ジイル基などが挙げられる。
【００８７】
ＺにおけるＷの置換基を有してもよいシクロアルキリデン基としては、例えば炭素数１〜４のアルキル基で置換されていてもよいシクロアルキリデン基が挙げられる。
具体的には、シクロペンチリデン基、シクロヘキシリデン基、４，４−ジメチルシクロヘキシリデニル基などが挙げられる。
【００８８】
また、置換基を有してもよい鎖状あるいは枝分かれ状のアルキレン基としては、例えば炭素数１〜４のアルキル基で置換されていてもよいアルキレン基が挙げられる。
具体的には、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、２、２−ジメチルトリメチレン基などが挙げられ、これらの中でもメチレン基、エチレン基が特に好ましい。
【００８９】
本発明のジアミン化合物の具体例を表２−１〜２−４に示すが、これらの例示化合物により本発明が限定されるものではない。
なお、表１−１〜１−４において置換基を次のような略号で示す。
−Ｍｅ−：メチレン基
−Ｅｔ−：エチレン基
−Ｔｒ−：トリメチレン基
−Ｄｍ−：２，２−ジメチルトリメチレン基
【００９０】
【表２−１】
0004876038.tif 000040
【００９１】
【表２−２】
0004876038.tif 000041
【００９２】
【表２−３】
0004876038.tif 000042
【００９３】
【表２−４】
0004876038.tif 000043
【００９４】
【表２−５】
0004876038.tif 000044
【００９５】
【表２−６】
0004876038.tif 000045
【００９６】
本発明のジアミン化合物は、次の反応スキームに示す方法により製造することができる。すなわち、一般式（IV）および一般式（Ｖ）で示されるアミン化合物と、一般式（VI）で示されるジハロゲン化合物とを、有機アミン塩基の存在下に加熱することによって、簡便に収率よく高純度で目的物を製造することができる。
【００９７】
［反応式］
【化７】
0004876038.tif 000046
【００９８】
（式中、Ａｒ6、Ａｒ7、Ａｒ8、Ａｒ9、Ｙ1、Ｙ2、Ｙ3、Ｙ4、Ｙ5、Ｙ9およびＺは、一般式（Ｉ）と同義であり；Ｘ1およびＸ2はハロゲン原子を示す）
反応式におけるＸ1およびＸ2のハロゲン原子としては、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられ、これらの中でも、塩素原子、臭素原子が特に好ましい。
【００９９】
上記の反応式の反応は、例えば、次のようにして実施できる。
二級アミン化合物（IV）および（Ｖ）とジハロゲン化合物（VI）とを溶剤に溶解または分散させ、これに有機アミン塩基を加え、加熱攪拌する。反応終了後、析出物を濾別し、エタノール、メタノール、酢酸エチルなどの単独あるいは混合溶剤系において再結晶を行うことにより、簡便に収率よく高純度で目的物を得ることができる。
【０１００】
溶剤は、上記の反応に不活性でかつ反応基質および有機アミン塩基を溶解または分散できるものであれば特に限定されない。具体的には、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素類；ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、エチレングリコールジメチルエーテル、１，４−ジオキサンなどのエーテル類；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドなどのアミド類；ジメチルスルホキシドなどのスルホキシド類などが挙げられ、これらは単独または混合溶剤として使用できる。
なお、溶剤の使用量は特に制限されず、反応基質の使用量、反応温度、反応時間などの反応条件に応じて、反応が円滑に進行する量を適宜設定すればよい。
有機アミン塩基としては、例えばＮ，Ｎ−ジイソプロピルエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノピリジン、１，４−ジアザビシクロウンデセンなどが挙げられる。
【０１０１】
二級アミン化合物（IV）および（Ｖ）とジハロゲン化合物（VI）との使用割合は特に限定されるものではない。
例えば、対称性の化合物を得る場合（二級アミン化合物（IV）あるいは（Ｖ）の何れは一方のみ使用する場合）には、反応の効率性などを考慮して、ジハロゲン化合物（VI）１当量に対して二級アミン化合物を２．０〜２．３当量程度用いるのが好ましい。
また、非対称性の化合物を得る場合（二級アミン化合物（IV）および（Ｖ）を共に使用する場合）には、反応の効率性などを考慮して、ジハロゲン化合物（VI）１当量に対して各二級アミン化合物を１．０〜１．２当量程度（二級アミン化合物（IV）および（Ｖ）の合計では２．０〜２．４当量程度）用いるのが好ましい。
【０１０２】
ジハロゲン化合物（VI）と有機アミン塩基との使用割合は特に限定されるものではないが、反応の効率性などを考慮して、ジハロゲン化合物（VI）１当量に対して、有機アミン塩基を２．０５〜５．０当量程度用いるのが好ましい。
また、加熱温度および反応時間は特に限定されるものではないが、反応の効率性などを考慮して、使用する溶剤にもよるが、６０〜１２０℃で２〜８時間反応させるのが好ましい。
【０１０３】
次に、感光体を構成する各層について説明する。
【０１０４】
［導電性支持体２０１］
導電性支持体の構成材料は、当該分野で用いられる材料であれば特に限定されない。
具体的には、アルミニウム、アルミニウム合金、銅、亜鉛、ステンレス鋼、チタンなどの金属材料：ポリエチレンテレフタレート、ポリアミド、ポリエステル、ポリオキシメチレン、ポリスチレンなどの高分子材料、硬質紙、ガラスなどからなる基体表面に金属箔をラミネートしたもの、金属材料を蒸着したもの、導電性高分子、酸化スズ、酸化インジウムなどの導電性化合物の層を蒸着もしくは塗布したものなどが挙げられる。
【０１０５】
導電性支持体の形状は、図１〜８に示すようなシート状に限定されず、円筒状、円柱状、無端ベルト状などであってもよい。
導電性支持体１の表面には、必要に応じて、画質に影響のない範囲内で、陽極酸化皮膜処理、薬品、熱水などによる表面処理、着色処理、表面を粗面化するなどの乱反射処理を施されていてもよい。
【０１０６】
乱反射処理は、レーザを露光光源として用いる電子写真プロセスにおいて本発明による感光体を用いる場合に特に有効である。すなわち、レーザを露光光源として用いる電子写真プロセスでは、レーザ光の波長が揃っているので、感光体の表面で反射されたレーザ光と感光体の内部で反射されたレーザ光とが干渉を起こし、この干渉による干渉縞が画像に現れて画像欠陥の発生することがある。そこで、導電性支持体の表面に乱反射処理を施すことにより、波長の揃ったレーザ光の干渉による画像欠陥を防止することができる。
【０１０７】
［単層型感光層２０４’］
単層型感光層は、少なくとも電荷発生物質と、電荷輸送物質としての一般式（１）で示されるエナミン化合物と、一般式（Ｉ）で示されるジアミン化合物と、バインダ樹脂とを含有する。
【０１０８】
電荷発生物質は、光を吸収することにより電荷を発生する能力を有する。
電荷発生物質としては、当該分野で用いられる化合物を使用できる。
具体的には、アゾ系顔料（モノアゾ系顔料、ビスアゾ系顔料、トリスアゾ系顔料など）、インジゴ系顔料（インジゴ、チオインジゴなど）、ペリレン系顔料（ペリレンイミド、ペリレン酸無水物など）、多環キノン系顔料（アントラキノン、ピレンキノンなど）、フタロシアニン系顔料（金属フタロシアニン、Ｘ型無金属フタロシアニンなど）、スクアリリウム色素、ピリリウム塩類、チオピリリウム塩類、トリフェニルメタン系色素などの有機顔料または染料、さらにセレン、非晶質シリコンなどの無機材料などが挙げられる。これらの電荷発生物質は１種を単独でまたは２種以上を組み合せて使用することができる。
【０１０９】
これらの電荷発生物質の中でも、金属フタロシアニン、Ｘ型無金属フタロシアニンのようなフタロシアニン系顔料が好ましく、オキソチタニウムフタロシアニンが特に好ましい。
フタロシアニン系顔料は、高い電荷発生効率と電荷注入効率とを有するので、光を吸収することによって多量の電荷を発生するとともに、発生した電荷を分子内に蓄積することなく、単層型感光層に含有される電荷輸送物質に電荷を効率よく注入されて円滑に輸送されるので、高感度かつ高解像度の感光体を得ることができる。この効果は後述する積層型感光体でも同様である。
【０１１０】
電荷発生物質は、増感染料と組み合せて使用することができる。
このような増感染料としては、例えばメチルバイオレット、クリスタルバイオレット、ナイトブルーおよびビクトリアブルーなどに代表されるトリフェニルメタン系染料；エリスロシン、ローダミンＢ、ローダミン３Ｒ、アクリジンオレンジおよびフラペオシンなどに代表されるアクリジン染料；メチレンブルーおよびメチレングリーンなどに代表されるチアジン染料；カプリブルーおよびメルドラブルーなどに代表されるオキサジン染料；シアニン染料；スチリル染料；ピリリウム塩染料およびチオピリリウム塩染料などが挙げられる。
【０１１１】
電荷輸送物質としては、一般式（１）で示されるエナミン化合物が用いるが、本発明の効果を阻害しない範囲で他の電荷輸送物質を併用してもよい。
他の電荷輸送物質としては、カルバゾール誘導体、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、チアゾール誘導体、チアジアゾール誘導体、トリアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、イミダゾロン誘導体、イミダゾリジン誘導体、ビスイミダゾリジン誘導体、スチリル化合物、ヒドラゾン化合物、多環芳香族化合物、インドール誘導体、ピラゾリン誘導体、オキサゾロン誘導体、ベンズイミダゾール誘導体、キナゾリン誘導体、ベンゾフラン誘導体、アクリジン誘導体、フェナジン誘導体、アミノスチルベン誘導体、トリアリールアミン誘導体、トリアリールメタン誘導体、フェニレンジアミン誘導体、スチルベン誘導体およびベンジジン誘導体、これらの化合物から誘導される基を主鎖または側鎖に有するポリマー（ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリ−１−ビニルピレンおよびポリ−９−ビニルアントラセン）などが挙げられる。
しかしながら、特に高い電荷輸送能力を実現するためには、電荷輸送物質の全量が、一般式（１）で示されるエナミン化合物であることが好ましい。
【０１１２】
バインダ樹脂としては、例えば、単層型感光層の機械的強度、耐久性などを向上させる目的で使用され、当該分野で用いられる結着性を有する樹脂を使用でき、本発明のジアミン化合物との相溶性に優れるものが好ましい。
【０１１３】
具体的には、ポリメチルメタクリレート、ポリスチレン、ポリ塩化ビニルなどのビニル系樹脂、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリエステルカーボネート、ポリスルホン、ポリアリレート、ポリアミド、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリエーテル、ポリアクリルアミド、ポリフェニレンオキサイドなどの熱可塑性樹脂；フェノキシ樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリウレタン、フェノール樹脂、アルキッド樹脂、メラミン樹脂、フェノキシ樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマールなどの熱硬化性樹脂、これらの樹脂の部分架橋物、これらの樹脂に含まれる構成単位のうちの２つ以上を含む共重合体樹脂（塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体樹脂などの絶縁性樹脂）などが挙げられる。これらのバインダ樹脂は１種を単独でまたは２種以上を組み合せて使用することができる。
【０１１４】
これらの樹脂の中でも、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリアリレートおよびポリフェニレンオキサイドは、本発明のジアミン化合物との相溶性に特に優れ、さらに体積抵抗値が１０13Ω以上であって電気絶縁性に優れ、かつ成膜性、電位特性などにも優れるので好ましく、ポリカーボネートは特に好適に使用できる。
【０１１５】
電荷輸送物質の重量Ｔとバインダ樹脂の重量Ｒとの比率Ｔ／Ｒが１０／１２〜１０／３０であるのが好ましく、１０／１６〜１０／２４であるのが特に好ましい。
比率Ｔ／Ｒが１０／３０未満でありバインダ樹脂の比率が高くなると、機械的強度は良好であるものの浸漬塗布法によって単層型感光層を形成する場合には、塗布液の粘度が増大するので、塗布速度低下を招き生産性が著しく悪くなることがある。また、塗布液の粘度の増大を抑えるために塗布液中の溶剤の量を多くすると、ブラッシング現象が発生し、形成された電荷輸送層に白濁が発生することがある。
【０１１６】
一方、比率Ｔ／Ｒが１０／１２を超えバインダ樹脂の比率が低くなると、感度特性は良好であるものの、帯電特性、膜の機械的強度、帯電プロセスにて発生するオゾン、ＮＯｘなどに対する画像安定性（ハーフトーン白抜け、黒帯発生）が低下し、バインダ樹脂の比率が高いときに比べて耐刷性が低くなり、感光層の摩耗量が増加することがある。
このように従来公知の電荷輸送物質を用いる場合よりも高い比率でバインダ樹脂を加えても、光応答性を維持することができる。したがって、光応答性を低下させることなく、電荷輸送層の耐刷性を向上させ、電子写真感光体の耐久性を向上させることができる。
【０１１７】
一般式（Ｉ）のジアミン化合物の含有量は、電荷輸送物質に対して０．５重量％以上１
０重量％以下であるのが好ましく、１．０重量％以上５．０重量％以下であるのが特に好ましい。
ジアミン化合物の含有量が０．５重量％未満であると、帯電プロセスにて発生するオゾン、ＮＯｘなどに対する画像安定性（ハーフトーン白抜け、黒帯発生）が低下することがある。一方、ジアミン化合物の含有量が１０重量％を超えると、光応答性が低下することがある。
【０１１８】
また、単層型感光層は、本発明の効果を阻害しない範囲であれば、当該分野で用いられる酸化防止剤、レベリング剤、可塑剤、紫外線吸収剤などの公知の添加剤を含有していてもよい。このような添加剤は、感光層形成用塗布液としての安定性を高め、液寿命を延長させると共に、塗布液で製造した感光体も酸化性不純物が軽減され、耐久性が向上するので好ましい。
酸化防止剤としては、例えば、ビタミンＥ、ハイドロキノン、ヒンダードアミン、ヒンダードフェノール、パラフェニレンジアミン、アリールアルカンおよびそれらの誘導体、有機硫黄化合物、有機燐化合物などなどが挙げられる。
レベリング剤としては、シリコンオイル類、側鎖にパーフルオロアルキル基を有するポリマーあるいはオリゴマーなどが挙げられる。
【０１１９】
公知の添加剤の使用割合は特に限定されないが、バインダ樹脂１００重量部に対して０．１〜１重量部が好ましい。添加剤の使用量が０．１重量部未満では、後述する感光層形成用塗布液の安定性および感光体の耐久性を向上効果が不充分になることがあり、また、１重量部を超えると、感光体の電気特性に悪影響を及ぼすことがある。
【０１２０】
電荷発生物質、電荷輸送物質としての一般式（１）で示されるエナミン化合物、一般式（Ｉ）で示されるジアミンおよび必要に応じて加えられる添加剤とバインダ樹脂との使用割合は特に制限されないが、好ましくは全量においてバインダ樹脂が１〜１０重量％程度である。
バインダ樹脂の割合が１重量％未満では、単層型感光層の膜強度が低下するおそれがあり、逆にバインダ樹脂の割合が１０重量％を超えると、単層型感光層の機能が低下するおそれがある。
【０１２１】
単層型感光層は、電荷発生物質、電荷輸送物質としての一般式（１）で示されるエナミン化合物、一般式（Ｉ）で示されるジアミン脂、ならびに必要に応じて酸化防止剤などの添加剤を適当な有機溶剤に溶解または分散して感光層形成用塗布液を調製し、この塗布液を導電性支持体の表面に、または導電性支持体上に形成された下引き層の表面に塗布し、次いで乾燥して有機溶剤を除去することによって形成できる。より具体的には、例えば、バインダ樹脂を有機溶剤に溶解してなる樹脂溶液に構成物質を溶解または分散させることにより、単層型感光層形成用塗布液を調製する。
【０１２２】
単層型感光層形成用塗布液の調製においては、まず、電荷輸送物質を溶媒中に溶解させた後に、バインダ樹脂を溶解させる方法が特に好ましい。この方法によれば、バインダ樹脂への電荷輸送物質の分子分散性が向上され、膜中での潜在的かつ局所的なキ電荷輸送物質の結晶化が抑制されることにより、初期感度の向上、繰り返し使用時の電位安定性、良好な画像特性等が付与される。
【０１２３】
有機溶剤としては、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレン、メシチレン、テトラリン、ジフェニルメタン、ジメトキシベンゼン、ジクロルベンゼンなどの芳香族炭化水素類；ジクロロメタン、ジクロロエタン、テトラクロロプロパンなどのハロゲン化炭化水素；テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、ジオキサン、ジベンジルエーテル、ジメトキシメチルエーテル、１，２−ジメトキシエタンなどのエーテル類；メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、アセトフェノン、イソホロンなどのケトン類；安息香酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル類、ジフェニルスルフィドなどの含イオウ溶剤；ヘキサフロオロイソプロパノールなどのフッ素系溶剤；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミドなどの非プロトン性極性溶剤などが挙げられ、これらは単独または混合溶剤として使用できる。また、このような溶剤に、アルコール類、アセトニトリルまたはメチルエチルケトンを加えた混合溶剤を使用することもできる。これらの溶剤の中でも、テトラヒドロフランが特に好ましい。
【０１２４】
構成物質を樹脂溶液に溶解または分散させるに先立ち、電荷発生物質およびその他の添加剤を予備粉砕してもよい。
予備粉砕は、例えば、ボールミル、サンドミル、アトライタ、振動ミル、超音波分散機などの一般的な粉砕機を用いて行うことができる。
構成物質の樹脂溶液への溶解または分散は、例えば、ペイントシェーカ、ボールミル、サンドミルなどの一般的な分散機を用いて行うことができる。このとき、容器および分散機を構成する部材から摩耗などによって不純物が発生し、塗布液中に混入しないように、分散条件を適宜設定するのが好ましい。
単層型感光層形成用塗布液の塗布方法としては、導電性支持体がシートの場合には、ベーカーアプリケーター法、バーコーター法、キャスティング法、スピンコート法など、導電性支持体がドラムの場合には、スプレー法、垂直リング法、浸漬塗工法などが挙げられる。
【０１２５】
単層型感光層の膜厚は特に限定されないが、５〜１００μｍが好ましく、１０〜５０μｍが特に好ましい。単層型感光層の膜厚が５μｍ未満では、感光体表面の帯電保持能が低下するおそれがあり、逆に単層型感光層の膜厚が１００μｍを超えると、感光体の生産性が低下するおそれがある。
［積層型感光層２０４］
積層型感光層は、電荷発生層２０５と電荷輸送層２０６とからなる。
本発明の画像形成装置に備えられる感光体は、導電性材料からなる導電性支持体上に、電荷発生物質を含有する電荷発生層と電荷輸送物質を含有する電荷輸送層とがこの順で積層された積層型感光層が積層されてなるのが好ましい。電荷発生機能および電荷輸送機能のそれぞれに最適な材料を選択することが可能となるので、より高感度で、さらに繰り返し使用時の安定性も増した高耐久性を有する感光体を得ることができ、それを用いた画像形成装置はより高感度、高耐久性を図ることができる。
【０１２６】
［電荷発生層２０５］
電荷発生層３は、少なくとも電荷発生物質とバインダ樹脂とを含有する。
電荷発生物質は、単層型感光層に含まれるものと同様の電荷発生物質の１種または２種以上を使用できる。
バインダ樹脂は、単層型感光層に含まれるものと同様のバインダ樹脂の１種または２種以上を使用できる。
電荷発生物質とバインダ樹脂との使用割合は特に制限されないが、好ましくは、電荷発生物質とバインダ樹脂との合計量の全量において、電荷発生物質を１０〜９９重量％含有し、かつ残部がバインダ樹脂である。
電荷発生物質の割合が１０重量％未満では、感度が低下するおそれがあり、逆に電荷発生物質の割合が９９重量％を超えると、電荷発生層の膜強度が低下するだけでなく、電荷発生物質の分散性が低下して粗大粒子が増大し、露光によって消去されるべき部分以外の表面電荷が減少し、画像欠陥、特に白地にトナーが付着し微小な黒点が形成される黒ポチと呼ばれる画像のかぶりが多く発生するおそれがある。
【０１２７】
電荷発生層は、前記２種の必須成分のほかに、必要に応じて、ホール輸送材料、電子輸送材料、酸化防止剤、分散安定剤、増感剤などから選ばれる１種または２種以上のそれぞれ適量を含んでもよい。これによって、電位特性が向上するとともに、後述する電荷発生層形成用塗布液の安定性が高まり、感光体の繰返し使用時の疲労劣化を軽減し、耐久性を向上させることができる。
【０１２８】
電荷発生層３は、電荷発生物質、バインダ樹脂および必要に応じて他の添加剤を適当な有機溶剤に溶解または分散して電荷発生層形成用塗布液を調製し、この塗布液を導電性支持体１の表面に、または導電性支持体１上に形成された下引き層の表面に塗布し、次いで乾燥して有機溶剤を除去することによって形成できる。より具体的には、例えば、バインダ樹脂を有機溶剤に溶解してなる樹脂溶液に電荷発生物質および必要に応じて他の添加剤を溶解または分散させることにより、電荷発生層形成用塗布液を調製する。
その他の工程およびその条件は、単層型感光層の形成に準ずる。
有機溶剤は、単層型感光層の形成用塗布液の調製に用いられるものと同様の溶剤の１種または２種以上を使用できる。
【０１２９】
電荷発生層の膜厚は特に限定されないが、０．０５〜５μｍが好ましく、０．１〜１μｍが特に好ましい。これは、電荷発生層の膜厚が０．０５μｍ未満では、光吸収の効率が低下し、感度が低下するおそれがあり、逆に電荷発生層の膜厚が５μｍを超えると、電荷発生層内部での電荷輸送が感光体表面の電荷を消去する過程の律速段階となり、感度が低下するおそれがある。
【０１３０】
［電荷輸送層２０６］
電荷輸送層は、少なくとも電荷輸送物質としての一般式（１）で示されるエナミン化合物と、一般式（Ｉ）で示されるジアミン化合物と、バインダ樹脂とを含有する。
電荷輸送物質としての一般式（１）で示されるエナミン化合物は、単層型感光層に含まれるものと同様のエナミン化合物の１種または２種以上を使用できる。
一般式（Ｉ）で示されるジアミン化合物は、単層型感光層に含まれるものと同様のジアミン化合物の１種または２種以上を使用できる。
バインダ樹脂は、単層型感光層に含まれるものと同様のバインダ樹脂の１種または２種以上を使用できる。
上記の各成分の使用割合は、単層型感光層と同様である。
電荷輸送層は、前記３種の必須成分のほかに、必要に応じて、単層型感光層に含まれるものと同様の酸化防止剤などの添加剤を含むことができる。
【０１３１】
電荷輸送層４は、電荷輸送物質としての一般式（１）で示されるエナミン化合物、一般式（Ｉ）で示されるジアミン化合物、バインダ樹脂および必要に応じて他の添加剤を適当な有機溶剤に溶解または分散して電荷輸送層形成用塗布液を調製し、この塗布液を電荷発生層３の表面に塗布し、次いで乾燥して有機溶剤を除去することによって形成できる。より具体的には、例えば、バインダ樹脂を有機溶剤に溶解してなる樹脂溶液に電荷輸送物質、本発明のジアミン化合物および必要に応じて他の添加剤を溶解または分散させることにより、電荷輸送層形成用塗布液を調製する。
その他の工程およびその条件は、単層型感光層の形成に準ずる。
【０１３２】
電荷輸送層の膜厚は特に限定されないが、５〜５０μｍが好ましく、１０〜４０μｍが特に好ましい。電荷輸送層の膜厚が５μｍ未満では、感光体表面の帯電保持能が低下するおそれがあり、逆に電荷輸送層の膜厚が５０μｍを超えると、感光体の解像度が低下するおそれがある。
【０１３３】
［下引き層（中間層）２０８］
本発明の画像形成装置に備えられる感光体は、導電性支持体２０１と積層型感光層２０４または単層型感光層２０４’との間に下引き層２０８を設けてもよい。
下引き層は、導電性支持体から単層型感光層または積層型感光層への電荷の注入を防止する機能を有する。すなわち、単層型感光層または積層型感光層の帯電性の低下が抑制され、露光によって消去されるべき部分以外の表面電荷の減少が抑えられ、かぶりなどの画像欠陥の発生が防止される。特に、反転現像プロセスによる画像形成の際に、白地部分にトナーからなる微小な黒点が形成される黒ポチと呼ばれる画像かぶりが発生するのが防止される。
また、導電性支持体の表面を被覆する下引き層は、導電性支持体の表面の欠陥である凹凸の度合を軽減して表面を均一化し、単層型感光層または積層型感光層の成膜性を高め、導電性支持体と単層型感光層または積層型感光層との密着性を向上させることができる。
【０１３４】
下引き層は、一般に無機層、有機層および金属微粒子または金属酸化物などの導電性もしくは半導電性微粒子を含有させた有機層からなる。
有機層からなる下引き層は、例えば、バインダ樹脂を適当な溶剤に溶解させて下引き層形成用塗布液を調製し、この塗布液を導電性支持体の表面に塗布し、乾燥により有機溶剤を除去することによって形成できる。
バインダ樹脂としては、単層型感光層に含まれるものと同様のバインダ樹脂に加えて、カゼイン、ゼラチン、ポリビニルアルコール、エチルセルロースなどの天然高分子材料などが挙げられ、これらの１種または２種以上を使用できる。これらのバインダ樹脂の中でもポリアミド樹脂が好ましく、アルコール可溶性ナイロン樹脂が特に好ましい。
アルコール可溶性ナイロン樹脂としては、例えば、６−ナイロン、６６−ナイロン、６１０−ナイロン、１１−ナイロン、１２−ナイロンなど共重合ナイロン、Ｎ−アルコキシメチル変性ナイロン、Ｎ−アルコキシエチル変性ナイロンなどの変性ナイロンなどが挙げられる。
【０１３５】
バインダ樹脂を溶解または分散させる溶剤としては、例えば、水、メタノール、エタノール、ブタノールなどのアルコール類、メチルカルビトール、ブチルカルビトールなどのグライム類、これらの溶剤を２種以上混合した混合溶剤などが挙げられる。
バインダ樹脂としてより好ましいアルコール可溶性ナイロン樹脂を用いる場合には、炭素数１〜４の低級アルコール群と、例えばジクロロメタン、クロロホルム、１，２−ジクロロエタン、１，２−ジクロロプロパン、トルエン、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソランなどの他の有機溶媒よりなる群から選ばれた単独系および混合系の有機溶媒からなることが好ましい。
上記の混合系の有機溶媒は、アルコール系の単独溶媒よりも、下引き層用塗布液中に導電性支持体を浸漬塗布して下引き層を形成する際に、下引き層の塗布欠陥やムラを防止し、その上に形成される感光層が均一に塗布でき、膜欠陥の無い非常に優れた画像特性を有する感光体を形成することができる。また、後述する金属酸化物粒子として酸化チタンを用いる場合に、その分散性が改善され、塗布液の保存安定性の長期化や塗布液の再生が可能となる。
その他の工程およびその条件は、単層型感光層の形成に準ずる。
【０１３６】
下引き層を金属微粒子または金属酸化物などの導電性もしくは半導電性微粒子を含有させた有機層とする場合には、上記の下引き層形成用塗布液に金属または金属酸化物などの導電性または半導電性微粒子を添加すればよい。
これらの金属または金属酸化物の微粒子は、下引き層の体積抵抗値を容易に調節でき、単層型感光層または積層型感光層への電荷の注入をさらに抑制できると共に、各種環境下において感光体の電気特性を維持できる。
【０１３７】
金属微粒子としては、例えば、アルミニウム、銅、錫、亜鉛、チタンなどの金属微粒子が挙げられる。
金属酸化物粒子としては、例えば、酸化チタン、酸化アルミニウム、水酸化アルミニウム、酸化スズなどの微粒子が挙げられる。酸化チタンの結晶形には、アナターゼ型とルチル型、アモルファスなどがあるが、いずれを用いてもよく、また２種以上混合してもよい。酸化チタン微粒子の表面は、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウムなどの金属酸化物またはそれらの混合物で被覆されているのが好ましい。これは、バインダ樹脂の特性として、下引き層上に感光体層を形成する際に用いられる溶媒に対して溶解や膨潤などが起こらないことや、導電性支持体との接着性に優れ、可とう性を有することなどの特性が必要とされるからである。
【０１３８】
有機層からなる下引き層は、例えば、アルミニウム陽極酸化被膜（アルマイト）、酸化アルミニウム、水酸化アルミニウムなどの無機層が挙げられる。導電性支持体の構成材料がアルミニウムの場合には、その表面にアルマイトを含む層（アルマイト層）を形成し、無機層からなる下引き層とすることができる。
下引き層の膜厚は特に制限されないが、０．０１〜２０μｍが好ましく、０．０５〜１０μｍが特に好ましい。下引き層の膜厚が０．０１μｍ未満では、感光体表面の耐擦過性が劣り、耐久性が不十分になるおそれがあり、逆に２０μｍを超えると、感光体の解像度が低下するおそれがある。
【０１３９】
［表面保護層］
本発明の画像形成装置に備えられる感光体は、積層型感光層２０４または単層型感光層２０４’の表面に表面保護層（図示せず）を設けてもよい。
表面保護層は、感光体の耐久性を向上させる機能を有し、通常、電荷輸送物質とバインダ樹脂とを含有する。
電荷輸送物質は、単層型感光層に含まれるものと同様の電荷輸送物質の１種または２種以上を使用できる。
バインダ樹脂は、単層型感光層に含まれるものと同様のバインダ樹脂の１種または２種以上を使用できる。
【０１４０】
表面保護層は、例えば、適当な有機溶剤に電荷輸送物質およびバインダ樹脂などを溶解または分散させて表面保護層形成用塗布液を調製し、この表面保護層形成用塗布液を単層型感光層または積層型感光層の表面に塗布し、乾燥により有機溶剤を除去することによって形成できる。ここで用いられる有機溶剤としては、感光層の形成に用いられる有機溶剤と同様のものを使用できる。
その他の工程およびその条件は、単層型感光層の形成に準ずる。
有機溶剤は、単層型感光層の形成用塗布液の調製に用いられるものと同様の溶剤の１種または２種以上を使用できる。
表面保護層の膜厚は特に制限されないが、０．５〜１０μｍが好ましく、１〜５μｍが特に好ましい。表面保護層５の膜厚が０．５μｍ未満では、感光体表面の耐擦過性が劣り、耐久性が不十分になるおそれがあり、逆に１０μｍを超えると、感光体の解像度が低下するおそれがある。
【０１４１】
次に、本発明の画像形成装置について図１を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の画像形成装置の一例を示す、感光体を搭載したタンデム方式のカラー複合機の概略断面図である。
図１に示すように、画像形成装置１は、色分解された画像情報に応じて各色相に合致した現像剤（トナー）により形成される現像剤像（トナー像）を担持する感光体ドラム３（３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ）を備えた画像形成部を構成する複数のプロセス印刷ユニット２０（２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ）と、感光体ドラム３に形成されたトナー像を積層して一時的に転写する無端の中間転写ベルト（中間転写体）７と、中間転写ベルト７から記録用紙にトナー像を転写する転写部（転写機構）１１と、記録用紙に転写されたトナー像を熱定着させる定着ユニット１２と、中間転写ベルト７から記録用紙上に転写されずに中間転写ベルト７上に残留したトナーを除去する転写ベルトクリーニングユニット（クリーニング部）９とを備えている。
【０１４２】
まず、画像形成装置１の全体構成について説明する。
図１に示すように、画像形成装置１は、画像情報を色分解して色相毎に画像を形成してカラー画像を出力するようにした、いわゆるデジタルカラー複合機であって、大略的に画像形成部１０８と給紙部１０９とにより構成され、外部に接続されたパーソナルコンピュータなどの情報処理装置（図示省略）からの印刷ジョブに基づいて多色画像または単色画像を記録用紙上に形成するものである。記録用紙は紙類の他、樹脂製シート類、金属製シート類も必要に応じて使用することができる。
【０１４３】
画像形成部１０８は、電子写真方式で、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（ＢＫ）の各色を用いて多色画像を形成するものであって、主に、露光ユニット５０、プロセス印刷ユニット２０、定着ユニット１２、中間転写ベルト７を備える転写手段としての転写ベルトユニット８、中間転写ローラ６（６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ）、転写ベルトクリーニングユニット９とにより構成されている。
【０１４４】
画像形成部１０８の概略構成は、画像形成装置１の筐体１ａの一端側の上部に定着ユニット１２を配置し、該定着ユニット１２の下方に筐体１ａの一端側から他端側に渡り転写ベルトユニット８を配置するとともに、該転写ベルトユニット８の下方にプロセス印刷ユニット２０を配置し、さらに該プロセス印刷ユニット２０の下方に露光ユニット５０を配置している。
また、転写ベルトユニット８の他端側には転写ベルトクリーニングユニット９が設けられている。さらに、画像形成部１０８の上部には定着ユニット１２に隣接して排紙トレイ１５が設けられている。そして、この画像形成部１０８の下側に給紙部１０９が構成されている。
【０１４５】
画像形成装置１では、プロセス印刷ユニット２０として、ブラック（ＢＫ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）の各色に対応した４個のプロセス印刷ユニット２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄが中間転写ベルト７に沿って順次設けられている。この各色の並び順によって、中間転写ベルト７上に色にじみのないトナー像の重なりを実現している。
中間転写ベルト７上に転写されるトナー像の中で最初に転写される色相のプロセス印刷ユニット２０ｄ、すなわち、転写部１１から最も遠い位置に配置される色相のプロセス印刷ユニット２０ｄは、イエローの色相のトナーを備え、中間転写ベルト７上に最初にイエローのトナー像を形成するものである。
【０１４６】
これらプロセス印刷ユニット２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄは、筐体１ａ内で略水平方向（図中の左右方向）に平行して並設され、色毎に像担持体たる感光体ドラム３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ、該感光体ドラム３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄを帯電させる帯電器（帯電手段）５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ、現像器（現像手段）２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ、クリーナユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ等をそれぞれ備えている。
ここで、各色毎に対応する構成要素に付したａ、ｂ、ｃ、ｄの記号は、それぞれブラック（ＢＫ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）の各色に対応するように記載したものであるが、以下の説明において、特定の色に対応する構成要素を指定して説明する場合を除き、各色に対して設けられている構成要素をまとめて、感光体ドラム３、帯電器５、現像器２、クリーナユニット４と記載するものとする。
【０１４７】
感光体ドラム３は、外周面の一部が中間転写ベルト７の表面に接触するように配置されるとともに、ドラムの外周面に沿って電界発生部としての帯電器５、現像器２、およびクリーナユニット４が近接配置されている。
【０１４８】
帯電器５は、ローラ型帯電器が用いられ、感光体ドラム３を挟んで転写ベルトユニット８が配置する位置と略反対側で感光体ドラム３の外周面に接触するように配置されている。なお、本実施形態では帯電器５としてオゾン、ＮＯｘ発生量の少ないローラ型帯電器を用いているが、ローラ型帯電器の代わりにブラシ型帯電器、チャージャー型帯電器等を用いてもよい。
【０１４９】
露光ユニット５０は、帯電器５によってドラム表面が均一な電位に帯電された各々の感光体ドラム３に対して、印刷用の画像データに基づいて各色毎に各々の感光体ドラム３上にレーザ光を照射して、それらの感光体ドラム３表面に静電潜像を生成させる機能を有するものである。
露光ユニット５０は、主に、レーザ照射部５１ａを備えたレーザスキャニングユニット（ＬＳＵ）５１、ポリゴンミラー５２、および色毎にレーザ光を反射する反射ミラー５３ａ、５３ｂ、５３ｃ、５３ｄ、５４ａ、５４ｂ、５４ｃ等により構成され、レーザ照射部５１ａより出射されたレーザ光を複数の感光体ドラム３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄにそれぞれ出射する光走査装置である。
【０１５０】
筐体５０ａの底部には、一方端部にレーザスキャニングユニット５１が配置され、その一方端側から他方端側に向かって、ポリゴンミラー５２、ｆθレンズ５５、反射ミラー５３ａ、５３ｂ、５３ｃ、５３ｄの順に配置されている。
【０１５１】
レーザスキャニングユニット５１は、レーザ照射部５１ａの代わりにＥＬ（Electro Luminescence）、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）等の発光素子をアレイ状に並べた書込ヘッドを用いる構成であってもよい。
ｆθレンズ５５は、２つのレンズにより成り、例えば、第１のレンズとしてシリンダレンズ５５ａと、第２のレンズとしてトロイダルレンズ５５ｂとにより構成されている。
筐体５０ａの上面には、感光体ドラム３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄと対向する位置で感光体ドラムの軸線に沿った方向に沿って長く開口された開口部が形成され、その開口部には、反射ミラー５３ｄ、５４ａ、５４ｂ、５４ｃで反射されたレーザ光が透過し、それぞれの感光体ドラム３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ上で焦点を結ぶ集光レンズ５６ａ、５６ｂ、５６ｃ、５６ｄがそれぞれ配置されている。
【０１５２】
現像器２は、感光体ドラム３の外周面に前述した露光ユニット５０によって形成された静電潜像にブラック（ＢＫ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、およびイエロー（Ｙ）の各色のトナーを供給して顕像化するものである。
現像器２は、ブラック（ＢＫ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、およびイエロー（Ｙ）の各色のトナーが各色ずつ現像器２毎に収納されており、感光体ドラム回転方向（図中の矢印Ａ方向）で帯電器５より下流側に配置されている。そして、該感光体ドラム３の外周面に形成された静電潜像に各色のトナーを供給して顕像化するように構成されている。
【０１５３】
クリーナユニット４は、現像器２によって現像された感光体ドラム３表面のトナー像を中間転写ベルト７に転写後にその感光体ドラム３上の表面に残留したトナーを除去し、回収するものである。このクリーナユニット４は、感光体ドラム回転方向に沿って中間転写ベルト７の下流側であって帯電器５より上流側に配置されている。
また、クリーナユニット４は、クリーニングブレードを備え、該クリーニングブレードを感光体ドラム３の外周面に沿って当接配置し、該感光体ドラム３上の残留トナーを掻き取り回収するように構成されている。
【０１５４】
転写ベルトユニット８は、装置本体と別体で構成され、装置本体に対して着脱可能に設けられている。その構成は、主に、中間転写ベルト７、転写ベルト駆動ローラ８−１、転写ベルト従動ローラ８−２、転写ベルトテンション機構８−３、中間転写ローラ６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄとにより構成されている。
そして、転写ベルトユニット８は、感光体ドラム３に形成された各色のトナー像を中間転写ベルト７に順次重ねて転写することによって、中間転写ベルト７上にカラーのトナー像（多色トナー像）を形成する機能を有する。
中間転写ベルト７は、材質にクロロプレンゴムを用いて無端状に形成されている。
尚、本実施形態とは別の中間転写ベルトの構成として、材質にポリイミド、ポリカーボネイト、サーモプラスチックエラストマーアロイ等を用いた厚さ７５μｍ〜１２０μｍ程度のフィルムを無端状に形成したものであってもよい。
【０１５５】
また、中間転写ベルト７は、その表面が感光体ドラム３の外周面と接触するように、転写ベルト駆動ローラ８−１、転写ベルト従動ローラ８−２、転写ベルトテンション機構８−３、中間転写ローラ６により張架され、該転写ベルト駆動ローラ８−１の駆動力により副走査方向（図中の矢印Ｂ方向）へ移動するように構成されている。
【０１５６】
転写ベルト駆動ローラ８−１は、筐体１ａの一端側に配置され、中間転写ベルト７に駆動を掛けて該中間転写ベルト７を搬送するとともに、中間転写ベルト７と記録用紙とを重ね合わせた状態で転写部１１（転写ローラ１１ａ）とで挟み込んで圧接しながら記録用紙を搬送するように設けられている。
転写ベルト従動ローラ８−２は、筐体１ａの他端側に配置され、転写ベルト駆動ローラ８−１とともに中間転写ベルト７を筐体１ａの一端側から他端側に渡り略水平に架設している。
【０１５７】
中間転写ローラ６は、転写ベルト駆動ローラ８−１から転写ベルト従動ローラ８−２に渡り巻回された中間転写ベルト７の内側空間に配置され、中間転写ベルト７の内側面を押圧して、前記中間転写ベルト７の外側面が感光体ドラム３の外周面の一部と当接して所定のニップ量を得るように設けられている。
また、中間転写ローラ６は、直径８〜１０ｍｍの金属（例えば、ステンレス）軸を備え、その金属軸の外周面にＥＰＤＭ、発泡ウレタン等の導電性を有する弾性材が被覆されている。
【０１５８】
このように構成された中間転写ローラ６は、感光体ドラム３に形成されたトナー像を中間転写ベルト７に転写するために高電圧の転写バイアス、すなわち、トナーの帯電極性（−）とは逆極性（＋）の高電圧が印加され、弾性材により中間転写ベルト７に対して均一的に高電圧を印加するようにされている。
尚、本実施形態では、中間転写を行うための構成として、ローラ形状の電極を用いた中間転写ローラを使用しているが、その他の方式として、ブラシ状の転写電極（転写ブラシ）を中間転写ベルト７の裏側に接触させるようにしたものであってもよい。
【０１５９】
上述の各感光体ドラム３上で各色相に応じた顕像化されトナー像（静電像）が中間転写ベルト７で積層され、装置に入力された画像情報となる。このように積層された画像情報は、中間転写ベルト７の接触位置に配置される転写部１１で記録用紙に転写されるようになっている。
【０１６０】
転写部１１は、中間転写ベルト７に転写された現像剤像を記録用紙に転写する転写手段を構成するものであって、転写ローラ１１ａを備え、転写ローラ１１ａが転写ベルト駆動ローラ８−１に対して略水平で平行に対向し、該転写ベルト駆動ローラ８−１に巻回される中間転写ベルト７に対して搬送ベルト１１ｂを介して所定のニップで圧接するように配設されている。
【０１６１】
転写ローラ１１ａは、中間転写ベルト７上に形成された多色トナー像を記録用紙上に転写させるための電圧、すなわち、トナーの帯電極性（−）とは逆極性（＋）の高電圧が印加されるように構成されている。
また、転写ローラ１１ａと転写ベルト駆動ローラ８−１とは、その何れか一方が硬質材料（金属等）からなり、他方が芯金の表面に軟質材料（弾性ゴムローラ、または発泡性樹脂ローラ等々）が被覆された弾性ローラで構成されている。これによって、所定幅のニップが定常的に得られる。
【０１６２】
転写ベルト駆動ローラ８−１と転写部１１の下方にはレジストローラ１４が設けられている。レジストローラ１４は、給紙部１０９から供給された記録用紙の先端と中間転写ベルト７上のトナー像の先端とを整合して転写部１１側へ搬送するように構成されている。
また上記のように、感光体ドラム３との接触により中間転写ベルト７に付着したトナー、または中間転写ローラ６によって記録用紙上に転写画行われずに中間転写ベルト７残存したトナーは、次工程でトナーの混色を発生させる原因となるため、転写ベルトクリーニングユニット９によって除去・回収されるように設定されている。
【０１６３】
転写ベルトクリーニングユニット９は、転写ベルト従動ローラ８−２の近傍に設けられ、中間転写ベルト７に当接（または摺接）するように配置したクリーニングブレード９ａと、該クリーニングブレード９ａにより中間転写ベルト７上の残留トナーを掻き取ったトナー（廃トナー）を一旦収納するボックス状のトナー回収部９ｂとを備え、中間転写ベルト７上の残留トナーを掻き取り回収するようにされている。回収された廃トナーは廃トナー回収容器９ｃに搬送されるようになっている。
【０１６４】
また、転写ベルトクリーニングユニット９は、プロセス印刷ユニット２０ａより中間転写ベルト７の移動方向上流側で該プロセス印刷ユニット２０ａに近接して配置されている。また、中間転写ベルト７のクリーニングブレード９ａが外側面に接触する部分は、その内側面が転写ベルト従動ローラ８−２で支持されている。
【０１６５】
定着ユニット１２は、図１に示すように、加熱ローラ３１と加圧ローラ３２とにより構成された一対の定着ローラ１２ａと、その定着ローラ１２ａの上方に搬送ローラ２５−５を備え、記録用紙を定着ローラ１２ａの下方より搬入して上方に搬出するようにされている。
さらに、定着ユニット１２の上方には、搬送ローラ２５−５に隣接して排紙ローラ２５−６が設けられ、搬送ローラ２５−５から搬送された記録用紙を該排紙ローラ２５−６により排紙トレイ１５上に記録用紙を排紙するようにされている。
【０１６６】
定着ユニット１２によるトナー像の定着は、加熱ローラ３１の内部若しくは近接して設けられたヒータランプ等の加熱手段（図示省略）を温度検出器（図示省略）の検出値に基づいて制御することにより、加熱ローラ３１を所定の温度（定着温度）に保つとともに、トナー像が転写された記録用紙を加熱ローラ３１と加圧ローラ３２とにより挟んで回転搬送しながら加熱・加圧することで記録用紙上にトナー像を熱定着するようにされている。
給紙部１０９は、画像形成に使用する記録用紙を収容するための複数の給紙トレイ１０を備え、給紙トレイ１０から記録用紙を一枚ずつ画像形成部１０８に供給するようにされている。
【０１６７】
給紙トレイ１０は、筐体１ａ内の画像形成部１０８および露光ユニット５０の下側に設けられ、装置の仕様により規定されたサイズ、または利用者が予め定めたサイズの記録用紙を大量に収容可能となっている。
給紙トレイ１０の一端部（図中の左側端部）の上にはそれぞれピックアップローラ１６が設けられ、給紙トレイ１０にセットされた記録用紙の最上部にある記録用紙の一端部の表面と接触して、ローラの摩擦抵抗により一枚ずつ確実に繰り出して搬送するようになっている。
【０１６８】
画像形成装置１の上部には、排紙トレイ１５が設けられ、印刷済みの記録用紙がフェイスダウンで排出されて積載されるようになっている。
また、給紙部１０９には、給紙トレイ１０の記録用紙を転写部１１および定着ユニット１２を経由して上方に設けられた排紙トレイ１５に搬送するための略垂直形状の用紙搬送路Ｓが構成されている。
また、給紙トレイ１０から排紙トレイ１５に到る用紙搬送路Ｓの近傍には、ピックアップローラ１６、レジストローラ１４、転写部１１、定着ユニット１２および記録用紙を搬送する搬送ローラ２５（２５−１〜２５−８）などが配されている。
【０１６９】
レジストローラ１４は、用紙搬送路Ｓにより搬送された記録用紙を一旦所定位置に停止させて次の搬送タイミングを計るようにしたものである。そして、中間転写ベルト７上のトナー像の先端と記録用紙の先端とを同期させるタイミングで該記録用紙を転写部１１へ搬送する機能を有している。
【０１７０】
給紙トレイ１０から搬送される記録用紙は、搬送路中の搬送ローラ２５−１〜２５−４によってレジストローラ１４まで搬送されて一旦停止し、レジストローラ１４により、停止した記録用紙の先端と中間転写ベルト７上のトナー像の先端を整合させるタイミングで転写部１１へ搬送される。
搬送された記録用紙は、転写部１１で中間転写ベルト７上のトナー像が転写され、さらに定着ユニット１２に搬送されて、記録用紙上の未定着トナーが熱で溶融して記録用紙に融着する。定着ユニット１２を通過後は、自然に冷却されて記録用紙上に固着する。そして、記録用紙は、搬送ローラ２５−５を経て排紙ローラ２５−６から排紙トレイ１５上に排出される。
なお、多色トナー像の定着後の記録用紙は、搬送ローラ２５−５、２５−６によって用紙搬送路Ｓの反転排紙経路に搬送され、反転された状態で（多色トナー像を下側に向けて）、排紙トレイ１５上に排出されるようになっている。
【０１７１】
排紙トレイ１５の下方には、制御基板４０が配置されている。
制御基板４０は、画像形成装置１の各部の動作を制御するためのマイクロコンピュータ、マイクロコンピュータが実行する制御プログラムを格納するＲＯＭ、マイクロコンピュータの処理のためのワークエリアおよび画像データの記憶領域を提供するＲＡＭを有する。
【０１７２】
マイクロコンピュータは、制御プログラムを実行することによって制御部として機能する。この制御部の機能により、前述した画像形成、トナー像の転写、記録用紙の搬送や定着部の温度制御などが実現される。
【０１７３】
また、制御基板４０は、入力回路と出力回路を有している。入力回路は、画像形成装置１内の各部に配置されたセンサからの信号が入力され、入力された信号を用いてマイクロコンピュータによる処理が実行されるように構成されている。出力回路は、各部に配置された負荷を駆動するための信号を出力する回路である。
【０１７４】
本発明の画像形成装置の画像形成ユニットは、中間転写体を備えるのが好ましい。これにより、高速印字が可能なカラー画像形成装置を提供することができる。
また本発明の画像形成装置の画像形成ユニットにおける帯電手段は、接触帯電方式であるのが好ましい。これにより、従来のコロナ帯電方式より少ないオゾン量、ＮＯｘ量に抑えることができ、高速、高耐久性の画像形成装置を提供することができる。
【実施例】
【０１７５】
以下に製造例、実施例および比較例により本発明を具体的に説明するが、これらの製造例および実施例により本発明が限定されるものではない。
なお、製造例で得られた化合物の化学構造、分子量および元素分析は、以下の装置および条件により測定した。
【０１７６】
（化学構造）
核磁気共鳴装置：ＮＭＲ（ブルカーバイオスピン社製、型式：ＤＰＸ−２００）
サンプル調整    約４ｍｇ試料／０．４ｍ（ＣＤＣｌ３）
測定モード      １Ｈ（通常）、１３Ｃ（通常、ＤＰＥＴ−１３５）
【０１７７】
（分子量）
分子量測定装置：ＬＣ−ＭＳ（サーモクエスト社製、
フィネガン LCQ Deca  マススペクトロメーターシステム)
LCカラム        GL-Sciences Inertsil ODS-3  ２．１×１００ｍｍ
カラム温度      ４０℃
溶離液          メタノール：水＝９０：１０
サンプル注入量  ５μｌ
検出器          ＵＶ２５４ｎｍおよびＭＳ  ＥＳＩ
【０１７８】
（元素分析）
元素分析装置：パーキン エールマー社製、Elemental Analysis ２４００
サンプル量：    約２ｍｇを精秤
ガス流量(ml/分)：Ｈｅ＝１．５、Ｏ２＝１．１、Ｎ２＝４．３
燃焼管温度設定：９２５℃
還元管温度設定：６４０℃
なお、元素分析は、差動熱伝導度法による炭素（Ｃ）、水素（Ｈ）および窒素（Ｎ）同時定量法に分析した。
【０１７９】
（製造例１）
次の反応式にしたがって、例示化合物Ｎｏ．１（構造式（III））を製造した。
【化８】
0004876038.tif 000047
【０１８０】
［アミン−ビスアルデヒド中間体（７ａａ）の製造］
無水１，４−ジオキサン５０ｍｌ中に４，４’−ビス（クロロメチル）ビフェニル６．０６ｇ（１．０当量）とジベンジルアミン１０．０ｇ（２．１当量）を加え、アイスバスにて氷冷下に冷却した。この溶液中に、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルエチルアミン６．８６ｇ（２．２当量）を徐々に加えた。その後、徐々に加熱して反応温度を１００〜１１０℃まで上げ、１００〜１１０℃を保つように加熱しながら４時撹拌した。反応終了後、この反応溶液を放冷し、生じた沈殿を濾取し、充分に水洗した後、エタノールと酢酸エチルとの混合溶剤（エタノール：酢酸エチル＝８：２〜７：３）で再結晶を行うことによって、白色粉末状化合物１２．１ｇを得た。
【０１８１】
得られた白色粉末状化合物を化学分析した結果、
核磁気共鳴装置：ＮＭＲ
１Ｈ−ＮＭＲスペクトル（通常）は、δ（ｐｐｍ）＝３．５８（Ｓ．１２Ｈ）７．０７  ７．８４（ｍ．２８Ｈ）を示した。
また、１３Ｃ−ＮＭＲスペクトル（通常、ＤＰＥＴ−１３５）は、δ＝５７．８０（ＣＨ２、シグナル強度２）、５８．０７（ＣＨ２、シグナル強度４）、１２６．９４（ＣＨ、シグナル強度４）、１２８．３２（ＣＨ、シグナル強度８）、１２８．７２（ＣＨ、シグナル強度４）、１２８．８３（ＣＨ、シグナル強度４）、１２８．８５（ＣＨ、シグナル強度８）、１３８．２９（Ｃ、シグナル強度２）、１３９．２５（Ｃ、シグナル強度４）、１３９．２８（Ｃ、シグナル強度２）を示した。
さらに、分子量測定装置：ＬＣ−ＭＳは例示化合物Ｎｏ．１（分子量の計算値：５７２．３０）にプロトンが付加した分子イオン［Ｍ＋Ｈ］＋に相当するピークが５７３．２に観測された。
【０１８２】
また、白色粉末状化合物の元素分析値は以下のとおりであった。
＜例示化合物Ｎｏ．１の元素分析値＞
理論値  Ｃ：８８．０７％、Ｈ：７．０４％、Ｎ：４．８９％
実測値  Ｃ：８７．２５％、Ｈ：６．８８％、Ｎ：４．４２％
以上、ＮＭＲ、ＬＣ−ＭＳおよび元素分析などの分析結果から、得られた白色粉末状化合物が、例示化合物Ｎｏ．１のジアミン化合物であることがわかった（収率：８７．５％）。また、ＬＣ−ＭＳ測定時のＨＰＬＣの分析結果から、得られた例示化合物Ｎｏ．１の純度は９９．０％であった。
【０１８３】
（製造例２〜１０）
製造例１において、一般式（４）および（５）で示されるアミン化合物、一般式（６）で示されるジハロゲン化合物として表３に示す各原料化合物を用いて全く同様の操作を行ない、例示化合物Ｎｏ．２、４、８、１４、２２、２９、３８、５０および５３をそれぞれ製造した。なお、表３には、例示化合物Ｎｏ．１の原料化合物も併せて示す。
【０１８４】
【表３】
0004876038.tif 000048
【０１８５】
また、上記の製造例１〜１０で得られた各例示化合物の元素分析値と分子量の計算値およびＬＣ−ＭＳによる実測値［Ｍ＋Ｈ］を表４に示す。
【０１８６】
【表４−１】
0004876038.tif 000049
【０１８７】
【表４−２】
0004876038.tif 000050
【０１８８】
【表４−３】
0004876038.tif 000051
【０１８９】
以下のようにして、製造例１で製造したジアミン化合物（例示化合物Ｎｏ．１）を用いて感光体を作製した。導電性支持体には、直径３０ｍｍ、全長３４０ｍｍアルミニウム製のドラム状支持体を用いた。
【０１９０】
酸化チタン（商品名：タイベークＴＴＯ５５Ａ、石原産業株式会社製）７重量部および共重合ナイロン樹脂（商品名：アミランＣＭ８０００、東レ株式会社製）１３重量部を、メチルアルコール１５９重量部と１，３−ジオキソラン１０６重量部との混合溶剤に加え、ペイントシェーカにて８時間分散処理し、下引き層形成用塗布液を調製した。この下引き層形成用塗布液を、浸漬法により導電性支持体であるアルミニウム製のドラム状支持体に塗布し、自然乾燥して膜厚１μｍの下引き層を形成した。
【０１９１】
次いで、電荷発生物質としてチタニルフタロシアニン１重量部およびブチラール樹脂１重量部を、メチルエチルケトン９８重量部に混合し、ペイントシェーカにて分散処理して電荷発生層形成用塗布液を調製した。この電荷発生層形成用塗布液を浸漬法により、先に設けた下引き層表面に塗布し、自然乾燥して膜厚０．４μｍの電荷発生層を形成した。
【０１９２】
次いで、電荷輸送物質として例示化合物Ｎｏ．１のエナミン化合物１００重量部、下記構造式で示される繰り返し単位を有する２種類のポリカーボネート樹脂（それぞれ粘度平均分子量３８，０００および２１，５００）各９０重量部、製造例１で製造した例示化合物Ｎｏ．１のジアミン化合物５重量部、シリコンオイル０．０２重量部を混合し、テトラヒドロフランを溶剤として固形分２５重量％の電荷輸送層形成用塗布液を調製した。この電荷輸送層形成用塗布液を浸漬法により、先に設けた電荷発生層表面に塗布し、１３０℃で１時間乾燥して膜厚２５μｍの電荷輸送層を形成した。このようにして、前記の図３に示す積層型感光体を作製した。
【０１９３】
【化９】
0004876038.tif 000052
【０１９４】
（実施例２）
電荷輸送物質として例示化合物Ｎｏ．１のエナミン化合物に代えて例示化合物Ｎｏ．３のエナミン化合物を用いたこと以外は実施例１と同様にして積層型感光体を作製した。
【０１９５】
（実施例３）
電荷輸送物質として例示化合物Ｎｏ．１のエナミン化合物に代えて例示化合物Ｎｏ．６１のエナミン化合物を用いたこと以外は実施例１と同様にして積層型感光体を作製した。
【０１９６】
（実施例４）
２種類のポリカーボネート樹脂（それぞれ粘度平均分子量３８，０００および２１，５００）各９０重量部に代えて、同じ繰り返し単位を有する２種類のポリカーボネート樹脂（それぞれ粘度平均分子量５０，０００および２１，５００）各５０重量部を用いたこと以外は実施例１と同様にして積層型感光体を作製した。
【０１９７】
（実施例５）
２種類のポリカーボネート樹脂（それぞれ粘度平均分子量３８，０００および２１，５００）各９０重量部に代えて、同じ繰り返し単位を有する２種類のポリカーボネート樹脂（それぞれ粘度平均分子量５０，０００および２１，５００）各６０重量部を用いたこと以外は実施例１と同様にして積層型感光体を作製した。
【０１９８】
（実施例６）
２種類のポリカーボネート樹脂（それぞれ粘度平均分子量３８，０００および２１，５００）各９０重量部に代えて、同じ繰り返し単位を有する２種類のポリカーボネート樹脂（それぞれ粘度平均分子量５０，０００および２１，５００）各１５０重量部を用いたこと以外は実施例１と同様にして積層型感光体を作製した。
【０１９９】
（実施例７）
２種類のポリカーボネート樹脂（それぞれ粘度平均分子量３８，０００および２１，５００）各９０重量部に代えて、同じ繰り返し単位を有する２種類のポリカーボネート樹脂（それぞれ粘度平均分子量５０，０００および２１，５００）各１６０重量部を用いたこと以外は実施例１と同様にして積層型感光体を作製した。
【０２００】
（実施例８）
実施例１と同様にして、導電性支持体であるアルミニウム製のドラム状支持体の表面に膜厚１μｍの下引き層を形成した。
次いで、電荷発生物質としてチタニルフタロシアニン８重量部をテトラヒドロフラン１００重量部に混合し、ペイントシェーカにて分散処理した。得られた混合液に電荷輸送物質として例示化合物Ｎｏ．１のエナミン化合物１００重量部、実施例１の２種類のポリカーボネート樹脂と同じ繰り返し単位を有する２種類のポリカーボネート樹脂（それぞれ粘度平均分子量５０，０００および２１，５００）各９０重量部、製造例１で製造した例示化合物Ｎｏ．１のジアミン化合物５重量部、シリコンオイル０．０２重量部、テトラヒドロフラン１４００重量部を攪拌混合して感光層形成用塗布液を調製した。この感光層形成用塗布液を、浸漬法により先に設けた下引き層表面に塗布し、１３０℃で１時間乾燥して膜厚２５μｍの感光層を形成した。このようにして、前記の図４に示す単層型感光体を作製した。
【０２０１】
（実施例９）
例示化合物Ｎｏ．１のジアミン化合物に代えて例示化合物Ｎｏ．２のジアミン化合物を用いたこと以外は実施例１と同様にして積層型感光体を作製した。
【０２０２】
（実施例１０）
例示化合物Ｎｏ．１のジアミン化合物に代えて例示化合物Ｎｏ．４のジアミン化合物を用いたこと以外は実施例１と同様にして積層型感光体を作製した。
【０２０３】
（実施例１１）
例示化合物Ｎｏ．１のジアミン化合物に代えて例示化合物Ｎｏ．８のジアミン化合物を用いたこと以外は実施例１と同様にして積層型感光体を作製した。
【０２０４】
（実施例１２）
例示化合物Ｎｏ．１のジアミン化合物０．４重量部を用いたこと以外は実施例１と同様にして積層型感光体を作製した。
【０２０５】
（実施例１３）
例示化合物Ｎｏ．１のジアミン化合物０．５重量部を用いたこと以外は実施例１と同様にして積層型感光体を作製した。
【０２０６】
（実施例１４）
例示化合物Ｎｏ．１のジアミン化合物１０重量部を用いたこと以外は実施例１と同様にして積層型感光体を作製した。
【０２０７】
（実施例１５）
例示化合物Ｎｏ．１のジアミン化合物１２重量部を用いたこと以外は実施例１と同様にして積層型感光体を作製した。
【０２０８】
（比較例１）
例示化合物Ｎｏ．１のジアミン化合物を用いないこと以外は実施例１と同様にして積層型感光体を作製した。
【０２０９】
（比較例２）
電荷輸送物質として例示化合物Ｎｏ．１のエナミン化合物に代えて、下記構造式で示されるエナミン化合物を用いたこと以外は実施例１と同様にして積層型感光体を作製した。
【０２１０】
【化１０】
0004876038.tif 000053
【０２１１】
（比較例３）
電荷輸送物質として例示化合物Ｎｏ．１のエナミン化合物に代えて、下記構造式で示されるエナミン化合物を用いたこと以外は実施例１と同様にして積層型感光体を作製した。
【０２１２】
【化１１】
0004876038.tif 000054
【０２１３】
（比較例４）
電荷輸送物質として例示化合物Ｎｏ．１のエナミン化合物に代えて、下記構造式（式中、Ｅｔはエチル基である）で示されるブタジエン化合物を用いたこと以外は実施例１と同様にして積層型感光体を作製した。
【０２１４】
【化１２】
0004876038.tif 000055
【０２１５】
（評価）
以上のようにして作製した実施例１〜１５および比較例１〜４の各感光体について、以下のようにして（ａ）電位および（ｂ）耐久性を評価した。
【０２１６】
（ａ）電位の評価
プロセススピードを２２５ｍｍ／ｓｅｃとしたタンデム方式のデジタルカラー複合機(試作品)に、同一条件で試作した感光体を黒色用、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）およびシアン（Ｃ）用それぞれに搭載した。現像槽を取り出し、その代わりに現像部位に表面電位計（Trek社製、Model344）をセットし、黒ベタ原稿の電位Ｖ０を−６００ボルトに調整した後、白ベタ原稿の電位ＶＬを測定することで、初期感度を評価した。なお、実施例８の単層型感光体については、帯電および転写の極性を正帯電に改造して評価した。
【０２１７】
（ｂ）耐久性の評価
上記（ａ）の評価後、表面電位計を取り出し、再び現像槽を評価用複写機に搭載し、白黒画像出力モードの指定で３枚およびカラー画像出力モードの指定で２枚の５枚１セットのコピーパターン８０００セットを、Ａ４サイズ紙を用いて計４０,０００枚コピーした。その後、各色のハーフトーン画像を確認し、繰返し使用時の画質を評価した。また、感光層の膜減り量（初期とＡ４サイズ紙４０,０００枚のコピー後における膜厚差）を求め耐刷性を評価した。
以上の評価結果を表５に示す。
【０２１８】
【表５】
0004876038.tif 000056
【０２１９】
表５の評価結果から、次のことがわかる。
・実施例１および９〜１１の評価結果によれば、一般式（１）のエナミン化合物と一般式（Ｉ）のジアミン化合物を含有する感光体を備えた画像形成装置は、初期感度および繰り返し特性に優れている。
・実施例１および４〜７の評価結果によれば、電荷輸送物質の重量Ｔとバインダ樹脂の重量Ｒとの比率Ｔ／Ｒが１０／１２〜１０／３０である場合には、特に光感度特性、繰り返し使用における特性安定性、機械的耐久性に優れている。
・比較例１の評価結果によれば、ジアミン化合物を含有しない場合には、耐オゾン性に問題がある。
・実施例１および８の評価結果によれば、単層感光体を備えた画像形成装置は、積層感光体を備えた画像形成装置に比べて感度特性および耐オゾン性に劣る。
・比較例２、３および４の評価結果によれば、一般式（１）のエナミン化合物以外のエナミン構造を有する電荷輸送物質を含有する感光体を備えた画像形成装置は、感度および膜減りに劣り、カラー用感光体としては問題がある。
【図面の簡単な説明】
【０２２０】
【図１】本発明の画像形成装置の一例を示す、感光体を搭載したタンデム方式のカラー複合機の概略断面図である。
【図２】本発明の画像形成装置における積層型感光体の要部の構成を示す模式断面図である
【図３】本発明の画像形成装置における積層型感光体の要部の構成を示す模式断面図である
【図４】本発明の画像形成装置における単層型感光体の要部の構成を示す模式断面図である
【符号の説明】
【０２２１】
１  画像形成装置
１ａ、５０ａ  筐体
２、２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ  現像器（現像手段）
３、３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ  感光体（感光体ドラム）
４、４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ  クリーナユニット
５、５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ  帯電器（帯電手段）
６、６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ  中間転写ローラ
７  中間転写ベルト（中間転写体）
８  転写ベルトユニット（中間転写ユニット）
８−１  転写ベルト駆動ローラ
８−２  転写ベルト従動ローラ
８−３  転写ベルトテンション機構
９  転写ベルトクリーニングユニット（クリーニング部）
９ａ  クリーニングブレード
９ｂ  トナー回収部
１０  給紙トレイ
【０２２２】
１１  転写部（転写機構）
１１ａ  転写ローラ
１２  定着ユニット
１４  レジストローラ
１５  排紙トレイ
１６  ピックアップローラ
２０、２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄ  プロセス印刷ユニット（画像形成部）
搬送ローラ２５（２５−１〜２５−８）
３１  加熱ローラ
３２  加圧ローラ
４０  制御基板
【０２２３】
５０  露光ユニット
５１  レーザスキャニングユニット（ＬＳＵ）
５１ａ  レーザ照射部
５２  ポリゴンミラー
５３ａ、５３ｂ、５３ｃ、５３ｄ、５４ａ、５４ｂ、５４ｃ  反射ミラー
５５ａ  シリンダレンズ
５５ｂ  トロイダルレンズ
５６ａ、５６ｂ、５６ｃ、５６ｄ  集光レンズ
１０８  画像形成部
５５  ｆθレンズ
１０９  給紙部
【０２２４】
２０１  導電性支持体
２０２  電荷発生物質
２０３  電荷輸送物質
２０４  積層型感光層
２０４’  単層型感光層
２０５  電荷発生層
２０６  電荷輸送層
２０８  下引き層（中間層）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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