(57)【要約】【課題】  簡易な構成で、振動等によるナットの緩みを防止すること。【解決手段】  配管（２，２）連結部を挟持する一対の円弧状挟持部材（１ａ、１ｂ）と、前記配管（２，２）を挟持した状態で円弧状挟持部材（１ａ、１ｂ）どうしを締結するネジ（１６ａ）が形成された締結用ネジ部材（１６）が螺合して貫通するネジ部（１８ａ）および前記ネジ部（１８ａ）を回転させる蝶ナット操作部（１８ｂ，１８ｂ）とを有する蝶ナット（１８）と、を有する継手（１）に対し、前記円弧状挟持部材（１ａ、１ｂ）に支持される被支持部（２１ａ、２１ｂ）と前記締結用蝶ナット（１８）を貫通した締結用ネジ部材（１６）を挟持するネジ挟持部（２４、２７）と前記蝶ナット操作部（１８ｂ，１８ｂ）を係止して回転を規制する回転規制部（２２，２２，２３，２８）とを備えたことを特徴とする蝶ナット緩み防止部材（１９，１９′）。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配管の連結部に配置され、前記配管の連結部を挟持する一対の円弧状挟持部材と、前記円弧状挟持部材で前記配管を挟持した状態で円弧状挟持部材どうしを締結するネジが形成された締結用ネジ部材と、前記締結用ネジ部材が螺合して貫通するネジ部および前記ネジ部を前記締結用ネジ部材に対して回転させる蝶ナット操作部とを有する蝶ナットと、を有する継手に対して、
前記円弧状挟持部材に支持される被支持部と、
前記締結用蝶ナットを貫通した締結用ネジ部材を挟持するネジ挟持部と、
前記蝶ナット操作部を係止して回転を規制する回転規制部と、
を備えたことを特徴とする蝶ナット緩み防止部材。
【請求項２】
一本の針金を折り曲げて前記被支持部、前記回転規制部および前記ネジ挟持部が連続して形成されたことを特徴とする請求項１に記載の蝶ナット緩み防止部材。
【請求項３】
一対の前記円弧状挟持部のそれぞれの一端側に設けられて前記円弧状挟持部どうしを連結する挟持部材連結部と、前記円弧状挟持部材の中の一方の円弧状挟持部材の他端側に回転可能に支持された前記締結用ネジ部材と、前記締結用ネジ部材を回転可能に支持し且つ支持用貫通孔が形成された筒状のネジ部材回転支持軸と、前記円弧状挟持部材の中の他方の円弧状挟持部材の他端側に形成され且つ締結用ネジ部材が通過するネジ通過部と、を有する前記継手に対して、
前記ネジ部材回転支持軸を貫通した状態で回転可能に支持される前記被支持部と、
前記締結用ネジ部材が前記ネジ通過部を通過した状態で締結された蝶ナットに対して前記被支持部を中心として前記蝶ナット緩み防止部材を回転させることで、前記締結用ネジ部材を挟持した状態で装着される前記ネジ挟持部と、
を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の蝶ナット緩み防止部材。
【請求項４】
前記ネジ部材回転支持軸を軸方向両側から貫通する一対の前記被支持部であって、前記ネジ部材回転支持軸に支持された状態において、一方の被支持部の一部と他方の被支持部の一部とが重なり合う前記被支持部、
を備えたことを特徴とする請求項３に記載の蝶ナット緩み防止部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蝶ナットの緩み止め防止部材に関し、特に真空用フランジ連結用のクランプ継手を締め付ける蝶ナットの緩み止め防止部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、配管部品としてのパイプを連結する際には、パイプ継手が使用される。特に、端部にフランジ部を形成したパイプ同士を連結するためには、パイプの連結部において一対の対向する半円弧状クランプ部材で挟んだ状態で、前記ボルトやナットにより締め付けて固定する形式のものが使用されることが多い（例えば、特許文献１〜３等参照）。
しかし、前記クランプ部材により２本のパイプ同士が連結された状態で、パイプの振動等が原因で、前記クランプ部材の締め付け部分のボルトやナットの緩みが発生し、最悪の場合前記クランプ部材の締め付けが外れて、パイプが脱落してしまうことがあった。
これに応じ、前記一対のクランプ部材の締め付け部分のボルトやナットの緩み及び脱落を防止する技術として、下記の特許文献４〜６が知られている。
【０００３】
（Ｊ01）特許文献４（特開平２００２−３９１４１号公報）記載の技術
特許文献４には、パイプの継手とは関係ないが、六角形のボルト頭部（２ａ）を有するボルト（２）のワッシャ（１）に、ワッシャ（１）の回り止めと、つめ（６，６）を形成して、ボルトを締めた後につめを起こして六角形のボルト頭部（２ａ）に当接させることでボルト（２）の回転を規制する技術が記載されている。
（Ｊ02）特許文献５（特開平６−３２３３２２号公報）記載の技術
特許文献５には、パイプの継手とは関係ないが、締結物に締め付けられるボルトが嵌め込まれるナット（１）を、圧縮コイルバネ状に成形し且つ内端面に連続ネジ山を加工した弾性体により形成して、ボルトの回転によりコイルバネ状のナット（１）がボルトを巻き締めるように変形することで、ボルトとナットの緩みを防止する技術が記載されている。
【０００４】
（Ｊ0３）特許文献６（特開平１１−２２７１６号公報）記載の技術
特許文献６には、一対のクランプ部材（２，３）の締付け用のボルト（１４）のネジ部の先端または途中にリング状の切り込み状段部（１６）を形成し、ボルト（１４）に蝶ナット（４）を螺合させた後に、前記切り込み状段部（１６）にＥリングやＣリング等からなるリング部材（１７，３０）を嵌め込むことで、蝶ナット（４）が緩んでもリング部材（１７，３０）によりボルト（１４）から抜けて脱落することを防止する技術が記載されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−８３４８６号公報（図１）
【特許文献２】特開平８−１４３９１号公報（図１）
【特許文献３】特開２００１−４０８１号公報（図１）
【特許文献４】特開２００２−３９１４１号公報（図１、図２、「０００７」〜「００１０」）
【特許文献５】特開平６−３２３３２２号公報（図１、「００１２」〜「００１４」）
【特許文献６】特開平１１−２２７１６号公報（図４、図５、「００１６」〜「００１７」）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
（従来技術の問題点）
前記特許文献４記載の技術（Ｊ01）では、ワッシャ（１）を一端使用すると、つめ（６，６）部分が折れ曲がり、強度が落ちることから、ワッシャ（１）をくり返し利用することは難しく、コストが上昇してしまう問題がある。
また、前記特許文献５記載の技術（Ｊ02）では、ナット（１）は、弾性体を圧縮コイルバネ状に成形し且つ内端面に連続ネジ山を加工しなければならず、複雑な構成になってしまい、製造に手間とコストを要するという問題があった。
さらに、前記特許文献６記載の技術（Ｊ03）では、前記締付け用のボルト（１）の切り込み状段部（１６）に嵌め込んだリング部材（１７，３０）によって、蝶ナット（４）の脱落は防止できるが、蝶ナット（４）の緩みまでは防止できず、連結されているパイプが外れないまでも、ズレが生じて、リークが発生してしまう恐れがあるという問題がある。
【０００７】
本発明は、前述の事情に鑑み、簡易な構成で、振動等によるナットの緩みを防止することを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記技術的課題を解決するために請求項１に記載の発明の蝶ナット緩み止め防止部材は、
配管の連結部に配置され、前記配管の連結部を挟持する一対の円弧状挟持部材と、前記円弧状挟持部材で前記配管を挟持した状態で円弧状挟持部材どうしを締結するネジが形成された締結用ネジ部材と、前記締結用ネジ部材が螺合して貫通するネジ部および前記ネジ部を前記締結用ネジ部材に対して回転させる蝶ナット操作部とを有する蝶ナットと、を有する継手に対して、
前記円弧状挟持部材に支持される被支持部と、
前記締結用蝶ナットを貫通した締結用ネジ部材を挟持するネジ挟持部と、
前記蝶ナット操作部を係止して回転を規制する回転規制部と、
を備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の蝶ナット緩み止め防止部材において、
一本の針金を折り曲げて前記被支持部、前記回転規制部および前記ネジ挟持部が連続して形成されたことを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の蝶ナット緩め止め部材において、
一対の前記円弧状挟持部のそれぞれの一端側に設けられて前記円弧状挟持部どうしを連結する挟持部材連結部と、前記円弧状挟持部材の中の一方の円弧状挟持部材の他端側に回転可能に支持された前記締結用ネジ部材と、前記締結用ネジ部材を回転可能に支持し且つ支持用貫通孔が形成された筒状のネジ部材回転支持軸と、前記円弧状挟持部材の中の他方の円弧状挟持部材の他端側に形成され且つ締結用ネジ部材が通過するネジ通過部と、を有する前記継手に対して、
前記ネジ部材回転支持軸を貫通した状態で回転可能に支持される前記被支持部と、
前記締結用ネジ部材が前記ネジ通過部を通過した状態で締結された蝶ナットに対して前記被支持部を中心として前記蝶ナット緩み防止部材を回転させることで、前記締結用ネジ部材を挟持した状態で装着される前記ネジ挟持部と、
を備えたことを特徴とする。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の蝶ナット緩め止め部材において、
前記ネジ部材回転支持軸を軸方向両側から貫通する一対の前記被支持部であって、前記ネジ部材回転支持軸に支持された状態において、一方の被支持部の一部と他方の被支持部の一部とが重なり合う前記被支持部、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１記載の発明によれば、被支持部が前記円弧状挟持部材に支持され且つ、ネジ挟持部が前記締結用蝶ナットを貫通した締結用ネジ部材を挟持しているため、確実に継手に装着される。また、装着された状態で、締結用蝶ナットが緩もうとしても、回転規制部により係止されるため、蝶ナットの回転が規制される。したがって、締結用蝶ナットの緩みを抑制することができる。また、蝶ナットに装着される緩み止め防止部材で、ナットの緩みを防止できるため、ワッシャの変形やコイルバネ状に成形する従来の構成に比べて、簡易な構成とすることができる。
請求項２記載の発明によれば、１本の針金を折り曲げて作成できるので、低コストで作成できるとともに、作業者が手作業によって変形させることもでき、工具等を使用せずに容易に装着・離脱することができる。
【００１３】
請求項３記載の発明によれば、蝶ナット緩み防止部材の前記ネジ挟持部は、ネジ部材回転支持軸に回転可能に支持されているため、ネジ部材回転支持軸を中心に回転させて、ネジ挟持部で狭持することで装着でき、ネジ挟持部の狭持を解除することで、蝶ナット緩み止め部材を蝶ナットから取り外すことができる。また、蝶ナット緩み防止部材は、蝶ナットから取り外した状態で、ネジ部材回転支持軸に支持したままにすることができるため、蝶ナット緩み防止部材を継手と一括して取り扱うこともできる。
請求項４記載の発明によれば、前記被支持部が、前記ネジ部材回転支持軸を軸方向両側から貫通し且つ、一方の被支持部の一部と他方の被支持部の一部とが重なり合うため、前記被支持部が前記ネジ部材回転支持軸から意図しない場合に脱落してしまうことを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例（実施例）を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向
または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
【実施例１】
【００１５】
図１は本発明の実施例１のパイプ継手によりパイプを連結した状態の説明図であり、図１Ａはパイプ継手部分の斜視説明図、図１Ｂは図１Ａの矢印ＩＢ−ＩＢ線断面図である。
図２は図１に示す状態からパイプの図示を省略した状態の説明図である。
図３は本発明の実施例１のパイプ継手を開放した状態の斜視説明図である。
図１において、左右方向（Ｙ軸方向）に延びるパイプ（配管）２，２の連結部分に継手１が配置されている。前記パイプ２，２の連結部分には、フランジ２ａ，２ａが形成されている。
図１、図２、図３において、前記継手１は、半円弧状に形成された一対の第１クランプ部材１ａおよび第２クランプ部材（円弧状挟持部材）１ｂを有している。前記一対のクランプ部材１ａ，１ｂは、それぞれ、半円弧状の外縁部分に形成された外壁３と、前記外壁３の左右両端部（Ｙ軸方向両端部）から垂直に延びる一対の側壁４，４とを有している。前記一対の側壁４，４は、クランプ部材１ａ，１ｂが向い合った状態でパイプ２を挟み込めるように、対向部分（外壁３と反対側の部分）がパイプ２の外周面と同形状に形成されている。
【００１６】
円弧状の第２クランプ部材１ｂの周方向両端部には、二又状に形成された第２連結部６と被締結部材支持部７とが形成されている。第１クランプ部材１ａには、第２連結部６に対向する第１連結部８とボルト支持部７に対向する被締付部（ネジ通過部）９が形成されている。
二又状の第１連結部８には、第１連結軸１１により、連絡部材（連結部）１２の一端部が回転可能に支持されている。また、前記第２連結部６には、第２連結軸１３により、連絡部材１２の他端部が回転可能に支持されている。したがって、第１クランプ部材１ａと第２クランプ部材１ｂは、連結部材１２により、第１連結軸１１、第２連結軸１３を中心として回転可能な状態で連結されており、第１連結軸１１、第２連結軸１３を中心に回転させることで、図２に示すクランプ位置と、図３に示す開放位置との間で、開閉可能に支持されている。
なお、実施例１では、第１連結軸１１、第２連結軸１３は、左右方向（Ｙ軸方向）に貫通する貫通孔１１ａ，１３ａを有する円筒状に形成されている。
【００１７】
二又状の締付部材支持部７には、第３連結軸１４により、締付部材（締結用ネジ部材）１６の一端部が回転可能に支持されている。前記締付部材１６にはネジ部１６ａが形成されている。したがって、前記締付部材１６は、前記第３連結軸１４を中心として回転させることができ、第１クランプ部材１ａと第２クランプ部材１ｂとがクランプ位置に移動した状態で、締付部材１６は、被締付部９に挟まれる締付け位置（図１Ａおよび図２参照）と、被締付部９から離脱した離脱位置（図３参照）との間を移動可能に構成されている。
なお、実施例１では、第３連結軸１４（ネジ部材回転支持軸）は、前記第１連結軸１１および第２連結軸１３と同様に、左右方向（Ｙ軸方向）に貫通する貫通孔（支持貫通孔）１４ａを有する。
【００１８】
締付部材１６の前記ネジ部（ネジ）１６ａには、ワッシャ１７が貫通し、蝶ナット１８が螺合している。第１クランプ部材１ａと第２クランプ部材１ｂは、締付部材１６を締付け位置に移動させた状態で蝶ナット１８を締付けることで、パイプ２，２を固定できる。前記蝶ナット１８は、前記締付部材１６に螺号するネジ孔１８ａ１を有する螺合部１８ａを有する。前記螺合部１８ａの両脇には、作業者が締付け・緩め時に蝶ナット１８を操作するための板状に形成された一対の操作部（蝶ナット操作部）１８ｂ，１８ｂが一体的に形成されている。
なお、図１、図２において、前記蝶ナット１８は、締付けられた状態で前記板状の操作部１８ｂ，１８ｂが、パイプ２，２の軸方向（Ｘ軸方向）に交差する方向に沿って配置される交差方向締付け位置に締付けられた状態で図示されている。
【００１９】
（緩み止めクリップの説明）
図４は本発明の実施例１の緩み止めクリップの詳細説明図であり、図４Ａは正面図、図４Ｂは上面図、図４Ｃは側面図、図４Ｄは要部拡大図、図４Ｅは図４Ｄの側面図である。
図５は本発明の実施例１の緩み止めクリップが継手に装着された状態の詳細説明図であり、図５Ａは正面図、図５Ｂは上面図、図５Ｃは側面図である。
図１、図４、図５において、前記第１クランプ部材１ａと第２クランプ部材１ｂがパイプ２，２を固定した状態で、前記継手１には、本発明の実施例１の緩み止めクリップ１９が装着されている。
図４において、緩み止めクリップ１９は、上下方向（Ｚ軸方向）に平行に延びる一対の脚部２１を有する。脚部２１の下端（−Ｚ端）には、内側に折り曲げられて形成された軸側装着部（被支持部）２１ａ，２１ｂとを有する。前記軸側装着部２１ａ，２１ｂは、一部が重なり合うように形成されている。前記脚部２１の上端部（＋Ｚ端部）には、内側に折り曲げられて延びる一対の横向蝶ナット回転抑止部（回転規制部）２２が形成されている。前記横向蝶ナット回転抑止部２２の内端部２２ａには、後方（−Ｘ方）に平行に延びる一対の締結部材下側挟込部（回転規制部）２３が形成されている。
【００２０】
前記締結部材下側挟込部２３の後端部（−Ｘ端部）には、幅が狭く形成された一対の下側幅狭部（ネジ挟持部）２４が形成されている。前記下側幅狭部２４の後端部分（−Ｘ端部分）には、前記下側幅狭部２４に比較して間隔が広く且つ、上側前方（＋Ｚ側＋Ｘ方）に湾曲する一対の締付部材ガイド部２６が形成されている。前記締付部材ガイド部２６の前端（＋Ｘ端）には、前記下側幅狭部２４と同様に間隔が挟く形成された一対の上側幅狭部２７が形成されている。前記上側幅狭部（ネジ挟持部）２７の前端（＋Ｘ端）には、前方（＋Ｘ方）に向って間隔が広がった後、前記締結部材下側挟込部２３と同じ幅に形成され、平行に延びる一対の締結部材上側挟込部２８が形成されている。前記締結部材上側挟込部（回転規制部）２８の前端部（＋Ｘ端部）には、先端部が上方（Ｚ方）に折れ曲がる一対の上方折曲部２９が形成されている。前記上方折曲部２９の上端（＋Ｚ端）には、先端部が半円状のクリップ操作部３１が形成されている。
なお、実施例１の緩み止めクリップ１９は、一本の針金状の金属を折り曲げて成形されている。前記緩み止めクリップ１９の材料としては、一般的に針金に使用可能な金属或いは合金、例えば、鉄や真鍮等を使用可能である。
【００２１】
（実施例１の作用）
前記構成を備えた実施例１の継手１では、緩み止めクリップ１９を装着する際には、はじめに、一対の脚部２１，２１の下端部（−Ｚ端部）の軸側装着部２１ａ，２１ｂを拡げて、下側の第２クランプ部材１ｂの第３連結軸１４の貫通孔１４ａに軸方向両側から挟み込むように挿入して、装着する。このとき、軸孔１４ａ内部では、図４Ｄ、図４Ｅに示すように、前記軸側装着部２１ａ，２１ｂの一部が重なり合って配置されるため、緩み止めクリップ１９は、第２クランプ部材１ｂから抜け止め（脱落防止）されて、軸孔１４ａの軸を中心として回転移動することができる。
【００２２】
次に、継手１に蝶ナット１８を締めた状態で、前記クリップ操作部３１を持ち上げて、緩み止めクリップ１９を回転移動させることで緩み止めクリップ１９を継手１に装着する。
前記クリップ操作部３１を持ち上げて回転移動を行うと、まず前記締付部材ガイド部２６が、蝶ナット１８の操作部１８ｂに接触してガイドされ、下側幅狭部２４および上側幅狭部２７に当接させる。この状態から緩み止めクリップ１９をさらに回転させると、前記下側幅狭部２４および上側幅狭部２７は、蝶ナット１８の操作部１８ｂの左右方向（Ｙ軸方向）の幅に応じて弾性変形して幅が広がった後、元に戻る。そのため、下側幅狭部２４および上側幅狭部２７が、蝶ナット１８の操作部１８ｂを挟み込んで、蝶ナット１８の操作部１８ｂの後側（−Ｘ側）に移動する。
【００２３】
さらに、緩み止めクリップ１９を回転させると、下側幅狭部２４および上側幅狭部２７が、蝶ナット１８の操作部１８ｂの後側（−Ｘ側）に配置された締付部材１６を挟み込んで、前記締付部材１６の後側（−Ｘ側）に移動する。このようにして、前記締付部材１６が、緩み止めクリップ１９の内側に挟み込まれると、実施例１の緩み止めクリップ１９の装着が完了する。前記クリップ部材１９が装着された状態では、緩み止めクリップ１９は、装着位置に保持される。
【００２４】
図１、図２、図４、図５に示すように、クリップ部材１９が交差方向締付け位置に装着された状態では、前記蝶ナット１８は、締結部材下側挟込部２３および前記締結部材上側挟込部２８により挟まれ、締付けられている。そのため、振動等により前記蝶ナット１８が緩もうとしても、操作部１８ｂが締結部材下側挟込部２３および前記締結部材上側挟込部２８に当接し、回転が阻止される。したがって、実施例１では、交差方向締付け位置に締付けられた蝶ナット１８の緩みを抑えることができる。
【００２５】
図６は実施例１の作用説明図である。
図６において、継手１に、蝶ナット１８が締付けられた状態では、前記図１の状態から周方向に垂直に回転して、操作部１８ｂかつ、パイプ２，２の軸方向に沿った軸方向締付け位置で保持されている。この場合、振動等により蝶ナット１８が緩もうとしても、操作部１８ｂが、前記一対の横向蝶ナット回転抑止部２２，２２や、締結部材下側挟込部２３、締結部材上側挟込部２８に当接して、回転が阻止される。したがって、実施例１では、蝶ナット１８が前記交差方向締付け位置だけでなく、軸方向締付け位置であっても緩みを抑えることができる。
なお、蝶ナット１８が、交差方向締付け位置または軸方向締付け位置に正確になく、少し回転してずれた位置で締付けられていても、緩み止めクリップ部材１９が装着できれば、緩みを抑えることができる。
したがって、実施例１の継手１では、パイプ２，２の振動等による蝶ナット１８の緩みを抑制できるため、継手１の緩みを防ぎ、配管内からのリークを防止することができる。
【００２６】
前記装着位置に固定された緩み止めクリップ１９を継手１から離脱する場合には、クリップ操作部３１を正面側（Ｘ面側）に引っ張って、緩み止めクリップ１９を装着時と逆方向に回転移動させることで下側幅狭部２４および上側幅狭部２７が弾性変形して、蝶ナット１８から離脱する。そして蝶ナット１８を緩めることで、継手１を、パイプ２，２から取り外すことができる。このとき、緩み止めクリップ１９は、貫通孔１４ａに保持されたまま、継手１と一体的にパイプ２，２から取り出すことができる。
【００２７】
実施例１では、緩み止めクリップ１９は、一本の針金をクリップ状に加工・成形して製造されているので低コストで作成できる。また、針金により構成されているため、作業者が手作業によって変形させることができる。そのため、緩み止めクリップ部材１９は、工具等を使用せずに容易に装着・離脱することができる。さらに、緩み止めクリップ１９が使用されていない既設のパイプ継手１に、緩み止めクリップ１９を取り付けて使用することができる。また、破損等の理由で継手１を交換する際には、交換する継手１に装着されている緩み止めクリップ１９を離脱させて、新たに取り付ける継手１に再利用することもできる。
【実施例２】
【００２８】
図７は本発明の実施例２のパイプ継手の説明図であり、実施例１の図５に対応する図である。
なお、この実施例２の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例２は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。
前記実施例１の緩み止めクリップ１９では、軸側装着部２１ａ，２１ｂは、第３連結軸１４の貫通孔１４ａに装着されたが、実施例２では、図７に示すように、一対の脚部２１′，２１′が、下側クランプ部材１ｂの側壁４の形状に沿って湾曲しながら後側（−Ｘ側）に延び、先端の軸側装着部２１ａ′，２１ｂ′が、第２連結軸１３の貫通孔１３ａに挿入されて、装着されている。
【００２９】
（実施例２の作用）
前記構成を備えた実施例２の継手１では、前記実施例１と同様に、作業者がクリップ操作部３１を操作して、２１ａ′，２１ｂ′を回転中心として緩み止めクリップ１９´を回転移動させ、継手１から装着・離脱することができる。したがって、実施例２は、実施例１と同様の作用効果を奏する。
【００３０】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ06）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記各実施例において、緩み止めクリップ部材１９，１９′は、軸側装着部２１ａ，２１ｂ、２１ａ′，２１ｂ′をそれぞれ、下側クランプ部材１ｂの貫通孔１３ａ，１４ａに装着したが、これに限定されず、上側クランプ部材１ａの第１連結部１１に形成された貫通孔１１ａに装着することも可能である。
（Ｈ02）前記実施例２において、緩み止めクリップ１９′の脚部２１′，２１′を、下側クランプ部材１ｂの側壁４の形状に沿って湾曲しながら後側（−Ｘ側）に延びるように配置したが、これに限定されず、前記脚部２１′，２１′を、上側クランプ部材１ａの側壁４の形状に沿って湾曲しながら後側（−Ｘ側）に延びるように配置することも可能である。この際、緩み止めクリップ１９′の蝶ナット１８に引っ掛ける部分の向きを前後逆方向にして形成することで、緩み止めクリップ１９′を蝶ナット１８の後方（−Ｘ方）から取り付けることができる。
（Ｈ03）前記各実施例において、緩み止めクリップ１９，１９′は、真空配管用のクランプ式の継手１に対して使用したが、これに限定されず、例えば、蒸気配管や、化学薬品配管、食品配管等に使用されるクランプ式継手に対しても使用することも可能である。
（Ｈ04）前記各実施例において、締付部材ガイド部２６と、上側幅狭部２７、締結部材上側挟込部２８、上方折曲部２９およびクリップ操作部３１の全て若しくは、いずれかを省略可能である。すなわち、継手１に取り付けた状態で、緩み止めクリップ１９が少なくとも１ヶ所以上において、締付部材１６を挟み込んで緩み止めクリップ１９を抜け止めし且つ、蝶ナット１８が緩みによって回転した場合に操作部１８ａを制止可能な部位を有するような任意の形状に形成することが可能である。
（Ｈ05）前記各実施例において、軸側装着部２１ａ，２１ｂ、２１ａ′，２１ｂ′は、一部が重なり合うように形成されているが、前記軸側装着部２１ａ，２１ｂ、２１ａ′，２１ｂ′の長さは、貫通孔１４ａ，１３ａに装着可能な長さであれば、任意の長さに設定することが可能である。
（Ｈ06）前記各実施例において、緩み止めクリップ１９，１９′は、針金で作成したが、材料や元の形態（針金状）に限定されず、例えば、金属プレートを折り曲げて作製したり、樹脂で一体的に形成したり、硬質ゴムで形成することも可能である。また、針金を芯材として、表面にゴムや布等を被覆した線材を折り曲げて作製することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】図１は本発明の実施例１のパイプ継手によりパイプを連結した状態の説明図であり、図１Ａはパイプ継手部分の斜視説明図、図１Ｂは図１Ａの矢印ＩＢ−ＩＢ線断面図である。
【図２】図２は図１に示す状態からパイプの図示を省略した状態の説明図である。
【図３】図３は本発明の実施例１のパイプ継手を開放した状態の斜視説明図である。
【図４】図４は本発明の実施例１の緩み止めクリップの詳細説明図であり、図４Ａは正面図、図４Ｂは上面図、図４Ｃは側面図、図４Ｄは要部拡大図、図４Ｅは図４Ｄの側面図である。
【図５】図５は本発明の実施例１の緩み止めクリップが継手に装着された状態の詳細説明図であり、図５Ａは正面図、図５Ｂは上面図、図５Ｃは側面図である。
【図６】図６は実施例１の作用説明図である。
【図７】図７は本発明の実施例２のパイプ継手の説明図であり、実施例１の図５に対応する図である。
【符号の説明】
【００３２】
１…継手、
１ａ，１ｂ…円弧状挟持部材、
２，２…配管、
９…ネジ通過部、
１１…第１連結軸、
１２…連結部、
１３…第２連結軸、
１４…ネジ部材回転支持軸、
１６…締結用ネジ部材、
１６ａ…ネジ、
１８…蝶ナット、
１８ａ…ネジ部、
１８ｂ，１８ｂ…蝶ナット操作部、
１９、１９′…蝶ナット緩み止め防止部材、
２１ａ，２１ｂ，２１ａ′，２１ｂ′…被支持部、
２２，２２，２３，２８…回転規制部、
２４，２７…ネジ挟持部、
３１…クリップ操作部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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