(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
管体同士を軸線方向に接続する中継具であって、
前記管体の内部に配されていて外径が漸次小さくなるテーパーが側壁部に設けられた一対の接続部と、
前記管体の内部に配されていて前記接続部の小径側の端部が挿入されるにしたがって前記テーパーにより拡径する一対の拡径部とを備え、
前記接続部及び前記拡径部に前記軸線方向に貫通する貫通孔が形成され、
前記軸線方向に交差する方向に延在する底部を有していて前記管体よりも大径に形成された一対の大径部を備え、
前記大径部の底部に、前記軸線方向に貫通する貫通孔が形成されていると共に、前記大径部の貫通孔から前記底部の外縁に至るまでの径方向全長にわたって延ばされて前記底部の周方向の一部を切断する切欠部が形成されており、
前記小径側の端部が対向するように前記一対の接続部が配され、かつ前記一対の接続部の間に、それぞれの前記接続部の小径側の端部が挿入されるように前記一対の拡径部が配された状態で、一方の接続部から他方の接続部にわたって前記接続部の貫通孔と前記拡径部の貫通孔とをボルトが挿通し、他方の接続部の貫通孔から突出した前記ボルトにナットが螺合されるように構成され、
前記一対の大径部は、前記一対の拡径部の間に配されて、前記大径部の貫通孔に前記ボルトが挿通するように構成され、
前記一方の接続部と前記ボルトとが前記ボルトの軸を中心としてともに回転するように、前記一方の接続部と前記ボルトとを固定する第１の固定部が設けられ、
前記他方の接続部と前記ナットとが前記ナットの軸を中心としてともに回転するように、前記他方の接続部と前記ナットとを固定する第２の固定部が設けられていることを特徴とする中継具。
【請求項２】
前記軸線方向に貫通する貫通孔が形成された一対の軸合わせ部を備え、
前記一対の軸合わせ部は、前記一対の拡径部の間に配されて、前記軸合わせ部の貫通孔に前記ボルトが挿通するように構成され、
前記軸合わせ部の外径が、前記管体の内径と略同等であり、
前記軸合わせ部の貫通孔の径が、前記ボルトの外径と略同等であることを特徴とする請求項１に記載の中継具。
【請求項３】
前記拡径部が筒状に形成されており、
前記拡径部の側壁部の外面側に、周方向に延びる長溝が形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の中継具。
【請求項４】
前記拡径部が筒状に形成されており、
前記拡径部の側壁部の内面又は前記接続部の側壁部の外面のいずれか一方に、前記拡径部及び前記接続部の径方向に没する被係合部が形成され、
前記拡径部の側壁部の内面又は前記接続部の側壁部の外面の他方に、前記拡径部及び前記接続部の径方向に突出し、前記被係合部に嵌合する係合部が形成されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の中継具。
【請求項５】
前記接続部は、前記軸線方向に交差する方向に延在する底部と前記底部から立ち上げられた前記側壁部とを備え、
前記第１の固定部は、前記一方の接続部の底部に設けられ、かつ前記ボルトの頭部を収容固定するボルト収容凹部であり、
前記第２の固定部は、前記他方の接続部の底部に設けられ、かつ前記ナットを収容固定するナット収容凹部であることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の中継具。
【請求項６】
前記拡径部が、筒状に形成されており、
前記拡径部の側壁部には、前記軸線方向の全長にわたって延ばされていて当該側壁部の周方向の一部を切断する切欠部が形成されていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の中継具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管体同士を軸線方向に接続する中継具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば金属製の丸パイプなどの管体を軸線方向に接続するための種々の中継具が利用されている（例えば、特許文献１参照。）。
図１９は、従来の中継具の例を示すものである。
図１９を参照して、従来の接続構造について説明する。
（１）図１９（ａ）に示すように、管体Ｐ同士の先端を付き合わせた状態で溶接することによって管体Ｐ同士が接続される。すなわち、管体Ｐ同士が溶接部２０１によって軸線方向に接続される。
（２）図１９（ｂ）に示すように、径寸法の異なる管体Ｐにねじ切りをして、小径の管体Ｐを大径の管体Ｐに締め付ける。すなわち、小径の管体Ｐの先端にねじ部２０２を形成して、このねじ部２０２を大径の管体Ｐに締め付けることによって、管体Ｐ同士が接続される。
（３）図１９（ｃ）に示すように、小径の管体Ｐを大径の管体Ｐに嵌合し、この状態で固定ねじ２０３を締め付けることにより、管体Ｐ同士が接続される。
（４）図１９（ｄ）に示すように、管体Ｐの先端にフランジ２０４を設け、これらフランジ２０４を付け合せた状態で、ボルト２０５及びナット２０６によって、管体Ｐ同士が接続される。
【特許文献１】特開平１１−２２１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記（１）の溶接の場合、溶接部２０１によって固定するため、取り付け後の解体や再利用が困難になるという問題がある。
また、上記（２）のねじ切りや（３）のねじ止めの場合、径の異なる管体を管の端部に形成する必要がある。
また、上記（３）のねじ止めの場合、固定ねじ２０３が外れ易く、わずかな緩みで管体Ｐ同士が外れてしまう欠点があり、また（４）のフランジ止めの場合、継ぎ手部分の美観、収まり具合の問題がある。
【０００４】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、解体や再利用を可能にするだけでなく、外観と収まりに優れ、管体同士を長期にわたって強固に接続することができる中継具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提供する。
本発明は、管体同士を軸線方向に接続する中継具であって、前記管体の内部に配されていて外径が漸次小さくなるテーパーが側壁部に設けられた一対の接続部と、前記管体の内部に配されていて前記接続部の小径側の端部が挿入されるにしたがって前記テーパーにより拡径する一対の拡径部とを備え、前記接続部及び前記拡径部に前記軸線方向に貫通する貫通孔が形成され、前記軸線方向に交差する方向に延在する底部を有していて前記管体よりも大径に形成された一対の大径部を備え、前記大径部の底部に、前記軸線方向に貫通する貫通孔が形成されていると共に、前記大径部の貫通孔から前記底部の外縁に至るまでの径方向全長にわたって延ばされて前記底部の周方向の一部を切断する切欠部が形成されており、前記小径側の端部が対向するように前記一対の接続部が配され、かつ前記一対の接続部の間に、それぞれの前記接続部の小径側の端部が挿入されるように前記一対の拡径部が配された状態で、一方の接続部から他方の接続部にわたって前記接続部の貫通孔と前記拡径部の貫通孔とをボルトが挿通し、他方の接続部の貫通孔から突出した前記ボルトにナットが螺合されるように構成され、前記一対の大径部は、前記一対の拡径部の間に配されて、前記大径部の貫通孔に前記ボルトが挿通するように構成され、前記一方の接続部と前記ボルトとが前記ボルトの軸を中心としてともに回転するように、前記一方の接続部と前記ボルトとを固定する第１の固定部が設けられ、前記他方の接続部と前記ナットとが前記ナットの軸を中心としてともに回転するように、前記他方の接続部と前記ナットとを固定する第２の固定部が設けられていることを特徴とする。
【０００６】
この発明においては、一方の接続部から他方の接続部にわたって接続部の貫通孔と拡径部の貫通孔とをボルトが挿通し、他方の接続部の貫通孔から突出したボルトにナットが螺合される。それから、一方側の接続部及び拡径部が一方の管体に入れられ、他方側の接続部及び拡径部が他方の管体に入れられる。この状態で、接続部及び拡径部とともに管体同士を離隔させると、ボルト及びナットは固定されていることから、ボルト及びナットを介して接続部に互いに接近する方向に力が働く。そのため、接続部が拡径部に深く挿入され、テーパーによって拡径部が押され拡径する。そして、接続部の側壁部が拡径部に当接し密着するとともに、拡径部が管体の内周面に当接し密着する。これにより、接続部と拡径部との間、並びに、拡径部と管体との間の摩擦が増大し、接続部と拡径部、並びに、拡径部と管体とがそれぞれ固定される。
この状態で、管体同士を互いに逆方向に回転させると、摩擦力により拡径部が回転し、これにより接続部も回転する。そして、接続部が回転すると、第１及び第２の固定部を介して、ボルト及びナットが互いに回転し締め付けられていく。そして、管体同士の先端が当接したときに管体の回転を止める。このとき、接続部及び拡径部は管体内に配され、外観に現れることはない。
なお、接続後においても、管体同士を上記とは逆方向に回転させることにより、ボルト及びナットが緩められる。
これにより、管体同士を容易かつ強固に接続することができる。また、接続後においても、管体同士を回転させるだけで、容易に接続を解除することができる。さらに、管体同士を接続すると、中継具が管体の中に配されることにより、管体同士の継ぎ目を目立たなくすることができ、接続によるデザイン性の低減を防止することができる。
しかも、管体の接続時に、管体同士の間に大径部が配設される。そして、大径部を利用して管体同士を離隔させることで、管体同士を容易に離隔させることができる。
【０００７】
また、本発明は、前記軸線方向に貫通する貫通孔が形成された一対の軸合わせ部を備え、前記一対の軸合わせ部は、前記一対の拡径部の間に配されて、前記軸合わせ部の貫通孔に前記ボルトが挿通するように構成され、前記軸合わせ部の外径が、前記管体の内径と略同等であり、前記軸合わせ部の貫通孔の径が、前記ボルトの外径と略同等であることを特徴とする。
【０００８】
この発明においては、軸合わせ部が管体内に配されて、接続部及び拡径部とともにボルト及びナットで連結される。軸合わせ部の外径は、管体の内径と略同等であり、軸合わせ部の貫通孔の径が、ボルトの外径と略同等であることから、管体同士が同軸上に配される。
これにより、管体同士を同軸上に容易に接続することができる。
【００１１】
また、本発明は、前記拡径部が筒状に形成されており、前記拡径部の側壁部の外面側に、周方向に延びる長溝が形成されていることを特徴とする。
【００１２】
この発明によれば、拡径部と管体との間の軸線方向の摩擦を増大させることができ、管体同士を強固に接続することができる。
【００１３】
また、本発明は、前記拡径部が筒状に形成されており、前記拡径部の側壁部の内面又は前記接続部の側壁部の外面のいずれか一方に、前記拡径部及び前記接続部の径方向に没する被係合部が形成され、前記拡径部の側壁部の内面又は前記接続部の側壁部の外面の他方に、前記拡径部及び前記接続部の径方向に突出し、前記被係合部に嵌合する係合部が形成されていることを特徴とする。
【００１４】
この発明によれば、接続部と拡径部との間の周方向の摩擦を増大させることができ、管体同士を強固に接続することができる。
なお、被係合部としては、軸線方向に延びる切欠や長溝、凹部なども含まれる。
【００１５】
また、本発明は、前記接続部が、前記軸線方向に交差する方向に延在する底部と前記底部から立ち上げられた前記側壁部とを備え、前記第１の固定部は、前記一方の接続部の底部に設けられ、かつ前記ボルトの頭部を収容固定するボルト収容凹部であり、前記第２の固定部は、前記他方の接続部の底部に設けられ、かつ前記ナットを収容固定するナット収容凹部であることを特徴とする。
【００１６】
この発明によれば、接続部とボルト、及び、接続部とナットとをそれぞれ強固に固定することができる。
【００１７】
また、本発明は、前記拡径部が、筒状に形成されており、前記拡径部の側壁部には、前記軸線方向の全長にわたって延ばされ、当該側壁部の周方向の一部を切断する切欠部が形成されていることを特徴とする。
【００１８】
この発明によれば、拡径部を容易に弾性変形させることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、解体や再利用を可能にするだけでなく、外観に優れ、管体同士を長期にわたって強固に接続することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
（実施形態）
以下、本発明の実施形態における中継具について、図面を参照して説明する。
図１は、本発明の実施形態としての中継具を示したものである。
中継具１は、有底円筒状の接続部３と、円筒状の円筒部（拡径部）５と、有底円筒状の軸合わせ円筒部（軸合わせ部）と、有底円筒状の大径部７とを備えている。これら接続部３、円筒部５、軸合わせ円筒部６及び大径部７は、それぞれ一対ずつ設けられている。
また、中継具１は、ボルト１０とナット１２とを備えている。
【００２１】
接続部３は、図２に示すように、円板状の底部３ａと、この底部３ａの外縁部の全長から立ち上げられた側壁部３ｂとを備えている。側壁部３ｂの外周側には、開口端から底部３ａの長手方向にしたがって外径が漸次小さくなるテーパー３ｃが形成されている。すなわち、接続部３の底部３ａ側が小径側となり、開口端側が大径側となる。また、底部３ａの中央には、その厚さ方向に貫通する貫通孔３ｄが形成されている。貫通孔３ｄには、ボルト１０が挿通するようになっている。
さらに、底部３ａの内面側であって、貫通孔３ｄの縁部の周りには、ボルト１０の六角形状の頭部１０ａ（図１に示す）又は、六角形状のナット１２を収容固定する収容凹部（ボルト収容凹部、ナット収容凹部、第１の固定部、第２の固定部）３ｅが形成されている。収容凹部３ｅは、六角形状に形成されており、ボルト１０の頭部１０ａ又はナット１２が嵌合されるようになっている。そして、収容凹部３ｅに頭部１０ａ又はナット１２が収容固定されることにより、接続部３とボルト１０、並びに、接続部３とナット１２とがそれぞれ、ボルト１０及びナット１２の軸線を回転中心としてともに回転するようになっている。
【００２２】
また、図３に示すように、円筒部５の側壁部５ｂには、先端から後端の長手方向の全長にわたって延ばされた切欠部５ａが形成されている。切欠部５ａによって、側壁部５ｂの周方向の一部が切断されている。さらに、側壁部５ｂの内周面には、径方向外方に没する複数の長溝５ｃが形成されている。これら切欠部５ａ及び長溝５ｃにより、円筒部５の剛性が低減されており、そのため、円筒部５は径寸法が大きくなるように弾性変形して拡径するようになっている。
また、側壁部５ｂの内周面には、先端から後端の長手方向に内径が漸次小さくなるようにテーパー５ｄが形成されている。
なお、円筒部５の筒孔５ｇには、ボルト１０が挿通するようになっている。すなわち、筒孔５ｇが貫通孔として機能する。
【００２３】
また、図４に示すように、軸合わせ円筒部６の底面の中央には、その長手方向に貫通する貫通孔６ａが形成されている。貫通孔６ａには、ボルト１０が挿通するようになっている。
そして、図９に示すように、軸合わせ円筒部６の外径ｒ１は、管体Ｐの内径ｒ３よりやや小さく（略同等）なっており、貫通孔６ａの直径ｒ２は、ボルト１０の外径ｒ４よりやや大きく（略同等）なっている。
【００２４】
また、図５に示すように、大径部７は、円板状の底部７ａと、この底部７ａの外縁部の全長から立ち上げられた側壁部７ｂとを備えている。底部７ａの直径は、管体Ｐの外径よりも大きくなっており、側壁部７ｂの内径も管体Ｐの外径よりも大きくなっている。底部７ａの中央には、その厚さ方向に貫通する貫通孔７ｃが形成されている。貫通孔７ｃには、ボルト１０が挿通するようになっている。
底部７ａには、貫通孔７ｃから底部７ａの外縁部に至るまでの径方向全長にわたって延びる一対の切欠部７ｄが形成されている。これら切欠部７ｄによって、底部７ａの周方向の一部が切断されている。さらに、一対の切欠部７ｄのうち、一方の切欠部７ｄは、貫通孔７ｃから側壁部７ｂにわたって延ばされており、一方の切欠部７ｄによって、底部７ａの周方向の一部だけでなく、側壁部７ｂの周方向の一部も切断されている。これにより、貫通孔７ｃは、一方の切欠部７ｄを介して、大径部７の径方向外方に連通している。
なお、他方の切欠部７ｄは、側壁部７ｂまで延ばされることなく、底部７ａのみに設けられている。
【００２５】
そして、図１に示すように、一対の接続部３が同軸上において外方側に配され、一対の円筒部５がそれら接続部３の内方側に配され、一対の軸合わせ円筒部６がそれら円筒部５の内方側に配され、一対の大径部７がそれら軸合わせ円筒部６の内方側に配されるようになっている。すなわち、図１の左から順に、一方の接続部３、一方の円筒部５、一方の軸合わせ円筒部６、一方の大径部７、他方の大径部７、他方の軸合わせ円筒部６、他方の円筒部５、他方の接続部３が配される。詳細には、接続部３は、一対の底部３ａ（小径側の端部）が互いに対向するように配され、一対の円筒部５は、先端側が外方を向き、それぞれの接続部３の底部３ａ側が挿入されるように配される。さらに、一対の軸合わせ円筒部６は、底面の外面同士が互いに対向するように配され、一対の大径部は、軸合わせ円筒部６の底面が、側壁部７ｂ内に配されて底部７ａの内面側に対向するように、すなわち底部７ａの外面側が互いに対向するように配される。
このように配された状態で、一方の接続部３から他方の接続部３にわたって、貫通孔３ｄ，６ａ，７ｃ及び筒孔５ｇをボルト１０が挿通し、他方の接続部３の貫通孔３ｄを介して突出するボルト１０の先端にナット１２が螺合するようになっている。このとき、ボルト１０の頭部１０ａが一方の接続部３の収容凹部３ｅに嵌合し、ナット１２が他方の接続部３の収容凹部３ｅに嵌合する。これにより、ボルト１０と一方の接続部３とがボルト１０の軸を回転中心としてともに回転し、ナット１２と他方の接続部３とがナット１２の軸を回転中心としてともに回転するようになっている。
【００２６】
次に、このように構成された本実施形態における中継具１の使用方法について説明する。
図１に示すように、接続部３、円筒部５、軸合わせ円筒部６及び大径部７を同軸上に配した状態で、ボルト１０とナット１２とにより、それぞれ連結する。これにより、図６及び図７に示すように、接続部３が底部３ａ側から円筒部５の先端に挿入され、軸合わせ円筒部６の互いに対向する底面が大径部７の底部７ａの内面側に当接され、さらに大径部７の底部７ａの外面側が互いに当接した状態になる。
なお、このとき、接続部３が円筒部５内において、より深く挿入されるスペースＳを残しておく。
【００２７】
それから、図８及び図９に示すように、接続部３、円筒部５及び軸合わせ円筒部６を管体Ｐ内に配する。すなわち、一方の接続部３、一方の円筒部５及び一方の軸合わせ円筒部６を一方の管体Ｐ内に配し、他方の接続部３、他方の円筒部５及び他方の軸合わせ円筒部６を他方の管体Ｐ内に配する。そして、管体Ｐ同士をその軸線Ａ方向内方に互いに押し込んで、管体Ｐの先端を大径部７の底部７ａの内面に押し当てる。
このとき、ボルト１０及びナット１２の軸線、並びに、貫通孔３ｄ，６ａ，７ｃ及び筒孔５ｇが管体Ｐの軸線Ａ上に配され、円筒部５の側壁部５ｂの外面側が、管体Ｐの内周面に対向して配される。また、軸合わせ円筒部６の外径ｒ１が管体Ｐの内径ｒ３と同等に設定され、貫通孔６ａの直径ｒ２とボルト１０の外径ｒ４とが同等に設定されていることから、管体Ｐ同士が軸線Ａ上に同軸上に配される。
【００２８】
さらに、図１０及び図１１に示すように、大径部７を両手で持って、これら大径部７に軸線Ａ上において互いに離隔する方向に力Ｆ１を加える。これにより、一対の大径部７が軸線Ａ方向に離隔するとともに、管体Ｐ、軸合わせ円筒部６、円筒部５及び接続部３が一方側と他方側とで互いに離隔する。このとき、ボルト１０の頭部１０ａとナット１２とは軸線Ａ上において固定されていることから、頭部１０ａとナット１２とを介して接続部３に、互いに接近する方向の反力Ｆ２が働く。そのため、接続部３が互いに接近する方向に押し込まれ、円筒部５のより深くまで挿入されていく。接続部３の側壁部３ｂの外面側にはテーパー３ｃが形成されていることから、接続部３が挿入されていくことにより、円筒部５に径方向外方の力が働き、円筒部５が弾性変形して拡径していく。円筒部５の側壁部５ｂの外面は、管体Ｐの内周面に対向していることから、拡径によって、円筒部５の側壁部５ｂの外面が、あるタイミングで管体Ｐの内周面に当接し、さらに拡径することにより、側壁部５ｂの外面が管体Ｐの内周面に押し付けられて密着していく。これにより、管体Ｐと円筒部５とが摩擦によって強固に固定される。
なお、このとき接続部３の側壁部３ｂの外面と、円筒部５の側壁部５ｂの内面とも密着することにより、摩擦によって強固に固定される。
【００２９】
そして、上記のように強固に固定してから、図１２及び図１３に示すように、一対の大径部７を取り外す。すなわち、大径部７の底部７ａには、貫通孔７ｃから側壁部７ｂにわたる切欠部７ｄが形成されていることから、貫通孔７ｃを挿通するボルト１０を、切欠部７ｄに通すことにより、大径部７を径方向外方に移動させて完全に取り外す。
それから、図１４及び図１５に示すように、一方の管体Ｐと他方の管体Ｐとを、ボルト１０とナット１２とが締まる方向に、軸線Ａを中心として互いに逆方向に回転させる。すると、管体Ｐと円筒部５とが摩擦により固定されていることから、管体Ｐの回転により、円筒部５も回転する。さらに、円筒部５と接続部３とが摩擦により固定されていることから、円筒部５の回転により、接続部３も回転する。そして、接続部３と、ボルト１０及びナット１２とは、収容凹部３ｅによって固定されていることから、接続部３の回転により、ボルト１０とナット１２とが互いに締まる方向に回転する。これにより、ボルト１０とナット１２とが互いに接近する方向に移動し、そのため、ボルト１０及びナット１２に押されて、管体Ｐ、軸合わせ円筒部６、円筒部５及び接続部３が一方側と他方側とで互いに接近する方向に移動する。そして、管体Ｐの先端同士と、軸合わせ円筒部６の底面同士が当接したところで、管体Ｐの回転を止める。
これにより、管体Ｐ同士が軸線Ａ上において同軸上に接続される。
なお、管体Ｐ同士の接続を解除するためには、管体Ｐを上記とは逆の方向にそれぞれ回転させて、ボルト１０及びナット１２を緩めればよい。
【００３０】
以上より、本実施形態における中継具１によれば、接続部３と円筒部５とにより、管体Ｐ同士を容易かつ強固に接続することができる。また、接続後においても、管体Ｐ同士を回転させるだけで、容易に接続を解除することができる。さらに、管体Ｐ同士を接続すると、中継具１が管体Ｐの中に配されることにより、管体Ｐ同士の継ぎ目を目立たなくすることができ、接続によるデザイン性の低減を防止することができる。
すなわち、解体や再利用を可能にするだけでなく、外観に優れ、管体Ｐ同士を長期にわたって強固に接続することができる。
また、軸合わせ円筒部６が設けられていることから、管体Ｐ同士を軸線Ａ上に容易に接続することができる。
【００３１】
さらに、大径部７が設けられていることから、大径部７を把持することにより、接続時において、管体Ｐ同士を軸線Ａ方向に容易に離隔することができる。
また、収容凹部３ｅが形成されていることから、接続部３と、ボルト１０及びナット１２とを強固に固定することができる。
また、円筒部５の側壁部５ｂに切欠部５ａ及び長溝５ｃが形成されていることから、簡易な構成により円筒部５を容易に弾性変形させることができる。
【００３２】
なお、本実施形態においては、円筒部５を設けるとしたが、この円筒部５の構成は適宜変更可能である。例えば、図１６に示すように、側壁部５ｂの外面側に、その周方向の全長にわたって延ばされた長溝５ｆを設けてもよい。これにより、管体Ｐの内周面と、円筒部５の側壁部５ｂの外面との間の、軸線Ａ方向の摩擦を増大させることができ、管体Ｐ同士を容易かつ強固に接続することができる。なお、長溝５ｆは、側壁部５ｂの外面側に、軸線Ａ方向に複数設けることが好ましい。
また、図１７に示すように、接続部３の側壁部３ｂの外面に、径方向外方に突出し、長溝（被係合部）５ｃに嵌合する複数の凸部（係合部）３ｆを設けてもよい。そして、長溝５ｃに凸部３ｆを嵌合させることにより、接続部３の側壁部３ｂの外面と、円筒部５の側壁部５ｂの内面との間の、周方向（軸線Ａ周り）の摩擦を増大させることができ、管体Ｐ同士を容易かつ強固に接続することができる。なお、凸部３ｆと長溝５ｃとを、接続部３又は円筒部５のそれぞれ反体側に設けても、凹凸嵌合が可能である。
また、図１８に示すように、接続部３の側壁部３ｂの外面に、径方向外方に突出し、切欠部（被係合部）５ａに嵌合する凸部（係合部）３ｇを設けてもよい。そして、切欠部５ａに凸部３ｇを嵌合させることにより、接続部３の側壁部３ｂの外面と、円筒部５の側壁部５ｂの内面との間の、周方向（軸線Ａ周り）の摩擦を増大させることができ、管体Ｐ同士を容易かつ強固に接続することができる。
【００３３】
また、軸合わせ円筒部６を設けるとしたが、この軸合わせ円筒部６は設けなくてもよい。ただし、管体Ｐ同士の軸合わせを容易にする点で、軸合わせ円筒部６を設けた方が好ましい。さらに、軸合わせ円筒部６の形状は、有底円筒状に限ることはなく、適宜変更可能である。例えば、円筒状などに形成することもできる。また軸合わせ円筒部６のかわりにこれと同じ外径、長さの円筒２本と、それに内接する長さが２倍の円筒を中に差し込んで組み合わせたものを使用することもできる。
また、大径部７も設けなくてもよい。なだし、接続部３や円筒部５などを軸線Ａ方向に容易に離隔させる点で、大径部７を設けた方が好ましい。
なお、本発明の技術範囲は上記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の変更を加えることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明に係る中継具の実施形態を示す分解斜視図である。
【図２】図１の接続部を拡大して示す斜視図である。
【図３】図１の円筒部を拡大して示す斜視図である。
【図４】図１の軸合わせ円筒部を拡大して示す斜視図である。
【図５】図１の大径部を拡大して示す斜視図である。
【図６】図１の中継具を連結した様子を示す斜視図である。
【図７】図６の縦断面を示す断面図である。
【図８】図６の中継具に管体を配した様子を示す斜視図である。
【図９】図８の縦断面を示す断面図である。
【図１０】図８の大径部を離隔させた様子を示す斜視図である。
【図１１】図１０の縦断面を示す断面図である。
【図１２】図１０の大径部を取り外した様子を示す斜視図である。
【図１３】図１２の縦断面を示す断面図である。
【図１４】図１２の管体を回転させて、管体同士を接続した様子を示す斜視図である。
【図１５】図１４の縦断面を示す断面図である。
【図１６】円筒部の変形例を示す斜視図である。
【図１７】接続部及び円筒部の変形例を示す斜視図である。
【図１８】図１７の接続部及び円筒部の変形例を示す斜視図である。
【図１９】従来の中継具を示す説明図である。
【符号の説明】
【００３５】
１    中継具
３    接続部
３ａ  底部
３ｂ  側壁部
３ｃ  テーパー
３ｄ  貫通孔
３ｅ  収容凹部（ボルト収容凹部、ナット収容凹部、第１の固定部、第２の固定部）
３ｆ，３ｇ  凸部（係合部）
５    円筒部（拡径部）
５ａ  切欠部（被係合部）
５ｂ  側壁部
５ｃ  長溝（被係合部）
５ｆ  長溝
５ｇ  筒孔（貫通孔）
６    軸合わせ円筒部（軸合わせ部）
６ａ  貫通孔
７    大径部
７ａ  底部
７ｃ  貫通孔
７ｄ  切欠部
１０  ボルト
１２  ナット
Ａ    軸線
Ｐ    管体
【図１】
0005103250.tif 000002
【図２】
0005103250.tif 000003
【図３】
0005103250.tif 000004
【図４】
0005103250.tif 000005
【図５】
0005103250.tif 000006
【図６】
0005103250.tif 000007
【図７】
0005103250.tif 000008
【図８】
0005103250.tif 000009
【図９】
0005103250.tif 000010
【図１０】
0005103250.tif 000011
【図１１】
0005103250.tif 000012
【図１２】
0005103250.tif 000013
【図１３】
0005103250.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
0005103250.tif 000017
【図１７】
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【図１８】
0005103250.tif 000019
【図１９】
0005103250.tif 000020