(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の階層を有する建物内に設置された火災感知器が火災検出動作を行ったときに、上記建物に設けられたエレベータの避難運転によって上記建物内における残留者を避難階へ運搬するためのエレベータの火災時管制運転システムであって、
上記火災感知器からの情報に基づいて、火災検出動作を行った上記火災感知器と上記エレベータとの位置関係を求め、上記位置関係から避難運転時間を算出する避難時間算出手段、
上記火災感知器からの情報に基づいて、火災発生階を特定する火災階特定手段、
上記残留者の数を各上記階層に対応させて入力するための残留者数入力手段、
上記避難時間算出手段、上記火災階特定手段及び上記残留者数入力手段のそれぞれからの情報に基づいて、上記残留者を救出する救出対象階、かごが各上記階層に着床される救出回数、及び各上記階層における待ち時間を算出し、上記救出対象階についての上記残留者の数、上記救出回数及び上記待ち時間が少なくとも含まれるように、上記避難運転時間内の上記避難運転によって上記残留者を上記避難階へ運搬するときの避難運転スケジュールを各上記階層について策定するスケジュール策定手段、
上記避難運転スケジュールの内容を表示する表示手段、及び
上記避難運転スケジュールの情報に基づいて、上記エレベータの運転を制御するエレベータ制御手段
を備えていることを特徴とするエレベータの火災時管制運転システム。
【請求項２】
上記エレベータは、上記建物内を昇降可能なかごを含む複数のエレベータ号機を有し、
上記避難運転は、すべての上記エレベータ号機における上記かごを一斉に昇降させる列車方式運転モードと、一部の上記エレベータ号機における上記かごのみを昇降させるタクシー方式運転モードとの間で切替可能になっており、
上記スケジュール策定手段は、各上記階層における上記残留者の数に基づいて、上記列車方式運転モード及び上記タクシー方式運転モードの選択を行う運転モード選択手段を有していることを特徴とする請求項１に記載のエレベータの火災時管制運転システム。
【請求項３】
上記スケジュール策定手段は、上記運転モード選択手段からの情報及び各上記階層における残留者の数に基づいて、上記かごが各上記階層に着床される上記救出回数を算出する救出回数算出手段と、
上記火災階特定手段からの情報に基づいて、各上記階層についての優先順位を策定する救出順策定手段と、
上記救出回数算出手段及び上記救出順策定手段のそれぞれからの情報に基づいて、各上記階層における上記待ち時間を算出する待ち時間算出手段と、
上記避難時間算出手段、上記救出順策定手段及び上記待ち時間算出手段のそれぞれからの情報に基づいて、優先順位の高い各上記階層から順に上記避難運転時間と上記待ち時間とを比較することにより、各上記階層について、上記救出対象階と、上記残留者の救出を禁止する救出禁止階とを判定する判定手段と
をさらに有していることを特徴とする請求項２に記載のエレベータの火災時管制運転システム。
【請求項４】
複数の階層を有する建物内に設置された火災感知器が火災検出動作を行ったときに、上記建物に設けられたエレベータの避難運転によって上記建物内における残留者を避難階へ運搬するためのエレベータの火災時管制運転システムであって、
上記火災感知器からの情報に基づいて、火災検出動作を行った上記火災感知器と上記エレベータとの位置関係を求め、上記位置関係から避難運転時間を算出する避難時間算出手段、
上記火災感知器からの情報に基づいて、火災発生階を特定する火災階特定手段、
上記残留者の数を各上記階層に対応させて入力するための残留者数入力手段、
上記避難時間算出手段、上記火災階特定手段及び上記残留者数入力手段のそれぞれからの情報に基づいて、上記避難運転時間内の上記避難運転によって上記残留者を上記避難階へ運搬するときの避難運転スケジュールを各上記階層について策定するスケジュール策定手段、
上記避難運転スケジュールの内容を表示する表示手段、及び
上記避難運転スケジュールの情報に基づいて、上記エレベータの運転を制御するエレベータ制御手段
を備え、
上記エレベータは、上記建物内を昇降可能なかごを含む複数のエレベータ号機を有し、
上記避難運転は、すべての上記エレベータ号機における上記かごを一斉に昇降させる列車方式運転モードと、一部の上記エレベータ号機における上記かごのみを昇降させるタクシー方式運転モードとの間で切替可能になっており、
上記スケジュール策定手段は、各上記階層における上記残留者の数に基づいて、上記列車方式運転モード及び上記タクシー方式運転モードの選択を行う運転モード選択手段を有し、
各上記かご内には、各上記エレベータ号機のうちのいずれかを指令号機として特定するための避難運転かご内スイッチが設けられており、
上記エレベータ制御手段は、上記列車方式運転モードのときには、上記指令号機における上記かご内の操作釦の操作に基づいて、すべての上記エレベータ号機の運転を制御し、上記タクシー方式運転モードのときには、上記指令号機における上記かご内の操作釦の操作に基づいて、上記指令号機を含む上記一部のエレベータ号機の運転のみを制御するようになっていることを特徴とするエレベータの火災時管制運転システム。
【請求項５】
上記エレベータ制御手段は、上記列車方式運転モードのときに、上記指令号機における上記操作釦の操作に基づいて、上記指令号機を除く他のエレベータ号機におけるエレベータ出入口の戸閉動作を行い、上記他のエレベータ号機におけるエレベータ出入口の戸閉動作が完了した後に、上記指令号機におけるエレベータ出入口の戸閉動作を行うように上記エレベータの運転を制御するようになっていることを特徴とする請求項４に記載のエレベータの火災時管制運転システム。
【請求項６】
上記エレベータ制御手段は、上記階層にかごが着床したときには、上記かご内に設けられた操作釦が操作されたときのみにエレベータ出入口の戸開動作を行うように上記エレベータの運転を制御するようになっていることを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れかに記載のエレベータの火災時管制運転システム。
【請求項７】
上記表示手段は、上記エレベータのかご内に設けられたかご内表示装置を有していることを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れかに記載のエレベータの火災時管制運転システム。
【請求項８】
上記避難運転の適用の有無を選択するための避難運転管制スイッチをさらに備え、
上記エレベータ制御手段は、上記避難運転管制スイッチの操作により上記避難運転の適用が選択されているときのみに、上記避難運転スケジュールの情報に基づいて上記エレベータの運転を制御するようになっていることを特徴とする請求項１乃至請求項７の何れかに記載のエレベータの火災時管制運転システム。
【請求項９】
上記エレベータは、かご内の重量を検出する秤装置を有し、
上記エレベータ制御手段は、上記秤装置により検出された重量の情報を上記スケジュール策定手段へ伝送するようになっており、
上記スケジュール策定手段は、上記エレベータ制御手段からの情報に基づいて、上記避難階へ運搬された上記残留者の数を求め、求めた上記残留者の数に基づいて、上記避難運転スケジュールを更新するようになっていることを特徴とする請求項１乃至請求項８の何れかに記載のエレベータの火災時管制運転システム。
【請求項１０】
各上記階層には、上記避難運転スケジュールの内容を報知するための乗場報知装置が設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項９の何れかに記載のエレベータの火災時管制運転システム。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０の何れかに記載のエレベータの火災時管制運転システムによって行われるエレベータの火災時管制運転方法であって、
上記救出対象階についての上記残留者の数、上記救出回数及び上記待ち時間が少なくとも含まれるように、上記避難運転を行うときの上記避難運転スケジュールを各上記階層について策定するステップ、
上記避難運転スケジュールの内容を表示手段に表示するステップ、
上記避難運転を行う前に、上記避難運転スケジュールの内容を各上記階層へ報知するステップ、及び
上記避難運転スケジュールの各上記階層への報知を行った後に、上記表示手段に表示された上記避難運転スケジュールに基づいて、上記エレベータの避難運転を行うステップ
を備えていることを特徴とするエレベータの火災時管制運転方法。
【請求項１２】
上記避難運転スケジュールは、上記火災感知器からの情報に基づいて特定された火災発生階を救出順策定除外階とし、上記救出順策定除外階よりも上方に上記階層が存在する場合には、上記火災発生階の上に隣接する火災直上階から順次上の上記階層へ上記避難運転を行い、上記救出順策定除外階よりも下方のみに上記階層が存在する場合には、上記救出順策定除外階の下に隣接する上記階層から順次下の上記階層へ上記避難運転を行うようになっていることを特徴とする請求項１１に記載のエレベータの火災時管制運転方法。
【請求項１３】
上記避難運転スケジュールは、上記火災感知器からの情報に基づいて特定された火災発生階を救出順策定除外階とし、上記救出順策定除外階よりも上方に上記階層が存在する場合には、最上階から順次下の上記階層へ上記救出順策定除外階を避けて上記避難運転を行い、上記救出順策定除外階よりも下方のみに上記階層が存在する場合には、上記救出順策定除外階の下に隣接する上記階層から順次下の上記階層へ上記避難運転を行うようになっていることを特徴とする請求項１１に記載のエレベータの火災時管制運転方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、建物に火災が発生した場合に、建物内における残留者を避難させるためのエレベータの火災時管制運転システム、及びエレベータの火災時管制運転方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、火災報知機の作動検出時から所定の運転制御条件が満たされるまでの間に、火災報知機作動階と予め定められた退避階とにのみ、かごが停止可能となるようにエレベータを運転制御するエレベータの管制運転システムが提案されている。この従来のエレベータの管制運転システムでは、所定の運転条件が満たされたのちには、かごが退避階に戻されて停止されるようになっている（特許文献１参照）。【０００３】
【特許文献１】特開昭５８−５２１７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来のエレベータの管制運転システムでは、火災報知機作動階以外の他の階における残留者を退避階へ運搬することができないので、残留者を退避階へ効率良く運搬することができない。【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、建物に火災が発生したときに、建物内における残留者を効率良く救出することができるエレベータの火災時管制運転システム及び火災時管制運転方法を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明によるエレベータの火災時管制運転システムは、複数の階層を有する建物内に設置された火災感知器が火災検出動作を行ったときに、建物に設けられたエレベータの避難運転によって建物内における残留者を避難階へ運搬するためのエレベータの火災時管制運転システムであって、火災感知器からの情報に基づいて、火災検出動作を行った火災感知器とエレベータとの位置関係を求め、この位置関係から避難運転時間を算出する避難時間算出手段、火災感知器からの情報に基づいて、火災発生階を特定する火災階特定手段、残留者の数を各階層に対応させて入力するための残留者数入力手段、避難時間算出手段、火災階特定手段及び残留者数入力手段のそれぞれからの情報に基づいて、残留者を救出する救出対象階、かごが各階層に着床される救出回数、及び各階層における待ち時間を算出し、救出対象階についての残留者の数、救出回数及び待ち時間が少なくとも含まれるように、避難運転時間内の避難運転によって残留者を避難階へ運搬するときの避難運転スケジュールを各階層について策定するスケジュール策定手段、避難運転スケジュールの内容を表示する表示手段、及び避難運転スケジュールの情報に基づいて、エレベータの運転を制御するエレベータ制御手段を備えている。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータの火災管制運転システムが適用された建物を示す模式的な構成図である。
【図２】図１の建物を示す要部縦断面図である。
【図３】図２のIII-III線に沿った断面図である。
【図４】この発明の実施の形態１によるエレベータの火災時管制運転システムを示すブロック図である。
【図５】図４に示す表示部に表示される避難運転スケジュールの内容の一例を示す説明図である。
【図６】図４に示す表示部に表示される避難運転スケジュールの内容の他の例を示す説明図である。
【図７】図４のエレベータの火災時管制運転システムの動作を示すフローチャートである。
【図８】図４の救出順策定手段における処理動作を示すフローチャートである。
【図９】図４の処理部における処理動作を示すフローチャートである。
【図１０】図４の処理部により策定された避難運転スケジュールについての表示部の表示動作を示すフローチャートである。
【図１１】管制運転時における避難運転の可否の判断を行うときの図４の処理部の処理動作を示すフローチャートである。
【図１２】避難運転時における運転継続の可否の判断を行うときの図４の処理部の処理動作を示すフローチャートである。
【図１３】列車方式運転モードにおける図４のエレベータ４の避難運転の動作を示すフローチャートである。
【図１４】タクシー方式運転モードにおける図４のエレベータ４の避難運転の動作を示すフローチャートである。
【図１５】異常の発生に対する図４のエレベータの避難運転の動作を示すフローチャートである。
【図１６】この発明の実施の形態２によるエレベータの火災時管制運転システムを示すブロック図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、この発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１によるエレベータの火災時管制運転システムが適用された建物を示す模式的な構成図である。図において、複数の階層を有する建物１には、低層バンクのエレベータ２、中層バンクのエレベータ３及び高層バンクのエレベータ４が設置されている。建物１は、地下室（図示せず）を有する地上３０階建ての高層建築物である。低層バンクのエレベータ２は、１〜１０階の各階層に停止可能なかご５を有している。中層バンクのエレベータ３は、１階及び１０〜２０階の各階層に停止可能なかご６を有している。高層バンクのエレベータ４は、１階及び２０〜３０階の各階層に停止可能なかご７を有している。また、１０階及び２０階は、乗り継ぎ階とされている。【０００９】
図２は、図１の建物１を示す要部縦断面図である。また、図３は、図２のIII-III線に沿った断面図である。さらに、図４は、図２のエレベータの火災時管制運転システムを示すブロック図である。なお、図２〜図４においては、説明を分かり易くするため、図１に示す低層バンクのエレベータ２及び中層バンクのエレベータ３を省略している。また、以下、エレベータ４の構成及び動作について説明するが、エレベータ２及び３の構成及び動作もエレベータ４と同様となっているので、その説明を省略する。図において、建物１には、昇降路８と、昇降路８の上部に配置された機械室９（図２及び図４）と、水平面内において昇降路８を挟むように配置され、各階層間を移動するための一対の非常階段１０（図３）とが設けられている。【００１０】
各階層（２階〜３０階）には、仕切り壁１１により互いに区画された複数の部屋１２と、エレベータ４に隣接する乗場１５とが設けられている。乗場１５は、一部の部屋１２と隣接し、仕切り壁１４によりこれらの部屋１２と仕切られている。仕切り壁１１，１４には、火災時の延焼等を防止するための防火戸１６が設けられている。また、地上１階は、火災対策が特別になされた階層であり、火災時に避難するための避難階とされている。なお、乗り継ぎ階を避難階としてもよい。【００１１】
高層バンクのエレベータ４は、水平方向について互いに並んで配置された第１エレベータ号機１７ａ〜第４エレベータ号機１７ｄ（複数台のエレベータ号機１７ａ〜１７ｄ）を有している（図３及び図４）。各エレベータ号機１７ａ〜１７ｄは、機械室９内に設置された巻上機１８と、巻上機１８の駆動力により昇降路８内を昇降されるかご７及び釣合おもり１９とを有している。各巻上機１８の駆動シーブ２０には、かご７及び釣合おもり１９を吊り下げる主索２１が巻き掛けられている。かご７及び釣合おもり１９は、駆動シーブ２０の回転により昇降路８内を昇降される。【００１２】
各エレベータ号機１７ａ〜１７ｄには、各階層の乗場１５と昇降路８内とを連通する複数の乗場出入口２２と、各乗場出入口２２を開閉する乗場の戸２３とが設けられている。また、各かご７には、かご出入口２４と、かご出入口２４を開閉するかごの戸２５とが設けられている。また、各かご７には、かごの戸２５を駆動するドア駆動装置（図示せず）が搭載されている。【００１３】
かご７が各階層に着床されているときには、かごの戸２５がドア駆動装置の駆動力により乗場の戸２３とともに移動され、乗場出入口２２及びかご出入口２４が開閉される。なお、乗場１５とかご７内とを連通するエレベータ出入口は、乗場出入口２２及びかご出入口２４を有している。また、エレベータ出入口を開閉するエレベータドアは、乗場の戸２３及びかごの戸２５を有している。【００１４】
各かご７の上部には、エレベータ出入口の戸閉動作が完了したことを検出するためのドアスイッチ２８が設けられている。また、各かご７の下部には、かご７内の重量を検出するための秤装置２９が設けられている。さらに、各かご７内には、かご操作盤３０及びかご内報知装置３１が設けられている（図２）。【００１５】
各かご操作盤３０には、行き先階を指定するための複数の行き先階釦３２と、エレベータ出入口を開閉するための戸開釦３３（操作釦）及び戸閉釦（操作釦）３４とが設けられている。また、各かご操作盤３０内には、蓋を開けることにより操作可能な避難運転かご内スイッチ３５が設けられている。かご内報知装置３１は、かご７内への情報を表示するためのかご内表示装置（表示手段）３６と、かご７内への情報を音声により報知するためのかご内スピーカ３７とを有している（図２）。なお、昇降路８内には、各かご７が各乗場１５に着床したことを検出するための複数のかご位置スイッチ３８が設けられている。【００１６】
機械室９内には、エレベータ４の運転を制御するエレベータ制御装置（エレベータ制御手段）３９が設けられている。エレベータ制御装置３９は、各エレベータ号機１７ａ〜１７ｄの運転を統括して制御するようになっている。エレベータ制御装置３９には、各エレベータ号機１７ａ〜１７ｄの巻上機１８、ドア駆動装置、ドアスイッチ２８、秤装置２９、かご操作盤３０、かご内報知装置３１及びかご位置スイッチ３８がそれぞれ電気的に接続されている。【００１７】
昇降路８内の頂部及び機械室９内には、火災を感知するためのエレベータ内火災感知器４０が設置されている。また、各乗場１５及び各部屋１２には、火災を感知するための建物内火災感知器４１が設置されている。【００１８】
各乗場１５には、乗場報知装置としての乗場スピーカ４２が設けられている。乗場スピーカ４２は、各乗場１５への情報を音声により報知するようになっている。【００１９】
建物１の地下室には、防災に関する設備機器の監視及び制御を集中的に行うための防災センタ（中央管理室）４５が設置されている（図２及び図４）。防災センタ４５には、建物１における火災の発生の有無を監視する防災管理盤４６と、防災管理盤４６からの情報に基づいてエレベータ２〜４の運転を監視するエレベータ管理盤４７と、防災管理盤４６と電気的に接続された放送設備４８とが設置されている。エレベータ管理盤４７としては、例えばパソコン等が用いられている。なお、以下の説明の中で、エレベータ管理盤４７の運転管理についての説明は、エレベータ２〜４のいずれについても同様であるので、エレベータ４に対する運転管理のみについて行う。【００２０】
放送設備４８は、防災センタ４５で取得した情報を各乗場１５へ提供可能になっている。防災センタ４５での情報は、各乗場スピーカ４２を介して各乗場１５へ報知される。【００２１】
防災管理盤４６には、建物１内における各エレベータ内火災感知器４０及び各建物内火災感知器４１の位置の情報が火災感知器位置情報としてあらかじめ記憶されている。また、防災管理盤４６には、各エレベータ内火災感知器４０及び各建物内火災感知器４１のそれぞれの火災検出動作の有無の情報が火災感知器動作情報としてシリアル通信により入力されるようになっている。また、防災管理盤４６は、火災階特定手段４９及び避難時間算出手段５０を有している。【００２２】
火災階特定手段４９は、火災感知器位置情報及び火災感知器動作情報に基づいて、火災の発生の有無を判定するとともに、火災発生階を特定するようになっている。即ち、火災階特定手段４９は、各火災感知器４０，４１の少なくとも１つが火災検出動作を行ったときに建物１内に火災が発生したと判定し、各火災感知器４０，４１のいずれの火災検出動作も防災管理盤４６に入力されていないときに建物１内の火災は発生していないと判定するようになっている。また、火災階特定手段４９は、火災検出動作を行った火災感知器４０，４１が設置されている階層を火災発生階として特定するようになっている。【００２３】
避難時間算出手段５０は、火災感知器位置情報及び火災感知器動作情報に基づいて、火災検出動作を行った火災感知器とエレベータ４との位置関係を求め、この位置関係から避難運転時間を求めるようになっている。即ち、避難時間算出手段５０は、火災検出動作を行った建物内火災感知器４１の位置からエレベータ４の位置までの距離を求め、この距離に基づいて避難運転時間を算出するようになっている。また、避難時間算出手段５０は、各建物内火災感知器４１間における火災検出動作の時間差、即ち火炎の伝搬時間（火勢）を求め、求めた伝搬時間に基づいて避難運転時間を算出するようになっていてもよい。ここで、避難運転時間とは、火災発生時に建物１内における残留者を避難階へ運搬するためにエレベータ４の運転が可能な時間である。なお、避難時間算出手段５０は、エレベータ内火災感知器４０の火災検出動作が防災管理盤４６に入力されたときには、エレベータ４内での火災であるため、避難運転時間をゼロと算出するようになっている。【００２４】
エレベータ管理盤４７には、防災管理盤４６から、火災発生階の情報、避難運転時間の情報、火災感知器位置情報及び火災感知器動作情報がシリアル通信により入力されるようになっている。また、エレベータ管理盤４７には、エレベータ４の仕様の情報、及び残留者が存在する各階層に対して優先順位を付けるための救出順アルゴリズムの情報があらかじめ記憶されている。エレベータ４の仕様としては、例えばエレベータ号機の数（この例では、第１〜第４エレベータ号機１７ａ〜１７ｄの４台）、定格速度（この例では、３００ｍ／ｍｉｎ）、各かご７の定員（この例では、２４名）、かご７の停止可能階（この例では、１階及び２０〜３０階）等が用いられている。【００２５】
エレベータ管理盤４７には、エレベータ４の管制運転の適用の有無を選択するための管制スイッチ５１と、エレベータ４の避難運転の適用の有無を選択するための避難運転管制スイッチ５２とが設けられている。ここで、エレベータ４の管制運転とは、エレベータ管理盤４７がエレベータ制御装置３９の制御を管理制限することにより行うエレベータ４の運転である。また、エレベータ４の避難運転とは、建物１内の残留者を避難階へ運搬するために行うエレベータ４の管制運転である。さらに、エレベータ４の避難運転は、すべてのエレベータ号機１７ａ〜１７ｄにおけるかご７を一斉に昇降させる列車方式運転モードと、いずれかのエレベータ号機におけるかご７のみを昇降させるタクシー方式運転モードとの間で切替可能になっている。【００２６】
エレベータ管理盤４７は、建物１内における残留者の数を残留者情報として各階層に対応させて入力するための入力部（残留者入力手段）５３と、防災管理盤４６、エレベータ制御装置４７及び入力部５３からの情報に基づいて、エレベータ４の避難運転によって残留者を避難階へ運搬するときの避難運転スケジュールを各階層について策定する処理部（スケジュール策定手段）５４と、避難運転スケジュールの内容を表示する表示部（表示手段）５５とを有している。入力部５３としては、例えばキーボードによる操作入力装置等が用いられる。また、表示部５５としては、例えば液晶ディスプレイ等が用いられる。【００２７】
また、エレベータ管理盤４７及びエレベータ制御装置３９間では、シリアル通信により双方向の通信が可能になっている。エレベータ管理盤４７には、エレベータ制御装置３９から、各秤装置２９による重量情報と、避難運転時における各かご７の避難階への着床回数の情報と、避難運転かご内スイッチ３５の操作による避難運転情報とが入力されるようになっている。また、エレベータ制御装置３９には、エレベータ管理盤４７から、管制スイッチ５１及び避難運転管制スイッチ５２による避難運転適用情報と、列車方式運転モード及びタクシー方式運転モードのいずれかを選択するためのモード選択情報と、避難運転スケジュールの情報とが入力されるようになっている。【００２８】
処理部５４は、運転モード選択手段５６、救出回数算出手段５７、救出順策定手段５８、待ち時間算出手段５９及び判定手段６０を有している。【００２９】
運転モード選択手段５６は、残留者情報に基づいて、列車方式運転モード及びタクシー方式運転モードのいずれかを選択するようになっている。即ち、運転モード選択手段５７は、各階層における残留者の数がかご７の定員の１．１倍（通常、かご７は定員の１１０％未満まで乗車可能）よりも少ないときにはタクシー方式運転モードを選択し、各階層における残留者の数がかご７の定員の１．１倍以上であるときには列車方式運転モードを選択するようになっている。【００３０】
救出回数算出手段５７は、残留者情報及び運転モード選択手段５６からの情報に基づいて、残留者を救出するために必要な救出回数（かご７が各階層に着床する回数）を算出するようになっている。即ち、救出回数算出手段５７は、運転モード選択手段５６により列車方式運転モードが選択されている場合には、各階層における残留者の数を、すべてのかご７の定員の合計の１．１倍で割ることにより、各階層についての救出回数を求めるようになっている。また、救出回数算出手段５７は、運転モード選択手段５６によりタクシー方式運転モードが選択されている場合には、各階層についての救出回数をすべて１回とするようになっている。【００３１】
救出順策定手段５８は、火災発生階の情報に基づいて、救出順アルゴリズムにより定義される方法により各階層についての優先順位を決定するようになっている。即ち、救出順策定手段５８は、火災発生階と各階層との位置関係から、各階層についての優先順位を決定するようになっている。また、救出順策定手段５８は、エレベータ内火災感知器４０が火災検出動作を行っているときには、救出順の策定を停止するようになっている。【００３２】
待ち時間算出手段５９は、救出回数算出手段５７及び救出順策定手段５８のそれぞれからの情報に基づいて、各階層における待ち時間を求めるようになっている。即ち、待ち時間算出手段５９は、各階層についての救出に要する時間を優先順位の高い階層から順に加算していくことにより、各階層における待ち時間を算出するようになっている。【００３３】
判定手段６０は、避難運転時間の情報、救出順策定手段５８及び待ち時間算出手段５９のそれぞれからの情報に基づいて、各階層について、残留者を救出する救出対象階と残留者の救出を禁止する救出禁止階とを判定するようになっている。即ち、判定手段６０は、待ち時間が避難運転時間以内である階層を救出対象階とし、待ち時間が避難運転時間よりも長い階層を救出禁止階とするようになっている。なお、救出禁止階は、非常階段１０により避難を行う階段避難対象階とされる。【００３４】
処理部５４は、残留者情報の入力部５による再度の入力により、残留者情報を更新可能になっている。また、処理部５４は、秤装置２９による重量情報及びかごの着床回数の情報に基づいて、避難階へ運搬された残留者の数を求め、求めた残留者の数に基づいて、残留者情報を更新可能になっている。また、処理部５４は、避難階への着床回数の情報に基づいて、救出回数を更新可能になっている。さらに、処理部５４は、避難階への着床回数の情報に基づいて、待ち時間を更新可能になっている。【００３５】
即ち、処理部５４は、入力部５３からの残留者情報及びエレベータ制御装置３９からの情報に基づいて、避難運転スケジュールの内容を更新可能になっている。また、表示部５５及びかご内表示装置３６は、処理部５４により更新された最新の避難運転スケジュールの内容を表示するようになっている。【００３６】
ここで、図５は、図４に示す表示部５５に表示される避難運転スケジュールの内容の一例を示す説明図である。また、図６は、図４に示す表示部５５に表示される避難運転スケジュールの内容の他の例を示す説明図である。なお、図５には、火災発生階が２５階に特定され、避難運転時間が２２分と算出されたときの避難運転スケジュールの内容の例を示している。また、図６には、火災発生階が２９階に特定され、避難運転時間が２２分と算出されたときの避難運転スケジュールの内容の例を示している。【００３７】
図に示すように、表示部５５は、処理部５４からの情報に基づいて、救出順、残留者の数、救出回数、待ち時間及び救出の完了の有無を各救出対象階について表示するようになっている。また、表示部５５は、火災発生階、避難階、運転モード及び避難運転時間を表示し、各救出禁止階については階段避難対象階として表示するようになっている。即ち、避難運転スケジュールには、各救出対象階についての救出順、残留者の数、救出回数、待ち時間、救出の完了の有無、火災発生階、避難階、運転モード、避難運転時間及び階段避難対象階のそれぞれの情報が含まれている。【００３８】
なお、高層バンクでの各階層に火災が発生した場合には、低層バンクエレベータ２及び中層バンクエレベータ３における避難運転は、避難運転時間の範囲内で、各バンクの最上階から順次下の階層へ避難運転が行われる。【００３９】
エレベータ制御装置３９は、避難運転時には、処理部５４により策定された避難運転スケジュールの情報に基づいて、エレベータ４の運転を制御するようになっている。また、エレベータ制御装置３９は、避難運転スケジュールの内容を各かご内表示装置３６に表示するとともに、避難運転スケジュールの内容をかご内スピーカ３７により報知するようになっている。【００４０】
エレベータ制御装置３９は、避難運転かご内スイッチ３５の操作により、各エレベータ号機１７ａ〜１７ｄのうちのいずれかを指令号機として特定するようになっている。また、エレベータ制御装置３９は、列車方式運転モードのときには、指令号機におけるかご７内の戸閉釦３４の操作に基づいてすべてのエレベータ号機１７ａ〜１７ｄの運転を制御し、タクシー方式運転モードのときには、指令号機におけるかご７内の戸開釦３３及び戸閉釦３４の操作に基づいて指令号機の運転のみを制御するようになっている。【００４１】
また、エレベータ制御装置３９は、避難運転時において、かご７の救出対象階への着床が完了し、かつ指令号機のかご７内に設けられた戸開釦３３及び戸閉釦３４の操作が行われたときのみに、エレベータ出入口の戸開動作及び戸閉動作を行うようにエレベータの運転を制御するようになっている。さらに、エレベータ制御装置３９は、列車方式運転モードにおいて、かご７が救出対象階に着床されているときには、指令号機の戸開釦３３の操作に基づいて、指令号機のエレベータ出入口の戸開動作を行い、この戸閉動作が完了した後に、指令号機を除く他のエレベータ号機のエレベータ出入口の戸閉動作を行うようにエレベータの運転を制御するようになっている。さらにまた、エレベータ制御装置３９は、列車方式運転モードにおいて、かご７が救出対象階に着床されているときには、指令号機の戸閉釦３４の操作に基づいて、指令号機を除く他のエレベータ号機のエレベータ出入口の戸閉動作を行い、この戸閉動作が完了した後に、指令号機のエレベータ出入口の戸閉動作を行うようにエレベータの運転を制御するようになっている。【００４２】
なお、エレベータ制御装置３９は、避難運転時に停電が発生した場合には、バッテリ（蓄電装置）による電力供給により、エレベータの運転を制御可能になっている。また、避難運転時において、停電が発生した場合及びエレベータ内火災感知器４０が火災検出動作を行った場合には、エレベータ制御装置３９は、火災発生階よりも下方に位置する最寄り階（かご７が着床可能な最も近い階層）に着床させるようにエレベータ４の運転を制御するようになっている。【００４３】
次に、エレベータの火災時管制運転システムの動作について説明する。図７は、図４のエレベータの火災時管制運転システムの動作を示すフローチャートである。図に示すように、火災感知器４０，４１のいずれかが火災検出動作を行うと（Ｓ１）、火災発生階及び避難運転時間が防災管理盤４６により特定される（Ｓ２）。【００４４】
また、管制スイッチ５１が操作されると（Ｓ３）、エレベータ４の運転は、エレベータ管理盤４７による通常の管制運転とされる。これにより、各かご７が避難階へ移動されて避難階に停止される（Ｓ４）。【００４５】
この後、残留者の数が入力部５３に入力されると（Ｓ５）、火災発生階、避難運転時間及び残留者の数のそれぞれの情報に基づいて、避難運転スケジュールの策定の可否が処理部５４により判定される（Ｓ６）。避難運転スケジュールの策定が可能である場合には、避難運転スケジュールが処理部５４により策定され、避難運転スケジュールの内容が表示部５５に表示される（Ｓ７）。この後、避難運転管制スイッチ５２が操作されると（Ｓ８）、エレベータ４の避難運転が許可され、エレベータ４は、避難運転スケジュールの情報に基づいてエレベータ制御装置３９により避難運転される（Ｓ９）。【００４６】
避難運転スケジュールの策定が不可能である場合には、避難運転スケジュールは策定されず、各かご７の避難階での停止が継続される（Ｓ１０）。【００４７】
次に、避難運転における救出順の策定方法について説明する。図８は、図４の救出順策定手段５８における処理動作を示すフローチャートである。図に示すように、まず、救出順策定手段５８は、エレベータ内火災感知器４０が火災検出動作を行っているか否かについて判定する（Ｓ１１）。エレベータ内火災感知器４０が火災検出動作を行っている場合には、各階層についての救出順の策定は行わない（Ｓ１２）。【００４８】
エレベータ内火災感知器４０が火災検出動作を行っていない場合には、エレベータ制御装置３９からの情報に基づいて、各かご７の避難階への着床が管制運転により完了しているか否かを判定する（Ｓ１３）。かご７の避難階への着床が完了していない場合には、かご７の避難階への着床の完了の有無を繰り返し判定する。【００４９】
かご７の避難階への着床が完了している場合には、火災発生階を救出順策定除外階として救出可能階から除外する（Ｓ１４）。この後、エレベータの仕様に基づいて、火災発生階の上方に階層があるか否かを判定する（Ｓ１５）。火災発生階の上方に階層がある場合には、火災発生階の上に隣接する階層（火災直上階）を優先順位の最も高い第１救出可能階とし、以下、第１救出可能階よりも上の階層になるほど優先順位を低くするようにして、各救出可能階の救出順を決定する（Ｓ１６）。【００５０】
火災発生階の上方に階層がない場合には、火災発生階の下に隣接する階層（火災発生直下階）を優先順位の最も高い第１救出可能階とし、以下、第１救出可能階よりも下の階層になるほど優先順位を低くするようにして、各救出可能階の救出順を決定する（Ｓ１７）。【００５１】
次に、避難運転スケジュールの策定方法について説明する。図９は、図４の処理部５４における処理動作を示すフローチャートである。図に示すように、まず、処理部５４では、各階層における残留者の数の情報である残留者情報が入力部５３により入力されているか否かが判定される（Ｓ２１）。入力部５３への残留者情報の入力がない場合には、残留者情報の入力があるまで、残留者情報の入力の有無が繰り返し判定される。【００５２】
入力部５３への残留者情報の入力が完了している場合には、防災管理盤４６からの情報に基づいて、避難運転時間がゼロであるか否かが処理部５４により判定される（Ｓ２２）。避難運転時間がゼロである場合には、処理部５４による避難運転スケジュールの策定は行わない（Ｓ２３）。【００５３】
避難運転時間がゼロでない場合には、救出順の策定が救出順策定手段５８により行われたか否かが判定される（Ｓ２４）。救出順の策定が行われなかった場合には、処理部５４による避難運転スケジュールの策定は行わない（Ｓ２３）。【００５４】
救出順の策定が行われた場合、各救出可能階における残留者の数がかご７の定員の１．１倍よりも少ないか否かが運転モード選択手段５６により判定される（Ｓ２５）。すべての救出可能階における残留者の数がかご７の定員の１．１倍よりも少ない場合には、タクシー方式運転モードが選択される（Ｓ２６）。また、各救出可能階の少なくともいずれかにおける残留者の数がかご７の定員の１．１倍以上である場合には、列車方式運転モードが選択される（Ｓ２７）。【００５５】
タクシー方式運転モードが選択された場合、各救出可能階への救出回数は、救出回数算出手段５７によりすべて１回とされる（Ｓ２８）。この後、各救出可能階における待ち時間が待ち時間算出手段５９により算出される（Ｓ２９）。第１救出可能階の待ち時間Ｔ1は、以下の式（１）で与えられる。
Ｔ1＝Ｔoc＋Ｔ1gr＋Ｔto…（１）
ここで、Ｔocは避難階における戸閉動作時間、Ｔ1grは避難階から第１救出可能階までのかごの移動時間、Ｔtoは救出可能階における戸開動作時間である。
また、第ｎ救出対象階の待ち時間Ｔn（ｎは２以上の整数）は、以下の式（２）で与えられる。
Ｔn＝Ｔn-1＋Ｔtt＋Ｔtc＋Ｔnbr＋Ｔoo＋Ｔot＋Ｔoc＋Ｔngr＋Ｔto…（２）
ここで、Ｔn-1は第（ｎ−１）救出可能階の待ち時間、Ｔttは救出可能階における戸開待機時間、Ｔtcは救出可能階における戸閉動作時間、Ｔnbrは第ｎ救出可能階から避難階までのかごの移動時間、Ｔooは避難階における戸開動作時間、Ｔotは避難階における戸開待機時間、Ｔngrは避難階から第ｎ救出可能階までのかごの移動時間である。【００５６】
列車方式運転モードが選択された場合には、各救出可能階における残留者の数に基づいて、各救出可能階への救出回数が救出回数算出手段５７により算出される（Ｓ３０）。第ｎ救出可能階（ｎは１以上の整数）への救出回数Ｎnは、以下の式（３）で与えられる。
Ｎn＝Ｒn／Ｐ…（３）
ここで、Ｒnは第ｎ救出可能階における残留者の数、Ｐは各かご７の定員の合計の１．１倍の値である。また、割り切れない場合は、小数点以下を切り上げてＮnとする。【００５７】
この後、各救出可能階における待ち時間が待ち時間算出手段５９により算出される（Ｓ３１）。第１救出可能階への救出回数が１回である場合、第１救出可能階における待ち時間Ｔ1は、上記の式（１）で与えられる。また、第１〜第ｎ救出可能階（ｎは２以上の整数）への救出回数がすべて１回である場合、第ｎ救出可能階における待ち時間Ｔnは、上記の式（２）で与えられる。【００５８】
また、第１救出可能階への救出回数がＮ1回（Ｎ1は２以上の整数）である場合、第１救出可能階における待ち時間Ｔ1は、以下の式（４）で与えられる。
Ｔ1＝Ｎ1×（Ｔ1gr＋Ｔto＋Ｔtt＋Ｔtc＋Ｔ1br＋Ｔoo＋Ｔot＋Ｔoc）…（４）
さらに、第ｎ救出可能階（ｎは２以上の整数）への救出回数がＮn回（Ｎnは２以上の整数）である場合、第ｎ救出可能階における待ち時間Ｔnは、以下の式（５）で与えられる。
Ｔn＝Ｔn-1＋Ｎn×（Ｔ1gr＋Ｔto＋Ｔtt＋Ｔtc＋Ｔ1br＋Ｔoo＋Ｔot＋Ｔoc）
…（５）【００５９】
この後、待ち時間算出手段５９により算出された待ち時間Ｔnと、避難運転時間Ｔpとを比較することにより、各救出可能階について、救出対象階及び階段避難対象階のいずれにするかが判定手段６０により判定される（Ｓ３２）。即ち、各救出可能階は、待ち時間が避難運転時間Ｔp以内である場合に救出対象階とされ、待ち時間が避難運転時間Ｔpよりも長い場合に階段避難対象階とされる。例えば、第３救出可能階における待ち時間Ｔ3が１６分で、第４救出可能階における待ち時間Ｔ4が２２分であり、避難運転時間Ｔpが２０分であるときには、第１〜第３救出可能階が救出対象階とされ、優先順位が第４救出可能階以下である階層が階段避難対象階とされる。また、すべての救出可能階が階段避難対象階とされた場合には、避難運転スケジュールの策定が停止される。【００６０】
なお、処理部５４では、エレベータ４の避難運転の時間の経過に伴って、エレベータ制御装置３９からの情報に基づいて、各救出対象階について救出の完了の有無が判定される（Ｓ３３）。即ち、救出回数算出手段５７により算出された救出対象階についての救出回数と、救出対象階からのかご７が避難階に着床された回数とが、同一であるときに救出完了と判定され、異なるときに救出未完了と判定される。また、処理部５４では、エレベータ４の避難運転の時間の経過に伴って、残留者の数、救出回数及び待ち時間もエレベータ制御装置３９からの情報に基づいて常時更新される。【００６１】
次に、避難運転スケジュールの表示方法について説明する。図１０は、図４の処理部５４により策定された避難運転スケジュールについての表示部５５の表示動作を示すフローチャートである。図に示すように、まず、処理部５４では、避難運転スケジュールの策定が完了しているか否かが判定される（Ｓ３５）。避難運転スケジュールの策定が完了していない場合、避難運転が不可能である旨が処理部５４により表示部５５に表示される（Ｓ３６）。【００６２】
避難運転スケジュールの策定が完了している場合には、火災発生階、避難階、運転モード及び避難運転時間が処理部５４により表示部５５にそれぞれ表示される（Ｓ３７）。この後、救出順、救出対象階、残留者の数、救出回数、待ち時間、救出の完了の有無及び階段避難対象階が処理部５４により表示部５５にそれぞれ表示される（Ｓ３８）。
なお、避難運転スケジュールのかご内表示装置３６への表示も同様の動作により行われる。【００６３】
次に、エレベータ４の避難運転の許可を行うか否かを判定するときの判定方法について説明する。図１１は、管制運転時における避難運転の可否の判断を行うときの図４の処理部の処理動作を示すフローチャートである。図に示すように、まず、避難運転スケジュールを表示部５５に表示したか否かが処理部５４により判定される（Ｓ４１）。表示部５５への表示を行っていない場合には、エレベータ４の避難運転が不許可とされる（Ｓ４２）。【００６４】
表示部５５への表示を行っている場合には、避難運転管制スイッチ５２の操作が行われたか否かが処理部５４により判定される（Ｓ４３）。避難運転管制スイッチ５２の操作が行われていない場合には、エレベータ４の避難運転が不許可とされる（Ｓ４２）。【００６５】
避難運転管制スイッチ５２の操作が行われた場合には、エレベータ４の避難運転が許可され（Ｓ４４）、避難運転スケジュールの情報がエレベータ管理盤４７からエレベータ制御装置３９へ伝送される。【００６６】
次に、エレベータ４の避難運転の継続の可否を判定するときの判定方法について説明する。図１２は、避難運転時における運転継続の可否の判断を行うときの図４の処理部の処理動作を示すフローチャートである。図に示すように、まず、防災管理盤４６からの情報により、エレベータ内火災感知器４０が火災検出動作を行っているか否かが処理部５４により判定される（Ｓ４５）。火災検出動作が行われている場合には、エレベータ４の避難運転の許可が停止される。これにより、エレベータ４の避難運転の継続が禁止される（Ｓ４６）。【００６７】
火災検出動作を行っていない場合には、避難運転時間の経過の有無が処理部５４により判定される（Ｓ４７）。避難運転時間が経過している場合には、エレベータ４の避難運転の許可が停止され、避難運転の継続が禁止される（Ｓ４６）。避難運転時間内である場合には、エレベータ４の避難運転の許可が維持され、避難運転が継続される（Ｓ４８）。【００６８】
次に、列車方式運転モードにおけるエレベータ４の避難運転の動作について説明する。図１３は、列車方式運転モードにおける図４のエレベータ４の避難運転の動作を示すフローチャートである。図に示すように、まず、エレベータ管理盤４７による避難運転の許可が行われているか否かがエレベータ制御装置３９により判定される（Ｓ５１）。避難運転の許可が停止されている場合には、通常のエレベータ４の管制運転が行われる。これにより、すべてのかご７が避難階へ強制的に移動され、各かご７の避難階での停止が継続される。【００６９】
避難運転が許可されている場合には、すべてのエレベータ号機１７ａ〜１７ｄにおいて、通常の管制運転により避難階にすでに待機しているかご７のエレベータ出入口の戸開動作が行われ、各かご７は各エレベータ出入口の戸開状態を維持したまま避難階に待機する（Ｓ５２）。【００７０】
この後、いずれかのエレベータ号機１７ａ〜１７ｄにおいて避難運転かご内スイッチ３５の操作が行われたか否かがエレベータ制御装置３９により判定される（Ｓ５３）。避難運転かご内スイッチ３５の操作が行われていない場合には、避難運転かご内スイッチ３５の操作の有無の判定が繰り返し行われる。【００７１】
いずれかのエレベータ号機１７ａ〜１７ｄにおいて避難運転かご内スイッチ３５の操作が行われた場合には、避難運転かご内スイッチ３５の操作が行われたエレベータ号機がエレベータ制御装置３９により指令号機とされる。これにより、避難運転による各かご７の移動が可能になる（Ｓ５４）。【００７２】
エレベータ４の避難運転では、すべてのエレベータ号機１７ａ〜１７ｄにおいて、エレベータドアの開閉力が通常よりも強くされ、ドアセンサの動作が無効とされる。また、指令号機を除く他のエレベータ号機の戸開釦の操作が無効とされる（Ｓ５５）。【００７３】
この後、かご呼び登録が避難運転スケジュールの情報に基づいてエレベータ制御装置３９により自動的に行われる（Ｓ５６）。【００７４】
この後、指令号機における戸閉釦３４の操作が継続して行われる（押され続ける）と、すべてのエレベータ号機１７ａ〜１７ｄにおけるエレベータ出入口の戸閉動作が行われる（Ｓ５７）。この後、戸閉動作が完了すると、自動登録された救出対象階へ各かご７が一斉に移動される（Ｓ５８）。【００７５】
各かご７が救出対象階に着床された後、指令号機の戸開釦３３の操作が継続して行われる（押され続ける）と、まず、指令号機のエレベータ出入口の戸開動作のみが行われ、その戸開動作が完了した後に、指令号機以外の他のエレベータ号機の戸開動作が行われる（Ｓ５９）。この後、各かご７はエレベータ出入口の戸開状態を維持したまま救出対象階に待機する。【００７６】
この後、指令号機の戸閉釦３４の操作が継続して行われる（押され続ける）と、まず、他のエレベータ号機の戸閉動作のみが行われ、その戸閉動作が完了した後に、指令号機の戸閉動作が行われる（Ｓ６０）。この後、すべてのエレベータ号機１７ａ〜１７ｄの戸閉動作が完了すると、各かご７が一斉に避難階へ移動される（Ｓ６１）。この後、各かご７が避難階に着床されると、すべてのエレベータ出入口の戸開動作が行われ、各かご７はエレベータ出入口の戸開状態を維持したまま避難階に待機する（Ｓ６２）。【００７７】
この後、かご呼び登録の要否が避難運転スケジュールの情報に基づいてエレベータ制御装置３９により判定される（Ｓ６３）。避難運転スケジュールの情報に基づくかご呼び登録のうち少なくともいずれかのかご呼び登録が未終了である場合には、優先順位の最も高い未終了のかご呼び登録がエレベータ制御装置３９により自動的に行われ（Ｓ５６）、その後の避難運転が再度行われる。かご呼び登録がすべて終了している場合には、エレベータ４の避難運転は終了する（Ｓ６４）。【００７８】
次に、タクシー方式運転モードにおけるエレベータ４の避難運転の動作について説明する。図１４は、タクシー方式運転モードにおける図４のエレベータ４の避難運転の動作を示すフローチャートである。図に示すように、まず、エレベータ管理盤４７による避難運転スケジュールの策定、及び避難運転管制スイッチ５２による避難運転許可の操作が完了しているか否かがエレベータ制御装置３９により判定される（Ｓ７１）。避難運転スケジュールの策定及び避難運転許可の操作の少なくともいずれかが完了していない場合には、通常のエレベータ４の管制運転が行われる。これにより、すべてのかご７が避難階へ強制的に移動され、各かご７の避難階での停止が継続される。【００７９】
避難運転スケジュールの策定及び避難運転許可の操作のいずれもが完了している場合には、あらかじめ設定された一部のエレベータ号機（特定号機）においてのみ、通常の管制運転により避難階にすでに待機しているかご７のエレベータ出入口の戸開動作が行われ、このエレベータ号機のかご７のみが戸開状態を維持したまま避難階に待機する（Ｓ７２）。なお、この例では、第１エレベータ号機１７ａが特定号機とされている。【００８０】
この後、第１エレベータ号機１７ａにおいて避難運転かご内スイッチ３５の操作が行われたか否かがエレベータ制御装置３９により判定される（Ｓ７３）。避難運転かご内スイッチ３５の操作が行われていない場合には、避難運転かご内スイッチ３５の操作の有無の判定が繰り返し行われる。【００８１】
避難運転かご内スイッチ３５の操作が行われた場合には、第１エレベータ号機１７ａが指令号機とされ、第１エレベータ号機１７ａにおいて、避難運転によるかご７の移動が可能になる（Ｓ７４）。【００８２】
エレベータ４の避難運転では、第１エレベータ号機１７ａにおいて、エレベータドアの開閉力が通常よりも強くされ、ドアセンサの動作が無効とされる（Ｓ７５）。【００８３】
この後、かご呼び登録が避難運転スケジュールの情報に基づいてエレベータ制御装置３９により自動的に行われる（Ｓ７６）。【００８４】
この後、第１エレベータ号機１７ａでは、戸閉釦３４が操作され、その操作が継続される（押され続ける）と、エレベータ出入口の戸閉動作が行われる（Ｓ７７）。この後、戸閉動作が完了すると、第１エレベータ号機１７ａのかご７のみが、自動登録された救出対象階へ移動される（Ｓ７８）。【００８５】
かご７が救出対象階に着床された後、指令号機である第１エレベータ号機１７ａの戸開釦３３の操作が継続して行われる（押され続ける）と、第１エレベータ号機１７ａのエレベータ出入口の戸開動作が行われ、かご７はエレベータ出入口の戸開状態を維持したまま救出対象階に待機する（Ｓ７９）。【００８６】
この後、第１エレベータ号機１７ａでは、戸閉釦３４が操作され、その操作が継続される（押され続ける）と、エレベータ出入口の戸閉動作が行われる（Ｓ８０）。この後、戸閉動作が完了すると、かご７が避難階へ移動される（Ｓ８１）。この後、かご７が避難階に着床されると、エレベータ出入口の戸開動作が行われ、かご７はエレベータ出入口の戸開状態を維持したまま避難階に待機する（Ｓ８２）。【００８７】
この後、かご呼び登録の要否が避難運転スケジュールの情報に基づいてエレベータ制御装置３９により判定される（Ｓ８３）。避難運転スケジュールの情報に基づくかご呼び登録のうち少なくともいずれかのかご呼び登録が未終了である場合には、優先順位の最も高い未終了のかご呼び登録がエレベータ制御装置３９により自動で行われ（Ｓ７６）、その後の避難運転が再度行われる。かご呼び登録がすべて終了している場合には、エレベータ４の避難運転は終了する（Ｓ８４）。【００８８】
次に、建物１に火災が発生したときの手順について説明する。防災センタ４５の統括防火責任者（図示せず）は、各火災感知器４０，４１の火災検出動作の有無を防災管理盤４６により常時監視している。例えば、建物１の２５階で火災が発生し、統括防火責任者が建物内火災感知器４１の火災検出動作を発見した場合、統括防火責任者は、エレベータ４の運転を管制運転とする旨を放送設備４８により各乗場１５へ放送し、その後に、管制スイッチ５１を操作する。これにより、エレベータ管理盤４７による通常の管制運転がエレベータ２〜４に対して行われ、各かご５〜７が避難階へ強制的に移動される。【００８９】
また、防災管理盤４６では、各火災感知器４０，４１からの情報に基づいて、避難運転時間が算出される。これにより、表示部５５には、避難運転時間が表示される。避難運転時間がゼロである場合には、避難運転スケジュールは策定されず、統括防火責任者は、非常階段１０により避難する指示を放送設備４８により各乗場１５へ放送する。【００９０】
避難運転時間が存在する場合には、統括防火責任者は、各階層に配置された階層毎防火責任者６５（図４）との間で携帯電話等による連絡を行い、各階層における残留者の数についての情報を取得する。この後、統括防火責任者は、各階層における残留者の数をエレベータ管理盤４７に入力する。これにより、表示部５５及びかご内表示装置３６には、避難運転スケジュールが表示される。【００９１】
この後、統括防火責任者は、避難運転アナウンス（避難誘導サイン）を放送設備４８により各乗場１５へ放送する。避難運転アナウンスとしては、例えば、避難運転による各階層へのかごの着床の有無、各救出対象階での待ち時間、避難運転の運転状況、火災の進行状況、階段避難対象階での非常階段１０による避難指示についてのアナウンス等が挙げられる。具体的には、統括防火責任者は、避難運転スケジュールの確認を行った後に、救出対象階として挙げられている階層の乗場１５には、エレベータ４を避難のために使用可能であることや予想待ち時間、避難時の注意等を放送設備４８により放送し、階段避難対象階として挙げられている階層の乗場１５には、エレベータ４を避難のために使用することはできないことや非常階段１０を使用して避難すること等を放送設備４８により放送する。また、状況に応じて、火災感知器の火災検出動作から火災の進行状況も各乗場１５へ放送する。【００９２】
この後、統括防火責任者は、避難運転管制スイッチ５２を操作する。これにより、エレベータ２〜４は、表示部５５及びかご内表示装置３６に表示された運転モードで避難運転される。避難運転は、運転オペレータである運転手６６、あるいは余裕がある場合には運転オペレータである誘導員６７による操作により行われる。【００９３】
避難運転の運転モードが処理部５４により列車方式運転モードとされているときには、運転オペレータは、避難階で待機している各かご７のいずれかに乗り込み、乗り込んだかご７内の避難運転かご内スイッチ３５を操作する。避難運転かご内スイッチ３５の操作により、運転オペレータが乗り込んだかご７についてのエレベータ号機が指令号機とされる。この後、かご７内の運転手６６は、戸閉釦３４を押し続ける。これにより、エレベータ出入口の戸閉動作が行われ、救出対象階へのかご呼び登録が自動的に行われる。【００９４】
戸閉動作が完了した後、すべてのかご７が救出対象階へ移動され、各かご７が救出対象階に着床される。この後、運転手６６が戸開釦３３を押し続けると、指令号機におけるエレベータ出入口の戸開動作が行われ、この戸開動作が完了した後に、指令号機を除く他のエレベータ号機の戸開動作が行われる。【００９５】
この後、運転手６６あるいは誘導員６７は、救出対象階における残留者を各かご７内に誘導する。この後、残留者のかご７内への誘導が完了したことを確認した後、かご７内の運転手６６が戸閉釦３４を押し続ける。これにより、指令号機以外の他のエレベータ号機の戸閉動作が行われ、この戸閉動作の完了後、指令号機の戸閉動作が行われる。すべてのエレベータ号機の戸閉動作が完了すると、すべてのかご７が避難階へ移動される。【００９６】
各かご７が避難階に着床されると、すべてのエレベータ号機の戸開動作が自動的に行われ、各かご７内の残留者が避難階の乗場へ誘導される。【００９７】
この後、運転オペレータは、避難運転時間が経過するまで避難運転を上記の手順で繰り返し行い、各救出対象階における残留者を避難階へ誘導する。【００９８】
避難運転の運転モードが処理部５４によりタクシー方式運転モードとされているときには、あらかじめ設定されたエレベータ号機（特定号機）におけるエレベータ出入口のみの戸開動作が行われる。この後、運転オペレータがかご７内に乗り込んで、避難運転かご内スイッチ３５を操作する。これにより、運転オペレータが乗り込んだ特定号機が指令号機とされる。この後、かご７内の運転手６６が戸閉釦３４を押し続ける。これにより、エレベータ出入口の戸閉動作が行われ、救出対象階へのかご呼び登録が自動的に行われる。【００９９】
戸閉動作が完了すると、特定号機のかご７のみが救出対象階へ移動される。かご７が救出対象階に着床された後、運転手６６が戸開釦３３を押し続けると、かご７が着床されたエレベータ出入口のみの戸開動作が行われる。この後、誘導員６７は、救出対象階における残留者をかご７内に誘導する。この後、残留者のかご７内への誘導が完了したことを誘導員６７が確認した後、かご７内の運転手６６が戸閉釦３４を押し続ける。これにより、エレベータ出入口の戸閉動作が行われ、戸閉動作の完了後、残留者を乗せたかご７が避難階へ移動される。【０１００】
かご７が避難階に着床されると、エレベータ出入口の戸開動作が自動的に行われ、かご７内の残留者が避難階の乗場へ誘導される。【０１０１】
この後、運転オペレータは、避難運転時間が経過するまで避難運転を上記の手順で繰り返し行い、各救出対象階における残留者を避難階へ誘導する。【０１０２】
次に、エレベータ４の避難運転時に異常が発生したときの避難運転方法について説明する。図１５は、異常の発生に対する図４のエレベータの避難運転の動作を示すフローチャートである。図に示すように、まず、停電の発生によりエレベータ４への給電が停止されているか否かがエレベータ制御装置３９により判定される（Ｓ９１）。停電が発生している場合には、かご７が移動中であるか否かがエレベータ制御装置３９により判定される（Ｓ９２）。【０１０３】
停電発生時にかご７が移動されている場合には、かご７は、バッテリによる給電により低速で移動され、救出順策定除外階よりも下方に位置する最寄り階に着床される（Ｓ９３）。停電発生時にかご７が救出対象階あるいは避難階に着床されている場合には、かご７は、移動されることなく、継続して着床される（Ｓ９４）。この後、エレベータ出入口の戸開動作が行われ、戸開状態のままエレベータ４の避難運転が強制的に解除される（Ｓ９５）。【０１０４】
停電が発生せず、エレベータ４への給電が維持されている場合には、エレベータ管理盤４７からの情報に基づいて、エレベータ内火災感知器４０が火災検出動作を行ったか否かがエレベータ制御装置３９により判定される（Ｓ９６）。火災検出動作を行った場合には、かご７が移動中であるか否かがエレベータ制御装置３９により判定される（Ｓ９７）。【０１０５】
エレベータ内火災感知器４０の動作時にかご７が移動されている場合には、かご７は、救出順策定除外階よりも下方に位置する最寄り階へ移動され、着床される（Ｓ９８）。エレベータ内火災感知器４０の動作時にかご７が救出対象階あるいは避難階に着床されている場合には、かご７は、移動されることなく、継続して着床される（Ｓ９９）。この後、エレベータ出入口の戸開動作が行われ、戸開状態のままエレベータ４の避難運転が強制的に解除される（Ｓ１００）。【０１０６】
このようなエレベータの火災時管制運転システムでは、火災検出動作を行った火災感知器４０，４１とエレベータ４との位置関係により避難運転時間を算出し、避難運転時間、火災発生階及び各階層における残留者の数に基づいて、避難運転時間内の避難運転によって残留者を避難階へ運搬するときの避難運転スケジュールを各階層について策定し、避難運転スケジュールを表示部５５に表示するようにしたので、火災感知器が火災検出動作を行った後であっても、エレベータの運転の可否を判断することができ、エレベータの運転が可能な避難運転時間内に残留者を避難階へ運搬することができる。また、避難運転スケジュールの情報に基づいてエレベータの運転を制御することにより、建物１内における残留者を効率良く救出することができる。さらに、避難運転スケジュールの内容の表示により、避難運転による救出計画を建物１内における残留者にも報知することができ、特定の階層や非常階段１０への残留者の集中等のパニック状態になることを避けることができる。【０１０７】
また、エレベータ４の避難運転は、すべてのエレベータ号機１７ａ〜１７ｄにおけるかご７を一斉に昇降させる列車方式運転モードと、一部のエレベータ号機である第１エレベータ号機１７ａにおけるかご７のみを昇降させるタクシー方式運転モードとの間で切替可能になっており、処理部５４は、各階層おける残留者の数に基づいて、列車方式運転モード及びタクシー方式運転モードのいずれかを選択する運転モード選択手段５６を有しているので、各階層における残留者の数に応じた避難運転を行うことができる。【０１０８】
また、処理部５４は、各階層についての救出回数を算出する救出回数算出手段５７と、各階層についての優先順位を策定する救出順策定手段５８と、各階層における待ち時間を算出する待ち時間算出手段５９と、残留者を救出する救出対象階と残留者の救出を禁止する救出禁止階とを判定する判定手段６０とを有し、救出対象階についての残留者の数、救出回数及び待ち時間が含まれるように避難運転スケジュールを策定するようになっているので、避難運転が行われる前及び避難運転中に、救出対象階と救出禁止階（階段避難対象階）とを認識することができる。これにより、特定の階層や非常階段１０への残留者の集中等のパニック状態になることを避けることができる。【０１０９】
また、各かご７内には、複数のエレベータ号機のうちのいずれかを指令号機として特定するための避難運転かご内スイッチ３５が設けられており、エレベータ制御装置３９は、列車方式運転モードのときには、指令号機におけるかご７内の操作釦の操作に基づいて、すべてのエレベータ号機の運転を制御し、タクシー方式運転モードのときには、指令号機におけるかご７内の操作釦の操作に基づいて、一部のエレベータ号機（特定号機）の運転のみを制御するようになっているので、避難運転かご内スイッチ３５を操作しない限り、残留者による操作釦の操作により誤って避難運転が行われることを防止することができる。しかも、指令号機における操作釦の操作のみにより避難運転を行うことができるので、運転オペレータの人数を少なくすることができる。【０１１０】
また、指令号機における戸閉釦の操作により、指令号機を除く他のエレベータ号機のエレベータ出入口の戸閉動作が行われ、この戸閉動作の完了後、指令号機のエレベータ出入口の戸閉動作が行われるようになっているので、他のエレベータ号機のエレベータ出入口の戸閉動作が完了したときに、運転オペレータが例えば他のエレベータ号機のかご７に乗り遅れた残留者が存在するか等の確認を行うことができ、救出対象階における残留者をより確実に避難階へ救出することができる。【０１１１】
また、避難運転時に、救出対象階にかご７が着床したときには、かご７内に設けられた戸開釦３３が操作されたときのみにエレベータ出入口の戸開動作が行われるようになっているので、運転オペレータの避難誘導の準備が整った上で戸開動作を行うことができ、救出対象階の残留者をより確実に誘導することができる。【０１１２】
また、各かご７内には、避難運転スケジュールの内容を表示するかご内表示装置３６が設けられているので、かご７内において避難運転スケジュールの内容を認識することができ、運転オペレータによる残留者の避難階への誘導を効率良く行うことができる。【０１１３】
また、エレベータ制御装置３９は、避難運転管制スイッチ５２の操作により避難運転の適用が選択されているときのみに、避難運転スケジュールの情報に基づいてエレベータの運転を制御するようになっているので、建物１内の状況に応じて避難運転の適用の有無を判断することができる。【０１１４】
また、処理部５４は、エレベータ制御装置３９からの情報に基づいて、避難階へ運搬された残留者の数を求め、求めた残留者の数に基づいて避難運転スケジュールを更新するようになっているので、避難運転が開始された後においても、各階層における残留者の数を把握することができる。【０１１５】
また、各階層には、避難運転スケジュールの内容を報知するための乗場スピーカ４２が設けられているので、各階層における残留者に対して避難運転スケジュールの内容を報知することができる。これにより、特定の階層や非常階段１０への残留者の集中等のパニック状態になることを避けることができる。【０１１６】
また、このようなエレベータの火災時管制運転方法において、避難運転スケジュールの内容を表示部５５に表示し、避難運転スケジュールの内容を各階層へ報知した後に、表示部５５に表示された避難運転スケジュールの情報に基づいて、エレベータの避難運転を行うようにしたので、建物１に火災が発生したときの避難運転を行う前に、避難運転スケジュールの内容を残留者に報知することができ、残留者がパニックを起こすことを回避することができる。これにより、建物１内の残留者を効率良く救出することができる。【０１１７】
また、避難運転スケジュールは、火災発生階を救出順策定除外階とし、救出順策定除外階よりも上方に階層が存在する場合には、救出順策定除外階の上に隣接する火災直上階から順次上の階層へ避難運転を行い、救出順策定除外階よりも下方のみに階層が存在する場合には、救出順策定除外階の下に隣接する火災直下階から順次下の階層へ避難運転を行うようになっているので、避難運転の際に火災による風圧等の影響を小さくすることができる。これにより、建物１内の残留者をさらに効率良く救出することができる。【０１１８】
また、上記の例では、階層毎防火責任者により把握された残留者の数が人為的操作により入力部５３に入力されるようになっているが、各階層における残留者を撮影するための撮影装置を各階層の乗場１５に設置し、各撮影装置によって撮影された映像から求められた残留者の数が処理部５４に入力されるようにしてもよい。即ち、撮影装置を残留者数入力手段としてもよい。このようにすれば、各階層における残留者の数を処理部５４に自動的に入力することができる。従って、階層毎防火責任者による人為的誤認をなくすことができ、処理部５４に入力される残留者の数をより正確にすることができる。
さらに、各階層における在籍者の数を入力部５３から処理部５４にあらかじめ登録しておき、登録されている在籍者の数を各階層における残留者の数として、処理部５４により避難運転スケジュールを策定するようにしてもよい。これにより、例えば外来者が少ない事務所ビル等の場合は、各階層における残留者の数をより正確にすることができる。
さらにまた、ＧＰＳ（Global Positioning System）携帯端末を用いて、残留者の位置及び数を把握し、処理部５４に入力するようにしてもよい。【０１１９】
実施の形態２．
図１６は、この発明の実施の形態２によるエレベータの火災時管制運転システムを示すブロック図である。図において、建物１には、各階層における残留者の数を計測する残留者入力手段としての在館者管理システム７１が設けられている。在館者管理システム７１は、建物１における在館者が携帯する個人認証発信装置と、各階層の乗場１５に設置された複数の個人認証受信装置とを有している。【０１２０】
個人認証発信装置には、例えば在館者の行き先階、在館者の特性情報（健常者又は身障者）等の個人認証情報があらかじめ登録されている。個人認証発信装置としては、例えば非接触タグ付きキー、非接触タグ付きカード、非接触タグ付き携帯電話等が用いられる。なお、この例では、建物１の在籍者は、個人認証情報があらかじめ登録された個人認証発信装置を携帯している。また、外部からの訪問者が建物１に入館する場合には、建物１内への入館時に、訪問者が携帯する個人認証発信装置に個人認証情報の登録を行うようになっている。【０１２１】
各個人認証受信装置は、個人認証発信装置からの個人認証情報を受信するようになっている。在館者管理システム７１は、各個人認証受信装置が受信した個人認証情報に基づいて、各階層における残留者の数を求めるようになっている。処理部５４には、各階層における残留者の数の情報が在館者管理システム７１からシリアル通信により入力されるようになっている。他の構成及び動作は実施の形態１と同様である。【０１２２】
このようにすれば、各階層における残留者の数を在館者管理システム７１から処理部５４へ自動的に入力することができる。従って、階層毎防火責任者による人為的誤認をなくすことができ、処理部５４に入力される残留者の数をさらに正確にすることができる。【０１２３】
なお、各上記実施の形態では、火災発生階のみが救出順策定除外階とされているが、火災発生階及び火災直下階、あるいは火災発生階及び火災直上階を救出順策定除外階としてもよいし、火災発生階、火災直上階及び火災直下階を救出順策定除外階としてもよい。また、火災発生階から上方への延焼速度が下方に比べて速いことから、火災発生階と、火災直上階と、火災直上階の上に隣接する階層とを救出順策定除外階としてもよい。このようにしても、避難運転の際に火災による風圧等の影響を小さくすることができ、建物１内の残留者を効率良く救出することができる。【０１２４】
また、各上記実施の形態では、救出順策定除外階よりも上方に階層が存在する場合には、火災直上階から順次上の階層へ避難運転を行うようになっているが、救出順策定除外階を避けて、最上階から順次下の階層へ避難運転を行うようにしてもよい。このようにしても、避難運転の際に火災による風圧等の影響を小さくすることができ、建物１内の残留者を効率良く救出することができる。【０１２５】
また、各上記実施の形態では、救出順策定除外階よりも下方のみに階層が存在する場合には、救出順策定除外階の下に隣接する階層から順次下の階層へ避難運転を行うようになっているが、救出順策定除外階を避けて、最下階から順次上の階層へ避難運転を行うようにしてもよい。このようにしても、避難運転の際に火災による風圧等の影響を小さくすることができ、建物１内の残留者を効率良く救出することができる。【０１２６】
また、各上記実施の形態では、処理部５４がエレベータ管理盤４７に設けられているが、エレベータ制御装置４７あるいは防災管理盤４６に処理部５４を搭載してもよい。このようにしても、避難運転スケジュールを策定することができ、火災発生時にエレベータの避難運転を行うことができる。【０１２７】
また、各上記実施の形態では、タクシー方式運転モードにおける避難運転は、１台のエレベータ号機のかご７のみを昇降させるようになっているが、２台以上のエレベータ号機のかご７を昇降させるようにしてもよい。また、各上記実施の形態では、列車方式運転モードとタクシー方式運転モードとの間で避難運転が切替可能になっているが、列車方式運転モードの避難運転のみとしてもよい。このようにしても、各階層における残留者の数に応じた避難運転を行うことができる。【０１２８】
また、各上記実施の形態では、エレベータ管理盤４７の表示部５５及び各かご７内に設けられたかご内表示装置３６に避難運転スケジュールが表示されるようになっているが、各階層の乗場１５に乗場表示装置を表示手段として設け、各乗場表示装置にも避難運転スケジュールを表示するようにしてもよい。この場合、各乗場表示装置は、エレベータ管理盤４７に電気的に接続され、エレベータ制御装置３９から出力された避難運転スケジュールの内容が表示される。【０１２９】
また、運転オペレータが携帯する携帯パソコンの表示画面に避難運転スケジュールの内容を表示させるようにしてもよい。この場合、避難運転スケジュールの情報は、エレベータ管理盤４７から携帯パソコンへ無線通信により伝送される。【０１３０】
また、各上記実施の形態では、避難運転管制スイッチ５２がエレベータ管理盤４７に設けられ、避難運転管制スイッチ５２の手動による操作により避難運転の適用の有無を選択するようになっているが、避難運転の適用の有無の選択を処理部５４により自動で行うようにしてもよい。この場合、避難運転スケジュールの策定が完了し、避難運転スケジュールの内容に救出対象階が存在するときに、処理部５４により避難運転を適用することと判定される。【０１３１】
また、各上記実施の形態では、避難運転かご内スイッチ３５の操作により指令号機の特定を行うようになっているが、エレベータ制御装置３９に指令号機をあらかじめ設定しておいてもよい。このようにすれば、避難運転時に指令号機が自動的に特定され、避難運転かご内スイッチ３５の操作による手間をなくすことができる。【０１３２】
また、各上記実施の形態では、避難運転時において、救出対象階へのかご呼び登録が避難運転スケジュールの情報に基づいてエレベータ制御装置３９の制御により自動的に行われるようになっているが、かご７内の行き先階釦３２の操作によりかご呼び登録が行われるようにしてもよい。このようにしても、かご内表示装置３６や携帯パソコンの表示画面に表示された避難運転スケジュールの内容に従って運転オペレータによりかご呼び登録を行うことができる。【０１３３】
また、各上記実施の形態では、避難運転時において、エレベータ出入口の開閉動作が戸開釦３３及び戸閉釦３４の操作により行われるようになっているが、エレベータ出入口の開閉動作をエレベータ制御装置３９の制御により自動的に行われるようにしてもよい。この場合、各階層にかごが着床されたときに、エレベータ出入口の戸開動作が自動的に行われ、戸開動作が完了してから所定の時間経過後に、戸閉動作が行われるようにエレベータ制御装置３９によりエレベータの運転が制御される。これにより、エレベータの避難運転を全自動で行うことができる。
【図１】
0004896867.tif 000002
【図２】
0004896867.tif 000003
【図３】
0004896867.tif 000004
【図４】
0004896867.tif 000005
【図５】
0004896867.tif 000006
【図６】
0004896867.tif 000007
【図７】
0004896867.tif 000008
【図８】
0004896867.tif 000009
【図９】
0004896867.tif 000010
【図１０】
0004896867.tif 000011
【図１１】
0004896867.tif 000012
【図１２】
0004896867.tif 000013
【図１３】
0004896867.tif 000014
【図１４】
0004896867.tif 000015
【図１５】
0004896867.tif 000016
【図１６】
0004896867.tif 000017