(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
底板と、前記底板に取り付けられる背板と、連結部品によって前記背板と連結される凸状部品とからなり、
前記背板は、少なくとも使用時には前記底板に対して垂直な姿勢とされ該姿勢において前記底板に対して垂直となる一対の縦辺が設けられ、
前記凸状部品は、
矩形の貼面部と、
前記貼面部と平行かつ段違い状に配された一対の張出部と、
各々の前記張出部と前記貼面部の縦辺それぞれとに連設された一対の中継部と
を備え、
前記連結部品は、矩形板の両縦辺を折り返して形成した一対の連結溝部を備えており、
前記貼面部を前記底板の上方に位置させて前記張出部を前記背板に重ね、その重なり合った前記背板及び前記張出部の上端部を前記連結溝部の内側に入れてから、前記連結部品を前記底板に向かう方向にスライドさせると、前記連結溝部にて前記背板及び前記張出部を緩く挟んで前記背板と前記凸状部品とが連結される構造で、
前記底板は、前記底板と床との間に配した粘着性及び制振性を有する粘着性制振材によって前記床に取り付け、
前記凸状部品は、前記貼面部と機器類の側面との間に配した粘着性を有するシート材によって前記側面に取り付け、
前記床に取り付けられた前記底板に取り付けられた前記背板と前記側面に取り付けられた前記凸状部品とを、前記連結部品にて連結することで、
前記機器類の移動を防止する
ことを特徴とする機器類の移動防止器具。
【請求項２】
前記底板と前記背板とが予め連結されている
ことを特徴とする請求項１記載の機器類の移動防止器具。
【請求項３】
前記背板の下端には、前記背板を前記底板に対して垂直な姿勢としたときに前記底板に当接する支持板が連接され、
前記支持板はヒンジにて前記底板に連結されている
ことを特徴とする請求項２記載の機器類の移動防止器具。
【請求項４】
前記凸状部品は、前記貼面部と機器類の側面との間に配した粘着性及び制振性を有する粘着性制振材のシート材によって前記側面に取り付けられる
ことを特徴とする請求項１、２又は３記載の機器類の移動防止器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器類の移動防止器具の技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
コピー機などの比較的重量のある機器類には、その移動を容易にするためにキャスターが取り付けられていることが多い。
ところが、キャスターにて移動を容易にしたために、地震によって予期せぬ動きをして破損したり、人的な被害を発生させるおそれがある。
【０００３】
このような被害を防ぐための移動防止器具が各種提案されている。一例として特開２０００−１３９５９７号公報（特許文献１）に記載のキャスター支持体がある。
【特許文献１】特開２０００−１３９５９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のキャスター支持体の場合、キャスターをキャスター支持体に載置する際のキャスターの移動方向が制限されるため、この載置作業は、熟練の作業員ならともかく、一般のユーザには容易ではなかった。
【０００５】
また、固定部材１５と蝶ナット１７とを用いてキャスターをキャスター支持体に固定する構造であるため、部品構成が複雑であった。しかも、キャスターを固定するための作業は機器の下部と床との間で行うので簡単ではなかった。
【０００６】
本発明は、従来技術に存するこれらの問題を解決することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の機器類の移動防止器具は、
底板と、前記底板に取り付けられる背板と、連結部品によって前記背板と連結される凸状部品とからなり、
前記背板は、少なくとも使用時には前記底板に対して垂直な姿勢とされ該姿勢において前記底板に対して垂直となる一対の縦辺が設けられ、
前記凸状部品は、
矩形の貼面部と、
前記貼面部と平行かつ段違い状に配された一対の張出部と、
各々の前記張出部と前記貼面部の縦辺それぞれとに連設された一対の中継部と
を備え、
前記連結部品は、矩形板の両縦辺を折り返して形成した一対の連結溝部を備えており、
前記貼面部を前記底板の上方に位置させて前記張出部を前記背板に重ね、その重なり合った前記背板及び前記張出部の上端部を前記連結溝部の内側に入れてから、前記連結部品を前記底板に向かう方向にスライドさせると、前記連結溝部にて前記背板及び前記張出部を緩く挟んで前記背板と前記凸状部品とが連結される構造で、
前記底板は、前記底板と床との間に配した粘着性及び制振性を有する粘着性制振材によって前記床に取り付け、
前記凸状部品は、前記貼面部と機器類の側面との間に配した粘着性を有するシート材によって前記側面に取り付け、
前記床に取り付けられた前記底板に取り付けられた前記背板と前記側面に取り付けられた前記凸状部品とを、前記連結部品にて連結することで、
前記機器類の移動を防止する
ことを特徴とする。
【０００８】
請求項１の機器類の移動防止器具の底板は、底板と床との間に配した粘着性及び制振性を有する粘着性制振材によって床に取り付けられる。一方、凸状部品は、貼面部と機器類の側面との間に配した粘着性を有するシート材によって機器類の側面に取り付けられる。
【０００９】
なお、請求項４に記載のように、前記凸状部品は、前記貼面部と機器類の側面との間に配した粘着性及び制振性を有する粘着性制振材のシート材によって前記側面に取り付けられる構成の方が好ましい。
【００１０】
粘着性及び制振性を有する粘着性制振材としては、特開２００１−１４６５４９号公報、特開２００１−３１６４４７号公報、特開２００１−３１６４４８号公報、特開平１１−２５７３９５号公報、特開２０００−３０１６４０号公報、特開２００６−１１１７５６号公報等に開示されているものが例示される。
【００１１】
底板を床に取り付けるための粘着性制振材と凸状部品を機器類の側面に取り付けるための粘着性制振材とは、物性が同じであっても異なってもよい。
但し、底板を床に取り付けるための粘着性制振材は、使用状態において天地方向の圧縮力が作用するので、これに耐える性能が良好なもの（一例として、北川工業株式会社からタックフィットの商品名で販売されているもの）を、凸状部品を機器類の側面に取り付けるための粘着性制振材は、粘着力を長期にわたって維持できるもの（一例として、北川工業株式会社からスーパータックフィットの商品名で販売されているもの）を、それぞれ使用するのが望ましい。
【００１２】
そして、凸状部品が取り付けられた機器類を移動させて、貼面部を底板の上方に位置させて張出部を背板に重ねる。
このときの機器類の移動方向は、背板を避けさえすれば、特に制限されないので、熟練の作業員ではない一般のユーザでも困難ではない。
【００１３】
張出部と背板とが重なり合ったなら、背板及び張出部の上端部を連結溝部の内側に入れてから、連結部品を底板に向かう方向に、つまり下向きにスライドさせると、連結溝部にて背板及び張出部を緩く挟んで背板と凸状部品とが連結される。
【００１４】
ここで、連結溝部にて背板及び張出部を緩く挟む構造、つまり背板と張出部とが重なり合った部分を連結溝部にきつく嵌入させるのではなく、いわゆる「がたがある」構造なので、背板と張出部とが精密に重なっている必要はない。従って、上述の張出部を背板に重ねる作業も精密であることを要さず、この点でも作業を容易にする。
【００１５】
また、背板と凸状部品とを連結する作業、すなわち機器類を床に固定する作業は、連結部品を落とし込む動作だけでよく、きわめて容易である。
床に取り付けられた底板に取り付けられた背板と機器類の側面に取り付けられた凸状部品とを連結部品にて連結することで、これら３部品が相互に連結され、ひいては機器類と床とが連結される。これにより、地震などによって機器類が移動するのを防止できる。
【００１６】
また、床と底板、機器類の側面と凸状部品とには、粘着性及び制振性を有する粘着性制振材が介在しているので、地震などによる振動や衝撃が粘着性制振材によって効率よく緩和されるから、地震などによって機器類が移動するのを防止する効果が高まる。
【００１７】
更に、連結溝部にて背板及び張出部を緩く挟む構造で「がたがある」ので、機器類に上下方向の振動が加えられたときには、機器類がこの方向に変位でき、上下動によって機器類の移動防止器具が分解されるのを防止でき、地震などによって機器類が移動するのを防止する効果が高まる。
【００１８】
請求項２記載の機器類の移動防止器具は、前記底板と前記背板とが予め連結されていることを特徴とする請求項１記載の機器類の移動防止器具であるから、底板と背板とを連結する作業は不要である。
【００１９】
請求項３記載の機器類の移動防止器具は、前記背板の下端には、前記背板を前記底板に対して垂直な姿勢としたときに前記底板に当接する支持板が連接され、前記支持板はヒンジにて前記底板に連結されていることを特徴とする請求項２記載の機器類の移動防止器具であるから、未使用の状態ではヒンジにて背板を倒した状態にしてコンパクトな梱包形状にできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
次に、本発明の実施例等により発明の実施の形態を説明する。なお、本発明は下記の実施例等に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲でさまざまに実施できることは言うまでもない。
［実施例１］
（構成）
図１〜図４を参照して移動防止器具１の構成を説明する。
【００２１】
図１〜図３に示すように、本実施例の機器類の移動防止器具（以下、単に移動防止器具）１は、Ｌ状部品２、凸状部品３及び連結部品４にて構成されている。
Ｌ状部品２は、底板５と背板６とを備えている。
【００２２】
図４に詳細に示すように、底板５は略長方形の金属板（本実施例では板厚１ｍｍの鋼板）である。なお、底板５の下面には粘着性及び制振性を有する粘着性制振材（商品名タックフィット、北川工業株式会社）のシート７が予め貼着されている。このシート７の片面（露出側の面）には保護フィルムが貼着されている。
【００２３】
底板５の１辺にはヒンジ８にて支持板９が連結されている。支持板９と背板６とは、１枚の略長方形の金属板（本実施例では板厚１ｍｍの鋼板）をＬ字状に折り曲げて形成されている。即ち、支持板９は背板６に連設されている。支持板９と背板６との角度は９０°（設計値）である。このため、ヒンジ８を軸にして回して支持板９を底板５に当接させると、背板６は底板５に対して垂直な姿勢となり、背板６の縦辺６ａも底板５に対して垂直となる。
【００２４】
凸状部品３は、１枚の略長方形の金属板（本実施例では板厚１ｍｍの鋼板）からなり、縦辺に沿った一対の張出部１０と、それら張出部１０に挟まれた  矩形の貼面部１１と、張出部１０と貼面部１１の縦辺とをつなぐ中継部１２とが設けられている。
【００２５】
貼面部１１と一対の張出部１０との関係は、両張出部１０（その背面）を平面上に載置すると、貼面部１１はその平面と平行になるが、貼面部１１とその平面との間に中継部１２の幅分だけの間隙ができる。つまり、貼面部１１と一対の張出部１０とは平行かつ段違い状に配されている。
【００２６】
凸状部品３の横幅（張出部１０の側端間の距離）は、背板６の横幅（縦辺６ａ間の距離）と略等しい。
なお、貼面部１１には粘着性及び制振性を有する粘着性制振材（商品名スーパータックフィット、北川工業株式会社）のシート１３が予め貼着されている。このシート１３の片面（露出側の面）には保護フィルムが貼着されている。
【００２７】
連結部品４は、１枚の略長方形の金属板（本実施例では板厚１ｍｍの鋼板）の両縦辺を折り返して、縦辺沿いに一対の連結溝部１４を形成した構造である。
２つの連結溝部１４の底（上記の折り返し部分）間の距離は、背板６の横幅及び凸状部品３の横幅を（本実施例では２ｍｍ）上回っている。連結溝部１４を形成している折返し片１５の幅は張出部１０の幅よりも小さく、２つの折返し片１５間の間隔は貼面部１１の横幅（２つの中継部１２の外面間距離）より大きい。また、連結溝部１４の内法（折返し片１５と、これに対面する面との間隔）は、背板６の板厚と張出部１０の板厚の和（本実施例では２ｍｍ）よりも２ｍｍ以上上回っている（本実施例では上記の内法は５ｍｍ）。
【００２８】
従って、背板６と張出部１０とを重ねて連結溝部１４に挿通することができ、
それらを挿通したときには、背板６、張出部１０、連結溝部１４の内面とは密着状にならず、緩みができる（緩く挟まれる）。
（使用方法）
図５を参照して移動防止器具１の使用方法を説明する。
【００２９】
まず、Ｌ状部品２を、図５（ａ）に示すように、移動防止器具１を設置しようとする床Ｆに取り付ける。この取り付けは、シート７に貼られていた保護フィルムを剥がしてシート７の片面を露出させ、その露出面を床Ｆに貼り付けることで行われる。
【００３０】
また、これとは別に、凸状部品３を、図５（ｂ）、（ｃ）に示すように、移動防止器具１にて移動を防ごうとする機器類（例えばコピー機）２０の側面２１に取り付ける。この取り付けは、シート１３に貼られていた保護フィルムを剥がしてシート１３の片面を露出させ、その露出面を側面２１に貼り付けることで行われる。
【００３１】
なお、凸状部品３は、一対の張出部１０が床Ｆに対してほぼ垂直となるように（正確に垂直でなくてもよい）、また凸状部品３の下端の床Ｆからの高さは、凸状部品３と背板６とが重なる範囲ができるだけ多くなるように（好ましくは凸状部品３の上下端が背板６の上下端に対応するように）、位置決めされる。
【００３２】
そして、凸状部品３が取り付けられた機器類２０を例えばキャスター２２を利用して移動させて、図５（ｄ）に示すように、貼面部１１を底板５の上方に位置させて張出部１０を背板６に重ねる。このときにキャスター２２（又は機器類の脚や底部）が底板５に載るのが、つまりそうなる位置に凸状部品３を取り付けるのが好ましい。
【００３３】
このときの機器類２０の移動方向は、機器類２０の本体部又はキャスター２２が背板６に当たらない限り特に制限されないので、熟練の作業員ではない一般のユーザでも困難ではない。
【００３４】
また、機器類２０の移動時には、Ｌ状部品２の背板６を、図４（ｃ）に示すように倒しておくことができる。このように背板６を倒しておけば、機器類２０の移動作業中に機器類２０や作業者が背板６に接触する危険性を低減できる。
【００３５】
張出部１０と背板６とが重なり合ったなら、連結部品４を背板６及び張出部１０の上方から下降させて背板６及び張出部１０の上端部を連結溝部１４の内側に入れ、更に連結部品４を底板５に向かう方向に、つまり下向きにスライドさせる。すると、連結溝部１４にて背板６及び張出部１０を緩く挟んでＬ状部品２と凸状部品３とが連結される（図１（ａ）、（ｆ）の拡大部参照）。
【００３６】
ここで、連結溝部１４にて背板６及び張出部１０を緩く挟む構造、つまり背板６と張出部１０とが重なり合った部分を連結溝部１４にきつく嵌入させるのではなく、いわゆる「がたがある」構造なので、背板６と張出部１０とが精密に重なっている必要はない。従って、上述の張出部１０を背板６に重ねる作業も精密であることを要さず、この点でも作業を容易にする。
【００３７】
また、Ｌ状部品２と凸状部品３とを連結する作業、すなわち機器類２０を床Ｆに固定する作業は、連結部品４を落とし込む動作だけでよく、きわめて容易である。
床Ｆに取り付けられたＬ状部品２と機器類２０の側面２１に取り付けられた凸状部品３とを連結部品４にて連結することで、これら３部品が相互に連結され、ひいては機器類２０と床Ｆとが連結される。これにより、地震などによって機器類２０が移動するのを防止できる。
【００３８】
また、床ＦとＬ状部品２、機器類２０の側面２１と凸状部品３とには、粘着性及び制振性を有する粘着性制振材のシート７、１３が介在しているので、地震などによる振動や衝撃が粘着性制振材によって効率よく緩和されるから、地震などによって機器類が移動するのを防止する効果が高まる。
【００３９】
特に、キャスター２２（又は機器類の脚や底部）が底板５に載っていると、その荷重でＬ状部品２が床Ｆから離れるのを効果的に防止できる。従って、上記の移動防止の効果もより良好になる。
【００４０】
更に、連結溝部１４にて背板６及び張出部１０を緩く挟む構造で「がたがある」ので、機器類に上下方向の振動が加えられたときには、機器類がこの方向に変位でき、上下動によって機器類の移動防止器具が分解されるのを防止でき、地震などによって機器類が移動するのを防止する効果が高まる。
【００４１】
また、凸状部品３の貼面部１１に粘着性制振材（シート１３）を貼り付ける構造としたため、地震発生時では、貼面部１１と中継部１２の連接部又は中継部１２と張出部１０の連接部のいずれかに変形応力が集中することになり、貼面部１１に発生する変形を最小限に抑えることが可能となる。
【００４２】
かりに凸状部品３の貼面部１１を凸にしないで（つまり、従来技術のように平板で）構成した場合、粘着性制振材の貼付位置でも変形が発生してしまい、平面度が低下して固定力が低下するおそれがある。
【００４３】
しかし、上述の通りの凸状部品３を使用しているため貼面部１１の平面度の低下を最小限にすることができ、これにより余震が繰り返し発生しても安定して重量物固定能力の低下を僅かに抑えることができる。
［実施例２］
（構成）
図６〜図１０を参照して本実施例の移動防止器具３１の構成を説明する。なお、実施例１と共通部分については同符号を使用して説明を省略する。
【００４４】
図６、図７に示すように、本実施例の機器類の移動防止器具（以下、単に移動防止器具）３１は、１枚の底板３５、一対の背板３６、一対の凸状部品３及び一対の連結部品４にて構成されている。
【００４５】
図６〜図８に示すように、底板３５は略長方形の金属板（本実施例では板厚１ｍｍの鋼板）である。なお、底板３５の下面には粘着性及び制振性を有する粘着性制振材（商品名タックフィット、北川工業株式会社）のシート７が２枚、予め貼着されている。シート７の片面（露出側の面）には保護フィルムが貼着されている。底板３５の側部には張出状の傾斜板３７が備えられている。一方、傾斜板３７が設けられていない端部には折返し部３８が設けられ、また長穴であるボルト挿通穴３９が、各端部に２箇所ずつ設けられている。
【００４６】
背板３６は、基部を直角に折り曲げて形成された支持基板４１が連接されており、支持基板４１上には２個のナット４２が配される。なお、図示はされないが、支持基板４１にはナット４２の内孔に連通してボルト用の穴が設けられている。
【００４７】
なお、凸状部品３及び連結部品４の構成は、それぞれ図９、図１０に示すとおりであり、実施例１と同様である。
（使用方法）
この移動防止器具３１を使用するには、まず、底板３５の裏面（シート７が貼られている面）側からボルト挿通穴３９にマシンボルト４３を通し、底板３５の上面においた支持基板４１のボルト用の穴を通し、支持基板４１の上側のナット４２と螺合させて、支持基板４１すなわち背板３６とを仮連結する。
【００４８】
次に、底板３５を、移動防止器具１を設置しようとする床に取り付ける。この取り付けは、シート７に貼られていた保護フィルムを剥がしてシート７の片面を露出させ、その露出面を床に貼り付けることで行われる。
【００４９】
また、これとは別に、移動防止器具３１にて移動を防ごうとする機器類（例えばコピー機）の側面に凸状部品３を取り付ける。この凸状部品３の機器類（例えばコピー機）の側面への取り付けは実施例１と同様で、シート１３に貼られていた保護フィルムを剥がしてシート１３の片面を露出させ、その露出面を側面に貼り付けることで行われる。
【００５０】
なお、凸状部品３は、一対の張出部１０が床に対してほぼ垂直となるように（正確に垂直でなくてもよい）、また凸状部品３の下端の床からの高さは、凸状部品３と背板３６とが重なる範囲ができるだけ多くなるように（好ましくは凸状部品３の上下端が背板３６の上下端に対応するように）、位置決めされる。
【００５１】
そして、凸状部品３が取り付けられた機器類を例えばキャスターを利用して移動させて、貼面部１１を底板３５の上方に位置させて張出部１０を背板３６に重ねる。このときにキャスター（又は機器類の脚や底部）が底板３５に載るのが、つまりそうなる位置に凸状部品３を取り付けるのが好ましい。
【００５２】
機器類のキャスターを底板３５に載せるための機器類の移動は、キャスターが傾斜板３７に案内されて底板３５の上に進むので、容易であり、熟練の作業員ではない一般のユーザでも困難ではない。
【００５３】
なお、この作業時に機器類が背板３６に当たるのを防ぐために、一対の背板３６の間隔を機器類の寸法よりも大きめにしておくと、つまりゆとりを持たせておくとよい。従って、上述の支持基板４１（背板３６）と底板３５との仮連結では、長穴であるボルト挿通穴３９を利用して一対の背板３６の間隔を広めにしておく。
【００５４】
機器類のキャスターを底板３５に載せた後に、背板３６をボルト挿通穴３９に沿って移動させて、張出部１０と重なり合う位置にしてからナット４２を締めて、支持基板４１（背板３６）と底板３５とを本連結する。
【００５５】
本連結によって張出部１０と背板３６とが重なり合ったなら、連結部品４を背板３６及び張出部１０の上方から下降させて背板３６及び張出部１０の上端部を連結溝部１４の内側に入れ、更に連結部品４を底板３５に向かう方向に、つまり下向きにスライドさせる。すると、連結溝部１４にて背板３６及び張出部１０を緩く挟んで背板３６と凸状部品３とが連結される。この連結構造は実施例１と同様である。これにより、機器類が凸状部品３、連結部品４及び背板３６を介して底板３５と連結され、床に固定される。
【００５６】
ここで、連結溝部１４にて背板３６及び張出部１０を緩く挟む構造、つまり背板３６と張出部１０とが重なり合った部分を連結溝部１４にきつく嵌入させるのではなく、いわゆる「がたがある」構造なので、背板３６と張出部１０とが精密に重なっている必要はない。従って、上述の張出部１０を背板３６に重ねる作業も精密であることを要さず、この点でも作業を容易にする。
【００５７】
また、背板３６と凸状部品３とを連結する作業、すなわち機器類を床に固定する作業は、連結部品４を落とし込む動作だけでよく、きわめて容易である。
床に取り付けられた底板３５に背板３６を取り付け、その背板３６と機器類の側面に取り付けられた凸状部品３とを連結部品４にて連結することで、これら各部品が相互に連結され、ひいては機器類と床とが連結される。これにより、地震などによって機器類が移動するのを防止できる。
【００５８】
また、床と底板３５、機器類の側面と凸状部品３とには、粘着性及び制振性を有する粘着性制振材のシート７、１３が介在しているので、地震などによる振動や衝撃が粘着性制振材によって効率よく緩和されるから、地震などによって機器類が移動するのを防止する効果が高まる。
【００５９】
特に、キャスター（又は機器類の脚や底部）が底板３５に載っているので、その荷重で底板３５が床から離れるのを効果的に防止できる。従って、上記の移動防止の効果もより良好になる。
【００６０】
更に、連結溝部１４にて背板３６及び張出部１０を緩く挟む構造で「がたがある」ので、機器類に上下方向の振動が加えられたときには、機器類がこの方向に変位でき、上下動によって機器類の移動防止器具が分解されるのを防止でき、地震などによって機器類が移動するのを防止する効果が高まる。
【００６１】
また、凸状部品３の貼面部１１に粘着性制振材（シート１３）を貼り付ける構造としたため、地震発生時では、貼面部１１と中継部１２の連接部又は中継部１２と張出部１０の連接部のいずれかに変形応力が集中することになり、貼面部１１に発生する変形を最小限に抑えることが可能となる。
【００６２】
かりに凸状部品３の貼面部１１を凸にしないで（つまり、従来技術のように平板で）構成した場合、粘着性制振材の貼付位置でも変形が発生してしまい、平面度が低下して固定力が低下するおそれがある。
【００６３】
しかし、上述の通りの凸状部品３を使用しているため貼面部１１の平面度の低下を最小限にすることができ、これにより余震が繰り返し発生しても安定して重量物固定能力の低下を僅かに抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】実施例１の移動防止器具の平面図（ａ）、左側面図（ｂ）、正面図（ｃ）、右側面図（ｄ）、底面図（ｅ）、Ａ−Ａ断面図（ｆ）。
【図２】実施例１の移動防止器具の左上斜視図（ａ）、右上斜視図（ｂ）、左下斜視図（ｃ）、右下斜視図（ｄ）。
【図３】実施例１の移動防止器具の分解斜視図。
【図４】実施例１の移動防止器のＬ状部品で背板を倒した状態の平面図（ａ）、左側面図（ｂ）、正面図（ｃ）、右側面図（ｄ）、底面図（ｅ）。
【図５】実施例１の移動防止器の使用説明図。
【図６】実施例２の移動防止器具の平面図（ａ）、左側面図（ｂ）、正面図（ｃ）、右側面図（ｄ）、底面図（ｅ）、上斜視図（ｆ）、下斜視図（ｇ）。
【図７】実施例２の移動防止器具の分解斜視図。
【図８】実施例２の移動防止器で底板と背板とを連結した状態の平面図（ａ）、左側面図（ｂ）、正面図（ｃ）、右側面図（ｄ）、底面図（ｅ）、上斜視図（ｆ）、下斜視図（ｇ）。
【図９】実施例２の移動防止器の凸状部品の平面図（ａ）、左側面図（ｂ）、正面図（ｃ）、右側面図（ｄ）、背面図（ｅ）、底面図（ｆ）、右斜視図（ｇ）、左斜視図（ｈ）。
【図１０】実施例２の移動防止器の連結部品の平面図（ａ）、左側面図（ｂ）、正面図（ｃ）、右側面図（ｄ）、背面図（ｅ）、底面図（ｆ）、右斜視図（ｇ）、左斜視図（ｈ）。
【符号の説明】
【００６５】
１、３１・・・移動防止器具、
２・・・Ｌ状部品、
３・・・凸状部品、
４・・・連結部品、
５、３５・・・底板、
６、３６・・・背板、
６ａ・・・縦辺、
７・・・シート（粘着性制振材）、
８・・・ヒンジ、
９・・・支持板、
１０・・・張出部、
１１・・・貼面部、
１２・・・中継部、
１３・・・シート（粘着性制振材）、
１４・・・連結溝部、
１５・・・折返し片、
２０・・・機器類、
２１・・・側面、
２２・・・キャスター、
Ｆ・・・床。
【図１】
0004876286.tif 000002
【図２】
0004876286.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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