(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
時分割双方向伝送（ＴＤＤ）方式により無線端末と無線通信を行う基地局であって、
適応変調可能な複数のＲＦ回路と、
それぞれ異なる変調方式が予め定められた、前記複数のＲＦ回路の受信スロット群の先頭タイムスロットに、該変調方式に対応する信号を割り当てる信号割当部と、
前記複数のＲＦ回路それぞれにおいて、前記予め定められた変調方式に対応した電源投入時に受信回路の電源を投入する電源投入部と、
を備えることを特徴とする基地局。
【請求項２】
前記信号割当部は、前記複数のＲＦ回路それぞれの受信スロット群のタイムスロット総てに、該受信タイムスロット群の先頭タイムスロットに定められた変調方式に対応する信号を割り当てることを特徴とする請求項１に記載の基地局。
【請求項３】
基地局が時分割双方向伝送（ＴＤＤ）方式により無線端末と無線通信を行う無線通信方法であって、
それぞれ異なる変調方式が予め定められた、前記基地局が有する適応変調可能な複数のＲＦ回路の受信スロット群の先頭タイムスロットに、該変調方式に対応する信号を割り当て、
前記複数のＲＦ回路それぞれにおいて、前記予め定められた変調方式に対応した電源投入時に受信回路の電源を投入することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＴＤＤ方式を用いて無線通信を行う基地局および無線通信方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＰＨＳ(Personal Handy phone System)や携帯電話等に代表される無線端末が普及し、場所や時間を問わず通話や情報入手が可能となった。このような無線端末は、所定間隔をおいて配される基地局と、無線通信を行うことで通信網との接続を行っている。ここで、無線端末と基地局とが双方向に送受信する方式としては、時分割双方向伝送（ＴＤＤ：Time Division Duplex）方式や周波数分割双方向伝達（ＦＤＤ：Frequency Division Duplex）方式が利用されている。以下にＴＤＤ方式に関して述べる。
【０００３】
ＴＤＤ方式は、例えば無線端末と基地局とが、一方から他方へまた他方から一方への通信タイミングを交互かつ短時間に切換える方式である。かかる切換制御は、ＲＦ（Radio Frequency）回路を介して実行される。ＲＦ回路は、高周波の電波を送受信できるアナログ回路であり、独立して動作可能な送信回路と受信回路とを備えている。
【０００４】
無線端末や基地局といった無線通信を行う装置は、全体的な消費電力のうちＲＦ回路が費やす電力の割合が高い。特に基地局においてはＲＦ回路が主要な回路であるため、ＲＦ回路の消費電力の削減は大きな課題となっている。例えば特許文献１には、変調方式に応じて送信回路の出力電力を調整することにより省電力化を図る技術が提案されている。
【０００５】
ところでＴＤＤ方式においては送信回路と受信回路とを交互に動作させることから、それぞれの回路に常に電力を供給しなくとも、送信時または受信時のみに電力を供給すれば足りる。例えば受信回路は、受信時には電力の供給が必要であるが、送信時には電力の供給を遮断しても差し支えない。そこで、送信回路と受信回路の電源ラインに独立して制御しうるスイッチを設け、送信または受信のタイミングとあわせてそれぞれの回路の電源投入を行うことにより、大幅な省電力化を図ることができる。
【特許文献１】特開２００３−３７６４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のように送信回路と受信回路とを交互に電源投入する場合、電源投入による突入電流やリップルノイズが発生する。送信や受信を安定して遂行するため、送信回路と受信回路は実際の送受信に先立って電源が投入される。
【０００７】
また、適応変調を採用している場合、基地局と無線端末とは複数の変調方式によって通信が可能であり、基地局は、データ転送の短時間化のためスループットが高い（転送量の大きい）変調方式で無線端末との接続を試みる。変調方式は、遅いほど堅牢であり、また遅いほど有効通信距離が長くなる傾向にある。また、適応変調方式は、通信を行う無線端末と基地局の間の伝送路の状態に応じて適宜適切な変調方式を選択するものであるが、無線端末と基地局の間の距離が遠くなるにつれ、一般的に伝送路の状態が悪くなるため、基地局と無線端末との距離が遠くなるほど、より遅い変調方式が選択される。本願では適応変調とは、無線端末と基地局との距離に応じて変調方式を適切に変更することとして扱う。ここで通信距離が長くなると送受信される信号の遅延時間も大きくなるため、遅い変調方式が選択された場合には、無線端末は基地局の受信スロット内に有効に信号が届くよう送信タイミングを遅延時間分早めている。
【０００８】
しかし遅い変調方式は必ずしも遠距離の場合に選択されるとは限らず、近距離であってもノイズなど他の要因によって選択される場合がある。このような場合であっても無線端末は変調方式に応じて遠距離のタイミングで送信してしまうため、基地局においては早めに信号が届くことになる。このため基地局においては、本来の受信タイミングよりも、少なくとも電波の最大遅延時間分は前から受信できるように、早めに受信回路の電源投入を行う必要がある。
【０００９】
上記のような電力の安定および遅延時間に基づく、電源投入時と受信スロット群先頭との時間差を以後単にマージンと称する。
【００１０】
ところで近年、アクティブアレイアンテナ方式等の採用により、基地局が複数のＲＦ回路を有するようになってきた。このような複数のＲＦ回路のいずれにおいても、総ての変調方式を利用できるようにするためには、上述した受信回路の電源投入のマージンを最大遅延時間に合わせる必要がある。しかし複数のＲＦ回路の受信回路に同時に電源を投入すると、大きな突入電流が発生する。
【００１１】
一方、基地局において送信と受信はほぼ連続して切り換わるため、上記のマージンをもって受信回路に電源を投入すると、データの送信中に受信回路の電源が投入されることとなる。そして受信回路において大きな突入電流が発生すると、電力が不安定になる等送信回路に影響を及ぼす。すなわち受信回路における電源の投入により送信回路の電力の安定性が失われ、送信電波に乱れを生じ、通信品質に影響を及ぼしてしまうおそれがある。
【００１２】
送信回路に対する受信回路の突入電流の影響を排除するためには、例えば送信回路と受信回路の電源装置を別体とすることが考えられる。しかし装置の小型化、消費電力の低減などを考慮すれば、電源装置を増やすことは好ましくない。また突入電流の影響をなるべく排除するためには、電源からＲＦ基板への接続のなるべく上流側において送信回路と受信回路の電源ラインを分岐する必要があり、基板レイアウトに制約を生じてしまう。
【００１３】
また大きな突入電流を許容するため、当該ＲＦ回路の電源ラインを太くしたり、大容量のコンデンサなどを用いて回路の耐性を高く設定したりする必要がある。このため基板レイアウトに制約を生じ、ＲＦ回路の占有面積の拡大を余儀なくされ、コストの増大を招いていた。
【００１４】
本発明は、このような課題に鑑み、簡易な構成で、ＲＦ回路における消費電力や突入電流を抑え、通信品質を改善すると共に、装置の小型化および製造コストの低減を図ることが可能な、基地局および無線通信方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を解決するために、本発明の代表的な構成は、時分割双方向伝送（ＴＤＤ）方式により無線端末と無線通信を行う基地局であって、適応変調可能な複数のＲＦ回路と、それぞれ異なる変調方式が予め定められた、複数のＲＦ回路の受信スロット群の先頭タイムスロットに、変調方式に対応する信号を割り当てる信号割当部と、複数のＲＦ回路それぞれにおいて、予め定められた変調方式に対応した電源投入時に受信回路の電源を投入する電源投入部と、を備えることを特徴とする。
【００１６】
かかる構成により、複数あるＲＦ回路のマージンを変調方式に対応して適切な時間に設定でき、不要に長いマージンの間に費やされていた受信回路の消費電力を抑えることができる。
【００１７】
また、先頭タイムスロットにそれぞれ異なる変調方式の信号を割り当てることによって複数あるＲＦ回路の電源投入時を分散することができるので、突入電流をＲＦ回路１つ分に軽減することができる。従って、送信回路に与える影響を軽減でき通信品質を改善すると共に、ＲＦ回路の電源ラインの太さや素子の電流耐性の制約を緩和することができ、装置の小型化および製造コスト低減を図ることが可能となる。
【００１８】
さらに、複数のＲＦ回路の受信スロット群の先頭タイムスロットそれぞれには変調方式が予め固定的に定められているので、信号を割り当てる毎に電源投入時を計算する必要もなく、当該基地局の処理負荷を軽減することが可能となる。
【００１９】
信号割当部は、複数のＲＦ回路それぞれの受信スロット群のタイムスロット総てに、受信タイムスロット群の先頭タイムスロットに定められた変調方式に対応する信号を割り当ててもよい。
【００２０】
かかる構成により、複数のＲＦ回路それぞれの変調方式を固定する（予め定める）ことができ、個々のＲＦ回路の単純化および処理負荷の軽減を通じて、さらなる装置の小型化および製造コスト低減を図ることが可能となる。
【００２１】
本発明の他の構成は、基地局が時分割双方向伝送（ＴＤＤ）方式により無線端末と無線通信を行う無線通信方法であって、それぞれ異なる変調方式が予め定められた、基地局が有する適応変調可能な複数のＲＦ回路の受信スロット群の先頭タイムスロットに、変調方式に対応する信号を割り当て、複数のＲＦ回路それぞれにおいて、予め定められた変調方式に対応した電源投入時に受信回路の電源を投入することを特徴とする。
【００２２】
上述した基地局における技術的思想に対応する構成要素やその説明は、当該無線通信方法にも適用可能である。
【発明の効果】
【００２３】
以上説明したように本発明では、簡易な構成で、ＲＦ回路における消費電力や突入電流を抑え、通信品質を改善すると共に、装置の小型化および製造コストの低減を図ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値などは、発明の理解を容易とするための例示にすぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。
【００２５】
以下の実施形態では、理解を容易にするため、まず、基地局全体の構成を説明し、その後機能について詳述する。また、本実施形態の無線端末として、上述したＰＨＳや携帯電話のほかに、ノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等の様々な電子機器を適用可能であるが、ここではＰＨＳ端末を例に挙げて説明する。
【００２６】
（本実施形態）
図１は、基地局のハードウェア構成を示した機能ブロック図である。基地局１００は、基地局制御部１１０と、基地局メモリ１１２と、基地局通信部１１４と、信号割当部１１６と、電源投入部１１８と、を含んで構成される。
【００２７】
上記基地局制御部１１０は、中央処理装置（ＣＰＵ）を含む半導体集積回路により基地局１００全体を管理および制御する。基地局制御部１１０は、基地局メモリ１１２のプログラムを用いて、ＰＨＳ端末１５０間の通話もしくは通信を支援する。
【００２８】
上記基地局メモリ１１２は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、不揮発性ＲＡＭ、フラッシュメモリ、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等で構成され、基地局制御部１１０で処理されるプログラムや、ＰＨＳ端末１５０間で送受信されるデータを格納する。
【００２９】
上記基地局通信部１１４は、ＰＨＳ端末１５０とＰＨＳ電話網に基づく無線通信を行う。例えば、本実施形態では、基地局１００内でフレームを時分割した複数のタイムスロットをそれぞれチャネルに割り当てて通信を行う時分割双方向伝送（ＴＤＤ）方式が採用される。基地局通信部１１４は複数のＲＦ回路を有し、ＲＦ回路は送信回路と受信回路とから構成されている。ＲＦ回路において送信回路と受信回路とは電源を共用し、それぞれ独立して電源を投入することができる。
【００３０】
上記信号割当部１１６は、それぞれ異なる変調方式が予め定められた、複数のＲＦ回路の受信スロット群の先頭タイムスロットに、変調方式に対応する信号を割り当てる。変調方式が予め定められているので、複数のＲＦ回路それぞれの変調方式およびマージンを固定することが可能となり、各ＲＦ回路に特定の変調方式に対応したＩＣのみを搭載する等、個々のＲＦ回路の単純化および処理負荷の軽減ができる。
【００３１】
上記電源投入部１１８は、予め定められた変調方式に対応した、複数あるＲＦ回路それぞれに対する電源投入時に受信回路の電源を投入する。
【００３２】
次に、上述した基地局１００の構成の下で行われる電源投入時の具体的な処理手順を説明する。
【００３３】
上述した電源の投入は、信号が早く届く可能性がある分マージンをとる、即ち早めに行う必要がある。しかし、通信環境は不安定かつ流動的なので、基地局１００は電波の遅延時間を直接把握することができない。そこで、本実施形態では、ＰＨＳ端末１５０と通信している変調方式からＰＨＳ端末１５０との通信距離を推定し、その通信距離を持ってして遅延時間を推定する。
【００３４】
図２は、変調方式と通信距離との関係について示した説明図である。基地局１００とＰＨＳ端末１５０とは、複数の変調方式によって通信が可能である。ここで図２は、各変調方式の通信可能範囲を示している。変調方式は、基地局１００から遅いほど堅牢であり、また遅いほど有効通信距離が長くなる傾向にある。このため、基地局１００からの通信距離が遠くなるほど、より遅い変調方式が選択される。
【００３５】
このような変調方式と通信距離との関係を勘案すると、通信範囲の中心に在る基地局１００からの各変調方式によるそれぞれの通信限界範囲は、図２に示すように、６４ＱＡＭ（Quadrature Amplitude Modulation）範囲１６０、３２ＱＡＭ範囲１６２、１６ＱＡＭ範囲１６４、８ＰＳＫ範囲１６６、π／４ＱＰＳＫ範囲１６８、ＢＰＳＫ（Binary Phase Shift Keying）範囲１７０となる。ここでは、図２に示したような変調方式の利用を想定しているが、かかる場合に限らず、例えば１２８ＱＡＭや２５６ＱＡＭ等を利用することもできる。
【００３６】
かかる変調方式と通信距離との関係を用いて、通信距離を推定すると、例えば、３２ＱＡＭの変調方式を用いて通信が実行されているＰＨＳ端末１５０は、遠くても通信距離ａ内に在ることが推定される。同様に、８ＰＳＫの変調方式を用いて通信が実行されているＰＨＳ端末１５０は、遠くても通信距離ｂ内に在ることが推定され、ＢＰＳＫ変調方式を用いて通信が実行されているＰＨＳ端末１５０は、遠くても通信距離ｃ内に在ることが推定される。
【００３７】
ただし、通信距離が実際には近かったとしても通信環境に応じて通信の信頼性が変わるため、その推定された範囲のいずれの場所にいるかを正確に把握することはできない。従って、推定した通信距離による最大の遅延時間をマージンとしてその分早めに電源を投入する必要がある。
【００３８】
図３は、変調方式と遅延時間との関係を示した説明図である。ここでは、変調方式に遅延時間が一対一に対応付けられている。上述した電源投入部１１８では、予め定められた変調方式に対応した電源投入時（電源を投入する実際の時刻）に受信回路の電源を投入する。具体的には、計時基準となる時間、例えば、送信スロット群のスロット幅（２．５ｍｓｅｃ）と遅延時間との時間差によって電源投入時を予め定める。従って、電源投入時は送信スロット群の開始時刻からの時間となる。
【００３９】
例えばＢＰＳＫが選択されている場合、電源投入時は、図３に示したように送信スロット群のスロット幅２．５ｍｓｅｃから遅延時間２．５４μｓｅｃを減算した値２４９７．４６μｓｅｃとなり、電源投入部１１８は、送信スロットの開始から２４９７．４６μｓｅｃ後に電源を投入すればよいことになる。また、図３では、理解を容易にするため、電源の安定に必要な時間（例えば、数１００μｓｅｃ）の記載を省略しているが、テーブルにかかる時間を含み得ることは言うまでもない。
【００４０】
本実施形態では、ＲＦ回路の受信スロット群の先頭タイムスロットにそれぞれ異なる変調方式が予め定められている。従って、電源投入時も固定となり、図３に示したような電源投入時をＲＦ回路に一旦設定すれば、以後、変更する必要がない。
【００４１】
図４は、フレームにおける電源投入時の具体的なタイミングを説明した説明図である。１フレーム（例えば、５ｍｓｅｃ）における送信スロットの集まりである送信スロット群２１０と、受信スロットの集まりである受信スロット群２２０とは、交互に配されている。また、送信および受信を遂行するため、送信回路および受信回路には電源が接続されているが、送信と受信が排他的に実行されることが予め分かっているので、電源は間欠的に投入される。従って、受信回路の電源は、電源波形２３０に従って投入および切断される。ここで、受信スロット群２２０の各スロットに対して個別にイネーブル信号が設けられている場合、受信回路の電源は、スロット毎に投入／切断される。本実施形態では理解を容易にするため全スロットのイネーブルが確保されている場合、即ち受信スロット群２２０の間電源の供給を継続して行っている。
【００４２】
ところで、送信スロット群２１０および受信スロット群２２０は、それぞれ４つの送信スロットおよび受信スロットから構成されている。かかる４つの送信スロットは、時刻の早い順番からＴｘ１、Ｔｘ２、Ｔｘ３、Ｔｘ４と表し、同様に４つの受信スロットは、時刻の早い順番からＲｘ１、Ｒｘ２、Ｒｘ３、Ｒｘ４と表す。基地局１００が、ＰＨＳ端末１５０からの通信要求を受けると、自体の空きスロットを探し、信号割当部１１６は、空きスロットに信号を割り当てる。通常、空きスロットへの信号の割当に変調方式による制限はないが、本実施形態においては先頭スロットに関して制限を設けている。
【００４３】
即ち、信号割当部１１６は、先頭スロットに関して、予めそれぞれの先頭スロットに定められた変調方式に対応する信号を割り当てる。例えば、先頭スロットの変調方式がＢＰＳＫと定義されていた場合、信号割当部１１６は、ＢＰＳＫによる信号のみをその先頭タイムスロットに割り当てる。換言すると、信号割当部１１６は、ＢＰＳＫ変調方式の信号を他のＲＦ回路の先頭タイムスロットＲｘ１に割り当てることを禁止する。そして、タイムスロットＲｘ２、Ｒｘ３、Ｒｘ４に関しては変調方式の制限がないので、さらにＢＰＳＫの変調方式が選択された場合、信号割当部１１６は、タイムスロットＲｘ２、Ｒｘ３、Ｒｘ４に信号を割り当てることとなる。
【００４４】
ここで、受信回路の電源は、受信スロット群２２０のＲｘ１より予め定めたマージンｄ（電源投入時ｅ）だけ先立って投入される。これは、信号の早期到達分の余裕をみるためである。本実施形態において、信号割当部１１６は、それぞれ異なる変調方式が予め定められた先頭タイムスロットＲｘ１に、その変調方式に対応する信号を割り当てる。ここで電源投入部１１８は、この変調方式に対応した固定的な電源投入時に受信回路の電源を投入する。
【００４５】
図５は、ＲＦ回路を複数有する場合の電源投入を説明した説明図である。ここでは４つのＲＦ回路２５０Ａ、２５０Ｂ、２５０Ｃ、２５０Ｄを有する基地局１００が想定され、ＲＦ回路２５０Ａ、２５０Ｂ、２５０Ｃ、２５０Ｄの受信回路の電源はそれぞれ独立して投入および切断することができる。
【００４６】
図５の例において、４つのＲＦ回路にそれぞれ先頭タイムスロットＲｘ１に異なる変調方式を予め定め、２５０ＡをＢＰＳＫ、２５０ＢをＱＰＳＫ、２５０Ｃを８ＱＡＭと１６ＱＡＭ、２５０Ｄを３２ＱＡＭと６４ＱＡＭ、とする。前述した通り、変調方式と遅延時間の関係から、予め先頭タイムスロットＲｘ１に割り当てる変調方式を定めることで、マージンは固定することができ信号割当の都度導出する必要がなくなる。
【００４７】
例えばＲＦ回路２５０Ａの受信スロット群２２０の先頭タイムスロットＲｘ１の変調方式はＢＰＳＫと定義されているので、ＢＰＳＫに必要なマージンｄ１が遅延時間として予め定められている。同様に他のＲＦ回路２５０Ｂ、２５０Ｃ、２５０Ｄの先頭タイムスロットＲｘ１にもそれぞれ異なった変調方式が配されるので、その変調方式に応じたマージンｄ２、ｄ３、ｄ４が定められる。先頭タイムスロットＲｘ１の変調方式がそれぞれ異なるので、各マージンｄ１、ｄ２、ｄ３、ｄ４の電源投入時も異なり、重畳することはない。
【００４８】
このように複数あるＲＦ回路のマージンが変調方式に対応した適切な時間に設定されているので、不要に長いマージンの間に費やされていた受信回路の消費電力を抑えることができる。
【００４９】
また、このようなＲＦ回路を基地局１００が複数有する場合であっても、先頭タイムスロットＲｘ１にそれぞれ異なる変調方式の信号を割り当てることによって、複数あるＲＦ回路の電源投入時を分散することができるので、突入電流をＲＦ回路１つ分に軽減することができる。従って、送信回路に与える影響を軽減でき通信品質を改善すると共に、ＲＦ回路の電源ラインの太さや素子の電流耐性の制約を緩和することができ、装置の小型化および製造コスト低減を図ることも可能となる。
【００５０】
さらに、複数のＲＦ回路の受信スロット群２２０の先頭タイムスロットそれぞれには変調方式が予め固定的に定められているので、信号を割り当てる毎に電源投入時を計算する必要もなく、当該基地局の処理負荷を軽減することが可能となる。
【００５１】
また信号割当部１１６は、複数のＲＦ回路それぞれの受信スロット群２２０のタイムスロット総てに、受信タイムスロット群２２０の先頭タイムスロットに定められた変調方式に対応する信号を割り当てることもできる。例えば、基地局１００に通信しようとしているＰＨＳ端末１５０からの変調方式をＢＰＳＫとする。信号割当部１１６は、受信タイムスロット群２２０の先頭タイムスロットＲｘ１に予め定められたＢＰＳＫと同じ変調方式に対応する信号を、ＲＦ回路の受信スロット群２２０のタイムスロット総てに割り当てる。即ち、当該受信スロット群２２０には、ＢＰＳＫのみ割り当てることができる。
【００５２】
こうして、複数のＲＦ回路それぞれの変調方式を固定することができ、個々のＲＦ回路の単純化および処理負荷の軽減を通じて、さらなる装置の小型化および製造コスト低減を図ることが可能となる。
【００５３】
（無線通信方法）
以下に、上記構成を有する基地局１００が、時分割双方向伝送（ＴＤＤ）方式によりＰＨＳ端末１５０と無線通信を行う無線通信方法について説明する。
【００５４】
図６は無線通信方法の処理の流れを示すフローチャートである。ここで基地局１００は複数のＲＦ回路を有している。ＰＨＳ端末１５０との通信が確立されると、基地局１００の基地局通信部１１４は、エラーレートに応じて実際の通信を行う変調方式を決定する（Ｓ３００）。
【００５５】
ここで、信号割当部１１６は、それぞれ異なる変調方式が予め定められた先頭タイムスロットＲｘ１に、変調方式に対応する信号を割り当てる（Ｓ３０２）。従って、変調方式決定工程（Ｓ３００）で決定された変調方式に対応する先頭タイムスロットＲｘ１がまだ空いていればそこに当該信号を割り当て、空いていなければ他のタイムスロットＲｘ２、Ｒｘ３、Ｒｘ４に割り当てる。
【００５６】
次に、複数のＲＦ回路それぞれにおいて、予め定められた変調方式に対応した所定の電源投入時に受信回路の電源が投入され（Ｓ３０４）、受信回路では、受信スロットにおいて受信したデータの処理が行われ（Ｓ３０６）、受信回路の電源を一旦切断する（Ｓ３０８）。そして、ＰＨＳ端末１５０から通信終了要求があると（Ｓ３１０）、そのＰＨＳ端末１５０との通信回線を閉じる。
【００５７】
かかる無線通信方法においても、簡易な構成で、ＲＦ回路における消費電力や突入電流を抑え、通信品質を改善すると共に、装置の小型化および製造コストの低減を図ることができる。
【００５８】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００５９】
なお、本明細書の無線通信方法における各工程は、必ずしもフローチャートとして記載された順序に沿って時系列に処理する必要はなく、並列的あるいは個別に実行される処理（例えば、並列処理あるいはオブジェクトによる処理）も含むとしても良い。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明は、ＴＤＤを用いて無線通信を行う基地局および無線通信方法に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本実施形態における基地局のハードウェア構成を示した機能ブロック図である。
【図２】本実施形態における変調方式と通信距離との関係について示した説明図である。
【図３】本実施形態における変調方式と遅延時間との関係について示したテーブルの説明図である。
【図４】本実施形態におけるフレームにおける電源投入時の具体的なタイミングを説明した説明図である。
【図５】本実施形態におけるＲＦ回路を複数有する場合の電源投入を説明した説明図である。
【図６】本実施形態における無線通信方法の処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６２】
１００  …基地局
１１４  …基地局通信部
１１６  …信号割当部
１１８  …電源投入部
２２０  …受信スロット群
【図１】
0005025437.tif 000002
【図２】
0005025437.tif 000003
【図３】
0005025437.tif 000004
【図４】
0005025437.tif 000005
【図５】
0005025437.tif 000006
【図６】
0005025437.tif 000007