(57)【要約】      （修正有）【課題】ロータとアーマチュアの対向面間のエアギャップのバラツキを抑え、電磁石の電磁コイルに対する通電によってロータにアーマチュアを確実に吸着させることができるようにした回転伝達装置を提供することである。【解決手段】外輪１と内輪２間に２方向クラッチ１０を組込み、併設して電磁クラッチ２０を設ける。電磁クラッチ２０を軸方向に移動自在のアーマチュア２１と、ロータガイド２２と、ロータ２３と、電磁石２４と、アーマチュア２１をロータ２３から離反する方向に付勢する離反ばね２５とで形成する。内輪２と同軸上に配置されて一体に回転する入力軸４に一対の軸受３０ａ、３０ｂを嵌合して軸方向に非可動に支持し、その一対の軸受３０ａ、３０ｂでロータ２３を回転自在に支持すると共に、軸方向に位置決めしてロータ２３とアーマチュア２１の対向面間に形成されるエアギャップｇのバラツキを小さい範囲に抑えるようにする。【選択図】図１
2009008169.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外輪とその内側に組込まれた内輪との間に、係合子およびその係合子を保持する保持器を有し、その保持器の回転制御により係合子を外輪と内輪の対向面に噛み込ませて外輪と内輪とを結合する２方向クラッチを組込み、その２方向クラッチに併設して、その２方向クラッチの係合および係合解除を制御する電磁クラッチを設け、その電磁クラッチが、前記保持器に対して回り止めされ、かつ軸方向に移動自在に支持された環状のアーマチュアと、前記外輪の開口端部に嵌合されて回り止めされた円筒状のロータガイドと、そのロータガイド内に組込まれてアーマチュアと軸方向で対向するロータと、そのロータから離反する方向にアーマチュアを付勢する離反ばねと、前記ロータと軸方向で対向し、通電によってロータにアーマチュアを吸着させる電磁石とからなる回転伝達装置において、
前記内輪と同軸上に配置されて内輪と一体に回転する回転軸上にロータのアーマチュアに近接するインナ側の端部およびアウタ側の端部を支持する一対の軸受を嵌合して軸方向に非可動に支持し、その一対の軸受とロータの相互間にロータを軸方向に位置決めする位置決め手段を設け、前記ロータガイドと外輪を軸方向にスライド自在の嵌合とし、前記回転軸の外周にはアーマチュアの離反位置を規制する大径部を設けたことを特徴とする回転伝達装置。
【請求項２】
前記アーマチュアの内周部に前記回転軸の外径面に沿ってスライド可能なガイド筒を軸受側に向けて形成し、前記アーマチュアが前記大径部によって離反位置が規制される状態においてガイド筒と前記止め輪の対向面間に形成される軸方向隙間をアーマチュアとロータの対向面間に形成される軸方向のエアギャップより大きくした請求項１に記載の回転伝達装置。
【請求項３】
前記一対の軸受を軸方向に非可動に支持する支持手段が、回転軸の外周においてインナ側軸受の内側面およびアウタ側軸受の外側面のそれぞれと対向する位置に係合溝を形成し、各係合溝に止め輪を取付け、一対の軸受をその対向面間に組込まれた間座によって止め輪に押し付けるようにした構成からなる請求項１又は２に記載の回転伝達装置。
【請求項４】
前記アウタ側軸受を軸方向に非可動に支持するアウタ側止め輪の外側面を止め輪の内径部を外径部より薄肉厚とするテーパ面とし、その止め輪が係合される係合溝の外側面を前記止め輪のテーパ面に適合するテーパ面とした請求項３に記載の回転伝達装置。
【請求項５】
前記一対の軸受を軸方向に非可動に支持する支持手段が、前記回転軸の外径面にインナ側軸受の内側面と軸方向で対向する大径部を設け、かつ、アウタ側軸受の外側面と対向する位置に係合溝を形成し、その係合溝に止め輪を取付け、前記一対の軸受間に間座を組込んでインナ側軸受を前記大径部に押し付け、アウタ側軸受を止め輪に押し付けた構成からなる請求項１に記載の回転伝達装置。
【請求項６】
前記アウタ側軸受に予圧を付与する予圧付与手段を設けた請求項１乃至５のいずれかの項に記載の回転伝達装置。
【請求項７】
前記予圧付与手段が、アウタ側軸受の内輪をインナ側軸受に向けて押圧する弾性部材からなる請求項６に記載の回転伝達装置。
【請求項８】
前記ロータの位置決め手段が、そのロータの前記アーマチュアに近接する内端部の内径面にインナ側軸受の内側面と軸方向で対向する内向きのフランジを設け、ロータの外端部の内径面にはアウタ側軸受の外側面と対向する位置に係合溝を形成し、その係合溝に取付けた止め輪と前記フランジとで一対の軸受を軸方向の両側から挟持する構成からなる請求項１乃至７のいずれかの項に記載の回転伝達装置。
【請求項９】
前記止め輪の外側面を止め輪の外径部を内径部より薄肉厚とするテーパ面とし、その止め輪が係合される係合溝の外側面を前記止め輪のテーパ面に適合するテーパ面とした請求項８に記載の回転伝達装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、動力の伝達経路上において、動力の伝達と遮断の切換えに用いられる回転伝達装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＦＲベースの４輪駆動車において、補助駆動輪としての前輪に駆動力の伝達と遮断とを行う回転伝達装置として、特許文献１に記載されたものが従来から知られている。
【０００３】
上記特許文献１に記載された回転伝達装置においては、入力側部材に形成された大径部とその外側に設けられた外輪間に２方向クラッチを組込み、その２方向クラッチに併設した電磁クラッチによって２方向クラッチの係合および係合解除を制御し、上記２方向クラッチの係合により入力側部材と外輪を結合して、入力側部材と外輪の相互間で回転トルクの伝達を行うようにしている。
【０００４】
ここで、２方向クラッチは、外輪の内周に円筒面を形成し、入力側部材の大径部の外周には上記円筒面との間で周方向の両端が狭小のくさび形空間を形成するカム面を設け、そのカム面と円筒面との間にローラからなる係合子を組込み、その係合子を保持する保持器と入力側部材の相対回転により係合子を円筒面およびカム面に係合させるようにしている。また、入力側部材と保持器との間にスイッチばねを組込み、そのスイッチばねにより、係合子が円筒面およびカム面に対して係合解除される中立位置に保持器を弾性保持している。
【０００５】
一方、電磁クラッチは、保持器に回り止めされ、かつ軸方向に移動自在に支持されたアーマチュアと、外輪に接続されてアーマチュアと軸方向で対向するロータと、そのロータと軸方向で対向する電磁石と、上記アーマチュアをロータから離反する方向に付勢する離反ばねとからなり、上記電磁石に対する通電により、ロータにアーマチュアを吸着し、外輪に結合されたアーマチュアと入力側部材の相対回転により係合子を円筒面およびカム面に係合させるようにしている。
【０００６】
ここで、アーマチュアとロータの対向面間に形成される軸方向のエアギャップが必要以上に大きくなり過ぎると、電磁石に通電してもアーマチュアを吸着することができなくなるため、アーマチュアとの間に適正な大きさのエアギャップが形成されるようロータを軸方向に位置決めする必要がある。
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−２４９００３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、上記特許文献１に記載された回転伝達装置においては、外輪の開口端部に先端から第１円筒部と第２円筒部を設け、その第１円筒部内に円筒状のロータガイドを嵌合して位置決めし、そのロータガイド内にロータを嵌合して位置決めする構成であるため、各部品の寸法公差の累積によりロータとアーマチュア間に形成される軸方向のエアギャップのバラツキが大きいという問題があり、改善すべき点が残されていた。
【０００９】
この発明の課題は、ロータとアーマチュアの対向面間に形成されるエアギャップのバラツキを小さい範囲に抑えることができるようにして、電磁石の電磁コイルに対する通電によってロータにアーマチュアを確実に吸着させることができるようにした回転伝達装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するため、この発明においては、外輪とその内側に組込まれた内輪との間に、係合子およびその係合子を保持する保持器を有し、その保持器の回転制御により係合子を外輪と内輪の対向面に噛み込ませて外輪と内輪とを結合する２方向クラッチを組込み、その２方向クラッチに併設して、その２方向クラッチの係合および係合解除を制御する電磁クラッチを設け、その電磁クラッチが、前記保持器に対して回り止めされ、かつ軸方向に移動自在に支持された環状のアーマチュアと、前記外輪の開口端部に嵌合されて回り止めされた円筒状のロータガイドと、そのロータガイド内に組込まれてアーマチュアと軸方向で対向するロータと、そのロータから離反する方向にアーマチュアを付勢する離反ばねと、前記ロータと軸方向で対向し、通電によってロータにアーマチュアを吸着させる電磁石とからなる回転伝達装置において、前記内輪と同軸上に配置されて内輪と一体に回転する回転軸上にロータのアーマチュアに近接するインナ側の端部およびアウタ側の端部を支持する一対の軸受を嵌合して軸方向に非可動に支持し、その一対の軸受とロータの相互間にロータを軸方向に位置決めする位置決め手段を設け、前記ロータガイドと外輪を軸方向にスライド自在の嵌合とし、前記回転軸の外周にはアーマチュアの離反位置を規制する大径部を設けた構成を採用したのである。
【００１１】
ここで、アーマチュアの内周部に回転軸の外径面にスライド自在に嵌合されるガイド筒を軸受側に向けて形成することにより、アーマチュアの姿勢が安定し、ロータとアーマチュアの対向部間に周方向の全体にわたって均一な大きさのエアギャップを形成することができる。
【００１２】
この発明に係る回転伝達装置において、前記一対の軸受を軸方向に非可動に支持する支持手段として、回転軸の外周においてインナ側軸受の内側面およびアウタ側軸受の外側面のそれぞれと対向する位置に係合溝を形成し、各係合溝に止め輪を取付け、一対の軸受をその対向面間に組込まれた間座によって止め輪に押し付けるようにした構成からなるものを採用することができる。
【００１３】
この場合、アウタ側軸受を軸方向に非可動に支持するアウタ側止め輪の外側面を止め輪の内径部を外径部より薄肉厚とするテーパ面とし、その止め輪が係合される係合溝の外側面を前記止め輪のテーパ面に適合するテーパ面とすることにより、係合溝に対する止め輪の取付けによって、止め輪はテーパ面同士の接触で軸方向に移動してアウタ側軸受をインナ側軸受に向けて押圧するため、一対の軸受を軸方向にガタのない支持とすることができる。
【００１４】
ここで、インナ側軸受を回転軸の外径面に形成された大径部によって位置決めすることにより、止め輪を不要とすることができるため、コストの低減を図ることができる。
【００１５】
また、この発明に係る回転伝達装置において、アウタ側軸受に予圧を付与する予圧付与手段を設けることにより、ロータの支持剛性を高めることができる。予圧付与手段として、アウタ側軸受の内輪と止め輪との間に波ばね等の弾性部材を組込んで、上記内輪をインナ側軸受に向けて押圧する構成を採用することができる。
【００１６】
この発明に係る回転伝達装置において、ロータの位置決め手段として、そのロータの前記アーマチュアに近接する内端部の内径面にインナ側軸受の内側面と軸方向で対向する内向きのフランジを設け、ロータの外端部の内径面にはアウタ側軸受の外側面と対向する位置に係合溝を形成し、その係合溝に取付けた止め輪と前記フランジとで一対の軸受を軸方向の両側から挟持する構成からなるものを採用することができる。
【００１７】
この場合、止め輪の外側面を止め輪の外径部を内径部より薄肉厚とするテーパ面とし、その止め輪が係合される係合溝の外側面を前記止め輪のテーパ面に適合するテーパ面とすることにより、上記係合溝に対する止め輪の取付けによって、止め輪はテーパ面同士の接触で軸方向に移動してフランジとで一対の軸受を軸方向の両側から挟持することになるため、ロータを軸方向に高精度に位置決めすることができる。
【発明の効果】
【００１８】
上記のように、この発明においては、内輪と一体に回転する回転軸に一対の軸受を嵌合して軸方向に非可動に支持し、その軸受でロータを回転自在に支持して軸方向に位置決めし、かつ、回転軸の外周に形成した大径部によりアーマチュアの離反量を規制したことにより、外輪に対してロータガイドを位置決めし、そのロータガイドにロータを位置決めする従来の回転伝達装置に比較して、寸法公差の累積が少なく、ロータとアーマチュアの対向部間にバラツキの小さな軸方向のエアギャップを形成することができ、電磁石に対する通電によってロータにアーマチュアを確実に吸着させることができる。
【００１９】
また、一対の軸受でロータの内径面のインナ側端部およびアウタ側端部を回転自在に支持したことにより、回転軸と同軸上にロータを保持することができ、ロータとアーマチュアの対向部間に周方向の全体にわたって均一な大きさのエアギャップを形成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、この発明の実施の形態を図面に基いて説明する。図１に示すように、外輪１の内側には内輪２が組込まれ、その外輪１と内輪２は軸受３によって相対的に回転自在に支持されている。
【００２１】
内輪２の内側には回転軸としての入力軸４が挿入され、その入力軸４と内輪２はセレーション５により回り止めされて、入力軸４と内輪２が一体に回転するようになっている。
【００２２】
外輪１と内輪２に形成された大径部２ａとの間には２方向クラッチ１０が組込まれている。図２に示すように、２方向クラッチ１０は、外輪１の内周に円筒面１１を形成し、内輪２の大径部２ａの外周には上記円筒面１１との間で周方向の両端が狭小のくさび形空間を形成する平坦なカム面１２を周方向に間隔をおいて設け、その各カム面１２と円筒面１１間にローラからなる係合子１３を組込み、その係合子１３を保持器１４によって保持している。
【００２３】
また、内輪２の端部内に周方向の一部が切り離されたスイッチばね１５を組込み、そのスイッチばね１５の両端から外向きに形成された一対の押圧片１５ａを内輪２の端面に形成された切欠部１６から保持器１４の端部に設けられた切欠き１７内に挿入して切欠部１６および切欠き１７の周方向で対向する側面を相反する方向に押圧し、その押圧によって係合子１３が円筒面１１およびカム面１２に対して係合解除される中立位置に保持器１４を弾性保持している。
【００２４】
図１に示すように、外輪１と保持器１４の相互間には、上記２方向クラッチ１０に併設してその２方向クラッチ１０の係合および係合解除を制御する電磁クラッチ２０が設けられている。
【００２５】
電磁クラッチ２０は、保持器１４の端面に対向配置されたアーマチュア２１と、外輪１の開口端部に接続されてアーマチュア２１を覆う円筒状のロータガイド２２と、そのロータガイド２２内に組込まれてアーマチュア２１と軸方向で対向するロータ２３と、そのロータ２３と軸方向で対向する電磁石２４と、上記ロータ２３から離反する方向にアーマチュア２１を付勢する離反ばね２５とからなる。
【００２６】
図３に示すように、アーマチュア２１は入力軸４に嵌合されてスライド自在に支持されている。このアーマチュア２１は係合孔２６を有し、その係合孔２６に保持器１４の端部に形成された突片２７が係合し、その突片２７と係合孔２６の係合によってアーマチュア２１は保持器１４に対して回り止めされ、かつ軸方向に移動自在とされている。
【００２７】
また、アーマチュア２１は上記離反ばね２５の押圧により入力軸４の外周に形成された大径部４ａに押し付けられて離反位置が規制されている。
【００２８】
ロータガイド２２は非磁性体からなる。このロータガイド２２は外輪１の開口端部の外周に嵌合され、その嵌合面間に形成されたスプライン２８により外輪１に回り止めされ、軸方向にはスライド自在とされている。
【００２９】
ロータ２３は外周および内周に同方向に向く円筒部２３ａ、２３ｂを有し、外側円筒部２３ａがロータガイド２２内に圧入されて回り止めされ、そのロータガイド２２の内周に形成された肩部２２ａとロータガイド２２の開口端部の内周に取付けた止め輪２９によって軸方向に位置決めされている。
【００３０】
一方、内側円筒部２３ｂは入力軸４の外周に嵌合された一対の軸受３０ａ、３０ｂによってアーマチュア２１に近接するインナ側の端部およびアウタ側の端部が回転自在に支持されている。
【００３１】
ロータ２３のインナ側端部を支持するインナ側軸受３０ａとアウタ側端部を支持するアウタ側軸受３０ｂは軸方向に非可動の支持とされている。各軸受３０ａ、３０ｂの支持に際して、ここでは、入力軸４の外周に一対の係合溝３３を形成し、各係合溝３３に止め輪３１を取付け、その止め輪３１間にインナ側軸受３０ａとアウタ側軸受３０ｂとを組込むと共に、その軸受３０ａ、３０ｂ間に間座３２を組込んで、インナ側軸受３０ａの内側面を止め輪３１に押し付け、アウタ側軸受３０ｂの外側面を止め輪３１に押し付けて各軸受３０ａ、３０ｂを軸方向に非可動の支持としている。
【００３２】
ロータ２３は、一対の軸受３０ａ、３０ｂに対して軸方向に位置決めされている。位置決め手段として、ここでは、内側円筒部２３ｂのアーマチュア２１に近接する内端部の内径面にインナ側軸受３０ａの内側面と軸方向で対向する内向きのフランジ３４を形成し、上記内側円筒部２３ｂの外端部の内径面にはアウタ側軸受３０ｂの外側面と対向する位置に係合溝３５を設け、その係合溝３５に取付けた止め輪３６と上記フランジ３４とで一対の軸受３０ａ、３０ｂを両側より挟持してロータ２３を軸方向に位置決めしている。
【００３３】
電磁石２４は、電磁コイル２４ａと、その電磁コイル２４ａを支持する固定配置のコア２４ｂとからなり、上記電磁コイル２４ａに通電すると、コア２４ｂ、ロータ２３およびアーマチュア２１に磁束が流れ、アーマチュア２１に吸引力が付与されるようになっている。
【００３４】
実施の形態で示す回転伝達装置は上記の構造からなり、図１および図３は、電磁石２４の電磁コイル２４ａに対する通電の遮断状態を示し、アーマチュア２１はロータ２３から離反して、そのロータ２３との間に軸方向のエアギャップｇが形成されている。また、２方向クラッチ１０は係合解除状態とされている。このため、内輪２が回転してもその回転は外輪１に伝達されず、内輪２はフリー回転する。
【００３５】
内輪２の回転状態において、電磁石２４の電磁コイル２４ａに通電すると、コア２３ｂ、ロータ２３およびアーマチュア２１間に磁束が流れ、アーマチュア２１がロータ２３に吸着される。
【００３６】
アーマチュア２１の吸着により、その吸着面に作用する摩擦抵抗は保持器１４の回転抵抗となるため、内輪２と保持器１４が相対回転する。その相対回転により、係合子１３が円筒面１１およびカム面１２に係合して、２方向クラッチ１０は係合状態となり、内輪２の回転が外輪１に伝達される。また、内輪２と保持器１４の相対回転により、スイッチばね１５が弾性変形する。
【００３７】
このため、電磁コイル２４ａに対する通電を遮断すると、離反ばね２５の押圧力によって、アーマチュア２１がロータ２３から離反すると共に、スイッチばね１５の復元弾性により、保持器１４が回転し、係合子１３は円筒面１１およびカム面１２に対して係合解除される中立位置に戻され、２方向クラッチ１０は係合解除状態とされて、内輪２から外輪１への回転伝達が遮断される。
【００３８】
回転伝達装置は、上記のように、電磁石２４の電磁コイル２４ａに対する通電によりロータ２３にアーマチュア２１を吸着させて２方向クラッチ１０を係合状態とするため、ロータ２３とアーマチュア２１の対向面間に形成されたエアギャップｇが必要以上に大きくなり過ぎると、アーマチュア２１を吸着させることができず、２方向クラッチ１０を確実に作動させることができなくなる。
【００３９】
実施の形態に示すように、入力軸４の外周に嵌合された一対の軸受３０ａ、３０ｂを入力軸４の外周に取付けた一対の止め輪３１により軸方向に非可動の支持とし、ロータ２３の内端部の内周に形成されたフランジ３４と外端部の内周に取付けた止め輪３６によりその一対の軸受３０ａ、３０ｂを両側から挟持してロータ２３を軸方向に位置決めし、かつ、入力軸４に形成された大径部４ａによりアーマチュア２１の離反位置を規制することによって、ロータ２３とアーマチュア２１の対向面間にバラツキの小さな適正大きさのエアギャップｇを確保することができる。
【００４０】
このため、電磁コイル２４ａに対する通電によってロータ２３にアーマチュア２１を確実に吸着することができる。
【００４１】
また、一対の軸受３０ａ、３０ｂによってロータ２３を回転自在に支持することによって、ロータ２３は入力軸４と同軸上に保持することができる。このため、入力軸４によってスライド自在に支持されたアーマチュア２１とロータ２３の対向面間に周方向の全体にわたって均一な大きさのエアギャップｇを形成することができ、電磁コイル２４ａに対する通電によってロータ２３にアーマチュア２１をより確実に吸着することができる。
【００４２】
図４は、アーマチュア２１の他の例を示す。この例では、アーマチュア２１の内周部に入力軸４の外径面にスライド自在に嵌合されるガイド筒４０を設け、上記アーマチュア２１が大径部４ａによって離反位置が規制される状態でそのガイド筒４０とインナ側軸受３０ａの内側面に係合する止め輪３１間の軸方向隙間ｓをアーマチュア２１とロータ２３の対向面間に形成される軸方向のエアギャップｇより大きくしている。
【００４３】
上記のように、アーマチュア２１の内周部に入力軸４でスライド自在に支持されるガイド筒４０を設けることにより、アーマチュア２１の姿勢が安定し、ロータ２３とアーマチュア２１の対向部間に周方向の全体にわたって均一な大きさのエアギャップを形成することができる。
【００４４】
図５は、軸受３０ａ、３０ｂを軸方向に非可動に支持する支持装置およびロータ２３を軸方向に位置決めする位置決め手段の他の例を示している。この例では、アウタ側軸受３０ｂを軸方向に非可動に支持するアウタ側止め輪３１の外側面を止め輪３１の内径部を外径部より薄肉厚とするテーパ面３１ａとし、その止め輪３１が係合される係合溝３３の外側面を前記止め輪３１のテーパ面３１ａに適合するテーパ面３３ａとしている。
【００４５】
また、ロータ２３をフランジ３４とで軸方向に位置決めする止め輪３６の外側面を止め輪３６の外径部を内径部より薄肉厚とするテーパ面３６ａとし、その止め輪３６が係合される係合溝３５の外側面を上記止め輪３６のテーパ面３６ａに適合するテーパ面３５ａとしている。
【００４６】
上記のように、アウタ側止め輪３１の外側面をテーパ面３１ａとし、係合溝３３の外側面をテーパ面３３ａとすることにより、係合溝３３に対する止め輪３１の取付けによって、止め輪３１はテーパ面３１ａ、３３ａ同士の接触で軸方向に移動してアウタ側軸受３０ｂをインナ側軸受３０ａに向けて押圧するため、一対の軸受３０ａ、３０ｂを軸方向にガタのない支持とすることができる。
【００４７】
また、ロータ位置決め用止め輪３６の外側面をテーパ面３６ａとし、その止め輪３６が係合される係合溝３５の外側面をテーパ面３５ａとすることにより、上記係合溝３５に対する止め輪３６の取付けによって、止め輪３６はテーパ面３５ａ、３６ａ同士の接触で軸方向に移動してフランジ３４とで一対の軸受３０ａ、３０ｂを軸方向の両側から挟持することになるため、ロータ２３を軸方向に高精度に位置決めすることができる。
【００４８】
図６は、軸受３０ａ、３０ｂを軸方向に非可動に支持する支持装置のさらに他の例を示す。この例においては、図３に示すインナ側止め輪３１に代えて入力軸４の外径面にインナ側軸受３０ａの内側面と軸方向で対向する大径部４ｂを形成し、その大径部４ｂでインナ側軸受３０ａを軸方向に非可動に支持している。
【００４９】
上記のように、入力軸４に大径部４ｂを形成してインナ側軸受３０ａを軸方向に非可動に支持することにより、図３に示すインナ側止め輪３１を不要とすることができるため、コストの低減を図ることができる。
【００５０】
図７は、軸受３０ａ、３０ｂを軸方向に非可動に支持する支持装置のさらに他の例を示す。この例においては、アウタ側軸受３０ｂの内輪と止め輪との間に波ばねからなる弾性部材４１を組込んでアウタ側軸受３０ｂに予圧を付与している点で図３に示す軸受支持装置と相違している。
【００５１】
図７に示すように、アウタ側軸受３０ｂに予圧を付与することにより、ロータ２３の支持剛性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】この発明に係る回転伝達装置の実施の形態を示す縦断正面図
【図２】図１のII−II線に沿った断面図
【図３】図１の電磁クラッチ部の一部を拡大して示す断面図
【図４】アーマチュアの他の例を示す断面図
【図５】軸受支持装置およびロータ位置決め手段の他の例を示す断面図
【図６】軸受支持装置の他の例を示す断面図
【図７】軸受支持装置のさらに他の例を示す断面図
【符号の説明】
【００５３】
１      外輪
２      内輪
４      入力軸（回転軸）
４ａ    大径部
４ｂ    大径部
１０    ２方向クラッチ
１３    係合子
１４    保持器
２０    電磁クラッチ
２１    アーマチュア
２２    ロータガイド
２３    ロータ
２４    電磁石
２５    離反ばね
３０ａ  インナ側軸受
３０ｂ  アウタ側軸受
３１    止め輪
３１ａ  テーパ面
３２    間座
３３    係合溝
３３ａ  テーパ面
３４    フランジ
３５    係合溝
３５ａ  テーパ面
３６    止め輪
３６ａ  テーパ面
４０    ガイド筒
４１    弾性部材
【図１】
2009008169.tif 000003
【図２】
2009008169.tif 000004
【図３】
2009008169.tif 000005
【図４】
2009008169.tif 000006
【図５】
2009008169.tif 000007
【図６】
2009008169.tif 000008
【図７】
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