(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の筐体と、第２の筐体と、がヒンジ部を介して回動可能な通信装置であって、
前記第１の筐体は、第１の導体を有し、前記第２の筐体は、第２の導体を有し、前記ヒンジ部は、ヒンジの回転軸として使用するシャフトを有し、
前記第１の導体と前記シャフトとに接続する少なくとも１つの給電金具と、
前記シャフトと前記第２の導体とに接続する接続金具と、を有し、
前記接続金具は、前記通信装置の展開時には、前記シャフトに接続し、折畳時には、前記シャフトに接続せず、
前記シャフトは、展開時には、第１の導体から第２の導体に給電する給電線路として機能し、折畳時には、前記通信装置のアンテナとして機能することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
第１の筐体と、第２の筐体と、がヒンジ部を介して回動可能な通信装置であって、
前記第１の筐体は、第１の導体を有し、前記第２の筐体は、第２の導体を有し、前記ヒンジ部は、ヒンジの回転軸として使用するシャフトを有し、
前記第１の導体と前記シャフトとに接続する少なくとも１つの給電金具と、
前記シャフトと前記第２の導体とに接続する接続金具と、を有し、
前記接続金具は、前記通信装置の展開時には、前記シャフトに接続し、折畳時には、前記シャフトに接続せず、
前記シャフトは、展開時には、第１の導体から第２の導体に給電するダイポールアンテナの給電線路として機能し、折畳時には、前記通信装置のアンテナとして機能することを特徴とする通信装置。
【請求項３】
前記シャフトは、切欠部を有し、
前記接続金具は、展開時には、前記シャフトと物理的に接続し、折畳時には、前記切欠部で前記シャフトと物理的に接続しないことを特徴とする請求項１または２記載の通信装置。
【請求項４】
前記通信装置の開閉を検出する開閉検出部を有し、
前記接続金具は、展開時には、前記シャフトと前記第２の導体とを電気的に接続し、折畳時には、前記シャフトと前記第２の導体とを電気的に接続しないことを特徴とする請求項１または２記載の通信装置。
【請求項５】
前記接続金具は、スイッチを有し、前記開閉検出部の信号を基に、前記スイッチのON/OFFを制御し、
展開時には、前記スイッチをONに制御し、前記シャフトと前記第２の導体とを電気的に接続し、折畳時には、前記スイッチをOFFに制御し、前記シャフトと前記第２の導体とを電気的に接続しないことを特徴とする請求項４記載の通信装置。
【請求項６】
前記給電金具を複数有し、前記給電線路を複数構成し、
前記給電線路を切替える切替手段を有することを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
アンテナの受信レベルを監視し、受信レベルの高い給電金具の給電線路に切替えるように前記切替手段を制御する制御手段を有することを特徴とする請求項６記載の通信装置。
【請求項８】
第１の筐体と、第２の筐体と、がヒンジ部を介して回動可能な通信装置における制御方法であって、
前記第１の筐体は、第１の導体を有し、前記第２の筐体は、第２の導体を有し、前記ヒンジ部は、ヒンジの回転軸として使用するシャフトを有し、
前記第１の導体と前記シャフトとに接続する少なくとも１つの給電金具と、
前記シャフトと前記第２の導体とに接続する接続金具と、を有して構成し、
前記接続金具は、前記通信装置の展開時には、前記シャフトと接続し、折畳時には、前記シャフトと接続せず、
前記シャフトは、展開時には、第１の導体から第２の導体に給電するダイポールアンテナの給電線路として機能し、折畳時には、前記通信装置のアンテナとして機能するように制御する工程を有することを特徴とする制御方法。
【請求項９】
第１の筐体と、第２の筐体と、がヒンジ部を介して回動可能な通信装置に実行させる制御プログラムであって、
前記第１の筐体は、第１の導体を有し、前記第２の筐体は、第２の導体を有し、前記ヒンジ部は、ヒンジの回転軸として使用するシャフトを有し、
前記第１の導体と前記シャフトとに接続する少なくとも１つの給電金具と、
前記シャフトと前記第２の導体とに接続する接続金具と、を有して構成し、
前記接続金具は、前記通信装置の展開時には、前記シャフトと接続し、折畳時には、前記シャフトと接続せず、
前記シャフトは、展開時には、第１の導体から第２の導体に給電するダイポールアンテナの給電線路として機能し、折畳時には、前記通信装置のアンテナとして機能するように制御する処理をコンピュータに実行させることを特徴とする制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機等の通信装置に関し、特に、ヒンジの回転軸として使用するシャフトをアンテナとして利用することが可能な通信装置、制御方法及び制御プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機等の通信装置は、多機能化、筐体薄型化、小型化が一層高まってきている。このため、通信装置に内蔵されているプリント配線基板全体を、ダイポールアンテナとして機能させるための開発が行われている。以下、図１１〜図１５を参照しながら、本発明と関連する通信装置について説明する。
【０００３】
図１１に示す通信装置は、直流的に切離されている上部基板１、及び、下部基板２を、ダイポールアンテナとして機能させるものである。図１１に示す通信装置は、上部基板１と、下部基板２と、上部筐体３と、下部筐体４と、上下基板接続部５と、給電線路２１と、整合回路９と、無線回路１０と、制御回路１１と、を有して構成している。
【０００４】
整合回路９は、アンテナからの反射損失を低減するためのものである。また、整合回路９は、給電線路２１に給電を行う。なお、図１１に示す通信装置は、上部基板１と下部基板２とが、放射素子として機能することになる。
【０００５】
しかし、筐体薄型化、小型化対応の通信装置において、上述した図１１に示す通信装置のように、ダイポールアンテナを適用した場合には、以下のような問題が発生することになる。
【０００６】
第１の問題点は、ダイポールアンテナの動作原理により、通信装置の折畳時のアンテナ特性が劣化するという問題がある。展開時の電流の向きを図１２に示し、折畳時の電流の向きを図１３に示す。通信装置の展開時には、図１２に示すように、上部基板１と下部基板２とに流れる電流が同一方向になるため、アンテナ特性が良好になる。しかし、通信装置の折畳時には、図１３に示すように、上部基板１と下部基板２とに流れる電流が逆方向となるため、アンテナ特性が悪くなる。
【０００７】
このため、ダイポールアンテナは、折畳時にアンテナとして機能しないことになる。そのため、折畳用アンテナを別に設ける必要があり、アンテナのエリア確保による構造的な制約が生じてしまうことになる。
【０００８】
第２の問題点は、良好なアンテナ特性の確保のために、ヒンジ部に金属を配置できないという問題がある。図１４に示すように、ヒンジ部に補強金属２２を配置すると、展開時には、上部基板１と下部基板２とに流れる電流が逆方向となるため、良好なアンテナ特性を確保することができない。このため、ヒンジ部には補強金属２２を配置することができず、薄型化、小型化対応時の筐体剛性確保に問題が発生することになる。
【０００９】
第３の問題点は、ダイポールアンテナの給電線路が、ヒンジ部付近に配置されるため、人手の影響を受け易いという問題がある。図１５に示すように、給電線路２１が通信装置の端部に偏っている場合には、その給電点の近傍に手が近づくと、アンテナ特性が劣化してしまうことになる。
【００１０】
このようなことから、シャフトを搭載した通信装置において、そのシャフトが、展開時には、ダイポールアンテナの給電線路として機能し、折畳時には、通信装置のアンテナとして機能することが可能な通信装置の開発が必要視されることになる。
【００１１】
なお、本発明より先に出願された技術文献として、給電素子およびヒンジ部が上側素子として、回路基板のグランドが下側素子として、全体としてダイポールアンテナとして動作し、筐体を開いた状態において、高いアンテナ利得を得るようにした携帯無線機について開示された文献がある（例えば、特許文献１参照）。
【００１２】
また、タグアンテナをヒンジ部の内部に配設し、ヒンジ部を立てた状態でデータ通信を行うようにした携帯無線機について開示された文献がある（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００６−３１１４４９号公報
【特許文献２】特開２００７−２８１９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、上記特許文献１、２には、通信装置に搭載したシャフトが、展開時には、ダイポールアンテナの給電線路として機能し、折畳時には、通信装置のアンテナとして機能する点については何ら記載もその必要性についても示唆されていない。このため、上記特許文献１、２の技術では、上述した問題点が発生してしまうことになる。
【００１４】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、上述した課題である、通信装置に搭載したシャフトが、展開時には、ダイポールアンテナの給電線路として機能し、折畳時には、通信装置のアンテナとして機能することが可能な通信装置、制御方法及び制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
かかる目的を達成するために、本発明は、以下の特徴を有することとする。
【００１６】
＜通信装置＞
本発明にかかる通信装置は、
第１の筐体と、第２の筐体と、がヒンジ部を介して回動可能な通信装置であって、
前記第１の筐体は、第１の導体を有し、前記第２の筐体は、第２の導体を有し、前記ヒンジ部は、ヒンジの回転軸として使用するシャフトを有し、
前記第１の導体と前記シャフトとに接続する少なくとも１つの給電金具と、
前記シャフトと前記第２の導体とに接続する接続金具と、を有し、
前記接続金具は、前記通信装置の展開時には、前記シャフトに接続し、折畳時には、前記シャフトに接続せず、
前記シャフトは、展開時には、第１の導体から第２の導体に給電するダイポールアンテナの給電線路として機能し、折畳時には、前記通信装置のアンテナとして機能することを特徴とする。
【００１７】
＜制御方法＞
また、本発明にかかる制御方法は、
第１の筐体と、第２の筐体と、がヒンジ部を介して回動可能な通信装置における制御方法であって、
前記第１の筐体は、第１の導体を有し、前記第２の筐体は、第２の導体を有し、前記ヒンジ部は、ヒンジの回転軸として使用するシャフトを有し、
前記第１の導体と前記シャフトとに接続する少なくとも１つの給電金具と、
前記シャフトと前記第２の導体とに接続する接続金具と、を有して構成し、
前記接続金具は、前記通信装置の展開時には、前記シャフトに接続し、折畳時には、前記シャフトに接続せず、
前記シャフトは、展開時には、第１の導体から第２の導体に給電するダイポールアンテナの給電線路として機能し、折畳時には、前記通信装置のアンテナとして機能するように制御する工程を有することを特徴とする。
【００１８】
＜制御プログラム＞
また、本発明にかかる制御プログラムは、
第１の筐体と、第２の筐体と、がヒンジ部を介して回動可能な通信装置に実行させる制御プログラムであって、
前記第１の筐体は、第１の導体を有し、前記第２の筐体は、第２の導体を有し、前記ヒンジ部は、ヒンジの回転軸として使用するシャフトを有し、
前記第１の導体と前記シャフトとに接続する少なくとも１つの給電金具と、
前記シャフトと前記第２の導体とに接続する接続金具と、を有して構成し、
前記接続金具は、前記通信装置の展開時には、前記シャフトに接続し、折畳時には、前記シャフトに接続せず、
前記シャフトは、展開時には、第１の導体から第２の導体に給電するダイポールアンテナの給電線路として機能し、折畳時には、前記通信装置のアンテナとして機能するように制御する処理をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、通信装置に搭載したシャフトが、展開時には、ダイポールアンテナの給電線路として機能し、折畳時には、通信装置のアンテナとして機能することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
まず、図１、３、４、５、６を参照しながら、本実施形態の通信装置の概要について説明する。
本実施形態の通信装置は、図１に示すように、第１の筐体（下部筐体４に相当）と、第２の筐体（上部筐体３に相当）と、がヒンジ部を介して回動可能な通信装置である。そして、第１の筐体（４）は、第１の導体（下部基板２に相当）を有し、第２の筐体（３）は、第２の導体（上部基板１に相当）を有し、ヒンジ部は、ヒンジの回転軸として使用するシャフト（６）を有して構成する。また、第１の導体（２）とシャフト（６）とに接続する少なくとも１つの給電金具（７）と、シャフト（６）と第２の導体（１）とに接続する接続金具（８）と、を有して構成する。なお、本実施形態の通信装置は、接続金具（８）は、通信装置の展開時には、図３に示すように、シャフト（６）に接続し、折畳時には、図５に示すように、シャフト（６）に接続せず、シャフト（６）は、展開時には、図３、図４に示すように、第１の導体（２）から第２の導体（１）に給電するダイポールアンテナの給電線路として機能し、折畳時には、図５、図６に示すように、通信装置のアンテナとして機能することを特徴とする。これにより、本実施形態の通信装置は、その通信装置に搭載したシャフト（６）が、展開時には、ダイポールアンテナの給電線路として機能し、折畳時には、通信装置のアンテナとして機能することが可能となる。以下、添付図面を参照しながら、本実施形態の通信装置について詳細に説明する。
【００２１】
＜通信装置の構成＞
まず、図１を参照しながら、本実施形態の通信装置の構成について説明する。なお、図１は、ヒンジ部の回転軸としてシャフト６を使用した折畳型の通信装置の構成図である。
【００２２】
本実施形態における通信装置は、図１に示すように、上部基板１と、下部基板２と、上部筐体３と、下部筐体４と、上下基板接続部５と、シャフト６と、給電金具７と、接続金具８と、整合回路９と、無線回路１０と、制御回路１１と、を有して構成している。
【００２３】
本実施形態における通信装置では、制御回路１１が通信周波数を設定する。そして、無線回路１０が、上記制御回路１１で設定した通信周波数を基に、信号の送受信を行う。整合回路９は、アンテナからの反射損失を低減するものである。シャフト６は、ヒンジ部の回転軸として使用するものであり、本実施形態におけるシャフト６は、図２に示すように、シャフト６の一部に切欠部６１を有して構成している。給電金具７は、整合回路９とシャフト６とに接続している。接続金具８は、上部基板１と接続している。なお、本実施形態の接続金具８は、展開時には、シャフト６と物理的に接続し、折畳時には、シャフト６と物理的に接続しないことになる。
【００２４】
展開時のヒンジ部６の詳細を図３に示す。図３（ａ）は、展開時のヒンジ部６の平面を示し、図３（ｂ）は、図３（ａ）に示す『Ａ』での断面図を示し、図３（ｃ）は、図３（ａ）に示す『Ｂ』での断面図を示す。
【００２５】
本実施形態の通信装置は、図３（ｃ）に示すように、展開時は、シャフト６と、接続金具８と、が物理的に接続する構造となっている。そのため、図３（ａ）に示すように、給電金具７、シャフト６、接続金具８が、給電線路として機能し、下部基板２から上部基板1に電力を給電することになる。なお、本実施形態の通信装置は、展開時は、図４に示すように、上部基板1と下部基板２とが放射素子として機能することになる。
【００２６】
また、折畳時のヒンジ部６の詳細を図５に示す。図５（ａ）は、折畳時のヒンジ部６の平面を示し、図５（ｂ）は、図５（ａ）に示す『Ａ』での断面図を示し、図５（ｃ）は、図５（ａ）に示す『Ｂ』での断面図を示す。
【００２７】
本実施形態の通信装置は、図５（ａ）、（ｃ）に示すように、折畳時は、シャフト６の切欠部６１により、シャフト６と接続金具８とが物理的に接続せず、シャフト６と接続金具８とが切離するような構造となっている。そのため、図５（ａ）に示すように、給電金具７が、給電線路として機能し、シャフト６に電力を給電することになる。なお、本実施形態の通信装置は、折畳時は、図６に示すように、下部基板２とシャフト６とが放射素子として機能することになる。
【００２８】
なお、本実施形態の通信装置は、切欠部６１と、接続金具８と、の位置関係は、図３〜図６に示す構造を実現することが可能であれば、その位置関係は、特に限定せず、任意に設けることが可能である。また、給電金具７の位置も特に限定せず、シャフト６上に任意に接続するように設けることが可能である。また、本実施形態の通信装置は、給電に関する部分の構成が、上部基板１と、下部基板２と、で反転している構成の場合でも、図３〜図６に示す構造を実現することが可能である。
【００２９】
このように、本実施形態の通信装置は、図１に示すように、第１の筐体である下部筐体４と、第２の筐体である上部筐体３と、がヒンジ部を介して回動可能な通信装置であり、下部筐体４は、第１の導体である下部基板２を有し、上部筐体３は、第２の導体である上部基板１を有し、ヒンジ部は、ヒンジの回転軸として使用するシャフト６を有して構成する。また、下部基板２とシャフト６とに接続する少なくとも１つの給電金具７と、シャフト６と上部基板１とに接続する接続金具８と、を有して構成する。そして、接続金具８は、通信装置の展開時には、図３に示すように、シャフト６に接続し、折畳時には、図５に示すように、シャフト６に接続しない構造を構成する。そして、シャフト６は、展開時には、図３、図４に示すように、下部基板２から上部基板１に電力を給電するダイポールアンテナの給電線路として機能し、折畳時には、図５、図６に示すように、通信装置のアンテナとして機能することになる。
【００３０】
これにより、本実施形態の通信装置は、通信装置に搭載されたシャフト６が、展開時には、ダイポールアンテナの給電線路として機能し、折畳時には、通信装置のアンテナとして機能することが可能となる。
【００３１】
また、本実施形態の通信装置は、図２に示すように、シャフト６は、切欠部６１を有し、接続金具８は、展開時には、図３に示すように、シャフト６と物理的に接続し、折畳時には、図５に示すように、切欠部６１でシャフト６と物理的に接続しない構造を構成する。これにより、シャフト６の物理的な構造を用いて、シャフト６が、展開時には、ダイポールアンテナの給電線路として機能し、折畳時には、通信装置のアンテナとして機能するように構成することが可能となる。
【００３２】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について説明する。
【００３３】
第１の実施形態の通信装置は、シャフト６の物理的な構造を用いて、シャフト６が、展開時には、ダイポールアンテナの給電線路として機能し、折畳時には、通信装置のアンテナとして機能するように構成した。
【００３４】
第２の実施形態の通信装置は、図７に示すように、通信装置の開閉を検出する開閉検出回路１２を有し、通信装置の展開時には、接続金具８は、シャフト６と上部基板１とを電気的に接続し、折畳時には、接続金具８は、シャフト６と上部基板１とを電気的に接続しないようにすることを特徴とする。これにより、開閉検出回路１２で検出した電気的な信号を用いて、シャフト６が、展開時には、ダイポールアンテナの給電線路として機能し、折畳時には、通信装置のアンテナとして機能するように構成することが可能となる。以下、図７を参照しながら、第２の実施形態の通信装置について詳細に説明する。
【００３５】
＜通信装置の構成＞
まず、図７を参照しながら、本実施形態の通信装置の構成について説明する。
【００３６】
本実施形態における通信装置は、上部基板１と、下部基板２と、上部筐体３と、下部筐体４と、上下基板接続部５と、シャフト６と、給電金具７と、接続金具８と、整合回路９と、無線回路１０と、制御回路１１と、開閉検出回路１２と、接続切替ダイオード１３と、を有して構成している。
【００３７】
本実施形態の通信装置は、展開時と折畳時との接続状態を変える手段が、上述した第１の実施形態の通信装置と異なる。本実施形態の通信装置は、開閉検出回路１２の信号を利用し、上部基板１と接続金具８との間に装荷した接続切替ダイオード１３のON/OFFを制御し、展開時と折畳時との接続状態を変えることになる。
【００３８】
本実施形態の通信装置は、展開時は、接続切替ダイオード１３をONに制御し、接続金具８と上部基板１とが電気的に接続することになる。これにより、接続金具８は、シャフト６と上部基板１とを電気的に接続することになる。そのため、第１の実施形態の通信装置と同様に、図３（ａ）に示すように、給電金具７、シャフト６、接続金具８が、給電線路として機能し、下部基板２から上部基板１に電力を給電することになる。なお、本実施形態の通信装置は、展開時は、図４に示すように、上部基板1と下部基板２とが放射素子として機能することになる。
【００３９】
また、本実施形態の通信装置は、折畳時は、接続切替ダイオード１３をOFFに制御し、接続金具８と上部基板１とが電気的に接続しないことになる。これにより、接続金具８は、シャフト６と上部基板１とを電気的に接続しないようにすることになる。そのため、第１の実施形態の通信装置と同様に、図５（ａ）に示すように、給電金具７が、給電線路として機能し、シャフト６に電力を給電することになる。なお、本実施形態の通信装置は、折畳時は、図６に示すように、下部基板２とシャフト６とが放射素子として機能することになる。
【００４０】
なお、本実施形態の通信装置は、接続金具８と、接続切替ダイオード１３と、の位置関係は、上述した機能を実現することが可能であれば、特に限定せず、任意に設けることが可能である。また、給電金具７の位置も特に限定せず、シャフト６上に任意に接続するように設けることが可能である。また、本実施形態の通信装置は、給電に関する部分の構成が、上部基板１と、下部基板２と、で反転している構成の場合でも、上述した機能を実現することが可能である。
【００４１】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態について説明する。
【００４２】
第３の実施形態における通信装置は、図８に示すように、複数の給電金具（７、１８）を有し、複数の給電線路（７→６→８、１８→６→８）を構成する。そして、その複数の給電線路（７→６→８、１８→６→８）を切替える切替部（アンテナ切替ＳＷ１４に相当）を有することを特徴とする。これにより、アンテナ特性の良好な給電線路に切替えることが可能となるため、アンテナ特性の劣化を軽減し、良好な通信を行うことが可能となる。以下、図８〜図９を参照しながら、第３の実施形態の通信装置について詳細に説明する。
【００４３】
＜通信装置の構成＞
まず、図８を参照しながら、本実施形態の通信装置の構成について説明する。
【００４４】
本実施形態における通信装置は、上部基板１と、下部基板２と、上部筐体３と、下部筐体４と、上下基板接続部５と、シャフト６と、給電金具７と、接続金具８と、整合回路９と、無線回路１０と、制御回路１１と、アンテナ切替ＳＷ１４と、整合回路１５と、アンテナ切替ダイオード１６と、アンテナ切替ダイオード１７と、給電金具１８と、を有して構成している。
【００４５】
本実施形態の通信装置は、展開時、及び、折畳時のアンテナとしての機能は、第１の実施形態の通信装置と同様に行う。
【００４６】
なお、本実施形態の通信装置は、給電線路を２系統持っており、２系統のアンテナの受信レベルをモニタし、受信レベルの高い方の給電線路を選択するように、アンテナ切替ＳＷ１４で給電線路を切替えることになる。その制御方法について、図８、図９を参照しながら説明する。
【００４７】
１系統目は、アンテナ切替ダイオード１６をONに制御し、アンテナ切替ダイオード１７をOFFに制御する。これにより、通信装置は、図９（ａ）に示すように、給電金具７、シャフト６、接続金具８が、給電線路として機能することになる。
【００４８】
２系統目は、アンテナ切替ダイオード１６をOFFに制御し、アンテナ切替ダイオード１７をONに制御する。これにより、通信装置は、図９（ｂ）に示すように、給電金具１８、シャフト６、接続金具８が、給電線路として機能することになる。
【００４９】
なお、本実施形態における通信装置は、アンテナ切替ＳＷ１４を制御し、２系統の給電線路を切替え、２系統のアンテナの受信レベルを制御回路１１でモニタリングする。そして、制御回路１１は、２系統のアンテナの受信レベルを比較し、受信レベルの高いほうの給電線路を選択するように、アンテナ切替ＳＷ１４を制御する。これにより、アンテナ特性の良好な給電線路に切替えることが可能となるため、アンテナ特性の劣化を軽減し、良好な通信を行うことが可能となる。
【００５０】
なお、本実施形態の通信装置は、切欠部６１と、接続金具８と、の位置関係は、図３〜図６に示す構造を実現することが可能であれば、その位置関係は、特に限定せず、任意に設けることが可能である。また、給電金具７、１８の位置も特に限定せず、シャフト６上に任意に接続するように設けることが可能である。また、本実施形態の通信装置は、給電に関する部分の構成が、上部基板１と、下部基板２と、で反転している構成の場合でも、図３〜図６に示す構造を実現することが可能である。また、本実施形態の通信装置は、２つの給電金具７、１８を設けることにしたが、３つ以上の給電金具を設けるようにすることも可能である。
【００５１】
（第４の実施形態）
次に、第４の実施形態について説明する。
【００５２】
第４の実施形態における通信装置は、図１０に示すように、複数の給電金具（７、１８）を有し、複数の給電線路（７→６→８、１８→６→８）を構成する。そして、その複数の給電線路（７→６→８、１８→６→８）を切替える切替部（アンテナ切替ＳＷ１４に相当）を有することを特徴とする。これにより、給電線路の切替を行うことが可能となるため、アンテナ特性の劣化を軽減し、良好な通信を行うことが可能となる。以下、図１０を参照しながら、第４の実施形態の通信装置について詳細に説明する。
【００５３】
＜通信装置の構成＞
まず、図１０を参照しながら、本実施形態の通信装置の構成について説明する。
【００５４】
本実施形態における通信装置は、上部基板１と、下部基板２と、上部筐体３と、下部筐体４と、上下基板接続部５と、シャフト６と、給電金具７と、接続金具８と、整合回路９と、無線回路１０と、制御回路１１と、開閉検出回路１２と、接続切替ダイオード１３と、アンテナ切替ＳＷ１４と、整合回路１５と、アンテナ切替ダイオード１６と、アンテナ切替ダイオード１７と、給電金具１８と、を有して構成している。
【００５５】
本実施形態における通信装置は、第２の実施形態の通信装置と同様に、開閉検出回路１２の信号を利用し、上部基板１と接続金具８との間に装荷した接続切替ダイオード１３のON／OFFを制御することになる。
【００５６】
また、本実施形態における通信装置は、給電線路を２系統持っており、２系統のアンテナの受信レベルをモニタし、受信レベルの高い方の給電線路を選択するように、アンテナ切替ＳＷ１４で給電線路を切替えることになる。その制御方法について、図１０を参照しながら説明する。
【００５７】
１系統目は、アンテナ切替ダイオード１６をONに制御し、アンテナ切替ダイオード１７をOFFに制御する。これにより、通信装置は、給電金具７、シャフト６、接続金具８が、給電線路として機能することになる。
【００５８】
２系統目は、アンテナ切替ダイオード１６をOFFに制御し、アンテナ切替ダイオード１７をONに制御する。これにより、通信装置は、給電金具１８、シャフト６、接続金具８が、給電線路として機能することになる。
【００５９】
なお、本実施形態における通信装置は、アンテナ切替ＳＷ１４を制御し、２系統の給電線路を切替え、２系統のアンテナの受信レベルを制御回路１１でモニタリングする。そして、制御回路１１は、２系統のアンテナの受信レベルを比較し、受信レベルの高いほうの給電線路を選択するように、アンテナ切替ＳＷ１４を制御する。これにより、アンテナ特性の良好な給電線路に切替えることが可能となるため、アンテナ特性の劣化を軽減し、良好な通信を行うことが可能となる。
【００６０】
なお、本実施形態の通信装置は、接続金具８と、接続切替ダイオード１３と、の位置関係は、上述した機能を実現することが可能であれば、特に限定せず、任意に設けることが可能である。また、給電金具７、１８の位置も特に限定せず、シャフト６上に任意に接続するように設けることが可能である。また、本実施形態の通信装置は、給電に関する部分の構成が、上部基板１と、下部基板２と、で反転している構成の場合でも、上述した機能を実現することが可能である。また、本実施形態の通信装置は、２つの給電金具７、１８を設けることにしたが、３つ以上の給電金具を設けるようにすることも可能である。
【００６１】
このように、本実施形態における通信装置は、通信装置のヒンジ部に、回転軸としてシャフト６を使用し、展開時は、ダイポールアンテナの給電線路として機能し、折畳時は、逆Ｌアンテナの放射素子として機能する。これにより、展開時、及び、折畳時に良好なアンテナ特性を得ることが可能となる。その結果、通信装置のアンテナとして構造的な空間が不要となるため、通信装置の利便性の向上を図りつつ、通信装置の構成の簡易化、デザインの制約を低減することが可能となる。また、本実施形態における通信装置は、ヒンジ部に金属（シャフト６）を配置することが可能となるため、筐体の剛性を向上させることが可能となる。また、シャフト６に複数の給電線路を設け、その複数の給電線路を切替えることで、人手の影響を軽減することが可能となる。
【００６２】
なお、上述する実施形態は、本発明の好適な実施形態であり、上記実施形態のみに本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において当業者が上記実施形態の修正や代用を行い、種々の変更を施した形態を構築することが可能である。
【００６３】
例えば、上述した本実施形態における通信装置を構成する各装置における制御動作は、ハードウェア、または、ソフトウェア、あるいは、両者の複合構成を用いて実行することも可能である。
【００６４】
なお、ソフトウェアを用いて処理を実行する場合には、処理シーケンスを記録したプログラムを、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータ内のメモリにインストールして実行させることが可能である。あるいは、各種処理が実行可能な汎用コンピュータにプログラムをインストールして実行させることが可能である。
【００６５】
例えば、プログラムは、記録媒体としてのハードディスクやＲＯＭ（Read Only Memory）に予め記録しておくことが可能である。あるいは、プログラムは、リムーバブル記録媒体に、一時的、あるいは、永続的に格納（記録）しておくことが可能である。このようなリムーバブル記録媒体は、いわゆるパッケージソフトウエアとして提供することが可能である。なお、リムーバブル記録媒体としては、フロッピー（登録商標）ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、ＭＯ（Magneto optical）ディスク、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、磁気ディスク、半導体メモリなどが挙げられる。
【００６６】
なお、プログラムは、上述したようなリムーバブル記録媒体からコンピュータにインストールすることになる。また、ダウンロードサイトから、コンピュータに無線転送することになる。また、ネットワークを介して、コンピュータに有線で転送することになる。
【００６７】
また、本実施形態における通信装置は、上記実施形態で説明した処理動作に従って時系列的に実行されるのみならず、処理を実行する装置の処理能力、あるいは、必要に応じて並列的にあるいは個別に実行するように構築することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明にかかる通信装置、制御方法及び制御プログラムは、携帯電話機等の折畳可能な機器に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】第１の実施形態における通信装置の構成例を示す図である。
【図２】第１の実施形態の通信装置を構成するシャフト６の形状を示す図である。
【図３】第１の実施形態の通信装置の構成例を示す図であり、展開時の構造を説明するための図である。
【図４】展開時の放射素子としての機能を説明するための図である。
【図５】第１の実施形態の通信装置の構成例を示す図であり、折畳時の構造を説明するための図である。
【図６】折畳時の放射素子としての機能を説明するための図である。
【図７】第２の実施形態における通信装置の構成例を示す図である。
【図８】第３の実施形態における通信装置の構成例を示す図である。
【図９】展開時の２系統の給電線路を説明するための図である。
【図１０】第４の実施形態における通信装置の構成例を示す図である。
【図１１】本発明に関連する通信装置の構成例を示す図である。
【図１２】図１１に示す通信装置の展開時の電流の向きを説明するための図である。
【図１３】図１１に示す通信装置の折畳時の電流の向きを説明するための図である。
【図１４】本発明に関連する通信装置の構成例を示す図であり、補強金属２２使用時の電流の向きを説明するための図である。
【図１５】本発明に関連する通信装置を説明するための図であり、展開時に手がある場合の状態を示す図である。
【符号の説明】
【００７０】
１    上部基板（第２の導体）
２    下部基板（第１の導体）
３    上部筐体（第２の筐体）
４    下部筐体（第１の筐体）
５    上下基板接続部
６    シャフト
７    給電金具
８    接続金具
９    整合回路
１０    無線回路
１１    制御回路
１２    開閉検出回路
１３    接続切替ダイオード
１４    アンテナ切替ＳＷ
１５    整合回路
１６    アンテナ切替ダイオード
１７    アンテナ切替ダイオード
１８    給電金具
２１    給電線路
２２    補強金属
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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