(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品の発注を行う発注端末と、前記製品を受注して前記発注端末に対して納期情報を返送するサーバとが、通信ネットワークを介して通信可能に接続されるとともに、前記製品の生産装置を制御する生産端末が、前記サーバに接続されるシステムであって、
前記製品が、少なくとも一対の部品がケースに組み付けられるものであり、
前記サーバは、前記生産端末からの生産情報を受けて前記納期情報を返送するものであり、
前記生産端末は、前記サーバからの受注に応じた指示に基づいて、前記生産装置を制御して、前記一対の部品間の対向間隔が、受注した製品の機種に応じた所要の間隔になるように、前記一対の部品の内の一方の部品材料を、他方の部品との位置関係に基づいて、その一端側と他端側との段差面が平行になるように所定の段差に段差曲げ加工して一方の部品を得、得られた一方の部品を、前記他方の部品と対向させて前記ケースに組み付けるものであり、
前記一方の部品材料は、平らな薄板材からなり、
前記段差曲げ加工は、前記平らな薄板材の一端側の両面を隙間無く密接して挟み付ける第１挟み付け部材と、前記平らな薄板材の他端側の両面を前記第１挟み付け部材の挟み付け力よりも弱い挟み付け力で隙間無く密接して挟み付ける第２挟み付け部材とを備え、前記両挟み付け部材を段差曲げ加工の開始から終了まで前記隙間無く密接して挟み付けた状態を保持して段差曲げ方向に平行に相対移動させることができる前記生産装置を用いて行なうことを特徴とする製品の受注生産システム。
【請求項２】
前記製品が、固定接点を有する固定片と、前記固定接点に接離する可動接点を有する可動片とが、ケースに組み込まれるスイッチであって、前記対向間隔が、前記固定接点と前記可動接点との接点間隔であり、前記平らな薄板材が、固定片材料である請求項１に記載の製品の受注生産システム。
【請求項３】
前記生産端末は、前記製品の機種情報および各機種に個別的に対応する前記所要の間隔の情報が格納されたデータベースの情報に基づいて、前記生産装置を制御する請求項１または２に記載の製品の受注生産システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネット等の通信ネットワークを用いた受注生産が可能な受注生産システムに関し、更に詳しくは、ケースに一対の部品が組み付けられる製品を受注生産するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
多種少量生産される製品、例えば、マイクロスイッチは、微小接点間隔とスナップアクション機構とを有し、接点の切り替えを行なうものである（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
かかるマイクロスイッチは、図２５に示すように、遊端部に可動接点１６を備えた可動片１４と、前記可動片１４の遊端部に対向する固定接点１７，１８をそれぞれ備えた固定片１９，２０とを備えており、図示しないアクチュエータを押圧操作することにより、可動接点１６が、閉路側の固定接点１７から開路側の固定接点１８側に切り替わるものである。なお、図２５は、アクチュエータを押圧操作した作動状態を示している。
【特許文献１】特開２００３−３１７５７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記構成のマイクロスイッチでは、比較的大きな変位を検出したいといったユーザや微小な変位を検出したいといったユーザの種々の要求仕様に応じて、多種類の接点間隔Ｄのマイクロスイッチが求められる。
【０００５】
上記構成のマイクロスイッチは、圧力計、温度計、湿度計に組み込まれて、水圧や、油圧、空気圧を検出するが、測定対象により圧力などの差が複数あり、ユーザの要求仕様が多くなるという課題が有る。例えば、圧力計に組み込む場合には、圧力変化に対応した動きや力の差が要求されて、その動きをスイッチの接点間隔Ｄに対応させて、力の差をＤＦ特性（動作力と復帰力の差）に対応させて、所要の圧力変化を検出している。よって、圧力検出幅に対応したＤＦ特性が要求される。
【０００６】
従来では、ＤＦ特性に対応した接点間隔が異なる多くの機種毎に、予め専用の金型で接点間隔に対応してそれぞれ曲げ加工された多種類の固定片を準備し、各機種に対応する設備やラインを利用して多種類のマイクロスイッチの生産が行なわれていた。
【０００７】
このように機種毎に、対応する固定片を使用して設備やラインを用いて生産するために、多種少量生産では機種毎の固定片の在庫が多くなり、在庫管理に手間がかかり、コスト負担が大きいといった難点がある。
【０００８】
本発明は、このような実情に着目してなされたものであって、可動片と固定片といったように一対の部品間の間隔が機種毎に異なる製品の部品の在庫を少なくして効率的な生産を可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）本発明の製品の受注生産システムは、製品の発注を行う発注端末と、前記製品を受注して前記発注端末に対して納期情報を返送するサーバとが、通信ネットワークを介して通信可能に接続されるとともに、前記製品の生産装置を制御する生産端末が、前記サーバに接続されるシステムであって、前記製品が、少なくとも一対の部品がケースに組み付けられるものであり、前記サーバは、前記生産端末からの生産情報を受けて前記納期情報を返送するものであり、前記生産端末は、前記サーバからの受注に応じた指示に基づいて、前記生産装置を制御して、前記一対の部品間の対向間隔が、受注した製品の機種に応じた所要の間隔になるように、前記一対の部品の内の一方の部品材料を、他方の部品との位置関係に基づいて、その一端側と他端側との段差面が平行になるように所定の段差に段差曲げ加工して一方の部品を得、得られた一方の部品を、前記他方の部品と対向させて前記ケースに組み付けるものであり、前記一方の部品材料は、平らな薄板材からなり、前記段差曲げ加工は、前記平らな薄板材の一端側の両面を隙間無く密接して挟み付ける第１挟み付け部材と、前記平らな薄板材の他端側の両面を前記第１挟み付け部材の挟み付け力よりも弱い挟み付け力で隙間無く密接して挟み付ける第２挟み付け部材とを備え、前記両挟み付け部材を段差曲げ加工の開始から終了まで前記隙間無く密接して挟み付けた状態を保持して段差曲げ方向に平行に相対移動させることができる前記生産装置を用いて行なうものである。
【００１０】
本発明の受注生産システムでは、受注生産に加えて、見込み生産を行ってもよい。
【００１１】
本発明によると、通信ネットワークを介して製品の受注を受けて、一対の部品間の対向間隔が、受注した製品の機種に応じた所要の間隔になるように、一方の部品材料を、他方の部品との位置関係に基づいて、段差曲げ加工して一方の部品を得るので、段差曲げ加工の加工量を調整することによって、多品種に容易に対応することが可能となり、しかも、１種類の前記一方の部品材料のみで対応できることになる。これによって、品種毎に部品の在庫を準備する必要がなく、在庫を削減してコストの低減を図ることができる。
【００１３】
この実施形態によると、生産端末によって制御される生産装置を用いて、平らな薄板材の一端側を一方の挟み付け部材で強く挟み付けて固定し、平らな薄板材の他端側を他方の挟み付け部材で弱い力で挟み付けた状態で両挟み付け部材を段差曲げ高さに対応して相対移動させることにより、一端側と他端側と段差面を平行に保った段差曲げが可能となり、所望の段差曲げ作業が簡単で時間もかかることなく容易迅速に行うことができる。
【００１４】
（２）上記（１）の実施形態では、前記製品が、固定接点を有する固定片と、前記固定接点に接離する可動接点を有する可動片とが、ケースに組み込まれるスイッチであって、前記対向間隔が、前記固定接点と前記可動接点との接点間隔であり、前記平らな薄板材が、固定片材料である。
【００１５】
この実施形態によると、固定片材料を、段差曲げ加工するので、この段差曲げ加工の加工量を調整することによって、ケースに組み付けたときの固定片の固定接点と可動片の可動接点との接点間隔を調整できることになり、１種類の固定片材料で、接点間隔が異なる多種類の仕様のスイッチの製造に容易に対応できることになる。
【００１６】
これによって、機種毎に予め曲げ加工された固定片の在庫を準備する必要がなく、これによって、在庫を削減してコストの低減を図ることができる。
【００１７】
また、固定片の一端側と他端側との段差面が平行になるように段差曲げ加工するので、一端側の固定接点と、他端側のケースに対する取り付け面とが平行となり、接点を開閉した場合に、接点の消耗は生じるけれども、平行でない固定片に比べて、接点の接触状態が良好となり、スイッチ品質の長期間の維持が可能となる。
【００１８】
（３）上記（１）または（２）の実施形態では、前記生産端末は、前記製品の機種情報および各機種に個別的に対応する前記所要の間隔の情報が格納されたデータベースの情報に基づいて、前記生産装置を制御するものである。
【００１９】
この実施形態によると、生産する機種を変更するときには、変更された機種に対応する所要の間隔のデータを取り込み、対向間隔が、所要の間隔になるように段差曲げ加工量を変更するので、容易に機種変更に対応できることになる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によると、通信ネットワークを介して製品の受注を受けて、一対の部品間の対向間隔が、受注した製品の機種に応じた所要の間隔になるように、一方の部品材料を、他方の部品との位置関係に基づいて、段差曲げ加工して一方の部品を得るので、段差曲げ加工の加工量を調整することによって、多品種に容易に対応することが可能となり、しかも、１種類の前記一方の部品材料のみで対応できることになる。これによって、機種毎に部品の在庫を準備する必要がなく、在庫を削減してコストの低減を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、図面によって本発明の実施形態について、詳細に説明する。
【００２２】
図１は、本発明に係る受注生産システムの構成図である。この実施の形態の受注生産システムは、製品を発注する顧客あるいは販売店の発注端末１と、製品を製造する側のサーバ２とが、通信ネットワークとしてのインターネット３を介して接続されて構成されている。
【００２３】
サーバ２は、ホームページをインターネット上に公開する機能を有しており、このサーバ２には、社内ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）４を介して生産端末５、製品の機種情報が格納された第１のデータベース６、後述の曲げ加工情報が格納された第２のデータベース７、生産情報が格納された第３のデータベース８、および、事務所用端末９が接続されている。
【００２４】
クライアント端末である発注端末１は、Ｗｅｂブラウザを搭載し、インターネットを利用可能であると共に、発注条件を入力する入力手段として機能するキーボードやマウス、サーバ２からの種々の情報を表示可能な表示手段として機能する液晶ディスプレイ等を有するパーソナルコンピュータである。
【００２５】
サーバ２は、Ｗｅｂサーバとして機能すると共に、クライアント端末である生産端末５に対して、機種変更などの生産指示を与える。
【００２６】
製品を発注する顧客あるいは販売店では、発注端末１において、ブラウザを起動し、例えば、図２に示すように、製造業者が開設しているインターネット上のホームページを開いて、希望する製品の型式（機種）、数量、希望納期などの必要事項を選択して入力し、製造業者のサーバ２に送信する。
【００２７】
サーバ２は、発注端末１からの受注情報を受けて、生産端末５に対して、生産情報を要求する。サーバ２は、例えば、図３に示すような各型式、数量、生産状況を示す生産情報に基づいて、スケジューリングを行い、受注した製品について、数量分の生産が可能な日を決定し、生産端末５に対して、受注した製品の生産を指示する一方、納期を、上述の図２に示される受注情報の出荷予定日として発注端末１に送り返す。
【００２８】
発注した顧客あるいは販売店では、この表示を見て出荷予定を知ることができる。
【００２９】
次に、生産端末５による製品の生産について説明する。
【００３０】
この実施形態では、製品として、マイクロスイッチに適用して説明する。
【００３１】
図４は、マイクロスイッチの断面図であり、図５はその要部の分解斜視図である。
【００３２】
スイッチケースの下ケース１０には、共通固定端子１１、常閉固定端子１２および常開固定端子１３が設けられている。共通固定端子１１には、可動片１４の基端側が支持されており、さらに、この共通固定端子１１には、前記可動片１４のスナップアクション用の一対の圧縮ばね部１４ａの基端側を係合溝１５ａでそれぞれ係合支持する一対の受け金１５が装備されている。
【００３３】
常閉固定端子１２および常開固定端子１３には、可動片１４の遊端側の可動接点１６が接離する固定接点１７，１８をそれぞれ有する固定片１９，２０がそれぞれ設けられている。
【００３４】
カバーケース２１には、可動片１４の基端側に当接作用するアクチュエータとしての押しボタン２３が支持されている。
【００３５】
押しボタン２３に外力をかけない常態においては、図示のように、圧縮ばね部１４ａの弾性復元力によって可動片１４の遊端側が上方に付勢変位されて可動接点１６が固定片１９の固定接点（常閉接点）１７に接触維持されている。
【００３６】
押しボタン２３が押し込み操作されて可動片１４が下方変位して動作位置に達すると、瞬時に圧縮ばね部１４ａの弾性復元力が可動片１４を下方に付勢変位するように反転し、可動接点１６が固定片２０の固定接点（常開接点）１８に接触されて接点切換が行われる。
【００３７】
また、復帰に際しては、押しボタン２３が上方に変位し、前記動作位置を過ぎた戻りの位置に達すると、圧縮ばね部１４ａの弾性復元力が可動片１４を上方に付勢変位するように反転し、可動接点１６が固定片１９の固定接点１７に接触されて復帰する。
【００３８】
この実施形態では、接点間隔が異なる多種類のマイクロスイッチの生産性を高めるとともに、固定片の在庫を削減できるように、次のようにしている。
【００３９】
すなわち、図６（ａ）に示すように開路（常開接点）側の固定片２０および可動片１４を下ケース１０に組み付け、可動接点１６を、固定接点１８に圧接した作動状態で、閉路（常閉接点）側の固定片１９が組み付けられる基準面２４の寸法Ｄ１と、可動接点１６の上側の接点面寸法Ｄ２とを、変位センサ２５−１を用いて計測し、第１の距離として、その差Ｄ３（＝Ｄ２−Ｄ１）を算出する。
【００４０】
次に、図６（ｂ）に示す固定片材料としての真っ直ぐで平らな閉路側の固定片１９の、前記基準面２４に対する組み付け面２４ａの寸法Ｄ４と、固定接点１７の接点面寸法Ｄ５とを、変位センサ２５−２で計測し、第２の距離として、その差Ｄ６（＝Ｄ４−Ｄ５）を算出する。
【００４１】
次に、上記差Ｄ３，Ｄ６の和の寸法が、生産する機種に対応する接点間隔の規格に入るように、平らな固定片１９を、図６（ｃ）に示すように生産装置としての後述の段差曲げ装置２６によって段差曲げ加工し、段差曲げ加工した固定片１９の寸法を確認した後、この固定片１９を、下ケース１０の基準面２４にカシメ固定して取り付ける。
【００４２】
図７は、以上の製造方法による各工程の流れを示す図であり、生産端末５による制御を示している。
【００４３】
先ず、ケースを供給し（ステップＳ１）、ケース内に可動片等を組み込み（ステップＳ２）、変位センサ２５−１によって可動片の位置、すなわち、上述の図５（ａ）の寸法を計測し（ステップＳ３）、その計測値が、生産端末５に与えられる。
【００４４】
一方、固定片材料としての平らな固定片を供給し（ステップＳ４）、変位センサ２５−２によって、固定片の位置、すなわち、上述の図６（ｂ）の寸法を計測し（ステップＳ５）、その計測値が、生産端末５に与えられる。
【００４５】
生産端末５は、変位センサ２５−１，２５−２からの計測値に基づいて、製品であるスイッチの機種に応じた仕様、例えば、仕様Ｆ，Ｇ，Ｈに対応する接点間隔にするための平らな固定片の目標とする段差曲げ加工量を算出し（ステップＳ６）、段差曲げ装置を制御して、平らな固定片を製品仕様に応じて段差曲げ加工する（ステップＳ７）。
【００４６】
かかる段差曲げ加工は、図１の機種情報が格納された第１のデータベース６および所要の曲げ加工情報が格納された第２のデータベース７のデータを利用して行われる。
【００４７】
次に、図８に示すように、段差曲げ加工された固定片１９の組み付け面２４ａの寸法Ｄ４と、固定接点１７の接点面寸法Ｄ５’とを、変位センサ２５−３で計測して、その差Ｄ６’（＝Ｄ４−Ｄ５’）を算出して生産端末５に与える（ステップＳ８）。
【００４８】
生産端末５は、目標とする段差曲げ加工量となっていることを確認し（ステップＳ９）、段差曲げ加工された各仕様に対応する固定片を、可動片等が組み込まれたケースに組み込み（ステップＳ１０）、製品特性を検査して（ステップＳ１１）、各種の製品、例えば、製品Ｆ，Ｇ，Ｈが完成する。
【００４９】
なお、ステップＳ９において、目標とする段差曲げ加工量となっていない場合には、目標とする段差曲げ加工量にするための修正値を算出し、その修正値を、以降の段差曲げ加工に利用する。
【００５０】
このように、ケースに組み込まれた可動片の位置を計測する一方、平らな固定片の位置を計測し、その計測値から製品仕様、すなわち、機種に応じた段差曲げ加工量を算出し、その加工量で固定片を段差曲げ加工してケースに組み込むので、一種類の固定片を用いて、多種類の機種に対応できることになり、また、機種毎に、設備やラインを変更する必要もない。
【００５１】
次に、段差曲げ装置２６による段差曲げ加工について、詳細に説明する。図９ないし図１４は、段差曲げ装置による段差曲げ加工を示す概略構成図である。
【００５２】
装置台２７上に第１挟み付け部材２８が配備されている。第１挟み付け部材２８は上下一対のクランプ２９，３０から構成されている。両クランプ２９，３０は互いの対向面（挟み付け面）を対向させて上下に配置されており、第１駆動部３１により上側のクランプ２９が上下方向に駆動されて平らな固定片１９の一端側１９ａの両面を隙間無く密接に挟み付けて固定することができるようになっており、クランブ３０には、固定接点１７に応じた凹部が形成されている。
【００５３】
装置台２７上には第２挟み付け部材３２が配備されている。第２挟み付け部材３２は上側のパンチ３３と下側のダイ３４とから構成されている。このパンチ３３とダイ３４は第２駆動部３５により個別に上下方向に移動して固定片１９の他端側１９ｂを隙間無く密接に挟み付けることができるようになっている。
【００５４】
この場合、第１挟み付け部材２８による平らな固定片１９の一端側１９ａの両面の挟み付け力は強く、第２挟み付け部材３２による平らな固定片１９の他端側１９ｂの両面の挟み付け力は弱く設定されている。
【００５５】
この設定は、第１駆動部３１、第２駆動部３５により行うことができる。
【００５６】
例えば第１駆動部３１ではモータと歯車とで第１挟み付け部材を駆動して強い挟み付け力で平らな固定片１９の一端側１９ａの両面を挟み付け固定する。
【００５７】
例えば第２駆動部３５ではエアシリンダ等のダンパにより弱い挟み付け力で平らな固定片１９の他端側１９ｂの両面を挟み付ける。
【００５８】
次に図９ないし図１４を参照して動作を説明する。
【００５９】
まず、図９で示すように、平らな固定片１９の一端側１９ａを第１挟み付け部材２８の下側クランプ３０のクランプ面上に載置した状態で両クランプ２９，３０間に配置すると共に固定片１９の他端側１９ｂを第２挟み付け部材３２のダイ３４とパンチ３３との間に配置する。
【００６０】
次いで、図１０で示すように第１挟み付け部材２８の上側クランプ２９を第１駆動部３１で下降駆動して両クランプ２９，３０で固定片１９の一端側１９ａの両面を隙間が無い密接状態で挟み付け固定する。この挟み付け力は固定片１９が移動することができない程度に強く設定された力である。
【００６１】
一方、第２挟み付け部材３２のダイ３４とパンチ３３を第２駆動部３５で昇降移動させて固定片１９の他端側１９ｂの両面をダイ３４とパンチ３３とで弱い力で隙間が無い密接状態で挟み付ける。
【００６２】
ここで第１挟み付け部材２８の挟み付け力は、第２挟み付け部材３２を上昇させても固定片１９の一端側１９ａを固定することができる程度の力である。
【００６３】
第２挟み付け部材３２の挟み付け力は固定片１９の他端側１９ｂがダイ３４とパンチ３３との対向面間を滑り動くことができる程度の力である。したがって、ダイ３４とパンチ３３の対向面の面粗さは鏡面でも構わない。また、固定片１９の他端側１９ｂはダイ３４とパンチ３３の両対向面に隙間が無い密接状態で横滑りすることができるようになっている。
【００６４】
ここで、固定片１９の一端側１９ａの挟み付けられている境界部分のうち上側を折曲起点Ａ，下側を折曲起点Ｂとし、固定片１９の他端側１９ｂの挟み付けられている境界部分のうち上側を折曲起点Ｃ，下側を折曲起点Ｄとする。
【００６５】
次いで、図１１で示すように、第２挟み付け部材３２のダイ３４とパンチ３３を、それらが固定片１９の他端側１９ｂの両面を隙間無く密接した状態で、下方向に一体に同期下降させる。この下降移動により、平らな固定片１９は段差曲げされる。
【００６６】
この場合、固定片１９の一端側１９ａは第１挟み付け部材２８の両クランプ２９，３０で隙間無く密接して固定された状態で折曲げられる。
【００６７】
一方、固定片１９の他端側１９ｂは第２挟み付け部材３２のダイ３４とパンチ３３との間で隙間無く密接して挟み付けられた状態で折曲げられる。
【００６８】
そのため、図１１の円で囲む部分を拡大して示すように、固定片１９の一端側１９ａの上側折曲起点Ａは伸び側に曲げ変形し、下側折曲起点Ｂは縮み側に曲げ変形する。固定片１９の他端側１９ｂの上側折曲起点Ｃは縮み側に曲げ変形し、下側折曲起点Ｄは伸び側に曲げ変形する。
【００６９】
以上の曲げ変形の形状は、固定片１９の一端側１９ａ側と固定片１９の他端側１９ｂとで対称であり、同一の曲げ変形である。これが、実施の形態の段差曲げの特徴である。同一の曲げ変形になるのは、段差曲げ加工の開始から終了まで第１挟み付け部材２８の両クランプ２９，３０と、第２挟み付け部材３２のダイ３４とパンチ３３とが、固定片１９の一端側１９ａと他端側１９ｂに対して隙間無く密接して挟み付けた状態を保持して両挟み付け部材２８，３２を段差曲げ方向に平行に相対移動させることによる。
【００７０】
次いで、図１２で示すように、第２挟み付け部材３２のダイ３４とパンチ３３を第２駆動部３５で昇降させて、第２挟み付け部材３２による固定片１９の他端側１９ｂの挟み付けを解除する。
【００７１】
次いで、図１３で示すように、第１駆動部３１で第１挟み付け部材２８のクランプ２９を上昇させることにより固定片１９の一端側１９ａの挟み付けを解除する。
【００７２】
最後に、図１４で示すように、実施の形態の段差曲げ装置から段差曲げされた固定片１９を取り出す。
【００７３】
以上により、実施の形態の段差曲げ装置を用いて、平らな固定片１９を段差曲げすることができる。
【００７４】
特に、両挟み付け部材２８，３２を固定片１９の段差曲げ高さ方向に相対的に平行移動させるだけで、固定片１９を段差曲げすることができるので段差曲げ作業がきわめて簡単で時間もかかることなく容易迅速に行うことができる。
【００７５】
そして、段差曲げ完了後に段差曲げ装置から固定片１９を取り出しても、固定片１９の一端側１９ａと他端側１９ｂそれぞれに対応する段差面同士の平行度が保たれる。この両段差面同士の平行度が保たれる詳しい理由はさらに後述する。
【００７６】
上記段差曲げは、第２挟み付け部材３２の段差曲げ高さ方向の平行移動距離を設定することにより、１種類の平らな固定片１９から種々の段差曲げ高さ（段差曲げ加工量）の固定片１９を形成することができる。例えば、図１５（ａ）は段差曲げ高さＨ１、図１５（ｂ）は段差曲げ高さＨ２、図１５（ｃ）は段差曲げ高さＨ３の各固定片１９を示す。なお、上記では段差曲げ高さを説明の理解のためＨ１，Ｈ２，Ｈ３の３種類で説明したが、段差曲げ高さをそれ以上の段階で任意に設定することができることは勿論である。なお、この段差曲げ高さを任意に設定することが可能であるから、その段差曲げ角度も任意に設定することができる。
【００７７】
図１６は、生産端末５による動作を説明するためのフローチャートであり、図７のステップに対応する部分には、同一の符号を付す。
【００７８】
可動片が組み込まれたケースに対して、変位センサ２５−１によって計測が行われ、上述の図６（ａ）に示すように、固定片が組み付けられる基準面２４から可動接点１６の接点面までの距離Ｄ３が算出されて生産端末５に与えられる（ステップＳ３）。
【００７９】
平らな固定片１９に対して、変位センサ２５−２によって計測が行われ、上述の図６（ｂ）に示すように、固定片１９の組み付け面２４ａから固定接点１７の接点面までの距離Ｄ６が算出されて生産端末５に与えられる（ステップＳ５）。
【００８０】
生産端末５は、変位センサ２５−１，２５−２からの与えられる距離Ｄ３，Ｄ６および生産する機種のＤＦ特性に対応した接点間隔Ｄに基づいて、目標とする段差曲げ加工量（＝Ｄ−Ｄ３＋Ｄ６）を算出し、目標とする段差曲げ加工量となるように、第１，第２駆動部３１，３５の駆動を制御する（ステップＳ６）。
【００８１】
これによって、第１，第２駆動部３１，３５が駆動されて平らな固定片の段差曲げ加工が行なわれる（ステップＳ７）。
【００８２】
次に、段差曲げ加工された固定片に対して、変位センサ２５−３によって計測が行われ、上述の図８に示すように、段差曲げ加工された固定片１９の組み付け面２４ａから固定接点１７の接点面までの距離Ｄ６’が算出されて生産端末５に与えられる（ステップＳ８）。
【００８３】
生産端末５は、実際の段差曲げ加工結果（＝Ｄ−Ｄ３＋Ｄ６’）と、上述の目標とする段差曲げ加工量（＝Ｄ−Ｄ３＋Ｄ６）との差ΔＸを算出し、この差が所定の規格内にあることを確認し（ステップＳ９）、段差曲げ加工された固定片を、可動片等が組み込まれたケースに組み込む（ステップＳ１０）。
【００８４】
上述のステップＳ９で、差ΔＸが、所定の規格内にないときには、次回の段差曲げ加工量に修正値としてフィードバックする。
【００８５】
次に、図１７ないし図２４を参照して、実施の形態の段差曲げ装置により、固定片１９の一端側１９ａと固定片１９の他端側１９ｂそれぞれに形成した段差面が互いに平行に保たれる理由を説明する。
【００８６】
図１７は、第１挟み付け部材２８で平らな固定片１９の一端側１９ａの両面に隙間無く密接した状態で挟み付けしている状態を示す。この状態では固定片１９の他端側１９ｂは第２挟み付け部材３２で挟み付けられていない。
【００８７】
次に、図１８で示すように、第２挟み付け部材３２のダイ３４とパンチ３３の対向間隔を狭めて固定片１９の他端側１９ｂを折曲げる。この場合の第２挟み付け部材３２のダイ３４とパンチ３３による固定片１９の他端側１９ｂ両面の挟み付けは、固定片１９の他端側１９ｂの両面とダイ３４とパンチ３３の両対向面との間に隙間が存在していて、固定片１９の他端側１９ｂの両面にダイ３４とパンチ３３とが密接しておらず隙間が存在している。
【００８８】
図１８では、固定片１９の一端側１９ａと固定片１９の他端側１９ｂがそれぞれ折曲げられているが、固定片１９の一端側１９ａの折曲起点Ａ、Ｂに対して、固定片１９の他端側１９ｂの折曲起点Ｃ、Ｄは対称ではなく、曲げ変形形状が相違している。
【００８９】
次いで、図１９で示すように固定片１９の他端側１９ｂの両面を両スライド部材のスライド面で挟み付けて固定片１９の一端側１９ａと固定片１９の他端側１９ｂそれぞれを折曲げる。
【００９０】
最後に、図２０で示すように、固定片１９をクランプ機構とスライド機構とから取出した場合、固定片１９の他端側１９ｂの段差面がスプリングバックして仮想線から実線のごとくその先端が折れ下がっている。すなわち、固定片１９の両段差面は平行度が無い状態となっている。
【００９１】
このように固定片１９の両段差面が平行度が保つことができないのは、図１８で固定片１９の一端側１９ａの折曲起点Ａ、Ｂに対して、固定片１９の他端側１９ｂの折曲起点Ｃ、Ｄは対称ではなく、曲げ変形の形状が相違していることにより、スプリングバックが偏在することに原因する。
【００９２】
これに対して実施の形態について図２１ないし図２４を参照して説明する。実施の形態では、まず、図２１で示すように、固定片１９が折曲げられていない平らな状態で第１挟み付け部材２８と第２挟み付け部材３２それぞれで固定片１９の一端側１９ａと固定片１９の他端側１９ｂそれぞれを挟み付けている。
【００９３】
この挟み付けの状態では、第１挟み付け部材２８の両クランプは固定片１９の一端側１９ａの両面に隙間が無い状態で密接しており、第２挟み付け部材３２のダイ３４とパンチ３３は固定片１９の他端側１９ｂの両面に隙間が無い状態で密接している。
【００９４】
この場合、第１挟み付け部材２８の両クランプ２９，３０は固定片１９の一端側１９ａに強い力で密接しており、第２挟み付け部材３２のダイ３４とパンチ３３は固定片１９の他端側１９ｂに弱い力で密接している状態である。
【００９５】
そして、図２２で示すように段差曲げ加工開始から終了に至る過程で固定片１９の他端側１９ｂの両面に隙間が無い状態で密接した状態で両挟み付け部材２８，３２で挟み付けて第２挟み付け部材３２を下降させると、固定片１９は上述したようにその一端側１９ａと他端側１９ｂそれぞれの折曲起点Ａ，Ｂと、Ｃ，Ｄとは互いに対称な同形状で折曲げられる。
【００９６】
そのため図２３で曲げ変形が完了して固定片１９を取り出すと、固定片１９は図２４で示すように固定片１９の一端側１９ａと他端側１９ｂそれぞれの段差面の平行度を保った状態になっている。この場合、スプリングバックが起こっても、固定片１９の一端側１９ａと固定片１９の他端側１９ｂは共に同じ曲げ変形で対称であるため、スプリングバックはバランスされる結果、固定片１９の一端側１９ａと他端側１９ｂそれぞれの段差面の平行度は保たれることになる。
【００９７】
本発明は、スイッチに限らず、一対の部品をケースに組み付ける製品、例えば、リレーその他の製品に適用できるものである。
【産業上の利用可能性】
【００９８】
本発明は、マイクロスイッチなどの受注生産に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】本発明の係るシステムの構成図である。
【図２】発注端末の表示画面例を示す図である。
【図３】生産情報の表示画面例を示す図である。
【図４】マイクロスイッチの断面図である。
【図５】図４の要部の分解斜視図である。
【図６】マイクロスイッチの製造方法の要部の工程を説明するための図である。
【図７】生産工程の流れを示す図である。
【図８】段差曲げ加工後の固定片の寸法の計測を説明するための図である。
【図９】段差曲げ装置を固定片が配置されている状態で示す図である。
【図１０】段差曲げ装置を２つの挟み付け部材で固定片を挟み付けている状態で示す図である。
【図１１】段差曲げ装置を２つの挟み付け部材で固定片を段差曲げ加工している状態で示す図である。
【図１２】段差曲げ装置を段差曲げ終了後、第２挟み付け部材での固定片の挟み付けを解除した状態で示す図である。
【図１３】段差曲げ装置を段差曲げ終了後両挟み付け部材での固定片の挟み付けを解除した状態で示す図である。
【図１４】段差曲げ装置を段差曲げ終了後、固定片を取り出す状態で示す図である。
【図１５】図１５（ａ）は段差曲げ高さＨ１、図１５（ｂ）は段差曲げ高さＨ２、図１５（ｃ）は段差曲げ高さＨ３の各固定片を示す図である。
【図１６】動作説明に供するフローチャートである。
【図１７】別の段差曲げ装置を固定片が配置されている状態で示す図である。
【図１８】上記別の段差曲げ装置を２つの挟み付け部材で固定片を挟み付けて段差曲げしている途中状態を示す図である。
【図１９】上記別の段差曲げ装置を２つの挟み付け部材で固定片を段差曲げ加工した状態を示す図である。
【図２０】上記別の段差曲げ装置で段差曲げされた固定片を示す図である。
【図２１】実施形態の段差曲げ装置を両挟み付け部材で固定片を挟み付けている状態で示す図である。
【図２２】実施形態の段差曲げ装置を２つの挟み付け部材で固定片を段差曲げしている途中状態で示す図である。
【図２３】実施形態の段差曲げ装置を２つの挟み付け部材で固定片を段差曲げ加工した状態で示す図である。
【図２４】実施形態の段差曲げ装置で段差曲げされた固定片を示す図である。
【図２５】マイクロスイッチの接点付近の構成を示す図である。
【符号の説明】
【０１００】
１      発注端末
２      サーバ
３      インターネット
５      生産端末
６〜８  データベース
【図１】
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【図２】
0004962164.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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