(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車幅方向に複数のシートが配設された車両の乗員保護装置において、
前記車両の側面衝突に対する乗員の保護動作を実行するか否かを判定する保護動作判定手段と、
前記判定手段が前記保護動作を実行すると判定した場合に、互いに隣り合う前記シートのシートバックが車両前後方向にずれるように前記シートバックの位置を変位させる変位手段と、
互いに隣り合う前記シートの前記シートバックの車両前後方向のずれ量を算出する算出手段と、
前記算出手段が算出したずれ量が予め定めた閾値未満か否かを判定するずれ量判定手段と、を備え、
前記変位手段は、前記判定手段が前記保護動作を実行すると判定した場合であって、かつ、前記ずれ量判定手段が前記ずれ量が前記閾値未満であると判定した場合に、前記シートバックの位置を変位させることを特徴とする
乗員保護装置。
【請求項２】
車幅方向に複数のシートが配設された車両の乗員保護装置において、
前記車両の側面衝突に対する乗員の保護動作を実行するか否かを判定する保護動作判定手段と、
前記判定手段が前記保護動作を実行すると判定した場合に、互いに隣り合う前記シートのシートバックが車両前後方向にずれるように前記シートバックの位置を変位させる変位手段と、を備え、
前記複数のシートが３席のシートであり、
前記変位手段は、中間の前記シートの前記シートバックの位置を変位させることを特徴とする
乗員保護装置。
【請求項３】
前記複数のシートが運転席を含み、
前記変位手段は、前記運転席以外の前記シートの前記シートバックの位置を変位させることを特徴とする請求項１または２に記載の乗員保護装置。
【請求項４】
前記変位手段は、互いに隣り合う前記シートの一方を車両後方へ移動することで、当該シートの前記シートバックの位置を変位させることを特徴とする
請求項１乃至３の何れか１項に記載の乗員保護装置。
【請求項５】
前記シートに、当該シートが車両後方へ移動する際、乗員を前記シートバックに拘束するシートベルトを設けたことを特徴とする
請求項４に記載の乗員保護装置。
【請求項６】
前記判定手段が前記保護動作を実行すると判定した場合に、互いに隣り合う前記シート間にエアバッグを展開する展開手段を更に備えたことを特徴とする
請求項１乃至５の何れか１項に記載の乗員保護装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の乗員保護技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車両の側面衝突時に乗員を保護する技術として、例えば、特許文献１や特許文献２に記載された装置が提案されている。  
特許文献１には、車幅方向に並んで配されたシート間にエアバッグを展開させることによって、乗員間の衝突を防止する技術が開示されている。また、このエアバッグは、両方のシートのシートバックと車両の側面視で重なる位置にまで延在するため、側面衝突時に衝突側シートが車両の側壁から受けた衝突荷重をエアバッグを介して隣り合うシートのシートバックに伝達することもできる。  
また、特許文献２には、車幅方向に並んで配された複数のシートのシートバック位置が車両の前後方向にずれている場合に、側面衝突時にシートバック位置が車両の側面視で重なるように、シートの位置を前後方向に調整する技術が開示されている。この技術では、乗員がシートバック間の隙間に突っ込んで負傷することを防止することができる。
【特許文献１】特開２００４−２１７１０９号公報
【特許文献２】特開平０６−２２７３０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ここで、車両の燃費性能の向上を図るためには車両を小型化することが望ましい。一方、車両の実用性を向上するためには車両の乗員数が多い方が望ましく、一列のシート数が多ければ車両の乗員数も多くすることができる。そこで、車両の小型化を図りながら、一列のシート数を多くしようとすると、シート間のスペースが狭小化することになる。そのような車両における側面衝突に対する乗員の保護方法としては、特許文献１のようにシート間にエアバッグを展開することも有効な方策の一つであるが、エアバッグの展開スペースが大きく取れないため、乗員の保護性能が低下する。また、シート間のスペースが狭い車両においては、側面衝突時において、乗員がシートバック間に突っ込むことは少なく、むしろ、隣り合うシートに着座する乗員同士がぶつかり合う二次衝突の回避を考慮する必要性が高い。
【０００４】
従って、本発明の目的は、側面衝突時において、隣り合うシートに着座する乗員同士による二次衝突を回避することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明による乗員保護装置は、車幅方向に複数のシートが配設された車両の乗員保護装置において、前記車両の側面衝突に対する乗員の保護動作を実行するか否かを判定する保護動作判定手段と、前記判定手段が前記保護動作を実行すると判定した場合に、互いに隣り合う前記シートのシートバックが車両前後方向にずれるように前記シートバックの位置を変位させる変位手段と、互いに隣り合う前記シートの前記シートバックの車両前後方向のずれ量を算出する算出手段と、前記算出手段が算出したずれ量が予め定めた閾値未満か否かを判定するずれ量判定手段と、を備え、前記変位手段は、前記判定手段が前記保護動作を実行すると判定した場合であって、かつ、前記ずれ量判定手段が前記ずれ量が前記閾値未満であると判定した場合に、前記シートバックの位置を変位させるものである。
【０００６】
上記構成によれば、互いに隣り合う前記シートのシートバックが車両前後方向にずれるように前記シートバックの位置を変位させるため、互いに隣り合う前記シートに着座する乗員同士の二次衝突を防止することができる。
【０００７】
しかも、互いに隣り合う前記シートの前記シートバックの車両前後方向のずれ量を算出する算出手段と、前記算出手段が算出したずれ量が予め定めた閾値未満か否かを判定するずれ量判定手段と、を備え、前記変位手段は、前記判定手段が前記保護動作を実行すると判定した場合であって、かつ、前記ずれ量判定手段が前記ずれ量が前記閾値未満であると判定した場合に、前記シートバックの位置を変位させるものであって、前記変位手段は、互いに隣り合う前記シートに着座する乗員同士の二次衝突を防止する必要性に応じて、前記シートの前記シートバックが車両前後方向にずれるように、効率よく前記シートバックの位置を変位させることができる。
【０００８】
この発明による乗員保護装置は、また、車幅方向に複数のシートが配設された車両の乗員保護装置において、前記車両の側面衝突に対する乗員の保護動作を実行するか否かを判定する保護動作判定手段と、前記判定手段が前記保護動作を実行すると判定した場合に、互いに隣り合う前記シートのシートバックが車両前後方向にずれるように前記シートバックの位置を変位させる変位手段と、を備え、前記複数のシートが３席のシートであり、前記変位手段は、中間の前記シートの前記シートバックの位置を変位させるものである。
【０００９】
上記構成によれば、互いに隣り合う前記シートのシートバックが車両前後方向にずれるように前記シートバックの位置を変位させるため、互いに隣り合う前記シートに着座する乗員同士の二次衝突を防止することができる。
【００１０】
しかも、前記複数のシートが３席のシートであり、前記変位手段は、中間の前記シートの前記シートバックの位置を変位させるものであって、このように、前記複数のシートが、３席のシートであるから、中間の前記シートの前記シートバックの位置を変位させることによって、前記３席のシートのすべての前記シートバックの位置を変位させることができる。
【００１１】
この発明の一実施態様においては、前記複数のシートが運転席を含み、前記変位手段は、前記運転席以外の前記シートの前記シートバックの位置を変位させるものである。  
この構成によれば、前記運転席に着座する乗員の運転を妨げることなく、互いに隣り合う前記シートに着座する乗員同士の二次衝突を防止することができる。
【００１２】
この発明の一実施態様においては、前記変位手段は、互いに隣り合う前記シートの一方を車両後方へ移動することで、当該シートの前記シートバックの位置を変位させるものである。  
この構成によれば、乗員の生存空間を前記車両の前後方向に拡大することができる。
【００１３】
この発明の一実施態様においては、前記シートに、当該シートが車両後方へ移動する際、乗員を前記シートバックに拘束するシートベルトを設けたものである。  
この構成によれば、前記シートを車両後方へ移動する際、前記シートの前記シートバックに乗員を拘束することができる。
【００１４】
この発明の一実施態様においては、前記判定手段が前記保護動作を実行すると判定した場合に、互いに隣り合う前記シート間にエアバッグを展開する展開手段を更に備えたものである。  
この構成によれば、互いに隣り合う前記シートのシートバックが車両前後方向にずれた状態でエアバッグが展開されるため、互いに隣り合う前記シートに着座する乗員を圧迫することなく、乗員同士の二次衝突を防止することができる。
【発明の効果】
【００１５】
以上述べた通り、本発明によれば、側面衝突時において、隣り合うシートに着座する乗員同士による二次衝突を回避することができる。  
しかも、前記変位手段が、互いに隣り合うシートに着座する乗員同士の二次衝突を防止する必要性に応じて、前記シートのシートバックが車両前後方向にずれるように、効率よくシートバックの位置を変位させることができる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
＜第１の実施形態＞
図１（ａ）は、本発明の一実施形態に係る車両Ａの乗員保護装置１００の平面図であり、図１（ｂ）は、図１（ａ）のＨ−Ｈ線に沿った概略断面図である。また、図２は、第１の実施形態に係る乗員保護装置１００の全体構成図である。
【００１７】
車両Ａのフロア６上には、車両Ａの前後方向に延びるレール１ａ、２ａ、３ａが固定配置される。レール１ａ、２ａ、３ａの上部には、それぞれ３席のシート１、２、３が車幅方向に近接して配される。シート１は、ドライバが着座する運転席であり、シート２及びシート３は、その助手席である。なお、シート１、２、３は、いわゆるベンチシートではなく、それぞれが分離されたシートである。
【００１８】
車両Ａは、これらのシートに着座する乗員Ｂを保護する乗員保護装置１００を備える。
乗員保護装置１００は、乗員保護動作を制御するＥＣＵ４と、ＥＣＵ４に接続された種々のセンサと、ＥＣＵ４によって制御されるシート移動部８１と、を備える。
【００１９】
ＥＣＵ４は、側面衝突の発生を検出する側面衝突検出部１０と、側面衝突の発生を予知する側面衝突予知部２０と、車両Ａの側面衝突に対する乗員Ｂの保護動作を実行するか否かを判定する保護動作判定部６０と、保護動作判定部６０の判定結果に基づいて、シート移動部８１の動作を制御する制御部８０と、を備える。
【００２０】
側面衝突検出部１０には、車両Ａの側面からの衝突荷重を検出する衝突荷重センサ１１が接続され、衝突荷重センサ１１によって検出された衝突荷重が閾値よりも大きい場合には、側面衝突が発生したことを検出する。
【００２１】
側面衝突予知部２０には、車両Ａの側方を走行する他車両、または側壁等の固定物からの距離を検出する側方距離検出センサ２１が接続され、側方距離検出センサ２１によって検出された側方の検出物からの距離が閾値以下であり、かつ、検出された距離が前回検出された距離よりも小さい場合には、検出物との距離が接近しているため、側面衝突が生じる可能性が高いことを予知する。
【００２２】
なお、側面衝突検出部１０、側面衝突予知部２０に接続されるセンサは、衝突荷重センサ１１、側方距離検出センサ２１に限定されるものではなく、例えば、レーザやカメラを用いて、他車両等との衝突を検出または予知することができる。
【００２３】
保護動作判定部６０は、車両Ａの側面衝突に対する乗員Ｂの保護動作を実行するか否かを判定するＣＰＵである。例えば、保護動作判定部６０は、車両Ａの側面衝突の発生を検出する側面衝突検出部１０により、側面衝突の発生が検出された場合に保護動作を実行すると判定する。また、保護動作判定部６０は、車両Ａの側面衝突の発生を予知する側面衝突予知部２０により、側面衝突の発生が予知された場合に保護動作を実行すると判定する。
【００２４】
制御部８０は、保護動作判定部６０が保護動作を実行すると判定した場合に、互いに隣り合うシートのシートバックが車両前後方向にずれるようにシートバックの位置を変位させるシート移動部（変位手段）８１を制御するＣＰＵである。
【００２５】
図３は、シート移動部８１の動作手順を説明するための図であり、（ａ）は通常時におけるシート２のシート移動部８１の後方斜視図、（ｂ）は乗員保護処理時におけるシート２のシート移動部８１の拡大平面図である。また、図４は、アクチュエータ８１ｂの構成を説明するための図であり、（ａ）は通常時におけるアクチュエータ８１ｂの概略断面図、（ｂ）は乗員保護処理時におけるアクチュエータ８１ｂの概略断面図である。
【００２６】
シート移動部８１は、シート２のレール２ａの後端部に設けられ、シート２の後方に移動させる処理を作動させるアクチュエータ８１ｂを有する。シート２の脚部２ｂには、ローラ２ｃが固定されており、このローラ２ｃがレール２ａ上に配されることによって、シート２はレール２ａに沿って移動可能となる。
【００２７】
アクチュエータ８１ｂは、アクチュエータ８１ｂ本体をレール２ａの後端部に固定する固定部８１ｃと、一方端部に開口部８１ｄを有し、この開口部８１ｄに固定部８１ｃが接合されて塞がれる円筒状のシリンダ８１ｅと、シリンダ８１ｅ内に挿入されたピストン８１ｆと、一方端部がピストン８１ｆに接合され、他方端部が固定部８１ｃに設けられた孔部８１ｇから突出するロッド８１ｈと、シリンダ８１ｅ内に充填された火薬８１ｉと、導線８１ｊによってＥＣＵ４と接続され、先端が火薬８１ｉ内に挿入された信管８１ｋと、を有する。
【００２８】
ＥＣＵ４の制御部８０は、シート移動部８１によって、シート２を移動させる場合には、信管８１ｋによって火薬８１ｉに着火させる。火薬８１ｉに着火されると、その爆発の圧力によって、ピストン８１ｆは、固定部８１ｃから離れる方向に押し出される。しかし、アクチュエータ８１ｂ本体は、固定部８１ｃによって、レール２ａに固定されているため動くことはない。これにより、シート２は、ロッド８１ｈに引っ張られるように、後方に移動することになる。
【００２９】
また、シリンダ８１ｅの先端部には、連通孔８１ｌが設けられているため、乗員保護処理時にピストン８１ｆをシリンダ８１ｅの先端まで移動させることができるが、連通孔８１ｌの径を小さく設定することによって、高圧でピストン８１ｆを押し出さなければ移動不可能となっている。すなわち、シート２は、通常時には車両Ａの前後方向に固定された状態であるが、乗員保護処理時には車両Ａの前後方向に強制的に移動させることができる。
【００３０】
なお、シート移動部８１は、本実施形態では、中間シートであるシート２のみに設けたが、すべてのシートに設けても構わない。その場合には、シート１及びシート３を前後方向に移動させることによって、隣り合うシートのシートバックをずらすことができる。
【００３１】
図５において、（ａ）は第１の実施形態に係る乗員保護装置１００の動作手順を示すフローチャート、（ｂ）は保護動作判定処理（ステップＳ１２０）の詳細な動作手順を示すフローチャート、（ｃ）は制御処理（ステップＳ１３０）の詳細な動作手順を示すフローチャートである。
【００３２】
図５（ａ）を参照して、乗員保護装置１００の全体的な動作手順について説明する。まず、ステップＳ１１０において、ＥＣＵ４が各センサから種々の情報を取得する。次に、ステップＳ１２０において、保護動作判定部６０が、車両Ａの側面衝突に対する乗員の保護動作を実行するか否かを判定する。最後に、ステップＳ１３０において、制御部８０がシート移動部８１の動作を制御して、一連の処理を終了する。
【００３３】
次に、図５（ｂ）を参照して、保護動作判定処理（ステップＳ１２０）の詳細な動作手順を説明する。まず、ステップＳ１２１において、側面衝突予知部２０によって、側面衝突の発生が予知されたか否かを判定する。ステップＳ１２１で側面衝突の発生が予知されたと判定された場合には、ステップＳ１２４において、保護動作を実行すると判定する。一方、ステップＳ１２１で側面衝突の発生が予知されなかったと判定された場合には、ステップＳ１２２に進み、側面衝突検出部１０によって、側面衝突の発生が検出されたか否かを判定する。ステップＳ１２２で側面衝突検出部１０によって、側面衝突の発生が検出されたと判定された場合には、ステップＳ１２４において、保護動作を実行すると判定する。一方、ステップＳ１２２で側面衝突検出部１０によって、側面衝突の発生が検出されなかったと判定された場合には、ステップＳ１２３において、保護動作を実行しないと判定する。このようにして、保護動作判定部６０は、保護動作を実行するか否かを判定する。
【００３４】
次に、図５（ｃ）を参照して、制御処理（ステップＳ１３０）の詳細な動作手順を説明する。まず、ステップＳ１３１において、ステップＳ１２０の判定処理で保護動作を実行すると判定されたか、保護動作を実行しないと判定されたかを判定する。ステップＳ１３１において、ステップＳ１２０で保護動作を実行しないと判定した場合には、シート移動部８１による保護動作を実行せずに、制御処理を終了する。一方、ステップＳ１３１において、ステップＳ１２０で保護動作を実行すると判定した場合には、ステップＳ１３２において、互いに隣り合うシートのシートバックが車両Ａの前後方向にずれるようにシートバックの位置を変位させるための信号をシート移動部８１に送信して、制御処理の一連の処理を終了する。
【００３５】
本実施形態によれば、互いに隣り合うシートのシートバックが車両前後方向にずれるようにシートバックの位置を変位させるため、互いに隣り合うシートに着座する乗員同士の二次衝突を防止することができる。
【００３６】
なお、本実施形態では、中間のシート２のシートバックの位置を後方移動させたが、互いに隣り合うシートのシートバックの位置をずらすことができればよいため、中間のシート２を移動させずに、シート１及びシート３をそれぞれ移動させても構わない。このような場合には、すべてのシートにシート移動部（変位手段）８１を設けることにより、いずれのシートであっても移動させることができる。しかし、隣り合うシート同士がずれるように移動させることができればよいため、シート移動部８１は、予め定められた移動させるシートに設ければ足りる。
【００３７】
また、本実施形態では、車幅方向に配されたすべてのシートのシートバックの位置を前後方向にずらすように、中間のシート２を車両後方へ移動させたが、すべてのシートのうち、限定されたシートのシートバックの位置を前後方向にずらす構成であってもよい。例えば、シート１に近接する車両側面に衝突を検出した場合には、シート１のみを後方移動させても構わない。この場合には、例えば、少なくとも衝突時の衝撃が最も大きい衝突側のシート１を移動させることにより、シート１に着座する乗員とシート２に着座する乗員との間の二次衝突を防止することができる。
【００３８】
また、本実施形態では、中間のシート２を車両後方へ移動することで、互いに隣り合うシートのシートバックの位置を変位させたが、中間のシート２を車両前方へ移動することで、互いに隣り合うシートのシートバックの位置を変位させても構わない。
【００３９】
また、本実施形態では、３席のシート１、２、３のうち、中間に位置するシート２を後方に移動させて、互いに隣り合うシートのシートバックの位置をずらしたため、中間に位置するシート２が運転席である場合には、運転席以外のシート、すなわち、シート１及びシート３を後方に移動させてもよい。これにより、運転席の乗員は、側面衝突後であってもハンドル操作が可能であるため、乗員の安全をより一層確保できる。
【００４０】
図６は、第１の実施形態の変形例１に係る乗員保護装置１００の動作手順を説明するための図である。第１の実施形態では、シート移動部８１は、車幅方向の中間に位置するシート２を車両後方へ移動することで、シート１、２、３のシートバックの位置を変位させたが、本変形例のように、シート１及びシート３を変位させてもよい。
【００４１】
また、車両Ａの側部Ｘに衝突が生じた場合には、少なくとも衝突側のシート１を車両Ａに対する前後位置がセンターピラー（Ｂピラー）５に重なる位置まで後退させてもよい。センターピラー５は、高強度であり、変形して車室内に侵入する可能性が低いため、センターピラー５に隣り合う位置までシート２を後退させることによって、衝突側のシート１に着座する乗員の安全性を高めることができる。また、互いに隣り合うシートのシートバックの位置がずれることにより、乗員間の二次衝突をも防止することができる。
【００４２】
＜第２の実施形態＞
上述の第１の実施形態では、通常時にすべてのシートの車両Ａの前後方向の位置が固定されていたため、シート２を無条件に車両Ａの後方に移動させれば、互いに隣り合うシートのシートバックの位置をずらすことができたが、本実施形態では、すべてのシートが乗員の操作によって通常時にスライド可能としている点で異なる。このため、シート２を無条件に車両Ａの後方に移動させても、互いに隣り合うシートのシートバックの位置がずれるとは限らない。このため、本実施形態では、次のような新たな構成を追加している。なお、第１の実施形態と同一の処理及び構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００４３】
図７は、第２の実施形態に係る乗員保護装置１００’の全体構成図である。本実施形態のＥＣＵ４’は、各シートのシートバックの車両Ａの前後方向の位置を検出するシート位置検出部３０と、シート位置検出部３０によって検出された各シートの前後方向の位置のずれ量を算出するずれ量算出部５０と、ずれ量算出部５０によって算出されたずれ量が予め定めた閾値未満であるか否かを判定するずれ量判定部７０と、が第１の実施形態で示した構成に追加される。また、制御部８０には、保護動作判定部６０が保護動作を実行すると判定した場合に、互いに隣り合うシート間にエアバッグ８２ａを展開するエアバッグ展開部８２が接続される。
【００４４】
図８は、エアバッグ展開部８２の格納位置を説明するための図であり、図９は、エアバッグ展開部８２の構成を示す図である。また、図１０（ａ）は、エアバッグ８２ａの展開状態を説明するための平面図、図１０（ｂ）は図１０（ａ）のＩ−Ｉ線に沿った概略断面図である。なお、ここでは、シート３のエアバッグ展開部８２の構成のみを図示して説明するが、シート１のエアバッグ展開部８２の構成についても同様に説明することができる。
【００４５】
エアバッグ展開部８２は、シート３のシートバックの室内側の位置（位置Ｅ）、すなわち、シート２に近接する位置に格納されている。エアバッグ展開部８２は、ゴムまたは布状の袋体であるエアバッグ８２ａと、エアバッグ８２ａ内にガスを吹き込むことによってエアバッグ８２ａを膨らませるインフレータ８２ｂと、を有する。インフレータ８２ｂは、シート３内のフレーム部３ｅに固定されており、インフレータ８２ｂに接続されたエアバッグ８２ａ内にガスを吹き込むことによってエアバッグ８２ａを膨らませる。エアバッグ８２ａが膨らみ始めると、シート３の表皮材であるクッション部３ｆが切込溝３ｇから破れ、車両Ａの前方に向かって、エアバッグ８２ａが展開される。
【００４６】
ここで、すべてのシート１、２、３に乗員が着座しているような場合には、エアバッグ８２ａを展開するスペースがないため、強引に展開しようとすると、乗員に与える衝撃が大きい。このため、エアバッグ８２ａは、シート移動部８１によるシート２の移動と共に行われるのが望ましい。これにより、シート２を後方移動することにより、図１０（ａ）で示すように、エアバッグの展開スペースを創出することができ、さらに乗員間の二次衝突を防止することができる。また、シート２を後方移動し、シート１及びシート３に設けられたエアバッグ展開部８２からエアバッグを展開することにより、乗員の胴体部より前方にエアバッグ８２ａが展開されることになるため、エアバッグ８２ａ展開時の衝撃がシート２の乗員に及ばないため、安全性を確保することができる。
【００４７】
なお、本実施形態では、更に、シート２が車両Ａの後方へ移動する際、乗員をシートバックに拘束するシートベルト９０を備える。これにより、中間のシート２を車両後方へ移動する際、シート２のシートバックに乗員を拘束することができる。
【００４８】
図１１において、（ａ）は第２の実施形態の乗員保護装置１００’の動作手順を示すフローチャート、（ｂ）はずれ量判定判定処理（ステップＳ２２０）の詳細な動作手順を示すフローチャート、（ｃ）は制御処理（ステップＳ２３０）の詳細な動作手順を示すフローチャートである。
【００４９】
図１１（ａ）で示すように、乗員保護装置１００’の動作手順では、第１の実施形態と比べて、ずれ量算出処理（ステップＳ２１０）及びずれ量判定処理（ステップＳ２２０）が新たに追加され、制御処理（ステップＳ２２０）が一部変更される。まず、ステップＳ１１０において、ＥＣＵ４’が各センサから種々の情報を取得し、ステップＳ１２０において、保護動作判定部６０が、車両Ａの側面衝突に対する乗員の保護動作を実行するか否かを判定する。次に、ステップＳ２１０において、ずれ量算出部５０が、シート位置検出部３０によって検出された、互いに隣り合うシートのシートバックの位置に基づいて、ずれ量を算出する。次に、ステップＳ２２０において、ずれ量判定部７０がずれ量算出部５０によって算出されたずれ量に基づいて、ずれ量判定処理を行う。最後に、判定処理の結果に基づいて、シート移動部８１及びエアバッグ展開部８２の動作を制御して、一連の処理を終了する。
【００５０】
次に、図１１（ｂ）を参照して、ずれ量判定処理（ステップＳ２２０）の詳細な動作手順を説明する。まず、ステップＳ２２１において、ずれ量算出部５０が算出したずれ量が予め定めた閾値（例えば、３００ｍｍ）未満であるか否かを判定する。ステップＳ２２１でずれ量が閾値未満である場合には、ステップＳ２２２において、ずれ量が閾値未満であると判定される。一方、ステップＳ２２１でずれ量が閾値以上である場合には、ステップＳ２２３において、ずれ量が閾値以上であると判定される。このようにして、ずれ量判定処理（ステップＳ２２０）の一連の処理を終了する。
【００５１】
次に、図１１（ｃ）を参照して、制御処理（ステップＳ２３０）の詳細な動作手順を説明する。まず、ステップＳ２３１において、保護動作判定処理（ステップＳ１２０）で保護動作を実行すると判定されたか否かを判定する。ステップＳ２３１において、ステップＳ１２０で保護動作を実行しないと判定した場合には、シート移動部８１及びエアバッグ展開部８２による保護動作を実行せずに、制御処理を終了する。一方、ステップＳ２３１において、ステップＳ１２０で保護動作を実行すると判定した場合には、ステップＳ２３２において、ずれ量判定処理（ステップＳ２２０）でずれ量が閾値未満であると判定されたか否かを判定する。ステップＳ２３２において、ステップＳ２２０でずれ量が閾値以上であると判定された場合には、シート移動部８１及びエアバッグ展開部８２による保護動作を実行せずに、制御処理を終了する。その一方で、ステップＳ２３２において、ステップＳ２２０でずれ量が閾値未満であると判定された場合には、シート移動部８１及びエアバッグ展開部８２に保護動作を実行させる信号を送信して、制御処理の一連の処理を終了する。
【００５２】
本実施形態によれば、シート移動部８１及びエアバッグ展開部８２は、シートが手動操作可能であっても、互いに隣り合うシートのシートバックが車両Ａの前後方向にずれるように、シートバックの位置を後退させることができる。
【００５３】
なお、本実施形態では、すべてのシートにシート移動部（変位部）８１を設けたが、隣り合うシート同士がずれるように移動させることができればよいため、例えば、シート２だけに設けてもよいし、シート１及びシート３に設けてもよい。
【００５４】
また、本実施形態では、シート２のみを動かすこと、すなわち、互いに隣り合うシートの一方のみを移動させることによって、互いに隣り合うシートのシートバックの位置をずらしたが、互いに隣り合うシートの双方を動かすことによって、互いに隣り合うシートのシートバックの位置をずらしてもよい。これにより、例えば、互いに隣り合う一方のシートが、既に最も後方に位置する場合であっても、互いに隣り合う他方のシートを前進させることによって、互いに隣り合うシートのシートバックを車両Ａの前後方向に確実にずらすことができる。
【００５５】
＜第３の実施形態＞
上述の第１の実施形態では、制御部８０は、シートを車両Ａの前後方向に移動することでシートバックの位置を変更するシート移動部８１を制御するものであったが、本実施形態では、シートを後傾することでシートバックの位置を変更するシート後傾部８３を制御するものである点で異なる。
【００５６】
図１２は、第３の実施形態に係る乗員保護装置１００”の全体構成図である。乗員保護装置１００”では、シートが手動操作により後傾（リクライニング）可能であるため、ＥＣＵ４”には、シートの後傾角度を検出する後傾角度検出部４０、互いに隣り合うシートのシートバックの後傾角度のずれ量を算出するずれ量算出部５０、及び、ずれ量算出部５０によって算出されたずれ量が予め定めた閾値未満であるか否かを判定するずれ量判定部７０が第１の実施形態に追加される。また、後傾角度検出部４０には、シートバックの後傾角度を検出する後傾角度検出センサ４１が接続され、制御部８０には、シートのシートバックを後傾させるシート後傾部８３が接続される。
【００５７】
図１３は、第３の実施形態に係るシート後傾部８３の構成を説明するための拡大側面図である。シート後傾部８３は、シート２の下方に配設され、シート２の荷重を支持する。フロア上に固定された部材８３ａの両端部には、Ｌ字状である部材８３ｂと棒状である部材８３ｃとがそれぞれ回転自在にピン８３ｄ、８３ｅで支持されている。これらの部材８３ｂと部材８３ｃとは、それぞれの端部が回転自在にピン８３ｆで支持されている。さらに、部材８３ｂは、車両Ａの前後方向に延材する長孔部８３ｇを有し、この長孔部８３ｇでピン８３ｆを支持することによって、ピン８３ｆが長孔部８３ｇに沿って、移動することができる。また、ピン８３ｆには、ロッド８３ｈが接続されている。ロッド８３ｈの先端には、前述のアクチュエータ８１ｂと同様のアクチュエータ８３ｉが部材８３ｂに固定されている。
【００５８】
また、乗員は、レバー２ｉを上方に押し上げることによって、通常時に後傾自在となっている。このため、シート２のシートバック２ｇを後傾可能に支持するブラケット２ｈには、シートバック２ｇの後傾角度を検出する後傾角度検出センサ４１が固定される。
【００５９】
図１４は、シート後傾部８３の動作手順を説明するための図であり、（ａ）は通常時におけるシート２のシート後傾部８３の側面図、（ｂ）は乗員保護処理後におけるシート２のシート後傾部８３の側面図である。図１３（ａ）で示す通常時の状態から、シートを後傾させる際には、アクチュエータ８３ｉを作動させ、ロッド８３ｈを前方に引き込むことによって、ピン８３ｆを長孔部８３ｇに沿って、前方に移動させる。これにより、部材８３ｃが前傾すると共に、部材８３ｂが後傾することとなるため、シート２を後傾させることができる。従って、シート２のシートバックを後傾することで互いに隣り合うシートのシートバックの位置をずらして、乗員の二次衝突を防止することができる。
【００６０】
さらに、本実施形態では、第２の実施形態と同様にして、シートが通常時に乗員の操作によって後傾自在であっても、互いに隣り合うシートのシートバックが車両Ａの前後方向にずれるように、シートバックを後傾させることができる。
【００６１】
なお、本実施形態では、すべてのシートに後傾角度検出センサ４１を設けたが、少なくとも通常時に乗員の操作によってシートバックを後傾自在であるシートに設ければよい。
【００６２】
また、第２の実施形態では、シートが通常時に乗員の操作によって、車両Ａの前後方向に自在に移動可能であり、本実施形態では、シートが通常時に乗員の操作によって、自在に後傾可能であったが、本発明は、シートが通常時に乗員の操作によって、車両Ａの前後方向に自在に移動可能であり、かつ、自在に後傾可能である場合であっても適用することができる。この場合には、乗員の操作によって、移動または後傾可能であるシートに少なくともセンサを設けて、例えば、前後方向の位置ずれ量、後傾角度のずれ量のいずれもが閾値未満である場合には、保護動作を実行するように制御することができる。
【００６３】
また、上述の実施形態では、車幅方向に３席のシート１、２、３が配設されるものとしたが、３席に限定されるものではなく、車幅方向に複数のシートが配設されている場合であれば、本発明を適用することができる。
【００６４】
なお、以上述べたように、前記変位手段は、前記シートを車両の前後方向に移動することで前記シートバックの位置を変更することを特徴とするものであってもよい。また、前記変位手段は、前記シートを後傾することで前記シートバックの位置を変更することを特徴とするものであってもよい。
【００６５】
また、上述の実施形態では、シート後傾部８３がシートを後傾することでシートバックの位置を変更したが、同様にして、シートのシートバックを前傾させるシート前傾部を制御部８０に接続することにより、シートを前傾することでシートバックの位置を変更しても構わない。すなわち、前記変位手段は、前記シートを前傾することで前記シートバックの位置を変更することを特徴とするものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】（ａ）は本発明の一実施形態に係る車両Ａの乗員保護装置１００の平面図であり、（ｂ）は図１（ａ）のＨ−Ｈ線に沿った概略断面図である。
【図２】第１の実施形態に係る乗員保護装置１００の全体構成図である。
【図３】シート移動部８１の動作手順を説明するための図であり、（ａ）は通常時におけるシート２のシート移動部８１の後方斜視図、（ｂ）は乗員保護処理時におけるシート２のシート移動部８１の拡大平面図である。
【図４】アクチュエータ８１ｂの構成を説明するための図であり、（ａ）は通常時におけるアクチュエータ８１ｂの概略断面図、（ｂ）は乗員保護処理時におけるアクチュエータ８１ｂの概略断面図である。
【図５】（ａ）は第１の実施形態に係る乗員保護装置１００の動作手順を示すフローチャート、（ｂ）は保護動作判定処理（ステップＳ１２０）の詳細な動作手順を示すフローチャート、（ｃ）は制御処理（ステップＳ１３０）の詳細な動作手順を示すフローチャートである。
【図６】第１の実施形態の変形例１に係る乗員保護装置１００の動作手順を説明するための図である。
【図７】第２の実施形態に係る乗員保護装置１００’の全体構成図である。
【図８】エアバッグ展開部８２の格納位置を説明するための図である。
【図９】エアバッグ展開部８２の構成を示す図である。
【図１０】（ａ）はエアバッグ８２ａの展開状態を説明するための平面図、（ｂ）は図１０（ａ）のＩ−Ｉ線に沿った概略断面図である。
【図１１】（ａ）は第２の実施形態の乗員保護装置１００’の動作手順を示すフローチャート、（ｂ）はずれ量判定処理（ステップＳ２２０）の詳細な動作手順を示すフローチャート、（ｃ）は制御処理（ステップＳ２３０）の詳細な動作手順を示すフローチャートである。
【図１２】第３の実施形態に係る乗員保護装置１００”の全体構成図である。
【図１３】第３の実施形態に係るシート後傾部８３の構成を説明するための拡大側面図である。
【図１４】シート後傾部８３の動作手順を説明するための図であり、（ａ）は通常時におけるシート２のシート後傾部８３の側面図、（ｂ）は乗員保護処理後におけるシート２のシート後傾部８３の側面図である。
【符号の説明】
【００６７】
Ａ  車両
１、２、３  シート
１０  側面衝突検出部
２０  側面衝突予知部
５０…ずれ量算出部（算出手段）
６０  保護動作判定部（保護動作判定手段）
７０…ずれ量判定部（すれ量判定手段）
８１  シート移動部（変位手段）
８２…エアバッグ展開部（展開手段）
８２ａ…エアバッグ
９０…シートベルト
１００  乗員保護装置
【図１】
0005109504.tif 000002
【図２】
0005109504.tif 000003
【図３】
0005109504.tif 000004
【図４】
0005109504.tif 000005
【図５】
0005109504.tif 000006
【図６】
0005109504.tif 000007
【図７】
0005109504.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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