(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも３層を備えた包装用フィルムであって、両表面層は、ポリオレフィン系重合体（Ａ）を主成分として含有し、中間層は、乳酸系重合体（Ｂ）とグリセリンモノアセトモノエステル（Ｃ−１）を含む分子量が２０００以下のグリセリン脂肪酸エステル（Ｃ）とを主成分として含有し、動的粘弾性測定により周波数１０Ｈｚ、温度２０℃で測定した貯蔵弾性率（Ｅ’）が１〜４ＧＰａ、損失正接（ｔａｎδ）のピーク温度が２０〜７０℃となり、且つそのピーク値が０．１〜０．８の範囲にあることを特徴とする包装用フィルム。
【請求項２】
グリセリンモノアセトモノエステル（Ｃ−１）を含む分子量が２０００以下のグリセリン脂肪酸エステル（Ｃ）が、グリセリンモノアセトモノエステル（Ｃ−１）とグリセリンジアセトモノエステル（Ｃ−２）の混合物であることを特徴とする請求項１に記載の包装用フィルム。
【請求項３】
前記中間層は、乳酸系重合体（Ｂ）１００質量部に対して、グリセリンモノアセトモノエステル（Ｃ−１）を含む分子量が２０００以下のグリセリン脂肪酸エステル（Ｃ）を１〜２０質量部含有することを特徴とする請求項１または２に記載の包装用フィルム。
【請求項４】
乳酸系重合体（Ｂ）がＬＤ比率の異なる２種類以上の乳酸系重合体の混合樹脂であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の包装用フィルム。
【請求項５】
ポリオレフィン系共重合体（Ａ）が、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体及びエチレン−メタクリル酸エステル共重合体の中から選ばれる少なくとも１種のエチレン系重合体またはこれら２種以上の組合せからなる混合樹脂であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の包装用フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、天然植物由来の樹脂である乳酸系重合体を主原料の一つとする包装用フィルムであって、特に家庭等で使用される小巻ラップフィルムとして好適に用いることができる包装用フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
調理した食品を陶器やプラスチック容器などに載せて包装するフィルムとして、所謂“ラップフィルム”（本発明では、業務用包装フィルムと区別するため“小巻ラップフィルム”とも称する）が使われている。このような小巻ラップフィルムは、カッター刃を具備した紙箱の中に筒に巻かれた状態で収納されており、包装する際は、フィルムを紙箱から引き出して食品を覆うように被せ、フィルムを紙箱に具備されたカッター刃に押し当て、このカッター刃でフィルムにミシン目状の孔を開けてフィルムを引きちぎることにより、引き裂きを幅方向に伝播させるようにしてフィルムをカットし、そしてフィルムの端部を容器に密着させて包装するように使用するのが一般的である。このため、小巻ラップフィルムには、透明性のほか、容器への密着性、紙箱からスムースにフィルムを引き出すことができる引き出し性、引き出したフィルムをカットする際のカット適性などの諸特性が必要とされる。
【０００３】
現在市販されている上記用途に好適に用いられるラップフィルムは、延伸したポリ塩化ビニリデン系樹脂を主成分とするフィルムのほか、押出しキャストしたポリエチレン系樹脂、可塑化ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ４−メチルペンテン−１系樹脂等を主成分とするフィルムが挙げられる。
【０００４】
一方で、環境問題の高まりから枯渇性資源の有効活用が重要視されるようになり、天然植物由来の樹脂が注目されている。中でも、乳酸系重合体は、とうもろこしやジャガイモ等のでんぷんから得られる天然植物由来の樹脂であり、量産が可能であるばかりか透明性に優れているため、包装フィルムの原料としても注目されており、乳酸系重合体を原料に用いた包装フィルムの研究開発が行なわれている。
【０００５】
例えば、特許文献１には、家庭用ラップフィルムの特性であるカット適性、包装適性、耐熱性を同時に具備した生分解性ラップフィルムとして、ＪＩＳ  Ｋ−７１９８  Ａ法の動的粘弾性測定法により、周波数１０Ｈｚ、ひずみ０．１％にて測定した４０℃における貯蔵弾性率の値が１００ＭＰａ〜３ＧＰａの範囲にあり、１００℃における貯蔵弾性率の値が３０ＭＰａ〜５００ＭＰａの範囲にあり、損失正接（ｔａｎδ）のピーク値が０．１〜０．８の範囲にある乳酸系樹脂組成物、例えば乳酸系樹脂と可塑剤とを６０：４０〜９９：１の質量割合で含有する乳酸系樹脂組成物を主成分として含有する生分解性ラップフィルムが開示されている。
【０００６】
また、特許文献２には、生産性に優れたインフレーション法で、比較的低温で高い収縮率が得られる収縮シート状物を提供するべく、最外層がポリオレフィン系樹脂を主成分とする層であり、該ポリオレフィン系樹脂を主成分とする層の間にポリ乳酸を主成分とする層を少なくとも１層有する収縮シート状物が開示されている。そして、ポリオレフィン系樹脂を主成分とする層とポリ乳酸を主成分とする層との間に、アクリル変性ポリエチレン系樹脂を接着層として用いることが開示されている。
【特許文献１】ＷＯ／２００５／０８２９８１
【特許文献２】特開２００２−１９０５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上記特許文献１の如く、乳酸系重合体に可塑剤を配合した系では、乳酸系重合体のガラス転移点（Ｔｇ）を室温付近まで下げることになるため、キャスティング法などで急速に冷却してラップフィルムを製膜した場合、非晶のままシーティングされることで弾性率が下がってしまい、そのまま長尺で巻いてしまうと、巻締力などで巻物がブロッキングしてしまうという問題が生じることがあった。
【０００８】
また、小巻ラップフィルムとして機能させるには、上記の如く、透明性のほか、容器への密着性、紙箱からスムースにフィルムを引き出すことができる引き出し性、引き出したフィルムをカットする際のカット適性などの諸条件が求められるが、乳酸系重合体を主原料に用いて、このような諸条件を満足する包装フィルムを作製することは容易なことではなく、特に特許文献２のように、多層構造の積層フィルムにおいて、容器への密着性に優れるフィルムを作製することは困難であった。
【０００９】
そこで本発明は、乳酸系重合体を主原料とする包装フィルムであって、製膜したフィルムを巻いた状態で保管しておいてもブロッキングを生じることがなく、しかも乳酸系重合体の分子量低下度合いを軽減でき、それでいて、小巻替え後のフィルムにおいて、引き出したフィルムをカットする際のカット適性も良好な、小巻ラップフィルムに求められる諸条件を満足し得る包装フィルムを提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、少なくとも３層から構成される積層フィルムであって、両表面層がポリオレフィン系重合体である（Ａ）成分を主成分として含有し、中間層は、乳酸系重合体（Ｂ）とグリセリンモノアセトモノエステル（Ｃ−１）を含む分子量が２０００以下のグリセリン脂肪酸エステル（Ｃ）とを主成分として含有し、動的粘弾性測定により周波数１０Ｈｚ、温度２０℃で測定した貯蔵弾性率（Ｅ’）が１〜４ＧＰａ、損失正接（ｔａｎδ）のピーク温度が２０〜７０℃となり、且つそのピーク値が０．１〜０．８の範囲にあることを特徴とする包装用フィルムを提案する。
【００１１】
なお、一般的に「フィルム」とは、長さ及び幅に比べて厚さが極めて小さく、最大厚さが任意に限定されている薄い平らな製品で、通常、ロールの形で供給されるものを称し（日本工業規格ＪＩＳＫ６９００）、一般的に「シート」とは、ＪＩＳにおける定義上、薄く、通常はその厚さが長さと幅のわりには小さく平らな製品を称する。しかし、シートとフィルムの境界は定かでなく、本発明において文言上両者を区別する必要がないので、本発明においては、「フィルム」と称する場合でも「シート」を含むものとし、「シート」と称する場合でも「フィルム」を含むものとする。
【００１２】
また、本発明において、「主成分」と表現した場合には、特に記載しない限り、当該主成分の機能を妨げない範囲で他の成分を含有することを許容する意を包含し、特に当該主成分の含有割合を特定するものではないが、主成分（２成分以上が主成分である場合には、これらの合計量）は組成物中の５０質量％以上、好ましくは７０質量％以上、特に好ましくは８０質量％以上（１００％含む）を占める意を包含するものである。
また、「Ｘ〜Ｙ」（Ｘ，Ｙは任意の数字）と記載した場合、特に断らない限り「Ｘ以上Ｙ以下」を意図し、「Ｘより大きくＹよりも小さいことが好ましい」旨の意図も包含する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態の一例としての包装用フィルム（以下「本包装用フィルム」という）について説明する。但し、本発明の範囲が以下に説明する実施形態に限定されるものではない。
【００１４】
本包装用フィルムは、ポリオレフィン系重合体（Ａ）を主成分として含有する＜表面層＞と、乳酸系重合体（Ｂ）とグリセリンモノアセトモノエステル（Ｃ−１）を含む分子量が２０００以下のグリセリン脂肪酸エステル（Ｃ）とを主成分として含有する＜中間層＞を備えた積層フィルムである。
【００１５】
以下、本包装用フィルムを構成する表面層および中間層について説明し、その後、本包装用フィルムの積層構成、特性値および製造方法についてこの順に説明する。
【００１６】
＜表面層＞
本包装用フィルムにおいて、内外両面の表面層（以下単に「表面層」という）の主成分は、ポリオレフィン系重合体（Ａ）であることが重要である。
【００１７】
（ポリオレフィン系重合体（Ａ））
ポリオレフィン系重合体（Ａ）としては、エチレン系重合体、ブチレン系重合体、ポリプロピレン、エチレン‐プロピレン共重合体等のプロピレン系重合体、ポリ４−メチルペンテン、ポリブテン、エチレン−酢酸ビニル共重合体などを挙げることができる。これらの樹脂は、前記に挙げたうちの一種類の樹脂であってもよいし、また、二種類以上の樹脂からなる混合樹脂であってもよい。
これらのポリオレフィン系重合体（Ａ）は、エチレン・プロピレンゴム等を分散複合化させたポリオレフィン系熱可塑性エラストマーを用いることもできる。
【００１８】
上記の中でも、表面層の役割、すなわち包装フィルムのブロッキング防止、スリップ性と表面粘着性との適度なバランス、防曇性などの表面特性、製膜時の成形加工安定性、更には加水分解による乳酸系重合体（Ｂ）の分子量の経時的低下の抑制などの役割を担い得る層であり、これらの役割を考慮すると、表面層の主成分はエチレン系重合体であることが好ましい。
【００１９】
エチレン系重合体としては、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、線状超低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレンおよび高密度ポリエチレンの中から選ばれる１種のエチレン系重合体又はこれら２種類以上の組み合わせからなる混合樹脂、或いは、エチレンを主成分とする共重合体、すなわち、エチレンと、プロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、ヘプテン−１、オクテン−１などの炭素数３〜１０のα−オレフィン；酢酸ビニル、プロピレン酸ビニルなどのビニルエステル；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチルなどの不飽和カルボン酸エステル、共役ジエンや非共役ジエンのような不飽和化合物の中から選ばれる１種または２種以上のコモノマーとの共重合体或いは多元共重合体、または、前記エチレン系重合体、前記共重合体、前記多元共重合体のうち２種類以上の組み合わせからなる混合樹脂を挙げることができる。これらエチレン系重合体のエチレン単位の含有量は通常５０質量％を超えるものである。
中でも、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、線状超低密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体及びエチレン−メタクリル酸エステル共重合体の中から選ばれる１種のエチレン系重合体又はこれら２種類以上の組み合わせからなる混合樹脂が特に好ましい。
なお、上記のエチレン−アクリル酸エステル共重合体のアクリル酸エステルとしては、例えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチルなどが挙げられ、エチレン−メタクリル酸エステル共重合体のメタクリル酸エステルとしては、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル等が挙げられる。
【００２０】
上記エチレン系重合体の中でも、表面粘着性のバランス、防曇性などの表面特性および製膜時の成形加工安定性を重視する場合には、酢酸ビニル含量が１０〜６０質量％で、メルトフローレート（以下、「ＭＦＲ」と略することがある。ＭＦＲの測定条件は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に基づき１９０℃、荷重２１．１８Ｎであり、他のＭＦＲも同様である。）が０．２〜２０ｇ／１０分であるエチレン−酢酸ビニル共重合体が特に好ましい。
このエチレン−酢酸ビニル共重合体において、酢酸ビニル含量が１０質量％以上であれば、結晶性が低いためフィルムが硬くならず、柔軟性や弾性回復性が良好であり、表面粘着性も発現し易いという点で好ましい。その一方、６０質量％以下であれば、耐熱性やフィルム強度等を確保でき、防曇剤等を添加してもブリードアウトを抑制でき、しかも表面粘着性が強すぎないためにフィルムの巻き出し性や外観を良好とすることができるという点で好ましい。このような観点から、エチレン−酢酸ビニル共重合体の酢酸ビニル含量は１０〜５８質量％であるのがより好ましく、特に１２〜５６質量％であるのがさらに好ましい。
また、エチレン−酢酸ビニル共重合体のＭＦＲが０．２ｇ／１０分以上であれば、押出加工性は安定し、２０ｇ／１０分以下であれば、成形時に安定した製膜が可能となると共に、厚み斑や力学強度の低下やバラツキ等が少なくなり好ましい。このような観点から、エチレン−酢酸ビニル共重合体のＭＦＲは０．５〜１８ｇ／１０分であるのがより好ましく、中でも１〜１５ｇ／１０分がさらに好ましい。
【００２１】
他方、電子レンジ加熱に耐え得る電子レンジ耐熱性を重視する場合は、密度が０．９０〜０．９５ｇ／ｃｍ3で、且つＭＦＲが０．２〜２０ｇ／１０分の線状低密度ポリエチレンが特に好ましい。
エチレン系重合体の密度がこのような範囲内であれば、適度な結晶性を有するためフィルムが硬くならず、柔軟性や弾性回復性が良好となり、しかもエチレン系重合体の融点がラップの実使用温度範囲、具体的には電子レンジ等で加熱した場合の雰囲気温度よりも高くなるため、得られるフィルムで食品を包装し、電子レンジ等で加熱した場合でも食品容器等にフィルムが溶けて貼りつくといった問題を生じることが無いため好ましい。
このような観点から、エチレン系重合体の密度は０．９０〜０．９４ｇ／ｃｍ3であるのがより好ましく、中でも０．９１〜０．９４ｇ／ｃｍ3であるのがさらに好ましい。
また、エチレン系重合体のＭＦＲが０．２ｇ／１０分以上であれば、押出加工性は安定し、２０ｇ／１０分以下であれば、成形時に安定した製膜が可能となり、厚み斑や力学強度の低下やバラツキ等が少なくなるため好ましい。このような観点から、エチレン系重合体（Ａ）のＭＦＲは０．５〜１８ｇ／１０分であるのがより好ましく、中でも１〜１５ｇ／１０分であるのがさらに好ましい。
【００２２】
上記エチレン系重合体の製造方法は、特に限定されるものではなく、公知のオレフィン重合用触媒を用いた公知の重合方法、例えばチーグラー・ナッタ型触媒に代表されるマルチサイト触媒やメタロセン触媒に代表されるシングルサイト触媒を用いた、スラリー重合法、溶液重合法、塊状重合法、気相重合法、また、ラジカル開始剤を用いた塊状重合法等が挙げられる。
【００２３】
＜中間層＞
次に、中間層の構成成分について説明する。
【００２４】
中間層は、乳酸系重合体（Ｂ）とグリセリンモノアセトモノエステル（Ｃ−１）を含む分子量が２０００以下のグリセリン脂肪酸エステル（Ｃ）とを主成分として含有するものであり、中でも、乳酸系重合体（Ｂ）とグリセリンモノアセトモノエステル（Ｃ−１）とグリセリンジアセトモノエステル（Ｃ−２）の混合物を含む分子量が２０００以下のグリセリン脂肪酸エステル（Ｃ）とを主成分として含有するものがより好ましい。
【００２５】
（乳酸系重合体（Ｂ））
乳酸系重合体（Ｂ）としては、構造単位がＬ−乳酸であるポリ（Ｌ−乳酸）、構造単位がＤ−乳酸であるポリ（Ｄ−乳酸）、構造単位がＬ−乳酸及びＤ−乳酸であるポリ（ＤＬ−乳酸）、或いはこれらの混合体、或いはこれらを含む共重合体を用いることができる。
但し、ここでいうポリ（Ｌ−乳酸）またはポリ（Ｄ―乳酸）は、理想的にはＬ−乳酸またはＤ−乳酸１００％からなるポリマーであるが、重合に際し不可避的に異なる乳酸が含まれる可能性があるため、Ｌ−乳酸またはＤ―乳酸を９８％以上含むものである。
【００２６】
乳酸系重合体（Ｂ）におけるＤ−乳酸（Ｄ体）とＬ−乳酸（Ｌ体）の比率（モル比）は、Ｌ体／Ｄ体＝１００／０〜８５／１５、もしくはＬ体／Ｄ体＝０／１００〜１５／８５であるのが好ましく、より好ましくはＬ体／Ｄ体＝９９．５／０．５〜８５／１５もしくはＬ体／Ｄ体＝０．５／９９．５〜１５／８５である。かかる範囲内であれば、得られるフィルムの耐熱性を損ねることがない。
なお、Ｌ体とＤ体との共重合比が異なる乳酸系重合体をブレンドしてもよい。その場合、複数の乳酸系重合体のＬ体とＤ体との共重合比の平均値が上記範囲内に入るようにするのが好ましい。
【００２７】
可塑剤等のブリードアウトを抑えるという観点からは、乳酸系重合体（Ｂ）の結晶性は低い方が好ましいから、ポリ（Ｌ−乳酸）よりも結晶性の低いポリ乳酸、例えばポリ（Ｄ−乳酸）、ポリ（ＤＬ−乳酸）、或いはこれらの混合体を主成分とするのが好ましい。該ポリ（ＤＬ−乳酸）や前記混合体におけるＤ体とＬ体の比率としては、Ｌ体／Ｄ体＝８５／１５〜９５／５、もしくはＬ体／Ｄ体＝５／９５〜１５／８５であるのが好ましい。この範囲内であれば、乳酸系重合体（Ｂ）の結晶性が低いから可塑剤等のブリードアウトを抑制することができる。
【００２８】
また、可塑剤等のブリードアウトの抑制と耐熱性とのバランスを考慮すると、（両表面層の主成分であるポリオレフィン系重合体（Ａ）の種類にも左右されるが）、Ｄ体含量０．５〜５モル％のポリ（Ｌ−乳酸）（以下「Ｂ−１成分」と略する場合がある）と、Ｄ体含量１０〜１５モル％のポリ（Ｄ，Ｌ−乳酸）（以下「Ｂ−２成分」と略する場合がある）との混合樹脂組成物であるのが好ましく、中でも、（Ｂ−１）成分と（Ｂ−２）成分の混合質量比が（Ｂ−１）／（Ｂ−２）＝１０／９０〜６０／４０が特に好適であり、その中でも特に（Ｂ−１）／（Ｂ−２）＝２０／８０〜５５／４５である混合樹脂組成物がより好ましい。
【００２９】
なお、乳酸系重合体（Ｂ）は、少量の共重合成分として他のヒドロキシカルボン酸等を含んでいてもよく、また少量の鎖延長剤残基を含んでいてもよい。
【００３０】
乳酸系重合体（Ｂ）の重合法としては、縮合重合法、開環重合法、その他公知の重合方法を採用することができる。
例えば縮合重合法では、Ｌ−乳酸またはＤ−乳酸、あるいはこれらの混合物等を直接脱水縮合重合して任意の組成を有する乳酸系重合体を得ることができる。
また、開環重合法（ラクチド法）では、乳酸の環状ニ量体であるラクチドを、必要に応じて重合調節剤等を用いながら、適当な触媒を使用して任意の組成、結晶性を有する乳酸系重合体を得ることができる。
ラクチドには、Ｌ−乳酸の二量体であるＬ−ラクチド、Ｄ―乳酸の二量体であるＤ−ラクチド、或いはＬ−乳酸とＤ−乳酸からなるＤＬ−ラクチドがあり、これらを必要に応じて混合して重合することにより任意の組成、任意の結晶性を有する乳酸系重合体を得ることができる。
【００３１】
乳酸系重合体（Ｂ）の重量平均分子量は５万〜４０万の範囲であるのが好ましく、更に好ましくは１０万〜２５万の範囲である。乳酸系重合体（Ｂ）の重量平均分子量が５万以上であれば機械物性や耐熱性等の実用特性を確保することができ、４０万以下であれば溶融粘度が高過ぎて成形加工性が劣ることがない。
【００３２】
本包装用フィルムに用いる乳酸系重合体（Ｂ）は、市販されている乳酸系重合体を用いることができる。例えば、商品名「レイシア」シリーズ（三井化学（株）製）、商品名「Ｎａｔｕｒｅ  Ｗｏｒｋｓ」シリーズ（ＮａｔｕｒｅＷｏｒｋｓ社製）、商品名「Ｕ’ｚシリーズ」（トヨタ自動車製）等を挙げることができる。
【００３３】
（グリセリン脂肪酸エステル（Ｃ））
グリセリン脂肪酸エステル（Ｃ）は、乳酸系重合体（Ｂ）を可塑化する役割を担い得るものである。
このようなグリセリン脂肪酸エステル（Ｃ）としては、下記化１のような分子構造を有するグリセリンモノアセトモノエステル（Ｃ−１）が含有していることが重要である。グリセリンモノアセトモノエステル（Ｃ−１）は、可塑化性能が良好であり、混合する樹脂への可塑剤の添加部数を実質的に減らすことができる。添加部数を減らすことで、ブリードアウトを抑制することができる。
【００３４】
【化１】
0004880579.tif 000002
【００３５】
グリセリンモノアセトモノエステル（Ｃ−１）は、上記化１において、Ｒ１がアルキル基であって、Ｒ２、Ｒ３のうち一方がアセチル基、もう一方が水素の場合である。
Ｒ１のアルキル基の炭素数は特に制限はなく、密着性及び柔軟性の改良という目的が達成されるように適宜選択されるが、一般には６〜２０であることが好ましい。
【００３６】
また、乳酸系重合体（Ｂ）に対する良好な相容性を得るため、グリセリン脂肪酸エステル（Ｃ）の分子量は２，０００以下であり、特に１，５００以下であるのが好ましい。
【００３７】
上記乳酸系重合体（Ｂ）とグリセリン脂肪酸エステル（Ｃ）との混合配合量は、質量比率で（Ｂ）／（Ｃ）＝９０／１０〜６０／４０となるように配合するのが好ましい。上記範囲内とすることで、柔軟性の付与と経時的にグリセリン脂肪酸エステル（Ｃ）が表面に移行して表面がべとつくようになるブリードアウトを抑えることができる。
【００３８】
グリセリン脂肪酸エステル（Ｃ）の配合量は、加工性の観点から、少ないほうが好ましく、中でも乳酸系重合体（Ｂ）１００質量部に対し、グリセリン脂肪酸エステル（Ｃ）を１〜２０質量部、中でも１〜１５質量部、特に２〜１５質量部含むように混合するのがより一層好ましい。グリセリン脂肪酸エスエル（Ｃ）の混合量を２０質量部以下とすることによって、混合物である乳酸系樹脂組成物（Ｂ）の溶融粘度を極端に減少させ過ぎることがなく、表面層との流動性とともに弾性率の差を小さくすることができる。つまり、製膜時において、表面層（例えばポリオレフィン系重合体（Ａ））と共押しする際の加工性が良好になり、縞模様や白化等がない外観に優れたフィルムを得ることができる。また、フィルムの延伸時においても、表面層（例えばポリオレフィン系重合体（Ａ））と広い温度範囲において弾性率を合わせやすくなり、延伸条件を幅広く設定できるため延伸の際の加工性も良好になる。
【００３９】
グリセリン脂肪酸エステル（Ｃ）として、グリセリンモノアセトモノエステル（Ｃ−１）以外にも他のグリセリン脂肪酸エステルを添加してもよい。その種類は特に制限されるものではないが、例えば、モノグリセライド、ジグリセライド、トリグリセライド、グリセリンジアセトモノエステルの他、ジグリセリン、トリグリセリン、テトラグリセリンなどのポリグリセリン脂肪酸エステルなどが挙げられる。本発明においては、グリセリンモノアセトモノエステル（Ｃ−１）とグリセリンジアセトモノエステル（Ｃ−２）の混合物であることが好ましい。
グリセリンジアセトモノエステル（Ｃ−２）は、上記化１において、Ｒ１がアルキル基、Ｒ２、Ｒ３がアセチル基の場合である。グリセリンジアセトモノエステル（Ｃ−２）は、樹脂と混合する際の可塑剤の揮発等を抑制できる点で好ましく、グリセリンモノアセトモノエステル（Ｃ−１）と併用することによって、可塑剤の揮発を抑制しながら良好な可塑化性能を発揮することができる。
【００４０】
ここで、各々の混合比は、用途や必要とする機能によって適宜選択することができる。
中でも、グリセリンモノアセトモノエステル（Ｃ−１）とグリセリンジアセトモノエステル（Ｃ−２）の混合比は、（Ｃ−１）／（Ｃ−２）＝１０／９０〜１００／０が好ましい。より好ましくは、１０／９０〜６０／４０であり、更に好ましくは、２０／８０〜５０／５０である。（Ｃ−１）と（Ｃ−２）の混合比が上記範囲内とすることで、可塑剤の揮発の抑制と可塑化性能をバランス良く調整することができるため好ましい。
なお、本包装用フィルムに用いるグリセリン脂肪酸エステル（Ｃ）として、理研ビタミンの「リケマールＰＬ８１９」が商業的に入手することができる。
【００４１】
（他の成分）
本包装用フィルムの中間層は、上記乳酸系樹脂組成物（Ｂ）のほか、ポリオレフィン系重合体（Ｅ）を含有することができる。
【００４２】
このポリオレフィン系重合体（Ｅ）は、表面層を構成するポリオレフィン系重合体（Ａ）と同じポリオレフィン系重合体であっても、異なるポリオレフィン系重合体であってもよいが、好ましくは同じポリオレフィン系重合体であるのがよい。ポリオレフィン系重合体（Ｅ）と表面層を構成するポリオレフィン系重合体（Ａ）とが同じポリオレフィン系重合体であれば、中間層と表面層との密着性を高めることができ、フィルム全体での力学特性を高めることができるほか、例えば製膜したフィルムの両端をカットしてトリミングした際に発生するトリミングロスを、中間層の構成原料として添加するようにして調製できるから、材料の無駄を無くし、材料コストの軽減を図ることができる。
【００４３】
最も好適なポリオレフィン系重合体（Ｅ）としては、酢酸ビニル含量が１０〜６０質量％のエチレン−酢酸ビニル共重合体を挙げることができる。このエチレン−酢酸ビニル共重合体は、表面層の主成分であるポリオレフィン系重合体（Ａ）としても好適に使用することができ、かつ、トリミングロス等から発生するリサイクル樹脂を添加した際の透明性、力学特性や材料コスト面も含めて実用的に大きな問題がなく、工業材料としても安定的に入手可能である。
【００４４】
ポリオレフィン系重合体（Ｅ）の配合割合は、中間層における乳酸系重合体（Ｂ）との質量比率において、（Ｂ）：（Ｅ）＝１：９９〜５０：５０、特に５：９５〜５０：５０、中でも特に１０：９０〜４５：５５となるように配合するのが好ましい。
【００４５】
本包装用フィルムの中間層には、本発明の効果を損なわない範囲で、熱安定剤、抗酸化剤、ＵＶ吸収剤、アンチブロッキング剤、光安定剤、核剤、加水分解防止剤、消臭剤などの添加剤を処方することができる。
例えば、本包装用フィルムの実用特性を保持するために、乳酸系樹脂組成物１００質量部に対して、カルボジイミド化合物を好ましくは０．１〜３質量部、より好ましくは０．５〜１質量部配合することで重量平均分子量を増大させることができる。かかる範囲を下回る場合、重量平均分子量を増大させる効果が薄い場合が多く、またかかる範囲を上回る場合には、フィルム成形時にフィッシュアイやゲルを生じる場合があり好ましくない。
【００４６】
（その他の添加剤）
本包装用フィルムの表面層及び／または中間層には、防曇性、帯電防止性、滑り性、粘着性などの性能を付与するために次のような各種添加剤を適宜配合することができる。
例えば、炭素数が１〜１２、好ましくは１〜６の脂肪族アルコールと、炭素数が１０〜２２、好ましくは１２〜１８の脂肪酸との化合物である脂肪族アルコール系脂肪酸エステル、具体的には、モノグリセリンオレート、ポリグリセリンオレート、ポリグリセリンポリリシノレート、グリセリントリリシノレート、グリセリンアセチルリシノレート、ポリグリセリンステアレート、ポリグリセリンラウレート、メチルアセチルリシレート、エチルアセチルリシレート、ブチルアセチルリシレート、プロピレングリコールオレート、プロピレングリコールラウレート、ペンタエリスリトールオレート、ポリエチレングリコールオレート、ポリプロピレングリコールオレート、ソルビタンオレート、ソルビタンラウレート、ポリエチレングリコールソルビタンオレート、ポリエチレングリコールソルビタンラウレート等、ならびに、ポリアルキレンエーテルポリオール、具体的には、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等、更に、パラフィン系オイルなどから選ばれた化合物の少なくとも１種を、各種を構成する樹脂成分１００質量部に対して０．１〜１２質量部配合させることができ、好適には１〜８質量部配合させるのが好ましい。
【００４７】
＜積層構成＞
本包装用フィルムは、両表面層は、ポリオレフィン系重合体である（Ａ）を主成分として含有し、中間層は、乳酸系重合体（Ｂ）とグリセリンモノアセトモノエステル（Ｃ−１）を含む分子量が２０００以下のグリセリン脂肪酸エステル（Ｃ）の混合物とを主成分とする中間層を有する少なくとも３層から構成される積層フィルムであればよく、本発明の主旨を超えない範囲で、力学特性や層間接着性の改良など必要に応じて他の層（以下、Ｐ層と略することがある）を適宜導入してもかまわないが、好ましくは接着層または／及び再生層が好ましい。ここで、表面層（以下、Ｓ層と略することがある）は、両表面層以外に、すなわち、中間層に同様の層を有してもかまわない。また、中間層（以下、Ｍ層と略することがある）は、両表面層の間に少なくとも１層有してあればよく、２層以上有してもかまわない。例えば（Ｓ層）／（Ｍ層）／（Ｓ層）からなる３層構成、（Ｓ層）／（Ｐ層）／（Ｍ層）／（Ｓ層）からなる４層構成、（Ｓ層）／（Ｐ層）／（Ｍ層）／（Ｐ層）／（Ｓ層）、（Ｓ層）／（Ｍ層）／（Ｐ層）／（Ｍ層）／（Ｓ層）などからなる５層構成を代表的に挙げることができる。この場合、各層の樹脂組成や厚み比に関しては同一であっても異なっていてもよい。
【００４８】
Ｐ層に接着層が用いられる場合、用いる樹脂としては、特に限定しないが、例として、軟質の芳香族系炭化水素と共役ジエン系炭化水素との共重合体またはこれら共重合体の水素添加誘導体、酢酸ビニル含量が３０〜８０質量％のエチレン−酢酸ビニル共重合体、変性ポリオレフィン系樹脂、乳酸系重合体と、アクリル酸エステル単位を主体とする重合体ブロック共重合体及びメタクリル酸エステル単位を主体とする重合体ブロックを有するアクリル系ブロック共重合体との混合樹脂である乳酸・アクリル混合樹脂のいずれか１種又は２種以上の組み合わせからなる樹脂を主成分として含有するのがより好ましい。
【００４９】
また、Ｐ層に接着層が用いられる場合、本発明の包装フィルムは、表面層、中間層等を含有する再生層を有することができる。これらは、例えば製膜したフィルムの両端をカットしてトリミングした際に発生するトリミングロスを用いることができ、材料の無駄を無くし、材料コストの軽減を図ることができる。
再生層は、表面層と中間層の間だけでなく、表面層と接着層の間、中間層と接着層との間に設けることができる。例えば、表面層、中間層、あるいは接着層の構成を２層構成にしておき、一方の層にフィルム両端のトリミングロスを用いて形成することによって、表面層と中間層の間だけでなく、表面層と接着層の間、中間層と接着層との間に再生層を設けることができる。この場合、各層の厚み比や組成比のほか、トリミングロスを含有させる層が表面層、中間層、あるいは接着層のいずれをベースとしているかによって、これらの成分の混合比を調整することができる。
また、再生層の代替として、ポリオレフィン系重合体（Ａ）と乳酸系重合体（Ｂ）を含む混合物を用いてもよい。
【００５０】
本包装用フィルムにおいては、フィルムの総厚みに対する中間層の厚み比が３５〜９０％であることが好ましい。中間層の厚み比がかかる範囲内であれば、前記の動的粘弾性による各特性値（Ｅ’、ｔａｎδ）を満足するフィルムの設計が容易となり、例えばＴダイ法にてフィルムを成形する際、安定した製膜安定性が得られ、また、食品包装用ラップフィルムに好適なカット性を発現させるための力学特性や容器の密着性を発現させるための緩和特性を比較的容易に付与することができる。また、製膜したフィルムを巻いた状態で保管しておいてもブロッキングが生じず、防曇性や容器密着性が良好であり、経時により加水分解による分子量低下が生じ難いことに加えて、各層間の接着性も良好である包装用フィルムとすることができる。
さらに、安定した製膜加工性と柔軟性をより重視する場合には、フィルムの総厚みに対する中間層の厚み比は３５〜６５％であるのが好ましく、特に３５〜６０％であるのがより好ましい。
また、カット性及び容器への密着性、さらには植物度すなわちＣＯ２削減等をより重視する場合には、フィルムの総厚みに対する中間層の厚み比は６０〜９０％であるのが好ましく、特に６５〜９０％であるのがより好ましい。
なお、中間層が上記したように２層以上ある場合には、全ての中間層の合計厚みを用いて厚み比を計算すればよい。
【００５１】
本包装用フィルムの総厚みは、食品包装用ラップフィルムとして用いられる範囲、具体的には６〜３０μｍであればよく、好ましくは１０〜２０μｍである。
【００５２】
＜特性値＞
本包装用フィルムは、（１）動的粘弾性測定により、周波数１０Ｈｚ、温度２０℃で測定した貯蔵弾性率（Ｅ’）が１〜４ＧＰａであり、（２）損失正接（ｔａｎδ）のピーク温度が２０℃〜７０℃であって、（３）そのピーク値が０．１〜０．８の範囲になるように調製することでき、このような条件（１）（２）（３）の全てを満足するように調製されてなるフィルムであることが好ましい。
【００５３】
貯蔵弾性率（Ｅ’）が１ＧＰａ未満であると、フィルムが柔らか過ぎて変形に対して応力が小さ過ぎるため、例えば紙箱から引き出してカットする際のカット性が悪くなることがある。その一方、貯蔵弾性率（Ｅ’）が４ＧＰａを超えると、硬くて伸び難いフィルムになり、紙箱から引き出した際の引き出し性が悪くなることがある。
また、損失正接（ｔａｎδ）のピーク温度が６０℃以下であり、そのピーク値が０．１以上であれば、フィルムの変形に対する復元挙動が瞬間的に起こることがないため、フィルムを容器に包装する際、僅かな間にフィルムが復元することがなく容器への密着性が良好となるため好ましい。また、損失正接（ｔａｎδ）のピーク温度が２０℃以上であり、そのピーク値が０．８以下であれば、塑性的な変形を示すことがないため、通常の使用方法では問題となることがないため好ましい。
なお、損失正接（ｔａｎδ）とは、貯蔵弾性率（Ｅ’）に対する損失弾性率（Ｅ”）の比、すなわち損失正接（ｔａｎδ＝Ｅ”／Ｅ’）であり、この値が高い温度領域では、材料の損失弾性率（Ｅ”）、すなわち粘弾性特性のうち粘性の寄与率が大きいことを意味している。この損失正接（ｔａｎδ）の値及び高い値を示す温度領域を評価することにより、包装時の容器への密着性や包装工程におけるフィルムの応力緩和挙動などを判断する大きな目安となる。
【００５４】
上記の条件（１）〜（３）を全て満足するフィルムを作製するには、例えば中間層、表面層、及び接着層（場合により再生層）における構成成分の選択（主成分となる樹脂の種類、その分子量やＴｇ、可塑剤の有無とその種類、成分の配合割合、乳酸系重合体のＬＤ比など）、中間層、表面層、及び接着層（場合により再生層）の厚み比率、製膜方法、加工条件（例えばフィルム製膜後の熱処理条件など）を適宜バランスよく調整することによって作製することができる。
【００５５】
本包装用フィルムにおいては、両表面層をポリオレフィン系重合体（Ａ）を主成分として形成する一方、中間層を乳酸系重合体（Ｂ）とグリセリンモノアセトモノエステル（Ｃ−１）を含む分子量が２０００以下のグリセリン脂肪酸エステル（Ｃ）とを主成分として形成し、そして動的粘弾性測定により周波数１０Ｈｚ、温度２０℃で測定した貯蔵弾性率（Ｅ’）が１．０〜４．０ＧＰａであり、損失正接（ｔａｎδ）のピーク温度が２０〜７０℃にあって、そのピーク値が０．１０〜０．８０の範囲になるように、包装フィルムを作りこむことにより、小巻ラップフィルムに求められる条件、すなわち、透明性、容器への密着性、紙箱からスムースにフィルムを引き出すことができる引き出し性、引き出したフィルムをカットする際のカット適正などの諸条件を満足しうる包装フィルムを提供することができ、小巻ラップフィルムとして好適に機能させることができる。この際、両表面層をポリオレフィン系共重合体（Ａ）を主成分として形成することにより、製膜したフィルムを巻いた状態で保管しておいても、乳酸系樹脂組成物の分子量低下を抑えることができ、フィルムのブロッキングを抑えてフィルム同士がくっつく問題を解消することができる。
さらには、少なくとも３層から構成される積層フィルムとすることにより、両表面層に防曇剤などを含ませることができるため、フィルムの防曇性などを高めることもできる。
【００５６】
＜製造方法＞
本包装用フィルムの製造方法について説明するが、下記製造方法に限定されるものではない。
【００５７】
先ず、各層の構成原料が混合組成物である場合には、予め各層の構成原料を混合しておき、必要に応じてペレット化しておくのが好ましい。この際の混合方法としては、例えば、予め同方向二軸押出機、ニーダー、ヘイシェルミキサー等を用いてプレコンパウンドするようにしても構わないし、又、各原料をドライブレンドして直接フィルム押出機に投入するようにしても構わない。いずれの混合方法においても、原料の分解による分子量の低下を考慮する必要があるが、均一に混合させるためにはプレコンパウンドすることが好ましい。例えば中間層であれば、乳酸系重合体（Ｂ）と、必要に応じて添加剤とをそれぞれ十分に乾燥して水分を除去した後、二軸押出機を用いて溶融混合し、ベント口から可塑剤を所定量添加しながら、ストランド形状に押出してペレットを作製すればよい。
【００５８】
次に、各層の構成原料を、それぞれ別々に押出機に投入して溶融押出し、Ｔダイ成形又はインフレーション成形により共押出して積層すればよい。
この際、実用的にはＴダイより押出した溶融物をそのまま、キャスティングロールなどで急冷しながら引き取るようにしてフィルムを製膜するのが好ましい。
【００５９】
フィルムの耐熱性やカット性を重視する場合には、溶融押出シートを冷却ロールによって冷却固化した後、樹脂の結晶化温度以下に加熱し、ニップロール間の速度差を利用してフィルムの縦方向に１．２〜５．０倍延伸する縦延伸、もしくはフィルムの縦横両方向に１．２〜５．０倍に逐次二軸延伸及び／または同時二軸延伸するフラット延伸法を採用するのが好ましい。
延伸温度としては、押出シートの温度を３０〜９０℃の範囲に設定とすることが好ましく、さらに４０〜９０℃の範囲とすることが好ましい。延伸温度がかかる範囲内であれば、中間層の乳酸系樹脂組成物（Ｂ）と、表面層のポリオレフィン系共重合体（Ａ）の両方を延伸に好適な弾性率に近づけることができるため好ましい。また、延伸倍率は１．２〜５．０倍の範囲内とすることが好ましく、さらに１．５〜４．０倍の範囲とすることがより好ましい。延伸倍率がかかる範囲内であれば、押出シートの破断や白化等のトラブルが生じることなくカット性を向上させることができる。
【００６０】
また、生産性及び／または経済性を重視する場合には、環状ダイから材料樹脂を溶融押出してインフレーション成形するのが好ましい。また、その際の冷却方法としては、チューブの外面から冷却する方法、チューブの外、内面の両面から冷却する方法のどちらでも良い。
【００６１】
このようにして得られたフィルムは、熱収縮率や自然収縮率の軽減、幅収縮の発生の抑制等の目的に応じて、必要に応じて加熱ロール間での縦延伸、各種の熱固定、エージング等の熱処理を行うようにしてもよい。
熱処理条件としては、熱処理温度を４０〜１００℃の範囲に設定することが好ましく、さらに６０〜９０℃の範囲とすることが好ましい。熱処理温度が４０℃以上であれば熱処理の効果を十分に得ることができ、１００℃以下であればフィルムがロールにべたつく等の成形性の問題を生じることがない。
【００６２】
また、防曇性、帯電防止性、粘着性等を付与、促進させる目的で、コロナ処理や熟成等の処理、更には、印刷、コーティング等の表面処理や表面加工を行ってもよい。
【００６３】
なお、本発明における数値範囲の上限値及び下限値は、本発明が特定する数値範囲内から僅かに外れる場合であっても、当該数値範囲内と同様の作用効果を備えている限り本発明の均等範囲に包含するものである。
【実施例】
【００６４】
以下、実施例及び比較例によりさらに詳しく説明するが、本発明は何ら制限を受けるものではない。
なお、本明細書中に表示されるフィルムについての種々の測定値および評価は次のようにして行った。ここで、フィルムの押出機からの流れ方向を縦方向（以下「ＭＤ」と記載する場合がある）、その直角方向を横方向（以下「ＴＤ」と略する場合がある）と称する。
【００６５】
（１）Ｅ’、ｔａｎδ
ＪＩＳ Ｋ−７１９８ Ａ法に記載の動的粘弾性測定法により、アイティー計測制御（株）製動的粘弾性測定装置「ＤＶＡ−２００」を用い、フィルムの横方向（ＴＤ）について、振動周波数１０Ｈｚ、歪み０．１％にて、昇温速度１℃／分で−５０℃から１５０℃まで測定し、得られたデータから温度２０℃での貯蔵弾性率（Ｅ’）、並びに、損失正接（ｔａｎδ）のピーク温度及びそのピーク値を求めた。
【００６６】
（２）分子量保持率（湿熱耐久性）
得られたフィルムを、４０℃×９０重量％に調整したタバイエスペック製の恒温恒湿機ＬＨ−１１２中に１ヶ月製置した。試験前後のフィルムの重量平均分子量を、東ソー（株）製のゲルパーミエーションクリマトグラフィーＨＬＳ−８１２０ＧＰＣに、（株）島津製作所製のクロマトカラムＳｈｉｍ−ＰａｃｋシリーズのＧＰＣ−８００ＣＰを装着し、溶媒クロロホルム、溶液濃度０．２ｗｔ／ｖｏｌ重量％、溶液注入量２００μｌ、溶媒流速１．０ｍｌ／分、溶媒温度４０℃で測定を行い、ポリスチレン換算で、重量平均分子量を算出した。用いた標準ポリスチレンの重量平均分子量は、２００００００、６７００００、１１００００、３５０００、１００００、４０００、６００である。算出した試験前後の重量平均分子量から、分子量保持率（重量％）を算出し、以下の判定を行った。
○：分子量保持率が６０重量％以上、１００重量以下％で、且つ、経時後の分子量が１０万以上のもの
×：分子量保持率が０重量％以上、６０重量％未満で、且つ、経時後の分子量が１０万未満のもの
【００６７】
（３）製膜安定性
Ｔダイ成形法によりフィルムを成形した際、キャスティングの安定性およびロールへの貼り付き度合いを観察し、以下の基準で評価した。
◎：極めて安定している
○：安定している
×：不安定である
【００６８】
（４）耐ブロッキング性
得られたフィルムの巻き物を、温度４３℃、相対湿度４０％の条件の恒温室内に５日間保管し、その後の表面状態と巻き返し性とを観察し、以下の基準で評価した。
◎：フィルム同士のブロッキングが全くないレベル
○：フィルム同士のブロッキングが少しあるが実用上問題とならないレベル
×：フィルム同士のブロッキングにより剥離が出来ず巻き返しが不可となり実用上問題となるレベル
【００６９】
（５）容器密着性
直径１０ｃｍ、深さ５ｃｍの茶碗状の陶磁器製の容器に包装したときの容器への密着性を、以下の基準で評価した。
◎：適度に包装できるレベル
○：少し容器形状から広がるが実用上問題ないレベル
×：フィルムが容器に沿わず広がってしまい実用上問題となるレベル
【００７０】
（６）防曇性
直径５０ｍｍ、高さ８０ｍｍからなるＳＵＳ３０４製の円筒の一側の開口部に、製膜したフィルムを皺なく貼り付け、外気温０〜５℃の環境下で、フィルムを貼ってない開口部側の円筒端部３０ｍｍを水温２０℃の水中に浸し、浸し始めてから１時間後の防曇性を目視観察し、以下の基準で評価した。
◎：水分が均一な水膜となり、水滴無し
○：水分が均一な水膜となっているが、ところどころに細かい水滴あり
×：直径約３ｍｍの水滴あり
【００７１】
（７）カット性
製膜したフィルムを金属製鋸刃付きのカートンボックスに入れ、フィルムを引き出してカットし、その際のカットのし易さを以下の基準で評価した。
◎：カット時に違和感なく使用できるレベル
○：カット時に多少の抵抗を感じるが実用上問題ないレベル
×：カット時にラップが金属製鋸刃に食い込み、過度の抵抗を感じるレベル
【００７２】
（実施例１）
両表面層を形成する樹脂組成物については、ポリオレフィン系重合体（Ａ）としての日本ポリエチレン社製エチレン−酢酸ビニル共重合体「ＬＶ４４０」（酢酸ビニル含量：１５質量％、ＭＦＲ：２．２ｇ／１０分）（以下「Ａ−１」と略する）１００質量部と、防曇剤として理研ビタミン社製ジグリセリンモノオレート「ＤＧＯ−１」５．０質量部とを、押出設定温度１８０〜２００℃に設定した同方向二軸押出機に投入し溶融混練した。
他方、中間層を形成する樹脂組成物については、乳酸系重合体（Ｂ）としてのＮａｔｕｒｅＷｏｒｋｓ社製「ＮａｔｕｒｅＷｏｒｋｓ４０３２Ｄ」（Ｌ体／Ｄ体＝９８．６／１．４、重量平均分子量：２０万）（以下「Ｂ−１」と略する）を用いて、押出設定温度１８０℃に設定した同方向ニ軸押出機に投入する。次いで、グリセリン脂肪酸エステル（Ｃ）として、グリセリンモノアセトモノエステル（Ｃ−１）とグリセリンジアセトモノエステル（Ｃ−２）の混合比が、（Ｃ−１）／（Ｃ−２）＝５０／５０となる混合物を、Ｂ−１が１００質量部に対して（Ｃ）成分が１５質量部となるように、前記押出機の第１ベント口から定量送液ポンプを利用して注入しながら溶融混練し、上記のように溶融混練した両表面層を形成する樹脂組成物と、中間層を形成する樹脂組成物を、それぞれ別々の押出機から合流させ、三層Ｔダイ温度２００℃、ダイギャップ２ｍｍで共押出し、温度３０℃に設定したキャストロールにて急冷することで、総厚み１２μｍ（表面層／中間層／表面層＝１．５μｍ／９μｍ／１．５μｍ）の包装用フィルムを得た。得られたフィルムを評価した結果を表１に示す。
【００７３】
（実施例２）
実施例１において、（Ａ）成分を日本ユニカー社製直鎖状低密度ポリエチレン「ＮＵＣＧ５２２５」（ＭＦＲ：２．０ｇ／１０分）（以下Ａ−２と略する）に変更した以外は同様にして総厚み１２μｍ（表面層／中間層／表面層＝１．５μｍ／９μｍ／１．５μｍ）の包装用フィルムを得た。得られたフィルムを評価した結果を表１に示す。
【００７４】
（実施例３）
実施例２において、（Ｂ）成分であるポリ乳酸をＢ−１とＮａｔｕｒｅＷｏｒｋｓ４０６０Ｄ」（Ｌ体／Ｄ体＝９７／１３、重量平均分子量：２０万）（以下Ｂ−２と略する）とを質量比でＢ−１／Ｂ−２＝６０／４０とした以外は同様にして総厚み１２μｍ（表面層／中間層／表面層＝１．５μｍ／９μｍ／１．５μｍ）の包装用フィルムを得た。得られたフィルムを評価した結果を表１に示す。
【００７５】
（実施例４）
実施例３において、グリセリン脂肪酸エステル（Ｃ）として、グリセリンモノアセトモノエステル（Ｃ−１）とグリセリンジアセトモノエステル（Ｃ−２）の混合比が、（Ｃ−１）／（Ｃ−２）＝５０／５０となる混合物を、（Ｂ）が１００質量部に対して、（Ｃ）の添加量を１２質量部となるように変更した以外は、同様にして総厚み１２μｍ（表面層／中間層／表面層＝１．５μｍ／９μｍ／１．５μｍ）の包装用フィルムを得た。得られたフィルムを評価した結果を表１に示す。
【００７６】
（実施例５）
実施例３において、同様の（Ｃ）成分であるグリセリン脂肪酸エステル（Ｃ）として、グリセリンモノアセトモノエステル（Ｃ−１）とグリセリンジアセトモノエステル（Ｃ−２）の混合比が、（Ｃ−１）／（Ｃ−２）＝２７／７３となる混合物を、（Ｂ）が１００質量部に対して、（Ｃ）の添加量を１３質量部とした以外は同様にして総厚み１２μｍ（表面層／中間層／表面層＝１．５μｍ／９μｍ／１．５μｍ）の包装用フィルムを得た。得られたフィルムを評価した結果を表１に示す。
【００７７】
（実施例６）
実施例４において、同様の構成にて共押出し、総厚み３６μｍ（表面層／接着層／中間層／接着層／表面層＝４．５μｍ／２７μｍ／４．５μｍ）の原反フィルムを得た。次いで、ロール延伸により、延伸温度７０℃、熱処理温度９０℃、延伸倍率３倍にてＭＤに一軸延伸し、厚み１２μｍの包装用フィルムを得た。得られたフィルムを評価した結果を表１に示す。
【００７８】
（比較例１）
実施例１において、両表面層を形成する樹脂組成物としてのＡ−１、及び防曇剤の替わりに、中間層を形成する樹脂組成物と同組成の樹脂組成物をプレコンパウンドしてペレットを作製しておき、このペレットを両表面層用の押出機に投入し、実質的に単層フィルムとした以外は、実施例１と同様にして総厚み１２μｍの包装用フィルムを得た。
【００７９】
（比較例２）
実施例２において、中間層用の押出機にＡ−２を投入し、実質的に単層フィルムとした以外は、実施例２と同様にして総厚み１２μｍの包装用フィルムを得た。得られたフィルムを評価した結果を表１に示す。
【００８０】
（比較例３）
実施例１において、グリセリン脂肪酸エステル（Ｃ）を押出機の第１ベントから注入せず、すなわちグリセリン脂肪酸エステル（Ｃ）を含まないで溶融混練した以外は実施例１と同様にして総厚み１２μｍ（表面層／中間層／表面層＝１．５μｍ／９μｍ／１．５μｍ）の包装用フィルムを得た。得られたフィルムを評価した結果を表１に示す。
【００８１】
(表１)
0004880579.tif 000003
【００８２】
表１より、実施例１〜実施例６で得たフィルムは、包装フィルムの分子量が経時的に低下するのを抑えることができ、製膜したフィルムを巻いた状態で保管しておいてもブロッキングが生じず、さらには防曇性及び容器密着性も良好であることが確認された。
これに対して比較例１〜比較例３の場合には、乳酸系重合体系樹脂組成物を主成分とする中間層を有さない場合には（比較例２）、ブロッキング、防曇性、製膜安定性は良好であったが、容器密着性が不十分であった。また、ポリオレフィン系重合体を主成分とする表面層を有さない場合（比較例１）には、容器密着性は良好であったが、製膜安定性、ブロッキング、防曇性が不十分であり、更には経時により加水分解による分子量低下が生じ、実用特性上不十分となり問題であった。また、損失正接のピーク温度が２０〜７０℃の範囲より高い場合（比較例３）には、ブロッキングや防曇性は良好であったが、容器密着性が不十分であった。
また、実施例４，５は、グリセリン脂肪酸エステル（Ｃ）がグリセリンモノアセトモノエステルとグリセリンジアセトモノエステルとの混合物であることにより、添加量が少ない場合でも実施例１〜３と同等の物性が得られることが確認できた。
さらに、実施例６は延伸加工を施すことによりカット性に優れたものであった。