(57)【要約】【課題】消波ブロックの移動抑制機能を有し、長期にわたって安定して消波機能を発揮することが可能な護岸構造を提供する。【解決手段】水深が深い沖側にケーソン堤１０を配置するとともに、水深が浅い海岸側には消波ブロック１１を配置した護岸構造である。ケーソン堤１０の上面に、ケーソン堤１０の上面を介した沖合からの波の消波ブロック１１への到来を回避する波回避手段２０を設けた。ケーソン堤１０に、沖合からケーソン堤側壁に到来する波の向きを消波ブロック１１と相違する方向に変更する波向き制御手段２５を設けた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水深が深い沖側にケーソン堤を配置するとともに、水深が浅い海岸側に消波ブロックを配置した護岸構造であって、
ケーソン堤の上面に、ケーソン堤の上面を介した沖合からの波の消波ブロックへの到来を回避する波回避手段を設けたことを特徴とする護岸構造。
【請求項２】
水深が深い沖側にケーソン堤を配置するとともに、水深が浅い海岸側に消波ブロックを配置した護岸構造であって、
ケーソン堤の上面に、ケーソン堤の上面を介した沖合からの波の消波ブロックへの到来を回避する波回避手段を設けるとともに、ケーソン堤に、沖合からこのケーソン堤側壁に到来する波の向きを前記消波ブロックと相違する方向に変更する波向き制御手段を設けたことを特徴とする護岸構造。
【請求項３】
波回避手段は、ケーソン堤の上面に所定ピッチで配置される複数のブロック体にて構成されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の護岸構造。
【請求項４】
複数のブロック体は、海岸線に対して所定角度で傾斜することを特徴とする請求項３に記載の護岸構造。
【請求項５】
波向き制御手段は、ケーソン堤から連続して沖側から岸側に向かって反ケーソン堤側に広がる拡幅部にて構成したことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の護岸構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、護岸構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
護岸を構築する際、沿岸部において水深が沖方向に増大する海底地形に対し、水深が浅い岸側の部分に消波ブロックを設置し、水深が深い沖側にはケーソン堤を設置する場合がある。
【０００３】
ケーソン堤（例えば、特許文献１）は、図５に示すように、海底１に捨石マウンド２を設け、この捨石マウンド２にケーソン（箱体）３を配置したもものである。また、消波ブロックは、異形ブロックであって、主として波の力を弱めるために，防波堤や海岸堤防の前面に集合的に配置・使用されるコンクリート製のブロックで、例えば、中心から４本の円筒形の脚が出ているコンクリートテトラポッド（フランスのネールピック社の商品名）である。
【特許文献１】特開２００４−１３７８０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
浅水部に設置される消波ブロックは、沖側から到来した波を受けて移動（被災）し、消波機能を消失するおそれがあった。このため、防波堤としての機能を発揮する期間が短く、消波ブロックの配置修正工事（補修作業）を行う必要あり、コストの高騰を招いていた。
【０００５】
本発明の目的とするところは、消波ブロックの移動抑制機能を有し、長期にわたって安定して消波機能を発揮することが可能な護岸構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の護岸構造は、水深が深い沖側にケーソン堤を配置するとともに、水深が浅い海岸側に消波ブロックを配置した護岸構造であって、ケーソン堤の上面に、ケーソン堤の上面を介した沖合からの波の消波ブロックへの到来を回避する波回避手段を設けたものである。
【０００７】
本発明の第１の護岸構造によれば、波回避手段にて、ケーソン堤の上面を介した波の消波ブロックへの到来を回避することができる。これによって、波による消波ブロックの移動を防止できる。
【０００８】
本発明の第２の護岸構造は、水深が深い沖側にケーソン堤を配置するとともに、水深が浅い海岸側に消波ブロックを配置した護岸構造であって、ケーソン堤の上面に、ケーソン堤の上面を介した沖合からの波の消波ブロックへの到来を回避する波回避手段を設けるとともに、ケーソン堤に、沖合からこのケーソン堤側壁に到来する波の向きを前記消波ブロックと相違する方向に変更する波向き制御手段を設けたものである。
【０００９】
本発明の第２の護岸構造によれば、波回避手段にて、ケーソン堤の上面を介した波の消波ブロックへの到来を回避することができる。また、波向き制御手段によって、ケーソン堤側壁に到来する波の向きを消波ブロックと相違する方向に変更することができる。これによって、波による消波ブロックの移動を一層防止できる。
【００１０】
波回避手段は、例えば、ケーソン堤の上面に所定ピッチで配置される複数のブロック体にて構成される。複数のブロック体を配置することによって、沖合からの波を消波ブロック側へ到来しないように回避させることができる。
【００１１】
複数のブロック体は、海岸線に対して所定角度で傾斜するように配置することが好ましい。このように、ブロック体を傾斜させることによって、沖合からの波を消波ブロック側へ到来しないように回避させることができるとともに、このブロック体への波からの衝撃を緩和することができる。さらに、水塊（波）の打ち上げを抑制し、構内（ケーソン堤内）への越波量を低減することができる。このため、前記所定角度としては、ケーソン堤の上面を通過した波の方向によって設定することができる。すなわち、ケーソン堤の上面を通過した波がこのブロック体に当たることによって、方向が変わって消波ブロックを避ける方向となればよい。
【００１２】
波向き制御手段は、ケーソン堤から連続して沖側から岸側に向かって反ケーソン堤側に広がる拡幅部にて構成することができる。ケーソン堤に到来する波が拡幅部に到来すれば、この拡幅部によって、反ケーソン堤への向きとなる波となる。
【発明の効果】
【００１３】
第１の本発明によれば、波回避手段にて、波による消波ブロックの移動を防止できるので、消波ブロックは消波機能を長期にわたって安定して発揮することができる。このため、補修作業の頻度を少なくでき、低コストの管理が可能となる。
【００１４】
第２の本発明によれば、波回避手段及び波向き制御手段にて、消波ブロックの移動防止の信頼性の向上を図ることができ、護岸構造として消波ブロックは消波機能を長期にわたってより一層安定して発揮することができる。
【００１５】
波回避手段をブロック体にて構成することができ、構造全体として簡素化を達成でき、その施工作業の簡素化を図ってコスト低減を達成できる。また、ブロック体を海岸線に対して所定角度で傾斜するので、波の方向を安定して変更させることができ、波回避機能の向上を図ることができる。しかも、到来する波のブロック体への衝撃も緩和することができ、波による損傷を防止でき、耐久性に優れたものとなる。
【００１６】
波向き制御手段を、ケーソン堤から連続して沖側から岸側に向かって反ケーソン堤側に広がる拡幅部にて構成することができるので、その施工作業の簡素化を図ってコスト低減を達成できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を図１〜図４を参照して説明する。
【００１８】
図１に示すように、この護岸構造は、水深が深い沖側に配置されるケーソン堤１０と、水深が浅い海岸側に配置される複数の消波ブロック１１からなるブロック群１２とを備える。消波ブロック１１は、異形ブロックであって、主として波の力を弱めるために，防波堤や海岸堤防の前面に集合的に配置・使用されるコンクリート製のブロックで、例えば、中心から４本の円筒形の脚が出ているコンクリートテトラポッド（フランスのネールピック社の商品名）である。
【００１９】
図２に示すように、ケーソン堤１０は、基礎捨石１３と、この基礎捨石１３上に立設されるケーソン１４とを備える。また、このケーソン１４の一方の側面側には緑化マウンド１５が設けられている。なお、緑化マウンド１５の反対側には、根固めブロック１６が配置されている。
【００２０】
そして、ケーソン堤１０の上面に波回避手段２０が設けられている。ここで、波回避手段２０は、ケーソン堤１０の上面に所定ピッチで配置される複数のブロック体２１にて構成される。ブロック体２１は断面矩形状の棒状体からなり、海岸線Ｓに対して所定角度で傾斜している。
【００２１】
ところで、この実施形態では、ケーソン堤１０が、図１に示すように、海岸線Ｓと平行に配設される本体部２２と、この本体部２２の両端部から海岸線Ｓに向かって延びる側部２３ａ，２３ｂとからなるものである。また、一方の側部２３ａが他方の側部２３ｂよりも長く設定している。そして、主たる波の向き（進行方向）が図１の矢印Ａ方向であるとした場合に、ブロック体２１はこの図１に示すように配置される。
【００２２】
すなわち、一方の側部２３ａの上面に、海岸線Ｓに対して所定角度θ（例えば、２３度程度）で傾斜している複数（この場合３個）のブロック体２１を所定ピッチで配置している。ブロック体２１はケーソン堤２３の側部２３ａの上面を流れる矢印Ａ方向からの波による水塊を受けるものであって、その水塊に対して角度を付けて配設されている。
【００２３】
具体的には、海岸線Ｓ側に配設されるブロック体２１Ａとしては、幅Ｗが３ｍで、高さＨが３ｍで、長さＬが２０ｍのものを使用し、沖側に配設されるブロック体２１Ｃとしては、幅Ｗが３ｍで、高さＨが３ｍで、長さＬが３０ｍのものを使用し、海岸線Ｓ側に配設されるブロック体２１Ａと、沖側に配設されるブロック体２１Ｃとの間に配設されるブロック体２１Ｂとしては、幅Ｗが３ｍで、高さＨが３ｍで、長さＬが３０ｍのものを使用した。また、ブロック体２１Ｃ及びブロック体２１Ｂが他方の側部２３ｂ側に配置され、ブブロック体２１Ａが他方の側部２３ｂ側と反対側に配設されている。ブロック体２１Ａとブロック体Ｂとの配設ピッチＰ１を９．２ｍ程度とし、ブロック体２１Ｂとブロック体２１Ｃとの配設ピッチＰ２を３２．３ｍ程度としている。
【００２４】
図１に示す矢印Ａ方向に進行する波がこの護岸構造に到来したとしても、波回避手段２０のブロック体２１によって、波の向き（進行方向）は矢印Ｂのように変えられ、消波ブロック１１からなるブロック群１２への波の到来を防止できる。
【００２５】
このように、本発明の護岸構造では、波回避手段２０にて、ケーソン堤１０の上面を介した波の消波ブロック１１への到来を回避することができる。これによって、波による消波ブロック１１の移動を防止できる。
【００２６】
波回避手段２０は、ケーソン堤１０の上面に所定ピッチで配置される複数のブロック体２１にて構成される。このように、複数のブロック体２１を配置することによって、沖合からの波を消波ブロック側へ到来しないように回避させることができる。このため、消波ブロック１１は消波機能を長期にわたって安定して発揮することができることになって、補修作業の頻度を少なくでき、低コストの管理が可能となる。
【００２７】
複数のブロック体２１は、海岸線Ｓに対して所定角度で傾斜させることによって、沖合からの波を消波ブロック１１側へ到来しないように回避させることができるとともに、このブロック体２１への波からの衝撃を緩和することができる。さらに、水塊（波）の打ち上げを抑制し、構内（ケーソン堤２３内）への越波量を低減することができる。このため、前記所定角度としては、ケーソン堤１０の上面を通過した波の方向によって設定することができる。すなわち、ケーソン堤１０の上面を通過した波がこのブロック体２１に当たることによって、方向が変わって消波ブロック１１を避ける方向となればよい。このように、波回避手段２０をブロック体２１にて構成することができ、構造全体として簡素化を達成でき、その施工作業の簡素化を図ってコスト低減を達成できる。また、ブロック体２１を海岸線Ｓに対して所定角度で傾斜するので、波の方向を安定して変更させることができ、波回避機能の向上を図ることができる。しかも、到来する波のブロック体２１への衝撃も緩和することができ、波による損傷を防止でき、耐久性に優れたものとなる。
【００２８】
次に図３と図４は他の実施形態を示し、この場合、ケーソン堤側壁に到来する波の向きを消波ブロック１１と相違する方向に変更する波向き制御手段２５を設けている。波向き制御手段２５は、ケーソン堤１０の岸側端部にケーソン堤１０から連続して沖側から岸側に向かって反ケーソン堤側に広がる拡幅部２６にて構成することができる。すなわち、拡幅部２６は、海岸線Ｓと平行な端面２７と、沖側から岸側に向かって反ケーソン堤側に広がる傾斜面２８とを備えたブロック状体からなり、例えばケーソン１４と同一素材にて一体状に形成される。この場合、拡幅部２６は、例えば、幅Ｗ１が１３ｍであり、長さＬ１が５０ｍであり、高さＨ１がケーソン堤１４とほほ同じの１６ｍとした。
【００２９】
図３と図４に示す護岸構造では、波回避手段２０にて、ケーソン堤１０の上面を介した波の消波ブロック１１への到来を回避することができるとともに、波向き制御手段２５によって、ケーソン堤側壁に到来する波の向きを、矢印Ｃのように、消波ブロック１１と相違する方向に変更することができる。このため、消波ブロック１１の移動防止の信頼性の向上を図ることができ、護岸構造として消波ブロック１１は消波機能を長期にわたってより一層安定して発揮することができる。
【００３０】
波向き制御手段２５を、ケーソン堤１０から連続して沖側から岸側に向かって反ケーソン堤側に広がる拡幅部２６にて構成することができるので、その施工作業の簡素化を図ってコスト低減を達成できる。
【００３１】
なお、本発明は、上記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、波回避手段２０のブロック体２１の数、配設角度、配設ピッチ、ブロック体２１の大きさ及び形状は、護岸構造が設置される形状、主たる波の進行方向等に応じて任意に変更することができる。また、拡幅部２６の幅Ｗ１寸法、長さＬ１寸法、高さＨ１寸法、傾斜面２８の傾斜角度（海岸線Ｓに対する角度等を種々変更することができ、拡幅部２６の材質としても、海水に侵食されにくいものであればよい。拡幅部２６を設ける位置も構造の形状、主たる波の進行方向等に応じて任意に変更することができる。なお、護岸構造としては、前記実施形態では、平面視においてコの字状であったが、このような形状に限るものではない。
【実施例】
【００３２】
実施例１
平面水槽による模型実験（模型縮尺：１／８０）を行った。すなわち、図１に示すように、水深が深い沖側に配置されるケーソン堤１０と、水深が浅い海岸側に配置される複数の消波ブロック１１からなるブロック群１２とを備える護岸構造を平面水槽に構成した。この場合、実機のスケールで、第１のブロック体２１Ａ（幅Ｗを３ｍとし、高さＨを３ｍとし、長さＬを２０ｍとしたブロック体）と、第２のブロック体２１Ｂ（幅Ｗを３ｍとし、高さＨを３ｍとし、長さＬを３０ｍとしたブロック体）と、第３のブロック体２１Ｃ（幅Ｗを３ｍとし、高さＨを３ｍとし、長さＬを３０ｍとしたブロック体）とを、図１に示すように、海岸線Ｓに対して約２３度を成すように、所定ピッチ（Ｐ１：９．２ｍ、Ｐ２：３２．３ｍ）で配設した。
【００３３】
このように、波回避手段２０を構成するブロック体２１を配置した場合、消波ブロック１１の移動個数は、配置しないものと比べて、約４０％の低減を図ることができた。なお、平面水槽において発生させる波は、図１のＡで示す方向に進行し、大きさとしては、実際に発生する波の１／８０縮小させたものである。
【００３４】
このように、波回避手段２０を構成するブロック体２１を配置することによって、消波ブロック１１の移動を少なく抑えることができ、消波機能を長期にわたって発揮できることが分かる。
【００３５】
実施例２
平面水槽による模型実験（模型縮尺：１／８０）を行った。すなわち、図３に示すように、水深が深い沖側に配置されるケーソン堤１０と、水深が浅い海岸側に配置される複数の消波ブロック１１からなるブロック群１２とを備える護岸構造を平面水槽に構成した。この場合、実機のスケールで、第１のブロック体２１Ａ（幅Ｗを３ｍとし、高さＨを３ｍとし、長さＬを２０ｍとしたブロック体）と、第２のブロック体２１Ｂ（幅Ｗを３ｍとし、高さＨを３ｍとし、長さＬを３０ｍとしたブロック体）と、第３のブロック体２１Ｃ（幅Ｗを３ｍとし、高さＨを３ｍとし、長さＬを３０ｍとしたブロック体）とを、図３に示すように、海岸線Ｓに対して約２３度を成すように、所定ピッチ（Ｐ１：９．２ｍ、Ｐ２：３２．３ｍ）で配設した。また、実機のスケールで、拡幅部２６は、幅Ｗ１を１３ｍとし、長さＬ１を５０ｍとし、高さＨ１を１６ｍとした。
【００３６】
このように、波回避手段２０を構成するブロック体２１を配置するとともに、波向き制御手段２５を構成する幅広部２６を設けることにより、消波ブロック１１の移動個数は、配置しないものと比べて、約９０％の低減を図ることができた。なお、平面水槽において発生させる波は、図３のＡで示す方向に進行し、大きさとしては、実際に発生する波の１／８０縮小させたものである。
【００３７】
このように、波回避手段２０を構成するブロック体２１を配置することに加えて、波向き制御手段２５を構成する幅広部２６を設けることによって、消波ブロック１１の移動を極めて少なく抑えることができ、消波機能をより一層長期にわたって発揮できることが分かる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の第１の実施形態を示す護岸構造の簡略平面図である。
【図２】前記図１に示す護岸構造の簡略断面図である。
【図３】本発明の第２の実施形態を示す護岸構造の簡略平面図である。
【図４】前記図３に示す護岸構造の簡略断面図である。
【図５】ケーソン堤の簡略図である。
【符号の説明】
【００３９】
１０      ケーソン堤
１１      消波ブロック
２０      波回避手段
２１、２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃ      ブロック体
２５      波向き制御手段
２６      拡幅部
Ｓ      海岸線
【図１】
2009293278.tif 000003
【図２】
2009293278.tif 000004
【図３】
2009293278.tif 000005
【図４】
2009293278.tif 000006
【図５】
2009293278.tif 000007