(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性パターンを有する回路基板と、
前記回路基板に実装され、前記導電性パターンの一部と共にループアンテナを形成する略コの字状のアンテナエレメントと、
前記回路基板及び前記アンテナエレメントを収容する筐体とを備えたアンテナ装置において、
前記筐体は、前記回路基板の実装面に対して垂直な方向に２分割された前面パネル及びベース部材で構成され、
前記前面パネルの内面には、前記回路基板の側面に向けて突出し、前記回路基板２実装面に対し略直交するように前記回路基板の第１面に当接する複数対の第１のリブが形成され、
前記ベース部材の内面の前記第１のリブに対応する位置には、前記回路基板２実装面に対し略直交するように前記回路基板の第２面に当接する複数対の第２のリブが形成され、
前記回路基板は、前記第１のリブと前記第２のリブにより挟まれて前記筐体の内部に固定され、
前記アンテナエレメントは、帯状の板金部材を曲げることによって形成され、前記略コの字状の両角部には、前記帯状の部分を貫通するように形成され、前記第１のリブの幅寸法よりも広い幅寸法を有するスリットが形成され、
前記第１のリブの一対は、前記回路基板が前記筐体の内部に収容された状態で、前記回路基板に接触する部位近傍では前記アンテナエレメントには接触せず、前記両角部近傍では、前記回路基板に対する上面視で前記アンテナエレメントに干渉する程度に突出し、前記第１のリブの一部が前記スリットに嵌入されていることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
前記アンテナエレメントの帯状の部分の当該アンテナエレメントの長手方向に直交する断面における断面形状は、波形であることを特徴とする請求項１記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記アンテナエレメントの帯状の部分の当該アンテナエレメントの長手方向に直交する断面における断面形状は、Ｕ字形であることを特徴とする請求項１記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記筐体の内面のうち、少なくとも前記ループアンテナに対向する箇所に、導電体をインサート成型し、導電性ペーストを塗布又は印刷し、あるいは導電性テープを貼り付けたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記筐体の内面のうち、少なくとも前記ループアンテナに対向する箇所に、空気より比誘電率が大きい誘電体を配置したことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記ループアンテナの共振周波数を調整可能とする可変容量コンデンサと、
前記ループアンテナから信号を出力するときに発生する反射波の大きさを計測する反射波計測手段と、
前記反射波計測手段により計測された反射波の大きさが最小になるように前記可変容量コンデンサの静電容量を可変制御する制御回路部とをさらに備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項７】
前記ループアンテナの共振周波数を調整可能とする可変容量コンデンサと、
周囲との間の静電容量値を検知する静電容量センサと、
前記静電容量センサにより検知された静電容量値に応じて、前記可変容量コンデンサの容量を可変制御する制御回路部とをさらに備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項８】
負荷に接続されて、少なくとも負荷のオンオフを制御する制御装置と、信号を電波として送信する１又は複数の送信機とを有し、
前記制御装置は、前記送信機から電波として送信された信号を受信する受信手段と、電源から負荷への給電路を開閉する開閉手段と、前記受信手段で受信された信号に応じて負荷を制御する制御手段とを備え、
前記送信機は、信号を電波として送信する送信手段と、前記送信手段を制御し信号を送信手段から送信させる制御手段とを備えた負荷制御システムにおいて、
前記制御装置と前記１又は複数の送信機とのうち少なくとも１つは、請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載のアンテナ装置であることを特徴とする負荷制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ループアンテナを用いて信号を送信又は受信するアンテナ装置と、そのアンテナ装置を用いて信号を送信又は受信し当該信号に応じて負荷を制御する負荷制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１に記載された負荷制御システムでは、負荷をオンオフするスイッチが壁面などの造営面に配設され、スイッチが送信機から無線信号を受信し、その信号に基づき負荷の開閉動作を行うように構成されている。このように無線通信を利用することにより、既設のスイッチに替えて又は新規に、例えば高機能なスイッチを、当該負荷制御システムの他の部分との間の配線作業等を行うことなく、容易に配設することができる。高機能なスイッチとしては、例えば、人の存否を検知して自動的に負荷を開閉する熱線式自動スイッチや、設定時刻にスイッチを開閉するタイマスイッチ等が挙げられる。
【０００３】
ところで、このような負荷制御システムにおいては、電波による無線通信により送信機とスイッチとの間で無線信号を送受信するほうが、赤外光により送受信する場合よりも、用途によっては望ましい場合がある。すなわち、このような無線通信によれば、例えば、電波の透過性、回折性により、スイッチに信号を送信可能になる送信機のエリアが、赤外光による場合よりも広くなる等のメリットがある。負荷制御システムに用いられる小型のスイッチや送信機において、無線通信により信号を送受信するためのアンテナとしては、通常、微小のループアンテナが好適である。微小ループアンテナは、全長が送信波長の１／１０以下程度にまで小さく、微小ダイポールアンテナよりも雑音電界に強い等という特徴を有している。
【０００４】
図１５及び図１６は、従来のスイッチ又は送信機として用いられている、ループアンテナを内蔵したアンテナ装置の一例を示す。アンテナ装置８１は、一方の面に制御回路８５等が搭載された回路基板８２を有し、その回路基板８２の制御回路８５等が搭載された面には、導電性の線材であるアンテナエレメント８４が回路基板８２に略垂直に立設されている。アンテナエレメント８４は、その両端部近傍部位で、アンテナエレメント８４が立設された面に形成されている回路基板８２上の導電性パターン８３に接続されており、アンテナエレメント８４と導電性パターン８３とで環状のループアンテナ８０が構成されている。ループアンテナ８０と回路基板８２とは、筐体８５０により覆われている。
【０００５】
ところで、このようなアンテナ装置８１においては、アンテナ利得を高める必要がある一方で、アンテナ装置８１すなわち送信機やスイッチを小型化したいという要望がある。アンテナ利得を向上させるためには、例えばループアンテナ８０のループで囲まれた部位の面積（ループ面積）を大きくすればよいが、この場合、アンテナ装置８１において、筐体８５０を大きくしなければならない。筐体８５０が大きくなり、送信機が大きくなると、送信機が取り扱いにくくなるという問題が生じる。また、スイッチは、造営面に設けられた配設ボックス内に収まる程度に小型である必要がある場合があり、特にスイッチの奥行き方向の大きさが大きくなると、配設ボックス内にスイッチを取り付けることができず、容易に配設することができなくなる。特に、例えば回路基板を位置決めしたり固定するため、又は筐体８５０の剛性確保のために、筐体８５０の内部のうちアンテナエレメント８４の近傍部位にリブを設ける必要がある場合には、アンテナエレメント８４は当該リブを避けるように小型に形成する必要があり、そのためアンテナ利得が制限されてしまう。
【特許文献１】特開２００６−２５３０９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記問題点を鑑みてなされたものであり、筐体内部のアンテナエレメントの近傍にリブを設けた場合であっても、アンテナ利得を増大させることができ、小型化可能なアンテナ装置と、それを用いた負荷制御システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、請求項１の発明は、導電性パターンを有する回路基板と、前記回路基板に実装され、前記導電性パターンの一部と共にループアンテナを形成する略コの字状のアンテナエレメントと、前記回路基板及び前記アンテナエレメントを収容する筐体とを備えたアンテナ装置において、前記筐体は、前記回路基板の実装面に対して垂直な方向に２分割された前面パネル及びベース部材で構成され、前記前面パネルの内面には、前記回路基板の側面に向けて突出し、前記回路基板２実装面に対し略直交するように前記回路基板の第１面に当接する複数対の第１のリブが形成され、前記ベース部材の内面の前記第１のリブに対応する位置には、前記回路基板２実装面に対し略直交するように前記回路基板の第２面に当接する複数対の第２のリブが形成され、前記回路基板は、前記第１のリブと前記第２のリブにより挟まれて前記筐体の内部に固定され、前記アンテナエレメントは、帯状の板金部材を曲げることによって形成され、前記略コの字状の両角部には、前記帯状の部分を貫通するように形成され、前記第１のリブの幅寸法よりも広い幅寸法を有するスリットが形成され、前記第１のリブの一対は、前記回路基板が前記筐体の内部に収容された状態で、前記回路基板に接触する部位近傍では前記アンテナエレメントには接触せず、前記両角部近傍では、前記回路基板に対する上面視で前記アンテナエレメントに干渉する程度に突出し、前記第１のリブの一部が前記スリットに嵌入されているものである。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記アンテナエレメントの帯状の部分の当該アンテナエレメントの長手方向に直交する断面における断面形状は、波形であるものである。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項１の発明において、前記アンテナエレメントの帯状の部位の当該アンテナエレメントの長手方向に直交する断面における断面形状は、Ｕ字形であるものである。
【００１１】
請求項４の発明は、請求項１乃至請求項３のいずれか一項の発明において、前記筐体の内面のうち、少なくとも前記ループアンテナに対向する箇所に、導電体をインサート成型し、導電性ペーストを塗布又は印刷し、あるいは導電性テープを貼り付けたものである。
【００１２】
請求項５の発明は、請求項１乃至請求項３のいずれか一項の発明において、前記筐体の内面のうち、少なくとも前記ループアンテナに対向する箇所に、空気より比誘電率が大きい誘電体を配置したものである。
【００１３】
請求項６の発明は、請求項１乃至請求項５のいずれか一項の発明において、前記ループアンテナの共振周波数を調整可能とする可変容量コンデンサと、前記ループアンテナから信号を出力するときに発生する反射波の大きさを計測する反射波計測手段と、前記反射波計測手段により計測された反射波の大きさが最小になるように前記可変容量コンデンサの静電容量を可変制御する制御回路部とをさらに備えたものである。
【００１４】
請求項７の発明は、請求項１乃至請求項５のいずれか一項の発明において、前記ループアンテナの共振周波数を調整可能とする可変容量コンデンサと、周囲との間の静電容量値を検知する静電容量センサと、前記静電容量センサにより検知された静電容量値に応じて、前記可変容量コンデンサの容量を可変制御する制御回路部とをさらに備えたものである。
【００１５】
請求項８の発明は、負荷に接続されて、少なくとも負荷のオンオフを制御する制御装置と、信号を電波として送信する１又は複数の送信機とを有し、前記制御装置は、前記送信機から電波として送信された信号を受信する受信手段と、電源から負荷への給電路を開閉する開閉手段と、前記受信手段で受信された信号に応じて負荷を制御する制御手段とを備え、前記送信機は、信号を電波として送信する送信手段と、前記送信手段を制御し信号を送信手段から送信させる制御手段とを備えた負荷制御システムにおいて、前記制御装置と前記１又は複数の送信機とのうち少なくとも１つは、請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載のアンテナ装置であるものである。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１の発明によれば、筐体内部に設けられたリブは、アンテナエレメントに設けられているスリットに嵌入されるので、リブの位置や大きさにかかわらず、ループアンテナのループ面積を大きく確保して、アンテナ利得を維持することができる。このとき、アンテナエレメントがリブにより支持され、アンテナエレメントの脱落等が防止され、アンテナ装置の耐衝撃性や耐久性が向上する。また、アンテナエレメントは、帯材を用いて形成されており、ループアンテナを形成する部位に表面積が大きい帯状の部位を有しているので、その表皮効果によりループアンテナの損失抵抗を小さくすることができる。従って、ループ面積を大きくすることなくアンテナ利得を大きくすることができ、アンテナ装置の小型化とアンテナ利得の増大の両方を達成することができる。
【００１７】
また、カバー部材に設けられている第１のリブと、ベース部材に設けられている第２のリブとが回路基板の第１面及び第２面にそれぞれ当接するので、カバー部材とベース部材とを用いて回路基板を筐体内部に収容する際に回路基板を固定することができる。従って、回路基板を固定するためのねじ等の部材は不要であり、アンテナ装置を、部品点数を少なく且つより容易に製造可能にすることができる。
【００１８】
請求項２の発明によれば、アンテナエレメントが単に平板状に形成されている場合と比較して、同じ幅のままで、電流が流れる方向の単位長さあたりの表面積を大きくすることができるので、ループアンテナの損失抵抗をより小さくすることができる。従って、上記の効果に加えて、さらにアンテナ利得を大きくすることができる。また、アンテナエレメントが外力によって変形しにくくなるので、耐衝撃性が向上し、組み立ての際に容易に取り扱い可能になる。
【００１９】
請求項３の発明によれば、上述と同様に、アンテナエレメントが単に平板状に形成されている場合よりも電流が流れる方向の単位長さあたりの表面積を大きくすることができるので、ループアンテナの損失抵抗をより小さくすることができ、さらにアンテナ利得を大きくすることができる。また、アンテナエレメントが外力によって変形しにくくなるので、耐衝撃性が向上し、組み立ての際に容易に取り扱い可能になる。
【００２０】
請求項４の発明によれば、上述の効果に加えて、アンテナ装置のループアンテナに、導電体、導電性ペースト、又は導電性テープを介するようにして、外部の導電体が近づいたとしても、ループアンテナから導電体の裏側は電気的に見えず、外部の導電体はループアンテナの共振周波数にさほど影響を与えなくなるので、ループアンテナの共振周波数の変化を小さくすることができる。従って、周囲の環境によらず、所望する送信周波数におけるアンテナ利得の低下をより小さくすることができる。
【００２１】
請求項５の発明によれば、上述の効果に加えて、アンテナ装置のループアンテナに、誘電体を介して導電体が近づいたとしても、高誘電体の波長短縮効果により、ループアンテナが導電体が近接している影響を比較的受けにくくなるので、ループアンテナの共振周波数の変化を小さくすることができる。従って、周囲の環境によらず、所望する送信周波数におけるアンテナ利得の低下を小さくすることができる。
【００２２】
請求項６の発明によれば、上述の効果に加えて、制御回路部が、反射波の大きさが最小になるように可変容量コンデンサの容量を可変制御するので、アンテナ装置の設置環境により共振周波数にずれが生じても、その共振周波数のずれを自動的に補正することができ、所望する送信周波数においてアンテナ利得の低下を小さくすることができる。
【００２３】
請求項７の発明によれば、上述の効果に加えて、制御回路部が静電容量値に応じて可変容量コンデンサの容量を可変制御するので、アンテナ装置に導電体が近接することにより共振周波数にずれが生じても、その共振周波数のずれを自動的に補正することができ、所望する送信周波数においてアンテナ利得の低下を小さくすることができる。
【００２４】
請求項８の発明によれば、上記のように、当該制御装置又は送信機を、アンテナ利得を確保したままで小型化することができるので、送信機をより取り扱いやすくすることができ、又は、制御装置を確実に金属ボックス等内に収納し、容易に造営面に配設することができる。また、制御装置又は送信器の製造コストを低減することができ、負荷制御システムの製造コストを低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態に係る負荷制御システムの一例として、照明制御システムを示す。照明制御システム１０１は、照明負荷１５０と、無線信号を送信する送信機（アンテナ装置）１５１と、電源（商用交流電源）１５３と照明負荷１５０に電線を介して直列接続されたスイッチ（制御装置；アンテナ装置）１５２等で構成されている。スイッチ１５２は、外部からユーザが操作可能な操作ハンドル１５２ａを有しており、この操作ハンドル１５２ａの操作又は送信機１５１から送信され受信した無線信号に応じて照明負荷１５０を点灯又は消灯させる。また、送信機１５１には、ユーザにより操作可能な操作ボタン等（図示せず）が設けられている。ここで、負荷として白熱灯からなる照明負荷１５０を例示するが、これに限定する主旨ではなく、蛍光灯及び蛍光灯電子安定器などの他の照明負荷の他、照明負荷以外の負荷であってもよい。
【００２６】
図２は、送信機１５１のブロック構成を示す。この送信機１５１には、センサ部１５１ａと、照明負荷１５０を点灯させるための点灯信号等の制御信号を生成する制御回路部（制御手段）１５１ｂと、制御信号を変調及び増幅する変調回路１５１ｃと、後述するようにループアンテナを有する信号送信部（送信手段）１５１ｄと、スイッチ回路部１５１ｅと、電源部１５１ｆとを有している。送信機１５１は、例えば、各部が筐体内に収納された箱体状に構成されており、例えば壁面上に取り付けられて用いられる。送信機１５１は、無線信号を送信可能なアンテナ装置である。
【００２７】
センサ部１５１ａは、焦電素子により人体から放射される熱線を検出することで検知エリア内における人の存否を検知する人感センサと、光電変換素子や太陽電池により周囲の明るさを検知する照度センサとを有し、照度センサで検知する周囲の明るさと人感センサで検知した人の存否の検出結果を制御回路部１５１ｂに送出する。制御回路部１５１ｂは、マイクロコンピュータ等で構成されており、センサ部１５１ａにより、周囲の明るさが基準値よりも暗く、且つ、人体が存在することが検出されたとき、又は後述の操作信号が入力されたときに点灯信号を生成する。点灯信号は、変調回路１５１ｃで変調及び増幅された後に、信号送信部１５１ｄから無線信号として送信される。スイッチ回路部１５１ｅは、ユーザによる操作ボタンの操作に伴い、操作信号を制御回路部１５１ｂに送出する。すなわち、ユーザは、操作ボタンを操作することにより、センサ部１５１ａにより検知される人の存否にかかわらず、照明負荷１５０を強制的に点灯又は消灯させることができる。電源部１５１ｆは、例えば電池を電源として各部に動作電源を供給する。
【００２８】
図３は、スイッチ１５２のブロック構成を示す。スイッチ１５２は、制御回路部（制御手段）１５２ｂと、負荷制御部（開閉手段）１５２ｃと、無線信号を受信する信号受信部（受信手段）１５２ｄと、信号受信部１５２ｄで受信した信号を復調及び増幅する復調回路１５２ｅと、表示部１５２ｆと、スイッチ入力部１５２ｇと、電源回路部１５２ｈとを有している。スイッチ１５２は、例えば、合成樹脂製の矩形箱状の器体を有するワイドハンドル形連用スイッチ（ＪＩＳ  Ｃ  ８３０４参照）の２個モジュール寸法に形成されており、規格に準拠した取付枠等に取り付けられて、壁面内に埋め込まれているコンセントボックス内に収められ、配設される。スイッチ１５２は、無線信号を受信可能なアンテナ装置である。
【００２９】
負荷制御部１５２ｃは、電源１５３から照明負荷１５０への給電路を開閉するスイッチング素子（例えば、トライアックなど）を有する。制御回路部１５２ｂは、マイクロコンピュータ等で構成されており、負荷制御部１５２ｃのスイッチング素子をスイッチング制御する。信号受信部１５２ｄは、後述するように、ループアンテナにより無線信号を受信可能に構成されている。表示部１５２ｆは、例えば、発光ダイオードなどの発光素子を有し、制御回路部１５２ｂの制御に基づき、送信機１５１による制御の有効／無効等、制御状態の表示等を行う。スイッチ入力部１５２ｇは、操作ハンドル１５２ａによって押操作されるタクトスイッチを有し、そのタクトスイッチがオンされたときに、操作信号を制御回路部１５２ｂに送出する。すなわち、操作ハンドル１５２ａが押操作されてスイッチ入力部１５２ｇから操作信号が送出される度に、制御回路部１５２ｂの制御により負荷制御部１５２ｃのスイッチング素子のスイッチングが行われ、照明負荷１５０の点灯と消灯が切り換えられる。電源回路部１５２ｈは、制御回路部１５２ｂ等に動作電源を供給する。電源回路部１５２ｈは、負荷制御部１５２ｃが電源１５３から照明負荷１５０への給電路を閉成しているときには、電源１５３から給電されて動作電源を生成するとともに図示しないコンデンサを充電する。他方、負荷制御部１５２ｃが電源１５３から照明負荷１５０への給電路を開成しているときには、電源回路部１５２ｈは、コンデンサに充電した電荷を利用して動作電源を生成する。このために、本実施形態のスイッチ１５２は、電源１５３と照明負荷１５０に２線で直列接続することが可能となっている。なお、この種の電源回路部１５２ｈは従来周知（例えば、特開２０００−３５７４４３号公報等を参照）であるから、詳細な構成及び動作についての図示並びに説明は省略する。
【００３０】
ところで、本実施形態において、送信機１５１とスイッチ１５２の内部の回路基板は、それぞれ、その送信機１５１の筐体に設けられたリブ及び／又はスイッチ１５２の筐体に設けられたリブを用いて固定されている。これにより、回路基板をねじ等の部材を用いて筐体に固定する場合と比較して、部品点数が少なくなり、また容易に製造可能になり、送信機１５１やスイッチ１５２の製造コストを低減し、照明制御システム１０１の製造コストを低くすることができる。以下、簡略化のため、送信機１５１又はスイッチ１５２の構成を説明するのに替えて、送信機１５１又はスイッチ１５２に用いられており、上記のように回路基板について同様の特徴を有する、無線信号を送信又は受信可能なアンテナ装置１の構成について説明する。アンテナ装置１においては、上記の送信機１５１、スイッチ１５２のうち、制御回路部１５１ｂ，１５２ｂ、変調回路１５１ｃと復調回路１５２ｅ、及び信号送信部１５１ｄと信号受信部１５２ｄ等を有するものとし、その他、操作ハンドル１５２ａやセンサ部１５１ａ、負荷制御部１５２ｃ等の直接無線送信に関係しない部位については、図示及び説明を省略する。
【００３１】
図４、図５、及び図６（ａ）、（ｂ）は、アンテナ装置１を示す。アンテナ装置１は、箱体状の筐体５０の内部に、例えば略矩形形状の回路基板２が収納されて構成されている。筐体５０は、例えば合成樹脂製であり、回路基板２の実装面に対して垂直な方向に２分割された、アンテナ装置１の前面（第１面）２ｊ側の前面パネル（カバー部材）５１及びアンテナ装置１の背面（第２面）２ｋ側のベース部材５２とが接合されて構成されている。図６（ｂ）に示すように、前面パネル５１の内面には、上部左右に一対のリブ（第１部分）５１ａが、下部左右に一対のリブ（第１部分）５１ｂが、それぞれ形成されている。また、図６（ａ）に示すように、ベース部材５２の内面には、上部左右に一対のリブ（第２部分）５２ａがそれぞれ上記リブ５１ａに対応するように設けられており、下部左右に一対のリブ（第２部分）５２ｂがそれぞれ上記リブ５１ｂに対応するように設けられている。リブ５１ａ，５１ｂは、それぞれ、前面パネル５１の内周面から、回路基板２の側面に向けて突出し、回路基板２の実装面に対し略直交するように設けられている。リブ５１ａ，５１ｂは、回路基板２が筐体５０の内部に収容された状態で回路基板２の前面２ｊに当接するように形成されている。また、リブ５２ａ，５２ｂは、それぞれ、ベース部材５２の内周面から、回路基板２の側面に向けて突出し、回路基板２の実装面に対し略直交するように設けられている。リブ５２ａ，５２ｂは、回路基板２が筐体５０の内部に収容された状態で、回路基板２の背面２ｋに当接するように形成されている。リブ５１ａとリブ５２ａとの間隔、リブ５１ｂとリブ５２ｂとの間隔は、前面パネル５１とベース部材５２とが接合された状態で、回路基板２の厚みよりもわずかに狭くなる程度に設定されている。すなわち、回路基板２は、例えば、ベース部材５２のリブ５２ａ，５２ｂに接触するようにベース部材５２上に配置され、ベース部材５２に前面パネル５１が接合されることにより、リブ５１ａ，５１ｂとそれぞれに対応するリブ５２ａ，５２ｂとの間に挟まれ、筐体５０の内部で固定されている。
【００３２】
回路基板２には、回路基板２上に形成された導電性パターン３と、この導電性パターン３の一部と回路基板２上に実装された略コの字状のアンテナエレメント４及び導電性パターン３中に挿入されたキャパシタ（コンデンサ）５で構成されたループアンテナ１０と、回路基板２上に実装された無線回路部１２及び制御回路部１３などが設けられている。また、回路基板２上には、グランドパターン６、導電性パターン３の一部であってループアンテナ１０とグランドパターン６とを接続する接地線７、ループアンテナ１０に信号を供給する給電線８などが設けられている。上記の送信機１５１、スイッチ１５２の各部位のうち、制御回路部１５１ｂ，１５２ｂは、アンテナ装置１の制御回路部１３に相当し、変調回路１５１ｃと復調回路１５２ｅ、及び信号送信部１５１ｄと信号受信部１５２ｄは、無線回路部１２及びループアンテナ１０等に相当する。なお、このアンテナ装置１において、無線回路部１２は、信号の送信及び受信を互いに切り替えて行うことができるように構成されているが、これに限られるものではなく、送信又は受信のどちらかのみをおこなうことができるように構成されていてもよい。
【００３３】
回路基板２の左右上端部近傍部位であって導電性パターン３の近傍部位には、貫通孔２ａが形成されている。貫通孔２ａは、貫通孔２ａを容易に形成可能にするために回路基板２の端部から回路基板２の内側に若干離れた位置に設けられており、回路基板２に穴空け加工を施すことにより形成されている。アンテナエレメント４は、両端部が各貫通孔２ａ内に差し込まれた状態で、はんだ（図示せず）等を用いて、導電性パターン３に電気的に接続するようにして回路基板２に固定されている。アンテナエレメント４は、回路基板２に固定されている状態では、左右の各貫通孔２ａに差し込まれた部位から回路基板２に略垂直に前方に延びた２つの部位と、その２つの部位の前端部を回路基板２に対し略水平に接続する部位とを有している。
【００３４】
このアンテナ装置１により行う無線通信の周波数をｆとすると、無線回路部１２は、無線信号を送信するとき、周波数ｆの信号を出力する。ループアンテナ１０は、ループ１周の全長が送信波長λの１／１０以下程度になるように、その幅及び高さが設計されており、周波数ｆ（＝２π／λ）でロスが最も少なくなる（アンテナ利得の低下を小さくする）ようにインピーダンス調整されている。具体的には、キャパシタ５の静電容量を適宜選択することにより、ループアンテナ１１の共振周波数を調整している。また、アンテナの共振周波数が所望する周波数であると仮定して、給電線８と導電性パターン３の接続点から、接地線７と導電性パターン３の接続点までの距離を調整することで、アンテナ入力インピーダンスを調整することができる。
【００３５】
ここで、本実施形態において、図４に示すように、アンテナエレメント４のうち、貫通孔２ａに貫入される両端部を除いたループアンテナ１０を形成する部位は、帯状に形成されている。アンテナエレメント４は、例えば、帯状の板金部材を、図に示すような１辺が開いた矩形形状である略コの字状に曲げること等により、回路基板２の前面２ｊに対向する略水平な部位が、回路基板２の前面２ｊに対し略平行になるようにして形成されている。また、アンテナエレメント４のうち、左右の前部には、それぞれ、スリット４ａが形成されている。スリット４ａは、アンテナエレメント４の帯状の部位に、リブ５１ａの幅寸法より若干広い幅寸法で、該帯状部分を貫通するように形成されており、リブ５１ａの一部が嵌入可能になっている。図５に示すように、リブ５１ａのうち、回路基板２に接触する背部近傍部位は、アンテナエレメント４には接触しないように形成されているが、前部近傍部位は、上面視ではアンテナエレメント４に干渉する程度に、背部よりも左右中心寄りに突出している。このように左右中心部に向け突出しているリブ５１ａの突出部位は、アンテナエレメント４のスリット４ａに嵌入されている。換言すると、スリット４ａは、前面パネル５１がベース部材５２に接合された状態で、アンテナエレメント４がリブ５１ａに干渉しないように、リブ５１ａの位置、大きさ等に応じて形成されている。このようにスリット４ａを形成することにより、リブ５１ａの大きさや位置に関わらず、アンテナエレメント４を、リブ５１ａに干渉することがなく、大きなループ面積になるように、適当な形状に形成することができる。
【００３６】
このように、本実施形態では、アンテナエレメント４を、リブ５１ａの位置や大きさにかかわらず、ループアンテナのループ面積を大きく確保するように形成することができるので、リブ５１ａが設けられていない場合と比較してアンテナ利得を維持することができる。また、回路基板２が筐体内部に収容される際、回路基板２が、前面パネル５１のリブ５１ａとベース部材５２の５２ａにより挟まれて筐体５０の内部で固定されるので、回路基板２を固定するためのねじ等の部材が必要なくなり、且つ、より容易にアンテナ装置を組み立てることができる。従って、アンテナ装置１の部品点数を少なくし且つ容易に製造可能にすることができ、アンテナ装置１の製造コストを低減することができる。このとき、リブ５１ａの一部が、アンテナエレメント４に設けられているスリット４ａに嵌入されているので、アンテナエレメント４がリブ５１ａにより支持され、アンテナ装置１の耐衝撃性が向上し、耐久性が向上する。
【００３７】
また、アンテナエレメント４は、ループアンテナ１０を形成する部位に表面積が大きい帯状部を有しているので、その表皮効果によりループアンテナ１０の損失抵抗を小さくすることができる。ループアンテナの等価回路は、ループ面積によって決まる放射抵抗Ｒｒａｄとループ経路の電気抵抗によって決まる損失抵抗Ｒｌｏｓｓとを直列に接続して表される。このとき、放射される電力はＲｒａｄにアンテナに流れる電流Ｉの二乗を乗じたものとなり、損失電力は、Ｒｌｏｓｓに電流Ｉの二乗を乗じたものとなる。従って、ループアンテナにおいて、ループ面積が同じで放射抵抗Ｒｒａｄが一定の場合、損失抵抗Ｒｌｏｓｓが小さければ小さいほど、アンテナ利得が大きくなる。すなわち、アンテナ装置１では、ループアンテナ１０の損失抵抗が、帯形状ではなく表面積が比較的小さい場合と比較して小さくなるので、ループ面積を大きくすることなくアンテナ利得を大きくすることができ、アンテナ装置の小型化とアンテナ利得の増大の両方を達成することができる。
【００３８】
また、このアンテナ装置１では、ベース部材５２の内面のうち、ループアンテナ１０に対向する部位には、導電性テープ５６が、回路基板２に接触しないように貼り付けられている。導電性テープ５６は、ループアンテナ１０に近い位置に配置されていることにより、アンテナ装置１の共振周波数に影響を及ぼす。従って、このアンテナ装置１は、このように導電性テープ５６を配した状態で、所望の共振周波数において整合がとれるように設計されている。このような構成により、アンテナ装置１が、窓ガラス、壁、机など近接したりしても、ループアンテナ１０から導電性テープ５６の裏側は電気的に見えないため、貼り付けられる面の材質によらず、共振周波数の変化を小さくすることができ、所望する送信周波数においてアンテナ利得の低下をより小さくすることができる。
【００３９】
なお、本実施形態において、図７（ａ）に示すように、導電性テープ５６に替えて、ベース部材５２のうち少なくともループアンテナ１０に対向する箇所に導電体５７をインサートしてベース部材５２を成型し、その状態で所望の共振周波数において整合をとるようにしてもよい。また、ベース部材５２の内面に、導電性ペースト（図示せず）を塗布又は印刷しても、上述と同様の効果が得られる。また、これら導電性テープ５６、導電体５７、導電性ペーストは、回路基板２の前面２ｊに対向する部分にも設けられていてもよく、ループアンテナ１０に対向する箇所だけでなく筐体５０の一面全面にわたり設けられていてもよい。
【００４０】
また、本実施形態において、図７（ｂ）に示すように、導電性テープ５６に替えて、ベース部材５２の内面のうち少なくともループアンテナ１０に対向する箇所に、例えばシート状の誘電体５８を配置してもよい。このように誘電体５８を配置することにより、誘電体５８を介してループアンテナ１０に導電体が近づいたとしても、高誘電体が有する波長短縮効果により、ループアンテナ１０が導電体の影響を受けにくくなり、ループアンテナ１０の共振周波数の変化を小さくすることができる。従って、周囲の環境によらず、所望する送信周波数において、アンテナ利得の低下を小さくすることができる。誘電体５８としては、例えば、比誘電率が１０以上である誘電体を用いると特に効果的であるが、空気よりも比誘電率が大きい誘電体を用いることにより、誘電体５８を用いない場合と比較してアンテナ利得の低下を小さくする効果を得ることができる。
【００４１】
ここで、アンテナエレメントは、上述のように単に平板状に形成されている場合に限られず、帯状の他の形状であってもよい。図８（ａ）、（ｂ）は、例えば、上述のアンテナエレメント４に替えてアンテナ装置１に用いることができる、帯状の部位が波形に形成されているアンテナエレメント２４を示す。このアンテナエレメント２４は、図に示すように、アンテナエレメント２４の長手方向すなわちループアンテナの電流が流れる方向に直交する断面において、断面形状がＷ字形の波形になるように形成されている。
【００４２】
また、図９（ａ）、（ｂ）は、例えば、同様にアンテナ装置１に用いることができる、帯状の部位がＵ字形断面を有するように形成されているアンテナエレメント３４を示す。このアンテナエレメント３４は、図に示すように、帯状の部位が、アンテナエレメント３４の長手方向に沿って曲げられ、半分に折り返されるようにして形成されている。すなわち、この帯状の部位は、長手方向すなわちループアンテナの電流が流れる方向に直交する断面において、断面形状がＵ字形になるように形成されている。このような波形のアンテナエレメント２４や、Ｕ字形のアンテナエレメント３４は、アンテナエレメント４と比較して、帯状の部位の幅が同じままであっても、電流が流れる方向の単位長さあたりの表面積が大きいものである。従って、これらのアンテナエレメント２４，３４を用いることにより、ループアンテナの損失抵抗をより小さくすることができ、さらにアンテナ利得を大きくすることができる。なお、帯状の部位が、波形の断面形状を有し、かつ長手方向に沿って曲げられ半分に折り返されるようにして形成されたアンテナエレメントを用いてもよく、この場合、さらにアンテナ利得を大きくすることができる。
【００４３】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態に係る照明制御システムに用いられるアンテナ装置について説明する。図１０（ａ）、（ｂ）は、第２実施形態におけるアンテナ装置４１を示す。以下において、上述の第１実施形態と同様の構成部材のものには同一の符号を付し、第１実施形態と相違する部分についてのみ説明する。アンテナ装置４１においては、アンテナエレメント４４の形状がアンテナエレメント４と異なることにより、ループアンテナ１０よりもループアンテナ４０のほうが、ループ面積が広く確保されている。また、アンテナ装置４１の前面パネル５１に設けられているリブ（第１の部分）４５１ａは、リブ５１ａと異なり、左右中心部に向けて部分的に突出するような部位を有しないものである。そのほかは、上述の第１実施形態におけるアンテナ装置１と略同様に構成されている。
【００４４】
アンテナエレメント４４は、アンテナエレメント４と同様に、両端部が回路基板２の貫通孔２ａに貫入された状態で回路基板２に実装されている。アンテナエレメント４４は、貫通孔２ａを貫通する両端部から上方の部位に、その貫通孔２ａが設けられている部位から回路基板２の外部に向けて延設されるように形成された延設部４４ｂを有している。延設部４４ｂは、筐体５０の内周面近傍まで延設されており、アンテナエレメント４４のうち左右の延設部４４ｂの間の部位は、筐体５０の内面近傍部位を沿うように形成されている。アンテナエレメント４４の両側部には、それぞれ、スリット４４ａが形成されている。スリット４４ａは、アンテナエレメント４４の帯状の部位に、リブ４５１ａの幅寸法より若干広い幅寸法で貫通するように形成されており、リブ４５１ａの一部が嵌入可能になっている。換言すると、スリット４４ａは、前面パネル５１がベース部材５２に接合された状態で、リブ４５１ａに干渉しないように、リブ４５１ａの形状に応じて形成されている。第２実施形態において、スリット４４ａは、回路基板２上で貫通孔２ａの近傍にまで突出しているリブ４５１ａに干渉しないように、延設部４４ｂを含む部分に形成されている。
【００４５】
このように、第２実施形態においては、アンテナ装置４１の回路基板２の貫通孔２ａの位置にかかわらず、アンテナエレメント４４を筐体５０の内面に沿うように形成することができる。これにより、帯状のアンテナエレメント４４を用いてループアンテナ４０の損失抵抗を低減することに加え、筐体５０を大型化することなくループアンテナ４０のループ面積をさらに大きくして、アンテナ装置４１の小型化とアンテナ利得のさらなる増大を達成することができる。
【００４６】
また、上述のように、回路基板２を確実に固定するためにリブ４５１ａをアンテナエレメント４４に干渉しうる位置に設ける必要がある場合であっても、スリット４４ａを設けることにより、アンテナエレメント４４の形状を変形する必要がなくなる。すなわち、スリット４４ａが設けられていなければ、アンテナエレメント４４の形状をリブ４５１ａに干渉しないようにする必要があるためループアンテナ４０のループ面積が小さくなるが、第２実施形態においても、第１実施形態と同様に、アンテナエレメント４４の形状を、リブ４５１ａに干渉しないように且つ筐体５０の内面に沿うように形成することができるので、ループ面積を大きく維持することができる。従って、リブ４５１ａ等を用いて回路基板２を固定することにより、アンテナ装置４１の製造コストを低減する効果を得ながら、ループ面積を大きく確保してアンテナ利得を大きくすることができる。さらにまた、アンテナエレメント４４は、スリット４４ａにリブ４５１ａが嵌入されることにより、リブ４５１ａに支持されるので、第１実施形態と同様に、アンテナ装置１の耐久性が向上する。なお、第２実施形態においても、上記のアンテナエレメント２４，３４のような、より損失抵抗を低減可能な形状のアンテナエレメントをアンテナエレメント４４に替えて用いることができる。
【００４７】
（第３実施形態）
本発明のアンテナ装置の第３実施形態について説明する。図１１は、第３実施形態に係るアンテナ装置のブロック構成を示す。第３実施形態に係るアンテナ装置６１は、ループアンテナ１０のループ中にキャパシタ５と共に直列挿入された可変容量コンデンサ６５と、無線回路部１２から出力された信号の反射波の大きさを計測する検波回路（反射波計測手段）６６とを備え、制御回路部１３すなわち送信機１５１又はスイッチ１５２の制御回路部１５１ｂ，１５２ｂが、ループアンテナ１０の共振周波数を自動的に調整可能に構成されているものである。検波回路６６は、無線回路部１２からループアンテナ１０に信号を送信する経路中に配置され、ループアンテナ１０からの反射波を分離する方向性結合器６６ａと、方向性結合器６６ａにより分離された入力された反射波の大きさを測定する高周波電圧測定部６６ｂとを有している。方向性結合器６６ａとしては、例えばサーキュレータ等が用いられる。なお、アンテナ装置６１においては、無線回路部のＴＸ（送信側）端子とＲＸ（受信側）端子とのループアンテナ１０への接続経路を切り替え、送受信いずれを行うかを切り替えるための切替スイッチ６７が設けられている。
【００４８】
アンテナ装置６１の出荷検査工程において、例えば、制御回路部１３をテストモードに設定し、可変容量コンデンサ６５の補正キャパシタンス量を所定の値に設定し、切替スイッチ６７をＴＸ（送信側）端子側とした状態で、無線回路部１２よりテスト信号を出力する。このとき、無線回路部１２の出力インピーダンスと、ループアンテナ１０の入力インピーダンスの整合状態により、反射波が発生する。この反射波の大きさを無線回路部１２内の検波回路６６によって計測する。次に、制御回路部１３からの制御信号により可変容量コンデンサ６５の補正キャパシタンス量を別の値に設定し、同様に反射波の大きさを計測する。このようにして、複数の補正キャパシタンス量に対してそれぞれ反射波の大きさを計測し、制御回路部１３により、最も反射波が小さくなる補正キャパシタンス量を求める。補正キャパシタンス量が最も反射波が小さくなるように設定されると、アンテナ装置６１が送信を行う場合は切替スイッチ６７をそのままで、受信を行う場合は切替スイッチ６７をＲＸ（受信側）端子側とし、送信又は受信を実行可能になる。
【００４９】
このような構成によれば、アンテナ装置６１の出荷検査工程において、従来は手動で行っていた補正キャパシタンス量の調整を自動化できるため、アンテナ装置６１の製造コストを低減することができる。さらに、テストモードを実使用状態において定期的に実行することにより、設置環境による共振周波数のずれを定期的に補正し、所望する送信周波数においてアンテナ利得の低下を小さくすることができる。なお、テストモードでは、無線回路部１２よりテスト信号を出力する必要があるため、本来行う通信とテストモードとを同時に実行することはできない。例えば、上述のような照明制御システム１０１において、送信機１５１とスイッチ１５２との間で間欠的に通信を行うような場合においては、１つの通信シーケンスが完了した直後は、通信を行わない時間が存在する。この通信を行わない時間を利用してテストモードを実行することにより、本来行うべき通信を妨げることなく、確実にテストモードを実行し、大きなアンテナ利得を維持することができる。
【００５０】
（第４実施形態）
本発明のアンテナ装置の第４実施形態について説明する。図１２は、第４実施形態に係るアンテナ装置の概略構成を示す。第４実施形態に係るアンテナ装置７１は、上記の第３実施形態に係るアンテナ装置６１と同様に、可変容量コンデンサ６５を有し、制御回路部１３がループアンテナ１０の共振周波数を調整可能に構成されており、さらに、検波回路６６に替えて、周囲との間の静電容量値を検知する静電容量センサ７６を備えている。静電容量センサ７６は、例えば、回路基板２上の接地電位に接続されており、ループアンテナ１０の近傍部位に設けられている。
【００５１】
アンテナ装置７１において、制御回路部１３には、予め、静電容量センサ７６により検知されることが考えられる種々の静電容量値に対応する可変容量コンデンサ６５の調整値が制御テーブルとして設定されている。この制御テーブルは、例えば、アンテナ装置７１の周囲に導電体等を近づけたりした状態において、ループアンテナ１０のアンテナ利得が大きくなるように可変容量コンデンサ６５の調整値を設定し、そのときの当該調整値と静電容量センサ７６が検知する静電容量値とを対応づけて設定される。アンテナ装置７１の使用時には、制御回路部１３は、定期的に又は信号送信前の時点等に、静電容量センサ７６が検知する静電容量値に対応する調整値を用いて可変容量コンデンサ６５の容量を調整する。
【００５２】
このような構成によれば、アンテナ装置７１の置かれている環境の変化に応じ変化する静電容量センサ７６の静電容量値を用いて、例えば導電体がループアンテナ１０に近づいた場合であっても、ループアンテナ１０のアンテナ利得の低下を小さくすることができる。ループアンテナ１０を用いて無線信号を送受信しているかどうかにかかわらず、静電容量値を用いてループアンテナ１０の共振周波数のずれを適宜自動的に補正することができるので、確実にループアンテナ１０のアンテナ利得を維持することが可能になる。
【００５３】
なお、本発明は上記実施形態の構成に限定されるものではなく、発明の趣旨を変更しない範囲で種々の変形が可能である。例えば、アンテナ装置の構成は、上述の照明制御システムにおいて、送信機及びスイッチの両方ではなく、送信機又はスイッチのどちらか一方にのみ用いられていてもよい。また、筐体内部のリブの配置や数は、上述に限られるものではなく、適宜、設計時に選択可能である。この場合、ループアンテナに対応する部位にあるリブの一部が貫入可能にアンテナエレメントにスリットを設ければよい。さらにまた、アンテナ装置は、例えば、第２実施形態として示すようなアンテナ装置２１において、第３実施形態として示すように反射波を測定してアンテナ利得を調整可能であったり、第４実施形態として示すように静電容量値に基づいてアンテナ利得を調整可能であったり構成されていてもよく、適宜上述の各実施形態の特徴部分を組み合わせてアンテナ装置を構成することができる。
【００５４】
また、アンテナ装置は、上述のような壁面に配設される送信機やスイッチ（制御装置）にのみ適用可能なものではない。図１３は、例えば、住居のリビング等に用いられ、上述のアンテナ装置１の構成を用いた、ユーザにより操作可能なリモコン装置２５１を用いることにより、照明負荷１５０のオンオフ及び明るさ調節操作を行うことができるように構成されている照明制御システム２０１を示す。この照明制御システム２０１は、上述の照明制御システム１０１と比較し、壁面に接地される送信機１５１に替えて、リモコン装置２５１を用いている点で相違する。リモコン装置２５１は、上述の送信機１５１において、センサ部１５１ａを有していないものであり、操作ボタン（図示せず）の操作に応じて無線信号をスイッチ１５２に送信可能に構成されている。スイッチ１５２は、リモコン装置２５１から送信された無線信号を受信し、その無線信号に基づいて、照明負荷１５０のオンオフ及び明るさ（輝度）を制御する。このように、リモコン装置２５１に上述のアンテナ装置１の構成を用いることにより、大きなアンテナ利得を保ち、必要なエリア内で確実にスイッチ１５２に無線信号を送信可能にしつつ、リモコン装置２５１を小型化し、より扱いやすくすることができる。また、リモコン装置２５１は、上述の通り、ループアンテナ１０に対向して導電性テープ５６が配されていることにより、周りに導電体が近接していてもループアンテナ１０のアンテナ利得の低下が防止されているので、リモコン装置２５１の置かれている環境にさほど気を遣うことなく照明制御システム２０１の操作を確実に行うことができる。従って、リモコン装置２５１をさらに扱いやすくすることができる。さらにまた、リモコン装置２５１は、１つのスイッチ１５２に対して複数個併用して使用可能にされているものであってもよく、また、スイッチ１５２とリモコン装置２５１とが１つの照明負荷１５０について複数組設けられていてもよい。上記のとおり製造コストが低いアンテナ装置１の構成をスイッチ１５２やリモコン装置２５１等に用いることにより、照明制御システム２０１の製造コストを低減することができる。
【００５５】
図１４（ａ）、（ｂ）は、それぞれ上記いずれかのアンテナ装置を用いた無線通信装置を、トイレの照明器具のオン・オフ制御並びに調光制御の照明制御システム３０１に応用した例を示す。図１４（ａ）は、トイレを横から見た断面側面図であり、図１４（ｂ）は、トイレを向かって右斜め上から透かしてみた透視斜視図である。図１４に示す例では、送信機１５１はトイレ室内の壁面に設けられており、スイッチ１５２は、照明負荷１５０に有線接続されて照明負荷１５０をオン・オフ操作する操作ハンドルを具備した照明操作スイッチと一体化されており、トイレ入り口の外側の壁面に設けられている。受信機として機能するスイッチ１５２は、例えば、日本のＪＩＳ規格のＪＩＳ  Ｃ８３０４  で規定された外形寸法（ワイドハンドル形連用スイッチの２個モジュール寸法）に形成されている。送信機１５１は、熱線式の人体感知センサ（不図示）などと一体的に設けられており、この人体感知センサが人体の存在を検知すると、送信機１５１からスイッチ１５２に向けて照明負荷１５０を点灯させるための無線電波信号を送信する。スイッチ１５２は、送信機１５１からの信号を受信すると、壁の裏側に設けられた配線を通じて（不図示の照明制御コントロールユニットを介して）照明負荷１５０を点灯させる。ここで、送信機１５１とスイッチ１５２との間における通信を無線信号に替えてＬＥＤ光の信号により行った場合、図１４（ａ）及び図１４（ｂ）のように、トイレドアが閉じる際に送信機１５１とスイッチ１５２との間の直線光路をそのトイレドアが遮ってしまうような配置であると、トイレ入室直後にスイッチ１５２が人体を感知するのは略不可能である。そのため、この照明制御システム３０１では、ＬＥＤ光路の遮断という不具合を解決すべく、ＬＥＤ光の代わりに電波式を採用し、無線信号の送受信により送信機１５１とスイッチ１５２との通信を行っている。電波による無線通信では、送信機１５１からの無線電波信号は、確実にスイッチ１５２によって受信される。従って、送信機１５１とスイッチ１５２との無線送受信の直線光路上にＬＥＤ光にとっての障害物が存在していても、電波による無線通信により速やかに照明負荷１５０を点灯させることができる。このような適用例は、トイレに限らず、クローゼットもありうる。衣類を収容するクローゼットの仕切り部材の内外に送信機１５１とスイッチ１５２とが各別に配置され、送信機１５１とスイッチ１５２との無線送受信の直線光路上にＬＥＤ光にとっての障害物が存在してしまう場合が起こりうる。従って、トイレと同様、本願発明のアンテナ装置の使用が適している。
【００５６】
図１４に示す例では、送信機１５１はユーザによって操作されるリモコン装置に設けられている。スイッチ１５２は、例えば壁面に設けられた照明負荷１５０のスイッチ等と一体的に設けられていているが、照明負荷１５０に直接設けられていてもよい。ユーザは、リモコン装置のボタンを操作して、照明負荷１５０の調光レベル（明るさ）を好みのレベルに調節することができる。この図１４では、送信機１５１は無線信号を電波で発するため、ＬＥＤ送信による指向性の強い旧来のリモコンに比べて、送信機１５１の送信部をわざわざ意識的にスイッチ１５２へ向ける必要がない。すなわち、送信機１５１をどちらへ向けてもスイッチ１５２へ無線リモコン信号を届けやすいので、送信機１５１の操作性の向上を図れる。
【００５７】
なお、アンテナ装置は、上述のように照明負荷のオンオフ等を制御する照明制御システムのほか、送信機から送信された信号に応じて動作の制御を行う空調システムや給湯システム、又は送信機から送信された所定の信号を受信して通報動作を行う防犯システムなど、他の用途に用いられる負荷制御システムにおいても用いることが可能である。すなわち、その負荷制御システムの動作を無線信号を送信することにより遠隔制御するために用いられるような送信機又はリモコン装置や、又はそのような無線信号を受信するスイッチ等の制御装置に、上述したアンテナ装置の構成を用いることにより、当該送信機、リモコン装置、又は制御装置等を、アンテナ利得を保ちつつ小型化することが可能になり、また、低コスト化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る照明制御システムの一例を示す図。
【図２】上記照明制御システムのスイッチ及び照明負荷の構成を示すブロック図。
【図３】上記照明制御システムの送信機の構成を示すブロック図。
【図４】上記照明制御システムに用いられるアンテナ装置の一例を示す斜視図。
【図５】上記アンテナ装置のループアンテナが設けられている部位における上断面図。
【図６】（ａ）は上記アンテナ装置の前面側から見た分解斜視図、（ｂ）は同アンテナ装置の背面側から見た分解斜視図。
【図７】（ａ）は上記アンテナ装置の一変形例を示す上断面図、（ｂ）は同アンテナ装置のさらに別の変形例を示す上断面図。
【図８】（ａ）は上記アンテナ装置のアンテナエレメントの一変形例を示す斜視図、（ｂ）は同アンテナエレメントの断面を示す斜視図。
【図９】（ａ）は上記アンテナエレメントのさらに別の変形例を示す斜視図、（ｂ）は同アンテナエレメントの断面を示す斜視図。
【図１０】（ａ）は本発明の第２実施形態に係る照明制御システムに用いられるアンテナ装置の一例を示す斜視図、（ｂ）は同アンテナ装置のループアンテナが設けられている部位における上断面図。
【図１１】本発明の第３実施形態に係る照明制御システムに用いられるアンテナ装置の一例を示す回路図。
【図１２】本発明の第４実施形態に係る照明制御システムに用いられるアンテナ装置の一例を示す回路図。
【図１３】上記照明制御システムの一変形例の構成を示す図。
【図１４】（ａ）は上記照明制御システムのさらに別の変形例の構成を示す側面図、（ｂ）は（ａ）の斜視図。
【図１５】従来のアンテナ装置を示す斜視図。
【図１６】上記アンテナ装置のループアンテナが設けられている部位における上断面図。
【符号の説明】
【００５９】
１，４１，６１，７１  アンテナ装置
２  回路基板
２ａ  貫通孔
２ｊ  前面（第１面）
２ｋ  背面（第２面）
３  導電性パターン
４，２４，３４，４４  アンテナエレメント
４ａ，４４ａ  スリット
１０，４０  ループアンテナ
１２  無線回路部
１３  制御回路部
５０  筐体
５１  前面パネル（カバー部材）
５２  ベース部材
５１ａ，５１ｂ  リブ（第１部分）
５２ａ，５２ｂ  リブ（第２部分）
５６  導電性テープ
５７  導電体
５８  誘電体
６５  可変容量コンデンサ
６６  検波回路（反射波計測手段）
７６  静電容量センサ
１０１，２０１，３０１  照明制御システム（負荷制御システム）
１５０  照明負荷（負荷）
１５１  送信機（アンテナ装置）
１５１ｂ，１５２ｂ  制御回路部（制御手段）
１５１ｃ  変調回路（無線回路部）
１５１ｄ  信号送信部（送信手段、無線回路部）
１５２  スイッチ（制御装置；アンテナ装置）
１５２ａ  操作ハンドル
１５２ｃ  負荷制御部（開閉手段）
１５２ｄ  信号受信部（受信手段、無線回路部）
１５２ｅ  復調回路（無線回路部）
２５１  リモコン装置（アンテナ装置）
【図１】
0005061031.tif 000002
【図２】
0005061031.tif 000003
【図３】
0005061031.tif 000004
【図４】
0005061031.tif 000005
【図５】
0005061031.tif 000006
【図６】
0005061031.tif 000007
【図７】
0005061031.tif 000008
【図８】
0005061031.tif 000009
【図９】
0005061031.tif 000010
【図１０】
0005061031.tif 000011
【図１１】
0005061031.tif 000012
【図１２】
0005061031.tif 000013
【図１３】
0005061031.tif 000014
【図１４】
0005061031.tif 000015
【図１５】
0005061031.tif 000016
【図１６】
0005061031.tif 000017