(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
パラペットの上部に設けられた笠木に固定される雪庇防止部材において、
垂直板と、前記垂直板の一端において一端が連結された傾斜板とを備え、
前記垂直板及び前記傾斜板の他端において前記笠木に係合により固定され、
前記笠木は、第１部材と第２部材とからなり、
前記第１部材は、前記第２部材と連結する係合部を有し、
前記傾斜板は、下端に設けられた下端係合部が前記係合部に係合して固定されることを特徴とする雪庇防止部材。
【請求項２】
前記垂直板は、前記笠木の外側端を狭持する狭持手段を有することを特徴とする請求項１記載の雪庇防止部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、雪庇防止部材に関し、特にパラペットに固定する笠木に適用して好適なものに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、寒冷地において、ビルの屋上などに降り積もった雪が風の影響によって風下方向のビルの上端縁に塊となって雪庇が形成される場合がある。この雪庇は、放置すると大きくなり、自重によって落下することとなる。このような雪庇の発生を防止するため、従来、雪庇切笠木が開示されている（例えば、特許文献１，２及び３）。
【０００３】
上記いずれの文献でも、雪庇防止部材は、垂直板と、該垂直板の一端に連結した傾斜板とからなり、前記傾斜板をビルの内側に向けてビルの上端縁に設けられている。この場合、ビルの上端縁であるパラペットには、ひび割れによる漏水を防止するために笠木が取付けられており、該笠木に前記雪庇防止部材は固定される。これにより、ビルの内側から外側へ向けて流れる風が傾斜板によってビルの上端縁に風が巻き込むのを防ぐことにより、雪庇を防止することができる。
【特許文献１】特許第３６９３１７０号公報
【特許文献２】特開２００４−１３１９２４号公報
【特許文献３】特開２００４−２７７５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１〜３では、装置本体は笠木にボルトによって固定されているため、装置本体の取付け作業が煩雑である、という問題があった。
【０００５】
そこで本発明は上記した問題点に鑑み、容易に取り付けることができる雪庇防止部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に係る発明は、パラペットの上部に設けられた笠木に固定される雪庇防止部材において、垂直板と、前記垂直板の一端において一端が連結された傾斜板とを備え、前記垂直板及び前記傾斜板の他端において前記笠木に係合により固定され、前記笠木は、第１部材と第２部材とからなり、前記第１部材は、前記第２部材と連結する係合部を有し、前記傾斜板は、下端に設けられた下端係合部が前記係合部に係合して固定されることを特徴とすることを特徴とする。
【０００７】
また、請求項２に係る発明は、前記垂直板は、前記笠木の外側端を狭持する狭持手段を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の請求項１に記載の雪庇防止部材によれば、従来のようにボルトを使わずに係合により笠木に容易に取り付けることができるので、作業性を向上することができる。
【０００９】
また、請求項２に記載の雪庇防止部材によれば、取付け強度を確保することができる。
【００１０】
また、請求項１に記載の雪庇防止部材によれば、傾斜板の抜けを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下図面を参照して、本発明の好適な実施形態について説明する。
（１）第１実施形態
図１に示す雪庇防止部材１は、建物の屋上及びベランダの周縁に突設されたパラペット２の天端部３にブラケット４を介して取り付けられた笠木５に固定されている。なお、以下の説明において、パラペット２の建物側を内側、その逆を外側とする。
【００１２】
まず、笠木５を取付けるためのブラケット４について説明する。ブラケット４は、アルミニウムの押出成形品であり、前記パラペット２の天端部３に固定される平板部６と、この平板部６の両端縁から垂設された一対の垂壁部７とを有している。また、前記ブラケット４の短手方向両側には、先端に緩衝ゴム８が装着され受けリブ９が突設されており、直接に、笠木５の裏面を支えるようになっている。
【００１３】
本実施形態では、ブラケット４は、第１ブラケット4A及び第２ブラケット4Bとに分割されている。第１ブラケット4Aの内端縁，第２ブラケット4Bの外端縁にはそれぞれ立上がり壁21A，21Bが設けられ、第１ブラケット4Aの立上がり壁21Aの上端からは更に平面受面22が内側に向かって延び、この平面受面22の内端縁には前記第２ブラケット4Bの立上がり壁21Bと対向する降下片23が垂設されている。そして、当該降下片23には蟻溝状の嵌合溝24が形成され、一方、第２ブラケット4Bの立上がり壁21Bには前記嵌合溝24と嵌合する嵌合突部25が形成され、これら嵌合溝24と嵌合突部25を嵌合させることで第１、第２ブラケット4A，4Bが一体的に連結されている。また、第１ブラケット4Aの側の前記立上がり壁21Aの上端側には、断面三角形状の受部26が一体形成されている。
【００１４】
11は前記ブラケット４の平板部６に添設するための、鋼板からなる平板状の補強プレートであり、両側縁を上側に折曲して断面コ字型に形成されている。また、補強プレート11には図２に示すように、前記各ブラケット４に形成された左右一対の長孔12と対応する位置に長孔13が形成され、長孔12，13にはボルト14が挿入され（図１）、このボルト14によってパラペット２の天端部３に補強プレート11とブラケット４とが共締め固定されている。また、受リブ９には、下部に挿通孔19が形成されている。
【００１５】
次に、笠木５について説明する。笠木５は、ブラケット４と同様に、アルミニウムを一体的に押出成形して形成されたもので、パラペット２の天端部３に沿って長手方向に延びる天板部14と、天板部14の両端縁に垂設された一対の側板部15とを有している。
【００１６】
天板部14の外端縁には雨垂れ防止用の隆起部16が設けられている。また、前記側板部15の先端側には、ブラケット４に引っ掛けて笠木５を固定するためのＬ型のフランジ部18がパラペット２側に向かって形成されている。
【００１７】
この天板14は、外側を延びる第１天板部14Aと内側を延びる第２天板部14Bとに分割されている。第１天板部14Aは、その第２天板部14Bと係合する内端部に、断面略Ｌ字形の係合部としての第１係合部27Aを備える。第１係合部27Aは、第１天板部14Aの内端縁から垂下する垂下部28と、垂下部28の下端から外方に僅かに突出している突出部29と、垂下部28の下端から突出部29と反対の内方に向かって延びている平面部30と、平面部30の外端縁から上方に延びる立上り部31とを備える。また、平面部30の中央部には上方に支持部32が突設されている。
【００１８】
第２天板部14Bの外端部には、第１係合部27Aと係合する第２係合部27Bが形成されており、当該第２係合部27Bは、第２天板部14Bの外端縁から垂設された第１掛合部34と、当該第１掛合部34と平行離隔関係で設けられた第２掛合部35とを備える。
【００１９】
次に本発明の特徴的構成である雪庇防止部材１について説明する。
【００２０】
雪庇防止部材１は、垂直板40と傾斜板41とを備え、前記垂直板40及び傾斜板41はそれぞれ一端において連結されており、垂直板40を外側に配置して笠木５に固定されている。
【００２１】
垂直板40は、屈曲部42、第１腕部43及び狭持手段44を備える。屈曲部42は、垂直板40の一端に設けられ、内側に鋭角に屈曲してなり、傾斜板41の一端と連結し得るように構成されている。第１腕部43は、垂直板40の略中央の内側から略水平方向に突設されており、先端には係合受45が形成されている。狭持手段44は、垂直板40の下部に設けられており、笠木５の外側端部を上下方向に狭持し得るように構成されている。具体的には、狭持手段44は、笠木５の隆起部16に係合する上狭持部46と、笠木５のフランジ部に係合する下狭持部47とからなる。上狭持部46及び下狭持部47は、垂直板40から内側へ垂直に突設されている。また上狭持部46の先端は、下方へ隆起したストッパー46aが形成されている。また下狭持部47の先端は、上方へ隆起したストッパー47aが形成されている。
【００２２】
傾斜板41は、一端係合部48、第２腕部49、及び他端係合部50とを備える。一端係合部48は、傾斜板41の一端に形成され、先鋭に形成された突端48aと、垂直板40の屈曲部42先端が当接する段部48bとを有する。第２腕部49は、傾斜板41の略中央の外側から略水平方向に突設されており、先端には係合突起51が形成されている。他端係合部50は、傾斜板41の他端に設けられ、外側に開口した係合溝52と、内側へ突出形成された座面53とからなる。
【００２３】
このように構成された垂直板40と傾斜板41とは、屈曲部42に一端係合部48を差込み、係合受45に係合突起51を係合させることにより第１腕部43及び第２腕部49同士を連結して、一体化される。
【００２４】
次に、以上のように構成される本実施形態の作用効果について説明する。まず、第１天板部14Aと外側の側板部15とからなる第１部材5aと、第２天板部14Bと内側の側板部15とからなる第２部材5bをそれぞれ一体形成する。
【００２５】
次に、各ブラケット4A，4Bの立上がり壁21A，21Bに形成する嵌合溝24と嵌合突部25を嵌合させて各ブラケット4A，4Bを一体的に連結する。そして、各ブラケット4A，4Bの立上がり壁21A，21Bと２つの受けリブ９に形成された挿通孔19に補強プレート11を通し、この補強プレート11で各ブラケット4A，4Bを直線的に位置決めする。この後、補強プレート11と各ブラケット4A，4Bに形成する長孔12，12にボルト14を挿入し、このボルト14をパラペット２の天端部３にねじ込んで補強プレート11と各ブラケット4A，4Bを共締め固定する。これにより、分割されたブラケット4A，4Bが水平度を保った状態で一直線となって一体的に連結固定され、ブラケット4A，4Bが一体化し変形が防止される。
【００２６】
次いで、第１部材5aをブラケット4Aに被せるようにして外装する。このとき、第１部材5aの側板部15を内側に開くようにして弾性変形させ第１部材5aを降ろし、第１天板部14に形成された突出部29を第１ブラケット4Aに形成された受部26に係合させた後、側板部15を弾性復帰させて側板部15の先端に形成するフランジ部18を各ブラケット4Aの垂壁部７の先端側に係止してブラケット4Aに第１部材5aを固定する。
【００２７】
次に、雪庇防止部材１を第１部材5aに取付ける。このとき、傾斜板41の他端係合部50を第１天板部14Aの内端縁に係合させた後、垂直板40を内側に開いて弾性変形させて上狭持部46を側板部の隆起部16に係合すると共に、下狭持部47をフランジ部18に係止して、第１部材5aに雪庇防止部材１を固定する。
【００２８】
次いで、ブラケット4Bに第２部材5bを固定する。このとき、第２天板部14Bの外端部を傾斜板41の内端に当接させて、平面部30の中央部に形成された支持部32に第１掛合部34を係止した後、側板部15を内側に開くようにして弾性変形させて第２部材5bの内端を降ろし水平にすると、天板部14Bの裏面の第１掛合部34と第２掛合部35との間が支持部32に支持され、垂下する第２掛合部35の内側壁が立上り部31の外側壁と接し、第１部材5aと第２部材5bとが一体的に係合される。このとき、他端係合部に形成された座面は、第２天板部14Bの外端部の上面に当接する。これにより、雪庇防止部材１では、風が外側から内側へ吹いた場合など、傾斜板41に対し下方へ負荷が生じた場合、係合みぞ52から第１天板部14Aへ外力が伝わるだけでなく、座面53から第２天板部14Bへも外力を伝えることができるので、より安定的に笠木５に固定することができる。
【００２９】
このように、外側に開口した他端係合部50を第１天板部14Aの内端縁に係合させた後、第２天板部14Bの外端部を傾斜板41の他端係合部50の内端に当接させて、第２天板部14Bをブラケット4Bに固定することとした。これにより、第１天板部14Aの内端縁に係合させた傾斜板41の他端係合部50の内端を、第２天板部14Bの外端部が外側へ押し付ける。従って、本実施形態に係る雪庇防止部材１では、従来のようにボルトを使用しなくても、第２天板部14Bの外端部が傾斜板41の他端係合部50を外側、すなわち第１天板部14Aの内端縁へ押し付けることにより、傾斜板の抜けを確実に防止することができる。
【００３０】
また、第２部材5bは、側板部15の先端に形成するフランジ部18をブラケット4Bの垂壁部７の先端側に係止してブラケット4Bに第２部材5bを固定する。そうすると、第１天板部14Aの裏面が外側の受けリブ９と接し、内側の受けリブ９が第２天板部14Bの裏面と接し、更に平面部30と平面受部22が接し、天板部14の３箇所が裏面から支持されることになる。
【００３１】
このようにして、雪庇防止部材１は、笠木５に固定される。この場合、雪庇防止部材１は、他端係合部50及び狭持手段44により笠木５に固定することとしたから、従来のようにボルトによって固定する場合に比べ、作業工数を低減することができるので、容易に固定することができる。
【００３２】
また、笠木５は、第１部材5aと第２部材5bとからなり、第２天板部14Bの外端部を傾斜板41の内端に当接させることとしたから、傾斜板41の他端係合部50の抜けを防いで、取付け強度を確保することができる。
【００３３】
したがって、笠木５が取り付けられた後、落下物や風圧、降雨などによって天板部14に外力が加わった場合であっても、撓みや凹みの度合いが更に小さく、長期に渡って美観が損なわれることなく、また、撓んだ箇所や窪んだ箇所に雨水が溜まって、布団などを欄干に干す際に水が布団についてしまうことを防止できる。また、撓みや凹み箇所から亀裂が生じて、笠木５とパラペット２との間に雨水などが溜まって、笠木５内部が腐食してしまう可能性が低い。また、金型の製造コストは大きさに比例する以上に増加するが、本実施形態によると、金型が２つ必要であるものの、笠木５を一体形成する場合と比べて約半分の大きさの金型で良いため、金型を製造するためのコストを低下することができる。
【００３４】
尚、第１部材5a及び第２部材5bの取付けは上記した方法に限られず、予め第１部材5a及び第２部材5bに雪庇防止部材１を固定しておき、その後、各ブラケット4A，4Bに取付けることとしてもよい。
（２）第２実施形態
次に本発明の第２実施形態について図４を参照して説明する。尚、上記した第１実施形態と同様の構成には同様の符号を付し、説明は適宜省略する。この第２実施形態は、雪庇防止部材１の垂直板40及び傾斜板41がそれぞれ二分割されている点において異なる。
【００３５】
本実施形態に係る雪庇防止部材60は、垂直板40が、上垂直板61と下垂直板62とからなる。上垂直板61と下垂直板62とは、第１連結手段63により連結されている。第１連結手段63は、上垂直板61の下端に形成された第１鍵状溝64と、下垂直板62の上端をクランク状に曲げ形成した第１鍵状突起65とを有する。
【００３６】
同様に、傾斜板41は、上傾斜板66と下傾斜板67とからなる。上傾斜板66と下傾斜板67とは、第２連結手段68により連結されている。第２連結手段68は、上傾斜板66の下端に形成された第２鍵状溝69と、下傾斜板67の上端をクランク状に曲げ形成した第２鍵状突起70とを有する。
【００３７】
このように本実施形態では、上垂直板61と下垂直板62とを二分割して構成したことにより、金型が２つ必要であるものの、垂直板40及び傾斜板41をそれぞれ一体形成する場合と比べて約半分の大きさの金型で良いため、金型を製造するためのコストを低下することができる。
【００３８】
また、図５を参照して第２実施形態の変形例について説明する。図５に示す雪庇防止部材80は、第１連結手段63及び第２連結手段68の構成が上記第２実施形態と異なる。第１連結手段63は、上垂直板61の腕部43の下面から垂直板40の下端壁61aに平行に垂直下方に立設された第１壁体81と、下垂直板62の上端に形成された一対の第１可撓片82とを有する。下端壁61a、第１壁体81及び第１可撓片82には係止爪がそれぞれ設けられており、第１可撓片82を内側に弾性変形させた状態で垂直板40の下端壁61aと第１壁体81との間に第１可撓片82を挿入し、第１可撓片82を弾性復帰させることで、互いの係止爪同士を係止させるように構成されている。このようにして、上垂直板61と下垂直板62とは連結されている。
【００３９】
同様に、傾斜板41は、上傾斜板66の腕部49の下面から傾斜板41の下端壁66aに平行に立設された第２壁体83と、下傾斜板67の上端に形成された一対の第２可撓片84とを有する。傾斜板41の下端壁66a、第２壁体83及び第２可撓片84には係止爪がそれぞれ設けられており、第２可撓片84を内側に弾性変形させた状態で上傾斜板66の下端壁66bと第２壁体83との間に第２可撓片84を挿入し、第２可撓片84を弾性復帰させることで、互いの係止爪同士を係止させるように構成されている。このようにして、上傾斜板66と下傾斜板67とは連結されている。
【００４０】
本発明は、本実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で種々の変形実施が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】第１実施形態に係る雪庇防止部材の全体構成を示す縦断面図である。
【図２】第１実施形態に係る雪庇防止部材の全体構成を示す斜視図である。
【図３】第１実施形態に係る雪庇防止部材の傾斜板における他端係合部の構成を示す部分断面図である。
【図４】第２実施形態に係る雪庇防止部材の全体構成を示す縦断面図である。
【図５】第２実施形態に係る雪庇防止部材の変形例を示す縦断面図である。
【符号の説明】
【００４２】
１  雪庇防止部材
２  パラペット
５  笠木
5A  第１部材
5B  第２部材
27A  第１係合部（係合部）
40  垂直板
41  傾斜板
44  狭持手段
50  下端係合部
【図１】
0005065136.tif 000002
【図２】
0005065136.tif 000003
【図３】
0005065136.tif 000004
【図４】
0005065136.tif 000005
【図５】
0005065136.tif 000006