(57)【要約】【課題】強固に敷鉄板に定着して人等が安全に通行可能で、かつ、複数個を連結することにより様々な幅の敷鉄板に合わせて定着可能な段差解消部材を提供する。【解決手段】段差解消部材Ａは、敷鉄板２の側面２ａに密着し、水平断面形状が略Ｌ型の磁石４と、敷鉄板２側の端部３ｂからその反対側の通路側端部３ａに向けて厚さが次第に減少する傾斜体３とを備えている。傾斜体３は、敷鉄板側端部３ｂから通路側端部３ａに向けて人や車椅子が通行可能となるように、なだらかな下り勾配のスロープ部を有する。磁石４は、傾斜体３の敷鉄板２側の側面３ｃを覆うように取り付けられる基部４ａと、この敷鉄板２側の側面３ｃに隣接する面のうち右側の側面３ｄの一部を覆うように取り付けられる縁部４ｂとから構成される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通路と敷鉄板との段差を解消するために前記敷鉄板の側面に沿って取り付けられる段差解消部材であって、
当該段差解消部材の前記敷鉄板に取り付けられる側の厚さが前記敷鉄板の高さと略同一であり、その反対側に向けて厚さが次第に減少するスロープ部を有する帯状の傾斜体と、
水平断面形状が略Ｌ型又は略凹型で、前記傾斜体の前記敷鉄板に取り付けられる側の側面と、その側面の水平方向に隣接する面の少なくともいずれかの面とに取り付けられた磁石とを備えることを特徴とする段差解消部材。
【請求項２】
前記磁石は、前記傾斜体の前記敷鉄板に取り付けられる側の側面と、その側面の水平方向に隣接する面の少なくともいずれかの面とを跨るように一体に形成されてなることを特徴とする請求項１に記載の段差解消部材。
【請求項３】
前記磁石は、その下部に、前記敷鉄板側に突出した突出部を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の段差解消部材。
【請求項４】
前記傾斜体は、弾性体であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の段差解消部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通路と敷鉄板との段差を解消するための段差解消部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、敷鉄板の下側に設置され、磁石が部分的に数個埋め込まれた敷幅面を備えた段差を解消するための塩化ビニル製の段差解消部材が開示されている。この構造においては、磁石の磁力で敷鉄板の下面に敷幅面を定着させるとともに、敷鉄板の自重を敷幅面に作用させることにより、段差解消部材が敷鉄板から外れることを防止するものである。
【特許文献１】実用新案登録第３１２８１０２号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１に記載されている段差解消部材では、敷鉄板の幅の長さは、各設置場所によってまちまちで、すべての敷鉄板の幅に合わせて多量の段差解消部材を製作すると、コストがかかるという問題点があった。
【０００４】
そこで、本発明は、上記の問題点を鑑みてなされたものであり、その目的は、複数個を連結することにより様々な幅の敷鉄板に合わせて設置可能な段差解消部材を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的を達成するため、本発明の段差解消部材は、通路と敷鉄板との段差を解消するために前記敷鉄板の側面に沿って取り付けられる段差解消部材であって、当該段差解消部材の前記敷鉄板に取り付けられる側の厚さが前記敷鉄板の高さと略同一であり、その反対側に向けて厚さが次第に減少するスロープ部を有する帯状の傾斜体と、水平断面形状が略Ｌ型又は略凹型で、前記傾斜体の前記敷鉄板に取り付けられる側の側面と、その側面の水平方向に隣接する面の少なくともいずれかの面とに取り付けられた磁石とを備えることを特徴とする（第１の発明）。
【０００６】
本発明による段差解消部材によれば、通路と敷鉄板との段差が解消されるので人や車椅子等の通行が容易になる。  
また、磁石は水平断面形状が略Ｌ型又は略凹型で、磁石を介して敷鉄板に定着される傾斜体の敷鉄板に取り付けられる側の側面に隣接する面にも磁石の一部が取り付けられる。その磁石の一部と、他の段差解消部材に取り付けられた他の磁石の一部とを磁力にて密着させることにより、複数の段差解消部材を連結することができる。
【０００７】
本発明において、前記磁石は、前記傾斜体の前記敷鉄板に取り付けられる側の側面と、その側面の水平方向に隣接する面の少なくともいずれかの面とを跨るように一体に形成してもよい。この構成によれば、磁石は、傾斜体の敷鉄板に取り付けられる側の側面と、その側面とを跨るように一体に形成されているので、傾斜体への脱着が容易となる。
【０００８】
本発明において、前記磁石は、前記磁石の下部に、前記敷鉄板側に突出した突出部を備えてもよい。この構成によれば、磁石の下部に突出部を備えているので、突出部を敷鉄板の下面全体に磁力にて突出部を密着させるとともに、磁石の上部を敷鉄板の側面全体に磁力にて密着させることができるので、突出部無しで敷鉄板に定着する場合よりも強固に段差解消部材を敷鉄板に定着することができる。
【０００９】
また、本発明において、前記傾斜体は、弾性体としてもよい。この構成によれば、傾斜体はゴム等の弾性体でクッション性を有するので、人や車椅子等は傾斜体上を通行し易い。また、弾性体は紫外線の影響を受けにくいので、ひび割れ等の損傷が生じにくい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の段差解消部材を用いることにより、複数個を連結することにより様々な幅の敷鉄板に合わせて段差解消部材を設置することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明に係る段差解消部材の好ましい実施形態について図面を用いて詳細に説明する。  
図１は、本発明の第一実施形態に係る段差解消部材Ａの使用状況を示す図である。  
図１に示すように、段差解消部材Ａは、通路１と敷鉄板２との段差を解消するために敷鉄板２の側面２ａに沿うように取り付けられる。
【００１２】
段差解消部材Ａは、敷鉄板２の側面２ａに密着し、水平断面形状が略Ｌ型の磁石４と、敷鉄板２側の端部３ｂからその反対側の通路側端部３ａに向けて厚さが次第に減少する傾斜体３とを備えている。
【００１３】
傾斜体３は、敷鉄板側端部３ｂから通路側端部３ａに向けて人や車椅子が通行可能となるように、なだらかな下り勾配のスロープ部を有する。傾斜体３の敷鉄板側端部３ｂの厚さは、敷鉄板２の側面２ａの厚さと同じになるように形成される。
【００１４】
図２は、本実施形態に係る段差解消部材Ａを示す図である。  
図２に示すように、磁石４は、傾斜体３の敷鉄板２側の側面３ｃを覆うように取り付けられる基部４ａと、この敷鉄板２側の側面３ｃに隣接する面のうち（図２においては）右側の側面３ｄの一部を覆うように取り付けられる縁部４ｂとから構成される。磁石４は、傾斜体３にボルト８で取り付けられており、磁石４は傾斜体３に対して着脱可能である。また、基部４ａの敷鉄板２側の側面４ｃは、敷鉄板２の側面２ａに密着するように、平らに形成されている。
【００１５】
磁石４が磁力にて敷鉄板２の側面２ａ全体に密着することにより、段差解消部材Ａは敷鉄板２に強固に定着される。
【００１６】
傾斜体３は、本実施形態においては、人や車椅子で通行する際にクッション性があって通行し易く、かつ、ボルト８を螺合可能な程度の硬さを有する硬質ゴム等の弾性体を用いた。
【００１７】
なお、本実施形態においては、傾斜体３の右側の側面３ｄに磁石４の縁部４ｂを取り付けたが、これに限定されるものではなく、図３に示すように、傾斜体３の左側の側面３ｅの一部を覆うように取り付けたり、図４に示すように、傾斜体３の敷鉄板２側の左右両側の側面３ｄ、３ｅの一部を覆うように取り付けてもよい。以下の説明では、傾斜体３の右側に縁部４ｂを設けたものを段差解消部材Ａ、傾斜体３の左側に縁部４ｂを設けたものを段差解消部材Ａ’、傾斜体３の左右両側に縁部４ｂを設けたものを段差解消部材Ｂとして示す。
【００１８】
また、本実施形態においては、磁石４は、その右側（すなわち、基部４ａの右半分及び側面３ｄに取り付けられる縁部４ｂ）がＮ極、その左側（すなわち、基部４ａの左半分及び側面３ｅに取り付けられる縁部４ｂ）がＳ極となるように分極されている。
【００１９】
図５は、本実施形態に係る段差解消部材Ａ、Ａ’、Ｂを複数連結して用いる場合を示す図である。  
図５に示すように、敷鉄板２の幅に合わせて複数の段差解消部材Ａ、Ａ’、Ｂを連結し、この端部には段差解消部材Ａ、Ａ’をそれぞれ設置し、段差解消部材Ａ、Ａ’間には段差解消部材Ｂを設置する。
【００２０】
まず、敷鉄板２の側面２ａの左側端部に段差解消部材Ａを定着させて、これに隣接するように段差解消部材Ｂを設置し、磁石４の縁部４ｂ同士を密着して段差解消部材Ａと段差解消部材Ｂとを連結する。段差解消部材Ａの縁部４ｂ側はＮ極で、段差解消部材Ｂの左側の（すなわち、傾斜体３の左側の側面３ｅに取り付けられている）縁部４ｂ側はＳ極なので縁部４ｂ同士は強固に密着する。
【００２１】
次に、この段差解消部材Ｂに隣接するように他の段差解消部材Ｂを複数連結し、敷鉄板２の側面２ａの右側端部付近まで段差解消部材Ｂを定着する。段差解消部材Ｂの右側の（すなわち、傾斜体３の右側の側面３ｄに取り付けられている）縁部４ｂ側はＮ極で、段差解消部材Ｂの左側の縁部４ｂ側はＳ極なので縁部４ｂ同士は強固に密着する。
【００２２】
最後に、敷鉄板２の側面２ａの右側端部に段差解消部材Ａ’を定着させて、隣接する段差解消部材Ｂと連結する。段差解消部材Ｂの右側の縁部４ｂ側はＮ極で、段差解消部材Ａ’の縁部４ｂ側はＳ極なので縁部４ｂ同士は強固に密着する。
【００２３】
上述したように、段差解消部材Ａ、Ａ’、Ｂ同士が互いに強固に密着することによって、敷鉄板２の幅に合った段差解消部材Ａ、Ａ’、Ｂを構築する。
【００２４】
以上説明した本実施形態における段差解消部材Ａ、Ａ’、Ｂによれば、通路１と敷鉄板２との段差が解消されるので人や車椅子等の通行が容易になる。
【００２５】
また、傾斜体３の敷鉄板２側の側面３ｃを覆うように磁石４の基部４ａが取り付けられており、この基部４ａ全体が敷鉄板２の側面２ａに密着するので、強固に段差解消部材Ａ、Ａ’、Ｂを敷鉄板２に定着することができる。
【００２６】
また、磁石４の縁部４ｂは、傾斜体３の右側の側面３ｄ若しくは左側の側面３ｅ又は左右両側の側面３ｄ、３ｅに取り付けられているので、磁石４の縁部４ｂ同士を水平方向に密着することにより、複数の段差解消部材Ａ、Ａ’、Ｂを連結することができる。
【００２７】
さらに、段差解消部材Ａ、Ａ’、Ｂ同士を水平方向に複数連結することにより、敷鉄板２の幅に最適な長さの段差解消部材Ａ、Ａ’、Ｂを構築することができる。
【００２８】
そして、磁石４は、傾斜体３にボルト８で取り付けられているので、磁石４が劣化した場合には容易に交換することができる。また、傾斜体３が劣化した場合も同様である。
【００２９】
次に、本発明における段差解消部材Ａ、Ａ’、Ｂの異なる実施形態を示す。以下の説明において、第一実施形態に対応する部分には同一の符号を付して説明を省略し、主に相違点について説明する。
【００３０】
図６は、本発明の第二実施形態に係る段差解消部材Ｃを示す概略図である。  
図６に示すように、段差解消部材Ｃは、傾斜体３と、水平断面形状が略Ｌ型の磁石６とを備えている。
【００３１】
磁石６は、基部４ａと、傾斜体３の（図６においては）右側の側面３ｄに取り付けられる縁部４ｂと、敷鉄板２側に突出するように基部４ａの敷鉄板２側の側面４ｃの下部に設けられる突出部４ｄとから構成される。  
突出部４ｄの上面は、敷鉄板２の下面２ｂに密着するように、平らに形成されている。
【００３２】
磁石６の突出部４ｄの上面全体が磁力にて敷鉄板２の下面２ｂに密着され、かつ、基部４ａの敷鉄板２側の側面４ｃの上部（つまり、突出部４ｄが無い部分の側面４ｃ）が磁力にて敷鉄板２の側面２ａに密着されることにより、段差解消部材Ｃは敷鉄板２に強固に定着される。
【００３３】
なお、本実施形態においては、傾斜体３の右側の側面３ｄに磁石６の縁部４ｂを取り付けたが、これに限定されるものではなく、図７に示すように、傾斜体３の左側の側面３ｅの一部を覆うように取り付けたり、図８に示すように、傾斜体３の左右両側の側面３ｄ、３ｅの一部を覆うように取り付けてもよい。以下の説明では、傾斜体３の右側に縁部４ｂを設けたものを段差解消部材Ｃ、傾斜体３の左側に縁部４ｂを設けたものを段差解消部材Ｃ’、傾斜体３の左右両側に縁部４ｂを設けたものを段差解消部材Ｄとして示す。
【００３４】
また、本実施形態においては、磁石６は、その右側（すなわち、基部４ａの右半分、突起部４ｄの右半分及び側面３ｄに取り付けられる縁部４ｂ）がＮ極、その左側（すなわち、基部４ａの左半分、突起部４ｄの左半分及び側面３ｅに取り付けられる縁部４ｂ）がＳ極となるように分極されている。
【００３５】
図９は、本実施形態に係る段差解消部材Ｃ、Ｃ’、Ｄを複数連結して用いる場合を示す図である。  
図９に示すように、敷鉄板２の幅に合わせて複数の段差解消部材Ｃ、Ｃ’、Ｄを連結し、この端部には段差解消部材Ｃ、Ｃ’をそれぞれ設置し、段差解消部材Ｃ、Ｃ’間には段差解消部材Ｄを設置する。
【００３６】
まず、敷鉄板２の側面２ａの左側端部に段差解消部材Ｃを定着させて、これに隣接するように段差解消部材Ｄを設置し、磁石６の縁部４ｂ同士を密着して段差解消部材Ｃと段差解消部材Ｄとを連結する。
【００３７】
次に、この段差解消部材Ｄに隣接するように他の段差解消部材Ｄを複数連結し、敷鉄板２の側面２ａの右側端部付近まで段差解消部材Ｄを定着する。
【００３８】
最後に、敷鉄板２の側面２ａの右側端部に段差解消部材Ｃ’を定着させて、隣接する段差解消部材Ｄと連結することによって、敷鉄板２の幅に合った段差解消部材Ｃ、Ｃ’、Ｄを構築する。
【００３９】
以上説明した本実施形態における段差解消部材Ｃ、Ｃ’、Ｄによれば、通路１と敷鉄板２との段差が解消されるので人や車椅子等の通行が容易になる。
【００４０】
また、磁石６の下部の突出部４ｄの上面全体を敷鉄板２の下面２ｂに密着させるとともに、磁石６の上部を敷鉄板２の側面２ａに密着させるので、より強固に段差解消部材Ｃ、Ｃ’、Ｄを敷鉄板２に定着することができる。
【００４１】
なお、上述した各実施形態において、磁石４、６は、その右側をＮ極、左側をＳ極とする場合について説明したが、これに限定されるものではなく、段差解消部材Ａ、Ａ’、Ｂ同士や段差解消部材Ｃ、Ｃ’、Ｄ同士が互いに密着可能となるようにＮ極とＳ極とが分極されていればよい。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の第一実施形態に係る段差解消部材Ａの使用状況を示す図である。
【図２】本実施形態に係る段差解消部材Ａを示す図である。
【図３】本実施形態に係る段差解消部材Ａ’を示す図である。
【図４】本実施形態に係る段差解消部材Ｂを示す図である。
【図５】本実施形態に係る段差解消部材を複数連結して用いる場合を示す図である。
【図６】本発明の第二実施形態に係る段差解消部材Ｃを示す概略図である。
【図７】本実施形態に係る段差解消部材Ｃ’を示す図である。
【図８】本実施形態に係る段差解消部材Ｄを示す図である。
【図９】本実施形態に係る段差解消部材を複数連結して用いる場合を示す図である。
【符号の説明】
【００４３】
Ａ、Ａ’、Ｂ、Ｃ、Ｃ’、Ｄ  段差解消部材
１  通路
２  敷鉄板
２ａ  敷鉄板の側面
２ｂ  敷鉄板の下面
３  傾斜体
３ａ  通路側端部
３ｂ  敷鉄板側端部
３ｃ  敷鉄板側の側面
３ｄ  右側の側面
３ｅ  左側の側面
４、６  磁石
４ａ  基部
４ｂ  縁部
４ｃ  敷鉄板側の側面
４ｄ  突出部
８  ボルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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