(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を表示する表示手段と、
前記表示手段の発光量を調整する発光量調整手段と、
移動体の近接及び離反を検知するセンサ手段と、
時刻を計時する計時手段と、
通信網に接続して外部の通信装置と通信を行う通信手段と、
前記表示手段による画像表示を禁止する時刻を示す表示禁止時刻の指定を受け付ける時刻受付手段と、
報知手段と、を備えた表示装置であって、
前記センサ手段により前記表示装置に近接する移動体が検知された場合に、前記計時手段を用いて時刻を取得し、取得した前記時刻が、前記時刻受付手段により予め受け付けた前記表示禁止時刻に該当するかを判定し、前記表示禁止時刻に該当する場合には、前記報知部が前記通信手段を用いて前記移動体の検知を示す報知情報を前記外部の通信装置に対して送信し、取得した前記時刻が前記禁止時刻に該当しない場合には、前記発光量調整手段が前記表示手段の発光量を増加させ、
前記センサ手段により前記移動体の離反が検知された場合に、前記発光量調整手段が前記表示手段の発光量を低減させることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記表示手段による画像表示を禁止する動作モードである表示禁止モードへの移行指示を受け付ける移行受付手段を備え、前記報知手段が、前記センサ手段により前記移動体が検知された際に、前記移行指示に基づいて前記表示禁止モードに移行してから予め定められた時間が経過しているかを判定し、経過している場合に前記通信手段を用いて前記報知情報を前記外部の通信装置に対して送信することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
撮像手段を備え、前記報知手段が、前記報知情報の送信を実施する際に、前記撮像手段により前記表示装置の周辺画像を撮像し、前記周辺画像を電子メールに付加して予め定められた前記外部の通信装置に対して送信することを特徴とする請求項１又は請求項２に記
載の表示装置。
【請求項４】
照度を検知する照度検知部を備え、前記センサ手段により前記表示装置に近接する移動体が検知され、且つ前記照度検知部により検知された照度が予め定められた値を上回ると判定された場合に、前記発光量調整手段が前記表示手段の発光量を増加させ、前記照度検知部により検知された照度が予め定められた値を下回ると判定された場合に、前記発光量調整手段が前記表示手段の発光量の変更を行わないことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の表示装置。
【請求項５】
照度を検知する照度検知部と、前記センサ手段により前記表示装置に近接する移動体が検知され、且つ前記照度検知部により検知された照度が予め定められた値を上回ると判定された場合に、前記表示手段による画像の表示を行い、前記照度検知部により検知された照度が予め定められた値を下回ると判定された場合に、前記表示手段による画像の表示を禁止する表示切替手段と、を備えたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の表示装置。
【請求項６】
前記センサ手段が、前記移動体から発生する赤外線を検知する赤外線センサ、及び／或いは光を出射してその反射光により前記移動体を検知する光センサ、及び／或いは超音波を発生してその反射波により前記移動体を検知する超音波センサ、及び／或いは環境温度を測定して前記環境温度の変化に基づいて前記移動体を検知する大気センサを用いて前記移動体の近接及び離反を検知することを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタル画像データを表示する電子式写真立て（以下、「電子式フォトフレーム」という）に利用される表示装置に関するものであり、特に消費電力の低減、及び防犯に関する機能を備えた表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶パネル等を用いた薄型の表示装置が広く普及している。このような薄型表示装置は、軽量且つ設置スペースが小さいため、その設置場所や設置角度をユーザが適宜変更できるという利点を持っている。
【０００３】
上記のような薄型表示装置の一つとして、電子式フォトフレームが実用化されている。電子式フォトフレームは、デジタルカメラ等の撮影装置で撮像した画像を、従来の銀塩写真の様に気軽に鑑賞できることを目的とした表示装置である。電子式フォトフレームは、例えばＳＤ（Secure Digital）メモリカードのような外部記録媒体や、ＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワークを経由して画像データを取り込み、表示することが可能である。
【０００４】
上記に関連して特許文献１においては、スタンドアロンで使用する電子式フォトフレームであり、記憶媒体からデータを読み込む手段を備え、ユーザがデジタルカメラ等で撮像して記録媒体に蓄積した画像データの展開及び表示が可能な電子式フォトフレームが開示されている。
【０００５】
また特許文献２においては、本体に対して回転自在に支持され、表示画像の表示方向に対応して自動的に回転する表示部を備えた電子式フォトフレームが開示されている。この電子式フォトフレームは、表示画面そのものを表示画像に合わせて回転させるため、向きが異なる画像に対して縮小処理を行うことなく、常に全画面に表示する。
【特許文献１】特開平９−３０８５５８号公報
【特許文献２】特開２０００−２９３１１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の電子式フォトフレームによれば、デジタルカメラで撮像した画像データを、外部記録媒体や各種ケーブル等を経由して一旦パソコンに取り込む必要がない。従ってパソコンを保持しないユーザや、パソコンの扱いに不慣れなユーザであっても、撮像した画像を容易且つ迅速に鑑賞することができる。また特許文献２の電子式フォトフレームによれば、縮小処理によって表示上の無駄な余白をなくすことができる。また斜め写真も違和感なく表示することができる。
【０００７】
しかしながら上記文献に開示されている電子式フォトフレームは、ユーザが電子式フォトフレームの近傍において画像を鑑賞しているかどうかを判定する機能を備えていない。従って、ユーザが電子式フォトフレームの近傍に存在しない場合であっても表示を行い、電力を無駄に消費する可能性があるという問題があった。また、悪意ある第三者、例えば不法侵入者等が電子式フォトフレームに近接したとしても、そのことを検知することができなかった。
【０００８】
本発明は、上記の問題を鑑みてなされたものであり、デジタルカメラ等で撮像した画像データを表示する電子式フォトフレームに用いられる表示装置であって、消費電力の低減、及び防犯性能の向上を図ることができる表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明の表示装置は、画像を表示する表示手段と、前記表示手段の発光量を調整する発光量調整手段と、移動体の近接及び離反を検知するセンサ手段と、時刻を計時する計時手段と、通信網に接続して外部の通信装置と通信を行う通信手段と、前記表示手段による画像表示を禁止する時刻を示す表示禁止時刻の指定を受け付ける時刻受付手段と、報知手段と、を備えた表示装置であって、前記センサ手段により前記表示装置に近接する移動体が検知された場合に、前記計時手段を用いて時刻を取得し、取得した前記時刻が、前記時刻受付手段により予め受け付けた前記表示禁止時刻に該当するかを判定し、前記表示禁止時刻に該当する場合には、前記報知部が前記通信手段を用いて前記移動体の検知を示す報知情報を前記外部の通信装置に対して送信し、取得した前記時刻が前記禁止時刻に該当しない場合には、前記発光量調整手段が前記表示手段の発光量を増加させ、前記センサ手段により前記移動体の離反が検知された場合に、前記発光量調整手段が前記表示手段の発光量を低減させることを特徴としている。
【００１０】
この構成によると、本発明の表示装置は、画像を表示する表示手段、バックライトの出力を変化させること等により表示手段の発光量を調整する発光量調整手段、及び移動体の
近接及び離反を検知するセンサ手段を備えている。センサ手段により表示装置に近づく移動体、例えば人体が検知されると、発光量調整手段が表示手段の発光量を増加させる。またセンサ手段により移動体が離れたことが検知された場合に、発光量調整手段が表示手段の発光量を低減させる。さらに、本発明の表示装置は、時刻を計時する計時手段、ＬＡＮやインターネット等の通信網に接続して通信を行う通信手段、及び表示手段による画像表示を禁止する時刻を示す表示禁止時刻の指定を受け付ける時刻受付手段を備えている。また、センサ手段により移動体が検知されると、計時手段を用いて時刻を取得する報知手段を備えている。報知手段は、取得した時刻が、時刻受付手段により予め受け付けた表示禁止時刻に該当するかを判定する。そして該当する場合に、通信手段を用いて移動体の検知を示す報知情報、例えば音声信号や電子メール等を所定の通信装置に送信する。
【００１３】
上記目的を達成するために本発明の表示装置は、前記表示手段による画像表示を禁止する動作モードである表示禁止モードへの移行指示を受け付ける移行受付手段を備え、前記報知手段が、前記センサ手段により前記移動体が検知された際に、前記移行指示に基づいて前記表示禁止モードに移行してから予め定められた時間が経過しているかを判定し、経過している場合に前記通信手段を用いて前記報知情報を前記外部の通信装置に対して送信することを特徴としている。
【００１４】
この構成によると、本発明の表示装置は、表示手段による画像表示を禁止するモードである表示禁止モードへの移行指示を受け付ける移行受付手段を備えている。そして報知手段が、センサ手段により移動体が検知された際に、表示装置が表示禁止モードに設定されているか、且つ表示禁止モードに移行してから所定時間が経過しているかを判定する。上記の条件を満たす場合、報知手段は通信手段を用いて移動体の検知を示す報知情報、例えば音声信号や電子メール等を所定の通信装置に送信する。
【００１５】
上記目的を達成するために本発明の表示装置は、撮像手段を備え、前記報知手段が、前記報知情報の送信を実施する際に、前記撮像手段により前記表示装置の周辺画像を撮像し、前記周辺画像を電子メールに付加して予め定められた前記外部の通信装置に対して送信することを特徴としている。
【００１６】
この構成によると、本発明の表示装置は、カメラ等の撮像手段を備えている。そして報知手段が、移動体検知を通知するための報知情報を送信する際に、撮像手段により表示装置の周辺画像を撮像する。そして撮像した画像を電子メールに添付し、添付メールを予め定められたメールアドレスに送信することにより、報知を行う。
【００１７】
上記目的を達成するために本発明の表示装置は、照度を検知する照度検知部を備え、前記センサ手段により前記表示装置に近接する移動体が検知され、且つ前記照度検知部により検知された照度が予め定められた値を上回ると判定された場合に、前記発光量調整手段が前記表示手段の発光量を増加させ、前記照度検知部により検知された照度が予め定められた値を下回ると判定された場合に、前記発光量調整手段が前記表示手段の発光量の変更を行わないことを特徴としている。
【００１８】
この構成によると、本発明の表示装置は、照度を検知する照度検知部を備えている。そして発光量調整手段が、センサ手段により表示装置に近づく移動体が検知され、且つ照度検知部により照度が所定値を上回ることが検知された場合に、表示手段の発光量を増加させる。また発光量調整手段は、センサ手段により表示装置に近づく移動体が検知されても、照度検知部により照度が所定値を下回ることが検知された場合は、発光量の変更を行わない。
【００１９】
上記目的を達成するために本発明の表示装置は、照度を検知する照度検知部と、前記センサ手段により前記表示装置に近接する移動体が検知され、且つ前記照度検知部により検知された照度が予め定められた値を上回ると判定された場合に、前記表示手段による画像の表示を行い、前記照度検知部により検知された照度が予め定められた値を下回ると判定された場合に、前記表示手段による画像の表示を禁止する表示切替手段とを特徴としている。
【００２０】
この構成によると、本発明の表示装置は、照度を検知する照度検知部を備えている。そしてセンサ手段により表示装置に近づく移動体が検知され、且つ照度検知部により照度が所定値を上回ることが検知された場合に、表示手段による画像表示を行う表示切替手段を備えている。また表示切替手段は、センサ手段により表示装置に近づく移動体が検知されても、照度検知部により照度が所定値を下回ることが検知された場合は、表示手段による画像表示を行わない。
【００２１】
上記目的を達成するために本発明の表示装置は、前記センサ手段が、前記移動体から発生する赤外線を検知する赤外線センサ、及び／或いは光を出射してその反射光により前記移動体を検知する光センサ、及び／或いは超音波を発生してその反射波により前記移動体を検知する超音波センサ、及び／或いは環境温度を測定して前記環境温度の変化に基づいて前記移動体を検知する大気センサを用いて前記移動体の近接及び離反を検知することを特徴としている。
【００２２】
この構成によると、センサ手段が、移動体から発生する赤外線を検知する赤外線センサ、光を出射してその反射光により移動体を検知する光センサ、超音波を発生してその反射波により移動体を検知する超音波センサ、環境温度を測定して環境温度の変化に基づいて移動体を検知する大気センサ等を備えている。センサ手段は、これらの中の一又は複数のセンサを用いて、移動体の近接及び離反を検知する。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、センサ手段により表示装置に近づく移動体、例えば人体が検知されると、発光量調整手段が表示手段の発光量を増加させる。またセンサ手段により移動体が離れることが検知された場合に、発光量調整手段が表示手段の発光量を低減させる。これにより、ユーザが表示装置の近傍で画像を閲覧している時のみ画像を表示するように、自動的に切り替えることができる。またユーザが閲覧していない場合は発光量を低減させるため、無駄な消費電力を削減することができる。
【００２４】
また本発明によれば、センサ手段により移動体が検知された際に、現在時刻が表示禁止時刻に該当するかを判定し、該当する場合に、通信手段を用いた報知を行う。これにより、ユーザが留守や就寝等により表示装置を閲覧するはずのない時刻において移動体が検知された場合に、不法侵入者とみなして通知することができる。このためユーザは、例えば外出先からでも不法侵入者の侵入を知ることができるため、防犯機能の向上を図ることができる。
【００２５】
また本発明によれば、表示禁止モードに移行してから所定時間経過後に移動体が検知された際に、通信手段を用いた報知を行う。これにより、ユーザが留守や就寝等により表示禁止モードに設定している状態において移動体が検知された場合に、不法侵入者とみなして通知することができる。このためユーザは、例えば外出先からでも不法侵入者の侵入を知ることができるため、防犯機能の向上を図ることができる。また、表示禁止モードに移行してから所定時間をおいて検知を行うため、表示禁止モードへの移行操作を行ったユーザを不法侵入者と誤検知するのを防止することができる。
【００２６】
また本発明によれば、報知手段が、表示禁止時刻或いは表示禁止モードにおいて移動体を検知した場合に、カメラ等を用いて表示装置の周辺画像を撮像し、電子メールに添付してユーザの携帯電話等へ送信する。このためユーザは、例えば外出先からでも不法侵入者の侵入を知ることができるとともに、添付画像により誰が表示装置の近傍に存在するかを知ることができる。これにより、不法侵入者の情報を得ることができると共に、誤報かどうかの判断も容易に行うことができる。
【００２７】
また本発明によれば、センサ手段により移動体が検知された際に、照度が所定値を上回る場合は表示手段の発光量を増加させ、所定値を下回る場合は発光量の変更を行わない。このため、例えば暗い室内等においてユーザが表示装置に近接した場合のように、表示装置の閲覧を目的として近接したと推定しにくい状況においては、画像の表示を行わないようにすることができる。これにより、画像表示のための無駄な消費電力を削減することができる。
【００２８】
また本発明によれば、センサ手段により移動体が検知された際に、照度が所定値を上回る場合は表示手段を起動させ、所定値を下回る場合は表示手段を停止させる。このため、例えば暗い室内等においてユーザが表示装置に近接した場合のように、表示装置の閲覧を目的として近接したと推定しにくい状況においては、表示処理そのものを行わないようにすることができる。これにより、表示手段の起動のための無駄な消費電力を削減することができる。
【００２９】
また本発明によれば、センサ手段が赤外線センサ、光センサ、超音波センサ、大気センサ等を用いて移動体の検知を行う。このため、既存のセンサを流用することにより、移動体の検知を容易且つ確実に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下に本発明の実施形態を、図面を参照しながら説明する。なお、ここで示す実施形態は一例であり、本発明はここに示す実施形態に限定されるものではない。
〈１．内部構成について〉
図２は、本発明の第一の実施形態に係る電子式フォトフレーム１（＝表示装置）の内部構成を示すブロック図である。電子式フォトフレーム１は少なくとも、制御部１１、フラッシュメモリ１２、操作部１３、表示部１４（＝表示手段）、バックライト１５（＝表示手段）、センサ部１６（＝センサ手段）、音声回路１７、スピーカ１８、通信Ｉ／Ｆ（Interface）部１９（＝通信手段）、通信制御部２０（＝通信手段）、電源部２１、メモリスロット２２、ＣＣＤ（Charge Coupled Devices）カメラ２３（＝撮像手段）、及び時計回路２４（＝計時手段）を含むように構成されている。またメモリスロット２２に対して外部記録媒体であるメモリカード９０を着脱可能である。
【００３１】
制御部１１は、電子式フォトフレーム１における画像表示処理を実施するための各装置を制御する。これにより、フラッシュメモリ１２に記録されている画像や、外部より入力した画像の表示処理を統括制御する。制御部１１は、例えば複数のマイクロプロセッサから構成されている。また制御部１１は、各装置（例えばバックライト１５等）の制御やデータの計算、加工処理等を行う中枢部分となっている。なお、制御部１１が備える各機能部（図１に示す移行受付部１１ａ〜報知部１１ｅ）の詳細については後述する。
【００３２】
フラッシュメモリ１２は、電子式フォトフレーム１が保持する各種データを一時的に記録する媒体である。フラッシュメモリ１２は、例えば制御部１１によって各種情報処理が行われる際の処理データや、表示部１４に表示するための画像データ、音声メッセージ或いは文字メッセージを出力するためのメッセージデータ、電話番号やメールアドレス等の個人データ等を記録する役割を持つ。
【００３３】
操作部１３は、ユーザが電子式フォトフレーム１に対して、画像の切り替え指示やユーザ情報の入力指示等の各種指示を行うためのものである。操作部１３により入力された指示は制御部１１により受け付けられ、指示の内容に基づいて各種制御処理が行われる。操作部１３は例えば、複数の操作ボタンや、表示部１４に含まれるタッチパネル部材により、ユーザ操作を受け付けることが可能である。
【００３４】
表示部１４は、液晶パネル及びドライバ等からなるＬＣＤ（Liquid Crystal Display）モジュールであり、その背後にバックライト１５を備えている。バックライト１５は液晶パネルの裏側に配置されている発光装置である。バックライト１５は、例えば光源に冷陰極管を用いるエッジライト方式や、蛍光ランプを液晶パネルの背面に並べる直下型方式のものを用いる。このバックライト１５の光源の発光量は、後述する発光量調整部１１ｃにより調整される。また表示部１４の内部には、タッチパネル部材等の操作受付用部材が含まれており、これらの部材で受け付けた操作を操作部１３へ与えることも可能である。
【００３５】
センサ部１６は、電子式フォトフレームの近傍に存在する移動体を検知する移動体センサを含む。移動体センサとしては例えば、人体から発生する赤外線を感知する赤外線センサ、レーザ光やＬＥＤ（発光ダイオード）光等を発生してその反射光により移動体の近接を感知する光センサ、超音波を発生してその反射波により移動体の近接を感知する超音波センサ、大気の温度変化を測定することにより人体を検知する大気センサ等を用いることが可能である。またセンサ部１６は、周囲の明るさを検知する照度センサ（＝照度検知部）も含むように構成されている。
【００３６】
音声回路１７は、制御部１１より与えられた音声信号のＤ／Ａ変換及び増幅を行い、スピーカ１８より出力する。この際、アンプのゲインを調整することにより、出力音量の変更を行うことが可能である。
【００３７】
通信Ｉ／Ｆ部１９は、電子式フォトフレーム１を通信ネットワークと接続するための物理的なインタフェースである。通信Ｉ／Ｆ部は例えば、ＩＥＥＥ８０２．３規格に準拠した有線ＬＡＮに接続するためのＬＡＮケーブルコネクタや、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠した無線ＬＡＮに接続するための無線アンテナ等を備えている。また、画像データを入力するための入力インタフェースとして、シリアルケーブル接続用ソケットや、赤外線通信用の赤外線素子（ＩｒＤＡ）を備える形態でもよい。
【００３８】
通信制御部２０は、通信Ｉ／Ｆ部１９により接続された外部装置、例えばメールサーバや携帯電話等と相互通信を行うための通信制御を行う。これにより、電子メールの送受信を行ったり、外部の携帯電話で撮像された画像の受信等を実施することが可能である。また通信Ｉ／Ｆ部１９が無線アンテナを備える場合、無線通信網を介する無線通信の制御を行う役割も持つ。
【００３９】
電源部２１は、外部電源（不図示）より電力の供給を受け、電子式フォトフレーム１の各部に対して電源電圧を与える。電源部２１は、外部電源より電力供給を受けるための電源コードを接続する接続端子（図５に示す電源コード接続端子２１ａ）を備えている。この接続端子は、電子式フォトフレーム１の背面側等に設けられている。
【００４０】
或いは電源部２１は、電源として乾電池或いは二次電池を使用することにより、外部電源から切り離された状態で電子式フォトフレーム１の駆動を可能とする形態であってもよい。二次電池としては例えば、充電式アルカリ電池やリチウムイオンバッテリ等を用いることが可能である。
【００４１】
メモリスロット２２は、ＳＤメモリカード９０等の外部記録媒体を接続して情報の伝送を行うインタフェースである。ＳＤメモリカード９０には例えば、デジタルカメラで撮影した静止画や動画が記録されている。メモリスロット２２は制御部１１からの指示により、これらのデータをフラッシュメモリ１２にコピーする。これにより、外部から入力した画像を表示部１４により表示することができる。
【００４２】
ＣＣＤカメラ２３は、画像撮像素子としてＣＣＤを用いた撮影部である。ＣＣＤは撮影レンズユニット（不図示）により結像された被写体の光像（光学情報）をＲ（赤）・Ｇ（緑）・Ｂ（青）の色成分の画像データに光電変換して出力する。なおＣＣＤは、タイミングジェネレーター（不図示）により駆動されることにより、例えば絞りや露光時間の制御等が行われる。ＣＣＤカメラ２３により得られた画像データは、フラッシュメモリ１２に記録される。
【００４３】
時計回路２４は、現在時刻を常時カウントするための計時用回路であり、例えばユーザに対する現在時刻の通知や、後述する報知部１１ｅにより現在時刻が画像の表示禁止時刻に該当するかどうかの判定を行う場合等に用いられる。
〈２．機能部の構成について〉
ここで、本発明の一実施形態に係る電子式フォトフレーム１の発光量調整処理及び報知処理を実施するための各機能部の関係を、図１の機能ブロック図を用いながら説明する。
【００４４】
図１に示すように本発明の発光量調整処理及び報知処理は少なくとも、制御部１１が備える移行受付部１１ａ、時刻受付部１１ｂ、発光量調整部１１ｃ、表示切替部１１ｄ、及び報知部１１ｅと、フラッシュメモリ１２と、操作部１３と、表示部１４と、バックライト１５と、センサ部１６と、通信制御部２０と、ＣＣＤカメラ２３と、時計回路２４とにより実現される。
【００４５】
移行受付部１１ａは、表示部１４を用いた画像の表示を一切行わないモード（以下、「表示禁止モード」という）と、通常モードとの切り替えを行うための移行指示を受け付ける。移行指示は例えば、操作部１３によるユーザ操作等により発行される。表示禁止モードへの移行指示を受け付けた移行受付部１１ａは、表示切替部１１ｄに対して表示モードの移行を指示するとともに、フラッシュメモリ１２に記録されている動作モード情報を書き換える。動作モード情報には少なくとも、指定された動作モードと、指定が行われた日時を示す情報が含まれている。
【００４６】
なお表示禁止モードは、例えばユーザが自宅を留守にする場合のように、電子式フォトフレーム１を閲覧する人間がいないと推定される状況において用いられる。表示禁止モードは、電源停止状態とは異なり、電子式フォトフレーム１の電源自体は駆動している。従って、後述する各種機能部による移動体の検知処理や、検知時の報知処理等を行うことは可能である。
【００４７】
時刻受付部１１ｂは、表示部１４を用いた画像の表示を一切行わない時刻（以下、「表示禁止時刻」という）の指定を受け付ける。表示禁止時刻の指示は例えば、操作部１３によるユーザ操作等により、表示禁止開始時刻と表示禁止終了時刻との入力を受け付けることにより行われる。この指示を受け付けた時刻受付部１１ｂは、指定された表示禁止時刻を示す表示禁止時刻情報をフラッシュメモリ１２に記録する。
【００４８】
発光量調整部１１ｃは、センサ部１６が備える移動体センサの検知結果に基づき、バックライト１５の発光量を調整する。具体的には、赤外線センサ等の移動体センサにより近傍の移動体、例えば画像の閲覧者等が検知された場合に、発光量を所定値まで増加させる。また近傍にいた移動体が離反して検知できなくなった場合には、発光量を所定値まで低下させる。
【００４９】
なお、センサ部１６が備える移動体センサが、移動体との距離を測定できる場合、距離に応じて発光量を段階的に変化させる形態であってもよい。ただし表示禁止モードである場合や、表示禁止時刻に該当する時刻である場合は、移動体の近接或いは離反を検知しても、発光量の変更は行わない。これにより、例えば夜間における無灯火の部屋のように、ユーザが電子式フォトフレーム１を閲覧しない状況下では、消費電力を削減することができる。
【００５０】
表示切替部１１ｄは、表示部１４に対して画像の表示／停止を切り替える指示する。表示切替部１１ｄは例えば、移行受付部１１ａにより表示禁止モードへの移行指示が検知された場合に、表示部１４に対して表示の停止を指示する。また表示切替部１１ｄは、センサ部１６が含む移動体センサにより、移動体が近傍に存在しないことが検知されている状態において、表示の停止を指示することも可能である。また、表示切替部１１ｄは、センサ部１６が含む照度センサにより周囲の明るさが所定値を下回ったことが検知された場合や、予め定められた時刻が到来したことを時計回路２４により検知した場合等に、表示の停止を指示することも可能である。
【００５１】
報知部１１ｅは、センサ部１６が備える移動体センサにより移動体が検知された際に、現在のモードが表示禁止モードに該当するかを、フラッシュメモリ１２に記録されている動作モード情報より判定する。また併せて、時計回路２４を用いて現在時刻を取得し、取得した時刻がフラッシュメモリ１２に記録されている表示禁止時刻情報が示す表示禁止時刻に該当するかどうかの判定を行う。例えば表示禁止時刻が１２時から１８時と指定されており、且つ現在時刻が１５時である場合は、該当することとなる。
【００５２】
上記の判定の結果、いずれかの条件に該当する場合、報知部１１ｅは通信制御部１５を用いて、移動体検知の報知処理を、外部の通信装置に対して行う。報知処理は例えば、フラッシュメモリ１２に予め記録されている文書データから定型文メールを作成し、所定のメールアドレスに送信することによって行う。この際、報知部１１ｅは、ＣＣＤカメラ２３を用いて電子式フォトフレーム１の周辺画像の撮像を行い、撮像画像を電子メールの添付データとして送信する。或いは、フラッシュメモリ１２に予め記録されている音声データを用いて、音声メッセージを携帯電話やＩＰ電話等に送信する形態であっても構わない。
〈３．電子式フォトフレームの外観について〉
ここで、本発明の第一の実施形態に係る電子式フォトフレーム１の外観を、図３の正面図、図４の上面図、及び図５の背面図を用いながら説明する。
【００５３】
図３は、電子式フォトフレーム１の前面に備えられた各装置部の一例を示した正面図である。図３に示すように電子式フォトフレーム１の前面は、表示部１４、センサ部１６が含む光センサ１６ａ、及びＣＣＤカメラ２３を含むように構成されている。また図４は、電子式フォトフレーム１の上面に備えられた各装置部の一例を示した上面図である。図４に示すように電子式フォトフレーム１の上面は、メモリスロット２２を備えている。
【００５４】
図３及び図４に示すように、本実施形態の電子式フォトフレーム１は、その左右両端部１ｂが本体部１ａに対して所定の角度だけ前方へ傾斜している。これにより、左右両端部１ｂに備え付けられた光センサ部１６ａは、その出射光８１を電子式フォトフレーム１の前部近傍において交差するようになっている。これにより、電子式フォトフレーム１の前方に近接及び離反する移動体により反射した反射光８２を観測することにより、移動体を検知することが可能である。
【００５５】
また電子式フォトフレーム１はその前面に、ＣＣＤカメラ２３が備え付けられている。このため、光センサ１６ａが移動体を検知し、且つ報知部１１ｅにより侵入者検知の報知を行う必要があると判定された場合に、電子式フォトフレーム１の前方に存在する移動体を撮像して外部通信装置へ送信することが可能である。
【００５６】
図５は、電子式フォトフレーム１の背面に備えられた各装置部の一例を示した背面図である。図５に示すように電子式フォトフレーム１の背面は、通信Ｉ／Ｆ部１９が備えるＬＡＮコネクタ１９ａ、電源部２１が備える電源コード接続端子２１ａ、及び支持用脚部２５を備えている。ＬＡＮコネクタ１９ａはＬＡＮケーブルを接続することにより、電子式フォトフレーム１をネットワークに接続するための端子である。電源コード接続端子２１ａは電源コード（不図示）を取り付けて商用電源から電力の供給を受けるためのものである。
【００５７】
支持用脚部２５は、本体部１ａに回動自在に設けられ、本体部１ａを背後から指示するための部材である。支持用脚部２５は、本体部１ａの表面の傾斜を急にしたり、又は緩やかにしたり、適宜調節可能な構成をしている。また支持用脚部２５は回動することにより、本体部１ａの上下の向きを変更することが可能である。
〈４．発光量調整処理及び報知処理について〉
ここで、本発明の一実施形態に係る電子式フォトフレーム１の発光量調整処理及び報知処理を、図１〜図５のブロック図と図６のフロー図とを用いながら説明する。
【００５８】
図６は、本発明に係る発光量調整処理及び報知処理の処理フローを示したフローチャートである。本処理は、電子式フォトフレーム１の電源が起動している状態において、任意のタイミングで開始可能である。
【００５９】
本処理の開始後、報知部１１ｅはステップＳ１１０において、センサ部１６が備える光センサ１６ａにより、移動体の近接を検知したかどうかの判定を行う。光センサ１６ａは図４に示すように電子式フォトフレーム１の前面に設けられているため、例えばユーザが表示部１４の画像を閲覧するために電子式フォトフレーム１の前に立った場合等に、近接が検知される。
【００６０】
移動体の近接が検知されなかった場合、ステップＳ１１０に再び移行する。移動体の近接が検知された場合、報知部１１ｅはステップＳ１２０において、現在の動作モードが表示禁止モードであり、且つ表示禁止モードに移行してから所定時間が経過しているかどうかの判定を行う。動作モードの判定は例えば、フラッシュメモリ１２に記録されている動作モード情報を参照することにより行われる。なお動作モード情報は、予め移行受付部１１ａにより受け付けた動作モードの移行指示に基づき、フラッシュメモリ１２に記録されている。
【００６１】
現在の動作モードが表示禁止モードであると判定された場合、後述するステップＳ１９０に移行する。表示禁止モードではないと判定された場合、報知部１１ｅはステップＳ１３０において、時計回路２４を用いて現在時刻の取得を行う。さらに報知部１１ｅはステップＳ１４０において、取得した現在時刻が表示禁止時刻に該当するかどうかの判定を行う。
【００６２】
表示禁止時刻に該当するかどうかの判定は例えば、フラッシュメモリ１２に記録されている表示禁止時刻情報を参照することにより行われる。なお表示禁止時刻情報は、予め時刻受付部１１ｂにより受け付けた表示禁止時刻に基づき、フラッシュメモリ１２に記録されている。
【００６３】
現在の時刻が表示禁止時刻に該当すると判定された場合、後述するステップＳ１９０に移行する。表示禁止時刻に該当しないと判定された場合、発光量調整部１１ｃはステップＳ１５０において、センサ部１６が備える照度センサにより、周囲の照度が予め定められた所定値を超えているかどうかの判定を行う。
【００６４】
所定値を超えていないと判定された場合、ステップＳ１１０に再び移行する。所定値を超えている場合、発光量調整部１１ｃはステップＳ１６０において、バックライト１５に対して発光量の増加指示を与える。これにより、表示部１４の画像が視認できるレベルまでバックライト１５の発光量が増加される。
【００６５】
次に報知部１１ｅはステップＳ１７０において、センサ部１６が備える光センサ１６ａにより、移動体の離反を検知したかどうかの判定を行う。例えばユーザが、表示部１４の画像を閲覧し終えたために電子式フォトフレーム１の前から離れた場合等に、離反が検知される。
【００６６】
移動体の離反が検知されなかった場合、ステップＳ１７０に再び移行し、離反が検知されるまで継続して監視を行う。離反が検知された場合、発光量調整部１１ｃはステップＳ１８０において、バックライト１５に対して発光量の低減指示を与える。その後ステップＳ１１０に再び移行し、継続して照度変化及び移動体検知の監視を行う。
【００６７】
説明をステップＳ１２０及びステップＳ１４０に戻すと、ステップＳ１２０で表示禁止モードであると判定された場合、或いはステップＳ１４０で非表示時間に該当すると判定された場合、報知部１１ｅはステップＳ１９０において、ＣＣＤカメラ２３による撮像を行う。なお撮像する画像の枚数については、本発明の主旨を逸脱しない範囲において、適宜変更可能である。
【００６８】
ＣＣＤカメラ２３は図４に示すように、電子式フォトフレーム１の前面に設けられている。このため、悪意ある第三者、例えば不法侵入者が電子式フォトフレーム１の前方に近接した場合に、不法侵入者の画像を撮像することができる。次に報知部１１ｅはステップＳ２００において、移動体検知を報知するための定型文メールを作成する。なお定型文メール作成のために必要な定型文データや送信先アドレス情報は、予めフラッシュメモリ１２に記録されている。
【００６９】
次に報知部１１ｅはステップＳ２１０において、作成した定型文メールに撮像した画像データを添付して画像添付メールを生成する。そして画像添付メールを、通信制御部２０を用いて外部の通信装置、例えば携帯電話やパソコン等に送信した後、本処理を終了する。なお、表示禁止モード或いは表示禁止時刻において移動体が検知された場合は、移動体が電子式フォトフレーム１に近接したとしても、バックライト調光処理を行わない。
【００７０】
以上に説明した本実施形態によれば、ユーザが電子式フォトフレーム１の近傍において表示部１４の画像を閲覧していない場合に、自動的にバックライト１５の発光量を低減する。またユーザが近傍に存在する場合であっても、例えば室内の照明器具が点灯していない等により照度が低く、画像の閲覧には適さないと推定される状況では発光量を低減する。これにより、無駄な消費電力を抑えることができる。
【００７１】
また本実施形態によれば、ユーザが電子式フォトフレーム１の閲覧を行わない表示禁止モード時や非表示時間において移動体が検知された場合に、不法侵入者とみなして画像添付メールを送信する。このため、遠隔地のユーザでも不法侵入者の存在及びその容姿を確認できるため、防犯性能を向上することができる。また不法侵入者が電子式フォトフレーム１の近傍にいる場合はバックライト調光処理を行わないことにより、不法侵入者から電子式フォトフレーム１を目立たなくし、報知処理が妨害されるのを防ぐことができる。
［その他の実施の形態］
以上、好ましい実施の形態及び実施例をあげて本発明を説明したが、本発明は必ずしも上記実施の形態に限定されるものではなく、その技術的思想の範囲内において様々に変形して実施することができる。
【００７２】
従って本発明は、以下の形態にも適用可能である。
【００７３】
（Ａ）本実施形態では、発光量調整処理及び報知処理を行う表示装置として電子式フォトフレーム１を例として説明しているが、表示部を備えたこれ以外の装置において本発明を用いる形態でもよい。例えば、カーナビ、ポータブルテレビ、ＰＣモニタ等において用いる形態であってもよい。
【００７４】
（Ｂ）本実施形態では、表示禁止モード或いは非表示時間において移動体を検知した場合に報知を行っているが、このいずれか一方においてのみ報知を行う形態であってもよいし、また表示禁止モード且つ非表示時間の両方の条件を満たす場合にのみ報知を行う形態であってもよい。また、上記複数の形態をユーザ操作により適宜変更可能である形態でもよい。
【００７５】
（Ｃ）本実施形態では、移動体が電子式フォトフレーム１の近傍に存在ない場合、及び近傍に存在しても照度が低い場合にバックライトの発光量を低減させているが、上記の場合において表示切替部１１ｄが表示部１４に対して表示停止指示を与えると共に、バックライト１５に対して発光停止指示を与えることにより、画像の表示を行わない形態であってもよい。これにより、消費電力をより削減することができる。
【００７６】
（Ｄ）本実施形態では、本発明の発光量調整処理及び報知処理に関わる電子式フォトフレーム１の各種機能部が、マイクロプロセッサ等の演算処理装置上でプログラムを実行することにより実現されているが、各種機能部が複数の回路により実現される形態でもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】は、本発明の表示装置が備える機能部の構成を示す機能ブロック図である。
【図２】は、本発明の表示装置の内部構成を示すブロック図である。
【図３】は、本発明の表示装置の外観を示す前面図である。
【図４】は、本発明の表示装置の外観を示す上面図である。
【図５】は、本発明の表示装置の外観を示す背面図である。
【図６】は、本発明の発光量調整処理及び報知処理の処理フローを示すフロー図である。
【符号の説明】
【００７８】
１      電子式フォトフレーム（表示装置）
１１    制御部
１１ａ  移行受付部（移行受付手段）
１１ｂ  時刻受付部（時刻受付手段）
１１ｃ  発光量調整部（発光量調整手段）
１１ｄ  表示切替部（表示切替手段）
１１ｅ  報知部（報知手段）
１４    表示部（表示手段）
１５    バックライト（表示手段）
１６    センサ部（センサ手段、照度検知部）
１９    通信Ｉ／Ｆ部（通信手段）
２０    通信制御部（通信手段）
２３    ＣＣＤカメラ（撮像手段）
２４    時計回路（計時手段）
【図１】
0005111149.tif 000002
【図２】
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【図３】
0005111149.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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