(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報提供側装置から無線によって情報を受け、該情報の少なくとも一部を記録手段に記録する情報受取側装置であって、
前記情報提供側装置までの距離を検出する距離検出手段による検出結果を取得する距離取得手段と、
前記距離取得手段により取得された距離が予め設定された第１距離閾値以上であれば、前記記録手段に記録された情報のうちの前記情報提供側装置から受けた情報を削除する第１削除手段と、
前記距離取得手段により取得された距離が前記第１閾値未満であって、かつ前記第１距離閾値よりも小さな値に設定された第２距離閾値以上であれば、前記記録した情報の利用を禁止する利用禁止手段と、
を備えたことを特徴とする情報受取側装置。
【請求項２】
前記利用禁止手段の作動中に、前記距離取得手段により取得された距離が前記第２距離閾値未満になれば、前記利用禁止手段の作動を解除する解除手段、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の情報受取側装置。
【請求項３】
前記利用禁止手段の作動中に、前記距離取得手段により取得された距離が、前記第２距離閾値よりも小さな値に設定された第３距離閾値未満になれば、前記利用禁止手段の作動を解除する解除手段、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の情報受取側装置。
【請求項４】
前記利用禁止手段の作動継続時間が予め設定された時間閾値以上になると前記記録手段に記録された情報を削除する第２削除手段、
を備えたことを特徴とする請求項１〜請求項３の何れかに記載の情報受取側装置。
【請求項５】
前記情報提供側装置からの指令に応じて、少なくとも前記何れかの閾値を変更する閾値変更手段、
を備えたことを特徴とする請求項１〜請求項４の何れかに記載の情報受取側装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５の何れかに記載の各手段としての機能をコンピュータにて実現するためのプログラム。
【請求項７】
他の装置に情報を提供する情報提供側装置と、該情報提供側装置から無線によって情報を受け、該情報の少なくとも一部を記録手段に記録する情報受取側装置と、を備えた情報管理システムであって、
前記情報受取側装置は、
前記情報提供側装置までの距離を検出する距離検出手段による検出結果を取得する距離取得手段と、
前記距離取得手段により取得された距離が予め設定された第１距離閾値以上であれば、前記記録手段に記録された情報のうちの前記情報提供側装置から受けた情報を削除する第１削除手段と、
前記距離取得手段により取得された距離が前記第１閾値未満であって、かつ前記第１距離閾値よりも小さな値に設定された第２距離閾値以上であれば、前記記録した情報の利用を禁止する利用禁止手段と、
前記情報提供側装置からの指令に応じて、前記第１距離閾値を変更する閾値変更手段と、
を備え、
前記情報提供側装置は、
使用者が操作を入力するための操作部を介した入力操作に応じて閾値を設定する閾値設定手段と、
該設定された値に第１距離閾値を設定する旨の指令を送信する閾値送信手段と、
を備えたことを特徴とする情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報提供側装置から無線によって情報を受け、該情報の少なくとも一部を内部に記録する情報受取側装置、プログラム、および情報管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
情報提供側装置との通信が途絶えるとデータを削除する情報受取側装置が知られている（例えば、特許文献１参照）
【特許文献１】特開２００１−２１８２６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記情報受取側装置では、情報提供側装置からの電波の飛距離が長い場合、提供される情報が不要になったにも拘わらず、情報が削除されにくい状況が起こり得る。このため特に、情報提供側装置から個人情報を提供する場合においては、情報提供側装置の所有者のプライバシーが守られなくなる虞がある。
【０００４】
そこで、このような問題点を鑑み、情報提供側装置から無線によって情報を受け、該情報の少なくとも一部を内部に記録する情報受取側装置において、情報提供側装置から提供された情報が不要になったときに、この情報を確実に削除することができるようにすることを本発明の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
かかる目的を達成するために成された請求項１に記載の情報受取側装置において、第１削除手段は、距離取得手段が取得した情報提供側装置までの距離が第１距離閾値以上である場合に、記録手段に記録された情報のうちの情報提供側装置から受けた情報を削除する。
【０００６】
このような情報受取側装置によれば、情報提供側装置までの距離によって、情報提供側装置から提供された情報が不要になったか否かを判定するので、この情報が不要な情報であるか否かを精度よく判定することができる。よって、不要な情報を確実に削除することができる。
【０００７】
また、請求項１に記載の情報受取側装置においては、距離取得手段により取得された距離が第１閾値未満であって、かつ第１距離閾値よりも小さな値に設定された第２距離閾値以上であれば、記録した情報の利用を禁止する利用禁止手段を備えている。
【０００８】
このような情報受取側装置によれば、情報提供側装置までの距離が第１距離閾値未満であり、第２距離閾値以上であれば、情報を削除しないまでもその情報を利用できないようにする。即ち、当該装置の利用者に対して情報の利用を禁止することによって、情報提供側装置と情報受取側装置との距離が離れすぎていること（データが削除されること）への警告を兼ねることができる。なお、利用停止にする際に警告を発する等の報知を実施するようにしてもよい。
【０００９】
さらに、請求項１に記載の情報受取側装置においては、請求項２に記載のように、利用禁止手段の作動中に、距離取得手段により取得された距離が第２距離閾値未満になれば、利用禁止手段の作動を解除する解除手段を備えていてもよい。
【００１０】
このような情報受取側装置によれば、情報の利用が禁止されている際に情報提供側装置を当該情報受取側装置に再接近させれば、情報の利用を再開させることができる。よって再度情報を記録手段に記録し直す必要がないので、情報を再び利用するまでの時間を短縮することができる。
【００１１】
ところで、請求項１に記載の情報受取側装置において、解除手段が利用禁止手段の作動を解除する際に用いる閾値としては、第２距離閾値を用いる必要はなく、請求項３に記載のように、第２距離閾値よりも小さな値に設定された第３距離閾値を用いるようにしてもよい。
【００１２】
即ち、本発明の情報受取側装置では、一度利用禁止手段が作動すると、情報提供側装置までの距離が第３距離閾値未満になるまでは情報の利用を再開することはない。また、利用再開後においては、情報提供側装置までの距離が第２距離閾値以上になるまで情報の利用が禁止されることはない。
【００１３】
従って、このような情報受取側装置によれば、頻繁に情報の利用禁止および利用の再開の処理が繰り返されることを防止することができる。
また、請求項１〜請求項３の何れかに記載の情報受取側装置においては、請求項４に記載のように、利用禁止手段の作動継続時間が予め設定された時間閾値以上になると記録手段に記録された情報を削除する第２削除手段を備えていてもよい。このような情報受取側装置によれば、利用されない状態が継続される情報を不要なものとして削除することができる。よって、利用されない情報がいつまでも情報受取側装置に記録された状態になることを防止することができる。
【００１４】
さらに、請求項１〜請求項４の何れかに記載の情報提供側装置おいては、情報提供側装置からの指令に応じて、少なくとも何れかの閾値を変更する閾値変更手段を備えていてもよい。
【００１５】
このような情報受取側装置によれば、情報を提供する情報提供側装置の指令によって、情報の利用を禁止したり削除したりする距離や時間を設定することができるので、情報提供側装置の利用者に対してより安心感を与えることができる。
【００１６】
また、上記目的は、請求項６に記載のように、請求項１〜請求項５の何れかに記載の各手段としての機能をコンピュータにて実現するためのプログラムによっても達成することができる。
【００１７】
このようなプログラムによれば、少なくとも上記請求項１と同様の効果が得られる。
次に、請求項７に記載の情報管理システムにおいては、情報受取側装置に、前記距離取得手段により取得された距離が前記第１閾値未満であって、かつ前記第１距離閾値よりも小さな値に設定された第２距離閾値以上であれば、前記記録した情報の利用を禁止する利用禁止手段と、情報提供側装置からの指令に応じて、前記第１距離閾値を変更する閾値変更手段とを備え、情報提供側装置に、使用者が操作を入力するための操作部を介した入力操作に応じて閾値を設定する閾値設定手段と、該設定された値に第１距離閾値を設定する旨の指令を送信する閾値送信手段と、を備えている。
【００１８】
このような情報管理システムによれば、請求項１および請求項５に記載の効果と同様の効果を得ることができる。即ち、第１距離閾値を情報提供側装置で確実に設定することができる。
【００１９】
なお、本発明においては、第１距離閾値のみを情報提供側装置で設定可能な構成としたが、他の閾値についても同様の構成で設定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下に本発明にかかる実施の形態を図面と共に説明する。
図１は本発明が適用された情報管理システムの概略構成を示すブロック図である。情報管理システム１は、図１に示すように、個人情報等のデータを提供する情報提供側装置１０と、情報提供側装置１０からのデータを受けてこのデータに基づく処理を実施する情報受取側装置３０とを備えている。
【００２１】
本実施形態における情報管理システム１では、情報提供側装置１０と情報受取側装置３０との距離を検出し、この距離が大きくなると、情報受取側装置３０は情報提供側装置１０から受けたデータの利用を禁止したり、削除したりする処理を実施する。これらの処理によって、情報提供側装置１０により提供されるデータが、情報受取側装置３０にいつまでも利用され続けることがないようにし、データの著作権や個人情報を保護するようにしている。
【００２２】
このような情報管理システム１の詳細について以下に説明する。情報管理システム１を構成する情報提供側装置１０は、図１に示すように、処理部１１と、通信部１２と、データ記録部１３と、プログラム記録部１４と、を備えている。
【００２３】
通信部１２は、周知の無線通信モジュールとして構成されており、情報受取側装置３０と無線による双方向通信を実施する。なお、通信部１２は、処理部１１から通信部１２に送られたデータを送信し、受信したデータを処理部１１に送るよう構成されている。
【００２４】
データ記録部１３は、ハードディスクやフラッシュメモリ等の記録領域として構成されており、このデータ記録部１３には、音楽データや個人情報等のデータが暗号化された状態で記録される。また、図示しない操作部を介して入力された各種閾値の情報（後述するデータ属性）もデータ記録部１３に記録される。
【００２５】
プログラム記録部１４は、暗号化されたデータを解読するためのアプリケーション（解読アプリ）や、情報受取側装置３０内に格納されたプログラムにアクセスするためのプログラム（アクセスプログラム）等を記録する。これらの解読アプリやアクセスプログラムは、情報受取側装置３０に送信され、情報受取側装置３０にて作動する。なお、情報受取側装置３０にてアクセスプログラムが作動すると、送信したデータに対応するプログラム（情報受取側装置３０に記録されたプログラム）を起動させる。
【００２６】
処理部１１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を備えた周知のマイクロコンピュータとして構成されており、自身のＲＯＭに格納されたプログラムに基づいて通信部１２を介した通信処理や、後述する提供側装置等の各種処理を実施する。
【００２７】
一方、情報管理システム１を構成する情報受取側装置３０は、制御部３１と、通信部３２と、データ一時格納部３３（記録手段）とを備えている。
情報受取側装置３０における通信部３２は、情報提供側装置１０における通信部１２と同様に、周知の無線通信モジュールとして構成されており、情報提供側装置１０と無線による通信を実施する。なお、通信部３２は、制御部３１から通信部３２に送られたデータを送信し、受信したデータを制御部３１に送るよう構成されている。
【００２８】
データ一時格納部３３は、例えばフラッシュメモリ等のメモリとして構成され、通信部３２を介して情報提供側装置１０から受信したデータを一時的に記録するための記録領域として利用される。
【００２９】
制御部３１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を備えた周知のマイクロコンピュータとして構成されており、自身のＲＯＭに格納されたプログラムや、情報提供側装置１０から受信したプログラムに基づいて通信部１２を介した通信処理や、後述する受信側装置等の各種処理を実施する。
【００３０】
なお、本実施形態における情報提供側装置１０と情報受取側装置３０との組み合わせ例としては、例えば、携帯端末と車載装置（ナビゲーション、オーディオ）または家電機器、ＩＣカードとゲーム機等が挙げられる。また、これらの装置間でやり取りされるデータとしては、音楽データ、画像データ、動画データ、位置情報データ、個人情報等が挙げられる。
【００３１】
ここで、データとしてやり取りされる個人情報の例を、図２を用いて説明する。図２に示すように、個人情報としては、個人データ、嗜好に関する情報、ナビゲーション情報、車両機器の設定情報が含まれている。
【００３２】
個人データとしては、その個人の年齢、性別、自宅の位置・住所、電話番号、スケジュール、電話帳、家族構成、学歴、勤務地、クレジットカード情報、クーポンサービス情報等が含まれている。また、嗜好に関する情報としては、好みの音楽・食べ物、利用履歴、感光履歴、趣味、購入履歴等が含まれている。
【００３３】
さらに、ナビゲーション情報としては、目的地履歴、目的地予定、走行履歴、ルート検索条件等が含まれている。また、車両機器の設定情報としては、ステアリング・シートポジション、エアコン等の機器の設定情報、ラジオ・テレビの設定情報等が含まれている。
【００３４】
このような情報管理システム１において、情報提供側装置１０および情報受取側装置３０では、図３および図５に示すような処理が実施される。図３は情報提供側装置１０が実施する提供側処理、および情報受取側装置３０が実施する受取側処理をそれぞれ示すフローチャートである。また、図５は受取側処理のうちのデータ判定処理を示すフローチャートである。
【００３５】
提供側処理は、図示しない操作部を介して情報受取側装置３０に実行させるプログラム（アプリケーション）を使用者が選択すると開始する処理である。具体的には、情報提供側装置１０が携帯端末であって、情報受取側装置３０がタクシーに搭載されたナビゲーション装置である場合において、自宅の位置の情報を携帯端末からナビゲーション装置に提供させる場合には、使用者は、自宅まで案内させる機能を起動させるアプリケーションを選択する。
【００３６】
この場合には、携帯端末からは、自宅位置の情報や、ナビゲーション装置に自宅位置を入力して案内を開始させるアプリケーションがナビゲーション装置に送信され、その後ナビゲーション装置では自宅までの案内が自動的に実施されることになる。また、このとき、携帯端末に記録された音楽を再生させる機能を起動させるアプリケーションが選択されていれば、音楽データと音楽データを再生させる機能を起動するアプリケーションとがナビゲーション装置に送信され、その後ナビゲーション装置では音楽データの再生が自動的に実施されることになる。
【００３７】
具体的な提供側処理は、まず、図３に示すように、データ属性を設定する処理を実施する（Ｓ１１０：閾値設定手段）。ここで、データ属性の一例を図４に示す。
データ属性（属性情報）には、図４に示すように、このデータを保存可能とするか否かを設定した情報や、データを削除する際の情報提供側装置１０と情報受取側装置３０との距離の上限値（距離閾値Ｄ１：第１距離閾値）、データを削除しないが利用不能とする際の情報提供側装置１０と情報受取側装置３０との距離の上限値（距離閾値Ｄ２，Ｄ３：第２距離閾値，第３距離閾値）、利用不能状態が継続されたときにデータを削除するまでの時間（Ｔ）等が含まれる。なお、データを保存可能とするか否かの情報としては、保存不可、保存可（条件なし）、保存可（条件付）等の複数の選択肢から１つを選択するよう設定されており、保存可（条件付）には、さらに複数の選択肢が設けられている。
【００３８】
Ｓ１１０の処理では、このようなデータ属性を入力するための画像を情報提供側装置１０の図示しない表示部に表示させ、操作部を介した入力を受け付けることによって入力結果をデータ属性として設定する。そして、設定が終了したか否か（設定終了が選択されたか否か）を判定する（Ｓ１２０）。
【００３９】
設定が終了していなければ（Ｓ１２０：ＮＯ）、Ｓ１１０の処理に戻る。また、設定が終了していれば（Ｓ１２０：ＹＥＳ）、情報受取側装置３０との通信を試み、お互いにデータ通信の準備が整っているか否かを判定する（Ｓ１３０）。
【００４０】
データ通信の準備が整っていなければ（Ｓ１３０：ＮＯ）、Ｓ１３０の処理を繰り返す。また、データ通信の準備が整っていれば（Ｓ１３０：ＹＥＳ）、データの送信を実施する（Ｓ１４０：閾値送信手段）。
【００４１】
ここで、Ｓ１４０の処理にて送信されるデータは、暗号化された個人情報等のデータと、前述の解読アプリおよびアクセスプログラムと、が含まれる。
続いて、データの送信が終了したか否かを判定する（Ｓ１５０）。データの送信が終了していなければ（Ｓ１５０：ＮＯ）、Ｓ１４０の処理に戻る。また、データの送信が終了していれば（Ｓ１５０：ＹＥＳ）、Ｓ１６０の処理に移行する。
【００４２】
なお、本実施形態の構成では、情報受取側装置３０にて利用する個人情報等のデータを情報受取側装置３０にて記録し、データに関する通信を終了することによって、通信負荷を軽減するようにしている。続いて、Ｓ１６０の処理では、使用者により操作部が操作されることによって、データの利用を強制的に終了させる参照停止操作が実施されたか否かを判定する（Ｓ１６０）。
【００４３】
参照停止操作が実施されていなければ（Ｓ１６０：ＮＯ）、Ｓ１６０の処理を繰り返す。また、参照停止操作が実施されていれば（Ｓ１６０：ＹＥＳ）、参照停止指令を情報受取側装置３０に対して送信し（Ｓ１７０）、提供側処理を終了する。
【００４４】
一方で、受取側処理は、図示しない自身の操作部が操作されることによって、情報提供側装置１０と通信する旨が入力されると、以後繰り返し実施される処理であって、まず、情報提供側装置１０との通信を試み、お互いにデータ通信の準備が整っているか否かを判定する（Ｓ２１０）。データ通信の準備が整っていなければ（Ｓ２１０：ＮＯ）、Ｓ２１０の処理を繰り返す。
【００４５】
また、データ通信の準備が整っていれば（Ｓ２１０：ＹＥＳ）、データの受信を実施する（Ｓ２２０：閾値変更手段）。この処理にて受信したデータとしては、暗号化された個人情報等のデータと、前述の解読アプリおよびアクセスプログラムと、が含まれており、この処理ではこれらのデータをデータ一時格納部３３に記録させる。この処理によって、各種閾値（Ｄ１，Ｄ２，Ｔ）が設定される。
【００４６】
続いて、データの受信が終了したか否かを判定する（Ｓ２３０）。データの受信が終了していなければ（Ｓ２３０：ＮＯ）、Ｓ２２０の処理に戻る。また、データの受信が終了していれば（Ｓ２３０：ＹＥＳ）、アクセスプログラムと対応するプログラム（アクセスプログラムによって起動されるプログラム（解読アプリを含む））とを起動させ（Ｓ２４０）、データ参照判定処理を実施する（Ｓ２５０）。
【００４７】
このデータ参照判定処理は、図５に示すように、まず、情報提供側装置１０と情報受取側装置３０との距離ｄの演算結果を取得する（Ｓ４１０：距離取得手段）。なお、制御部３１は、距離ｄを繰り返し演算する機能を備えており、この距離ｄは随時自身のＲＡＭに上書き記録されている（距離検出手段）。
【００４８】
ここで、制御部３１が距離ｄを演算する手法としては、情報提供側装置１０から受信する電波の電波強度によって距離ｄを推定する手法を採用することができる。また、情報提供側装置１０から距離検出用の信号を送信し、この信号を受けた情報受取側装置３０が応答信号を送信し、この応答信号を情報提供側装置１０が受信するまでの時間を計測することによって距離ｄを演算する手法等を採用してもよい。
【００４９】
続いて、演算された距離ｄが、データを削除するか否かを判定するための距離閾値Ｄ１以上であるか否かを判定する（Ｓ４２０）。距離ｄが距離閾値Ｄ１未満であれば（Ｓ４２０：ＮＯ）、前回実施されたデータ参照判定処理において既にデータ参照禁止状態にされているか否かを判定する（Ｓ４２５）。
【００５０】
なお、データ参照判定処理の初回起動時においてはデータ参照許可状態（データ参照禁止状態ではない状態）に設定されている。データ参照禁止状態にされていなければ（Ｓ４２５：ＮＯ）、データ参照禁止状態にされていないときにおいて距離ｄがデータを利用不能とするか否かを判定するための距離閾値Ｄ２未満であるか否かを判定する（Ｓ４３０）。
【００５１】
なお、距離閾値Ｄ２は、距離閾値Ｄ１よりも小さな値に設定されている。距離ｄが距離閾値Ｄ２未満であれば（Ｓ４３０：ＮＯ）、後述するＳ４４０の処理に移行し、距離ｄが距離閾値Ｄ２以上であれば（Ｓ４３０：ＹＥＳ）、後述するＳ４７０の処理に移行する。
【００５２】
一方、Ｓ４２５の処理において、データ参照禁止状態にされていれば（Ｓ４２５：ＹＥＳ）、データ参照禁止状態にされているときにおいて距離ｄがデータを利用不能とするか否かを判定するための距離閾値Ｄ３未満であるか否かを判定する（Ｓ４３５）。なお、距離閾値Ｄ３は、距離閾値Ｄ２よりもさらに小さな値に設定されている。
【００５３】
距離ｄが距離閾値Ｄ３未満であれば（Ｓ４３５：ＮＯ）、後述するＳ４４０の処理に移行し、距離ｄが距離閾値Ｄ３以上であれば（Ｓ４３５：ＹＥＳ）、後述するＳ４７０の処理に移行する。
【００５４】
Ｓ４４０の処理においては、データの参照を許可する（Ｓ４４０：解除手段）。即ち、データ一時格納部３３に記録されたデータの利用を禁止していたとしても、再びデータの利用可能な状態に設定する。
【００５５】
続いて、データを参照禁止にする際に起動されるタイマｔが起動済みであるか否かを判定する（Ｓ４５０）。タイマｔが起動済みであれば（Ｓ４５０：ＹＥＳ）、このタイマｔを停止させ（Ｓ４６０）、データ参照判定処理を終了する。
【００５６】
また、タイマｔが起動していなければ（Ｓ４５０：ＮＯ）、直ちにデータ参照判定処理を終了する。
一方、Ｓ４７０の処理では、データ参照を禁止する（Ｓ４７０：利用禁止手段）。即ち、データ一時格納部３３に記録されたデータを利用できなくする。
【００５７】
続いて、前述のタイマｔが起動済みであるか否かを判定する（Ｓ４８０）。タイマｔが起動済みであれば（Ｓ４８０：ＹＥＳ）、直ちに後述するＳ５００の処理に移行する。また、タイマｔが起動済みでなければ（Ｓ４８０：ＮＯ）、タイマｔを起動（またはリセット後、再起動）させ（Ｓ４９０）、Ｓ５００の処理に移行する。
【００５８】
Ｓ５００の処理では、タイマｔ（タイマ時間）がデータ参照禁止状態の継続時間の許容時間Ｔ以上であるか否かを判定する（Ｓ５００）。タイマｔが許容時間Ｔ未満であれば（Ｓ５００：ＮＯ）、直ちにデータ参照判定処理を終了する。
【００５９】
また、タイマｔが許容時間Ｔ以上である場合（Ｓ５００：ＹＥＳ）、およびＳ４２０にて距離ｄが距離閾値Ｄ１以上である場合（Ｓ４２０：ＹＥＳ）には、データ一時格納部３３に記録されたデータの参照禁止を確定し（Ｓ５１０：第１削除手段、第２削除手段）、データ参照判定処理を終了する。
【００６０】
このようなデータ参照判定処理が終了すると、図３に戻り、情報提供側装置１０から参照停止指令を受信しているか否かを判定する（Ｓ２６０）。参照停止指令を受けていなければ（Ｓ２６０：ＮＯ）、データ参照判定処理にてデータの参照禁止を確定したか否かを判定する（Ｓ２７０）。
【００６１】
データの参照禁止を確定していなければ（Ｓ２７０：ＮＯ）、すぐにはデータを削除する必要はないものとして、Ｓ２５０以下の処理を繰り返す。データの参照禁止を確定していれば（Ｓ２７０：ＹＥＳ）、データ属性が保存可能に該当するか否かを判定する（Ｓ２８０）。
【００６２】
データ属性が保存可能（図４参照）に該当すれば（Ｓ２８０：ＹＥＳ）、このデータを削除する必要はないものとして、直ちに受取側処理を終了する。また、データ属性が保存不可（図４参照）に該当する場合（Ｓ２８０：ＮＯ）、およびＳ２６０の処理にて参照停止指令を受けていた場合（Ｓ２６０：ＹＥＳ）には、データ一時格納部３３に記録されたデータを削除し（Ｓ２９０：第１削除手段、第２削除手段）、受取側処理を終了する。
【００６３】
なお、条件付きで保存可能なデータについては、定期的に保存不可な状態になっているか否かを判定し、保存不可な状態になっていればそのときに該当データを削除するようにすればよい。
【００６４】
以上のように詳述した情報管理システム１においては、情報受取側装置３０の制御部３１は、受取側処理にて、情報提供側装置１０までの距離ｄが距離閾値Ｄ１以上であれば、データ一時格納部３３に記録された情報のうちの情報提供側装置１０から受けた情報を削除する。
【００６５】
従って、このような情報受取側装置３０によれば、情報提供側装置１０までの距離ｄによって、情報提供側装置１０から提供された情報が不要になったか否かを判定するので、不要な情報であるか否かを精度よく判定することができる。よって、不要な情報を確実に削除することができる。
【００６６】
また、制御部３１は、情報提供側装置１０までの距離ｄが距離閾値Ｄ１未満であって、かつ距離閾値Ｄ１よりも小さな値に設定された距離閾値Ｄ２以上であれば、データ一時格納部３３に記録した情報の利用を禁止する。
【００６７】
このような情報受取側装置３０によれば、情報提供側装置１０までの距離ｄが距離閾値Ｄ１未満であり、距離閾値Ｄ２以上であれば、情報を削除しないまでもその情報を利用できないようにする。即ち、当該装置の利用者に対して情報の利用を禁止することによって、情報提供側装置１０と情報受取側装置３０との距離ｄが離れすぎていること（データが削除されること）に対する警告を兼ねることができる。なお、利用停止にする際に警告を発する等の報知を実施するようにしてもよい。
【００６８】
また、情報受取側装置３０において、データ参照禁止状態でないときに距離閾値Ｄ２を利用し、データ参照禁止状態のときに距離閾値Ｄ３（Ｄ３＜Ｄ２）を利用している。
即ち、情報受取側装置３０は、データ参照判定処理において、情報提供側装置１０までの距離が距離閾値Ｄ３未満になるまでは情報の利用を再開することはない。また、利用再開後においては、情報提供側装置１０までの距離が距離閾値Ｄ２以上になるまで情報の利用が禁止されることはない。
【００６９】
従って、このような情報受取側装置３０によれば、頻繁に情報の利用禁止および利用の再開の処理が繰り返されることを防止することができる。
また、このような情報受取側装置３０によれば、情報の利用が禁止されている際に情報提供側装置１０を当該情報受取側装置３０に再接近させれば、情報の利用を再開させることができる。よって再度情報をデータ一時格納部３３に記録し直す必要がないので、情報を再び利用するまでの時間を短縮することができる。
【００７０】
また、制御部３１は、情報の利用を禁止した状態の継続時間を計時するタイマｔの値が予め設定された時間閾値Ｔ以上になると、データ一時格納部３３に記録された情報を削除する。
【００７１】
このような情報受取側装置３０によれば、利用されない状態が継続される情報を不要なものとして削除することができる。よって、利用されない情報がいつまでも情報受取側装置３０に記録された状態になることを防止することができる。
【００７２】
さらに、制御部３１は、情報提供側装置１０からの指令に応じて、少なくとも何れかの閾値を変更する。
このような情報受取側装置３０によれば、情報を提供する情報提供側装置１０の指令によって、情報の利用を禁止したり削除したりする距離Ｄ１，Ｄ２や時間Ｔを設定することができるので、情報提供側装置１０の利用者に対してより安心感を与えることができる。
【００７３】
なお、本発明の実施の形態は、上記の実施形態に何ら限定されることはなく、本発明の技術的範囲に属する限り種々の形態を採りうる。
例えば、上記実施形態の受取側処理（図３）においては、制御部３１のＲＯＭ内に記録されたプログラムが実行されたときの処理として説明したが、受取側処理のうちのＳ２５０〜Ｓ２９０の処理は、提供側装置１０から受けたプログラムが実行されたときの処理であってもよい。
【００７４】
また、Ｓ２８０の処理にて保存可能と判定されたデータについては、距離ｄにかかわらず利用可能に設定されていてもよい。
さらに、上記データ参照判定処理では、データ参照禁止確定前（距離ｄが距離閾値Ｄ１未満のとき）において、データの参照を許可するか否かを２つの距離閾値Ｄ２，Ｄ３を用いて判断したが、１つの距離閾値を用いて判断することもできる。この場合には、上記データ参照判定処理においてＳ４２５およびＳ４３５の処理を省略し、Ｓ４２０の処理にて否定判定された場合にはＳ４３０の処理に移行するようにすればよい。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】情報管理システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】データとしてやり取りされる個人情報の例を示す説明図である。
【図３】情報提供側装置１０が実施する提供側処理、および情報受取側装置３０が実施する受取側処理をそれぞれ示すフローチャートである。
【図４】データ属性の一例を示す説明図である。
【図５】受取側処理のうちのデータ判定処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７６】
１…情報管理システム、１０…情報提供側装置、１１…処理部、１２…通信部、１３…データ記録部、１４…プログラム記録部、３０…情報受取側装置、３１…制御部、３２…通信部、３３…データ一時格納部。
【図１】
0005109818.tif 000002
【図２】
0005109818.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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