(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
造営材を挟持することにより該造営材に固定される造営材への固定具であって、
前記造営材を挟持する一対の挟持体と、外面に雄ねじを備えた棒状体と、前記棒状体に螺合して前記挟持体を挟圧するナットとを備え、
前記挟持体は、前記棒状体が貫通する貫通部を備えるとともに、該貫通部を貫通した前記棒状体に螺合した前記ナットまたはボルト体の頭部に係合する係合部を備え、
前記係合部は、ワッシャーが介在することにより、前記ナットまたは前記ボルト体の頭部が係合することなく回動可能に形成され、
前記棒状体が前記一対の挟持体を貫通した状態で、いずれか一方の前記挟持体を貫通した前記棒状体に螺合した前記ナットまたは前記ボルト体の頭部は、前記一方の挟持体の係合部に係合し、いずれか他方の前記挟持体を貫通した前記棒状体に螺合した前記ナットまたは前記ボルト体の頭部は、前記他方の挟持体の係合部との間に前記ワッシャーが介在してなることを特徴とする造営材への固定具。
【請求項２】
前記挟持体及び前記棒状体の少なくとも一は、配設体を支持する支持部を備えたことを特徴とする請求項１に記載の造営材への固定具。
【請求項３】
いずれか一方の前記挟持体は、側面視コ字状に形成され、内部に挿入された前記造営材を挟持する固定ボルトを備えたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の造営材への固定具。
【請求項４】
前記一方の挟持体の係合部に係合するナットは、ダブルナットで形成されたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の造営材への固定具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、形鋼のフランジ等の造営材に固定され、吊りボルト、照明器具、配線器具、配管材等の配設体を支持する造営材への固定具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、前記吊りボルト、照明器具等の配設体は固定具を使用して形鋼のフランジ等の造営材に取付けられている。この種の固定具に関しては、例えば、実用新案登録第３１２１５８１号公報に記載のものが知られている。図１３は前記公報に記載された造営材への固定具を示し、図１３において、固定具８１は、Ｈ形状の形鋼６１のフランジ６２の一方に取付けられる側面視略コ字状の吊り金具８２に、吊りボルト７２等の配設体を支持する支持部材８３が連結ボルト４２を介して取付けられているとともに、吊り金具８２の取付固定を補強する補強金具８４が取付けられている。前記吊り金具８２は、側面視略コ字状に形成された金具本体８５の挿入開口８５ａから内部空間８５ｂに形鋼６１のフランジ６２を挿入し、これを金具本体８５と固定ボルト３２とで挟持することにより、形鋼６１のフランジ６２に固定されるようになっている。吊りボルト７２は、支持部材８３の底板８３ａの挿通孔に挿通された後、底板８３ａに上下一対のナット８６，８６が締付け固定されることにより支持される。一方、補強金具８４は、形鋼６１のフランジ６２に引掛かるく字板状の掛止板８４ａと、この掛止板８４ａに設けられている透孔に一端が挿通するとともに他端が吊り金具８２内を貫通して吊り金具８２の後端から突出するネジ棒８４ｂと、このネジ棒８４ｂの一端に螺合して掛止板８４ａを背面から位置固定するナット８４ｃと、吊り金具８２の後端に当接するとともにネジ棒８４ｂの他端が挿通されるコ字板状の固定板８４ｄと、ネジ棒８４ｂの他端に螺合して固定板８４ｄを位置固定するナット８４ｅとで構成されている。
【０００３】
固定具８１は上記のように構成されているので、種々のサイズのフランジを有する形鋼に対応して固定することができるとともに、ネジ棒８４ｂの両端に螺合するナット８４ｃ、ナット８４ｅにより両方向からの緊締具合の調整が可能であるため、調整範囲が広く、また、掛止板８４ａが形鋼６１のフランジ６２に線接触するためにぐらつきの生じ難い安定した固定が可能である。
【特許文献１】実用新案登録第３１２１５８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、前記公報に記載の固定具は、ネジ棒８４ｂの両端にナット８４ｃ、ナット８４ｅが螺合しており、例えばネジ棒８４ｂのいずれか一端側からナットを締付ける際には、他端側のナットがから回りしないよう、締付中、ネジ棒８４ｂの他端側に手を伸ばして他端側のナットを保持していなければならない。
そこで、例えば一端側の掛止板８４ａにナット８４ｃの回り止め機構を設け、他端側の固定板８４ｄに位置固定されているナット８４ｅのみを締付けるために回動を許容する構成とすることが考えられる。この場合は、他端側のみの操作でナット８４ｅを締付け固定することができる。
【０００５】
ところが、その一方、一端側の掛止板８４ａにナット８４ｃの回り止め機構を設けると、ネジ棒８４ｂの他端側からしかナット８４ｅの締付作業を行なうことができず、作業方向が制約されるため、仮に他端側に障害物等がある場合には、反対の一端側からナット８４ｃの締付作業を行なうことができなくなる。このため、障害物等のある他端側の狭いスペース内での窮屈な締付作業を強いられることとなるから、作業性は低下する。
【０００６】
そこで、ネジ棒８４ｂの左右いずれの方向からでも締付作業を行なうことができ、かつ、締付中、反対側のナットを保持することなく締付けできるように、掛止板８４ａ及び固定板８４ｄのそれぞれに、回り止め機構を有するものと有しないものとの２種類を用意し、現場においていずれかを選択し、使用することが考えられる。
しかし、その場合は、部品点数が増えることになるから、部品コストが上昇し、取り扱いが煩雑化し、保管、運搬等における部品管理も煩わしいものとなる。また、回り止め機構有り無しの挟持板を間違えてネジ棒に取付けた場合は、これを取り外し、再度装着し直さなければならないという不都合も生ずる。
【０００７】
そこで、本発明は、ナット等の締付具を介して一対の挟持体で造営材を挟持して固定するものにおいて、１種類の一対の挟持体で、反対側の締付具を保持することなく、かつ、いずれの方向からでも締付作業を行なうことのできる造営材への固定具の提供を課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の造営材への固定具は、造営材を挟持することにより該造営材に固定されるものであって、前記造営材を挟持する一対の挟持体と、外面に雄ねじを備えた棒状体と、該棒状体に螺合して前記挟持体を挟圧するナットとを備えている。そして、前記挟持体は、前記棒状体が貫通する貫通部を備えるとともに、該貫通部を貫通した前記棒状体に螺合した前記ナットまたはボルト体の頭部に係合する係合部を備え、前記係合部は、ワッシャーが介在することにより、前記ナットまたは前記ボルト体の頭部が係合することなく回動可能に形成されている。
そして、棒状体が一対の挟持体を貫通した状態で、いずれか一方の挟持体を貫通した棒状体に螺合したナットまたはボルト体の頭部は前記一方の挟持体の係合部に係合し、いずれか他方の挟持体を貫通した棒状体に螺合したナットまたはボルト体の頭部は前記他方の挟持体の係合部との間に前記ワッシャーが介在している。
この固定具は直状の棒状体を使用してＨ形状の形鋼等の造営材に固定される態様のものである。
【０００９】
前記固定具は、一対の挟持体に棒状体を貫通し、棒状体にナットを螺合して締付け、一対の挟持体で挟持することにより形鋼のフランジ等の造営材に固定し、各種配設体を支持させるものである。ここで、各挟持体はナット等の周壁に当接し係合してナット等が回動するのを防止する係合部を備えており、この係合部はナット等が係合可能な切欠等を形成することにより設けることができる。また、この係合部にワッシャーを介在させると、それがスペーサとして機能し、ナット等の周壁は係合部から離間して係合が解除される。したがって、挟持体の係合部にワッシャーを介在させるか否かにより、ナット等を係合した回動防止状態とすることができ、また、係合が解除された回動許容状態とすることができる。その結果、棒状体のいずれの方向からでもナット等の締付作業を行なうことができ、かつ、反対側のナット等を保持することなく締付作業を行なうことができる。
【００１０】
ここで、挟持体の係合部に係合する部材としては、棒状体に螺合するナットの他、ボルト体の頭部も該当する。このボルト体としては、長尺の六角ボルトを挙げることができるが、他に、四角或いは八角等の多角ボルト等を用いてもよい。また、挟持体の係合部に係合することなく回動して締付けられる部材も、同様に、棒状体に螺合するナットの他、前記ボルト体の頭部を挙げることもできる。即ち、一対の挟持体は、両側ともにナットが配設される場合の他、一側はナットで他側はボルト体の頭部が配設される場合もあり得る。
前記棒状体は、造営材がＨ形状の形鋼等の場合は直状のものが使用され、造営材がＬ形状の形鋼等の場合は軸方向の中間部で直角に屈曲したＬ字状のものが使用される。
前記一対の挟持体は、互いに同一のものであっても異なるものであってもよいが、同一のものである場合は更に部品を共通化できる。
前記ワッシャーは挟持体の係合部にスペーサとして介在するのであるから、一般には平座金が使用される。
【００１２】
請求項２の造営材への固定具は、挟持体及び棒状体の少なくとも一が、配設体を支持する支持部を備えている。支持部は挟持体等に別部材として設けてもよく、挟持体等の一部に一体に設けてもよい。支持部に支持される配設体としては、吊りボルト、照明器具、配線器具、安定器、火災報知器、配管材、ケーブル等が挙げられる。
請求項３の造営材への固定具は、いずれか一方の挟持体が、側面視コ字状に形成され、内部に挿入された造営材を挟持する固定ボルトを備えている。前記挟持体は、例えば形鋼のフランジ等と面当接する当接フランジ等を設け、この当接フランジと固定ボルトとで形鋼のフランジ等を挟持することができる。
請求項４の造営材への固定具は、一方の挟持体の係合部に係合するナットが、ダブルナットで形成されている。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の発明は、一方のナット等が一方の挟持体の係合部に係合し、他方のナット等が他方の挟持体の係合部との間にワッシャーが介在し、挟持体の係合部はナット等を回動防止状態と回動許容状態とにすることができるので、直状の棒状体を使用してＨ形状の形鋼等の造営材に固定される態様において、１種類の一対の挟持体を使用して、棒状体のいずれの方向からでもナット等の締付作業を行なうことができ、かつ、反対側のナット等を保持することなく締付作業を行なうことができる。しかも、挟持体の係合部にワッシャーを介在させるか否かの極く簡易な構成で１種類の一対の挟持体を形成できる。そして、部品コストを低減でき、固定時に構成部材の取り扱いが容易となるとともに、保管、運搬等における部品管理も楽になる。
【００１５】
請求項２の発明は、一対の挟持体及び棒状体の少なくとも一は、配設体を支持する支持部を備えているから、各種配設体を支持できる。
請求項３の発明は、側面視コ字状に形成され、固定ボルトを備えているから、造営材への固定を簡単に行なうことができる。
請求項４の発明は、一方の挟持体の係合部に係合するナットが、ダブルナットで形成されているから、ナットを強固に棒状体に保持させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態の造営材への固定具１を図１乃至図８に基づいて説明する。なお、本実施形態では、固定具１を固定する造営材としてＨ形状の形鋼を例示する。
図１乃至図３において、固定具１は、造営材である建物の天井等に設けられたＨ形状の形鋼６１のフランジ６２に固定されて配設体を支持するものであり、造営材を相対向する側から挟持する左右一対の挟持体と、外面に雄ねじを備えた棒状体２と、各挟持体の外側から棒状体２に螺合する第１ナット３及び第２ナット４とを備えている。そして、各挟持体は、前記棒状体２が貫通する貫通部を備えるとともに、この貫通部を貫通した棒状体２に螺合したナットに係合する係合部を備える。この係合部は、ワッシャー５が介在することにより、ナットが係合することなく回動可能に形成されている。第１ナット３及び第２ナット４は六角ナットで形成されている。以下、各構成部材について詳細に説明する。
【００１７】
まず、前記棒状体２は、全長に至って外面に雄ねじを備えた直状のボルト体で形成されており、全長は少なくとも形鋼６１の左右両側のフランジ６２全体の幅寸法より長く形成され、形鋼６１のフランジ６２の下面側に配設される。
【００１８】
次に、一対の挟持体は、図１において棒状体２の左側に取付けられた第１挟持体１１と、棒状体２の右側に取付けられた第２挟持体２１とで構成されている。第１挟持体１１は、左右対称形状の鋼板がその中央で１８０度折り返されて断面略Ｕ字状に形成され、一対の側壁１２が間隔をおいて対向している。第１挟持体１１の中央の折り返し部１３は棒状体２の外径より僅かに大きい内径に形成され、この折り返し部１３の内部は貫通部１４として棒状体２が貫通するようになっている。両側壁１２は形鋼６１のフランジ６２の先端部と対向する側部に挿入開口１５を有する切欠空間１６が形成されており、切欠空間１６の奥部に形鋼６１のフランジ６２の先端部が当接するようになっている。
【００１９】
更に、第１挟持体１１の両側壁１２における挿入開口１５と反対側の側縁部１７には段部状に切欠された係合部１８が形成されており、その係合部１８は、図１及び図４(b)に示すように、棒状体２において第１挟持体１１側に螺合するダブルナットからなる第１ナット３の周壁３ａが係合し、第１ナット３が回動するのを防止している。具体的には、図３に示す寸法に形成されており、第１挟持体１１の対向する側壁１２間の内寸Ｌ１は第１ナット３の対辺の間隔Ｌ２より小さく形成されている。したがって、棒状体２の軸心Ｏを中心とする、第１ナット３の辺と第１挟持体１１の側壁１２の端面角部とが当接する当接点Ｐ１までの半径Ｒ１は、棒状体２の軸心Ｏを中心とする、第１ナット３の頂点Ｐ２までの半径Ｒ２より小さい。このため、第１ナット３が棒状体２の軸心Ｏを中心に回動しようとしても第１ナット３の周壁３ａが第１挟持体１１の側壁１２の端面角部と当接し干渉するから、第１ナット３の回動は阻止される。加えて、係合部１８はワッシャー５が面当接する形態で切欠内に嵌入するようになっているとともに、切欠の深さは少なくともワッシャー５の厚さより小さく形成され、ワッシャー５の片側表面が側壁１２の左側の側縁部１７の端面１７ａと面一または僅かに外側に突出する大きさに形成されている。
【００２０】
一方、第２挟持体２１は、第１挟持体１１と相対向して棒状体２に取付けられ、形鋼６１のフランジ６２を第１挟持体１１とで挟持する挟持部２２と、この挟持部２２に付設された、形鋼６１のフランジ６２に固定される固定部としての金具３１と、金具３１の内部に挿入された形鋼６１のフランジ６２をこの金具３１とで挟持する固定ボルト３２と、後述する支持部とで構成されている。挟持部２２は、第１挟持体１１と同様に、中央の折り返し部２３が棒状体２の外径より僅かに大きい内径に形成され、この折り返し部２３の内部は貫通部２４として棒状体２が貫通するようになっている。第２挟持体２１の両側壁２５には形鋼６１のフランジ６２と対向する側部に挿入開口２６を有する切欠空間２７が形成されており、切欠空間２７の奥部に、金具３１の左右一対の側壁３３間に横方向に架設された架設ボルト３４のねじ部が当接するようになっている。更に、両側壁２５における挿入開口２６と反対側の側縁部２８には段部状に切欠された係合部２９が形成されており、その係合部２９は、第１挟持体１１の係合部１８と同形状に形成され、図５(c)に示すように、棒状体２において第２挟持体２１側に螺合する第２ナット４の周壁４ａが係合して第２ナット４が回動するのを防止している。そして、係合部２９はワッシャー５が面当接する形態で切欠内に嵌入するようになっているとともに、切欠の深さは少なくともワッシャー５の厚さより小さく形成され、ワッシャー５の片側表面が側壁２５の右側の側縁部２８の端面２８ａと面一または僅かに外側に突出する大きさに形成されている。なお、図１では便宜上、金具３１の手前側の側壁３３の記載は省略してある。
【００２１】
第２挟持体２１の固定部としての金具３１は、図６に示すように、鋼板等の金属板材をプレス加工することにより全体が略コ字板状に屈曲形成され、両側壁３３は略コ字状に切欠形成されている。金具３１の頂壁３５には固定ボルト３２が螺着されるねじ孔３６が設けられている。金具３１の頂壁３５の両縁部から直交方向に屈曲形成された対向する一対の前記側壁３３には、形鋼６１のフランジ６２が挿入される挿入開口３７ａを側方に有する切欠空間３７が形成されている。側壁３３における切欠空間３７の下側の縁端部には、側壁３３に直交して互いに外方に屈曲する一対の当接フランジ３８が形成され、この当接フランジ３８の上面には形鋼６１のフランジ６２の下面が面当接するようになっている。この構成により、挿入開口３７ａから切欠空間３７内に挿入された形鋼６１のフランジ６２は金具３１の当接フランジ３８と固定ボルト３２の先端とで挟持され、これにより、金具３１は形鋼６１のフランジ６２に固定される。側壁３３の下部２箇所には後述する支持部としての支持部材４１を連結するための連結ボルト４２が挿通する挿通孔３９が形成されている。前記頂壁３５のねじ孔３６に螺着される固定ボルト３２は、六角ボルトが使用され、ねじ部の先端は、形鋼６１のフランジ６２面に安定して当接すべく、平面に形成されている。なお、固定ボルト３２は、金具３１とで形鋼６１のフランジ６２を挟持できるものであればよく、六角ボルトに限られない。
【００２２】
更に、第２挟持体２１は、金具３１の挿通孔３９に連結ボルト４２を挿通して、配設体を支持するための支持部を備えることができるようになっており、支持部の一例である支持部材４１を図７に示す。図７において、支持部としての支持部材４１は、連結ボルト４２及びナット４３を介して金具３１の一対の側壁３３に連結されており、配設体を支持する支持本体４４と、連結ボルト４２が挿通されて金具３１に連結される連結体４５とを備えてなる。支持本体４４と連結体４５とは別体で構成され、六角ボルト等からなる取着ボルト４６及びナット４７を介して一体に組付けられている。支持本体４４は、連結体４５に取着ボルト４６を軸に水平方向に回動可能に取着されている。支持本体４４は、細長矩形板状に形成された支持板部４８で配設体を支持するとともに、支持板部４８の幅方向の両側に上方向に屈曲するフランジ４９が一体に設けられている。このフランジ４９は内面が金具３１の側壁３３の外面に当接または近接して支持部材４１を一定向きに保持するガイドとなっている。支持板部４８の幅方向の中央部分には長手方向に一定幅の細長の切欠帯溝４８ａが形成され、その一端部は支持本体の長手方向の端部に開口している。この切欠帯溝４８ａは、配設体を支持する支持ボルトや配設体としての吊りボルトが開口から挿入され、支持板部４８上に支持されるようになっている。連結体４５は、中央の底壁とこの底壁の両端部において直角方向に立設する側壁とにより全体が略コ字板状に形成されている。連結体４５の両側壁の略中央部には連結ボルト４２が挿通されるボルト挿通孔が設けられ、底壁には取着ボルト４６が挿通するボルト挿通孔が形成されている。
【００２３】
次に、上記のように構成された固定具１を形鋼６１のフランジ６２に固定し、配設体を支持する方法を説明する。
最初に、支持本体４４と連結体４５とを取着ボルト４６及びナット４７を介して組付けて支持部材４１となし、これを連結ボルト４２及びナット４３を介して金具３１に連結する。次いで、支持部材４１が連結された金具３１の挿入開口３７ａから切欠空間３７内に形鋼６１の右側のフランジ６２を挿入し、そのフランジ６２の先端を金具３１の切欠空間３７の奥部に当接させ、固定ボルト３２を締付けて金具３１の当接フランジ３８とで形鋼６１のフランジ６２を挟持し、これにより金具３１を形鋼６１のフランジ６２に固定する。次に、棒状体２を金具３１に横方向に架設した架設ボルト３４の下方に位置するようにして金具３１内に挿通し、更に第１挟持体１１の貫通部１４及び第２挟持体２１の挟持部２２の貫通部２４に貫通させて形鋼６１のフランジ６２の下側に配置する。そして、この状態で、第１挟持体１１の外側即ち左側から棒状体２にダブルナットからなる第１ナット３を螺合させるとともに、第２挟持体２１の外側即ち右側から棒状体２にワッシャー５、ばね座金６、第２ナット４の順でこれらを取付けて、固定具１を仮組付状態とする。
【００２４】
次に、この状態で、第１挟持体１１を形鋼６１の左側のフランジ６２に取付け、第１挟持体１１の挿入開口１５からこの左側のフランジ６２を切欠空間１６内に挿入し、このフランジ６２の先端を第１挟持体１１の切欠空間１６の奥部に当接させる。このとき、ダブルナットからなる第１ナット３は、図４(a)に示す状態から第１挟持体１１を第１ナット３側に移動させるなどして、図４(b)に示すように、周壁３ａを第１挟持体１１の係合部１８に係合させておく。続いて、第２挟持体２１の挟持部２２を右側方から金具３１の一対の側壁３３内に挿入し、金具３１の両側壁３３間に架設された架設ボルト３４のねじ部を挟持部２２の挿入開口２６から切欠空間２７内に挿入し、架設ボルト３４のねじ部を切欠空間２７の奥部に当接させる。これにより固定具１を形鋼６１のフランジ６２に取付けたら、第２ナット４の締付けを開始する。第２ナット４の締付けにおいては、ワッシャー５を図５(a)の状態から図５(b)に示すように挟持部２２の係合部２９内に嵌入させる。すると、ワッシャー５の片側表面は側壁２５の右端の側縁部２８の端面２８ａと面一または僅かに外側に突出するので、第２ナット４はその周壁４ａが第２挟持体２１の係合部２９に係合することなく回動可能な状態となる。そこで、図５(c)に示すように、第２ナット４を回す。このようにして第２ナット４を回してその締付けが完了すると、一対の挟持体は両側のナットにより締付けられて形鋼６１のフランジ６２を両側方から強く挟持する。その結果、金具３１が形鋼６１のフランジ６２から側方に外れるのが確実に防止される。なお、第２ナット４側に取付けたばね座金６は必ずしも要するものではない。
【００２５】
その後、配設体を支持させる支持ボルトを第２挟持体２１の支持部材４１の支持本体４４に形成された切欠帯溝４８ａに挿通し、配設体を支持部材４１に支持させる。図８に、配設体として蛍光灯７１を支持した固定具１を示す。なお、支持部材４１の連結体４５に対して支持本体４４の取着向きを反転することにより、蛍光灯７１を形鋼６１の中央部で支持させることもできる。以上により、形鋼６１のフランジ６２への固定具１の固定及び配設体としての蛍光灯７１の支持が完了する。
【００２６】
ところで、上記実施形態においては、第１ナット３を第１挟持体１１の係合部１８に係合させてその回動を防止する一方、第２挟持体２１の係合部２９にワッシャー５を介在させることにより第２ナット４の回動を許容し、第２挟持体２１側から締付作業を行なっているが、第２挟持体２１側の周辺に障害物等があって周辺スペースが小さい場合には、第１挟持体１１側から締付作業を行なうこともできる。その場合は、第２挟持体２１の係合部２９にはワッシャー５を介在させることなく第２ナット４が係合する回動防止状態とし、その一方、第１挟持体１１の係合部１８にはワッシャー５を介在させて第１ナット３が回動する回動許容状態とすればよい。なお、この場合、締付側の第１ナット３は単一のナットとし、保持側の第２ナット４は単一のナットまたはダブルナットとする。
【００２７】
次に、上記のように構成された本実施形態の固定具１の作用を説明する。
固定具１は、第１挟持体１１に、第１ナット３の周壁３ａに当接し係合して第１ナット３が回動するのを防止する係合部１８を備えているので、第２挟持体２１において第２ナット４を締付けて一対の挟持体で形鋼６１のフランジ６２を挟持する際、第１ナット３がから回りして締付困難となるのを防止するために、反対側に離間している第１ナット３に手を伸ばしてこれを保持する必要がない。一方、第２挟持体２１の係合部２９にはワッシャー５が嵌入し、これが係合部２９を形成する切欠空間を充填するスペーサとして機能するので、第２ナット４は第２挟持体２１の係合部２９に係合することなく回転し、第２挟持体２１の挟持部２２の右側の側縁部２８を押圧する。これにより、第２挟持体２１側において第１挟持体１１の第１ナット３を片手で保持することなく第２挟持体２１の第２ナット４を回すだけの操作で、左右一対の挟持体を両側から締付け、これら一対の挟持体で形鋼６１のフランジ６２を挟持することができる。したがって、形鋼６１のフランジ６２に対する固定具１の固定作業を楽に行なうことができる。
【００２８】
加えて、特に、これらの係合部はワッシャー５を介在させると、それがスペーサとして機能し、ナットの周壁は係合部から離脱して係合が解除されるから、これらの係合部にワッシャー５を介在させるか否かにより回動防止状態または回動許容状態とすることができる。そして、棒状体２の左右いずれの方向からでも、反対側のナットを保持することなく手前側のナットの締付作業のみで形鋼６１のフランジ６２に固定具１を固定することができる。したがって、第１挟持体１１及び第２挟持体２１のそれぞれについて、側壁に切欠形成した係合部を設けたものとこれを設けてないものとの２種類を用意する必要はなく、第１挟持体１１及び第２挟持体２１はいずれも、係合部を設けた１種類のみを用意すれば足りる。しかも、挟持体の共通化を、側壁に切欠形成した係合部にワッシャー５を介在させるか否かという極く簡易な構成で簡単かつ安価に実現することができる。なお、第１挟持体１１と第２挟持体２１との間においても共通化すれば、固定具１全体で１種類の挟持体のみを用いて形鋼６１のフランジ６２への固定を行なうことができる。
【００２９】
更に、第２挟持体２１は支持部材４１を備えているから、各種配設体を支持できる。
また、第２挟持体２１の固定部は、側面視コ字状に形成された金具３１で形成され、固定ボルト３２を備えているから、形鋼６１のフランジ６２への固定を簡単に行なうことができる。
加えて、第１ナット３は、ダブルナットで形成されているから、これを強固に棒状体２に保持させることができる。
【００３０】
ところで、上記実施形態においては、棒状体２において第１挟持体１１側に第１ナット３を螺合し、第２挟持体２１側に第２ナット４を螺合して、左右のナットにより一対の挟持体を形鋼６１のフランジ６２に挟持させているが、図９に示すように、長尺のねじ部を有する六角ボルトで形成することもできる。即ち、図９に示す固定具１は、左方向から六角ボルト７のねじ部を第１挟持体１１の貫通部１４に貫通し、次いで、第２挟持体２１の挟持部２２の貫通部２４に貫通した後、これを貫通した六角ボルト７のねじ部の先端側にワッシャー５及びばね座金６を外挿し、第２ナット４を螺合してなる。ここで、六角ボルト７は請求項のボルト体に相当し、六角ボルト７の頭部は請求項のボルト体の頭部に相当する。なお、ボルト体は、六角ボルト７に限られず、他の多角ボルト等を用いてもよい。
【００３１】
この固定具１においては、六角ボルト７の頭部が第１挟持体１１の係合部１８に係合し、六角ボルト７が回動するのが防止されるとともに、第２挟持体２１の係合部２９にはワッシャー５が嵌入して第２ナット４が回動可能となっている。したがって、この固定具１においても、図１乃至図８に示す固定具１と同様に、第２挟持体２１側において、六角ボルト７の頭部に手を伸ばしてこの頭部を保持することなく、第２挟持体２１の第２ナット４を回すだけの操作で、左右一対の挟持体を両側から締付け、これら一対の挟持体で形鋼６１のフランジ６２を挟持することができる。なお、六角ボルト７は左右を逆に配置し、図９の右方向から六角ボルト７のねじ部を第２挟持体２１の挟持部２２の貫通部２４に貫通し、次いで、第１挟持体１１の貫通部１４に貫通した後、これを貫通した六角ボルト７のねじ部の先端側にワッシャー５及びばね座金６を外挿し、１個のナットからなる第１ナットを螺合させてもよい。
【００３２】
次に、本発明の別の実施形態の固定具１を図１０及び図１１に基づいて説明する。なお、図１０(b)では便宜上、金具３１の手前側の側壁３３の記載は省略してある。
図１０において、固定具５１はＬ形状の形鋼６３のフランジ６４に固定されて配設体を支持するものであり、形鋼６３のフランジ６４を挟持する一対の挟持体である第１挟持体５２及び第２挟持体５３と、両端の周辺部の外面に雄ねじを備え、Ｌ字状に屈曲された棒状体５４と、各挟持体の外側から棒状体５４に螺合するナット５５とを備えている。第１挟持体５２は、図１乃至図９に示した実施形態の第２挟持体２１の挟持部２２と同一に形成されており、前記ナット５５に係合してこのナット５５の回動を防止するとともにワッシャー５が介在することによりこのナット５５が係合することなく回動が可能となる係合部５６を備えている。また、第２挟持体５３は、図１乃至図９に示した実施形態の第２挟持体２１と同一に形成されており、同様に、係合部５７を備えている。このように形成された一対の挟持体の係合部には、いずれもワッシャー５が介在し、ナット５５が回動可能となっている。前記棒状体５４は両端部がそれぞれ形鋼６３のフランジ６４の先端部より少なくともナット５５が螺合し得る分だけ外方に突出する長さに形成されている。
【００３３】
この固定具５１は、ナット５５を回して締付けることにより、第１挟持体５２と棒状体５４の水平部とで形鋼６３の上下方向のフランジ６４を挟持し、第２挟持体５３の挟持部２２と棒状体５４の垂直部とで形鋼６３の水平方向のフランジ６４を挟持しており、これにより固定具５１を形鋼６３のフランジ６４に固定している。したがって、本実施形態においては、両側のナット５５とも各挟持体の係合部にワッシャー５を介在させて回動可能な状態としている。ここで、Ｌ形状の形鋼６３のフランジ６４を挟持する第１挟持体５２及び第２挟持体５３は２個のナット５５がいずれも回動可能な状態とする必要があるから、挟持体に、ナット５５を係合させてその回動を防止する係合部は特に設ける必要はない。しかし、建物に、Ｈ形状の形鋼６１とＬ形状の形鋼６３とが構築されている場合などにおいては、各挟持体を共通化できれば、複数種類の挟持体を用意し、使い分ける煩わしさがなくなり、運搬、保管管理も楽になるので都合がよい。そこで、図１０に示す固定具５１では、それぞれに係合部を設けた一対の挟持体を使用しているのである。
【００３４】
図１１に、固定具５１の第２挟持体５３の支持部材４１に配設体として吊りボルト７２を支持させた例を示す。図１１において、吊りボルト７２はこれに螺合した上下一対のナット７３で支持本体４４の支持板部４８を挟持することにより第２挟持体５３の支持部材４１に垂設されている。なお、吊りボルト７２は、金具３１に対して支持部材４１を連結ボルト４２の軸心を中心に上下方向に所定角度回動させた後、締付けて固定することにより、傾斜した状態で吊り下げることもできる。
【００３５】
ところで、上記各実施形態の挟持体の係合部は、図３に示したように、側縁部に切欠を形成し、左右一対の側壁間の内寸Ｌ１をナットの対辺間隔より小さく形成して、挟持体の側縁部の端面角部にナットの周壁を当接させることにより、ナットの回動を防止しているが、ナットの回動防止機構はこれに限られるものではなく、例えば、図１２に示すように、第１挟持体１１の一方の側壁１２の側縁部１７等に直角方向に屈曲した屈曲片１９を形成し、屈曲片１９の下辺部と第１ナット３の周壁３ａ等とを当接させることにより、これらのナットの回動を防止するようにしてもよい。この場合、屈曲片１９の下辺部は挟持体の係合部となる。
【００３６】
また、上記実施形態の直状の棒状体２は、全長に至って外面に雄ねじが設けられているが、ナットが螺合する部分のみ雄ねじを設けてもよい。そして、Ｌ字状の棒状体５４は両端部側に雄ねじが設けられているが、全長に至って雄ねじを設けてもよい。
【００３７】
加えて、上記実施形態の各挟持体、第２挟持体の固定部、支持部等は、上記各図に示した形状、構成に限られるものではなく、例えば、支持部は、図１３に示した支持部材８３を取付けることもできる。また、支持部材４１は、第２挟持体２１や第２挟持体５３に取着されているが、第１挟持体１１や第１挟持体５２に取着してもよく、或いは、棒状体２や棒状体５４に取着してもよく、更には、これら双方またはそれぞれに取着してもよい。そして、各固定具において、固定部は別体の金具３１で形成し、支持部は別体の支持部材４１で形成しているが、これら固定部或いは支持部を挟持部２２に一体に付設してもよい。
【００３８】
更に、直状の棒状体２に取付けられた第１挟持体１１の係合部１８に係合する第１ナット３は、ダブルナットで形成されているが、単一のナットで形成してもよい。また、棒状体に螺合し、回して締付けるナットは、六角ナットでなくてもよく、手で締付け可能な蝶ナットなどであってもよい。
加えて、上記実施形態のワッシャー５は、円形の平座金が使用されているが、小判形状、矩形状等の平座金を使用してもよい。
【００３９】
なお、上記各実施形態では、造営材として、Ｈ形状の形鋼６１及びＬ形状の形鋼６３を例示しているが、他に、Ｃ形状の形鋼や通常の固定具では抜脱し易い角パイプ、丸パイプなどの造営材にも固定具１及び固定具５１を固定し、配設体を支持することができる。また、上記各実施形態の固定具は、配設体として、蛍光灯７１及び吊りボルト７２を支持しているが、他に、配線器具、安定器、火災報知器、配管材、ケーブル等を支持させることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の実施形態における造営材への固定具の正面図である。
【図２】(a)は図１の固定具の左側面図、(b)は(a)のＡ−Ａ切断線による断面図である。
【図３】図１の第１挟持体の係合部と第１ナットとの寸法関係を示す説明図である。
【図４】(a)は図１の第１挟持体に第１ナットを螺合した状態を示す斜視図、(b)は第１ナットを第１挟持体の係合部に係合させた状態を示す斜視図である。
【図５】(a)は図１の第２挟持体に第２ナットを螺合した状態を示す斜視図、(b)はワッシャーを第２挟持体の係合部に嵌入した状態を示す斜視図、(c)は第２ナットを締付けるときの状態を示す斜視図である。
【図６】図１の金具を示す斜視図である。
【図７】図１の金具に支持部材を連結した固定具を示し、(a)は正面図、(b)は左側面図、(c)は(b)のＢ−Ｂ切断線による断面図である。
【図８】図７(a)の支持部材に蛍光灯を支持した固定具の断面図である。
【図９】図１の固定具の変形例を示す断面図である。
【図１０】本発明の別の実施形態の固定具を示し、(a)は左側面図、(b)は正面図、(c)は(a)のＣ−Ｃ切断線による断面図である。
【図１１】図１０(b)の第２挟持体に吊りボルトを支持した固定具の正面図である。
【図１２】図１及び図１０の挟持体の別の係合部を示す側面図である。
【図１３】従来の固定具の正面図である。
【符号の説明】
【００４１】
１、５１    固定具
２、５４    棒状体
３          第１ナット
４          第２ナット
５          ワッシャー
７          六角ボルト
１１、５２    第１挟持体
１４、２４    貫通部
１８、２９    係合部
２１、５３    第２挟持体
３１          金具
３２          固定ボルト
４１          支持部材
５５          ナット
６１、６３    形鋼
６２、６４    フランジ
７１          蛍光灯
７２          吊りボルト
【図１】
0004921423.tif 000002
【図２】
0004921423.tif 000003
【図３】
0004921423.tif 000004
【図４】
0004921423.tif 000005
【図５】
0004921423.tif 000006
【図６】
0004921423.tif 000007
【図７】
0004921423.tif 000008
【図８】
0004921423.tif 000009
【図９】
0004921423.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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