(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｉ）：
【化１】
0004962678.tif 000019
（式中、ｍおよびｎは同一もしくは異なっていて、それぞれ０もしくは１ないし４の整数を意味し、ただしｍおよびｎは共に０でなくいずれか一方は０以外の整数であり、かつ、ｍとｎの合計が３又は４である）で表されるＰＣＢ類を含むポリ塩化ビフェニル化合物、    一般式（ＩＩ）：
【化２】
0004962678.tif 000020
（式中、Ｒが水素原子の場合は、Ｘはハロゲン原子を意味し、かつ、ｂは１〜３の整数を表すが、ｂが２のときはパラ置換体を含まないハロゲン化ベンゼン誘導体であり、Ｒがメトキシ基の場合は、Ｘはハロゲン原子を意味し、かつ、ｂは１〜３の整数を表すハロゲン化メトキシベンゼン誘導体であり、Ｒがベンゼン環と一体となりナフタレン環を形成する場合は、Ｘはハロゲン原子を意味し、かつ、ｂは１の整数を表すハロゲン化ナフタレン誘導体である）で表されるハロゲン化芳香族炭化水素誘導体から選択されるハロゲン化物質を、水素化アルミニウムリチウムとテトラヒドロフラン溶媒に混合して、超音波を照射することによって、該ハロゲン化物質を脱ハロゲン化して分解することを特徴とするハロゲン化物質分解方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、特に有害物質であるハロゲン化物質を分解するハロゲン化物質分解方法に関するものである。更に詳細には、この発明は、環境汚染として深刻な問題を引き起こしている有害物質、特に難分解性化合物であるハロゲン化有害物質、例えば、ダイオキシン類、ＰＣＢ類などのポリ塩化ビフェニル化合物、有機ハロゲン系農薬、有機ハロゲン化合物、ハロエチレン化合物などを安全に、簡単にかつ効率的に分解することができるハロゲン化物質分解方法であって、特に脱ハロゲン化によるハロゲン化物質分解方法に関するものである。また、この発明は、かかるハロゲン化物質を含む有害物質の分解を安全にかつ容易に検出ならびに確認できる有害物質分解検出方法ならびにその有害物質分解検出用キットに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ダイオキシン類、ＰＣＢ類などのポリ塩化ビフェニル化合物、有機ハロゲン系農薬、有機ハロゲン化合物、ハロエチレン化合物などの有害物質であって、難分解性化合物であるハロゲン物質を脱ハロゲン化して分解する研究が行われ、数多くの分解法が開発されている。
それらのハロゲン化物質のうち、ＰＣＢ類などのポリ塩化ビフェニル化合物の処理法が実用化されていて、たとえば、高温焼却法、アルカリ脱塩素化法、超臨界水酸化法などがある。高温焼却法は高温で燃焼することによる困難な問題を有している。アルカリ脱塩素化法は、焼却とは異なって、反応によるガスの発生がなく、ダイオキシン類の副産物が生成しないという利点があるが、使用するアルカリの反応性に基づいて扱い難くいことが問題である。更に、超臨界水酸化法は、高温、高圧での反応で処理を行なうという難点がある。これらの方法の他にも、数多くの方法が使用されたり、提案されているが、これらもいずれも、高温、高圧などを使用したりして、また、取り扱いや管理が非常に困難であったり、安全性の面から改善しなければならない、などのさまざまな問題を有している。
また、ダイオキシン類、ＰＣＢ類などのポリ塩化ビフェニル化合物、有機ハロゲン系農薬、有機ハロゲン化合物、ハロエチレン化合物などの有害物質が分布する環境も様々であるため、それぞれの環境に適した分解法を見出すことが大切である。例えば、焼却炉中、大気中、土壌中、河川や井戸などの水中などそれぞれの環境に応じた分解法の開発が待たれている。
したがって、有害物質であるかかるハロゲン化物質を常温でかつ常圧で分解して無毒化することができる方法を開発することは極めて有用である。かかるハロゲン化物質は、これまで難分解性物質として分解が極めて困難であって、高温、高圧などの厳しい条件でしか分解できなかったのが現状である。
【０００３】
また、ハロゲン化物質の分解法を検索するに当たって、かかる有害物質を実際に使用して実験を行うことは、極めて危険であり、例えば、かかる危険を防止するための実験装置を作るにも多大の投資を必要とする。かかる状況においては、かかる有害物質の分解検出の手段を探索する研究などを容易に行うことができないのが現状である。したがって、かかる有害物質を分解する物質、手段、方法を見出すための実験をかかる有害物質の危険が全くない状態で実験できると共に、安全で安価にかつ操作も簡便なかかる有害物質の分解の検出が可能な手段や方法などの開発が要請されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明者は、かかる観点から種々の可能性を鋭意検討研究した結果、ダイオキシン類、ＰＣＢ類などのポリ塩化ビフェニル化合物、有機ハロゲン系農薬、有機ハロゲン化合物、ハロエチレン化合物などのハロゲン化物質を、還元的分解剤を用いて、超音波を照射することによって、かかるハロゲン化物質を分解することができることを見出して、この発明を完成した。
また、本発明者は、上記発見を適用すると、有害物質を直接使用することなしに、かかる有害物質が分解するかどうかの確認を行うことも可能であることを見出して、この発明を完成した。
したがって、かかるハロゲン化物質を、還元的分解剤で作用させて、紫外線、超音波などの物理的手段を用いることによって、ハロゲン化物質を分解することからなるハロゲン化物質分解法を提供することを目的としている。
また、この発明は、その１つの態様として、かかる有害物質を実際に使用せずに、その有害物質と実質的に化学的等価である化学的等価化合物を用いて、その有害物質の分解を検出するために有用でかつ簡便な有害物質分解検出方法を提供することを目的としている。
更に、この発明は、その別の態様として、かかる有害物質を実際に使用せずにかつかかる有害物質の分解検出実験が可能な有害物質分解検出用キットを提供することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、この発明は、特に難分解性のハロゲン化物質であるダイオキシン類、ＰＣＢ類などのポリ塩化ビフェニル化合物、有機ハロゲン系農薬、有機ハロゲン化合物、ハロエチレン化合物などの有害物質を、還元的分解剤を用いて、紫外線や超音波などの物理的手段によって分解することからなるハロゲン化物質分解方法を提供する。
【０００６】
この発明に係るハロゲン化物質分解方法において、その好ましい態様においては、使用される還元的分解剤としては、例えば金属水素化物または有機金属化合物などが挙げられる。
このハロゲン化物質分解方法は、実質的には常温、常圧で行なうことができるので、操作が非常に簡単であり、簡単な設備で安価に、安全に、かつ効率的に行なうことができる。
【０００７】
更に、この発明の別の目的を達成するために、有害物質と実質的に化学的等価である化学的等価化合物を、有害物質を含有するかどうかを調査する検体によって分解し、該化学的等価化合物の分解の定性ならびに定量により有害物質の分解を検出することからなる有害物質分解検出方法を提供する。
【０００８】
また、この発明は、有害物質と実質的に化学的等価である化学的等価化合物と、薄層クロマトグラフィ−用具と、超音波もしくは紫外線発生用具とからなることを特徴とする有害物質分解検出用キットを提供する。
【０００９】
この発明において、有害物質分解検出方法および有害物質分解検出用キットを使用することによって、かかる有害物質を分解する物質、手段、方法を見出すための実験を、かかる有害物質の直接の危険が全くない状態で行うことができると共に、安全に、安価にかつ操作も簡便にかかる有害物質の分解検出が可能となる。
【００１０】
また、この発明の好ましい態様として、有害物質分解検出方法および有害物質分解検出用キットに使用する化学的等価化合物として、ダイオキシン類、ＰＣＢ類などのポリ塩化ビフェニル化合物、有機ハロゲン系農薬、有機ハロゲン化合物、ハロエチレン化合物などのハロゲン化化合物である有害物質と実質的に化学的等価であって、毒性が低いかもしくは毒性がない化学的等価化合物を使用している。したがって、これによって、極めて安全に、安価にかつ簡単に有害物質が分解されていることを検出して確認することができる。
【００１１】
上述したように、この発明は、上記効果に加えて、ダイオキシン類、ＰＣＢ類などのポリ塩化ビフェニル化合物、有機ハロゲン系農薬、有機ハロゲン化合物、ハロエチレン化合物などの有害物質を直接使用せずに、かつ、安全に有害物質の分解を確認することができる。この発明の別の好ましい態様として、有害物質分解検出方法および有害物質分解検出用キットに使用する化学的等価化合物として、クロロベンゼン誘導体などを含むハロゲノベンゼン誘導体または有機ハロゲン化合物を使用している。
【００１２】
更に、この発明のこの好ましい態様によって、上記効果に加えて、特に、塩素系の有害物質を直接使用せずに、かつ、安全に塩素系の有害物質の分解を確認することができる。また、この発明の別の好ましい態様として、検体として、例えば、酸、アルカリ、還元剤などの化学物質、酵素、微生物、紫外線や超音波などの物理的手段などによって、かかるハロゲン化物質が分解されるかどうかを検出できる。また、この発明のこの好ましい態様によって、上記効果に加えて、かかる検体がかかる有害物質を分解できるかどうかの検出を、安全に、安価にかつ簡単に行うことができる。
【００１３】
更にまた、この発明は、かかる有害物質分解検出用キットを使用して、検体ならびに検体に含まれる物質などがかかる有害物質を分解できるかどうかを確認する有害物質分解検出方法を提供することを別の目的としている。
この発明の別の目的を達成するために、この発明は、かかる有害物質と実質的に化学的等価である化学的等価化合物と、薄層クロマトグラフィ−用具と、超音波もしくは紫外線発生用具とからなる有害物質分解検出用キットを用いて、有害物質の分解を検出することを特徴とする有害物質分解検出方法を提供している。
【００１４】
この発明のこの態様において、有害物質分解検出方法では、化学的等価化合物としてダイオキシン類、ＰＣＢ類などのポリ塩化ビフェニル化合物、有機ハロゲン系農薬、有機ハロゲン化合物、ハロエチレン化合物などの有害物質と実質的に化学的等価であって、毒性が低いかもしくは毒性がない化学的等価化合物を使用している。
【００１５】
この発明のこの態様の有害物質分解検出方法を使用することによって、かかる有害物質を分解する物質、手段、方法を見出すための実験を、かかる有害物質から直接危険が全くない状態で行うことができると共に、安価にかつ操作も簡便にかかる有害物質の分解検出が可能となる。
【００１６】
この発明の好ましい態様として、本検出方法に使用する有害物質分解検出用キットの化学的等価化合物として、ダイオキシン類、ＰＣＢ類などのポリ塩化ビフェニル化合物、有機ハロゲン系農薬、有機ハロゲン化合物、ハロエチレン化合物などのハロゲン化物質である有害物質と実質的に化学的等価であって、毒性が低いかもしくは毒性がない化学的等価化合物を使用している。この発明のこの好ましい態様によって、上記効果に加えて、ダイオキシン類、ＰＣＢ類などのポリ塩化ビフェニル化合物、有機ハロゲン系農薬、有機ハロゲン化合物、ハロエチレン化合物などの有害物質を直接使用せずに、かつ、安全に有害物質の分解を確認することができる。この発明の別の好ましい態様として、本検出方法に使用する有害物質分解検出用キットの化学的等価化合物として、クロロベンゼン誘導体または有機ハロゲン化合物を使用している。また、この発明のこの好ましい態様によって、上記効果に加えて、特に、塩素系の有害物質を直接使用せずに、かつ、安全に塩素系の有害物質の分解を確認することができる。
【００１７】
また、この発明の別の好ましい態様として、本検出方法に使用する検体として、例えば、酸、アルカリ、還元剤などの化学物質、酵素、微生物、紫外線や超音波などの物理的手段などを使用して、かかる有害物質が分解されるかどうかを検出することができる。
【００１８】
更に、この発明のこの好ましい態様によって、上記効果に加えて、かかる検体がかかる有害物質を分解できるかどうかの検出を、安全に、安価にかつ簡単に行うことができる。
この発明のその他の目的、特長ならびに利点は、添付図面を参照して下記明細書の記載を読めば明らかとなろう。
【００１９】
【発明の実施の態様】
この発明に係るハロゲン化物質分解方法によって脱ハロゲン化により分解できるハロゲン化物質としては、例えば、ダイオキシン類、ＰＣＢ類などのポリ塩化ビフェニル化合物、有機ハロゲン系農薬、有機ハロゲン化合物、ハロエチレン化合物などの有害物質が挙げられる。しかしながら、この発明で特に注目すべきことは、この発明に係るハロゲン化物質分解方法は、上記に例示した化合物に限定して適用できるものではなく、ハロゲン化化合物に対して広汎に適用することができるのであって、なんら上記化合物に限定されるものではないことである。
【００２０】
この発明に係るハロゲン化物質分解方法によって分解できる１つのかかるハロゲン化化合物としては、ダイオキシン類が挙げられ、かかるダイオキシン類としては、一般式（Ｉ）：
【００２１】
【化７】
0004962678.tif 000002
（式中、Ｘは、ハロゲン原子を意味し；
ａは、０または１を意味し；
ｍ１およびｎ１は、同一もしくは異なっていて、それぞれ０もしく
は１ないし４の整数を意味し、ただしｍ１およびｎ１は共に０で
ないものとする）
で表されるダイオキシン類が挙げられる。
【００２２】
この発明に係るハロゲン化物質分解方法によって分解できる別のかかるハロゲン化化合物としては、ポリ塩化ビフェニル化合物が挙げられ、かかるポリ塩化ビフェニル化合物としては、一般式（II）：
【００２３】
【化８】
0004962678.tif 000003
（式中、Ｘは、ハロゲン原子を意味し；
ｍ２およびｎ２は、同一もしくは異なっていて、それぞれ０もしく
は１ないし５の整数を意味し、ただしｍ２およびｎ２は共に０で
なく、いずれか１方は０以外の整数であるものとする））
で表されるＰＣＢ類を含むポリ塩化ビフェニル化合物が挙げられる。
また、この発明によって脱ハロゲン化により分解できるハロゲン化化合物としては、有機ハロゲン系農薬が挙げられ、かかる有機ハロゲン系農薬としては、たとえば、有機ハロゲン系構造を有する殺虫剤、殺菌剤、除草剤、植物成長調製剤などの種々のハロゲン含有有機農薬を挙げることができる。
【００２４】
かかる有機ハロゲン系農薬の１つの例としては、たとえば、一般式（III）：
【００２５】
【化９】
0004962678.tif 000004
（式中、Ｒは、水素原子、ハロゲン原子、水酸基、ヒドロキシメチル基、非置換もしくは置換アミノ基、アミド基、チオアミド基、ニトロ基、カルボキシル基、アルキル基、アルコキシ基、オキシ酢酸残基、ニトリル基、ニトロフェノキシ基、ビニル基、ホスホロチオエ−ト基、非置換もしくは置換フェノキシ基またはピレトリン残基を意味し、また、Ｒは１ないし４個であってもよい；
Ｘは、ハロゲン原子を意味し、
ｂは、１ないし５の整数を意味する）
で表されるハロベンゼン誘導体が挙げられる。かかるハロベンゼン誘導体としては、たとえば、ＰＣＮＢ、ＣＮＡ、クロロネブ、ＨＣＢ、２，４−Ｄ、２，４−ＤＰ、ＭＣＰＢ、４−ＣＰＡ、スウェップ、ＭＤＢＡ、ＴＣＴＰ、ＤＣＭＵ、ノニュロン、アクチノ−ル、ジクロベニル、ＤＣＢＮ、ＤＣＰＡ、プルピザミド、ＣＶＰ、ＣＶＭＰ、プロフェノホス、ＥＣＰ、プロチオホス、トルクロホスメチル、ハルフェンプロックス、クロロニトロフェン、ビフェノックス、ニトロフェン、エトベンザニド、テフルトリン、シフルトリンなどの芳香族ハロゲン系、フェノキシ系、カルバメ−ト系、芳香族ニトロ系、芳香族ニトリル系、尿素系、有機リン系、ジフェニルエ−テル系、ピレトリン系などが挙げられる。
【００２６】
また、かかる有機ハロゲン系農薬の別の例としては、ジ−ハロ置換炭素環式化合物が挙げられ、かかる例としては、たとえば、ジコホ−ル、ブロモプロピレ−ト、テクロフタラム、フルスルファミド、フルトラニル、ＭＣＰＣＡ、テフルベンズレン、クロルフェンソン、クロルベンジレ−ト、テトラジホン、ジエノクロル、ジフルベンズロンなどが挙げられる。
更に、かかる有機ハロゲン系農薬の別の例としては、ハロゲン含有複素環式化合物化合物が挙げられ、かかる例としては、たとえば、トリクロピル、ピクロラム、クロルピリホス、フルアジナム、クロルフルアズロン、ジチオピル、トリフルミゾ−ル、プロクロラズ、フィプロニル、ベンゾフェナップ、ピラゾキシフェン、ピラゾレ−ト、イプロジオン、フェナリモル、トリホリン、ジクロメジン、イミベンコナゾ−ル、ジフェノコナゾ−ル、プロピコナゾ−ル、ヘキサコナゾ−ル、オキサジアゾン、エクロメゾ−ル、チアザフルロン、クロフェンテジン、アニラジン、ビンクロゾリン、キンクロラックなどのピリジン系、イミダゾ−ル系、ピラゾ−ル系、イミダゾリジン系、ピリミジン系、ピペラジン系、ピリダジン系、トリアゾ−ル系、オキサジアゾリジン系、チアジアゾ−ル系、テトラゾ−ル系、トリアジン系、オキサゾリジン系、キノリン系などが挙げられる。
【００２７】
更にまた、かかる有機ハロゲン系農薬としては、一般式（IV）：
【００２８】
【化１０】
0004962678.tif 000005
（式中、ｃは、０または１を意味する）
で表されるハロ縮合多環式化合物の他に、ヘプタクロル、、ヘプタクロルエポキシド、ベンゾエピンなどのハロ縮合多環式化合物が挙げられる。
【００２９】
また、この発明に係るハロゲン化物質分解方法によって分解できる別のハロゲン化化合物である有機ハロゲン化合物としては、一般式（Ｖ）：
【００３０】
【化１１】
0004962678.tif 000006
（式中、Ｘは、ハロゲン原子を意味し；
Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、同一もしくは異なっていて、それぞれ
水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、シクロアルキル基、ア
ラルキル基またはアリル基を意味し、また、Ｒ１、Ｒ２および
Ｒ３は、一体となって単環もしくは双環を形成していてもよい）
で表される有機ハロゲン化合物が挙げられる。
【００３１】
更に、この発明に係るハロゲン化物質分解方法によって分解できる別のハロゲン化化合物であるハロエチレン化合物としては、一般式（VI）：
【００３２】
【化１２】
0004962678.tif 000007
（式中、Ｘａ、Ｘｂ、ＸｃおよびＸｄは、同一もしくは異なっていて、
それぞれ水素原子またはハロゲン原子を意味し、ただしＸａ、
Ｘｂ、ＸｃおよびＸｄのうちの少なくとも１つはハロゲン原子を
意味する）
で表されるハロエチレン化合物が挙げられる。
【００３３】
上記一般式において、ハロゲン原子とは、フッ素原子、塩素原子、臭素原子またはヨウ素原子が挙げられる。また、上記一般式において、アルキル基とは、炭素原子数が１ないし８であって、直鎖状もしくは分岐鎖状の１価の飽和脂肪族炭化水素基を意味し、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基などが挙げられる。更に、上記一般式において、シクロアルキル基とは、炭素原子数が３ないし７であって、１価の飽和脂環式炭化水素基を意味し、例えば、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基などが挙げられる。
【００３４】
更に、上記一般式において、アラルキル基としては、炭素原子数が７ないし１１であって、非置換もしくは置換芳香環で置換された直鎖状もしくは分岐鎖状の１価の飽和脂肪族炭化水素基が挙げられ、例えば、ベンジル基、ｏ−メチルベンジル基、ｍ−メチルベンジル基、ｐ−メチルベンジル基、フェネチル基、ｏ−メチルフェネチル基、ｍ−メチルフェネチル基、ｐ−メチルフェネチル基、フェニルプロピル基、ｏ−メチルフェニルプロピル基、ｍ−メチルフェニルプロピル基、ｐ−メチルフェニルプロピル基、フェニルブチル基、α−ナフチルメチル基、β−ナフチルメチル基などが挙げられる。
【００３５】
更にまた、上記一般式において、アリル基とは、炭素原子数が７ないし１０であって、１価の非置換もしくは置換芳香環炭化水素基であって、例えば、フェニル基、ｏ−トリル基、ｍ−トリル基、ｐ−トリル基、２，３−ジメチルフェニル基、２，４−ジメチルフェニル基、２，５−ジメチルフェニル基、２，６−ジメチルフェニル基、３，４−ジメチルフェニル基、３，５−ジメチルフェニル基、２，３、４−トリメチルフェニル基、２，３，５−トリメチルフェニル基、２，３，６−トリメチルフェニル基、３，４，５−トリメチルフェニル基、３，４，６−トリメチルフェニル基、２，４，６−トリメチルフェニル基、α−ナフチル基、β−ナフチル基などが挙げられる。
【００３６】
なお、上記一般式（Ｖ）で表される有機ハロゲン化合物において、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３が一体となって結合して単環を形成する場合、かかる単環としては、例えば、ジメチレン（ＣＨ２）２、トリメチレン（ＣＨ２）３、テトラメチレン（ＣＨ２）４、ペンタメチレン（ＣＨ２）５、ヘキサメチレン（ＣＨ２）６基などが挙げられる。また、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３が一体となって結合して双環を形成する場合、かかる双環としては、たとえば、ビシクロ［１．１．０］ブタン環、ビシクロ〔１．１．１］ペンタン環、ビシクロ［２．１．０］ペンタン環、ビシクロ［２．２．０］ヘキサン環、ビシクロ［３．１．０］ヘキサン環、ビシクロ［２．１．１］ヘキサン環、ビシクロ［２．２．１］ヘプタン環、ビシクロ［３．２．０］ヘプタン環、ビシクロ［４．２．０］オクタン環、ビシクロ［３．３．０］オクタン環、ビシクロ［３．２．１］オクタン環などが挙げられる。
【００３７】
上記一般式（Ｉ）で表される化合物の例としては、次のようなものが代表的な化合物として挙げられる。
【００３８】
【化１３】
0004962678.tif 000008
【００３９】
上記一般式（II）で表される化合物の例としては、次のようなものが代表的な化合物として挙げられる。
【００４０】
【化１４】
0004962678.tif 000009
【００４１】
上記一般式（III）で表される化合物の例としては、次のようなものが代表的な化合物として挙げられる。
【００４２】
【化１５】
0004962678.tif 000010
【００４３】
上記一般式（IV）で表される化合物の例としては、次のようなものが代表的な化合物として挙げられる。
【００４４】
【化１６】
0004962678.tif 000011
【００４５】
上記一般式（Ｖ）で表される化合物の例としては、次のようなものが代表的な化合物として挙げられる。
【００４６】
【化１７】
0004962678.tif 000012
【００４７】
なお、上記構造式において、Ｐｈはフェニル基を意味する。
上記一般式（VI）で表される化合物の例としては、次のようなものが代表的な化合物として挙げられる。
【００４８】
【化１８】
0004962678.tif 000013
【００４９】
この発明に使用される還元的分解剤としては、例えば、前記金属水素化物または有機金属化合物が挙げられる。また、好ましい還元的分解剤としては、前記金属水素化物が挙げられ、特に好ましくは、例えば、水素化アルミニウムリチウム、水素化アルミニウム、水素化リチウム、水素化ナトリウム、水素化カリウム、水素化カルシウム、水素化ケイ素、水素化ホウ素、水素化ホウ素ナトリウム、水素化ホウ素カリウムなどが挙げられる。
また、かかる還元的分解剤の使用量は、適宜変えることができるが、原料（例えばハロゲン基など）に対して約１ないし５０当量の範囲で使用するのが好ましい。
この発明に係るハロゲン化物質分解方法は、ＴＨＦなどのエ−テル系溶媒中で行うのが好ましく、溶媒の量にしても適宜変えることができるが、一般には、原料（有機物質）に対して約３０ないし３００倍モルの範囲で使用するのがよい。また、ＵＶや超音波などの照射時間は、例えば、１分間ないし１時間の範囲であるのが好ましい。なお、ＵＶや超音波などの照射は室温で行うのがよい。
【００５０】
この発明に係るハロゲン化物質分解方法は、そのハロゲン化物質によっては、そのハロゲン化物質に置換されている全てのハロゲン基を脱離することができない場合がある。この発明に係るハロゲン化物質分解方法によって、たとえば、２塩化ビフェニル、３塩化ビフェニル、４塩化ビフェニル、５塩化ビフェニルなどの混合物を脱塩素化した場合、得られた分解物には１塩化ないし３塩化物質の混合物か検出される場合もある。しかしながら、これらの混合物が環境にも人体にも何ら悪影響を及ぼさないのであれは、それ以上分解させる必要もない。したがって、このように部分的にしか分解しなかった場合でも、この発明に範囲に包含されることは当然のことである。同様に、この発明に係るハロゲン化物質分解方法では、ダイオキシン類に対しては、たとえば最も毒性が強い２，３，７，８−テトラ塩化ジベンゾ−ｐ−ジオキシン（２，３，７，８−ＴＣＤＤ）であっても、脱ハロゲンすることにより、その毒性が著しく低い分解物にすることができることになり、その分解物がもはや環境にも人体に対しても悪影響を及ぼさない物質に変換することができる。
【００５１】
しかしながら、部分的にハロゲン基が残留している部分分解物を更に脱ハロゲンして分解する必要がある場合には、上記分解方法を繰り返して行なうこともできる。また、このように上記分解方法を繰り返す以外にも、微生物を使用して更に脱ハロゲン化して分解することもできる。この目的に好ましく使用できる菌株としては、たとえば、シュ−ドモナス・シュ−ドアルカリゲネスＫＦ７０７（Pseudomonas pseudoalcaligenes KF707）（ＦＥＲＭ  Ｐ−８２９７）などを使用することができる。かかる菌株を用いて、部分分解液を、常温で、所定時間、たとえば一昼夜培養することによって、更に脱ハロゲンが起こって分解が促進される。ここで使用する菌株は、ハロゲン化物質のうちで、ハロゲン基が比較的少ないものに対して、特に良好に脱ハロゲン化することができる。
【００５２】
つぎに、この発明に係る有害物質分解検出方法および有害物質分解検出用キットについて説明する。
この発明に係る有害物質分解検出方法および有害物質分解検出用キットによって、分解検出が可能な有害物質は、例えば、ダイオキシン類、有機ハロゲン農薬、ポリ塩化ビフェニル化合物などのハロゲン化物質である。
【００５３】
この発明に係る有害物質分解検出用キットは、ハロゲン化物質と実質的に化学的等価である化学的等価化合物と、薄層クロマトグラフィ−用具と、超音波もしくは紫外線発生用具とから構成されている。
この発明に係る有害物質分解検出方法および有害物質分解検出用キットに使用される、有害物質と実質的に化学的等価である化学的等価化合物としては、例えば、ダイオキシン類、ＰＣＢ類などのポリ塩化ビフェニル化合物、有機ハロゲン系農薬、有機ハロゲン化合物、ハロエチレン化合物などの有害物質と比較して分解反応において化学的等価性を持ち、毒性がないかまたは毒性が極めて低く、取り扱いに際して危険がないものであればいずれも使用することができる。なお、かかる化学的等価化合物は更に毒性が低いかもしくは毒性がないものがよく、分解検出実験に際して、実験者に危害を及ぼさずに、実験を安全に遂行できるのであればよい。
【００５４】
かかる化学的等価化合物のうち、ダイオキシン類と比較して分解反応において化学的等価性を持つ化学的等価化合物としては、例えば、クロロベンゼン、ｏ−ジクロロベンゼン、ｍ−ジクロロベンゼン、ｐ−ジクロロベンゼン、４−クロロアニソ−ル、１−クロロナフタレン、２−クロロナフタレン、１，２，３−トリクロロベンゼン、１，２，４−トリクロロベンゼン、１，３，５−トリクロロベンゼンなどのクロロベンゼン誘導体などが挙げられる。
【００５５】
また、かかる化学的等価化合物のうち、特に塩素系農薬の農薬もしくは有機ハロゲン化合物と比較して分解反応において化学的等価性を持つ化学的等価化合物としては、例えば、ベンジルクロリド、ベンジルフルオリド、ベンジルブロミド、ベンジルヨ−ダイドなどのアラルキルハライド、ヘキシルクロリド、ヘキシルフルオリド、ヘキシルブロミド、ヘキシルヨ−ダイドなどのアルキルハライドなどを含む有機ハロゲン化合物などが挙げられる。
【００５６】
この発明に係る有害物質分解検出用キットを構成する別の要素である薄層クロマトグラフィ−用具と、紫外線発生用具とは、化学実験などで通常使用されているものであればいずれも使用することができる。この発明の有害物質分解検出用キットを使用する状況に応じて適宜選択することができ、例えば、検体採取の現場などで簡単に分解確認ができるようにする場合には、持ち運びが可能な型式の器具を使用するのがよい。なお、紫外線発生用具としては、例えば、ハンデイ−ＵＶ器具を用いるのが便利であり、ＵＶ光の波長にしても、分解確認をしたい有害物質の波長のＵＶ光を発生する従来使用されているＵＶ光発生器具を使用することができる。
【００５７】
次ぎに、この発明に係る有害物質分解検出方法について説明する。この発明の有害物質分解検出方法は、検出しようとする有害物質が含まれているかどうかを調査する検体によって、その分解反応において該有害物質と実質的に等価である化学的等価化合物を分解して、その分解の有無や定量により該有害物質を検出することからなり、この発明に係る有害物質分解検出方法は、この発明の別の態様である有害物質分解検出用キットを使用して行うのが好ましい。
つまり、この発明に係る有害物質分解検出方法の好ましい態様においては、この発明の有害物質分解検出用キットを利用して、検体が、有害物質と比較して分解反応において化学的等価性を持ち、かつ、毒性の低いかもしくは毒性のない化学的等価化合物を分解できるかどうかを検出して、その分解を確認するものである。
【００５８】
この発明に従って、検体がかかる化学的等価化合物を分解できるかどうかを検出するに当たっては、例えば、化学的分解法、物理学的分解法、生物学的分解法ならびにそれらを組み合わせた方法が利用される。
【００５９】
この発明における化学的分解法では、検体が、有害物質と比較して分解反応において化学的等価性を持ち、かつ、毒性の低いかもしくは毒性のない化学的等価化合物を化学的に分解できるかどうかを検出して、その分解を確認する方法である。この化学的分解法では、例えば、水酸化ナトリウムなどのアルカリ、塩酸などの酸、水素化ホウ素ナトリウムなどの還元剤などの検体またはそれらを含む検体が、かかる化学的等価化合物である特にクロロベンゼン誘導体を含むハロゲノベンゼン誘導体もしくは有機ハロゲン化合物を分解できるかどうかを検出することによって行うことができる。
この化学的分解法に基づく有害物質分解は、例えば、かかるアルカリ、酸もしくは還元剤などの検体を、ヘキサン、テトラヒドロフラン、精製水などの溶媒に溶解して得られた試料を、例えば、化学的等価化合物である特にクロロベンゼン誘導体を含むハロゲノベンゼン誘導体もしくは有機ハロゲン化合物をヘキサンなどの有機溶媒に溶解した溶液に添加して、室温もしくは加熱条件下で、所定時間、例えば２４時間撹拌して、かかる化学的等価化合物の分解反応を起こさせることによって行うことができる。また、溶媒の乾燥剤として無水硫酸ナトリウムもしくは無水硫酸マグネシウムを用いることができる。
【００６０】
また、物理学的分解法に基づく有害物質分解は、例えば、紫外線もしくは超音波などの物理的手段が、有害物質と比較して分解反応において化学的等価性を持ち、かつ、毒性の低いかもしくは毒性のない化学的等価化合物を分解する方法である。つまり、例えば、クロロベンゼン誘導体もしくは有機ハロゲン化合物などのヘキサン溶液に、紫外線もしくは超音波などの条件を変えて照射しながら、室温もしくは加熱条件下で、所定時間、例えば１分間ないし２４時間撹拌して、かかる化学的等価化合物の分解反応を起こさせることによって行うことができる。
【００６１】
更に、生物学的分解法に基づく有害物質分解は、例えば、カビ、菌などを含む種々の微生物もしくは酸化還元酵素、加水分解酵素などの種々の酵素が、有害物質と比較して分解反応において化学的等価性を持ち、かつ、毒性の低いかもしくは毒性のない化学的等価化合物を分解する方法である。つまり、例えば、クロロベンゼン誘導体もしくは有機ハロゲン化合物などの溶液に、カビ、菌などを含む種々の微生物もしくは酸化還元酵素、加水分解酵素などの種々の酵素を添加して、かかる微生物や酵素などがかかる化学的等価化合物の分解反応を起こさせることによって行うことができる。かかる微生物としては、例えば、クロロベンゼン誘導体耐性のカビもしくは菌などの微生物、有機ハロゲン化合物耐性のカビもしくは菌などの微生物などが挙げられる。また、酸化還元酵素、加水分解酵素などの種々の酵素も用いることができる。このように微生物や酵素を用いる反応では、溶媒もしくは溶解補助剤を使用することがよい。溶媒としては、例えば、０．１Ｍリン酸緩衝液（ｐＨ７）などを用いるのがよいが、溶媒及び溶解補助剤としてアセトンなどを用いることもできる。この生物学的分解法は、かかる微生物、例えば、カビ、菌など、または酵素の水溶液の中にアセトンに溶解したクロロベンゼン誘導体もしくは有機ハロゲン化合物を撹拌しながら加え、２０ないし４０℃の温度条件下で１ないし２週間、撹拌もしくは放置することによって行うことができる。
【００６２】
これに対して、化学物理学的分解法に基づく有害物質分解は、上記したような化学的分解法と物理学的分解法とを組み合わせて、有害物質と比較して分解反応において化学的等価性を持ち、かつ、毒性の低いかもしくは毒性のない化学的等価化合物を分解する方法である。つまり、化学物理学的分解法に基づく有害物質分解は、例えば、アルカリ、酸もしくは還元剤などの検体もしくはそれを含む検体を、クロロベンゼン誘導体、有機ハロゲン化合物などのヘキサン溶液に対して紫外線もしくは超音波を条件を変えて照射しながら室温ないし加熱条件下で所定時間、例えば、２４時間撹拌することによって、検体を分解させる。
【００６３】
また、生物化学的分解法に基づく有害物質の分解は、上記したような生物的分解法と化学的分解法とを組み合わせて、有害物質と比較して分解反応において化学的等価性を持ち、かつ、毒性の低いかもしくは毒性のない化学的等価化合物を分解する方法である。つまり、生物化学的分解法に基づく有害物質分解は、例えば、アルカリ、酸もしくは還元剤などの検体もしくはそれを含む検体と、カビ、菌などを含む種々の微生物もしくは酸化還元酵素、加水分解酵素などの種々の酵素などからなる検体とを、クロロベンゼン誘導体、有機ハロゲン化合物などの化学的等価化合物に添加して、クロロベンゼン誘導体、有機ハロゲン化合物などの化学的等価化合物が分解することによって行われる。例えば、カビもしくは菌などの微生物または酵素の水溶液に、例えばアセトンに溶解したクロロベンゼン誘導体もしくは有機ハロゲン化合物を撹拌しながら加え、更にアルカリ、酸もしくは還元剤などを添加して、２０ないし４０℃の温度条件下で１ないし２週間、撹拌または放置することによって分解を行うことができる。
【００６４】
更に、生物物理学的分解法に基づく有害物質分解は、上記したような生物的分解法と物理学的分解法とを組み合わせて、有害物質と比較して分解反応において化学的等価性を持ち、かつ、毒性の低いかもしくは毒性のない化学的等価化合物を分解する方法である。つまり、生物物理学的分解法に基づく有害物質分解は、カビ、菌などを含む種々の微生物もしくは酸化還元酵素、加水分解酵素などの種々の酵素などからなる検体を、クロロベンゼン誘導体、有機ハロゲン化合物などの化学的等価化合物に添加して、紫外線もしくは超音波を条件を変えて照射しながら、２０ないし４０℃の温度条件下で１ないし２週間、撹拌または放置することによって分解を行うことができる。
【００６５】
更にまた、生物化学物理学的分解法に基づく有害物質分解は、上記したような生物的分解法と化学的分解法と物理学的分解法とを組み合わせて、有害物質と比較して分解反応において化学的等価性を持ち、かつ、毒性の低いかもしくは毒性のない化学的等価化合物を分解する方法である。つまり、この生物化学物理学的分解法に基づく有害物質分解は、例えば、アルカリ、酸もしくは還元剤などの検体もしくはそれを含む検体と、カビ、菌などを含む種々の微生物もしくは酸化還元酵素、加水分解酵素などの種々の酵素などからなる検体とを、クロロベンゼン誘導体、有機ハロゲン化合物などの化学的等価化合物に添加して、紫外線もしくは超音波を条件を変えて照射しながら、２０ないし４０℃の温度条件下で１ないし２週間、撹拌または放置することによって、上記クロロベンゼン誘導体、有機ハロゲン化合物などの化学的等価化合物が分解することによって行われる。
【００６６】
上記のようにして上記クロロベンゼン誘導体、有機ハロゲン化合物などの化学的等価化合物が分解されたかどうかを分析する方法は、上記クロロベンゼン誘導体、有機ハロゲン化合物などの化学的等価化合物（原料）と反応液（生成物）との薄層クロマト分析により、それらのスポットのＲｆ値を比較することにより分解の確認と分解の程度を知ることができる。スポットの確認については、ＵＶ吸収が比較的強いものについてはハンディ紫外線ランプ(254 nm) による紫外線照射により簡単に確認することができる。ＵＶ吸収が弱いものについては、過マンガン酸カリウム、バニリン硫酸などの発色剤の溶液などに浸すことにより発色させて簡単に確認することができる。
【００６７】
なお、当然のことながら、この発明に係る有害物質分解検出用キットを使用して、有害物質分解検出の実験などを行う場合には、上記構成要素の他に、化学実験を行う際に通常必要とする実験道具、例えば、器具、装置、試薬などが必要なことは、当業者にとっては自明であるので、ここで詳述しない。かかる実験道具を例示すると、たとえば、三角フラスコ、マグネティックスタ−ラ−（自動撹拌器）、撹拌子、温度計、ロ−ト、ろ紙、脱脂綿、ピペット、ゴム帽、上皿天秤（分銅付）、薬包紙、スパ−テル、保護メガネ、シリコンゴム栓、サンプル瓶、分液ロ−ト、展開槽などが挙げられる。生物学的分解法を利用する場合には、必要に応じて、水浴もしくは恒温槽を用いることができる。他方、物理学的分解法を利用する場合には、紫外線ランプ（反応用）、超音波発生装置などを用いることができる。
【００６８】
【発明の効果】
この発明に係るハロゲン化物質分解方法は、ダイオキシン類、ポリ塩化ビフェニル化合物、有機ハロゲン系農薬、有機ハロゲン化合物、ハロエチレン化合物などのハロゲン化物質を、還元的分解剤を反応させて、超音波、紫外線などの物理的手段を用いて、常温、常圧で、約１分間という極めて短期間に脱ハロゲン化して分解することができる。したがって、この発明に係る有害物質分解方法は、ハロゲン化物質を、安全に、有効に、簡便にかつ短時間に分解することができる、極めて有用なハロゲン化物質分解方法である。
【００６９】
また、この発明に係るハロゲン化物質分解方法によっては、部分的にしか分解されなかったとしても、また、かかる部分的に分解した部分分解物質がまだ毒性がある場合には、微生物を使用してハロゲンを更に脱離して分解し、無毒化することができるという大きな利点がある。しかも、この微生物を使用する方法にしても、培養を管理した環境下で行なうので、安全で、効率的に、かつ、短時間に有害な部分分解物質を分解することができるという利点がある。
【００７０】
更に、この発明において特に注目すべきことは、この発明に係るハロゲン化物質分解方法は、ダイオキシン類、ポリ塩化ビフェニル化合物、有機ハロゲン系農薬、有機ハロゲン化合物、ハロエチレン化合物などの有害なハロゲン化物質にのみ適用されるものではなく、ハロゲン化化合物一般に適用することができることである。
【００７１】
また、この発明に係る有害物質分解検出方法ならびに有害物質分解検出用キットにより、取り扱い上非常に危険であるダイオキシン類、ＰＣＢ類などのポリ塩化ビフェニル化合物、有機ハロゲン系農薬、有機ハロゲン化合物、ハロエチレン化合物などの有害物質を直接取り扱うことなく、それらの有害物質の分解実験を安全にかつ簡単に試みることができ、その上分解も簡便に検出確認することができる。
【００７２】
この発明に係る有害物質分解検出方法ならびに有害物質分解検出用キットは、有害物質と実質的に化学的等価である化学的等価化合物と、薄層クロマトグラフィ−用具と、超音波もしくは紫外線発生用具とからなることを特徴とするので、取り扱い上非常に危険である有害物質を直接取り扱うことなく、それらの有害物質の分解実験を安全にかつ簡単に試みることができ、その上分解も簡便に検出確認することができるという大きな利点を有している。
【００７３】
この発明の好ましい態様としての有害物質分解検出方法ならびに有害物質分解検出用キットにおいては、前記化学的等価化合物がダイオキシン類、ＰＣＢ類などのポリ塩化ビフェニル化合物、有機ハロゲン系農薬、有機ハロゲン化合物、ハロエチレン化合物などの有害物質と実質的に化学的等価であることを特徴としているので、この発明のキットは、上記利点に加えて、特にダイオキシン類、残留農薬、ポリ塩化ビフェニル化合物、有機ハロゲン化合物などの有害物質の分解を安全にかつ簡単に検出することが可能であるという優れた利点をも有する。
【００７４】
この発明の更に好ましい態様としての有害物質分解検出方法ならびに有害物質分解検出用キットにおいては、前記化学的等価化合物がクロロベンゼン誘導体を含むハロゲノベンゼン誘導体または有機ハロゲン化合物と実質的に化学的等価であることを特徴としているので、この発明のキットは、上記利点に加えて、特にダイオキシン類、残留農薬、ポリ塩化ビフェニル化合物、有機ハロゲン化合物などの塩素系を含むハロゲン系有害物質の分解を安全にかつ簡単に検出することが可能であるという優れた利点をも有する。
【００７５】
この発明の好ましい態様としての有害物質分解検出方法ならびに有害物質分解検出用キットにおいては、前記検体が酸、アルカリ、還元剤などの化学物質、酸化還元酵素などの酵素、カビや菌などの微生物または紫外線もしくは超音波などの物理的手段であることを特徴とするので、前記利点に加えて、化学分野から物理分野に亘る幅広い分野からかかる有害物質を分解するものを検出できるという大きな利点がある。
【００７６】
更に、ここで特に注目すべきことは、この発明において、有害物質を分解できるかどうかを検出して確認をするために、かかる有害物質とその分解反応において化学的等価である化学的等価物質を使用するというこの発明の基本概念は、本願に例示した有害物質だけではなく、その他のあらゆる化学物質にも応用をすることができることである。この基本概念を利用することによって、例えば、分解を確認したい物質を直接分解するのが困難な場合に、かかる物質と比較して分解反応が等価である化学的等価物質を使用することによって、かかる物質の分解を確認することができることになる。
この発明を実施例によって詳細に説明する。なお、以下の実施例は、この発明を何ら限定するものではなく、この発明を例示する意図だけで記載されていることと理解さるべきである。
【００７７】
（実施例）
実施例１：化学的分解法による実験
三角フラスコに４−クロロアニソ−ル１４３ｍｇ（１mmol）およびテトラヒドロフラン４mlを入れ撹拝しながら、水素化アルミニウムリチウム３８ｍｇ（１mmol）を添加して室温で２４時間攪拌した。反応液をろ過し、ろ液について薄層クロマト分析（２５４ｎｍＵＶ照射）を行ったところ、未分解の４一クロロアニソールの他に、塩素が還元的に分解された化合物（アニソール標品と完全に同じＲｆ値を示した）を確認することができた。
【００７８】
実施例２：化学物理学的分解法による実験
三角フラスコにハロゲノベンゼン誘導体（１mmol）およびテトラヒドロフラン４〜２０mlを入れ攪拌しながら、水素化アルミニウムリチウム３８〜３８０ｍｇ（１〜１０mmol）を添加後、超音波を照射しながら室温で１分間〜１時間攪拌した。反応波をろ過し、ろ液について薄層クロマト分析（２５４ｎｍＵＶ照射）を行ったところ、ほとんどの場合、ハロゲノベンゼン誘導体が完全に分解され、ハロゲンが還元的に分解された化合物（アニソ−ルやナフタレンなどの還元成績体の標品と完全に同じＲｆ値を示した）を確認することができた。
【００７９】
実施例３：生物学的分解法による実験
三角フラスコに４−クロロアニソ−ル１４３ｍｇ（１mmol）およびマイタケ（Grifola frondosa 30661）の培養液５００mlを入れて攪拌し、３０℃で１週間放置した。反応液をヘキサン（１０ml×３）で抽出し、抽出液について薄層クロマト分析（２５４ｎｍＵＶ照射）を行ったところ、未分解の４−クロロアニソ−ルの他に、分解物と思われる２、３のスポットを確認することができた。
【００８０】
実施例４：生物物物理学的分解法による実験
三角フラスコに４−クロロアニソ−ル１４３ｍｇ（１mmol）および超音波刺激したマイタケ（Grifola frondosa 30661）の培養液５００mlを入れ攪拌し、３０℃で１週間放置した。反応液をヘキサン（１０ml×３）で抽出し、抽出液について薄層クロマト分析（２５４ｎｍＵＶ照射）を行ったところ、未分解の４−クロロアニソ−ルは、ほとんど確認できず、分解物と思われる２、３のスポットを確認することができた。
【００８１】
実施例１〜４の実験緒果を下表１〜５に示す。なお、表中、分解率は、ＨＰＬＣ（高速液体クロマトグラフィ−）分析によるピ−ク面積比から算出した。なお、この結果は、薄層クロマトグラフィ−分析の結果とよく相関していた。実施例２の場合、反応温度は、全ての実験において室温で行ったが、超音波照射時間が１時間に達すると約５０℃に上昇した。また、超音波照射は、実施例１では行わなかったが、実施例２（表１と表２）では１時間照射した。
【００８２】
【表１】
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【００８３】
【表２】
0004962678.tif 000015
【００８４】
【表３】
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【００８５】
【表４】
0004962678.tif 000017
【００８６】
【表５】
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【００８７】
上記実施例の中で、実施例２に示した水素化アルミニウムリチウムを用いた超音波照射反応では、すべてのハロゲノベンゼン誘導体に対して激しい還元的分解反応が生起し、高い分解率を与えた。さらに、過剰量の水素化アルミニウムリチウムと十分な量のＴＨＦ溶媒を用いると、照射時間が極めて短くても高い分解率を示すことが判明した。特に、５倍モルの水素化アルミニウムリチウムを用いた場合は、照射時間が５分程度でも１−クロロナフタレンを１００％分解することが、１０倍モルを用いた場合は、照射時間がわずか約１分程度でも１−クロロナフタレンを１００％分解することが判明した。この条件では、ハロゲンの中で最も分解され難いフルオロ体（例えば１−フルオロナフタレンなど）も１分間程度の超音波処理でほぼ完全に分解できることが判明した。したがって、この発明に係る方法によって、ダイオキシン類、残留農薬、ポリ塩化ビフェニル化合物（ＰＣＢなど）、有機ハロゲン化合物、フロン化合物、クロロエチレン類などの有害物質の分解処理を極めて実用的に行うことができることになる。また、この発明に係る分解方法は、その処理の簡便さ、コストの低さ、分解物の工業的利用から判断して高い産業的メリットをもたらすものである。
【００８８】
実施例５：
PCBの試料として、ＫＣ３００（商標「カネクロール」：鐘淵化学工業（株）：３塩化ビフェニルを主成分とするビフェニル化合物の混合物）１０mg（0.0388 mmol）を、乾燥した三角フラスコに入れ、乾燥THF２．３mlを加えて溶解した。その後、この溶液に水素化アルミニウムリチウム４４mg (1.164 mmol)を添加し、シリコンゴムで栓をして２、３回ゆっくり攪拌した。次ぎに、水を入れた超音波発生装置に入れて、超音波を１分間照射した。超音波を照射した分解液をＧＣ−ＭＳに供与してピ−クパタ−ンを調べたところ、そのピ−クパタ−ンは図２に示す通りであった。なお、図１にコントロ−ルとしてのＫＣ３００のＧＣ−ＭＳピ−クパタ−ンを示す。
【００８９】
実施例６：
実施例５と同様に処理して、超音波照射時間を１０分間にした場合のＫＣ３００分解液のＧＣ−ＭＳピ−クパタ−ンを図３に示す。
【００９０】
実施例７：
ＫＣ４００（商標「カネクロール」：鐘淵化学工業（株）：４塩化ビフェニルを主成分とするビフェニル化合物の混合物）１０mg（0.0342 mmol）を、乾燥した三角フラスコに入れ、乾燥THF２．１mlを加えて溶解した。その後、この溶液に水素化アルミニウムリチウム４４mg (1.026 mmol)を添加し、シリコンゴムで栓をして２、３回ゆっくり攪拌した。次ぎに、水を入れた超音波発生装置に入れて、超音波を１分間照射した。超音波を照射した分解液をＧＣ−ＭＳに供与してピ−クパタ−ンを調べたところ、そのピ−クパタ−ンは図５に示す通りであった。なお、図４にコントロ−ルとしてのＫＣ４００のＧＣ−ＭＳピ−クパタ−ンを示す。
【００９１】
実施例８：
実施例７と同様に処理して、超音波照射時間を１０分間にした場合のＫＣ４００分解液のＧＣ−ＭＳピ−クパタ−ンを図６に示す。
【００９２】
実施例９：
実施例５において、超音波を１分間照射して分解して得られたＫＣ３００分解液を微生物で分解した。微生物としては、シュ−ドモナス・シュ−ドアルカリゲネス  ＫＦ７０７（Pseudomonas pseudoalcaligenes KF707）（ＦＥＲＭ  Ｐ−８２９７）を使用した。
上記ＫＣ３００分解液に対しＫＦ７０７株の静止菌体１０mlを添加し、３０℃で２４時間培養した後、酢酸エチルで抽出した。濃縮後、ＧＣ−ＭＳに供与してそのＧＣ−ＭＳピ−クパタ−ンを調べた。そのＧＣ−ＭＳピ−クパタ−ンを図７に示す。
【００９３】
実施例１０：
実施例７において、超音波を１分間照射したＫＣ４００分解液を、実施例９と同様に処理して得られたＫＣ４００分解液のＧＣ−ＭＳピ−クパタ−ンを図８に示す。
上記実施例５ないし８において得られた結果から、ＫＣ３００、ＫＣ４００に対して共に顕著な脱塩素化が確認された。また、超音波照射時間ではほとんど差は認められなかったので、１分間の照射時間で十分であることも確認された。更に、超音波で分解した後、微生物としてシュ−ドモナス・シュ−ドアルカリゲネス  ＫＦ７０７（Pseudomonas pseudoalcaligenes KF707）（ＦＥＲＭ  Ｐ−８２９７）を使用した場合、図７および図８にも示すようにほぼ完全に分解されることを確認した。
【図面の簡単な説明】
【図１】ＫＣ３００の標準ＧＣ−ＭＳピ−クパタ−ンである。
【図２】ＫＣ３００を１分間処理した結果のＧＣ−ＭＳピ−クパタ−ンである。
【図３】ＫＣ３００を１０分間処理した結果のＧＣ−ＭＳピ−クパタ−ンである。
【図４】ＫＣ４００の標準ＧＣ−ＭＳピ−クパタ−ンである。
【図５】ＫＣ４００を１分間処理した結果のＧＣ−ＭＳピ−クパタ−ンである。
【図６】ＫＣ４００を１０分間処理した結果のＧＣ−ＭＳピ−クパタ−ンである。
【図７】図２の結果を更にシュ−ドモナス・シュ−ドアルカリゲネス  ＫＦ７０７（Pseudomonas pseudoalcaligenes KF707）（ＦＥＲＭ  Ｐ−８２９７）で更に処理した結果のＧＣ−ＭＳピ−クパタ−ンである。
【図８】図５の結果を更にシュ−ドモナス・シュ−ドアルカリゲネス  ＫＦ７０７（ＦＥＲＭ  Ｐ−８２９７）で更に処理した結果のＧＣ−ＭＳピ−クパタ−ンである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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