(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の筐体と第２の筐体とを折り畳んだ状態から相対的に回転させて開放させるヒンジ構造であって、
前記第１の筐体と前記第２の筐体との少なくとも何れか一方の端部側面に一定間隔を保って設けられた２つの軸部と、
その２つの軸部が各々移動自在に係合する少なくとも１つの曲線溝を含む２つの溝部を有する支持部材と、を備え、
前記第１の筐体と前記第２の筐体とは、開放した状態で平面的にほぼ連続して配置される表示部を各々備える、ことを特徴とするヒンジ構造。
【請求項２】
第１の筐体と第２の筐体とを折り畳んだ状態から相対的に回転させて開放させるヒンジ構造であって、
前記第１の筐体と前記第２の筐体との少なくとも何れか一方の端部側面に一定間隔を保って設けられた２つの軸部と、
その２つの軸部が各々移動自在に係合する少なくとも１つの曲線溝を含む２つの溝部を有する支持部材と、
前記曲線溝内を移動する軸部同士を連結する連結部材と、を備える、ことを特徴とするヒンジ構造。
【請求項３】
第１の筐体と第２の筐体とを折り畳んだ状態から相対的に回転させて開放させるヒンジ構造であって、
前記第１の筐体と前記第２の筐体との少なくとも何れか一方の端部側面に一定間隔を保って設けられた２つの軸部と、
その２つの軸部が各々移動自在に係合する少なくとも１つの曲線溝を含む２つの溝部を有する支持部材と、
前記曲線溝内を移動する軸部同士を連結し、その軸部の各曲線溝内に沿った移動に伴って伸縮する保持部材と、を備える、ことを特徴とするヒンジ構造。
【請求項４】
第１の筐体と第２の筐体とを折り畳んだ状態から相対的に回転させて開放させるヒンジ構造であって、
前記第１の筐体と前記第２の筐体との少なくとも何れか一方の端部側面に一定間隔を保って設けられた２つの軸部と、
その２つの軸部が各々移動自在に係合する少なくとも１つの曲線溝を含む２つの溝部を有する支持部材と、を備え、
前記支持部材には、前記第１の筐体及び前記第２の筐体内から引き出された配線を通す配線通し孔が形成されている、ことを特徴とするヒンジ構造。
【請求項５】
前記２つの軸部は前記第１の筐体及び前記第２の筐体の両方に備えられている、ことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のヒンジ構造。
【請求項６】
前記２つの軸部は前記第１の筐体と前記第２の筐体との一方にのみ備えられていて、
他方の筐体の端部側面に回転軸が備えられ、
前記支持部材には前記回転軸を支持する軸受孔が形成されている、ことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のヒンジ構造。
【請求項７】
前記第１の筐体は表示部を備え、
前記第２の筐体は操作部を備える、ことを特徴とする請求項２から４のいずれか一項に記載のヒンジ構造。
【請求項８】
前記第１の筐体と前記第２の筐体とは、開放した状態で平面的にほぼ連続して配置される表示部を各々備える、ことを特徴とする請求項２から４のいずれか一項に記載のヒンジ構造。
【請求項９】
前記２つの軸部及び前記支持部材は、前記第１の筐体と前記第２の筐体との端部の少なくとも一側面に沿って配置される、ことを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載のヒンジ構造。
【請求項１０】
前記曲線溝内を移動する軸部同士を連結する連結部材を備える、ことを特徴とする請求項１，３，４のいずれか一項に記載のヒンジ構造。
【請求項１１】
前記曲線溝内を移動する軸部同士を連結し、その軸部の各曲線溝内に沿った移動に伴って伸縮する保持部材を備える、ことを特徴とする請求項１，２，４のいずれか一項に記載のヒンジ構造。
【請求項１２】
前記軸部の何れかと前記支持部材との間に、その軸部を一定方向に付勢する付勢部材を備える、ことを特徴とする請求項１から１１のいずれか一項に記載のヒンジ構造。
【請求項１３】
前記２つの軸部及び前記支持部材は、前記第１の筐体及び前記第２の筐体を縦長方向に開放させる位置に備えられている、ことを特徴とする請求項１から１２のいずれか一項に記載のヒンジ構造。
【請求項１４】
前記２つの軸部及び前記支持部材は、前記第１の筐体及び前記第２の筐体を横長方向に開放させる位置に備えられている、ことを特徴とする請求項１から１２のいずれか一項に記載のヒンジ構造。
【請求項１５】
前記第１の筐体と前記第２の筐体とを前記開放させる方向と垂直方向に相対的に回転するヒンジ部を備える、ことを特徴とする請求項１，４のいずれか一項に記載のヒンジ構造。
【請求項１６】
前記支持部材には、前記第１の筐体及び前記第２の筐体内から引き出された配線を通す配線通し孔が形成されている、ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のヒンジ構造。
【請求項１７】
前記支持部材の外側を覆うカバーを備える、ことを特徴とする請求項１から１６のいずれか一項に記載のヒンジ構造。
【請求項１８】
第１の筐体と第２の筐体とを折り畳み自在にした折り畳み式電子機器であって、
請求項１から１７のいずれか一項に記載のヒンジ構造を備える、ことを特徴とする折り畳み式電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１の筐体と第２の筐体とを折り畳んだ状態から相対的に回転させて開放させるヒンジ構造と、そのヒンジ構造を備える折り畳み式電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話において、操作部を有する第１の筐体と表示部を有する第２の筐体とからなり、各筐体の端部に軸を設けて結合し折り畳み自在にしたものがある（特許文献１及び特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００６−２８７５５４号公報
【特許文献２】特開２００６−３０４０１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
最近はタッチ表示パネルでキーを表示させるようにしたものや、テレビ画像を表示するようにしたものがある。
しかし、特許文献１及び特許文献２のように、各筐体の端部に軸を夫々設けて結合し折り畳み自在にしたものでは、各軸によるヒンジ部分が筐体の端部を占有してしまうため、各筐体をタッチ表示パネルやテレビ画面とした場合に、各筐体間にヒンジ部分だけ表示部を分離してしまい、２つの表示部を一体感のある１つの表示部に見せることはできなかった。
【０００４】
本発明の課題は、第１の筐体及び第２の筐体に軸を夫々設けたヒンジ構造において、筐体の端部を占有せずに、筐体を有効に利用して、タッチ表示パネルや表示部などを筐体の端まで配置できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、第１の筐体と第２の筐体とを折り畳んだ状態から相対的に回転させて開放させるヒンジ構造であって、前記第１の筐体と前記第２の筐体との少なくとも何れか一方の端部側面に一定間隔を保って設けられた２つの軸部と、その２つの軸部が各々移動自在に係合する少なくとも１つの曲線溝を含む２つの溝部を有する支持部材と、を備え、前記第１の筐体と前記第２の筐体とは、開放した状態で平面的にほぼ連続して配置される表示部を各々備える、ことを特徴とする。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、第１の筐体と第２の筐体とを折り畳んだ状態から相対的に回転させて開放させるヒンジ構造であって、前記第１の筐体と前記第２の筐体との少なくとも何れか一方の端部側面に一定間隔を保って設けられた２つの軸部と、その２つの軸部が各々移動自在に係合する少なくとも１つの曲線溝を含む２つの溝部を有する支持部材と、前記曲線溝内を移動する軸部同士を連結する連結部材と、を備える、ことを特徴とする。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、第１の筐体と第２の筐体とを折り畳んだ状態から相対的に回転させて開放させるヒンジ構造であって、前記第１の筐体と前記第２の筐体との少なくとも何れか一方の端部側面に一定間隔を保って設けられた２つの軸部と、その２つの軸部が各々移動自在に係合する少なくとも１つの曲線溝を含む２つの溝部を有する支持部材と、前記曲線溝内を移動する軸部同士を連結し、その軸部の各曲線溝内に沿った移動に伴って伸縮する保持部材と、を備える、ことを特徴とする。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、第１の筐体と第２の筐体とを折り畳んだ状態から相対的に回転させて開放させるヒンジ構造であって、前記第１の筐体と前記第２の筐体との少なくとも何れか一方の端部側面に一定間隔を保って設けられた２つの軸部と、その２つの軸部が各々移動自在に係合する少なくとも１つの曲線溝を含む２つの溝部を有する支持部材と、を備え、前記支持部材には、前記第１の筐体及び前記第２の筐体内から引き出された配線を通す配線通し孔が形成されている、ことを特徴とする。
【０００９】
請求項５に記載の発明は、請求項１から４のいずれか一項に記載のヒンジ構造であって、前記２つの軸部は前記第１の筐体及び前記第２の筐体の両方に備えられている、ことを特徴とする。
【００１０】
請求項６に記載の発明は、請求項１から４のいずれか一項に記載のヒンジ構造であって、前記２つの軸部は前記第１の筐体と前記第２の筐体との一方にのみ備えられていて、他方の筐体の端部側面に回転軸が備えられ、前記支持部材には前記回転軸を支持する軸受孔が形成されている、ことを特徴とする。
【００１１】
請求項７に記載の発明は、請求項２から４のいずれか一項に記載のヒンジ構造であって、前記第１の筐体は表示部を備え、前記第２の筐体は操作部を備える、ことを特徴とする。
【００１２】
請求項８に記載の発明は、請求項２から４のいずれか一項に記載のヒンジ構造であって、前記第１の筐体と前記第２の筐体とは、開放した状態で平面的にほぼ連続して配置される表示部を各々備える、ことを特徴とする。
【００１３】
請求項９に記載の発明は、請求項１から８のいずれか一項に記載のヒンジ構造であって、前記２つの軸部及び前記支持部材は、前記第１の筐体と前記第２の筐体との端部の少なくとも一側面に沿って配置される、ことを特徴とする。
【００１４】
請求項１０に記載の発明は、請求項１，３，４のいずれか一項に記載のヒンジ構造であって、前記曲線溝内を移動する軸部同士を連結する連結部材を備える、ことを特徴とする。
【００１５】
請求項１１に記載の発明は、請求項１，２，４のいずれか一項に記載のヒンジ構造であって、前記曲線溝内を移動する軸部同士を連結し、その軸部の各曲線溝内に沿った移動に伴って伸縮する保持部材を備える、ことを特徴とする。
【００１６】
請求項１２に記載の発明は、請求項１から１１のいずれか一項に記載のヒンジ構造であって、前記軸部の何れかと前記支持部材との間に、その軸部を一定方向に付勢する付勢部材を備える、ことを特徴とする。
【００１７】
請求項１３に記載の発明は、請求項１から１２のいずれか一項に記載のヒンジ構造であって、前記２つの軸部及び前記支持部材は、前記第１の筐体及び前記第２の筐体を縦長方向に開放させる位置に備えられている、ことを特徴とする。
【００１８】
請求項１４に記載の発明は、請求項１から１２のいずれか一項に記載のヒンジ構造であって、前記２つの軸部及び前記支持部材は、前記第１の筐体及び前記第２の筐体を横長方向に開放させる位置に備えられている、ことを特徴とする。
【００１９】
請求項１５に記載の発明は、請求項１，４のいずれか一項に記載のヒンジ構造であって、前記第１の筐体と前記第２の筐体とを前記開放させる方向と垂直方向に相対的に回転するヒンジ部を備える、ことを特徴とする。
請求項１６に記載の発明は、請求項１から３のいずれか一項に記載のヒンジ構造であって、前記支持部材には、前記第１の筐体及び前記第２の筐体内から引き出された配線を通す配線通し孔が形成されている、ことを特徴とする。
また、請求項１７に記載の発明は、請求項１から１６のいずれか一項に記載のヒンジ構造であって、前記支持部材の外側を覆うカバーを備える、ことを特徴とする。
また、請求項１８に記載の発明は、第１の筐体と第２の筐体とを折り畳み自在にした折り畳み式電子機器であって、請求項１から１７のいずれか一項に記載のヒンジ構造を備える、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、ヒンジ部分が筐体の端部を占有してしまうことを防ぎ、筐体の側面を効率よく利用することができる。従って、タッチ表示パネルや表示部などを筐体の端まで配置することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、図を参照して本発明を実施するための最良の形態を詳細に説明する。
（実施形態１）
図１は本発明を適用した折り畳み式電子機器の一実施形態の構成として携帯電話を開いた状態を示したもので、１は第１の筐体、２は第２の筐体、３はヒンジ部、４は表示部、５は受話部、６は操作部、７は送話部である。
【００２２】
第１の筐体１と第２の筐体２は、左右一対のヒンジ部３を介して縦方向に折り畳み自在に結合されている。第１の筐体１に表示部４及び受話部５が設けられて、第２の筐体２に操作部６及び送話部７が設けられている。
【００２３】
図２に示すように、ヒンジ部３は、ヒンジユニット３０をヒンジカバー３９で覆ったものある。そして、第１の筐体１の表示部４は、液晶表示パネル４１及びその前面のディスプレイパネル４２により構成されている。また、第２の筐体２の操作部６は、液晶表示パネル６１の上にタッチセンサ６２を設けて構成されるタッチパネルとなっている。
【００２４】
ヒンジユニット３０は、図３及び図４に示すように、第１の軸部３１と第２の軸部３２と支持部材３５とから構成される。第１の軸部３１と第２の軸部３２は連結板３３により一体化されて、左右一対ずつ設けられている。支持部材３５は、板状部の左右に、第１の軸部３１が移動自在に係合する直線溝部３６と、第２の軸部３２が移動自在に係合する曲線溝部３７とをそれぞれ有している。図示例において、曲線溝部３７は、直線溝部３６とほぼ平行してほぼ「つ」の字の左右対象形状をなしている。
【００２５】
なお、図示例では、直線溝部３６及び曲線溝部３７を貫通孔とし、第１の軸部３１及び第２の軸部３２の頭部を大径にして、直線溝部３６及び曲線溝部３７からそれぞれ抜け止めするようにしたが、直線溝部３６及び曲線溝部３７を底部のある溝とし、その溝内で第１の軸部３１及び第２の軸部３２の大径頭部をそれぞれ係合して抜け止めするようにしても良い。また、図示例において、支持部材３５の左右には、直線溝部３６及び曲線溝部３７と並んで配線通し孔３８がそれぞれ形成されており、この配線通し孔３８は、直線溝部３６を挟んで曲線溝部３７と反対側に配置されている。
【００２６】
以上のヒンジユニット３０は、第１の軸部３１及び第２の軸部３２の連結板３３を、第１の筐体１の端部側面に形成した凹部と、第２の筐体２の端部側面に形成した凹部にそれぞれ接着や溶着等により固定して取り付けられる。そして、支持部材３５を覆うヒンジカバー３９が取り付けられる。
【００２７】
このような４本の軸部３１・３２を用いたヒンジ部３は、第１の筐体１と第２の筐体２の１８０度開放状態において、図３に示すように、左右の第１の軸部３１が直線溝部３６の内端部にそれぞれ位置して、左右の第２の軸部３２が曲線溝部３７のほぼ「つ」の字の下端部にそれぞれ位置している。
【００２８】
第１の筐体１と第２の筐体２を折り畳む場合は、図３において、左右の第１の軸部３１が直線溝部３６の外端部側に向かってそれぞれ移動するとともに、左右の第２の軸部３２が曲線溝部３７のほぼ「つ」の字の外端部側に向かって斜め上にそれぞれ移動する。従って、第１の筐体１と第２の筐体は、それぞれ斜めに起き上がりながら端部が互いに一旦離れて行く。
【００２９】
そして、左右の第１の軸部３１は直線溝部３６の外端部側に向かってそれぞれ移動して行くが、左右の第２の軸部３２は曲線溝部３７のほぼ「つ」の字の外端部から向きを変えて内端部側に向かってそれぞれ移動して行く。その後、左右の第１の軸部３１が直線溝部３６の外端部に到達してから再び内端部側に向けて移動するとともに、左右の第２の軸部３２が曲線溝部３７のほぼ「つ」の字の内端部にそれぞれ到達した時点で、第１の筐体１と第２の筐体２が折り畳んだ状態となる。
【００３０】
なお、第１の筐体１と第２の筐体２を折り畳み状態から１８０度開放状態に変化させる際は、以上の動作と逆の動作を行う。
【００３１】
以上の筐体の折り畳み状態と開放状態の変化動作過程において、第１の筐体１と第２の筐体２の端部が互いに一旦離れて行くため、筐体の端部が干渉することはなく、筐体の端部をヒンジ軸が占有することもない。
従って、図１及び図２に示したように、第１の筐体１に表示部４の液晶表示パネル４１をヒンジ側端部まで大きくして大画面化できるとともに、第２の筐体２にもタッチパネル式操作部６の液晶表示パネル６１をヒンジ側端部まで大きくして大画面化することができる。
【００３２】
この結果、図示のように、筐体の開放状態において、第１の筐体１の液晶表示パネル４１と第２の筐体２の液晶表示パネル６１を最短まで距離を縮めて、２つの液晶表示パネル４１・６１を一体感のある１つの長い大画面に見せることができるようになる。
【００３３】
以上、実施形態のヒンジ構造を備える携帯電話によれば、４本の軸部３１・３２を用いることにより筐体の一部がカットされることをなくし、表示部４を有する第１の筐体１と、操作部６を有する第２の筐体２のそれぞれに配置した２枚の液晶表示パネル４１・６１の距離を障害物なしに最短に配置することを可能にして、２枚の液晶表示パネル４１・６１による大画面化を実現できる。
【００３４】
なお、実施形態では、第１の軸部３１及び第２の軸部３２の連結板３３を、第１の筐体１の端部側面に形成した凹部と、第２の筐体２の端部側面に形成した凹部にそれぞれ固定したが、連結板３３を用いずに、第１の筐体１の端部側面の凹部と、第２の筐体２の端部側面の凹部に、第１の軸部３１及び第２の軸部３２をそれぞれ一定間隔を保って直接固定したり一体成形したりして良い。また、第１の筐体１及び第２の筐体２の端部側面に、凹部を形成せずに、第１の軸部３１及び第２の軸部３２を設けるようにしても良い。
【００３５】
ところで、実施形態のヒンジ部３においては、図５に示すように、寝かせた第２の筐体２の上に第１の筐体１を垂直に立てたり、図６に示すように、垂直に立てた第１の筐体１の手前に第２の筐体２を寝かしたりすることが可能となっている。
しかし、図５に示したように、寝かせた第２の筐体２のタッチパネル式操作部６の液晶表示パネル６１の奥側端部が、その上の第１の筐体１で隠されたり、図６に示したように、第１の筐体１の表示部４の液晶表示パネル４１の下端部が、その手前の第２の筐体２で隠されたりする問題がある。
その対策を次に説明する。
【００３６】
（実施形態２）
図７は実施形態２として携帯電話を折り畳んだ状態を示したもので、前述した実施形態１の構成において、左右の曲線溝部３７内を移動する第２の軸部３２どうしを連結する伸縮自在な保持部材８と、左右の第２の軸部３２を支持部材３５に対し一定方向にそれぞれ付勢する付勢部材９と、を付加したものである。
【００３７】
すなわち、保持部材８は、図８から図１１に示すように、一方の第２の軸部３２に固定した筒部８１の内部に、他方の第２の軸部３２に固定したロッド部８２が摺動自在に組み込まれて伸縮自在となっている。そして、筒部８１を摺動自在に保持する保持部８３が、支持部材３５の中央部に形成した溝部８５に移動自在に係合されている。この溝部８５は、直線溝部３６と直交方向に伸びて形成されている。なお、図示例では、角形の筒部８１及びロッド部８２としたが、円形としても良い。
【００３８】
また、付勢部材９は、図示のように、左右それぞれにおいて、第２の軸部３２に一端を固定して、支持部材３５に他端を固定した捩りコイルバネである。この付勢部材９の付勢力により第２の軸部３２は、筐体の折り畳み状態において、図７に示すように、曲線溝部３７の内端部に位置し、また、筐体の開放状態においては、図９に示すように、曲線溝部３７のほぼ「つ」の字の下端部に位置した状態に保持される。
【００３９】
以上の保持部材８及び付勢部材９を備えるヒンジ部３は、第１の筐体１と第２の筐体２の折り畳み状態において、図７に示すように、左右の第１の軸部３１が直線溝部３６の中間部にそれぞれ位置して、左右の第２の軸部３２が、付勢部材９の付勢力により曲線溝部３７のほぼ「つ」の字の内端部にそれぞれ位置している。
【００４０】
このとき、左右の第２の軸部３２を連結する保持部材８は、図示のように、筒部８１及びロッド部８２が最も縮んだ状態にあって、その筒部８１を保持する保持部８３は、溝部８５の上端部側に位置している。
【００４１】
第１の筐体１と第２の筐体２を開放する場合は、図８に示すように、左右の第１の軸部３１が直線溝部３６の外端部側に向かってそれぞれ移動するとともに、左右の第２の軸部３２が曲線溝部３７のほぼ「つ」の字の外端部側に向かって若干斜め上にそれぞれ移動する。従って、第１の筐体１と第２の筐体は、それぞれ斜めに倒れながら端部が互いに一旦離れて行く。
【００４２】
そして、９０度開放状態では、左右の第２の軸部３２を連結する保持部材８は、図示のように、筒部８１及びロッド部８２が最も伸びた状態にあって、その筒部８１の保持部８３は、溝部８５の上端部に移動している。また、左右の第２の軸部３２は、付勢部材９の付勢力に抗して曲線溝部３７の外端部にそれぞれ位置している。
【００４３】
その後、左右の第２の軸部３２は、図９に示すように、付勢部材９の付勢力により曲線溝部３７のほぼ「つ」の字の外端部から向きを変えて下端部に向かってそれぞれ移動して行くとともに、左右の第１の軸部３１は直線溝部３６の内端部に向かってそれぞれ移動して行く。そして、左右の第２の軸部３２が、付勢部材９の付勢力により曲線溝部３７のほぼ「つ」の字の下端部にそれぞれ到達するとともに、左右の第１の軸部３１が直線溝部３６の内端部に到達した時点で、第１の筐体１と第２の筐体２が１８０度開放状態となる。
【００４４】
このとき、左右の第２の軸部３２を連結する保持部材８は、図示のように、筒部８１及びロッド部８２が最も伸びた状態から若干縮んだ状態にあって、その筒部８１の保持部８３は、溝部８５の下端部に移動している。
【００４５】
なお、第１の筐体１と第２の筐体２を１８０度開放状態から折り畳み状態に変化させる際は、以上の動作と逆の動作を行う。
【００４６】
以上において、図８に示した９０度開放状態から図７に示した折り畳み状態と図９に示した１８０度開放状態への操作は、付勢部材９の付勢力によりアシストされて開閉操作に要する力が軽減される。
【００４７】
以上、実施形態２のヒンジ部３によれば、左右の第２の軸部３２を連結する伸縮自在な保持部材８を設けるとともに、左右の第２の軸部３２を支持部材３５に対し一定方向にそれぞれ付勢する付勢部材９を設けたことで、左右の曲線溝部３７を移動する第２の軸部３２を同期させて、第１の筐体１及び第２の筐体２をそれぞれ同じ角度で開閉動作することできる。そして、開閉操作に要する力も軽減して、操作性を良好なものにすることができる。
【００４８】
（実施形態３）
図１２及び図１３は実施形態３として携帯電話を開いた状態を示したもので、前述した実施形態１または２のヒンジ部３を備える携帯電話において、第１の筐体１の表示部４（液晶表示パネル４１）と第２の筐体２のタッチパネル式操作部６の液晶表示パネル６１及びタッチセンサ６２をともにヒンジ側端部まで接近させてより大画面化している。
そして、その接近した表示部４（液晶表示パネル４１）とタッチパネル式操作部６の液晶表示パネル６１の画面間の隙間を黒色部１１・２１としたものである。
【００４９】
この黒色部１１・２１より、接近した大画面による表示部４（液晶表示パネル４１）とタッチパネル式操作部６の液晶表示パネル６１との一体感を得ることができる。
【００５０】
なお、黒色部１１・２１を設けずに、表示部４（液晶表示パネル４１）とタッチパネル式操作部６の液晶表示パネル６１をともにヒンジ側端部まで接近させてより大画面化するだけでも良い。
【００５１】
（実施形態４）
図１４は実施形態４として携帯電話の折り畳み状態を示したもので、前述した実施形態では縦開きの携帯電話であったのに対し、第１の筐体１と第２の筐体２を長辺部の両端において、前述した実施形態１または２のヒンジ部３で結合している。そして、第１の筐体１の表側に、図示のように、表示部１２、操作部１３、受話部１４及び送話部１５を設けてストレートタイプの携帯電話としたものである。
【００５２】
また、図１５に示すように、第１の筐体１と第２の筐体２をその長辺部の両端のヒンジ部３で横に９０度開いた状態において、第１の筐体１の内面に表示部４（液晶表示パネル４１）を設けて、第２の筐体２の内面にタッチパネル式操作部６の液晶表示パネル６１及びタッチセンサ６２を設けたものとなっている。
【００５３】
このように、ＰＣスタイル（クラムシェル）とすることもできる。
【００５４】
さらに、図示しないが、１８０度開放状態では、横長画面の表示部４（液晶表示パネル４１）とタッチパネル式操作部６の液晶表示パネル６１を並べて大画面とすることができる。
【００５５】
（実施形態５）
図１６は実施形態５の携帯電話を示したもので、前述した実施形態１または２のヒンジ部３を、第１の筐体１及び第２の筐体２の左右の何れか一方のみに設けて、ヒンジカバー３９に蝶番３９３を設けたものである。
【００５６】
すなわち、ヒンジカバー３９は、図１７に拡大して示したように、第１の筐体１の端部側面に設けるカバー半体３９１と、第２の筐体２の端部側面に設けるカバー半体３９２とを、互いに折り畳み自在とする蝶番３９３で結合したものである。従って、前述した第１の軸部３１が係合する直線溝部３６と、第２の軸部３２が係合する曲線溝部３７とを有する支持部材３５も、カバー半体３９１・３９２に対応して２分割されている。
【００５７】
このような蝶番３９３を有するヒンジカバー３９（及び２分割した支持部材３５）を備えることで、図１６（ａ）に示した携帯電話の折り畳み状態からヒンジ部３により、図１６（ｂ）に示したように、第１の筐体１と第２の筐体２を縦方向に開放状態にすることができる。そして、その縦方向に開いた状態からヒンジカバー３９の蝶番３９３でカバー半体３９１・３９２を折り畳んで、図１６（ｃ）に示したように、第１の筐体１に対し第２の筐体２を横方向に回転して並べた状態にすることができる。
【００５８】
また、図１６（ａ）の折り畳み状態からは、ヒンジカバー３９の蝶番３９３でカバー半体３９１・３９２を折り畳むことで、図１６（ｄ）に示したように、第１の筐体１と第２の筐体２を横方向に開放状態とすることができる。
【００５９】
（実施形態６）
図１８は実施形態６として筐体の開閉過程とヒンジ構造との関係を示したもので、前述した実施形態では２つの溝部の一方を曲線溝部３７としたが、２本とも曲線溝部１３６・１３７としたものである。
【００６０】
すなわち、図示のように、第１の軸部３１が係合する曲線溝部１３６と、第２の軸部３２が係合する曲線溝部１３７としても良い。
この場合、筐体の開閉動作における姿勢変化の過程において、図示のように、その筐体（図示例では第１の筐体１）の端点Ｐが、前面のラインＬより前方（図示例では下方）を通らないことが条件となっている。
【００６１】
（実施形態７）
図１９は実施形態７として携帯電話を折り畳んだ状態を示したもので、前述した実施形態では第１の筐体１及び第２の筐体２ともに２つの軸部３１・３２を設けたが、一方に回転軸３４を設けたものである。
【００６２】
すなわち、第２の筐体２に回転軸３４を設けて、支持部材３５には、回転軸３４を支持する軸受孔２３４を形成している。なお、図示例においては、第１の筐体１に設けた第１の軸部３１を、支持部材３５に形成した曲線溝部２３６に係合して、第１の筐体１に設けた第２の軸部３２を、支持部材３５に形成した直線変形溝部２３７に係合している。
【００６３】
このようなヒンジ構造によっても、第１の筐体１は、第１の軸部３１が曲線溝部２３６を移動するとともに、第２の軸部３２が直線変形溝部２３７を移動する一方、第２の筐体２は、回転軸３４が軸受孔２３４を回転して、それぞれ開閉動作する。
図２０は折り畳んだ状態を示した線図で、図２１は折り畳んだ状態から１２０度に開いた状態を示し、図２２はさらに１８０度に開いた状態を示している。
【００６４】
なお、第１の筐体１に回転軸３４を設けて、第２の筐体２に第１の軸部３１及び第２の軸部３２を設けても良い。
【００６５】
（実施形態８）
図２３から図２８は実施形態８としてヒンジ構造部に通す配線を示したもので、すなわち、以上の実施形態において、図示のように、支持部材３５の左右の配線通し孔３８に同軸細線による配線１３８を通したものである。なお、図中、１２は第１の筐体１内の基板、１３は基板１２に設けられたコネクタ、２２は第２の筐体２内の基板、２３は基板２２に設けられたコネクタである。
【００６６】
図示例において、配線１３８は、第１の筐体１内の基板１２のコネクタ１３と第２の筐体２内の基板２２のコネクタ２３とを接続して、折り畳み状態から開放状態への筐体姿勢変化において、図示のように、支持部材３５の外側で撓み変形する。
【００６７】
（変形例）
なお、以上の実施形態においては、携帯電話としたが、本発明はこれに限定されるものではなく、電卓、電子辞書、デジタルカメラ、ビデオカメラ、ＰＤＡ、ノートパソコン、ウェアラブルパソコンなどの折り畳み式電子機器すべてに用いることができる。
また、第１の筐体と第２の筐体は、どのような機能を備えた筐体であってもよく、例えば、両筐体がタッチパネルを備えたものであってもよい。
さらに、実施形態では、操作部の表示部として液晶表示パネルとしたが、他にＥＬ等の表示装置であっても良い。
また、各構成部の形状等も任意であり、その他、具体的な細部構造等についても適宜に変更可能であることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明を適用した折り畳み式電子機器の一実施形態の構成を示すもので、携帯電話を開いた状態を示した斜視図である。
【図２】図１の携帯電話の分解斜視図である。
【図３】図２のヒンジ構造部の拡大正面図である。
【図４】図２のヒンジ構造部の背面図である。
【図５】図１の寝かせた操作部筐体の上に表示部筐体を垂直に立てた斜視図である。
【図６】図１の垂直に立てた表示部筐体の手前に操作部筐体を寝かした斜視図である。
【図７】実施形態２を示すもので、携帯電話を折り畳んだ状態のヒンジ構造部分の側面図である。
【図８】図７の携帯電話を９０度に開いた図である。
【図９】図７の携帯電話を１８０度に開いた図である。
【図１０】図７から図９の保持部材の伸縮構造例を示した斜視図である。
【図１１】図９のヒンジユニットの斜視図である。
【図１２】実施形態３を示すもので、携帯電話を開いた状態を示した平面図である。
【図１３】図１２の開いた状態の携帯電話の縦断側面図である。
【図１４】実施形態４を示すもので、携帯電話の折り畳み状態を示した斜視図である。
【図１５】図１４の携帯電話を直角に開いた状態を示した斜視図である。
【図１６】実施形態５を示すもので、携帯電話の折り畳み状態を示した斜視図（ａ）と、縦方向に開いた状態を示した図（ｂ）と、その縦方向に開いた状態から横方向に回転して並べた状態を示した図（ｃ）と、図（ａ）の折り畳み状態から横方向に開いた状態を示した図（ｄ）である。
【図１７】図１６（ｃ）のヒンジ構造部の拡大斜視図である。
【図１８】実施形態６を示すもので、筐体の開閉過程とヒンジ構造との関係をヒンジ構造部分を拡大して示した線図である。
【図１９】実施形態７を示すもので、携帯電話を折り畳んだ状態のヒンジ構造部分の側面図である。
【図２０】図１９の折り畳んだ状態を示した線図である。
【図２１】図２０の折り畳んだ状態から１２０度に開いた状態を示した図である。
【図２２】さらに、１８０度に開いた状態の図である。
【図２３】実施形態８を示すもので、折り畳んだ状態でのヒンジ構造部に通す配線を示した平面図である。
【図２４】図２３の折り畳んだ状態から開いた状態を示した図である。
【図２５】図２３の折り畳んだ状態の側面図である。
【図２６】図２５の折り畳んだ状態から開く過程の状態を示した図である。
【図２７】さらに、１８０度に開いた状態の図である。
【図２８】図２６の開く過程の状態を示した斜視図である。
【符号の説明】
【００６９】
１  第１の筐体
１１  黒色部
１２  基板
１３  コネクタ
２  第２の筐体
２１  黒色部
２２  基板
２３  コネクタ
３  ヒンジ部
３０  ヒンジユニット
３１  第１の軸部
３２  第２の軸部
３３  連結部材
３４  回転軸
３５  支持部材
３６  直線溝部
３７  曲線溝部
１３６  曲線溝部
１３７  曲線溝部
２３４  軸受孔
２３６  曲線溝部
２３７  直線変形溝部
３８  配線通し孔
１３８  配線
３９  ヒンジカバー
３９１  カバー半体
３９２  カバー半体
３９３  蝶番
４  表示部
５  受話部
６  操作部
６１  表示部
６２  タッチセンサ
７  送話部
８  保持部材
８１  筒部
８２  ロッド部
８３  保持部
８５  溝部
９  付勢部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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