(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信変調信号に含まれる送信側と受信側との間の搬送波の周波数誤差成分を検出し、所定の残留周波数誤差を残して前記受信変調信号から周波数誤差成分を除去する自動周波数制御回路と、この自動周波数制御回路からの出力を入力して、前記受信変調信号に含まれる送信側と受信側との間の搬送波の位相誤差成分を検出し、所定の残留位相誤差を残して前記受信変調信号から位相誤差成分を除去するキャリア再生回路と、このキャリア再生回路で残留した位相誤差を補正する位相不確定性除去回路とを備え、
前記位相不確定性除去回路は、Ｉチャネル信号とＱチャネル信号を有する前記受信変調信号が入力され、前記受信変調信号に含まれる既知パターンと前記受信変調信号との相関を取り、１）位相回転なし、２）位相π／２回転、３）位相π回転、４）位相３π／２回転の４つの位相誤差量を推定する相関回路、前記Ｉチャネル信号と前記Ｑチャネル信号の前記受信変調信号およびこの受信変調信号を反転した反転受信変調信号が入力され、前記相関回路で推定した位相誤差量に基づき、１）位相誤差量が位相回転なしのとき、同相の前記Ｉチャネル信号と同相の前記Ｑチャネル信号とをそれぞれ出力Ｉチャネル信号と出力Ｑチャネル信号として出力し、２）位相誤差量が位相π／２回転のとき、同相の前記Ｑチャネル信号を出力Ｉチャネル信号として、反転前記Ｉチャネル信号を出力Ｑチャネル信号として出力し、３）位相誤差量が位相π回転のとき、反転前記Ｉチャネル信号と反転前記Ｑチャネル信号とをそれぞれ出力Ｉチャネル信号と出力Ｑチャネル信号として出力し、４）位相誤差量が位相３π／２回転のとき、反転前記Ｑチャネル信号を出力Ｉチャネル信号として、同相の前記Ｉチャネル信号を出力Ｑチャネル信号として出力する選択回路を有することを特徴とする復調回路。
【請求項２】
自動周波数制御回路は、入力された受信変調信号と過去の受信変調信号との比較により１シンボル当たりの周波数誤差を検出する周波数誤差検出器と、この周波数誤差検出器で検出された周波数誤差を平均化するループフィルタと、このループフィルタで平均化された周波数誤差を複素数に変換する数値制御発振器と、前記入力された受信変調信号と前記数値制御発振器で変換された複素数の平均化周波数誤差との複素乗算を行い、前記周波数誤差を補正する複素乗算器とを備えてなる請求項１に記載の復調回路。
【請求項３】
自動周波数制御回路は、入力された受信変調信号における最新のシンボルと過去の受信変調信号におけるシンボルとの遅延検波を実施して、最新シンボルと過去シンボルとの位相差を検出し、この検出した位相差を１シンボル当たりの位相差に変換することで周波数誤差を推定する周波数偏差推定回路と、この周波数偏差推定回路で推定した周波数誤差を複素数に変換する数値制御発振器と、前記入力された受信変調信号と前記数値制御発振器で複素数に変換された周波数誤差との複素乗算を行い、前記周波数誤差を補正する複素乗算器とを備えてなる請求項１に記載の復調回路。
【請求項４】
キャリア再生回路は、入力された周波数誤差補正後の受信変調信号と基準点との比較を行い、前記受信変調信号と基準点との位相誤差を算出する位相誤差検出器と、この位相誤差検出器で算出された位相誤差を平均化するループフィルタと、このループフィルタで平均化された位相誤差を複素数に変換する数値制御発振器と、前記入力された周波数誤差補正後の受信変調信号と前記数値制御発振器で変換された複素数の平均化位相誤差との複素乗算を行い、前記位相誤差を補正する複素乗算器とを備えてなる請求項１に記載の復調回路。
【請求項５】
キャリア再生回路は、入力された周波数誤差補正後の受信変調信号と基準点との比較を行い、前記受信変調信号と基準点との位相誤差および振幅誤差を検出する比較回路と、この比較回路で検出された前記受信変調信号と基準点との位相誤差および振幅誤差をゼロに近づけるための位相補正値および振幅補正値を生成する適応フィルタと、この適応フィルタで生成した位相補正値および振幅補正値と前記入力された周波数誤差補正後の受信変調信号との複素乗算を行い、前記位相誤差および振幅誤差を補正する複素乗算器とを備えてなる請求項１に記載の復調回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、衛星通信や移動体通信などの無線通信において、同期検波を実現する復調回路に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
無線通信装置では、送信装置側の周波数と受信装置側の周波数との間に偏差（誤差）が存在し、この周波数偏差の影響でビット・エラー・レート（ＢＥＲ）特性が劣化することが知られている。そこで、受信側の復調回路では自動周波数制御（ＡＦＣ：Automatic Frequency Controller）回路などにより、送受信間の周波数偏差を除去している。また、同様に送受信間で位相誤差または位相ずれが存在し、復調回路ではキャリア再生（ＣＲ：Carrier Recovery）回路などにより、その位相誤差を除去している。
【０００３】
このような周波数偏差を除去する方法については、例えば特許文献１に記載されている。図８は、特許文献１に記載された従来の復調回路を概略化して記載したもので、フィードバック型の自動周波数制御回路（以下、ＡＦＣ回路と称す）２と、フィードバック型のキャリア再生回路（以下、ＣＲ回路と称す）３により構成されている。
【０００４】
ＡＦＣ回路２は、入力端子１から入力される受信変調信号の位相を周波数誤差（偏差）成分に応じて複素乗算を行う複素乗算器２１と、複素乗算器２１の出力信号が有する周波数誤差（偏差）を検出する周波数誤差検出器２２と、検出された周波数誤差を積分するループフィルタ２３と、積分された周波数誤差に基づいて、その周波数誤差を位相成分とするＡＦＣ基準信号を生成する数値制御発振器２４と、信号フレームに含まれるユニークワード（ＵＷ：Unique Word）などの既知パターンを使って、周波数同期・非同期を検出する同期判定回路２６とを備えている。
【０００５】
ＣＲ回路３は、ＡＦＣ回路２と同様に、ＡＦＣ回路２の出力信号を位相差に応じて複素乗算を行う複素乗算器３１と、複素乗算器３１の出力信号に含まれる位相誤差を検出する位相誤差検出器３２と、検出された位相誤差を積分するループフィルタ３３と、積分された位相誤差に対応するＣＲ基準信号を生成する数値制御発振器３４と、信号フレームに含まれるユニークワード（ＵＷ：Unique Word）などの既知パターンを使って、位相同期・非同期を検出する同期判定回路３７とを備えている。
【０００６】
図８の構成において、ＡＦＣ回路２で送受信機間の周波数偏差を補正し、ＣＲ回路３で周波数偏差補正後、残留した位相誤差を補正し、出力端子５から復調信号を出力している。
このような構成で、上記のＡＦＣ回路２およびＣＲ回路３を動作させると、位相成分に情報が乗せられた変調の場合、受信変調信号において位相誤差を含んだ状態で安定することがある。この状態を位相不確定性と呼び、正確に信号を受信するためには位相誤差を含んだ状態であるかどうかを判定するための回路が必要となる。そのため、図８に示すようにＡＦＣ回路２およびＣＲ回路３にそれぞれ同期判定回路２６、３７を設け、信号フレームに含まれるユニークワード（ＵＷ）などの既知パターンを使って、周波数同期および位相同期が確立するようにフィードバックループを制御することで、ＣＲ回路３の出力において、位相不確定性が取り除かれた信号を得るようにしている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−２１７０５４号公報（図８、図１３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
以上のように、従来の復調回路は、信号フレーム中の既知パターンを使って周波数同期状態と位相同期状態を観測し、同期が確立するようにＡＦＣ回路及びＣＲ回路のフィードバックループのゲインを調整することでＣＲ回路出力として位相不確定性が除去された受信データが得られる。しかしながら、周波数同期状態と位相同期状態を観測し、観測結果をフィードバックループのゲインに反映させるため、ゲイン調整パラメータが増え、フィードバックループゲインの収束時間が長くなるという問題点があった。
また、フィードバックループのゲイン調整パラメータ増大により、フィードバックループの安定性が低下する問題があった。
【０００９】
この発明は上記のような問題点を解決するためになされたもので、フィードバックループのゲイン調整パラメータを減らし、ＡＦＣ回路およびＣＲ回路におけるフィードバックループ収束時間の短縮とフィードバックループ安定性の向上を実現することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明の復調回路は、受信変調信号に含まれる送信側と受信側との間の搬送波の周波数誤差成分を検出し、所定の残留周波数誤差を残して受信変調信号から周波数誤差成分を除去する自動周波数制御回路と、この自動周波数制御回路からの出力を入力して、受信変調信号に含まれる送信側と受信側との間の搬送波の位相誤差成分を検出し、所定の残留位相誤差を残して受信変調信号から位相誤差成分を除去するキャリア再生回路と、このキャリア再生回路で残留した位相誤差を補正する位相不確定性除去回路とを備え、
位相不確定性除去回路は、Ｉチャネル信号とＱチャネル信号を有する受信変調信号が入力され、受信変調信号に含まれる既知パターンと受信変調信号との相関を取り、１）位相回転なし、２）位相π／２回転、３）位相π回転、４）位相３π／２回転の４つの位相誤差量を推定する相関回路、Ｉチャネル信号とＱチャネル信号の受信変調信号およびこの受信変調信号を反転した反転受信変調信号が入力され、相関回路で推定した位相誤差量に基づき、１）位相誤差量が位相回転なしのとき、同相のＩチャネル信号と同相のＱチャネル信号とをそれぞれ出力Ｉチャネル信号と出力Ｑチャネル信号として出力し、２）位相誤差量が位相π／２回転のとき、同相のＱチャネル信号を出力Ｉチャネル信号として、反転Ｉチャネル信号を出力Ｑチャネル信号として出力し、３）位相誤差量が位相π回転のとき、反転Ｉチャネル信号と反転Ｑチャネル信号とをそれぞれ出力Ｉチャネル信号と出力Ｑチャネル信号として出力し、４）位相誤差量が位相３π／２回転のとき、反転Ｑチャネル信号を出力Ｉチャネル信号として、同相のＩチャネル信号を出力Ｑチャネル信号として出力する選択回路を有するものである。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によれば、ＡＦＣ回路およびＣＲ回路は、同期情報を監視せずに位相誤差が残留する状態で収束するようにしたので、フィードバックループゲイン調整パラメータが減ることにより、フィードバックループの収束時間が短縮されるという効果を奏する。また、フィードバックループゲイン調整パラメータが減ることにより、フィードバックループ安定性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
実施の形態１．
以下、この発明の実施の形態１における復調回路を図面に基づいて説明する。図１はこの発明の実施の形態１における復調回路のブロック図、図２は復調回路を構成するＡＦＣ回路における周波数誤差の補正方法を示す図、図３は復調回路を構成するＣＲ回路における位相誤差の補正方法を示す図、図４は復調回路を構成するＣＲ回路の出力である位相不確定性の発生例を示す図、図５は復調回路を構成する位相不確定性除去回路の一構成例を示すブロック図である。
【００１３】
図１に示す復調回路のブロック図において、復調回路は、入力端子１から入力される受信変調信号に含まれる送信側と受信側との間の搬送波の周波数誤差成分を検出し、受信変調信号から周波数誤差成分をゼロに近い状態まで除去する自動周波数制御回路（以下、ＡＦＣ回路と称す）２と、このＡＦＣ回路２からの出力を入力して、受信変調信号に含まれる送信側と受信側との間の搬送波の位相誤差成分を検出し、受信変調信号から位相誤差成分をゼロに近い状態まで除去するキャリア再生回路（以下、ＣＲ回路と称す）３と、このＣＲ回路３で残留した位相誤差を補正して出力端子５に出力する位相不確定性除去回路４とを備えている。
【００１４】
ＡＦＣ回路２は、受信変調信号の位相を周波数誤差（偏差）成分に応じて複素乗算を行う複素乗算器２１と、複素乗算器２１の出力信号に含まれる周波数誤差（偏差）を検出す
る周波数誤差検出器２２と、周波数誤差検出器２２で検出された周波数誤差を平均化するループフィルタ２３と、ループフィルタ２３で平均化された周波数誤差を複素数に変換する数値制御発振器（ＮＣＯ）２４とを備えている。
この発明のＡＦＣ回路２は、従来の復調回路で設けられていた周波数同期・非同期を検出する同期判定回路は備えられていない。
【００１５】
ＣＲ回路３は、ＡＦＣ回路２と同様に、ＡＦＣ回路２の出力信号を位相差に応じて複素乗算を行う複素乗算器３１と、複素乗算器３１の出力信号に含まれる位相誤差を検出する位相誤差検出器３２と、位相誤差検出器３２で検出された位相誤差を平均化するループフィルタ３３と、ループフィルタ３３で平均化された位相誤差を複素数に変換する数値制御発振器（ＮＣＯ）３４とを備えている。
この発明のＣＲ回路３は、従来の復調回路で設けられていた位相同期・非同期を検出する同期判定回路は備えられていない。
【００１６】
次に、ＡＦＣ回路２の動作について説明する。まず入力端子１に入力されたＩチャンネルとＱチャンネルの受信変調信号はＡＦＣ回路２において周波数誤差がゼロに近づいた状態にまで補正される。ここで、周波数誤差検出器２２は例えば入力された最新の受信変調信号とメモリに保存した過去の受信変調信号との比較により１シンボル当たりの位相回転量（周波数誤差）を検出する。次に、ループフィルタ２３は入力された周波数誤差を平均化する。次に、数値制御発振器(ＮＣＯ)２４は平均化された周波数誤差をテーブルなどにより複素数に変換する。最後に、複素乗算器２１において、入力された受信変調信号と平均化された周波数誤差情報との複素乗算を行い、周波数誤差を補正した受信変調信号を得る。ＡＦＣ回路２では、上記の動作を繰り返すことにより、補正後の受信変調信号における残留周波数誤差をゼロに近づける。
【００１７】
図２はＡＦＣ回路２における周波数誤差の補正方法を示す図で、ここではＱＰＳＫ変調を例に説明する。受信シンボルを複素平面で表現したとき、理想時は図２（ａ）に示すように第１象限から第４象限において受信シンボルは４点に収束するが、ＡＦＣ前の周波数誤差が存在する状態では図２（ｂ）に示すとおり、シンボル点の回転速度が速く、短時間観測しただけでも円状に信号が並んだように見える。一方、ＡＦＣ回路２において周波数誤差を補正することにより、シンボル点の回転速度が下がるため、監視時間をＡＦＣ前と同一とした場合、図２（ｃ）に示すとおり、ＡＦＣ前に比べて回転量が小さくなる。
【００１８】
次に、ＣＲ回路３の動作について説明する。ＡＦＣ回路２において周波数誤差を補正された受信変調信号は、ＣＲ回路３に入力される。ＡＦＣ後も周波数誤差が残留するため、受信シンボル点がゆっくりと回転し、特性の劣化を招く。そこで、ＣＲ回路３において、残留した周波数誤差（位相誤差）の補正が行われる。
まず、位相誤差検出器３２は入力された周波数誤差補正後の受信変調信号と基準点（受信シンボルが第１象限から第４象限において４点に収束した状態）との比較を行い、受信変調信号と基準点との位相誤差を算出する。次に、ループフィルタ３３は入力された位相誤差を平均化する。続いて、数値制御発振器(ＮＣＯ)３４は平均化された位相誤差をテーブルなどにより複素数に変換する。最後に、複素乗算器３１において、入力された受信変調信号と平均化された位相誤差情報との複素乗算を行い、残留位相誤差を補正した受信変調信号を得る。ＣＲ回路３では、上記の動作を繰り返すことにより、補正後の受信変調信号における残留位相誤差をゼロに近づける。
【００１９】
図３はＣＲ回路３における位相誤差の補正方法を示す図で、図３に示すようにＣＲ回路３においては位相誤差を補正する際に、受信信号と基準点との比較を行う。図３は基準点として４点の候補のうち第１象限にある(1)を選択した例を示す。このとき、受信信号は基準点(1)に近づくように補正されるが、この受信信号の理想点が必ず基準点(1)にあると
は限らず、本受信信号の理想点が基準点(1)〜(4)のいずれであるかはＣＲ回路動作時には確定しない。
【００２０】
即ち、ＡＦＣ回路２の出力において周波数誤差が残留していることから、ＣＲ回路３で位相誤差を補正した際に、完全に位相誤差が無い状態でＣＲ回路３から出力されることはない。したがって、ＣＲ回路３の出力信号は、後で説明する図４に示すように位相が確定しない位相不確定性（位相誤差）を有し、この位相不確定性を取り除く必要がある。この位相不確定性を取り除く回路が図１に示す位相不確定性除去回路４である。
【００２１】
図４は、ＱＰＳＫ変調波を受信した際のＣＲ回路３の出力である位相不確定性を有する位相誤差発生例を示す図である。図４の左図は伝送路における歪みがない送信時の状態、真中の図は伝送路における歪みのため位相不確定性が発生している状態、右図は位相不確定性除去回路４の出力で、位相不確定性が除去された状態を示したものである。
また図４の各象限にある黒丸は、受信信号をシンボルレート（伝送速度）周波数でサンプリングしたものを複素平面で表現したもので、シンボル点である。
【００２２】
ＡＦＣ回路２およびＣＲ回路３の動作後、ＣＲ回路３の出力信号は、(1)位相回転なし、(2)位相π／２回転、(3)位相π回転、(4)位相３π／２回転の４状態のうちいずれかで安定する。ここで、受信変調信号中にユニークワードなどの既知パターンを含んでいる場合、既知パターンと実際の受信変調信号との相関を取ることで実際の受信変調信号が基準点に対してどれだけの位相誤差を含んでいるかを推定することが可能である。図１に示す位相不確定性除去回路４は、既知パターンと受信変調信号との相関を取り、位相誤差量を推定する。そして推定した位相誤差量を補正することで位相不確定性を取り除くものである。
【００２３】
ここで、既知パターンと実際の受信変調信号との相関を取るとは、既知パターン、既知パターンをπ／２回転させたもの、既知パターンをπ回転させたもの、既知パターンを３π／２回転させたものを準備し、各々の既知パターンと受信変調信号との複素乗算の演算を行うもので、このとき、相関が最も大きいものが演算結果の実数部が最大となる。
また、位相誤差量を推定するとは、(1)位相回転なし、(2)位相π／２回転、(3)位相π回転、(4)位相３π／２回転の４状態のうち、いずれか１つを推定することである。
また、推定した位相誤差量を補正するとは、理想点に対する回転量（位相誤差量）が推定できたとき、受信変調信号を位相誤差量分だけ逆回転すれば理想の受信信号が得られ、この処理が「推定した位相誤差量を補正する」処理である。位相誤差量の補正は通常複素乗算により行うが、この発明の実施形態では、位相誤差量の補正は、回転なし、−π／２回転、−π回転、−３π／２回転のいずれかとなるので、後述するように選択回路と反転回路で実現している。
【００２４】
以下、位相不確定性除去回路４の詳細を図５に示すブロック図に基づいて説明する。図５において、位相不確定性除去回路４は、ＩチャンネルとＱチャンネルの受信変調信号を反転する反転回路４１ａ〜４１ｄと、既知パターンと実際の受信変調信号との相関を取る相関回路４２と、相関回路４２で取られた相関に基づき受信変調信号およびその反転信号のいずれかを選択する選択回路（セレクタ）４３ａ、４３ｂを備えている。受信変調信号はＱＰＳＫ変調波を例に挙げ説明する。
【００２５】
次に、位相不確定性除去回路４の動作について説明する。まず、相関回路４２において、既知パターンと受信変調信号との相関をとることで、(1)位相回転なし、(2)位相π／２回転、(3)位相π回転、(4)位相３π／２回転のいずれであるかを推定する。つぎに反転回路４１ａ〜４１ｄおよび選択回路４３ａ、４３ｂを用いて、推定した位相回転量を補正する。位相不確定性除去回路４の入力をＩin、Ｑin、出力をＩout、Ｑoutとすると、位相回転量＝０のとき（Ｉout，Ｑout）＝（Ｉin，Ｑin）、位相回転量＝＋π／２のとき（Ｉout，Ｑout）＝（Ｑin，−Ｉin）、位相回転量＝＋πのとき（Ｉout，Ｑout）＝（−Ｉin，−Ｑin）、位相回転量＝＋３π／２のとき（Ｉout，Ｑout）＝（−Ｑin，Ｉin）となるように選択回路４３ａ、４３ｂを動作させればよい。
即ち、位相回転量＝０のとき、選択回路４３ａ、４３ｂは両方とも端子「１」を選択、位相回転量＝＋π／２のとき、選択回路４３ａ、４３ｂは両方とも端子「２」を選択、位相回転量＝＋πのとき、選択回路４３ａ、４３ｂは両方とも端子「３」を選択、位相回転量＝＋３π／２のとき、選択回路４３ａ、４３ｂは両方とも端子「４」を選択する。
【００２６】
以上の説明において、受信変調信号がＱＰＳＫ変調波の場合を例に説明したが、既知パターンとしてＱＰＳＫ変調波を用いれば、既知パターン以外のデータが別の変調方式であっても、同じ位相不確定性除去回路を用いることが可能である。
【００２７】
以上説明したように、この実施の形態１の発明は、まず信号フレーム中の既知パターンを使って、ＡＦＣ回路２およびＣＲ回路３を動作させ、一旦、位相不確定性（位相誤差）が残留した状態にＡＦＣ回路２及びＣＲ回路３を収束させる。次にＣＲ回路３の後段に設けた位相不確定性除去回路４により、既知パターンと収束結果の相関を取ることにより残留位相誤差を観測し、残留位相誤差を打ち消すように位相回転して位相不確定性を取り除くようにしている。
したがって、この発明によれば、ＡＦＣ回路２やＣＲ回路３におけるフィードバックループに対するパラメータが減り、フィードバックループ収束時間の短縮とフィードバックループ安定性の向上を同時に実現することができる。
【００２８】
実施の形態２．
次に、この発明の実施の形態２における復調回路を図面に基づいて説明する。図６はこの発明の実施の形態２における復調回路のブロック図である。
実施の形態１の発明では、ＡＦＣ回路としてフィードバック型回路を用いていたが、実施の形態２における発明はフィードバック型ＡＦＣ回路の代わりに、フィードフォワード型ＡＦＣ回路を用いたものである。
【００２９】
図６に示す復調回路のブロック図において、復調回路は実施の形態１の発明と同様に、入力端子１から入力される受信変調信号に含まれる送信側と受信側との間の搬送波の周波数誤差成分をゼロに近い状態まで除去するＡＦＣ回路２と、このＡＦＣ回路２からの出力を入力して、受信変調信号に含まれる送信側と受信側との間の搬送波の位相誤差成分をゼロに近い状態まで除去するＣＲ回路３と、このＣＲ回路３で残留した位相誤差を補正して出力端子５に出力する位相不確定性除去回路４とを備えている。
【００３０】
ここで、ＡＦＣ回路２は、図１に示す実施の形態１のＡＦＣ回路２における周波数誤差検出器２２およびループフィルタ２３の代わりに、周波数偏差推定回路２５を設け、ＡＦＣ回路２をフィードバックループではなく、フィードフォワードループとして動作させるようにしている。
周波数偏差推定回路２５は、例えば、受信変調信号における最新のシンボルと、記憶した過去のシンボルとの遅延検波を実施することで、最新シンボルと過去シンボルとの位相差を検出し、検出した位相差を１シンボルあたりの位相差に変換することで周波数偏差を推定する。なお、複素乗算器２１および数値制御発振器（ＮＣＯ）２４は、実施の形態１の発明と同じにつき、説明は省略する。この実施の形態２における発明のＡＦＣ回路２も、従来の復調回路で設けられていた周波数同期・非同期を検出する同期判定回路は備えられていない。
また、ＣＲ回路３および位相不確定性除去回路４も、実施の形態１の発明と同じにつき、説明は省略する。
【００３１】
次に、ＡＦＣ回路２の動作について説明する。ＡＦＣ回路２において、入力端子１に入力されたＩチャンネルとＱチャンネルの受信変調信号は周波数誤差がゼロに近づいた状態にまで補正される。
まず、周波数偏差推定回路２５は、回路内にメモリを設け、入力された受信変調信号を必要分だけ過去に遡って保存できるようにしておく。次に、入力された最新の受信変調信号とメモリに保存しておいた過去の受信変調信号との遅延検波を実施する。ここで過去とはＮシンボル前とする。この処理により、Ｎシンボル前から現在までの時間で位相がどれだけ回転したかを検出できる。検出した位相回転量を１シンボルあたりの位相差に変換することで周波数偏差を推定する。
【００３２】
次に、数値制御発振器(ＮＣＯ)２４は、周波数偏差推定回路２５で推定された周波数偏差（誤差）をテーブルなどにより複素数に変換する。最後に、複素乗算器２１において、入力された受信変調信号と複素数に変換された周波数偏差情報との複素乗算を行い、周波数偏差（誤差）を補正した受信変調信号を得る。ＡＦＣ回路２では、上記の動作を繰り返すことにより、補正後の受信変調信号における残留周波数誤差をゼロに近づける。
ＡＦＣ回路２において周波数誤差がゼロに近づいた状態にまで補正された後、後段のＣＲ回路３に出力される。ＣＲ回路３において位相誤差の補正が行なわれ、さらにＣＲ回路３で残留した位相誤差を位相不確定性除去回路４で取り除く動作は実施の形態１と同様である。
【００３３】
この実施の形態２の発明によれば、周波数誤差情報をフィードバックすることなく周波数偏差を推定するため、フィードバック型ＡＦＣ回路に比べて収束時間が短縮され、復調回路としての収束時間も短縮することができる。
【００３４】
実施の形態３．
次に、この発明の実施の形態３における復調回路を図面に基づいて説明する。図７はこの発明の実施の形態３における復調回路のブロック図である。
実施の形態１の発明では、ＣＲ回路として位相誤差を検出し、その情報をフィードバックすることで位相誤差を減らしていくフィードバック型ＣＲ回路を用いていたが、実施の形態３における発明は適応フィルタを応用したＣＲ回路３を用いたものである。このＣＲ回路３は、位相誤差だけでなく振幅誤差もフィードバックさせることで、位相誤差と同時に振幅誤差を補正する。
【００３５】
図７に示す復調回路のブロック図において、復調回路は実施の形態１の発明と同様に、入力端子１から入力される受信変調信号に含まれる送信側と受信側との間の搬送波の周波数誤差成分をゼロに近い状態まで除去するＡＦＣ回路２と、このＡＦＣ回路２からの出力を入力して、受信変調信号に含まれる送信側と受信側との間の搬送波の位相誤差成分をゼロに近い状態まで除去するＣＲ回路３と、このＣＲ回路３で残留した位相誤差を補正して出力端子５に出力する位相不確定性除去回路４とを備えている。
【００３６】
ここで、ＣＲ回路３は、図１に示す実施の形態１のＣＲ回路３における位相誤差検出器３２およびループフィルタ３３の代わりに、基準点との比較回路３５および適応フィルタ３６を備えている。基準点との比較回路３５は、既知パターンを基準点とし、実際の受信変調信号との位相誤差および振幅誤差を同時に検出する。また適応フィルタ３６は、基準点との比較回路３５にて検出された振幅誤差および位相誤差をゼロに近づけるための振幅補正値および位相補正値を生成する。
【００３７】
なお、複素乗算器３１は、実施の形態１の発明と同じにつき、説明は省略する。この実施の形態３における発明のＣＲ回路３も、従来の復調回路で設けられていた位相同期・非
同期を検出する同期判定回路は備えられていない。
また、ＡＦＣ回路２は実施の形態２の発明と同じものを用いているが、実施の形態１のＡＦＣ回路を用いてもよい。更に位相不確定性除去回路４も実施の形態１と同じにつき、それらの説明は省略する。
【００３８】
次に、ＣＲ回路３の動作について説明する。図７に示した構成において、ＡＦＣ回路２において周波数誤差がゼロに近づいた状態にまで補正された後、後段のＣＲ回路３に出力される。ＣＲ回路３では、基準点との比較回路３５において、既知パターンを基準点とし、実際の受信信号との位相誤差および振幅誤差を同時に検出する。
【００３９】
つづいて、適応フィルタ３６において、基準点との比較回路３５にて検出された受信信号と基準点との振幅誤差および位相誤差をゼロに近づけるための振幅補正値および位相補正値を生成する。ここで、適応フィルタ３６におけるアルゴリズムとしてＬＭＳアルゴリズムを用いることとし、適応フィルタ３６は受信フレーム中の既知パターン領域のみで動作させることとする。適応フィルタ３６が収束するに従い、複素乗算器３１の出力として、固定の位相回転量を有する信号が得られる。この固定の位相回転量が位相不確定性（位相誤差）であり、次の位相不確定性除去回路４で取り除く。ＣＲ回路３で残留した位相誤差を位相不確定性除去回路４で取り除く動作は実施の形態１と同様であるので、説明は省略する。
【００４０】
この実施の形態３の発明によれば、ＣＲ回路３において、基準点と受信変調信号との位相誤差だけなく振幅誤差を検出し、位相誤差および振幅誤差がゼロに近づくように動作するので、振幅方向への誤差を含んだ伝送路において、その振幅方向への変動に追従することができ、受信特性の改善を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】この発明の実施の形態１における復調回路のブロック図である。
【図２】この発明の復調回路を構成するＡＦＣ回路における周波数誤差の補正方法を示す図である。
【図３】この発明の復調回路を構成するＣＲ回路における位相誤差の補正方法を示す図である。
【図４】この発明の復調回路を構成するＣＲ回路の出力である位相不確定性の発生例を示す図である。
【図５】この発明の復調回路を構成する位相不確定性除去回路の一構成例を示すブロック図である。
【図６】この発明の実施の形態２における復調回路のブロック図である。
【図７】この発明の実施の形態３における復調回路のブロック図である。
【図８】従来の復調回路の一構成例を示す概略ブロック図である。
【符号の説明】
【００４２】
１．入力端子、                        ２．ＡＦＣ回路、
３．ＣＲ回路、                        ４．位相不確定性除去回路、
５．出力端子、                      ２１．複素乗算器、
２２．周波数誤差検出器、              ２３．ループフィルタ、
２４．数値制御発振器（ＮＣＯ）、      ２５．周波数偏差推定回路、
３１．複素乗算器、                    ３２．位相誤差検出器、
３３．ループフィルタ、                ３４．数値制御発振器（ＮＣＯ）、
３５．基準点との比較回路、            ３６．適応フィルタ。
【図１】
0004985535.tif 000002
【図２】
0004985535.tif 000003
【図３】
0004985535.tif 000004
【図４】
0004985535.tif 000005
【図５】
0004985535.tif 000006
【図６】
0004985535.tif 000007
【図７】
0004985535.tif 000008
【図８】
0004985535.tif 000009