(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録紙にトナー像を定着させるためにヒータで加熱される定着部材と、
該定着部材の表面温度を検出する温度検出手段と、
該温度検出手段の測温部が前記定着部材の表面から離間して適切な温度検出を不能とする異常の有無を判定する場合、前記ヒータに加熱動作を行わせて、該ヒータの加熱動作に伴って前記温度検出手段で検出される温度の上昇量が所定の基準値を下回ることにより前記測温部が前記定着部材の表面から離間していると判定する制御手段とを備えたことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記温度検出手段で検出される初期温度が予め設定された上限値を超える場合に、前記ヒータの加熱動作に先だって、前記定着部材の周囲の空気を入れ換えるファンを駆動させて前記定着部材の温度を降下させることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
記録紙にトナー像を定着させるためにヒータで加熱される定着部材と、
該定着部材の表面温度を検出する温度検出手段と、
該温度検出手段の測温部が前記定着部材の表面から離間して適切な温度検出を不能とする異常の有無を判定する場合、前記ヒータに加熱動作を行わせた上で前記定着部材に記録紙搬送動作を行わせて、前記温度検出手段で検出される前記記録紙搬送動作後の温度が前記記録紙搬送動作前の温度を上回ることにより前記測温部が前記定着部材の表面から離間していると判定する制御手段とを備えたことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
前記定着部材の周辺で発生する記録紙のジャム状態を検知するジャム検知手段を備え、該ジャム検知手段がジャム状態を検知すると、当該ジャム状態が解消されたことの確認を行った上で前記温度検出手段の異常を判定する処理を開始させることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の記録装置。
【請求項５】
記録紙にトナー像を定着させるためにヒータで加熱される定着部材と、
該定着部材の表面温度を検出する温度検出手段と、
該温度検出手段の測温部が前記定着部材の表面から離間して適切な温度検出を不能とする異常の有無を判定する場合、
前記温度検出手段で検出される初期温度に応じて３通りに場合分けをし、
平温時には、前記ヒータによる加熱動作に伴って前記温度検出手段で検出される温度の上昇量が所定の基準値を下回ることにより前記測温部が前記定着部材の表面から離間していると判定を行い、
高温時には、前記定着部材の周囲の空気を入れ換えるファンを駆動させて前記定着部材の表面温度を降下させた上で、前記ヒータによる加熱に伴って前記温度検出手段で検出される温度の上昇量が所定の基準値を下回ることにより前記測温部が前記定着部材の表面から離間していると判定を行い、
低温時には、前記ヒータによる加熱動作に続き前記定着部材の記録紙搬送動作を行わせて、前記温度検出手段で検出される前記記録紙搬送動作後の温度が前記記録紙搬送動作前の温度を上回ることにより前記測温部が前記定着部材の表面から離間していると判定を行う制御手段とを備えることを特徴とする記録装置。
【請求項６】
記録紙にトナー像を定着させるためにヒータで加熱される定着部材と、該定着部材の表面温度を検出する温度検出手段とを備えた記録装置において、前記温度検出手段の測温部が前記定着部材の表面から離間して適切な温度検出を不能とする異常の有無を判定する異常判定方法であって、
前記温度検出手段で検出される初期温度に応じて３通りに場合分けをし、
平温時には、前記ヒータによる加熱動作に伴って前記温度検出手段で検出される温度の上昇量が所定の基準値を下回ることにより前記測温部が前記定着部材の表面から離間していると判定を行い、
高温時には、前記定着部材の周囲の空気を入れ換えるファンを駆動させて前記定着部材の表面温度を降下させた上で、前記ヒータによる加熱に伴って前記温度検出手段で検出される温度の上昇量が所定の基準値を下回ることにより前記測温部が前記定着部材の表面から離間していると判定を行い、
低温時には、前記ヒータによる加熱動作に続き前記定着部材の記録紙搬送動作を行わせて、前記温度検出手段で検出される前記記録紙搬送動作後の温度が前記記録紙搬送動作前の温度を上回ることにより前記測温部が前記定着部材の表面から離間していると判定を行うことを特徴とする異常判定方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、記録紙にトナー像を定着させるためにヒータで加熱される定着部材と、この定着部材の表面温度を検出する温度検出手段とを備えた記録装置及びその異常判定方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
電子写真方式の記録装置では、図８に示すように、記録紙給紙部１から記録紙が記録部２に送り込まれ、ここで感光ドラム３上に形成されたトナー像が記録紙に転写され、ついで定着ユニット４にて記録紙に転写されたトナー像を熱と圧力で定着させた上で、排紙ローラ６により記録紙が排紙トレー７上に排出される。
【０００３】
定着ユニット４には、図９に示すように、ヒータ１０が内蔵された加熱ローラ１１と、この加熱ローラ１１との間に記録紙Ａを挟み込む加圧ローラ１２とが設けられ、記録紙Ａ上のトナー像に熱と圧力が加えられる。加熱ローラ１１の近傍にはサーミスタ１３が設けられ、このサーミスタ１３で加熱ローラ１１の表面温度を検出して定着に適した所定の温度領域（例えば１８０℃〜１９０℃）に収まるように制御される。また、加熱ローラ１１の過昇温時にヒータ１０への通電を遮断するサーモスタット１４が設けられている。
【０００４】
加熱ローラ１１には、記録紙Ａを送り出す際に記録紙Ａが容易に分離するように表面に離型性を有する層を形成するなどの処置が施されると共に、記録紙Ａを加熱ローラ１１から分離させる剥離爪１５が設けられているが、加熱ローラ１１から記録紙Ａが分離せずに加熱ローラ１１が記録紙Ａを巻き込んでしまうことがあり、巻き込まれた記録紙は加熱ローラ１１の周囲で紙ジャムを起こす。この場合、図８に示した開閉カバー５を開いて定着ユニット４内で紙ジャムを起こした記録紙を取り除く作業が必要になる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、定着ユニット４内の記録紙を取り除く際に誤ってサーミスタ１３に大きな外力を加えてしまい、これが原因でサーミスタ１３が加熱ローラ１１の表面から浮いた状態、すなわち加熱ローラ１１の表面に近接した正規の位置からずれて加熱ローラ１１の表面から大きく離れた状態になることがある。このようになると、加熱ローラ１１の表面温度を正確に検出することができなくなり、特にサーミスタ１３の検出温度が実際の温度より低い値を示すことから、加熱ローラ１１が過熱されて異常な高温状態になる。この場合、サーモスタット１４が働いてヒータ１０への給電を停止するが、高温により部品の損傷を招いて取り替えが必要になる場合があり、復旧に手間を要する。
【０００６】
本発明は、このような従来技術の問題点を解消するべく案出されたものであり、その主な目的は、温度検出手段の測温部が加熱ローラの表面から離れた異常状態を検知することが可能なように構成された記録装置及びその異常判定方法を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
このような目的を果たすために、本発明においては、請求項１に示すとおり、記録装置の構成を、記録紙にトナー像を定着させるためにヒータで加熱される定着部材と、この定着部材の表面温度を検出する温度検出手段と、この温度検出手段の測温部が定着部材の表面から離間して適切な温度検出を不能とする異常の有無を判定する場合、ヒータに加熱動作を行わせて、このヒータの加熱動作に伴って温度検出手段で検出される温度の上昇量が所定の基準値を下回ることにより測温部が定着部材の表面から離間していると判定する制御手段とを備えたものとした。
【０００８】
これによると、定着部材の表面と測温部との距離が増大すると実際の温度より遅れて検出温度が上昇するという特性に着目し、この検出温度の変化状況に基づいて判定を行うことで的確に異常を検知することができる。しかも、異常状態の検知のために新たに部品を追加する必要がないため、コストの上昇を避けることができる。この場合、ヒータによる加熱に伴う温度上昇量が予め設定された基準値を下回るときに異常と判定すれば良く、その基準値は、定着部材の表面と測温部との離間距離の増大に伴って所要の検出精度を確保することが困難になる状態での温度変化状況に基づいて定めれば良い。なお、定着部材は、ローラの他、ベルトであっても良い。
【０００９】
前記記録装置においては、請求項２に示すとおり、温度検出手段で検出される初期温度が予め設定された上限値を超える場合に、ヒータの加熱動作に先だって、定着部材の周囲の空気を入れ換えるファンを駆動させて定着部材の温度を降下させる構成をとることができる。
【００１０】
これによると、異常判定のためのヒータの加熱により定着部材が異常な高温になることを避けることができる。この場合、異常判定のためのヒータの加熱による温度上昇を考慮して通常動作時の温度より低めに上限値を設定して、異常判定の過程で上限値を超えないようにすることが望ましい。またファンを駆動させる冷却操作は上限値を下回るまで行うようにすると良い。さらにファンの駆動と同時に定着部材に記録紙搬送動作を行わせると、定着部材の降温を促進することができる。
【００１１】
また、本発明においては、請求項３に示すとおり、記録装置の構成を、記録紙にトナー像を定着させるためにヒータで加熱される定着部材と、この定着部材の表面温度を検出する温度検出手段と、この温度検出手段の測温部が定着部材の表面から離間して適切な温度検出を不能とする異常の有無を判定する場合、ヒータに加熱動作を行わせた上で定着部材に記録紙搬送動作を行わせて、温度検出手段で検出される記録紙搬送動作後の温度が記録紙搬送動作前の温度を上回ることにより測温部が定着部材の表面から離間していると判定する制御手段とを備えたものとした。
【００１２】
これによると、ヒータの加熱動作の後に定着部材に記録紙搬送動作を行わせた場合、定着部材の表面に測温部が近接した正常状態では定着部材の表面温度に追随して検出温度が降下するのに対し、測温部が定着部材の表面から離れた異常状態では逆に検出温度が上昇を続けるという特性に着目して判定が行われ、このとき温度の上昇及び降下の別で判定を行うことができるため、僅かな温度変化量でも的確な判定が可能になる。特に定着部材の初期温度が低い場合には、温度上昇が緩慢で、単なる昇温操作のみでは正常な場合と異常な場合とで温度上昇量に有意な相違が生じるまでに時間を要し、このような低温状態での判定に要する時間を短縮する上で有効である。
【００１３】
前記記録装置においては、請求項４に示すとおり、定着部材の周辺で発生する記録紙のジャム状態を検知するジャム検知手段を備え、このジャム検知手段がジャム状態を検知すると、ジャム状態が解消されたことの確認を行った上で温度検出手段の異常を判定する処理を開始させる構成をとることができる。これによると、温度検出手段の異常を引き起こす記録紙のジャム状態の発生に応じて処理を開始するため、異常を早期に検知してその旨をオペレータに速やかに報知することが可能になる。
【００１４】
さらに、本発明においては、請求項５に示すとおり、記録装置の構成を、記録紙にトナー像を定着させるためにヒータで加熱される定着部材と、この定着部材の表面温度を検出する温度検出手段と、この温度検出手段の測温部が定着部材の表面から離間して適切な温度検出を不能とする異常の有無を判定する場合、温度検出手段で検出される初期温度に応じて３通りに場合分けをし、平温時には、ヒータによる加熱動作に伴って温度検出手段で検出される温度の上昇量が所定の基準値を下回ることにより測温部が定着部材の表面から離間していると判定を行い、高温時には、定着部材の周囲の空気を入れ換えるファンを駆動させて定着部材の表面温度を降下させた上で、ヒータによる加熱に伴って温度検出手段で検出される温度の上昇量が所定の基準値を下回ることにより測温部が定着部材の表面から離間していると判定を行い、低温時には、ヒータによる加熱動作に続き定着部材の記録紙搬送動作を行わせて、温度検出手段で検出される記録紙搬送動作後の温度が記録紙搬送動作前の温度を上回ることにより測温部が定着部材の表面から離間していると判定を行う制御手段とを備えたものとした。
【００１５】
これによると、温度検出手段の異常を的確に検知することができ、しかも判定のために定着部材が過熱されることを避け、さらに迅速に判定を行うことが可能になる。
【００１６】
また、本発明においては、請求項６に示すとおり、記録紙にトナー像を定着させるためにヒータで加熱される定着部材と、この定着部材の表面温度を検出する温度検出手段とを備えた記録装置において、温度検出手段の測温部が定着部材の表面から離間して適切な温度検出を不能とする異常の有無を判定するにあたり、温度検出手段で検出される初期温度に応じて３通りに場合分けをし、平温時には、ヒータによる加熱に伴って温度検出手段で検出される温度の上昇量が所定の基準値を下回ることにより測温部が定着部材の表面から離間していると判定を行い、高温時には、定着部材の周囲の空気を入れ換えるファンを駆動させて定着部材の表面温度を降下させた上で、ヒータによる加熱に伴って温度検出手段で検出される温度の上昇量が所定の基準値を下回ることにより測温部が定着部材の表面から離間していると判定を行い、低温時には、ヒータによる加熱動作に続き定着部材の記録紙搬送動作を行わせて、温度検出手段で検出される記録紙搬送動作後の温度が記録紙搬送動作前の温度を上回ることにより測温部が定着部材の表面から離間していると判定を行うものとした。
【００１７】
これによると、温度検出手段の異常を的確に検知することができ、しかも判定のために定着部材が過熱されることを避け、さらに迅速に判定を行うことが可能になる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下に添付の図面を参照して本発明の構成を詳細に説明する。なお、図８及び図９に示した従来の構成と共通する部分には同一の符号を付してその説明を省略する。
【００１９】
図１は、本発明による記録装置の概略構成を示すブロック図である。ＬＰＣ基板２１には、記録部２の動作を制御するＣＰＵ２２と、このＣＰＵ２２での制御のためのプログラムが格納されたＲＯＭ２３と、プログラムを実行する際のワークエリアとなるＲＡＭ２４とが設けられている。このＬＰＣ基板２１は、装置全体の動作を制御する本体制御部２５と接続され、この本体制御部２５には、装置の動作を指示するキーなどからなる操作部や装置の状態を表示する表示部が設けられたパネル表示操作部２６が接続されている。また、ＬＰＣ基板２１には、開閉カバーセンサ２７の検出信号が入力され、開閉カバー５の閉止状態を確認することができる。
【００２０】
ＣＰＵ２２では、記録の指示を受けて定着用の加熱ローラ１１及び加圧ローラ１２を回転駆動させるローラ駆動モータ２８の動作を制御すると共に、装置内の温度上昇を抑えるファン８を駆動するファン駆動モータ２９の動作を制御する。さらにＣＰＵ２２では、加熱ローラ１１の表面温度を予め設定された温度領域に調整する温度制御が行われ、そのために加熱ローラ１１の表面温度を検出する温度検出手段として、第１・第２の２つのサーミスタ（測温部）１３ａ・１３ｂと、その出力信号のＡＤ変換を行う温度検出回路３０とが定着ユニット４に設けられており、温度検出回路３０からＣＰＵ２２に送られた温度信号に基づいてヒータ１０の動作が制御される。ここで、第１サーミスタ１３ａは加熱ローラ１１の軸方向中心部（通紙部）の温度を、第２サーミスタ１３ｂは加熱ローラ１１の軸方向端部（非通紙部）の温度をそれぞれ検出する。
【００２１】
ＬＰＣ基板２１には、記録紙の動きを検出する記録紙検出センサ３１の検出信号が入力され、この検出信号に応じて定着ユニット４内で発生する記録紙のジャム状態を検知することができ、ここで紙ジャム状態が検知されると、記録動作を中止した上で、紙ジャム状態が解消されたことを条件として定着ユニット４の異常を検知する自己診断テストが行われる。この自己診断テストでは、サーミスタ１３ａ・１３ｂが加熱ローラ１１の表面から離間して適切な温度検出を不能とする異常の判定が行われ、具体的にはヒータ１０による加熱動作に伴って温度検出回路３０で検出される温度の変化状況に基づいて、あるいはヒータ１０による加熱に続く加熱ローラ１１の回転動作（搬送動作）に伴って温度検出回路３０で検出される温度の変化状況に基づいて異常の判定が行われる。
【００２２】
図２は、正常状態でのサーミスタ１３ａ・１３ｂによる検出温度の変化状況を示すグラフである。ここでは、ヒータ１０が加熱動作を開始すると検出温度が上昇し、ヒータ１０の加熱動作を停止して加熱ローラ１１に回転動作を行わせると検出温度が降下する。ヒータ１０の加熱動作により加熱ローラ１１は雰囲気温度より高温になり、その後に加熱を停止して加熱ローラ１１に回転動作を行わせると、周囲の空気が攪拌されることで放熱が促進され、これにより加熱ローラ１１の表面温度が急速に降下し、このとき加熱ローラ１１の表面にサーミスタ１３ａ・１３ｂが近接した正常な状態では、加熱ローラ１１の表面温度に追随して検出温度も降下する。なお、加熱ローラ１１を停止してヒータ１０の加熱動作を再開すると再び温度が上昇し、所定の温度領域に到達するとＣＰＵ２２での温度制御が働いてヒータ１０の加熱動作が停止される。
【００２３】
図３は、異常状態でのサーミスタ１３ａ・１３ｂによる検出温度の変化状況を示すグラフである。ここでは、ヒータ１０が加熱動作を開始すると検出温度が上昇するが、前記図２に示した正常状態に比較して温度上昇が緩慢である。サーミスタ１３ａ・１３ｂは、加熱ローラ１１との間に介在する空気層を介した伝熱と輻射伝熱により昇温するが、サーミスタ１３ａ・１３ｂが加熱ローラ１１の表面から大きく離れているとサーミスタ１３ａ・１３ｂの雰囲気温度が上昇するのに時間を要し、検出温度が実際の温度より遅れて上昇する。この相違点に着目し、加熱動作前温度ＴＨａと加熱動作後温度ＴＨｂとを比較し、両者の差である温度上昇量が所定の基準値を下回ることをもって異常状態と判定することができる。
【００２４】
さらに、この異常状態では前記の正常状態とは異なり、ヒータ１０の加熱動作を停止して加熱ローラ１１を回転駆動するモータ２８を始動しても温度は降下せず、逆に上昇を続ける。加熱ローラ１１の表面からサーミスタ１３ａ・１３ｂが大きく離れた異常な状態では、前記の通り加熱動作に伴って検出温度が実際の温度より遅れて上昇するが、サーミスタ１３ａ・１３ｂの雰囲気温度が加熱ローラ１１の雰囲気温度より低い状態で加熱ローラ１１に回転動作（搬送動作）を行わせると、周囲の空気が攪拌されてサーミスタ１３ａ・１３ｂの雰囲気温度が上昇し、その結果、サーミスタ１３ａ・１３ｂは温度上昇を続ける。そこでこの相違点に着目し、回転動作後温度ＴＲｂが回転動作前温度ＴＲａを上回ることをもって異常と判定することができる。
【００２５】
図４は、本発明が適用された記録装置の動作手順を示すフロー図である。まずステップ１０１にて記録紙給紙部での給紙処理が開始され、つづくステップ１０２にて記録部での記録処理が開始される。そしてステップ１０３にて定着ユニットで紙ジャムが発生していないものと判定されると、ステップ１０４に進んで排紙ローラによる排紙処理が行われ、正常に終了する。
【００２６】
他方、前記ステップ１０３にて定着ユニットで紙ジャムが発生しているものと判定されると、ステップ１０５に進んで定着ユニットで紙ジャムが発生している旨の表示を行ってオペレータに報知し、オペレータは定着ユニットで紙ジャムを起こしている記録紙を取り除く作業を行う。そして、開閉カバーが閉じられるとステップ１０６にて紙ジャムが解消されたか否かを判定し、紙ジャムが解消されたものと判定されると、ステップ１０７にてプリンタ準備中の表示を行ってオペレータに装置が復旧作業を行っていることを報知し、ついでステップ１０８にて自己診断テストを開始する。
【００２７】
この自己診断テストでは、開始時に第１・第２の両サーミスタで検出される初期温度に応じて場合分けして処理が行われ、まずステップ１０９にて第１・第２の両サーミスタの温度Ｔ１・Ｔ２を測定し、ステップ１１０にて温度Ｔ１・Ｔ２のいずれか一方が所定の上限値（１６０℃）を越えているものと判定されると、図６に示すステップ３０１に進んで高温時処理を行う。つづくステップ１１１にて温度Ｔ１・Ｔ２のいずれか一方が所定の下限値（６０℃）を下回っているものと判定されると、図７に示すステップ４０１に進んで低温時処理を行う。そしてステップ１１０及びステップ１１１にて温度Ｔ１・Ｔ２の双方が６０℃〜１６０℃の平常な温度領域にあるものと判定されると、図５に示すステップ２０１に進んで平温時処理を行う。
【００２８】
図５は、図４に示した結合子Ｃにつづく平温時の自己診断テストの手順を示すフロー図である。ここでは、ヒータの加熱動作を所定時間継続する昇温操作を行い、この昇温操作の前後でサーミスタで検出される加熱動作前温度ＴＨａと加熱動作後温度ＴＨｂとの差を求めて、この差が予め設定された基準値Ｋを下回るときに異常状態と判定する。なお、ここでの自己診断テストは加熱ローラの回転を停止した状態で行われる。
【００２９】
まずステップ２０１にて加熱動作前温度ＴＨａを測定した上で、ステップ２０２にてヒータを動作させ、ステップ２０３にて所定の加熱時間（５ｓｅｃ）が経過したものと判定されると、ステップ２０４にて加熱動作後温度ＴＨｂを測定し、ヒータを停止する。そしてステップ２０５にて温度差ΔＴ＝ＴＨｂ−ＴＨａを求め、これが所定の基準値Ｋを上回るか否かを判定する。ここで基準値Ｋは加熱動作前温度ＴＨａに応じて設定される。すなわち、加熱動作前温度ＴＨａが６０≦ＴＨａ≦７５を満たす場合は基準値Ｋを約１０℃とし、ΔＴ≧１０の場合に正常、ΔＴ＜１０の場合に異常と判定する。加熱動作前温度ＴＨａが７５＜ＴＨａ≦１００を満たす場合には基準値Ｋを約１１℃とし、１００＜ＴＨａ≦１６０を満たす場合には基準値Ｋを約１２℃として判定を行う。
【００３０】
ステップ２０５にて温度差ΔＴが基準値Ｋを上回るものと判定されると、ステップ２０６に進んで正常状態である旨の設定を行い、つづくステップ２０７にて正常終了処理を行って図４に示したステップ１０１に戻る。他方、温度差ΔＴが基準値Ｋを下回るものと判定されると、ステップ２０８に進んで異常状態である旨の設定を行い、つづくステップ２０９にてサービスコールなどの異常表示処理を行う。
【００３１】
図６は、図４に示した結合子Ａにつづく高温時の自己診断テストの手順を示すフロー図である。ここでは、図５に示した平温時の自己診断テストと同様の手順で昇温操作と判定が行われるが、この診断過程に先だって、ファン８を回転させると共に加熱ローラを回転させて定着ローラの表面温度を降下させる冷却操作を行う冷却過程が設けられている。
【００３２】
まずステップ３０１にてファン駆動モータ及びローラ駆動モータを始動させ、ステップ３０２にて第１・第２の両サーミスタの検出温度Ｔ１・Ｔ２を測定し、ステップ３０３にて検出温度Ｔ１・Ｔ２の双方が１６０℃を下回っているものと判定されると、ステップ３０４にてファン駆動モータ及びローラ駆動モータを停止する。
【００３３】
次にステップ３０５にて加熱動作前温度ＴＨａを測定した上で、ステップ３０６にてヒータを動作させ、ステップ３０７にて所定の加熱時間（５ｓｅｃ）が経過したものと判定されると、ステップ３０８にて加熱動作後温度ＴＨｂを測定し、ヒータを停止する。そしてステップ３０９にて温度差ΔＴ＝ＴＨｂ−ＴＨａが所定の基準値Ｋを上回るか否かを判定する。ここで温度差ΔＴが基準値Ｋを上回るものと判定されると、ステップ３１０に進んで正常状態である旨の設定を行い、つづくステップ３１１にて正常終了処理を行って図４に示したステップ１０１に戻る。他方、温度差ΔＴが基準値Ｋを下回るものと判定されると、ステップ３１２に進んで異常状態である旨の設定を行い、つづくステップ３１３にてサービスコールなどの異常表示処理を行う。なお、基準値Ｋは前記平温時の自己診断テストと同様に加熱動作前温度ＴＨａに応じて設定される。
【００３４】
図７は、図４に示した結合子Ｂにつづく低温時の自己診断テストの手順を示すフロー図である。ここでは、ヒータの加熱動作を所定時間継続する昇温操作と、その後に定着ローラの回転動作（搬送動作）を所定時間継続する降温操作とを行い、この降温操作で検出温度が降下を示さない場合に異常と判定する。具体的には降温操作の前後でサーミスタで検出される回転動作前温度ＴＲａと回転動作後温度ＴＲｂとを比較して、この回転動作後温度ＴＲｂが回転動作前温度ＴＲａを上回るときに異常と判定する。
【００３５】
まずステップ４０１にてヒータを動作させ、ステップ４０２にて所定の加熱時間（１３ｓｅｃ）が経過したものと判定されると、ステップ４０３にて回転動作前温度ＴＲａを測定する。ついでステップ４０４にてヒータの加熱動作を停止した上でローラを回転駆動するモータを始動し、ステップ４０５にて所定の回転時間（１０ｓｅｃ）が経過したものと判定されると、ステップ４０６にて回転動作後温度ＴＲｂを測定し、ローラ駆動モータを停止する。
【００３６】
そしてステップ４０７にて回転動作後温度ＴＲｂが回転動作前温度ＴＲａを下回るか否かを判定し、回転動作後温度ＴＲｂが回転動作前温度ＴＲａを下回ればステップ４０８に進んで正常状態である旨の設定を行い、つづくステップ４０９にて正常終了処理を行って図４に示したステップ１０１に戻る。他方、回転動作後温度ＴＲｂが回転動作前温度ＴＲａを上回るものと判定されると、ステップ４１０に進んで異常状態である旨の設定を行い、つづくステップ４１１にてサービスコールの異常表示処理を行う。
【００３７】
【発明の効果】
このように本発明によれば、温度検出手段の測温部が加熱ローラの表面から離間して適切な温度検出が不能な異常状態を早期に検知することが可能になるため、定着ユニットが過熱されて損傷を受けることを避け、迅速に復旧させることが可能になり、装置の円滑な運用を図る上で大きな効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による記録装置の概略構成を示すブロック図
【図２】正常状態での検出温度の変化状況を示すグラフ
【図３】異常状態での検出温度の変化状況を示すグラフ
【図４】本発明が適用された記録装置の動作手順を示すフロー図
【図５】図４に示した結合子Ｃにつづく平温時の自己診断テストの手順を示すフロー図
【図６】図４に示した結合子Ａにつづく高温時の自己診断テストの手順を示すフロー図
【図７】図４に示した結合子Ｂにつづく低温時の自己診断テストの手順を示すフロー図
【図８】従来の記録装置の概略構成を示す模式図
【図９】図８に示した定着ユニットを詳しく示す断面図
【符号の説明】
４  定着ユニット
８  ファン
１０  ヒータ
１１  加熱ローラ（定着部材）
１３・１３ａ・１３ｂ  サーミスタ（温度検出手段の測温部）
２２  ＣＰＵ（制御手段）
２８  ローラ駆動モータ
２９  ファン駆動モータ
３０  温度検出回路（温度検出手段）
３１  記録紙検出センサ（ジャム検出手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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