(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から導入される通信ケーブルに対して略平行となるように配置されたプリント基板と、
前記通信ケーブルに接続された接栓と前記プリント基板に取り付けられ前記通信ケーブルが導入される方向と同じ方向に前記接栓と結合される接栓座とを含み前記通信ケーブルを前記プリント基板に接続するための外部用コネクタと、
前記外部用コネクタによって前記通信ケーブルが前記プリント基板に接続された状態で、前記通信ケーブルおよび前記外部用コネクタの結合部が前記プリント基板と略平行となるように前記外部用コネクタを支持するコネクタ支持手段と、
前記結合部の近傍に、前記外部用コネクタによって前記プリント基板に接続された前記通信ケーブルを保持するケーブル保持手段と、を備え、
前記ケーブル保持手段は、前記通信ケーブルの一部周面と嵌合する湾曲部を有し、前記通信ケーブルと前記接栓との継ぎ目部の段部に前記湾曲部の周縁を当接させることにより前記通信ケーブルを保持するものであることを特徴とする通信ケーブル接続機構。
【請求項２】
前記通信ケーブル装着機構を収容した筐体の上端面に、前記通信ケーブルを外部から導入するための開口部を備え、前記上端面に対して前記プリント基板が略垂直であることを特徴とする請求項１に記載の通信ケーブル装着機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多重無線装置等の通信装置における通信ケーブル接続機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、多重無線装置等の通信装置においては、筐体上端部から通信ケーブル（例えば、ＳＰ型同軸ケーブル）を導入し、通信ケーブルの導入方向と略平行に配置されたプリント基板側のコネクタ（接栓座）に接続するようになっている。
【０００３】
例えば、図７に示すように、多重無線装置の信号入出力部１００（通信ケーブル接続機構に相当する）は、多重無線装置の筐体上端面と略垂直なプリント基板１０１ａ、１０１ｂと、プリント基板１０１ａ、１０１ｂの一面から略垂直に突出したＳＰ型同軸コネクタ（接栓座）１０３ａ〜１０３ｄと、プリント基板１０１ａ、１０１ｂを介してＳＰ型同軸コネクタ１０３ａ〜１０３ｄと接続された４個の内部配線コネクタ１０２ａ〜１０２ｄと、を備え、筐体上端面にケーブル導入口１０４ａ、１０４ｂを配した構成を有している。ＳＰ型同軸コネクタ１０３ａ〜１０３ｄは一列８個で、合計４列３２個設けられている。内部配線コネクタ１０２ａ〜１０２ｄはさらに図示していない制御基板（メインボード）に接続されている。送受信共用器１０５は、図示していない送信機および受信機の稼働／待機の切替処理等を行う。なお、図７は通信ケーブル（例えば、ＳＰ型同軸ケーブル）を接続していない場合を示している。
【０００４】
そして、図８に示すように、ＳＰ型同軸ケーブル１０６はケーブル導入口１０４ａからプリント基板１０１ａの板面と略平行に導入され、ＳＰ型同軸ケーブルの一端に取付けられたＳＰ型同軸コネクタ（接栓）等がプリント基板側のＳＰ型同軸コネクタ１０３ａ、１０３ｂ（接栓座）に嵌入される。ここで、ＳＰ型同軸コネクタの接栓と接栓座とはＬ字型アダプタ等の介在によって曲折（略直交）し、ＳＰ型同軸ケーブル１０６の方向（芯線の方向）も曲折している。
【０００５】
さらに、ＳＰ型同軸コネクタ１０３ａ、１０３ｂと接続されたＳＰ型同軸ケーブル１０６は、結合部の下方で反転（曲折）している。この反転により、例えば、ＳＰ型同軸ケーブル１０６の振動や牽引によって結合部に加わる力が緩衝され、ＳＰ型同軸ケーブル１０６の接続状態が安定する。したがって、ＳＰ型同軸ケーブル１０６は反転のための余長を有し、筐体内においては、複数のＳＰ型同軸ケーブル１０６が接触しながら撓んだ状態にある。あるいは、筐体内に設けた機器に当接しないよう、複数のＳＰ型同軸ケーブル１０６が束ねられた状態にある。なお、多数のＳＰ型同軸ケーブル１０６を取付ける場合には、隣接するＳＰ型同軸コネクタ（接栓座）や装着済みのＳＰ型同軸ケーブルとの接触を避けながら作業を行うことになる。
【０００６】
また、図７、図８に示す信号入出力部の他に、入側と出側の通信ケーブル（例えば、ＳＰ型同軸ケーブル）の先端に直接相互に着脱可能なケーブル接続手段（同軸ソケットコネクタ、同軸プラグコネクタ）を設け、出側の同軸ケーブルを支持する第２の固定架の長さを入側のＳＰ型同軸ケーブルのケーブル接続手段を支持する第１の固定架の長さの半分にすることにより、入側と出側のケーブル接続の切換えのための余長を収容するスペースを得ているものもある（例えば、特許文献１参照）。この場合、ＳＰ型同軸ケーブルの入側と出側の開口部は筐体上端面に設けられ、筐体上端面と第１および第２の固定架とは略垂直となっていてＳＰ型同軸ケーブルは筐体内で反転している。
【特許文献１】特開平９−１８１７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の通信ケーブル接続機構においては、通信ケーブルの導入方向（上端面に対して垂直方向）とプリント基板側のコネクタ（接栓座）に対する通信ケーブル（接栓等）の取付方向（プリント基板に対して垂直方向）とが略垂直であるため、導入時に筐体内を上下方向に移動した通信ケーブル側の接栓またはＬ字型アダプタを、プリント基板側の接栓座に合わせて左右方向（水平方向）に操作することになる。また、筐体内における信号入出力部周辺の空間の大きさによっては、プリント基板が露呈するように筐体の一部を開放して取付作業を行うことになる。従来の通信ケーブル接続機構によれば、通信ケーブルの導入方向と取付方向とが異なるため、取付作業に手間がかかるという問題があった。
【０００８】
本発明は、従来の問題を解決するためになされたもので、通信ケーブルの導入方向と取付方向とを同じにすることによって、通信ケーブルを容易に接続することのできる通信ケーブル接続機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）本発明に係る通信ケーブル接続機構は、外部から導入される通信ケーブルに対して略平行となるように配置されたプリント基板と、前記通信ケーブルに接続された接栓と前記プリント基板に取り付けられ前記通信ケーブルが導入される方向と同じ方向に前記接栓と結合される接栓座とを含み前記通信ケーブルを前記プリント基板に接続するための外部用コネクタと、前記外部用コネクタによって前記通信ケーブルが前記プリント基板に接続された状態で、前記通信ケーブルおよび前記外部用コネクタの結合部が前記プリント基板と略平行となるように前記外部用コネクタを支持するコネクタ支持手段と、前記結合部の近傍に、前記外部用コネクタによって前記プリント基板に接続された前記通信ケーブルを保持するケーブル保持手段と、を備え、前記ケーブル保持手段は、前記通信ケーブルの一部周面と嵌合する湾曲部を有し、前記通信ケーブルと前記接栓との継ぎ目部の段部に前記湾曲部の周縁を当接させることにより前記通信ケーブルを保持するものであることに特徴がある。
【００１０】
この構成によれば、コネクタ支持手段は、通信ケーブルおよび外部用コネクタの結合部（例えば、外部用コネクタとしてのＳＰ型同軸コネクタの接栓および接栓座）がプリント基板と略平行となるように外部用コネクタを支持するので、筐体内に通信ケーブルを導入するときの導入方向と、例えば、通信ケーブル側の接栓をプリント基板側の接栓座に嵌入するときの嵌入方向と、が同じ（例えば、上下方向）になる。通信ケーブルの導入方向と嵌入方向とが同じであるため、通信ケーブル側の接栓とプリント基板側の接栓座との位置合わせ等の接続作業が容易になる。また、Ｌ字型アダプタ等の中継部品が不要となるため、構成を簡素化して作業時間を短縮することができる。
【００１２】
また、この構成によれば、ケーブル保持手段は、通信ケーブルと外部用コネクタとの結合部の近傍で、接続済みの通信ケーブルを保持するので、通信ケーブルの方向を嵌入時と同じに保つとともに、通信ケーブルが外部用コネクタから離脱するのを防止することができる。例えば、接続済みの通信ケーブル側の接栓の一端および周面に接する位置でその通信ケーブルを保持することにより、通信ケーブル側の接栓がプリント基板側の接栓座から離脱するのを防止することができる。
【００１３】
（２）本発明に係る通信ケーブル接続機構においては、前記通信装置の上端面に、前記通信ケーブルを外部から導入するための開口部を備え、前記上端面に対して前記プリント基板が略垂直であることに特徴がある。
【００１４】
この構成によれば、前述したように通信ケーブルの開口部からの導入方向と接続時の嵌入方向とが同じであるとともに、通信装置の上端面に対してプリント基板が略垂直であるため、開口部から導入された通信ケーブルを通信装置の筐体内部で反転させることなく、外部用コネクタと接続された状態で保持することができる。したがって、通信ケーブルの余長を削減することができ、その余長を収容するためのスペースを有効利用することができる。あるいは、通信装置の大型化を抑制することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、外部から導入される通信ケーブルに対して略平行となるように配置されたプリント基板と、外部用コネクタによって前記通信ケーブルが前記プリント基板に接続された状態で、前記通信ケーブルおよび前記外部用コネクタの結合部が前記プリント基板と略平行となるように前記外部用コネクタを支持するコネクタ支持手段と、を設け、通信ケーブルの導入方向と取付方向とを同じにすることによって、通信ケーブルの接続を容易にするという効果を有する通信ケーブル接続機構を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明に係る通信ケーブル接続機構の実施の一形態としての信号入出力部を備えた多重無線装置について、図面を用いて説明する。
【００１７】
本発明の実施の一形態としての多重無線装置の外観を図１に示す。この多重無線装置の全体構成を図５に示し、信号入出力部の一部構成を図２、図３、図４（正面図（ａ）、側面図（ｂ））に示す。
【００１８】
図１において、多重無線装置１は、例えば、複数の外部装置（外部端末）とともにマイクロ波無線ネットワークを構成するものであって、架筐体上部の架上パネル１２と、架筐体上部を開閉するための上扉１３と、電話機および表示器を備えた操作パネル１５と、架筐体下部を開閉するための下扉１６と、架筐体下部の架下パネル１７と、架筐体の側面および裏面を囲む側板１４等の板部材と、を有し、上端面が開放されている（上端面に開口部１２ａを有する）。
【００１９】
図２に示すように、多重無線装置１の上部にはバイポーラ信号を入出力するための信号入出力部１１が配置され、信号入出力部１１に対して上端面の開口部から外部装置の３２本のＳＰ型同軸ケーブル１１５（図３、図４には一部の１６本を示す）が導入されている。導入された３２本のＳＰ型同軸ケーブル１１５はプリント基板側に接続された状態で、２対の脱落防止部材１１１ａ〜１１１ｄに保持されている。信号入出力部１１は、ＳＰ型同軸ケーブル１１５を介して外部装置からバイポーラ信号を受信して多重無線装置１の内部に配信するともに、外部装置に対してバイポーラ信号を送信するようになっている。
【００２０】
図３、図４に示すように、信号入出力部１１は、一対の平板状のプリント基板１１４ａ、１１４ｂと、一対の脱落防止部材１１１ａ、１１１ｂと、取付部材１１２と、を有する構成である。なお、図示していない他の一対のプリント基板、他の一対の脱落防止部材、他の取付部材についても同様の構成であるため、説明を省略する。
【００２１】
それぞれのプリント基板１１４ａ、１１４ｂには、１組８本として２組のＳＰ型同軸コネクタ（接栓座）１１７ａ１〜１１７ａ８、１１７ｂ１〜１１７ｂ８および一対の内部配線用コネクタ１１６ａ、１１６ｂが取付けられている。
【００２２】
取付部材１１２には、一対のプリント基板１１４および脱落防止部材１１１ａ、１１１ｂがボルト、ナット、ねじ等の締結部材によって取付けられている。取付部材１１２は、一対のプリント基板１１４に取付けられた１６本のＳＰ型同軸コネクタ（接栓座）１１７を支持する。また、取付部材１１２は、取付ねじ１１３ａ、１１３ｂによって筐体側に固定される。
【００２３】
脱落防止部材１１１ａ、１１１ｂは、一対のプリント基板１１４に接続された２組１６本のＳＰ型同軸ケーブル１１５ａ１〜１１５ａ２、１１５ｂ１〜１１５ｂ２の脱落を防止する。脱落防止部材１１１ａ、１１１ｂにおいて、対向する水平部の縁は２組のＳＰ型同軸ケーブル１１５の外径に基づいて欠切され、複数の湾曲部が対向して形成されている。ＳＰ型同軸コネクタ１２０とＳＰ型同軸コネクタ１１７とが結合した状態（ＳＰ型同軸ケーブル１１５が接続された状態）で、湾曲部はＳＰ型同軸ケーブル１１５の一部周面（半周以下）と嵌合するようになっている。
【００２４】
なお、脱落防止部材１１１ａ、１１１ｂを取付ねじ１１９ａ、１１９ｂ、１１９ｃ等で仮止めした状態で、脱落防止部材１１１ａ、１１１ｂは、スライド穴１１１ｅ、１１１ｆ、１１１ｇ等の範囲で水平方向（プリント基板１１４の板面に対して垂直方向）に移動可能となっている。
【００２５】
１６本のＳＰ型同軸ケーブル１１５ａ１〜１１５ａ２、１１５ｂ１〜１１５ｂ２の一端には、ＳＰ型同軸コネクタ（接栓）１２０ａ１〜１２０ａ２、１２０ｂ１〜１２０ｂ２が取付けられている。１６個のＳＰ型同軸コネクタ（接栓）１２０のいずれかを１６個のＳＰ型同軸コネクタ（接栓座）１１７のいずれかに嵌入することによって双方が結合する（ＳＰ型同軸ケーブル１１５が信号入出力部１１のプリント基板１１４に接続される）ようになっている。
【００２６】
ここで、ＳＰ型同軸コネクタ（接栓）１２０の外径はＳＰ型同軸ケーブル１１５の外径よりも大きいため、双方の継ぎ目には段差が生じる。双方が結合した状態で、双方の継ぎ目部（接栓側の円環状の段部）が脱落防止部材１１１ａ、１１１ｂの湾曲部の周縁（裏面）に当接することにより、ＳＰ型同軸ケーブル１１５の垂直方向（上方）の移動を阻止することになる。同じく、前述の湾曲部が、ＳＰ型同軸ケーブル１１５の一部周面に嵌合することにより、ＳＰ型同軸ケーブル１１５の水平方向の移動を阻止することになる。
【００２７】
１６個のＳＰ型同軸コネクタ（接栓座）１１７は、一対のプリント基板１１４を介して一対の内部配線用コネクタ１１６に接続される。一対の内部配線用コネクタ１１６は図示していないメインボード等に接続される。このメインボードは外部装置との通信において必要な信号処理を行うようになっている。
【００２８】
本実施の形態では、ＳＰ型同軸ケーブル１１５がプリント基板１１４に取付けられた状態で、ＳＰ型同軸コネクタの結合部を取付部材１１２および脱落防止部材１１１ａ、１１１ｂの上下２箇所で支持しているために、ＳＰ型同軸ケーブル１１５の芯線の向きをその導入方向および取付方向と同じに保つことができる。
【００２９】
一方、図５に示すように、多重無線装置１は、送信部４２と、受信部４４と、送受共用切替部４６と、制御部４８と、電源部５０と、温度センサ５１と、液晶表示装置（ＬＣＤ）６０と、画面コントローラ６２と、を有する構成である。
【００３０】
制御部４８には、管理者用のコンピュータ３２が接続されるとともに、モデム６４を介して外線用の交換機２８が接続されている。なお、送受共用切替部４６は前述した信号入出力部１１に相当し、制御部４８は前述したメインボードに相当している。
【００３１】
送信部４２は、通常用およびバックアップ用の２台の送信機５２ａ、５２ｂを備え、例えば、端局装置（外部装置に相当する）２２から出力されるデータを送受共用切替部４６およびパラボラアンテナ等のアンテナ２４を介して送信する処理（送信信号の変調処理）を行うようになっている。
【００３２】
受信部４４は、通常用およびバックアップ用の２台の受信機５４ａ、５４ｂを備え、例えば、送受共用切替部４６およびアンテナ２４を介してデータを受信し、端局装置２２に受信データを供給する処理（受信信号の復調処理）を行うようになっている。
【００３３】
画面コントローラ６２は、多重無線装置１の機種仕様に応じたアラーム等の表示を行うように液晶表示装置６０を制御する。
【００３４】
電源部５０は、送信部４２、受信部４４、送受共用切替部４６、画面コントローラ６２、モデム６４および制御部４８に電源を供給する。
【００３５】
制御部４８は、例えばマイクロコンピュータから構成され、例えば、送信部４２、受信部４４、送受共用切替部４６および電源部５０を制御するとともに、マイクロ波無線ネットワークにおける他の多重無線装置や端局装置等との間でデータを伝送する処理を行い、あるいはモデム６４および交換機２８を通じて外部との通信処理を行うようになっている。また、制御部４８は、送信機５２ａ、５２ｂおよび受信機５４ａ、５４ｂのうち、稼働中のものに故障が発生したことを検出すると、送受共用切替部４６等に指令して待機中のものに切替えるように切替処理を行う。
【００３６】
以上のように構成された多重無線装置１の信号入出力部１１について、ＳＰ型同軸ケーブル１１５の取付手順を説明する。ここでは、信号入出力部１１が取付ねじ１１３によって筐体に固定され、脱落防止部材１１１ａ、１１１ｂが支持部材１１８に対して取付ねじ１１９にて仮止めされている場合を示す。
【００３７】
まず、作業者は、接続対象のＳＰ型同軸ケーブル１１５の一端にＳＰ型同軸コネクタ（接栓）１２０を取付け、この接栓をプリント基板１１４側のＳＰ型同軸コネクタ（接栓座）１１７に嵌入して双方を結合する。
【００３８】
次いで、作業者は、前述したように仮止めされた脱落防止部材１１１ａ、１１１ｂをスライド穴１１１ｅ、１１１ｆ、１１１ｇ等に沿って移動させることにより、脱落防止部材１１１ａ、１１１ｂの湾曲部にＳＰ型同軸ケーブル１１５の一部周面を嵌合し、取付ねじ１１９を締めて脱落防止部材１１１ａ、１１１ｂを固定する。このとき、ＳＰ型同軸ケーブル１１５がプリント基板１１４に対して平行となるように位置決めする。
【００３９】
なお、取付済みのＳＰ型同軸ケーブル１１５を取外す場合には、取付ねじ１１９を緩めて脱落防止部材１１１ａ、１１１ｂをスライド穴１１１ｅ、１１１ｆ、１１１ｇ等に沿って移動させ、脱落防止部材１１１ａ、１１１ｂの湾曲部からＳＰ型同軸ケーブル１１５を離間させた後、取外し対象のＳＰ型同軸コネクタ（接栓）１２０をＳＰ型同軸コネクタ（接栓座）１１７から引き抜いて取外す。取外したＳＰ型同軸ケーブルの他に取付済みのＳＰ型同軸ケーブル１１５がある場合には、脱落防止部材１１１ａ、１１１ｂをスライド穴１１１ｅ、１１１ｆ、１１１ｇ等に沿って移動させ、取付済みのＳＰ型同軸ケーブル１１５を落防止部材１１１ａ、１１１ｂの湾曲部に嵌合して前述のように位置決めした後、取付ねじ１１９を締めて脱落防止部材１１１ａ、１１１ｂを固定する。
【００４０】
このような本発明の実施の一形態としての多重無線装置１によれば、プリント基板１１４に取付けられたＳＰ型同軸コネクタ１１７（接栓座）がプリント基板１１４の板面と略平行となるように、取付部材１１２によってＳＰ型同軸コネクタ１１７を支持しているので、作業者が信号入出力部１１にＳＰ型同軸ケーブル１１５を導入する方向（導入方向）と、ＳＰ型同軸ケーブル１１５に取付けられたＳＰ型同軸コネクタ（接栓）１２０をＳＰ型同軸コネクタ１１７（接栓座）に嵌入する方向（嵌入方向）と、が同じ方向（上下方向）になる。ＳＰ型同軸ケーブル１１５の導入方向と嵌入方向とが同じであるため、ＳＰ型同軸コネクタの接栓と接栓座との位置合わせ等の接続作業が容易になる。また、ＳＰ型同軸ケーブル１１５の芯線を曲折しないので、Ｌ字型アダプタ等の中継部品が不要となる。
【００４１】
また、本実施の形態によれば、脱落防止部材１１１ａ、１１１ｂは、それぞれのＳＰ型同軸ケーブル１１５に対応する湾曲部を有し、湾曲部の裏面にＳＰ型同軸ケーブル１１５とＳＰ型同軸コネクタ１２０の継ぎ目部（円環状の段部）が接する位置で、湾曲部とＳＰ型同軸ケーブル１１５とが嵌合することによってＳＰ型同軸ケーブル１１５を保持するため、ＳＰ型同軸ケーブル１１５の方向を嵌入時と同じに保ちながら、水平方向および垂直方向の移動を阻止することができる。
【００４２】
また、本実施の形態によれば、前述したようにＳＰ型同軸ケーブル１１５の導入方向と嵌入方向とが同じであるとともに、多重通信装置１の上端面に対してプリント基板１１４が略垂直であるため、上端面開口部から導入されたＳＰ型同軸ケーブル１１５を多重通信装置１の筐体内部で反転させることなく、ＳＰ型同軸コネクタ１１７、１２０によってプリント基板１１４と接続された状態で保持することができる。したがって、ＳＰ型同軸ケーブル１１５を筐体内部で反転させる構成と比べ、ＳＰ型同軸ケーブル１１５の余長を削減することができる。
【００４３】
また、ＳＰ型同軸ケーブル１１５の余長を削減することによって、信号入出力部１１をコンパクトに構成し、接続可能なＳＰ型同軸ケーブル１１５の数（外部装置の数に相当する）を増加させることができる。さらに、信号入出力部１１を上端面開口部付近に設けることにより、ＳＰ型同軸ケーブル１１５を筐体中央部あるいは下部へ導入する必要がないため、ＳＰ型同軸ケーブル１１５が操作パネル１５等の他モジュールの実装領域に架かることはなくなる。
【００４４】
なお、従来の信号入出力部においては、ＳＰ型同軸ケーブル１１５に相当する通信ケーブルを筐体内に導入するための開口部は上端面にあり、筐体内で通信ケーブルが反転しているために、通信ケーブルの余長を削減することは難しいという問題があった（例えば、特許文献１、図７、図８参照）。これに対し、本実施の形態に係る信号入出力部１１は、ＳＰ型同軸ケーブル１１５の導入方向と嵌入方向とを同じにし、多重通信装置１の開口部（例えば、上端面）に対してプリント基板１１４を略垂直に配し、筐体の開口部付近に信号入出力部１１を設けることによって、前述の問題を解決するとともに筐体内部のスペースを有効利用することができる。
【００４５】
さらに、前述した実施形態では、多重無線装置１の上部（例えば、上端面）に開口部を設けた場合について説明したが、本発明はこのほかに、多重無線装置１の下部（例えば、底面）に開口部を設けても同様の効果が得られる。さらに、底面の開口部から通信ケーブルを導入することによって床下配線にも対応可能となり、ケーブル接続の汎用性が増すという効果も得られる。ここで、本発明に係る他の実施の形態を図６に示す。
【００４６】
図６に示すように、多重無線装置１の筐体下部の架下パネル１７付近には信号入出力部１１が配され、外部装置の３２本のＳＰ型同軸ケーブル１１５が導入される。ここでは、筐体底面の開口部１２１に対してプリント基板１１４は略平行に配されている。また、ＳＰ型同軸コネクタ１２０（接栓）をＳＰ型同軸コネクタ（接栓座）１１７に嵌入するときの嵌入方向は、プリント基板１１４の板面に対して略平行となっている。また、前述の脱落防止部材１１１ａ、１１１ｂの湾曲部とＳＰ型同軸ケーブル１１５の一部周面とが嵌合することによってＳＰ型同軸ケーブル１１５を保持し、ＳＰ型同軸ケーブル１１５の水平方向および垂直方向の移動を阻止している。
【００４７】
なお、ＳＰ型同軸ケーブル１１５の芯線の向きは、脱落防止部材１１１ａ、１１１ｂ付近で水平方向から曲折して変化するが、ＳＰ型同軸ケーブル１１５を筐体内部で反転させる構成と比べると、ＳＰ型同軸ケーブル１１５の余長を削減することができる。また、ＳＰ型同軸コネクタ１２０（接栓）とＳＰ型同軸コネクタ（接栓座）１１７の結合部でＳＰ型同軸ケーブル１１５を曲折しないので、ＳＰ型同軸コネクタの接栓と接栓座との位置合わせ等の接続作業が容易であるとともに、Ｌ字型アダプタ等の中継部品を設ける必要がない。さらに、内部配線用コネクタ１１６から筐体内部上方へ延びる配線は筐体背面側で曲折するが、フレキシブル配線部品を用いることにより、他のモジュールと干渉し、あるいは伝送不良となることはない。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明に係る実施の一形態としての多重無線装置の斜視図である。
【図２】本発明に係る実施の一形態としての信号入出力部付近の斜視図である。
【図３】本発明に係る実施の一形態としての信号入出力部の斜視図である。
【図４】本発明に係る実施の一形態としての信号入出力部付近の正面図および側面図である。
【図５】本発明に係る実施の一形態としての多重無線装置の電気的構成を示すブロック図である。
【図６】本発明に係る他の実施の形態としての信号入出力部付近の斜視図である。
【図７】従来の信号入出力部（通信ケーブル未装着）付近の斜視図である。
【図８】従来の信号入出力部（通信ケーブル装着）付近の斜視図である。
【符号の説明】
【００４９】
１  多重無線装置
１１  信号入出力部（通信ケーブル接続機構）
１２  架上パネル
１２ａ  開口部
１３  上扉
１４  側板
１５  操作パネル
１６  下扉
１７  架下パネル
１１１ａ、１１１ｂ  脱落防止部材（ケーブル保持手段）
１１１ｅ〜１１１ｇ  スライド穴
１１２  取付部材（コネクタ支持手段）
１１３ａ、１１３ｂ  取付ねじ
１１４、１１４ａ、１１４ｂ  プリント基板
１１５、１１５ａ１〜１１５ａ８、１１５ｂ１〜１１５ｂ８  ＳＰ型同軸ケーブル（通信ケーブル）
１１６ａ、１１６ｂ  内部配線用コネクタ
１１７、１１７ａ１〜１１７ａ８、１１７ｂ１〜１１７ｂ８  ＳＰ型同軸コネクタ（接栓座、外部用コネクタ）
１１８、１１８ａ〜１１８ｃ  支持部材（コネクタ支持手段、ケーブル保持手段）
１１９、１１９ａ〜１１９ｃ  取付ねじ
１２０、１２０ａ１〜１２０ａ８、１２０ｂ１〜１２０ｂ８  ＳＰ型同軸コネクタ（接栓、外部用コネクタ）
【図１】
0005065987.tif 000002
【図２】
0005065987.tif 000003
【図３】
0005065987.tif 000004
【図４】
0005065987.tif 000005
【図５】
0005065987.tif 000006
【図６】
0005065987.tif 000007
【図７】
0005065987.tif 000008
【図８】
0005065987.tif 000009