(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子文書へのアクセスの許可／不許可を管理する管理手段と、
前記電子文書にアクセスするためのアクセス権の要求を受け付ける要求受付手段と、
前記要求受付手段で前記要求を受け付けた際に、前記管理手段に基づいて該要求の要求元に対して前記電子文書へのアクセスが許可されているか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段で前記要求元に対して前記電子文書へのアクセスが許可されていると判断した場合、前記アクセス権を該要求元に対して提供するアクセス権提供手段と、
前記要求元に対する前記アクセス権の提供の実績に応じて、前記管理手段で管理している前記電子文書へのアクセスの不許可を許可に変更する変更手段と、
前記要求受付手段で受け付けた前記アクセス権の要求数を記録する要求数記録手段と、
前記アクセス権の要求数の予測を記憶する要求数予測記憶手段と、
前記要求数記録手段で記録したアクセス権の要求数と前記要求数予測記憶手段に記憶されている予測とを比較する要求数比較手段と
を具備し、
前記管理手段は、前記要求元毎に対して前記電子文書へのアクセスの許可／不許可および許可順位を設定し、
前記変更手段は、前記要求数比較手段によって前記アクセス権の要求数が前記予測の許容範囲内であることが確認された際に、前記許可順位に従って前記要求元に対する前記電子文書へのアクセスの不許可を許可に変更する
ことを特徴とするアクセス権管理装置。
【請求項２】
電子文書へのアクセスの許可／不許可を管理する管理手段と、
前記電子文書にアクセスするためのアクセス権の要求を受け付ける要求受付手段と、
前記要求受付手段で前記要求を受け付けた際に、前記管理手段に基づいて該要求の要求元に対して前記電子文書へのアクセスが許可されているか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段で前記要求元に対して前記電子文書へのアクセスが許可されていると判断した場合、前記アクセス権を該要求元に対して提供するアクセス権提供手段と、
前記要求元に対する前記アクセス権の提供の実績に応じて、前記管理手段で管理している前記電子文書へのアクセスの不許可を許可に変更する変更手段と、
前記アクセス権提供手段による前記要求元に対する前記アクセス権の提供数を記録する提供数記録手段と
を具備し、
前記管理手段は、前記要求元毎に対して前記電子文書へのアクセスの許可／不許可および許可順位を設定し、
前記変更手段は、前記提供数記録手段で記録したアクセス権の提供数が特定条件を満たした際に、前記許可順位に従って前記要求元に対する前記電子文書へのアクセスの不許可を許可に変更する
ことを特徴とするアクセス権管理装置。
【請求項３】
前記アクセス権の提供数の予測を記憶する提供数予測記憶手段と、
前記提供数記録手段で記録したアクセス権の提供数と前記提供数予測記憶手段に記憶されている予測とを比較する提供数比較手段と
を更に具備し、
前記変更手段は、
前記提供数比較手段によって前記アクセス権の提供数が前記予測の許容範囲内であることが確認された際に、前記許可順位に従って前記要求元に対する前記電子文書へのアクセスの不許可を許可に変更する
ことを特徴とする請求項２記載のアクセス権管理装置。
【請求項４】
電子文書へのアクセスの許可／不許可を管理する管理処理と、
前記電子文書にアクセスするためのアクセス権の要求を受け付ける要求受付処理と、
前記要求を受け付けた際に、該要求の要求元に対して前記電子文書へのアクセスが許可されているか否かを判断する判断処理と、
前記要求元に対して前記電子文書へのアクセスが許可されていると判断した場合、前記アクセス権を該要求元に対して提供するアクセス権提供処理と、
前記要求元に対する前記アクセス権の提供の実績に応じて、前記管理している前記電子文書へのアクセスの不許可を許可に変更する変更処理と、
前記アクセス権の要求数を記録する要求数記録処理と、
前記アクセス権の要求数の予測を記憶する要求数予測記憶処理と、
前記アクセス権の要求数と前記アクセス権の要求数の予測とを比較する要求数比較処理と
をコンピュータに実行させ、
前記管理処理は、前記要求元毎に対して前記電子文書へのアクセスの許可／不許可および許可順位を設定し、
前記変更処理は、前記アクセス権の要求数が前記予測の許容範囲内であることが確認された際に、前記許可順位に従って前記要求元に対する前記電子文書へのアクセスの不許可を許可に変更する
ことを特徴とするアクセス権管理プログラム。
【請求項５】
電子文書へのアクセスの許可／不許可を管理する管理処理と、
前記電子文書にアクセスするためのアクセス権の要求を受け付ける要求受付処理と、
前記要求を受け付けた際に、該要求の要求元に対して前記電子文書へのアクセスが許可されているか否かを判断する判断処理と、
前記要求元に対して前記電子文書へのアクセスが許可されていると判断した場合、前記アクセス権を該要求元に対して提供するアクセス権提供処理と、
前記要求元に対する前記アクセス権の提供の実績に応じて、前記管理している前記電子文書へのアクセスの不許可を許可に変更する変更処理と、
前記要求元に対する前記アクセス権の提供数を記録する提供数記録処理と
をコンピュータに実行させ、
前記管理処理は、前記要求元毎に対して前記電子文書へのアクセスの許可／不許可および許可順位を設定し、
前記変更処理は、前記アクセス権の提供数が特定条件を満たした際に、前記許可順位に従って前記要求元に対する前記電子文書へのアクセスの不許可を許可に変更する
ことを特徴とするアクセス権管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクセス権管理装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子文書に対するアクセスを制御する技術として、サーバ等に電子文書と関連したアクセス権を設定し、サーバ等がアクセス権に基づいて電子文書に対するアクセスを制御するものが知られている。
【０００３】
例えば、アクセス許可を示す許可書を作成し、許可書にアクセスする際の処理用件を含めることで、ドキュメントの管理責任者が明示的に許可を与えたときに、セキュリティポリシーを変更することなく、アクセスの許可ができるアクセス許可付与方法、アクセス許可処理方法、そのプログラム、およびコンピュータ装置がある（例えば、特許文献１参照。）。なお、特許文献１においては、許可証の発行処理は、管理責任者が必要になる都度行っている。
【特許文献１】特開２００５−２０２８８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、電子文書に対するアクセス権の不許可から許可への変更制御を、電子文書の管理者が明示的に判断しなくとも行うことが可能なアクセス権管理装置およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、請求項１の発明は、電子文書へのアクセスの許可／不許可を管理する管理手段と、前記電子文書にアクセスするためのアクセス権の要求を受け付ける要求受付手段と、前記要求受付手段で前記要求を受け付けた際に、前記管理手段に基づいて該要求の要求元に対して前記電子文書へのアクセスが許可されているか否かを判断する判断手段と、前記判断手段で前記要求元に対して前記電子文書へのアクセスが許可されていると判断した場合、前記アクセス権を該要求元に対して提供するアクセス権提供手段と、前記要求元に対する前記アクセス権の提供の実績に応じて、前記管理手段で管理している前記電子文書へのアクセスの不許可を許可に変更する変更手段と、前記要求受付手段で受け付けた前記アクセス権の要求数を記録する要求数記録手段と、前記アクセス権の要求数の予測を記憶する要求数予測記憶手段と、前記要求数記録手段で記録したアクセス権の要求数と前記要求数予測記憶手段に記憶されている予測とを比較する要求数比較手段とを具備し、前記管理手段は、前記要求元毎に対して前記電子文書へのアクセスの許可／不許可および許可順位を設定し、前記変更手段は、前記要求数比較手段によって前記アクセス権の要求数が前記予測の許容範囲内であることが確認された際に、前記許可順位に従って前記要求元に対する前記電子文書へのアクセスの不許可を許可に変更することを特徴とする。
【０００６】
また、請求項２の発明は、電子文書へのアクセスの許可／不許可を管理する管理手段と、前記電子文書にアクセスするためのアクセス権の要求を受け付ける要求受付手段と、前記要求受付手段で前記要求を受け付けた際に、前記管理手段に基づいて該要求の要求元に対して前記電子文書へのアクセスが許可されているか否かを判断する判断手段と、前記判断手段で前記要求元に対して前記電子文書へのアクセスが許可されていると判断した場合、前記アクセス権を該要求元に対して提供するアクセス権提供手段と、前記要求元に対する前記アクセス権の提供の実績に応じて、前記管理手段で管理している前記電子文書へのアクセスの不許可を許可に変更する変更手段と、前記アクセス権提供手段による前記要求元に対する前記アクセス権の提供数を記録する提供数記録手段とを具備し、前記管理手段は、前記要求元毎に対して前記電子文書へのアクセスの許可／不許可および許可順位を設定し、前記変更手段は、前記提供数記録手段で記録したアクセス権の提供数が特定条件を満たした際に、前記許可順位に従って前記要求元に対する前記電子文書へのアクセスの不許可を許可に変更することを特徴とする。
【０００７】
また、請求項３の発明は、請求項２の発明において、前記アクセス権の提供数の予測を記憶する提供数予測記憶手段と、前記提供数記録手段で記録したアクセス権の提供数と前記提供数予測記憶手段に記憶されている予測とを比較する提供数比較手段とを更に具備し、前記変更手段は、前記提供数比較手段によって前記アクセス権の提供数が前記予測の許容範囲内であることが確認された際に、前記許可順位に従って前記要求元に対する前記電子文書へのアクセスの不許可を許可に変更することを特徴とする。
【０００８】
また、請求項４の発明は、電子文書へのアクセスの許可／不許可を管理する管理処理と、前記電子文書にアクセスするためのアクセス権の要求を受け付ける要求受付処理と、前記要求を受け付けた際に、該要求の要求元に対して前記電子文書へのアクセスが許可されているか否かを判断する判断処理と、前記要求元に対して前記電子文書へのアクセスが許可されていると判断した場合、前記アクセス権を該要求元に対して提供するアクセス権提供処理と、前記要求元に対する前記アクセス権の提供の実績に応じて、前記管理している前記電子文書へのアクセスの不許可を許可に変更する変更処理と、前記アクセス権の要求数を記録する要求数記録処理と、前記アクセス権の要求数の予測を記憶する要求数予測記憶処理と、前記アクセス権の要求数と前記アクセス権の要求数の予測とを比較する要求数比較処理とをコンピュータに実行させ、前記管理処理は、前記要求元毎に対して前記電子文書へのアクセスの許可／不許可および許可順位を設定し、前記変更処理は、前記アクセス権の要求数が前記予測の許容範囲内であることが確認された際に、前記許可順位に従って前記要求元に対する前記電子文書へのアクセスの不許可を許可に変更することを特徴とする。
【０００９】
また、請求項５の発明は、電子文書へのアクセスの許可／不許可を管理する管理処理と、前記電子文書にアクセスするためのアクセス権の要求を受け付ける要求受付処理と、前記要求を受け付けた際に、該要求の要求元に対して前記電子文書へのアクセスが許可されているか否かを判断する判断処理と、前記要求元に対して前記電子文書へのアクセスが許可されていると判断した場合、前記アクセス権を該要求元に対して提供するアクセス権提供処理と、前記要求元に対する前記アクセス権の提供の実績に応じて、前記管理している前記電子文書へのアクセスの不許可を許可に変更する変更処理と、前記要求元に対する前記アクセス権の提供数を記録する提供数記録処理とをコンピュータに実行させ、前記管理処理は、前記要求元毎に対して前記電子文書へのアクセスの許可／不許可および許可順位を設定し、前記変更処理は、前記アクセス権の提供数が特定条件を満たした際に、前記許可順位に従って前記要求元に対する前記電子文書へのアクセスの不許可を許可に変更することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１および４に記載の発明では、電子文書の管理者が明示的に判断しなくともアクセス権の変更を行うこと、アクセス権の要求数の実績と要求数の予測との比較に応じて所望の許可順位通りにアクセス権を提供することが可能となる。
【００１４】
請求項２および５に記載の発明では、電子文書の管理者が明示的に判断しなくともアクセス権の変更を行うこと、アクセス権の提供数の実績に応じて所望の許可順位通りにアクセス権を提供することが可能となる。
【００１５】
また、請求項３に記載の発明は、アクセス権の提供数の実績と提供数の予測との比較に応じてアクセス権を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明に係るアクセス権管理装置およびプログラムの実施の形態について添付図面を参照して詳細に説明する。
【００２１】
図１は、本発明を適用したアクセス権管理装置１を含むシステム構成の一例を示す図である。
【００２２】
図１に示すように、アクセス権管理装置１は、ファイルサーバ２と、１または複数の情報端末３（例えば、ＰＣ、携帯端末等）と、ＬＡＮ［Local Area Network］等のネットワーク４を介して接続する。
【００２３】
アクセス権管理装置１は、ファイルサーバ２に保管されている文書ファイル（以後、電子文書と称する）に対するユーザのアクセスを制御する装置である。ここで、アクセスとは、電子文書への各種操作（例えば、閲覧、印刷、編集等）を意味する。具体的には、各電子文書に対するアクセスの権限（以後、アクセス権と称する）をユーザ毎またはユーザの集合体から成るグループ毎に管理し、ユーザから任意の電子文書に対するアクセス権の要求を情報端末３を介して受け付けた際には、当該電子文書に対する当該ユーザのアクセス権を確認し、当該ユーザに対して当該電子文書に対するアクセスが許可されている場合は当該ユーザに対して当該電子文書に対するアクセス権を提供し、アクセス権を提供されたユーザは当該電子文書に対してアクセスすることができ、また、当該ユーザに対して当該電子文書に対するアクセスが許可されていない場合は当該ユーザに対して当該電子文書に対するアクセス権を提供せず、当該ユーザは当該電子文書に対してアクセスすることができない。
【００２４】
図２は、アクセス権管理装置１の機能的な構成の一例を示す図である。
【００２５】
図２に示すように、アクセス権管理装置１は、アクセス権管理部５、アクセス権要求受付部６、アクセス可能判断部７、アクセス権提供部８、アクセス権処理部９、流通実績記録部１０、流通モデル記憶部１１を具備して構成される。
【００２６】
アクセス権管理部５は、ファイルサーバ２に保管されている電子文書に対するアクセス権をユーザ毎、グループ毎または情報端末３毎に管理している。例えば、図３は、アクセス権管理部５がグループ毎の電子文書に対するアクセス権の管理の一例を示し、以後、図３に示すようなテーブルをアクセス制御テーブルと称する。
【００２７】
アクセス権要求受付部６は、ユーザが情報端末３から送信した任意の電子文書に対するアクセス権の要求を受け付ける処理を行う。
【００２８】
アクセス可能判断部７は、アクセス権要求受付部６でユーザからの任意の電子文書に対するアクセス権の要求を受け付けた際に、当該ユーザに対して当該電子文書に対するアクセスが許可されているか否か（即ち、当該ユーザが当該電子文書に対してアクセス可能か否か）を判断する処理を行う。なお、ユーザ毎またはグループ毎に管理する場合はユーザＩＤ、グループＩＤ等の識別情報に基づいて判断し、情報端末３毎に管理する場合はＭＡＣアドレス、ＩＰアドレス等の識別情報に基づいて判断する。
【００２９】
アクセス権提供部８は、アクセス可能判断部７で当該ユーザに対して当該電子文書に対するアクセスが許可されていると判断した場合、当該ユーザに対して当該電子文書に対するアクセス権を提供（即ち、情報端末に対してアクセス権を送信）する処理を行う。なお、アクセス可能判断部７で当該ユーザに対して当該電子文書に対するアクセスが許可されていないと判断した場合、当該ユーザに対して当該電子文書に対するアクセス権を提供しない（代わりに、当該電子文書に対するアクセスが許可されていない旨等を情報端末３に送信する）。
【００３０】
アクセス権処理部９は、ユーザに対するアクセス権の提供の実績に応じて、アクセス権管理部５で管理しているアクセス権の変更等の処理（具体的には、アクセスが許可されていないユーザに対してアクセスを許可する等の処理）を行う。なお、ユーザに対するアクセス権の提供の実績に応じたアクセス権の変更等の処理ついては、後述する具体例１、２、３および４で説明する。
【００３１】
流通実績記録部１０は、アクセス権管理部５によってアクセス権が管理されている電子文書に対するアクセス権の要求の数、ユーザに対するアクセス権の提供の数等（以後、流通実績と称する）をメモリ等の記憶領域に記録する処理を行う。
【００３２】
流通モデル記憶部１１は、流通実績の予測（以後、流通モデルと称する）を記憶する記憶領域である。
【００３３】
なお、上述した、アクセス権管理部５、アクセス権要求受付部６、アクセス可能判断部７、アクセス権提供部８、アクセス権処理部９、流通実績記録部１０、流通モデル記憶部１１を機能として具備するアクセス権管理プログラムを汎用のサーバまたはコンピュータにインストールする構成を適用することも可能であり、その際には、サーバまたはコンピュータの記憶部（例えば、ハードディスク等）にアクセス権管理プログラムが記憶され、サーバまたはコンピュータの演算部（例えば、ＣＰＵ等）が記憶部に記憶されているアクセス権管理プログラムを実行することになる。また、上述したアクセス権管理プログラムは、例えば、各種メモリ、光ディスク等の記憶媒体に記憶して提供することが可能であり、例えば、ネットワーク等の通信回線を介して配信することも可能である。
【００３４】
任意の電子文書に対するアクセス権をグループ毎に管理し、アクセスが許可されているグループ内の全ユーザが当該電子文書を閲覧したことを条件に、他のグループに対して当該電子文書に対するアクセスを許可する構成を具体例１として説明する。
【００３５】
図３は、具体例１の構成で用いられるアクセス制御テーブルの一例を示す図である。
【００３６】
図３に示すように、グループＡに属するユーザ１、ユーザ２およびユーザ３に対して電子文書Ａに対するアクセス（例えば、閲覧、印刷、編集）が許可されている。また、現状では、グループＢに属するユーザ４、ユーザ５およびユーザ６に対して電子文書Ａに対するアクセス（例えば、閲覧、印刷）が許可されておらず、グループＣに属するユーザ７およびユーザ８に対して電子文書Ａに対するアクセス（例えば、閲覧のみ）が許可されていない。
【００３７】
図３に示すように、グループＡに対して１位のアクセス権許可順位が設定され、グループＢに対して２位のアクセス権許可順位が設定され、グループＣに対して３位のアクセス権許可順位が設定されている。これは、アクセス権許可順位が１位のグループＡに属するユーザ１、ユーザ２およびユーザ３が電子文書Ａを閲覧すると、アクセス権許可順位が２位のグループＢに属するユーザ４、ユーザ５およびユーザ６に対してアクセスが許可され、更に、グループＢに属するユーザ４、ユーザ５およびユーザ６が電子文書Ａを閲覧すると、アクセス権許可順位が３位のグループＣに属するユーザ７およびユーザ８に対してアクセスが許可されることになる。
【００３８】
例えば、図３に示すアクセス制御テーブルにおいて、ユーザ１およびユーザ３は電子文書Ａを既に閲覧し、ユーザ２だけが電子文書Ａを閲覧していない。ここで、ユーザ２が電子文書Ａを閲覧すると、図４に示すアクセス制御テーブルにおけるユーザ２の実績が未読から既読に変更され、アクセス権許可順位が２位のグループＢに属するユーザ４、ユーザ５およびユーザ６に対してアクセスが許可されることになり、図４に示すアクセス制御テーブルにおけるグループＢのアクセス権が「×」から「○」に変更される。
【００３９】
具体例１の構成におけるアクセス権管理装置１で行われる処理の流れの一例について図５に示すフローチャートを参照して説明する。
【００４０】
アクセス権要求受付部が情報端末からの閲覧のアクセス権の要求を受け付けると（Ｓ５０１）、アクセス可能判断部はアクセス制御テーブルを参照して当該要求の要求者にアクセスが許可されているか否かを判断し（Ｓ５０２）、要求者にアクセスが許可されていないと判断した場合（Ｓ５０２でＮＯ）、処理手順を終了し、また、要求者にアクセスが許可されていると判断した場合（Ｓ５０２でＹＥＳ）、Ｓ５０３に進む。
【００４１】
要求者にアクセスが許可されていると判断した場合（Ｓ５０２でＹＥＳ）、アクセス権提供部は要求者に対してアクセス権を提供し（Ｓ５０３）、アクセス権処理部はアクセス制御テーブルを参照して要求者の実績が既読であるか未読であるかを確認し（Ｓ５０４）、要求者の実績が既読である場合（Ｓ５０４でＹＥＳ）、Ｓ５０６に進み、また、要求者の実績が未読である場合（Ｓ５０４でＮＯ）、Ｓ５０５に進む。
【００４２】
要求者の実績が未読である場合（Ｓ５０４でＮＯ）、アクセス権処理部はアクセス制御テーブルにおける要求者の実績を既読に変更し（Ｓ５０５）、Ｓ５０６に進む。
【００４３】
そして、アクセス権処理部は要求者が属するグループ内の全ユーザの実績が既読であるか否かを確認し（Ｓ５０６）、グループ内の全ユーザの実績が既読ではない場合（Ｓ５０６でＮＯ）、処理手順を終了し、また、グループ内の全ユーザの実績が既読である場合（Ｓ５０６でＹＥＳ）、Ｓ５０７に進む。
【００４４】
グループ内の全ユーザの実績が既読である場合（Ｓ５０６でＹＥＳ）、アクセス権処理部は次順位のグループに属するユーザに対してアクセスを許可し（Ｓ５０７）、処理手順を終了する。
【００４５】
任意の電子文書に対するアクセス権をグループ毎に管理し、アクセスが許可されているグループ内の全ユーザが当該電子文書をダウンロードしたことを条件に、他のグループに対して当該電子文書に対するアクセスを許可する構成を具体例２として説明する。
【００４６】
図６は、具体例２の構成で用いられるアクセス制御テーブルの一例を示す図である。
【００４７】
図６に示すように、グループＡに属するユーザ１、ユーザ２およびユーザ３に対して電子文書Ａに対するダウンロードのアクセスが許可されている。また、現状では、グループＢに属するユーザ４、ユーザ５およびユーザ６に対して電子文書Ａに対するダウンロードのアクセスが許可されておらず、グループＣに属するユーザ７およびユーザ８に対して電子文書Ａに対するダウンロードのアクセスが許可されていない。
【００４８】
図６に示すように、グループＡに対して１位のアクセス権許可順位が設定され、グループＢに対して２位のアクセス権許可順位が設定され、グループＣに対して３位のアクセス権許可順位が設定されている。これは、アクセス権許可順位が１位のグループＡに属するユーザ１、ユーザ２およびユーザ３が電子文書Ａをダウンロードすると、アクセス権許可順位が２位のグループＢに属するユーザ４、ユーザ５およびユーザ６に対してアクセスが許可され、更に、グループＢに属するユーザ４、ユーザ５およびユーザ６が電子文書Ａをダウンロードすると、アクセス権許可順位が３位のグループＣに属するユーザ７およびユーザ８に対してアクセスが許可されることになる。
【００４９】
例えば、図６に示すアクセス制御テーブルにおいて、ユーザ１およびユーザ３は電子文書Ａのダウンロードを既に行い、ユーザ２だけが電子文書Ａのダウンロードを行っていない。ここで、ユーザ２が電子文書Ａのダウンロードを行うと、図７に示すアクセス制御テーブルにおけるユーザ２の実績がダウンロード済に変更され、アクセス権許可順位が２位のグループＢに属するユーザ４、ユーザ５およびユーザ６に対してアクセスが許可されることになり、図７に示すアクセス制御テーブルにおけるグループＢのアクセス権が「×」から「○」に変更される。
【００５０】
具体例２の構成におけるアクセス権管理装置１で行われる処理の流れの一例について図８に示すフローチャートを参照して説明する。
【００５１】
アクセス権要求受付部が情報端末からのダウンロードのアクセス権の要求を受け付けると（Ｓ８０１）、アクセス可能判断部はアクセス制御テーブルを参照して当該要求の要求者にアクセスが許可されているか否かを判断し（Ｓ８０２）、要求者にアクセスが許可されていないと判断した場合（Ｓ８０２でＮＯ）、処理手順を終了し、また、要求者にアクセスが許可されていると判断した場合（Ｓ８０２でＹＥＳ）、Ｓ８０３に進む。
【００５２】
要求者にアクセスが許可されていると判断した場合（Ｓ８０２でＹＥＳ）、アクセス権提供部は要求者に対してアクセス権を提供し（Ｓ８０３）、アクセス権処理部はアクセス制御テーブルを参照して要求者の実績がダウンロード済であるかいなかを確認し（Ｓ８０４）、要求者の実績がダウンロード済である場合（Ｓ８０４でＹＥＳ）、Ｓ８０６に進み、また、要求者の実績がダウンロード済ではない場合（Ｓ８０４でＮＯ）、Ｓ８０５に進む。
【００５３】
要求者の実績がダウンロード済ではない場合（Ｓ８０４でＮＯ）、アクセス権処理部はアクセス制御テーブルにおける要求者の実績をダウンロード済に変更し（Ｓ８０５）、Ｓ８０６に進む。
【００５４】
そして、アクセス権処理部は要求者が属するグループ内の全ユーザの実績がダウンロード済であるか否かを確認し（Ｓ８０６）、グループ内の全ユーザの実績がダウンロード済ではない場合（Ｓ８０６でＮＯ）、処理手順を終了し、また、グループ内の全ユーザの実績がダウンロード済である場合（Ｓ８０６でＹＥＳ）、Ｓ８０７に進む。
【００５５】
グループ内の全ユーザの実績がダウンロード済である場合（Ｓ８０６でＹＥＳ）、アクセス権処理部は次順位のグループに属するユーザに対してアクセスを許可し（Ｓ８０７）、処理手順を終了する。
【００５６】
任意の電子文書の流通実績に応じてアクセス権を変更する構成を具体例３として説明する。
【００５７】
図９は、具体例３の構成で用いられるアクセス制御テーブルの一例を示す図である。
【００５８】
図９に示すように、アクセス制御テーブルにおける管理特性としてアクセス権要求数と設定されている場合、流通実績記録部１０は電子文書Ａに対するアクセス権の要求の数を流通実績として記録し、アクセス権処理部９は当該流通実績が特定の条件を満たした際に他のグループに対して電子文書Ａに対するアクセスを許可することになる。なお、具体例３では、特定の条件として流通実績であるアクセス権の要求数がピークに到達することを一例にして説明する。
【００５９】
図９に示すように、グループＡに属するユーザ１、ユーザ２、‥、ユーザ１００に対して電子文書Ａに対するアクセスが許可されている。また、現状では、グループＢに属するユーザ１０１、ユーザ１０２、‥、ユーザ２００に対して電子文書Ａに対するアクセスが許可されていない。
【００６０】
図９に示すように、グループＡに対して１位のアクセス権許可順位が設定され、グループＢに対して２位のアクセス権許可順位が設定されている。これは、アクセス権要求数がピークに到達すると、アクセス権許可順位が２位のグループＢに属するユーザ１０１、ユーザ１０２、‥、ユーザ２００に対してアクセスが許可されることになる。
【００６１】
図１０は、流通実績記録部１０が記録する流通実績の一例を示す図である。
【００６２】
図１０に示すように、流通実績記録部１０は電子文書Ａに対するアクセス権要求数を日毎に記録している。ここでは、流通１日目のアクセス権要求数は１００、流通２日目のアクセス権要求数は２００、流通３日目のアクセス権要求数は２４０、流通４日目のアクセス権要求数は２００、流通５日目のアクセス権要求数は１６０、流通６日目のアクセス権要求数は１４０、流通７日目のアクセス権要求数は６０、流通８日目のアクセス権要求数は４０、流通９日目のアクセス権要求数は１０、流通１０日目のアクセス権要求数は２０となっており、流通３日目がアクセス権要求数のピークに到達していることが分かる。
【００６３】
図１１は、図１０に示すアクセス権要求数をグラフ化したものである。
【００６４】
図１１に示すグラフからも、流通３日目がアクセス権要求数のピークに到達していることが分かる。
【００６５】
従って、アクセス権処理部９は流通４日目にアクセス権許可順位が２位のグループＢに属するユーザ１０１、ユーザ１０２、‥、ユーザ２００に対してアクセスを許可することになり、図１２に示すアクセス制御テーブルにおけるグループＢのアクセス権が「×」から「○」に変更される。
【００６６】
具体例３の構成におけるアクセス権管理装置１で行われる処理の流れの一例について図１３に示すフローチャートを参照して説明する。
【００６７】
流通実績記録部は流通日ＤＡＹに対して１を設定するとともに、アクセス権要求数Ｎに対して０を設定し（Ｓ１３０１）、流通実績の記録を開始する（Ｓ１３０２）。
【００６８】
そして、アクセス権要求受付部が情報端末からのアクセス権の要求を受け付けた場合（Ｓ１３０３でＹＥＳ）、Ｓ１３０４に進み、また、情報端末からのアクセス権の要求を受け付けない場合（Ｓ１３０３でＮＯ）、Ｓ１３０８に進む。
【００６９】
情報端末からのアクセス権の要求を受け付けた場合（Ｓ１３０３でＹＥＳ）、アクセス可能判断部はアクセス制御テーブルを参照して当該要求の要求者にアクセスが許可されているか否かを判断し（Ｓ１３０４）、要求者にアクセスが許可されていないと判断した場合（Ｓ１３０４でＮＯ）、Ｓ１３０６に進み、また、要求者にアクセスが許可されていると判断した場合（Ｓ１３０４でＹＥＳ）、Ｓ１３０５に進む。
【００７０】
要求者にアクセスが許可されていないと判断した場合（Ｓ１３０４でＮＯ）、アクセス権提供部は要求者に対してアクセス権を提供し（Ｓ１３０５）、Ｓ１３０５に進む。
【００７１】
そして、流通実績記録部はアクセス権要求数Ｎの値を１インクリメントし（Ｓ１３０６）、流通実績日ＤＡＹの流通実績としてアクセス権要求数Ｎを記録し（Ｓ１３０７）、Ｓ１３０８に進む。
【００７２】
そして、流通実績記録部は流通実績の記録開始から「ＤＡＹ日」が経過しているか否か確認する（Ｓ１３０８）。ここで、流通実績日ＤＡＹが「１」である場合は記録開始から「１日」が経過しているか否か確認し、流通実績日ＤＡＹが「２」である場合は記録開始から「２日」が経過しているか否か確認し、流通実績日ＤＡＹが「ｍ」である場合は記録開始から「ｍ日」が経過しているか否か確認することになる。
【００７３】
流通実績の記録開始から「ＤＡＹ日」が経過していない場合（Ｓ１３０８でＮＯ）、Ｓ１３０３に戻り、また、流通実績の記録開始から「ＤＡＹ日」が経過している場合（Ｓ１３０８でＹＥＳ）、Ｓ１３０９に進む。
【００７４】
流通実績の記録開始から「ＤＡＹ日」が経過している場合（Ｓ１３０８でＹＥＳ）、アクセス権処理部は流通実績を参照して「ＤＡＹ−１日」のアクセス権要求数Ｎ（即ち、１日前のアクセス権要求数）と「ＤＡＹ日」のアクセス権要求数Ｎ（即ち、今日のアクセス権要求数）とを比較し（Ｓ１３０９）、「ＤＡＹ−１日」のアクセス権要求数Ｎが「ＤＡＹ日」のアクセス権要求数Ｎより少ない場合（Ｓ１３１０でＮＯ）、Ｓ１３１２に進み、また、「ＤＡＹ−１日」のアクセス権要求数Ｎが「ＤＡＹ日」のアクセス権要求数Ｎより多い場合（Ｓ１３１０でＹＥＳ）、Ｓ１３１１に進む。
【００７５】
「ＤＡＹ−１日」のアクセス権要求数Ｎが「ＤＡＹ日」のアクセス権要求数Ｎより多い場合（Ｓ１３１０でＹＥＳ）、アクセス権処理部は次順位のグループに属するユーザに対してアクセスを許可し（Ｓ１３１１）、Ｓ１３１２に進む。
【００７６】
そして、流通実績記録部は流通日ＤＡＹの値を１インクリメントするとともに、アクセス権要求数Ｎに対して０を設定し（Ｓ１３１２）、流通実績の記録を続ける場合（Ｓ１３１３でＮＯ）、Ｓ１３０３に戻り、また、流通実績の記録を終了する場合（Ｓ１３１３でＹＥＳ）、処理手順を終了する。
【００７７】
なお、流通実績としてアクセス権要求数以外にも、閲覧数、印刷数、ダウンロード数等を記録することも可能である。
【００７８】
任意の電子文書の流通実績と流通モデルとの比較に応じてアクセス権を変更する構成を具体例４として説明する。
【００７９】
図１４は、具体例４の構成で用いられるアクセス制御テーブルの一例を示す図である。
【００８０】
図１４に示すように、アクセス制御テーブルにおける管理特性として流通モデル（ダウンロード数）と設定されている場合、流通実績記録部１０は電子文書Ａをダウンロードした回数を流通実績として記録し、アクセス権処理部９は当該流通実績と流通モデル記憶部に記憶している電子文書Ａの流通モデルとを比較し、比較の結果が特定の条件を満たした際に他のグループに対して電子文書Ａに対するアクセスを許可することになる。なお、具体例４では、特定の条件として流通実績が流通モデルの許容範囲内であり且つ流通モデルに設定したアクセス権変更ポイントに達することを一例にして説明する。
【００８１】
図１４に示すように、グループＡに属するユーザ１、ユーザ２、‥、ユーザ１００に対して電子文書Ａに対するアクセスが許可されている。また、現状では、グループＢに属するユーザ１０１、ユーザ１０２、‥、ユーザ２００に対して電子文書Ａに対するアクセスが許可されておらず、グループＣに属するユーザ２０１、ユーザ２０２、‥、ユーザ３００に対して電子文書Ａに対するアクセスが許可されていない。
【００８２】
図１４に示すように、グループＡに対して１位のアクセス権許可順位が設定され、グループＢに対して２位のアクセス権許可順位が設定され、グループＣに対して３位のアクセス権許可順位が設定されている。これは、流通実績が流通モデルの許容範囲内であり且つ流通モデルに設定した第１のアクセス権変更ポイントに達すると、アクセス権許可順位が２位のグループＢに属するユーザ１０１、ユーザ１０２、‥、ユーザ２００に対してアクセスが許可され、更に、流通実績が流通モデルの許容範囲内であり且つ流通モデルに設定した第２のアクセス権変更ポイントに達すると、アクセス権許可順位が３位のグループＣに属するユーザ２０１、ユーザ２０２、‥、ユーザ３００に対してアクセスが許可されることになる。
【００８３】
図１５は、流通モデル記憶部１１に記憶されている流通モデルの一例を示す図である。
【００８４】
図１５に示すように、流通モデルには電子文書Ａに対するアクセス権要求数およびダウンロード数が日毎に予測されている。ここでは、流通１日目のアクセス権要求数が３０およびダウンロード数が２５、流通２日目のアクセス権要求数が６７およびダウンロード数が５０、流通３日目のアクセス権要求数が５０およびダウンロード数が２０、流通４日目のアクセス権要求数が３０およびダウンロード数が５、流通５日目から流通１０日目のアクセス権要求数が１０およびダウンロード数が５と予測されていることが分かる。
【００８５】
図１５に示すように、流通モデルに予測されているアクセス権要求数およびダウンロード数の許容誤差が設定されている。例えば、流通１日目の許容誤差が３０％に設定されていることから、流通１日目のアクセス権要求数の実績が３０±９内（即ち、２１から３９）の場合は流通実績が流通モデルの許容範囲内であるとみなし、流通１日目のダウンロード数が２５±７．５内（即ち、１７．５から２２．５）の場合は流通実績が流通モデルの許容範囲内であるとみなす。ここでは、流通２日目から流通１０日目の許容誤差が１０％に設定されている。
【００８６】
図１５に示すように、流通モデルにはアクセス権変更ポイントが設定されている。ここでは、流通３日目に第１のアクセス権変更ポイント１２１が設定され、流通７日目には第２のアクセス権変更ポイント１２２が設定されている。例えば、流通１日目から流通３日目までのアクセス権要求数の実績とダウンロード数の実績との両方またはどちらか一方が流通モデルの許容範囲内であると、アクセス権許可順位が２位のグループＢに属するユーザ１０１、ユーザ１０２、‥、ユーザ２００に対してアクセスが許可され、流通１日目から流通７日目までのアクセス権要求数の実績とダウンロード数の実績との両方またはどちらか一方が流通モデルの許容範囲内であると、アクセス権許可順位が３位のグループＣに属するユーザ２０１、ユーザ２０２、‥、ユーザ３００に対してアクセスが許可されることになる。
【００８７】
図１６は、流通実績記録部１０が記録する流通実績の一例を示す図である。
【００８８】
図１６に示すように、流通実績記録部１０は電子文書Ａに対するアクセス権要求数およびダウンロード数を日毎に記録している。ここで、流通１日目のアクセス権要求数が２４およびダウンロード数が２０、流通２日目のアクセス権要求数が６０およびダウンロード数が５０、流通３日目のアクセス権要求数が４５およびダウンロード数が２０となっていることが分かる。
【００８９】
ここで、流通１日目のダウンロード数２０は２５±７．５内であることから流通１日目のダウンロード数は流通モデルの許容範囲内であるとみなし、流通２日目のダウンロード数５０は５０±５内であることから流通２日目のダウンロード数は流通モデルの許容範囲内であるとみなし、流通３日目のダウンロード数２０は２０±２内であることから流通３日目のダウンロード数は流通モデルの許容範囲内であるとみなす。従って、流通３日目は第１のアクセス権変更ポイント１２１であることから、アクセス権処理部はアクセス権許可順位が２位のグループＢに属するユーザ１０１、ユーザ１０２、‥、ユーザ２００に対してアクセスを許可することになり、図１７に示すアクセス制御テーブルにおけるグループＢのアクセス権が「×」から「○」に変更される。
【００９０】
具体例４の構成におけるアクセス権管理装置１で行われる処理の流れの一例について図１８に示すフローチャートを参照して説明する。
【００９１】
流通実績記録部は流通日ＤＡＹに対して１を設定し、アクセス権要求数Ｎに対して０を設定し、ダウンロード数Ｄに対して０を設定し（Ｓ１８０１）、流通実績の記録を開始する（Ｓ１８０２）。
【００９２】
そして、アクセス権要求受付部が情報端末からのダウンロードのアクセス権の要求を受け付けた場合（Ｓ１８０３でＹＥＳ）、Ｓ１８０４に進み、また、情報端末からのアクセス権の要求を受け付けない場合（Ｓ１３０３でＮＯ）、Ｓ１８０９に進む。
【００９３】
情報端末からのアクセス権の要求を受け付けた場合（Ｓ１８０３でＹＥＳ）、アクセス可能判断部はアクセス制御テーブルを参照して当該要求の要求者にアクセスが許可されているか否かを判断し（Ｓ１８０４）、要求者にアクセスが許可されていないと判断した場合（Ｓ１８０４でＮＯ）、Ｓ１８０７に進み、また、要求者にアクセスが許可されていると判断した場合（Ｓ１８０４でＹＥＳ）、Ｓ１８０５に進む。
【００９４】
要求者にアクセスが許可されていないと判断した場合（Ｓ１８０４でＮＯ）、アクセス権提供部は要求者に対してアクセス権を提供し（Ｓ１８０５）、流通実績記録部はダウンロード数Ｄの値を１インクリメントし（Ｓ１８０６）、Ｓ１８０７に進む。
【００９５】
そして、流通実績記録部はアクセス権要求数Ｎの値を１インクリメントし（Ｓ１８０７）、流通実績日ＤＡＹの流通実績としてアクセス権要求数Ｎを記録し（Ｓ１８０８）、Ｓ１８０９に進む。
【００９６】
そして、流通実績記録部は流通実績の記録開始から「ＤＡＹ日」が経過しているか否か確認する（Ｓ１８０９）。ここで、流通実績日ＤＡＹが「１」である場合は記録開始から「１日」が経過しているか否か確認し、流通実績日ＤＡＹが「２」である場合は記録開始から「２日」が経過しているか否か確認し、流通実績日ＤＡＹが「ｍ」である場合は記録開始から「ｍ日」が経過しているか否か確認することになる。
【００９７】
流通実績の記録開始から「ＤＡＹ日」が経過していない場合（Ｓ１８０９でＮＯ）、Ｓ１８０３に戻り、また、流通実績の記録開始から「ＤＡＹ日」が経過している場合（Ｓ１８０９でＹＥＳ）、Ｓ１８１０に進む。
【００９８】
流通実績の記録開始から「ＤＡＹ日」が経過している場合（Ｓ１８０９でＹＥＳ）、アクセス権処理部は流通モデルを参照して「ＤＡＹ日」にアクセス権変更ポイントが設定されているか否かを確認し（Ｓ１８１０）、アクセス権変更ポイントが設定されていない場合（Ｓ１８１０でＮＯ）、Ｓ１８１４に進み、また、アクセス権変更ポイントが設定されている場合（Ｓ１８１０でＹＥＳ）、Ｓ１８１１に進む。
【００９９】
アクセス権変更ポイントが設定されている場合（Ｓ１８１０でＹＥＳ）、アクセス権処理部は流通実績と流通モデルとを比較し（Ｓ１８１１）、流通実績が流通モデルの許容範囲外である場合（Ｓ１８１２でＮＯ）、Ｓ１８１４に進み、また、流通実績が流通モデルの共用範囲内である場合（Ｓ１８１２でＹＥＳ）、Ｓ１８１３に進む。
【０１００】
流通実績が流通モデルの共用範囲内である場合（Ｓ１８１２でＹＥＳ）、アクセス権処理部は次順位のグループに属するユーザに対してアクセスを許可し（Ｓ１８１３）、Ｓ１８１４に進む。
【０１０１】
そして、流通実績記録部は流通日ＤＡＹの値を１インクリメントし、アクセス権要求数Ｎに対して０を設定し、ダウンロード数Ｄに対して０を設定し（Ｓ１８１４）、流通実績の記録を続ける場合（Ｓ１８１５でＮＯ）、Ｓ１８０３に戻り、また、流通実績の記録を終了する場合（Ｓ１８１５でＹＥＳ）、処理手順を終了する。
【０１０２】
なお、具体例１、２、３および４で説明した構成を組み合わせてアクセス権を変更する構成も適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】本発明を適用したアクセス権管理装置を含むシステム構成の一例を示す図である。
【図２】アクセス権管理装置の機能的な構成の一例を示す図である。
【図３】具体例１の構成で用いられるアクセス制御テーブルの一例を示す図である。
【図４】具体例１の構成で用いられるアクセス制御テーブルの一例を示す図である。
【図５】具体例１の構成におけるアクセス権管理装置で行われる処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図６】具体例２の構成で用いられるアクセス制御テーブルの一例を示す図である。
【図７】具体例２の構成で用いられるアクセス制御テーブルの一例を示す図である。
【図８】具体例２の構成におけるアクセス権管理装置で行われる処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図９】具体例３の構成で用いられるアクセス制御テーブルの一例を示す図である。
【図１０】流通実績記録部が記録する流通実績の一例を示す図である。
【図１１】図１０に示すアクセス権要求数をグラフ化したものである。
【図１２】具体例３の構成で用いられるアクセス制御テーブルの一例を示す図である。
【図１３】具体例３の構成におけるアクセス権管理装置で行われる処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１４】具体例４の構成で用いられるアクセス制御テーブルの一例を示す図である。
【図１５】流通モデル記憶部に記憶されている流通モデルの一例を示す図である。
【図１６】流通実績記録部が記録する流通実績の一例を示す図である。
【図１７】具体例４の構成で用いられるアクセス制御テーブルの一例を示す図である。
【図１８】具体例４の構成におけるアクセス権管理装置で行われる処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１０４】
１    アクセス権管理装置
２    ファイルサーバ
３    情報端末
４    ネットワーク
５    アクセス権管理部
６    アクセス権要求受付部
７    アクセス可能判断部
８    アクセス権提供部
９    アクセス権処理部
１０    流通実績記録部
１１    流通モデル記憶部
１２１    第１のアクセス権変更ポイント
１２２    第２のアクセス権変更ポイント
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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