(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウム系金属の複数の素線からなる導体部を有するアルミ電線の前記導体部に圧着され、銅系金属からなる圧着部と、
この圧着部の前記導体部と接触する接触面に設けられ、前記導体部に対して凝着作用を有するめっき層と、
このめっき層中に混合され、前記導体部に対して前記導体部と前記めっき層との間の凝着作用よりも強い凝着作用を有する凝着体と、
を有することを特徴とするアルミ電線用圧着端子。
【請求項２】
前記めっき層は錫であり、前記凝着体はアルミニウム系金属粒子であることを特徴とする請求項１記載のアルミ電線用圧着端子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アルミ電線用圧着端子に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、アルミ電線用圧着端子としては、アルミ電線のアルミ素線からなる導体部に加締められる圧着部に対してセレーションを設けることにより、アルミ素線の表面に形成された酸化皮膜を破壊してアルミ電線と圧着端子とを接触導通させる構造が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、端子の圧着部に形成されたセレーションについては、セレーションを構成する溝の深さとアルミ電線のアルミ素線の径との比を0.33以上、溝数を３以上にするなどの検討も行われている（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
さらに、端子などの素材上に形成されるめっき層としては、最外層に形成された錫層中に炭素粒子を含有させることにより、摩擦係数が低く且つ接触抵抗値の経時劣化が少ない複合めっき材が知られている（例えば、特許文献３参照）。
【特許文献１】特開２００３−２４９２８４号公報
【特許文献２】特開２００７−１７３２１５号公報
【特許文献３】特開２００７−９３０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
アルミ電線に圧着される圧着端子は、アルミ電線との接触面に錫（Ｓｎ）などのアルミ電線のアルミニウム（Ａｌ）と凝着作用を有するめっき層が形成されている。そして、導体部の表面に形成された酸化皮膜を破壊することにより、導体部の新生面（素地）を露出させ、Ｓｎ−Ａｌとの金属間結合（凝着）によってアルミ電線と端子とを導通接触させている。
【０００６】
しかしながら、Ｓｎ−Ａｌによる凝着作用は比較的弱い。そこで、Ｓｎ−Ａｌの結合面としての凝着面積を稼ぐため、上記の特許文献１，２に記載された技術のように端子におけるアルミ電線との接触面にセレーションを設けた圧着端子がある。すなわち、このような圧着端子は、圧着部でアルミ電線の導体部を圧着する際に、導体部の表面に形成された酸化皮膜をセレーションによって破壊させて導体部の新生面の面積を増加させてＳｎ−Ａｌの凝着面積を稼いでいる。
【０００７】
また、圧着部による導体部の圧縮率を低くすると、アルミ電線の伸び量が増加して導体部に形成された酸化皮膜が破壊され、導体部の新生面露出面積が大きくなり、凝着面積を稼ぐことができる。
【０００８】
なお、導体部の圧縮率とは、圧着部による圧着後の導体部の断面積に対する圧着前の導体部の断面積の比の値とする。従って、例えば、強い圧着力で導体部を圧着した場合には圧縮率が低くなり、弱い圧着力で導体部を圧着した場合には圧縮率が高くなる。
【０００９】
しかしながら、導体部の圧縮率を低くしてしまうと、アルミ電線では銅素線からなる銅電線に比べて機械的強度が劣るため、セレーションによるアルミ素線の破断やセレーションが形成されていない圧着部でも圧着部自体によるアルミ素線の破断が起こる可能性があった。
【００１０】
また、導体部の圧縮率を低くしてしまうと、圧着部の加締めによって発生する圧着部自体の反発（スプリングバック）も大きくなり、圧着部とアルミ素線との間のすき間が大きくなり、導体部と圧着部との圧着強度が低下してしまう可能性があった。
【００１１】
そこで、この発明は、凝着面積を稼ぐ必要がなく、高い圧縮率の領域でも安定した接続信頼性を得ることができるアルミ電線用圧着端子の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１記載のアルミ電線用圧着端子は、アルミニウム系金属の複数の素線からなる導体部を有するアルミ電線の前記導体部に圧着され、銅系金属からなる圧着部と、この圧着部の前記導体部と接触する接触面に設けられ、前記導体部に対して凝着作用を有するめっき層と、このめっき層中に混合され、前記導体部に対して前記導体部と前記めっき層との間の凝着作用よりも強い凝着作用を有する凝着体とを有することを特徴とする。
【００１３】
請求項２記載のアルミ電線用圧着端子は、前記めっき層は錫であり、前記凝着体はアルミニウム系金属粒子であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１のアルミ電線用圧着端子は、めっき層中に混合された凝着体が、導体部に対して導体部とめっき層との間の凝着作用よりも強い凝着作用を有するので、導体部の表面に酸化皮膜が破壊された箇所が少なくても確実に導体部と凝着体とが凝着することができる。
【００１５】
また、凝着体と導体部との結合がめっき層と導体部との結合よりも強いので、導体部の新生面露出面積を必要以上に大きくして凝着面積を稼ぐ必要がない。このため、圧着部による導体部の圧縮率を低くする必要がない。
【００１６】
従って、このようなアルミ電線用圧着端子では、必要以上に凝着面積を稼ぐ必要がなく、高い圧縮率の領域でも安定した接続信頼性を得ることができる。
【００１７】
請求項２のアルミ電線用圧着端子は、めっき層が錫であり、凝着体がアルミニウム系金属粒子であるので、凝着体と導体部との結合がＡｌ−Ａｌの同種金属間結合となり、Ｓｎ−Ａｌのような異種金属間結合よりも凝着の強度が高く、高い圧縮率の領域で凝着面積が少ない場合でも確実に導体部と凝着体とが凝着することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
図１〜図６を用いて本発明の実施の形態に係るアルミ電線用圧着端子について説明する。
【００１９】
本実施の形態のアルミ電線用圧着端子１は、アルミニウム系金属の複数の素線３からなる導体部５を有するアルミ電線７の導体部５に圧着され、銅系金属からなる圧着部９と、圧着部９の導体部５と接触する接触面に設けられ、導体部５に対して凝着作用を有するめっき層１１と、めっき層１１中に混合され、導体部５に対して導体部５とめっき層１１との間の凝着作用よりも強い凝着作用を有する凝着体１３とを有する。
【００２０】
また、めっき層１１は錫であり、凝着体１３はアルミニウム系金属粒子である。
【００２１】
図１〜図６に示すように、アルミ電線７は、アルミニウム又はアルミニウム合金などのアルミニウム系金属からなる複数の素線３が撚られた導体部５と、この導体部５を被覆する絶縁被覆１５とを備えている。このアルミ電線７は、絶縁被覆１５が所定長さ剥がされ、露出した導体部５に対してアルミ電線用圧着端子１が圧着される。
【００２２】
アルミ電線用圧着端子１は、銅又は銅合金などの銅系金属からなり、電気接続部１７と、圧着部９とを備えている。電気接続部１７は、ボルト（不図示）などの固定手段が貫通可能な孔１９が形成され、固定手段によって固定されることにより、相手側の接続部材（不図示）と導通される。圧着部９は、電気接続部１７と底板２１を介して連続する一部材で形成され、一対の圧着片２３，２３と、一対の加締め片２５，２５とを備えている。
【００２３】
一対の圧着片２３，２３は、電気接続部１７側で底板２１の両側部に底板２１と一体に立設されている。この一対の圧着片２３，２３は、アルミ電線７の導体部５の外周側を包囲するように加締められ、アルミ電線７とアルミ電線用圧着端子１とを導通接触させる。一対の加締め片２５，２５は、アルミ電線７側で底板２１の両側部に底板２１と一体に立設されている。この一対の加締め片２５，２５は、アルミ電線７の絶縁被覆１５の外周側を包囲するように加締められ、アルミ電線７とアルミ電線用圧着端子１とを固定する。
【００２４】
このような圧着部９でアルミ電線７を加締める（圧着する）ことにより、アルミ電線７が伸びて導体部５の表面に形成された酸化皮膜が破壊され、新生面が露出される。この新生面が導体部５と圧着部９との凝着面となる。この凝着面となる圧着部９の導体部５との接触面にはめっき層１１が形成されている。
【００２５】
めっき層１１は、錫めっき被膜からなり、底板２１の内面及び一対の圧着片２３，２３の内面にめっきされている。また、本実施の形態においては、めっき層１１の厚さは、例えば0.8〜1.5μmの範囲で形成されることが好ましい。この錫からなるめっき層１１とアルミニウム系金属からなる導体部５との間においても凝着は起こるが、圧着部９の圧着によるアルミ電線７の伸びだけでは酸化皮膜の破壊が不十分である場合があり、凝着面積が不十分である場合がある。このため、めっき層１１には、凝着体１３が混合されている。なお、めっき層１１は、純錫だけではなく、錫合金であってもよい。
【００２６】
凝着体１３は、導体部５と同様のアルミニウム又はアルミニウム合金などのアルミニウム系金属粒子からなり、めっき層１１を形成する前のめっき液中にアルミニウム系金属粒子のパウダーを撹拌し、分散させて混合されている。このようにめっき液中に凝着体１３を混合させることにより、凝着体１３はめっき液によって保護され、粒子の表面に酸化皮膜が形成されることがない。また、本実施の形態においては、凝着体１３の粒径は、例えば0.1〜1.0μmであり、好ましくは0.1〜0.5μmであるが、図５に示すように、めっき層１１の厚さと同等、もしくはめっき層１１よりも多少大きな粒径であってもよい。このアルミニウム系金属粒子からなる凝着体１３は、導体部５とＡｌ−Ａｌの同種金属間結合をなすため、めっき層１１と導体部５との間のＳｎ−Ａｌの異種金属間結合よりも強い凝着作用を有する。このため、めっき層１１と導体部５との凝着には不十分であった凝着面積でも、凝着体１３と導体部５とが凝着することができ、アルミ電線７とアルミ電線用圧着端子１とを導通させることができる。
【００２７】
このようなアルミ電線用圧着端子１では、めっき層１１中に混合された凝着体１３が、導体部５に対して導体部５とめっき層１１との間の凝着作用よりも強い凝着作用を有するので、導体部５の表面に酸化皮膜が破壊された箇所が少なくても確実に導体部５と凝着体１３とが凝着することができる。
【００２８】
また、凝着体１３と導体部５との結合がめっき層１１と導体部５との結合よりも強いので、導体部５の新生面露出面積を大きくして凝着面積を稼ぐ必要がない。このため、圧着部９による導体部５の圧縮率を低くする必要がない。
【００２９】
従って、このようなアルミ電線用圧着端子１では、凝着面積を稼ぐ必要がなく、高い圧縮率の領域でも安定した接続信頼性を得ることができる。
【００３０】
また、めっき層１１が錫であり、凝着体１３がアルミニウム系金属粒子であるので、凝着体１３と導体部５との結合がＡｌ−Ａｌの同種金属間結合となり、Ｓｎ−Ａｌのような異種金属間結合よりも凝着の強度が高く、高い圧縮率の領域で凝着面積が少ない場合でも確実に導体部５と凝着体１３とが凝着することができる。
【００３１】
なお、本発明の実施の形態に係るアルミ電線用圧着端子では、圧着部の導体部と接触する接触面にセレーションが設けられていないが、必要であればセレーションを設けてもよい。
【００３２】
また、凝着体をアルミニウム系金属粒子としているが、これに限らず、例えばアルミニウムと同様の面心立方構造を有する金属粒子などを適用してもよい。或いは、導体部のアルミニウム系金属と強い結合力を有する金属粒子を適用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の実施の形態に係るアルミ電線用圧着端子をアルミ電線に圧着させたときの側面図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るアルミ電線用圧着端子の平面図である。
【図３】図１のＸ−Ｘ断面図である。
【図４】本発明の実施の形態に係るアルミ電線用圧着端子の要部断面図である。
【図５】本発明の実施の形態に係るアルミ電線用圧着端子の凝着体の粒径が大きい場合の要部断面図である。
【図６】本発明の実施の形態に係るアルミ電線用圧着端子をアルミ電線に圧着させたときの要部断面図である。
【符号の説明】
【００３４】
１…アルミ電線用圧着端子
３…素線
５…導体部
７…アルミ電線
９…圧着部
１１…めっき層
１３…凝着体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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