(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理に対する処理形態を管理する管理装置と通信ネットワークを介して接続可能な情報処理装置であって、
自己の稼動状態及び情報処理に関する依頼に対する自己の処理形態を記憶する記憶手段と、
前記管理装置から、稼動状態の変更依頼を受け付け、前記記憶手段に記憶された、自己の稼動状態を切替中に変更する稼働状況変更手段と、
前記情報処理に関する依頼を受け付ける受付手段と、
前記受付手段で依頼を受け付けた後に、前記記憶手段に記憶された前記自己の稼動状態を参照する第１の参照手段と、
前記記憶手段に記憶された自己の稼動状態が通常以外である場合に、前記管理装置が管理する処理形態を参照する第２の参照手段と、
前記管理装置が管理する処理形態が前記記憶手段に記憶された自己の処理形態と異なる場合に、該記憶手段に記憶された自己の処理形態を前記管理装置が管理する処理形態に変更すると共に、該記憶手段に記憶された自己の稼動状態を通常に変更する処理形態変更手段と、
前記記憶手段に記憶された稼動形態が通常である場合、または、該記憶手段に記憶された処理形態と前記管理装置が管理する処理形態が同じ場合に、該記憶手段に記憶された処理形態を、前記受付手段で受け付けた情報処理に関する依頼の処理形態とする処理形態設定手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第２の参照手段は、前記稼動状態が通常以外である場合であって、前記自己の処理形態が変更されるべき時刻の到来以降に、前記管理装置の管理する前記処理形態を参照することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
情報処理に対する処理形態を管理する管理装置と通信ネットワークを介して接続可能な情報処理装置が、
前記管理装置から、稼動状態の変更依頼を受け付け、自己の稼動状態及び情報処理に関する依頼に対する自己の処理形態を記憶する記憶手段に記憶された、自己の稼動状態を切替中に変更する稼働状況変更ステップと、
前記情報処理に関する依頼を受け付ける受付ステップと、
前記受付ステップで依頼を受け付けた後に、前記記憶手段に記憶された前記自己の稼動状態を参照する第１の参照ステップと、
前記記憶手段に記憶された自己の稼動状態が通常以外である場合に、前記管理装置が管理する処理形態を参照する第２の参照ステップと、
前記管理装置が管理する処理形態が前記記憶手段に記憶された自己の処理形態と異なる場合に、該記憶手段に記憶された自己の処理形態を前記管理装置が管理する処理形態に変更すると共に、該記憶手段に記憶された自己の稼動状態を通常に変更する処理形態変更ステップと、
前記記憶手段に記憶された稼動形態が通常である場合、または、該記憶手段に記憶された処理形態と前記管理装置が管理する処理形態が同じ場合に、該記憶手段に記憶された処理形態を、前記受付ステップで受け付けた情報処理に関する依頼の処理形態とする処理形態設定ステップと
を実行することを特徴とする情報処理方法。
【請求項４】
前記第２の参照ステップは、前記稼動状態が通常以外である場合であって、前記記憶手段に記憶された自己の処理形態が変更されるべき時刻の到来以降に、前記管理装置の管理する前記処理形態を参照することを特徴とする請求項３に記載の情報処理方法。
【請求項５】
情報処理に対する処理形態を管理する管理装置と通信ネットワークを介して接続可能な情報処理装置に、
前記管理装置から、稼動状態の変更依頼を受け付け、自己の稼動状態及び情報処理に関する依頼に対する自己の処理形態を記憶する記憶手段に記憶された、自己の稼動状態を切替中に変更する稼働状況変更ステップと、
前記情報処理に関する依頼を受け付ける受付ステップと、
前記受付ステップで依頼を受け付けた後に、前記記憶手段記憶された前記自己の稼動状態を参照する第１の参照ステップと、
前記記憶手段に記憶された自己の稼動状態が通常以外である場合に、前記管理装置が管理する処理形態を参照する第２の参照ステップと、
前記管理装置が管理する処理形態が前記記憶手段に記憶された自己の処理形態と異なる場合に、該記憶手段に記憶された自己の処理形態を前記管理装置が管理する処理形態に変更すると共に、該記憶手段に記憶された自己の稼動状態を通常に変更する処理形態変更ステップと、
前記記憶手段に記憶された稼動形態が通常である場合、または、該記憶手段に記憶された処理形態と前記管理装置が管理する処理形態が同じ場合に、該記憶手段に記憶された処理形態を、前記受付ステップで受け付けた情報処理に関する依頼の処理形態とする処理形態設定ステップと
を実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項６】
前記第２の参照ステップは、前記稼動状態が通常以外である場合であって、前記記憶手段に記憶された自己の処理形態が変更されるべき時刻の到来以降に、前記管理装置の管理する前記処理形態を参照することを特徴とする請求項５に記載の情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理技術に関し、特に、情報処理装置の処理の負荷を軽減する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報処理技術の分野では、並列的に稼動する複数の情報処理装置を備える情報処理システムが知られている。並列的に稼動する情報処理装置としては、例えば金融機関の各現金自動預払機（以下、ＡＴＭ（Automatic Teller Machine）という。）からの情報処理の依頼に対し所定の処理結果を送信する情報処理装置がある。また、情報処理装置は、所定の条件を充足すると、自己の処理の形態（以下、処理形態という。）を変更する場合がある。上述したＡＴＭに対する情報処理装置であれば、所定の時刻から手数料を変える処理結果を送信することなどが該当する。
【０００３】
情報処理装置の処理形態を変更する場合、各情報処理装置毎の処理形態の変更のタイミングの誤差を抑えるため、各情報処理装置の処理形態を自己以外の情報処理装置（以下、管理装置という。）に委ねることが考えられる。最も単純な実施形態としては、「処理形態」の正本を管理している管理装置を処理発生の都度、常に参照することが考えられる。
この形態に関連し、電子計算機システムに共通情報を格納するための２つの領域を形成し、共通情報参照プログラムによる共通情報変更時の参照処理に対し、これらの領域を交互に参照させることで、参照処理の中断を抑制する技術が考えられていた。
【０００４】
【特許文献１】特開平５−２２５０７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記技術では、「処理形態」そのものは頻繁に更新されるものではないにも関わらず、取引毎に常に管理装置への参照が発生してしまっていた。そのため、「処理形態」が取引ピーク時間帯に切り替えられるもので無くても、管理装置は、取引ピーク時間帯のトラフィックを捌く性能が必要であった。また、各情報処理装置側では、常に管理装置への参照が発生するため、処理コストが高かった。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、並列的に稼動する情報処理装置の処理形態の変更に伴う管理装置の処理の負荷を、常時参照の場合と比べて、大幅に低下させ得る情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本明細書開示の情報処理装置及び情報処理方法は、情報処理に対する処理形態を管理する管理装置と通信ネットワークを介して接続可能な情報処理装置であって、その情報処理装置が、管理装置から、稼動状態の変更依頼を受け付け、自己の稼動状態及び情報処理に関する依頼に対する自己の処理形態を記憶する記憶手段に記憶された、自己の稼動状態を切替中に変更し、情報処理に関する依頼を受け付け、依頼を受け付けた後に、記憶手段に記憶された自己の稼動状態を参照する。そして、記憶手段に記憶された自己の稼動状態が通常以外である場合に、管理装置が管理する処理形態を参照し、管理装置が管理する処理形態が記憶手段に記憶された自己の処理形態と異なる場合に、該記憶手段に記憶された自己の処理形態を管理装置が管理する処理形態に変更すると共に、該記憶手段に記憶された自己の稼動状態を通常に変更し、記憶手段に記憶された稼動形態が通常である場合、または、該記憶手段に記憶された処理形態と管理装置が管理する処理形態が同じ場合に、該記憶手段に記憶された処理形態を、受け付けた情報処理に関する依頼の処理形態とする処理を実行している。また、本明細書開示の情報処理プログラムは、情報処理装置に、これらの処理を実行させている。
【０００８】
これによれば、情報処理装置は自己の稼動状態に応じて、管理装置に対する参照を行うか否かを決定し、管理装置に対する参照を行った場合には、両装置の処理形態が異なる場合に、自己の処理形態を管理装置の処理形態に変更する。
【発明の効果】
【０００９】
本明細書に開示の情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムによれば、並列的に稼動する情報処理装置の処理形態の変更に伴う管理装置の処理の負荷を、常時参照の場合と比べて、大幅に低下させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１１】
（第１実施形態）
図１は実施形態に係る情報処理システムの構成図、図２は情報処理装置１０のハードウェア構成を例示する機能ブロック図である。
【００１２】
情報処理システムは、図１に示すように、複数の情報処理装置１０、管理装置２０を備えており、情報処理装置１０と管理装置２０とはネットワーク３０により相互に通信可能に接続されている。尚、接続形態は、有線、無線のいずれでもよいが、通信の安定性確保の観点から有線が望ましい。
【００１３】
情報処理装置１０は、各情報処理装置１０と並列的に稼動する。ここで、並列的な稼動とは、情報処理装置１０同士が独立してほぼ同時に稼動することをいう。情報処理装置１０としては、上述したＡＴＭや小売店で利用されるＰＯＳ（Point of Sale）端末、鉄道事業者、船舶事業者、航空事業者等の自動発券機等から送信される情報処理に関する依頼を処理する装置がある。
【００１４】
管理装置２０は、各情報処理装置１０の処理形態を管理する。具体的な例としては、各情報処理装置１０から接続され、所定の場合に、自己の処理形態を各情報処理装置１０に送信する。また、管理装置２０が管理する処理形態は、情報処理装置１０及び管理装置２０以外の機器から送信される各種情報を受信することにより変更され得る。
【００１５】
尚、上述した情報処理装置１０は、いわゆるコンピュータ、すなわち、図２に示すように、ＣＰＵ等の処理装置１０ａ、ＳＲＡＭ(Static Random Access Memory)、ＤＲＡＭ(Dynamic RAM)やＳＤＲＡＭ（Synchronous DRAM）、ＮＶＲＡＭ（Non Volatile RAM）等のＲＡＭ１０ｂ、フラッシュメモリ等のＲＯＭ(Read Only Memory)１０ｃ及び入出力を制御するＩ／Ｆ１０ｄがバス１０ｅにより接続されたハードウェア構成により実現される。
【００１６】
したがって、ＣＰＵ１０ａがＲＡＭ１０ｂやＲＯＭ１０ｃ等の記憶装置に格納された所要のプログラムを読み込み、当該プログラムに従った演算を行うことにより、各装置の機能が実現される。管理装置２０についても同様の構成である。尚、このようなプログラムとしては後述するフローチャートに応じたプログラムとすることができる。また、必要に応じて、例えばハードディスク等、コンピュータに関連する種々の機器をバス１０ｅに接続してもよい。
【００１７】
続いて、上述した情報処理装置１０及び管理装置２０の詳細について説明する。
まず、情報処理装置１０について図３から図５を参照して説明する。
図３は情報処理装置１０の要部構成を例示する機能ブロック図、図４は稼動状態記憶部１３における記憶形態の一例、処理形態記憶部１６における記憶形態の一例である。
【００１８】
情報処理装置１０は、図３に示すように、依頼受付部１１、稼動状態記憶部１２、稼動状態参照部１３、管理装置参照部１４、処理形態記憶部１５、処理形態変更部１６、処理実行部１７等を具備する。尚、これらの各部は、その全部が１つの筐体等で覆われていてもよいし、その一部が筐体等で覆われ、他の各部と通信するシステムとするようにしてもよい。後述する管理装置２０についても同様である。
【００１９】
依頼受付部１１は、情報処理に関する依頼を受け付ける。情報処理に関する依頼としては、例えばＡＴＭであれば出金依頼や振込依頼、自動発券機であれば発券依頼等がある。依頼受付部１１は、依頼を受け付けると、その依頼を処理実行部１７に送信すると共に、稼動状態参照部１３に依頼があった旨を送信する。
【００２０】
稼動状態記憶部１２は、情報処理装置１０の稼動状態を記憶する。具体的な例としては、図４に示すように、稼動状態「通常」及び「切替中」並びに現在の稼動状態がどちらの状態であるか判別するための判別フラグ「１」等を記憶する。この判別フラグは、管理装置２０からの判別フラグの切替に関する切替情報を情報処理装置１０が受信した場合、「通常」側から「切替中」側に書き換わり記憶される。尚、稼動状態「切替中」は、情報処理装置１０の処理形態が間もなく切り替わる予定であることを意味する。
【００２１】
稼動状態参照部１３は、依頼受付部１１から依頼があった旨を受信すると、稼動状態記憶部１２に記憶された情報処理装置１０の稼動状態を参照する。稼動状態参照部１３は、参照結果に応じて処理を変える。例えば、稼動状態記憶部１２における判別フラグ「１」に対する稼動状態が「切替中」である場合には、管理装置参照部１４にその旨を送信し、「通常」である場合には、処理実行部１７にその旨を送信する。
【００２２】
管理装置参照部１４は、管理装置２０に対して処理形態を問い合せて応答を得ることで、管理装置２０の処理形態記憶部２１に記憶された処理形態を参照する。そして、参照して得た処理形態を、処理形態変更部１６に送信する。例えば、管理装置２０の処理形態記憶部２１に記憶された処理形態が「夜間モード」である場合には、その処理形態「夜間モード」を送信する。
【００２３】
処理形態記憶部１５は、情報処理に関する処理形態を記憶する。具体的な例としては、図５に示すように、処理形態「日中モード」及び「夜間モード」並びに現在の処理形態がどちらの処理形態であるか判別するための判別フラグ「１」等を記憶する。この判別フラグは、処理形態変更部１６の判定結果に応じて書き換わり記憶される。情報処理装置１０はこの処理形態に応じた情報処理を行う。
【００２４】
上述した処理形態「日中モード」及び「夜間モード」は、情報処理装置１０の稼動時間帯を意味する。「日中モード」及び「夜間モード」の稼動時間帯をそれぞれ何時から何時までとするかは適宜設計すればよい。また、これらの処理形態以外にも種々の処理形態がある。例えば金融機関であれば、業務の会計勘定に関する操作をその日の内に行うことができる時間帯「締前モード」とこの操作を行うことができない「締後モード」とに処理形態を分けてもよい。土曜日、日曜日や祝祭日である「非営業日モード」とこれらの日以外の日である「営業日モード」等、曜日や日付等に処理形態を分けてもよい。処理形態の変更により、例えば、処理が制限されたり、手数料等の料金の有無が生じたり、料金が増減したりする。
【００２５】
処理形態変更部１６は、処理形態記憶部１５に記憶された現在の処理形態を参照し、管理装置参照部１４から送信された処理形態が、処理形態記憶部１５に記憶された現在の処理形態と異なる場合に、現在の処理形態を管理装置２０から送信された処理形態に変更する。例えば、管理装置参照部１４から送信された処理形態が「夜間モード」であったのに対し、図５に示すように、処理形態記憶部１５に記憶された現在の処理形態が「日中モード」であった場合には、判別フラグを「日中モード」側から「夜間モード」側に変更する。尚、この変更の後、速やかに自己の稼動状態を「切替中」から「通常」に戻すことが望ましい。処理形態変更部１６は変更の有無を問わず自己の処理が完了した場合、その旨を処理実行部１７に送信する。
【００２６】
処理実行部１７は、上述した依頼に基づき、処理形態記憶部１５に記憶された現在の処理形態に応じた情報処理を実行する。稼動状態参照部１３から稼動状態が「通常」である旨が送信された場合には、管理装置参照部１４及び処理形態変更部１６を機能させず、現在の処理形態に応じた情報処理を実行する。一方、処理形態変更部１６から処理が完了した旨が送信された場合には、現在の処理形態、すなわち、変更されなかった場合の処理形態又は変更後の処理形態に応じた情報処理を実行する。
【００２７】
次に、管理装置２０について図６を参照して説明する。
図６は管理装置２０の要部構成を例示する機能ブロック図である。
管理装置２０は、図６に示すように、処理形態記憶部２１、変更指示受付部２２等を具備する。その他に、必要に応じて図示しない計時部を具備してもよい。
【００２８】
処理形態記憶部２１は、各情報処理装置１０が共用する処理形態を記憶する。
処理形態記憶部２１の記憶形態は、図５に示す記憶形態と同様である。したがって、各情報処理装置１０は、処理形態記憶部２１が記憶する現在の処理形態と、処理形態記憶部１５が記憶する現在の処理形態とが異なるか否かを判定することにより、処理形態記憶部１５の処理形態を変更するか否かを決定する。
【００２９】
変更指示受付部２２は、例えば所定の時刻に到達すると、各情報処理装置１０に切替情報を送信する。また、情報処理装置１０及び管理装置２０以外の機器から送信される各種情報を受信することにより処理形態記憶部２１の現在の処理形態を変更する。例えば、処理形態記憶部２１が現在の処理形態を「日中モード」として記憶している場合に、上述した機器から「夜間モード」に変更する旨の変更情報を受信すると、処理形態の判別フラグを「日中モード」側から「夜間モード」側に変更する。尚、変更情報の受信時期は切替情報の送信時期より後にすることが望ましい。
【００３０】
続いて、上記構成の情報処理システムの動作について情報処理装置１０の動作と管理装置２０の動作とに分けて説明する。
【００３１】
まず、情報処理装置１０の動作について図７及び図８を参照して説明する。
図７は情報処理装置１０の動作の一例を示すフローチャート、図８は処理結果の一例を説明するための図である。
【００３２】
情報処理装置１０の依頼受付部１１が、図７に示すように、情報処理に関する依頼を受け付けると（ステップＳ１）、稼動状態参照部１３が、稼働状況記憶部１２に記憶された自己の稼動状態を参照し（ステップＳ２）、「通常」であるか否かを判定する（ステップＳ３）。そして、図８の（１）に示すように、情報処理装置１０の稼動状態が「通常」であると判定した場合には、処理実行部１７にその旨を送信する。処理実行部１７は、後述するステップＳ４からＳ７の処理を行わず、稼動状態が「通常」である旨を処理実行部１７に送信する。
【００３３】
一方、情報処理装置１０の稼動状態参照部１３は、稼動状態が「通常」ではないと判定した場合には、管理装置参照部１４にその旨を送信する。情報処理装置１０の管理装置参照部１４は、管理装置２０の処理形態を参照し、処理形態変更部１６に送信する（ステップＳ４）。例えば、図８の（２）に示すように、情報処理装置１０の稼動状態記憶部１２に記憶された稼動状態が「切替中」である場合には、管理装置２０に処理形態を問い合せ、この問い合せの応答を得ることで、管理装置２０の処理形態記憶部２１に記憶された「日中モード」を参照し、処理形態変更部１６に送信する。情報処理装置１０は、管理装置参照部１４による参照結果に関する処理形態を適宜保持する。
【００３４】
次に、情報処理装置１０の処理形態変更部１６は、処理形態記憶部１５に記憶された現在の処理形態を参照し、稼動状態参照部１３から送信された管理装置２０の処理形態と、処理形態記憶部１５に記憶された現在の処理形態とが同じか異なるかを判定する（ステップＳ５）。そして、図８の（２）に示すように、稼動状態参照部１３から送信された管理装置２０の処理形態が「日中モード」であるのに対し、処理形態記憶部１５に記憶された現在の処理形態が「日中モード」であるときには、処理形態が同じと判定し、後述するステップＳ６及びＳ７の処理を行わずに、処理終了を処理実行部１７に送信する。
【００３５】
一方、情報処理装置１０の処理形態変更部１６は、稼動状態参照部１３から送信された管理装置２０の処理形態と処理形態記憶部１５に記憶された現在の処理形態とが異なると判定した場合には、処理形態記憶部１５に記憶された現在の処理形態を、稼動状態参照部１３から送信された管理装置２０の処理形態に変更し（ステップＳ６）、稼動状態記憶部１２に記憶された稼動状態を変更し、処理終了を処理実行部１７に送信する（ステップＳ７）。
【００３６】
例えば、図８の（３）に示すように、稼動状態参照部１３から送信された管理装置２０の処理形態が「夜間モード」であるのに対し、情報処理装置１０の処理形態記憶部１５に記憶された現在の処理形態が「日中モード」であるときには、情報処理装置１０の処理形態変更部１６は、図８の（４）に示すように、処理形態記憶部１５に記憶された現在の処理形態「日中モード」を、稼動状態参照部１３から送信された管理装置２０の処理形態「夜間モード」に変更し、さらに、図８の（５）に示すように、稼動状態記憶部１２に記憶された稼動状態「切替中」を「通常」に変更して処理終了を処理実行部１７に送信する。
【００３７】
情報処理装置１０の処理実行部１７は、上述したステップＳ３、Ｓ５又はＳ７のいずれかの処理が終了した場合には、処理形態記憶部１５に記憶された現在の処理形態を参照し（ステップＳ８）、その処理形態に応じた情報処理を実行する（ステップＳ９）。したがって、情報処理装置１０の処理実行部１７は、稼動状態が「切替中」であっても、管理装置２０の処理形態と同期する自己の処理形態に応じた情報処理を行う。また、各情報処理装置１０の管理装置参照部１４は、依頼を受け付けた場合であって、所定の条件を充足したときに管理装置２０を参照するため、管理装置２０は、情報処理装置１０から常に参照される場合や、情報処理の発生と関係なく所定の切替時刻に一斉に参照される場合と比べて、ピークや全情報処理装置１０の数を満足するだけの同期処理の負荷から、切替タイミングでは情報処理の発生のない情報処理装置１０についての同期処理の負荷を低減しつつ、確実な処理形態の切り替えの同期を実現することができる。
【００３８】
次に、管理装置２０の動作について図９を参照して説明する。
図９は管理装置２０の動作の一例を示すフローチャートである。
【００３９】
管理装置２０の変更指示受付部２２は、例えば所定の時刻に到達すると（ステップＳ２１）、自己の処理形態が変更されることを各情報処理装置１０に周知させるべく、切替情報を送信する（ステップＳ２２）。この際、各情報処理装置１０からの参照を予防するために、自己の処理形態記憶部２１に排他制御をかけることが望ましい。
【００４０】
管理装置２０の変更指示受付部２２は、次いで、変更情報を受信すると（ステップＳ２３）、変更情報に応じて自己の処理形態を変更する（ステップＳ２４）。これにより、各情報処理装置１０から参照されても、変更後の処理形態が反映される。
【００４１】
（第２実施形態）
続いて、本発明の第２実施形態に係る情報処理システムについて説明する。
図１０は情報処理装置１０の動作の一例を示すフローチャートである。尚、図７に示される情報処理装置１０の動作における各処理と同様の処理には同一符号を付し、その説明を省略する。
【００４２】
本実施形態に係る情報処理装置１０における処理は、ステップＳ３の処理とステップＳ４の処理との間に、管理装置参照部１４により、変更時刻が到来したかについて判定する処理（ステップＳ１０）が含まれる点で第１実施形態と相違する。
【００４３】
この処理により、自己の処理形態を変更する時刻まで、情報処理装置１０の管理装置参照部１４は、管理装置２０の管理する処理形態を参照する必要がなくなる。したがって、情報処理装置１０の処理形態の変更に伴う管理装置２０の処理の負荷が、その変更がない場合と比較して、低下する。尚、変更時刻の判定は、管理装置２０から送信される切替情報に、変更時刻に関する変更時刻情報を含めると共に、情報処理装置１０に計時部を具備すればよい。情報処理装置１０は、自己の計時部の計時結果と変更時刻情報の変更時刻とを対比して判定すればよい。なお、この場合、変更時刻を通知するのではなく、変更時刻より計時誤差を吸収できるような所定の時間前となるような、現在時刻からの計時時間を通知することで、複数の情報処理装置１０での計時部による計時の誤差を吸収することが可能である。
【００４４】
以上、本発明の望ましい実施形態について詳述したが、本発明に係る特定の実施形態に限定されず、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変化が可能である。例えば、本発明のプログラムを通信手段により提供してもよいし、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に格納して提供してもよい。
【００４５】
上述した稼動状態記憶部１２及び処理形態記憶部１５は、１つの記憶装置により論理的に分けてもよいし、２つの記憶装置により物理的に分けてもよい。また、これらの記憶部１２,１５に記憶される情報は、上述したものに限定されず、必要に応じて種々の情報が記憶されるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】実施形態に係る情報処理システムの構成図である。
【図２】情報処理装置のハードウェア構成を例示する機能ブロック図である。
【図３】情報処理装置の要部構成を例示する機能ブロック図である。
【図４】稼動状態記憶部における記憶形態の一例である。
【図５】処理形態記憶部における記憶形態の一例である。
【図６】管理装置の要部構成を例示する機能ブロック図である。
【図７】情報処理装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図８】処理結果の一例を説明するための図である。
【図９】管理装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１０】情報処理装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４７】
１０  情報処理装置
１０ａ  ＣＰＵ
１０ｂ  ＲＡＭ
１０ｃ  ＲＯＭ
１０ｄ  Ｉ／Ｆ
１０ｅ  バス
１１  依頼受付部
１２  稼動状態記憶部
１３  稼動状態参照部
１４  管理装置参照部
１５  処理形態記憶部
１６  処理形態変更部
１７  処理実行部
２０  管理装置
２１  処理形態記憶部
２２  変更指示受付部
３０  ネットワーク
【図１】
0004985519.tif 000002
【図２】
0004985519.tif 000003
【図３】
0004985519.tif 000004
【図４】
0004985519.tif 000005
【図５】
0004985519.tif 000006
【図６】
0004985519.tif 000007
【図７】
0004985519.tif 000008
【図８】
0004985519.tif 000009
【図９】
0004985519.tif 000010
【図１０】
0004985519.tif 000011