(57)【要約】【課題】棒状ワークＷのランド部Ｗａに対してねじれ方向に沿って放電表面処理を行う放電表面処理装置１の構成を簡略化して、放電表面処理装置１のコンパクト化を図ること。【解決手段】電極ホルダに設けられた当接ピン４３，５１は、放電電極３３の先端部が棒状ワークＷのランド部Ｗａに対向したときに棒状ワークＷのランド部Ｗａの一側縁に当接するように構成され、当接ピン４３，５１が棒状ワークＷのランド部Ｗａの一側縁に当接するように棒状ワークＷを軸心Ｃ周りに付勢する重り（付勢部材）５７が設けられたこと。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒状ワークの外周面に形成されたねじれ状の溝によって区画されるねじれ状のランド部に対して、ねじれ方向に沿って放電表面処理を行う放電表面処理装置において、
前記棒状ワークの軸心をＸ軸方向に平行に保った状態で、前記棒状ワークを軸心周りに回転自在に支持するワーク治具と、
前記ワーク治具にＺ軸方向に離隔した位置に設けられ、前記ワーク治具に対して相対的にＸ軸方向、Ｙ軸方向、及びＺ軸方向へ移動可能であって、先端形状が前記棒状ワークの前記ランド部の円周方向に沿う表面形状に対応した放電電極を保持する電極ホルダと、
前記ワーク治具と前記電極ホルダの間に電気的に接続され、前記放電電極の先端部と前記棒状ワークの前記ランド部との間にパルス状の放電を発生させる放電電源と、
前記電極ホルダに設けられ、Ｚ軸方向へ延びてあって、前記放電電極の先端部が前記棒状ワークの前記ランド部に対向したときに前記棒状ワークの前記ランド部の一側縁に当接するように構成された当接ピンと、
前記当接ピンが前記棒状ワークの前記ランド部の一側縁に当接するように前記棒状ワークを軸心周りに付勢する付勢部材と、を備えたことを特徴とする放電表面処理装置。
【請求項２】
前記放電電極の先端部と前記棒状ワークのランド部の間へ加工液を噴出するノズルとを備えたことを特徴とする請求項１に記載の放電表面処理装置。
【請求項３】
請求項１に記載の放電表面処理装置を用い、丸棒状の棒状ワークの外周面に形成されたねじれ状の溝によって区画されるねじれ状のランド部に対して、ねじれ方向に沿って放電表面処理を行う放電表面処理方法において、
棒状ワークの軸心をＸ軸方向に平行に保った状態で、前記棒状ワークをワーク治具にセットするワークセット工程と、
前記ワークセット工程の終了後に、電極ホルダを前記ワーク治具に対して相対的にＸ軸方向、Ｙ軸方向、及びＺ軸方向のうちの少なくともいずれかの方向へ移動させて、当接ピンを前記棒状ワークのランド部の一側縁に当接させることにより、前記放電電極の先端部が前記棒状ワークの前記ランド部に対向するように前記放電電極を前記棒状ワークに対して位置決めする電極位置決め工程と、
前記電極位置決め工程の終了後に、前記電極ホルダを前記ワーク治具に対して相対的にＸ軸方向へ移動させると共に、付勢部材の付勢力により前記当接ピンの当接状態を保ちつつ、前記棒状ワークを前記電極ホルダの相対的なＸ軸方向の移動に連動して軸心周りに回転させ、また、放電電源により前記放電電極の先端部と前記棒状ワークの前記ランド部との間にパルス状の放電を発生させることにより、その放電エネルギーによって前記棒状ワークの前記ランド部を局所的に溶融させつつ、前記放電電極の電極材料又は該電極材料の反応物質を前記棒状ワークの前記ランド部に付着させて、前記棒状ワークの前記ランド部にねじれ方向に沿って被膜を形成する被膜形成工程と、を備えたことを特徴とする放電表面処理方法。
【請求項４】
前記被膜形成工程において、前記電極ホルダを前進と後退を繰り返しながら前記ワーク治具に対して相対的にＸ軸方向へ移動させ、前記電極ホルダを後退させるときに、前記電極ホルダを前記ワーク治具に対して離隔するように相対的にＺ軸方向へ移動させることを特徴とする請求項３に記載の放電表面処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばドリルボディ等の棒状ワークの外周面に形成されたねじれ状の溝によって区画されるねじれ状のランド部に対して、ねじれ方向に沿って放電表面処理を行う放電表面処理装置及び放電表面処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、放電表面処理の分野については種々の開発がなされており（特許文献１、特許文献２、及び特許文献３参照）、ワークの被処理部に対して放電表面処理を行う一般的な放電表面処理装置な構成等は、次のようになる。
【０００３】
一般的な放電表面処理装置は、ワーク（棒状ワークを含む）を支持するワーク治具を備えており、このワーク治具の上方（換言すれば、ワーク治具にＺ軸方向に離隔した位置）には、放電電極を保持する電極ホルダが設けられており、この電極ホルダは、ワーク治具に対して相対的にＸ軸方向、Ｙ軸方向、及びＺ軸方向へ移動可能である。また、ワーク治具と電極ホルダの間には、放電電源が電気的に接続されており、この放電電源は、放電電極の先端部とワークの被処理部の間にパルス状の放電を発生させるものである。
【０００４】
従って、ワーク治具にワークをセットし、次に、電極ホルダをワーク治具に対してＸ軸方向、Ｙ軸方向、及びＺ軸方向へ移動させることにより、放電電極の先端部がワークの被処理部に対向するように放電電極をワークに対して位置決めする。そして、放電電源により放電電極の先端部とワークの被処理部との間にパルス状の放電を発生させる。これにより、その放電エネルギーによってワークの被処理部を局所的に溶融させつつ、放電電極の電極材料又は該電極材料の反応物質をワークの被処理部に付着させて、ワークの被処理部に被膜を形成することができる。
【特許文献１】特開２０００−２５６８７５号公報
【特許文献２】特許第３２２７４５４号公報
【特許文献３】特開２００３−３２８１５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ワークの被処理部として、棒状ワーク（例えばドリルボディ）のねじれ状のランド部に対してねじれ方向に沿って放電表面処理を行う場合には、先端形状が棒状ワークのランド部の円周方向に沿う表面形状に対応した放電電極を用い、電極ホルダを棒状ワークに対して相対的に棒状ワークの軸心方向へ移動させる他に、棒状ワークを電極ホルダの相対的な移動に連動して軸心周りに回転させることにより、放電電極の先端部と棒状ワークのランド部の対向状態を保つ必要がある。そのため、棒状ワークを軸心周りに回転させる回転モータ、及び棒状ワークの回転と電極ホルダの相対的な移動が連動するように回転モータを制御する回転モータ用コントローラが必要になり、放電表面処理装置の構成が複雑化して、放電表面処理装置が大掛かりになるという問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は、前述の問題を解決することができる、新規な構成の放電表面処理装置及び放電表面処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の特徴は、棒状ワークの外周面に形成されたねじれ状の溝によって区画されるねじれ状のランド部に対して、ねじれ方向に沿って放電表面処理を行う放電表面処理装置において、前記棒状ワークの軸心をＸ軸方向に平行に保った状態で、前記棒状ワークを軸心周りに回転自在に支持するワーク治具と、前記ワーク治具にＺ軸方向に離隔した位置に設けられ、前記ワーク治具に対して相対的にＸ軸方向、Ｙ軸方向、及びＺ軸方向へ移動可能であって、先端形状が前記棒状ワークの前記ランド部の円周方向に沿う表面形状に対応した放電電極を保持する電極ホルダと、前記ワーク治具と前記電極ホルダの間に電気的に接続され、前記放電電極の先端部と前記棒状ワークの前記ランド部との間にパルス状の放電を発生させる放電電源と、前記電極ホルダに設けられ、Ｚ軸方向へ延びてあって、前記放電電極の先端部が前記棒状ワークの前記ランド部に対向したときに前記棒状ワークの前記ランド部の一側縁に当接するように構成された当接ピンと、前記当接ピンが前記棒状ワークの前記ランド部の一側縁に当接するように前記棒状ワークを軸心周りに付勢する付勢部材と、を備えたことを要旨とする。
【０００８】
なお、本願の特許請求の範囲及び明細書中において、「設けられ」とは、直接的に設けられたことの他に、中間部材を介して間接的に設けられたことを含む意であって、「ねじれ状」とは、螺旋状を含む意である。また、「Ｘ軸方向」、「Ｙ軸方向」、及び「Ｚ軸方向」は、図面（図１及び図３）中に示された方向によって特定されるものである。
【０００９】
第１の特徴によると、前記棒状ワークの軸心をＸ軸方向に平行に保った状態で、前記棒状ワークを前記ワーク治具にセットする。次に、前記電極ホルダを前記ワーク治具に対して相対的にＸ軸方向、Ｙ軸方向、及びＺ軸方向のうちの少なくともいずれかの方向へ移動させて、前記当接ピンを前記棒状ワークの前記ランド部の一側縁に当接させる。これにより、前記放電電極の先端部が前記棒状ワークの前記ランド部に対向するように前記放電電極を前記棒状ワークに対して位置決めすることができる。
【００１０】
前記放電電極を前記棒状ワークに対して位置決めした後に、前記電極ホルダを前記ワーク治具に対して相対的にＸ軸方向へ移動させると共に、前記付勢部材の付勢力により前記当接ピンの当接状態を保ちつつ、前記棒状ワークを前記電極ホルダの相対的なＸ軸方向の移動に連動して軸心周りに回転させる。また、前記放電電源により前記放電電極の先端部と前記棒状ワークの前記ランド部との間にパルス状の放電を発生させる。これにより、その放電エネルギーによって前記棒状ワークの前記ランド部を局所的に溶融させつつ、前記放電電極の電極材料又は該電極材料の反応物質を前記棒状ワークの前記ランド部に付着させて、前記棒状ワークの前記ランド部にねじれ方向に沿って被膜を形成することができる。
【００１１】
つまり、前記当接ピンは、前記放電電極の先端部が前記棒状ワークの前記ランド部に対向したときに前記棒状ワークの前記ランド部の一側縁に当接するように構成されてあって、前記当接ピンが前記棒状ワークの前記ランド部の一側縁に当接するように前記付勢部材により前記棒状ワークを軸心周りに付勢しているため、回転モータ等を用いることなく、前述のように、前記棒状ワークを前記電極ホルダの相対的なＸ軸方向の移動に連動して軸心周りに回転させて、前記放電電極の先端部と前記棒状ワークの前記ランド部の対向状態を保つことができる。
【００１２】
本発明の第２の特徴は、第１の特徴からなる放電表面処理装置を用い、丸棒状の棒状ワークの外周面に形成されたねじれ状の溝によって区画されるねじれ状のランド部に対して、ねじれ方向に沿って放電表面処理を行う放電表面処理方法において、棒状ワークの軸心をＸ軸方向に平行に保った状態で、前記棒状ワークをワーク治具にセットするワークセット工程と、前記ワークセット工程の終了後に、電極ホルダを前記ワーク治具に対して相対的にＸ軸方向、Ｙ軸方向、及びＺ軸方向のうちの少なくともいずれかの方向へ移動させて、当接ピンを前記棒状ワークのランド部の一側縁に当接させることにより、前記放電電極の先端部が前記棒状ワークの前記ランド部に対向するように前記放電電極を前記棒状ワークに対して位置決めする電極位置決め工程と、前記電極位置決め工程の終了後に、前記電極ホルダを前記ワーク治具に対して相対的にＸ軸方向へ移動させると共に、付勢部材の付勢力により前記当接ピンの当接状態を保ちつつ、前記棒状ワークを前記電極ホルダの相対的なＸ軸方向の移動に連動して軸心周りに回転させ、また、放電電源により前記放電電極の先端部と前記棒状ワークの前記ランド部との間にパルス状の放電を発生させることにより、その放電エネルギーによって前記棒状ワークの前記ランド部を局所的に溶融させつつ、前記放電電極の電極材料又は該電極材料の反応物質を前記棒状ワークの前記ランド部に付着させて、前記棒状ワークの前記ランド部にねじれ方向に沿って被膜を形成する被膜形成工程と、を備えたことを要旨とする。
【００１３】
第２の特徴によると、前記当接ピンは、前記放電電極の先端部が前記棒状ワークの前記ランド部に対向したときに前記棒状ワークの前記ランド部の一側縁に当接するように構成され、前記当接ピンが前記棒状ワークの前記ランド部の一側縁に当接するように前記付勢部材により前記棒状ワークを軸心周りに付勢しているため、回転モータ等を用いることなく、前述のように、前記棒状ワークを前記電極ホルダの相対的なＸ軸方向の移動に連動して軸心周りに回転させて、前記放電電極の先端部と前記棒状ワークの前記ランド部の対向状態を保つことができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、回転モータ等を用いることなく、前記棒状ワークを前記電極ホルダの相対的なＸ軸方向の移動に連動して軸心周りに回転させて、前記放電電極の先端部と前記棒状ワークの前記ランド部の対向状態を保つことができるため、前記棒状ワークの前記ランド部に対してねじれ方向に沿って放電表面処理を行う前記放電表面処理装置の構成を簡略化して、前記放電表面処理装置のコンパクト化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の実施形態について図１から図６を参照して説明する。
【００１６】
ここで、図１は、本発明の実施形態に係る放電表面処理装置の要部を示す斜視図、図２は、図１における矢視部IIの拡大図、図３は、本発明の実施形態に係る放電表面処理装置の模式的な正面図、図４から図６は、本発明の実施形態に係る放電表面処理方法を説明する図である。
【００１７】
図１から図３に示すように、本発明の実施形態に係る放電表面処理装置１は、棒状ワークＷ（本発明の実施形態にあっては、ドリルボディ）のねじれ状のランド部Ｗａに対してねじれ方向に沿って放電表面処理を行う装置であって、処理対象である棒状ワークＷのねじれ状のランド部Ｗａは、棒状ワークＷの外周面に形成されたねじれ状の溝Ｗｂによって区画されている。そして、本発明の実施形態に係る放電表面処理装置１の具体的な構成等は、以下のようになる。
【００１８】
本発明の実施形態に係る放電表面処理装置１は、本体フレーム３を備えており、この本体フレーム３は、Ｘ軸方向（換言すれば、左右方向）及びＹ軸方向（換言すれば、前後方向）へ延びたベッド５、このベッド５に設けられかつＺ軸方向（換言すれば、上下方向）へ延びたコラム７等からなっている。また、ベッド５には、可動テーブル９が設けられてあって、この可動テーブル９は、Ｘ軸サーボモータ１１の駆動によってＸ軸方向へ移動可能であって、Ｙ軸サーボモータ１３の駆動によってＹ軸方向へ移動可能である。更に、可動テーブル９には、電気的に絶縁性のある加工液を貯留する加工槽１５が設けられている。
【００１９】
加工槽１５内には、ワーク治具１７が設けられており、このワーク治具１７は、棒状ワークＷの軸心ＣをＸ軸方向に平行に保った状態で、棒状ワークＷを軸心Ｃ周りに回転自在に支持するものである。
【００２０】
具体的には、加工槽１５内には、支持台１９が設けられており、この支持台１９のＸ軸方向の一方側（換言すれば、右側）には、ライトブロック２１が調節ボルト（図示省略）等を介してＸ軸方向へ位置調節可能に設けられている。また、ライトブロック２１には、ライト接続部材２３が回転自在に支持されており、このライト接続部材２３は、棒状ワークＷの先端部に同心上かつ一体的に接続可能である。更に、支持台１９のＸ軸方向の他方側（換言すれば、左側）には、レフトブロック２５が調節ボルト（図示省略）等を介してＸ軸方向へ位置調節可能に設けられており、このレフトブロック２５には、レフト接続部材２７が回転自在に支持されてあって、このレフト接続部材２７は、棒状ワークＷの先端部に同心上かつ一体的に接続可能である。なお、ワーク治具１７は、Ｘ軸サーボモータ１１及びＹ軸サーボモータ１３の駆動によって可動テーブル９と一体的にＸ軸方向及びＹ軸方向へ移動可能である。
【００２１】
コラム７には、加工ヘッド２９が設けられており、この加工ヘッド２９は、ワーク治具１７にＺ軸方向に離隔してあって、Ｚ軸サーボモータ３１の駆動によってＺ軸方向へ移動可能である。また、加工ヘッド２９には、板状の放電電極３３を複数の取付ボルト３５を介して保持する電極ホルダ３７が設けられており、この電極ホルダ３７は、Ｘ軸サーボモータ１１及びＹ軸サーボモータ１３の駆動によってワーク治具１７に対して相対的にＸ軸方向及びＹ軸方向へ移動可能であって、Ｚ軸サーボモータ３１の駆動によって加工ヘッド２９と一体的にＺ軸方向へ移動可能である。ここで、放電電極３３は、ＴｉＣの粉末、ステライト金属の粉末、又はこれらの混合粉末から圧縮成形又は射出成形されたものであって、放電電極３３の先端形状は、棒状ワークＷのランド部Ｗａの円周方向に沿う表面形状に対応（近似）している。
【００２２】
支持台１９と電極ホルダ３７の間には、放電電源３９が電気的に接続されており、この放電電源３９は、放電電極３３の先端部と棒状ワークＷのランド部Ｗａとの間にパルス状の放電を発生させるものである。また、放電電源３９は、例えば特開２００５−２１３５５４号公報（図４、図５、及び図７等）に示すような公知の放電電源であって、コンデンサ、スイッチング素子、抵抗器等を備えている。
【００２３】
加工ヘッド２９には、放電電極３３の先端部と棒状ワークＷのランド部Ｗａの間へ加工液を噴出するノズル４１（図１及び図２において図示省略）が設けられており、このノズル４１は、加工液供給源（図示省略）に接続されている。
【００２４】
電極ホルダ３７における放電電極３３の右側（Ｘ軸方向の一方側）には、Ｚ軸方向へ延びた第１当接ピン４３が複数の取付ボルト４５を介して設けられており、この第１当接ピン４３は、放電電極３３の先端部が棒状ワークＷのランド部Ｗａに対向したときに棒状ワークＷのランド部Ｗａの一側縁に当接するように構成されている。また、第１当接ピン４３は、絶縁材料に構成されたり又は絶縁テープに覆われたりすること等により電極ホルダ３７に電気的に絶縁されているが、第１当接ピン４３を棒状ワークＷのランド部Ｗａの一側縁に当接させた状態で、棒状ワークＷと電極ホルダ３７が電気的に絶縁されるようになっていれば絶縁手段の変更は構わない。
【００２５】
電極ホルダ３７における放電電極３３の左側（Ｘ軸方向の他方側）には、調節ブロック４７が取付ボルト４９及び長穴を介してＹ軸方向へ位置調節可能に設けられており、この調節ブロック４７には、Ｚ軸方向へ延びた第２当接ピン５１が複数の取付ボルト５３を介して設けられている。また、第２当接ピン５１は、第１当接ピン４３と同様に、放電電極３３の先端部が棒状ワークＷのランド部Ｗａに対向したときに棒状ワークＷのランド部Ｗａの一側縁に当接するように構成されてあって、第２当接ピン５１を棒状ワークＷのランド部Ｗａの一側縁に当接させた状態で、棒状ワークＷと電極ホルダ３７が電気的に絶縁されるようになっている。
【００２６】
レフト接合部材２７には、揺動アーム５５の基部が一体的に設けられており、この揺動アーム５５の先端部には、第１当接ピン４３及び第２当接ピン５１が棒状ワークＷのランド部Ｗａの一側縁に当接するように棒状ワークＷを軸心Ｃ周りに付勢する付勢部材として重り５７が設けられている。なお、重り５７の代わりに、支持台１９と揺動アーム５５の間に設けられたスプリング（図示省略）等を付勢部材として用いても構わない。
【００２７】
続いて、本発明の実施形態に係る放電表面処理方法について説明する。
【００２８】
本発明の実施形態に係る放電表面処理方法は、棒状ワークＷのねじれ状のランド部Ｗａに対してねじれ方向に沿って放電表面処理を行う方法であって、ワークセット工程、電極位置決め工程、及び被膜形成工程を備えている。そして、各工程の具体的な内容は、次のようになる。
【００２９】
ワークセット工程
図４に示すように、棒状ワークＷの軸心ＣをＸ軸方向に平行に保った状態で、棒状ワークＷをワーク治具１７にセットする。
【００３０】
電極位置決め工程
ワークセット工程の終了後に、Ｘ軸サーボモータ１１、Ｙ軸サーボモータ１３、及びＺ軸サーボモータ３１の駆動により電極ホルダ３７をワーク治具１７に対して相対的にＸ軸方向、Ｙ軸方向、及びＺ軸方向へ移動させて、図５に示すように、第１当接ピン４３及び第２当接ピン５１を棒状ワークＷのランド部Ｗａの一側縁に当接させる。これにより、放電電極３３の先端部が棒状ワークＷのランド部Ｗａに対向するように放電電極３３を棒状ワークＷに対して位置決めすることができる。
【００３１】
被膜形成工程
電極位置決め工程の終了後に、Ｘ軸サーボモータ１１の駆動によって電極ホルダ３７を前進と後退を繰り返しながらワーク治具１７に対して相対的にＸ軸方向へ移動させると共に、重り５７の付勢力により第１当接ピン４３及び第２当接ピン５１の当接状態を保ちつつ、棒状ワークＷを電極ホルダ３７の相対的なＸ軸方向の移動に連動して軸心Ｃ周りに回転させる。また、ノズル４１から放電電極３３の先端部と棒状ワークＷのランド部Ｗａの間へ加工液を噴出しつつ、電気的に絶縁性のある加工液中において、放電電源３９により放電電極３３の先端部と棒状ワークＷのランド部Ｗａとの間にパルス状の放電を発生させる。これにより、その放電エネルギーによって棒状ワークＷのランド部Ｗａを局所的に溶融させつつ、放電電極３３の電極材料又は該電極材料の反応物質を棒状ワークＷのランド部Ｗａに付着させて、棒状ワークＷのランド部Ｗａにねじれ方向に沿って耐摩耗性のある硬質被膜（図示省略）を形成することができる。ここで、電極ホルダ３７を後退させるときに、図６に示すように、Ｚ軸サーボモータ３１の駆動により電極ホルダ３７をワーク治具１７に対して離隔するようにＺ軸方向（上方向）へ移動させるようにする。
【００３２】
以上により、棒状ワークＷの１つのランド部Ｗａに対してねじれ方向に沿って放電表面処理を行うことができ、前述の工程を繰り返すことにより、棒状ワークＷの別のランド部Ｗａに対してもねじれ方向に沿って放電表面処理を行うことができる。
【００３３】
続いて、本発明の実施形態の作用及び効果について説明する。
【００３４】
第１当接ピン４３及び第２当接ピン５１は、放電電極３３の先端部が棒状ワークＷのランド部Ｗａに対向したときに棒状ワークＷのランド部Ｗａの一側縁に当接するように構成されてあって、第１当接ピン４３及び第２当接ピン５１が棒状ワークＷのランド部Ｗａの一側縁に当接するように重り５７により棒状ワークＷを軸心Ｃ周りに付勢しているため、回転モータ等を用いることなく、前述のように、棒状ワークＷを電極ホルダ３７の相対的なＸ軸方向の移動に連動して軸心Ｃ周りに回転させて、放電電極３３の先端部と棒状ワークＷのランド部Ｗａの対向状態を保つことができる。
【００３５】
また、電極ホルダ３７を後退させるときに、電極ホルダ３７をワーク治具１７に対して離隔するようにＺ軸方向へ移動させているため、ノズル４１から加工液の噴出動作も相まって、放電によって生じたスラッジ等が放電電極３３と棒状ワークＷのランド部Ｗａとの間に溜まり難くなる。
【００３６】
従って、本発明の実施形態によれば、回転モータ等を用いることなく、棒状ワークＷを電極ホルダ３７の相対的なＸ軸方向の移動に連動して軸心Ｃ周りに回転させて、放電電極３３の先端部と棒状ワークＷのランド部Ｗａの対向状態を保つことができるため、棒状ワークＷのランド部Ｗａに対してねじれ方向に沿って放電表面処理を行う放電表面処理装置１の構成を簡略化して、放電表面処理装置１のコンパクト化を図ることができる。
【００３７】
また、放電によって生じたスラッジ等が放電電極３３と棒状ワークＷのランド部Ｗａとの間に溜まり難くなるため、放電電極３３と棒状ワークＷのランド部Ｗａとの間の放電を安定させて、均一な硬質被膜を形成することができ、放電表面処理の品質を向上させることできる。
【００３８】
なお、本発明は、前述の実施形態の説明に限られるものではなく、その他、種々の態様で実施可能である。また、本発明に包含される権利範囲は、これらの実施形態に限定されないものである。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の実施形態に係る放電表面処理装置の要部を示す斜視図である。
【図２】図１における矢視部IIの拡大図である。
【図３】本発明の実施形態に係る放電表面処理装置の模式的な正面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る放電表面処理方法を説明する図である。
【図５】本発明の実施形態に係る放電表面処理方法を説明する図である。
【図６】本発明の実施形態に係る放電表面処理方法を説明する図である。
【符号の説明】
【００４０】
Ｗ          棒状ワーク
Ｗａ        ランド部
Ｗｂ        ねじれ溝
１          放電表面処理装置
１７          ワーク治具
３３          放電電極
３７          電極ホルダ
３９          放電電源
４３          第１当接ピン
５１          第２当接ピン
５７          重り
【図１】
2009293115.tif 000003
【図２】
2009293115.tif 000004
【図３】
2009293115.tif 000005
【図４】
2009293115.tif 000006
【図５】
2009293115.tif 000007
【図６】
2009293115.tif 000008