(57)【要約】【課題】制動手段の弾性力が変化しても本体ユニットの回動力を減衰させる減衰力の変化を抑制し、予め設定された減衰力を得ることができるダンパ機構、および、これを備えた画像処理装置を提供する。【解決手段】ダンパ機構８０は、それぞれの背面側で互いに軸支された上部ユニット４０および本体部５０との間に介装され、アーム８１と、摩擦部材８６、ガイド曲面８２Ｃ、ばね８３を備えている。アーム８１は、上部ユニット４０と本体部５０の回動に伴ってＬ１‐Ｌ３面内を所定の方向へ回動する。摩擦部材８６、ガイド曲面８２Ｃは、アーム８１を所定の方向と異なる狭持方向に狭持する。ばね８３は、摩擦部材８６およびガイド曲面８２Ｃがアーム８１を狭持する狭持力を生成する。【選択図】図２
2009293735.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれの一端側で互いに所定の揺動面内で揺動自在に支持された第１本体および第２本体の間に介装されるダンパ機構であって、
前記第１本体および前記第２本体の揺動に伴って前記揺動面内における所定の方向に回動する変位部材と、
前記変位部材を前記所定の方向と異なる狭持方向に沿って狭持する制動手段と、
前記制動手段の狭持力を生成する付勢部材と、
を備えているダンパ機構。
【請求項２】
前記変位部材は、第１の端部を前記第１本体または前記第２本体に回動自在に軸支されている、
請求項１に記載のダンパ機構。
【請求項３】
前記制動手段は、前記第１本体または前記第２本体に前記狭持方向に沿って移動自在に支持された制動ローラ部材と、前記変位部材を挟んで前記制動ローラ部材に対向する位置に支持され前記所定の方向に沿って前記変位部材を案内するガイド部材とから成り、
前記付勢部材は、前記制動ローラ部材を前記ガイド部材へ向け且つ付勢方向に沿って付勢する、
請求項１または２に記載のダンパ機構。
【請求項４】
前記第１本体または前記第２本体における前記制動ローラ部材と前記ガイド部材との間に配置され、前記揺動面の法線方向に突出する突出部をさらに有し、
前記変位部材には、その長手方向に沿って前記突出部と係合する長溝が設けられ、
前記長溝の前記変位部材の第２の端部側の端部には、前記突出部を離脱可能に係止する係止部が形成されている、
請求項３に記載のダンパ機構。
【請求項５】
前記長溝には、長手方向の中間位置に前記突出部が通過するときに前記突出部と摺接する狭窄部が設けられている、
請求項４に記載のダンパ機構。
【請求項６】
少なくとも前記制動ローラ部材と前記ガイド部材と前記付勢部材とを保持し、前記第１本体または前記第２本体に支持される保持ユニットをさらに備えている、
請求項３から５のいずから１項に記載のダンパ機構。
【請求項７】
前記保持ユニットには前記付勢方向に沿って第１係合溝が形成されており、
前記保持ユニットは、前記制動ローラ部材を軸支し且つ前記第１係合溝に移動可能に係合する保持部材をさらに有し、
前記付勢部材は、前記保持部材とともに前記制動ローラ部材を付勢する、
請求項６に記載のダンパ機構。
【請求項８】
前記第１係合溝の前記変位部材に近接する側の端部に接続された第２係合溝であって前記第２本体側または前記第１本体側へ向かって前記変位部材から除々に離間する第２係合溝が形成されている、
請求項７に記載のダンパ機構。
【請求項９】
用紙に画装形成処理を行なう画像形成部を有する第１本体と、
前記第１本体とそれぞれの一端側で互いに軸支され、原稿の画像を読み取る原稿読取部を有する第２本体と、
前記第１本体および前記第２本体との間に介装された請求項１から８のいずれか１項に記載のダンパ機構と、
を備えている画像処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、画像処理装置等の第１本体および第２本体からなるクラムシェル型の装置に適用されるダンパ機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
複合機等の画像処理装置では、それぞれの一端側をヒンジ等を介して互いに揺動自在に支持された第１本体と第２本体とから構成されたものがある。
【０００３】
このような画像処理装置では、第１本体には、例えば、用紙を搬送する搬送機構を含む画像形成部が設けられている。一方、第１本体の上方に載置された第２本体には、例えば、原稿の画像を読み取る原稿読取部が設けられている。画像形成部は、原稿読取部が原稿から読み取った画像情報に基づいて用紙に画像を形成する。用紙のジャム処理時か画像形成部に対するメンテナンス時には第１本体に対して第２本体を揺動させ第１本体の上面を開放する。第１本体および第２本体の間にはダンパ機構が設けられており、開閉時の回動力を減衰させ第２本体の回動速度を低減させている。
【０００４】
従来のダンパ機構として、第１扉に回動可能に支持されたブレーキレバーに係合するボスが第２扉の開閉時に異なるブレーキレバーの通路を通過することで、第２扉が閉じる時だけ扉に一定の減衰力を作用させるものもある（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平１０−２６８５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記特許文献１に示すダンパ機構では、第２扉が閉じるときにボスをブレーキレバーの通路に当接させながら移動させる。ボスはブレーキレバーの通路を弾性変形させながら移動し、第２扉の回動力を減衰させる。このため、ブレーキレバーの弾性力が経年変化すると、第２本体が閉じるときに第２本体に作用する減衰力が変化し予め設定された減衰力が得られなくなるという問題があった。
【０００６】
本発明の目的は、制動手段の弾性力が変化しても本体ユニットの回動力を減衰させる減衰力の変化を抑制し、予め設定された減衰力を得ることができるダンパ機構、および、これを備えた画像処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明のダンパ機構は、それぞれの一端側で互いに所定の揺動面内で揺動自在に支持された第１本体および第２本体の間に介装されるダンパ機構であり、変位部材と、制動手段と、付勢部材とを備えている。変位部材は、第１本体および第２本体の揺動に伴って揺動面内における所定の方向に回動する。制動手段は、変位部材を所定の方向と異なる狭持方向に沿って狭持する。付勢部材は、制動手段の狭持力を生成する。
【０００８】
この構成では、変位部材を狭持する制動手段の狭持力は付勢部材によって生成される。このため、制動手段の弾性力が変化しても変位部材に作用する狭持力が変化するのを抑制することができる。
【０００９】
この構成において、変位部材は、第１の端部を第１本体または第２本体に回動自在に軸支されるものとしても良い。これにより、第１本体および第２本体の揺動に伴って、変位部材をスムーズに回動させることができる。
【００１０】
また、制動手段は第１本体または第２本体に狭持方向に沿って移動自在に支持された制動ローラ部材と、変位部材を挟んで制動ローラ部材に対向する位置に支持され所定の方向に沿って変位部材を案内するガイド部材とから成り、付勢部材は制動ローラ部材をガイド部材へ向け且つ付勢方向に沿って付勢するものとしても良い。これにより、変位部材の回動力を減衰させつつ変位部材を所定の方向に沿って回動させることができる。
【００１１】
なお、第１本体または第２本体における制動ローラ部材とガイド部材との間に配置され、揺動面の法線方向に突出する突出部をさらに有し、変位部材にはその長手方向に沿って突出部と係合する長溝が設けられ、長溝の変位部材の第２の端部側の端部には突出部を離脱可能に係止する係止部が形成されるものとしても良い。これにより、第２本体を第１本体と離間する方向へ揺動したときに、係止部を突出部に係止させることができる。
【００１２】
さらに、長溝には長手方向の中間位置に突出部が通過するときに突出部と摺接する狭窄部が設けられるものとしても良い。これにより、狭窄部を通過するときに突出部が狭窄部と摺接し、第１本体および第２本体の揺動動作にクリック感をもたせることができる。
【００１３】
なお、少なくとも制動ローラ部材とガイド部材と付勢部材とを保持し、第１本体または第２本体に支持される保持ユニットをさらに備えるものとしても良い。これにより、制動ローラ部材とガイド部材と付勢部材とを一体に保持することができる。
【００１４】
さらに、保持ユニットには付勢方向に沿って第１係合溝が形成されており、保持ユニットは制動ローラ部材を軸支し且つ第１係合溝に移動可能に係合する保持部材をさらに有し、付勢部材は保持部材とともに制動ローラ部材を付勢するものとしても良い。これにより、制動ローラ部材を第１係合溝に沿って付勢することができる。
【００１５】
なお、第１係合溝の変位部材に近接する側の端部に接続された第２係合溝であって第２本体側または第１本体側へ向かって変位部材から除々に離間する第２係合溝が形成されるものとしても良い。これにより、第２本体を第１本体と離間する方向へ揺動するときに、変位部材を付勢する制動ローラ部材が除々に変位部材と離間し制動ローラ部材を介して変位部材に作用する減衰力を低減させることができる。
【発明の効果】
【００１６】
この発明によれば、制動手段の弾性力が経時変化しても、変位部材に作用する減衰力の変化を抑制し、予め設定された減衰力を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に、この発明を実施するための最良の形態について、図面に基づいて説明する。
【００１８】
図１は、この発明の実施形態に係る複合機（画像処理装置）１００の構成を示す外観図である。複合機１００は、ファクシミリ機能、スキャナ機能、複写機能等を有している。
【００１９】
複合機１００は、用紙に画像形成処理を行なう本体部（第１本体）５０、原稿の画像データを読み取る上部ユニット（第２本体）４０、本体部５０の上面に対して上部ユニット４０を開閉自在に支持するダンパ機構８０を備えている。ここで、複合機１００の前後方向をＬ1、幅方向をＬ２、高さ方向をＬ３として表記する。
【００２０】
本体部５０は、幅方向Ｌ２に平行な方向へ移動しつつ用紙に画像形成処理を行なう画像形成部６０、画像形成部６０へ用紙を給紙するとともに画像形成処理を行なった用紙を排紙トレイへ排紙する給排紙部等を備えている。複合機１００の前面側には、筐体の一部を成す回動自在なカバー７１が取り付けられている。カバー７１は、複合機１００の前面側へ回動した状態で、上記排紙トレイとして機能する。なお、図1では、画像形成部６０は1点鎖線で示している。
【００２１】
上部ユニット４０は、操作部１０、表示部２０、原稿読取部３０を備えている。上部ユニット４０は、背面側の両端部に設けられた基端部４０Ａを介して揺動自在に本体部５０に取り付けられている。このため、上部ユニット４０は、図１に示す本体部５０に載置された閉位置と、上部ユニット４０の開放端側（すなわち、前面側）が本体部５０から上方に離間した開位置と、の間に回動する。給排紙時に紙詰まりが発生した場合には、上部ユニット４０を開位置に保持して詰まった用紙を取り除くことができる。また、画像形成部６０のメンテナンスも行なうことができる。原稿読取部３０は、読み取った画像データを画像形成部６０へ送信し、画像形成部６０は受信した画像データに基づいて画像形成処理を行なう。
【００２２】
操作部１０は、上部ユニット４０の原稿カバー３２に隣接する右上面に配置され、複写機能などの各種機能の選択、複写枚数の指定やファクシミリデータの送信先の指定等を受け付ける各種の操作ボタンから成る。
【００２３】
表示部２０は、前面側右寄りに設けられており、複合機１００の状態等を表示する。
【００２４】
原稿読取部３０は、透明ガラス体から成る原稿載置台がその上面に設けられており、原稿載置台に載置された原稿の画像データを読み取る。
【００２５】
原稿カバー３２は、背面側の両端がヒンジを介して上部ユニット４０に軸支されている。このため、原稿カバー３２は原稿載置台を被覆する位置と、原稿カバー３２の開放端側が上方に回動した位置と、の間に回転させることができる。
【００２６】
ダンパ機構８０は、複合機１００の右側端部の中央付近に配置されており、上部ユニット４０が開位置から閉位置に揺動するときに上部ユニット４０に作用する回転力を減衰させる緩衝機構である。
【００２７】
なお、本実施形態では、ダンパ機構８０を右側端部に配置している。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、複合機１００の仕様に応じて、左側端部側にダンパ機構８０を設けても良い。また、上部ユニット４０の重量が比較的重い場合には、左右両端部にダンパ機構８０をそれぞれ設けることもできる。
【００２８】
図２は、ダンパ機構８０の構成を示す複合機１００の右側面の概略構成図である。図３（Ａ）は、本体部５０の内側、すなわち左側面側から見たダンパ機構８０の構成を示す分解斜視図である。図３（Ｂ）は、本体部５０の外側、すなわち右側面側から見たダンパ機構８０の構成を示す分解斜視図である。
【００２９】
ダンパ機構８０は、上部ユニット４０の開閉に伴って回動するアーム（変位部材）８１と、アーム８１を狭持して上部ユニット４０の下方への回動速度を緩和させる保持ユニット８２と、を備えている。
【００３０】
アーム８１は、本体部５０に対する上部ユニット４０の開閉（揺動）動作に伴って、Ｌ１‐Ｌ３面内を所定の方向に回動する変位部材である。所定の方向には、上部ユニット４０が閉位置から開位置へ向かうときに上部ユニット４０側へ向かう回動方向と、上部ユニット４０が開位置から閉位置へ向かうときに本体部５０側へ向かう回動方向とが含まれる。
【００３１】
アーム８１は、長手方向の中央部やや上方から下端部にかけて長溝８１Ａが形成されている。アーム８１の上端部（第１の端部）には、板厚方向、すなわち幅方向Ｌ２に貫通する貫通孔８１Ｂが設けられている。また、上部ユニット４０にはアーム８１の上端部近傍に回動溝４０Ｇが設けられている。回動溝４０Ｇは、上部ユニット４０が閉位置に位置するときに前後方向Ｌ１に平行な方向を長手方向とする長溝である。回動溝４０Ｇおよび貫通孔８１Ｂには、回動軸４０Ｅが挿嵌されている。これにより、上部ユニット４０を開閉するときに、アーム８１を回動溝４０Ｇに沿って回動させることができる。
【００３２】
なお、本実施形態の複合機１００では、アーム８１の上端部を上部ユニット４０に回動自在に支持させる例を挙げて説明している。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、アーム８１の長さやアーム８１の回動範囲等の複合機１００の仕様に応じて必要な場合には、上部ユニット４０がアーム８１を回動自在に支持する位置を適宜変更しても良い。
【００３３】
長溝８１Ａは、中央部付近に狭窄部８１Ｃが設けられ、下端部（第２の端部）には係止部８１Ｄが設けられている。長溝８１Ａは、その上端部側から中央部付近に位置する狭窄部８１Ｃの直上方まで溝幅が除々に狭くなる絞り形状を呈している。
【００３４】
狭窄部８１Ｃは、直上方までの絞り形状を成す溝部分の溝幅を大きな曲率で下方に向かって拡幅させて設けられた湾曲部である。
【００３５】
長溝８１Ａの下端部には、円状を成す係止部８１Ｄが設けられている。長溝８１Ａは、上方に位置する狭窄部８１Ｃから下方の係止部８１Ｄの直上方にかけて溝幅が除々に狭くなる絞り形状を呈している。係止部８１Ｄは下方に向かって大きな曲率で溝を湾曲させて円状に形成されている。
【００３６】
保持ユニット８２は、ばね（付勢部材）８３、ホルダ（保持部材）８４、摩擦部材（制動手段、制動ローラ部材）８６を有し、アーム８１を上下方向に回動可能に狭持している。これにより、ばね８３、ホルダ８４、摩擦部材８６を保持ユニット８２に一体に保持させることができる。なお、本実施形態では、保持ユニット８２が、ばね８３、ホルダ８４、摩擦部材８６を保持している例を挙げて説明している。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、複合機１００の仕様に応じて、ばね８３、ホルダ８４、摩擦部材８６を本体部５０に直接取り付けるものとしても良い。
【００３７】
保持ユニット８２は、支持フレーム８５を介して本体部５０に固定支持されている。支持フレーム８５は、アーム８１を挟んで保持ユニット８２と対向する右側面部側に位置している。
【００３８】
保持ユニット８２の後方側の側面には、ガイド曲面（制動手段、ガイド部材）８２Ｃが設けられている。ガイド曲面８２Ｃは、前面側に凸状を成す曲面である。このように、アーム８１と当接するガイド曲面８２Ｃをアーム８１の回動方向にそって緩やかにカーブさせることで、アーム８１をスムーズに回動させることができる。
【００３９】
ガイド曲面８２Ｃは、アーム８１を挟んで対向する摩擦部材８６との間でアーム８１を狭持している。ばね８３が摩擦部材８６をアーム８１側へ付勢することで、摩擦部材８６とガイド曲面８２Ｃとの間でアーム８１を狭持する狭持力が生成される。
【００４０】
なお、本実施形態では、ガイド部材として、保持ユニット８２と一体に形成されたガイド曲面８２Ｃを用いる例を挙げて説明している。しかし、本発明は、これに限定されるものではない。例えば、ガイド曲面８２Ｃの代わりに、保持ユニット８２に軸支されたローラ部材を設けても良い。
【００４１】
保持ユニット８２の左側面部には、第１係合部（第１係合溝）８２Ａと第２係合部（第２係合溝）８２Ｂから成るＬ字状の係合溝と、長溝８１Ａと係合する摺動軸（突出部）８２Ｄとが設けられている。第１係合部８２Ａは前後方向Ｌ１と並行に設けられている。第２係合部８２Ｂは、第１係合部８２Ａの後方の端部から上方へアーム８１と離間する前方へと延びて弧状に形成されている。
【００４２】
摺動軸８２Ｄは、ガイド曲面８２Ｃと摩擦部材８６との間に配置されており、長溝８１Ａと係合している。ここで、摺動軸８２Ｄの外径は、狭窄部８１Ｃの上端付近の最も溝幅が狭くなる箇所と、係止部８１Ｄの上端付近の最も溝幅が狭くなる箇所とそれぞれ摺接しつつ通過する長さに形成されている。
【００４３】
本実施形態では、ガイド部材として、ガイド曲面８２Ｃを用いる例を挙げて説明している。しかし、本発明は、これに限定されるものではない。例えば、ガイド曲面８２Ｃを設けずに摺動軸８２Ｄと摩擦部材８６との間にアーム８１を狭持させて、アーム８１の回動力を減衰させても良い。但し、ガイド曲面８２Ｃの方が摺動軸８２Ｄよりもアーム８１と当接する当接面のカーブが緩いため、本実施形態のようにガイド曲面８２Ｃとアーム８１を当接させる方がより好ましい。
【００４４】
なお、本実施形態では、保持ユニット８２に第１係合部８２Ａと第２係合部８２Ｂとから成るL字状の係合溝と、摺動軸８２Ｄとが設けられている例を挙げて説明している。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、上記L字状の係合溝と摺動軸８２Ｄを保持ユニット８２に設ける代わりに、本体部５０のフレーム部分に設けるものとしても良い。
【００４５】
本実施形態では、アーム８１に長溝８１Ａを設け、長溝８１Ａと係合する摺動軸８２Ｄを設ける例を挙げて説明している。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、複合機の仕様に応じて長溝８１Ａと摺動軸８２Ｄを設けなくとも良い。但し、この場合には、上部ユニット４０を開位置で保持できないので、本実施形態のようにアーム８１と長溝８１Ａを設ける方がより好ましい。
【００４６】
また、保持ユニット８２の左側面部の下部には、リブ８２Ｅが設けられている。リブ８２Ｅは、ホルダ８４の直下方に前後方向Ｌ１に沿って設けられている。リブ８２Ｅは、ホルダ８４の下部と当接して前後方向Ｌ１へのホルダ８４の移動を案内する。また、第２係合部８２Ｂに沿って上方へホルダ８４が回動するときにホルダ８４の前面側の下部と当接してホルダ８４の回動動作を補助する。これにより、ホルダ８４を係合溝に沿ってスムーズに移動させることができる。
【００４７】
摩擦部材８６は、幅方向Ｌ２と並行な方向を軸方向として円柱状に形成されており、シリコンゴムから成る摩擦ローラである。摩擦部材８６の軸中心には貫通孔８６Ａが設けられている。なお、本発明は、摩擦部材８６を円柱状に限定するものではない。例えば、摩擦部材８６の代わりに、多角形状やボール状の摩擦部材を用いても良い。
【００４８】
ホルダ８４は、前後方向Ｌ１と並行な方向を長手方向とする板状の保持部材であり、ホルダ８４の後方部には幅方向Ｌ２と並行な方向に突出する軸８４Ａが設けられている。
【００４９】
軸８４Ａは、第１係合部８２Ａおよび第２係合部８２Ｂから成る係合溝に係合されるとともに、摩擦部材８６の貫通孔８６Ａに遊挿されている。このように、貫通孔８６Ａと軸８４Ａとの間に遊びを設けることで摩擦部材８６が変形し易くすることができる。
【００５０】
このため、摩擦部材８６がアーム８１と当接したときに変形してアーム８１と当接する当接面を広くすることができ、アーム８１に作用する摩擦力をより大きくすることができる。
【００５１】
ホルダ８４の後方部には、遊挿される摩擦部材８６の外周に沿って後方が開放端を成す半円弧状の突出部８４Bが延設されている。突出部８４Ｂの前方部には、ばね８３を係止する係止部８４Ｃが設けられている。ばね８３は保持ユニット８２の前方の側面と係止部８４Ｃとの間に取り付けられており、ホルダ８４を介して摩擦部材８６をアーム８１に付勢している。これにより、摩擦部材８６がアーム８１を付勢する付勢力が大きくなると、第１係合部８２Ａに沿って前方へ摩擦部材８６を移動させて、アーム８１へ作用する付勢力、すなわち狭持力が変化するのを抑制することができる。また、摩擦部材８６の弾性力が経時変化により変化しても、ばね８３が摩擦部材８６をアーム８１側へ付勢するので、アーム８１へ作用する付勢力の変化を抑制することもできる。このため、予め設定された減衰力をアーム８１へ作用させることができる。
【００５２】
なお、本実施形態では、摩擦部材８６は、第１係合部８２Ａおよび第２係合部８２Ｂを用いて前後方向Ｌ１および高さ方向Ｌ３に移動可能に支持されている例を挙げて説明している。しかし、本発明は、これに限定されるものではない。例えば、第１係合部８２Ａおよび第２係合部８２Ｂを設けずに、摩擦部材８６をばね８３に付勢させることも考えられる。しかし、この場合には、摩擦部材８６がアーム８１と当接する位置を係合溝によって一定の範囲に規制することができないので、本実施形態のように係合溝を設ける方がより好ましい。また、複合機１００の仕様に応じて、例えば、上部ユニット４０を閉位置から開位置へ移動させるときにも上部ユニット４０の回転力を減衰させる場合には、第２係合部８２Ｂを設けなくても良い。この場合には、上部ユニット４０を開くときにも回転力を減衰させることができる。
【００５３】
図４（Ａ）は、上部ユニット４０が開位置に位置するときのダンパ機構８０周辺の構成を示す図である。図４（Ｂ）は、上部ユニット４０を開位置から閉位置へ移動させる途中のダンパ機構８０周辺の動作を示す図である。
【００５４】
図４（Ａ）に示すように、上部ユニット４０が開位置に位置するときには、係止部８１Ｄに摺動軸８２Ｄが係止されている。これにより、上部ユニット４０を開位置に保持することができる。開位置に係止されているときに、上部ユニット４０の前方部分が下方へ付勢されると、係止部８１Ｄの湾曲に沿ってアーム８１が下方へ移動し、係止部８１Ｄと摺動軸８２Ｄとの係合が解除される。
【００５５】
図４（Ｂ）に示すように、アーム８１は摩擦部材８６によってガイド曲面８２Ｃへ付勢されつつ下方へと回動する。このとき、摩擦部材８６とガイド曲面８２Ｃとの間にアーム８１が狭持されている。アーム８１は、摩擦部材８６およびガイド曲面８２Ｃから回動力を減衰させる抗力、すなわち狭持力を受けながら下方へ回動する。これにより、アーム８１の回動力を減衰させることができる。また、摩擦部材８６がアーム８１から前方向へ所定の押圧力以上の力を受けると、摩擦部材８６は、ばね８３の付勢力に抗して前方へ移動する。これにより、アーム８１に作用する抗力を一定に保つという効果もある。
【００５６】
さらに、アーム８１の狭窄部８１Ｃ付近を摺動軸８２Ｄが通過するときに、摺動軸８２Ｄが狭窄部８１Ｃと摺接する。これにより、アーム８１の回動動作にクリック感を持たせることができる。これにより、上部ユニット４０の閉動作にクリック感を付与することができる。上部ユニット４０を閉めるときに、ユーザはクリック感を頼りに上部ユニット４０がどの程度回動しているのかを感知することができる。
【００５７】
図５（Ａ）は、上部ユニット４０が閉位置に位置するときのダンパ機構８０周辺の構成を示す図である。図５（Ｂ）は、上部ユニット４０を閉位置から開位置へ移動させる途中のダンパ機構８０周辺の動作を示す図である。
【００５８】
図５（Ａ）に示すように、上部ユニット４０が閉位置に位置するときには、アーム８１は摩擦部材８６によってガイド曲面８２Ｃに付勢された状態で保持されている。摺動軸８２Ｄは長溝８１Ａと離間した位置に保持されている。
【００５９】
図５（Ｂ）に示すように、上部ユニット４０が上方の開位置へ向かって移動し始めると、摩擦部材８６はアーム８１を介して上方への付勢力を受け第２係合部８２Ｂに沿って上方へ移動する。これにより、摩擦部材８６がアーム８１を付勢する付勢力を低減し、上部ユニット４０の開位置への移動をスムーズに行なうことができる。
【００６０】
また、長溝８１Ａはアーム８１の長手方向に沿って上方に拡幅する２段の絞り形状を呈している。このため、上部ユニット４０を開くときに、摺動軸８２Ｄは長溝８１Ａをスムーズに移動することができる。
【００６１】
上記実施形態では、複合機１００がダンパ機構８０を備えている例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、複写機能のみ有しているコピー機、ファクシミリ機能のみ有しているファクシミリ機にダンパ機構８０を備えさせても良い。この場合にも、上記実施形態に係るダンパ機構８０と同様の効果を得ることができる。
【００６２】
上記実施形態では、ダンパ機構８０は、上部ユニット４０の回動溝４０Ｇに回動軸４０Ｅを介してアーム８１が回動可能に支持されるとともに、アーム８１を支持する保持ユニット８２が本体部５０に備えられている例を挙げて説明した。しかし、本発明は、これに限定されるものではない。例えば、本体部５０に回動溝を設けて回動軸を介してアーム８１を回動可能に支持させるとともに、保持ユニット８２を上部ユニット４０に備えさせるものとしても良い。この場合には、上部ユニット４０が第１本体に相当し、本体部５０が第２本体に相当する。
【００６３】
上記実施形態では、コイルばねであるばね８３を用いて摩擦部材８６をアーム８１に付勢する例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、ばね８３の代わりに、板ばね１８３を用いても良い。この場合には、図６（Ａ）に示すように、保持ユニット８２に回転可能に支持された板ばね１８３を介してホルダ８４を付勢させる。これにより、上記実施形態に係るダンパ機構８０と同様の効果を得ることができる。また、図６（Ｂ）に示すように、ばね８３の代わりに、樹脂ばね２８３を用いるものとしても良い。この場合には、保持ユニット８２に回転可能に支持された樹脂ばね２８３を介してホルダ８４を付勢させる。これにより、上記実施形態に係るダンパ機構８０と同様の効果を得ることができる。
【００６４】
ここで、図１〜６は、上記実施形態について説明する概略図であり、切断面の断面表記については適宜省略して示している。
【００６５】
なお、上述の実施形態の説明は、すべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上述の実施形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。さらに、本発明の範囲には、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図されている。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】この発明の一実施形態に係る複合機の全体の構成を示す図である。
【図２】複合機の右側面部の構成を模式的に示す図である。
【図３】（Ａ）は、本体部の内側から見た状態を示すダンパ機構の分解斜視図である。（Ｂ）は、本体部の外側から見た状態を示すダンパ機構の分解斜視図である。
【図４】（Ａ）は、上部ユニットが開位置に位置しているときのダンパ機構周辺の状態を示す模式図である。（Ｂ）は、上部ユニットが開位置から下方へ移動しているときのダンパ機構周辺の状態を示す模式図である。
【図５】（Ａ）は、上部ユニットが閉位置に位置しているときのダンパ機構周辺の構成を示す模式図である。（Ｂ）は、上部ユニット４０が閉位置から上方へ移動しているときのダンパ機構周辺の構成を示す模式図である。
【図６】（Ａ）は、板ばねを用いた場合のダンパ機構周辺の構成を示す模式図である。（Ｂ）は、樹脂ばねを用いた場合のダンパ機構周辺の構成を示す模式図である。
【符号の説明】
【００６７】
４０  上部ユニット（第２本体）
５０  本体部（第１本体）
８０  ダンパ機構
８１  アーム（変位部材）
８３  ばね（付勢部材）
８６  摩擦部材（制動手段、制動ローラ部材）
８２Ｃ  ガイド曲面（制動手段、ガイド部材）
１００  複合機（画像処理装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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