(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに接触した状態で回転可能な一対の回転体により記録媒体上の未定着画像を加熱定着させる定着手段を備えた画像形成装置であって、
前記一対の回転体の外周面を回転方向に複数領域に分割した中の１領域を、該回転体同士が接触する接触領域として検出する接触領域検出手段と、
前記一対の回転体が回転を停止している時の回転体同士の接触時間を前記複数領域毎に記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された接触時間に基づき、前記複数領域の中から前記一対の回転体が回転を停止する時の停止領域を決定する停止領域決定手段と、
前記一対の回転体の回転を停止させるときに、該一対の回転体を前記停止領域決定手段により決定された領域で接触するように停止させる回転制御手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載された画像形成装置において、
前記停止領域決定手段は、前記複数領域毎の接触時間を比較し、接触時間が最少の領域を得る第１の比較手段を備え、該比較手段が比較結果として得た領域を前記停止領域として決定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載された画像形成装置において、
前記一対の回転体が回転を停止している時の回転体同士の接触時間として、主電源のオフ時刻からオン時刻までの間の経過時間を前記複数領域毎の対応する接触時間に積算する積算手段を備え、
前記積算手段により積算された時間を前記記憶手段に記憶する接触時間としたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載された画像形成装置において、
前記停止領域決定手段が、前記一対の回転体が回転を停止している間に前記停止領域において変化した前記接触時間と前記停止領域以外の前記複数領域毎の接触時間を比較することで得られる最少の接触時間とを比較する第２の比較手段を備え、前記第２の比較手段の比較結果に基づいて、該回転体の停止領域を最少の接触時間の領域に変更することを決定し、
前記回転制御手段が、回転体を前記停止領域決定手段により決定された停止領域の変更に応じ前記一対の回転体を回転させた後、変更された停止領域で接触するように停止させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４に記載された画像形成装置において、
前記第２の比較手段が、前記停止領域において変化した前記接触時間と前記第１の比較手段によって得られる最少の接触時間の差が所定時間以上であるか否かを比較結果として得ることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載された画像形成装置において、
前記定着手段の温度を検出する定着温度検出手段と、
前記一対の回転体が停止している間に前記定着温度検出手段で検出される温度が所定値以上であるか否かにより前記接触時間への係数を変更して積算することにより、前記記憶手段に記憶する接触時間を調整する接触時間調整手段を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項６に記載された画像形成装置において、
前記接触時間調整手段が用いる前記接触時間への係数を前記定着温度検出手段で検出される温度が高いほど大きくすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１乃至５のいずれかに記載された画像形成装置において、
前記定着手段の温度を検出する定着温度検出手段と、
前記一対の回転体が停止した時に前記定着温度検出手段で検出された定着手段の温度をもとに、該温度が所定値以下に低下するまでの時間を演算することにより前記記憶手段に記憶する接触時間を調整する接触時間調整手段を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項８に記載された画像形成装置において、
大気温度を検出する大気温度検出手段を備え、
前記接触時間調整手段が、前記大気温度検出手段により検出される温度に対応して、前記定着手段の温度が所定値以下に低下するまでの時間の演算方法を変更することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項６乃至９のいずれかに記載された画像形成装置において、
前記接触時間調整手段によって得られる接触時間Ｔ１が無調整の接触時間Ｔ２以下の場合に前記接触時間Ｔ１を前記記憶手段に記憶する接触時間とし、前記接触時間調整手段によって得られる接触時間Ｔ１が無調整の接触時間Ｔ２を超える場合に前記接触時間Ｔ２を前記記憶手段に記憶する接触時間とする接触時間の管理手段を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
互いに接触した状態で回転可能な一対の回転体により記録媒体上の未定着画像を加熱定着させる定着手段を制御する定着制御方法であって、
前記一対の回転体の外周面を回転方向に複数領域に分割した中の１領域を、該回転体同士が接触する接触領域として検出する接触領域検出ステップと、
前記複数領域毎に前記一対の回転体が回転を停止している時の回転体同士の接触時間をそれぞれ積算する積算ステップと、
前記積算ステップで積算した複数領域毎の接触時間に基づき、前記複数領域の中から前記一対の回転体が回転を停止する時の停止領域を決定する停止領域決定ステップと、
回転する前記一対の回転体を前記停止領域決定ステップで決定された領域で接触するように停止させる回転停止ステップと、
を有することを特徴とする定着制御方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載された定着制御方法において、
前記停止領域決定ステップは、前記複数領域毎の接触時間を比較し、接触時間が最少の領域を得る第１の比較ステップを有し、該第１の比較ステップで比較結果として得た領域を前記停止領域として決定することを特徴とする定着制御方法。
【請求項１３】
請求項１１又は１２に記載された定着制御方法において、
主電源のオフ時刻を記憶するオフ時刻記憶ステップと、
前記主電源をオンした後に、該オン時刻と前記オフ時刻記憶ステップで記憶されたオフ時刻との間の経過時間を算出する経過時間算出ステップとを有し、
前記積算ステップは、前記経過時間算出ステップで算出した経過時間を前記複数領域毎の対応する接触時間に積算することを特徴とする定着制御方法。
【請求項１４】
請求項１２又は１３に記載された定着制御方法において、
前記停止領域決定ステップは、前記一対の回転体が回転を停止している間に前記停止領域において変化した前記接触時間と前記停止領域以外の前記複数領域毎の接触時間を比較することで得られる最少の接触時間とを比較する第２の比較ステップを有し、該第２の比較ステップの比較結果に基づいて、該回転体の停止領域を最少の接触時間の領域に変更することを決定し、
前記回転停止ステップは、回転体を前記停止領域決定ステップで決定された停止領域の変更に応じ前記一対の回転体を回転させた後、変更された停止領域で停止させることを特徴とする定着制御方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載された定着制御方法において、
前記第２の比較ステップは、前記停止領域において変化した前記接触時間と前記第１の比較ステップによって得られる最少の接触時間の差が所定時間以上であるか否かを比較結果として得ることを特徴とする定着制御方法。
【請求項１６】
請求項１１乃至１５のいずれかに記載された定着制御方法において、
前記定着手段の温度を検出する定着温度検出ステップと、
前記一対の回転体が停止している間に前記定着温度検出ステップで検出される温度が所定値以上であるか否かにより前記接触時間への係数を変更して前記積算ステップで積算する接触時間を調整する接触時間調整ステップと、
を有することを特徴とする定着制御方法。
【請求項１７】
請求項１６に記載された定着制御方法において、
前記接触時間調整ステップで用いる前記接触時間への係数を前記定着温度検出ステップで検出される温度が高いほど大きくすることを特徴とする定着制御方法。
【請求項１８】
請求項１１乃至１５のいずれかに記載された定着制御方法において、
前記定着手段の温度を検出する定着温度検出ステップと、
前記一対の回転体が停止した時に前記定着温度検出ステップで検出された定着手段の温度をもとに、該温度が所定値以下に低下するまでの時間を演算することにより前記積算ステップで積算する接触時間を調整する接触時間調整ステップと、
を有することを特徴とする定着制御方法。
【請求項１９】
請求項１６乃至１８のいずれかに記載された定着制御方法において、
前記接触時間調整ステップによって得られる接触時間Ｔ１が無調整の接触時間Ｔ２以下の場合に前記接触時間Ｔ１を前記積算ステップで積算する接触時間とし、前記接触時間調整ステップによって得られる接触時間Ｔ１が無調整の接触時間Ｔ２を超える場合に前記接触時間Ｔ２を前記積算ステップで積算する接触時間とする接触時間の管理ステップを備えたことを特徴とする定着制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体としての転写用紙上の未定着画像（トナー画像）を加熱定着させる定着手段を備えた複写機やファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置及び該定着手段の定着制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置として、例えば転写用紙等の記録媒体上にトナー画像を転写して担持させ、トナー画像を構成するトナーを定着手段（定着装置）で溶融させる等して記録媒体上に加熱定着させる装置が広く普及している。また、この加熱定着方式の定着手段では、ヒータ等の加熱源を内蔵する定着ローラ（加熱ローラ）と、これに対向して外周面が互いに接触（当接）する加圧ローラ等からなる一対の回転体を回転させ、それらの間に記録媒体を通過させてトナーを加熱・加圧して定着させるのが一般的である。
【０００３】
このような加熱定着方式の定着手段では、一対の回転体同士が加圧及び加熱されて接触した状態に維持されるため、熱と圧力により回転体がダメージを受けて、その外周面に損傷や変形等が生じる恐れがある。同時に、回転体の回転を停止させて長時間回転停止状態に維持したときには、上記した損傷に加えて、例えば加圧ローラの外周面に設けたゴム等の弾性体層が変形して損傷することもある。
【０００４】
図１５は、このような定着手段１００の回転体に発生する変形を説明するための模式図であり、定着ローラ１１０と加圧ローラ１２０を軸線方向から見た側面図である。
定着手段１００による駆動を停止させて長時間放置等すると、図示のように、各ローラ１１０、１２０の回転も停止して、互いに外周面が接触して加圧及び加熱された状態に長時間保持（図１５Ａ参照）される。これに伴い、加圧ローラ１２０の外周面の弾性体層１２１が局部的に加圧され、高温の定着ローラ１１０との接触（圧接）で接触部（ニップ部）１２２を中心に変形した状態に保持されて、その間に、接触部１２２の弾性体層１２１が圧縮永久変形（歪み）を起こすことがある。
【０００５】
その結果、この従来の定着手段１００では、回転を再開（図１５Ｂ参照）して接触部１２２の圧力を解放しても、その部分の変形した形状が元に戻らなくなる等、長時間の回転停止により加圧ローラ１２０に変形が生じ易い。また、この定着手段１００では、定着ローラ１１０の構成によっては、熱と圧力により、例えば定着ローラ１１０自体や表面に形成した樹脂層にも塑性変形等の変形が生じる恐れがある。このように、従来は、定着手段の各回転体が変形して損傷することがあり、これに伴い、定着手段の寿命が短くなるとともに、加熱定着させた画像にも悪影響を及ぼす恐れもある。
【０００６】
そこで、従来、このような問題に対処するため、定着ローラと加圧ローラが回転を停止した状態で予熱されているときに、各ローラの少なくとも一方を所定間隔で回転させ、それらの一定の部分が長時間加圧接触するのを防止して、予熱時に上記した変形が発生するのを抑制した画像形成装置が知られている（特許文献１参照）。
【０００７】
ところが、この従来の画像形成装置では、例えば通常稼働時や省エネモード時等の予熱時以外では、ローラ同士が接触した状態に維持され、長時間の接触によりローラ表面に変形や損傷が生じる恐れがある。また、回転停止時のローラ同士の接触位置に偏りができて、熱や圧力によるダメージが分散されずに一部に集中し、回転体が部分的に損傷することもある等、定着手段の寿命を長くする効果が充分でなく、短期間で損傷等が生じる恐れもある。
【０００８】
これに対し、従来、定着手段の非動作時等には、その一対の回転体の間に圧力解除部材を挿入して回転体同士を離間させ、長時間の接触を防止して回転体同士の接触面に変形が発生するのを防止した画像形成装置も知られている（特許文献２参照）。
【０００９】
しかしながら、この従来の画像形成装置では、定着手段に、回転体間に挿入するための比較的大きな部材や、その駆動機構、及び回転体同士を離間させる機構等を新たに設ける必要があるため、定着手段及び画像形成装置の製造コストが増加するとともに、それらが大型化する、という問題がある。
【００１０】
【特許文献１】特開２００４−３３３８７８号公報
【特許文献２】特開２００４−２６４７０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、このような画像形成装置が備える定着手段の従来の問題に鑑みなされたものであって、その目的は、定着手段の未定着画像を加熱定着させる一対の回転体に変形や損傷が生じるのを抑制し、定着手段の寿命を長くすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、互いに接触した状態で回転可能な一対の回転体により記録媒体上の未定着画像を加熱定着させる定着手段を備えた画像形成装置であって、前記一対の回転体の外周面を回転方向に複数領域に分割した中の１領域を、該回転体同士が接触する接触領域として検出する接触領域検出手段と、前記一対の回転体が回転を停止している時の回転体同士の接触時間を前記複数領域毎に記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された接触時間に基づき、前記複数領域の中から前記一対の回転体が回転を停止する時の停止領域を決定する停止領域決定手段と、前記一対の回転体の回転を停止させるときに、該一対の回転体を前記停止領域決定手段により決定された領域で接触するように停止させる回転制御手段と、を備えたことを特徴とする。
本発明は、互いに接触した状態で回転可能な一対の回転体により記録媒体上の未定着画像を加熱定着させる定着手段を制御する定着制御方法であって、前記一対の回転体の外周面を回転方向に複数領域に分割した中の１領域を、該回転体同士が接触する接触領域として検出する接触領域検出ステップと、前記複数領域毎に前記一対の回転体が回転を停止している時の回転体同士の接触時間をそれぞれ積算する積算ステップと、前記積算ステップで積算した複数領域毎の接触時間に基づき、前記複数領域の中から前記一対の回転体が回転を停止する時の停止領域を決定する停止領域決定ステップと、回転する前記一対の回転体を前記停止領域決定ステップで決定された領域で接触するように停止させる回転停止ステップと、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、画像形成装置が備える定着手段の未定着画像を加熱定着させる一対の回転体に変形や損傷が生じるのを抑制でき、定着手段の寿命を長くすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照して説明する。
本実施形態の画像形成装置は、互いに接触した状態で回転可能な一対の回転体と、回転体を回転させる駆動手段とを有する定着手段を備え、回転する一対の回転体により未定着画像の定着を行う装置である。また、この定着手段は、加熱定着方式の定着装置（定着器）であり、記録用紙やＯＨＰ（Over Head Projector）用等の樹脂フィルム等のシート状の記録媒体を、回転する一対の回転体間に形成されるニップ部を通過させることで、回転体を介して加圧加熱し、記録媒体上に担持されたトナー画像等の未定着画像を記録媒体に加熱定着させるようになっている。
【００１５】
なお、本実施形態では、画像形成装置として、複数色のトナーを使用し、電子写真方式により記録用紙上にカラー画像を形成する、いわゆるタンデムタイプの画像形成装置の定着手段を例に採る。また、以下では、定着手段の一対の回転体が、互いに外周面で当接して加圧された状態で接触（圧接）する定着ローラ（加熱ローラ）と加圧ローラであり、これら一対のローラを逆方向に回転させて記録用紙を通過させ、記録用紙上の未定着画像（ここではトナー画像）を加熱・溶融させつつ加圧して記録用紙に定着させる定着手段を例に説明する。
【００１６】
図１は、本実施形態の画像形成装置の概略構成図であり、その要部を模式的に示している。
この画像形成装置１は、図示のように、複数枚の記録用紙Ｐを収納可能な給紙トレイ４と、その上方に配置された転写ベルト５と、転写ベルト５に沿って配置された複数のカートリッジ（電子写真プロセス部）６Ｋ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｙと、それらの上方に配置された露光器１１と、記録用紙Ｐの搬送経路４０中に設けられた定着手段２０等を備えている。ここではカラー成分色をブラック（Ｋ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）として、４色分のカートリッジ６Ｋ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｙを有し、それぞれ電子写真プロセスによって各成分色のトナー画像を生成する。
【００１７】
給紙トレイ４内の記録用紙Ｐは、複数枚が重なり合う状態で収納され、画像形成時に、所定方向（図では反時計方向）に回転駆動される給紙ローラ２により、最も上に位置するものから順に搬送経路４０に向かって送り出されて給紙される。また、送り出された記録用紙Ｐは、複数のローラ３、７、１６、２１、２２、１８等により、搬送経路４０に沿って搬送されて装置の外部に排紙される。
【００１８】
転写ベルト５は、カートリッジ６Ｋ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｙから転写されたトナー画像を記録用紙Ｐに転写するための中間転写体であるエンドレスベルトであり、回転可能な二次転写駆動ローラ７と転写ベルトテンションローラ８とに巻回されている。これら各ローラ７、８の内、二次転写駆動ローラ７はモータ等の駆動源（図示せず）により回転駆動され、従動回転する転写ベルトテンションローラ８と共に、架け渡された転写ベルト５を、上下方向に対向して略水平に延びるように支持している。従って、これら各ローラ７、８及び駆動源が、転写ベルト５を回転移動させる駆動手段を構成し、ローラ７、８間で転写ベルト５を所定方向（図では矢印で示す反時計回り）に循環させて回転駆動する。
【００１９】
カートリッジ６Ｋ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｙは、転写ベルト５の上面側に、その回転方向に沿って上流から順に所定間隔で配列されている。このカートリッジ６Ｋ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｙは、後述するように、感光体ドラムを含む感光体ユニット、トナーが充填されたトナー充填部、現像装置、及びクリーニング系等が一体にドッキングされた、いわゆるＡＩＯ（All In One）カートリッジであり、それぞれ形成すべき画像の色に応じた異なる色のトナーを収容している。また、ここでは、転写ベルト５の上流側から順に、ブラック（Ｋ）の画像を形成する第１のカートリッジ６Ｋ、マゼンタ（Ｍ）の画像を形成する第２のカートリッジ６Ｍ、シアン（Ｃ）の画像を形成する第３のカートリッジ６Ｃ及び、イエロー（Ｙ）の画像を形成する第４のカートリッジ６Ｙを、転写ベルト５に沿って一列に配置している。
【００２０】
露光器１１は、各カートリッジ６Ｋ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｙが形成する画像色に対応する露光光であるレーザ光１４Ｋ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｙ（図では点線で示す）を、各カートリッジ６Ｋ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｙの所定位置にそれぞれ照射するための装置である。従って、露光器１１は、各レーザ光１４Ｋ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｙを発生させる複数（ここでは４つ）の光源（図示せず）等を備え、各レーザ光１４Ｋ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｙを、下面側から下方向に向かって、各カートリッジ６Ｋ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｙの感光体９Ｋ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｙに照射して露光させる。
【００２１】
次に、カートリッジ６Ｋ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｙについて説明するが、これらは、形成するトナー画像の色が異なるだけで内部構成は共通であり、同様に構成されている。そのため、ここでは、転写ベルト５の回転方向最上流側（図では右側）に位置する第１のカートリッジ６Ｋ（ブラック画像形成部）を例に説明し、それ以外の色の画像を形成する他のカートリッジ６Ｍ、６Ｃ、６Ｙの説明は省略する。なお、これらカートリッジ６Ｋ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｙの各構成要素については、同じ構成要素には同一の番号を付すとともに、その後に、各カートリッジ６Ｋ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｙの形成する色に対応する上記したＫ、Ｍ、Ｃ、Ｙの符号を付して区別する。
【００２２】
第１のカートリッジ６Ｋ（画像形成部）は、転写ベルト５の上側面に対向して設けられた感光体ドラムである感光体９Ｋと、その周囲に配置された帯電器１０Ｋ、現像器１２Ｋ、クリーナーブレード（感光体クリーナー）１３Ｋ等から構成されている。
【００２３】
感光体９Ｋは、画像形成に際し、その外周面が暗中にて帯電器１０Ｋにより一様に帯電された後、上記した露光器１１からのブラック画像に対応したレーザ光１４Ｋにより露光され、外周面（感光面）に静電潜像が形成される。その際、露光器１１は、例えば、主走査方向のライン画像信号に応じてレーザ光１４Ｋの光源の発光を制御することにより、発生させた光を所定周期で走査ビームとして感光体９Ｋの感光面に投射する。同時に、感光体９Ｋを、主走査方向に交わる副走査方向に移動（回転）させる（この副走査方向の制御は、感光体９Ｋを回転させる図示しないモータの制御により行う）等して、走査ビームによる２次元像の走査露光を行う。
【００２４】
現像器１２Ｋは、この感光体９Ｋの静電潜像を現像してブラックのトナーにより可視像化し、感光体９Ｋ上にブラックのトナー画像を形成する。その後、このトナー画像は、感光体９Ｋと転写ベルト５とが接する位置（一次転写位置）で、転写ベルト５を挟んで感光体９Ｋと対向して配置された一次転写ローラ１５Ｋの働きにより転写ベルト５上に転写される。これにより、転写ベルト５上にブラックのトナーによる単色画像が形成される。一方、トナー画像の転写が終了した感光体９Ｋは、外周面に残留した不要なトナーがクリーナーブレード１３Ｋにより払拭されてクリーニングされ、次の画像形成に備えて待機する。
【００２５】
以上のプロセスを経て、第１のカートリッジ６Ｋによりブラックのトナー画像が転写された転写ベルト５は、二次転写駆動ローラ７の回転により回転駆動され、そのトナー画像が形成された部分（面）が回転方向下流側に位置する次の第２のカートリッジ６Ｍに移動し、その下側位置までトナー画像を搬送する。この第２のカートリッジ６Ｍでは、第１のカートリッジ６Ｋでの画像形成プロセスと同様のプロセスにより、感光体９Ｍ上にマゼンタのトナー画像が形成され、このトナー画像を転写ベルト５上に形成されたブラックのトナー画像に重ねて転写する。
【００２６】
続いて、転写ベルト５は、さらに下流側に位置する第３のカートリッジ６Ｃ、第４のカートリッジ６Ｙに順に移動し、これまでと同様のプロセスや動作により、感光体９Ｃ上に形成されたシアンのトナー画像と、感光体９Ｙ上に形成されたイエローのトナー画像が、転写ベルト５上のトナー画像に重畳して順次転写される。このようにして、転写ベルト５上に複数色のトナー画像が重ねて転写されて、フルカラーの重ね画像（カラー画像）が形成された後、転写ベルト５のカラーのトナー画像の形成部は、その回転に伴い二次転写ローラ１６の位置まで移動する。
【００２７】
ここで、画像形成に際し、ブラックのみの画像を形成するときには、第２〜第４のカートリッジ６Ｍ、６Ｃ、６Ｙは作動させず、それぞれ対応する一次転写ローラ１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｙを各感光体９Ｍ、９Ｃ、９Ｙから離間した位置に退避させ、第１のカートリッジ６Ｋによるブラックの画像形成プロセスのみを実行させる。
【００２８】
また、以上の転写ベルト５の移動（回転）に同期して、記録用紙Ｐの搬送経路４０に沿う搬送動作も開始される。その際、まず、給紙トレイ４に収納された記録用紙Ｐは、給紙ローラ２の回転により最上位置のものから順に送り出され、レジストローラ３の位置にて、二次転写ローラ１６の手前側（搬送方向上流側）で待機する。このレジストローラ３の回転駆動の開始は、上記した転写ベルト５の移動により搬送されるトナー画像と記録用紙Ｐの位置が、二次転写ローラ１６上（対向する二次転写駆動ローラ７との間）で重なり合うようなタイミングで行われ、レジストローラ３を駆動手段（図示せず）により反時計方向に回転駆動して、記録用紙Ｐが送り出される。
【００２９】
このレジストローラ３にて送り出された記録用紙Ｐは、二次転写ローラ１６により転写ベルト５上のトナー画像が転写されつつ、その移動に伴い搬送経路４０の下流側に向かって搬送される。続いて、記録用紙Ｐは、定着手段２０の有する一対の回転体である定着ローラ２１と加圧ローラ２２との間に形成されるニップ部を通過して加熱及び加圧され、トナー画像が熱と圧力により加熱定着される。その後、記録用紙Ｐは、駆動手段（図示せず）により所定方向（ここでは時計方向）に回転駆動される排紙ローラ１８により、画像形成装置１の外部（ここでは上部）に排紙される。
【００３０】
一方、記録用紙Ｐに対して両面印刷を行う場合には、記録用紙Ｐが排紙ローラ１８を通過する手前で、排紙ローラ１８を逆方向（ここでは反時計方向）に回転駆動し、記録用紙Ｐを両面搬送経路４１に送り出す。この両面搬送経路４１において、記録用紙Ｐは、回転する両面ローラ１９を経由して、再びレジストローラ３まで搬送される。レジストローラ３に到達した記録用紙Ｐは、再びレジストローラ３により搬送経路４０に沿って給紙され、二次転写ローラ１６により、先に画像が形成された面と逆側の面に転写ベルト５からトナー画像が転写される。その後、記録用紙Ｐは、上記と同様に定着手段２０により新たなトナー画像が加熱定着されて、排紙ローラ１８により画像形成装置１の外部に排紙される。
【００３１】
次に、本実施形態の画像形成装置１が備える定着手段２０について、より詳細に説明する。
図２は、この定着手段２０の概略構成を示す斜視図である。
この定着手段２０は、図２に示すように、互いに外周面を対向させて接触（当接）する定着ローラ２１と加圧ローラ２２とからなる一対の回転体（以下「一対のローラ」ともいう）を備え、それらの軸線を略平行にした状態で回転可能に支持している。これら一対のローラは、それぞれ略同じ直径の円筒状をなし、いずれか一方（ここでは定着ローラ２１）に駆動手段が取り付けられ、定着ローラ２１が駆動手段により軸線周りに回転駆動されると、これに接触する加圧ローラ２２が、互いに接触した状態で軸線周りに従動回転するようになっている。
駆動手段は、モータ（図示せず）とモータの回転を定着ローラ２１に伝えるギア（１）２４、ギア（２）２５及びギア（３）２６、よりなるギア列を要素とする。なお、ギア（１）２４には、回転を検知するためのフォトセンサ２３を設けている。フォトセンサ２３の回転検知信号は、定着ローラ２１と加圧ローラ２２の接触領域を検出するために用いられる（接触領域の検出については後記で詳述）。
【００３２】
定着ローラ２１は、例えば金属製で、ヒータ等の加熱源（図示せず）が外部に隣接して配置され、或いは、中空状の内部空間に内蔵され（ここでは内蔵）、定着手段２０において、記録用紙Ｐ等をトナーが溶融可能な所定温度に加熱する加熱部（加熱手段）を構成している。これに対し、加圧ローラ２２は、外周面に例えばゴム等の弾性体層（図示せず）が設けられるとともに、スプリング等の付勢手段（図示せず）により定着ローラ２１に向かって所定圧力で付勢（加圧）され、弾性体層の変形により、互いの外周面間に所定幅のニップ部を形成する。
【００３３】
定着手段２０は、前記駆動手段により回転駆動させて、これらローラ２１、２２を互いに加圧されて接触した状態で逆方向に回転させ、記録用紙Ｐをローラ２１、２２間のニップ部を通過させる。その間に、トナー画像を、主に定着ローラ２１からの熱と加圧ローラ２２から作用する圧力により加熱及び加圧して記録用紙Ｐ上に定着させつつ搬送する。従って、加圧ローラ２２は、定着手段２０において、記録用紙Ｐの加圧部（加圧手段）を構成している。
【００３４】
上記した定着手段２０の動作は、画像形成動作に伴って制御される。この種の画像形成装置では、通常の制御動作として、印刷が終了したときに新たな画像形成の指示がなければ、主電源（装置の稼動電源スイッチ）が切られ、定着手段２０が停止状態になる。このとき、これまで動作していた一対のローラの回転が停止され、また、定着手段２０の加熱源への電源供給も停止或いは制御（省電力モードで供給）される。
一対のローラが停止している間に、これらのローラが互いに加圧されて接触した状態にとどまることによって起きるローラが受ける損傷や変形については、上記［背景技術］で述べたとおりである。
【００３５】
この実施形態の画像形成装置１では、上記した一対のローラが受ける損傷や変形の影響を抑制するために、停止時にこの一対のローラ同士が接触する外周面の接触位置を分散させることで、損傷や変形に繋がる偏りが生じないようにする。接触位置の分散を実現するための方法として、停止時の接触位置の履歴を管理し、管理する履歴情報をもとに停止時の接触位置に偏りが生じないように位置を定めて停止させる制御を行う。
具体的には、停止時の接触位置の履歴情報として、一対のローラが接触する外周面を所定の領域に分け、各領域における接触時間の積算値を求め、求めた領域毎に積算した接触時間を管理し、管理した領域毎の接触時間をもとに、停止させる際の領域を決定し、決定した領域への停止制御を行う。
【００３６】
ここで、上記した定着手段２０の制御動作に必要な要素である一対のローラの接触領域を検出するための手段について説明する。この検出手段として一対のローラのうちの定着ローラ側に設けたフォトセンサ２３を図３及び図４を参照して説明する。
図３は、定着ローラを駆動するギアに設けたフォトセンサの構成を示す図である。同図Ｂは正面図、即ちギア（１）２４の軸線方向から見た図で、同図Ａは、側面から見た図である。
この実施形態に示すフォトセンサ２３は、透過型センサであり、発光素子から出る検知光Ｌが受光素子に当たるように向かい合った構造になっており、発光素子からの検知光Ｌが遮断されると受光素子の出力が変化する。フォトセンサ２３は、図３に示すように、ギア（１）２４によって検知光Ｌが遮断される位置に設けるが、ギア（１）２４に開けたスリット２４Ｓでは検知光Ｌが透過し、透過光が受光素子に入射する。
【００３７】
スリット２４Ｓをギア（１）２４の回転方向に所定の配置で開けることにより、回転に同期して検知光Ｌの遮断、透過により受光素子の出力が変化する。このフォトセンサ２３の出力変化によって、ギア（１）２４の回転を検知することができる。
図２の例では、定着ローラ２１を駆動するギア列の入力側のギア（１）２４の回転数を１２０ｒｐｍとして、定着ローラ２１側のギア（３）２６の回転数は６０ｒｐｍに落としている。つまり、定着ローラ２１が１回転する間に入力側のギア（１）２４は２回転するギヤ比としている。
【００３８】
図４は、定着ローラの駆動時におけるフォトセンサの出力を示すタイムチャートである。同図に示す出力は、定着ローラ２１が１回転する間のフォトセンサ２３の出力が示されている。
ギア（１）２４には回転方向に１８０度位相をずらしかつ大きさの違うスリット２４Ｓが２個開いており、スリット２４Ｓがフォトセンサ２３の間を通過するときに、センサ出力大きくなるので、図４に示すように、出力が矩形波状になる。ギア（１）２４は、回転数１２０ｒｐｍで等速に回転するので、０．５ｓｅｃの回転周期で矩形波の立下りの間隔は０．２５ｓｅｃとなる。
【００３９】
ギア（１）２４の２回転で定着ローラ２１が１回転するので、定着ローラ２１の１回転する間に４回矩形波が立つ。矩形波が立つたびにカウントし、カウント数４ｎの時を領域１、カウント数４ｎ+１の時を領域２、カウント数４ｎ+２の時を領域３、カウント数４ｎ+３の時を領域４として、定着ローラを４つの領域に分けて認識することができる。
このとき、スリット２４Ｓの大きさが異なるため、フォトセンサ２３の出力変化の時間が異なり、幅の大きいスリットが通過するときは４ｎ＋１又は４ｎ+３、幅の小さいスリットが通過する時は４ｎ、４ｎ+２のカウント数になる。また、領域と４つの矩形波との関係を一意に決めるために定着ローラ２１のホームポジションを定めて、４つの矩形波との関係を固定する必要がある。
【００４０】
図３及び図４は、透過型センサの例を示したが、反射型センサを用いることによって実施することができる。反射型センサの場合、例えば定着ローラを駆動するギアの歯部からの反射光を受光素子に入射させ、回転に同期したセンサ出力を得る。
このセンサ出力はギアの歯（突出）部ごとに矩形波を出力するので、上記したと同様に接触領域を認識する場合には、歯数を領域に対応させ、その歯数分のセンサ出力に現れる矩形波をカウントすることで、接触領域を検出する。なお、この方法で実施するときにも、定着ローラ２１の領域と歯数分の矩形波によって検出する領域との関係を一意に決めるためには、定着ローラ２１のホームポジションを定めて、歯数分の矩形波によって検出する領域との関係を固定する必要がある。
【００４１】
次に、定着ローラ２１の外周面を分けた領域毎の接触時間の積算及び積算した領域毎の接触時間をもとに、停止させる際の領域を決定し、決定した領域への停止制御を行う制御システムについて説明する。
図５は、画像形成装置１が備える制御システムの概略構成を示す機能ブロック図である。この制御システムの各機能部（各種センサを除く）は、画像形成装置１内蔵の中央演算処理装置（ＣＰＵ）やＲＯＭ、ＲＡＭ等の各種メモリ等を備えたマイクロコンピュータにより構成できる。
【００４２】
画像形成装置１は、図示のように、装置全体の制御を行うメイン制御部２８と、これに接続された記憶部２９、駆動系制御部３０、及び停止領域決定部３１と、記憶部２９にインターフェースとしての定着温度検出部３２を介して接続されたサーミスタ３３と、記憶部２９にインターフェースとしての大気温度検出部３４を介して接続された温度センサ３５を備える。また、上記したフォトセンサ２３がインターフェースとしてのフォトセンサ出力検出部２７を介してメイン制御部２８に接続されている。画像形成装置１は、予め設定された所定のプログラムやタイミングに従ってこれら各部（手段）を動作させることにより、以下に示す処理手順や制御フロー等を実行する。
なお、図５の制御システムは、全実施形態に共通のシステムを示すもので、定着ローラ２１における接触時間の積算及び決定した領域への停止制御の基本動作として示す下記「定着ローラ停止時の接触領域変更動作」においては、定着温度検出部３２や大気温度検出部３４の検出を必要としない例を示す。この様な場合には、不要な要素を省略した構成で実施し得る。
【００４３】
まず、定着手段２０における一対のローラの接触領域の検出と、各接触領域における接触時間の演算等について説明する。なお、以下の説明は、図３の透過型センサとしてのフォトセンサ２３を用いた例で説明する。
フォトセンサ２３の出力は、フォトセンサ出力検出部２７で増幅する。フォトセンサ検出部２７には、オペアンプを用いており、フォトセンサ２３の出力が基準以上である場合に、ギア（１）２４のスリット２４Ｓを透過した発光素子の光を受光したときであるとし、出力を増幅して、メイン制御部２８に出力する。
【００４４】
センサ出力信号を受け取るメイン制御部２８は、幅が異なる矩形波のセンサ出力信号とホームポジションの信号とを入力とする論理演算を行うことで、上記したように、それぞれ分割した４つの領域に対応したカウント数４ｎ，４ｎ+１，４ｎ+２，４ｎ+３を得、記憶部２９にカウント数を記憶させる。このカウント数は、上記したように、それぞれ分割した４つの領域に対応した値であるから、一対のローラの停止時において検出値として得られたカウント数によって、一対のローラの接触領域を認識することができる。
接触領域の認識は、定着手段２０の動作を制御する間、メイン制御部２８によって常に認識すべき動作状態の一つであり、認識結果として得られるカウント数は、記憶部２９で記憶、管理される。
【００４５】
本実施形態で定着手段２０における一対のローラの停止制御に利用するために管理する履歴情報は、停止時の接触時間を領域毎に積算した時間である。
従って、メイン制御部２８は、一対のローラが停止した時に上記した接触領域の認識動作によって記憶部２９で管理されているカウント数を読出し、読出したカウント数から、現在、一対のローラが接触している領域を求め、停止時の接触領域を特定する。
また、停止時の接触時間は、一対のローラを停止させてから、その後一対のローラの駆動が開始されるまでの時間として求める。例えば、停止時に時計を読んで得られる時刻を記憶しておき、次の駆動開始時に再び時計を読んで得られる時刻と停止時に記憶しておいた時刻を演算し、特定された接触領域の接触時間として求めることができる。
ただ、停止している間にリアルタイムで接触時間の積算値を必要とする場合（後記「定着ローラ停止時の接触領域変更動作」等）には、所定の間隔で積算動作を行う方法を採用する。
ここで求めた接触時間は、停止時の接触時間の履歴として領域毎に管理するので、該当する接触領域の履歴として既に管理されている接触時間に積算し、得られる時間により接触時間の履歴情報を更新し、記憶部２９で管理する。なお、接触時間の検出と管理動作は、後記で図７を参照して説明する。
【００４６】
制御システム（図５）の駆動系制御部３０は、メイン制御部２８の指示に従って、定着ローラ２１と加圧ローラ２２とからなる一対のローラの少なくとも一方の回転を制御する回転制御手段であり、ここでは、上記した定着手段２０のモータ（図示せず）等の駆動手段を制御して、当該一対のローラを所定の速度で回転駆動し、かつ一対のローラを互いに外周面上の特定の領域で接触した状態にて停止させる（停止制御動作については後記で詳述）。
また、停止領域決定部３１は、メイン制御部２８の指示に従って、記憶部２９に記憶され、管理された上記した領域毎の接触時間に基づき、一対のローラの回転停止（終了）時に互いに接触すべき停止領域を予め決定する。その際、この停止領域決定部３１は、各接触時間を比較する比較手段としても機能し、この比較手段により、記憶された複数の領域毎の接触時間同士を比較して、最も短い接触時間（接触時間値が最小のもの）を判定し、複数の領域から、この接触時間が最少（最短）の領域を停止領域とし、一対のローラがこの領域で接触して停止するように決定する。
【００４７】
停止領域決定部３１は、この決定結果を一対のローラの回転制御手段である駆動系制御部３０にメイン制御部２８を介して送り、これを受けた駆動系制御部３０が、一対のローラの停止動作を実行させる。即ち、駆動系制御部３０は、停止領域決定部３１の決定に従い、回転する一対のローラが、決定された停止領域で互いに接触した状態で停止するように、その駆動手段を制御し、一対のローラの回転を停止させて次の動作まで待機させる。
【００４８】
また、本実施形態では、このようにして一対のローラの回転を停止させた後、それらが回転停止中にあるときにも、停止領域決定部３１の前記比較手段により領域毎の各接触時間を比較し、その比較結果に基づいて一対のローラの回転制御を行うようになっている。従って、ここでは、回転停止中における一対のローラの接触時間も、前記積算手段により、対応する領域の接触時間に順次積算し、停止領域決定部３１が、この接触時間の比較結果に基づいて、現在接触中の領域の積算した接触時間が最少の接触時間でなくなった場合や予め設定された所定の関係になったときに、一対のローラの停止領域の変更、及び新たな停止領域を決定する。この決定により、駆動系制御部３０（回転制御手段）は、回転停止中の一対のローラを再駆動して回転させ、それらが変更後の新たな停止領域で接触するように前記駆動手段を制御して一対のローラを停止させる。
【００４９】
「定着ローラ停止制御の基本動作」
次に、上記した制御システム（図５）が履歴情報として管理された接触時間を用いて行う定着ローラ２１と加圧ローラ２２とからなる一対のローラの停止制御の基本動作を説明する。
図６は、この定着ローラの停止制御の動作手順を示すメインフローチャートであり、印刷終了に伴い一対のローラの回転駆動を停止し、再度駆動させるまでの手順を示している。
【００５０】
図６のフローによると、画像形成装置１の印刷（画像形成）終了に伴い、定着手段２０の一対のローラの回転を停止させる制御ルーチンをスタートさせ（ステップＳ１０１）、まず、記憶部２９に記憶し、管理された情報から、上記した定着ローラ２１の接触面を回転方向に分割した複数領域毎の接触時間を読出す。続いて、読出した複数領域毎の接触時間に基づき、停止領域決定部３１により、これら複数の領域から一対のローラが回転を停止する時に互いに接触すべき停止領域を決定する。このとき、停止領域決定部３１は、複数領域毎の各接触時間同士を比較し、この比較結果に従い複数領域の中から１領域を停止領域として決定する。ここでは、基本的な方法として、複数領域の中から接触時間が最少（最短）の領域を求め、これを停止領域として決定する方法を採用する（ステップＳ１０２）。
【００５１】
次に、フォトセンサ２３と定着ローラ２１を駆動するギア（１）２４（図２，３参照）及びメイン制御部２８（図５参照）等からなる接触領域検出手段により、回転する一対のローラが現在接触している領域を検出し、この現在の接触領域が、ステップＳ１０２で決定した、接触時間が最少の領域か否かを確認する（ステップＳ１０３）。その結果、これら両領域が一致しないときには（ステップＳ１０３、ＮＯ）、所定時間間隔（例えば１０ｍ秒毎）に、現在の接触領域を検出して上記動作を繰り返し、両領域が一致したときに（ステップＳ１０３、ＹＥＳ）、駆動系制御部３０に停止を指示し、定着手段２０の一対のローラを停止させる（ステップＳ１０４）。
【００５２】
ただ、この停止制御は、メイン制御部２８が停止を指示した時点で直ちに一対のローラの回転速度が０にならず、図７に示すような動作特性となってしまう。即ち、図７のＡ点で停止領域決定部３１によって決定された接触領域が検出され、駆動モータの停止を掛けても、同図の曲線Ｒで示すように回転速度の立ち下がりが鈍るので、一対のローラはすぐに停止せず、意図しない領域で停止してしまう。
この場合、モータが停止してから定着ローラ２１が停止するまでの距離は、回転速度が同等なら同じと考えられるため、予めモータ停止から定着ローラ２１が停止するまでの距離を求めておき、この停止距離を考慮してモータを停止する制御を行う。定着ローラ２１の回転速度は６０ｒｐｍ又は３０ｒｐｍのため、各々停止までの距離を求めておき、回転速度によりモータを停止するタイミングを変える。
【００５３】
回転する一対のローラに上記のように停止制御を掛け、一対のローラが決定された停止領域で互いに接触した状態で停止させるようにするが、この実施形態では、図６のフローに示すように、念のため、現在の接触領域を再度検出して、検出した領域における接触時間が最少であるか否かを確認する（ステップＳ１０５）。
確認の結果、両領域が一致していないときには（ステップＳ１０５、ＮＯ）、再度、一対のローラを駆動して回転させ（ステップＳ１１２）、上記したステップＳ１０３〜Ｓ１０５の動作を繰り返す。
他方、現在の接触領域と決定された停止領域が一致するときには（ステップＳ１０５、ＹＥＳ）、接触時間の積算を開始するとともに、積算の開始時刻と現在の接触領域を記憶部２９に記憶する（ステップＳ１０６）。
【００５４】
以上のように、画像形成装置１は、定着手段２０の一対のローラの接触領域が接触面を分割した複数領域のどれであるかを特定する接触領域の検出を行いながら、複数領域毎に一対のローラ同士の接触時間を演算し、一対のローラの接触時間を、これらの複数領域毎にそれぞれ積算し、履歴情報として記憶部２７に記憶し管理する。
また、このように管理される接触時間に基づき、一対のローラの回転を停止させる際には、その都度、上記と同様に複数の領域から一対のローラが回転停止時に接触すべき停止領域を決定し、その決定された停止領域で接触するように一対のローラを停止させる。
こうした動作を行うことによって、定着手段２０の一対のローラの表面を偏りが生じないように平均的に停止時の接触領域に使うようにすることで、熱や圧力によるダメージを分散させて、ローラ接触面に損傷や変形等が生じるのを抑制し、定着手段２０を高寿命にすることができる。
【００５５】
「定着ローラ停止時の接触領域変更動作」
次に、一対のローラの回転停止中に、履歴情報として管理している複数領域毎の接触時間を所定時間間隔で比較し、この比較結果に基づいて、例えば予め設定された条件を満たしたときや、所定の関係となったとき等に、停止領域決定部３１により停止中の一対のローラの停止領域を他の領域に変更するよう決定する。
この実施形態では、現在一対のローラが接触している領域の積算した接触時間と現在の接触領域以外の領域における最小（最短）の接触時間とを比較し、比較した接触時間の差が所定時間以上であるとき、つまり現在の接触領域の接触時間が確実に最小で無くなったことが確認でき所定のマージンを考慮した値を超えたときに、一対のローラを再駆動して、一対のローラの停止領域を比較の対象になった領域に変更するように決定する。次いで、この決定に従い、駆動系制御部３０を介して回転停止中の図６のフローの回転を制御して、変更後の新たな停止領域で接触するように一対のローラの停止制御を行う。
【００５６】
図６におけるこの動作のフローでは、一対のローラの回転停止中に、現在接触している領域（停止領域）の接触時間を積算しつつ、この積算した接触時間（Ｔ１）と、現在の接触領域以外の領域の中で積算した接触時間が最も短い領域の接触時間（Ｔ２）とを比較する（ステップＳ１０７）。続いて、Ｔ１がＴ２よりも長くなる、即ち、Ｔ２が最少の接触時間になったときに、停止領域決定部３１により、Ｔ１とＴ２の差が所定時間（例えば１５分）になる時間（Ｔ３）を算出して求める（ステップＳ１０８）。
【００５７】
その後、算出した時間（Ｔ３）が経過するまでに印刷要求がないか確認し（ステップＳ１０９）、印刷要求がなされたときには（ステップＳ１０９、ＮＯ）、Ｔ３をリセットして印刷動作を開始する（ステップＳ１１３）。その後、印刷が終了したときに（ステップＳ１１４）、ステップＳ１０１に戻って上記の各動作や手順等を繰り返す。
他方、Ｔ３経過までに印刷要求がないときには（ステップＳ１０９、ＹＥＳ）、駆動系制御部３０により、定着手段２０の一対のローラを再び駆動して回転を開始する（ステップＳ１１０）。
次いで、メイン制御部２８は、一対のローラを接触・停止させる領域をステップＳ１０７で得た接触時間が最少（Ｔ２）の領域とする停止領域決定部３１の決定に従い、一対のローラの回転を制御して当該領域で停止させ（ステップＳ１１１）、ステップＳ１０３に戻って、ステップＳ１０３以降の動作や手順等を繰り返す。
【００５８】
このように、上記「定着ローラ停止制御の基本動作」に加えて、一対のローラの回転停止時においても、複数領域毎の積算時間から求められる値を比較し続けて、その関係がある一定条件を満たした時に、一対のローラを再回転させ、積算時間から求められる値に応じて一対のローラの停止領域を変更する。
こうした動作を行うことによって、定着手段２０の一対のローラ表面の損傷や変形に繋がる偏りを生じ難くすることで、定着手段２０をさらに高寿命にすることができる。
なお、本実施形態では、定着手段２０における一対のローラの回転停止中に、各接触時間の比較結果等に応じて一対のローラを回転させて停止領域を変更するよう制御したが、この変更制御は、当然のことながら、画像成形装置１の省エネモード時や予熱時等、通常稼働時以外のときに行ってもよい。
【００５９】
「主電源オフ時の接触時間管理」
上記制御システム（図６）では、主電源（装置の稼動電源スイッチ）をオフして装置を停止させたときにも、再稼動までの間の時間を接触時間として積算することを可能にする。
記憶部２９は、１秒毎に時刻を記憶しており、主電源をオフした時は、主電源停止時刻を記憶することになる。定着手段２０の一対のローラが駆動中に主電源をオフし、再度電源をオンにした場合、記憶部２９は、主電源停止時刻と主電源再稼動時刻から主電源停止時間を求める。
駆動系制御部３０は、一対のローラの定着ローラ２１を駆動し、ギア（１）２４のスリット２４Ｓがフォトセンサ２３を通過した時、メイン制御部２８は、スリットの大小を判断し、正しければ記憶部２９は、現在保持しているカウント数から接触領域を求め、その領域の接触時間として主電源再稼動時に求めた主電源停止時間を加算し、記憶する。
また、定着ローラ２１の駆動中に主電源が停止され、主電源停止中にギア（１）２４のスリット２４Ｓがフォトセンサ２３を通過する場合がある。この場合は、ギア（１）２４のスリット２４Ｓのうち同じ大きさのスリットが２度続けて通過することになり、主電源停止中にギア（１）２４のスリット２４Ｓがフォトセンサ２３の間を通過したことを検知でき、通過したスリット２４Ｓとカウント数から求められる現在の接触領域の前の接触領域を停止中の接触領域とすることで、接触時間を正しく加算できる。
【００６０】
図８は、主電源オフ時の接触時間を管理する動作手順を示すフローチャートである。
この動作手順は、上記した定着ローラの停止制御のフローチャート（図６）のいずれかのステップで主電源がオフされたときにスタートする。
主電源がオフ（ステップＳ２０１）され、主電源が再度オン（ステップＳ２０２）された後に、主電源がオフされる前は、印刷動作中、即ち定着手段２０の一対のローラが回転駆動中であったか、或いは、印刷待機中であったかを判定する（ステップＳ２０３）。
ここに、主電源がオンされている間は、記憶部２９に、印刷要求がなされたときに印刷動作中であるとして記憶し、印刷が終了したときに印刷待機中であると記憶しておき、記憶部２９に記憶された情報に基づいて上記した判定を行う。また、記憶部２９には、１秒毎に現在の時刻を更新して記憶させ、主電源がオフされた時の時刻を、主電源のオフ時刻として記憶させ、主電源をオフしても、再度のオン時に主電源をオフした時刻がわかるようになっている。
【００６１】
ステップＳ２０３の判定の結果、主電源のオフ前は印刷動作中であったと判定されたときには（ステップＳ２０３、ＹＥＳ）、現在接触している領域を、フォトセンサ出力検出部２７により検出して確認する（ステップＳ２０４）。
また、現在の時刻と、記憶部２９に記憶された主電源オフ直前の時刻の差を算出して、主電源オフから主電源オンまでの間の時間（Ｔｉｍｅ１）を求める（ステップＳ２０５）。
次に、求めた時間（Ｔｉｍｅ１）を、ステップＳ２０４で確認した現在の接触領域の接触時間に加えて両接触時間を積算し（ステップＳ２０６）、記憶部２９に記憶する。
【００６２】
これに対し、上記ステップＳ２０３の判定の結果、主電源のオフ前は印刷待機中であったと判定されたときは（ステップＳ２０３、ＮＯ）、主電源オフ前に接触していた領域を確認する（ステップＳ２０７）。つまり、主電源オフ前が印刷動作中でないということは、その際に、一対のローラは回転停止中で接触領域の接触時間の積算を行っており、その領域や接触開始時刻は記憶部２９に記憶されている。従って、記憶部２９に記憶された情報に基づいて、主電源オフ前に接触していた領域と接触開始時刻はわかるため、これらから主電源オフ前の接触領域を確認するとともに、同領域の接触開始時刻と主電源のオン時刻の差を算出して、この間の時間（Ｔｉｍｅ２）を求める（ステップＳ２０８）。次に、この時間（Ｔｉｍｅ２）を、ステップＳ２０７で確認した現在の接触領域の接触時間に加えて両接触時間を積算し（ステップＳ２０９）、記憶部２９に記憶する。
【００６３】
このようにして、画像形成装置１は、主電源をオフして装置を停止させたときのオフ時刻を記憶し、主電源をオンして装置を再稼動させた後に、このオン時刻と記憶されたオフ時刻との間のオン・オフ間の経過時間を算出する。
その後、算出した経過時間を複数領域毎の対応する接触時間に積算して記憶部２９に記憶し、上記した印刷終了に伴う定着ローラの停止制御（図６参照）に使用する。
【００６４】
「温度条件による接触時間の調整」
定着ローラ２１と加圧ローラ２２は互いに圧接されているため、接触面の損傷や変形が生じることになるが、温度が高いほど損傷や変形を受けやすい。従って、温度条件を考慮しないで、接触状態にある時間を一律に積算し得られる接触時間に基づいて定着ローラの停止領域を決定する上記停止制御方法による場合に、接触面の損傷や変形を平均化するための最適な制御条件が得られる保証はない。
そこで、以下には、温度条件を考慮して、接触面の損傷や変形を平均化できるようにするための手段を付加することにより、この課題に適応可能とする。ここでは、上記実施形態で述べた接触時間、即ち定着ローラ２１の接触面を分割した複数領域毎に積算し管理される接触時間を温度条件によって調整し、調整した値を上記停止制御に反映させることにより、意図する接触面の損傷や変形の平均化が実現できるようにする。
【００６５】
接触時間を温度条件によって調整する方法は大別すると下記方法（I）及び方法（II）の２方法を採用することができる。
方法（I）：定着手段２０の一対のローラが停止している間の定着温度を所定の時間間隔で検出することで、接触時の定着温度を時系列で求め、この実測値から求めた時系列で変化する定着温度に応じて接触時間を調整する方法である。
方法（II）：定着手段２０の一対のローラが停止した時点の定着温度を検出することで、定着温度の時間変化を推定し、推定した温度条件との関係で接触時間を調整する方法である。
【００６６】
方法（I）及び方法（II）の実施形態は後記で詳述するが、いずれの方法を採用する場合にも定着温度を検出することが必要である。従って、この接触時間の調整を実施するために、制御システムの構成要素として、図６に示すように、サーミスタ３３と定着温度検出部３２を備える。
定着温度検出部３２は、定着手段２０に設けたサーミスタ３３の入力を検出して温度情報に変換し、定着手段２０の現在温度を記憶部２９に通知し、記憶部２９はこれを記憶する。この動作を０．５秒間隔で常に行うものとする。定着温度検出部３２で検出される定着温度によって得られる温度条件を接触時間に関連付け、目的とする接触時間の調整を行うことができる。
【００６７】
“方法（I）による接触時間の調整（１）”
先ず、上記方法（I）による実施形態として、検出される定着手段２０の温度が所定値以上の場合にのみ接触時間を積算する調整例を説明する。
定着手段２０が動作を停止すると、定着部の温度は、例えば、図９のグラフにおいて特性線Ｃ１で示すような時間変化を示す。なお、図９の縦軸は、サーミスタ３３によって検出された温度（℃）であり、横軸は停止時を０とした経過時間（分）である。
図９の特性線Ｃ１が示すように、温度の変化は、停止後に時間経過とともに徐々に低下する。
このような特性を示すので、温度が所定値よりも低下すれば、それ以降の温度条件は、接触面の損傷や変形への影響は小さい。そこで、本実施形態では、定着手段２０の温度が１５０℃以上の場合にのみ、記憶部２９で管理する接触時間として扱うために積算を行い、１５０℃よりも低い温度の影響は無視することで、データ量を小さくし、データ処理に必要な処理負担の軽減化を図る。
【００６８】
図１１は、定着部の温度が所定値以上の場合にのみ接触時間を積算する本実施形態の動作手順を示すフローチャートである。なお、この例では、定着部の温度が１５０℃以上の場合に、接触時間を積算する例を示す。
この動作手順は、上記した定着ローラの停止制御のフローチャート（図６）のステップＳ１０６においてスタートし、定着ローラが停止している間に行う。
図１１のフローによると、先ず、定着部の温度を検出する（ステップＳ３０１）。この温度検出ステップは、定着温度検出部３２によって０．５秒間隔で定着部の温度が検出されているので、この間隔で実測値としての検出温度が更新されるが、ここでは、定着温度検出部３２の検出値を例えば、１秒間隔で参照することで、１秒間隔で温度を検出する。
【００６９】
次いで、検出した定着部の温度が１５０℃以上であるか否かを判定する（ステップＳ３０２）。ここで、１５０℃未満の場合は（ステップＳ３０２、ＮＯ）、ステップＳ３０１に戻り、再度定着部の温度を検出する。定着ローラが停止した状態で定着部の温度が１５０℃未満になると、普通、再駆動されるまでは温度が１５０℃以上になることはないので、この間、接触時間の積算処理は行わなくてすむ。
他方、定着部の温度が１５０℃以上の場合は（ステップＳ３０２、ＹＥＳ）、現在定着手段２０の一対のローラが接触している領域を確認し、即ちカウント数のチェックにより接触面の分割領域の１つを特定し（ステップＳ３０３）、特定した領域に対する接触時間として時間の積算を開始する（ステップＳ３０４）。
その後、定着部の温度が１５０℃よりも下がるか否かを判定する（ステップＳ３０５）。ここで、１５０℃よりも下らない場合は（ステップＳ３０５、ＮＯ）、このステップを１秒間隔で繰り返し、接触時間の積算は継続される。また、１５０℃よりも下った場合は（ステップＳ３０５、ＹＥＳ）、接触時間の積算を終了する（ステップＳ３０６）。なお、図１１のフローには示していないが、印刷要求があった場合は、ステップ３０６に進み接触時間の積算を終了する。
【００７０】
“方法（I）による接触時間の調整（２）”
上記“方法（I）による接触時間の調整（１）”では、検出される定着部の温度が所定値以上の場合にのみ接触時間を積算する例を示した。ここでは、検出される定着部の温度を複数の温度領域に区分し、それぞれの区分に対応した係数を用意し、この係数により基準の接触時間への換算を行うことで、調整する方法を採る。
例えば、定着部の温度を２００℃以上、１５０℃以上２００℃未満、１５０℃未満の３つの領域に区分し、この３つの温度領域に対応して、２００℃以上は３倍、１５０℃以上２００℃未満は２倍、１５０℃未満は１倍の係数を用意する。つまり、１５０℃未満の温度領域の接触時間を基準に、２００℃以上に３倍、１５０℃以上２００℃未満に２倍の係数を用いて換算する。
この例で接触領域毎の接触時間として管理する際には、各温度領域の接触時間が１０分であったとすると、１０分に各温度領域の係数を掛けて計算し、
１０分×３（２００℃以上の係数）＋１０分×２（１５０℃以上２００℃未満の係数）＋１０分×１（１５０℃未満の係数）＝６０分
の接触時間を換算値として得る。
この方法を採ることにより、上記“方法（I）による接触時間の調整（１）”に比べてより適切な調整を行える。
【００７１】
図１２は、定着部の温度領域に対応した調整を行うようにした本実施形態に係る接触時間の積算動作手順を示すフローチャートである。なお、この例では、定着部の温度が上記した３つの温度領域に区分された場合に適応する例を示す。
この動作手順は、上記した定着ローラの停止制御のフローチャート（図６）のステップＳ１０６においてスタートし、定着ローラが停止している間に行う。
図１２のフローによると、先ず、定着部の温度を検出する（ステップＳ５０１）。この温度検出ステップは、定着温度検出部３２によって０．５秒間隔で定着部の温度が検出されているので、この間隔で実測値としての検出温度が更新されるが、ここでは、定着温度検出部３２の検出値を例えば、１秒間隔で参照することで、１秒間隔で温度を検出する。
【００７２】
次いで、検出した定着部の温度が２００℃以上であるか否かを判定する（ステップＳ５０２）。ここで、定着部の温度が２００℃以上の場合は（ステップＳ５０２、ＹＥＳ）、現在定着手段２０の一対のローラが接触している領域を確認し、即ちカウント数のチェックにより接触面の分割領域の１つを特定し（ステップＳ５０３）、特定した領域に対する接触時間として時間の積算を開始する（ステップＳ５０４）。
その後、定着部の温度が２００℃よりも下がるか否かを判定する（ステップＳ５０５）。ここで、２００℃よりも下らない場合は（ステップＳ５０５、ＮＯ）、このステップを１秒間隔で繰り返し、接触時間の積算は継続される。また、２００℃よりも下った場合は（ステップＳ５０５、ＹＥＳ）、接触時間の積算を終了する（ステップＳ５０６）。
この温度領域の接触時間の積算を終了した時点で、積算された接触時間を３倍する調整を行い、得られた値を記憶部２９に記憶し管理する（ステップＳ５０７）。なお、接触時間を３倍する換算をこのフローでは、ステップＳ５０５、ＹＥＳになるまで待って、行っているが、待ち時間内に行うようにしてもよい。
その後、定着部の温度を検出するステップＳ５０１に戻る。
【００７３】
他方、ステップＳ５０２で検出した定着部の温度が２００℃未満の場合は（ステップＳ５０２、ＮＯ）、ステップＳ５１２に移行し、ここでは１５０℃以上であるか否かを判定する（ステップＳ５１２）。ここで、定着部の温度が１５０℃以上の場合は（ステップＳ５１２、ＹＥＳ）、現在定着手段２０の一対のローラが接触している領域を確認し、即ちカウント数のチェックにより接触面の分割領域の１つを特定し（ステップＳ５１３）、特定した領域に対する接触時間として時間の積算を開始する（ステップＳ５１４）。
その後、定着部の温度が１５０℃未満か否か又は２００℃以上であるか否かを判定する（ステップＳ５１５）。ここで、１５０℃未満ではないか又は２００℃以上でない場合は（ステップＳ５１５、ＮＯ）、このステップを１秒間隔で繰り返し、接触時間の積算は継続される。また、１５０℃よりも下るか又は２００℃以上になった場合は（ステップＳ５１５、ＹＥＳ）、接触時間の積算を終了する（ステップＳ５１６）。
この温度領域の接触時間の積算を終了した時点で、積算された接触時間を２倍する調整を行い、得られた値を記憶部２９に記憶し管理する（ステップＳ５１７）。
その後、定着部の温度を検出するステップＳ５０１に戻る。
【００７４】
また、ステップＳ５１２で検出した定着部の温度が１５０℃未満の場合は（ステップＳ５１２、ＮＯ）、ステップＳ５２３に移行し、現在定着手段２０の一対のローラが接触している領域を確認し、即ちカウント数のチェックにより接触面の分割領域の１つを特定し（ステップＳ５２３）、特定した領域に対する接触時間として時間の積算を開始する（ステップＳ５２４）。
その後、定着部の温度が１５０℃以上であるか否かを判定する（ステップＳ５２５）。ここで、１５０℃以上でない場合は（ステップＳ５２５、ＮＯ）、このステップを１秒間隔で繰り返し、接触時間の積算は継続される。また、１５０℃以上になった場合は（ステップＳ５２５、ＹＥＳ）、接触時間の積算を終了する（ステップＳ５２６）。
この温度領域の接触時間の積算を終了した時点で、積算された接触時間に対して調整をすることなく、１倍のまま得られた値を記憶部２９に記憶し管理する（ステップＳ５２７）。
その後、定着部の温度を検出するステップＳ５０１に戻る。
【００７５】
“方法（II）による接触時間の調整”
方法（II）では、定着手段２０において、一対のローラを駆動するモータやヒータの駆動を停止することにより、定着動作が停止された時、この時点の定着部における温度を検出することで、その後、経時に起きる温度変化を実測することなく、推定する。
推定値は、予め同一の条件で実験を行うことによって得たデータを当てる。即ち、定着部が動作を停止した状態において経時に起きる温度変化を停止時の温度条件を変えて実験的に計測することにより求めた温度特性のバリエーションの中から停止時点の温度条件に適合する特性を求め、この特性に基づいて温度の時間変化を推定する。
この温度の時間変化を推定する方法によると、一対のローラが停止した時点の温度を検出するだけで、その後の検出動作を不要にする。また、この方法は、主電源がオフになり、制御動作が不能になり、実測値に基づく温度変化の検出できなくなる場合にも、推定値で補償することができる。
【００７６】
図１０は、定着手段２０において定着動作が停止された時点の定着部における温度の経時変化の実験データを示したグラフである。なお、図１０の縦軸は、定着部の温度（℃）であり、横軸は停止時を０とした経過時間（分）である。この温度の経時変化を示すデータは、実際に近い条件のもとに画像形成装置１をおいて、サーミスタ３３によって検出されたデータである。
図１０に示す例は、定着動作が停止した時に検知された定着部の温度が２４０℃で、その後の定着部における温度（℃）を経過時間（分）との関係で計測することにより得られた特性線Ｃ２を示すものである。
このような温度特性を表すデータを、例えば、基点の温度を１０６℃から２４０℃まで２０℃きざみのバリエーションで予め実験によって計測し、記憶部２９に記憶しておく。
【００７７】
定着動作が停止する間、方法（II）により推定した定着部における温度の経時変化に基づいて接触時間を求める際には、温度め経時変化を推定するための基点となる温度をもとに記憶部２９で管理される温度特性を表すデータのバリエーションの中から適合するものを求める。例えば、定着動作が停止された時点で検出された定着部における温度が２４０℃であれば、この温度を基点にする図１０に例示される２４０℃からの経時変化を示す温度特性を表すデータを参照し、推定値を得る。図１０の例で、２００℃から１５０℃の温度領域が設定され、この領域の接触時間、即ち２００℃が１５０℃になる時間を求める場合には、同図の温度特性を表すデータに従って演算（１５０℃の経過時間−２００℃の経過時間）を行い、演算結果として６分を推定値として得ることができる。
この推定値に基づいて２００℃から１５０℃の温度領域に対する接触時間の調整を行うことができる。調整方法は、“方法（I）による接触時間の調整（２）”におけると同様に行うことができる。
上記では、定着動作が停止された場合を例にしたが、主電源がオフになったときに、オフ後の定着部における温度の経時変化を推定する場合に適用してもよい。このため比較的低温度の１００℃を基点とするバリエーションも用意している。
【００７８】
ところで、予め用意しておく温度特性を表すデータ（図１０参照）のバリエーションとして、上記では、基点の温度条件を変えた例を示したが、温度の経時変化は、画像形成装置１の置かれた温度環境（雰囲気温度）によっても違いが出る。
そこで、この雰囲気温度の違いを補償するための手段を備えることで、この課題に適応可能とする。ここでは、まず、温度特性を表すデータ（図１０参照）のバリエーションとして雰囲気温度により３種類（高温・中温・低温）のデータを作成し、あらかじめ記憶部２９に用意しておく。また、画像形成装置１の制御システムの構成要素として、図６に示すように、温度センサ３５と大気温度検出部３４を備える。
【００７９】
大気温度検出部３４は、温度センサ３５の入力を検出して温度情報に変換し、画像形成装置１の雰囲気温度を記憶部２９に通知し、記憶部２９はこれを記憶する。この動作を例えば、１分間間隔で行う。１分間間隔で検出される雰囲気温度は、複数の検出値の平均をとる等の方法を採用することで、異常検出を補償することができる。
温度特性を表すデータ（図１０参照）を使用する時に、上記のようにして検出される雰囲気温度によって、高温・中温・低温を判断し、予め用意しておいた高温・中温・低温の雰囲気温度に対応する温度特性を表すデータ（図１０参照）のバリエーションの中から適合するデータを選択して用いる。
【００８０】
「主電源オフ時の接触時間管理（２）」
主電源（装置の稼動電源スイッチ）をオフして装置を停止させたときに、再稼動までの間の時間を接触時間として積算する場合に、上記“方法（II）による接触時間の調整”で示した接触時間を推定値で求める方法を採用すると、再稼動までの時間によって、誤った接触時間を求めることになる。つまり、推定した時間の前に再稼動してしまうと、実際の動作よりも余計な時間を積算する、という不都合が生じる。ここでは、この不都合を無くすことが課題となる。
この課題を次に示す方法によって解決する。即ち、主電源が再稼動されたとき、記憶部２９に記憶されている主電源停止時の温度をもとに上記“方法（II）による接触時間の調整”で示した接触時間を推定値で求める方法によって接触時間Ｔ１を求める。他方、主電源停止時間Ｔ２を主電源停止時の時刻と主電源再稼動時の時刻を保持することにより求める。得られる接触時間Ｔ１と主電源停止時間Ｔ２のうち、より適正な接触時間を表す時間として、主電源停止時間Ｔ２が接触時間Ｔ１より大きい場合は、接触時間Ｔ１を採り、また、主電源停止時間Ｔ２が接触時間Ｔ１以下の場合は、主電源停止時間Ｔ２を採って、記憶部２９で管理する接触時間として積算する。
【００８１】
図１３は、主電源オフ時の接触時間を管理する動作手順を示すフローチャートである。
この動作手順は、上記した定着ローラの停止制御のフローチャート（図６）のいずれかのステップで主電源がオフされたときにスタートする。
なお、以下に示すフローは、定着部の温度が１５０℃未満では接触時間の積算を行わない場合を例にする。
図１３のフローによると、先ず、定着部の温度を検出し、記憶部２９で記憶、管理する（ステップＳ４０１）。この温度検出動作は、主電源が稼動している限り（ステップＳ４０２、ＮＯ）、１秒毎に行い、また、記憶部２９には同時に時刻も記憶される。
主電源が停止すると（ステップＳ４０２、ＹＥＳ）、温度検出動作を含め、メイン制御部２８の制御動作が止まる。
【００８２】
主電源が再稼動すると（ステップＳ４０３）、主電源停止直前にステップＳ４０１で検出、記憶された定着部の温度が読出され、この温度が１５０℃以上であるか否かを確認する（ステップＳ４０４）。
確認の結果、１５０℃未満の場合は（ステップＳ４０４、ＮＯ）、主電源停止中に温度が上昇することは想定できないので、接触時間の積算は行わない。（ステップＳ４１０）。
他方、主電源停止直前の温度が１５０℃以上であった場合は（ステップＳ４０４、ＹＥＳ）、主電源停止直前の温度が１５０℃以下になるまでの時間Ｔ１を求める（ステップＳ４０５）。例えば、温度が１９０℃であった場合は、１９０℃に最も近い２００℃を基点とする温度特性を表すデータ（図１０参照）を用い、所定温度１５０℃以下になる時間Ｔ１（例えば６分）を求める。
【００８３】
次に、主電源停止直前にステップＳ４０１で記憶させた主電源停止時刻と主電源再稼動時刻から主電源が停止していた時間Ｔ２を求める（ステップＳ４０６）。
その後、主電源停止時に定着手段２０の一対のローラが接触していた領域を確認し、即ちカウント数のチェックにより接触面の分割領域の１つを特定する（ステップＳ４０７）。
接触領域を確認した後、ステップＳ４０５で求めた時間Ｔ１とステップＳ４０６で求めた時間Ｔ２を比較し、Ｔ１＜Ｔ２であるか否かを判断する（ステップＳ４０８）。
Ｔ１＜Ｔ２の場合は（ステップＳ４０８、ＹＥＳ）、時間Ｔ１（推定値）を記憶部２９で管理する接触時間として積算する（ステップＳ４０９）。
また、Ｔ１≧Ｔ２の場合は（ステップＳ４０８、ＮＯ）、時間Ｔ２（主電源の停止時間）を記憶部２９で管理する接触時間として積算する（ステップＳ４１１）。
【００８４】
「主電源オフ時の接触時間管理（３）」
上記「主電源オフ時の接触時管理（２）」では、主電源（装置の稼動電源スイッチ）をオフして装置を停止させたときにも、再稼動までの間の時間を接触時間として積算することを可能にしたが、温度条件による接触時間の調整を行っていない。
本実施形態では、主電源のオフ期間の接触時間を上記した“方法（I）による接触時間の調整（２）”の方法を適用することで温度条件による調整を行う例を示す。なお、ここでは、主電源のオフから再稼動までの全時間にわたる接触時間が調整の対象となる場合を示す。本実施形態の動作を行うことによって、主電源のオフ期間において温度条件を考慮した接触時間の調整が適正に行える。
【００８５】
図１４は、主電源オフ時の接触時間を管理する本実施形態の動作手順を示すフローチャートである。
この動作手順は、上記した定着ローラの停止制御のフローチャート（図６）のいずれかのステップで主電源がオフされたときにスタートする。
図１４のフローによると、先ず、定着部の温度を検出し、記憶部２９で記憶、管理する（ステップＳ６０１）。この温度検出動作は、主電源が稼動している限り（ステップＳ６０２、ＮＯ）、１秒毎に行い、また、記憶部２９には同時に時刻も記憶される。
主電源が停止すると（ステップＳ６０２、ＹＥＳ）、温度検出動作を含め、メイン制御部２８の制御動作が止まる。
【００８６】
主電源が再稼動すると（ステップＳ６０３）、主電源停止直前にステップＳ６０１で記憶された主電源停止時刻と主電源再稼動時刻から主電源停止時間を求める（ステツプＳ６０４）。
また、主電源停止直前にステップＳ６０１で検出、記憶された定着部の温度が読出され、この定着部の温度とステップＳ６０４で求めた主電源停止時間に基づいて、主電源が停止する全時間にわたる接触時間を温度領域毎に求める（ステップＳ６０５）。具体例で説明すると、主電源停止直前の定着部の温度、例えば、温度が２４０℃であった場合は、２４０℃を基点とする温度特性を表すデータ（図１０参照）を用い、２００℃以上は４分、１５０℃以上２００℃未満は６分、１５０℃未満は（主電源停止時間−１０）分として求める。なお、１５０℃未満の（主電源停止時間−１０）は、負にならないことが条件になる。
求めた温度領域毎の接触時間は、記憶部２９に一旦記憶される。
【００８７】
次いで、主電源停止時に定着手段２０の一対のローラが接触していた領域を確認し、即ちカウント数のチェックにより接触面の分割領域の１つを特定する（ステップＳ６０６）。
接触領域を確認した後、ステップＳ６０５で求めた温度領域毎の接触時間に対し基準とする接触時間への換算を行い、温度条件による調整を行う（ステップＳ６０７）。この換算は、例えば、１５０℃未満の温度領域を基準とする場合に、２００℃以上は３倍に、１５０℃以上２００℃未満は２倍にする。上記具体例（図１０参照）の場合の接触時間は、
（４分×３）＋（６分×２）＋（主電源停止時間−１０分）＝２４分＋（主電源停止時間−１０分）
となる。
このようにして温度条件による調整をした接触時間は、該当する接触面の分割領域の履歴として積算され、記憶部２９に記憶し管理する。
【００８８】
「主電源オフ時の接触時間管理（４）」
上記「主電源オフ時の接触時間管理（２）」及び「主電源オフ時の接触時間管理（３）」では、主電源を停止した時点の定着部の温度の違いに応じて温度の経時変化が異なるので、主電源の停止時に検出した定着部の温度によって異なる接触時間を推定するという方法を採って、より適正な情報を得ている。ただ、データの増加や処理負担を伴うので、精度を要求されない機器においては、パフォーマンスが良くない。
そこで、この実施形態では、主電源停止時における定着部の温度検出や時刻の管理を省略し、主電源再稼動時に一律の時間を接触時間として積算する方法を採る。このような方法を採ることで、動作を簡略化し、データの増加や処理負担を低減することにより、パフォーマンスを良くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本実施形態の画像形成装置の概略構成図である。
【図２】本実施形態の画像形成装置の定着手段の概略構成を示す斜視図である。
【図３】定着ローラを駆動するギアに設けた回転センサの構成を示す図である。
【図４】定着ローラの駆動時におけるフォトセンサの出力を示すタイムチャートである。
【図５】本実施形態の画像形成装置が備える制御システムの概略構成を示す機能ブロック図である。
【図６】本実施形態の定着ローラの停止制御の動作手順を示すメインフローチャートである。
【図７】定着ローラの停止時の動作特性を示す図である。
【図８】主電源オフ時の接触時間を管理する動作手順を示すフローチャートである。
【図９】定着手段における停止後の温度変化及び接触時間の積算期間を説明する図である。
【図１０】定着手段における停止後の温度変化及び温度範囲で区分される接触時間の積算期間を説明する図である。
【図１１】定着部の温度が所定値以上の場合にのみ接触時間を積算する動作のフローチャートである。
【図１２】温度領域に対応した調整を行うようにした接触時間の積算動作手順を示すフローチャートである。
【図１３】主電源停止時における接触時間の積算動作手順を示すフローチャートである。
【図１４】主電源停止時に温度領域に対応した調整を行うようにした接触時間の積算動作手順を示すフローチャートである。
【図１５】従来の定着手段の一対の回転体に発生する変形を説明するための模式図である。
【符号の説明】
【００９０】
１・・・画像形成装置、２・・・給紙ローラ、３・・・レジストローラ、４・・・給紙トレイ、５・・・転写ベルト、６Ｋ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｙ・・・ＡＩＯカートリッジ、７・・・二次転写駆動ローラ、８・・・転写ベルトテンションローラ、９Ｋ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｙ・・・感光体、１０Ｋ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｙ・・・帯電器、１１・・・露光器、１２Ｋ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｙ・・・現像器、１３Ｋ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｙ・・・クリーナーブレード、１４Ｋ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｙ・・・レーザ光、１５Ｋ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｙ・・・一次転写ローラ、１６・・・二次転写ローラ、１８・・・排紙ローラ、１９・・・両面ローラ、２０・・・定着手段、２１・・・定着ローラ、２２・・・加圧ローラ、２３・・・フォトセンサ、２４・・・定着ローラ・ギア（１）、２５・・・定着ローラ・ギア（２）、２６・・・定着ローラ・ギア（３）、２４Ａ・・・歯部、２４Ｓ・・・スリット、２７・・・フォトセンサ出力検出部、２８・・・メイン制御部、２９・・・記憶部、３０・・・駆動系制御部、３１・・・停止領域決定部、３２・・・定着温度検出部、３３・・・サーミスタ、３４・・・大気温度検出部、３５・・・温度センサ、４０・・・搬送経路、４１・・・両面搬送経路、Ｐ・・・記録用紙。
【図１】
0005100465.tif 000002
【図２】
0005100465.tif 000003
【図３】
0005100465.tif 000004
【図４】
0005100465.tif 000005
【図５】
0005100465.tif 000006
【図６】
0005100465.tif 000007
【図７】
0005100465.tif 000008
【図８】
0005100465.tif 000009
【図９】
0005100465.tif 000010
【図１０】
0005100465.tif 000011
【図１１】
0005100465.tif 000012
【図１２】
0005100465.tif 000013
【図１３】
0005100465.tif 000014
【図１４】
0005100465.tif 000015
【図１５】
0005100465.tif 000016