(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送センタに設置され、音声の緊急情報を発信する第１の音声／ＩＰ変換手段と、
利用者宅や公共施設に設置され緊急情報を受信する複数の第２の音声／ＩＰ変換手段と、
前記各音声／ＩＰ変換手段のＶｏＩＰ通信を可能にする機器認証の登録を行い、登録された機器認証情報を更新蓄積するレジスタサーバと、
前記レジスタサーバに蓄積された音声／ＩＰ変換手段の機器認証情報を随時取得して緊急情報送信先として記憶する緊急情報発信サーバと、
前記緊急情報発信サーバに記憶された機器認証情報に基づいて、緊急情報の発信の際に前記第１の音声／ＩＰ変換手段からの発呼の機器認証処理を行うＳＩＰサーバとをＶｏＩＰ通信システム網を介して接続し、緊急情報の伝送を行う緊急情報発信システムであって、
緊急情報の発信のために前記第１の音声／ＩＰ変換手段が前記緊急情報発信サーバに発呼した場合、前記ＳＩＰサーバは前記第１の音声／ＩＰ変換手段の機器認証処理を行って、成立した認証結果を前記緊急情報発信サーバに転送し、
前記緊急情報発信サーバは前記認証結果に基づいて緊急情報の受付け許可を前記ＳＩＰサーバ経由で前記第１の音声／ＩＰ変換手段に送り、
前記第１の音声／ＩＰ変換手段は前記受付け許可に応じて緊急情報を前記緊急情報発信サーバに送って登録し、
前記緊急情報発信サーバは記憶している機器認証情報に基づく前記第２の音声／ＩＰ変換手段のそれぞれに対して、ＳＩＰ拡張機能として、緊急情報発信と識別させる拡張ヘッダを追加した通信許可要求を送信し、
前記第２の音声／ＩＰ変換手段は前記通信許可要求に緊急情報発信と識別させる拡張ヘッダに自身が登録した機器認証がある場合には、着信許可を返信せずにそのまま前記緊急情報発信サーバから送信される対応する登録緊急情報を受信することを特徴とし、
前記レジスタサーバが行う各音声／ＩＰ変換手段の機器認証の登録は暗号化情報を用いて行うようにし、
前記緊急情報発信サーバは、前記通信許可要求内の緊急情報発信用のＳＩＰ拡張ヘッダ内のパラメータに、機器認証で用いた各音声／ＩＰ変換手段の個別の暗号化情報を記載して送信し、
各第２の音声／ＩＰ変換手段は、受信したＳＩＰメッセージ内の緊急情報発信と識別させる拡張ヘッダ内のパラメータが自身の機器認証で登録した暗号化情報である場合にのみ、緊急情報を受信することを特徴とする緊急情報発信システム。
【請求項２】
緊急情報発信サーバは、音声の各種の緊急情報を収めた緊急情報自動音声ガイドを備え、第１の音声／ＩＰ変換手段からの指示に応じた緊急情報を前記緊急情報自動音声ガイド機能から選択して第２の音声／ＩＰ変換手段に対して発信するようにしたことを特徴とする請求項１記載の緊急情報発信システム。
【請求項３】
緊急情報自動音声ガイド機能は、別のネットワークから発信される音声の緊急情報を受信して、緊急情報発信サーバにおける緊急情報の発信対象として選択できるように構成されていることを特徴とする請求項２記載の緊急情報発信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、セッション初期化プロトコル（Session Initiation Protocol：以下、ＳＩＰと称す）拡張機能を用いて、地震、津波、広域火災、洪水などの緊急情報を任意の音声／ＩＰ変換手段に発信することができる緊急情報発信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
緊急情報発信システムとして、特定地域内の放送センタから例えば住民の住居、公共施設などの放送受信端末とを結ぶ有線または無線の放送網を形成し、上記放送網を使用した緊急情報を発信するものが知られている（例えば特許文献１参照）。また、近年の技術として、例えば放送網としてインターネットプロトコル（以下、ＩＰと称す）網を使用し、放送受信端末として、例えばＩＰ受信機を備えたコンピュータ装置などを使用する緊急情報発信システムなどがある（例えば特許文献２参照）。
【０００３】
また、放送網としてＩＰ網を使用した緊急情報発信システムとして、音声／ＩＰ変換装置を放送受信各音声／ＩＰ変換手段として利用したものがある（例えば特許文献３参照）。この特許文献３のシステムの概念構成について図４に示し説明する。
Ａ市１の放送センタ４で地震、津波、火事または洪水などの情報を入手すると、担当者は放送中央設備５のマイク部から緊急情報である音声を入力する。放送中央設備５に入力された音声は、音声／ＩＰ変換手段６でデジタル音声情報に変換される。このデジタル音声情報は、イントラサーバ群２５に入力され、ＩＰネットワークである地域イントラ網７を介して情報サービス３の配信装置８に伝送される。この配信装置８では、予め設定された条件の下で、受信したデジタル音声情報中の詳細データに基づいてこの情報の配信先としてのＩＰアドレスを適宜に特定した後、このデジタル音声情報をＩＰネットワークである地域イントラ網９，１０および情報サービス網１１などを介して伝送する。
【０００４】
こうして伝送された宛先の特定されたデジタル音声情報は、公共施設などの建物１２に対応したマイク機能および拡声機能付の音声／ＩＰ変換手段１３や利用宅１５の一般電話機１６に対応した拡声機能付の音声／ＩＰ変換手段１７で受信される外、告知放送サーバ１４においても受信される。公共施設などの建物１２の音声／ＩＰ変換手段１３や利用宅１５の音声／ＩＰ変換手段１７では、それぞれ受信したデジタル音声情報をアナログ音声情報からなる緊急情報に変換して拡声機能により放送され、直ちに周囲住民に知らされる。また、告知放送サーバ１４においては、受信したデジタル音声情報を、予め設定された条件の下で告知すべき宛先を特定した後、ＰＳＴＮ（Public Switched Telephone Networks：公衆交換電話網）およびＩＮＳ（Information Network System ISDN）網などの通信網１８を介して情報サービス未整備地区２の建物１９に対応した拡声機能付の音声／ＩＰ変換手段２０に伝送する。音声／ＩＰ変換手段２０で変換されたアナログ音声情報からなる緊急情報は、その拡声機能により放送され、その周囲の住民に直ちに知らされる。
【０００５】
また、責任者宅２２においては、マイク設備２３から緊急情報である音声情報を、音声／ＩＰ変換手段２４を介して入力でき、加えて利用者宅１５の一般電話機１６、公共施設などの建物１２の音声／ＩＰ変換手段１３のマイク機能からも音声情報の入力許可ができるようになっている。これらから入力された緊急情報は、それぞれの対応する音声／ＩＰ変換手段でデジタル音声情報に変換されて配信装置８に伝送された後、先の場合に準じて各音声／ＩＰ変換手段１３，１７、２０の拡声機能により放送される。ここで、一般電話機１６，２１は、一般電話回線を介して一般的な電話として使用できると共に、ボイス・オーバー・インターネット・プロトコル（Voice over Internet Protocol：以下、ＶｏＩＰと称す）電話としても使用することが可能で、特定地域内での有線電話としても使用できるものである。
【０００６】
【特許文献１】特開平６−３３８８６４号公報
【特許文献２】特開２００３−００８５２８号公報
【特許文献３】特開２００５−２４２８１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
以上のように構成された従来の緊急情報発信システムは、緊急情報を有線や無線を用いて音声で住民に知らせることができ、その発信手段として、ＩＰネットワークにおける音声／ＩＰ変換手段を用いている上で優れている。しかし、上記緊急情報発信システムでは、ＩＰネットワークの特定地域に設置した音声／ＩＰ変換手段やＶｏＩＰ電話を用いて緊急情報の音声を配信するためのプロトコルなどが規定されていない。従来の通信システムで音声／ＩＰ変換手段を用いて緊急情報を発信するにはＳＩＰ呼制御を使用することとなる。従来のＳＩＰ呼制御では、放送センタ内の放送中央設備の音声／ＩＰ変換手段から各住民や公共施設に設置している音声／ＩＰ変換手段に接続する場合、配信装置と各音声／ＩＰ変換手段の装置との間で大量の呼制御を行わなければならないため、配信装置であるＳＩＰサーバの作業負荷が増加してしまうという問題がある。また、放送センタ内の放送中央設備の音声／ＩＰ変換手段から発信されるネットワーク情報にセキュリティ手段が記載されていないため、ネットワーク情報を読みとられることで偽装発信が行われるという問題があった。
【０００８】
この発明は、上記問題点を解決するためになされたもので、緊急情報発信時に多数の住宅や公共施設内に設置される各音声／ＩＰ変換手段との間で行う呼制御によるＳＩＰサーバの負荷を軽減させる緊急情報発信システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明に係る緊急情報発信システムは、放送センタに設置され、音声の緊急情報を発信する第１の音声／ＩＰ変換手段と、利用者宅や公共施設に設置され緊急情報を受信する複数の第２の音声／ＩＰ変換手段と、各音声／ＩＰ変換手段のＶｏＩＰ通信を可能にする機器認証の登録を行い、登録された機器認証情報を更新蓄積するレジスタサーバと、レジスタサーバに蓄積された音声／ＩＰ変換手段の機器認証情報を随時取得して緊急情報送信先として記憶する緊急情報発信サーバと、緊急情報発信サーバに記憶された機器認証情報に基づいて、緊急情報の発信の際に第１の音声／ＩＰ変換手段からの発呼の機器認証処理を行うＳＩＰサーバとをＶｏＩＰ通信システム網を介して接続し、緊急情報の伝送を行う緊急情報発信システムであって、緊急情報の発信のために第１の音声／ＩＰ変換手段が緊急情報発信サーバに発呼した場合、ＳＩＰサーバは第１の音声／ＩＰ変換手段の機器認証処理を行って、成立した認証結果を緊急情報発信サーバに転送し、緊急情報発信サーバは認証結果に基づいて緊急情報の受付け許可をＳＩＰサーバ経由で第１の音声／ＩＰ変換手段に送り、第１の音声／ＩＰ変換手段は受付け許可に応じて緊急情報を緊急情報発信サーバに送って登録し、緊急情報発信サーバは記憶している機器認証情報に基づく第２の音声／ＩＰ変換手段のそれぞれに対して、ＳＩＰ拡張機能として、緊急情報発信と識別させる拡張ヘッダを追加した通信許可要求を送信し、第２の音声／ＩＰ変換手段は通信許可要求に緊急情報発信と識別させる拡張ヘッダに自身が登録した機器認証がある場合には、着信許可を返信せずにそのまま緊急情報発信サーバから送信される対応する登録緊急情報を受信し、レジスタサーバが行う各音声／ＩＰ変換手段の機器認証の登録は暗号化情報を用いて行うようにし、緊急情報発信サーバは、通信許可要求内の緊急情報発信用のＳＩＰ拡張ヘッダ内のパラメータに、機器認証で用いた各音声／ＩＰ変換手段の個別の暗号化情報を記載して送信し、各第２の音声／ＩＰ変換手段は、受信したＳＩＰメッセージ内の緊急情報発信と識別させる拡張ヘッダ内のパラメータが自身の機器認証で登録した暗号化情報である場合にのみ、緊急情報を受信するものである。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、既存のＶｏＩＰ通信設備に緊急情報発信サーバを追加し、ＳＩＰ拡張機能として緊急情報発信と識別させる拡張ヘッダを追加することで、緊急情報発信サーバがＳＩＰサーバの代わりに緊急情報を利用者宅や公共施設に設置された個別の音声／ＩＰ変換手段に発信することができ、通常のＳＩＰ呼制御で緊急情報を発信するよりＳＩＰサーバの作業負荷を軽減させ、緊急情報を速やかに知らせることが可能となる。また、緊急情報発信と識別させる拡張ヘッダ内のパラメータに、各音声／ＩＰ変換手段の機器認証で用いた暗号化情報を使用した場合には、第三者による緊急情報の偽装発信を防止することができ、セキュアな緊急情報発信システムを構築することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１による緊急情報発信システムの構成を示すブロック図である。図２は、同緊急情報発信システムの動作を示すシーケンス図で、ＳＩＰ拡張機能を用いて地震、津波、広域火災、洪水などの緊急情報を各所のＩＰ電話に発信する動作について示している。
図において、緊急情報発信システムは、緊急情報発信サーバ３０、放送センタの放送中央設備の音声／ＩＰ変換手段（第１の音声／ＩＰ変換手段）４０、ＶｏＩＰ通信のＳＩＰ呼制御を行うＳＩＰサーバ５０、利用者宅や公共施設に設置された複数の各音声／ＩＰ変換手段（第２の音声／ＩＰ変換手段）６０、各ＳＩＰ各音声／ＩＰ変換手段４０，６０の機器認証の登録を行ってその機器認証情報を蓄積するレジスタサーバ７０を備えている。なお、緊急情報発信サーバ３０、各音声／ＩＰ変換手段４０，６０、ＳＩＰサーバ５０、レジスタサーバ７０は、ＶｏＩＰ通信システム網１００に接続され、同一のＶｏＩＰ通信サービスに登録されているものとする。また、放送センタの放送中央設備の音声／ＩＰ変換手段４０はマイク機能および拡声機能が付設可能であり、利用者宅や公共施設に設置の音声／ＩＰ変換手段６０はＩＰ電話機能が付設可能であるものとする。
【００１２】
最初に、ＶｏＩＰ通信を可能にするための機器認証シーケンスについて説明する。
音声／ＩＰ変換手段４０，６０は、ＶｏＩＰ通信の機器認証を得るためレジスタサーバ７０に機器情報の登録を行う。そのため機器の登録に際して、まず、前回登録した機器認証情報を削除要求する「ＲＥＧＩＳＴＥＲ」リクエストをレジスタサーバ７０に送信する（Ｓ１）。この要求を受けてレジスタサーバ７０は、各音声／ＩＰ変換手段４０，６０に対してダイジェスト認証を行うように「４０１  ＵＮＡＵＴＨＯＲＩＺＥＤ」レスポンスを返す（Ｓ２）。各音声／ＩＰ変換手段４０，６０は、機器認証情報にダイジェスト認証情報を設定し、再度機器認証情報を削除する「ＲＥＧＩＳＴＥＲ」リクエストをレジスタサーバ７０に送信する（Ｓ３）。これを受けてレジスタサーバ７０は、メッセージ内のダイジェスト認証情報をチェックし、正常であれば機器認証情報を削除し、登録削除完了を示す「２００ ＯＫ」を返信する（Ｓ４）。
【００１３】
次に、各音声／ＩＰ変換手段４０，６０は、新しい機器認証情報を登録するための「ＲＥＧＩＳＴＥＲ」リクエストをレジスタサーバ７０に送信する（Ｓ５）。すると、レジスタサーバ７０は、各音声／ＩＰ変換手段４０，６０に対してダイジェスト認証を行うように「４０１  ＵＮＡＵＴＨＯＲＩＺＥＤ」レスポンスを返す（Ｓ６）。各音声／ＩＰ変換手段４０，６０は、認証情報にダイジェスト認証情報を設定し、再度機器認証情報を登録する「ＲＥＧＩＳＴＥＲ」リクエストを送信する（Ｓ７）。これを受けてレジスタサーバ７０は、メッセージ内のダイジェスト認証情報をチェックし、正常であれば新しい機器認証情報を登録し、登録完了を示す「２００  ＯＫ」を音声／ＩＰ変換手段４０，６０に返信する（Ｓ８）。なお、上記機器認証は暗号化情報を用いて行うものとする。
音声／ＩＰ変換手段４０，６０では、以上のようなレジスタサーバ７０への機器認証情報の登録と削除を周期的に実行する。なお、機器認証情報は必ずしも削除しなければならないものではなく、更新という形のシーケンスもある。
【００１４】
次に、緊急情報発信サーバ３０からレジスタサーバ７０への登録機器の問合せシーケンスについて説明する。
まず、緊急情報発信サーバ３０からレジスタサーバ７０に対して音声／ＩＰ変換手段４０，６０など登録されているすべての機器認証情報をリクエストするメッセージを送信する（Ｓ９）。機器認証情報リクエストを受信したレジスタサーバ７０はリクエストを認証し、リクエストが承認できる内容かどうかの判断を行い、そのリクエストが承認できる内容であれば承認完了を示す「２００  ＯＫ」を返信する（Ｓ１０）。次に、レジスタサーバ７０は、リクエストされた機器認証情報（この情報は音声／ＩＰ変換手段の個別の暗号化情報である）を含んだアンサーメッセージを緊急情報発信サーバ３０に返信する（Ｓ１１）。緊急情報発信サーバ３０では、アンサーメッセージを受信すると、受信完了を示す「２００ ＯＫ」を返信し（Ｓ１２）、アンサーメッセージ内に記載さている各音声／ＩＰ変換手段４０，６０の機器認証情報を記憶しておく。
さらに、レジスタサーバ７０は、リクエストされた機器認証情報に変更があった場合や新規追加で機器認証情報が登録された場合など、その都度緊急情報発信サーバ３０に変更・追加の情報をアンサーメッセージとして送信する。上記のような緊急情報発信サーバ３０からレジスタサーバ７０への機器認証情報取得のリクエストが周期的に実行され、常に最新機器情報を取得している。
【００１５】
次に、緊急情報を発信するためのシーケンスについて説明する。
放送センタにおいて、地震、津波、火事または洪水などの情報を入手したとき、担当者は放送中央設備にある音声／ＩＰ変換手段４０から音声としての緊急情報を緊急情報発信サーバ３０に向けて発呼する。発呼する手段は通常のＳＩＰ発呼制御であり、音声／ＩＰ変換手段４０からＳＩＰサーバ５０に対して「ＩＮＶＩＴＥ」リクエストを送信する（Ｓ１３）。ＳＩＰサーバ５０では、「ＩＮＶＩＴＥ」リクエストが認証されている音声／ＩＰ変換手段４０のものであるか判断し、認証情報が入っていない「ＩＮＶＩＴＥ」リクエストに対しては「４０７  ＰＲＯＸＹ  ＡＵＴＨＥＮＴＩＣＡＴＩＯＮ  ＲＥＱＩＵＲＥＤ」レスポンスを音声／ＩＰ変換手段４０に返す（Ｓ１４）。音声／ＩＰ変換手段４０では、「４０７ ＰＲＯＸＹ  ＡＵＴＨＥＮＴＩＣＡＴＩＯＮ  ＲＥＱＩＵＲＥＤ」レスポンスを受け取ると、「ＩＮＶＩＴＥ」リクエストに対する完了確認を示す「ＡＣＫ」リクエストをＳＩＰサーバ５０に送信し（Ｓ１５）、再度認証情報を設定した「ＩＮＶＩＴＥ」リクエストを送信する（Ｓ１６）。ＳＩＰサーバ５０は、認証付き「ＩＮＶＩＴＥ」リクエストを受信すると、「ＩＮＶＩＴＥ」リクエスト内のＴＯヘッダ情報を読み取り、宛て先である緊急情報発信サーバ３０に転送する（Ｓ１７）。
【００１６】
緊急情報発信サーバ３０では、受け取った「ＩＮＶＩＴＥ」リクエスト内のＦＲＯＭヘッダ情報を読み取り、予め緊急情報発信用端末として許可登録した音声／ＩＰ変換手段４０からの「ＩＮＶＩＴＥ」リクエストと判断した場合に、緊急情報の受付け許可を示す「２００  ＯＫ」をＳＩＰサーバ５０経由で音声／ＩＰ変換手段４０に返信する（Ｓ１８）。音声／ＩＰ変換手段４０では、「２００  ＯＫ」レスポンスを受け取ると、「ＩＮＶＩＴＥ」リクエストに対する完了確認を示す「ＡＣＫ」リクエストをＳＩＰサーバ５０経由で緊急情報発信サーバ３０に送信し（Ｓ１９）、緊急情報音声データを緊急情報発信サーバ３０に送って登録させる（Ｓ２０）。
次に、緊急情報発信サーバ３０では、緊急情報音声データを受信し登録すると、上記レジスタサーバ７０から取得して記憶していた利用社宅や公共施設に設置された音声／ＩＰ変換手段の機器認証情報に基づく各音声／ＩＰ変換手段６０に対して、ＳＩＰサーバ５０に代わるＳＩＰ拡張機能として、緊急情報発信と識別させる拡張ヘッダを追加した「ＩＮＶＩＴＥ」リクエスト（通信許可要求）を送信する（Ｓ２１）。なお、緊急情報発信と識別させる拡張ヘッダ内のパラメータに、機器認証で登録した各音声／ＩＰ変換手段個別の暗号化情報を記載しておく。
【００１７】
各音声／ＩＰ変換手段６０では、受信した「ＩＮＶＩＴＥ」リクエスト内の緊急情報発信と識別させる拡張ヘッダの有無をチェックし、拡張ヘッダが存在した場合、拡張ヘッダ内のパラメータが自身の機器認証で登録した暗号化情報かどうか判断する。次に、受信した「ＩＮＶＩＴＥ」リクエストの拡張ヘッダに自身の機器認証で登録した暗号化情報が記載されていれば自機宛の緊急情報発信と判断した場合にのみ、緊急情報発信サーバ３０から送信される登録されていた緊急情報を受信する（Ｓ２２）。なお、自機宛の緊急情報発信と判断した場合、住民への注意勧告として各音声／ＩＰ変換手段６０に接続された一般電話のベルを鳴らすこと（Ｓ２３）もできる。以上の場合、緊急情報発信と識別させる拡張ヘッダを追加した「ＩＮＶＩＴＥ」リクエストを受信した場合、「ＩＮＶＩＴＥ」リクエストに対する受信完了を示す「２００  ＯＫ」を返信しないで済む。このことにより、緊急情報発信サーバ３０の作業負荷をその分軽減できる。
【００１８】
この実施の形態１によれば、既存のＶｏＩＰ通信を実現しているＳＩＰサーバ５０、レジスタサーバ７０に対して緊急情報発信サーバ３０を加え、レジスタサーバ７０において各音声／ＩＰ変換手段４０，６０の機器認証の登録を行って機器認証情報を更新蓄積し、レジスタサーバ７０で蓄積された音声／ＩＰ変換手段の機器認証情報を緊急情報発信サーバ３０が随時取得して緊急情報送信先として記憶するようにし、緊急情報の発信の際に音声／ＩＰ変換手段４０からの発呼の機器認証処理はＳＩＰサーバ５０が行い、音声／ＩＰ変換手段４０からの緊急情報は緊急情報発信サーバ３０に送って登録し、緊急情報発信サーバ３０は記憶している機器認証情報に基づく音声／ＩＰ変換手段６０のそれぞれに対して、ＳＩＰ拡張機能として、緊急情報発信と識別させる拡張ヘッダを追加した通信許可要求を送信し、音声／ＩＰ変換手段６０は緊急情報発信と識別させる拡張ヘッダに自身が登録した機器認証がある場合にのみ、緊急情報発信サーバ３０から送信される登録緊急情報を受信するようにしている。したがって、ＳＩＰ拡張機能として緊急情報発信と識別させる拡張ヘッダを追加することで、緊急情報発信サーバ３０がＳＩＰサーバ５０の代わりに緊急情報を利用者宅や公共施設に設置された個別の音声／ＩＰ変換手段６０に発信することができ、通常のＳＩＰ呼制御で緊急情報を発信する場合よりもＳＩＰサーバ５０の作業負荷を軽減させ、緊急情報を速やかに知らせることが可能となる。
また、上記例では、緊急情報発信サーバ３０が、通信許可要求内の緊急情報発信用のＳＩＰ拡張ヘッダ内のパラメータに、機器認証で用いた各音声／ＩＰ変換手段６０の個別の暗号化情報を記載して送信し、音声／ＩＰ変換手段６０が、受信したＳＩＰメッセージ内の緊急情報発信と識別させる拡張ヘッダ内のパラメータが自身の機器認証で登録した暗号化情報である場合にのみ、緊急情報を受信するようにしたので、第三者による緊急情報の偽装発信を防止することができ、セキュアな緊急情報発信システムを構築することができる。
また、この緊急情報発信システムの構築は、既存のＶｏＩＰ通信の設備の他に緊急情報発信サーバを追加することと、レジスタサーバと各音声／ＩＰ変換手段のソフトウエアをアップデートすることで実現可能である。
【００１９】
実施の形態２．
図３は、この発明の実施の形態２による緊急情報発信システムの動作を示すシーケンス図である。図において、図２に相当する部分には同一符号を付し、その説明は原則として省略するものとする。
図２に示す実施の形態１の場合、放送センタで地震、津波、火事または洪水などの情報を入手したとき、予め担当者が放送中央設備にある音声／ＩＰ変換手段４０から音声として緊急情報発信サーバ３０に登録した後、送信するようにしている。これに対し、この実施の形態２では、緊急情報発信サーバ３０に、予め用意した音声による各種の緊急情報を収めた緊急情報自動音声ガイド機能を備えておき、放送センタで災害情報を入手したときに担当者がその災害情報の内容に応じた緊急情報を自動音声ガイド機能から選択し（Ｓ３０）、選択した緊急情報を発信サーバ３０から各音声／ＩＰ変換手段６０に向けて発信するようにする。このことにより、緊急情報は各音声／ＩＰ変換手段６０に接続された任意のＩＰ電話で発信され、実施の形態１と同様の効果が得られる。
【００２０】
実施の形態３．
実施の形態２における緊急情報発信サーバ３０は緊急情報自動音声ガイド機能を備えているが、実施の形態３では、この緊急情報自動音声ガイド機能から、別のネットワークから発信される緊急情報を選択できるようにしておく。そして、緊急情報発信サーバ３０は、別ネットワークから発信された緊急情報が選択された場合、その選択受信した緊急情報を各音声／ＩＰ変換手段６０に向けて発信するようにする。このことにより、より多く種類のより詳細な緊急情報の配信が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】この発明の実施の形態１による緊急情報発信システムの構成を示すブロック図である。
【図２−１】この発明の実施の形態１に係る緊急情報発信システムの動作を示すシーケンス図である。
【図２−２】この発明の実施の形態１に係る緊急情報発信システムの動作を示すシーケンス図である。
【図３−１】この発明の実施の形態２に係る緊急情報発信システムの動作を示すシーケンス図である。
【図３−２】この発明の実施の形態２に係る緊急情報発信システムの動作を示すシーケンス図である。
【図４】従来の防災緊急情報告知システムの概念構成を示す説明図である。
【符号の説明】
【００２２】
３０  緊急情報発信サーバ、４０  放送センタ内の音声／ＩＰ変換手段、５０  ＳＩＰサーバ、６０  各住宅や公共施設に設置の音声／ＩＰ変換手段、７０  レジスタサーバ、１００  ＶｏＩＰ通信システム網。
【図１】
0005025434.tif 000002
【図２−１】
0005025434.tif 000003
【図２−２】
0005025434.tif 000004
【図３−１】
0005025434.tif 000005
【図３−２】
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【図４】
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