(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶パネルと当該液晶パネルを背面から照明するバックライト装置を有する液晶モニタ装置が筐体に収納され、
前記液晶モニタ装置は、前記液晶パネル側を前面とし、前記バックライト装置側を背面とし、前記液晶パネルの短辺に沿った方向を上下方向としたとき、前記液晶モニタ装置の背面と前記筐体の間の空間に、発熱量の大きい電源基板、及び他の回路基板が配置される液晶表示装置において、
前記液晶モニタ装置の背面は、上下方向に延伸する補強部材によって少なくとも２つの領域に分割され、
前記領域の１つに前記電源基板を配置し、
前記電源基板が配置される領域と異なる前記領域に前記他の回路基板を配置し、
前記補強部材は、前記電源基板が発生する熱で熱せられる空気が、前記他の回路基板が配置される領域に流れ込むのを阻止するように、前記液晶モニタ装置の背面と前記筐体の間の空間を分割する隔壁を形成することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記液晶モニタ装置の背面に配置される前記電源基板及び前記他の回路基板は、ケーブルが接続されるコネクタを有するとともにシールドカバーで覆われ、
前記シールドカバーには、前記ケーブルが貫通するための開口部が少なくとも上側と下側に開口し、
前記上側の開口部と前記下側の開口部は、上下方向の直線上で対向するように開口していることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記電源基板及び前記他の回路基板を構成する素子のうち相対的に発熱量の大きい素子を、前記シールドカバーの前記上側の開口部と前記下側の開口部が対向している位置に対応して配置することを特徴とする請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記発熱量の大きい素子を、上下方向の直線に対して千鳥に配置することを特徴とする請求項３に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記他の回路基板には、
前記液晶モニタ装置が表示する映像信号を生成する信号基板と、
前記液晶パネルを駆動する駆動信号を、前記映像信号に基づいて生成するＴＣＯＮ基板と、が含まれ、
前記信号基板と前記ＴＣＯＮ基板とは、同じ前記領域に配置されることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記他の回路基板には、前記バックライト装置を駆動するインバータ基板が含まれ、
前記液晶モニタ装置の背面が少なくとも３つの領域に分割される場合に、前記インバータ基板は、前記信号基板及び前記ＴＣＯＮ基板が配置される前記領域と異なる前記領域に配置されることを特徴とする請求項５に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記筐体は、背面部と周囲の側壁からなる箱型のバックケースを含んで構成され、
前記側壁は、上側の上部側壁、及び下側の下部側壁を含んでなり、
前記バックケースは、前記上部側壁、前記下部側壁、前記背面部の前記上部側壁の近傍、及び前記背面部の前記下部側壁の近傍に通気口が開口して、上下方向に空気が流れる空気流路を前記筐体の内部に形成することを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
前記バックケースに前記液晶モニタ装置が収納されたとき、
前記下部側壁の近傍に開口する前記バックケースの背面部の前記通気口は、前記液晶モニタ装置に備わる前記シールドカバーの前記下側の開口部よりも下側に開口することを特徴とする請求項７に記載の液晶表示装置。
【請求項９】
前記バックケースに前記液晶モニタ装置が収納されたとき、
前記空気流路を空気が流れる方向と、
前記シールドカバーの前記上側の開口部と前記下側の開口部が対向する方向が同じであることを特徴とする請求項７または請求項８に記載の液晶表示装置。
【請求項１０】
前記バックケースに前記液晶モニタ装置が収納されたとき、
前記バックケースの背面部の、前記電源基板、及び前記他の回路基板と対向する位置には、前記バックケースの背面部に前記通気口が開口しないことを特徴とする請求項７乃至請求項９のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項１１】
前記バックケースに前記液晶モニタ装置が収納されたとき
前記液晶モニタ装置の背面には、前記インバータ基板より下側にスピーカが配置され、
前記下部側壁の近傍に開口する前記バックケースの背面部の前記通気口は、前記インバータ基板と前記スピーカの間に開口することを特徴とする請求項７乃至請求項１０のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筐体内部に発生する熱を効率よく排熱できる液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、表示装置として、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）に代わって、発光型のプラズマディスプレイ表示装置や非発光型の液晶表示装置の使用が多くなっている。
【０００３】
このうち、液晶表示装置は、透過型の光変調素子として液晶パネルを用い、その背面に照明装置（以下、バックライト装置と称する）を備えて光を液晶パネルに照射する。そして、液晶パネルはバックライト装置から照射された光の透過率を制御することにより画像を形成する。
【０００４】
液晶表示装置はＣＲＴに比べ、外形を薄く構成できることが特徴の一つとなっているが、近年はさらに薄い液晶表示装置が望まれている。液晶表示装置を薄くすると、液晶表示装置の外形を構成する筺体内部に発生する熱を排熱するための空気流路の確保が困難になるため効率よく排熱できず、熱に弱い部分が温度上昇してしまうという問題が生じる。そこで、例えば特許文献１には、背面上部に排気用の横流ファンを設けて筺体内部に強制的に対流を発生させて筺体内部を流れる空気の量を増やし、筺体内部に発生する熱を排熱する技術が開示されている。
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示される技術においては、横流ファンを液晶表示装置の左右方向に備わる軸の周りに回転させるための回転用のスペースや、横流ファンを回転させる回転機構を配置するためのスペースが必要になり、液晶表示装置を薄くする要望に対する阻害要因となる。
【特許文献１】特開２００６−１８９８５０号公報（図５〜図７参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記問題を解決して液晶表示装置を薄くするために、液晶表示装置の背面から吸気して上側に排気する送風装置を液晶表示装置の下端近傍に設置する構成が考えられる。この構成は、送風装置による強制対流と、筺体内部に発生する自然対流とを両方使用して、筺体内部に発生する熱を排熱するものであるが、送風装置を液晶表示装置の下端近傍に設置すると、送風装置による強制送風の流れによって自然対流が乱される。そして、液晶表示装置の筺体内部に発生する熱を効率よく排熱できず、熱に弱い部分が温度上昇してしまうという課題がある。
【０００７】
そこで、本発明は、熱に弱い部分の温度上昇を抑制するとともに筺体内部の熱を効率よく排熱できる液晶表示装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するため本発明は、熱を発生する基板を、上下方向に延伸する補強部材で分割した領域に配置して、基板の発熱が周囲へ伝熱することを抑制する構成とした。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によると、熱に弱い部分の温度上昇を抑制するとともに筺体内部の熱を効率よく排熱可能な液晶表示装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、適宜図を参照して詳細に説明する。
図１は、液晶表示装置を示す図であり、（ａ）は外観図、（ｂ）は部品展開図である。
図１の（ａ）に示すように、液晶表示装置１は、例えば３２型程度の液晶モニタ装置１０を備えた薄型の液晶表示装置１であって、液晶モニタ装置１０を収納する筐体１００と、この筐体１００を下方より支持するスタンド２００とから構成される。このスタンド２００は、筐体１００に対して着脱可能であり、スタンド２００を取り付けた際には、床面や図示しないテレビ台に設置することができ、このスタンド２００を取り外せば、取付金具等を介して筐体１００を壁面などに取り付けることができる。さらに、正面下部にスピーカ３６が備わる。
【００１１】
図１の（ｂ）に示すように筐体１００は、この筐体１００の前面を構成するフロントケース１０１、この筐体１００の後部を構成するバックケース１０２、及びこのバックケース１０２とフロントケース１０１との間に収納される液晶モニタ装置１０とを含んで構成される。
【００１２】
フロントケース１０１は、液晶モニタ装置１０の表示画面１０ａ（図１の（ａ）参照）の周囲を囲むようにロ字型に形成されるフロントベゼル１０３と、このフロントベゼル１０３とバックケース１０２とを連結するロ字型のベゼルベース１０４とから構成される。フロントベゼル１０３、及びベゼルベース１０４は、例えば樹脂材料で形成され、ベゼルベース１０４の背面にバックケース１０２とネジ止めする構造を備えている。
【００１３】
バックケース１０２は、例えば樹脂材料からなる、背面部１０２ｃの周囲に側壁１０２ｂが形成される箱型で、液晶モニタ装置１０を収納するように固定する。液晶モニタ装置１０の背面には、液晶モニタ装置１０を駆動する回路基板が配置される基板配置面１１が形成され、この基板配置面１１に、例えば金属材料で形成される補強部材１２を複数本設けることで、この液晶モニタ装置１０自身を主要な強度部材としている。さらに、この補強部材１２で補強された液晶モニタ装置１０にフロントベゼル１０３とベゼルベース１０４及びバックケース１０２を取り付けることで、筐体１００の全体の強度を維持している。
バックケース１０２の背面部１０２ｃと基板配置面１１の間には空間が形成され、この空間に、液晶モニタ装置１０を駆動する回路基板が配置される。
【００１４】
また、スタンド２００は、その上部に一対の取付部材２０１を備えており、この取付部材２０１を補強部材１２に挿入して取り付けることで、下方より筐体１００を支持することができる。なお、壁面取り付けの場合は、補強部材１２に図示しない取付金具をバックケース１０２から取り付け、この取付金具を介して壁面に取り付けるようにする。
【００１５】
図２は、本実施形態に係る液晶モニタ装置を示す図である。
本実施形態においては図２に示すように、液晶モニタ装置１０は、液晶パネル１２０側を前面とし、前面と反対側、すなわちバックライト装置３００側を背面とし、液晶パネル１２０の短辺に沿った方向を上下方向とし、液晶パネル１２０の長辺に沿った方向を左右方向とした。
なお、例えば縦方向の長さが横方向の長さより長い液晶パネル１２０を使用する場合、液晶パネル１２０の長辺に沿った方向を上下方向、液晶パネル１２０の短辺に沿った方向を左右方向としてもよい。
図２に示すように、液晶モニタ装置１０は、主に液晶パネル１２０、バックライト装置３００、中間フレーム１３８などを含んでなる。そして、バックライト装置３００を構成する背面フレーム３００ｃの背面に、基板配置面１１が形成される。
【００１６】
中間フレーム１３８は樹脂からなり、液晶パネル１２０の背面に配置され、液晶パネル１２０を固定する機能を有する。中間フレーム１３８は、背面に備わるバックライト装置３００が、液晶パネル１２０を照明可能なように中央部分が開口したロ字型の部材で、開口の周囲に溝１３８ａが形成される。
液晶パネル１２０は、中間フレーム１３８の溝１３８ａに嵌め込まれた後、中間フレーム１３８に接着剤等により固定される。そして、液晶パネル１２０が固定された中間フレーム１３８に、フロントケース１０１（図１の（ｂ）参照）が固定される。
【００１７】
バックライト装置３００は、光源ユニット３００ａ、拡散板３００ｂ、及び光学シート１３４を含んで構成される。
光源ユニット３００ａは、開口の周囲にフランジ部３００ｃ１を有する箱型部材の背面フレーム３００ｃに、光源となるＥＥＦＬ（External Electrode Fluorescent Lamp）などの長尺状の蛍光管３０１が、背面フレーム３００ｃの長手方向と平行に配置されて構成される。そして、背面フレーム３００ｃの開口面を覆うように拡散板３００ｂが備わる。
なお、蛍光管３０１はＥＥＦＬに限定されず、ＣＣＦＬ（Cold Cathode Fluorescent Lamp）やＨＣＦＬ（Hot Cathode Fluorescent Lamp）など、他の蛍光管であってもよい。また、図２には６本の蛍光管３０１が記載されるが、この数は限定されるものではない。例えば３２型の液晶パネル１２０においては、ＥＥＦＬやＣＣＦＬで１６〜２０本の蛍光管３０１が必要になり、ＨＣＦＬを使用する場合は、３〜１０本の蛍光管３０１が必要になる。
【００１８】
さらに、図示はしないが、例えば複数のＬＥＤ（Light Emitting Diode）を光源として用いた構成としてもよい。
【００１９】
管ホルダ３００ｇは背面フレーム３００ｃの内側に固定される。管ホルダ３００ｇと背面フレーム３００ｃとで反射シート３００ｆの一部を挟み込むことで、反射シート３００ｆを背面フレーム３００ｃに固定する。蛍光管３０１は、管ホルダ３００ｇにより保持されることにより、反射シート３００ｆから所定の高さの位置に固定される。そして、下サイドモールド３０６は背面フレーム３００ｃに固定される。この下サイドモールド３０６には、蛍光管３０１の両端に形成される電極部３０１ａを保持する電極ホルダ３００ｅが固定されている。そして、下サイドモールド３０６に覆いかぶさるように設けられる上サイドモールド３０５に、拡散板３００ｂが固定される。
【００２０】
光学シート１３４は中間フレーム１３８の背面に配置され、バックライト装置３００から出射する光のさらなる面内均一化または正面方向の輝度を向上させる指向性付与機能を有する。光学シート１３４の枚数は限定されるものではなく、図２に光学シート１３４は、３枚記載している。
【００２１】
拡散板３００ｂは、例えばアクリルなどの透明な樹脂中に微粒子や気泡を分散させ、蛍光管３０１が発光する光を拡散反射および拡散透過させる。
そして、拡散板３００ｂと光学シート１３４で光学部材１３５を構成する。
バックライト装置３００は、前記のように構成される光学部材１３５によって、長尺状の蛍光管３０１が発光する光を反射して、反射シート３００ｆや光学部材１３５自体による拡散反射を拡散領域内で繰り返すことで、光学シート１３４の前面から発光する面光源に変換する。
【００２２】
図３は、基板配置面を示す図である。図３に示すように、基板配置面１１は液晶モニタ装置１０を構成する背面フレーム３００ｃの背面、すなわち、液晶モニタ装置１０の背面に形成される。そして、液晶モニタ装置１０がバックケース１０２に収納されたとき、バックケース１０２の背面部１０２ｃと基板配置面１１（液晶モニタ装置１０の背面）の間には空間Ｇが形成される。
そして、本実施形態においては、上下方向に延伸する３本の補強部材１２が、略平行に固定されている。
補強部材１２は例えば断面が略コ字型の金属製の棒状部材で形成され、上方及び下方に形成されるねじ止め部１２ａを介して、コ字型の開口を背面フレーム３００ｃの側に向けるように、スクリューＳで背面フレーム３００ｃに固定される。そして、基板配置面１１は３本の補強部材１２によって４つの領域に分割され、右側から領域Ａ１、Ａ２、Ａ３、及びＡ４が形成される。
なお、補強部材１２は、基板配置面１１の右側から順に右補強部材１２１、中央補強部材１２２、及び左補強部材１２３とする。そして、中央補強部材１２２は、液晶モニタ装置１０の左右方向の略中央に固定されるものとし、その長さは背面フレーム３００ｃの箱型の部分の上下方向の長さと略等しい。
また、右補強部材１２１及び左補強部材１２３は、背面フレーム３００ｃの箱型の部分の上端からフランジ部３００ｃ１の下端までの長さと略等しい。そして、背面フレーム３００ｃの箱型の部分とフランジ部３００ｃ１の段差に対応して、コ字型の両側に段差が形成される。
【００２３】
そして、右補強部材１２１及び左補強部材１２３のコ字型とフランジ部３００ｃ１で下側に向けて形成される開口（図示せず）に、スタンド２００の取付部材２０１（図１の（ｂ）参照）が挿入される構成とする。
【００２４】
さらに、本実施形態においては、液晶モニタ装置１０がバックケース１０２に固定されたとき、補強部材１２がバックケース１０２の背面部１０２ｃに当接するように構成する。このように構成することで、補強部材１２は、基板配置面１１（液晶モニタ装置１０の背面）とバックケース１０２の背面部１０２ｃの間に形成される空間Ｇを分割する隔壁を形成する。
【００２５】
そして、本実施形態においては、基板配置面１１に形成される４つの領域Ａ１、Ａ２、Ａ３、及びＡ４に、液晶モニタ装置１０を駆動するための電源基板３３ａ、及び他の回路基板が配置される。すなわち、基板配置面１１（液晶モニタ装置１０の背面）とバックケース１０２の背面部１０２ｃの間の空間Ｇに電源基板３３ａ、及び他の回路基板が配置される。他の回路基板は限定するものではなく、本実施形態においては、インバータ基板３１ａ、信号基板３２ａ、及びＴＣＯＮ基板３４とする。各回路基板の詳細は後記する。
【００２６】
領域Ａ１は、右補強部材１２１より右側に形成される領域で、インバータ基板３１ａを含むインバータ基板部３１が配置される。
領域Ａ２は、右補強部材１２１と中央補強部材１２２の間に形成される領域で、信号基板３２ａを含む信号基板部３２とＴＣＯＮ基板３４が配置される。
領域Ａ３は、中央補強部材１２２と左補強部材１２３の間に形成される領域で、電源基板３３ａを含む電源基板部３３が配置される。
領域Ａ４は、左補強部材１２３より左側に形成される領域で、インバータ基板部３１が配置される。
【００２７】
また、領域Ａ３には、背面フレーム３００ｃの下側のフランジ部３００ｃ１に電源部３５が配置される。電源部３５には図示しない電源ケーブルを介して、電源電圧（例えば家庭用電源１００Ｖ）が入力される。そして入力された電源電圧を、ケーブルＣを介して電源基板３３ａに入力する。
さらに、領域Ａ１及び領域Ａ４の背面フレーム３００ｃの下側のフランジ部３００ｃ１には、スピーカ３６が配置される。
背面フレーム３００ｃの下側のフランジ部３００ｃ１は、液晶モニタ装置１０の背面に固定されるバックケース１０２との距離が長く、例えば電源部３５やスピーカ３６のように厚みの厚い部材を配置できる領域である。
【００２８】
図４は各基板部を示す図であって、（ａ）は、インバータ基板部を示す図、（ｂ）は、信号基板部とＴＣＯＮ基板を示す図、（ｃ）は、電源基板部を示す図である。
図４の（ａ）に示すように、インバータ基板部３１は、バックライト装置３００の光源ユニット３００ａ（図２参照）に備わる蛍光管３０１（図２参照）を駆動する高電圧を生成するインバータ基板３１ａと、インバータ基板３１ａが発生する不要輻射をシールドするシールドカバー３１ｂを含んでなる。シールドカバー３１ｂは、インバータ基板３１ａを覆うような、例えば断面が略コ字型の部材であって、不要輻射をシールドするために金属性であることが好ましい。インバータ基板３１ａは、例えば背面フレーム３００ｃの領域Ａ１、及び領域Ａ４（図３参照）に形成されるボスＢにスクリューＳで固定され、シールドカバー３１ｂは、コ字型の断面が上下になるように、かつ開口をインバータ基板３１ａの側に向け、インバータ基板３１ａを覆うように、領域Ａ１、及び領域Ａ４にスクリューＳなどで固定される。
【００２９】
すなわち、シールドカバー３１ｂの上側及び下側には、コ字型の断面による開口部３１ｂ２が形成される。そして、シールドカバー３１ｂの上側及び下側に形成される開口部３１ｂ２は、シールドカバー３１ｂの上下方向の略直線上で対向するように形成されている。
なお、図示はしないがシールドカバー３１ｂのコ字型の断面の一部に側壁を形成し、シールドカバー３１ｂを略箱型に形成してもよい。このように側壁を形成することで、シールドカバー３１ｂの強度を高めることができる。すなわち、好適に不要輻射のシールド効果を有する形状であれば、シールドカバー３１ｂの上下方向の略直線上で対向するように形成される開口部３１ｂ２の形状は問わない。
【００３０】
図４の（ｂ）に示すように信号基板部３２は、外部から入力される映像の信号の色度や輝度を調整して液晶モニタ装置１０（図２参照）に表示する映像信号や音声信号、及びバックライト装置３００（図２参照）を駆動する信号を生成する信号基板３２ａと、信号基板３２ａが発生する不要輻射をシールドするシールドカバー３２ｂを含んでなる。
シールドカバー３２ｂは、信号基板３２ａを覆うような、例えば断面が略コ字型の部材であって、不要輻射をシールドするために金属性であることが好ましい。信号基板３２ａは、例えば背面フレーム３００ｃの領域Ａ２（図３参照）に形成されるボスＢにスクリューＳで固定され、シールドカバー３２ｂは、コ字型の断面が上下になるように、かつ開口を信号基板３２ａの側に向け、信号基板３２ａを覆うように、領域Ａ２にスクリューＳなどで固定される。
【００３１】
信号基板３２ａには、別の回路基板から信号を入出力するためのコネクタ３２ａ１が備わるが、本実施形態におけるコネクタ３２ａ１は、上方向に延びるケーブルＣを接続するコネクタ３２ａ１が信号基板３２ａの上端部に備わり、下方向に延びるケーブルＣを接続するコネクタ３２ａ１が信号基板３２ａの下端部に備わる。さらに、上端部に備わるコネクタ３２ａ１と、下端部に備わるコネクタ３２ａ１は、信号基板３２ａの上下方向の略直線上に配置される。
【００３２】
また、背面フレーム３００ｃの領域Ａ２（図３参照）には、信号基板３２ａで生成される映像信号に基づいて、液晶モニタ装置１０を構成する液晶パネル１２０（図２参照）を駆動する駆動信号を生成するＴＣＯＮ基板３４が備わる。ＴＣＯＮ基板３４は、背面フレーム３００ｃの領域Ａ２に形成されるボスＢにスクリューＳで固定され、信号基板３２ａに備わるコネクタ３２ａ１に接続されるケーブルＣを介して信号基板３２ａが生成する映像信号が入力される。
【００３３】
信号基板３２ａからＴＣＯＮ基板３４に入力される映像信号は、高い周波数で駆動されるため、信号基板３２ａとＴＣＯＮ基板３４を接続するケーブルＣが長いと、ＴＣＯＮ基板３４に入力される映像信号がなまってしまうという問題が発生する。そこで本実施形態においてＴＣＯＮ基板３４は、信号基板３２ａと同じ領域Ａ２（図３参照）の、信号基板３２ａの上側に配置した。そして、信号基板３２ａの上端部に備わるコネクタ３２ａ１とケーブルＣを介して接続する構成とした。
このように、信号基板３２ａとＴＣＯＮ基板３４を同じ領域Ａ２に配置することで、信号基板３２ａとＴＣＯＮ基板３４を接続するケーブルＣの長さを短くでき、ＴＣＯＮ基板３４に入力される映像信号がなまることを抑制できる。
【００３４】
そして信号基板３２ａにコネクタ３２ａ１が備わりケーブルＣを接続するため、シールドカバー３２ｂには、ケーブルＣが貫通するための開口部３２ｂ２が形成される。
【００３５】
前記したように、本実施形態において、信号基板３２ａの上端部に備わるコネクタ３２ａ１と下端部に備わるコネクタ３２ａ１は、信号基板３２ａの上下方向の略直線上に配置されることから、シールドカバー３２ｂの開口部３２ｂ２は、上側と下側に形成される必要がある。そこでシールドカバー３２ｂは、コ字型の断面が上下になるように背面フレーム３００ｃに固定し、コ字型の断面で開口部３２ｂ２を形成する。すなわち、シールドカバー３２ｂに形成される開口部３２ｂ２は、シールドカバー３２ｂの上下方向の略直線上で対向するように形成される。
なお、図示はしないがシールドカバー３２ｂの上側及び下側のコ字型の断面の一部に側壁を形成し、シールドカバー３２ｂを略箱型に形成してもよい。このように側壁を形成することで、シールドカバー３２ｂの強度を高めることができる。すなわち、好適に不要輻射のシールド効果を有する形状であれば、シールドカバー３２ｂの上下方向の略直線上で対向するように形成される開口部３２ｂ２の形状は問わない。
【００３６】
また、図４の（ｃ）に示すように電源基板部３３は、電源部３５（図３参照）に入力されるＡＣ電源から、液晶表示装置１（図１の（ａ）参照）を駆動する、例えば直流２４Ｖなどの電力を生成する電源基板３３ａと、電源基板３３ａをカバーする、断面が略コ字型の難燃性の絶縁部材からなる電源カバー（シールドカバー）３３ｂと、を含んでなる。電源基板３３ａは、例えば背面フレーム３００ｃの領域Ａ３（図３参照）に形成されるボスＢにスクリューＳで固定される。さらに、電源カバー３３ｂは、コ字型の断面が上下になるように、かつコ字型の開口を電源基板３３ａの側に向けて背面フレーム３００ｃに固定されて電源基板３３ａを覆い、例えば不用意に電源基板３３ａに接触することによる感電を防止している。すなわち、電源カバー３３ｂにコ字型の断面で形成される開口部３３ｂ１は、電源カバー３３ｂの上下方向の略直線上で対向するように形成される。
【００３７】
なお、インバータ基板３１ａのシールドカバー３１ｂ、及び信号基板３２ａのシールドカバー３２ｂは、例えば補強部材１２（図３参照）に固定するように構成してもよい。このように構成することで、金属製の部材である補強部材１２に対してシールドカバー３１ｂ、３２ｂをアースすることができ、不要輻射のシールド効果を高めることができる。
【００３８】
このように構成される基板配置面１１（図３参照）を有する液晶モニタ装置１０（図１の（ａ）参照）が、図１の（ｂ）に示されるようにフロントケース１０１とバックケース１０２とで挟持されて液晶表示装置１が構成されている。
ここで、図４の（ａ）〜（ｃ）に示すインバータ基板３１ａ、信号基板３２ａ、及び電源基板３３ａを駆動すると発熱するが、特に、電源基板３３ａは発熱量が大きく別の回路基板を温度上昇させ、熱による影響（例えば、ＩＣ（Integrated Circuit）の熱暴走）を与える場合がある。一方、信号基板３２ａは、熱に弱いＩＣなどの素子で構成されるため、外部からの伝熱による温度上昇を抑制することが好ましい。
【００３９】
このような問題に対応するため、本実施形態においては、図３に示すように基板配置面１１を、上下方向に延伸する３本の補強部材１２によって４つの領域に分割し、発熱量の大きい電源基板３３ａと熱に弱い信号基板３２ａとを、補強部材１２によって分割された別の領域に配置する構成とした。このことによって、信号基板３２ａに対する電源基板３３ａからの伝熱が抑制され、信号基板３２ａの温度上昇を抑制できるという優れた効果を奏する。
【００４０】
また、基板配置面１１を４つの領域に分割する補強部材１２を上下方向に延伸するように固定したことで、例えば各回路基板が発生する熱で熱せられる空気は、各回路基板が固定される領域の内部を直線状に上昇できることから、排熱の効果を高めることができる。
さらに、補強部材１２（図３参照）とバックケース１０２の背面部１０２ｃ（図３参照）を当接することで、補強部材１２が空間Ｇ（図３参照）を分割する隔壁の機能を有し、例えば領域Ａ３に配置される電源基板３３ａ（図３参照）が発生する熱で熱せられる空気が、他の領域（領域Ａ１、Ａ２、Ａ４）に流れ込むことが阻止される。このことによって、他の領域に配置される回路基板に熱による影響を与えることを抑制できる。
【００４１】
また、本実施形態においては、図３に示すように、インバータ基板部３１を、信号基板部３２及びＴＣＯＮ基板３４が配置される領域Ａ２とは異なる領域Ａ１、及びＡ４に配置した。前記したように信号基板部３２に備わる信号基板３２ａが生成する映像信号は、高い周波数で駆動されるため、ノイズを発生しやすい。
そこで、インバータ基板部３１を、信号基板３２ａが配置される領域Ａ２と異なる領域Ａ１、Ａ４に配置することで、ノイズの影響を受けにくくすることができる。
【００４２】
次に、図３に示す基板配置面１１を形成する液晶モニタ装置１０を組み込んだ液晶表示装置１（図１の（ａ）参照）における排熱について考える。
図５の（ａ）は、バックケースの通気口を示す図である。本実施形態に係る液晶表示装置１（図１参照）のバックケース１０２は、図５の（ａ）に示すように、背面部１０２ｃの周囲に側壁１０２ｂが形成され、前面の側に開口部１０２ａを有する浅い箱型部材で、箱型の開口部１０２ａに液晶モニタ装置１０（図３参照）を収納するように固定する。
【００４３】
バックケース１０２には、例えば液晶モニタ装置１０（図１の（ａ）参照）の発熱を排熱するための通気口１０２ｄが開口するが、本実施形態において通気口１０２ｄは、上側の上部側壁１０２ｂ１、下側の下部側壁１０２ｂ２、背面部１０２ｃの上端近傍（上部側壁１０２ｂ１の近傍）、及び背面部１０２ｃの下端近傍（下部側壁１０２ｂ２の近傍）に開口する。換言すると、背面部１０２ｃの上下方向の中央部分に、通気口１０２ｄを開口しない構成とした。
【００４４】
図５の（ｂ）は、バックケースに液晶モニタ装置が収納された状態を背面の側から見た図である。図５の（ｂ）に破線で示すように、背面部１０２ｃの、上部側壁１０２ｂ１の近傍には、インバータ基板部３１のシールドカバー３１ｂ、信号基板部３２のシールドカバー３２ｂ、及び電源基板部３３の電源カバー３３ｂより上側になるように通気口１０２ｄが開口している。
さらに、背面部１０２ｃの、下部側壁１０２ｂ２の近傍には、電源部３５、及びスピーカ３６より上側で、シールドカバー３１ｂ、３２ｂ、及び電源カバー３３ｂより下側になるように通気口１０２ｄが開口している。すなわち、下部側壁１０２ｂ２の近傍に開口する、背面部１０２ｃの通気口１０２ｄは、インバータ基板部３１とスピーカ３６の間に開口している。
そして、背面部１０２ｃの、インバータ基板部３１、信号基板部３２、及び電源基板部３３と対向する位置には、背面部１０２ｃに通気口１０２ｄが開口しない。
このように、背面部１０２ｃの、インバータ基板部３１、信号基板部３２、及び電源基板部３３と対向する位置に通気口１０２ｄが開口しないことで、例えば通気口１０２ｄを介して、バックケース１０２の内部構造が透けて見えることがないという、視覚的に優れた効果を奏する。
【００４５】
図６の（ａ）は、図５の（ｂ）におけるＸ−Ｘ断面図で、信号基板部の断面図である。
なお、図６の（ａ）において、液晶モニタ装置１０は、簡略化して記載している。
【００４６】
図６の（ａ）に示すように、バックケース１０２には、上部側壁１０２ｂ１に通気口１０２ｄが開口している。さらに、バックケース１０２の背面部１０２ｃには、シールドカバー３２ｂより上側と、シールドカバー３２ｂより下側に通気口１０２ｄが開口している。
また、図４の（ｂ）に示すようにシールドカバー３２ｂの上側及び下側には、開口部３２ｂ２が、シールドカバー３２ｂの上下方向の略直線上で対向するように形成されている。このような構成によって、信号基板３２ａが発生する熱で熱せられた空気は、図６の（ａ）に矢印で示すように上昇して上側の開口部３２ｂ２からシールドカバー３２ｂの外部に排出され、シールドカバー３２ｂより上側に開口している通気口１０２ｄからバックケース１０２の外部に排気される。
【００４７】
さらに、バックケース１０２の上側からの排気に伴って、下側に開口している通気口１０２ｄから空気がバックケース１０２の内部に吸気される。そして吸気された空気は、シールドカバー３２ｂの下側の開口部３２ｂ２から、シールドカバー３２ｂと背面フレーム３００ｃの間に取り込まれて、シールドカバー３２ｂと背面フレーム３００ｃの間を上昇する。
そして、本実施形態におけるシールドカバー３２ｂは、図４の（ｂ）に示すように形成される開口部３２ｂ２が、シールドカバー３２ｂの上下方向の略直線上で対向するように形成されていることから、シールドカバー３２ｂと背面フレーム３００ｃの間を上昇する空気は直線状に上昇することができ、効率よく空気が上昇する空気流路を形成できる。すなわち、上下方向に空気が流れる空気流路が形成される。そして、この空気経路を流れる空気の方向は、シールドカバー３２ｂの開口部３２ｂ２、３２ｂ２が対向する方向と同じとなる。
このようにシールドカバー３２ｂと背面フレーム３００ｃの間に、効率よく空気が上昇する空気流路を形成することで、シールドカバー３２ｂと背面フレーム３００ｃの間に配置される信号基板３２ａが発生する熱を効率よく排熱することができる。
【００４８】
図６の（ｂ）は、信号基板部におけるシールドカバーの空気の流れを示す模式図である。図６の（ｂ）に矢印で示すように、信号基板部３２のシールドカバー３２ｂにおいて、効率よく空気が上昇するのは、シールドカバー３２ｂに形成される上下の開口部３２ｂ２が対向している位置である。換言すると、シールドカバー３２ｂに形成される開口部３２ｂ２が対向している位置は、信号基板３２ａが発生する熱を効率よく排熱できる領域である。
【００４９】
そこで、本実施形態においては図６の（ｂ）に示すように、信号基板３２ａの、シールドカバー３２ｂに形成される上下の開口部３２ｂ２が対向している位置に対応して、信号基板３２ａを構成する素子Ｐのうち相対的に発熱量の大きい素子Ｐを配置する。このように配置することで、発熱量の大きい素子Ｐが発生する熱を効率よく排熱できる。
なお、複数個の発熱量の大きい素子Ｐを配置する場合、各素子Ｐが上下方向の直線上に並ばないように、すなわち、上下方向の直線に対して千鳥に配置してもよい。このように千鳥に配置することで、下側に配置される素子Ｐが発生する熱が、上側に配置される素子Ｐに与える影響を抑制できる。
また、このような発熱量の大きい素子Ｐの配置を、インバータ基板３１ａ（図３参照）及び電源基板３３ａ（図３参照）に適用できることはいうまでもない。
【００５０】
なお、シールドカバー３２ｂの上側及び下側のコ字型の断面の一部に側壁を形成し、シールドカバー３２ｂを略箱型に形成する場合であっても、開口部３２ｂ２を、シールドカバー３２ｂの上下方向の直線上で対向するように形成することで、同等の効果を得ることができる。
【００５１】
図７は、図５の（ｂ）におけるＹ−Ｙ断面図で、インバータ基板部の断面図である。
なお、図７において、液晶モニタ装置１０及びスピーカ３６は、簡略化して記載している。
図７に示すように、背面フレーム３００ｃの下側のフランジ部３００ｃ１にはスピーカ３６が配置され、バックケース１０２には、上部側壁１０２ｂ１、及び下部側壁１０２ｂ２に通気口１０２ｄが開口している。さらに、バックケース１０２の背面部１０２ｃには、シールドカバー３１ｂより上側に通気口１０２ｄが開口し、シールドカバー３１ｂより下側かつスピーカ３６より上側に通気口１０２ｄが開口している。
また、図４の（ａ）に示すようにシールドカバー３１ｂの上側及び下側には開口部３１ｂ２が、シールドカバー３１ｂの上下方向の略直線上で対向するように形成されている。このような構成によって、インバータ基板３１ａが発生する熱で熱せられた空気は、図７に矢印で示すように上昇して上側の開口部３１ｂ２からシールドカバー３１ｂの外部に排出され、シールドカバー３１ｂより上側に開口している通気口１０２ｄからバックケース１０２の外部に排気される。
【００５２】
さらに、バックケース１０２の上側からの排気に伴って、背面部１０２ｃの下側に開口している通気口１０２ｄから空気がバックケース１０２の内部に吸気される。そして吸気された空気は、シールドカバー３１ｂの下側の開口部３１ｂ２からシールドカバー３１ｂと背面フレーム３００ｃの間に取り込まれて、シールドカバー３１ｂと背面フレーム３００ｃの間を上昇する。
このとき、バックケース１０２の下側に開口している通気口１０２ｄは、シールドカバー３１ｂとスピーカ３６の間に開口することから、空気はスピーカ３６に流れが阻止されることなくバックケース１０２の内部に吸気される。
そして、本実施形態におけるシールドカバー３１ｂは、図４の（ａ）に示すように形成される開口部３１ｂ２が、シールドカバー３１ｂの上下方向の略直線上で対向するように形成されていることから、シールドカバー３１ｂと背面フレーム３００ｃの間を上昇する空気は直線状に上昇することができ、効率よく空気が上昇する空気流路を形成できる。
このようにシールドカバー３１ｂと背面フレーム３００ｃの間に、効率よく空気が上昇する空気流路を形成することで、シールドカバー３１ｂと背面フレーム３００ｃの間に配置されるインバータ基板３１ａが発生する熱を効率よく排熱することができる。
【００５３】
さらに、バックケース１０２の下部側壁１０２ｂ２にも通気口１０２ｄが開口することから、スピーカ３６の下側からも空気がバックケース１０２の内部に吸気され、スピーカ３６の周囲を上昇する空気によっても、インバータ基板３１ａが発生する熱を排熱できる。
【００５４】
以上、本実施形態について説明したが、インバータ基板部３１、信号基板部３２、及び電源基板部３３を配置する領域は、図３に示す配置に限定されるものではなく、それぞれ他の領域に配置してもよい。また、補強部材１２の本数及び基板配置面１１の分割数も限定されるものではない。
【００５５】
このように、本実施形態に係る発明は、液晶モニタ装置の背面に形成され、液晶表示装置を駆動する回路基板が配置される基板配置面を、３本の補強部材で４つの領域に分割し、発熱量の大きい電源基板と他の回路基板を異なる領域に配置することで、電源基板の発生する熱が、他の回路基板に与える影響を抑制できるという優れた効果を奏する。
そして、液晶モニタ装置の基板配置面を分割する補強部材は、上下方向に延伸するように固定され、各回路基板が発生する熱によって熱せられる空気は補強部材に沿って上昇し、効率よく排熱できるという優れた効果を奏する。
また、補強部材が、液晶モニタ装置の基板配置面と筐体の間の空間を分割する隔壁を形成し、電源基板の発生する熱で熱せられる空気が、他の回路基板が配置される領域に流れ込まない構成としたことで、特に他の熱対策用の構造を設けることなく、電源基板の発熱による他の回路基板の温度上昇を抑制できるという優れた効果を奏する。もちろん、他に熱対策用の構造を備えて、併用してもよい。
【００５６】
回路基板を覆うシールドカバーにおいては、回路基板を接続するケーブルが貫通するための開口部を、上下方向の直線上で対向するように形成したことで、筐体の内部に形成される空気流路を上昇する空気が、シールドカバーと背面フレームの間を効率よく上昇でき、特に他の排熱用の構造（開口部など）を設けることなく、シールドカバーと背面フレームの間に配置される回路基板が発生する熱を効率よく排熱できるという優れた効果を奏する。もちろんシールドカバーにおいても、他に排熱用の構造を備えて、併用してもよい。
【００５７】
さらに、液晶表示装置のバックケースにおいては、排熱用の通気口を上側と下側に開口し、上下方向の中央部分に通気口を開口しない構成とした。このことによって、バックケースの強度を維持できるとともに、バックケースの内部構造が中央部分で透けて見えることがなく、視覚的にも優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】液晶表示装置を示す図であり、（ａ）は外観図、（ｂ）は部品展開図である。
【図２】本実施形態に係る液晶モニタ装置を示す図である。
【図３】基板配置面を示す図である。
【図４】（ａ）は、インバータ基板部を示す図、（ｂ）は、信号基板部とＴＣＯＮ基板を示す図、（ｃ）は、電源基板部を示す図である。
【図５】（ａ）は、バックケースの通気口を示す図、（ｂ）は、バックケースに液晶モニタ装置が収納された状態を背面の側から見た図である。
【図６】（ａ）は、図５の（ｂ）におけるＸ−Ｘ断面図、（ｂ）は、信号基板部におけるシールドカバーの空気の流れを示す模式図である。
【図７】図５の（ｂ）におけるＹ−Ｙ断面図である。
【符号の説明】
【００５９】
１      液晶表示装置
１０    液晶モニタ装置
１２    補強部材（隔壁）
３１ａ  インバータ基板
３１ｂ、３２ｂ  シールドカバー
３１ｂ２、３２ｂ２、３３ｂ１  開口部
３２ａ  信号基板
３２ａ１  コネクタ
３３ａ  電源基板
３３ｂ  電源カバー（シールドカバー）
３４    ＴＣＯＮ基板
３６    スピーカ
１００  筐体
１０２  バックケース（筐体）
１０２ｂ  側壁
１０２ｂ１  上部側壁
１０２ｂ２  下部側壁
１０２ｃ  背面部
１２０  液晶パネル
３００  バックライト装置
Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４  領域
Ｃ      ケーブル
Ｇ      空間
Ｐ      素子（発熱量の大きい素子）
【図１】
0004876063.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0004876063.tif 000007
【図７】
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