(57)【要約】【課題】電磁波の強度を測定する測定プローブを支持するにあたって、容易に、測定プローブを任意の高さ（空間位置）に支持できるようにする。【解決手段】基台１１上に、非磁性および非導電性の材料から成り、垂直（鉛直）方向の測定範囲以上の高さを有する支柱１２を立設する。その支柱１２に、前記非磁性および非導電性の材料から成り、任意の位置で位置決め可能な移動部材１３を設け、その移動部材１３に測定プローブ２を取付ける。したがって、支柱１２上で移動部材１３を移動させるだけで、容易に、測定プローブ２の任意の高さ（空間位置）での正確な位置決めを行い、高精度な電磁波測定を行うことができる。【選択図】図１
2009293933.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁波の強度を測定する測定プローブを支持する部材であって、
床面に設置される基台と、
前記基台に立設され、非磁性および非導電性の材料から成り、垂直方向の測定範囲以上の高さを有する支柱と、
前記非磁性および非導電性の材料から成り、前記支柱上を移動し、任意の位置で位置決め可能で、前記測定プローブが取付けられる移動部材と、
を含むことを特徴とするプローブ支持部材。
【請求項２】
前記支柱の上端付近から前方へ延びる支持片と、
前記支持片の遊端付近から垂下されて前記測定プローブの前端付近を通過し、高さを表す第１の指標が付されたワイヤーと、
をさらに備えることを特徴とする請求項１記載のプローブ支持部材。
【請求項３】
前記ワイヤーの先端には重りが備えられ、
前記基台には、その上面には、前記重りの先端を合わせることで、前記支柱の鉛直を確保する第２の指標が、底面には、高さ調整可能な脚台が備えられている、
ことを特徴とする請求項１または２記載のプローブ支持部材。
【請求項４】
前記支柱において、前記移動部材とは別途に、任意の位置で位置決め可能に取付けられる間隔保持部材をさらに備え、
該間隔保持部材は、前記非磁性および非導電性の材料から成り、先端が測定対象機器に当接することで、前記測定プローブと前記測定対象機器との水平方向の距離を一定に保持する、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のプローブ支持部材。
【請求項５】
前記支柱は、水平方向断面がコの字型で、開口部が相互に対向した左右一対の案内レールと、その案内レールの少なくとも一方の前面に設けられるラックレールとを備えて構成され、
前記移動部材は、前記測定プローブを搭載する支持部材と、前記案内レールの内側に嵌り込み、前記支持部材を水平に支持しつつ、上下方向に摺動可能な左右一対の摺動片と、前記支持部材に基端側が枢支され、遊端側が前記ラックレールのラックに嵌り込む楔片とを備えて構成される、
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のプローブ支持部材。
【請求項６】
電磁波の強度を測定する測定プローブと、
前記測定プローブの測定結果を収集するデータ収集装置と、
前記請求項１〜５のいずれか１項に記載のプローブ支持部材と、
を備えることを特徴とする磁界分布測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信機器や家電機器などの電気製品で発生される磁界の分布を測定するための装置、およびその装置に用いられ、測定プローブを支持するための部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、前記電気製品から発せられる電磁波の人体に対する曝露の影響が懸念されている。家電機器から発せられる電磁波の測定方法については、平成１７年１０月に、ＩＥＣ（国際電気標準会議）で制定されている（非特許文献１）。その家電機器の中には、ＩＨ調理器も含まれている。
【０００３】
その測定方法によれば、たとえば前記ＩＨ調理器で、図６に示すように、水平方向の全周囲に３０ｃｍ離れた位置（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの位置）で、上方１ｍ、下方５０ｃｍの範囲で測定しなければならないと規定されている。また、携帯電話では、水平方向に２２ｃｍ離れた位置での測定である。そのような測定において、従来技術では、プローブ支持部材として三脚を用い、その三脚に測定プローブを固定して測定を行っている。
【非特許文献１】ＩＥＣ６２２３３（人の曝露に関する家庭用および類似用途の電気機器の電磁界の測定方法）規格書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の従来技術において、前記電磁界の影響を受けるために、前記三脚には、測定プローブの近傍および前面側に金属を用いることができず、木材や樹脂などの非金属を使用したものを用いる必要がある。多くの部分にそのような材料を使用した三脚も存在するが、そのような三脚にはエレベータが設けられておらず、また前記の幅広い範囲に昇降させることは困難であり、脚を伸縮させて高さを変えているのが実状である。そのような場合、三脚自体の位置が変り、正確に位置決めを行えず、精度の高い測定が行えないという問題がある。また、作業が煩雑であるという問題もある。
【０００５】
本発明の目的は、容易に、測定プローブの正確な位置決めを行うことができるプローブ支持部材およびそれを用いる磁界分布測定装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一局面に係るプローブ支持部材は、電磁波の強度を測定する測定プローブを支持する部材であって、床面に設置される基台と、前記基台に立設され、非磁性および非導電性の材料から成り、垂直方向の測定範囲以上の高さを有する支柱と、前記非磁性および非導電性の材料から成り、前記支柱上を移動し、任意の位置で位置決め可能で、前記測定プローブが取付けられる移動部材と、を含むことを特徴とする（請求項１）。
【０００７】
上記の構成によれば、電磁波の強度を測定する測定プローブを支持するにあたって、基台上に立設され、非磁性および非導電性の材料から成り、垂直（鉛直）方向の測定範囲以上の高さを有する支柱を用いる。その支柱に、前記非磁性および非導電性の材料から成り、任意の位置で位置決め可能な移動部材を設け、その移動部材に前記測定プローブを取付ける。したがって、支柱上に沿って移動部材を移動させるだけで、容易に、測定プローブの任意の高さ（空間位置）での正確な位置決めを行い、高精度な測定を行うことができる。
【０００８】
上記構成において、前記支柱の上端付近から前方へ延びる支持片と、前記支持片の遊端付近から垂下されて前記測定プローブの前端付近を通過し、高さを表す第１の指標が付されたワイヤーとをさらに備えることが望ましい（請求項２）。
【０００９】
上記の構成によれば、例えば天然或いは合成繊維の糸や、樹脂製の糸などの非磁性および非導電性の材料から成るワイヤーに、高さを表す第１の指標（目盛り）を付しておき、そのワイヤーを支持片によって、支柱の上端付近から測定プローブの前端付近をめがけて垂下させる。したがって、測定プローブの前端がどの高さ（空間位置）にあるのかを容易に確認することができる。
【００１０】
上記いずれかの構成において、前記ワイヤーの先端には重りが備えられ、前記基台には、その上面には、前記重りの先端を合わせることで、前記支柱の鉛直を確保する第２の指標が、底面には、高さ調整可能な脚台が備えられていることが望ましい（請求項３）。
【００１１】
上記の構成によれば、ワイヤーの先端に、円錐状などの重りを設け、これに対応して、基台の上面に、点やリングの第２の指標を設けることで、前記重りの先端をこの第２の指標に合わせ込むことで、前記支柱の鉛直を確保することができる。そして、そのような鉛直合せを行うにために、基台の底面に、３つ以上の高さ調整可能な脚台を設けておく。これによって、床面の状態に拘わらず、支柱の鉛直を容易に確保することができる。
【００１２】
上記いずれかの構成において、前記支柱において、前記移動部材とは別途に、任意の位置で位置決め可能に取付けられる間隔保持部材をさらに備え、該間隔保持部材は、前記非磁性および非導電性の材料から成り、先端が測定対象機器に当接することで、前記測定プローブと前記測定対象機器との水平方向の距離を一定に保持することが望ましい（請求項４）。
【００１３】
この構成によれば、間隔保持部材の高さを測定対象機器に合わせて、その先端を測定対象機器に当接させることで、水平方向の距離を容易に合わせることができる。
【００１４】
上記いずれかの構成において、前記支柱は、水平方向断面がコの字型で、開口部が相互に対向した左右一対の案内レールと、その案内レールの少なくとも一方の前面に設けられるラックレールとを備えて構成され、前記移動部材は、前記測定プローブを搭載する支持部材と、前記案内レールの内側に嵌り込み、前記支持部材を水平に支持しつつ、上下方向に摺動可能な左右一対の摺動片と、前記支持部材に基端側が枢支され、遊端側が前記ラックレールのラックに嵌り込む楔片とを備えて構成されることが望ましい（請求項５）。
【００１５】
上記の構成によれば、楔片をラックレールの任意のラックに嵌め込むことで、ラックの段階の範囲内で、容易に高さ調整を行うことができる。
【００１６】
本発明の他の局面に係る磁界分布測定装置は、電磁波の強度を測定する測定プローブと、前記測定プローブの測定結果を収集するデータ収集装置と、前記請求項１〜５のいずれか１項に記載のプローブ支持部材と、を備えることを特徴とする（請求項６）。
【００１７】
上記の構成によれば、前記のプローブ支持部材を用いることで、容易に、測定プローブの任意の高さ（空間位置）での正確な位置決めを行い、高精度な測定を行うことができる磁界分布測定装置を実現することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係るプローブ支持部材及びそれを用いた磁界分布測定装置によれば、支柱上に沿って移動部材を移動させるだけで、容易に、測定プローブの任意の高さ（空間位置）での正確な位置決めを行い、高精度な測定を行うことができる。従って、ＩＥＣ規格に則った電磁波測定を的確に実施することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
図１は本発明の実施の一形態に係るプローブ支持部材１の側面図であり、図２はその背面図であり、図３はその平面図である。本実施形態に係る磁界分布測定装置は、前述の図６を参照して、電磁波の強度を測定する測定プローブ２と、該測定プローブ２の測定結果を収集し解析するデータ収集装置３と、前記測定プローブ２を支持する前記プローブ支持部材１とを備えて構成される。該プローブ支持部材１以外の構成は既存であり、その説明は省略する。また、本実施形態の磁界分布測定装置では、図６で示すようなＩＨ調理器４からの電磁界の測定に用いられることを一例とするが、他の電気製品からの電磁界の測定に用いられてもよいことは言うまでもない。測定プローブ２およびデータ収集装置３は、たとえば１０Ｈｚから４００ｋＨｚの範囲で、電磁波の測定を行う。
【００２０】
プローブ支持部材１は、大略的に、床面に設置される基台１１と、前記基台１１に立設され、非磁性および非導電性、たとえば透磁率が空気とほぼ同じ材料から成り、垂直方向の測定範囲Ｈ以上の高さを有する支柱１２と、前記非磁性および非導電性の材料から成り、前記支柱１２上を移動し、任意の位置で位置決め可能で、前記測定プローブ２が取付けられる移動部材１３とを備えて構成される。前記測定範囲Ｈは、前述のとおり、ＩＨ調理器４で、上方Ｈ１＝１ｍ、下方Ｈ２＝５０ｃｍを合わせた範囲である。
【００２１】
このように測定プローブ２を支持するにあたって、基台１１上に支柱１２を立設し、その支柱１２に任意の位置で位置決め可能な移動部材１３を設け、その移動部材１３に測定プローブ２が取付けられている。このため、支柱１２上に沿って移動部材１３を移動させるだけで、容易に、測定プローブ２の任意の高さ（空間位置）での正確な位置決めを行うことができる。そして、このような正確な位置決めがなされるので、測定プローブ２によって、高精度な電磁波測定を行うことができる。
【００２２】
図４は、支柱１２の一方の側辺に組み付けられる、移動部材１３の一構造例を示す斜視図である。支柱１２は、水平方向断面がコの字型で、開口部が相互に対向した左右一対の案内レール１２ａ，１２ｂと、その案内レール１２ａ，１２ｂの上端を門型に連結する連結部材１２ｃと、前記案内レール１２ａ，１２ｂの少なくとも一方の前面に設けられるラックレール１２ｄとを備えて構成される。
【００２３】
これに対して、移動部材１３は、測定プローブ２を搭載する支持部材１３ａと、案内レール１２ａ，１２ｂの内側に嵌り込み、支持部材１３ａを水平に支持しつつ、上下方向に摺動可能な左右一対の摺動片１３ｂ，１３ｃと、前記支持部材１３ａに基端側が枢支され、遊端側が前記ラックレール１２ｄのラックに嵌り込む楔片１３ｄとを備えて構成される。測定プローブ２は、ベルト締結やクランパによる挟持などで、適宜支持部材１３ａに取付けられる。
【００２４】
移動部材１３の位置決めは、楔片１３ｄをラックレール１２ｄの任意のラックに嵌め込むことで簡潔に達成される。従って、ユーザは、ラックレール１２ｄのラックの段階の範囲内で、移動部材１３の高さ調整を容易に行うことができる。
【００２５】
図３を参照して、支柱１２の上端に設けられる連結部材１２ｃからは、支持片１２ｅが前方へ延びて形成されている。その前記支持片１２ｅの遊端付近からは、図１および図２で示すように、ワイヤー１４が垂下されている。このワイヤー１４には、高さを表す第１の指標（目盛り）が付されており、このワイヤー１４は、測定プローブ２の前端付近を通過する。ワイヤー１４は、天然或いは合成繊維の糸や、樹脂製の糸などの非磁性および非導電性の材料から成る。これによって、測定プローブ２の前端がどの高さ（空間位置）にあるのかを容易に確認することができるようになっている。
【００２６】
また、ワイヤー１４の先端には、円錐状の重り１５が取付けられている。この重り１５に対応して、基台１１の上面には、図５で示すような、重り１５の先端を合わせることで、支柱１２の鉛直を確保する点やリング（図５ではリング）等からなる第２の指標１６が形成されている。さらに、これに対応して、基台１１の底面の四隅には、高さ調整可能な脚台１７が設けられている。各脚台１７の高さ調整を行い、重り１５の先端が第２の指標１６に一致するように調整を行うことで、床面の状態に拘わらず、支柱１２の鉛直を容易に確保することが可能とされている。
【００２７】
支柱１２には、移動部材１３とは別途に、左右一対の間隔保持部材１８が取付けられている。この間隔保持部材１８は、ボルト１９によって支柱１２の任意の位置で位置決め可能であり、前記非磁性および非導電性の材料から成る。図３で示すように、この間隔保持部材１８の先端を測定対象機器であるＩＨ調理器４に当接させることで、前記測定プローブ２と前記ＩＨ調理器４との水平方向の距離Ｗを、容易に合わせることができる。前記距離Ｗは、前述のとおり、ＩＨ調理器４で、３０ｃｍである。前記支柱１２の側面には、この間隔保持部材１８の床面からの高さを示す指標２０が付されている。
【００２８】
本実施形態の磁界分布測定装置によるＩＨ調理器４の電磁波測定の手順を説明する。なお、ワイヤー１４には、第１の指標（目盛り）として、０ｃｍの基準から、＋１ｍ以上、−５０ｃｍ以上の目盛りを少なくとも付しておく。
【００２９】
先ず、間隔保持部材１８の上面を、ＩＨ調理器４の上面の高さに概ね合わせる。そして、各脚台１７の高さ調整を行い、重り１５の先端が第２の指標１６に一致させる鉛直合わせを行う。必要に応じ、間隔保持部材１８の上面の高さ合わせを再度行う。その後、前記０ｃｍの基準が間隔保持部材１８の上面に一致するように、前記支持片１２ｅに設けた図示しないリールでワイヤー１４を巻上げる。これにより、ワイヤー１４の目盛りを基準にして、測定プローブ２のＩＨ調理器４に対する相対高さ調整が容易に行えるようになる。
【００３０】
しかる後、ＩＥＣ６２２３３の規定に則って、０ｃｍ〜＋１ｍ、０ｃｍ〜−５０ｃｍの範囲で適宜移動部材１３を移動させ、測定プローブ２を所望の位置として移動部材１３の位置決めを行う。この位置決めは、上述の通り楔片１３ｄをラックレール１２ｄの任意のラックに嵌め込むことで簡潔に達成される。測定プローブ２が所定の位置決めされた状態で、測定プローブ２を動作させて電磁波測定を実行させる。その測定結果は、データ収集装置３にて収集される。以下、測定プローブ２の高さ位置を変更して、同様な電磁波測定が所要数だけ実行されるものである。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の実施の一形態に係るプローブ支持部材の側面図である。
【図２】前記プローブ支持部材の背面図である。
【図３】前記プローブ支持部材の平面図である。
【図４】前記プローブ支持部材における支柱の一方に、移動部材の一構造例を示す斜視図である。
【図５】前記プローブ支持部材の鉛直合わせを説明するための図である。
【図６】ＩＨ調理器における電磁波の測定方法を説明するための図である。
【符号の説明】
【００３２】
１    プローブ支持部材
２    測定プローブ
３    データ収集装置
４    ＩＨ調理器
１１    基台
１２    支柱
１２ａ，１２ｂ    案内レール
１２ｃ  連結部材
１２ｄ  ラックレール
１２ｅ  支持片
１３    移動部材
１３ａ  支持部材
１３ｂ，１３ｃ    摺動片
１３ｄ  楔片
１４    ワイヤー
１５    重り
１６    第２の指標
１７    脚台
１８    間隔保持部材
１９    ボルト
２０    指標
【図１】
2009293933.tif 000003
【図２】
2009293933.tif 000004
【図３】
2009293933.tif 000005
【図４】
2009293933.tif 000006
【図５】
2009293933.tif 000007
【図６】
2009293933.tif 000008