(57)【要約】【課題】  磨耗を防止し且つピンの抜け難さを向上させることにより、減衰性能を維持する。【解決手段】  封入された粘性流体に突出した状態で配され、先端に軸部１２よりも径が大きい頭部１３が設けられたピン１１が挿入される筒状の攪拌部６を備え、攪拌部６は、ピン１１の頭部１３が嵌合される底大径部８が底部に形成され、底大径部８に接続される部位である筒部７の径がピン１１の軸部１２の径よりも１７％〜４３％小さく設定され、摩擦係数を４．２以上６．３未満に規定したものとする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
封入された粘性流体に突出した状態で配され、先端に軸部よりも径が大きい頭部が設けられたピンが挿入される筒状の攪拌部を備え、
攪拌部は、
前記ピンの頭部が嵌合される底大径部が底部に形成され、前記底大径部に接続される部位である筒部の径が前記ピンの軸部の径よりも１７％〜４３％小さく設定され、
摩擦係数が４．２以上６．３未満である
ことを特徴とする防振部材。
【請求項２】
請求項１に記載の防振部材において、前記攪拌部が、ゴム、エラストマー、又はゲルからなることを特徴とする防振部材。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の防振部材において、前記攪拌部の周辺に存在する粘性流体は、鉱物油系オイル、植物系オイル、及び合成系オイルからなる群から選択されるオイルの液体又はゲルであることを特徴とする防振部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、精密機器あるいは音響機器等における振動吸収等を行う防振部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の車両に搭載される音響機器や光情報機器、精密電子機器等は、振動を吸収する防振部材を介して車両側に取り付けられている。防振部材は、粘性流体（ダンパオイル）内に配される筒状の攪拌部が備えられている。車両側に防振部材の本体を固定し、機器側のピンを攪拌部の筒内に挿入・嵌合することで、防振部材を介して各種機器を車両側に取り付けることができる。車両側からの振動は、攪拌部がダンパオイル内を相対的に移動することで吸収され、車両側の振動が機器類に伝わることが抑制されている（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。
【０００３】
車両に搭載される各種機器を支持するための液体封入防振部材は、挿入されるピンと擦れることにより摩耗し、減衰性能が低下してしまうという問題がある。そこで、ピンと防振部材との摩耗を抑制するために、フッ素樹脂粉末の付着により滑層を形成することが提案されている（特許文献３参照）。しかしながら、摩耗を抑制する滑層を設けた場合には、ピンが抜けやすくなるという問題があった。
【０００４】
また、ダンパー本体の穴部にスリットを有する弾性円筒体を挿入してピンを挿入したものが提案されている（特許文献４参照）。かかるダンパー装置は、ピンの抜けを防ぐには効果的であるが、部品点数及び組み付け工程が増加するため、単価が高くなるという問題があった。
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１８３１１号公報
【特許文献２】実公平７−４１９５０号公報
【特許文献３】特開２００３−１２０７４３号公報
【特許文献４】特開平５−３２１９６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明はこのような事情に鑑み、磨耗を防止し且つピンの抜け難さを向上させることにより、減衰性能を維持することができる防振部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決する本発明の第１の態様は、封入された粘性流体に突出した状態で配され、先端に軸部よりも径が大きい頭部が設けられたピンが挿入される筒状の攪拌部を備え、攪拌部は、前記ピンの頭部が嵌合される底大径部が底部に形成され、前記底大径部に接続される部位である筒部の径が前記ピンの軸部の径よりも１７％〜４３％小さく設定され、摩擦係数が４．２以上６．３未満であることを特徴とする防振部材にある。
【０００８】
本発明の第２の態様は、第１の態様に記載の防振部材において、前記攪拌部が、ゴム、エラストマー、又はゲルからなることを特徴とする防振部材にある。
【０００９】
本発明の第３の態様は、第１又は第２の態様に記載の防振部材において、前記攪拌部の周辺に存在する粘性流体は、鉱物油系オイル、植物系オイル、及び合成系オイルからなる群から選択されるオイルの液体又はゲルであることを特徴とする防振部材にある。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の防振部材は、磨耗を防止することにより、初期の減衰効果が保たれる。また、支持部材のピンの抜け難さを向上させたことにより、使用時にピンの抜け外れなどが生じることが無く、初期の挿入状態が維持されて所望の減衰効果が保たれる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図１には本発明の一実施形態例に係る防振部材の断面、図２には攪拌部及びピンの形状を示してある。
【００１２】
図１に示すように、車両の本体側の支持フレーム１には防振部材２の基台３が取り付けられている。防振部材２は基台３に対して弾性体からなる可撓部４が一体的に取り付けられて構成され、蓋部３ａを備えた基台３及び可撓部４で閉塞される空間に（内部に）粘性流体（ダンパオイル：例えば、シリコーンオイル）５が封入されている。粘性流体５の内部に位置して筒状の攪拌部６が配され、攪拌部６は可撓部４と一体に形成されて筒状の入口部が外部に開放している。
【００１３】
攪拌部６の筒内にはピン１１が挿入されて嵌合固定される。ピン１１は、円柱状の軸部１２の先端に軸部１２よりも径が大きい頭部１３が設けられた形状とされている。防振部材２の攪拌部６は、ピン１１の頭部１３が嵌合される底大径部８が底部に形成され、底大径部８に接続される部位である筒部７が形成されている。
【００１４】
攪拌部６が柔軟に変形可能な弾性体からなるため、ピン１１に対する筒部７の径である締め代、及び筒部７の摩擦係数を規定することで、ピン１１の抜け難さを向上させると共に、攪拌部６の磨耗を防止することができる。これにより、防振部材２は、長期間に亘って減衰性能を維持することができる。
【００１５】
また、粘性流体５は、攪拌部６の変形に対して自在に追従する性質を持つので、ピン１１に対する筒部７の径である締め代を後述するように規定することで、ピン１１の抜け難さを向上させることができる。
【００１６】
ピン１１は車両に搭載される光情報機器（例えば、ＣＤプレーヤーやＭＤプレーヤー）のシャーシ１４に固定され、攪拌部６に挿入・嵌合されることで、頭部１３が底大径部８に嵌合されると共に、軸部１２が筒部７に嵌合される。このとき、筒部７が所定の締め代を設けていることにより、ピン１１が筒部７に締め付けられた状態となる。ピン１１が攪拌部６に嵌合することで、車両に搭載される光情報機器が車両側に取り付けられ、車両側からの振動は、攪拌部６が粘性流体５内を相対的に移動することで吸収され、車両側の振動が光情報機器に伝わることが抑制される。
【００１７】
ここで、図２に基づいて攪拌部６及びピン１１を詳細に説明する。図２（ａ）には攪拌部の詳細、図２（ｂ）にはピン１１の詳細を示してある。
【００１８】
攪拌部６の筒部７の径Ｒ１がピン１１の軸部１２の径ｒ１よりも１７〜４３％小さく設定されている。すなわち、ピン１１の軸部１２に対する筒部７の締め代が１７〜４３％となっている。そして、攪拌部６の筒部７とピン１１の軸部１２との摩擦係数が４．２以上６．３未満となるように設定されている。このように規定することにより、従来の防振部材のように使用時にピンが抜けてしまうことがなく、磨耗の防止と、支持部材のピンの抜け難さの向上とを両立させた防振部材とすることができる。これにより、使用時にピンの抜け外れなどが生じることが無く、初期の挿入状態が維持されて所望の減衰性能が保たれる。また、部品点数や組み付け工数を増加させることなく製造することができるため、安価に製造することができる。なお、締め代が１７％未満となるとピンが抜けやすくなってしまい、締め代が４３％より大きくなると、ピン１１が挿入しにくくなったり、磨耗しやすくなったりする。また、摩擦係数が４．２未満となると、攪拌部６の磨耗が好適に防止されるが、ピン１１の軸部１２と筒部１０とが滑りやすくなり、ピンが抜け外れやすくなってしまい、摩擦係数が６．３以上となると、ピン１１が抜けにくくなるが、攪拌部６が磨耗しやすくなり、耐久性が低下してしまう。
【００１９】
ここで、防振部材の基台３及び可撓部４は、いずれも弾性体からなる。このような防振部材２を形成する弾性部材としては、特に限定されないが、ゴム部材、エラストマー、ゲル等を用いることができる。基台３及び可撓部４の材質は、求められる可撓性、機械的強度、成形性、両者の接合性、粘性流体に対する耐膨潤性等を充分考慮して適宜選択されるものであり、基台３及び可撓部４はそれぞれ異なる材質により形成される。
【００２０】
ゴム部材としては、具体的には、例えば、ブチルゴム（ＩＩＲ）、シリコーンゴム（Ｑ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、ニトリルゴム（ＮＢＲ）、エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＤＭ）等を挙げることができる。
【００２１】
また、エラストマーとしては、スチレン系熱可塑性エラストマー（スチレン系ＴＰＥ）が好ましく、例えば、ポリスチレン−ポリブタジエン−ポリスチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−ポリイソプレン−ポリスチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、ＳＢＳを水添して得られるＳＥＢＳ、ＳＩＳを水添して得られるＳＥＰＳ等を挙げることができる。さらに、スチレン系以外の熱可塑性エラストマーとしては、例えば、ポリアミド系エラストマー、ポリウレタン系エラストマー、オレフィン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー等を挙げることができる。
【００２２】
ゲルとしては、シリコーンゲル、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）ゲル等が挙げられる。
【００２３】
可撓部４の硬度は、例えば、ＪＩＳ  Ａで３５〜５５°が好ましい。可撓部４のゴム硬度をこの範囲に調整することにより、所望の摩擦係数とすることができるためである。  
【００２４】
また、攪拌部６の周辺に存在する粘性流体は、減衰特性が得られるものであれば特に限定されず、従来から使用されているものを使用することができる。上述したシリコーンオイルの他に、パラフィン系オイル・ナフテン系オイル・アロマティックオイル等の鉱物油系オイル、脂肪酸・液状サブ等の植物系オイル、ジオクチルフタレート（ＤＯＰ）液状ゴム等の合成系オイル等の液体やゲルを用いることができる。また、減衰特性を向上させるために、これらに固体粒体又は粉末を分散させたもの等を挙げることができる。
【００２５】
本発明にかかる防振部材２は、例えば、基台３と可撓部４とを一体成形し、粘性流体５を注入した後、基台３と蓋部３ａとを超音波溶着又は加硫接着して接合することにより得られる。
【００２６】
以下、具体的な実施例を説明するが、本発明はこれに限定されるものでないことは言うまでもない。
【００２７】
（実施例１）
図１に示す構造からなり、ピン１１の軸部１２に対する筒部７の締め代を４３％、摩擦係数を４．２に規定した攪拌部６を備える防振部材。
【００２８】
（実施例２）
図１に示す構造からなり、ピン１１の軸部１２に対する筒部７の締め代を１７％、摩擦係数を４．２に規定した攪拌部６を備える防振部材。
【００２９】
（実施例３）
図１に示す構造からなり、ピン１１の軸部１２に対する筒部７の締め代を４３％、摩擦係数を４．４に規定した攪拌部６を備える防振部材。
【００３０】
（実施例４）
図１に示す構造からなり、ピン１１の軸部１２に対する筒部７の締め代を１７％、摩擦係数を４．４に規定した攪拌部６を備える防振部材。
【００３１】
（実施例５）
図１に示す構造からなり、ピン１１の軸部１２に対する筒部７の締め代を２５％、摩擦係数を５．６に規定した攪拌部６を備える防振部材。
【００３２】
（実施例６）
図１に示す構造からなり、ピン１１の軸部１２に対する筒部７の締め代を４３％、摩擦係数を５．８に規定した攪拌部６を備える防振部材。
【００３３】
（実施例７）
図１に示す構造からなり、ピン１１の軸部１２に対する筒部７の締め代を１７％、摩擦係数を５．８に規定した攪拌部６を備える防振部材。
【００３４】
（実施例８）
図１に示す構造からなり、ピン１１の軸部１２に対する筒部７の締め代を４３％、摩擦係数を６．２に規定した攪拌部６を備える防振部材。
【００３５】
（実施例９）
図１に示す構造からなり、ピン１１の軸部１２に対する筒部７の締め代を１７％、摩擦係数を６．２に規定した攪拌部６を備える防振部材。
【００３６】
（比較例１）
図１に示す構造からなり、ピン１１の軸部１２に対する筒部７の締め代を４３％、摩擦係数を４．０に規定した攪拌部６を備える防振部材。
【００３７】
（比較例２）
図１に示す構造からなり、ピン１１の軸部１２に対する筒部７の締め代を１７％、摩擦係数を４．０に規定した攪拌部６を備える防振部材。
【００３８】
（比較例３）
図１に示す構造からなり、ピン１１の軸部１２に対する筒部７の締め代を４３％、摩擦係数を６．５に規定した攪拌部６を備える防振部材。
【００３９】
（比較例４）
図１に示す構造からなり、ピン１１の軸部１２に対する筒部７の締め代を１７％、摩擦係数を６．５に規定した攪拌部６を備える防振部材。
【００４０】
（比較例５）
図１に示す構造からなり、ピン１１の軸部１２に対する筒部７の締め代を４３％、摩擦係数を７．１に規定した攪拌部６を備える防振部材。
【００４１】
（比較例６）
図１に示す構造からなり、ピン１１の軸部１２に対する筒部７の締め代を１７％、摩擦係数を７．１に規定した攪拌部６を有する防振部材。
【００４２】
（比較例７）
図１に示す構造からなり、ピン１１の軸部１２に対する筒部７の締め代を１５％、摩擦係数を５．６に規定した攪拌部６を備える防振部材。
【００４３】
（比較例８）
図１に示す構造からなり、ピン１１の軸部１２に対する筒部７の締め代を４５％、摩擦係数を５．６に規定した攪拌部６を有する防振部材。
【００４４】
なお、各実施例及び各比較例の防振部材の攪拌部６の摩擦係数μは、以下の方法により測定した。各実施例及び各比較例の防振部材の攪拌部６と同様の材質で、板状のテストサンプル６Ａを製造した。その後、図３に示すように、テストサンプル６Ａに対して、アルミ材４０を垂直荷重２００ｇで圧接し、アルミ材４０を２００ｍｍ／ｍｉｎの速度で水平方向に引いた。このときアルミ材４０の一端に取り付けたロードセル３０で摩擦力を求め、下記式により摩擦係数を計算した。
【００４５】
摩擦係数μ＝摩擦力（ｇ）／２００（ｇ）
【００４６】
（試験例）
各実施例及び各比較例の防振部材を用いて特性の評価試験を行った。評価試験の概要を図４に示す。図４（ａ）は側面視の状況、図４（ｂ）は平面視の状況である。箱状の容器２１の内部に３点支持の状態で防振部材を介してフローティング部材２２を配置した。フローティング部材２２（車載用のＣＤプレーヤー）の上部はばね２３で弾性支持してある。フローティング部材２２に加速度センサ２４を取り付け、磨耗度、ピン１１の抜け難さ、減衰性、及び耐久性を評価した。結果を表３及び表４に示す。
【００４７】
磨耗度は、加速度２Ｇで、共振周波数、Ｚ軸（上下）方向、２５℃という条件で１５分間加振させた後における攪拌部６の損傷具合を目視で確認して評価した。
【００４８】
【表１】
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【００４９】
ピン１１の抜け難さは、加速度１Ｇで１０Ｈｚ〜２００Ｈｚの片道１分のスイープ条件で３０分間繰り返し加振させた後のフローティング部材２２の最大振幅量で評価した。
【００５０】
【表２】
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【００５１】
減衰性は、音飛び特性の結果で評価し、２０Ｈｚ、１００Ｈｚで音が飛ぶ加速度Ｇを測定した。２０Ｈｚにおいて、２Ｇ以上（○）、１．５〜１．９Ｇ（△）、１．４Ｇ以下（×）とし、１００Ｈｚにおいて、３．５Ｇ以上（○）、２〜３．４Ｇ（△）、１．９Ｇ以下（×）とした。
【００５２】
また、耐久性は、長期間使用可能である場合（○）、通常使用状態では問題のない場合（△）、長期間の使用に耐えない場合（×）とした。
【００５３】
また、総合評価として、実機として使用できるかを評価し、使用可能（○）、使用不可（×）とした。
【００５４】
【表３】
2009293648.tif 000005
【００５５】
【表４】
2009293648.tif 000006
【００５６】
（結果のまとめ）
摩擦係数が４．２以上である実施例１〜９の防振部材は、ピンが抜け難く安定して使用できるものであり、また、磨耗度合が低く、耐久性に優れたものであった。すなわち、ピン１１が抜け難いため、初期の挿入状態が維持され、また磨耗度合が低いため所望の減衰状態が保たれ、減衰性能が維持された防振部材となっていた。
【００５７】
これに対し、摩擦係数が４．０である比較例１及び２の防振部材は、ピンが抜けやすく、通常の使用レベルですぐ抜けてしまうものであった。摩擦係数が６．５以上である比較例３〜６の防振部材は、磨耗しやすく、耐久性が低かった。また、締め代が１７％未満（１５％）であった比較例７の防振部材はピンが通常使用下で抜けてしまい、締め代が４３％より大きい（４５％）比較例８の防振部材は、攪拌部の磨耗が非常に大きかった。
【００５８】
このように、いずれかの条件が本発明の範囲から外れた場合（比較例１〜比較例８）、実機として使用できないことが確認された。
【００５９】
従って、ピン１１の軸部１２に対する筒部７の締め代を１７％〜４３％の範囲に規定し、摩擦係数を４．２以上〜６．３未満の範囲に規定することで（実施例１〜実施例９）、磨耗を防止し且つピン１１の抜け難さを向上させることにより、初期の挿入状態が維持されて所望の減衰状態が保たれ、減衰性能が維持された防振部材２とすることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の一実施形態例に係る防振部材の断面図である。
【図２】攪拌部及びピンの形状の外観図である。
【図３】摩擦係数の測定方法を説明する図である。
【図４】試験例の概要図である。
【符号の説明】
【００６１】
１  支持フレーム
２  防振部材
３  基台
３ａ 蓋部
４  可撓部
５  粘性流体
６  攪拌部
７  筒部
８  底大径部
１１  ピン
１２  軸部
１３  頭部
１４  シャーシ
２１  容器
２２  フローティング部材
２３  ばね
２４  加速度センサ
４０  アルミ材
【図１】
2009293648.tif 000007
【図２】
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【図３】
2009293648.tif 000009
【図４】
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