(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチキャリア伝送方式により通信端末との間でデータ伝送を行う基地局であって、
前記通信端末からの上り通信における通信品質が劣化されたことを判断する判断手段と、
前記判断手段により前記通信品質が劣化されたと判断された場合に、前記上り通信が正常に行われることを保証するための最低の通信速度を一つの引数として、前記通信端末に割り当てることの可能なサブチャネルの数の最大値を計算する計算手段と、
前記計算手段により計算された前記最大値以下の範囲内で、前記通信端末が前記上り通信を行うための周波数帯域を割り当てる割当手段と、
を備え、
前記計算手段は、前記上り通信における変調方式情報ビット数、符号化率および繰り返し数を引数として、前記最大値を計算し、
前記計算手段は、前記最低の通信速度に正比例し、前記変調方式情報ビット数および前記符号化率に半比例し、前記繰り返し数に正比例するように、前記最大値を計算することを特徴とする基地局。
【請求項２】
前記判断手段は、
前記通信端末がオフセット値を考慮した最大の送信電力で前記上り通信を行っている場合に、前記通信品質が劣化されたことを判断することを特徴とする請求項１記載の基地局。
【請求項３】
前記判断手段は、
前記最大の送信電力で考慮されたオフセットを削除し、前記通信端末がオフセット無しの最大の送信電力で前記上り通信を行っている場合に、前記通信品質が劣化されたことを判断することを特徴とする請求項２記載の基地局。
【請求項４】
前記判断手段は、
前記上り通信における伝搬損失が閾値以上である場合に、前記通信品質が劣化されたことを判断することを特徴とする請求項１記載の基地局。
【請求項５】
前記判断手段は、
前記上り通信における伝搬遅延が閾値以上である場合に、前記通信品質が劣化されたことを判断することを特徴とする請求項１記載の基地局。
【請求項６】
前記判断手段は、
前記上り通信における変調方式および符号化率毎の搬送波レベル対干渉雑音比またはエラー率に基づく評価値が閾値以下である場合に、前記通信品質が劣化されたことを判断することを特徴とする請求項１記載の基地局。
【請求項７】
前記割当手段は、
前記通信端末に現在割り当てられているサブチャネルの数が前記最大値より多い場合には、当該サブチャネルの数を前記最大値まで減少させることを特徴とする請求項１記載の基地局。
【請求項８】
前記割当手段は、
前記通信端末に現在割り当てられているサブチャネルの数が前記最大値より少ない場合には、当該サブチャネルの数を前記最大値まで増加させることを特徴とする請求項１記載の基地局。
【請求項９】
前記割当手段は、
前記通信端末に現在割り当てられているサブチャネルの数が前記最大値より少なく、且つ前記上り通信における変調方式および符号化率毎の搬送波レベル対干渉雑音比またはエラー率に基づく評価値が閾値以下である場合に、前記通信端末に割り当てるサブチャネルの数を１とすることを特徴とする請求項１記載の基地局。
【請求項１０】
前記割当手段は、
前記通信端末に現在割り当てられているサブチャネルの数が前記最大値より少なく、且つ前記上り通信における変調方式および符号化率毎の搬送波レベル対干渉雑音比またはエラー率に基づく評価値が閾値以下である場合に、前記通信端末に割り当てるサブチャネルの数を０とすることを特徴とする請求項１記載の基地局。
【請求項１１】
一定の最大送信電力で上り通信を行う通信端末と、
請求項１〜１０何れか１項に記載の基地局と、
を備え、
前記通信端末および前記基地局は、マルチキャリア伝送方式によりデータ伝送を行うことを特徴とする通信システム。
【請求項１２】
一定の最大送信電力で上り通信を行う通信端末と、基地局と、を備え、マルチキャリア伝送方式により前記通信端末と前記基地局との間のデータ伝送を行う通信システムにおける通信方法であって、
前記基地局の判断手段が、前記通信端末からの前記上り通信における通信品質が劣化されたことを判断する判断ステップと、
前記基地局の計算手段が、前記判断ステップにて前記通信品質が劣化されたと判断された場合に、前記上り通信が正常に行われることを保証するための最低の通信速度を一つの引数として、前記通信端末に割り当てることの可能なサブチャネルの数の最大値を計算する計算ステップと、
前記基地局の割当手段が、前記計算ステップにて計算された前記最大値以下の範囲内で、前記通信端末が前記上り通信を行うための周波数帯域を割り当てる割当ステップと、
を備え、
前記計算手段は、前記上り通信における変調方式情報ビット数、符号化率および繰り返し数を引数として、前記最大値を計算し、
前記計算手段は、前記最低の通信速度に正比例し、前記変調方式情報ビット数および前記符号化率に半比例し、前記繰り返し数に正比例するように、前記最大値を計算することを特徴とする通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局、通信システムおよび通信方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、WiMAX（Worldwide Interoperability for Microwave Access）に、直交周波数分割多重（OFDM，Orthogonal FrequencyDivision Multiplexing）や直交周波数分割多元接続（OFDMA，Orthogonal Frequency Division Multiple Access）技術が適用されている。WiMAXは、IEEE(米国電気電子学会)で承認された固定無線通信の標準規格である（非特許文献１〜２を参照）。OFDMは、データを複数の低速なデータに分割し、直交する複数の搬送波で並列に伝送する技術であって、いわゆるマルチキャリア伝送方式の一種である。また、OFDMAは、複数のユーザをOFDMによってアクセスできるようにする通信方式である。これらのマルチキャリア伝送方式は、シングルキャリア伝送方式と比較して、マルチパスによる周波数選択性フェージングの影響を低減できるため、信号帯域が広くなった場合に有利な通信方式である。
【非特許文献１】“IEEE  Std  802.16-2004”  The  Institute  of  Electrical  and  Electronics  Engineers,  2004.
【非特許文献２】“IEEE  Std  802.16e-2005”  The  Institute  of  Electrical  and  Electronics  Engineers,  2005.
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、WiMAXの上り回線では、通信端末が上りの伝搬損失の変動に応じて，所要の通信品質を保つよう送信電力制御を行う。また、通信端末は上りで送信したいデータが発生した場合、データを送信するために必要な上りの帯域を割当てるよう基地局に要求する。基地局は、要求された上り帯域を通信端末に割当てる．上りトラフィックの送信レートが可変である場合、通信端末は変動量に応じて追加の帯域要求を行なう。基地局は、通信端末からの要求に応じ、追加の帯域割当てを行なう。通信端末の送信電力が最大値に達していない場合、通信端末は、追加で割り当てた帯域に応じて送信電力を増加させる。
【０００４】
しかしながら、通信端末の送信電力は、通常最大値が規定されており、送信電力が最大値に達している状態で帯域が追加されると、サブチャネル当りの送信電力は低下してしまう。この結果、上りのデータが十分な品質で基地局に伝送できない場合が生じる。
【０００５】
そこで、本発明は上記に鑑みてなされたもので、上り通信における通信品質が劣化され通信端末から基地局への送信トラフィック量が増加された場合においても、トラフィック量の変動に依存せず、通信端末からの上りデータを十分な品質で受信することが可能な基地局、当該基地局を備える通信システムおよび当該通信システムにおける通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の基地局は、マルチキャリア伝送方式により通信端末との間でデータ伝送を行う基地局であって、通信端末からの上り通信における通信品質が劣化されたことを判断する判断手段と、判断手段により通信品質が劣化されたと判断された場合に、上り通信が正常に行われることを保証するための最低の通信速度を一つの引数として、通信端末に割り当てることの可能なサブチャネルの数の最大値を計算する計算手段と、計算手段により計算された最大値以下の範囲内で、通信端末が上り通信を行うための周波数帯域を割り当てる割当手段と、を備える。
【０００７】
また、本発明の通信システムは、一定の最大送信電力で上り通信を行う通信端末と、基地局と、を備え、通信端末および基地局は、マルチキャリア伝送方式によりデータ伝送を行う。
【０００８】
また、本発明の通信方法は、一定の最大送信電力で上り通信を行う通信端末と、基地局と、を備え、マルチキャリア伝送方式により通信端末と基地局との間のデータ伝送を行う通信システムにおける通信方法であって、基地局の判断手段が、通信端末からの上り通信における通信品質が劣化されたことを判断する判断ステップと、基地局の計算手段が、判断ステップにて通信品質が劣化されたと判断された場合に、上り通信が正常に行われることを保証するための最低の通信速度を一つの引数として、通信端末に割り当てることの可能なサブチャネルの数の最大値を計算する計算ステップと、基地局の割当手段が、計算ステップにて計算された最大値以下の範囲内で、通信端末が上り通信を行うための周波数帯域を割り当てる割当ステップと、を備える。
【０００９】
このような本発明の基地局、通信システムおよび通信方法によれば、通信端末からの上り通信における通信品質が劣化されたと判断された場合に、基地局の計算手段が通信端末に割り当てることの可能なサブチャネルの数の最大値を計算する。基地局の割当手段が上記最大値以下の数のサブチャネルを通信端末に割り当てると、通信端末は当該割り当てられたサブチャネルの周波数帯域を用いて基地局との上り通信を行うことができる。ここで、「上り通信における通信品質が劣化された」ことは、例えば通信端末が基地局の構成する通信ゾーンにおいて基地局遠方（セル端）に位置している場合や、通信端末の在圏位置が基地局近傍であっても遮蔽物などにより伝播損失が増大している場合、あるいは干渉等により通信環境が劣化しているために、送信電力を増大し品質改善を図る必要のある状態をいう。
【００１０】
本発明では、基地局の割当手段が上記最大値以下の数のサブチャネルを通信端末に割り当てる。ここで、上記最大値は上り通信が正常に行われることを保証するための最低の通信速度に基づいて計算されたものである。つまり、通信端末に上記最大値までの数のサブチャネルが割り当てられた場合には、通信端末から基地局への上り通信における最低通信速度が保証され、当該上り通信の通信品質が確実に保証される。
【００１１】
すなわち、本発明によれば、上り通信における通信品質が劣化され通信端末から基地局への送信トラフィック量が増加された場合においても、基地局の割当手段は、計算手段が計算した最大値を超える周波数帯域を通信端末に割り当てない。このことにより、サブチャネル当りの送信電力が最低通信速度を保証できなくなるまで低下することが防止される。したがって、基地局は、上り通信における通信品質が劣化され通信端末から基地局への送信トラフィック量が増加された場合においても、トラフィック量の変動に依存せず、通信端末からの上りデータを十分な品質で受信することができる。
【００１２】
また、基地局の判断手段は、通信端末がオフセット値を考慮した最大の送信電力で上り通信を行っている場合に、通信品質が劣化されたことを判断しても良い。
【００１３】
この場合には、通信端末が最大の送信電力で上り通信を行っていることが、上り通信における通信品質劣化の判断基準となる。通信品質が悪くなればなるほど、通信端末は上り通信を行うための送信電力を上げる傾向にあり、通信品質が例えば一定の品質を保てない限界の状況になったときに通信端末は最大の送信電力で上り通信を行う傾向にあるからである。
【００１４】
また、基地局の判断手段は、最大の送信電力で考慮されたオフセットを削除し、通信端末が当該オフセット無しの最大の送信電力で上り通信を行っている場合に、通信品質が劣化されたことを判断しても良い。
【００１５】
この場合には、通信端末がオフセットを考慮しない最大の送信電力で上り通信を行っていることが、上り通信における通信品質劣化の判断基準となる。通信品質が悪くなればなるほど、通信端末は上り通信を行うための送信電力を上げる傾向にあるが、通信品質が例えば一定の品質を保てない限界の状況になる手前に、通信端末が最大の送信電力で上り通信を行う場合があるからである。
【００１６】
また、基地局の判断手段は、上り通信における伝搬損失が閾値以上である場合に、通信品質が劣化されたことを判断しても良い。
【００１７】
この場合には、上り通信における伝搬損失が所定の閾値以上であることが、通信品質劣化の判断基準となる。このように伝搬損失を通信品質の判断尺度として用いることができる。
【００１８】
また、基地局の判断手段は、上り通信における伝搬遅延が閾値以上である場合に、通信品質が劣化されたことを判断しても良い。
【００１９】
この場合には、上り通信における伝搬遅延が所定の閾値以上であることが、通信品質劣化の判断基準となる。このように伝搬遅延を通信品質の判断尺度として用いることができる。
【００２０】
また、基地局の判断手段は、上り通信における変調方式および符号化率毎の搬送波レベル対干渉雑音比またはエラー率に基づく評価値が閾値以下である場合に、通信品質が劣化されたことを判断しても良い。
【００２１】
この場合には、上り通信における変調方式および符号化率毎の搬送波レベル対干渉雑音比またはエラー率に基づく評価値が閾値以下であることが、通信品質劣化の判断基準となる。このように搬送波レベル対干渉雑音比またはエラー率を通信品質の判断尺度として用いることができる。
【００２２】
また、基地局の計算手段は、上り通信における変調方式、符号化率および繰り返し数を引数として、最大値を計算しても良い。
【００２３】
この場合には、計算手段は、上り通信が正常に行われることを保証するための最低の通信速度に加え、上り通信における変調方式、符号化率および繰り返し数を更に考慮して、通信端末に割り当てることの可能なサブチャネルの数の最大値を計算することができる。
【００２４】
また、基地局の割当手段は、通信端末に現在割り当てられているサブチャネルの数が最大値より多い場合には、当該サブチャネルの数を最大値まで減少させても良い。
【００２５】
この場合には、割当手段が、最大値より多く割り当てられていたサブチャネルの数を最大値まで減少させることにより、サブチャネル当りの送信電力が最低通信速度を保証できなくなるまで低下することを防止できる。
【００２６】
また、基地局の割当手段は、通信端末に現在割り当てられているサブチャネルの数が最大値より少ない場合には、当該サブチャネルの数を最大値まで増加させても良い。
【００２７】
この場合には、割当手段が、最大値より少なく割り当てられていたサブチャネルの数を最大値まで増加させることにより、最低通信速度を保証できるサブチャネル当りの送信電力を維持しながらも、通信端末に割り当てることの可能な周波数帯域をなるべく広くして有効に活用しデータ伝送効率を高めることができる。
【００２８】
また、基地局の割当手段は、通信端末に現在割り当てられているサブチャネルの数が最大値より少なく、且つ上り通信における変調方式および符号化率毎の搬送波レベル対干渉雑音比またはエラー率に基づく評価値が閾値以下である場合に、通信端末に割り当てるサブチャネルの数を１としても良い。
【００２９】
この場合には、最大値より少ない数のサブチャネルが割り当てられているにもかかわらず、搬送波レベル対干渉雑音比またはエラー率に基づいて表現される通信品質が一定の閾値以下である場合に、割当手段は、通信端末に割り当てるサブチャネルの数を１とする。割り当てたサブチャネルの数が１であることは、通信端末に最小の数のサブチャネルが割り当てられたとのことになり、サブチャネル当りの送信電力を最大にしたこととなる。このようにして、上り通信の通信品質が改善されることを待つことができる。
【００３０】
また、基地局の割当手段は、通信端末に現在割り当てられているサブチャネルの数が最大値より少なく、且つ上り通信における変調方式および符号化率毎の搬送波レベル対干渉雑音比またはエラー率に基づく評価値が閾値以下である場合に、通信端末に割り当てるサブチャネルの数を０としても良い。
【００３１】
この場合には、最大値より少ない数のサブチャネルが割り当てられているにもかかわらず、搬送波レベル対干渉雑音比またはエラー率に基づいて表現される通信品質が一定の閾値以下である場合に、割当手段は、通信端末に割り当てるサブチャネルの数を０とする。割り当てたサブチャネルの数が０であることは、通信端末との通信接続を解除することである。このように、通信品質の悪い通信端末との通信接続を解除することにより、当該通信端末のために割り当てていた周波数帯域を通信品質の良い他の通信端末のために割り当てることが可能となる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、トラフィック量の変動に依存せず、通信端末からの上りデータが十分な品質で基地局に伝送される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、添付図面を参照して本発明にかかる基地局、通信システムおよび通信方法の好適な実施形態を詳細に説明する。なお、図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。また、図面の寸法比率は、説明のものと必ずしも一致していない。
【００３４】
まず、本発明の実施形態に係る通信システム１の構成について、図１を参照しながら説明する。図１は、通信システム１の構成概要図である。図１に示すように、通信システム１は、通信端末１０と、通信端末１０が在圏する無線ゾーンであるセル２０を形成する基地局３０と、を含んで構成される。なお、通信端末１０は、通信端末１０Ａ、通信端末１０Ｂおよび通信端末１０Ｃの総称である。
【００３５】
まず、通信端末１０について説明する。通信端末１０は、マルチキャリア伝送方式の一種であるOFDMやOFDMA技術が適用されたWiMAXを使用して基地局３０への上り通信を行う移動通信端末（MS: Mobile Station）である。図示はしないが、通信端末１０は、物理的には、CPU、主記憶装置であるRAM及びROM、操作ボタンなどの操作部、LCD（Liquid Crystal Display）やEL（Electro Luminescence）などの出力装置、基地局３０との間でデータの送受信を無線で行う無線通信部、メモリディバイス等の補助記憶装置を備えて構成される。後述する通信端末１０の各機能は、CPU、RAM等のハードウェア上に所定のソフトウェアを読み込ませることにより、CPUの制御のもとで操作部、出力装置、無線通信部を動作させると共に、RAMや補助記憶装置におけるデータの読み出し及び書き込みを行うことで実現される。
【００３６】
通信端末１０は、図１に示すように、基地局３０が形成する無線ゾーンであるセル２０内に在圏し、例えばユーザの移動に伴ってセル２０内外で移動することができる。図１において、通信端末１０Ａはセル２０内において基地局３０の近傍に位置しており、通信端末１０Ａと基地局３０との間では良好な通信品質が保たれているといえる。これに対して、通信端末１０Ｂはセル２０内において基地局３０の遠方に位置している。つまり、通信端末１０Ｂは基地局３０の構成するセル２０のセル端に位置している。このため、通信端末１０Ｂと基地局３０との間で良好な通信品質が保たれているとはいえない。また、通信端末１０Ｃはセル２０内において基地局３０の近傍に位置しているが、通信端末１０Ｃと基地局３０との間に遮蔽物４０が存在するため、通信端末１０Ｃから基地局３０への上り通信における伝播損失が増大することにより通信環境が劣化しているといえる。遮蔽物４０は通信を妨害する例えば壁等である。
【００３７】
通信端末１０Ｂおよび通信端末１０Ｃの場合においては、通信品質が劣化しているために、基地局３０への送信電力を増大させることにより、通信品質の改善を図ることが行われる。通信端末１０B及び通信端末１０Cが、送信トラフィックの増大により追加の帯域が必要な場合、通信端末１０Ｂおよび通信端末１０Ｃは、周波数帯域を追加で割り当てることを基地局３０に要請する。この要請に応じて、基地局３０は、後で詳細に述べるように、通信端末１０Ｂおよび通信端末１０Ｃがある程度の通信品質を維持できる範囲内でのみ周波数帯域を追加で割り当てる。このことは、本実施形態における通信端末１０において、基地局３０との上り通信を行うための最大の送信電力は一定のものとして最初から決まっているからである。つまり、通信端末１０において送信電力の増大には限界があり、通信環境が劣化していても一定の最大送信電力を超えてまでは送信電力を増大できない。
【００３８】
続いて、基地局３０について説明する。基地局３０は、マルチキャリア伝送方式の一種であるOFDMやOFDMA技術が適用されたWiMAXを使用して通信端末１０から伝送される上りデータを受信する通信基地局（BS: Base Station）である。図２は、基地局３０のハードウェア構成図である。基地局３０は、物理的には、図２に示すように、CPU３１、ROM３２及びRAM３３等の主記憶装置、キーボード及びマウス等の入力デバイス３４、ディスプレイ等の出力デバイス３５、通信端末１０との間でデータの送受信を行うためのネットワークカード等の通信モジュール３６、ハードディスク等の補助記憶装置３７などを含む通常のコンピュータシステムとして構成される。後述する基地局３０の各機能は、CPU３１、RAM３３等のハードウェア上に所定のコンピュータソフトウェアを読み込ませることにより、CPU３１の制御のもとで通信モジュール３６、入力デバイス３４、出力デバイス３５を動作させるとともに、主記憶装置３２，３３や補助記憶装置３７におけるデータの読み出し及び書き込みを行うことで実現される。
【００３９】
図３は、基地局３０の機能的な構成を示す構成概要図である。図３に示されるように、基地局３０は、判断部３１０（判断手段）、計算部３２０（計算手段）および割当部３３０（割当手段）を備えて構成される。以下、基地局３０を構成する各構成要素について詳細に説明する。
【００４０】
判断部３１０は、通信端末１０からの上り通信における通信品質が劣化されていることを判断するものである。判断部３１０は、例えば図１の通信端末１０Ｂの場合のように、通信端末１０が基地局３０から遠方のセル端に位置していることにより、上り通信における通信品質が劣化されていることを判断する。また、判断部３１０は、例えば図１の通信端末１０Ｃの場合のように、通信端末１０と基地局３０との間に遮蔽物が存在することにより、上り通信における通信品質が劣化されていることを判断する。
【００４１】
判断部３１０は、例えば以下のケース１〜５で列挙するような場合に、通信端末１０のセル端への位置または遮蔽物の存在により上り通信における通信品質が劣化されていることを判断する。
【００４２】
（ケース１）
第１に、判断部３１０は、通信端末１０が最大の送信電力で上り通信を行っている場合に、上り通信における通信品質が劣化されたと判断する。ここで、通信端末１０が最大の送信電力で上り通信を行っていることは、例えば以下のような方法で確認される。すなわち、判断部３１０は、まず、サブキャリア単位の電力Pを例えば下記の式（１）を用いて求める。
P=L+C/N+NI-10log10(R)+OFFset_SS+ OFFset_BS…(1)
ここで、Lは伝播ロスであり、C/Nは搬送波ノイズ比であり、NIはノイズおよび干渉の電力であり、Rは繰り返し数であり、OFFset_SSはSS(Subscriber Station)側のオフセットであり、OFFset_BSはBS(Base Station)側のオフセットである。
【００４３】
次に、判断部３１０は、式（１）を用いて求めたサブキャリア単位の電力Pに通信端末１０の現在占有しているサブキャリア数をかけて、一定の値として予め決められている通信端末１０の最大送信電力と比較する。つまり、判断部３１０は、例えば下記の式（２）を満足している場合に、通信端末１０が最大の送信電力で上り通信を行っていることを確認する。
サブキャリア単位の電力Ｐ×占有サブキャリア数＝最大送信電力…(2)
ここで、通信端末１０の現在占有しているサブキャリア数は、例えば通信端末１０より入力されるように構成されていても良く、または例えば割当部３３０より入力されるように構成されていても良い。また、通信端末１０の最大送信電力は、例えばUL Tx Power Report Header、PHY Channel Report Header、UL Tx Power Report Extended Sub-header等を用いた周知の通知方法により通知されるように構成されていても良い。
【００４４】
（ケース２）
第２に、判断部３１０は、ケース１における最大送信電力判定法で、サブキャリア単位の電力Pを算出する式（１）からSS及びBS側オフセットを削除した下記の式（３）を用いてサブキャリア単位の電力P’を求める。式（１）を用いると、品質を保てる限界の伝搬状況になる前に、送信電力が最大になることもあるため、オフセットを削除し、品質を保てる限界の伝搬状況になった場合に、上り通信における通信品質が劣化されたと判断する。
P’=L+C/N+NI-10log10(R)…(3)
【００４５】
次に、判断部３１０は、式（３）を用いて求めたサブキャリア単位の電力P’に通信端末１０の現在占有しているサブキャリア数をかけて、通信端末１０の最大送信電力と比較する。つまり、判断部３１０は、例えば下記の式（４）を満足している場合に、通信端末１０が最大送信電力で上り通信を行っていることを確認する。
サブキャリア単位の電力P’×占有サブキャリア数＝最大送信電力…(4)
【００４６】
（ケース３）
第３に、判断部３１０は、上り通信における伝搬損失が所定の閾値以上である場合に、上り通信における通信品質が劣化されたと判断する。このとき、判断部３１０は、例えば、現在の通信端末１０の送信電力から上りRSSI（Receiver Signal Strength Indicator）値を引いた値を伝搬損失とすることができる。このとき、現在の通信端末１０の送信電力は当該通信端末１０より判断部３１０に送信されるように構成されていても良く、また、判断部３１０はRSSI値を測定する機能を有するように構成されていても良い。なお、判断の基準となる閾値は、通信状況によって適宜に設定することができる。
【００４７】
（ケース４）
第４に、判断部３１０は、上り通信における伝搬遅延が所定の閾値以上である場合に、上り通信における通信品質が劣化されたと判断する。このとき、判断部３１０は、例えばGPSの時刻を参照してBurst送信時刻とARQ(Automatic Repeat reQuest)-ACK(ACKnowledgement)受信時刻とを記録し、その差分から伝搬遅延を算出することができる。なお、判断の基準となる閾値は、通信状況によって適宜に設定することができる。
【００４８】
（ケース５）
第５に、判断部３１０は、上り通信における変調方式および符号化率毎の搬送波レベル対干渉雑音比（CINR：Carrier to Interference and Noise Ratio）またはエラー率に基づく評価値が閾値以下である場合に、上り通信における通信品質が劣化されたと判断する。このとき、CINRやエラー率に基づく評価値とは、CINRやエラー率を加工した別の値であっても良く、CINRやエラー率の値そのものであっても良い。また、判断の基準となる閾値は、通信状況によって適宜に設定することができる。
【００４９】
すなわち、判断部３１０は、例えばCINRが所定の閾値以下である場合に、上り通信における通信品質が劣化されたと判断する。ここで、CINRの算出時には、例えば上り帯域の割り当てが行われている場合には、当該割り当てられた帯域で送信された上りデータのCINRを算出することができる。一方、例えば上り帯域の割り当てが行われていない場合には、Bandwidth RequestのCINRを算出することができる。
【００５０】
また、判断部３１０は、例えばエラー率が所定の閾値以上である場合に、上り通信における通信品質が劣化されたと判断する。ここで、エラー率の算出時には、例えば上り帯域の割り当てが行われている場合には、当該割り当てられた帯域で送信された上りデータのエラー率を算出することができる。一方、例えば上り帯域の割り当てが行われていない場合には、Bandwidth Requestのエラー率を算出することができる。
【００５１】
続いて、計算部３２０について説明する。計算部３２０は、上り通信が正常に行われるための最低の通信速度を保証しながらも通信端末１０に割り当てることの可能なサブチャネルの数の最大値NSCHを計算するものである。計算部３２０は、例えば下記の式（５）を用いて、当該最大値NSCHを計算することができる。
NSCH=ceil[(1/m)*ceil{(MinRsv*FL)/(NSC*B*R/Rep)}] …(5)
ここで、ceilは切り上げ整数化を行う関数であり、mはサブチャネル当りのスロット数であり、MinRsvは上り通信が正常に行われることを保証するための最低の通信速度であり、FLはフレーム長であり、NSCはスロット当りのサブキャリア数であり、Bは変調方式情報ビット数であり、Rは符号化率であり、Repは繰り返し数である。
【００５２】
上記の式（５）で示されるように、計算部３２０は、上り通信が正常に行われることを保証するための最低の通信速度MinRsvを一つの引数として、通信端末１０に割り当てることの可能なサブチャネルの数の最大値NSCHを計算する。また、計算部３２０は、上り通信における変調方式情報ビット数B、符号化率Rおよび繰り返し数Repを引数として、上記最大値NSCHを計算する。計算部３２０は、このように計算した最大値NSCHを割当部３３０に出力する。
【００５３】
続いて、割当部３３０について説明する。割当部３３０は、計算部３２０により計算され入力された上記最大値NSCH以下の範囲内で、通信端末１０が上り通信を行うための周波数帯域を割り当てるものである。具体的に、割当部３３０は、通信端末１０に現在割り当てられているサブチャネルの数が最大値NSCHより多い場合には、当該サブチャネルの数を最大値NSCHまで減少させる。また、割当部３３０は、通信端末１０に現在割り当てられているサブチャネルの数が最大値NSCHより少ない場合には、当該サブチャネルの数を最大値NSCHまで増加させる。更に、割当部３３０は、通信端末１０に現在割り当てられているサブチャネルの数が最大値NSCHより少なく、且つ上り通信における変調方式および符号化率毎のCINRやエラー率に基づく評価値（もしくはCINRやエラー率そのもの）が閾値以下である場合に、通信端末１０に割り当てられるサブチャネルの数を１とする。更にまた、割当部３３０は、通信端末１０に現在割り当てられているサブチャネルの数が最大値NSCHより少なく、且つ上り通信における変調方式および符号化率毎のCINRやエラー率に基づく評価値（もしくはCINRやエラー率そのもの）が閾値以下である場合に、通信端末１０に割り当てられるサブチャネルの数を０とする。このような割当部３３０の周波数帯域割当方法の詳細については、後述する通信システム１の動作説明にてフローチャートを参照しながら詳しく述べる。
【００５４】
続いて、通信システム１で行われる動作（通信方法）について、図４〜１０を参照しながら説明する。図４〜１０は、周波数帯域割当制御のために基地局３０で行われる動作を示すフローチャートである。
【００５５】
まず、通信端末１０が基地局３０に周波数帯域の割当を新規で要求する場合について、図４を参照しながら説明する。図４は、この場合における周波数帯域割当制御のために基地局３０で行われる動作を示すフローチャートである。
【００５６】
最初に、基地局３０が通信端末１０からの周波数帯域割当の要求を受信する（ステップＳ１１）。この機能のために、例えば図３に示した基地局３０の機能的な構成要素に例えば割当要求受信部が追加されていても良い。このとき、割当要求受信部は、例えば図２に示した通信モジュール３６により構成されていても良い。
【００５７】
次に、ステップＳ１１の要求に応じて、判断部３１０が、通信端末１０のセル端への位置または遮蔽物の存在により、通信端末１０から基地局３０への上り通信における通信品質が劣化されているか否かを判断する。この判断の際には、判断部３１０は、前述したケース１〜ケース５の場合に、上り通信における通信品質が劣化されていると判断することができる（ステップＳ１２、判断ステップ）。
【００５８】
ステップＳ１２の判断にて、上り通信における通信品質が劣化されていないと判断された場合には（ステップＳ１２：ＮＯ）、割当部３３０は、ステップＳ１１にて通信端末１０が要求した通りの周波数帯域を通信端末１０に割り当てる（ステップＳ１３）。
【００５９】
一方、ステップＳ１２の判断にて、上り通信における通信品質が劣化されていると判断された場合には（ステップＳ１２：ＹＥＳ）、計算部３２０が、上り通信が正常に行われるための最低の通信速度を保証しながらも通信端末１０に割り当てることの可能なサブチャネルの数の最大値NSCHを計算する。この計算の際に、計算部３２０は、前述した式（５）を用いて最大値NSCHを計算することができる。計算部３２０が計算した計算結果は、割当部３３０に出力される（ステップＳ１４、計算ステップ）。
【００６０】
次に、ステップＳ１４にて計算され出力された計算結果を入力した割当部３３０は、NSCH個までのサブチャネルを通信端末１０に割り当てる。このことにより、通信端末１０は、割り当てられた周波数帯域を用いて、基地局３０への上り通信が正常に行われるための最低の通信速度を維持しながらも当該上り通信を行うことができる（ステップＳ１５、割当ステップ）。
【００６１】
続いて、周波数帯域を既に割り当てられた通信端末１０が基地局３０に追加の周波数帯域の割当を要求する場合について、図５を参照しながら説明する。図５は、この場合における周波数帯域割当制御のために基地局３０で行われる動作を示すフローチャートである。
【００６２】
最初に、基地局３０が通信端末１０からの追加の周波数帯域割当の要求を受信する（ステップＳ２１）。この機能のために、例えば図３に示した基地局３０の機能的な構成要素に例えば図２に示した通信モジュール３６により構成される割当要求受信部が追加されていても良い。
【００６３】
次に、ステップＳ２１の要求に応じて、判断部３１０が、通信端末１０のセル端への位置または遮蔽物の存在により、通信端末１０から基地局３０への上り通信における通信品質が劣化されているか否かを判断する。この判断の際には、判断部３１０は、前述したケース１〜ケース５の場合に、上り通信における通信品質が劣化されていると判断することができる（ステップＳ２２）。
【００６４】
ステップＳ２２の判断にて、上り通信における通信品質が劣化されていないと判断された場合には（ステップＳ２２：ＮＯ）、割当部３３０は、ステップＳ２１にて通信端末１０が要求した通りの周波数帯域を通信端末１０に割り当てる（ステップＳ２３）。
【００６５】
一方、ステップＳ２２の判断にて、上り通信における通信品質が劣化されていると判断された場合には（ステップＳ２２：ＹＥＳ）、計算部３２０が、上り通信が正常に行われるための最低の通信速度を保証しながらも通信端末１０に割り当てることの可能なサブチャネルの数の最大値NSCHを計算する。この計算の際に、計算部３２０は、前述した式（５）を用いて最大値NSCHを計算することができる。計算部３２０が計算した計算結果は、割当部３３０に出力される（ステップＳ２４）。
【００６６】
次に、ステップＳ２４にて計算され出力された計算結果を入力した割当部３３０は、まず、現在通信端末１０に割り当てられているサブチャネルの数とステップＳ２４にて計算され入力された最大値NSCHとを比較する（ステップＳ２５）。
【００６７】
ステップＳ２５の比較にて、現在通信端末１０に割り当てられているサブチャネルの数が最大値NSCHより多い場合には（ステップＳ２５：ＹＥＳ）、割当部３３０は、通信端末１０に割り当てるサブチャネルの数を最大値NSCHまで減少させる（ステップＳ２６）。
【００６８】
一方、ステップＳ２５の比較にて、現在通信端末１０に割り当てられているサブチャネルの数が最大値NSCHより多くない場合には（ステップＳ２５：ＮＯ）、割当部３３０は、上り通信におけるCINRやエラー率とそれぞれの所定の閾値とを比較することにより、当該CINRやエラー率が良好であるか否かを判断する。すなわち、割当部３３０は、上り通信におけるCINRが所定の閾値以上である場合やエラー率が所定の閾値以下である場合に、当該CINRやエラー率が良好であると判断する（ステップＳ２７）。
【００６９】
ステップＳ２７の判断にて、上り通信におけるCINRやエラー率が良好であると判断された場合には（ステップＳ２７：ＹＥＳ）、割当部３３０は、通信端末１０に割り当てるサブチャネルの数を最大値NSCHまで増加させる（ステップＳ２８）。
【００７０】
一方、ステップＳ２７の判断にて、上り通信におけるCINRやエラー率が良好でないと判断された場合には（ステップＳ２７：ＮＯ）、割当部３３０は、通信端末１０に割り当てるサブチャネルの数を１まで減少させて、上り通信におけるCINRやエラー率が改善されることを待つ（ステップＳ２９）。
【００７１】
続いて、周波数帯域を既に割り当てられた通信端末１０が基地局３０に追加の周波数帯域の割当を要求する場合の他の例について、図６を参照しながら説明する。図６は、この場合における基地局３０の動作を示すフローチャートである。図６に示す基地局３０の動作では、ステップＳ２９’のみにおいて、図５を参照しながら前述した基地局３０の動作と相違点がある。
【００７２】
すなわち、ステップＳ２７の判断にて、上り通信におけるCINRやエラー率が良好でないと判断された場合には（ステップＳ２７：ＮＯ）、割当部３３０は、通信端末１０に割り当てるサブチャネルの数を０まで減少させる。つまり、通信品質の悪い通信端末１０との通信接続を解除する（ステップＳ２９’）。
【００７３】
続いて、周波数帯域を割り当てられた通信端末１０が当該周波数領域を使用して基地局３０への上り通信を行っている場合について、図７を参照しながら説明する。図７は、この場合における周波数帯域割当制御のために基地局３０で行われる動作を示すフローチャートである。
【００７４】
最初に、基地局３０の判断部３１０が、通信端末１０のセル端への位置または遮蔽物の存在により、通信端末１０から基地局３０への上り通信における通信品質が劣化されているか否かを判断した結果、上り通信における通信品質が劣化されていることを判断する。この判断の際に、判断部３１０は、前述したケース１〜ケース５の場合に、上り通信における通信品質が劣化されていると判断することができる。なお、この判断は、通信端末１０からの周波数帯域割当要求とは関係なく例えば一定時間毎に行われる（ステップＳ３１）。
【００７５】
次に、計算部３２０が、上り通信が正常に行われるための最低の通信速度を保証しながらも通信端末１０に割り当てることの可能なサブチャネルの数の最大値NSCHを計算する。この計算の際に、計算部３２０は、前述した式（５）を用いて最大値NSCHを計算することができる。計算部３２０が計算した計算結果は、割当部３３０に出力される（ステップＳ３２）。
【００７６】
次に、ステップＳ３２にて計算され出力された計算結果を入力した割当部３３０は、まず、現在通信端末１０に割り当てられているサブチャネルの数とステップＳ３２にて計算され入力された最大値NSCHとを比較する（ステップＳ３３）。
【００７７】
ステップＳ３３の比較にて、現在通信端末１０に割り当てられているサブチャネルの数が最大値NSCHより多い場合には（ステップＳ３３：ＹＥＳ）、割当部３３０は、通信端末１０に割り当てるサブチャネルの数を最大値NSCHまで減少させる（ステップＳ３４）。
【００７８】
一方、ステップＳ３３の比較にて、現在通信端末１０に割り当てられているサブチャネルの数が最大値NSCHより多くない場合には（ステップＳ３３：ＮＯ）、割当部３３０は、上り通信におけるCINRやエラー率とそれぞれの所定の閾値とを比較することにより、当該CINRやエラー率が良好であるか否かを判断する。すなわち、割当部３３０は、上り通信におけるCINRが所定の閾値以上である場合やエラー率が所定の閾値以下である場合に、当該CINRやエラー率が良好であると判断する（ステップＳ３５）。
【００７９】
ステップＳ３５の判断にて、上り通信におけるCINRやエラー率が良好であると判断された場合には（ステップＳ３５：ＹＥＳ）、割当部３３０は、通信端末１０に割り当てるサブチャネルの数を最大値NSCHまで増加させる（ステップＳ３６）。
【００８０】
一方、ステップＳ３５の判断にて、上り通信におけるCINRやエラー率が良好でないと判断された場合には（ステップＳ３５：ＮＯ）、割当部３３０は、通信端末１０に割り当てるサブチャネルの数を１まで減少させて、上り通信におけるCINRやエラー率が改善されることを待つ（ステップＳ３７）。
【００８１】
続いて、周波数帯域を割り当てられた通信端末１０が当該周波数領域を使用して基地局３０への上り通信を行っている場合の他の例について、図８を参照しながら説明する。図８は、この場合における周波数帯域割当制御のために基地局３０で行われる動作を示すフローチャートである。図８に示す基地局３０の動作では、ステップＳ３７’のみにおいて、図７を参照しながら前述した基地局３０の動作と相違点がある。
【００８２】
すなわち、ステップＳ３５の判断にて、上り通信におけるCINRやエラー率が良好でないと判断された場合には（ステップＳ３５：ＮＯ）、割当部３３０は、通信端末１０に割り当てるサブチャネルの数を０まで減少させる。つまり、通信品質の悪い通信端末１０との通信接続を解除する（ステップＳ３７’）。
【００８３】
続いて、例えば適応変調により使用する変調方式および符号化率に変更があった場合について、図９を参照しながら説明する。図９は、この場合における周波数帯域割当制御のために基地局３０で行われる動作を示すフローチャートである。
【００８４】
最初に、例えば適応変調により使用する変調方式および符号化率が変更され、既に基地局３０への上り通信を行っていた通信端末１０は当該変更された変調方式および符号化率に基づいて当該上り通信を続ける（ステップＳ４１）。
【００８５】
次に、計算部３２０が、上り通信が正常に行われるための最低の通信速度を保証しながらも通信端末１０に割り当てることの可能なサブチャネルの数の最大値NSCHを更新する。この更新の際に、計算部３２０は、前述した式（５）を用いて最大値NSCHを更新することができる。計算部３２０が更新した更新結果は、割当部３３０に出力される（ステップＳ４２）。
【００８６】
次に、ステップＳ４２にて更新され出力された更新結果を入力した割当部３３０は、まず、現在通信端末１０に割り当てられているサブチャネルの数とステップＳ４２にて更新され入力された最大値NSCHとを比較する（ステップＳ４３）。
【００８７】
ステップＳ４３の比較にて、現在通信端末１０に割り当てられているサブチャネルの数が最大値NSCHより多い場合には（ステップＳ４３：ＹＥＳ）、割当部３３０は、通信端末１０に割り当てるサブチャネルの数を最大値NSCHまで減少させる（ステップＳ４４）。
【００８８】
一方、ステップＳ４３の比較にて、現在通信端末１０に割り当てられているサブチャネルの数が最大値NSCHより多くない場合には（ステップＳ４３：ＮＯ）、割当部３３０は、上り通信におけるCINRやエラー率とそれぞれの所定の閾値とを比較することにより、当該CINRやエラー率が良好であるか否かを判断する。すなわち、割当部３３０は、上り通信におけるCINRが所定の閾値以上である場合やエラー率が所定の閾値以下である場合に、当該CINRやエラー率が良好であると判断する（ステップＳ４５）。
【００８９】
ステップＳ４５の判断にて、上り通信におけるCINRやエラー率が良好であると判断された場合には（ステップＳ４５：ＹＥＳ）、割当部３３０は、通信端末１０に割り当てるサブチャネルの数を最大値NSCHまで増加させる（ステップＳ４６）。
【００９０】
一方、ステップＳ４５の判断にて、上り通信におけるCINRやエラー率が良好でないと判断された場合には（ステップＳ４５：ＮＯ）、割当部３３０は、通信端末１０に割り当てるサブチャネルの数を１まで減少させて、上り通信におけるCINRやエラー率が改善されることを待つ（ステップＳ４７）。
【００９１】
続いて、例えば適応変調により使用する変調方式および符号化率に変更があった場合の他の例について、図１０を参照しながら説明する。図１０は、この場合における周波数帯域割当制御のために基地局３０で行われる動作を示すフローチャートである。図１０に示す基地局３０の動作では、ステップＳ４７’のみにおいて、図９を参照しながら前述した基地局３０の動作と相違点がある。
【００９２】
すなわち、ステップＳ４５の判断にて、上り通信におけるCINRやエラー率が良好でないと判断された場合には（ステップＳ４５：ＮＯ）、割当部３３０は、通信端末１０に割り当てるサブチャネルの数を０まで減少させる。つまり、通信品質の悪い通信端末１０との通信接続を解除する（ステップＳ４７’）。
【００９３】
続いて、本実施形態にかかる通信システム１の作用及び効果について説明する。本実施形態の通信システム１によれば、通信端末１０からの上り通信における通信品質が劣化されたと判断された場合に、基地局３０の計算部３２０が通信端末１０に割り当てることの可能なサブチャネルの数の最大値を計算する。基地局３０の割当部３３０が上記最大値以下の数のサブチャネルを通信端末１０に割り当てると、通信端末１０は当該割り当てられたサブチャネルの周波数帯域を用いて基地局３０との上り通信を行うことができる。ここで、「上り通信における通信品質が劣化された」ことは、例えば通信端末１０が基地局３０の構成する通信ゾーンにおいて基地局３０遠方（セル端）に位置している場合や、通信端末１０の在圏位置が基地局３０近傍であっても遮蔽物などにより伝播損失が増大している場合、あるいは干渉等により通信環境が劣化しているために、送信電力を増大し品質改善を図る必要のある状態をいう。
【００９４】
本実施形態では、基地局３０の割当部３３０が上記最大値以下の数のサブチャネルを通信端末１０に割り当てる。ここで、上記最大値は上り通信が正常に行われることを保証するための最低の通信速度に基づいて計算されたものである。つまり、通信端末１０に上記最大値までの数のサブチャネルが割り当てられた場合には、通信端末１０から基地局３０への上り通信における最低通信速度が保証され、当該上り通信の通信品質が確実に保証される。
【００９５】
すなわち、本実施形態によれば、上り通信における通信品質が劣化され通信端末１０から基地局３０への送信トラフィック量が増加された場合においても、基地局３０の割当部３３０は、計算部３２０が計算した最大値を超える周波数帯域を通信端末１０に割り当てない。このことにより、サブチャネル当りの送信電力が最低通信速度を保証できなくなるまで低下することが防止される。したがって、基地局３０は、上り通信における通信品質が劣化され通信端末１０から基地局３０への送信トラフィック量が増加された場合においても、トラフィック量の変動に依存せず、通信端末１０からの上りデータを十分な品質で受信することができる。
【００９６】
また、本実施形態の一側面によれば、通信端末１０が最大の送信電力で上り通信を行っていることが、通信品質劣化の判断基準となる。通信品質が悪くなればなるほど、通信端末１０は上り通信を行うための送信電力を上げる傾向にあり、通信品質が例えば一定の品質を保てない限界の状況になったときに通信端末１０は最大の送信電力で上り通信を行う傾向にあるからである。
【００９７】
また、本実施形態の一側面によれば、通信端末１０がオフセットを考慮しない最大の送信電力で上り通信を行っていることが、通信品質劣化の判断基準となる。通信品質が悪くなればなるほど、通信端末１０は上り通信を行うための送信電力を上げる傾向にあるが、通信品質が例えば一定の品質を保てない限界の状況になる手前に、通信端末１０が最大の送信電力で上り通信を行う場合があるからである。
【００９８】
また、本実施形態の一側面によれば、上り通信における伝搬損失が所定の閾値以上であることが、通信品質劣化の判断基準となる。このように伝搬損失を通信品質の判断尺度として用いることができる。
【００９９】
また、本実施形態の一側面によれば、上り通信における伝搬遅延が所定の閾値以上であることが、通信品質劣化の判断基準となる。このように伝搬遅延を通信品質の判断尺度として用いることができる。
【０１００】
また、本実施形態の一側面によれば、上り通信における変調方式および符号化率毎のCINRまたはエラー率に基づく評価値が閾値以下であることが、通信品質劣化の判断基準となる。このようにCINRまたはエラー率を通信品質の判断尺度として用いることができる。
【０１０１】
また、本実施形態の一側面によれば、計算部３２０は、上り通信が正常に行われることを保証するための最低の通信速度に加え、上り通信における変調方式、符号化率および繰り返し数を更に考慮して、通信端末１０に割り当てることの可能なサブチャネルの数の最大値を計算することができる。
【０１０２】
また、本実施形態の一側面によれば、割当部３３０が、最大値より多く割り当てられていたサブチャネルの数を最大値まで減少させることにより、サブチャネル当りの送信電力が最低通信速度を保証できなくなるまで低下することを防止できる。
【０１０３】
また、本実施形態の一側面によれば、割当部３３０が、最大値より少なく割り当てられていたサブチャネルの数を最大値まで増加させることにより、最低通信速度を保証できるサブチャネル当りの送信電力を維持しながらも、通信端末１０に割り当てることの可能な周波数帯域をなるべく広くして有効に活用しデータ伝送効率を高めることができる。
【０１０４】
また、本実施形態の一側面によれば、最大値より少ない数のサブチャネルが割り当てられているにもかかわらず、CINRまたはエラー率に基づいて表現される通信品質が一定の閾値以下である場合に、割当部３３０は、通信端末１０に割り当てるサブチャネルの数を１とする。割り当てたサブチャネルの数が１であることは、通信端末１０に最小の数のサブチャネルが割り当てられたとのことになり、サブチャネル当りの送信電力を最大にしたこととなる。このようにして、上り通信の通信品質が改善されることを待つことができる。
【０１０５】
また、本実施形態の一側面によれば、最大値より少ない数のサブチャネルが割り当てられているにもかかわらず、CINRまたはエラー率に基づいて表現される通信品質が一定の閾値以下である場合に、割当部３３０は、通信端末１０に割り当てるサブチャネルの数を０とする。割り当てたサブチャネルの数が０であることは、通信端末１０との通信接続を解除することである。このように、通信品質の悪い通信端末１０との通信接続を解除することにより、当該通信端末１０のために割り当てていた周波数帯域を通信品質の良い他の通信端末１０のために割り当てることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０１０６】
【図１】通信システムの構成概要図である。
【図２】基地局のハードウェア構成図である。
【図３】基地局の機能的な構成を示す構成概要図である。
【図４】通信端末が基地局に周波数帯域の割当を新規で要求する場合に、周波数帯域割当制御のために基地局で行われる動作を示すフローチャートである。
【図５】周波数帯域を既に割り当てられた通信端末が基地局に追加の周波数帯域の割当を要求する場合に、周波数帯域割当制御のために基地局で行われる動作を示すフローチャートである。
【図６】周波数帯域を既に割り当てられた通信端末が基地局に追加の周波数帯域の割当を要求する場合に、周波数帯域割当制御のために基地局で行われる動作を示すフローチャートである。
【図７】周波数帯域を割り当てられた通信端末が当該周波数領域を使用して基地局への上り通信を行っている場合に、周波数帯域割当制御のために基地局で行われる動作を示すフローチャートである。
【図８】周波数帯域を割り当てられた通信端末が当該周波数領域を使用して基地局への上り通信を行っている場合に、周波数帯域割当制御のために基地局で行われる動作を示すフローチャートである。
【図９】適応変調により使用する変調方式および符号化率に変更があった場合に、周波数帯域割当制御のために基地局で行われる動作を示すフローチャートである。
【図１０】適応変調により使用する変調方式および符号化率に変更があった場合に、周波数帯域割当制御のために基地局で行われる動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１０７】
１…通信システム、１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ…通信端末、２０…セル、３０…基地局、３１０…判断部、３２０…計算部、３３０…割当部、４０…遮蔽物。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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