(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１台が他の１台と異なる不停止階を有する複数のエレベータと、分散待機可能な複数のエレベータを分散待機階を決定して待機させる分散待機制御手段を備えたエレベータの群管理制御装置において、分散可能エレベータを分散待機させる複数のゾーンを決定する分散待機ゾーン決定手段と、それぞれの前記分散待機ゾーンに対し、該当ゾーン内に不停止階が最も少ない待機エレベータを選択する分散待機エレベータ決定手段と、それぞれの前記分散待機ゾーン毎に、ゾーン内の１つの階をそのゾーンの分散待機階に決定する分散待機階決定手段を備え、各エレベータの状態信号から、各分散待機ゾーン毎の分散待機エレベータを検出し、第１の分散待機ゾーン内に分散待機中のエレベータに当該第１の分散待機ゾーン内に不停止階がありかつ第２の分散待機ゾーン内には不停止階がなく、第２の分散待機ゾーン内に分散待機中のエレベータに当該第２の分散待機ゾーン内に不停止階がありかつ第１の分散待機ゾーン内には不停止階がない場合、前記第１と第２の分散待機ゾーン内の分散待機エレベータの交換を行うことを特徴とするエレベータの群管理制御装置。
【請求項２】
請求項１において、それぞれの前記分散待機ゾーン毎に、ゾーン内の１つの階をそのゾーンの分散待機階に決定する前記分散待機階決定手段は、不停止階に隣接しない階床に分散待機させる手段を備えたことを特徴とするエレベータの群管理制御装置。
【請求項３】
請求項１または２において、分散可能エレベータを分散待機させる複数のゾーンを決定する前記分散待機ゾーン決定手段は、全サービス階を、分散可能エレベータ台数でほぼ均等に分割し、分散可能エレベータを１台づつ待機させるための分散待機ゾーンを決定する手段を含むことを特徴とするエレベータの群管理制御装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかにおいて、それぞれの前記分散待機ゾーン毎に、ゾーン内の１つの階をそのゾーンの分散待機階に決定する前記分散待機階決定手段は、ゾーン内のほぼ中央または最も交通需要が大きい階をそのゾーンの分散待機階に決定する手段を含むことを特徴とするエレベータの群管理制御装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかにおいて、ゾーン内に不停止階が最も少ない待機エレベータを分散待機エレベータに決定する前記分散待機エレベータ決定手段は、不停止階が最も少ない待機エレベータが複数台存在するとき、分散待機階への運転距離が短くなる方のエレベータを選択する手段を含むことを特徴とするエレベータの群管理制御装置。
【請求項６】
少なくとも１台が他の１台と異なる不停止階を有する複数のエレベータと、分散待機可能な複数のエレベータを分散待機階を決定して待機させる分散待機制御手段を備えたエレベータの群管理制御装置において、全サービス階を、分散可能エレベータ台数でほぼ均等に分割し、分散可能エレベータを１台づつ割当てるための分散待機ゾーンを決定する分散待機ゾーン決定手段と、それぞれの前記分散待機ゾーンに対し、該当ゾーン内に不停止階が最も少ない待機エレベータを割当てる分散待機エレベータ割当て手段と、それぞれの前記分散待機ゾーン毎に、ゾーン内のほぼ中央または最も交通需要が大きい階をそのゾーンの分散待機階に決定する分散待機階決定手段を備え、各エレベータの状態信号から、各分散待機ゾーン毎の分散待機エレベータを検出し、第１の分散待機ゾーン内に分散待機中のエレベータに当該第１の分散待機ゾーン内に不停止階がありかつ第２の分散待機ゾーン内には不停止階がなく、第２の分散待機ゾーン内に分散待機中のエレベータに当該第２の分散待機ゾーン内に不停止階がありかつ第１の分散待機ゾーン内には不停止階がない場合、前記第１と第２の分散待機ゾーン内の分散待機エレベータの交換を行うことを特徴とするエレベータの群管理制御装置。
【請求項７】
少なくとも１台が他の１台と異なる不停止階を有する複数のエレベータを分散待機階を決定して待機させるエレベータの群管理制御方法において、分散可能エレベータを分散待機させる複数のゾーンを決定する分散待機ゾーン決定ステップと、それぞれの前記分散待機ゾーンに対し、該当ゾーン内に不停止階が最も少ない待機エレベータを選択する分散待機エレベータ決定ステップと、それぞれの前記分散待機ゾーン毎に、ゾーン内の１つの階をそのゾーンの分散待機階に決定する分散待機階決定ステップと、各エレベータの状態信号から、各分散待機ゾーン毎の分散待機エレベータを検出し、第１の分散待機ゾーン内に分散待機中のエレベータに当該第１の分散待機ゾーン内に不停止階がありかつ第２の分散待機ゾーン内には不停止階がなく、第２の分散待機ゾーン内に分散待機中のエレベータに当該第２の分散待機ゾーン内に不停止階がありかつ第１の分散待機ゾーン内には不停止階がない場合、前記第１と第２の分散待機ゾーン内の分散待機エレベータの交換を行うステップを備えたことを特徴とするエレベータの群管理制御方法。
【請求項８】
請求項７において、それぞれの前記分散待機ゾーン毎に、ゾーン内の１つの階をそのゾーンの分散待機階に決定する前記分散待機階決定ステップは、不停止階に隣接しない階床に分散待機させるステップを備えたことを特徴とするエレベータの群管理制御方法。
【請求項９】
請求項７または８において、それぞれの前記分散待機ゾーン毎に、ゾーン内の１つの階をそのゾーンの分散待機階に決定する前記分散待機階決定ステップは、ゾーン内のほぼ中央または最も交通需要が大きい階をそのゾーンの分散待機階に決定するステップを含むことを特徴とするエレベータの群管理制御方法。
【請求項１０】
少なくとも１台が他の１台と異なる不停止階を有する複数のエレベータを分散待機階を決定して待機させるエレベータの群管理制御方法において、全サービス階を、分散可能エレベータ台数でほぼ均等に分割し、分散可能エレベータを１台づつ待機させるための分散待機ゾーンを決定する分散待機ゾーン決定ステップと、それぞれの前記分散待機ゾーンに対し、該当ゾーン内に不停止階が最も少ない待機エレベータを選択する分散待機エレベータ決定ステップと、それぞれの前記分散待機ゾーン毎に、ゾーン内のほぼ中央または最も交通需要が大きい階をそのゾーンの分散待機階に決定する分散待機階決定ステップと、各エレベータの状態信号から、各分散待機ゾーン毎の分散待機エレベータを検出し、第１の分散待機ゾーン内に分散待機中のエレベータに当該第１の分散待機ゾーン内に不停止階がありかつ第２の分散待機ゾーン内には不停止階がなく、第２の分散待機ゾーン内に分散待機中のエレベータに当該第２の分散待機ゾーン内に不停止階がありかつ第１の分散待機ゾーン内には不停止階がない場合、前記第１と第２の分散待機ゾーン内の分散待機エレベータの交換を行うステップを備えたことを特徴とするエレベータの群管理制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異なる不停止階を有する複数台のエレベータを運行管理する群管理制御装置および方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数台のエレベータを運行管理する群管理制御において、ビルの利用状況に合わせて、利用のない待機エレベータを、需要の発生に備えて、適切な階に分散待機させて、利便性を向上させている。例えば、利用のないエレベータを予め指定した階、又は混雑が予測される階に待機させて、需要発生時の待ち時間を短くするのである。
【０００３】
例えば、特許文献１には、あらかじめ設定されたゾーン毎に分散待機させること、並びに、サービス水準の低いゾーンに優先して分散待機させることが開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平３−１７７２７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
異なる不停止階を有する複数台のエレベータが、不停止階に近接する階に待機させられた場合に、不都合が生じる。すなわち、閑散の時間帯から交通需要の発生時間帯に移り、そのゾーンの分散待機エレベータの不停止階で発生した乗場呼びに対し、この分散待機エレベータがサービスできず、乗場での待ち時間が長くなってしまう。
【０００６】
本発明の目的は、異なる不停止階を有する複数台のエレベータが群管理制御されている場合に、交通需要の発生時に、乗場での待ち時間を短縮できるエレベータの群管理制御装置および方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の望ましい実施態様においては、少なくとも１台が他の１台と異なる不停止階を有する複数のエレベータを分散待機階を決定して待機させるエレベータの群管理制御において、分散可能エレベータを分散待機させる複数のゾーンを決定し、それぞれの分散待機ゾーンに対し、該当ゾーン内に不停止階が最も少ない待機エレベータを選択し分散待機エレベータに決定し、それぞれの前記分散待機ゾーン毎に、ゾーン内の１つの階をそのゾーンの分散待機階に決定する。
【０００８】
また、本発明の望ましい実施態様においては、それぞれの前記分散待機ゾーン毎に、ゾーン内の１つの階をそのゾーンの分散待機階に決定する際に、不停止階に隣接しない階床に分散待機させる。
【０００９】
また、本発明の望ましい実施態様においては、少なくとも１台が他の１台と異なる不停止階を有する複数のエレベータを分散待機階を決定して待機させるエレベータの群管理制御において、全サービス階を、分散可能エレベータ台数でほぼ均等に分割し、分散可能エレベータを１台づつ待機させるための分散待機ゾーンを決定し、それぞれの前記分散待機ゾーンに対し、該当ゾーン内に不停止階が最も少ない待機エレベータを選択し分散待機エレベータに決定し、それぞれの前記分散待機ゾーン毎に、ゾーン内のほぼ中央または交通需要が大きくかつ待機させるエレベータの不停止階に隣接しない階をそのゾーンの分散待機階に決定する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の望ましい実施態様によれば、階床不揃い階で発生した乗場呼びの待ち時間を短縮することができる。
【００１１】
例えば、いずれかのエレベータが停止できない階を含む階床ゾーンにおいては、この階をサービスできるエレベータを待機させることにより、この階から発生する乗場呼びに対して迅速な応答が可能である。
【００１２】
また、本発明は、大規模ビルなどで複数台のエレベータをグループ分けして、グループ別に停止階を違えて運転効率を上げる場合に、グループ内のエレベータ台数と停止階に合った運転を行なえる。
【００１３】
例えば、６台のエレベータを群管理するビルにて、３台を下層部、３台を上層部の乗場呼びに応答させた場合、下層・上層部の各々３台にて各停止階のみを考慮した待機エレベータの分散運転を行う。
【００１４】
本発明のその他の目的と特徴は、以下に述べる実施例の中で明らかにする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を参照して、本発明の実施例について詳細に説明する。
【実施例１】
【００１６】
図１は本発明の実施例１によるエレベータの群管理制御装置のブロック構成図である。
【００１７】
図１では、３台のエレベータを群管理する群管理制御装置１を示している。３台の各々のエレベータは、それぞれエレベータ制御装置２１〜２３により制御される。各エレベータ制御装置２１〜２３は、エレベータの位置、ドアの状態、および呼びの保有状況などの状態信号を、群管理制御装置１へ伝達する。群管理制御装置１は、待機エレベータのサービス階検出手段３、分散待機ゾーン決定手段４、ゾーン毎の分散待機エレベータ決定手段５、ゾーン毎の分散待機階決定手段６、および分散待機制御手段７を備えている。
【００１８】
待機エレベータのサービス階検出手段３は、遊休すなわち待機エレベータを検出するとともに、待機エレベータのサービス階（逆に言えば不停止階）を検出する。分散待機ゾーン決定手段４は、この実施例においては、全ての待機エレベータによる全サービス階を待機エレベータ台数でほぼ均等に分割し、分散待機ゾーンを決定する。ゾーン毎の分散待機エレベータ決定手段５は、分散待機対象エレベータのサービス可能階の情報に基き、そのゾーン内のサービス可能階が最多のエレベータの中から適切な号機を選択する。そのゾーン内のサービス可能階が最多のエレベータとは、言い換えれば、そのゾーンに不停止階が最も少ないエレベータである。ゾーン毎の分散待機階決定手段６は、決定した分散待機対象エレベータの状態信号と、そのゾーン内のサービス階、ならびにゾーン内各階の交通需要の多寡を考慮して、対象ゾーン内の待機階を決定して、分散待機制御手段７へ出力する。この実施例では、該当エレベータの不停止階に隣接しておらず、ゾーンの中央に近いかまたは交通需要が大きな階を分散待機階に決定する。分散待機制御手段７は、分散待機対象エレベータに対して、分散待機指令を出力し、各エレベータを各分散待機階に配車する。
【００１９】
次に、図２および図３を参照しながら、本発明の実施例１による具体的な動作について説明する。
【００２０】
図２は、本発明の実施例１による分散待機制御動作を示すフローチャートである。
【００２１】
図３は、本発明の実施例１による分散待機制御動作例を示すイメージ図である。
【００２２】
図３に示すように、Ｂ２〜１０階のビルに、１〜３号機エレベータが設置されており、不停止階としては、１号機が地下階Ｂ１〜Ｂ２、２号機が９〜１０階、３号機が地下階Ｂ１〜Ｂ２および９〜１０階であるものと仮定する。
【００２３】
従来の分散待機制御によれば、図３（Ａ）に示すように、１号機が１階に、２号機が８階に、３号機が１階に分散待機することがある。この場合には、９〜１０階で発生したホール呼びに対しては、遠い１階に待機している１号機がサービスしなければならず、待ち時間が長くなる。同様に、地下階Ｂ１〜Ｂ２についても、遠い８階に待機している２号機がサービスしなければならず、待ち時間が長くなる。
【００２４】
本発明の実施例１においては、このような、不停止階の存在に伴う不都合を解消することができる。以下に、図１、図２および図３（Ｂ）を参照して説明する。
【００２５】
図１における待機エレベータのサービス階検出手段３は、エレベータ制御装置２１〜２３から出力される各エレベータの状態信号から、待機エレベータを検出し（図２のステップ２０１）、各待機エレベータのサービス可能階（逆に言えば、不停止階）を検出する（ステップ２０２）。待機エレベータが検出されなかった場合には、図２の処理ルーチンを終了する。
【００２６】
分散待機ゾーン決定手段４は、全ての待機エレベータのサービス可能階Ｂ２〜１０階を分散可能台数３台でほぼ均等に、図３（Ｂ）の例では４階床づつに分割してゾーンを作成する（ステップ２０３）。次に、ゾーン毎の分散待機エレベータ決定手段５は、各ゾーン内における、全ての待機エレベータのサービス可能階床数を比較し、サービス可能階床を最も多く持つ待機エレベータを、そのゾーンへの分散待機対象の候補とする（ステップ２０４）。言い換えれば、そのゾーン内の不停止階が最少の待機エレベータを、そのゾーンへの分散待機対象エレベータの候補としている。図３（Ｂ）の例では、下層ゾーンは２号機、上層ゾーンは１号機が分散待機候補となるため、中層ゾーンは３号機が分散待機号機として、自動的に決定されることとなる。
【００２７】
ここで、上記の実例とは異なり、分散待機対象エレベータの候補として、同一条件となる複数のエレベータが存在する場合（ステップ２０５）には、待機階までの距離が最も短いエレベータを分散待機対象エレベータに選定する（ステップ２０６）。図３（Ｃ）に示すように、２号機と３号機のサービス可能階が同一であれば、下層および中層ゾーンへの分散待機エレベータの決定には、分散待機階への運転距離が短くなる方を選択し、図３（Ｃ）に示すように分散待機させることとする。
【００２８】
このように、各ゾーンの分散待機エレベータを決定した上で、分散待機すべき当該ゾーン内の待機階を決定し、作成する（ステップ２０７）。この待機階は、前述したように、該当エレベータの不停止階に隣接する階を避けるとともに、ゾーン内の中央または中央に近い階、あるいは、交通需要が最も多い階とすることが望ましい。
【００２９】
最後に、分散待機制御手段７が、決定した分散待機対象エレベータを、各ゾーン毎に決定した分散待機階に、それぞれ配車する（ステップ２０８）。
【００３０】
以上の実施例によれば、待機しているエレベータの周辺に不停止階が無いように配車することとなり、階床不揃い階で発生した乗場呼びに対しても、待ち時間を短くすることのできる分散待機制御を実現できる。
【実施例２】
【００３１】
次に、本発明の実施例２について図４〜図６を参照して詳細に説明する。
【００３２】
図４は、本発明の実施例２によるエレベータの群管理制御装置のブロック構成図である。
【００３３】
図４では、３台のエレベータを群管理する群管理制御装置１１を示している。３台の各々のエレベータは、それぞれエレベータ制御装置２１〜２３により制御される。各エレベータ制御装置２１〜２３は、エレベータの位置、ドアの状態、および呼びの保有状況などの状態信号を、群管理制御装置１１へ伝達する。群管理制御装置１１は、閑散時間帯検出手段８、停止・不停止階床検出手段９、および分散待機階決定手段１０を備えている。
【００３４】
閑散時間帯検出手段８は、各エレベータの状態信号により、現在の交通需要が閑散であるか否かの判定を行う。停止・不停止階床検出手段９は、待機エレベータの状態信号から、全ての待機エレベータのサービス可能階床を分散可能台数で分割したゾーンと、各ゾーン内の各エレベータの停止階と不停止階を検出し、分散待機階決定手段１０に出力する。分散待機階決定手段１０は、待機エレベータの状態信号と各ゾーン内の停止階と不停止階情報より、待機エレベータの待機位置を変更するか否かを判定するものである。
【００３５】
次に、本実施例２の動作について説明する。
【００３６】
図５は、本発明の実施例２による動作を示すフローチャートである。
【００３７】
図６は、本発明の実施例２による分散待機制御動作例を示すイメージ図である。
【００３８】
図６に示すように、Ｂ２〜１０階のビルに、１〜３号機エレベータが設置されており、不停止階としては、１号機が地下階Ｂ２、３号機が最上階１０階であるものと仮定する。
【００３９】
閑散時間帯検出手段８は、エレベータ制御装置２１〜２３から出力される各エレベータの状態より、群管理グループ内のエレベータ全台が待機エレベータの状態で、且つ一定時間以上その状態を維持したか否かを判定する（図５のステップ５０１）。閑散時間帯が検出されなかった場合、図５の処理ルーチンを終了する。前記条件を満たしている場合、停止・不停止階床検出手段９が、待機エレベータのサービス可能階床を検出（ステップ５０２）して、全ての待機エレベータのサービス可能階床を分散可能台数で分割したゾーンを作成する（ステップ５０３）。また、前記各ゾーン内の各エレベータの停止階と不停止階を検出し、分散待機階決定手段１０に出力する。
【００４０】
分散待機階決定手段１０は、前記各ゾーン内に、ゾーン内に待機しているエレベータがあり、かつ、そのエレベータの不停止階があるか否かを検出する（ステップ５０４）。不停止階が無かった場合には、図５の処理ルーチンを終了する。
【００４１】
ゾーンＺ１内に待機エレベータ１号機の不停止階があった場合、前記ゾーンＺ１内の全階に停止できる他のエレベータがあるか否かを判定する（ステップ５０５）。図６の例では、２号機も３号機も、ゾーンＺ１内の全階に停止できるエレベータである。この条件を満たすエレベータが存在しなかった場合、図５の処理ルーチンを終了する。
【００４２】
前記ゾーンＺ１内の全階に停止できるエレベータ２号機と３号機が検出された場合、これらのエレベータが待機しているゾーンＺ２，Ｚ３内に、それらのエレベータ２号機と３号機の不停止階があるか否かを判定する（ステップ５０６）。不停止階が無かった場合、図５の処理ルーチンを終了する。
【００４３】
図６（Ａ）の例では、前記ゾーンＺ１内の全階に停止できるエレベータ３号機が待機しているゾーンＺ３内に、そのエレベータ３号機の不停止階がある。したがって、ステップ５０６の判定はＹＥＳとなり、ステップ５０７に進んで、図６（Ａ）に矢印で示すようにエレベータ１号機と３号機の分散待機階の交換を行う。
【００４４】
図６（Ｂ）は、３台の群管理において、２台を下層ゾーンＺ１望ましくは基準階１階に２台を待機させ、上層ゾーンＺ３に残る１台を分散待機させる分散待機方式に本発明を適用した場合のイメージ図である。図示するように、図６（Ａ）と異なるところは、２号機が下層ゾーンＺ１に待機することであり、破線で示す位置にあった１号機と３号機は、前述と同様に、分散待機階の交換を行う。
【００４５】
この例においても、与えられた分散待機ゾーンの下で、ゾーン内に不停止階が最少のエレベータが各ゾーンへ分散待機されることになる。
【００４６】
以上の実施例２によれば、実施例１と同様に、待機しているエレベータの周辺に不停止階が無いように配車することとなり、階床不揃い階で発生した乗場呼びに対しても、待ち時間を短くすることのできる分散待機制御を実現できる。
【００４７】
ここで、実施例１、２の補足説明を以下に示す。
【００４８】
実施例１の方式では、階床不揃いのエレベータが多くなると、待機エレベータの移動回数が増えることになる。そこで、分散対象エレベータがゾーン内に待機している場合は、待機階までの配車を行なわないようにすることにより、この問題点を克服できる。さらに、一定時間エレベータの利用が無くなった際に、全エレベータの待機位置を見直すことにより、定期的にエレベータの待機位置の最適化を図ることができる。
【００４９】
図７は、本発明を、他の形態の群管理エレベータに適用した場合の分散待機状態を示すイメージ図である。
【００５０】
図７（Ａ）は、６台のエレベータが、３台づつに分かれて、下層階１〜９階サービス用と、１階から上層階１０〜１７階への分割急行運転用とされた例である。この例の場合、４〜６号機の上層サービス用エレベータは、１，１０，１１階で１つのゾーンとして、本発明思想により、分散待機させられた状態を例示している。
【００５１】
図７（Ｂ）は、５階に重役階等があり、２台のエレベータの不停止階となっている例であるが、前述した実施例１と全く同様の考え方で、図示した状態への分散待機制御を実行できることが明白である。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の実施例１によるエレベータの群管理制御装置のブロック構成図である。
【図２】本発明の実施例１による分散待機制御動作を示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施例１による分散待機制御動作例を示すイメージ図である。
【図４】本発明の実施例２によるエレベータの群管理制御装置のブロック構成図である。
【図５】本発明の実施例２による分散待機制御動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施例２による分散待機制御動作例を示すイメージ図である。
【図７】本発明を、他の形態の群管理エレベータに適用した場合の分散待機状態を示すイメージ図である。
【符号の説明】
【００５３】
１…群管理制御装置、２１〜２３…エレベータ制御装置、３…待機エレベータのサービス階検出手段、４…分散待機ゾーン決定手段、５…ゾーン毎の分散待機エレベータ決定手段、６…ゾーン毎の分散待機階決定手段、７…分散待機制御手段、８…閑散時間帯検出手段、９…停止・不停止階床検出手段、１０…分散待機階決定手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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