(57)【要約】【課題】画像形成装置の動作状態やオプションの接続状態を問わず、発熱体Ｈへの通電を継続し、感光体ドラムの水分付着を防止し、画像品質の高い画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置は、感光層を有する感光体ドラム８２と、発熱源を有する定着部１０と、感光体ドラム８２の温度を検出する温度センサ８８と、感光体ドラム８２を所定温度まで暖め、通電により発熱し、互いに出力の異なる複数の発熱体Ｈで構成されるドラムヒータ８７と、ドラムヒータ８７への通電を制御する通電制御部１４とを有し、通電制御部１４は、感光体ドラム８２の温度が所定温度以下の状態では、定着部１０の発熱源が発熱状態でも、ドラムヒータ８７のいずれかの発熱体Ｈへの通電を継続する。【選択図】図３
2009008909.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に感光層が設けられた像担持体と、
形成された画像を加熱して定着させるため、発熱源を有する定着部と、
前記像担持体の温度を検出する温度検知体と、
前記像担持体を所定温度まで暖めるため、通電により発熱し、互いに出力の異なる複数の発熱体で構成されるとともに、前記像担持体内に設けられる加熱部と、
前記加熱部への通電を制御する通電制御部とを有し、
前記通電制御部は、前記像担持体の温度が所定温度以下の状態では、前記定着部の前記発熱源が発熱状態でも、前記加熱部内のいずれかの前記発熱体への通電を継続することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
装置の機能を拡張するため装置本体に接続されるオプション装置と、
前記オプション装置と通信を行うことにより前記オプション装置が接続されていることを認識する状態認識部とを有し、
前記通電制御部は、前記像担持体の温度が前記所定温度以下の状態では、前記状態認識部が前記オプション装置の接続を認識した場合でも、前記加熱部のいずれかの前記発熱体への通電を継続することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記通電制御部は、前記温度検知体の検知温度と前記所定温度との差に応じて、前記加熱部の通電する前記発熱体の組み合わせを変更することを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記通電制御部は、装置の電源投入時又はスリープ状態からの復帰時のウォーミングアップ動作では、前記加熱部の前記発熱体の全て、若しくは複数の前記発熱体に通電を行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記通電制御部は、前記オプション装置が接続されている場合、画像形成動作中は前記オプション装置が接続されていない場合よりも、出力の低い前記発熱体に通電することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記通電制御部は、画像形成動作状態、待機状態、スリープ状態の各状態の切替に応じて、前記加熱部の通電する前記発熱体を変えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記像担持体は、複数設けられ、
前記温度検知体は、各像担持体に対しそれぞれ設けられ、
前記通電制御部は、各温度検知体が検知した温度に基づき、各像担持体が所定温度となるように各前記加熱部への通電を制御することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記通電制御部は、各前記発熱体への通電を同時に開始しないことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感光体ドラム等の像担持体を暖めるための発熱体を有する複写機、複合機、プリンタ、ファクシミリ機等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
トナーを用いて画像形成を行う画像形成装置は、一般に、像担持体としての感光体ドラムを備え、画像データに基づき像担持体に静電潜像を生成し、この静電潜像をトナーで現像しトナー像を得る。そして、トナー像を用紙等のシートに転写し、発熱源を内蔵する定着装置で加熱・加圧しトナー像を定着させ、一連の画像形成動作が完了する。
【０００３】
このような像担持体を備える画像形成装置では、通常、感光体ドラム内にヒータを設けて、感光体ドラムを暖め、結露等による水分が、感光体ドラムの周面に付着することを防ぐ。これは、水分が感光体ドラムに付着すれば、静電潜像の形成や適切な現像の妨げとなる等、形成される画像の品質低下の要因となるためである（更に、感光体ドラムは、帯電装置から生ずるオゾンによって酸化され、水分を吸着し易くなる場合もある）。特に、帯電装置から生ずる生成物（例えば、アンモニウムイオン等）が水分に溶け込むと感光体ドラムの周面の抵抗が低下し、静電潜像の電荷が流れてしまい、いわゆる画像流れ（形成された画像がぼやけ、又は、こすれたように流れる現象）が生ずる。要するに、画質低下防止のため、ヒータが感光体ドラムに設けられる。
【０００４】
この感光体ドラムへの水分付着を防止するため、特許文献１記載の発明が提案されている。特許文献１には、加熱手段を有し転写材に画像を形成する複数のステーションと、定着加熱手段を有し形成された画像を転写材に加熱定着する定着手段とを有し、定着手段の定着モードにより複数のステーションの各加熱手段を制御する制御手段を有することを特徴とする画像形成装置が提案されている。これにより、電源から得られる電力以下に消費電力を抑えようとしている。（特許文献１：請求項１、段落００３６、図１等参照）。
【特許文献１】特開２００３−３０７８９８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、一般に、定着加熱手段の電源がＯＮ状態であれば、感光体ドラムを暖めるためのヒータへの通電はＯＦＦされる。これは、特許文献１と同様、電源から得られる電力以下に画像形成装置の消費電力を抑えるためである。近年、画像形成装置の起動時のウォーミングアップ時間短縮や、印刷出力高速化のため、定着装置に高出力のヒータを設けるなど、画像形成装置全体の消費電力が増加しつつあり、消費電力管理の観点から感光体ドラムを暖めるためのヒータがＯＦＦされるのである。しかし、上記のように、感光体ドラムは、充分に暖められていなければ、画像品質低下の要因となる。
【０００６】
そして、特許文献１記載の発明によれば、確かに、電源から得られる電力以下に画像形成装置の消費電力を抑えることは可能となり得るが、感光体ドラムの加熱手段よりも定着加熱手段への電力供給が優先される。即ち、定着加熱手段の電源が切れているときのみ全ての各ステーションを暖めるための加熱手段に電力が供給される（特許文献１：請求項２、３等参照）。そうすると、特許文献１記載の発明では、画像形成を行う際、十分に暖められていない感光体ドラムが存在してしまい、形成される画像の品質が低下してしまう場合がある。
【０００７】
しかし、画像の品質の維持のため、画像形成装置の動作状態によらず感光体ドラムのヒータを通電し続ければ、消費電力が電源から得られる電力以上になり得る。例えば、画像形成時、トナー像の加熱のため定着装置が電力を消費しており、更に、後処理装置のようなオプションが接続されている場合には、更に消費電力は大きくなる。従って、消費できる最大の消費電力を考慮しつつ、感光体ドラムのヒータに対し通電を行う必要がある。
【０００８】
本発明は、上記従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、感光体ドラムを暖めるため、出力の異なる複数系統の発熱体を備え、画像形成装置の動作状態やオプションの接続状態を問わず、複数系統のいずれかの発熱体により通電を継続することで、感光体ドラムの水分付着を防止し、画像品質の高い画像形成装置を提供すること課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に係る発明は、表面に感光層が設けられた像担持体と、形成された画像を加熱して定着させるため、発熱源を有する定着部と、前記像担持体の温度を検出する温度検知体と、前記像担持体を所定温度まで暖めるため、通電により発熱し、互いに出力の異なる複数の発熱体で構成されるとともに、前記像担持体内に設けられる加熱部と、前記加熱部への通電を制御する通電制御部とを有し、前記通電制御部は、前記像担持体の温度が所定温度以下の状態では、前記定着部の前記発熱源が発熱状態でも、前記加熱部内のいずれかの前記発熱体への通電を継続することとした。
【００１０】
この構成によれば、加熱部は出力の異なる複数の系統の発熱体を備えるから、画像形成装置が消費可能な電力との兼ね合いで通電する発熱体を選択することができる。従来は１つの像担持体に対し１系統の発熱体しか設けられず、消費電力との関係でＯＮもしくはＯＦＦするしかなかったが、本発明は、例えば、定着部の発熱源が発熱状態で消費電力が大きい状態でも、最低出力の発熱体を選択するなど、通電する発熱体の組み合わせを変更することで、像担持体を暖め続けることができる。従って、像担持体の周面の水分付着を防ぐことができ、形成される画像の品質を向上させることができる。
【００１１】
又、請求項２に係る発明は、請求項１記載の構成において、装置の機能を拡張するため装置本体に接続されるオプション装置と、前記オプション装置と通信を行うことにより前記オプション装置が接続されていることを認識する状態認識部とを有し、前記通電制御部は、前記像担持体の温度が前記所定温度以下の状態では、前記状態認識部が前記オプション装置の接続を認識した場合でも、前記加熱部のいずれかの前記発熱体への通電を継続することとした。
【００１２】
この構成によれば、オプション装置が装着されていても、消費可能な電力との兼ね合いで通電する発熱体を選択することができる。従って、オプション装置が装着されていても像担持体の周面に水分を付着し難くすることができる。
【００１３】
又、請求項３に係る発明は、請求項１又は２記載の構成において、前記通電制御部は、前記温度検知体の検知温度と前記所定温度との差に応じて、前記加熱部の通電する前記発熱体の組み合わせを変更することとした。
【００１４】
この構成によれば、例えば、画像形成装置の電源投入時、気温が低く、温度検知体と所定温度の差が大きい場合には、複数の発熱体に対し通電を行って、迅速に像担持体を暖めることができる。一方で、温度検知体と所定温度の差が小さい場合、通電する発熱体を減らして消費電力を減らすことができる。
【００１５】
又、請求項４に係る発明は、請求項１乃至３記載の構成において、前記通電制御部は、装置の電源投入時又はスリープ状態からの復帰時のウォーミングアップ動作では、前記加熱部の前記発熱体の全て、若しくは複数の前記発熱体に通電を行うこととした。
【００１６】
この構成によれば、電源投入後、装置を使用可能状態とするためのウォーミングアップ動作において、像担持体を急速に暖めることができる。従って、使用者の待ち時間となるウォーミングアップに要する時間を短縮することができ、使用者の利便性を高めることができる。
【００１７】
又、請求項５に係る発明は、請求項２乃至４記載の構成において、前記通電制御部は、前記オプション装置が接続されている場合、画像形成動作中は前記オプション装置が接続されていない場合よりも、出力の低い前記発熱体に通電することとした。
【００１８】
この構成によれば、画像形成中、オプション装置の動作も勘案すると、全体として消費電力が大きくなるので、通電する発熱体をより出力の低い系統に切り替えることで、消費可能な電力を超えないようにしつつ、像担持体を暖めることも可能となる。
【００１９】
又、請求項６に係る発明は、請求項１乃至５記載の構成において、前記通電制御部は、画像形成動作状態、待機状態、スリープ状態の各状態の切替に応じて、前記加熱部の通電する前記発熱体を変えることとした。
【００２０】
この構成によれば、像担持体について出力の異なる複数の発熱体を有しており、この通電する発熱体の系統を変化させるだけで、装置の状態に併せた像担持体の加熱を行うことができる。例えば、スリープ状態では最も出力の低い発熱体に通電を行う等、使用する発熱体の切り替えを行うだけで、像担持体を暖めるための発熱体の出力を選択することができる。
【００２１】
又、請求項７に係る発明は、請求項１乃至６記載の構成において、前記像担持体は、複数設けられ、前記温度検知体は、各像担持体に対しそれぞれ設けられ、前記通電制御部は、各温度検知体が検知した温度に基づき、各像担持体が所定温度となるように各前記加熱部への通電を制御することとした。
【００２２】
この構成によれば、複数の像担持体の設置位置により各像担持体の温度に差がある場合でも、通電制御部により、各像担持体内の通電される発熱体が適宜選択され、確実に所定温度を超え、又は維持するように、全ての像担持体の温度を管理することができる。
【００２３】
又、請求項８に係る発明は、請求項１乃至７記載の構成において、前記通電制御部は、各前記発熱体への通電を同時に開始しないこととした。
【００２４】
この構成によれば、各発熱体に同時に通電することは、電源に接続される負荷の大きな変化となり得るものであり、電源の出力が不安定となる要因となるが、各発熱体への通電を同時に開始しないので、電源の出力が不安定となることを防ぐことができる。
【発明の効果】
【００２５】
上述したように、本発明によれば、画像形成装置の動作状態、オプション装置の接続の有無を問わず、電源から得られる電力以下に画像形成装置の消費電力を抑えつつ、感光体ドラムを暖め続けることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の実施形態について図１〜３を参照しつつ説明する。但し、本実施の形態に記載されている構成、配置等の各要素は、発明の範囲を限定するものではなく単なる説明例にすぎない。
【００２７】
まず、図１及び図２により本発明の実施形態に係る複写機１（画像形成装置に相当）の全体の概略を説明する。図１は、本発明の実施形態に係る複写機１の全体の模型的正面断面図である。図２（ａ）は、本発明の実施形態に係る複写機１の中間転写部９、画像形成部８の拡大模型的断面図であり、（ｂ）は、感光体ドラム８２の拡大断面図である。
【００２８】
図１に示すように、本実施形態における複写機１には、オプション装置として、後処理装置２とインサータ３が配される。インサータ３は、複写機１の左側面と後処理装置２の右側面の間に挟まれて設けられる。
【００２９】
まず、複写機１の構成から説明する。
【００３０】
前記複写機１は、原稿を読み取った画像データや図略のコンピュータから送信される画像データに基づき、シートＳに画像を形成する。そのため、複写機１は、上部に原稿自動送り装置４が設けられ、その下部の複写機１本体に、原稿読取部５、シート供給部６、シート搬送路７、画像形成部８、中間転写部９、定着部１０等を備える。
【００３１】
前記原稿読取部５は、原稿を読み取り、読み取った原稿の画像データを形成するものである。原稿読取部５内には、露光ランプ、反射板、ミラー、レンズ、ＣＣＤセンサ等が設けられ光学的に原稿を走査し、画像データを生成する。又、原稿読取部５の上面にコンタクトガラス５１が設けられ、載置読取用コンタクトガラス５１ａ上に載置される原稿や原稿自動送り装置４により自動原稿送り用コンタクトガラス５１ｂを接するように搬送される原稿を走査し画像データを生成する。
【００３２】
前記原稿自動送り装置４は、原稿トレイ４１に載置された原稿を自動原稿送り用コンタクトガラス５１ｂに接するように、自動かつ連続的に原稿を搬送する。原稿自動送り装置４は、原稿トレイ４１、複数の原稿搬送ローラ対４２、原稿搬送路４３、原稿排出トレイ４４を備える。原稿トレイ４１上の原稿は、１枚ずつ原稿搬送路４３に送り出される。又、原稿自動送り装置４は、紙面奥側設けられた支点により、上方に持ち上げ可能であり、例えば書籍等の原稿を載置読取用コンタクトガラス５１ａに載せることもできる。
【００３３】
前記シート供給部６は、中間転写部９に向けてシートＳを供給する。シート供給部６は、各サイズの用紙等のシートＳが収納されるカセット６１と、カセット６１からシートＳを１枚ずつシート搬送路７に送り出すピックアップローラ６２等を備える。例えば、複写機１に画像形成を行う旨の入力がなされると、ピックアップローラ６２が回転駆動し、シートＳが１枚ずつシート搬送路７に供給される。
【００３４】
シート搬送路７は、シート供給部６から供給されたシートＳを、中間転写部９、定着部１０に向けて搬送する。シート搬送路７には、複数の搬送ローラ対７１及び搬送されてくるシートＳを２次転写のため中間転写部９の手前で待機させるレジストローラ７２が設けられる。尚、シート搬送路７は、定着部１０よりも搬送方向下流側で、本体側の排出トレイ７３方向と後処理装置２方向に分岐し、この分岐点７４に切替ガイド７５が設けられ、この切替ガイド７５がシート搬送方向を切り替える。
【００３５】
定着部１０は、シートＳに転写されたトナー像を定着させる。本実施形態における定着部１０は、主として加熱ローラ１０１とこれに圧接する加圧ローラ１０２とで構成される。加熱ローラ１０１には、定着発熱源１０３（発熱源に相当）が内蔵され、トナー像が加熱ローラ１０１と加圧ローラ１０２とのニップを通過すると、トナーが溶融・加熱され、トナー像がシートＳに定着する。尚、定着部１０の温度を検知するための定着温度センサ１０４が設けられる（図３参照）。
【００３６】
次に、画像形成部８及び中間転写部９を図２（ａ）に基づき説明する。
【００３７】
画像形成部８は、形成すべき画像の画像データに基づきトナー像の形成を行う。そして、画像形成部８は、形成するトナー像の色に合わせて４つの画像形成ユニット８１Ｋ（ブラック）、８１Ｙ（イエロー）、８１Ｃ（シアン）、８１Ｍ（マゼンタ）で構成される。従って、本実施形態の複写機１は、フルカラーの画像形成を行うことができる。尚、各画像形成ユニット８１は、使用するトナーが異なるが、基本的構成は同様であるから、以下の説明では特に説明する場合を除き、Ｋ、Ｙ、Ｃ、Ｍの記号は省略する。
【００３８】
各画像形成ユニット８１は、同図中に示す矢印方向に回転可能に支持された感光体ドラム８２（像担持体に相当）、感光体ドラム８２の周囲に配設された帯電部８３、レーザ走査ユニット８４、現像部８５、クリーニング部８６を備える。
【００３９】
感光体ドラム８２は、所定の方向に回転駆動される。帯電部８３は、感光体ドラム８２の下方に設けられ、感光体ドラム８２の表面を所定電位に均一に帯電させる。レーザ走査ユニット８４は、帯電部８３の下方に設けられ、原稿読取部５で形成された画像データや外部のコンピュータ（図略）から送信される画像データ等に基づき、レーザ光８４ａを各感光体ドラム８２に向けて出力し、走査・露光して静電潜像を形成する。現像部８５は、感光体ドラム８２の右方に設けられ、静電潜像にトナーを供給して現像（可視像化）する。現像されたトナー像は、中間転写ベルト９１に１次転写され、クリーニング部８６が１次転写後の感光体ドラム８２表面を清掃する。
【００４０】
前記中間転写部９は、画像形成部８の上方に設けられ、感光体ドラム８２からトナー像の１次転写を受け、又、シートＳに２次転写を行う部分である。そして、中間転写ベルト９１は、中間転写ベルト９１の下側の外周面と各感光体ドラム８２が当接するように、駆動ローラ９２と、３本の従動ローラ９３と４本の１次転写ローラ９４に張架される。ここで、駆動ローラ９２にはモータ、ギア等からなる駆動手段（不図示）が接続され、駆動ローラ９２の駆動により、中間転写ベルト９１は、図１において時計方向（矢印方向）に周回する。又、１次転写ローラ９４は、各感光体ドラム８２と中間転写ベルト９１を介し当接する位置に１本ずつ回転可能に配される。この１次転写ローラ９４にトナーの帯電極性と逆極性の電圧を所定の大きさでタイミングを合わせて印加することで、各色のトナー像が、感光体ドラム８２から中間転写ベルト９１に重畳されつつ１次転写され、中間転写ベルト９１上にフルカラーのトナー像が形成される。
【００４１】
この中間転写ベルト９１に転写されたトナー像は、駆動ローラ９２に中間転写ベルト９１を介して当接し、回転可能に支持される２次転写ローラ９５によりシートに２次転写される。具体的には、２次転写ローラ９５は、２次転写部（２次転写ローラ９５と中間転写ベルト９１のニップ）にシートＳとトナー像が進入した際に、所定の電圧が印加される。尚、ベルトクリーニング装置９６は、シートＳに転写されなかった残トナー等を中間転写ベルト９１から除去する。
【００４２】
次に、図２（ｂ）に基づき、感光体ドラム８２の内部について説明する。感光体ドラム８２は、アルミ等の金属を基材とするドラムの表面にアモルファスシリコンの感光層（不図示）を有して形成される。そして、それぞれの感光体ドラム８２の内部には、所定温度まで暖めて結露等を防止して、感光層に水分が付着することを防ぐために、通電により発熱し、互いに出力の異なる複数の発熱体Ｈで構成されるドラムヒータ８７（加熱部に相当）が設けられる。図２（ａ）に示すように、このドラムヒータ８７は、例えばシート状に形成され、感光体ドラム８２の内周面に沿うように設けられる。
【００４３】
そして、本実施形態では、ドラムヒータ８７は、例えば、２５Ｗ（第１発熱体Ｈ１）、１２Ｗ（第２発熱体Ｈ２）、５Ｗ（第３発熱体Ｈ３）というように、３種類の互いに出力の異なる発熱体Ｈが組み合わされて形成され、感光体ドラム８２の１本当たりのドラムヒータ８７の総出力は、約４０Ｗ程度である。そして、後述する通電制御部１４（図３参照）がそれぞれの発熱体Ｈ（第１発熱体Ｈ１、第２発熱体Ｈ２、第３発熱体Ｈ３）に対し個別に電力供給を制御する。言い換えると、状況に応じて、通電制御部１４は、１つの発熱体Ｈのみに通電したり、２つ以上の発熱体Ｈに通電をしたりして、第１発熱体Ｈ１、第２発熱体Ｈ２、第３発熱体Ｈ３への通電を制御し、ドラムヒータ８７全体の出力を段階的に変化させることができる。
【００４４】
尚、各発熱体Ｈの出力は、消費可能な電力と、定着部１０の消費電力等、他の構成の消費電力を勘案しつつ、適宜設定でき本実施形態に示す例に限られない。又、発熱体Ｈは、３種類に限られるものではなく、２種類であっても良いし、４種類以上であっても良い。
【００４５】
又、感光体ドラム８２の温度を検知するための構成として、温度センサ８８（温度検知体に相当）が、感光体ドラム８２内に設けられる。尚、温度センサ８８の設置位置は感光体ドラム８２外としても良い。そして、温度センサ８８は、例えば、サーミスタを採用することができるが、これに限るものではなく温度を検知することができれば良い。
【００４６】
次に、図１に戻り、後処理装置２の説明を行う。前記後処理装置２は、複写機１が画像形成を行ったシートＳに対し、パンチ処理、スタック処理、ステープル処理等、画像形成済みのシートＳやインサートされたシートＳに所定の後処理を行う。
【００４７】
後処理装置２は、シートＳを後処理装置２の右側面上部に設けられたシート導入口２ａから導入用ローラ２ｂにより装置内に搬入する。そして、後処理装置２は、後処理装置２内のシート搬送路２１の最上流付近に設けられたパンチ部２２、パンチ部２２のシート搬送方向下流側に設けられる中間ローラ対２３、後処理装置２の左側面部に設けられるメイン排出トレイ２４、メイン排出トレイ２４の上部に設けられるサブ排出トレイ２５、中間ローラ対２３から搬送されるシートＳを一時退避しておくための退避ドラム２６、後処理装置２に導入されたシートＳをスタックしステープル処理を行うため装置内部中央に設けられるステープル処理部２７、ステープル処理部２７の下方に設けられる中折り処理部２８等から構成される。
【００４８】
パンチ部２２は、シートＳに対して穿孔処理を行う。中間ローラ対２３は、退避ドラム２６、メイン排出トレイ２４、サブ排出トレイ２５、ステープル処理部２７等に向けて、シートＳを搬送する。尚、シートＳをいずれの部分に搬送するかの振り分けは、後処理装置２内に複数設けられ回動自在に支持されるガイド２３ａによりなされる。
【００４９】
前記メイン排出トレイ２４は、主としてステープル処理部２７でスタック処理又はステープル処理され、排出されるシート束を受け止めるが、後処理装置２で特に処理を施されることなく排出されるシートＳや、パンチ処理だけが施されるシートＳを受け止めることもできる。一方、前記サブ排出トレイ２５は、後処理装置２で特に処理を施されることなく排出されるシートや、パンチング処理だけが施されるシートＳを受け止める。前記退避ドラム２６は、複数部のシート束に連続してステープル処理を施す場合、前のシート束がステープル処理部２７でステープル処理されている間、次のシート束の１枚目をドラム表面に巻きつけて退避させるものであり、画像形成装置からのシート排出を一時停止させる必要がなく、生産性が向上する。
【００５０】
ステープル処理部２７は、複数枚のシートＳを貯留するスタック処理を行い、スタックされたシート束の先端をステープルで綴じる先端綴じ、シート束の長手方向の中央を短手方向に沿って２箇所ステープルで綴じる中央綴じなどの各種ステープル処理を行うことできる。スタック処理又はステープル処理が行われたシート束は、上方へと搬送され、メイン排出トレイ２４に排出可能である。
【００５１】
ステープル処理部２７は、大きく分けて２つの部材から構成されており、図２の下方に設けられたスタックトレイ２７ａと、上方に設けられたカバートレイ２７ｂからなる。このスタックトレイ２７ａに複数のシートＳがスタックされる。尚、搬送されてくるシートＳを受け止めるため、スタックトレイ２７ａには、ストッパ２７ｃが設けられる。このストッパ２７ｃは、無端状ベルト２７ｄに取り付けられ、無端状ベルト２７ｄは駆動機構（図略）により正逆回転自在とされ、この駆動により、ストッパ２７ｃがスタックトレイ２７ａの上方から下方（中折り処理部２８方向）へ、下方から上方（メイン排出トレイ２４方向）へと移動される。一方、前記カバートレイ２７ｂは、スタックされたシート束が確実にメイン排出トレイ２４や中折り処理部２８に向けて搬送されるようにガイドする。
【００５２】
前記中折り処理部２８は、中央綴じされたシート束をステープルに沿って折り曲げる。折曲処理が選択されている場合、シート束は中折り処理部２８に搬送され、折り曲げられた後、後処理装置２の左側面の下部に設けられたブックレットトレイ２９に排出される。
【００５３】
次に、図１に基づきインサータ３について述べる。
【００５４】
前記インサータ３は、複写機１から後処理装置２へのシートの搬送経路の途中で、複写機１により画像形成されたシートとは別のシートを挿入する。まず、インサータ３には、画像形成装置のシート排出口と後処理装置２のシート導入口２ａをつなぐように、水平方向にインサータ３内でシート搬送路３１が設けられる。尚、シート搬送路３１には、シート搬送のため搬送ローラ対３２が設けられる。
【００５５】
又、図２におけるインサータ３の左側面の中央から上部にかけて挿入トレイ３３及び反転トレイ３４が設けられる。挿入トレイ３３は、画像形成装置で連続的に形成されるシートＳに対して別途挿入（インサート）するシートＳを載置しておくためのものである。載置しておくシートＳは、例えば、白紙、厚紙、色紙、別途印刷済みの用紙、写真等、シート状のものであればよい。この挿入するシートＳは、例えば、表紙、裏表紙、仕切り、合紙、目印等として挿入される。このインサータ３により、複写機１が形成したシート束に対し、使用者が一枚ずつ手作業で表紙や写真等を挟み込むという作業が不要となる。
【００５６】
一方、反転トレイ３４は、挿入トレイ３３からピックアップされたシートＳを表裏反転させるため設けられている。これは、通常、挿入しようとするシートＳは、表を上にして挿入トレイ３３に載置されるが、そのまま後処理装置２に向けて搬送されると、複写機１で画像が形成されたシートＳと表裏が逆になるためである。具体的には、挿入トレイ３３からインサート用搬送路３５に導入されたシートＳは、一旦反転トレイ３４に向けて排出されるが、完全に排出されず、シートＳの後端部で搬送用ローラ対３６が逆回転し、シートがスイッチバックされる。シートＳが再びインサート用搬送路３５に搬送されると、シートＳは、表裏逆転されており、後処理装置２方向に搬送される。
【００５７】
例えば、表紙を挿入する場合、後処理装置２でスタックされるシート束の先頭に来るようにインサータ３からシートが挿入され、その後に続いて複写機１で画像が形成されたシートＳがスタックされる。又、裏表紙としてシートＳを挿入する場合、スタックされるシート束の最後にくるようにインサータ３からシートが挿入され。又、複写機１で画像が形成されたシートＳとシートＳの間に、所望の位置で、例えば、仕切りとしてインサータ３からシートＳを挿入することもできる。これらの設定は、複写機１に設けられた操作パネル（不図示）に対し使用者が入力することでなされる。
【００５８】
次に、図３に基づき、本発明の実施形態に係る複写機１における制御について説明する。図３は、本発明の実施形態に係る複写機１の制御を説明するためのブロック図である。
【００５９】
図３に示すように、本実施形態に係る複写機１は、複写機１に適宜配される制御基板上に設けられる制御部１１を有する。制御部１１は、複写機１全体の動作を制御し、例えば、ＣＰＵ１２、記憶部１３等から構成される。
【００６０】
前記ＣＰＵ１２は、中央演算処理装置であって、記憶部１３のＲＯＭやＨＤＤに格納され、ＲＡＭに展開されている制御プログラムに基づき複写機１の各部を制御する。前記記憶部１３は、制御プログラムや各種データを保存し、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤ等の記憶装置で構成される。ＲＯＭは、複写機１の制御用プログラムを記憶していて、ＣＰＵ１２が制御用プログラムを読み出す場合などに用いられる。ＲＡＭは、制御用プログラムを一時的に展開する場合や、画像データを一時的に保存しておく場合などに用いられる。ＨＤＤは、大容量の記憶装置であって、制御用プログラムや、原稿読取部５でスキャンした画像データの保存や、使用者による複写機１の設定情報を保存する場合などに使用される。
【００６１】
そして、制御部１１は、複写機１を構成する画像形成部８等と接続され記憶部１３に展開される制御プログラムやデータに基づき、適切に画像形成が行われるように各部の動作を制御する。
【００６２】
そして、図３に示すように、各発熱体Ｈを制御するための構成として装置内部に通電制御部１４が設けられる（尚、通電制御部１４を設けずにＣＰＵ１２が発熱体Ｈへの通電を制御してもよい。）。そして、通電制御部１４は、各感光体ドラム８２内のドラムヒータ８７を構成する３種類の発熱体Ｈ（第１発熱体Ｈ１、第２発熱体Ｈ２、第３発熱体Ｈ３）への通電を制御し、例えば、各種ＬＳＩ、ＦＥＴ等のスイッチング素子などにより構成できる。又、通電制御部１４の設置位置は、感光体ドラム８２内部に設けても良いし、感光体ドラム８２外の近傍でも良いし、制御部１１と同一基板上に設けても良い。
【００６３】
具体的には、各感光体ドラム８２に設けられる温度センサ８８の出力は、通電制御部１４若しくは制御部１１に入力され、その温度センサ８８の出力に基づき、通電制御部１４が各発熱体Ｈへの通電を制御する。又、通電制御部１４は、複写機１の動作状態により、通電する発熱体Ｈの組み合わせを変更するので、複写機１の動作状態やオプション装置の接続に係る信号が制御部１１から通電制御部１４に送信される。
【００６４】
尚、本実施形態では、感光体ドラム８２は４本設けられているので、ドラムヒータ８７は、それぞれ４つずつ設けられ、通電制御部１４は計１２個の発熱体Ｈへの通電を制御するが、図３では、簡略化して示している。
【００６５】
そして、制御部１１は、オプション装置の後処理装置２とインサータ３と接続される。後処理装置２とインサータ３の内部に、ＣＰＵ１５、１６が設けられ、このＣＰＵ１５、１６は、それぞれ、後処理装置２、インサータ３の動作を制御するとともに、複写機１側のＣＰＵ１２と通信を行う。このオプション装置側のＣＰＵ１５、１６と複写機１側のＣＰＵ１２とが通信を行うことで、装置が接続されていることが認識される（＝ＣＰＵ１２が状態認識部に相当）。具体的には、複写機１の電源投入時、ＣＰＵ１２は、後処理装置２及びインサータ３に向けて接続確認信号を発し、ＣＰＵ１５、１６から応答があった場合、後処理装置２、インサータ３が接続されていることを認識する。
【００６６】
又、制御部１１は、複写機１の各部及び後処理装置２及びインサータ３と通信可能であるから、現在の複写機１、後処理装置２、インサータ３で消費されている総電力を演算することができる。例えば、記憶部１３に複写機１の各部や、オプション装置ごとの消費電力を記憶しておき、現在、動作している部分やオプション装置を確認することで現在の消費電力の大きさを求めるようにしてもよい。
【００６７】
尚、複写機１内部には、電源装置１７が設けられる。この電源装置１７は、商用電源と接続され、ＣＰＵ１２等の回路、素子の駆動や、発熱体Ｈへの通電や、複写機１内の感光体ドラム８２やローラを回転駆動させるためのモータに供するため、交流を直流に整流することができる。この電源装置１７は、各発熱体Ｈだけでなく、複写機１を構成する各部、後処理装置２、インサータ３の電源となっており、制御部１１が供給する電力のＯＮ／ＯＦＦを制御する。この電源装置１７から供給可能な消費電力を超えないように、通電制御部１４が各発熱体Ｈの制御を行う。
【００６８】
次に、表１及び２に基づき、通電制御部１４による各発熱体Ｈへの通電制御の具体例を説明する。まず、表１に基づき、通電制御部１４による各発熱体Ｈへの基本的な通電制御の一例を説明する。
【００６９】
【表１】
2009008909.tif 000003
【００７０】
基本的に、通電制御部１４は、感光体ドラム８２の温度が所定温度以下の状態では、第１発熱体Ｈ１、第２発熱体Ｈ２、第３発熱体Ｈ３のいずれかに通電を継続し、感光体ドラム８２が所定温度以上となるように感光体ドラム８２を暖める。この点は、定着部１０の定着発熱源１０３が発熱状態でも、オプション装置が接続されている状態でも、複写機１がウォーミングアップ中でも、画像形成動作中でも、待機状態でも、スリープ状態でも同様である。即ち、複写機１と動作状態やオプション装置の接続の有無を問わず、感光体ドラム８２が所定温度以下であることを温度センサ８８が検知すれば、いずれかの発熱体Ｈに通電がなされる。そして、複写機１やオプション装置で消費できる電力の総量を勘案して、通電制御部１４が通電する発熱体Ｈの切替を行うのである。
【００７１】
これにより、感光体ドラム８２の温度は、電源投入後、所定温度を維持することになり、感光体ドラム８２への水分の付着等を防ぎ、形成される画像の品質低下を防ぐ。
【００７２】
ここで、所定温度は、本実施形態では、具体的には４０°Ｃである。この所定温度は、感光体ドラム８２に水分が付着しない程度に暖まっている温度であり、この所定温度を維持していれば、画像流れ等の画像の品質の低下を防ぐことができると認められる温度である。尚、この所定温度は、４０°Ｃでなければならないというものではなく、例えば、４０〜５０°Ｃの範囲で定めても良く、感光体ドラム８２の材料等や画像形成装置の構造等の要因を考慮して定めることができるものであり、画像形成装置の機種ごとに設定すればよい。
【００７３】
本実施形態では、表１に示すように、感光体ドラム８２の温度が４０°Ｃ以上であると温度センサ８８が検知すれば、感光体ドラム８２をそれ以上暖める必要はないので、通電制御部１４は、第１発熱体Ｈ１、第２発熱体Ｈ２、第３発熱体Ｈ３の全てについて通電を行わない。
【００７４】
一方、表１に示すように、感光体ドラム８２の温度が３０°Ｃ以上４０°Ｃ未満の場合は、第２発熱体Ｈ２と第３発熱体Ｈ３の組み合わせで通電制御部１４は通電を行う。所定温度と１０°Ｃ未満の差である場合は、感光体ドラム８２はかなり暖まってきているとも考えられ、又、感光体ドラム８２への水分の付着もかなり軽減される場合もあり、最も出力の大きい第１発熱体Ｈ１への通電をＯＦＦして、消費電力を減らす。具体的には、本実施形態では４本の感光体ドラム８２を備えているので、２５Ｗ×４＝１００Ｗ程度、消費電力を減らすことができる。
【００７５】
又、表１に示すように、感光体ドラム８２の温度が３０°Ｃ未満の場合、第１発熱体Ｈ１、第２発熱体Ｈ２、第３発熱体Ｈ３の組み合わせで通電制御部１４は通電を行う。所定温度と１０°Ｃ以上の差がある場合、感光体ドラム８２を急速に暖める。例えば、冬期の始業時に複写機１の電源が投入された場合、感光体ドラム８２は冷えきっている（例えば１０°Ｃ）場合もある。そのため、通電制御部１４は、全ての発熱体Ｈにより加熱を行い、迅速に感光体ドラム８２を暖める。尚、感光体ドラム８２が暖まってきて、３０°Ｃを超えた場合は、第１発熱体Ｈ１をＯＦＦしても良いし、感光体ドラム８２の温度についてのみウォーミングアップが未完了の状態ならば、そのまま第１発熱体Ｈ１への通電をＯＮ状態にしていても良い。
【００７６】
要するに、通電制御部１４は、温度センサ８８の検知温度と所定温度との差に応じて、ドラムヒータ８７のうちの通電する発熱体Ｈの組み合わせを変更するのである。
【００７７】
次に、表２に基づき、複写機１の電源が投入された場合の通電制御部１４による各発熱体Ｈへの通電制御の具体的な一例について説明する。尚、表２は、複写機１の電源投入時の感光体ドラム８２の温度が３０°Ｃ未満である場合の通電制御を示している。
【００７８】
【表２】
2009008909.tif 000004
【００７９】
表２について以下説明する。表２では、オプション装置の接続の有無で大別している。ここで、オプション装置の接続がある状態とは、複写機１に後処理装置２、インサータ３等の複写機１の機能を拡張するための装置が複写機１本体に接続されている状態のことを言う。尚、後処理装置２、インサータ３以外のオプション装置としては、例えば、大容量給紙デッキ等が接続され得る。
【００８０】
そして、表２においてウォーミングアップとは、複写機１の電源投入時に、定着可能な温度（例えば、２００°Ｃ程度）まで、定着部１０を定着発熱源１０３で暖める等、複写機１を使用可能な状態とするために、複写機１が動作している状態である。言い換えると、通常、感光体ドラム８２が冷えてしまい、所定温度以下となっていると考えられる状態である。例えば、感光体ドラム８２の温度は、３０°Ｃ未満である。
【００８１】
又、ウォーミングアップにおける１次安定とは、ウォーミングアップ開始後、定着部１０が冷えてしまっている状態から、一定の温度（例えば、１６０°Ｃ、定着温度センサ１０４が検知）に達するまでの状態をいう。一方、ウォーミングアップにおける２次安定とは、一定温度にまで達した後、加熱ローラ１０１、加圧ローラ１０２を駆動させている状態をいう。これは、加熱ローラ１０１が一定の温度まで暖められた時点では、加熱ローラ１０１の温度分布にムラがある場合があり、このままでは適切な定着を行えないため、加熱ローラ１０１等に駆動をかけて回転させることで加熱ローラ１０１、加圧ローラ１０２を均等に暖めるために行われる。
【００８２】
又、画像形成状態とは、複写機１が、実際に印刷を行っている状態をいい、連続して印刷を行っている状態を含む。待機状態とは、複写機１に行うべきジョブが何ら入力されていない状態である。スリープ状態とは、いわゆるスリープモードに入っている状態のことである。即ち、複写機１が待機状態に入ってから一定時間（例えば９０分、適宜設定される）使用されない場合に、省電力のため複写機１を構成する各部への電力供給の大部分をオフし、複写機１の消費電力を一定以下に押さえている状態である。
【００８３】
これらの各状態において、オプション装置の有無を問わず、ウォーミングアップの１次安定までは、通電制御部１４は、基本的にドラムヒータ８７のうち、第１発熱体Ｈ１、第２発熱体Ｈ２、第３発熱体Ｈ３の全てに通電を行う。そして、表２に示すように、２次安定状態となれば、感光体ドラム８２も暖まってきている点や、定着部１０の加熱ローラ１０１、加圧ローラ１０２の駆動も開始される点を考慮して、通電制御部１４が第３発熱体Ｈ３への通電を休止するようにすることができる。
【００８４】
尚、複写機１がスリープ状態から復帰する際もウォーミングアップ処理がなされる。しかし、一度複写機１の起動処理が完了した後は、表２に示すように、スリープ状態でも所定温度を感光体ドラム８２が維持するように最も出力の小さい第３発熱源の通電は継続され、感光体ドラム８２はある程度暖まった状態となっている場合もある。又、メンテナンス等のため一旦複写機１の電源をＯＦＦしたのち、感光体ドラム８２が冷えきらないうちに再度電源が投入された場合も、ウォーミングアップ処理がなされるが、この場合も、ある程度感光体ドラム８２は暖まっている状態である。従って、スリープ状態からの復帰時や、再度の電源投入時におけるウォーミングアップ処理では、通電制御部１４は、表１に基づき、温度センサ８８により検知される感光体ドラム８２の現在の温度により通電する発熱体Ｈを選択すればよい。
【００８５】
更に言えば、複写機１の電源投入時でも、気温が高い場合などは、感光体ドラム８２の温度が３０°Ｃを超えている場合がある。従って、この場合も表１に基づき、温度センサ８８により検知される感光体ドラム８２の現在の温度により通電する発熱体Ｈを選択すればよい。要するに、温度センサ８８の検知温度が一定以上（例えば、３０°Ｃ以上）の場合は、第１発熱体Ｈ１の通電をＯＦＦするように、通電する発熱体Ｈを減らしてもよい。
【００８６】
尚、感光体ドラム８２は、所定温度まで暖められればよく、所定温度に達すれば表２に示す場合でも、表１と同様に発熱体Ｈへの通電はＯＦＦされる。
【００８７】
このように、装置の電源投入時、又は、必要であればスリープ状態からの復帰時のウォーミングアップ動作で、感光体ドラム８２の温度が所定温度以下の場合、通電制御部１４は、ドラムヒータ８７を構成する発熱体Ｈの全て、若しくは複数の発熱体Ｈに通電を行うので、迅速に感光体ドラム８２を暖めることができる。
【００８８】
次に、画像形成状態について説明すると、表２に示すように、例えば、オプション装置が接続されていない状態では、通電制御部１４は、第２発熱体Ｈ２に通電を行い、オプション装置の接続状態では、第３発熱体Ｈ３に通電を行うとすることができる。即ち、通電制御部１４は、画像形成動作中、オプション装置が接続されている場合は、オプション装置が接続されていない場合よりも、出力の低い発熱体Ｈに通電する。
【００８９】
これは、連続して画像形成を行う場合、定着部１０の温度が下がらないように定着部１０の定着発熱源１０３に電力を供給し続けなければならず、又、画像形成時にオプション装置も電力を消費するから、画像形成状態は、複写機１の消費電力が最も大きくなる状態であり、この時、複写機１の消費電力が、電源が供給可能な最大の消費電力を超えないようにする必要があるため、ドラムヒータ８７での消費電力を減らすのである。
【００９０】
本実施形態では、ドラムヒータ８７は４つ設けられているから、減らすことのできる消費電力は、（１２−５）×４＝２８Ｗとなる。更に、画像形成状態で、オプション装置のない状態で第２発熱体Ｈ２ではなく第１発熱体Ｈ１に通電し、オプション装置のある状態では第３発熱源に通電する設定とすれば、（２５−５）×４＝８０Ｗの消費電力を減らすことができる。
【００９１】
又、待機状態では、表２に示すように、オプション装置の有無を問わず、使用する発熱体Ｈは同様に、例えば、第１発熱体Ｈ１により感光体ドラム８２の温度を所定温度に維持することができる。待機状態では、複写機１自体及びオプション装置の消費電力も画像形成状態に比べ少なく、電源が供給可能な最大の消費電力との関係を考慮しなくてよいためである。
【００９２】
又、スリープ状態では、表２に示すように、オプション装置の有無を問わず、使用する発熱体Ｈは同様に、例えば、第３発熱体Ｈ３により感光体ドラム８２の温度を所定温度に維持することができる。スリープ状態では、消費電力を極力減らすため、出力の最も低い発熱体Ｈを用いるのである。
【００９３】
このように、本実施形態の通電制御部１４は、電源が供給可能な最大の消費電力との関係を考慮しつつ、感光体ドラム８２の温度が所定温度よりも低い場合、複写機１にオプション装置が接続されていても、又、複写機１の動作がいかなる状態であっても、いずれかの発熱体Ｈへの通電を継続するのである。又、通電制御部１４は、画像形成動作状態、待機状態、スリープ状態の各状態によって、ドラムヒータ８７のうち通電する発熱体Ｈを変化させるのである。
【００９４】
尚、付言するが、本実施形態では、感光体ドラム８２は、複数（４本）設けられ、ドラムヒータ８７と温度センサ８８は、各感光体ドラム８２に対しそれぞれ設けられる。そして、通電制御部１４は、各感光体ドラム８２における各温度センサ８８からの検知温度に従って、各感光体ドラム８２が所定温度となるように各ドラムヒータ８７への通電を制御する。従って、感光体ドラム８２の設置位置等（例えば、定着部１０に近い、複写機１内部の熱の排熱機構に近い等）の要因によって、若干感光体ドラム８２の温度が異なる場合でも、各感光体ドラム８２の温度を所定温度に的確にあわせることができる。
【００９５】
又、通電制御部１４は、各発熱体Ｈへの通電を同時に開始しないように通電を制御するようにしてもよい。即ち、ドラムヒータ８７内での発熱体Ｈの通電だけでなく、各感光体ドラム８２における全ての発熱体Ｈに対する通電を同時に開始しないようにすることができる。これにより、電源装置１７の大きな負荷変動を避けることができる。
【００９６】
このようにして、本実施形態に示した構成によれば、加熱部（ドラムヒータ８７）は出力の異なる複数の系統の発熱体Ｈを備えるから、画像形成装置（複写機１）が消費可能な電力との兼ね合いで通電する発熱体Ｈを選択することができる。従来は１つの像担持体（感光体ドラム８２）に対し１系統の発熱体Ｈしか設けられず、消費電力との関係ではＯＮ／ＯＦＦの制御を行うものであったが、本発明は、例えば、発熱源（定着発熱源１０３）が発熱状態で消費電力が大きい状態でも、最低出力の発熱体Ｈを選択するなど通電する発熱体Ｈの組み合わせを変更することで、像担持体を暖め続けることができる。従って、像担持体の周面の水分付着を防ぐことができ、形成される画像の品質を向上させることができる。又、オプション装置（後処理装置２、インサータ３）が装着されていても、消費可能な電力との兼ね合いで通電する発熱体Ｈを選択することができる。従って、オプション装置が装着されていても像担持体の周面に水分を付着し難くすることができる。
【００９７】
又、例えば、画像形成装置の電源投入時、気温が低く、温度検知体と所定温度の差が大きい場合には、複数の発熱体Ｈに対し通電を行って、迅速に像担持体を暖めることができる。一方で、温度検知体と所定温度の差が小さい場合、通電する発熱体Ｈを減らして消費電力を減らすことができる。又、電源投入後、装置を使用可能状態とするためのウォーミングアップ動作において、像担持体を急速に暖めることができる。従って、使用者の待ち時間となるウォーミングアップに要する時間を短縮することができ、使用者の利便性を高めることができる。
【００９８】
又、画像形成中、オプション装置の動作も勘案すると、全体として消費電力が大きくなるので、通電する発熱体Ｈをより出力の低い系統に切り替えることで、消費可能な電力を超えないようにしつつ、像担持体を暖めることも可能となる。又、各像担持体について出力の異なる複数の発熱体Ｈを有しており、この通電する発熱体Ｈの系統を変化させるだけで、装置の状態に併せた像担持体の加熱を行うことができる。例えば、スリープ状態では最も出力の低い発熱体Ｈに通電を行う等、使用する発熱体Ｈの切り替えを行うだけで、像担持体を暖めるための発熱体Ｈの出力を選択することができる。
【００９９】
又、複数の像担持体の設置位置により各像担持体の温度に差がある場合でも、通電制御部１４により、各像担持体内の通電される発熱体Ｈが適宜選択され、確実に所定温度を超え、又は維持するように、全ての像担持体の温度を管理することができる。又、各発熱体Ｈに同時に通電することは、電源装置１７に接続される負荷の大きな変化となり得るものであり、電源の出力が不安定となる要因となるが、各発熱体Ｈへの通電を同時に開始しないので、電源の出力が不安定となることを防ぐことができる。
【０１００】
以下、他の実施形態について説明する。上記実施形態では、感光体ドラム８２を４本備えたタンデム式の複写機１について説明したが、感光体ドラム８２を１本のみ備えるモノクロの画像形成装置やロータリ方式の画像形成装置にも適用することができる。この場合、ドラムヒータ８７における発熱体Ｈの出力は、上記実施形態と同様でも良いし、例えば４倍程度の出力（第１発熱体Ｈ１を１００Ｗ、第２発熱体Ｈ２を５０Ｗ、第３発熱体Ｈ３を２０Ｗ）としてもよく、感光体ドラム８２の大きさ等を考慮して出力を定めればよい。
【０１０１】
以上、本発明の実施形態につき説明したが、本発明の範囲はこれに限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えて実施することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１０２】
本発明は、感光体ドラム等の像担持体を暖めるためのヒータを有する画像形成装置に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】本発明の実施形態に係る複写機の全体の模型的正面断面図である。
【図２】（ａ）は、本発明の実施形態に係る複写機の中間転写部、画像形成部の拡大模型的断面図であり、（ｂ）は、感光体ドラムの拡大断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る複写機の制御を説明するためのブロック図である。
【符号の説明】
【０１０４】
１      複写機（画像形成装置）          ８２    感光体ドラム（像担持体）
２      後処理装置（オプション装置）    ８７    ドラムヒータ（加熱部）
３      インサータ（オプション装置）    ８８    温度センサ（温度検知体）
１０    定着部                          １０３  定着発熱源（発熱源）
１２    ＣＰＵ（状態認識部）            Ｈ１    第１発熱体
１４    通電制御部                      Ｈ２    第２発熱体
１７    電源装置（電源）                Ｈ３    第３発熱体
【図１】
2009008909.tif 000005
【図２】
2009008909.tif 000006
【図３】
2009008909.tif 000007