(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
カバーするエリアを複数に分割した分割エリアを単位として制御情報を配信する手段と、
前記分割エリアに対応する制御情報を格納する手段と、
前記分割エリア毎の配信方法を決定する際に、カバーするエリアに含まれる分割エリアに対応する制御情報を定期的に配信する方法、及び端末装置による要求に応じて該端末装置により要求される分割エリアに対応する制御情報を配信する方法のいずれか一方に決定する手段と、
端末装置から前記分割エリアにおける制御情報が要求される際に受信される制御情報要求信号に応じて、該分割エリアにおける端末装置からの制御情報の要求回数をカウントする手段と
を有し、
前記決定する手段は、前記要求回数に基づいて、前記定期的に配信する方法により制御情報を配信するかどうかを決定するとともに、
前記端末装置により前記分割エリアにおける制御情報が要求される際に受信される制御情報要求信号が受信されない場合に、前記定期的に配信する方法により制御情報を配信するように決定することを特徴とする基地局装置。
【請求項２】
請求項１に記載の基地局装置において、
前記決定する手段は、前記制御情報要求信号により制御情報が要求された分割エリアにおける配信方法として、端末装置により要求される分割エリアに対応する制御情報を配信する方法が決定されている場合に、該制御情報要求信号を送信した端末装置により要求される分割エリアに対応した制御情報を配信するように決定することを特徴とする基地局装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の基地局装置において、
前記カウントする手段は、前記要求回数に応じた重み係数を加えることを特徴とする基地局装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の基地局装置において、
前記決定する手段は、前記定期的に配信する方法により制御情報を配信した後に、前記端末装置により要求される分割エリアに対応する制御情報を配信する方法に変更することを特徴とする基地局装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の基地局装置において、
前記決定する手段は、過去の移行回数に基づいて、前記定期的に配信する方法により制御情報を配信するように決定することを特徴とする基地局装置。
【請求項６】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の基地局装置において、
前記決定する手段は、制御情報の変更理由の緊急性に基づいて、前記定期的に配信する方法により制御情報を配信するように決定することを特徴とする基地局装置。
【請求項７】
カバーするエリアを複数に分割した分割エリアを単位として、制御情報を配信する基地局装置における方法であって、
前記分割エリア毎の配信方法を決定する際に、カバーするエリアに含まれる分割エリアに対応する制御情報を定期的に配信する方法、及び端末装置による要求に応じて該端末装置により要求される分割エリアに対応する制御情報を配信する方法のいずれか一方に決定するステップと、
前記決定するステップにより決定された配信方法により、前記分割エリアを単位として制御情報を配信するステップと、
端末装置により前記分割エリアにおける制御情報が要求される際に受信される制御情報要求信号に応じて、該分割エリアにおける端末装置からの制御情報の要求回数をカウントするステップと
を有し、
前記決定するステップは、前記要求回数に基づいて、前記定期的に配信する方法により制御情報を配信するかどうかを決定するとともに、
前記端末装置により前記分割エリアにおける制御情報が要求される際に受信される制御情報要求信号が受信されない場合に、前記定期的に配信する方法により制御情報を配信するように決定することを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、共通制御チャネルを配信する基地局装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
各地域で運用されている無線システム全般に対して、該各地域内で利用している周波数や無線方式などの情報を配信するコグニティブパイロットチャネル(CPC:  Cognitive  Pilot  Channel)が提案されている。コグニティブパイロットチャネルを適用することにより、端末装置が接続可能な無線システムの基本パラメータ情報をスキャニングする処理を無くすことができる。また、コグニティブパイロットチャネルを適用することにより、無線システムの一部のパラメータの変更の際にも上記の制御情報を変更することで対応可能である。また、コグニティブパイロットチャネルは、端末装置自体を変更することなく適用できる。
【０００３】
従って、本技術を採用することにより、端末装置の低価格化、及び無線システムパラメータの変更の際の対応が可能になる。また、無線システムパラメータの変更の際の対応が可能になることにより、周波数利用効率の向上を期待することが可能である。本技術では、基地局装置がカバーするエリア内を複数に分割する。該分割されたエリアは、メッシュと呼ばれてもよい。該基地局装置がカバーするエリアでは、制御信号が配信される。そして、該基地局装置は、メッシュ単位で、無線システムの基本パラメータ情報などの無線資源の利用方法が複数回にわたって通知される。通知される情報は同一であってもよい。図１には、下りリンクのブロードキャストコグニティブパイロットチャネルが示される。図１に示される例では、基地局装置がカバーするエリアは、Ｎm個（Ｎmは、Ｎm>１の整数）のメッシュに分割される。各メッシュでは、定期的に継続して制御情報が配信される。端末装置は、コグニティブパイロットチャネルを検出すると、当該端末装置が位置するメッシュに対応する制御情報が配信されるまで待機する。各メッシュにおいて制御情報が配信される時間の合計(Tm,B)は、下りリンクのブロードキャストコグニティブパイロットチャネルが配信されるビットレートに依存する。Tm,Bは、Tsにより示される複数のタイムスロットを含む。このようにすることにより、端末装置は、該チャネルで配信される全情報系列と同期を取ることができる。
【０００４】
また、制御信号の配信方法として、報知型配信方法とオンデマンド型配信方法の２種類がある。報知型配信方法では、基地局装置は、当該基地局装置が担当する地域内のメッシュに対する制御情報を定期的に配信する。オンデマンド型配信方法では、基地局装置は、端末装置からの配信要求に応じて、該端末装置が要求したメッシュに対する制御情報を配信する
【非特許文献１】J.  Perez-Romero,  at  al.,  "A  Novel  On-Demand  Cognitive  Pilot  Channel  enabling  Dynamic  Spectrum  Allocation,"  IEEE  Dyspan  2007.
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記背景技術において説明した基地局装置は、以下に示すような問題点がある。例えば、報知型配信方法は、メッシュ数が少なくユーザ数の多い地域においては有効である。しかし、報知型配信方法は、メッシュ数に依存して広帯域が必要となる。メッシュ数が増加するにしたがって、配信する制御情報量が多くなり広帯域が必要となる。広帯域を利用できない場合には、同一メッシュの制御情報を配信する間隔が長くなり、制御情報を受信する際の遅延量が大きくなる。
【０００６】
一方、オンデマンド型配信方法は、メッシュ数が多く、また制御信号の要求を必要とする端末数が少ない場合には有効である。しかし、オンデマンド型配信方法は、基地局装置が配信する地域内での端末数に依存して要求回数が増大する。配信する地域内での端末数が増加するに従って要求回数が増大する。その結果、オンデマンド型配信方法は、要求に応じて制御信号を配信する回数が増大し、データ情報を送信する帯域が小さくなる。
【０００７】
特に、無線通信システムを屋外及び屋内で運用することを想定し、両方の環境に対して同一の基地局装置を用いて制御信号を配信する場合には、該環境によって最適な配信方法が異なることが想定される。
【０００８】
そこで本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、その目的は、環境に応じて、配信方法を変更することができる基地局装置及び方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本基地局装置は、
カバーするエリアを複数に分割した分割エリアを単位として制御情報を配信する手段と、
前記分割エリアに対応する制御情報を格納する手段と、
前記分割エリア毎の配信方法を決定する際に、カバーするエリアに含まれる分割エリアに対応する制御情報を定期的に配信する方法、及び端末装置による要求に応じて該端末装置により要求される割エリアに対応する制御情報を配信する方法のいずれか一方に決定する手段と、
端末装置から前記分割エリアにおける制御情報が要求される際に受信される制御情報要求信号に応じて、該分割エリアにおける端末装置からの制御情報の要求回数をカウントする手段と
を有し、
前記決定する手段は、前記要求回数に基づいて、前記定期的に配信する方法により制御情報を配信するかどうかを決定するとともに、
前記端末装置により前記分割エリアにおける制御情報が要求される際に受信されるべき制御情報要求信号が受信されない場合に、前記定期的に配信する方法により制御情報を配信するように決定する。
【００１０】
本方法は、
カバーするエリアを複数に分割した分割エリアを単位として、制御情報を配信する基地局装置における方法であって、
前記分割エリア毎の配信方法を決定する際に、カバーするエリアに含まれる分割エリアに対応する制御情報を定期的に配信する方法、及び端末装置による要求に応じて該端末装置により要求される分割エリアに対応する制御情報を配信する方法のいずれか一方に決定するステップと、
前記決定するステップにより決定された配信方法により、前記分割エリアを単位として制御情報を配信するステップと、
端末装置により前記分割エリアにおける制御情報が要求される際に受信される制御情報要求信号に応じて、該分割エリアにおける端末装置からの制御情報の要求回数をカウントするステップと
を有し、
前記決定するステップは、前記要求回数に基づいて、前記定期的に配信する方法により制御情報を配信するかどうかを決定するとともに、
前記端末装置により前記分割エリアにおける制御情報が要求される際に受信される制御情報要求信号が受信されない場合に、前記定期的に配信する方法により制御情報を配信するように決定する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の実施例によれば、環境に応じて、制御情報の配信方法を変更することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施例を、図面を参照しつつ説明する。実施例を説明するための全図において、同一機能を有するものは同一符号を用い、繰り返しの説明は省略する。
（第１の実施例）
本実施例に係る通信システムについて、図２を参照して説明する。本実施例に係る通信システムは基地局装置２００（２００１、２００２）を含む。また、本実施例に係る通信システムは無線制御装置を含む。また、本実施例に係る通信システムは端末装置１００を含む。また、無線制御装置の機能が基地局装置に含まれるようにしてもよい。図２には、２の基地局装置が示されるが３以上であってもよい。また、図２には、１の端末装置が示されるが２以上であってもよい。
【００１３】
各基地局装置２００は、制御情報を配信する地域（領域）として、コグニティブパイロットチャネルセル(CPC  Cell:  Cognitive  Pilot  Channel  Cell)（以下、CPC  Cellと呼ぶ）をカバーする。各CPC  Cellは、複数のメッシュ(Mesh)を含む。メッシュとは、基地局装置がカバーするエリアを複数に分割したエリアである。図２に示される例では、CPC  Cell#1に含まれるMesh#iと、CPC  Cell#2に含まれるMesh#jとは隣接する。また、図２に示される例では、同様のハッチングが付されたメッシュは同じ通信システム、又は基本無線パラメータにより運用される。ここで、コグニティブパイロットチャネルとは、各メッシュの制御情報である。例えば、制御情報には、当該メッシュで運用されている通信システムの制御情報が含まれるようにしてもよい。コグニティブパイロットチャネルによる無線制御情報の通知方法として、電波を利用した通知を行うとしてもよい。コグニティブパイロットチャネルによる無線制御情報の通知方法として、光ファイバなどの有線を利用した通知を行うとしてもよい。
【００１４】
本実施例に係る基地局装置２００について、図３を参照して説明する。
【００１５】
本実施例に係る基地局装置２００は、制御情報記憶装置２０２を有する。制御情報記憶装置２０２は、当該基地局装置２００が配信する地域内で運用されている全無線システムを利用して通信を行うために必要となる制御情報を保持する。該制御情報には、無線方式を示す情報が含まれてもよい。また、該制御情報には、運用される無線通信システムにおいて使用される周波数及び帯域幅を示す情報が含まれてもよい。制御情報記憶装置２０２は、制御情報を制御チャネル送信部２０４に入力する。
【００１６】
本実施例に係る基地局装置２００は、制御チャネル送信部２０４を有する。制御チャネル送信部２０４は、制御情報記憶装置２０２により入力された制御情報を変調し、送信を行う。
【００１７】
本実施例に係る基地局装置２００は、配信情報決定部２０６を有する。配信情報決定部２０６は、配信する制御情報を決定する。例えば、配信情報決定部２０６は、メッシュ毎に配信する制御情報を決定するようにしてもよい。
【００１８】
本実施例に係る基地局装置２００は、送信要求受信部２０８を有する。送信要求受信部２０８は、端末装置１００により送信された制御情報要求信号を受信する。端末装置は、必要となるメッシュに関する制御情報を要求する際に、制御情報要求信号を送信する。
【００１９】
本実施例に係る基地局装置２００は、カウンタ更新部２１０を有する。カウンタ更新部２１０は、送信要求があった際にその要求回数を更新する。例えば、カウンタ更新部２１０は、端末装置１００から制御情報要求信号を受信した場合に、その受信回数を更新する。詳細については、後述する。
【００２０】
本実施例に係る基地局装置２００は、配信方法更新部２１２を有する。配信方法更新部２１２は、要求回数に基づいて配信方法を変更するようにしてもよい。また、配信方法更新部２１２は、配信方法変更時刻に基づいて配信方法を変更するようにしてもよい。配信方法変更時刻は予め決定されるようにしてもよい。配信方法には、上述したように報知型配信方法と、オンデマンド型配信方法が含まれるようにしてもよい。報知型配信方法では、基地局装置は、当該基地局装置が担当する地域内のメッシュに対する制御情報を定期的に配信する。オンデマンド型配信方法では、基地局装置は、端末装置からの配信要求に応じて、該端末装置が要求したメッシュに対する制御情報を配信する。
【００２１】
本実施例に係る基地局装置２００は、配信方法保持部２１４を有する。配信方法保持部２１４は、配信方法を決定する際に必要となる情報を保持する。
【００２２】
配信方法保持部２１４は、配信方法フラグ２１６を有する。配信方法フラグ２１６には、現在の配信方法を示すフラグの情報が保持される。例えば、配信方法フラグ２１６は、メッシュ毎に配信方法を示すフラグの情報を保持するようにしてもよい。
【００２３】
配信方法保持部２１４は、カウンタ重み係数２１８を有する。カウンタ重み係数２１８は、端末装置１００からの要求があった際のカウンタに加算する重み係数を保持する。例えば、カウンタ係数２１８は、メッシュ毎に対応する重み係数が格納されるようにしてもよい。
【００２４】
配信方法保持部２１４は、カウンタ２２０を有する。カウンタ２２０は、過去の要求回数に基づいて決定された要求回数を保持する。例えば、カウンタ２２０は、メッシュ毎に対応するカウンタ値が格納されるようにしてもよい。
【００２５】
配信方法保持部２１４は、報知型情報記憶部２２２を有する。報知型情報記憶部２２２は、報知型配信方法を採用した場合における制御情報を配信するメッシュの順序を記憶する。例えば、配信方法保持部２１４は、ファイフォ(FIFO:  First-in  First-out)型が適用されるメモリであってもよい。
【００２６】
本実施例に係る基地局装置２００は、タイマー２２４を有する。タイマー２２４は、更新タイミングを決定する際に使用される。このタイマー２２４は、基地局装置２００の外部に有するようにしてもよいし、内部に有するようにしてもよい。
【００２７】
本実施例に係る基地局装置２００の動作について説明する。
【００２８】
本実施例に係る基地局装置２００の動作には、主に送信タイミングにおいて配信情報を決定する処理が含まれる。また、該基地局装置２００の動作には、端末装置１００から制御情報の配信要求を受信した際にカウンタ値を更新する処理が含まれる。さらに、該基地局装置２００の動作には、端末装置１００から制御情報の送信要求を受信した際にカウンタの重み係数を更新する処理が含まれるようにしてもよい。また、該基地局装置２００の動作には、一定期間が過ぎた際に担当する地域内の制御情報の配信方法を変更する処理が含まれる。
【００２９】
主に送信タイミングにおいて配信情報を決定する処理について、図４を参照して説明する。この処理は、主に配信情報決定部２０６において行われる。
【００３０】
基地局装置２００は、制御情報の配信開始初期時には、全てのメッシュに関してオンデマンド型配信方法により端末装置から要求があった場合に配信を行う（ステップＳ４０２）。例えば、配信情報決定部２０６は、オンデマンド型配信方法により制御情報を配信することを決定する。
【００３１】
基地局装置２００は、T1秒間待機する（ステップＳ４０４）。
【００３２】
基地局装置２００は、端末装置１００から制御情報の送信要求があったかを判断する（ステップＳ４０６）。例えば、配信情報決定部２０６は、該T1秒間に、端末装置１００により送信される制御情報送信要求を受信したかを判断する。例えば、端末装置１００により送信された制御情報送信要求は、送信要求受信部２０８において受信される。送信要求受信部２０８は、制御情報送信要求を受信した場合に、該制御情報送信要求を配信情報決定部２０６に入力する。
【００３３】
端末装置１００から制御情報の送信要求があった場合（ステップＳ４０６：ＹＥＳ）、基地局装置１００は、要求されたメッシュ番号を確認する（ステップＳ４０８）。例えば、配信情報決定部２０６は、制御情報送信要求を送信した端末装置１００により要求されたメッシュ番号を求める。例えば、配信情報決定部２０６は、制御情報送信要求に含まれるメッシュ番号を求めるようにしてもよい。
【００３４】
基地局装置２００は、ステップＳ４０８において端末より要求されたメッシュ番号に対応する制御情報の配信方法を求める（ステップＳ４１０）。例えば、配信情報決定部２０６は、配信方法フラグ２１６を参照し、ステップＳ４０８において求められたメッシュ番号に対応する制御情報の配信方法を求める。
【００３５】
基地局装置２００は、ステップＳ４１０において求められた配信方法がオンデマンド型配信方法であるかを判断する（ステップＳ４１２）。例えば、配信情報決定部２０６は、ステップＳ４１０において求められた配信方法がオンデマンド型配信方法であるかを判断する。
【００３６】
配信方法がオンデマンド型配信方法である場合（ステップＳ４１２：ＹＥＳ）、基地局装置２００は、当該メッシュの制御情報を配信する（ステップＳ４１４）。例えば、配信情報決定部２０６は、制御情報記憶装置２０２に、該メッシュに対応する制御情報を制御チャネル送信部２０４に入力するように命令する。その結果、制御チャネル送信部２０４により、該メッシュに対応する制御情報が配信される。一方、配信方法がオンデマンド型配信方法でない場合（ステップＳ４１２：ＮＯ）、ステップＳ４０４に戻る。基地局装置２００は、T1秒間待機する。
【００３７】
また、ステップＳ４０６において、端末装置１００から制御情報の送信要求が無いと判断した場合（ステップＳ４０６：ＮＯ）、基地局装置１００は、報知型情報の送信タイミングであるかを判断する（ステップＳ４１６）。例えば、配信情報決定部２０６は、報知型情報の送信タイミングであるかを判断するようにしてもよい。
【００３８】
報知型情報の送信タイミングであると判断した場合（ステップＳ４１６：ＹＥＳ）、基地局装置２００は、次の送信タイミングに報知型配信方法が適用されるメッシュに対して、制御情報を配信する（ステップＳ４１８）。例えば、配信情報決定部２０６は、制御情報記憶装置２０２に、次の送信タイミングで、報知型配信方法が適用されるメッシュに対応する制御情報を制御チャネル送信部２０４に入力するように命令する。すなわち、次に報知型配信方法にて配信するタイミングまで配信を行わない。その結果、制御チャネル送信部２０４により、該メッシュに対応する制御情報が配信される。一方、報知型情報の送信タイミングでないと判断した場合（ステップＳ４１６：ＮＯ）、ステップＳ４０４に戻る。基地局装置２００は、T1秒間待機する。
【００３９】
端末装置１００が、制御情報が急遽必要になり、制御情報送信要求を送信した場合には、基地局装置２００は以下の処理を行う。基地局装置２００は、該メッシュがオンデマンド型配信方法を適用する場合には、制御情報送信要求を受信した際に制御情報の配信を行う。また、基地局装置２００は、該メッシュがオンデマンド型配信方法を適用しない場合には、制御情報送信要求を受信した際に制御情報の配信を行わない。この場合、基地局装置２００は、報知型配信方法にて定期的に制御情報の配信を行う。このようにすることにより、報知型配信方法にて配信するメッシュの制御情報の配信回数を減少させることができる。このため、周波数利用効率を向上させることができる。
【００４０】
端末装置１００から制御情報の送信要求を受信した際にカウンタ値を更新する処理について、図５を参照して説明する。この処理は、カウンタ更新部２１０において行われる。
【００４１】
基地局装置２００は、カウンタを初期化する（ステップＳ５０２）。
【００４２】
基地局装置２００は、端末装置１００から制御情報の送信要求があるかを判断する（ステップＳ５０４）。例えば、送信要求受信部２０８は、端末装置１００から制御情報送信要求を受信した場合、カウンタ更新部２１０に該制御情報送信要求を入力する。カウンタ更新部２１０は、送信要求受信部２０８により該制御情報送信要求が入力されることにより、端末装置１００により送信される制御情報送信要求を受信したかを判断する。
【００４３】
端末装置１００から制御情報の送信要求があった場合（ステップＳ５０４：ＹＥＳ）、基地局装置１００は、要求されたメッシュ番号を確認する（ステップＳ５０６）。例えば、カウンタ更新部２１０は、制御情報送信要求を送信した端末装置１００により要求されたメッシュ番号を求める。例えば、カウンタ更新部２１０は、制御情報送信要求に含まれるメッシュ番号を求めるようにしてもよい。
【００４４】
基地局装置２００は、ステップＳ５０６において求められたメッシュ番号に対応するメッシュにおける制御情報の配信方法を求める（ステップＳ５０８）。例えば、カウンタ更新部２１０は、図６に示すように、配信方法フラグ２１６を参照し、ステップＳ５０６において求められたメッシュ番号に対応するメッシュにおける制御情報の配信方法を求める。配信方法フラグ２１６には、各メッシュに対応する制御情報の配信方法が示される。例えば、オンデマンド型配信方法が適用されるメッシュについてフラグを立てるようにしてもよい。
【００４５】
基地局装置２００は、ステップＳ５０８において求められた配信方法がオンデマンド型配信方法であるかを判断する（ステップＳ５１０）。例えば、カウンタ更新部２１０は、ステップＳ５０８において求められた配信方法がオンデマンド型配信方法であるかを判断する。
【００４６】
配信方法がオンデマンド型配信方法である場合（ステップＳ５１０：ＹＥＳ）、基地局装置２００は、当該メッシュに対応するカウンタに重み係数を加えて更新する（ステップＳ５１２）。例えば、カウンタ更新部２１０は、図６に示すように、カウンタ重み係数２１８に格納された当該メッシュに対応する重み係数を抽出する。そして、カウンタ更新部２１０は、図６に示すように、カウンタ２２０に格納されたカウンタ値のうち、当該メッシュに対応するカウンタ値に抽出した重み係数を加算し更新する。また、ここで、カウンタ更新部２１０は、重み係数を加算せずに、カウントするようにしてもよい。
【００４７】
一方、ステップＳ５０４において端末装置１００から制御情報送信要求の送信がないと判断した場合（ステップＳ５０４：ＮＯ）及びステップＳ５１０において配信方法がオンデマンド型配信方法でないと判断した場合（ステップＳ５１０：ＮＯ）、ステップＳ５０４に戻る。
【００４８】
このように、カウンタ２２０は端末装置から送信された制御情報送信要求に対応するメッシュが、オンデマンド型配信方法を採用する場合に更新される。このようにすることにより、配信方法の更新を行う際に、同一メッシュが報知型配信方法を常に採用することを防ぐことができる。例えば、電車移動による大量の端末が移動した際などに発生すると想定される制御情報の送信要求の急激な増減に対応することができる。
【００４９】
一定期間が過ぎた際に担当する地域内の制御情報の配信方法を変更する処理について、図７を参照して説明する。この処理は、主に配信方法更新部２１２において行われる。
【００５０】
配信方法更新部２１２は、配信方法を変更する際に、配信方法保持部２１４に保持するパラメータの変更を行う。本実施例では、一例としてT3秒毎に配信方法の変更が行われる場合について説明する。また、本実施例では、一例として、一度に変更する配信方法はｍ個のメッシュにおける配信方法、カウンタの重み係数の最大値をｎ、カウンタの重み係数を更新する際の乗算係数をｒとする場合について説明する。
【００５１】
基地局装置２００は、データベースのカウンタをゼロとする（ステップＳ７０２）。例えば、配信方法更新部２１２は、配信方法保持部２１４のカウンタ２２０に格納されているカウンタ値をゼロにする。
【００５２】
基地局装置２００は、T3間秒待機する（ステップＳ７０４）。
【００５３】
基地局装置２００は、オンデマンド型配信方法を採用するメッシュのうち、カウンタ値の大きい方からｍ個を抽出する。そして、基地局装置２００は、データベースのカウンタを初期値に戻す（ステップＳ７０６）。例えば、配信方法更新部２１２は、カウンタ２２０を参照し、該カウンタ値の大きい方からｍ個を抽出する。そして、配信方法更新部２１２は、カウンタ２２０の値を初期値に戻す。ここで、基に戻すカウンタ２２０の値は、全カウンタ値であってもよいし、抽出されたｍ個のカウンタ値でもよい。
【００５４】
基地局装置２００は、ステップＳ７０６において抽出されたメッシュの制御情報を報知型情報記憶部２２２に格納する（ステップＳ７０８）。
【００５５】
基地局装置２００は、報知型配信方法により制御情報を配信する周期において、制御情報を配信する。そして、基地局装置２００は、制御情報を配信したメッシュに対応する配信方法フラグ２１６をオンデマンド型配信方法に変更する。そして、基地局装置２００は、カウンタ重み係数２１８に含まれる各メッシュにおける重み係数のうち、当該ステップＳ７０６において抽出されたメッシュに対応するカウンタ重み係数をｒ倍する。このようにすることにより、該メッシュにおいて、次にオンデマンド型配信方法から報知型配信方法に変更する確率を高くすることができる。例えば、配信方法更新部２１２は、配信方法フラグ２１６に対して、抽出されたメッシュにおける配信方法をオンデマンド型に変更する。そして、配信方法更新部２１２は、該抽出されたメッシュに対応するカウンタ重み係数をｒ倍する。
【００５６】
基地局装置２００は、カウンタ重み係数の最大値がｎ以上であるかを判断する（ステップＳ７１２）。例えば、配信方法更新部２１２は、カウンタ重み係数２１８を参照し、カウンタ重み係数がｎ以上となるメッシュがあるかを判断する。このｎは、カウンタ重み係数２１８の容量に基づいて決定されてもよい、
重み係数がｎ以上であるメッシュが存在する場合（ステップＳ７１２：ＹＥＳ）、基地局装置２００は、カウンタ重み係数２１８に含まれる重み係数を１／ｎ倍にする（ステップＳ７１４）。例えば、配信方法更新部２１２は、カウンタ重み係数２１８に含まれる各メッシュに対応する重み付けを１／ｎ倍にする。このようにすることにより、重み係数を記憶するカウンタ重み係数２１８の容量を超えないように重み係数の最大値にて定期的に規格化を行うことができる。一方、全重み係数がｎ未満である場合（ステップＳ７１２：ＮＯ）、ステップＳ７０４に戻る。
【００５７】
ここで、配信方法の変更が行われる周期T3は適宜変更可能である。T3の値を調整することにより、対応するトラヒックの時間的変化に対応することが可能である。例えば、T3の値が十分に大きい場合には、平日と休日のトラヒックの時間的変化や昼と夜のトラヒックの時間的変化に対応することが可能である。また、T3の値が十分に小さい場合には、電車移動による大量の端末装置の移動により発生する急激な制御信号要求の増減に対応することが可能である。
【００５８】
また、配信方法の変更が行われる周期T3を複数としてもよい。また、一度に変更する配信方法ｍを複数としてもよい。また、カウンタの重み係数を更新する際の乗算係数ｒを複数としてもよい。このようにすることにより、複数のトラヒックの時間的変動に対応することができる。
【００５９】
本実施例によれば、基地局装置は、当該基地局装置が担当する地域内を複数に分割し、複数に分割した地域内で、報知型配信方法及びオンデマンド型配信方法のいずれか一方を採用することができる。この複数に分割した地域はメッシュと呼ばれてもよい。メッシュ単位で配信方法を決定することにより、基地局装置が担当する地域内での周波数利用効率を改善できる。また、報知型配信方法とオンデマンド型配信方法の2種類の配信方法を利用可能とすることにより、配信時の遅延量を低減することができる。
【００６０】
本実施例によれば、基地局装置は、初期状態をオンデマンド型配信方法とする。そして、基地局装置は、担当する地域内の端末装置からの要求回数が多いメッシュに関して報知型配信方法へ移行する。このようにすることにより、端末装置からの要求回数が多いメッシュにおいて、定期的に制御信号を配信し、周波数利用効率を高めることが出来る。
【００６１】
配信方法の移行を決定する際のパラメータとして端末装置からの要求回数を採用することにより、制御情報が必要となる割合の大きいメッシュの推定が可能である。そして、制御情報が必要となる割合の大きいメッシュに対して、報知型配信方法を採用し、配信する。このようにすることにより、周波数利用効率を向上させることができる。また、報知型配信方法を採用するメッシュに対して、一定期間の経過後にオンデマンド型配信方法に移行することができる。報知型配信方法からオンデマンド型配信方法へ移行することにより、ユーザの場所的な分布やトラヒック量の時間的変化に対応することができる。
【００６２】
また、本実施例によれば、オンデマンド型配信方法から報知型配信方法へ移行する際に、過去の移行回数をパラメータとしてもよい。また、オンデマンド型配信方法から報知型配信方法へ移行する際には、制御情報の変更理由の緊急性をパラメータとしてもよい。過去の移行回数を重み係数とすることにより、端末装置からの要求回数が多いメッシュにおいて、報知型配信方法とオンデマンド型配信方法との移行を頻繁に行わないようにできる。また、制御情報の変更理由の緊急性をパラメータとすることにより、災害などの緊急性を帯びた情報を配信する無線システムが存在し、該緊急情報を配信するために制御情報が変更になった際に、その配信方法の変更を緊急的に通知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】コグニティブパイロットチャネルの配信例を示す説明図である。
【図２】一実施例に係る通信システムを示す説明図である。
【図３】一実施例に係る基地局装置を示す部分ブロック図である。
【図４】一実施例に係る基地局装置の動作を示すフロー図である。
【図５】一実施例に係る基地局装置の動作を示すフロー図である。
【図６】一実施例に係る基地局装置の動作を示す説明図である。
【図７】一実施例に係る基地局装置の動作を示すフロー図である。
【図８】一実施例に係る基地局装置の動作を示す説明図である。
【符号の説明】
【００６４】
１００  端末装置
２００（２００１、２００２）  基地局装置
２０２  制御情報記憶装置
２０４  制御チャネル送信部
２０６  配信情報決定部
２０８  送信要求受信部
２１０  カウンタ更新部
２１２  配信方法更新部
２１４  配信方法保持部
２１６  配信方法フラグ
２１８  カウンタ係数
２２０  カウンタ
２２２  報知情報記憶部
２２４  タイマー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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