(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
排出される用紙を集積する排紙トレイと、該排紙トレイ上の用紙を揃える用紙揃え部材と、を有する後処理装置において、
前記用紙揃え部材の位置を検出する位置検出手段と、
前記位置検出手段の位置検出情報に基づいて、前記用紙揃え部材が所定の動作範囲から外れてしまったと判断する制御手段と、
前記所定の動作範囲の排紙トレイ上における範囲を示す所定動作範囲座標情報を予め記憶した記憶手段と、を有し、
前記位置検出手段は、前記用紙揃え部材に設けられた位置指示器と、前記排紙トレイの前記位置指示器との対向面に設けられ、前記位置指示器を検出するセンサ基板とを有し、
前記センサ基板は、前記位置指示器を検出することにより、前記用紙揃え部材のセンサ基板上における幅方向位置を示す揃え部材基板座標情報を出力し、
前記制御手段は、前記揃え部材基板座標情報に基づいて、前記用紙揃え部材の排紙トレイ上における幅方向位置を示す揃え部材トレイ座標情報を取得し、
前記制御手段は、前記揃え部材トレイ座標情報と前記記憶手段から読み出した前記所定動作範囲座標情報とに基づいて、前記用紙揃え部材が所定の動作範囲を外れてしまったと判断することを特徴とする後処理装置。
【請求項２】
前記記憶手段は、前記揃え部材基板座標情報を前記揃え部材トレイ座標情報に換算する換算情報が予め記憶してあり、
前記制御手段は、前記記憶手段から前記換算情報を読み出し、前記換算情報に基づいて前記揃え部材基板座標情報を前記揃え部材トレイ座標情報に換算し、
前記揃え部材トレイ座標情報と、前記所定動作範囲座標情報と、を比較することにより、前記用紙揃え部材が所定の動作範囲を外れてしまったと判断することを特徴とする請求項１に記載の後処理装置。
【請求項３】
前記記憶手段は不揮発性の記憶手段であることを特徴とする請求項１又は２に記載の後処理装置。
【請求項４】
前記位置検出手段は、前記位置指示器と前記センサ基板とを有する電磁誘導作用を利用した電磁誘導方式の非接触タイプの検出器であることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の後処理装置。
【請求項５】
前記記憶手段は、用紙の各種のサイズ、又は用紙のシフトに対応した、前記換算情報と前記所定動作範囲座標情報とが予め記憶され、
前記制御手段は、オペレータにより設定された用紙のサイズに応じて、当該サイズの換算情報を読み出して前記揃え部材基板座標情報をサイズに応じた前記揃え部材トレイ座標情報に換算し、
又は、オペレータにより設定された用紙のシフトに応じてシフトの換算情報を読み出して前記揃え部材基板座標情報をシフトに応じた前記揃え部材トレイ座標情報に換算することを特徴とする請求項２に記載の後処理装置。
【請求項６】
画像を形成する画像形成装置と、請求項１〜５のいずれか１項に記載の後処理装置と、を有することを特徴とする画像形成システム。
【請求項７】
前記画像形成装置は、用紙のサイズ及び、前記後処理装置のシフト処理を設定する設定手段を有することを特徴とする請求項６に記載の画像形成システム。
【請求項８】
前記画像形成装置と前記後処理装置とは、それぞれ、前記サイズ及び、前記シフト処理に係る情報を授受する通信手段を有することを特徴とする請求項７に記載の画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、排出される用紙を積載する排紙トレイを有する後処理装置及び、該後処理装置と画像を形成する画像形成装置とを有する画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、後処理装置において用紙を排出する際に排紙トレイに排出し積載するものが知られている。
【０００３】
このような排紙トレイにおいては用紙の整合を行うために整合部材を設け、用紙端部を軽打することにより用紙束の整合を行うと共に、該整合部材により一纏めの用紙毎に搬送直角方向に用紙を移動する所謂シフト処理を行う排紙トレイが知られている（例えば特許文献１及び２参照。）。
【０００４】
また、整合部材の整合方向の位置が外部の衝撃等によりズレてしまったような場合に、整合部材の位置を所定の位置に復帰させるシート整合装置が知られている（例えば特許文献３参照。）。
【特許文献１】特開２００６−２０６３３１号公報
【特許文献２】特開２００６−２０６３３２号公報
【特許文献３】特開２００４−５９２９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１及び２に記載されたシート状媒体処理装置（本願後処理装置に相当）は、ユーザー接触等の理由で用紙を整合する整合部材が位置ズレを起こしてしまったような場合、どれくらいずれたかの確認ができず、正規の位置に復帰させるまではずれた位置で整合を継続してしまう可能性があり、
このような場合は、排紙トレイの所定の位置に排紙・積載が不能となり、用紙が不揃いとなってしまうという問題点があった。
【０００６】
また、特許文献３に記載されたシート整合装置において、上記同様整合部材が位置ズレを起こした場合、どれくらいずれたかの確認ができず、
このため、整合部材を一旦原点に移動し、ジョブに応じた位置に整合部材の位置決めをし直すために、位置決め調整に時間を要し、このため、後処理装置としての生産性が低下してしまうという問題点があった。
【０００７】
本発明は上記問題点に鑑み、整合部材が、ユーザー接触等の理由で位置ズレを起こしてしまったような場合でも、位置ズレを短時間で把握可能とすることにより、用紙の揃え品質低下を軽減し、生産性を低下させずに後処理可能な後処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る上記目的は下記により達成される。
【０００９】
１．排出される用紙を集積する排紙トレイと、該排紙トレイ上の用紙を揃える用紙揃え部材と、を有する後処理装置において、
前記用紙揃え部材の位置を検出する位置検出手段と、
前記位置検出手段の位置検出情報に基づいて、前記用紙揃え部材が所定の動作範囲から外れてしまったと判断する制御手段と、
前記所定の動作範囲の排紙トレイ上における範囲を示す所定動作範囲座標情報を予め記憶した記憶手段と、を有し、
前記位置検出手段は、前記用紙揃え部材に設けられた位置指示器と、前記排紙トレイの前記位置指示器との対向面に設けられ、前記位置指示器を検出するセンサ基板とを有し、
前記センサ基板は、前記位置指示器を検出することにより、前記用紙揃え部材のセンサ基板上における幅方向位置を示す揃え部材基板座標情報を出力し、
前記制御手段は、前記揃え部材基板座標情報に基づいて、前記用紙揃え部材の排紙トレイ上における幅方向位置を示す揃え部材トレイ座標情報を取得し、
前記制御手段は、前記揃え部材トレイ座標情報と前記記憶手段から読み出した前記所定動作範囲座標情報とに基づいて、前記用紙揃え部材が所定の動作範囲を外れてしまったと判断することを特徴とする後処理装置。
【００１１】
２．画像を形成する画像形成装置と、前記１に記載の後処理装置とを有することを特徴とする画像形成システム。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば次のような効果を得ることができる、すなわち、
１．整合部材が、外力、例えばユーザー接触等の理由で位置ズレを起こしてしまったような場合でも、短時間で整合部材の位置ズレを把握可能とすることにより、整合部材の正規位置への復帰が可能となり、用紙端部の揃え品質低下を軽減し、生産性を低下させずに後処理可能な後処理装置の提供ができる。
【００１３】
２．画像を形成する画像形成装置と前記後処理装置とを連結することにより、用紙の揃え品質が良く、生産性の低下を抑制した画像形成システムの提供ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に本発明の実施の形態を説明するが、本欄の記載は請求項の技術的範囲や用語の意義を限定するものではない。
【００１５】
また、各図において同様な構成を有する構成要素には同一の部番を付してある。
【００１６】
なお、以下の説明において用紙の搬送方向に対して直角方向を幅方向と記す。
【００１７】
図１は、後処理装置と画像形成装置とを有する画像形成システムの説明図である。
【００１８】
画像形成システム１は画像形成装置３と後処理装置２とを有し、画像形成装置３で用紙Ｐに画像形成が行われ、後処理装置２でステイプル処理等、設定された後処理が行われる。
【００１９】
そして、後処理装置２では、用紙Ｐ又は後処理後の用紙がトレイに排出・積載される。
【００２０】
電子写真方式の画像形成装置３は原稿画像を読み取る原稿画像読取部１０と、原稿Ｄを搬送する自動原稿搬送装置２０と、原稿画像読取部１０により読み取った原稿画像情報に基づいて画像形成を行う画像形成部３０と、用紙Ｐを画像形成部３０に給紙する給紙部４０と、トナー画像を定着する定着部５０と、表示手段と操作スイッチ類を有する操作パネル９０と、これらを制御する制御部Ｃ２とを有している。
【００２１】
後処理装置２は、用紙の幅方向の整合を可能な排紙部１６０、例えば排紙トレイ１１４を有するもので有れば、どのような後処理を行うものでも良いが、
例えば、用紙Ｐにパンチを行う穿孔手段１２０と、ジョブ毎に用紙の位置をシフトするシフト部１３０と、用紙の束にステイプル処理を行うステイプル部１５０と、用紙の束を折り曲げる折り部１７０と、用紙を一時的に集積するスタッカ１８０と、排紙トレイ１１４と、これらを制御する制御部Ｃ１と、を有している。
【００２２】
なお、排紙部１６０の整合部１６１では整合板１６２により用紙端部が付勢され幅方向の整合が行われる。
【００２３】
画像形成装置３と後処理装置２とは、画像形成装置３から搬出された用紙Ｐが後処理装置２の受入部１９０で受け入れられるように、画像形成装置３の排紙ローラ７６と後処理装置２の受入部１９０が合致するよう位置と高さが調節され設置されている。
【００２４】
そして、定着が完了した用紙Ｐは画像形成装置３の排紙ローラ７６から後処理装置２の受入部１９０に搬送される。
【００２５】
また、画像形成装置３と後処理装置２とは、それぞれ画像形成装置３の通信手段Ｔ２と後処理装置２の通信手段Ｔ１とを有し、各種情報の授受を行っている。
【００２６】
例えば画像形成装置３の操作パネル９０で設定された後処理に係る情報が通信手段Ｔ２を介して後処理装置２の通信手段Ｔ１に送信され、
後処理装置２は送信された該後処理に係る情報に基づいて後処理を行う。
【００２７】
画像形成システム１で用いられる用紙は紙、ＯＨＰシート等が挙げられる。
【００２８】
以下に画像形成システム１の画像形成装置３と後処理装置２とについて詳細に説明する。
【００２９】
図２は画像形成装置の１例を示す概略断面図である。
【００３０】
画像形成装置の一例として以下タンデム型フルカラー複写機と称せられる画像形成装置を例に取り説明する。
【００３１】
自動原稿搬送装置２０は給紙皿２１上に積載された原稿Ｄを１枚づつ分離して原稿読み取り領域Ｒに搬送した後、排紙皿２９に排紙する。
【００３２】
具体的には、給紙皿２１上に積載された原稿Ｄは送り出しローラ対２２により１枚ずつ分離給送され、送り出しローラ対２２の下流側に配置されたレジストローラ対２３に送られる。
【００３３】
その後回転する大径の搬送ドラム２４と、自動原稿搬送装置２０の筐体に固定されたガイド２５と、により案内されて、搬送ドラム２４の外周面に沿って搬送され、原稿読み取り領域Ｒに到達する。
【００３４】
原稿読み取り領域Ｒを通過した原稿Ｄは反転搬送ローラ２６で搬送方向を反転され、切替案内部材２７で案内されて排紙ローラ２８により排紙皿２９上に排紙される。
【００３５】
原稿画像読取部１０は自動原稿搬送装置２０により搬送される原稿Ｄの画像又は、プラテンガラス１１上に裁置された原稿Ｄの画像を読み取る。
【００３６】
光源１２及び第１ミラー１３を有する第１の走査ユニット１４と、第２，３ミラー１５、１６を有する第２の走査ユニット１７と、原稿画像をラインイメージセンサＣＣＤに結像する光学系１８とで構成されている。
【００３７】
静止光学系型読取動作で、原稿読み取り領域Ｒを搬送される原稿Ｄの画像を読取る際には、原稿読み取り領域Ｒの下部に静止する第１の走査ユニット１４により、ラインイメージセンサＣＣＤで原稿画像を読取る。
【００３８】
移動光学系型読取動作で、プラテンガラス１１上に載置した原稿Ｄの画像を読取る際には、第１の走査ユニット１４と第２の走査ユニット１７とが副走査方向（図示右方向）に破線で示すように移動して、移動中にラインイメージセンサＣＣＤが原稿画像を読み取る。
【００３９】
ラインイメージセンサＣＣＤにより光電変換された原稿画像のアナログ信号は、図示しない画像処理部において、アナログ処理、Ａ／Ｄ変換、シェーディング補正、画像圧縮処理等が行われ、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（黒）各色毎のデジタル画像データとなる。
【００４０】
Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各色に対応する第１の像担持体としてのドラム状の感光体（以下感光体とも記す）１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋは、各色に対応する帯電装置２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋにより一様に帯電される。
【００４１】
各色に対応する露光装置３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋは、各色毎のデジタル画像データに基づいて対応する感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋに潜像を形成する。
【００４２】
新規トナーを補給する各色のトナー補給装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋから各色のトナーが現像装置５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに供給され、現像装置５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋにより感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ上に形成された各色に対応する潜像は顕像化される。
【００４３】
現像装置５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋと感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋとは、垂直方向に縦列配置されており、
感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの側方にはローラ７１、７２、７３、７４を巻回して回動可能に張架された半導電性エンドレスベルト状の第２の像担持体である中間転写体７０が配置されている。
【００４４】
そして、中間転写体７０はローラ７１によりローラ７１に接続された図示しない駆動装置により矢印方向に駆動されている。
【００４５】
１次転写手段としての各色に対応する１次転写ローラ６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋは、制御部Ｃ２により画像の種類に応じて選択的に作動され、それぞれ対応する感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋに中間転写体７０を押圧する。
【００４６】
このようにして、感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ上に形成された各色のトナー画像は、回動する中間転写体７０上に逐次転写されて、合成されたカラー画像が形成される。
【００４７】
１次転写ローラ６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋにより中間転写体７０にトナー画像を転写した後、感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋは、クリーニング手段７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋにより残留トナーが除去される。
【００４８】
用紙供給手段である給紙部４０は用紙収納部材である第１の給紙カセット４１ａ、第２の給紙カセット４１ｂ、及び第３の給紙カセット４１ｃを有し、各給紙カセットの内部には用紙Ｐが収容されている。
【００４９】
用紙Ｐは分離供給手段である給紙ユニット４２により給紙され、複数の中間ローラ４３、４４、４５、４６等及びレジストローラ４７を経て、２次転写領域７５ａまで搬送される。
【００５０】
そして、２次転写ローラ７５により中間転写体上の合成されたトナー画像が用紙Ｐ上に一括転写される。
【００５１】
２次転写ローラ７５はここを用紙Ｐが通過して２次転写が行われる時にのみローラ７２に向けて付勢され、中間転写体７０に用紙Ｐを圧接させる。
【００５２】
２次転写ローラ７５により用紙にカラー画像を転写した後、用紙を曲率分離した中間転写体７０は、クリーニング手段７７により残留トナーが除去される。
【００５３】
カラーのトナー画像が転写された用紙は、加熱源Ｈを内蔵する加熱ローラ５１と圧着ローラ５２とを有する定着部５０により定着処理される。
【００５４】
そして、定着された用紙は排紙ローラ７６に挟持されて、排出口から下流工程の後処理装置に供給される。
【００５５】
操作パネル９０はタッチパネルと各種操作スイッチ等を有している。
【００５６】
制御部Ｃ２は、操作パネル９０のタッチパネルに後処理に係る情報を設定または選択させる画面を表示させる。
【００５７】
そして、該画面で設定または選択された後処理に係る情報を読み込み、通信手段Ｔ２を介して後処理装置２の通信手段Ｔ１に送信させる。
【００５８】
後処理に係る情報としては、
後処理装置で行わせる後処理内容（例えばシフト処理、綴じ処理（以下綴じをステイプルと記す）、折り処理、パンチ処理、製本処理、等）、又、用紙のサイズ情報と、一纏めの用紙束を構成する用紙枚数と、１つのジョブを構成する部数と、等を含むジョブ情報が挙げられる。
【００５９】
図３は、後処理装置の１例を示す断面構成図である。
【００６０】
用紙の後処理としては、シフト処理、ステイプル処理、折り処理、パンチ処理、製本処理等があるが、ここでは折り処理、ステイプル処理、及び用紙の排出を例に取り、以下に後処理装置の構成、動作等について説明する。
【００６１】
後処理装置２には、上段に第１給紙トレイ１１１と第２給紙トレイ１１２と固定排紙トレイ１１３とを有する給紙装置１１０が配置されている。
【００６２】
そして、中段に穿孔手段である穿孔部１２０と、用紙Ｐを幅方向にシフトさせるシフト手段であるシフト部１３０と排紙手段である排紙部１４０と、がほぼ水平をなす同一平面状に直列配置されている。
【００６３】
そして、下段にステイプル手段であるステイプル部１５０と折り手段である折り部１７０が傾斜面をなす同一平面状に直列配置されている。
【００６４】
また、図示左側面には排出される用紙Ｐやステイプル処理済みの用紙束を排紙・積載する排紙部１６０（排紙トレイ１１４）と、三つ折り又は二つ折りに折り畳み処理された処理済み用紙束を積載する固定排紙台１１５と、が配置されている。
【００６５】
画像形成装置３内で定着処理された用紙Ｐは、受入部１９０に送り込まれる。
【００６６】
用紙Ｐは、穿孔部１２０及び切替ゲートＧ２を通過し、第３搬送路（３）に送り込まれ、レジストローラ１９２に挟持されて下方に搬送される。
【００６７】
なお、画像形成装置３でシフト処理が設定されている場合は、シフト部１３０は搬送される用紙Ｐを所定量幅手方向にシフトする。
【００６８】
また、このシフト量が後述する排紙トレイ１１４の整合板１６２のシフト量に相当する。
【００６９】
更に用紙Ｐは下流の搬送ローラ１９３により挟持されて送り出され、傾斜配置されたスタッカ１８０の上方空間に排出され、スタッカ１８０の傾斜シュート１８１または傾斜シュート１８１上に積載された用紙Ｐの上面に接し、斜め上方に搬送される。
【００７０】
用紙Ｐの進行方向後端部（図示下方）が搬送ローラ１９３の挟持位置から排出された後に、用紙Ｐはその自重により下降に転じ、傾斜シュート１８１の傾斜面に沿って斜め下方に滑走する。
【００７１】
スタッカ１８０は一対の幅整合部材１８２と用紙Ｐの搬送方向の位置出しをする可動ストッパ１５１と付勢ローラ１８７とを有しており、滑走した用紙Ｐは付勢ローラ１８７により可動ストッパ１５１に向けて付勢される。
【００７２】
そして、用紙Ｐは可動ストッパ１５１の用紙突き当て面１５１ａに後端部（図示下方）が当接して停止する。
【００７３】
そして、幅整合部材１８２は傾斜シュート１８１の傾斜面上を用紙Ｐが搬送される時に用紙幅より広く開放され、用紙Ｐの幅方向の側縁を軽打して用紙Ｐの幅揃え（整合）を行う。
【００７４】
ステイプル部１５０は打針機構１５０Ａと受針機構１５０Ｂとを有し、打針機構１５０Ａと受針機構１５０Ｂとの間に用紙Ｐが通過可能な通紙路１５２を形成している。
【００７５】
スタッカ１８０に所定枚数の用紙Ｐが集積、整合されると、打針機構１５０Ａと受針機構１５０Ｂとは図示しない駆動手段により付勢され、この付勢によりステイプル処理が行われる。
【００７６】
ここで可動ストッパ１５１は、可動ストッパ１５１に集積された用紙束のステイプル位置が、打針機構１５０Ａのステイプル針位置に対応する位置に停止している。
【００７７】
傾斜シュート１８１の用紙集積面の一部には積載面のない部分が形成されていて、駆動プーリ１８３と従動プーリ１８４に巻回された複数の排出ベルト１８５が矢示の方向に駆動される。
【００７８】
排出ベルト１８５の一部には、排出爪１８６が排出ベルト１８５と一体に形成されていて、ベルトが駆動されるとその先端部は長円軌跡を描いて移動する。
【００７９】
ステイプル処理のみの場合はステイプル処理された用紙は、排出ベルト１８５の排出爪１８６により用紙Ｐの後端部が支持されて、排出ベルト１８５上に載せられた状態で傾斜シュート１８１の載置面上を斜め上方に押し上げられ、排紙部１４０の排出ローラ１４１の挟持位置に進行する。
【００８０】
回転する排出ローラ１４１に挟持された用紙束は、排紙部１６０の排紙トレイ１１４上に排出、積載される。
【００８１】
また、用紙Ｐを排紙トレイ１１４に排出・積載する場合は、用紙Ｐを穿孔部１２０を通過させ切替ゲートＧ２を直進させ、シフト部１３０に送り込む。
【００８２】
シフト処理が設定されている場合は、シフト部１３０は搬送される用紙Ｐをジョブの切り替え部分等で所定量幅手方向にシフトする。
【００８３】
また、このシフト量が後述する排紙トレイ１１４の整合板１６２のシフト量に相当する。
【００８４】
そしてシフト部１３０を通過し、回転する排出ローラ１４１に挟持された用紙Ｐは排紙部１６０の排紙トレイ１１４上に排出、積載される。
【００８５】
排紙トレイ１１４を上下方向に移動させる移動手段１１６により、排紙トレイ１１４上に積載された用紙の厚さに応じて排紙トレイ１１４が下降される。
【００８６】
これにより、用紙最上面が排出ローラ１４１の排出位置に適合でき良好に積載が可能となる。
【００８７】
なお、移動手段１１６は、排紙トレイ１１４における後述する用紙のシフト処理時にも、シフト毎に排紙トレイ１１４を下降させても良い。
【００８８】
また用紙束を折り曲げて冊子状態とする場合は、用紙束（以下ステイプル用紙束と記す）はステイプルされた用紙束の中央で折り部１７０により折り込まれ、固定排紙台１１５へ排出される。
【００８９】
折り部１７０は、ステイプル用紙束を押圧して折り込む１対の折りローラ１７１と、ステイプル用紙束の背部を１対の折りローラ１７１間に押し込む押し込み部材１７２とを有している。
【００９０】
可動ストッパ１５１がステイプル用紙束の中央振り分け箇所が押し込み部材１７２に対応する位置に一致する位置に移動し停止する（図示破線）。
【００９１】
この停止位置で押し込み部材１７２がステイプル用紙束の中央部を１対の折りローラ１７１間に押し込むことによりステイプル用紙束の中央部は押圧を受けて中央部が折られ、冊子状態となる。
【００９２】
更に１対の折りローラ１７１の回転により、冊子状態となった用紙束は固定排紙台１１５に排出される。
【００９３】
後処理装置２の制御部である制御部Ｃ１は前述した後処理装置２全体の制御を行うと共に、
通信手段Ｔ１により、通信手段Ｔ２を介して画像形成装置３から送信される、後処理装置で行わせる後処理内容〔例えばシフト処理、綴じ処理（以下綴じをステイプルと記す）、折り処理、パンチ処理、製本処理、等〕、又、用紙のサイズ情報と、一纏めの用紙束を構成する用紙枚数、等を含むジョブ情報等を受信させる。
【００９４】
このようにして後処理が行われるが、枚葉で排紙トレイ１１４に向けて排出される用紙Ｐは、用紙の状態や装置の状態により必ずしも幅方向の端位置が一致して搬送されるとは限らず、そのまま排紙トレイ１１４上に排出・積載すると用紙の幅方向端部が不揃いとなってしまい、その後の取り扱いに不都合を来してしまう可能性がある。
【００９５】
このため、排紙トレイ１１４には排紙トレイ１１４上の用紙Ｐの端部を幅方向に付勢し、幅方向の整合を行う整合部１６１が設けられている。
【００９６】
整合部１６１は、排紙トレイ１１４上の用紙Ｐを幅方向に付勢する対となった用紙揃え部材１６２（以下用紙揃え部材を整合板１６２と記す。）と、整合板１６２を駆動する駆動部１６３と、を有している。
【００９７】
そして、制御部Ｃ１は駆動部１６３を制御して、対となった整合板１６２をそれぞれ所定の動作範囲内で同時に往復させ、用紙の整合を行わせる。
【００９８】
図４は、図３の排紙部（排紙トレイ）を上方斜めから見た斜視図である。
【００９９】
用紙Ｐは後処理装置内部の排出ローラ１４１により後処理装置外部に突出した排紙トレイ１１４上に排出される。
【０１００】
対となった整合板１６２はそれぞれ所定の動作範囲内で同時に相反する方向に往復動作を行い、搬送される用紙の幅方向の端部ｐを幅方向にそれぞれ付勢することにより、用紙Ｐを幅方向に整合させる。
【０１０１】
なお、シフト時にはそれぞれ同時に同一の方向に移動動作（シフト）を行い、搬送される用紙の幅方向の端部ｐを幅方向に同時にそれぞれ付勢することにより、用紙Ｐをシフトさせる。
【０１０２】
以下、用紙Ｐの幅方向の端部ｐを単に端部ｐと記す。
【０１０３】
整合板１６２は、排紙トレイ１１４上を幅方向に移動可能な板状部材で、
整合板１６２を幅方向に移動可能に支持する支持部材１６３５を介して、排紙トレイ１１４の下部に配設された整合板１６２を駆動する駆動部１６３（不図示）により、幅方向に移動する。
【０１０４】
排紙トレイ１１４には整合板１６２の幅方向の位置を検出する位置検出手段である検出手段１６４が設けられており、
検出手段１６４により対となった整合板１６２の幅方向の位置がそれぞれ検出され、検出情報が制御手段Ｃ１に出力される。
【０１０５】
図５は、排紙部の概念図である。
【０１０６】
図５は、図３と４の排紙部１６０（排紙トレイ１１４）を上方から見た平面図である。
【０１０７】
用紙Ｐは排出ローラ１４１から排紙トレイ１１４に向けて排出される。
【０１０８】
そして、整合板１６２と、駆動部１６３と、検出手段１６４とは排紙トレイ１１４の略中央に対して対称に１対有している。
【０１０９】
以下、これら整合部１６１を構成する対となった部材のうち、一方（例えば搬送方向に向かって右側）の部材の部番にａを付し、他方（例えば搬送方向に向かって左側）の部材の部番にｂを付して表す。なお、ａ又はｂを付さないものは、特に一方を指定しない概念としての部材を指す。
【０１１０】
整合板１６２は幅方向の移動により、搬送される用紙の端部を幅方向に向けて付勢し、用紙の整合又はシフトを行う。
【０１１１】
整合板１６２を駆動する駆動部１６３は、整合板１６２を付勢する駆動源であるモータ１６３１と、モータ１６３１に接続された駆動プーリ１６３２と、駆動プーリ１６３２と対をなす受動プーリ１６３３と、駆動プーリ１６３２と受動プーリ１６３３とに巻回されたベルト１６３４と、ベルト１６３４に固定され矢印ａ方向の力を整合板１６２に伝達する支持部材１６３５と、を有している。
【０１１２】
そして、制御部Ｃ１は用紙の整合時に、排紙トレイ１１４に排出される用紙に応じてモータ１６３１をそれぞれ正転（矢印ｂ方向）させ、対となった整合板１６２を用紙Ｐを両側から押さえ込む方向に付勢させる。
【０１１３】
次いで、モータ１６３１をそれぞれ逆転（矢印ｃ方向）させ、対となった整合板１６２を用紙Ｐから離間する方向に退避させる。
【０１１４】
ここで、整合板１６２の付勢時の位置と退避時の位置との間が所定の動作範囲に相当する。
【０１１５】
なお、駆動部１６３は排紙トレイ１１４の下面側に位置し、整合板１６２は排紙トレイ１１４の上面側に位置しており、
下側に位置するモータ１６３１により、上側に位置する整合板１６２は支持部材１６３５等を介して幅方向に移動可能となっている。
【０１１６】
長穴１６３６と１６３６’は支持部材１６３５（整合板１６２）と整合板センサ１１４２が移動するためのトレイ１１４に設けられた穴である。
【０１１７】
なお、モータ１６３１と、駆動プーリ１６３２と、受動プーリ１６３３と、ベルト１６３４と、支持部材１６３５とは、排紙トレイ１１４上の用紙Ｐの取り扱いに不都合を来さなければ排紙トレイ１１４の上側に配置しても良いことは言うまでもない。
【０１１８】
検出手段１６４は、排紙トレイ１１４上の整合板１６２の幅方向の位置を検出するもので、非接触の電磁誘導作用方式の検出ユニットが好適に用いられる。
【０１１９】
そして、制御部Ｃ１は、検出手段１６４の検出情報に基づいて、整合板１６２が所定の動作範囲を外れてしまったことを判断可能にしている。
【０１２０】
そして、所定の動作範囲を外れてしまった場合は、後述するように駆動部１６３で整合板１６２を移動させ、所定の動作範囲に復帰させている。
【０１２１】
ここで所定の動作範囲とは、排紙トレイ１１４において、端部ｐを整合板１６２が幅方向にそれぞれ付勢することにより用紙Ｐを整合させる整合処理において、整合板１６２が付勢のために往復動作をする動作範囲を指し、
前述した、整合板１６２の付勢時の位置と退避時の位置との間が所定の動作範囲に相当している。
【０１２２】
また、所定の動作範囲は往復動作の基準位置と、基準位置を基準とした往復動作幅と、で示される。
【０１２３】
以下、往復動作の基準位置である往復基準位置を往復基準位置ＷＳ、整合板１６２の往復動作幅を往復動作幅△ＷＳと記す。
【０１２４】
なお、図では往復動作の基準位置に位置する整合板１６２を実線で示し、付勢方向に移動した往動位置に位置する整合板１６２を２点鎖線で示している。
【０１２５】
この整合板１６２の往復動作幅△ＷＳは、整合板１６２が往復基準位置ＷＳから用紙方向側に向けて移動した時、整合板１６２が端部ｐを確実に付勢可能とする、移動距離即ち往復動作幅である。
【０１２６】
なお、往復基準位置ＷＳは、整合時に対となった整合板１６２が用紙の排出に備えて待機する用紙待機の基準位置でもある。
【０１２７】
また、往復基準位置ＷＳは、端部ｐより用紙Ｐと反対側に間隙寸法△ｄ離間した位置となっている。
【０１２８】
間隙寸法△ｄは、用紙搬送時の幅方向の最大ばらつき寸法より若干大きな寸法であり、排紙トレイ１１４に用紙Ｐを排出する時に、端部ｐに整合板１６２の内壁が接触しジャミング等を発生しないような寸法に予め設定されている。
【０１２９】
ここで、往復基準位置ＷＳは用紙のサイズとシフト処理に対応して変化する位置で、往復動作幅△ＷＳは用紙のサイズとシフト処理により変化しない略一定の幅である。
【０１３０】
なお、往復動作幅△ＷＳは例えば用紙のサイズの違いにより幅方向の搬送性がばらつく場合には搬送ばらつきに応じ変化させても良い。
【０１３１】
また、図では前記往復位置に移動した整合板１６２（２点鎖線）が用紙の上に乗り上げたように図示しているが、
整合板１６２の位置は、搬送時にばらついて搬送される用紙端部を確実に付勢できる位置で有れば良く、
前記往復位置に移動した対となる整合板１６２間の内法寸法は、用紙の幅寸法ｄ（最小公差値）よりも僅かに短い寸法である。
【０１３２】
このため、用紙端部の付勢時には実際は用紙が僅かに撓み、整合板１６２の内壁に用紙端部が接している。
【０１３３】
そして、往復基準位置ＷＳと往復動作幅△ＷＳとは、予め実験等により求められ、
用紙の排出時に用紙Ｐの搬送が乱れても、整合板１６２に端部ｐが少なくとも接触せず、且つ対となった整合板１６２の往復移動によって端部ｐを確実に付勢可能な、位置と範囲が設定されている。
【０１３４】
制御部Ｃ１は後述するように、用紙のサイズ、又はシフト処理の有無、に応じ、所定の動作範囲を変更可能としている。
【０１３５】
以下、前述した電磁誘導作用方式の検出ユニットについて説明する。
【０１３６】
電磁誘導作用方式の検出ユニットは、整合板１６２に固定された位置指示器１６４１と、排紙トレイ１１４の位置指示器１６４１との対向面に固定されたセンサ基板１６４２と、を有している。
【０１３７】
そして、センサ基板１６４は位置指示器１６４１を検出することにより、整合板１６２のセンサ基板１６４上における幅方向位置を示す揃え部材基板情報を出力する。
【０１３８】
センサ基板１６４２は、幅方向に並んだ複数のセンサ１６４３を有し、
各センサは高周波を発生する高周波発生部と、高周波発生部で発生した高周波を発信し、位置指示器１６４１からのセンサ検出信号を受信するアンテナと、を有している。
【０１３９】
位置指示器１６４１は、コイルとコンデンサの直列回路を有し、センサ１６４３からの発信される高周波を受信し、高周波を受信すると、当該センサ１６４３に向けてセンサ検出信号を出力する。
【０１４０】
なお、図では分かりやすいように個々のセンサ１６４３を拡大して図示したが、個々のセンサ１６４３は整合板１６２の移動距離に対して非常に小型で、例えばミリ・メートル単位で位置指示器１６４１即ち整合板１６２の位置を検出可能となっている。
【０１４１】
センサ基板１６４２は、センサ検出信号を受信すると何番目のセンサからの受信であるかにより、センサ基板１６４上における幅方向位置を示す揃え部材基板情報をミリ・メートル単位で制御手段Ｃ１に出力する。
【０１４２】
図６は、各サイズの用紙に対する所定の動作範囲を説明する概念図である。
【０１４３】
ＰＬは大サイズの用紙、ＰＭは大サイズの用紙ＰＬより小さいサイズの中サイズの用紙、ＰＳは中サイズの用紙ＰＭより小さいサイズの小サイズの用紙である。
【０１４４】
また、ｐＬは大サイズの用紙ＰＬの端部、ｐＭは中サイズの用紙ＰＭの端部、ｐＳは小サイズの用紙ＰＳの端部である。
【０１４５】
また、ＷＳＬは大サイズの用紙ＰＬの往復基準位置、ＷＳＭは中サイズの用紙ＰＭの往復基準位置、ＷＳＳは小サイズの用紙ＰＳの往復基準位置である。
【０１４６】
そして、△ＷＳＬは大サイズの用紙ＰＬに対応する往復動作幅である。
【０１４７】
また、△ＷＳＭは中サイズの用紙ＰＭに対応する往復動作幅である。
【０１４８】
また、△ＷＳＳは小サイズの用紙ＰＳに対応する往復動作幅である。
【０１４９】
なお、用紙の反対側にも同様な往復基準位置と往復動作幅とを有している。
【０１５０】
整合板１６２のサイズに対応する移動について説明すると、
画像形成装置で設定されたサイズ情報が通信手段Ｔ２により通信手段Ｔ１に送信され、制御部Ｃ１は送信された用紙のサイズ情報に応じて所定の動作範囲を変更する。
【０１５１】
そして、モータ１６３１を作動させて変更された所定の動作範囲〔例えば中サイズの用紙の往復基準位置（ＷＳＭ）〕に応じた位置に整合板１６２を移動させる。
【０１５２】
そして移動した位置で整合板１６２により整合を行う。
【０１５３】
そして、各サイズにおいて、例えばユーザー接触等の理由で整合板１６２が当該サイズの所定の動作範囲を外れてしまったような場合、モータ１６３１を作動させて整合板１６２をサイズに応じた所定の動作範囲に戻す。
【０１５４】
以上により、サイズの変更が可能となり、且つ各サイズにおいて、例えばユーザー接触等の理由で整合板１６２が位置ズレを起こしてしまったような場合でも、整合板１６２を各サイズに対応した所定の動作範囲の内部に戻すこと（位置復帰）を可能としている。
【０１５５】
図７は、シフト時の用紙に対する所定の動作範囲を説明する概念図である。
【０１５６】
Ｐ（実線）は現在排出中の用紙の用紙で、Ｐ’（破線）は次のジョブ或いは所定枚数排出後の例えば矢印ｆ方向へシフト後の用紙である。
【０１５７】
また、ｐは現在排出中の用紙Ｐの端部で、ｐ’は次のジョブ或いは所定枚数排出後の用紙Ｐ’の端部である。
【０１５８】
そして、ＷＳは現在排出中の用紙Ｐの往復基準位置で、ＷＳ’は次のジョブ或いは所定枚数排出後の用紙Ｐ’の往復基準位置である。
【０１５９】
従って、現在排出中の用紙Ｐの往復基準位置ＷＳと次のジョブ或いは所定枚数排出後の用紙Ｐ’の往復基準位置との距離が、シフト時に移動するシフト距離Ｌｓとなる。
【０１６０】
そして、△ＷＳは現在排出中の用紙Ｐに対応する往復動作幅で、△ＷＳ’は次のジョブ、或いは所定枚数排出後の用紙Ｐ’に対応する往復動作幅である。
【０１６１】
なお、用紙の反対側にも同様な往復基準位置と往復動作幅と（不図示）を有している。
【０１６２】
整合板１６２のシフトに対応する移動について説明すると、
画像形成装置で設定されたシフト有り情報が通信手段Ｔ２により通信手段Ｔ１に送信され、制御部Ｃ１は送信された用紙のシフト有り情報に応じて所定の動作範囲を変更する。
【０１６３】
そして、シフト有りを指定されたジョブの切れ目等でモータ１６３１を作動させて変更された所定の動作範囲、例えば現在の用紙の往復基準位置（ＷＳ）から次のジョブの用紙の往復基準位置（ＷＳ’）、に整合板１６２を移動させる。
【０１６４】
そして移動した位置で整合板１６２により整合を行う。
【０１６５】
そして、次のジョブにおいて、例えばユーザー接触等の理由でシフト後の整合板１６２が所定の動作範囲を外れてしまったような場合、モータ１６３１を作動させて整合板１６２をシフト後の所定の動作範囲に戻す。
【０１６６】
なお、オペレータがシフト量を設定できるようにして、設定されたシフト量に応じて上記のように整合板１６２を移動するようにしても良い。
【０１６７】
以上のように、シフトの有無に応じて、或いはシフト量に応じて、所定の動作範囲を変化させることにより、シフト処理が可能となり、
且つ、シフト後の整合板１６２の位置において、例えばユーザー接触等の理由で整合板１６２が位置ズレを起こしてしまったような場合でも、整合板１６２をシフト後の位置に対応した所定の動作範囲に戻すこと（位置復帰）を可能としている。
【０１６８】
以上、整合板１６２の幅方向の位置を検出する検出手段として、電磁誘導作用方式の検出ユニットを用いる構成について説明したが、
以下に整合板１６２が所定の動作範囲内に位置しているか否かを検出する光電型の検出ユニットを用いる構成について説明する。
【０１６９】
図８は、光電方式の検出ユニットによる、整合板の検出に係る概念図である。
【０１７０】
用紙揃え部材である整合板１６２は、整合板１６２を駆動する駆動源であるモータ１６３１により、第１の動力伝達手段である駆動プーリ１６３２、受動プーリ１６３３、ベルト１６３４、及び支持部材１６３５により排紙トレイ１１４上を移動する。
【０１７１】
排紙トレイ１１４の基準位置ＷＯにはトレイ基準センサ１１４１が設けられており、トレイ基準センサ１１４１は整合板１６２が基準位置に位置していることを検出する。
【０１７２】
整合板１６２が所定の動作範囲内に位置しているか否かを検出する揃え部材検出手段である光電型の整合板センサ１１４２は、整合板センサ１１４２を幅方向に移動させる移動手段により幅方向に移動可能となっている。
【０１７３】
整合板１６２を駆動するモータ１６３１の出力軸に、整合板センサ１１４２を移動させる動力をＯＮ／ＯＦＦするクラッチ１１４３の入力軸が接続され、クラッチ１１４３の出力軸に整合板センサ１１４２を幅方向に移動させるベルト１１４４の駆動プーリ１１４５が接続されており、ベルト１１４４は駆動プーリ１１４５と受動プーリ１１４６に巻回されている。
【０１７４】
排紙トレイ１１４の下側に位置するベルト１１４４には支持部材（不図示）を介して排紙トレイ１１４の上側に位置する整合板センサ１１４２が固定され、整合板センサ１１４２はモータ１６３１の正逆転及びクラッチ１１４３のＯＮにより幅方向に移動し、モータ１６３１の停止又はクラッチ１１４３のＯＦＦにより停止する。
【０１７５】
ここで、クラッチ１１４３とベルト１１４４と駆動プーリ１１４５と受動プーリ１１４６と支持部材とがクラッチを有する第２の動力伝達手段を構成している。
【０１７６】
上述したように、整合板１６２ａはモータ１６３１ａにより駆動され、整合板センサ１１４２ａはモータ１６３１ａによりクラッチ１１４３ａを介して駆動される。
【０１７７】
また、整合板１６２ｂはモータ１６３１ｂにより駆動され、整合板センサ１１４２ｂはモータ１６３１ｂによりクラッチ１１４３ｂを介して駆動される。
【０１７８】
即ち、制御部Ｃ１により、モータ１６３１ａ及びクラッチ１１４３ａと、モータ１６３１ｂ及びクラッチ１１４３ｂと、を個別に制御することにより、整合板１６２ａ及び整合板センサ１１４２ａと、整合板１６２ｂ及び整合板センサ１１４２ｂと、が個別に移動制御可能となっている。
【０１７９】
モータ１６３１ａとモータ１６３１ｂはパルスモータが好適に利用できる。
【０１８０】
以上のように、モータ１６３１は前述した整合板１６２を駆動すると共に整合板センサ１１４２を駆動している。
【０１８１】
なお、前記整合板センサ１１４２を幅方向に移動させる移動手段は、図示のように整合板センサ１１４２ａ用と整合板センサ１１４２ｂ用と２式有し、それぞれ独立して制御手段Ｃ１により制御されている。
【０１８２】
整合板センサ１１４２の動作については後に詳しく説明するが、
後処理装置２の電源ＯＮ時には、整合板１６２（１点鎖線）と整合板センサ１１４２とは排紙トレイ１１４の基準位置ＷＯに停止しており、トレイ基準センサ１１４１と整合板センサ１１４２とは整合板１６２（１点鎖線）を検出している。
【０１８３】
そしてジョブの設定により用紙のサイズが設定されると、当該サイズに対応する所定の動作範囲（往復基準位置ＷＳ）に整合板１６２（実線）と整合板センサ１１４２を移動させ、それ以降サイズの変更又はシフト処理が行われるまで整合板センサ１１４２はその位置で停止される。
【０１８４】
そして、用紙Ｐが排紙トレイ１１４に排出されると整合板１６２が所定の動作範囲（往復動作幅△ＷＳ）内で往復動作を行い用紙の整合を行う。
【０１８５】
整合板１６２（２点鎖線）は往動時に端部ｐを付勢する。そしてこの時整合板センサ１１４２が整合板１６２を検出する。
【０１８６】
制御手段Ｃ１は整合板センサ１１４２が整合板１６２の往動時（付勢時）に整合板１６２を検出しないと、整合板１６２が所定の動作範囲から外れてしまったと判断する。
【０１８７】
図９は、光電方式の検出ユニットによる、所定の動作範囲から外れた判断の説明図である。
【０１８８】
図９（ａ）は電源投入時、図９（ｂ）はジョブ設定時、図９（ｃ）は整合時、図９（ｄ）は整合板１６２（例えば整合板１６２ｂ）が所定の動作範囲から外れた時の図である。
【０１８９】
図９（ａ）において、後処理装置２の電源ＯＮ時には整合板１６２及び整合板センサ１１４２は排紙トレイ１１４の基準位置ＷＯに位置し、トレイ基準センサ１１４１及び整合板センサ１１４２が整合板１６２を検出している。
【０１９０】
図９（ｂ）において、ジョブ（サイズ、シフト有無等）が設定されると、モータ１６３１の正転及びクラッチ１１４３のＯＮにより整合板１６２及び整合板センサ１１４２が用紙Ｐに向かって移動し、ジョブで設定された用紙サイズ又はシフトに応じた位置で停止する。
【０１９１】
ここで、用紙サイズに応じた位置とは各サイズに対応する往復基準位置ＷＳに相当し、例えば前述の中サイズの用紙ＰＭであれば、中サイズの用紙ＰＭの往復基準位置ＷＳＭ（不図示）を指している。
【０１９２】
なお、ジョブでシフト処理が設定されると、モータ１６３１の正転及びクラッチ１１４３のＯＮにより整合板１６２及び整合板センサ１１４２をシフト量に応じた距離を移動させ停止させる。
【０１９３】
図９（ｃ）において、用紙Ｐが排紙トレイ１１４に排出されると整合板１６２が往復基準位置ＷＳを基準として往復動作幅△ＷＳで往復動作を行い用紙の整合を行う。
【０１９４】
そして、正常に整合が行われれば、整合板１６２の往動時（付勢時）に整合板センサ１１４２は整合板１６２を検出する。
【０１９５】
図９（ｄ）において、ユーザー接触等の理由で整合板１６２ｂが位置ズレを起こし、所定の動作範囲（往復基準位置ＷＳを基準として往復動作幅△ＷＳ）から外れた場合、整合板センサ１１４２は整合板１６２を検出できなくなる。
【０１９６】
そして、制御手段Ｃ１は、整合板センサ１１４２が往動時（付勢時）に整合板１６２を検出しないと、整合板１６２が所定の動作範囲から外れたと判断し、
整合板センサ１１４２が往動時（付勢時）に整合板１６２を検出すると、整合板１６２が所定の動作範囲内に位置していると判断する。
【０１９７】
これにより、例えば光電センサのような安価なセンサでも、サイズの切り替えやシフト処理に応じて、整合板１６２が所定の動作範囲から外れたことを検知可能とできる。
【０１９８】
図１０は、センサ基板上における幅方向の位置座標と排紙トレイ上における幅方向の位置座標との関係を示す図である。
【０１９９】
図１０は図５に図示した排紙トレイ１１４を、図示下側から見た概念図で、センサ基板１６４２は排紙トレイ１１４に固定されている。
【０２００】
そして、センサ基板１６４２の基準位置ＸＯと排紙トレイ１１４の基準位置ＹＯとは機械的な制約等により必ずしも一致するように設置できず、
一致できない場合は、基準位置ＸＯを基準としたセンサ基板上における幅方向の位置座標と、基準位置ＹＯを基準とした排紙トレイ上における幅方向の位置座標がずれてしまう。
【０２０１】
例えば、排紙トレイの基準位置ＷＯを基準として、排紙トレイ上における幅方向の位置座標Ｙを０とした場合、センサ基板上における幅方向の位置座標Ｘが５となっている。
【０２０２】
そして、センサ基板上における幅方向の位置座標Ｘが１０の時は、排紙トレイ上における幅方向の位置座標Ｙが（１０−５＝）５となっている。
【０２０３】
以上のように、センサ基板上における幅方向の位置座標値から排紙トレイ上における幅方向の位置座標値を換算する場合は、
排紙トレイ上における幅方向の位置座標値Ｙ＝｛〔センサ基板上における幅方向の位置座標Ｘ（例えば１０）〕−換算係数Ｋ｝を演算することで得られる。
【０２０４】
換算係数Ｋ＝〔排紙トレイの基準位置ＹＯに対応するセンサ基板上における幅方向の位置座標Ｘ（例えば５）〕
ここで、換算情報は、排紙トレイ上における幅方向の位置座標値Ｙを演算する上式と換算係数Ｋとを含み、後述する不揮発性記憶手段Ｍに予め格納されている。
【０２０５】
又、センサ基板上における幅方向の位置座標Ｘと排紙トレイ上における幅方向の位置座標Ｙとの単位は（ｍｍ）で、
センサ基板上における幅方向の位置座標Ｘはセンサ基板１６４２の基準位置ＸＯを基準とした距離（ｍｍ）で、排紙トレイ上における幅方向の位置座標Ｙは排紙トレイ１１４の基準位置ＹＯを基準とした距離（ｍｍ）である。
【０２０６】
図１１は、後処理装置における整合部に関するブロック図である。
【０２０７】
図１１において、後処理装置の制御部Ｃ１は、後処理装置全体の制御プラグラムと各種のテーブル等が予め記憶されている不揮発性記憶手段Ｍと、該制御プラグラム等を逐次読み出してＲＡＭに格納し実行させるＣＰＵと、各種データ等を一時的に格納するＲＡＭと、前述した各種センサや各種入出力部材とのインターフェースを行うインターフェースユニットＩ／Ｏと、これらを接続するバスＢ等を有している。
【０２０８】
不揮発の記憶手段Ｍ、例えばＲＯＭ又はＨＤＤ（ハード・ディスク・ドライブ）には、各種のテーブルとして、
所定の動作範囲の排紙トレイ上における幅方向の位置座標を示す所定動作範囲座標情報である、各種サイズに対応した、所定の動作範囲の排紙トレイ上における幅方向の位置座標を示す所定動作範囲座標情報テーブルＴａと、
各種サイズに対応した、シフト時の排紙トレイ上における幅方向の位置座標を示すシフト情報テーブルＴｂと、
揃え部材基板座標情報を揃え部材トレイ座標情報に換算する換算情報と、等が予め記憶されている。
【０２０９】
駆動部１６３はモータ１６３１ａとモータ１６３１ｂとを有し、モータ１６３１ａとモータ１６３１ｂにより整合板１６２ａと１６２ｂ（不図示）とを駆動している。
【０２１０】
通信手段Ｔ１は、画像形成装置の通信手段Ｔ２と情報の授受を行い、オペレータにより画像形成装置の操作パネル等で設定された用紙サイズ情報、ジョブの用紙枚数情報、シフト処理有無情報等を取得する。
【０２１１】
そして、電磁誘導方式の検出手段１６４を用いる場合について説明すると、
検出手段１６４はセンサ基板１６４２を有し、整合板１６２のセンサ基板上における幅方向位置を示す揃え部材基板座標ＸがインターフェースユニットＩ／Ｏを介して制御部Ｃ１に入力される。
【０２１２】
制御部Ｃ１は揃え部材基板座標Ｘを換算情報に基づいて、整合板１６２の排紙トレイ上における幅方向位置を示す揃え部材トレイ座標Ｙに換算し、
揃え部材トレイ座標Ｙと所定動作範囲座標情報値とを比較することにより、整合板１６２が所定の動作範囲から外れたか否かを判断し、
所定の動作範囲から外れた場合は、駆動部１６３を制御し、整合板１６２を所定の動作範囲に戻すように制御している。
【０２１３】
また、光電方式の検出手段１６５を用いる場合について説明すると、
光電方式の検出手段１６５は整合板センサ１１４２とトレイ基準センサ１１４１を有し、
整合板センサ１１４２による整合板１６２の検出情報及びトレイ基準センサ１１４１による整合板１６２の検出情報がインターフェースユニットＩ／Ｏを介して制御部Ｃ１に入力される。
【０２１４】
クラッチ１１４３ａ、１１４３ｂは、整合板センサ１１４２ａ、１１４２ｂとモータ１６３１ａ、１６３１ｂとの間に設けられ、
モータ１６３１ａ、１６３１ｂの回転駆動をＯＮ／ＯＦＦすることで、整合板センサ１１４２ａ、１１４２ｂを移動、停止させる。
【０２１５】
制御部Ｃ１は整合板１６２の往動時（付勢時）に整合板センサ１１４２が整合板１６２を検出しないと、整合板１６２が所定の動作範囲から外れたと判断し、所定の動作範囲から外れた場合は、駆動部１６３を制御し、整合板１６２を所定の動作範囲に戻すように制御している。
【０２１６】
図１２は、所定動作範囲座標情報テーブルＴａに関する説明図である。
【０２１７】
不揮発の記憶手段Ｍには、各種サイズに対応した所定の動作範囲（往復基準位置、往復動作幅）を格納した所定動作範囲座標情報テーブルＴａが予め格納されている。
【０２１８】
大サイズの用紙ＰＬの往復基準位置として大サイズ往復基準位置ｗｓｌが、中サイズの用紙ＰＭの往復基準位置として中サイズ往復基準位置ｗｓｍが、小サイズの用紙ＰＳの往復基準位置として小サイズ往復基準位置ｗｓｓが記憶され、
大サイズの用紙ＰＬに対応する往復動作幅として大サイズ往復動作幅△ｗｓｌが、中サイズの用紙ＰＭに対応する往復動作幅として中サイズ往復動作幅△ｗｓｍが、小サイズの用紙ＰＳに対応する往復動作幅として小サイズ往復動作幅△ｗｓｓが記憶されている。
【０２１９】
ここで、往復基準位置と往復動作幅との単位は（ｍｍ）であり、
往復基準位置は図１０に示した排紙トレイ１１４の基準位置ＹＯを基準とした距離である。
【０２２０】
また、大サイズの用紙とは例えばＡ３サイズの用紙であり、中サイズの用紙とは例えばＡ４サイズの用紙であり、小サイズの用紙とは例えばＢ５サイズの用紙である。
【０２２１】
以下に後処理装置における用紙排出時の整合処理のフローについて説明する。
【０２２２】
以下のフローに記載のプログラムは不揮発性記憶手段Ｍ等に記憶されており、
排紙部１６０（排紙トレイ１１４）での用紙の整合又はシフトに係るサブルーチンで、制御部Ｃ１により後処理装置全体の制御を行うメインルーチン（不図示）の実行中に呼び出されて実行される。
【０２２３】
なお前記メインルーチンの処理中に、ジョブに関する情報（例えば処理部数、用紙サイズ、用紙枚数、シフト処理の有無情報、等）等が読み込まれ、例えばＲＡＭ等の記憶手段に記憶されている。
【０２２４】
また、往復基準位置は、整合板１６２ａと整合板１６２ｂとが排紙トレイ１１４の略中央に対して相反する関係となっているので絶対値が同一となっている。
【０２２５】
以下図１３、１５、１６に示すフロー図を参照して整合板１６２ａと整合板１６２ｂとの制御について説明するが、整合板１６２ａと整合板１６２ｂとは制御手段Ｃ１によりそれぞれ個別に制御されている。
【０２２６】
そして、具体的には、例えば通常の整合においては両者を同時に同様にして制御し、
例えば整合板１６２ａまたは整合板１６２ｂが所定の動作範囲を外れてしまったような場合においては、それぞれ異なる制御をしている。
【０２２７】
このため、以下説明を分かりやすくするため、整合板１６２ａと整合板１６２ｂとを同時に同様にして制御するような場合は、代表して整合板１６２ａの制御として説明することもある。
【０２２８】
図１３は、後処理装置における用紙排出時の第１の整合処理のフロー図である。
【０２２９】
このフローは、整合板１６２の幅方向位置を検出可能な検出手段（例えば電磁誘導作用方式の検出ユニット）を用いた場合に好適に適応できる。
【０２３０】
以下、電磁誘導作用方式の検出ユニットを用いた場合について図１０〜１３を参照して説明する。
【０２３１】
１．ジョブに関する情報と所定動作範囲座標情報との読み出し  ステップＳ１０１
ＲＡＭに格納された、ジョブに関する情報（例えば用紙サイズ、用紙枚数、等）と、
不揮発性記憶手段Ｍに格納された各用紙サイズに対する所定領域に係る情報等（所定動作範囲座標情報テーブルＴａ）を読み出す。
【０２３２】
そして読み出した所定動作範囲座標情報テーブルＴａから読み出した用紙サイズ情報（例えば中サイズ）に該当する往復動作幅（例えば△ｗｓｍ）と往復基準位置（例えばｗｓｍ）とを読み出し、次ステップに進む。
【０２３３】
２．センサ基板１６４２監視  ステップＳ１０２
整合板１６２（１６２ａと１６２ｂ）の幅方向の位置を検出するセンサ基板１６４２（１６４２ａと１６４２ｂ）を監視し次ステップに進む。
【０２３４】
３．センサ基板からの入力有無判断  ステップＳ１０３
センサ基板１６４２（１６４２ａ又は１６４２ｂ）から揃え部材基板座標Ｘの入力が有ったか否かを判断し、有ると（Ｙｅｓ）揃え部材トレイ座標Ｙを取得するため次ステップに進み、入力があるまで（Ｎｏ）ステップＳ１０２に進む。
【０２３５】
４．揃え部材基板座標Ｘの取得  ステップＳ１０４
センサ基板１６４２（１６４２ａ又は１６４２ｂ）から揃え部材基板座標Ｘ（ｗｘａ又はｗｘｂ〔図１０参照〕）を取得し、次ステップに進む。
５．揃え部材トレイ座標Ｙに換算  ステップＳ１０５
不揮発性記憶手段Ｍから揃え部材基板座標情報を揃え部材トレイ座標情報に換算する換算情報を読み出す。
【０２３６】
そして、図１０を参照して説明したように、
排紙トレイ上における幅方向の位置座標値Ｙ＝｛〔センサ基板上における幅方向の位置座標Ｘ〕−換算係数Ｋ｝を演算することで、揃え部材基板座標Ｘを揃え部材トレイ座標Ｙ（例えばｗｙａ又はｗｙｂ〔図１０参照〕）に換算し、次ステップに進む。
【０２３７】
６．揃え部材トレイ座標Ｙと所定動作範囲座標とを比較  ステップＳ１０６
ステップＳ１０５で取得した揃え部材トレイ座標Ｙ（例えばｗｙａ又はｗｙｂ）とステップＳ１０１で読み出したサイズに対応する所定の動作範囲（例えばｗｓｍを基準とした△ｗｓｍ）とを比較し、次ステップに進む。
【０２３８】
７．所定動作範囲内外判断  ステップＳ１０７
ステップＳ１０６で比較した結果、揃え部材トレイ座標Ｙ（例えばｗｙａ又はｗｙｂ）が、所定の動作範囲（例えば往復基準位置ｗｓｍを基準とした往復動作幅△ｗｓｍ）内に含まれている場合は（Ｙｅｓ）整合を行うために次ステップに進む。
【０２３９】
含まれていない場合（Ｎｏ）は、整合板の位置調整を行うため、ステップＳ１０９に進む。
【０２４０】
８．整合実行  ステップＳ１０８
モータ１６３１ａと１６３１ｂとを同時に相反する方向に正逆転して、整合板１６２ａと１６２ｂとを往復動作幅（例えば△ｗｓｍ）内でそれぞれ相反方向に往復移動を行わせ、整合処理を行い、ステップＳ１１０に進む。
【０２４１】
従って整合板１６２ａと１６２ｂとは相反する方向に向けて同時に往復移動し、この往復移動により用紙端部が揃えられる。
【０２４２】
９．整合板位置修正  ステップＳ１０９
イ、揃え部材トレイ座標Ｙ（例えばｗｙａ又はｗｙｂ）が所定の動作範囲（例えば往復基準位置ｗｓｍを基準とした往復動作幅△ｗｓｍ）より用紙側（排紙トレイ１１４の中央側）に外れている場合（不図示）は、モータ１６３１ａ又は１６３１ｂを逆転し、
整合板１６２ａ又は１６２ｂを排紙トレイ１１４の端部方向にむけて移動させ、所定の動作範囲内に到達したらモータ１６３１ａ又は１６３１ｂを停止させ、整合を継続するためにステップＳ１０２に進む。
【０２４３】
なお、所定の動作範囲内に到達したか否かの判断は、所定の動作範囲（例えば往復基準位置ｗｓｍ）、又は、
所定の動作範囲（例えば往復基準位置ｗｓｍを基準とした往復動作幅△ｗｓｍ）内の最も用紙側（排紙トレイ１１４の中央側）の位置座標と、揃え部材トレイ座標Ｙ（例えばｗｙａ又はｗｙｂ）と、の離間距離（ずれ）に応じたパルスモータの駆動パルス数を演算し、演算したパルス数に基づいてモータ１６３１ａ又は１６３１ｂを駆動し終わったか否かで判断する。
【０２４４】
ロ、揃え部材トレイ座標Ｙ（例えばｗｙａ又はｗｙｂ）が所定の動作範囲（例えば往復基準位置ｗｓｍを基準とした往復動作幅△ｗｓｍ）より用紙と反対側（排紙トレイ１１４の中央側）に外れている場合（不図示）は、モータ１６３１ａ又は１６３１ｂを正転し、整合板１６２ａ又は１６２ｂを排紙トレイ１１４の中央方向にむけて移動させ、所定の動作範囲内に到達したらモータ１６３１ａ又は１６３１ｂを停止させ、整合を継続するためにステップＳ１０２に進む。
【０２４５】
なお、所定の動作範囲内に到達したか否かの判断は、所定の動作範囲（例えば往復基準位置ｗｓｍ）、又は、所定の動作範囲（例えば往復基準位置ｗｓｍを基準とした往復動作幅△ｗｓｍ）内の最も用紙側（排紙トレイ１１４の中央側）の位置座標と、揃え部材トレイ座標Ｙ（例えばｗｙａ又はｗｙｂ）と、の離間距離（位置ずれ量）に応じたパルスモータの駆動パルス数を演算し、演算したパルス数に基づいてモータ１６３１ａ又は１６３１ｂを駆動し終わったか否かで判断する。
【０２４６】
１０．ジョブ完了判断  ステップＳ１１０
ステップＳ１０１で読み出した用紙枚数情報と整合を行った用紙枚数とを比較し、
整合を行った用紙枚数が該読み出した用紙枚数と一致すると（Ｙｅｓ）、ジョブが完了したと判断して整合サブルーチンを完了し、エンドに進む。
【０２４７】
また、整合を行った用紙枚数が前記読み出した用紙枚数以下の場合（Ｎｏ）、ジョブが未完了と判断して、整合を繰り返すためにステップＳ１０２に進む。
【０２４８】
なお、ジョブが複数部の用紙束の場合は、複数部の用紙束に相当する枚数の用紙の整合を完了するまで、整合を繰り返すためにステップＳ１０２に進む。
【０２４９】
本フロー図において、ステップＳ１０３のセンサ基板からの入力有無判断工程と、ステップＳ１０４の揃え部材基板座標Ｘの取得工程との制御は例えば第１の制御手段で行い、ステップＳ１０５の揃え部材トレイ座標Ｙに換算工程の制御は例えば第２の制御手段で行うように、処理負荷の大きな工程は制御する制御手段を分けるようにしても良い。
【０２５０】
こうすることで、特定の制御手段の処理負荷が大きくならず全体の処理時間を短縮可能となり生産性の増加が図れる。
【０２５１】
以上説明したように、整合板１６２ａと整合板１６２ｂとの幅方向位置を高精度で常時把握することが可能となる。
【０２５２】
又これにより、例えば整合板１６２ａと整合板１６２ｂとを個別に制御することで、ユーザー接触等の理由で整合板１６２ａ又は整合板１６２ｂが所定の動作範囲から外れてしまったような場合でも、短時間で所定の動作範囲内に移動させることができ、生産性の低下を抑制できる。
【０２５３】
図１４は、後処理装置における用紙排出時の第２の整合処理のフロー図である。
【０２５４】
このフローは、整合板１６２が所定の動作範囲に位置しているか否かを検出する検出手段（例えば光電方式の検出ユニット）を用いた場合に好適に適応できる。
【０２５５】
以下、光電方式の検出ユニットを用いた場合について図８〜１２、１５を参照して説明する。
【０２５６】
図８において、光電方式の検出ユニット１６５は整合板１６２が所定の動作範囲（例えば往復基準位置ｗｓｍを基準とした往復動作幅△ｗｓｍ）に位置しているか否かを検出可能となっている。
【０２５７】
制御部Ｃ１は、排紙トレイ１１４上に積載された用紙の端部を揃える整合動作において、
用紙端部を付勢する付勢位置に位置する整合板１６２を、移動可能な光電方式の検出ユニット１６５が検出しないと、整合板１６２が所定の動作範囲を外れてしまったと判断し、整合板１６２を所定の動作範囲に移動させ、
検出すると、整合板１６２が所定の動作範囲内に位置していると判断し、整合処理を継続させるようになっている。
【０２５８】
以下具体的に説明すると、
１．ジョブに関する情報と所定動作範囲座標情報との読み出し  ステップＳ２０１
ＲＡＭに格納された、ジョブに関する情報（例えば用紙サイズ、用紙枚数、等）と、
不揮発性記憶手段Ｍに格納された各用紙サイズに対する所定領域に係る情報等（所定動作範囲座標情報テーブルＴａ）を読み出す。
【０２５９】
そして、読み出した所定動作範囲座標情報テーブルＴａから読み出した用紙サイズ情報（例えば中サイズ）に該当する往復動作幅（例えば△ｗｓｍ）と往復基準位置（例えばｗｓｍ）とを読み出し、次ステップに進む。
【０２６０】
２．整合板センサ１１４２の用紙サイズに応じた位置への移動  ステップＳ２０２
モータ１６３１とクラッチ１１４３とをＯＮとし、所定の動作範囲、即ちステップＳ２０１で読み出した往復基準位置（例えばｗｓｍ）に整合板センサ１１４２を移動させ、移動後に少なくともクラッチ１１４３をＯＦＦとして整合板センサ１１４２を停止させ、次ステップに進む。
【０２６１】
なお、モータ１６３１のＯＮによりこの時整合板１６２も往復基準位置（例えばｗｓｍ）に移動させる。
【０２６２】
３．整合実行  ステップＳ２０３
ステップＳ２０３は前述のステップＳ１０８（整合実行）と同様なので説明を省略する。
【０２６３】
なお、整合実行後次ステップに進む。
【０２６４】
４．整合板センサ１１４２監視  ステップＳ２０４
ステップＳ２０３の整合動作中に整合板センサ１１４２を監視して、次ステップに進む。
【０２６５】
５．整合板検出時間の判断  ステップＳ２０５
整合板１６２が用紙端部を付勢する付勢位置に向けて付勢される時、付勢中に整合板センサ１１４２から整合板１６２を検出した入力が有ると、整合板１６２を検出した入力の継続時間を測定し、
継続時間が所定時間以上の場合は整合板１６２が確実に用紙端部を付勢する付勢位置に位置したと判断し、整合を継続するため次ステップに進む。
【０２６６】
また、継続時間が所定時間に満たない場合は整合板１６２が用紙端部を付勢する付勢位置に位置していないと判断し、整合板１６２の位置修正を行うためステップＳ２０８に進む。
【０２６７】
ここで所定時間とは、整合板１６２を整合板センサ１１４２が検出する際のハンチング等、不安定検出時間に相当する時間である。
【０２６８】
６．整合実行  ステップＳ２０６
ステップＳ２０６は前述のステップＳ１０８（整合実行）と同様なので説明を省略する。なお、整合実行後次ステップに進む。
【０２６９】
７．ジョブ完了判断  ステップＳ２０７
ステップＳ２０７は前述のステップＳ１１０（ジョブ完了判断）と同様なので説明を省略する。
【０２７０】
なお、整合を行った用紙枚数が前記読み出した用紙枚数以下の場合（Ｎｏ）、ジョブが未完了と判断して、整合を繰り返すためにステップＳ１０３に進む。
【０２７１】
８．整合板位置修正  ステップＳ２０８
整合板１６２が用紙端部を付勢する付勢位置に位置していないため、モータ１６３１ａ又は１６３１ｂを正転し、整合板１６２ａ又は１６２ｂを排紙トレイ１１４の中央方向にむけて移動させ、所定の動作範囲内に到達したらモータ１６３１ａ又は１６３１ｂを停止させ、整合を継続するためにステップＳ１０３に進む。
【０２７２】
なお、所定の動作範囲内に到達したことの判断は、整合板センサ１１４２ａ又は１１４２ｂが整合板１６２ａ又は１６２ｂを検出したことで判断する。
【０２７３】
ここで、整合板１６２が用紙端部を付勢する付勢位置に位置していないと判断した場合に、整合板１６２ａ又は１６２ｂを排紙トレイ１１４の中央方向にむけて移動させる理由は、
ユーザー接触等によって整合板１６２ａ又は１６２ｂが位置ズレを起こしてしまったような場合、通常は整合板１６２ａ又は１６２ｂが排紙トレイ１１４の端部側に向けて位置ズレしやすいことによるものである。
【０２７４】
以上説明したように、整合板１６２ａ又は１６２ｂが所定の動作範囲内に位置しているか否かの情報に基づいて、整合板１６２ａ又は１６２ｂを個別に制御しているため、
例えばユーザー接触等の理由で整合板１６２ａ又は１６２ｂが位置ズレを起こしてしまったような場合でも所定領域内に移動させることができ、生産性の低下を抑制できる。
【０２７５】
また、整合板センサ１１４２ａ又は１１４２ｂが整合板１６２ａ又は１６２ｂを所定時間未満しか継続して検出できない場合に整合板１６２ａ又は１６２ｂが所定の動作範囲内に位置していないと判断することにより、簡単な構成の安価な光学式センサを使用可能となり、コスト低減が図れる。
【０２７６】
図１５は、シフト量情報テーブルＴｂに関する説明図である。
【０２７７】
各種サイズに対応したシフト時の排紙トレイ上における幅方向の位置座標を示すシフト情報テーブルＴｂは、不揮発の記憶手段Ｍに予め格納されている。
【０２７８】
非シフト時（以上説明したシフトを行わない時）の、大サイズの用紙ＰＬの往復基準位置として大サイズ往復基準位置ｗｓｌ、中サイズの用紙ＰＭの往復基準位置として中サイズ往復基準位置ｗｓｍ、小サイズの用紙ＰＳの往復基準位置として小サイズ往復基準位置ｗｓｓが記憶され、
シフト時の、大サイズの用紙ＰＬの往復基準位置として大サイズ往復基準位置ｗｓｌ’、中サイズの用紙ＰＭの往復基準位置として中サイズ往復基準位置ｗｓｍ’、小サイズの用紙ＰＳの往復基準位置として小サイズ往復基準位置ｗｓｓ’が記憶されている。
【０２７９】
なお、大サイズ往復動作幅△ｗｓｌ、中サイズ往復動作幅△ｗｓｍ、小サイズ往復動作幅△ｗｓｓは非シフト／シフトによらず変わらない。
【０２８０】
なお、例えば大サイズを例に取ると、シフト時の大サイズ往復基準位置ｗｓｌ’は、非シフト時の大サイズ往復基準位置ｗｓｌにシフト時に移動するシフト距離Ｌｓ（図７）を加えた位置に相当する。
【０２８１】
また、往復基準位置は、整合板１６２ａと整合板１６２ｂとが排紙トレイ１１４の略中央に対して相反する関係となっているので絶対値が同一となっている。
【０２８２】
図１５は、シフト量情報テーブルＴｂに関する説明図である。
【０２８３】
各種サイズに対応したシフト時の排紙トレイ上における幅方向の位置座標を示すシフト情報テーブルＴｂは、不揮発の記憶手段Ｍに予め格納されている。
【０２８４】
非シフト時（以上説明したシフトを行わない時）の、大サイズの用紙ＰＬの往復基準位置として大サイズ往復基準位置ｗｓｌ、中サイズの用紙ＰＭの往復基準位置として中サイズ往復基準位置ｗｓｍ、小サイズの用紙ＰＳの往復基準位置として小サイズ往復基準位置ｗｓｓが記憶され、
シフト時の、大サイズの用紙ＰＬの往復基準位置として大サイズ往復基準位置ｗｓｌ’、中サイズの用紙ＰＭの往復基準位置として中サイズ往復基準位置ｗｓｍ’、小サイズの用紙ＰＳの往復基準位置として小サイズ往復基準位置ｗｓｓ’が記憶されている。
【０２８５】
なお、大サイズ往復動作幅△ｗｓｌ、中サイズ往復動作幅△ｗｓｍ、小サイズ往復動作幅△ｗｓｓは非シフト／シフトによらず変わらない。
【０２８６】
なお、例えば大サイズを例に取ると、シフト時の大サイズ往復基準位置ｗｓｌ’は、非シフト時の大サイズ往復基準位置ｗｓｌにシフト時に移動するシフト距離Ｌｓ（図７）を加えた位置に相当する。
【０２８７】
また、往復基準位置は、整合板１６２ａと整合板１６２ｂとが排紙トレイ１１４の略中央に対して相反する関係となっているので絶対値が同一となっている。
【０２８８】
図１６は、後処理装置における排紙部のシフト処理のフロー図である。
【０２８９】
前記メインルーチンの処理中に、ジョブに関する情報（例えば処理部数、用紙サイズ、用紙枚数、シフト処理の有無情報、等）を読み込み、シフト処理の有の場合に本フローが実行される。
【０２９０】
１．現在シフト位置で整合  ステップＳ３０１
現在のシフト位置で用紙Ｐが排紙トレイ１１４に排出される毎に図１３のステップＳ１０８（整合実行）で説明した整合動作により所定の動作範囲（図７の現在排出中の用紙Ｐに対応する往復基準位置ＷＳと往復動作幅△ＷＳ）で整合動作を行い次ステップに進む。
【０２９１】
なお、この整合中に整合板１６２が所定の領域を外れると整合板位置修正を行う。
【０２９２】
３．シフト情報取得  ステップＳ３０２
ＲＡＭに格納された、ジョブに関する情報（例えばジョブ枚数情報、シフト有無情報、等）等を読み出し次ステップに進む。
【０２９３】
４．シフト有無判断  ステップＳ３０３
ステップＳ３０２で読み込んだシフト有無情報を判断し、シフト有（Ｙｅｓ）の場合はシフト処理を実行するためステップＳ３０５に進み、シフト無し（Ｎｏ）の場合は現在シフト位置で整合を継続するため次ステップに進む。
【０２９４】
５．現在シフト位置で整合継続  ステップＳ３０４
ステップＳ３０１と同様にして、現在シフト位置で整合を継続しステップＳ３０８に進む。
【０２９５】
６．シフト実行  ステップＳ３０５
画像形成装置で設定され通信手段Ｔ１により受信した、ジョブ情報（用紙サイズ）と整合板１６２のシフト情報に基づいて、シフト情報テーブルＴｂのシフト欄から当該サイズ（例えば中サイズ）の用紙の往復基準位置（例えばｗｓｍ’）と往復動作幅（例えば△ｗｓｍ）とを読み出す。
【０２９６】
そして、ジョブの切り替わり時又は所定枚数毎に、現在の整合板１６２の位置（例えばｗｓｍ）から新しいシフト位置（例えばｗｓｍ’）に向けて整合板１６２を移動させる。
【０２９７】
このため、必要な整合板１６２の移動方向により移動モータ１６３１ａとモータ１６３１ｂを同時に正転又は逆転させて整合板１６２をシフトさせ次ステップに進む。
【０２９８】
なお、整合板１６２のシフトの移動量は、シフト部１３０で用紙をシフトする移動量と同一となっている。
【０２９９】
７．シフト完了判断  ステップＳ３０６
整合板１６２が所定量移動したか否かを判断し（例えばｗｓｍ’とｗｓｍとの差距離に応じた移動モータ１６３１の回転量）、所定量移動すると（Ｙｅｓ）シフト完了と判断して次ステップに進み、所定量移動していないと（Ｎｏ）シフト未了と判断してステップＳ３０６を繰り返す。
【０３００】
８．新シフト位置で整合実行  ステップＳ３０７
ステップＳ３０１と同様にして、新シフト位置（次のジョブ或いは所定枚数排出後の用紙Ｐ’に対応する往復基準位置ＷＳ’と往復動作幅△ＷＳ’）で整合を継続し次ステップに進む。
【０３０１】
なお、この整合中に整合板１６２が所定の領域を外れると、ステップＳ１０６と同様にして整合板位置修正を行う。
【０３０２】
９．ジョブ完了判断  ステップＳ３０８
ステップＳ３０８は前述のステップＳ１０７と同様なので説明を省略する。
【０３０３】
そして、ジョブが完了していると（Ｙｅｓ）シフト処理を完了し、ジョブが完了していないと（Ｎｏ）完了するまで整合を繰り返す。
【０３０４】
以上説明したように、整合板１６２ａと整合板１６２ｂと位置を監視し、且つ整合板１６２ａと整合板１６２ｂとの位置情報に基づいて、整合板１６２ａと整合板１６２ｂとを個別に制御しているため、
例えばユーザー接触等の理由で整合板１６２ａ又は整合板１６２ｂが位置ズレを起こしてしまったような場合でも、短時間でシフト処理に対応した所定領域内に移動させることができ、生産性の低下を抑制できる。
【０３０５】
以上、所定の動作範囲を往復動作の基準位置ＷＳと、基準位置を基準とした往復動作幅△ＷＳとして説明してきたが、
所定の動作範囲を、往復動作の基準位置ＷＳと基準位置を基準とした往復動作幅△ＷＳで表される範囲である、一方の端位置（ＷＳに相当するＷＳA）と、他方の端位置〔（ＷＳ±△ＷＳ）に相当するＷＳB〕との間、として表すようにても良い。
【０３０６】
以上用紙の整合において用紙の搬送路の略中央を基準として搬送する、中央基準の用紙搬送の場合について説明したが、
一方の端部を基準位置として用紙を搬送する片側基準の場合も、一方の端部に固定された基準板を設け、他方にのみ整合板１６２を設け上述したと同様にして整合を行うことで、上述した技術思想が適応できることは言うまでもない。
【０３０７】
また、以上用紙の整合において排紙トレイ１１４における整合処理について説明したが、
他の排紙トレイ、例えば固定排紙台１１５に前述した排紙部１６０と同様な排紙部を設け、用紙束等の端部を揃える整合板が位置ズレを起こしてしまったような場合でも、該整合板を短時間で所定領域内に移動させるようにしても良いことは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０３０８】
【図１】後処理装置と画像形成装置とを有する画像形成システムの説明図である。
【図２】画像形成装置の１例を示す概略断面図である。
【図３】後処理装置の１例を示す断面構成図である。
【図４】図３の排紙部（排紙トレイ）を上方斜めから見た斜視図である。
【図５】排紙部の概念図である。
【図６】各サイズの用紙に対する所定の動作範囲を説明する概念図である。
【図７】シフト時の用紙に対する所定の動作範囲を説明する概念図である。
【図８】光電方式の検出ユニットによる、整合板の検出に係る概念図である。
【図９】光電方式の検出ユニットによる、所定の動作範囲から外れた判断の説明図である。
【図１０】センサ基板上における幅方向の位置座標と排紙トレイ上における幅方向の位置座標との関係を示す図である。
【図１１】後処理装置における整合部に関するブロック図である。
【図１２】所定動作範囲座標情報テーブルＴａに関する説明図である。
【図１３】後処理装置における用紙排出時の第１の整合処理のフロー図である。
【図１４】後処理装置における用紙排出時の第２の整合処理のフロー図である。
【図１５】シフト量情報テーブルＴｂに関する説明図である。
【図１６】後処理装置における排紙部のシフト処理のフロー図である。
【符号の説明】
【０３０９】
１  画像形成システム
２  後処理装置
３  画像形成装置
９０  操作パネル
１１４  排紙トレイ
１６０  排紙部
１６１  整合部
１６２  整合板
１６３  駆動部
１６４  電磁誘導方式の検出手段
１６５  光電方式の検出ユニット
１１４２  整合板センサ
１６３１  モータ
１６４１  位置指示器
１６４２  センサ基板
Ｃ１  制御部
Ｐ  用紙
ｐ  端部
ＷＳ  往復基準位置
△ＷＳ  往復動作幅
【図１】
0005050955.tif 000002
【図２】
0005050955.tif 000003
【図３】
0005050955.tif 000004
【図４】
0005050955.tif 000005
【図５】
0005050955.tif 000006
【図６】
0005050955.tif 000007
【図７】
0005050955.tif 000008
【図８】
0005050955.tif 000009
【図９】
0005050955.tif 000010
【図１０】
0005050955.tif 000011
【図１１】
0005050955.tif 000012
【図１２】
0005050955.tif 000013
【図１３】
0005050955.tif 000014
【図１４】
0005050955.tif 000015
【図１５】
0005050955.tif 000016
【図１６】
0005050955.tif 000017