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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤバレル部の内面にセレーションを形成してなる圧着端子において、前記セレーションの溝内に、圧着時に当該溝内に落ち込もうとする導体の中間部を押し返す突起を、溝方向に配列したことを特徴とする圧着端子。
【請求項２】
前記突起は、角錐形又は円錐形に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の圧着端子。
【請求項３】
ワイヤバレル部の内面にセレーションを形成してなる圧着端子において、前記セレーションの溝内に、圧着時に当該溝内に落ち込もうとする導体の中間部を押し返す突条を、溝方向に形成したことを特徴とする圧着端子。
【請求項４】
前記突条は、三角山形に形成されていることを特徴とする請求項３に記載の圧着端子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線の導体に圧着して使用される圧着端子に関し、特にワイヤバレル部の内面にセレーションを形成したセレーション型の圧着端子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、アルミニウム系材料からなる導体を有するアルミ電線に取り付けられる圧着端子は、その電線を圧着するワイヤバレル部に、複数のセレーションが形成されている。この圧着端子は、ワイヤバレル部に電線の導体を圧着したときに、セレーションのエッジ部を導体に食い込ませることにより、良好な電気的導通を確保すると共に、圧着強度を高めたものである（特許文献１の図７、特許文献２の図１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２４３０５７号公報
【特許文献２】特開２００７−１７３２１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、ワイヤバレル部にセレーションを形成した圧着端子であっても、導体がアルミニウムなどではなく、端子材料より硬い銅合金線等である場合には、圧着により導体がセレーションのエッジ部を潰してしまい、エッジ部による導体への食い込みが得られない。従って、良好な電気的導通の確保が困難であるという問題がある。
【０００５】
また、導体がアルミニウム材料などの比較的軟らかい材料からなるアルミ電線の場合であっても、導体が強固な酸化皮膜を有する場合には、単にセレーションを設けただけでは確実に酸化皮膜を突き破ることが難しい。従って、安定して電気的導通を確保することができないという問題がある。
【０００６】
本発明の目的は、セレーション型の圧着端子で、電線の導体が、硬い場合でも、あるいは強固な酸化皮膜を有する場合でも、良好な電気的接続状態を得ることができる圧着端子を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため本発明は、ワイヤバレル部の内面にセレーションを形成してなる圧着端子において、前記セレーションの溝内に、圧着時に当該溝内に落ち込もうとする導体の中間部を押し返す突起を、溝方向に配列したことを特徴とするものである。この突起は、角錐形又は円錐形であることが好ましい。
【０００８】
また本発明は、ワイヤバレル部の内面にセレーションを形成してなる圧着端子において、前記セレーションの溝内に、圧着時に当該溝内に落ち込もうとする導体の中間部を押し返す突条を、溝方向に形成したものであってもよい。この突条は、三角山形であることが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、圧着によってセレーションの溝内に落ち込もうとする導体の中間部を、溝内に形成された突起又は突条が押し返すように作用するので、セレーションの溝のエッジ部と導体との間にズレが生じ、擦り合わされた純金属面（「電気伝導に悪影響を及ぼす酸化物等の物質が除去された清浄な金属面」を意味する。）同士が強く密着するため、良好な電気的接続状態を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
＜実施形態１＞  図１は本発明に係る圧着端子の一実施形態を示すもので、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は展開図である。図において、１はバッテリーの端子台などの接続相手に締め付け接続される締付け接続部（形状は、コネクタのプラグ端子やリセプタクル端子の接続部においても同様）、２は電線の導体に圧着されるワイヤバレル部、３はワイヤバレル部２の内面に形成されたセレーションである。この圧着端子の特徴は、セレーション３の溝４内に四角錐形（他の角錘形、円錐形でも可）の突起５を溝の長手方向に多数配列したことである。
【００１１】
このような構成にすると、ワイヤバレル部２を導体に圧着したときに、図２に示すように、圧着によってセレーションの溝４内に落ち込もうとする導体６の中間部を、溝４内の突起５が押し返すように作用し、矢印Ｐの部分でセレーションの溝４のエッジ部と導体６との間にズレが生じ、互いに擦り合わされる。その結果、導体６が端子材料より硬い銅合金線等である場合には、擦り合わせにより前記エッジ部により導体６に純金属面が生成し、そのエッジ部も若干削られて純金属面ができ、この純金属面をもった導体６とエッジ部が強く密着するため、良好な電気的接続状態を得ることができる。また、導体が端子材料よりは軟らかいが強固な酸化皮膜を有するアルミ線等である場合には、擦り合わせにより前記エッジ部が酸化皮膜を削り取って導体に強く密着するため、良好な電気的接続状態を得ることができる。
【００１２】
＜実施形態２＞  図３は本発明に係る圧着端子の他の実施形態を示すもので、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は展開図である。図において、１は締付け接続部、２はワイヤバレル部、３はセレーションである。この圧着端子の特徴は、セレーション３の溝４内に三角山形の突条７を溝方向に形成したことである。
このような構成でも、ワイヤバレル部２を導体に圧着したときに、実施形態１と同等の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る圧着端子の一実施形態を示す、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は展開図。
【図２】図１の圧着端子を導体に圧着した状態の一例を示す、要部の縦断面図。
【図３】本発明に係る圧着端子の他の実施形態を示す、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は展開図。
【符号の説明】
【００１４】
１：締付け接続部
２：ワイヤバレル部
３：セレーション
４：溝
５：突起
６：導体
７：突条
【図１】
0005065065.tif 000002
【図２】
0005065065.tif 000003
【図３】
0005065065.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源から発生された光を、コリメータレンズにより平行光線化して格子に照射するようにされた光学式エンコーダにおいて、
前記光源と前記コリメータレンズの間に迷光防止用のアパーチャが設けられ、
該アパーチャの一部が、前記光源から発生された光の平行度を緩和するための拡散手段とされていることを特徴とする光学式エンコーダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光源から発生された光を、コリメータレンズにより平行光線化して格子に照射するようにされた光学式エンコーダに係る。特に、光源として発光ダイオードＬＥＤやレーザダイオードＬＤ等の点光源を用いた、リニアスケール、リニアゲージ、円弧エンコーダ（ロータリエンコーダ）等の光学式エンコーダに用いるのに好適な、良好な干渉出力を得ることが可能な光学式エンコーダに関する。
【背景技術】
【０００２】
リニアスケール、リニアゲージ、円弧エンコーダ（ロータリエンコーダ）等に用いる光学式エンコーダとして、図１に例示する如く、検出器１０内に配設された、光源１４、及び、該光源１４から発生された光を平行光線化するためのコリメータレンズ１６を含む光源部１２と、同じく検出器１０内の透明基板２０上に配設された、前記コリメータレンズ１６から照射される光を回折する第１格子２２と、前記検出器１０と測定軸方向に相対移動するスケール３０上に形成された第２格子３２と、前記検出器１０内に配設された、前記第１格子２２及び第２格子３２により回折された光を更に回折する、前記透明基板２０上に配設された第３格子２６、及び、前記第１乃至第３格子２２、３２、２６により回折された光を受光する受光素子２８を含む受光部２４と、を備えた３格子の反射型エンコーダが知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２７９３８３号公報
【特許文献２】特開２００５−２５７５２１号公報（図１、１２、１３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら近年、光源１４の発光源の大きさが小さくなって理想的な点光源に近付くと共に、干渉が強くなり過ぎ、図２に示す如く±１次の低次回折光だけでなく±２次、±３次の高次回折光も入ってくるため、図３に示す如く、良好な干渉出力が得られないという問題点が生じている。図において、Ｇは、第１、第３格子２２、２６と第２格子３２間のギャップである。
【０００５】
なお、本発明に類似するものとして、出願人は、特許文献２で、コリメータレンズ１６と第１格子２２の間に拡散板を設けたり、光源１４の表面に光拡散部を設けることを提案しているが、いずれもギャップＧの設計値からのずれの許容量を大きくしてアライメント特性を向上させるためのものであり、２次、３次の高次回折光を防いで良好な干渉出力を得るためのものではなかった。
【０００６】
本発明は、前記従来の問題点を解消するべくなされたもので、光学式エンコーダの格子に入射する光の平行度を緩和して、２次、３次の高次回折光を防ぎ、良好な干渉出力を得て、高精度の変位測定を可能とすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、光源から発生された光を、コリメータレンズにより平行光線化して格子に照射するようにされた光学式エンコーダにおいて、前記光源と前記コリメータレンズの間に迷光防止用のアパーチャを設け、該アパーチャの一部を、前記光源から発生された光の平行度を緩和するための拡散手段とすることにより、前記課題を解決したものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、光学式エンコーダの格子に入射する光の平行度が緩和され、２次、３次の高次回折光が弱められるので、±１次の低次回折光による良好な干渉出力を得ることができる。従って、高精度の変位測定が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００１７】
第１の参考形態は、図４に示す如く、光源部１２の光源１４とコリメータレンズ１６の間に迷光防止用のアパーチャ４０を設け、該アパーチャ４０に拡散板４２を配設したものである。
【００１８】
本参考形態によれば、迷光防止と平行度緩和を同時に行なうことができる。
【００１９】
次に、図５を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００２０】
本実施形態は、アパーチャ４０と拡散板４２を一体化し、アパーチャ４０の一部を拡散板４２としたものである。
【００２１】
本実施形態によれば、構成が極めて単純である。
【００２２】
次に、図６を参照して、第２の参考形態を詳細に説明する。
【００２３】
本参考形態は、拡散板４２を、コリメータレンズ１６の光源１４側表面に設けたものである。
【００２４】
本参考形態によれば、拡散板４２を別体で設ける必要が無い。なお、拡散板を用いることなく、コリメータレンズ１６の光源１４側面自体を粗面とし、拡散面としても良い。又、コリメータレンズ１６の格子側表面を拡散面としても良い。
【００２５】
次に、図７を参照して、本発明の第３の参考形態を詳細に説明する。
【００２６】
本実施形態は、コリメータレンズ１６の光源１４側表面を粗面として、拡散面４４とすると共に、アパーチャを有するケース４６に収容したものである。
【００２７】
本実施形態によれば、アパーチャや拡散板を別体で設ける必要が無く、構成が極めて簡略である。
【００２８】
なお、前記実施形態においては、いずれも本発明が反射型の光学式エンコーダに適用されていたが、本発明の適用対象はこれに限定されず、図８に基本的な構成を例示するような、透過型スケールを用いた透過型の光学式エンコーダにも同様に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】３格子の反射型光学式エンコーダの基本構成を示す断面図
【図２】従来の問題点を説明するための光路図
【図３】同じく干渉出力を示す図
【図４】第１の参考形態の要部構成を示す断面図
【図５】本発明の実施形態の要部構成を示す断面図
【図６】第２の参考形態の要部構成を示す断面図
【図７】第３の参考形態の要部構成を示す断面図
【図８】本発明が適用可能な３格子の透過型光学式エンコーダの基本構成を示す断面図
【符号の説明】
【００３０】
１０…検出器
１２…光源部
１４…光源
１６…コリメータレンズ
２０…透明基板
２２…第１格子
２４…受光部
２６…第３格子
２８…受光素子
３０…スケール
３２…第２格子
４０…アパーチャ
４２…拡散板
４４…拡散面
【図１】
0004863803.tif 000002
【図２】
0004863803.tif 000003
【図３】
0004863803.tif 000004
【図４】
0004863803.tif 000005
【図５】
0004863803.tif 000006
【図６】
0004863803.tif 000007
【図７】
0004863803.tif 000008
【図８】
0004863803.tif 000009
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
予熱域と加熱焼結域とが連結した焼結炉を通る被焼結体から発生する有機質排気ガスを上記両域外の炉内に設けられた排ガス処理室に導き、該排ガス処理室内に導かれた有機質排気ガスには少なくとも酸素を加えて８００℃以上の温度で加熱して酸化分解し、この分解ガスを予熱域及び／又は加熱焼結域へ送って焼結炉の炉内保護雰囲気として利用することを特徴とする焼結炉における有機質排気ガスの除去と利用法。
【請求項２】
前記被焼結体はフェノール系樹脂を含む有機質バインダーを含んだ金属粉成型物であり、前記分解ガスは脱水され、脱水後のガスは下記のいずれかの組成分を含み、かつ各組成分は下記の範囲内であることを特徴とする請求項１記載の焼結炉における有機質排気ガスの除去と利用法。
ＣＯ２：0.5〜19.0％、  Ｈ２Ｏ：0.1〜0.5％、  Ｏ２：0.1〜2.0％、
ＣＯ：0.1〜8.0％、  Ｈ２：0.1〜8.0％、  ＣＨ４：0.1〜1.0％、
Ｎ２：60.0〜80.0％
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、焼結炉内で被焼結体を焼結のために熱前処理する時に生じる有機質排気ガスの除去と、その再利用方法にかかわるものである。
【０００２】
【従来の技術】
金属やセラミックスの粉体を焼結するに当たり、この粉体を物理的に集合して成型するために、粉体の潤滑もしくは粉体間の間隙の充填等の働きをなす有機質が添加される。  この有機質分は、被焼結体が耐熱性ベルト上に乗せられて焼結炉内を通過するときに、焼結に先立つ前駆工程で被焼結体から加熱されて除去される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
この種の焼結にはトンネル状の高温焼結炉が多用され、粉末成型体中の有機質添加物は、４００℃付近の温度で蒸発もしくは分解されて、排気ガスとして炉内雰囲気中に拡散する。  このガスは毒性や腐食性をもつ物質を生成するために有害である。  更にまた、この有機質の一部は炭素を傍生して被焼結体を汚染する。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
そこで本発明では、炉内雰囲気中に拡散した有機質排ガスを、炉内雰囲気の一部と共に炉の予熱、焼結通路外に導き、そこで８００℃以上の高温で酸化して、その有機質を水と炭酸ガスとに変えて無害化する。このようにして処理したガスを焼結炉内に送って、炉内雰囲気として利用する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
フェノール系樹脂を含む有機質をバインダーとして３３％含む金属粉成型物を、図１にて示されるトンネル状連続焼結炉１によって、毎時４２０Kg熱処理した。  炉内の予熱域２と加熱焼結域３を通過するための搬送は、耐熱鋼製のメッシュベルト４に乗せて連続して行った。  図２にて示される通りに、予熱域２の温度を順次に上げて常温から７２０℃とした。  有機質バインダーの多くは、４００℃付近で蒸発または分解して有機質排ガスとして、金属粉成型物から離脱して図１中の矢符の如くに炉内雰囲気中に拡散した。  有機質バインダーの一部は予熱域２内で炭素を傍生して、金属粉成型物を汚染したが、成型物が予熱域２を更に進むと、この炭素もより高温の雰囲気中の炭酸ガスや酸素や水蒸気によって、ガス体の一酸化炭素に変わって成型物から離脱して、成型物の汚染が除かれた。そこで、有機質の離脱処理を完了した成型物は、次の加熱域３へおくられて焼結された。
【０００６】
一方、炉内雰囲気に担持された有機質排ガスは、排ガス処理室５に送られる。この排ガス処理室は、炉１の入り口に隣接して予熱域２外に設けられ、温度８５０℃で負圧下に保たれた。  排ガス処理室５に吸引されたガスは、送風ポンプ８に連結され送風管６からの空気と共に加熱され、酸化し分解して、炭酸ガス、水分、一酸化炭素、水素、窒素、酸素を含む組成となった。  この組成と各組成分の割合は、排ガス処理室へ送られる空気量、有機質排ガスと共に排ガス処理室へ吸引される炉内雰囲気の組成等によって選択的に調整することが出来た。  因みに、予熱域２内の雰囲気は、金属粉成型物の金属粉末の所期酸化を低減するために、多量の酸素を含む空気をそのまま使用することはなく、窒素ガスや炭酸ガスあるいは水蒸気を配合することが多い。
【０００７】
排ガス処理室５で処理された排出ガスは、導管７を通って、送風管６中の空気を暖めた後に脱水され、ガスポンプ９によってガス組成計器１０を通り、管１１によって炉内保護雰囲気として、加熱域及び／又は予熱域へと送られた。
【０００８】
【発明の効果】
処理室を通過した後に、脱水処理して得られた排出ガスの組成は、下記の範囲で制御可能で、焼結炉の炉内雰囲気として充分に用いることができた。
CO2    .......... 0.5 〜 19.0%
H2O    .........  0.1 〜  0.5
O2     .......... 0.1 〜  2.0
CO     .......... 0.1 〜  8.0
H2     .......... 0.1 〜  8.0
CH4   ..........  0.1 〜  1.0
N2   ..........  60.0 〜 80.0
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の方法を実施するために好適なトンネル状の連続焼結炉の一例を示す説明的な断面図である。
【図２】同上の炉の炉内温度を示す模式図である。
【符号の説明】
１−焼結炉
２−予熱域
３−加熱焼結域
４−メッシュベルト
５−排ガス処理室
６−空気導管
７−排ガス導管
８−空気ポンプ
９−ガスポンプ
１０−ガス組成計器
１１−雰囲気ガス管
【図１】
0004863034.tif 000002
【図２】
0004863034.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
密封した外壁水槽４の中に固定セットしたシャフト（１）と圧縮空気浮タンク（２）と羽根（８）及び間仕切水槽（３）を外壁水槽（４）の中心で該シャフト（１）を垂直に装置し水平線（１４）まで水を注入して圧縮空気浮タンク（２）内に圧縮送風機（１０）から圧縮空気（６）を充填し圧縮空気浮タンク（２）に浮力を発生し余分の圧縮空気（６）は羽根（８）部に移行し下降水（１２）水と合流して羽根（８）部で上昇水流（１１）となり上昇水流（１１）の浮力と圧縮空気浮タンク（２）の浮力の和によってシャフト（１）を浮き上がらせシャフト（１）に繋る全重量を無重量化して、シャフト（１）に羽根（８）と上昇水流（１１）は回転動力を惹起し回転動力伝動装置（９）内のシャフト（１）に回転動力を伝動して回転動力伝動装置（９）内のシャフト（１）の回転動力で電気を獲得する装置。
【請求項２】
請求項１記載のシャフト（１）と圧縮空気浮タンク（２）と羽根（８）及び間仕切水槽（３）の固定セットの装置。
【請求項３】
請求項１記載のシャフト（１）に繋る総重量を無重量化する圧縮空気浮タンク（２）の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】    本発明は、新エネルギーを発生さす装置とその方法で、新エネルギー分野になる。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】特開２００２−２２１４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】    高まる健康志向のニーズに対応するために、地球温暖化防止と環境破壊に対して、人間の英知を結集して地球の自然環境を防護しなけばならない。そこで本発明は、化石燃料を消費しないで、地球上に無尽蔵に存在する水と空気を、自然の法則にしたがって活用し、社会に無害で安全な電気を大量に提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  上記目的を達成するために、密封した外壁水槽（４）を設置する。【０００５】  上記目的を達成するために、密封した外壁水槽（４）の中心にシャフト（１）を設置する。【０００６】  上記目的を達成するために、密封した外壁水槽（４）の中心にシャフト（１）を設置して、該シャフト１に圧縮空気浮タンク（２）を固定設置する。【０００７】  上記目的を達成するために、密封した外壁水槽（４）の中心にシャフト（１）と圧縮空気浮タンク（２）と羽根（８）及び間仕切水槽（３）を固定設置する。【０００８】  上記目的を達成するために、密封した外壁水槽（４）の中心にシャフト（１）と圧縮空気浮タンク（２）と羽根（８）及び間仕切水槽（３）を固定設置する。【０００９】  上記目的を達成するために、密封した外壁水槽（４）の中心にシャフト（１）と圧縮空気浮タンク（２）と羽根（８）及び間仕切水槽（３）を該固定セットして該シャフト（１）を垂直に装置する。【００１０】  上記目的を達成するために、密封した外壁水槽（４）の中心に固定セットしたシャフト（１）と圧縮空気浮タンク（２）と羽根（８）と間仕切水槽（３）を該シャフト（１）が該外壁水槽（４）の中心で垂直に装置し該シャフト（１）を該外壁水槽（４）の上部の回転動力伝動装置９内まで伸ばして装置する。【００１１】  上記目的を達成するために、密封した外壁水槽（４）の中心に固定セットしたシャフト（１）と圧縮空気浮タンク（２）と羽根（８）及び間仕切水槽（３）の下部に圧縮空気（６）を送風するための圧縮送風機（１０）と送風管（１３）を設置する。
【発明の効果】
【００１２】    上記目的を達成するために、密封した外壁水槽（４）の中心に、固定セットしたシャフト（１）と圧縮空気浮タンク（２）と羽根（８）及び間仕切水槽（３）を装置して、圧縮送風機（１０）より送風してきた圧縮空気（６）は下降水流（１２）と該羽根（８）下部で合流して、上昇水流（１１）となり該シャフト（１）に回転動力を伝動する。【００１３】    上記目的を達成するために、密封した外壁水槽（４）の中心に、固定セットしたシャフト（１）と圧縮空気浮タンク（２）と羽根（８）及び間仕切水槽（３）を装置して、圧縮送風機（１０）より送風してきた圧縮空気（６）は圧縮空気浮タンク（２）の浮力を発生して、該圧縮空気（６）と下降水流（１２）が羽根（８）下部で合流して上昇水流（１１）となり該上昇水流（１１）の浮力と圧縮空気浮タンク（２）の浮力の和によって該シャフト（１）に繋る全重量の無重量化を図る。【００１４】    上記目的を達成するために、密封した外壁水槽（４）の中心に、固定セットしたシャフト（１）と圧縮空気浮タンク（２）と羽根（８）及び間仕切水槽（３）を装置して、圧縮送風機（１０）より圧縮空気（６）を該羽根（８）下部に送風して該圧縮空気（６）は該羽根８下部で下降水流（１２）と合流し上昇水流（１１）発生し該シャフト（１）に回転エネルギーを伝動して回転動力伝動装置（９）内の該シャフト（１）の回転動力で電気を獲得する。【００１５】    上記目的を達成するために、羽根（８）の段数と該羽根（８）の角度によってシャフト（１）に１秒速１回転の回転数を調整する。【００１６】    上記目的を達成するために、シャフト（１）に繋る全重量を無重量化して、羽根（８）部の上昇水流（１１）は該シャフト（１）に回転エネルギーを伝動して回転動力伝動装置（９）内の該シャフト（１）の回転動力で電気を獲得する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】    本発明は、密封した外側水槽（４）の中心に、固定セットしたシャフト（１）と圧縮空気浮タンク（２）と羽根（８）及び間仕切水槽（３）を装置し、該シャフト（１）を外壁水槽（４）の中心で垂直に装置し、圧縮送風機（１０）で羽根（８）下部に圧縮空気（６）を送風して圧縮空気（６）と下降水流（１２）と合流させて、該シャフト（１）に回転動力を伝動し回転動力伝動装置（９）内のシャフト（１）の回転動力で電気を獲得する。
【実施例】
【００１８】    以上説明したように、上記のように実施する。
【産業上の利用可能性】
【００１９】  本発明は、水と空気を利用して、密封した外壁水槽４の中で、電気を獲得するものであるから、騒音や大気汚染の心配が無く回転動力の提供及び回転動力を利用して発電する電気を、家庭や産業に提供するのであるから、新エネルギー開発は、産業上無類の利用可能性を秘める。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】  Ａ−−Ａ’平面図
【００２１】
【図２】  Ｂ−−Ｂ’断面図
【符号の説明】１シャフト（１）
２圧縮空気浮タンク（２）
３間仕切水槽（３）
４外壁水槽（４）
５上昇圧縮空気（５）
６圧縮空気（６）
７水（７）
８羽根（８）
９回転動力伝達装置（９）
１０圧縮送風機（１０）
１１上昇水流（１１）
１２下降水流（１２）
１３送風管（１３）
１４水平線（１４）
【図１】
0004863023.tif 000002
【図２】
0004863023.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（１）〜（３）記載の条件で熱処理することを特徴とするステンレス鋼製ノズルの製造方法。
（１）真空度：Ｖ≦２０Ｐａ
（２）処理温度：４５０℃≦Ｋ（℃）≦６５０℃
（３）処理時間：Ｔ＞３ｈｒｓ
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、安定した紡糸が得られ、且つ、長期に渡って繰り返し使用が可能なステンレス鋼製ノズルの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
セルロースアセテート繊維は主原料が天然パルプであり、半合成繊維といわれ天然繊維の特徴も併せ持つ特徴的な繊維である。即ち、セルロースアセテート繊維は優雅な光沢、深みのある色調、発色性、ドライ感、更には適度な吸湿性等の衣料用繊維として数多くの優れた特性を有することから、他の合成繊維とは異なった高級衣料用素材として位置付けられている。
【０００３】
セルロースアセテート繊維は一般的にアセトンを溶剤として乾式紡糸法により製造される。この乾式紡糸法において用いられるノズルには、加工性や製作精度、或いはコスト面からＳＵＳ３１６或いはＳＵＳ３１６Ｌといったステンレス鋼が広く使われている。
【０００４】
そして、使用したノズルは、通常、アセトン、ジクロロメタンなどの有機溶剤あるいは酸、アルカリなどで洗浄した後、超音波処理して繰り返し使用されている。しかし、超音波処理は、超音波の衝撃によりステンレス鋼製のノズルの金属組織の腐食が進み、ノズル孔の形状が変形してしまう可能性があるため、超音波の出力等、処理条件を慎重に設定する必要があり、ノズルそのものの寿命が低下してしまう原因にも成るという問題があった。
【０００５】
一方で、紡糸安定性を向上すべく、ノズル表面にクロムメッキ層を設けると、紡出性の向上や糸切れの抑制効果があるとされている（例えば、特許文献１参照）。しかしながら、表面のクロムメッキ層は、繰り返し使用すると剥離が進み所期の効果が持続しないという欠点がある。
また、ノズル内周面或いはノズルの材質をセラミック製とすることで高速化しても安定した紡糸が得られ、高速度での巻き取りを可能にしたノズル（紡糸口金）が以前から提案されてきている（例えば、特許文献２、３参照）。しかし、セラミックは耐衝撃性に劣るので、耐久性及び取り扱いに注意を要するという問題がある。
【０００６】
【特許文献１】特公昭４８−１９６４号公報
【特許文献２】特開平７−３３１５２７号公報
【特許文献３】特開昭４８−４１０１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、高速で安定した紡糸が得られ、しかも繰り返し長期に渡って使用することができるステンレス鋼製ノズルを開発することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、上記課題を解決するため鋭意研究を行った結果、所望の形状に加工されたステンレス鋼製ノズルを特定の条件で熱処理することにより所期の特性を有する紡糸用ノズルを開発することに成功した。
すなわち、本発明は、下記（１）〜（３）記載の条件で熱処理を行うことを特徴とするステンレス鋼製ノズルの製造方法を提供するものである。
（１）真空度：Ｖ≦２０Ｐａ
（２）処理温度：４５０℃≦Ｋ（℃）≦６５０℃
（３）処理時間：Ｔ＞３ｈｒｓ
【発明の効果】
【０００９】
本発明により、高速で安定した紡糸が得られ、且つ、超音波洗浄を行っても腐蝕が少なく、繰り返し使用が可能な、特に、セルロースアセテート繊維の乾式紡糸用として優れているステンレス鋼製ノズルが提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明のステンレス鋼製ノズルの製造方法は、ノズル孔を開けた所望形状のステンレス鋼製ノズル素材を下記（１）記載の真空度及び（２）記載の処理温度で（３）記載の時間に渡って熱処理を行うことを特徴とする。
（１）真空度：Ｖ≦２０Ｐａ
（２）処理温度：４５０℃≦Ｋ（℃）≦６５０℃
（３）処理時間：Ｔ＞３ｈｒｓ
【００１１】
上記（１）の真空度（Ｖ）が２０Ｐａ以下であると光輝性に優れた高精度のノズルが得られる。一方、真空度が１００Ｐａを超える低真空領域ではノズルの表面が酸化されて着色することがあり好ましくない。
また、（２）の処理温度（Ｋ（℃））が４５０℃未満であると十分な耐久性向上効果が得られない。一方、処理温度が６５０℃を超えるとノズル孔の形状が変形を生ずる可能性があると共に十分な耐久性向上の効果が得られない。
【００１２】
また、（３）の処理時間（Ｔ）は３時間以上である必要があり、それ未満であると十分な耐久性向上の効果が得られない。また、処理温度によるが、例えば、４００〜６００℃の処理温度で１０時間を超える時間処理を行っても、それ以上の効果は期待しえず、また長時間の処理は処理エネルギーの損失にもなる。
【００１３】
そして、（１）〜（３）記載の条件の設定については、個々の条件を満たしている限り、それぞれの条件の範囲で任意に設定して行うことができる。また、その様式は、バッチ式で行っても、連続式で行ってもよい。
また、ステンレス鋼製ノズルに用いる材質としては、目的に応じて種々のステンレス鋼を使用することができるが、ＳＵＳ３１６Ｌが耐腐食性に優れていることや、ノズルの製作精度を確保できる点で好ましい。
【実施例】
【００１４】
以下、実施例をあげて本発明をさらに詳細に説明する。なお、超音波洗浄によるノズルの耐久性試験は以下の方法に従った。
［超音波の耐久性］
超音波発振器（Ｓ＆Ｃ  Ｊａｐａｎ（株）製、製品名：アクアトロンバリアスII６００）を、超音波洗浄装置（東レプレシジョン（株）製、製品名：ＴＣ−０２８）に組み込み、出力２．４Ａ（出力レベルメーターＬＥＤ７つ）、２５ＫＨＺ周波数調整つまみを中央として設定し、洗浄層内にノズルの吐出面を超音波振動子に向けて設置して３０分間洗浄を行う。洗浄後のノズル孔部面を電子顕微鏡で観察し、腐食状態を目視で判定した。
【００１５】
［実施例１〜５］
ＳＵＳ３１６Ｌで製作された、板厚１．５ｍｍ、直径３インチ、吐出孔形状が１辺５２μｍの三角形としたノズルを用い表１に示す各条件で熱処理を行った。熱処理後のノズルを超音波洗浄し、そのノズル孔部の表面を電子顕微鏡で観察したところ、腐食は極めて小さかった。
【００１６】
［比較例１］
実施例と同一のノズルを用い、熱処理を行わずに超音波洗浄したところ、極めて大な腐食が認められた。
【００１７】
［比較例２，３］
実施例と同一のノズルを用い、表１に示す各条件で熱処理を行った後、各ノズルを超音波洗浄したところ、極めて大きな腐食が認められた。
【００１８】
【表１】
0005100442.tif 000002
(57)【要約】【課題】自車両付近の人間や壁などの障害物を検知して運転者にその情報を知らせる車両用超音波信号処理装置は既に広く知られている。        しかし、従来の装置では情報は内部（車内）のみに認知され歩行者等は車両の接近を認知せずそれに伴い危険が生じる場合があった。        またブザー等後進中常に警報を鳴らすシステムは存在するが必要ない時でも鳴りつづけるため周辺への迷惑となる場合もあった。【解決手段】センサ制御装置にブザーを装着し、検知範囲に人間等が検知された時警報を鳴らす。            このことにより、社外の歩行者に車両の接近を認知させることができる。【選択図】        図１
2009008394.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサ制御装置にブザーを装着し、車外へも警報を発することを特徴とする超音波信号通信処理装置
【請求項２】
請求項１のブザーにおいて特定範囲の人間のみ警報を認知可能な狭指向性超音波スピーカを装着することを特徴とする超音波信号通信処理装置
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超音波信号通信処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
超音波信号通信処理装置はシステム制御装置に装着されたブザー等によりセンサ制御装置からの信号を処理、演算し所定距離内に障害物等があるときに警報を発することができる。
【特許文献１】特開昭５６−９２４８３号      公開
【非特許文献１】谷腰欣司著  「超音波とその使い方−超音波送受波器・超音波モータ」  日刊工業新聞社  １９９４年
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記なような超音波信号処理装置においてブザー等による警報はシステム制御装置が装着された内部（車内）のみに認知されていた。
静かで接近を認知しずらい車両が増えていく状況において車外の人間が車両の接近を認知しずらくなっている。
ブザー等後進中常に警報を鳴らすシステムは存在するが必要ない時でも鳴りつづけるため周辺への迷惑となる場合もあった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
センサ制御装置にブザーを装着し、検知範囲に人間等が検知された時システム制御装置に装着されたブザーと同様の警報を発する。
【発明の効果】
【０００５】
以上のとおり、本発明は、超音波信号通信処理装置においてセンサ制御装置に装着したブザーにより車外の人間にも車両等の接近を認知することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
センサ制御装置にブザーを装着することにより車外の人間にも車両等の接近を認知させる装置を提供することができる。
センサの検知エリアに人間等がいる場合のみ警報を発し、それ以外必要以上の警報を発しない。
【実施例】
【０００７】
以下、本発明の実体の形態を実施例により説明する。
図１は本発明を車両用の超音波信号通信処理装置に適用した実施例の全体構成を示すブロック図である。
システム制御装置４とセンサ制御装置３は接続される。
図１のシステム制御装置のブロック図を図３に示す。
センサ制御装置は、超音波の送信・受信兼用の超音波マイク１が接続されている。
超音波マイク１は例えば車両のリヤバンパ後方向けて設置され、あるいはフロントバンバー前方へ向け設置される。
なお、ここでは１個の超音波マイクについてのみ説明する。
図５のＣＰＵ８から出力発信信号のタイミング及び発信時間が出力される。
送信回路６はＣＰＵ８からの信号を受けて信号線（Ｓ）に送信される。
センサ制御装置４はシステム制御装置５からの信号を受け、
その時間幅の間だけ例えば４０ＫＨｚの駆動信号を出力して、これにより超音波マイク１が超音波を送出する。
送出された超音波は障害物に反射し、距離に比例した時間をおいて超音波マイク１に受信される。
超音波マイク１の受信信号は信号線（Ｓ）を通し受信回路６を介しＣＰＵ７に入力される。
ＣＰＵ８はセンサ制御装置をコントロールし距離演算をおこなう。
ＣＰＵ８は演算結果によりブザー回路９を制御する。
システム制御装置に装着されたブザーＣ３、および通信線（ＳＢ）を通しセンサ制御装置３に装着されたブザーＳ２による警報をおこなう。
ブザーSを狭指向性超音波スピーカとすることにより特定の範囲の人間のみに警報を認知させることが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【０００８】
本発明は、車の障害物検知システムのみならず、距離計測装置や自動走行車の超音波制御装置の分野に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明を適用した実施例の全体構成を示すブロック図
【図２】従来技術の全体構成を示すブロック図
【図３】システム制御装置の構成を示すブロック図
【符号の説明】
【００１０】
１    超音波マイク
２    ブザーＳ
３    ブザーＣ
４    センサ制御装置
５    システム制御装置
６    送信回路
７    受信回路
８    ＣＰＵ（演算素子）
９    ブザー回路
１０    定電圧回路
【図１】
2009008394.tif 000003
【図２】
2009008394.tif 000004
【図３】
2009008394.tif 000005
(57)【要約】【課題】  従来のカバーグラスでは、位相差顕微鏡によるアスベストやその他の繊維状粒子等の計数に用いるカバーグラスにおいて、複数の分析者によって同じ計数用標本を用いても計数する視野が異なり誤差が生じてしまう。【解決手段】  カバーグラスに視野を特定する印字をすることで、複数の分析者が全く同じ視野内の計数等の作業を行えるようにすると、計数よる誤差なくし、分析精度を向上することが可能となった。【選択図】図３
2009008642.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位相差顕微鏡によるアスベストやその他の繊維状粒子等の計数分析に用いるカバーグラスにおいて、カバーグラスに視野を特定する印字をし、複数の分析者が全く同じ視野内の計数等の作業を行えるようにし、計数分析の精度向上に資するためのカバーグラス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、位相差顕微鏡用カバーグラスに関する。
【技術背景】
【０００２】  従来、位相差顕微鏡でアスベストや繊維状粒子等の計数を行う場合は、スライドグラス上にフィルターサンプル等の試料をのせアセトン等で透明化や固定処理を行った後、その上からカバーグラスをかぶせて計数用標本とし、位相差顕微鏡（総合倍率４００倍以上）を用いて、顕微鏡ステージにのせ視野をランダムに移動させて、顕微鏡視野内のアイピースグレーティクル領域内の繊維状粒子を最低５０視野計数する。（例えば、非特許文献１）
【非特許文献１】  ＪＩＳ  Ｋ−３８５０：２００６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  以上に述べた従来のカバーグラスでは、複数の分析者によって同じ計数用標本を用いても計数する視野が異なり誤差が生じてしまう。【０００４】  本発明は、このような従来の構成が有していた問題を解決するものであり、計数する視野によって誤差を生じさせないためのカバーグラスを実現することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  そして、本発明は、上記目的を達成するために、位相差顕微鏡によるアスベストやその他の繊維状粒子等の計数に用いるカバーグラスにおいて、カバーグラスに視野を特定する印字をし、複数の分析者が全く同じ視野内の計数を行えるようにしたものである。
【発明の効果】
【０００６】  上述したように本発明のカバーグラスは、複数の分析者が同一の視野を計数することができるため、誤差を無くし、分析精度を向上することが可能となった。
【発明の実施するための最良の形態】
【０００７】  以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【０００８】  図１においては、計数用標本の作成手順で、スライドグラス４にフィルターサンプル等の試料３をのせアセトン等の処理を行った後、カバーグラス１に印字２が施されているので、そのまま試料３の上にカバーグラス１をかぶせる。
【０００９】  図２は、印字２を拡大し、印字の形状を示している。
【００１０】  次に本発明の他の実施形態を説明する。
【００１１】  図３、図４では、カバーグラス１、印字２の拡大図を示してあるが、図３や図４のように印字の並べ方や個数を変えることにより、フィルターサンプル等の試料に合わせた形の計数用標本が作製できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】  本発明の計数用標本の作製手順を示した斜視図である。
【図２】  本発明の印字の拡大図である。
【図３】  本発明のカバーグラスの拡大図である。
【図４】  本発明の他の実施形態のカバーグラスの拡大図である。
【符号の説明】
【００１３】  １カバーグラス、２印字、３試料、４スライドグラス
【図１】
2009008642.tif 000003
【図２】
2009008642.tif 000004
【図３】
2009008642.tif 000005
【図４】
2009008642.tif 000006
(57)【要約】【課題】  簡易な作業で安価にねじ類の異常を検査することが可能な雄ねじ類の異常検出装置を提供する。【解決手段】  正常な雄ねじ類と螺合する正常な雌ねじを穿設した金具を分割した形状の一対の対向する検査部２，３と、該検査部を相対的に移動させて、その離間位置から検査対象の雄ねじ類に密接状態となるまでに移動させる移動手段４と、前記両検査部の間隔を測定する測定手段５とからなる。【選択図】図１
2009008641.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正常な雄ねじ類と螺合する正常な雌ねじを穿設した金具を分割した形状の一対の対向する検査部と、該検査部を相対的に移動させて、その離間位置から検査対象の雄ねじ類に密接状態となるまでに移動させる移動手段と、前記両検査部の間隔を測定する測定手段とからなることを特徴とする雄ねじ類の異常検出装置。
【請求項２】
前記移動手段は、走行路やガイドに沿って手動又は駆動力によって移動させるようになしたことを特徴とする請求項１記載の雄ねじ類の異常検出装置。
【請求項３】
前記測定装置は、光学的、電気的、機械的に間隔を測定し、数値を表示するようになしたことを特徴とする請求項１記載の雄ねじ類の異常検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、雄ねじ類の異常検出装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  各種の器具は、二つ以上の部品を組み合わせ、締結材で結合することによって形成されている場合が多く、その締結材の代表的なものに、ねじ、ボルト等のねじ類がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  このねじ類は、ねじ山の螺合によって、締結強度を保持しているのであるが、このねじ山につぶれなどの異常が生じていると、締結が不可能となったり、締結が困難となり、締結できたとしても、強度不足を生じて、損傷による大事故につながる恐れがある。
このねじ山の異常は、当然、製造工程で皆無にするのが理想ではあるが、多数の中にはごく少数の異常が生じることは避けることができず、見逃してしまうことも不可避である。そこで、最終工程の検査工程で、ねじ山の異常を厳格に検査することがほとんどの製造メーカーで実施されている。
このねじの異常を検査するためには、カメラで撮影し、その映像を見て判断したり、レーザー光などの反射量の変化や磁力の変化などの測定により検査したり、ねじゲージによる測定で検査する方法などが採用されている。しかし、これらの方法の場合には、ねじ類は丸棒状であるので、外周を３６０°にわたって検査するには、検査器をねじの周囲に多数配置したり、あるいはねじを回転させながら検査せざるを得ず、一本のねじの測定に多大の作業時間と労力を要し、コストが高価となり、オンラインでの測定には不向きであるとの欠点があった。【０００４】  本発明は、かかる現状に鑑み、簡易な作業で安価にねじ類の異常を検査することが可能な雄ねじ類の異常検出装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明は、上記目的を達成するものであって、正常な雄ねじ類と螺合する正常な雌ねじを穿設した金具を分割した形状の一対の対向する検査部と、該検査部を相対的に移動させて、その離間位置から検査対象の雄ねじ類に密接状態となるまでに移動させる移動手段と、前記両検査部の間隔を測定する測定手段とからなることを特徴とする雄ねじ類の異常検出装置である。【０００６】  前記移動手段は、走行路やガイドに沿って手動又は駆動力によって移動させるようになすことが望ましく、前記測定装置は、光学的、電気的、機械的に間隔を測定し、数値を表示するようになすことが望ましい。
【発明の効果】
【０００７】  本発明の雄ねじ類の異常検出装置によれば、簡易な作業で安価にねじ類の異常を検査することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】  以下、図面に基づいて本発明の実施態様を詳細に説明する。【０００９】  先ず、本発明の雄ねじ類の異常検出装置について説明する。
図１において、１は本発明の雄ねじ類の異常検出装置であって、該雄ねじ類の異常検出装置１は、主として一対の対向する検査部２，３と、検査部を相対的に移動させて、その離間位置から検査対象の雄ねじ類に密接状態となるまでに移動させる移動手段４と、前記両検査部２，３の間隔を測定する測定手段５とから主としてなっている。【００１０】  検査部２、３は、検査対象の正常な雄ねじ類と螺合する正常な雌ねじを螺設した金具を分割した形状のものであり、例えば検査対象の正常な雄ねじ類と螺合する正常な雌ねじを螺設したナット等の金具を半分に分割したものを挙げることができるが、これに限らない。例えば、半分に分割する以外に３分の１ずつの対向する形状であっても良い。【００１１】  移動手段４は、検査部２，３を相対的に移動させて、その離間位置から検査対象の雄ねじ類に密接状態にまで移動させる移動手段である。検査部２，３を相対的に移動させる手段としては、一方の検査部２を固定しておき、他方の検査部３を移動させることができるが、いずれを移動させても良く、両方を移動させることも可能である。移動手段は、所定の方向に正確に移動可能なように走行路やガイドなどを具備しており、これに沿って手動又はバネ、重力、動力等の駆動力によって移動させることが望ましい。【００１２】  測定手段５は、前記両検査部２，３の間隔を測定するものである。両検査部２，３の間隔を直接測定しても良く、あるいは両検査部２，３に測定のし易いバーなどを取り付けておき、バーの間隔を測定しても良いことは当然である。両者の間隔は、光学的に測定し、例えば渦電流、マイクロスイッチ、レーザーその他の間隔を測定できる手段で測定し、数値を表示するようにすることが望ましいが、これに限らず、各種の測定方法を採用することが可能である。【００１３】  本発明の雄ねじ類の異常検出器の検査部２，３のいずれかを固定しておき、この検査部の雌ねじに螺合するように検査対象の雄ねじ類を挿入し、他方の検査部２、３を走行路に沿って移動させて、密接させ、その状態における検査部２，３の間隔を検出して、間隔が存在しないか許容範囲内であれば、検査対象の雄ねじ類は良品と判断し、検査時における間隔が許容範囲外であれば、検査対象の雄ねじ類は不良品と判断することができる。なお、検査部２，３の両方を同時に雄ねじ類に向かって移動させて、検査し、検査後には雄ねじから離隔することもできる。この手段を採用する場合には、検査対象の複数の雄ねじ類をターンテーブルなどの各種の移動手段によって順次、移動させて検査することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】  本発明の雄ねじ類の異常検出装置の一例を示す概略図である。
【符号の説明】
【００１５】    １      雄ねじ類の異常検出装置
２，３  検査部
４      移動手段
５      測定手段
【図１】
2009008641.tif 000003
(57)【要約】【課題】てこの原理を応用した原動装置を提供する。【解決の手段】入力する歯車より直径の大きな歯車を出力の歯車とし、２つの歯車の歯数を同じ位の数とし、歯車が噛合さった時ほぼ同じ回転数となる如し、半径の長さによるてこの原理を応用して入力の歯車に加へた力より出力の歯車の力の方が大きくなる如くさせ、亦此の装置を何組か組合せて其の効果を高める事を特徴とした原動装置。【選択図】図１
2009008244.tif 000002
【特許請求の範囲】
図面に例示する如く、（１）の入力歯車の直径より大きな直径の出力歯車（３）の歯数を（１）の入力歯車の歯数と同じか、又はそれに近い数とし、（１）、（２）の歯車を噛合せて出力エネルギーの増加を図った原動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は原動装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来の原動装置にあっては、動力を得るのに石油亦は電力等を使用して伝へて居るのがほとんどであった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】てこの原理を応用して入力を節約し、エネルギーの節約を図る事を目的として居る。
【課題を解決するための手段】
【０００４】上記の目的を達成するために仕事をする歯車に伝へる入力を、てこの原理を応用して、より大きな力を得られる事が出来る如くしたもので、亦其の効率を高めるために同じ方法を重ね用ひて、入力の節約を図る事が可能なる如くした事を特徴としたものである。
【発明の効果】
【０００５】（１）の歯車の直径が７ｃｍで（２）の歯車の直径を８ｃｍとした場合、（１）の歯車の入力の約１２．５％増しとなる筈であるので此れを３回繰返すと約４０％増しとなる、此れを何回でも繰返す事も可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】第１図参照、今仮りに（１）の入力歯車の直径を７ｃｍとし、出力歯車（３）の直径を８ｃｍとし、２つの歯車の歯数を同じとした場合、其の回転数は同じで、１方力の関係は（１）の歯車の半径が３．５ｃｍで（３）の歯車の半径は４ｃｍなので（１）の歯車を回転させた場合、てこの原理で（３）の歯車に伝わる力は摩擦抵抗がなければ（１）の歯車の力の１２．５％増しとなる筈である。
実験では此の方法を３回繰返した場合大体４０％位力の増幅が出来る、そして歯形も色々と形を変へた方が回転がよいそして此の方法で何回も繰返せばより力が増幅出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の正面図
【図２】本発明の横面図
【図３】本発明に使用した歯形
【符号の説明】
【０００８】１      （１）の入力の歯車
２      （１）の歯車の軸
３      出力する方の歯車
４      （３）の歯車の軸
５      外箱
６      （１）の歯車の歯形
７      （３）の歯車の歯形
【図１】
2009008244.tif 000003
【図２】
2009008244.tif 000004
【図３】
2009008244.tif 000005
(57)【要約】【課題】  炭酸ジメチルの乾燥が遅い、冬期に凍結し易いという欠点を改良し、かつ環境安全上問題のない溶剤を提供する。【解決手段】  炭酸ジメチルにアセトンを５重量分率以下の割合で混合する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭酸ジメチルにアセトンを混合したことを特徴とする組成物。
【請求項２】
前項において、アセトンの重量分率が五重量百分率以下であることを特徴とする組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、乾燥速度の迅速化を測った特に洗浄用途の溶剤混合物に関する。
【背景技術】
【０００２】  炭酸ジメチルは、その高い極性の上に、従来からリチウムイオン二次電池の電解液の成分として、広く使用されてきている。【０００３】  しかし、高い極性を利用して有機化学薬品・有機化合物の洗浄溶剤として使用すると、以下のような問題点があった。【０００４】  一番目に、他の有機溶剤例えば酢酸チルと比較すると、沸点が高く乾燥速度が遅い問題が挙げられる。【０００５】  二番目に、炭酸ジメチルの融点が、他の有機溶剤例えば酢酸チルと比較すると高くて、冬期に凍結し易く使用上不利という。問題が挙げられる。【０００６】  三番目に、かかる問題点の克服のために他の有機溶剤と混合すると、炭酸ジメチルの環境安全面の優位性、たとえば、毒物劇物取締法の該当物質でない、悪臭防止法の対象物質でない等が損なわれてしまう問題があった。
【特許文献１】  日本公開特許  平１１−６７２６６号
【特許文献２】  日本公開特許  ２００７−２８７５７０号
【非特許文献１】  有機溶剤中毒予防規則  第一章第一条
【非特許文献２】  １５３０８の化学商品  （化学工業日報社）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】  以上に述べた、従来の炭酸ジメチル単体では、他の有機溶剤例えば酢酸チルと比較すると乾燥速度が遅い、冬期に凍結し易く使用上不利という問題があった。【０００８】  本発明は、かかる従来の炭酸ジメチルが有していた問題点を解決しようとするものであり、炭酸ジメチルの乾燥速度を向上させ、冬期の凍結を防止し、かつ炭酸ジメチルの環境安全面の優位性を損なわない洗浄溶剤を提供することを、目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】    そして本発明は、上記の目的を達成するために、炭酸ジメチルにアセトンを５重量パーセント以下、好ましくは２重量パーセント以下のアセトンを混合したものである。【００１０】    本発明において、炭酸ジメチルの混合相手としてアセトンを選択した理由としては、アセトンの沸点が摂氏５６度と低くて、沸点が摂氏９０度の炭酸ジメチルと混合した際に沸点を下げ、乾燥速度を向上できることが第一に挙げられる。【００１１】    第二に、沸点が炭酸ジメチルより低い溶剤の中でも、アセトンが毒物劇物取締法の対象物質でないことから、炭酸ジメチルが同法の対象物質でないことを混合溶剤が覆さいことが挙げられる。【００１２】    第三に、アセトンの混合濃度を５重量パーセント以下としたのは、炭酸ジメチルにアセトンを混合した際に有機溶剤中毒予防規則が適用される限界の濃度として５重量パーセントを上限として選定した。【００１３】    また、驚くべきことに本発明の混合物は、炭酸ジメチルより融点が下がり、冬期の凍結防止対策としても極めて有効であることが判明した。【００１４】  以上のように本発明による混合溶剤は、従来の炭酸ジメチルの使用上の難点を大幅に改良したものである。
【実施例】  炭酸ジメチルは、中国の山東石大勝華化工  有限公司製品の炭酸ジメチル（一級）を用いた。アセトンは日本での市販品を使用し、沸点と融点は熱分析（熱天秤法及び操作型熱量計）の手法により評価した。
2009293007.tif 000002
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炭酸ジメチル；ＣＡＳ番号  ［６１６−３８−６］
アセトン    ；ＣＡＳ番号  ［６７−６４−１］
酢酸エチル  ；ＣＡＳ番号  ［１７１−７８−６］
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月30日(2008.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
以上のように本発明による混合溶剤は、従来の炭酸ジメチルの使用上の難点を大幅に改良したものである。
【実施例】
炭酸ジメチルは、中国の山東石大勝華化工  有限公司製品の炭酸ジメチル（一級）を用いた。アセトンは日本での市販品を使用し、沸点と融点は熱分析（熱天秤法及び操作型熱量計）の手法により評価した。
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