(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯材と、該芯材を被覆する被覆樹脂及びカーボンファイバーとからなり、該カーボンファイバーの線径が０．１〜５μｍであり、線長が０．１〜２０μｍであることを特徴とする、電子写真用キャリア。
【請求項２】
カーボンファイバーが、ＰＡＮ系炭素繊維であることを特徴とする、請求項１に記載の電子写真用キャリア。
【請求項３】
カーボンファイバーが、ＰＩＴＣＨ系炭素繊維であることを特徴とする、請求項１に記載の電子写真用キャリア。
【請求項４】
カーボンファイバーの体積抵抗率が１．０［Ｌｏｇ（Ω・ｃｍ）］以下であることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれかに記載の電子写真用キャリア。
【請求項５】
カーボンファイバーの引張弾性率が、３００〜１０００（ＧＰａ）であることを特徴とする、請求項１乃至４のいずれかに記載の電子写真用キャリア。
【請求項６】
カーボンファイバーの引張強度が、１．０〜７．０（ＧＰａ）であることを特徴とする、請求項１乃至５のいずれかに記載の電子写真用キャリア。
【請求項７】
カーボンファイバーの線長（Ｌ）と線径（ｄ）の比Ｌ／ｄが、０．６以上、３００以下であることを特徴とする、請求項１乃至６のいずれかに記載の電子写真用キャリア。
【請求項８】
芯材粒径（Ｄ）と該カーボンファイバーの線長（Ｌ）の比Ｄ／Ｌが、３以上、３００以下であることを特徴とする、請求項１乃至７のいずれかに記載の電子写真用キャリア。
【請求項９】
カーボンファイバーの線径（ｄ）と被覆樹脂膜厚（ｈ）との比ｄ／ｈが、１以上、４以下［但し、ｄ＜Ｌの場合］であることを特徴とする、請求項１乃至８のいずれかに記載の電子写真用キャリア。
【請求項１０】
カーボンファイバーの線長（Ｌ）と被覆樹脂膜厚（ｈ）との比Ｌ／ｈが、１以上、５以下［但し、ｄ＞Ｌの場合］であることを特徴とする、請求項１乃至８のいずれかに記載の電子写真用キャリア。
【請求項１１】
芯材が、フェライトであることを特徴とする、請求項１乃至１０のいずれかに記載の電子写真用キャリア。
【請求項１２】
フェライトが、Ｍｎ系フェライトであることを特徴とする、請求項１１に記載の電子写真用キャリア。
【請求項１３】
フェライトが、Ｍｎ−Ｍｇ系フェライトであることを特徴とする、請求項１１に記載の電子写真用キャリア。
【請求項１４】
芯材が、マグネタイトであることを特徴とする、請求項１乃至１０のいずれかに記載の電子写真用キャリア。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれかに記載の電子写真用キャリアと、トナーとを含むことを特徴とする現像剤。
【請求項１６】
トナーが、少なくとも結着樹脂及び着色剤を含むことを特徴とする、請求項１５に記載の現像剤。
【請求項１７】
請求項１５または１６に記載の現像剤が充填されてなることを特徴とする現像剤入り容器。
【請求項１８】
静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に形成した静電潜像を請求項１６または１７に記載の現像剤を用いて現像し可視像を形成する現像手段とを少なくとも有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１９】
静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、前記静電潜像を請求項１６または１７に記載の現像剤を用いて現像して可視像を形成する現像手段と、前記可視像を記録媒体に転写する転写手段と、記録媒体に転写された転写像を定着させる定着手段とを少なくとも有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２０】
静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、前記静電潜像を請求項１６または１７に記載の現像剤を用いて現像して可視像を形成する現像工程と、前記可視像を記録媒体に転写する転写工程と、記録媒体に転写された転写像を定着させる定着工程とを少なくとも含むことを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真、静電記録、静電印刷などにおける静電荷像現像に用いるカラーキャリア及び現像剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式による画像形成では、光導電性物質等の像担持体上に静電荷による潜像を形成し、この静電潜像に対して、帯電したトナー粒子を付着させて可視像を形成した後、該トナー像を紙等の記録媒体に転写し、定着され、出力画像となる。近年、電子写真方式を用いたコピアやプリンタの技術は、モノクロからフルカラーへの展開が急速になりつつあり、フルカラーの市場は拡大する傾向にある。フルカラー電子写真法によるカラー画像形成は一般に３原色であるイエロー、マゼンタ、シアンの３色のカラートナー又はそれに黒色を加えた４色のカラートナーを積層させて全ての色の再現を行なうものである。従って、色再現性に優れ、鮮明なフルカラー画像を得るためには、定着されたトナー画像表面をある程度平滑にして光散乱を減少させる必要がある。このような理由から従来のフルカラー複写機等の画像光沢は１０〜５０％の中〜高光沢のものが多かった。
【０００３】
一般に、乾式のトナー像を記録媒体に定着する方法としては、平滑な表面を持ったローラやベルトを加熱しトナーと圧着する接触加熱定着方法が多用されている。この方法は熱効率が高く高速定着が可能であり、カラートナーに光沢や透明性を与えることが可能であるという利点がある反面、加熱定着部材表面と溶融状態のトナーとを加圧下で接触させた後剥離するために、トナー像の一部が定着ローラ表面に付着して別の画像上に転移する、いわゆるオフセット現象が生じる。このオフセット現象を防止することを目的として、離型性に優れたシリコーンゴムやフッ素樹脂で定着ローラ表面を形成し、さらにその定着ローラ表面にシリコーンオイル等の離型オイルを塗布する方法が一般に採用されていた。しかしこの方法は、トナーのオフセットを防止する点では極めて有効であるが、離型オイルを供給するための装置が必要であり、定着装置が大型化しマシンの小型化に不向きである。このためモノクロトナーでは、溶融したトナーが内部破断しないように結着樹脂の分子量分布の調整等でトナーの溶融時の粘弾性を高め、さらにトナー中にワックス等の離型剤を含有させることにより、定着ローラに離型オイルを塗布しない（オイルレス化）、或いはオイル塗布量をごく微量とする方法が採用される傾向にある。
【０００４】
一方、カラートナーにおいてもモノクロ同様マシンの小型化、構成の簡素化の目的でオイルレス化の傾向が見られている。しかし、前述したようにカラートナーでは色再現性を向上させるために定着画像の表面を平滑にする必要があるため溶融時の粘弾性を低下させねばならず、光沢のないモノクロトナーよりオフセットし易く、定着装置のオイルレス化や微量塗布化がより困難となる。また、トナー中に離型剤を含有させると、トナーの付着性が高まり転写紙への転写性が低下し、さらにトナー中の離型剤がキャリア等の摩擦帯電部材を汚染し帯電性を低下させることにより耐久性が低下するという問題を生じる。
【０００５】
一方キャリアに関しては、より速く、より美しくという要望は高まる一方で、近年のマシンの高速化は著しい。これに伴い、現像剤が受けるストレスも飛躍的に増大しており、従来高寿命とされたキャリアにおいても充分な寿命が得られなくなってきている。また、従来よりキャリアの抵抗調整剤としてカーボンブラックを多く用いてきているが、膜削れ或は／及びカーボンブラックの脱離に起因するカーボンブラックのカラー画像中への移行による色汚れが問題となっており、その対策としてこれまで様々な方法が提案され、その効果を発揮してきた。例えば、導電性剤料（カーボンブラック）を芯材表面に存在させ、樹脂被覆層中には導電性材料を存在させないキャリアが特開平７−１４０７２３号公報（特許文献１）により提案されている。また、被覆樹脂層がその厚み方向にカーボンブラックの濃度勾配を持ち、該被覆樹脂層は表面に向かう程カーボンブラック濃度が低くなり、しかも該被覆層の表面にはカーボンブラックが存在しないキャリアが特開平８−１７９５７０号公報（特許文献２）により提案されている。また、芯材粒子表面に導電性カーボンを含有した内部被覆樹脂層を設け、更にその上に白色系導電性材料を含有した表面被覆樹脂層を設けてなる二層コート型キャリアが、特開平８−２８６４２９号公報（特許文献３）により提案されている。しかし、近年の高ストレス化には対応できず、色汚れが問題となってきており改善の必要がある。
【０００６】
【特許文献１】特開平７−１４０７２３号公報
【特許文献２】特開平８−１７９５７０号公報
【特許文献３】特開平８−２８６４２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、エッジ効果の生じないキメの細かい画像を形成することができ、色汚れの良好な静電荷像現像用現像剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によれば、下記の静電荷像現像用現像剤および該現像剤を装填した画像形成装置が提供される。
（１）芯材と、該芯材を被覆する被覆樹脂及びカーボンファイバーとからなり、該カーボンファイバーの線径が０．１〜５μｍであり、線長が０．１〜２０μｍであることを特徴とする、電子写真用キャリア
（２）カーボンファイバーが、ＰＡＮ系炭素繊維であることを特徴とする、前記（１）に記載の電子写真用キャリア。
（３）カーボンファイバーが、ＰＩＴＣＨ系炭素繊維であることを特徴とする、前記（１）に記載の電子写真用キャリア。
（４）カーボンファイバーの体積抵抗率が１．０［Ｌｏｇ（Ω・ｃｍ）］以下であることを特徴とする、前記（１）乃至（３）のいずれかに記載の電子写真用キャリア。
（５）カーボンファイバーの引張弾性率が、３００〜１０００（ＧＰａ）であることを特徴とする、前記（１）乃至（４）のいずれかに記載の電子写真用キャリア。
（６）カーボンファイバーの引張強度が、１．０〜７．０（ＧＰａ）であることを特徴とする、前記（１）乃至（５）のいずれかに記載の電子写真用キャリア。
（７）カーボンファイバーの線長（Ｌ）と線径（ｄ）の比Ｌ／ｄが、０．６以上、３００以下であることを特徴とする、前記（１）乃至（６）のいずれかに記載の電子写真用キャリア。
（８）芯材粒径（Ｄ）と該カーボンファイバーの線長（Ｌ）の比Ｄ／Ｌが、３以上、３００以下であることを特徴とする、前記（１）乃至（７）のいずれかに記載の電子写真用キャリア。
（９）カーボンファイバーの線径（ｄ）と被覆樹脂膜厚（ｈ）との比ｄ／ｈが、１以上、４以下［但し、ｄ＜Ｌの場合］であることを特徴とする、前記（１）乃至（８）のいずれかに記載の電子写真用キャリア。
（１０）カーボンファイバーの線長（Ｌ）と被覆樹脂膜厚（ｈ）との比Ｌ／ｈが、１以上、５以下［但し、ｄ＞Ｌの場合］であることを特徴とする、前記（１）乃至（９）のいずれかに記載の電子写真用キャリア。
（１１）芯材が、フェライトであることを特徴とする、前記（１）乃至（１０）のいずれかに記載の電子写真用キャリア。
（１２）フェライトが、Ｍｎ系フェライトであることを特徴とする、前記（１１）に記載の電子写真用キャリア。
（１３）フェライトが、Ｍｎ−Ｍｇ系フェライトであることを特徴とする、前記（１１）に記載の電子写真用キャリア。
（１４）芯材が、マグネタイトであることを特徴とする、前記（１）乃至（１０）のいずれかに記載の電子写真用キャリア。
（１５）前記（１）乃至（１４）のいずれかに記載の電子写真用キャリアと、トナーとを含むことを特徴とする現像剤。
（１６）トナーが、少なくとも結着樹脂及び着色剤を含むことを特徴とする、前記（１５）に記載の現像剤。
（１７）前記（１５）または（１６）に記載の現像剤が充填されてなることを特徴とする現像剤入り容器。
（１８）静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に形成した静電潜像を前記（１５）または（１６）に記載の現像剤を用いて現像し可視像を形成する現像手段とを少なくとも有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
（１９）静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、前記静電潜像を前記（１５）または（１６）に記載の現像剤を用いて現像して可視像を形成する現像手段と、前記可視像を記録媒体に転写する転写手段と、記録媒体に転写された転写像を定着させる定着手段とを少なくとも有することを特徴とする画像形成装置。
（２０）静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、前記静電潜像を前記（１５）または（１６）に記載の現像剤を用いて現像して可視像を形成する現像工程と、前記可視像を記録媒体に転写する転写工程と、記録媒体に転写された転写像を定着させる定着工程とを少なくとも含むことを特徴とする画像形成方法。
【発明の効果】
【０００９】
以下の詳細かつ具体的な発明から明らかなように、本発明のキャリアは、色汚れが少なく、エッジ効果を抑えた、文字部などの細線の再現性が良い高精細な画像を得ることができるという、優れた効果を奏するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に、本発明について更に具体的に詳しく説明する。本発明者らは、上記従来技術の問題点を解決するために検討を続けてきた結果、芯材と、該芯材を被覆する被覆樹脂と、カーボンファイバーとからなる電子写真用キャリアにおいて、該カーボンファイバーの線径（ｄ）が、０．１μｍ以上、５μｍ以下であることで、改善効果が顕著であることが判った。
【００１１】
０．１μｍ未満の場合、線径が小さくなり過ぎるため、被覆樹脂中での分散状態が、実質的に従来のカーボンブラックと同様になるので、削れた被覆樹脂中に細かく分散した状態で存在し易くなり、色汚れが問題である。一方、５μｍを超える場合には、現実的な被覆樹脂膜厚に対し径が大きくなり過ぎるため、カーボンファイバーの大きさに対し接着面積が十分に大きく取れないため、脱離し易くなり色汚れが問題である。
【００１２】
ここで、カーボンファイバーについて詳しく説明する。カーボンファイバーは、微細な黒鉛結晶構造を持つ繊維状の炭素物質であり、長所として、高強度、高弾性率、耐磨耗性、電気伝導性、化学的安定性、低密度、低熱膨張率、耐熱性、自己潤滑性に優れていることが挙げられる。この中でも、高強度、高弾性率、耐磨耗性、電気伝導性、化学的安定性長所はキャリア用の導電材料としては非常に有用な特性であり、従来から用いられてきているカーボンブラックとは異なる効果を得ることが出来る。即ち、電気伝導性に優れる点は、従来のカーボンブラックと同様に得られながら、カーボンブラックに比べて大きな体積を持ったカーボンファイバーの状態で、高強度、高弾性率、耐磨耗性を有することで、被覆膜中では効率的に抵抗制御性を得ることが出来つつ、被覆膜からの脱離が抑えられること、従来のカーボンブラックのように被覆膜中に微細な分散状態で存在しないこと、カーボンファイバーそのものの欠けや割れが発生しないことにより、非常に良いレベルの色汚れ特性を得ることが出来る。補足すると、被覆膜からの脱離については、カーボンファイバーの場合、従来のカーボンブラックのように粒子形状ではないので、線径よりも線長の方が大きい場合には、長手方向に対しある程度の長さを有するので、被覆樹脂との接着面積を大きく取れ、逆に線径よりも線長が小さい場合には、線の断面と被覆樹脂との接着面積を大きく取れるため、被覆樹脂との接着性を非常に大きく取ることが出来る。従って、カーボンファイバーへ外力が加わっても、非常に脱離し難い。更に、被覆膜中に微細な分散状態で存在しないことで、被覆樹脂が削れた場合であっても、発生する脱離樹脂がカーボンファイバーに比べて非常に小さい大きさであるため、脱離樹脂中にはカーボンファイバーが存在しない。
このように、カーボンファイバーは従来のカーボンブラックとは全く異なる効果を発揮することが出来る材料である。
【００１３】
また、本発明でいうカーボンファイバーとは、カーボンファイバーであれば特に限定することはなく、一般的に使われているものを用いることができる。
【００１４】
ここで、カーボンファイバーを用いる必要性について説明する。カーボンファイバーは、カーボンブラックと同様、キャリアの抵抗が高い場合に、抵抗を下げる抵抗調整剤として用い、その効果は非常に大きい。一般的に抵抗が高いキャリアを現像剤として用いた場合、コピー画像の大面積の画像面では、中央部の画像濃度が非常に薄く、端部のみが濃く表現される、いわゆるエッジ効果の鋭く利いた画像となる。また、画像が文字や細線の場合は、このエッジ効果のため鮮明な画像となるが、画像が中間調の場合には、非常に再現性の悪い画像となる欠点を有する。従って、カーボンファイバーを適度に用いることで、優れた画像を得ることが可能となる。
【００１５】
ここで注意しておきたい点は、従来の色汚れレベルと、本発明で言う色汚れレベルには大きな差があるという点である。具体的に説明すると、近年の高速化に伴い現像剤へかかるストレスが飛躍的に増大していることは先に記したとおりであるが、これにより従来色汚れが許容できていたキャリアにおいても、その削れ量が多くなるので、色汚れは許容出来ないレベルとなってしまう。
【００１６】
更に、芯材と、該芯材を被覆する被覆樹脂と、カーボンファイバーとからなる電子写真用キャリアにおいて、該カーボンファイバーの線長（Ｌ）が、０．１μｍ以上、２０μｍ以下であることで、改善効果が顕著であることが判った。
０．１μｍ未満の場合、線長が小さくなり過ぎるため、被覆樹脂中での分散状態が、実質的に従来のカーボンブラックと同様になるので、削れた被覆樹脂中に細かく分散した状態で存在し易くなり、色汚れが問題である。一方、２０μｍを超える場合には、現実的な芯材粒径に対し、線長が長くなり過ぎるため、芯材粒子の曲率に対し、カーボンファイバーが追従できなくなり、結果として接着面積が小さくなり脱離し易くなることや、芯材と密着できない箇所が大きくなるので、ストレスが加わった場合にはカーボンファイバーが折れ易くもなるので、色汚れが問題である。
【００１７】
更に、カーボンファイバーの線長（Ｌ）と線径（ｄ）の比Ｌ／ｄが、０．６以上、３００以下であることで、改善効果が顕著であることが判った。
０．６未満の場合、線径に対し線長が小さくなり過ぎ、実質的には線径（ｄ）が芯材に対し大きくなり過ぎるので、芯材との接着面は断面となるものの、芯材の曲率に対し断面積が大きくなり過ぎるので、カーボンファイバーの大きさに対し接着面積が小さくなってしまい、脱離し易く色汚れが問題である。一方、３００を超える場合には、線径に対し線長が長くなり過ぎるので、現実的にはカーボンファイバーが芯材に密着した状態で接着される箇所が少なくなり、芯材から浮いた状態となるので、折れによる脱離が多くなり過ぎ色汚れが問題である。
【００１８】
更に、芯材粒径（Ｄ）とカーボンファイバーの線長（Ｌ）の比Ｄ／Ｌが、３以上、３００以下であることで、改善効果がより顕著であることが判った。
３未満の場合には、芯材粒径に対し、線長が長くなり過ぎるため、芯材粒子の曲率に対し、カーボンファイバーが追従できなくなり、結果として接着面積が小さくなり脱離し易くなることや、芯材と密着できない箇所が大きくなるので、ストレスが加わった場合にはカーボンファイバーが折れ易くもなるので、色汚れが問題である。一方３００を超える場合には、実質的に線長が短かく従来のカーボンブラックと同様の状態となるので、削れた被覆樹脂中に細かく分散した状態で存在し易くなり、色汚れが問題である。
【００１９】
更に、カーボンファイバーの線径（ｄ）と被覆樹脂膜厚（ｈ）との比ｄ／ｈが、１以上、４以下［但し、ｄ＜Ｌの場合］であることで、改善効果が顕著であることが判った。
これは、ｄ＜Ｌの場合には、線径に対し線長が長いので、被覆層中ではカーボンファイバーは長手方向の面で芯材と接触することになる。そして、この場合カーボンファイバーによる抵抗調整効果を得易くするためには、被覆樹脂膜厚に対し、線径が大きい方が芯材表面とキャリア表面をカーボンファイバー１個で直接導通させることが出来るので有利である。しかし、ｄ／ｈが１未満の場合には、被覆樹脂膜厚よりも線径が小さく、カーボンファイバーが被覆樹脂中に埋もれてしまうため、抵抗調整効果が下がってしまう。一方、４を超える場合には、被覆樹脂の厚みに対し、線径が大きくなり過ぎるので、カーボンファイバーの大きさに対し接着面積が小さくなるので、脱離し易く色汚れが問題である。
【００２０】
更に、カーボンファイバーの線長（Ｌ）と被覆樹脂膜厚（ｈ）との比Ｌ／ｈが、１以上、５以下［但し、ｄ＞Ｌの場合］であることで、改善効果が顕著であることが判った。
これは、ｄ＞Ｌの場合には、線長に対し線径が長いので、被覆層中ではカーボンファイバーは断面で芯材と接触することになる。そして、この場合カーボンファイバーによる抵抗調整効果を得易くするためには、被覆樹脂膜厚に対し、線長が大きい方が芯材表面とキャリア表面をカーボンファイバー１個で直接導通させることが出来るので有利である。しかし、Ｌ／ｈが１未満の場合には、被覆樹脂膜厚よりも線径が小さく、カーボンファイバーが被覆樹脂中に埋もれてしまうため、抵抗調整効果が下がってしまう。一方、５を超える場合には、被覆樹脂の厚みに対し、線径が大きくなり過ぎるので、カーボンファイバーの大きさに対し接着面積が小さくなるので、脱離し易く色汚れが問題である。
【００２１】
更に、カーボンファイバーが、ＰＡＮ系炭素繊維であることで、改善効果が顕著であることが判った。これは、カーボンファイバーは原材料の種類により分類されるが、この分類により特徴が異なる。そして、ＰＡＮ系炭素繊維はＰＡＮプリカーサー（ポリアクリロニトリル繊維）を炭素化して得られるもので、特徴は高強度、高弾性率である。この特性により、先述したとおりの色汚れに対する効果を得ることが出来る。
【００２２】
更に、カーボンファイバーが、ＰＩＴＣＨ系炭素繊維であることで、改善効果が顕著であることが判った。これは、先にも述べたとおり、カーボンファイバーは原材料の種類により分類されるが、この分類により特徴が異なる。そして、ＰＩＴＣＨ系炭素繊維はピッチプリカーサー（コールタールまたは石油重質分を原料として得られるピッチ繊維）を炭素化して得られるもので、特徴は製法の諸条件により低弾性率から超高弾性率・高強度まで広範囲な特性が得られる。この特性により、先述したとおりの色汚れに対する効果を得ることが出来る。特に、低弾性率領域は、ＰＡＮ系では得られない領域であるため、ＰＩＴＣＨ系炭素繊維でしか得られない品質を得ることが出来る。
【００２３】
更に、本発明におけるカーボンファイバーの体積抵抗率は、特に限定するものではないが、１．０［Ｌｏｇ（Ω・ｃｍ）］以下であることで、良好な効果を得られるので好ましい。
【００２４】
本明細書で言う体積抵抗率とは、例えば、図７のようにして測定することができる。内径１インチの円筒状の塩化ビニル管の中に試料を５ｇ入れ、その上下を電極で挟む。これら電極をプレス機により、１０ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力を加える。続いて、この加圧した状態で、ＬＣＲメータ（横河-HEWLETT-PACKARD  4216A）による測定を行い、抵抗（ｒ）を得る。得られた抵抗値を、下記数式１により計算して、体積抵抗率を求めることができる。
【００２５】
【数１】
0005111098.tif 000002
ただし、前記数式１中、Ｈは試料の厚みを表す。ｒは抵抗値を表す。
【００２６】
更に、本発明におけるカーボンファイバーの引張弾性率は、特に限定するものではないが、３００〜１０００（ＧＰａ）であることで、良好な効果が得られるので好ましい。
【００２７】
更に、本発明におけるカーボンファイバーの引張強度は、特に限定するものではないが、１．０〜７．０（ＧＰａ）であることで、良好な効果が得られるので好ましい。
【００２８】
本発明のキャリアの被覆樹脂は、一般的にキャリアに用いられるものであれば特に限定はない。例えば、シリコン樹脂、フッ素樹脂、アクリル樹脂等が挙げられるが、特にこれらに限定するものではない。また、被覆樹脂は、１種類を単独で用いても良いし、複数で用いてもどちらでも構わない。
【００２９】
本発明のキャリア用芯材としては、電子写真二成分キャリアとして公知のもの、例えば、鉄、フェライト、マグネタイト、ヘマタイト、コバルト、鉄系、マグネタイト系、Ｍｎ−Ｍｇ−Ｓｒ系フェライト、Ｍｎ系フェライト、Ｌｉ系フェライト、Ｍｎ−Ｚｎ系フェライト、Ｃｕ−Ｚｎ系フェライト、Ｎｉ−Ｚｎ系フェライト、Ｂａ系フェライト、等キャリアの用途、使用目的に合わせ適宜選択して用いればよく、例に限るものではない。
【００３０】
本発明で言うカラー用とは、一般的にカラー単色で用いられるカラートナーだけではなく、フルカラー用として用いられるイエロー、マゼンダ、シアン、レッド、グリーン、ブルーなどに加え、ブラックトナーも含まれる。
更に、本発明でいうトナーとは、モノクロトナー、カラートナー、フルカラートナーを問わず、一般的にいうトナーを用いることができる。例えば、従来より用いられている混練粉砕型のトナーや、近年用いられるようになってきた多種の重合トナーなどが挙げられる。更に、離型剤を有するいわゆるオイルレストナーも用いることができる。一般的に、オイルレストナーは離型剤を含有するため、この離型剤がキャリア表面に移行するいわゆるスペントが生じやすいが、本発明のキャリアは耐スペント性が優れているため、長期にわたり良好な品質を維持できる。特にオイルレスフルカラートナーにおいては、結着樹脂が軟らかいため一般的にスペントし易いと言われるが、本発明のキャリアは非常に向いていると言える。
【００３１】
本発明のトナーに用いる結着樹脂としては、公知のものが使用できる。例えばポリスチレン、ポリ−ｐ−スチレン、ポリビニルトルエン等のスチレン及びその置換体の単重合体、スチレン−ｐ−クロルスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタアクリル酸共重合隊、スチレン−メタアクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタアクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタアクリル酸ブチル共重合体、スチレン−α−クロルメタアクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプロピル共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体等のスチレン系共重合体、ポリチメルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリエステル、ポリウレタン、エポキシ樹脂、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、フェノール樹脂、脂肪族又は芳香族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂などが単独あるいは混合して使用できる。
そして、圧力定着用結着樹脂としては、公知のものを混合して使用できる。例えば、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレンなどのポリオレフィン、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸エステル共重合体、エチレン−塩化ビニル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂等のオレフィン共重合体、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、ポリビニルピロリドン、メチルビニルエーテル−無水マレイン酸、マレイン酸変性フェノール樹脂、フェノール変性テルペン樹脂などが単独あるいは混合して使用でき、これらに限られるものではない。
【００３２】
更に、本発明で用いるトナーには上記結着樹脂、着色剤、帯電制御剤の他に、定着助剤を含有することもできる。これにより、定着ロールにトナー固着防止用オイルを塗布しない定着システム、いわゆるオイルレスシステムにおいても使用できる。定着助剤としては、公知のものが使用できる。例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、脂肪酸金属塩、脂肪酸エステル、パラフィンワックス、アミド系ワックス、多価アルコールワックス、シリコーンワニス、カルナウバワックス、エステルワックス等が使用でき、これらに限られるものではない。
【００３３】
本発明のカラートナー等のトナーに用いられる着色剤としては、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック各色のトナーを得ることが可能な公知の顔料や染料が使用でき、ここで挙げるものに限らない。例えば、黄色顔料としては、カドミウムイエロー、ミネラルファストイエロー、ニッケルチタンイエロー、ネーブルスイエロー、ナフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ、ハンザイエロー１０Ｇ、ベンジジンイエローＧＲ、キノリンイエローレーキ、パーマネントイエローＮＣＧ、タートラジンレーキが挙げられる。
橙色顔料としては、モリブデンオレンジ、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、インダンスレンブリリアントオレンジＲＫ、ベンジジンオレンジＧ、インダンスレンブリリアントオレンジＧＫが挙げられる。
赤色顔料としては、ベンガラ、カドミウムレッド、パーマネントレッド４Ｒ、リソールレッド、ピラゾロンレッド、ウォッチングレッドカルシウム塩、レーキレッドＤ、ブリリアントカーミン６Ｂ、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、アリザリンレーキ、ブリリアントカーミン３Ｂが挙げられる。
紫色顔料としては、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキが挙げられる。
青色顔料としては、コバルトブルー、アルカリブルー、ビクトリアブルーレーキ、フタロシアニンブルー、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー部分塩素化物、ファーストスカイブルー、インダンスレンブルーＢＣが挙げられる。
緑色顔料としては、クロムグリーン、酸化クロム、ピグメントグリーンＢ、マラカイトグリーンレーキ、等がある。
黒色顔料としては、カーボンブラック、オイルファーネスブラック、チャンネルブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、アニリンブラック等のアジン系色素、金属塩アゾ色素、金属酸化物、複合金属酸化物が挙げられる。
また、これら着色剤は１種または２種以上を使用することができる。
【００３４】
本発明のカラートナー等のトナーには必要に応じ帯電制御剤をトナー中に含有させることができる。例えば、本発明のカラートナーは必要に応じ荷電制御剤をトナー中に含有させることが出来る。例えば、ニグロシン、炭素数２〜１６のアルキル基を含むアジン系染料（特公昭４２−１６２７号公報）、塩基性染料（例えばＣ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｙｅｌｌｏ  ２（Ｃ．Ｉ．４１０００）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｙｅｌｌｏ  ３、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｒｅｄ  １（Ｃ．Ｉ．４５１６０）、Ｃ．Ｉ．ＢａｓｉｃＲｅｄ  ９（Ｃ．Ｉ．４２５００）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｖｉｏｌｅｔ  １（Ｃ．Ｉ．４２５３５）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｖｉｏｌｅｔ  ３（Ｃ．Ｉ．４２５５５）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｖｉｏｌｅｔ  １０（Ｃ．Ｉ．４５１７０）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｖｉｏｌｅｔ  １４（Ｃ．Ｉ．４２５１０）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｂｌｕｅ  １（Ｃ．Ｉ．４２０２５）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｂｌｕｅ  ３（Ｃ．Ｉ．５１００５）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｂｌｕｅ  ５（Ｃ．Ｉ．４２１４０）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｂｌｕｅ  ７（Ｃ．Ｉ．４２５９５）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｂｌｕｅ  ９（Ｃ．Ｉ．５２０１５）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｂｌｕｅ  ２４（Ｃ．Ｉ．５２０３０）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｂｌｕｅ２５（Ｃ．Ｉ．５２０２５）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｂｌｕｅ  ２６（Ｃ．Ｉ．４４０４５）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｇｒｅｅｎ  １（Ｃ．Ｉ．４２０４０）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｇｒｅｅｎ  ４（Ｃ．Ｉ．４２０００）など、これらの塩基性染料のレーキ顔料、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  ８（Ｃ．Ｉ．２６１５０）、ベンゾイルメチルヘキサデシルアンモニウムクロライド、デシルトリメチルクロライド、等の４級アンモニウム塩、或いはジブチル又はジオクチルなどのジアルキルスズ化合物、ジアルキルスズボレート化合物、グアニジン誘導体、アミノ基を含有するビニル系ポリマー、アミノ基を含有する縮合系ポリマー等のポリアミン樹脂、特公昭４１−２０１５３号公報、特公昭４３−２７５９６号公報、特公昭４４−６３９７号公報、特公昭４５−２６４７８号公報に記載されているモノアゾ染料の金属錯塩、特公昭５５−４２７５２号公報、特公昭５９−７３８５号公報に記載されているサルチル酸、ジアルキルサルチル酸、ナフトエ酸、ジカルボン酸のＺｎ、Ａｌ、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｆｅ等の金属錯体、スルホン化した銅フタロシアニン顔料、有機ホウ素塩類、含フッ素四級アンモニウム塩、カリックスアレン系化合物等が挙げられる。ブラック以外のカラートナーは、当然目的の色を損なう荷電制御剤の使用は避けるべきであり、白色のサリチル酸誘導体の金属塩等が好適に使用される。
【００３５】
外添剤については、シリカや酸化チタン、アルミナ、炭化珪素、窒化珪素、窒化ホウ素等の無機微粒子や樹脂微粒子を母体トナー粒子に外添することにより転写性、耐久性をさらに向上させている。転写性や耐久性を低下させるワックスをこれらの外添剤で覆い隠すこととトナー表面が微粒子で覆われることによる接触面積が低下することによりこの効果が得られる。これらの無機微粒子はその表面が疎水化処理されていることが好ましく、疎水化処理されたシリカや酸化チタン、といった金属酸化物微粒子が好適に用いられる。樹脂微粒子としては、ソープフリー乳化重合法により得られた平均粒径０．０５〜１μｍ程度のポリメチルメタクリレートやポリスチレン微粒子が好適に用いられる。さらに、疎水化処理されたシリカ及び疎水化処理された酸化チタンを併用し、疎水化処理されたシリカの外添量より疎水化処理された酸化チタンの外添量を多くすることにより湿度に対する帯電の安定性にも優れたトナーとすることができる。上記の無機微粒子と併用して、比表面積２０〜５０ｍ2／ｇのシリカや平均粒径がトナーの平均粒径の１／１００〜１／８である樹脂微粒子のように従来用いられていた外添剤より大きな粒径の外添剤をトナーに外添することにより耐久性を向上させることができる。これはトナーが現像装置内でキャリアと混合・攪拌され帯電し現像に供される過程でトナーに外添された金属酸化物微粒子は母体トナー粒子に埋め込まれていく傾向にあるが、これらの金属酸化物微粒子より大きな粒径の外添剤をトナーに外添することにより金属酸化物微粒子が埋め込まれることを抑制することができるためである。上記した無機微粒子や樹脂微粒子はトナー中に含有（内添）させることにより外添した場合より効果は減少するが転写性や耐久性を向上させる効果が得られるとともにトナーの粉砕性を向上させることができる。また、外添と内添を併用することにより外添した微粒子が埋め込まれることを抑制することができるため優れた転写性が安定して得られるとともに耐久性も向上する。なお、ここで用いる疎水化処理剤の代表例としては以下のものが挙げられる。ジメチルジクロルシラン、トリメチルクロルシラン、メチルトリクロルシラン、アリルジメチルジクロルシラン、アリルフェニルジクロルシラン、ベンジルジメチルクロルシラン、ブロムメチルジメチルクロルシラン、α−クロルエチルトリクロルシラン、ｐ−クロルエチルトリクロルシラン、クロルメチルジメチルクロルシラン、クロルメチルトリクロルシラン、ｐ−クロルフェニルトリクロルシラン、３−クロルプロピルトリクロルシラン、３−クロルプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルメトキシシラン、ビニル−トリス（β−メトキシエトキシ）シラン、γ−メタクリルオキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、ジビニルジクロルシラン、ジメチルビニルクロルシラン、オクチル−トリクロルシラン、デシル−トリクロルシラン、ノニル−トリクロルシラン、（４−ｔ−プロピルフェニル）−トリクロルシラン、（４−ｔ−ブチルフェニル）−トリクロルシラン、ジベンチル−ジクロルシラン、ジヘキシル−ジクロルシラン、ジオクチル−ジクロルシラン、ジノニル−ジクロルシラン、ジデシル−ジクロルシラン、ジドデシル−ジクロルシラン、ジヘキサデシル−ジクロルシラン、（４−ｔ−ブチルフェニル）−オクチル−ジクロルシラン、ジオクチル−ジクロルシラン、ジデセニル−ジクロルシラン、ジノネニル−ジクロルシラン、ジ−２−エチルヘキシル−ジクロルシラン、ジ−３，３−ジメチルベンチル−ジクロルシラン、トリヘキシル−クロルシラン、トリオクチル−クロルシラン、トリデシル−クロルシラン、ジオクチル−メチル−クロルシラン、オクチル−ジメチル−クロルシラン、（４−ｔ−プロピルフェニル）−ジエチル−クロルシラン、オクチルトリメトキシシラン、ヘキサメチルジシラザン、ヘキサエチルジシラザン、ジエチルテトラメチルジシラザン、ヘキサフェニルジシラザン、ヘキサトリルジシラザン等。この他チタネート系カップリング剤、アルミニューム系カップリング剤も使用可能である。この他、クリーニング性の向上等を目的とした外添剤として、脂肪酸金属塩やポリフッ化ビニリデンの微粒子等の滑剤等も併用可能である。
【００３６】
本発明におけるトナーの製造には粉砕法、重合法など従来公知の方法が適用できる。例えば粉砕法の場合、トナーを混練する装置としては、バッチ式の２本ロール、バンバリーミキサーや連続式の２軸押出し機、例えば神戸製鋼所社製ＫＴＫ型２軸押出し機、東芝機械社製ＴＥＭ型２軸押出し機、ＫＣＫ社製２軸押出し機、池貝鉄工社製ＰＣＭ型２軸押出し機、栗本鉄工所社製ＫＥＸ型２軸押出し機や、連続式の１軸混練機、例えばブッス社製コ・ニーダ等が好適に用いられる。以上により得られた溶融混練物は冷却した後粉砕されるが、粉砕は、例えば、ハンマーミルやロートプレックス等を用いて粗粉砕し、更にジェット気流を用いた微粉砕機や機械式の微粉砕機などを使用することができる。粉砕は、平均粒径が３〜１５μｍになるように行うのが望ましい。さらに、粉砕物は風力式分級機等により、５〜２０μｍに粒度調整されることが好ましい。次いで、外添剤の母体トナーへ外添が行われるが、母体トナーと外添剤をミキサー類を用い混合・攪拌することにより外添剤が解砕されながらトナー表面に被覆される。この時、無機微粒子や樹脂微粒子等の外添剤が均一にかつ強固に母体トナーに付着させることが耐久性の点で重要である。以上はあくまでも例でありこれに限るものではない。
【００３７】
以下、図面によって、本発明の画像形成装置について説明する。
図１は、本発明の電子写真用キャリアを用いた現像剤を充填した容器を搭載する画像形成装置についての１例を示したものであって、画像形成装置本体内に装着された現像部（１）と、この現像部（１）に補給される本発明の電子写真用キャリアを用いた現像剤を充填した現像剤収納容器（２）と、この両者を接続する現像剤送流手段（３）を示す部分断面図である。
【００３８】
図１において、現像部（１）は、トナーとキャリアを混合して成る液体状の二成分系の現像剤（Ｄ）を収容した本発明の電子写真用キャリアを用いた現像剤を充填した現像ハウジング（４）と、現像剤（Ｄ）を攪拌混合する第１及び第２の攪拌スクリュー（５）、（６）と、現像ローラ（７）とを有していて、当該現像ローラ（７）が、潜像担持体の感光体（８）に対向して配置されている。感光体（８）は、矢印で示す方向に回転駆動され、その表面に静電潜像が形成される。図中、符号（１２６）は、接続部材（１２４）の上にフィルター（１２５）を介して又は介さず嵌合されたキャップである。感光体（８）の周囲には、図示していない帯電手段、露光手段、転写手段、除電手段、クリーニング手段等、その他の公知のユニットが配置されたものである。
【００３９】
第１及び第２の攪拌スクリュー（５）、（６）が回転することにより、現像ハウジング（４）内の現像剤（Ｄ）が攪拌され、そのトナーをキャリアが互いに逆極性に摩擦帯電される。かかる現像剤（Ｄ）が、矢印方向に回転駆動される現像ローラ（７）の周面に供給され、その供給された現像剤は現像ローラ（７）の周面に担持され、当該現像ローラ（７）の回転によって、その回転方向に搬送される。次いで、この搬送された現像剤は、ドクターブレード（９）によって量を規制され、規制後の現像剤が感光体（８）と現像ローラ（７）との間の現像領域に運ばれ、ここで現像剤中のトナーが、感光体表面の静電潜像に静電的に移行し、その静電潜像がトナー像として可視像化される。
【００４０】
本発明の他の画像形成装置例（例えば、図２〜５に示される画像形成装置）により本発明の画像形成方法を実施する更に他の態様について、図２を参照しながら説明する。
図２に示す例の画像形成装置（１００）は、静電潜像担持体としての感光体ドラム（１０）（以下「感光体１０」という）と、ローラ状帯電手段（２０）と、露光手段（３０）と、現像手段（４０）と、中間転写体（５０）と、クリーニングブレードを有するクリーニング手段（６０）と、除電手段（７０）としての除電ランプとを備える。
【００４１】
中間転写体（５０）は、無端ベルトであり、その内側に配置されこれを張架する３個のローラ（５１）によって、矢印方向に移動可能に設計されている。３個のローラ（５１）の一部は、中間転写体（５０）へ所定の転写バイアス（一次転写バイアス）を印加可能な転写バイアスローラとしても機能する。中間転写体（５０）には、その近傍にクリーニングブレードを有するクリーニング手段（９０）が配置されており、また、最終転写材としての転写紙（９５）に現像像（画像形成粒子像）を転写（二次転写）するための転写バイアスを印加可能な転写手段（８０）としての転写ローラが対向して配置されている。中間転写体（５０）の周囲には、中間転写体（５０）上の画像形成粒子像に電荷を付与するためのコロナ帯電器（５８）が、該中間転写体（５０）の回転方向において、感光体（１０）と中間転写体（５０）との接触部と、中間転写体（５０）と転写紙（９５）との接触部との間に配置されている。
【００４２】
現像手段（４０）は、現像剤担持体としての現像ベルト（４１）と、現像ベルト（４１）の周囲に併設したブラック現像手段（ユニット）（４５Ｋ）、イエロー現像手段（ユニット）（４５Ｙ）、マゼンタ現像手段（ユニット）（４５Ｍ）及びシアン現像手段（ユニット）（４５Ｃ）とから構成されている。なお、ブラック現像手段（４５Ｋ）は、現像剤収容部（４２Ｋ）と現像剤供給ローラ（４３Ｋ）と現像ローラ（４４Ｋ）とを備えており、イエロー現像手段（４５Ｙ）は、現像剤収容部（４２Ｙ）と現像剤供給ローラ（４３Ｙ）と現像ローラ（４４Ｙ）とを備えており、マゼンタ現像手段（４５Ｍ）は、現像剤収容部（４２Ｍ）と現像剤供給ローラ（４３Ｍ）と現像ローラ（４４Ｍ）とを備えており、シアン現像手段（４５Ｃ）は、現像剤収容部（４２Ｃ）と現像剤供給ローラ（４３Ｃ）と現像ローラ（４４Ｃ）とを備えている。また、現像ベルト（４１）は、無端ベルトであり、複数のベルトローラに回転可能に張架され、一部が感光体（１０）と接触している。
【００４３】
図２に示す画像形成装置（１００）において、例えば、帯電手段（２０）が感光体ドラム（１０）を一様に帯電させる。露光手段（３０）が感光ドラム（１０）上に像様に露光を行い、静電潜像を形成する。感光ドラム（１０）上に形成された静電潜像を、現像手段（４０）から画像形成粒子を供給して現像して可視像（画像形成粒子像）を形成する。該可視像（画像形成粒子像）が、ローラ（５１）から印加された電圧により中間転写体（５０）上に転写（一次転写）され、更に転写紙（９５）上に転写（二次転写）される。その結果、転写紙（９５）上には転写像が形成される。なお、感光体（１０）上の残存画像形成粒子は、クリーニング手段（６０）により除去され、感光体（１０）における帯電は除電手段（除電ランプ）（７０）により一旦、除去される。
【００４４】
本発明の画像形成装置により本発明の画像形成方法を実施する他の態様について、図３を参照しながら説明する。図３に示す画像形成装置（１００）は、図２に示す画像形成装置（１００）における現像ベルト（４１）を備えてなく、感光体（１０）の周囲に、ブラック現像手段（現像ユニット）（４５Ｋ）、イエロー現像手段（現像ユニット）（４５Ｙ）、マゼンタ現像手段（現像ユニット）（４５Ｍ）及びシアン現像手段（現像ユニット）（４５Ｃ）が直接対向して配置されていること以外は、図２に示す画像形成装置（１００）と同様の構成を有し、同様の作用効果を示す。なお、図３においては、図２におけるものと同じものは同符号で示した。
【００４５】
本発明の画像形成装置により本発明の画像形成方法を実施する更に他の態様について、図４を参照しながら説明する。図４に示すタンデム画像形成装置（１２０）は、タンデム型カラー画像形成装置である。タンデム画像形成装置（１２０）は、複写装置本体（１５０）と、給紙テーブル（２００）と、スキャナ（３００）と、原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）（４００）とを備えている。複写装置本体（１５０）には、無端ベルト状の中間転写体（５０）が中央部に設けられている。そして、中間転写体（５０）は、支持ローラ（１４）、（１５）及び（１６）に張架され、図４中、時計回りに回転可能とされている。支持ローラ（１５）の近傍には、中間転写体（５０）上の残留画像形成粒子を除去するための中間転写体クリーニング装置（１７）が配置されている。支持ローラ（１４）と支持ローラ（１５）とにより張架された中間転写体（５０）には、その搬送方向に沿って、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの４つの画像形成手段（１８）が対向して並置されたタンデム型現像手段（１２０）が配置されている。タンデム型現像手段（１２０）の近傍には、露光手段（２１）が配置されている。中間転写体（５０）における、タンデム型現像手段（１２０）が配置された側とは反対側には、二次転写手段（２２）が配置されている。二次転写手段（２２）においては、無端ベルトである二次転写ベルト（２４）が一対のローラ（２３）に張架されており、二次転写ベルト（２４）上を搬送される転写紙と中間転写体（５０）とは互いに接触可能である。二次転写手段（２２）の近傍には定着手段（２５）が配置されている。定着手段（２５）は、無端ベルトである定着ベルト（２６）と、これに押圧されて配置された加圧ローラ（２７）とを備えている。
なお、タンデム画像形成装置（１２０）においては、二次転写手段（２２）及び定着手段（２５）の近傍に、転写紙の両面に画像形成を行うために該転写紙を反転させるためのシート反転装置（２８）が配置されている。
【００４６】
次に、タンデム型現像手段（１２０）を用いたフルカラー画像の形成（カラーコピー）について説明する。即ち、先ず、原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）（４００）の原稿台（１３０）上に原稿をセットするか、あるいは原稿自動搬送装置（４００）を開いてスキャナ（３００）のコンタクトガラス（３２）上に原稿をセットし、原稿自動搬送装置（４００）を閉じる。
【００４７】
スタートスイッチ（不図示）を押すと、原稿自動搬送装置（４００）に原稿をセットした時は、原稿が搬送されてコンタクトガラス（３２）上へと移動された後で、一方、コンタクトガラス（３２）上に原稿をセットした時は直ちに、スキャナ（３００）が駆動し、第１走行体（３３）及び第２走行体（３４）が走行する。このとき、第１走行体（３３）により、光源からの光が照射されると共に原稿面からの反射光を第２走行体（３４）におけるミラーで反射し、結像レンズ（３５）を通して読取りセンサ（３６）で受光されてカラー原稿（カラー画像）が読み取られ、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの画像情報とされる。
【００４８】
そして、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの各画像情報は、タンデム型現像手段（１２０）における各画像形成手段（１８）（ブラック用画像形成手段、イエロー用画像形成手段、マゼンタ用画像形成手段及びシアン用画像形成手段）にそれぞれ伝達され、各画像形成手段において、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの各画像形成粒子画像が形成される。即ち、タンデム型現像手段（１２０）における各画像形成手段（１８）（ブラック用画像形成手段、イエロー用画像形成手段、マゼンタ用画像形成手段及びシアン用画像形成手段）は、図４の一部拡大概略図である図５に示すように、それぞれ、感光体（１０）（ブラック用感光体（１０Ｋ）、イエロー用感光体（１０Ｙ）、マゼンタ用感光体（１０Ｍ）及びシアン用感光体（１０Ｃ））と、該感光体を一様に帯電させる帯電手段（５９）と、各カラー画像情報に基づいて各カラー画像対応画像様に前記感光体を露光（図５中、Ｌ）し、該感光体上に各カラー画像に対応する静電潜像を形成する露光手段と、該静電潜像を本発明の各カラー現像剤（ブラック現像剤、イエロー現像剤、マゼンタ現像剤及びシアン現像剤）を用いて現像して各カラー現像剤によるトナー画像を形成する現像手段（６１）と、現像されたトナー画像を中間転写体（５０）上に転写させるための転写帯電器（６２）と、感光体クリーニング手段（６３）と、除電器（６４）とを備えており、それぞれのカラーの画像情報に基づいて各単色の画像（ブラック画像、イエロー画像、マゼンタ画像及びシアン画像）を形成可能である。こうして形成された該ブラック画像、該イエロー画像、該マゼンタ画像及び該シアン画像は、図４における支持ローラ（１４）、（１５）及び（１６）により回転移動される中間転写体（５０）上にそれぞれ、ブラック用感光体（１０Ｋ）上に形成されたブラック画像、イエロー用感光体（１０Ｙ）上に形成されたイエロー画像、マゼンタ用感光体（１０Ｍ）上に形成されたマゼンタ画像及びシアン用感光体（１０Ｃ）上に形成されたシアン画像が、順次転写（一次転写）される。そして、中間転写体（５０）上に前記ブラック画像、前記イエロー画像、マゼンタ画像及びシアン画像が重ね合わされて合成カラー画像（カラー転写像）が形成される。
【００４９】
一方、給紙テーブル（２００）においては、給紙ローラ（１４２）の１つを選択的に回転させ、ペーパーバンク（１４３）に多段に備える給紙カセット（１４４）の１つからシート（記録紙）を繰り出し、分離ローラ（１４５）で１枚ずつ分離して給紙路（１４６）に送出し、搬送ローラ（１４７）で搬送して複写機本体（１５０）内の給紙路（１４８）に導き、レジストローラ（４９）に突き当てて止める。あるいは、給紙ローラ（１４２）を回転して手差しトレイ（５４）上のシート（記録紙）を繰り出し、分離ローラ（５２）で１枚ずつ分離して手差し給紙路（５３）に入れ、同じくレジストローラ（４９）に突き当てて止める。なお、レジストローラ（４９）は、一般には接地されて使用されるが、シートの紙粉除去のためにバイアスが印加された状態で使用されてもよい。
そして、中間転写体（５０）上に各トナーの合成された合成カラー画像（カラー転写像）にタイミングを合わせてレジストローラ（４９）を回転させ、中間転写体（５０）と二次転写手段（２２）との間にシート（記録紙）を送出させ、二次転写手段（２２）により該合成カラー画像（カラー転写像）を該シート（記録紙）上に転写（二次転写）することにより、該シート（記録紙）上にカラー画像が転写され形成される。なお、画像転写後の中間転写体（５０）上の残留トナーは、中間転写体クリーニング装置（１７）によりクリーニングされる。
【００５０】
カラー画像が転写され形成された前記シート（記録紙）は、二次転写手段（２２）により搬送されて、定着手段（２５）へと送出され、定着手段（２５）において、熱と圧力とにより前記合成カラー画像（カラー転写像）が該シート（記録紙）上に定着される。その後、該シート（記録紙）は、切換爪（５５）で切り換えて排出ローラ（５６）により排出され、排紙トレイ（５７）上にスタックされ、あるいは、切換爪（５５）で切り換えてシート反転装置（２８）により反転されて再び転写位置へと導き、裏面にも画像を記録した後、排出ローラ（５６）により排出され、排紙トレイ（５７）上にスタックされる。
【００５１】
図６に、本発明のプロセスカートリッジを装着した画像形成装置の概略図を具体的に示す。
【００５２】
本発明のプロセスカートリッジは、本発明の現像剤を使用し、感光体及び現像手段と、、帯電手段、クリーニング手段より選ばれる少なくとも一つの手段を一体に支持し、画像形成装置本体に着脱自在であるプロセスカートリッジであることを特徴とする。
図６に本発明のプロセスカートリッジを有する画像形成装置の概略構成を示す。
図において、（１０１）はプロセスカートリッジ全体を示し、（１０）は感光体、（２０）は帯電手段、（４０）は現像手段、（６０）はクリーニング手段を示す。
本発明においては、上述の感光体（１０）、帯電手段（２０）、現像手段（４０）及びクリーニング手段（６０）等の構成要素のうち、複数のものをプロセスカートリッジとして一体に結合して構成し、このプロセスカートリッジを複写機やプリンタ等の画像形成装置本体に対して着脱可能に構成する。
【００５３】
本発明のプロセスカートリッジを有する画像形成装置は、感光体が所定の周速度で回転駆動される。感光体は回転過程において、帯電手段によりその周面に正または負の所定電位の均一帯電を受け、次いで、スリット露光やレーザービーム走査露光等の像露光手段からの画像露光光を受け、こうして感光体の周面に静電潜像が順次形成され、形成された静電潜像は、次いで現像手段によりトナー現像され、現像されたトナー像は、給紙部から感光体と転写手段との間に感光体の回転と同期されて給送された転写材に、転写手段により順次転写されていく。像転写を受けた転写材は感光体面から分離されて像定着手段へ導入されて像定着され、複写物（コピー）として装置外へプリントアウトされる。像転写後の感光体の表面は、クリーニング手段によって転写残りトナーの除去を受けて清浄面化され、更に除電された後、繰り返し画像形成に使用される。
【実施例】
【００５４】
次に、実施例および比較例を挙げて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお部は重量基準である。
【００５５】
［実施例１］
・アクリル樹脂溶液（固形分濃度：５０質量％）                    １５００質量部
・グアナミン溶液（固形分濃度：７０質量％）                        ４５０質量部
・酸性触媒（固形分濃度：４０質量％）                                  ９質量部
・カーボンファイバー［ＰＩＴＣＨ系炭素繊維，線径：０．２μｍ，線長：３．０μｍ，体積抵抗率：−１．２〈Ｌｏｇ（Ω・ｃｍ）〉］                    ７．５重量部
・トルエン                                                      ６０００質量部
をホモミキサーで１０分間分散し、被覆膜形成溶液を得た。芯材として平均粒径；３５μｍ焼成フェライト粉［DFC-400M（Ｍｎフェライト，DOWA IP クリエイション株式会社製）］を用い、上記被覆膜形成溶液を芯材表面に膜厚０．１５μｍになるように、スピラコーター（岡田精工社製）によりコーター内温度４０℃で塗布し乾燥した。得られたキャリアを電気炉中にて１５０℃で１時間放置して焼成した。冷却後フェライト粉バルクを目開き６３μｍの篩を用いて解砕し、体積固有抵抗：１１．９［Ｌｏｇ（Ω・ｃｍ）］の［キャリア１］を得た。
一方、トナーは、
・結着樹脂：ポリエステル樹脂                                          １００部
・離型剤：カルナウバワックス                                              ５部
・帯電制御剤：Ｅ−８４［オリエント化学工業社製］                          １部
・着色剤：Ｃ．Ｉ．Ｐ．Ｙ．１８０                                          ８部
上記材料のうち、着色剤と結着樹脂及び純水を１：１：０．５の割合で、混合し、２本ロールにより混練した。混練を７０℃で行い、その後ロール温度を１２０℃まで上げて、水を蒸発させマスターバッチを予め作成した。こうして得たマスターバッチを使用して、上記処方と同じになるように材料を計量し、ヘンシェルミキサーにより混合し、２本ロールで１２０℃で４０分溶融混練し、冷却後、ハンマーミルで粗粉砕後、エアージェット粉砕機で微粉砕し得られた微粉末を分級して重量平均粒径５μｍのトナー母体粒子を作った。さらに、このトナー母体１００部に対し、表面を疎水化処理したシリカ：１部、表面を疎水化処理した酸化チタン：１部を添加し、ヘンシェルミキサーで混合することでイエロートナーである［トナー１］を得た。
こうして得た［トナー１］７部と［キャリア１］９３部を混合攪拌し、トナー濃度７ｗｔ％の現像剤を得、色汚れ、エッジ効果、画像の精細性を評価した。結果を表１に示す。
【００５６】
以下に、本発明における測定方法及び評価方法を記す。
〔芯材平均粒径測定方法〕
芯材の平均粒径測定については、マイクロトラック粒度分析計（日機装株式会社）のＳＲＡタイプを使用し、０．７［μｍ］以上、１２５［μｍ］以下のレンジ設定で行ったものを用いた。
〔結着樹脂膜厚測定方法〕
結着樹脂膜厚測定は、透過型電子顕微鏡にてキャリア断面を観察することにより、キャリア表面を覆う被覆膜を観察することができるため、その膜厚を５０点測定し、得られた５０点の平均をもって膜厚とした。
〔カーボンファイバー線径及び線長測定方法〕
まず、カーボンファイバー線径の測定方法は、電子顕微鏡写真にてカーボンファイバー観察をすることにより、カーボンファイバーの線径を適宜５０点測定し、得られた５０点の平均をもって線径とした。一方、カーボンファイバー線長の測定方法は、電子顕微鏡写真にてカーボンファイバー観察をすることにより、カーボンファイバーの線長を適宜５０点測定し、得られた５０点の平均をもって線長とした。
〔磁化測定方法〕
磁化測定は、東英工業（株）製ＶＳＭ−Ｐ７−１５を用い、下記の方法により測定したものである。試料約０．１５ｇを秤量し、内径２．４ｍｍφ、高さ８．５ｍｍのセルに試料を充填し、１０００エルステット（Ｏｅ）の磁場下で測定した値。
〔体積固有抵抗方法〕
本明細書で言うキャリアの体積固有抵抗とは、ギャップ２ｍｍを隔てた平行電極間にキャリアを投入しタッピングした後、両電極間にＤＣ１０００Ｖを印加し３０ｓｅｃ後の抵抗値をハイレジスト計で計測した値を体積抵抗率に変換した値をいう。なお、ハイレジスト計の測定可能下限を下回った場合には、実質的には体積固有抵抗値は得られず、ブレークダウンしたものとして扱うことにする。
〔色汚れ評価方法〕
市販のデジタルフルカラープリンター（リコー社製ＩＰＳｉＯ ＣＸ ９０００）改造機の現像ユニットに現像剤をセットし、現像ユニット単独で１時間攪拌を実施。こうして得た現像剤を現像及び定着し、画像濃度が１．５となる箇所のＣＩＥ表色系のＬ＊１、ａ＊１、ｂ＊１値を求める。一方、色汚れのない画像を得るために、キャリアと接触させることなくトナー単独で画像化（定着を含む）したものを作成し、前記と同様に画像濃度が１．５となる箇所のＣＩＥ表色系のＬ＊０、ａ＊０、ｂ＊０値を求める。こうして得た２つの画像の色差ΔＥを下式により求め、ΔＥ＜１．０：◎、１．０≦ΔＥ＜３．０：○、３．０≦ΔＥ＜４．０：△、４．０≦ΔＥ＜５．０：□、ΔＥ＞５．０：×とし、◎、○、△、□を合格とし、×を不合格とした。
【００５７】
【数２】
0005111098.tif 000003
〔エッジ効果評価方法〕
市販のデジタルフルカラープリンター（リコー社製ＩＰＳｉＯ ＣＸ ９０００）改造機に現像剤をセットし、大面積の画像を有するテストパターンを出力する。こうして得た画像パターン中央部の画像濃度の薄さ具合と、端部の濃さ具合の差を次のようにランクわけした。差がないものを◎、若干あるものの許容できるものを○、許容できないレベルまで差が生じているものを×とし、◎及び○を合格とし×を不合格とした。
〔画像の精細性評価方法〕
画像の精細性については、文字画像部の再現性によって評価した。評価方法は、市販のデジタルフルカラープリンター（リコー社製ＩＰＳｉＯ ＣＸ ９０００）改造機に現像剤をセットし、画像面積５％の文字チャート（１文字の大きさ；２ｍｍ×２ｍｍ程度）を出力し、その文字再現性を画像により評価し、次のようにランク分けした。◎：非常に良好、○：良好、×：実用上使用できないレベル、◎及び○を合格とし×を不合格とした。
【００５８】
［実施例２］
実施例１において、カーボンファイバーが［ＰＩＴＣＨ系炭素繊維，線径：４．０μｍ，線長：２．５μｍ，体積抵抗率：−１．１〈Ｌｏｇ（Ω・ｃｍ）〉］に変更になったこと以外は同様にキャリア化し、体積固有抵抗が１０．５［Ｌｏｇ（Ω・ｃｍ）］である［キャリア２］を得た。こうして得た［キャリア２］と［トナー１］を、実施例１と同様の方法により現像剤化し、評価を行った。結果を表１に示す。
【００５９】
［実施例３］
実施例１において、カーボンファイバーが［ＰＩＴＣＨ系炭素繊維，線径：１．０μｍ，線長：０．２μｍ，体積抵抗率：−１．２〈Ｌｏｇ（Ω・ｃｍ）〉］に変更になったこと以外は同様にキャリア化し、体積固有抵抗が１２．２［Ｌｏｇ（Ω・ｃｍ）］である［キャリア３］を得た。こうして得た［キャリア３］と［トナー１］を、実施例１と同様の方法により現像剤化し、評価を行った。結果を表１に示す。
【００６０】
［実施例４］
実施例１において、カーボンファイバーが［ＰＩＴＣＨ系炭素繊維，線径：０．３μｍ，線長：１７．５μｍ，体積抵抗率：−１．３〈Ｌｏｇ（Ω・ｃｍ）〉］に、膜厚が０．２μｍに、芯材の平均粒径が５５μｍに変更になったこと以外は同様にキャリア化し、体積固有抵抗が１１．９［Ｌｏｇ（Ω・ｃｍ）］である［キャリア４］を得た。こうして得た［キャリア４］と［トナー１］を、実施例１と同様の方法により現像剤化し、評価を行った。結果を表１に示す。
【００６１】
［実施例５］
実施例１において、カーボンファイバーが［ＰＩＴＣＨ系炭素繊維，線径：０．３μｍ，線長：８８μｍ，体積抵抗率：−１．１〈Ｌｏｇ（Ω・ｃｍ）〉］に、膜厚が０．３μｍに、芯材の平均粒径が８０μｍに変更になったこと以外は同様にキャリア化し、体積固有抵抗が１１．１［Ｌｏｇ（Ω・ｃｍ）］である［キャリア５］を得た。こうして得た［キャリア５］と［トナー１］を、実施例１と同様の方法により現像剤化し、評価を行った。結果を表１に示す。
【００６２】
［実施例６］
実施例１において、カーボンファイバーが［ＰＩＴＣＨ系炭素繊維，線径：０．１μｍ，線長：０．２８μｍ，体積抵抗率：−１．２〈Ｌｏｇ（Ω・ｃｍ）〉］に、膜厚が０．３μｍに、芯材の平均粒径が８０μｍに変更になったこと以外は同様にキャリア化し、体積固有抵抗が１２．７［Ｌｏｇ（Ω・ｃｍ）］である[キャリア６]を得た。こうして得た［キャリア６］と［トナー１］を、実施例１と同様の方法により現像剤化し、評価を行った。結果を表１に示す。
【００６３】
［実施例７］
実施例１において、カーボンファイバーが［ＰＩＴＣＨ系炭素繊維，線径：０．５５μｍ，線長：２．０μｍ，体積抵抗率：−１．３〈Ｌｏｇ（Ω・ｃｍ）〉］に変更になったこと以外は同様にキャリア化し、体積固有抵抗が１１．８［Ｌｏｇ（Ω・ｃｍ）］である［キャリア７］を得た。こうして得た［キャリア７］と［トナー１］を、実施例１と同様の方法により現像剤化し、評価を行った。結果を表１に示す。
【００６４】
［実施例８］
実施例１において、カーボンファイバーが［ＰＩＴＣＨ系炭素繊維，線径：１．０μｍ，線長：０．７μｍ，体積抵抗率：−１．１〈Ｌｏｇ（Ω・ｃｍ）〉］に変更になったこと以外は同様にキャリア化し、体積固有抵抗が１１．７［Ｌｏｇ（Ω・ｃｍ）］である［キャリア８］を得た。こうして得た［キャリア８］と［トナー１］を、実施例１と同様の方法により現像剤化し、評価を行った。結果を表１に示す。
【００６５】
［実施例９］
実施例１において、カーボンファイバーが［ＰＩＴＣＨ系炭素繊維，線径：２．０μｍ，線長：０．１１μｍ，体積抵抗率：−１．３〈Ｌｏｇ（Ω・ｃｍ）〉］に変更になったこと以外は同様にキャリア化し、体積固有抵抗が１２．１［Ｌｏｇ（Ω・ｃｍ）］である［キャリア９］を得た。こうして得た［キャリア９］と［トナー１］を、実施例１と同様の方法により現像剤化し、評価を行った。結果を表１に示す。
【００６６】
［実施例１０］
実施例１において、カーボンファイバーが［ＰＩＴＣＨ系炭素繊維，線径：０．１１μｍ，線長：３６μｍ，体積抵抗率：−１．２〈Ｌｏｇ（Ω・ｃｍ）〉］に変更になったこと以外は同様にキャリア化し、体積固有抵抗が１１．７［Ｌｏｇ（Ω・ｃｍ）］である［キャリア１０］を得た。こうして得た［キャリア１０］と［トナー１］を、実施例１と同様の方法により現像剤化し、評価を行った。結果を表１に示す。
【００６７】
［実施例１１］
実施例１において、カーボンファイバーが［ＰＡＮ系炭素繊維，線径：０．２３μｍ，線長：３．２μｍ，体積抵抗率：−１．３〈Ｌｏｇ（Ω・ｃｍ）〉］に変更になったこと以外は同様にキャリア化し、体積固有抵抗が１１．８［Ｌｏｇ（Ω・ｃｍ）］である［キャリア１１］を得た。こうして得た［キャリア１１］と［トナー１］を、実施例１と同様の方法により現像剤化し、評価を行った。結果を表１に示す。
【００６８】
［実施例１２］
実施例１において、カーボンファイバーが［ＰＩＴＣＨ系炭素繊維，線径：６．００μｍ，線長：２．５μｍ，体積抵抗率：−１．２〈Ｌｏｇ（Ω・ｃｍ）〉］に変更になったこと以外は同様にキャリア化し、体積固有抵抗が１０．４［Ｌｏｇ（Ω・ｃｍ）］である[キャリア１２]を得た。こうして得た［キャリア１２］と［トナー１］を、実施例１と同様の方法により現像剤化し、評価を行った。結果を表１に示す。
【００６９】
［実施例１３］
実施例１において、カーボンファイバーが［ＰＩＴＣＨ系炭素繊維，線径：０．７５μｍ，線長：１．０μｍ，体積抵抗率：−１．２〈Ｌｏｇ（Ω・ｃｍ）〉］に変更になったこと以外は同様にキャリア化し、体積固有抵抗が１１．６［Ｌｏｇ（Ω・ｃｍ）］である［キャリア１３］を得た。こうして得た［キャリア１３］と［トナー１］を、実施例１と同様の方法により現像剤化し、評価を行った。結果を表１に示す。
【００７０】
［実施例１４］
実施例１において、芯材が平均粒径；３５μｍ焼成フェライト粉［ＭＦＬ−３５Ｓ（Ｍｎ−Ｍｇフェライト，パウダーテック株式会社製）］に変更になったこと以外は同様にキャリア化し、体積固有抵抗が１１．８［Ｌｏｇ（Ω・ｃｍ）］である［キャリア１４］を得た。こうして得た［キャリア１４］と［トナー１］を、実施例１と同様の方法により現像剤化し、評価を行った。結果を表１に示す。
【００７１】
［実施例１５］
実施例１において、芯材が平均粒径；３５μｍ焼成フェライト粉［ＭＦＬ−３５ＨＳ（Ｍｎ−Ｍｇフェライト，パウダーテック株式会社製）］に変更になったこと以外は同様にキャリア化し、体積固有抵抗が１１．８［Ｌｏｇ（Ω・ｃｍ）］である［キャリア１５］を得た。こうして得た［キャリア１５］と［トナー１］を、実施例１と同様の方法により現像剤化し、評価を行った。結果を表１に示す。
【００７２】
［実施例１６］（実施例、キヤリアの番号は、適宜変更をお願いします。）
実施例１において、芯材が平均粒径；５２μｍマグネタイト粉［ＳＭ−３５０ＮＶ（ＤＯＷＡ ＩＰ クリエイション株式会社製）］に変更になったこと以外は同様にキャリア化し、体積固有抵抗が１１．５［Ｌｏｇ（Ω・ｃｍ）］である[キャリア１９]を得た。こうして得た［キャリア１９］と［トナー１］を、実施例１と同様の方法により現像剤化し、評価を行った。結果を表１に示す。
【００７３】
［実施例１７］
実施例１において、芯材が平均粒径；３５μｍ焼成フェライト粉［ＭＦＬ−３５Ｓ（Ｍｎ−Ｍｇフェライト，パウダーテック株式会社製）］に変更になったこと以外は同様にキャリア化し、体積固有抵抗が１１．８［Ｌｏｇ（Ω・ｃｍ）］である［キャリア２０］を得た。こうして得た［キャリア２０］と［トナー１］を、実施例１と同様の方法により現像剤化し、評価を行った。結果を表１に示す。
【００７４】
［実施例１８］
実施例１において、芯材が平均粒径；３５μｍ焼成フェライト粉［ＭＦＬ−３５ＨＳ（Ｍｎ−Ｍｇフェライト，パウダーテック株式会社製）］に変更になったこと以外は同様にキャリア化し、体積固有抵抗が１１．８［Ｌｏｇ（Ω・ｃｍ）］である［キャリア２１］を得た。こうして得た［キャリア２１］と［トナー１］を、実施例１と同様の方法により現像剤化し、評価を行った。結果を表１に示す。
【００７５】
［実施例１９］
実施例１において、芯材が平均粒径；５２μｍマグネタイト粉［ＳＭ−３５０ＮＶ（ＤＯＷＡ ＩＰ クリエイション株式会社製）］に変更になったこと以外は同様にキャリア化し、体積固有抵抗が１１．６［Ｌｏｇ（Ω・ｃｍ）］である［キャリア２２］を得た。こうして得た［キャリア２２］と［トナー１］を、実施例１と同様の方法により現像剤化し、評価を行った。結果を表１に示す。
【００７６】
［比較例１］
実施例１において、カーボンファイバーを抜いたこと以外は同様にキャリア化し、体積固有抵抗が１６．１［Ｌｏｇ（Ω・ｃｍ）］である［キャリア１６］を得た。こうして得た［キャリア１６］と［トナー１］を、実施例１と同様の方法により現像剤化し、評価を行った。結果を表１に示す。
【００７７】
［比較例２］
実施例１において、カーボンファイバーが、カーボンブラック［ＢＰ−２０００：キャボット社製］に変更になったこと以外は同様にキャリア化し、体積固有抵抗が１２．３［Ｌｏｇ（Ω・ｃｍ）］である［キャリア１７］を得た。こうして得た［キャリア１７］と［トナー１］を、実施例１と同様の方法により現像剤化し、評価を行った。結果を表１に示す。
【００７８】
［比較例３］
実施例１において、カーボンファイバーが［ＰＩＴＣＨ系炭素繊維，線径：０．０５μｍ，線長：０．０９μｍ，体積抵抗率：−１．２〈Ｌｏｇ（Ω・ｃｍ）〉］に変更になったこと以外は同様にキャリア化し、体積固有抵抗が１２．２［Ｌｏｇ（Ω・ｃｍ）］である［キャリア１８］を得た。こうして得た［キャリア１８］と［トナー１］を、実施例１と同様の方法により現像剤化し、評価を行った。結果を表１に示す。
【００７９】
【表１】
0005111098.tif 000004
【００８０】
表１より、本発明の範囲内である実施例１〜１９については、色汚れ、エッジ効果、精細性画像の全てにおいて目標値の範囲内と良好な結果が得られた。
一方、本発明の範囲外である比較例では、目標値を外れ実用上使用できない結果となった。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明の電子写真用現像剤を充填した現像剤容器及びその容器を搭載した画像形成装置例を示した図である。
【図２】本発明の画像形成方法を実施する画像形成装置の他の一例を示す概略図である。
【図３】本発明の画像形成方法を実施する画像形成装置の更に他の例を示す概略図である。
【図４】本発明の画像形成方法を実施するためのさらに他の画像形成装置（タンデム型カラー画像形成装置）の一例を示す概略図である。
【図５】図４に示す画像形成装置における一部拡大概略図である。
【図６】本発明のプロセスカートリッジの概略図である。
【図７】本発明の体積抵抗率を測定するために用いる装置の概略図である。
【符号の説明】
【００８２】
１    現像部
２    現像剤収納容器
３    現像剤送流手段
４    現像ハウジング
５    攪拌スクリュー
６    攪拌スクリュー
７    現像ローラ
８    感光体
９    ドクターブレード
１０      感光体（感光体ドラム）
１０Ｋ    ブラック用感光体
１０Ｙ    イエロー用感光体
１０Ｍ    マゼンタ用感光体
１０Ｃ    シアン用感光体
１４      支持ローラ
１５      支持ローラ
１６      支持ローラ
１７      中間転写クリーニング装置
１８      画像形成手段
２０      ローラ帯電手段
２１      露光手段
２２      二次転写手段
２３      ローラ
２４      二次転写ベルト
２５      定着手段
２６      定着ベルト
２７      加圧ベルト
２８      シート反転装置
３０      露光手段
３２      コンタクトガラス
３３      第１走行体
３４      第２走行体
３５      結像レンズ
３６      読取りセンサ
４０      現像手段
４１      現像ベルト
４２Ｋ    現像剤収容部
４２Ｙ    現像剤収容部
４２Ｍ    現像剤収容部
４２Ｃ    現像剤収容部
４３Ｋ    現像剤供給ローラ
４３Ｙ    現像剤供給ローラ
４３Ｍ    現像剤供給ローラ
４３Ｃ    現像剤供給ローラ
４４Ｋ    現像ローラ
４４Ｙ    現像ローラ
４４Ｍ    現像ローラ
４４Ｃ    現像ローラ
４５Ｋ    ブラック用現像手段（現像ユニット）
４５Ｙ    イエロー用現像手段（現像ユニット）
４５Ｍ    マゼンタ用現像手段（現像ユニット）
４５Ｃ    シアン用現像手段（現像ユニット）
４９      レジストローラ
５０      中間転写体
５１      ローラ
５２      分離ローラ
５３      手差し給紙路
５４      手差しトレイ
５５      切換爪
５６      排出ローラ
５７      排出トレイ
５８      コロナ帯電器
５９      帯電手段
６０      クリーニング手段
６１      現像手段
６２      転写帯電器
６３      感光体クリーニング手段
６４      除電器
７０      除電手段（除電ランプ）
８０      転写ローラ
９０      クリーニング手段
９５      転写紙
１００    画像形成装置
１０１    プロセスカートリッジ
１１０    ベルト式定着装置
１２０    タンデム型現像手段
１２４    接続部材
１２５    フィルター
１２６    キャップ
１３０    原稿台
１４２    給紙ローラ
１４３    ペーパーバンク
１４４    給紙カセット
１４５    分離ローラ
１４６    給紙路
１４７    搬送ローラ
１４８    給紙路
１５０    複写装置本体
２００    給紙テーブル
３００    スキャナ
４００    原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）
【図１】
0005111098.tif 000005
【図２】
0005111098.tif 000006
【図３】
0005111098.tif 000007
【図４】
0005111098.tif 000008
【図５】
0005111098.tif 000009
【図６】
0005111098.tif 000010
【図７】
0005111098.tif 000011