(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
補修対象の既設管内へ既製の新管ピースを順次継ぎ足しながら挿入することにより該既設管内に更生管を形成し、該更生管と前記既設管との間に経時硬化性の充填材を充填して前記既設管を補修する既設管補修方法において、
可撓性及び不透水性を有する円筒状膜の一端部の全周を前記既設管の一端側開口部の縁部全周に密着固定し、
前記新管ピースの挿入は、
前記円筒状膜の他端部を前記新管ピース内に挿通させた状態として行われ、
先頭の新管ピースの挿入は、その挿入方向前端部で前記円筒状膜を押して反転させつつ前記既設管の他端側まで前進移動されることで行われ、
後続の新管ピースの挿入は、前記新管ピースを押し移動させながら順次行われ、
前記充填材の充填は、
前記新管ピースの挿入動作中に、前記円筒状膜と新管ピースとの間の間隙に対して行われることを特徴とする既設管補修方法。
【請求項２】
前記先頭の新管ピースの挿入方向前方端部は、前記円筒状膜の反転動作を円滑に行うため滑らかな滑面とされたことを特徴とする請求項１に記載の既設管補修方法。
【請求項３】
前記滑面は、前記先頭の新管ピースを軸線を含む面で切った断面で見て、弧状を呈していることを特徴とする請求項２に記載の既設管補修方法。
【請求項４】
前記滑面は、前記新管ピース挿入方向前方端部に装着可能の反転用リングに形成されていることを特徴とする請求項３に記載の既設管補修方法。
【請求項５】
前記先頭の新管ピースには、当該新管ピースの内側から外側に貫通するノズルが形成され、前記充填材の充填は、該ノズルに連結された管体を通して供給される充填材を該ノズルから前記新管ピースと円筒状膜との間に注入して行われることを特徴とする請求項１又は２に記載の既設管補修方法。
【請求項６】
前記先頭の新管ピースは、当該新管ピースの外周面の、前記ノズルより前記挿入方向前端部の側の位置に、当該新管ピースと前記円筒状膜とに密着する環状のシール材を有していることを特徴とする請求項５に記載の既設管補修方法。
【請求項７】
前記シール材は、流体を注入、排出することによって弾性的に膨張、収縮可能のチューブであることを特徴とする請求項６に記載の既設管補修方法。
【請求項８】
前記円筒状膜の一端部の前記既設管の一端側開口への密着固定は、前記既設管の一端側開口部に嵌合固定される嵌合部を有する環状エンドパッキンにより該円筒状膜の一端部が前記既設管の一端側開口部の縁部に挟まれるように行われることを特徴とする請求項１〜７の何れか1項に記載の既設管補修方法。
【請求項９】
前記先頭の新管ピースに代え、先端部外表面が滑らかな滑面となっている先導筒状体を用いることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の既設管補修方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、下水管や取付け管など既設管内に更生管を形成し、既設管を更生するための既設管補修方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
日本の下水道普及率は平均６８％であり、都市部ではほぼ１００％に近い普及率である。このような現状において、下水管の新設は一部地方を除いて殆どなくなり、既設の老朽化下水管の維持管理が重要なものとなっている。既設下水管の総延長は約３６万ｋｍであり、そのうち耐用年数が５０年を越えた下水管は７０００ｋｍ以上となっている。また、今後、年間数千ｋｍずつ増加する見込みである。
【０００３】
一般に、下水管など地中に埋設されている既設管は、設置からの年数の経過による様々な変形、例えば、ズレによる段差の発生や、径の変化などが生じることは不可避である。また、変形が生じなくても老朽化に伴って交換が必要になる。このような様々な事情から、老朽化既設管は、埋設から数十年後には新管と交換するか或いは何等かの補修が必要になる。
【０００４】
既設管の補修方法として、例えば特開平７−９１５６７号公報（特許文献１）及び特開２００３−３０１６９０号公報（特許文献２）に開示されているように、予め製造された新管ピースを既設管内に順次継ぎ足しながら挿入して既設管内に更生管を設け、更に、既設管と更生管との間の間隙に経時硬化性充填材を注入し硬化させて既設管と更生管とを一体化し、低下した既設管の機能を回復させる方法が提案されている。
【０００５】
【特許文献１】特開平７−９１５６７号公報
【特許文献２】特開２００３−３０１６９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記従来の既設管補修方法によれば、上記のように既設管と更生管との間の間隙に経時硬化性充填材を注入し硬化させて既設管と更生管とを一体化し、低下した既設管の機能を回復させることができる。しかしながら、既設管にはひび割れや、継ぎ目部の隙間が生じている場合が多く、充填材注入時に充填材がこれらひび割れや隙間から漏れ出し、充填材が上記間隙内に満遍なく行き渡らなかったり、注入のための施工時間が長くなったり、流出した充填材が地盤を汚染したりする問題がある。また、充填材硬化後に、地震などの地変などにより、更生された既設管に変形や亀裂や段差や隙間が生じた場合、これら亀裂や段差や隙間から下水が流出したり、或いは地下水が既設管内へ流入してしまったりする事態が発生してしまう。
【０００７】
そこで、本願の出願人等は、上記更生管の形成に先立って既設管内に伸縮性、柔軟性、不透水性を有する円筒状膜を導入し、この円筒状膜の内側に上記更生管を形成し、この更生管と円筒状膜との間に上記充填材を注入することを提案している（例えば、特願２００６−２４３０７３、特願２００６−２７５１８５、特願２００６−３５４２１２）。
【０００８】
上記円筒状膜は、上記経時硬化性充填材を円筒状膜と更生管との間の間隙に注入する際、充填材が既設管のひび割れ部や継ぎ目部から漏出しないように作用する。また、地震などの地変により、既設管や更生管に変形や亀裂や段差や隙間が生じた場合でも、上記円筒状膜はこれに追随して伸張あるいは変形し、それら隙間等を被覆乃至カバーすることができ、修理が行われるまでの応急的な密閉性を確保することができる。
【０００９】
既設管内への円筒状膜の導入は、例えば２つのマンホール間の既設管内へ導入する場合、一方の発進側マンホールから反転させつつ他方の到達側マンホールへ向けて押込んでいく方法、あるいは到達側マンホールから又はその逆に発進側マンホールから円筒状膜の先端部を牽引して引き込んでいく方法が上記先願で提案されている。
【００１０】
本発明の目的は、既設管内への円筒状膜の導入を、充填材の注入と共に効率良く行える既設管補修方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成する達成するため、請求項１に係る既設管補修方法は、補修対象の既設管内へ既製の新管ピースを順次継ぎ足しながら挿入することにより該既設管内に更生管を形成し、該更生管と上記既設管との間に経時硬化性の充填材を充填して上記既設管を補修する既設管補修方法において、
可撓性及び不透水性を有する円筒状膜の一端部の全周を上記既設管の一端側開口部の縁部全周に密着固定し、
上記新管ピースの挿入は、
上記円筒状膜の他端部を上記新管ピース内に挿通させた状態として行われ、
先頭の新管ピースの挿入は、その挿入方向前端部で上記円筒状膜を押して反転させつつ上記既設管の他端側まで前進移動させることで行われ、
後続の新管ピースの挿入は、前記新管ピースを押し移動させながら順次行われ、
上記充填材の充填は、
上記新管ピースの挿入動作中に、上記円筒状膜と新管ピースとの間の間隙に対して行われることを特徴とする。
【００１２】
この構成によれば、一端部の全周が既設管の一端側開口部の縁部全周に密着固定された状態の円筒状膜が、先頭の新管ピースの挿入方向前端部から、この先頭の新管ピース内を通り、既設管外部に配置した円筒状膜供給部へ延びているので、先頭の新管ピースを既設管内へ挿入する際、その挿入動作よって円筒状膜が先頭の新管ピースの内周側から外周側へ新管ピースの挿入方向前端部で反転して移行し、次いで後続の二番目以降の新管ピースを挿入する際も、その挿入動作によって先頭の新管ピースが前進移動せしめられるので、先頭の新管ピースの外周側への円筒状膜の移行が順次行われ、従って既設管内での更生管の形成と共に、既設管と更生管との間への円筒状膜の導入も同時に行われる。即ち、更生管の形成作業が円筒状膜の導入をも行い、円筒状膜の導入作業を別途行う必要がない。
【００１３】
また、円筒状膜と新管ピースとの間の間隙に対する充填材の注入は、新管ピースの挿入動作中に行われるので、この挿入動作によって新管ピースと既設管との間に生じる、新管ピースとほぼ同じ長さの比較的短い範囲の間隙に充填材を注入するように作業することができ、従って、充填材を間隙の隅々まで満遍なく行き渡らせることができる。従って、新管ピースで形成される更生管と既設管とが全体において確実に一体化され、更生後の既設管は所期の強度と性能を有するものになる。
【００１４】
請求項２に係る既設管補修方法は、上記先頭の新管ピースの挿入方向前方端部が、上記円筒状膜の反転動作を円滑に行うため滑らかな滑面とされたことを特徴とする。
【００１５】
この構成によれば、円筒状膜の反転が摩擦係数の小さい滑面で損傷することなく円滑に行われ、既設管と更生管との間へ導入される円筒状膜に求められる所期の作用が確実に得られる。
【００１６】
請求項３に係る既設管補修方法は、上記滑面が、上記先頭の新管ピースを軸線を含む面で切った断面で見て、弧状を呈していることを特徴とする。
【００１７】
この構成によれば、円筒状膜は、反転の際、上記滑面に均一に接した状態で案内され、従って偏重した力の作用を受けることなく円滑に反転される。
【００１８】
請求項４に係る既設管補修方法は、上記滑面が、上記新管ピース挿入方向前方端部に装着可能の反転用リングに形成されていることを特徴とする。
【００１９】
この構成によれば、反転用リングを先頭の新管ピースの挿入方向前端部へ単に装着するだけで、当該先頭の新管ピースに簡単に有利な滑面をもたらすことができ、その際、円筒状膜の性状に相応しい材質の反転用リングを使用すれば、反転をより効果的に行うことができる。
【００２０】
請求項５に係る既設管補修方法は、上記先頭の新管ピースに、当該新管ピースの内側から外側に貫通するノズルを形成し、上記充填材の充填は、該ノズルに連結された管体を通して供給される充填材を該ノズルから上記新管ピースと円筒状膜との間に注入して行われることを特徴とする。
【００２１】
この構成によれば、新管ピースの挿入動作中に、既設管と先頭の新管ピースとの間に生じる間隙への充填材の注入が、上記ノズルから容易に行うことができ、しかも充填材の注入が上記間隙の至近から行われるので、充填材を上記間隙へ確実に満遍なく行き渡らせることができる。
【００２２】
請求項６に係る既設管補修方法は、上記先頭の新管ピースが、当該新管ピースの外周面の、上記ノズルより上記挿入方向前端部の側の位置に、当該新管ピースと上記円筒状膜とに密着する環状のシール材を有していることを特徴とする。
【００２３】
この構成によれば、既設管と先頭の新管ピースとの間に生じる間隙へ注入された充填材が、該間隙内に確実に留保される。
【００２４】
請求項７に係る既設管補修方法は、上記シール材が、流体を注入、排出することによって弾性的に膨張、収縮可能のチューブであることを特徴とする。
【００２５】
この構成によれば、上記先頭の新管ピースへのシール材の取付けを嵌装によって容易に行うことができ、また、上記先頭の新管ピースを既設管内へ挿入する際や該先頭の新管ピースを既設管内で移動させる際には、チューブを収縮させことにより挿入や移動が容易になり、充填材注入の際には、チューブを膨張させることにより円筒状膜に対する圧着の度合いを高め、上記間隙からの充填材の流出阻止作用を強化することができる。
【００２６】
請求項８に係る既設管補修方法は、上記円筒状膜の一端部の上記既設管一端側開口への密着固定が、上記既設管の一端側開口部に嵌合固定される嵌合部を有する環状エンドパッキンにより該円筒状膜の一端部が上記既設管の一端側開口部の縁部に挟まれるように行われることを特徴とする。
【００２７】
この構成によれば、既設管の一端側開口部に対する円筒状膜の一端部の全周に渡る密着固定を、環状エンドパッキンを使用することによって、簡単且つ容易に行うことができる。また、この環状エンドパッキンを使用することによって、充填材注入間隙の一端側を密閉し、既設管一端側からの充填材の漏出を容易に防止することができる。
【００２８】
請求項９に係る既設管補修方法は、上記先頭の新管ピースに代え、先端部外表面が滑らかな滑面となっている先導筒状体を用いることを特徴とする。
【００２９】
この構成によれば、先端部外表面が滑らかな滑面となっていて、充填材注入用の装置や充填材注入間隙を密閉するためのシール材を予め設備することのできる先導筒状体が先頭の新管ピースに代えて用いられるので、円筒状膜の最良の反転や、充填材の効果的注入を行うための準備が簡単に整えられ、既設管補修作業を迅速に進めることができる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、既設管への新管ピースの挿入と同時に、その挿入移動によって円筒状膜の導入が行われ、また円筒状膜と新管ピースとの間の間隙への充填材の注入も新管ピースの挿入動作中に行われる。従って、円筒状膜の導入や、充填材の注入を別途行わない分、既設管補修作業に要する手間や、作業時間、作業コストが省け、既設管を更生するための補修作業が効率よく達成される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態について詳細に説明する。本実施の形態に係る既設管補修方法の補修対象として、図７に示したような一般的な構成の下水道施設を例に説明する。
【００３２】
図７に示すように、所定間隔を置いて設置されたマンホール１０１と１０２との間には既設管としての下水道本管１００が配置されている。図示のように、老朽化下水導本管１００には亀裂１１０、ひび割れ１１１、離脱部１１２などが発生している。以下の説明では、マンホール１０１が発進側マンホール、マンホール１０２が到達側マンホールとなっている。
【００３３】
以下に詳述するように、このような老朽化下水道本管１００を補修するため、発進側マンホール１０１から下水道本管１００内へ新管ピースが順次継ぎ足されて挿入され、この挿入が到達側マンホール１０２に達するまで行われて下水道本管１００内に更生管が形成される。その際、下水道本管１００とその内部に形成された更生管との間の間隙には円筒状膜が配置され、更にこの円筒状膜と更生管との間の間隙には充填材が注入される。
【００３４】
上記新管ピースは、所定の長さを有する、例えばヒューム管、合成樹脂管（例えば、ＰＥ管、ＰＢ管、塩ビ管）、陶管、鋼管等である。また、上記円筒状膜は、柔軟性、可撓性、伸縮性、不透水性、耐摩耗性及び所定の耐圧性を有し、材料としてはポリエステル、ポリエチレン、ナイロンなどの有機系樹脂材料が適しており、補強のためにガラスチップなどを混入させることも可能である。また、円筒状膜は、拡張した状態において少なくとも下水道本管１００の内壁に密着しうる外径を有するように構成されている。充填材は、例えばセメントミルク、水ガラス、ベントナイト等、硬化時間、粘度が自由に調整可能の水硬化性材料である。
【００３５】
図１〜図４は、本発明による下水道本管補修方法の好ましい実施の形態を工程順に示している。
【００３６】
準備段階で、円筒状膜２０が収納容器２１から引き出され、次いで下水道本管内に更生管を形成するために準備された新管ピース４０−ｎ・・４０−３，４０−２，４０−１内を通して下水導管１００の一端側開口部１００ａのところまで引き延ばされる。また、充填材貯留槽３１に接続されている充填材供給管３０も同様に、管ピース４０−ｎ・・４０−３，４０−２，４０−１内を通して下水道本管１００の一端側開口部１００ａの付近まで延伸せしめられる。
【００３７】
新管ピース４０−２〜４０−ｎは、例えば、搬送車（図示せず）の上に積み重ねた状態で載置され、一つずつ発進側マンホール１０１内へ吊り下ろされる。図１では、先頭の新管ピース４０−１が既にマンホール１０１内へ吊り下ろされている状態が示されている。なお、場所に余裕があれば、新管ピース４０−２〜４０−ｎは、図示のように、地面の上に並べて配列しておいてもよい。
【００３８】
このような準備作業を行った後、円筒状膜２０の一端部の全周が下水道本管１００の一端側開口部１００ａに密着固定される。この密着固定は、下水道本管１００の一端側開口部１００ａに嵌合固定される嵌合部６０ａを有する環状エンドパッキン６０を用いて、円筒状膜２０の一端部が下水道本管１００の一端側開口部１００ａの縁部に挟まれるように行われる。環状エンドパッキン６０はゴム等の弾性材料で製作されており、その内径は新管ピース４０−１〜４０−ｎの外径よりも僅かに小径となされている。
【００３９】
先頭の新管ピース４０−１には次のような装備が施されている。即ち、その内側から外側に貫通するノズル１４が装着され、このノズルは上記充填材供給管３０に接続されるようになされている。また、先頭の新管ピース４０−１には、その外周面の、ノズル１４より挿入方向前端部４０−１ａの側の位置に、環状のシール材１５が装着されている。この環状のシール材１５は、流体を注入、排出することによって弾性的に膨張、収縮可能の環状ゴムチューブより成っている。
【００４０】
また、先頭の新管ピース４０−１の挿入方向前端部４０−１ａは滑らかな滑面とされており、この滑面は、好ましくは、先頭の新管ピース４０−１を軸線の方向に切った断面で見て弧状を呈している。
【００４１】
図１に示すように、マンホール１０１内で下水道本管１００と同軸的に配置された先頭の新管ピース４０−１は、マンホール１０１内に配置された従来公知の押動装置、例えばジャッキ（図示せず）によって下水導管１００へ押し進められる。その際、ノズル１４は充填材供給管３０に接続されており、環状ゴムチューブ１５には空気圧縮器（図示せず）が接続されているが、環状ゴムチューブ１５は収縮可能な状態になされており、高さが低い状態に変形可能である。従って、環状ゴムチューブ１５は環状エンドパッキン６０の開口部を容易に通過することができる。環状ゴムチューブ１５が環状エンドパッキン６０を通過した時点で環状ゴムチューブ１５内には圧縮空気が供給され、膨張せしめられてその高さが高められ、円筒状膜２０を介して下水道本管１００の内周面に圧接される。
【００４２】
上記ジャッキにより矢印の方向に下水道本管１００内へ押入される先頭の新管ピース４０−１の挿入方向前端部４０−１ａは円筒状膜２０に接触しており、この円筒状膜２０はその先端が下水道本管１００の発進側管口１００ａに固定されているため、円筒状膜２０は、先頭の新管ピース４０−１の挿入方向前端部４０−１ａによって、先頭の新管ピース４０−１の前進距離に相当する長さ分だけ新管ピース４０−１の外側へ反転移動せしめられ、同時に同じ長さ分だけ収納装置２１から新たに引き出される。
【００４３】
先頭の新管ピース４０−１の押動に伴って、下水道本管１００と新管ピース４０−１との間の間隙には円筒状膜２０が配置されて行き、また円筒状膜２０、環状エンドパッキン６０、環状ゴムチューブ１５によって画定された閉鎖間隙が次第に拡張されつつ形成される。この閉鎖空間の形成開始と同時にノズル１４には充填材貯留槽３１からポンプＰにより充填材が供給され、吐出口１４ａから上記閉鎖間隙へ注入される。この注入は該閉鎖間隙の拡張に伴って行われ、従って充填材は形成される閉鎖間隙全体に充満する。
【００４４】
図２は新管ピース４０−１の挿入が行われた後の状態を示しており、この挿入によって形成された閉鎖間隙８０には注入した充填材が充満した状態になっている。充満した充填材の下水道本管１００外への漏出は、円筒状膜２０によって阻止される。
【００４５】
図３に示すように、新管ピース４０−１の挿入後、発進側マンホール１０１内には、第２の新管ピース４０−２が下ろされ、先頭の新管ピース４０−１の後部に接続される。接続された第２の新管ピース４０−２はジャッキにより押動され、下水道本管１００内へ挿入される。図４は、第２の新管ピース４０−２の挿入が終了したときの状態を示している。この挿入に伴う先頭の新管ピース４０−１の前進移動によって、円筒状膜２０はこの前進移動の距離分だけ新管ピース４０−１の外側へ反転移行せしめられ且つ収納装置２１から新たに引き出される。また、この先頭の新管ピース４０−１の前進移動によって新たに生じた閉鎖間隙への充填材注入が同時に行われる。
【００４６】
同様にして、第３の新管ピース４０−３（図４）及びそれ以降の新管ピースの挿入が到達側マンホール１０２に達するまで順次行われる。
【００４７】
上記各作業を完了した時点で、発進側マンホール１０１と到達側マンホール１０２との間の下水道本管１００内には、接続された多数の新管ピースから成る更生管が形成され、この更生管と下水道本管１００との間の間隙には、円筒状膜２０と充填材とが配設された状態となる。
【００４８】
このように、円筒状膜２０の配設が、更生管を形成する作業に伴って行われるので、その配設作業を別途行う必要がなく、下水道本管１００の補修が少ない作業で効率良く行える。
【００４９】
充填材の注入は、上述のように、下水道本管１００への各新管ピースの挿入の際にその都度発生する比較的短い範囲の間隙に対して行われるので、充填材をこの間隙に余すとこなく行き渡らせることができ、従って、この間隙に未充填の部分が残されることはない。従って、下水道本管と更生管は硬化後の充填材によって完全な一体物となされ、座屈するおそれのない強固な更生管が形成される。
【００５０】
また、地震などの地変により、下水道本管や更生管に変形や亀裂や段差や隙間が生じた場合でも、上記円筒状膜がこれに追随して伸張あるいは変形し、それら隙間等を被覆乃至カバーすることができ、修理が行われるまでの応急的な密閉性を確保することができる。
【００５１】
図５は、先頭の新管ピース４０−１の挿入方向前方端４０−１ａに設けられる滑らかな滑面を、該挿入方向前方端に装着可能の反転用リング４１により形成する場合を示している。図示のように、反転用リング４１は、その前方部４１ａが、先頭の新管ピース４０−１を軸線を含む断面で見て円弧状の滑面を有しており、後方部４１ｂが先頭の新管ピース４０−１の挿入方向前方端に嵌入するように形成されている。この反転用リング４１は、円筒状膜２０に対して摩擦係数の小さいプラスチック材料で製作される。この反転用リング４１を先頭の新管ピース４０−１の挿入方向前端部４０−１ａへ嵌着するだけで、該新管ピース４０−１には有効な滑面が容易にもたらされる。
【００５２】
図６は、先頭の新管ピース４０−１に代えて先導筒状体１０を用いる場合を示している。この先導筒状体１０は、先頭の新管ピース４０−１と同様の外径を有し、先端部外表面１０ａが滑らかな滑面となっており、後端部１０ｂは先頭の新管ピース４０−１の先端部と結合するように形成されている。この先導筒状体１０にはノズル１４と環状ゴムチューブ１５が、先頭の新管ピース４０−１の場合と同様に設けられている。これらノズル１４と環状ゴムチューブ１５の作用は、先頭の新管ピース４０−１に関して上述したものと同様である。
【００５３】
この先導筒状体１０は鉄製であったり、あるいはプラスチックを成形して軽量に製作することができ、プラスチック製である場合には、搬送時や作業時に極めて取り扱いやすくなる。また、この先導筒状体１０を使用すれば、先頭の新管ピース４０−１にノズル１４を設けたり、環状ゴムチューブ１５を装着したりする必要はなく、更に、円筒状膜２０の最良の反転や、充填材の効果的注入を行うための準備が簡単に整えられ、既設管補修作業を迅速に進めることができる。
【００５４】
本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。例えば、上記実施の形態では、下水道本管１００の補修の場合を例示しているが、本発明は、図７に示す取付け管１０３について実施してもよく、更に他の様々な既設管について実施することができる。
【００５５】
また、上記環状ゴムチューブ１５に代えて、中実の環状ゴム帯を先頭の新管ピース４０−１又は先導筒状体１０の外周面上ヘ嵌着し、これら新管ピース又は先導筒状体が下水道本管１００内へ挿入された後、両側方から圧縮して当該環状ゴム帯の半径方向高さを高くし、円筒状膜２０へ圧接するようにしてもよい。
【００５６】
また、上記環状エンドパッキン６０は、上記先頭の新管ピース４０−１又は先導筒状体１０を下水道本管１００内へ一部挿入した後に、下水道本管１００の一端側開口部１００ａに嵌合固定することができ、その場合には、環状エンドパッキン６０を通過させて上記環状ゴムチューブ１５や環状ゴム帯を推進させる必要がなく、これら環状ゴムチューブや環状ゴム帯の高さと環状エンドパッキンの開口径との関係にさほど注意を払う必要はない。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】先頭の新管ピースを既設管内へ挿入する準備が整えられた状態を示す図である。
【図２】先頭の新管ピースを既設管内へ挿入した後の状態を示す図である。
【図３】第２の新管ピースを先頭の新管ピースの後部へ配置した状態示す図である。
【図４】第２の新管ピースを既設管内へ挿入した後の状態を示す図である。
【図５】先頭の新管ピースの挿入方向前方端に円滑な滑面を有する反転用リングを取り付けた場合の拡大尺軸線方向縦断面図である。
【図６】先頭の新管ピースに代えて用いられる先導円筒体の軸線方向縦断面を図５と同じ拡大尺で示す図である。
【図７】本発明に係る既設管補修方法を適用して更生される一般的な下水道設備の説明図である。
【符号の説明】
【００５８】
１０    先導筒状体
１４    ノズル
１５    シール材（環状ゴムチューブ）
２０    円筒状膜
３０    充填材供給管
４０−１〜４０−ｎ    新管ピース（４０−１    先頭の新管ピース）
６０    環状エンドパッキン
１００    既設管（下水道本管）
１０１，１０２    マンホール
【図１】
0005025346.tif 000002
【図２】
0005025346.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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