(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体の厚み方向に貫通して、前記媒体に孔を形成する孔形成部材と、
前記孔形成部材が前記媒体から離隔した離隔位置と、前記孔形成部材が前記媒体を貫通した貫通位置との間で前記孔形成部材を移動可能に支持する枠体と、
前記枠体に設けられ、前記媒体が搬送される媒体搬送路を形成する搬送路形成部と、
前記搬送路形成部の前記媒体搬送路側の表面に空間をあけて支持され、且つ、前記搬送路形成部の材料に比べて熱伝導率が小さな材料により構成され、前記媒体搬送路を搬送される媒体を案内する媒体案内部材と、
前記枠体から前記媒体搬送路側に突出して形成された補強部であって、前記孔形成部材が移動する際に通過する前記搬送路形成部の通過孔に対応して設けられ、前記媒体案内部材を支持し且つ前記媒体案内部材と前記枠体との間に前記空間を形成すると共に、前記枠体の強度を補強する補強部と、
を備えたことを特徴とする媒体孔形成装置。
【請求項２】
前記通過孔の周縁が前記搬送路形成部から前記媒体案内部材側に突出し且つ湾曲して形成されて、前記孔形成部材の移動方向における前記通過孔の断面積が前記貫通位置から前記離隔位置に進むに連れて大きくなる
ことを特徴とする請求項１に記載の媒体孔形成装置。
【請求項３】
媒体に画像を記録する画像記録部と、前記画像記録部で記録された媒体が排出される媒体排出口と、前記媒体排出口から排出された媒体が積載される排出媒体積載部と、を有する画像形成装置本体と、
前記媒体排出口から排出された画像が記録された媒体が搬入される搬送装置搬入口と、媒体が搬送される媒体搬送路と、搬送された媒体が排出される搬送装置排出口と、を有し、前記排出媒体積載部に支持される記録済み媒体搬送装置と、
前記媒体搬送装置の前記媒体搬送路上に配置された請求項１または２に記載の媒体孔形成装置と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体孔形成装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置本体で画像記録された媒体に対して、綴じ用の孔いわゆるパンチ孔をあけるための媒体孔形成装置、いわゆるパンチユニットを備えた画像形成装置として、例えば、下記の特許文献１、２に記載の技術が知られている。
【０００３】
特許文献１としての特開２００２−３０４５号公報には、後処理装置内に組み込まれたパンチユニット（４０）を通過するシートに対して、シートの画像が記録された面を押圧部材（４０ｈ）によって上フレーム（４０ｊ）に押し当てて、上フレーム（４０ｊ）に付着した結露が小さなうちにシートでふき取ることで、結露が成長して水滴となることを防止し、成長した水滴がシートに落下して局所的に濡れることを低減する技術が記載されている。すなわち、特許文献１では、シートの画像記録面が上フレーム（４０ｊ）をこするように搬送されている。
【０００４】
特許文献２としての特許第３８３０６５３号明細書には、画像形成装置本体（Ｂ）から後処理装置（Ａ）にシートを搬送する中継装置（Ｃ）にパンチユニット（１００）を設けた画像形成装置が記載されている。すなわち、画像形成装置本体（Ｂ）の定着装置で熱が付与されたシートが十分に冷却される前に、シートが温かいままパンチユニット（１００）を通過する構成が記載されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３０４５号公報（「００３４」、図６）
【特許文献２】特許第３８３０６５３号明細書（「０００７」、「００１７」、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、画質の低下を低減しつつ結露による媒体の濡れを低減することを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記技術的課題を解決するために、請求項１に記載の発明の媒体孔形成装置は、
媒体の厚み方向に貫通して、前記媒体に孔を形成する孔形成部材と、
前記孔形成部材が前記媒体から離隔した離隔位置と、前記孔形成部材が前記媒体を貫通した貫通位置との間で前記孔形成部材を移動可能に支持する枠体と、
前記枠体に設けられ、前記媒体が搬送される媒体搬送路を形成する搬送路形成部と、
前記搬送路形成部の前記媒体搬送路側の表面に空間をあけて支持され、且つ、前記搬送路形成部の材料に比べて熱伝導率が小さな材料により構成され、前記媒体搬送路を搬送される媒体を案内する媒体案内部材と、
前記枠体から前記媒体搬送路側に突出して形成された補強部であって、前記孔形成部材が移動する際に通過する前記搬送路形成部の通過孔に対応して設けられ、前記媒体案内部材を支持し且つ前記媒体案内部材と前記枠体との間に前記空間を形成すると共に、前記枠体の強度を補強する補強部と、
を備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の媒体孔形成装置において、
前記通過孔の周縁が前記搬送路形成部から前記媒体案内部材側に突出し且つ湾曲して形成されて、前記孔形成部材の移動方向における前記通過孔の断面積が前記貫通位置から前記離隔位置に進むに連れて大きくなる
ことを特徴とする。
【０００９】
前記技術的課題を解決するために、請求項３に記載の発明の画像形成装置は、
媒体に画像を記録する画像記録部と、前記画像記録部で記録された媒体が排出される媒体排出口と、前記媒体排出口から排出された媒体が積載される排出媒体積載部と、を有する画像形成装置本体と、
前記媒体排出口から排出された画像が記録された媒体が搬入される搬送装置搬入口と、媒体が搬送される媒体搬送路と、搬送された媒体が排出される搬送装置排出口と、を有し、前記排出媒体積載部に支持される記録済み媒体搬送装置と、
前記媒体搬送装置の前記媒体搬送路上に配置された請求項１または２に記載の媒体孔形成装置と、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に記載の発明によれば、本発明の構成を有しない場合に比べて、画質の低下を低減しつつ結露による媒体の濡れを低減することができる。また、請求項１に記載の発明によれば、媒体案内部材の支持と枠体の補強とを共通化でき、媒体案内部材の支持と枠体の補強と別個の部材で構成された場合に比べて、媒体孔形成装置の製作費用を低減することができる。
請求項２に記載の発明によれば、本発明の構成を有しない場合に比べて、従来構成に対して大型化することを抑制できる。
請求項３に記載の発明によれば、本発明の構成を有しない場合に比べて、画質の低下を低減しつつ結露による媒体の濡れを低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例である実施例を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【実施例１】
【００１２】
図１は本発明の実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
図１において、本発明の実施例１の画像形成装置の一例であるプリンタＵは、画像形成装置本体Ｕ１を備えている。前記プリンタＵに電気的に接続された画像情報送信装置の一例としての情報処理装置ＰＣから送信された画像情報は、制御部Ｃに入力される。前記制御部Ｃに入力された画像情報は、所定の時期に潜像形成用の黄色Ｙ、マゼンタＭ、シアンＣ、黒Ｋの画像情報に変換され、潜像形成装置駆動回路ＤＬに出力される。
なお、原稿画像が単色画像、いわゆる、モノクロの場合は、黒Ｋのみの画像情報が潜像形成装置駆動回路ＤＬに入力される。
前記潜像形成装置駆動回路ＤＬは、図示しない各色Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの各駆動回路を有し、入力された画像情報に応じた信号を所定の時期に、各色毎に配置された潜像形成装置ＬＨｙ，ＬＨｍ，ＬＨｃ，ＬＨｋに出力する。
【００１３】
図２は実施例１の画像形成装置の要部拡大説明図である。
図１、図２において、前記プリンタＵの重力方向中央部に配置された可視像形成装置Ｕｙ，Ｕｍ，Ｕｃ，Ｕｋはそれぞれ、Ｙ、Ｍ、Ｃ、およびＫの各色の可視像を形成する装置である。
潜像形成装置ＬＨｙ〜ＬＨｋの各潜像書込光源から出射したＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの潜像書込光Ｌｙ，Ｌｍ，Ｌｃ，Ｌｋは、それぞれ、回転する像保持体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋに入射する。なお、実施例１では、前記潜像形成装置ＬＨｙ〜ＬＨｋは、いわゆる、ＬＥＤアレイにより構成されている。
前記Ｙの可視像形成装置Ｕｙは、回転する像保持体ＰＲｙ、帯電器ＣＲｙ，潜像形成装置ＬＨｙ、現像装置Ｇｙ、一次転写器Ｔ１ｙ、像保持体清掃器ＣＬｙを有している。なお、実施例１では、前記像保持体ＰＲｙ、帯電器ＣＲｙ、像保持体清掃器ＣＬｙが、画像形成装置本体Ｕ１に対して一体的に着脱可能な像保持体ユニットとして構成されている。
前記可視像形成装置Ｕｍ，Ｕｃ，Ｕｋはいずれも前記Ｙの可視像形成装置Ｕｙと同様に構成されている。
【００１４】
図１，図２において、前記各像保持体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋはそれぞれの帯電器ＣＲｙ，ＣＲｍ，ＣＲｃ，ＣＲｋにより帯電された後、画像書込位置Ｑ１ｙ，Ｑ１ｍ，Ｑ１ｃ，Ｑ１ｋにおいて、前記潜像書込光Ｌｙ，Ｌｍ，Ｌｃ，Ｌｋにより、その表面に静電潜像が形成される。前記像保持体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋ表面の静電潜像は、現像領域Ｑ２ｙ，Ｑ２ｍ，Ｑ２ｃ，Ｑ２ｋにおいて、現像装置Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋの現像剤保持体の一例としての現像ロールＧＲｙ，ＧＲｍ，ＧＲｃ，ＧＲｋに保持された現像剤により可視像の一例としてのトナー像に現像される。前記現像装置Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋで現像剤が消費されると、現像剤補給容器Ｋｙ，Ｋｍ，Ｋｃ，Ｋｋから、それぞれ現像剤が補給される。
その現像されたトナー像は、中間転写体の一例としての中間転写ベルトＢに接触する１次転写領域Ｑ３ｙ，Ｑ３ｍ，Ｑ３ｃ，Ｑ３ｋに搬送される。前記１次転写領域Ｑ３ｙ，Ｑ３ｍ，Ｑ３ｃ，Ｑ３ｋにおいて中間転写ベルトＢの裏面側に配置された１次転写器Ｔ1ｙ，Ｔ1ｍ，Ｔ1ｃ，Ｔ1ｋには、制御部Ｃにより制御される電源回路Ｅから所定の時期にトナーの帯電極性と逆極性の１次転写電圧が印加される。
【００１５】
前記各像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋ上のトナー像は前記１次転写器Ｔ1ｙ，Ｔ1ｍ，Ｔ1ｃ，Ｔ1ｋにより中間転写ベルトＢに１次転写される。１次転写後の像保持体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋ表面の残留物、付着物は、像保持体清掃器ＣＬｙ，ＣＬｍ，ＣＬｃ，ＣＬｋにより清掃される。清掃された前記像保持体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋ表面は、帯電器ＣＲｙ，ＣＲｍ，ＣＲｃ，ＣＲｋにより再帯電される。
【００１６】
前記像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋの上方には、上下移動可能且つ前方に引き出し可能な中間転写装置の一例としてのベルトモジュールＢＭが配置されている。前記ベルトモジュールＢＭは、前記中間転写ベルトＢと、中間転写体駆動部材の一例としてのベルト駆動ロールＲｄ、中間転写体張架部材の一例としてのテンションロールＲｔ、蛇行防止部材の一例としてのウォーキングロールＲｗ、従動部材の一例としてのアイドラロールＲｆおよび二次転写領域対向部材の一例としてのバックアップロールＴ２aと、前記１次転写器Ｔ1ｙ，Ｔ1ｍ，Ｔ1ｃ，Ｔ1ｋとを有している。そして、前記中間転写ベルトＢは、前記各ロールＲｄ，Ｒｔ，Ｒｗ，Ｒｆ，Ｔ２aにより構成される中間転写体支持部材の一例としてのベルト支持ロールＲｄ，Ｒｔ，Ｒｗ，Ｒｆ，Ｔ２aにより回転移動可能に支持されている。
【００１７】
前記バックアップロールＴ２aに接する中間転写ベルトＢの表面に対向して２次転写部材の一例としての二次転写ロールＴ２bが配置されており、前記各ロールＴ２a，Ｔ２bにより２次転写器Ｔ２が構成されている。また、２次転写ロールＴ２bおよび中間転写ベルトＢの対向する領域には２次転写領域Ｑ4が形成される。
前記１次転写領域Ｑ３ｙ，Ｑ３ｍ，Ｑ３ｃ，Ｑ３ｋで一次転写器Ｔ1ｙ，Ｔ1ｍ，Ｔ1ｃ，Ｔ1ｋにより中間転写ベルトＢ上に順次重ねて転写された単色または多色のトナー像は、前記２次転写領域Ｑ4に搬送される。
前記一次転写器Ｔ１ｙ〜Ｔ１ｋ、中間転写ベルトＢおよび二次転写器Ｔ２等により、実施例１の転写装置Ｔ１＋Ｔ２＋Ｂが構成されている。また、前記可視像形成装置Ｕｙ〜Ｕｋおよび転写装置Ｔ１＋Ｔ２＋Ｂとにより、実施例１の画像記録部Ｕｙ〜Ｕｋ＋Ｔ１＋Ｔ２＋Ｂが構成されている。
【００１８】
前記可視像形成装置Ｕｙ〜Ｕｋの下方には、ガイド部材の一例としての左右一対のガイドレールＧＲが４段設けられており、前記ガイドレールＧＲには、給紙容器の一例としての給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４が前後方向に出入可能に支持されている。給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４に収容された媒体の一例としての記録シートＳは、搬送部材の一例であって、送り出し部材の一例としてのピックアップロールＲpにより取り出され、媒体捌き部材の一例としてのさばきロールＲsにより１枚ずつ分離される。そして、記録シートＳは、媒体の搬送路の一例である給紙路ＳＨ１に沿って、搬送部材の一例としての複数の搬送ロールＲａにより搬送され、２次転写領域Ｑ４のシート搬送方向上流側に配置された転写領域搬送時期調節部材の一例としてのレジロールＲrに送られる。
前記ピックアップロールＲｐ、さばきロールＲｓ等により、実施例１の給紙装置Ｒｐ＋Ｒｓが構成されている。
また、前記最上段の給紙トレイＴＲ１の左方には、手差し給紙部の一例としての手差しトレイＴＲ０が設置されている。前記手差しトレイＴＲ０に支持された記録シートＳは、手差し給紙部材の一例としての手差し給紙ロールＲｐ０により給紙され、手差し搬送路ＳＨ０を搬送され、レジロールＲｒに送られる。
【００１９】
レジロールＲｒは、前記中間転写ベルトＢに形成されたトナー像が２次転写領域Ｑ4に搬送されるのに時期を合わせて、前記記録シートＳを前記給紙路ＳＨ１の下流側の搬送路の一例としての主搬送路ＳＨ２に搬送し、記録シートＳを２次転写領域Ｑ4に搬送する。記録シートＳが前記２次転写領域Ｑ4を通過する際、前記バックアップロールＴ２aは接地され、２次転写器Ｔ２bには前記制御部Ｃにより制御される電源回路Ｅからトナーの帯電極性と逆極性の２次転写電圧が印加される。このとき、前記中間転写ベルトＢ上のトナー像は、前記２次転写器Ｔ２により記録シートＳに転写される。
２次転写後の前記中間転写ベルトＢは、中間転写体清掃器の一例としてのベルトクリーナＣＬbにより清掃される。
【００２０】
前記トナー像が２次転写された記録シートＳは、定着装置Ｆの加熱用定着部材の一例としての加熱ロールＦhおよび加圧用定着部材の一例としての加圧ロールＦpの圧接領域である定着領域Ｑ5に搬送され、前記定着領域を通過する際に加熱定着される。なお、前記加熱ロールＦh表面には、記録シートＳの前記加熱ロールからの離型性を良くするための離型剤が離型剤塗布装置Ｆaにより塗布されている。
前記定着装置Ｆの搬送方向下流側である上方には、記録シートＳを排出媒体積載部の一例としての排紙トレイＴＲｈに向けて搬送する搬送路の一例としての排紙路ＳＨ３が配置されている。したがって、排紙トレイＴＲｈに向けて搬送される場合には、定着された記録シートＳが排紙路ＳＨ３を搬送され、媒体排出口の一例としてのシート排出口ＳＨ３ａから排紙ロールＲｈにより搬送される。
【００２１】
図１において、前記給紙路ＳＨ１には、媒体検知部材の一例として、各給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４から給紙された記録シートＳを検出するための第１給紙路センサＳＮ１、第２給紙路センサＳＮ２、第３給紙路センサＳＮ３、第４給紙路センサＳＮ４が配置されている。
前記各搬送路ＳＨ１〜ＳＨ４により実施例１の搬送路ＳＨが構成されており、前記搬送路ＳＨ、給紙装置Ｒｐ＋Ｒｓ、シート搬送ロールＲａ、レジロールＲｒ、排紙ロールＲｈ等により媒体搬送装置ＳＨ＋Ｒａ〜Ｒｈが構成されている。
【００２２】
図１において、実施例１では、下側の３段分の給紙トレイＴＲ２〜ＴＲ４の左方には、上流側開放部材の一例としての下カバーＵ１ａが、図１の実線で示す通常位置と、図１の破線で示す開放位置との間で開閉可能に支持されている。前記下カバーＵ１ａには、給紙トレイＴＲ２〜ＴＲ４の左方の給紙路ＳＨ１の左側の案内、いわゆるガイドや、一対の搬送ロールＲａの外側が支持されている。したがって、下カバーＵ１ａを開放位置に移動させることで、給紙路ＳＨ１の下部、すなわち、搬送方向上流側の上流側給紙路ＳＨ１ａが開放される。
【００２３】
（シート搬送ユニットＵ２の説明）
図１において、実施例１の前記プリンタＵは、前記排紙トレイＴＲｈに着脱可能に装着された記録済み媒体搬送装置の一例としてのシート搬送ユニットＵ２を有する。前記シート搬送ユニットＵ２は、前記画像形成装置本体Ｕ１のシート排出口ＳＨ３ａに接続する一側面に、前記排紙ロールＲｈから排出された記録シートＳが搬入される搬送装置搬入口の一例としてのシート搬入口１が設けられている。前記シート搬入口１から搬入された前記記録シートＳは、前記シート搬送ユニットＵ２内部に配置された記録済媒体搬送部材の一例としての記録済媒体搬送ロールＲａ２により、媒体搬送路の一例としての連絡用搬送路ＳＨ５を搬送される。前記連絡用搬送路ＳＨ５を搬送された記録シートＳは、シート搬送ユニットＵ２の他側面に形成された搬送装置排出口の一例としてのシート排出口２から排出される。
【００２４】
図１において、実施例１のシート搬送ユニットＵ２は、媒体搬送方向の長さである左右方向の長さが、排紙トレイＴＲｈの媒体搬送方向の長さに比べて短く形成されている。したがって、プリンタＵは、前記シート搬送ユニットＵ２の右端部と画像形成装置本体Ｕ１の右端部とにより右上端部が段差状に構成され、前記排紙トレイＴＲｈの上方且つシート排出口２の排出方向下流側には、後処理装置連結空間Ｕ２ａが形成されている。
図１において、前記シート搬送ユニットＵ２の連絡用搬送路ＳＨ５上には、媒体孔形成装置の一例として、記録シートに綴じ孔、いわゆるパンチ孔をあけるパンチユニットＰＵが配置されている。なお、パンチユニットＰＵの構成については、後で詳述する。
【００２５】
（後処理装置Ｕ３の説明）
また、図１において、実施例１のプリンタＵは、前記シート搬送ユニットＵ２に接続され、前記シート排出口２から排出された前記記録シートＳに、後処理を行う後処理装置Ｕ３を有する。実施例１の後処理装置Ｕ３は、画像形成装置本体Ｕ１の右側壁に対向して配置される画像形成装置本体側壁面の一例としての本体左側壁Ｈ１と、本体左側壁Ｈ１の上端部に配置され且つ本体左側壁Ｈ１に対して画像形成装置本体Ｕ１側に突出して形成された後処理装置搬入部の一例としての搬入凸部Ｈ２とを有する。
前記搬入凸部Ｈ２には、シート排出口２に接続される後処理装置搬入口の一例としてのシート搬入口３が形成されており、後処理装置Ｕ３が画像形成装置本体Ｕ１に連結される際に、前記後処理装置連結空間Ｕ２ａに食い込むように配置される。したがって、食い込むように配置されていない場合に比べて、後処理装置Ｕ３装着後の画像形成装置Ｕ全体の大きさが小型化される。
【００２６】
また、前記搬入凸部Ｈ２の内部には、前記シート搬入口３から搬入された記録シートＳが搬送される媒体搬送路の一例としての折り筋形成搬送路ＳＨ６が形成されている。前記折り筋形成搬送路ＳＨ６の搬送方向上流端のシート搬入口３近傍には、搬入される記録シートＳを下流側に搬送したり、所定の位置で一時停止させる等の搬送の制御が行われる媒体搬送制御部材の一例としての後処理レジロール４が配置されている。実施例１の後処理レジロール４は、駆動や駆動停止可能に構成されており、記録シートＳの下流側への搬送の時期を制御すると共に、記録シートＳの前端を突き当てて湾曲させることで、記録シートＳの姿勢、いわゆる用紙アライメントが補正可能に構成されている。
前記折り筋形成搬送路ＳＨ６において、後処理レジロール４の媒体搬送方向下流側には、折り筋形成装置Ｕ４が配置されている。前記折り筋形成装置Ｕ４は、回転軸６を中心に回転する偏心カム７と、偏心カム７の回転に伴って上下動する折り筋形成部材８を有し、折り筋形成搬送路ＳＨ６で停止された記録シートＳに折り筋形成装置８が押し当てられることで前後方向に沿った折り筋が形成される。なお、実施例１では、折り筋形成装置Ｕ４と後処理レジロール４が共に後処理装置Ｕ３に支持されており、後処理レジロール４がシート搬送装置Ｕ２に設けられている場合に比べて、シート搬送装置Ｕ２や後処理装置Ｕ３を画像形成装置Ｕ１に装着する際の公差や取り付け誤差等によるズレが少なくなっている。
【００２７】
前記折り筋形成搬送路ＳＨ６の下流側に搬送された記録シートＳは、第１切替部材Ｕ３ｂの切替えにより、右上に延びる上端排出路ＳＨ７または下方に延びる第１後処理搬送路ＳＨ８のいずれかに搬送される。また、第１後処理搬送路ＳＨ８には第２後処理搬送路ＳＨ９が接続されており、その接続部に配置された第２切替部材Ｕ３ｃにより記録シートＳは第１後処理搬送路ＳＨ８または第２後処理搬送路ＳＨ９のいずれかに搬送される。
【００２８】
前記上端排出路ＳＨ７に搬送された記録紙Ｓはそのまま、後処理を行われることなく、上端排出口Ｐ０から上端排出部ＴＨ０に排出される。
第１後処理搬送路ＳＨ８の下流側には、端綴じ装置ＨＴＳが配置されている。前記端綴じ装置ＨＴＳは、複数の記録紙Ｓを積載して揃え、記録紙束の端部にコの字形の針を記録紙束に打ち込んで綴じたり、綴じずに揃えて端綴じ排出部ＴＨ１に排出する端綴じ処理を実行する。
第２後処理搬送路ＳＨ９の下流側には、中綴じ装置ＮＴＳが配置されている。前記中綴じ装置ＮＴＳは、複数の記録紙Ｓを積載して揃え、記録紙束の中央部をコの字形の針で綴じた後２つ折りにして中綴じ排出部ＴＨ２に排出したり、あるいは綴じずに二つ折りにして排出する中綴じ処理を実行する。
なお、前記端綴じ装置ＨＴＳや中綴じ装置ＮＴＳは、従来公知であり、例えば、特開２００３−８９４６２号公報、特開２００３−８９４６３号公報等に記載されているため、詳細な説明は省略する。
【００２９】
（パンチユニットの説明）
図３は実施例１のパンチユニットの斜視説明図である。
図４は図３の矢印ＩＶ方向から見た図である。
図５はパンチユニットの説明図であり、図５Ａは図４のパンチユニットから上側枠体を取り外した状態の説明図、図５Ｂはスライダの要部説明図である。
図６は孔形成部材の要部説明図である。
図７は図６の矢印ＶＩＩ方向から見た図である。
図８は実施例１のパンチユニットの駆動伝達部材の要部説明図である。
図１において、実施例１のパンチユニットＰＵは、パンチユニット本体ＰＵ１と、パンチユニットＰＵ１により記録シートＳに孔が形成された際に発生する孔屑を受ける屑受け容器ＰＵ２とを有する。
【００３０】
（上側フレームの説明）
図３〜図８において、パンチユニット本体ＰＵ１は、枠体の一例として、前後方向に延びる上側フレーム２１を有する。図３〜図６において、前記上側フレーム２１は、搬送路形成部の一例としての底壁部２２と、前記底壁部２２のシート搬送方向上流端から上方に延びる上流端壁部２３と、前記上流端壁部２３の上端からシート搬送方向下流側に延びる頂壁部２４とを有する。なお、実施例１の上側フレーム２１は、強度を持たせるために金属、いわゆる板金により構成されている。
【００３１】
図６において、前記底壁部２２には、上側孔形成部材通過孔の一例として、前後方向に沿って所定の間隔をあけて配置された４つの上側パンチ通過孔２２ａが形成されている。
図３，図４において、前記上流端壁部２３には、前記上側パンチ通過孔２２ａに対応して、歯車軸回転支持部２３ａが４つ形成されている。また、前記歯車軸回転支持部２３ａの上方には、孔形成部材移動案内部の一例として、上下方向に延びる長孔により構成されたパンチガイド長孔２３ｂが４つ形成されている。
図６において、前記頂壁部２４には、孔形成部材保護部材の一例として、パンチ通過孔２２ａに対応する位置にそれぞれパンチカバー装着孔２４ａが形成されている。
【００３２】
（下側フレームの説明）
図９は実施例１のパンチユニットの案内部材の説明図であり、下方からみた説明図である。
図３、図４において、前記上側フレーム２１の下側には下側フレーム２６が両端部で固定支持されている。図４、図６、図７、図９において、前記下側フレーム２６は、搬送路形成部材の一例として、上側フレーム２１の底壁部２２に間隔をあけて対向して配置された下側ガイド壁２７と、前記下側ガイド壁２７のシート搬送方向上流端から下方に折れ曲がって形成された下側搬入部材支持部の一例としてのシュート取付部２８とを有する。前記下側ガイド壁２７には、下側孔形成部材通過孔の一例として、前記上側パンチ通過孔２２ａに対応する位置に下側パンチ通過孔２７ａが形成されている。前記下側パンチ通過孔２７ａには、鋭利部材であるパンチ部材の先端に利用者等が誤って触れないようにしてけがを防止するための安全保護部材の一例としての円筒状のキャップ２７ｂが設けられている。なお、実施例１の下側フレーム２６は、上側フレーム２１と同様に板金で構成されている。
図３、図４、図９において、前記下側フレーム２６のシュート取付部２８には、記録シートＳをパンチユニット本体ＰＵ１内部に案内する下側シュート２９が固定支持されている。なお、実施例１の下側シュート２９は、樹脂で構成されている。
【００３３】
（上側シュートの説明）
図１０は図９に示す状態から下側案内部材を取り外した状態の説明図である。
図１１は図１０に示す状態から上側媒体案内部材を取り外した状態の説明図である。
図３、図４、図１１において、前記上側フレーム２１の上流端壁部２３には、下側シュート２９に対応して配置され、記録シートＳをパンチユニット本体ＰＵ１内部に案内する上側シュート３１が固定支持されている。前記上側シュート３１は、シート搬送方向上流側に配置されたシュート本体３１ａと、補強部の一例として前記シュート本体３１ａに連続して形成され且つ上側フレーム２１の底壁部２２の外周および上側パンチ通過孔２２ａを縁取るように形成されたリブ部３１ｂと、を有する。
【００３４】
（マイラーの説明）
図６、図７、図１０において、前記リブ部３１ｂの下面には、媒体案内部材の一例として、薄膜状のマイラー３２が固定支持されている。したがって、実施例１のマイラー３２は、リブ部３１ｂの厚みに対応する距離だけ、上側フレーム２１の底壁部２２との間に空間をあけて支持されている。図１０において、前記マイラー３２には、上側パンチ通過孔２２ａに対応して、案内部孔形成部材通過部の一例としてのマイラー側パンチ通過孔３２ａが形成されている。また、実施例１のマイラー３２は、上側フレーム２１の底壁部２２を構成する板金よりも熱伝導率が小さな樹脂材料により構成されている。したがって、リブ部３１ｂを介して上側フレーム２１に支持されたマイラー３２と、下側フレーム２６の下側ガイド壁２７と間の隙間により、連絡用搬送路ＳＨ５の一部が形成されている。
図３〜図５、図８において、前記上側フレーム２１および下側フレーム２６のシート搬送方向下流側には、下流側案内部材の一例としての下流側ガイド３４が支持されている。
【００３５】
（モータユニットの説明）
図５、図８〜図１１において、前記上側フレーム２１および下側フレーム２６の前端部には、駆動源支持部の一例としてのモータ支持フレーム３６が支持されている。前記モータ支持フレーム３６には孔形成用駆動源の一例としてのパンチ駆動モータユニット３７が支持されている。前記パンチ駆動モータユニット３７には、制御信号や電源を供給する接続部材の一例としてのケーブル３７ａが接続され、駆動の制御が行われる。図５、図８において、前記パンチ駆動モータユニット３７には駆動歯車の一例としての駆動ギア３７ｂが支持されている。前記駆動ギア３７ｂの後方には、駆動伝達部材の一例として、駆動ギア３７ｂに噛み合って駆動が伝達される中間ギア３８がモータ支持フレーム３６に回転可能に支持されている。前記中間ギア３８の左端面の外周側には、移動方向変換部材の一例として、スライダ移動突起３８ａが突出して形成されている。
【００３６】
（スライダの説明）
図５、図７において、前記上側フレーム２１の内側には、前後方向に延びる孔形成部材移動伝達部材の一例としてのスライダ４１が、前後方向に沿って移動可能に支持されている。前記スライダ４１は、前後方向に延びるスライダ本体４２と、スライダ本体４２の前端部に一体的に形成された移動力被付与部の一例としてのギア連結部４３とを有する。
図５において、前記スライダ本体４２には、移動時孔形成部材被案内部の一例として、上側パンチ通過孔に対応する位置に、前後方向に延びる４つのスライド時パンチ通過長孔４２ａが形成されている。また、図７において、前記スライダ本体４２の下面には、前記スライド時パンチ通過長孔４２ａそれぞれの左側に対応する位置に前後方向に沿って駆動伝達部の一例としてのラック歯４２ｂが形成されている。
図５Ｂにおいて、前記ギア連結部４３の右側面には、移動方向被変換部の一例として、中間ギア３８側に突出する上下方向に沿って延びる一対の突起連動部４３ａが形成されており、一対の突起連動部４３ａの間に挟まれるように前記中間ギア３８のスライダ移動突起３８ａが収容されている。
【００３７】
（作動ギアの説明）
図３、図５〜図７において、前記上側フレーム２１の歯車軸回転支持部２３ａには、歯車回転軸の一例としてのギア軸４６が支持されており、前記ギア軸４６には前記ラック歯４２ｂに対応して、孔形成部材作動部材の一例としてのパンチ作動ギア４７が回転可能に支持されている。図５において、実施例１の４つのパンチ作動ギア４７は、扇形に形成されており、前後両端部に配置された２つの四孔用作動ギア４８と、中央側に配置された２つの二孔用作動ギア４９と、を有する。
【００３８】
図５、図８において、前記四孔用作動ギア４８は、扇形の外周部に形成されて前記ラック歯４２ｂに噛み合うギア歯４８ａを有する。また、四孔用作動ギア４８には、ギア歯４８ａのギア軸４６側に形成された孔形成部材作動部の一例としてのパンチ作動溝４８ｂを有する。図８において、前記パンチ作動溝４８ｂは、後側に形成され且つ扇形の円弧に沿って形成された非作動溝部４８ｂ１と、非作動溝部４８ｂ１の前側に連続して形成され且つ扇形の円弧よりもギア軸４６側に向かう曲線状に形成された作動溝部４８ｂ２とを有する。
図５，図８において、前記二孔用作動ギア４９は、四孔用作動ギア４８と同様に、ラック歯４２ｂに噛み合うギア歯４９ａと、パンチ作動溝４９ｂとを有する。前記二孔用作動ギア４９のパンチ作動溝４９ｂは、前記作動溝部４８ｂ２と同様に形成された四孔時作動溝部４９ｂ２と、前記四孔時作動溝部４９ｂ２の後側に連続して形成され且つ前記四孔時作動溝部４９ｂ２と前後対称な形状に形成された二孔時作動溝部４９ｂ１とを有する。
【００３９】
（パンチ部材の説明）
図６〜図８において、前記上側フレーム２１の上側パンチ通過孔２２ａに対応する位置には、孔形成部材の一例として、上下方向に延びるパンチ部材５１が配置されている。前記パンチ部材５１には、孔形成被作動部材の一例として、パンチ部材５１を左右方向に貫通するパンチ部材被作動軸５２が連結されている。前記パンチ部材被作動軸５２は、各作動ギア４７のパンチ作動溝４８ｂ，４９ｂを貫通し、上側フレーム２１のパンチガイド長孔２３ｂを貫通している。したがって、前記パンチ部材５１は、パンチ部材被作動軸５２がパンチガイド長孔２３ｂにより案内されて、上下方向に移動可能に支持されている。よって、前記パンチ部材５１は上部が、スライダ４１のスライド時パンチ通過長孔４２ａを貫通して配置されており、パンチ部材５１が上下方向に移動する際に、上側パンチ通過孔２２ａやマイラー側パンチ通過孔３２ａ、下側パンチ通過孔２７ａを通過するように設定されている。
【００４０】
図１０、図１１において、パンチ部材５１の下端には記録シートＳにパンチ孔を形成するために二又状に形成された先端部５１ａが形成されている。
図３〜図５において、前記パンチ部材５１の上端部には、保護部材の一例として、パンチカバー５３が配置されており、パンチカバー５３の爪部５３ａによりパンチカバー装着孔２４ａに固定されている。
【００４１】
図１２は実施例１のパンチユニットの孔形成部材が初期位置に移動した状態の説明図である。
図１３は実施例１のパンチユニットの孔形成部材が四孔形成位置に移動した状態の説明図である。
図１４は実施例１のパンチユニットの孔形成部材が二孔形成位置に移動した状態の説明図である。
図５、図８、図１２において、実施例１のパンチユニットＰＵ１では、パンチ孔を形成する後処理が実行されない状態では、初期位置である図１２に示す位置に保持される。前記初期位置では、パンチ部材被作動軸５２がギア軸４６から最も離れた作動溝部４８ｂ、４９ｂの中央部に接触しており、パンチ部材５１が連絡用搬送路ＳＨ５から上方に退避し、搬送される記録シートＳから離隔した離隔位置に保持される。
【００４２】
図１３において、記録シートＳに４つのパンチ孔を形成する後処理が行われる場合、前記パンチ駆動モータユニット３７が正回転駆動する。前記パンチ駆動モータユニット３７が正回転駆動すると、スライダ移動突起３８ａが中間ギア３８の回転に伴って後方に移動する。これにより、スライダ移動突起３８ａが突起連動部４３ａを後方に押し、スライダ４１が後方にスライド移動する。なお、このとき、スライダ４１は、スライド時パンチ通過長孔４２ａによりパンチ部材５１により移動が妨げられることなく前後方向に移動可能に構成されている。
前記スライダ４１が後方に移動すると、ラック歯４２ａも後方に移動し、噛み合う作動ギア４７が後方に向けて回転する。前記作動ギア４７が後方に回転すると、上下方向に移動可能に支持された４つのパンチ部材作動軸５２が、それぞれ作動溝部４８ｂ２および四孔時作動溝部４９ｂ２に沿ってガイドされ、ギア軸４６に近づく。これにより、前記パンチ部材作動軸５２が連結された４つのパンチ部材５１は、下方に降下して、連絡用搬送路ＳＨ５の記録シートＳを貫通する貫通位置に移動する。前記パンチ部材５１が記録シートＳを貫通して４つのパンチ孔が形成されると、孔屑は下方の屑受け容器ＰＵ２に回収され、その後、パンチ駆動モータユニット３７を逆回転駆動することで、図１２に示す初期位置に戻る。
【００４３】
図１４において、記録シートＳに２つのパンチ孔を形成する後処理が行われる場合、前記パンチ駆動モータユニット３７が逆回転駆動する。前記パンチ駆動モータユニット３７が逆回転駆動すると、スライダ移動突起３８ａが中間ギア３８の回転に伴って前方に移動する。これにより、スライダ移動突起３８ａが突起連動部４３ａを前方に押し、スライダ４１が前方にスライド移動する。前記スライダ４１が前方に移動すると、ラック歯４２ａも前方に移動し、作動ギア４７が図１４に示すように前方に回転する。
【００４４】
前記作動ギア４７が前方に回転すると、前後両端に配置された四孔用作動ギア４８を貫通するパンチ部材作動軸５２は、円弧状の非作動溝部４８ｂ１に案内される。前記非作動溝４８ｂ１は、円弧状に形成されており、非作動溝４８ｂ１とギア軸４６との距離、すなわち、扇形の半径が一定であるため、パンチ部材作動軸５２が上下方向に移動しない。すなわち、前後両側のパンチ部材５１は離隔位置に保持されたままであり、記録シートＳにパンチ孔を形成しない。
一方、前後方向中央側に配置された二孔用作動ギア４９を貫通するパンチ部材作動軸５２は、二孔時作動溝部４９ｂ１に案内され、下方に降下する。したがって、内側の２つのパンチ部材５１は、貫通位置に移動し、記録シートＳにパンチ孔を形成する。
よって、パンチ駆動モータユニット３７が逆回転駆動することで、記録シートＳには、２つのパンチ孔が形成され、その後、パンチ駆動モータユニット３７が正回転駆動することで、図１２に示す初期位置に戻る。
【００４５】
また、前記符号２１〜５２を付した部材等により実施例１のパンチユニット本体ＰＵ１が構成されており、前記パンチユニット本体ＰＵ１と屑受け容器ＰＵ２とにより実施例１のパンチユニットＰＵが構成されている。
なお、実施例１では、前記パンチユニットＰＵは、いわゆるサービスエンジニアのような作業者がシート搬送ユニットＵ２に対して着脱することが可能なユニットとして構成されている。そして、前記パンチユニットＰＵが作動する際に、二孔形成または四孔形成に応じて、屑受け容器ＰＵ２に回収される孔屑を計数手段、いわゆるカウンタで計数しており、計数された孔屑の量で前記屑受け容器ＰＵ２が満杯になったか否かを判別することで、前記屑受け容器ＰＵ２の屑捨て時期をユーザーに報知している。また、前記パンチユニットＰＵは前記屑受け容器ＰＵ２と一体で構成されているため、パンチユニットの故障による交換、またはパンチユニットの種類変更による交換等で、前記パンチユニットＰＵの交換が検出されると、前記屑受け容器ＰＵ２は空になったと判断し、前記カウンタはリセットされるように設定されている。
前記スライダ移動突起３８ａや突起連動部４３ａ、スライダ４１、ラック歯４２ｂ、作動ギア４７、パンチ部材被作動軸５２等により、パンチ部材５２を作動させる孔形成部材作動系の一例としてのパンチ作動系３８ａ＋４１＋４２ｂ＋４３ａ＋４７＋５２が構成されている。
【００４６】
（実施例１の作用）
前記構成を備えた実施例１のプリンタＵでは、画像記録部Ｕｙ〜Ｕｋ＋Ｔ１＋Ｔ２＋Ｂで記録シートＳに記録されたトナー像は、定着装置Ｆで加熱されて定着される。画像が定着された記録シートＳは、パンチ孔が形成される場合には、連絡用搬送路ＳＨ５を搬送され、所定の位置で一時停止し、パンチユニットＰＵでパンチ孔が形成されて、下流側の後処理装置Ｕ３に搬送される。パンチ孔が形成された記録シートＳに、端綴じや中綴じ、あるいは綴じずに整合するといった後処理が実行される場合には、後処理装置Ｕ３で後処置が実行される。パンチ孔が形成されず、そのほかの後処理が実行される場合には、記録シートＳは、パンチユニットＰＵを通過して、後処理装置Ｕ３に搬送され、後処理が実行される。
【００４７】
図１５はパンチユニットに結露が発生した状態における説明図であり、図１５Ａは実施例１のパンチユニットの説明図、図１５Ｂは従来構成のパンチユニットの説明図、図１５Ｃは実施例１において孔形成部材通過部の形状を変更した構成における説明図である。
図１、図１５において、実施例１のパンチユニットＰＵは、連絡用搬送路ＳＨ５に配置されており、後処理装置Ｕ３に配置される場合に比べて、定着装置Ｆからの距離が近く、記録シートＳが十分に冷却される前にパンチユニットＰＵを通過しやすい。したがって、パンチユニットＰＵ内の空気や部材が加熱され、結露が発生することがある。このとき、実施例１のパンチユニットＰＵでは、記録シートＳが接触する面に熱伝導率の低いマイラー３２が配置されており、熱伝導率の高い板金製の上側フレーム２１との間には空間が形成されている。したがって、加熱された記録シートＳの熱により発生する結露６１は、熱伝導率の低いマイラー３２表面には発生しにくく、板金製の上側フレーム２１の記録シートＳ側の面、すなわち、マイラー３２と上側フレーム２１との間の空間に発生しやすい。
【００４８】
このため、図１５Ｂに示すようなマイラー３２を設けない従来の構成では、記録シートＳが接触する板金のフレーム０１に支持されたパンチ部材０２を有し、表面に結露０３が発生し、結露が成長した水滴が記録シートＳに付着して濡れることがあったが、実施例１では、結露が成長して水滴が上側フレーム２１から落下しても、マイラー３２の上面に落下し、記録シートＳが濡れることが防止される。なお、パンチユニットにおいて、上側フレームを熱伝導率の低い材料で形成することで結露を防止することも想定されるが、昇降するパンチ部材５１や移動するスライダ４１等が配置される上側フレーム２１は、強度的に板金が使用することが望ましく、樹脂等で形成することは現実的ではない。
また、実施例１では、記録シートＳが接触する面にマイラー３２が配置されており、記録シートＳが押しつけられたりせず、記録シートＳの表面が擦られて破損したり、表面の画像が損傷することが低減されている。
【００４９】
また、図１５Ａ、図１５Ｂ、図１５Ｃにおいて、パンチ部材のような筒状の部材が繰り返し通過する部分には、一般的に、いわゆるバーリング加工が施される。図１５Ａに示すように、実施例１では、下面にマイラー３２が設けられており、板金製の上側フレーム２１の上側パンチ通過孔２２ａの周縁は、下方に突出するバーリング加工が可能な構成となっている。一方、図１５Ｂ示す従来の構成のようにフレーム０１が記録シートＳに接触する構成では、通過孔０１ａにバーリング加工を施すには、記録シートＳが引っかかったりすることを防止するために、記録シートＳから離れる側である上方にバーリング加工をする必要がある。したがって、図１５Ａに示す実施例１の構成と、図１５Ｂに示す従来の構成とでは、記録シートＳの厚さ方向の高さはほぼ同一であり、実施例１の構成を採用してもパンチユニットＰＵが大型化することが抑制される。
【００５０】
（実施例１の変更例）
図１５Ｃにおいて、図１５Ａに示す構成に替えて、図１５Ｂに示す構成のように上方に突出するバーリング加工を施した上側パンチ通過孔２２ａ′の下方にマイラー３２を設ける構成を採用した場合、上下方向の長さは長くなるが、実施例１と同様に、結露が成長して水滴が上側フレーム２１から落下しても、マイラー３２の上面に落下し、記録シートＳが濡れることが防止される。
【００５１】
（その他の変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で、種々の変更を行うことが可能である。本発明のその他の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ06）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記実施例において、画像形成装置の一例としてのプリンタを例示したが、これに限定されず、ＦＡＸや複写機あるいはこれらすべてまたは複数の機能を備えた複合機とすることも可能である。また、４色分の像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋおよび現像装置Ｇｙ〜Ｇｋ、潜像形成装置ＬＨｙ〜ＬＨｋを有する画像形成装置を例示したが、これに限定されず、単色の画像形成装置や、像保持体および潜像形成装置が１つで４つの現像装置が回転して順次像保持体に対向する回転式の画像形成装置にも適用可能である。また、いわゆるＬＥＤアレイにより構成された潜像形成装置に限定されず、回転多面鏡を使用する潜像形成装置等の従来公知の潜像形成装置を使用可能である。
【００５２】
（Ｈ02）前記実施例において、実施例に例示した端綴じ装置ＨＴＳや中綴じ装置ＮＴＳの具体的構成に限定されず、従来公知の端綴じ装置や中綴じ装置を適用可能である。また、中綴じ装置ＮＴＳが省略された後処理装置や、折り筋形成装置Ｕ４が省略された後処理装置等、任意の後処理装置とすることも可能である。
（Ｈ03）前記実施例において、パンチユニットＰＵをシート搬送装置Ｕ２に設ける構成を例示したが、この構成に限定されず、後処理装置Ｕ３にパンチユニットＰＵを配置した構成とすることも可能である。
【００５３】
（Ｈ04）前記実施例において、マイラー３２を上側フレーム２１にのみ支持する構成を例示したが、この構成に限定されず、下側フレーム２６にも設けることが可能である。さらに、リブ部３１ｂを介して上側フレーム２１にマイラー３２を支持したがこの構成に限定されず、任意の支持方法で上側フレーム２１に支持することも可能である。
（Ｈ05）前記実施例において、各部材の構成材料を具体的に例示したが、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、材料は任意に変更可能である。
【００５４】
（Ｈ06）前記実施例において、二孔または四孔を形成するパンチユニットＰＵについて説明をしたが、この構成に限定されず、例えば、二孔のみあるいは四孔のみ形成可能なパンチユニットＰＵとすることも可能である。また、二孔や四孔の間隔を変更することも可能であり、使用地域、例えば、北米や北欧等に応じて変更することも可能である。さらに、パンチ部材の数も２つまたは４つに限定されず、３つや５つ以上にすることも可能であり、三孔形成等が可能なパンチユニットとすることも可能である。すなわち、例えば、二孔形成用の間隔で配置された２つのパンチ部材と、三孔形成用の間隔で配置された３つのパンチ部材が互い違いに配置されるようにして、５つのパンチ部材を配置し、二孔形成用のパンチ部材に対して実施例１の四孔用作動ギア４８を対応して配置し、三孔形成用のパンチ部材に対して実施例１の四孔形成用作動ギア４８を表裏逆（溝部が前後逆になるよう）にして配置することで、パンチ駆動モータユニット３７が正回転駆動した時に二孔形成が行われ且つ逆回転駆動したときに三孔形成が行われるといったパンチユニットとすることも可能である。
なお、このとき、パンチユニットＰＵにおいて、パンチ部材５１の数やスライダ４１のラック歯４２ｂの位置、パンチ通過孔２２ａ等の位置を変更するだけで、パンチユニットＰＵの外的な大きさを統一することで、二孔や四孔、あるいは三孔仕様のパンチユニットを共通のシート搬送ユニットＵ２に装着可能となり、装着されたパンチユニットの仕様に応じてソフトウェアで制御することで、二孔形成や四孔形成、三孔形成等が可能となる。
さらに、例えば、四孔のみ形成可能なパンチユニットとした場合に、４つの作動ギアすべてを四孔用作動ギア４８とすることで、４つのパンチ孔を形成する際に、パンチ駆動モータユニット３７が正回転駆動した場合に４つのパンチ孔が形成される。そして、仮にソフトウェアにバグがある等で、万一間違えて、パンチ駆動モータユニット３７を逆回転駆動させる入力がされた場合でも、四孔用作動ギア４８の非作動溝部４８ｂ１によりパンチ部材が下降せず、いわば空回りした状態となり、パンチ孔が形成されることが防止されると共に、非作動溝部が形成されていない場合と比較して、非作動溝部による逃げがない（空回りができない）状態でパンチ駆動モータユニット３７が逆回転した場合にパンチユニットＰＵが破損してしまうことも防止される。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】図１は本発明の実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
【図２】図２は実施例１の画像形成装置の要部拡大説明図である。
【図３】図３は実施例１のパンチユニットの斜視説明図である。
【図４】図４は図３の矢印ＩＶ方向から見た図である。
【図５】図５はパンチユニットの説明図であり、図５Ａは図４のパンチユニットから上側枠体を取り外した状態の説明図、図５Ｂはスライダの要部説明図である。
【図６】図６は孔形成部材の要部説明図である。
【図７】図７は図６の矢印ＶＩＩ方向から見た図である。
【図８】図８は実施例１のパンチユニットの駆動伝達部材の要部説明図である。
【図９】図９は実施例１のパンチユニットの案内部材の説明図であり、下方からみた説明図である。
【図１０】図１０は図９に示す状態から下側案内部材を取り外した状態の説明図である。
【図１１】図１１は図１０に示す状態から上側媒体案内部材を取り外した状態の説明図である。
【図１２】図１２は実施例１のパンチユニットの孔形成部材が初期位置に移動した状態の説明図である。
【図１３】図１３は実施例１のパンチユニットの孔形成部材が四孔形成位置に移動した状態の説明図である。
【図１４】図１４は実施例１のパンチユニットの孔形成部材が二孔形成位置に移動した状態の説明図である。
【図１５】図１５はパンチユニットに結露が発生した状態における説明図であり、図１５Ａは実施例１のパンチユニットの説明図、図１５Ｂは従来構成のパンチユニットの説明図、図１５Ｃは実施例１において孔形成部材通過部の形状を変更した構成における説明図である。
【符号の説明】
【００５６】
１…搬送装置搬入口、
２…搬送装置排出口、
２１…枠体、
２２…搬送路形成部、
２２ａ…通過孔、
３２…媒体案内部材、
５１…孔形成部材、
ＰＵ…媒体孔形成装置、
Ｓ…媒体、
ＳＨ３ａ…媒体排出口、
ＳＨ５…媒体搬送路、
ＴＲｈ…排出媒体積載部、
Ｕ１…画像形成装置本体、
Ｕ２…記録済み媒体搬送装置、
Ｕｙ〜Ｕｋ＋Ｔ１＋Ｔ２＋Ｂ…画像記録部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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