(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物に設けられた防火区画を画成する仕切部に形成された開口部と、
前記開口部を貫通するケーブルラックと、
前記ケーブルラックの内部を挿通する長尺体と、
少なくとも一方の前記仕切部表面に沿って前記ケーブルラック周囲の開口部全体を覆う熱膨張性耐火シートと、
前記ケーブルラックの内部に配置された耐火充填材と、
を少なくとも有する構造であって、
前記熱膨張性耐火シートは、前記熱膨張性耐火シートの折り返し部分を形成するための二本以上の切り込みを有していて、前記切り込みのそれぞれの終端部を連結する位置により、前記仕切部の外側方向かつ前記ケーブルラックの面に対し水平方向に曲げられた折り返し部分を有し、
前記ケーブルラックは、前記熱膨張性耐火シートの折り返し部分により形成された空隙を挿通すると共に、前記ケーブルラックの面が前記熱膨張性耐火シートの折り返し部分により覆われ、
前記耐火充填材は、前記熱膨張性耐火シートの折り返し部分により覆われている前記仕切部の外側に位置する前記ケーブルラック内部と、長尺体と、の間に配置され、
前記熱膨張性耐火シートの折り返し部分を含む前記ケーブルラックの周囲に熱膨張性耐火テープを備えたことを特徴とする、防火区画貫通部構造。
【請求項２】
少なくとも一方の前記仕切部表面に沿って前記ケーブルラック周囲の開口部全体を覆う二以上の熱膨張性耐火シート、
を少なくとも有する構造であって、
第一の熱膨張性耐火シートは、前記ケーブルラックの一方の面側にある一辺から、前記ケーブルラック断面の長辺と略同一幅の間隔をおいて二本の切り込みを有していて、その二本の切り込みのそれぞれの終端部を連結する位置により、前記仕切部の外側方向かつ前記ケーブルラックの一方の面に対し水平方向に曲げられた折り返し部分を有し、
第二の熱膨張性耐火シートは、前記ケーブルラックの他方の面側にある一辺から、前記ケーブルラック断面の長辺と略同一幅の間隔をおいて二本の切り込みを有していて、その二本の切り込みのそれぞれの終端部を連結する位置により、前記第一の熱膨張性耐火シートの折り返し部分と対向する様に前記ケーブルラックの他方の面に対し水平方向に曲げられた折り返し部分を有し、
前記第一の熱膨張性耐火シートと前記第二の熱膨張性耐火シートとは、前記折り返し部分以外のそれぞれの残余の凹形状の面により前記ケーブルラックの周囲に沿って前記開口部を覆う様に配置され、
前記ケーブルラックは、前記第一の熱膨張性耐火シートの折り返し部分および前記第二の熱膨張性耐火シートの折り返し部分により形成された空隙を挿通すると共に、前記ケーブルラックの一方の面が前記第一の熱膨張性耐火シートの折り返し部分により覆われ、他方の面が第二の熱膨張性耐火シートの折り返し部分により覆われ、
前記耐火充填材は、前記第一の熱膨張性耐火シートおよび第二の熱膨張性耐火シートのそれぞれの折り返し部分により覆われた、前記仕切部の外側に位置する前記ケーブルラック内部と、長尺体と、の間に配置され、
前記第一の熱膨張性耐火シートおよび第二の熱膨張性耐火シートのそれぞれの折り返し部分を含む前記ケーブルラックの周囲に熱膨張性耐火テープを備えたことを特徴とする、請求項１に記載の防火区画貫通部構造。
【請求項３】
前記開口部を貫通する第一および第二のケーブルラックと、
少なくとも一方の前記仕切部表面に沿って前記ケーブルラック周囲の開口部全体を覆う三以上の熱膨張性耐火シートと、
を少なくとも有する構造であって、
第一の熱膨張性耐火シートは、前記開口部内周面側の第一のケーブルラックの面と同じ側にある一辺から、前記第一のケーブルラック断面の長辺と略同一幅の間隔をおいて二本の切り込みを有し、その二本の切り込みのそれぞれの終端部を連結する位置により、前記仕切部の外側方向かつ前記第一のケーブルラックの面に対し水平方向に曲げられた折り返し部分を有し、
第二の熱膨張性耐火シートは、前記開口部内周面側の第二のケーブルラックの面と同じ側にある一辺から、前記第二のケーブルラック断面の長辺と略同一幅の間隔をおいて二本の切り込みを有し、その二本の切り込みのそれぞれの終端部を連結する位置により、前記第一の熱膨張性耐火シートの折り返し部分と同じ方向に前記第二のケーブルラックの面に対し水平方向に曲げられた折り返し部分を有し、
第三の熱膨張性耐火シートは、第一のケーブルラックと第二のケーブルラックとの間にある前記開口部の部分を少なくとも覆うためのものであって、第一のケーブルラックの面と同じ側にある一辺から、前記第一のケーブルラック断面の長辺と略同一幅の間隔をおいて二本の切り込みを有し、その二本の切り込みのそれぞれの終端部を連結する位置により、前記第一の熱膨張性耐火シートの折り返し部分と同じ方向に前記第一のケーブルラックの面に対し水平方向に曲げられた折り返し部分を有し、さらに第二のケーブルラックの同じ面側にある一辺から、前記第二のケーブルラック断面の長辺と略同一幅の間隔をおいて二本の切り込みを有し、その二本の切り込みのそれぞれの終端部を連結する位置により、前記第一の熱膨張性耐火シートの折り返し部分と同じ方向に前記第二のケーブルラックの面に対し水平方向に曲げられた折り返し部分を有し、
前記第一の熱膨張性耐火シートと前記第三の熱膨張性耐火シートとは、前記折り返し部分以外のそれぞれの残余の凹形状の面により前記第一のケーブルラックの周囲に沿って前記開口部を覆う様に配置され、
前記第二の熱膨張性耐火シートと前記第三の熱膨張性耐火シートとは、前記折り返し部分以外のそれぞれの残余の凹形状の面により前記第二のケーブルラックの周囲に沿って前記開口部を覆う様に配置され、
前記第一のケーブルラックは、前記第一の熱膨張性耐火シートの折り返し部分および前記第三の熱膨張性耐火シートの折り返し部分により形成された空隙を挿通すると共に、前記ケーブルラックの一方の面が前記第一の熱膨張性耐火シートの折り返し部分により覆われ、他方の面が第三の熱膨張性耐火シートの折り返し部分により覆われ、
前記第二のケーブルラックは、前記第二の熱膨張性耐火シートの折り返し部分および前記第三の熱膨張性耐火シートの折り返し部分により形成された空隙を挿通すると共に、前記第二のケーブルラックの一方の面が前記第二の熱膨張性耐火シートの折り返し部分により覆われ、他方の面が第三の熱膨張性耐火シートの折り返し部分により覆われ、
前記耐火充填材は、前記第一の熱膨張性耐火シートおよび第三の熱膨張性耐火シートのそれぞれの折り返し部分により覆われた前記仕切部の外側に位置する前記第一のケーブルラック内部と、長尺体と、の隙間に配置され、ならびに、前記第二の熱膨張性耐火シートおよび第三の熱膨張性耐火シートのそれぞれの折り返し部分により覆われた前記仕切部の外側に位置する前記第二のケーブルラック内部と、長尺体と、の間に配置され、
前記第一の熱膨張性耐火シートおよび第三の熱膨張性耐火シートのそれぞれの折り返し部分を含む前記第一のケーブルラックの周囲ならびに前記第二の熱膨張性耐火シートおよび第三の熱膨張性耐火シートのそれぞれの折り返し部分を含む前記第二のケーブルラックの周囲に熱膨張性耐火テープを備えたことを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の防火区画貫通部構造。
【請求項４】
前記開口部を貫通する三以上の前記ケーブルラックと、
互いに隣接する前記ケーブルラックの間にそれぞれ配置される二以上の熱膨張性耐火シートを少なくとも有し、
前記互いに隣接する前記ケーブルラックの間にそれぞれ配置される二以上の熱膨張性耐火シートのそれぞれの折り返し部分を含む三以上の前記ケーブルラックの周囲に熱膨張性耐火テープを備えたことを特徴とする、請求項３に記載の防火区画貫通部構造。
【請求項５】
前記ケーブルラックは、その内部に前記耐火充填材を支持するための保持部材を備えたことを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の防火区画貫通部構造。
【請求項６】
前記耐火充填材は、耐熱シール剤、無機充填材、無機繊維系充填材、耐火性パテ、熱膨張性耐火材ブロックおよび熱膨張性耐火材小片を含む充填用バッグからなる群より選ばれる少なくとも一つであることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の防火区画貫通部構造。
【請求項７】
前記耐火充填材は、粘着性を有する二以上の前記耐火性ブロックを組み合わせてなるものであり、
前記耐火性ブロックの組み合わせは、前記長尺体が挿通するための隙間を有すると共に、前記ケーブルラック内部に略合致して設置することができる外形形状を有することを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の防火区画貫通部構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物等の防火区画を画成する防火壁等の仕切部をケーブルラックが貫通する構造に関し、特に、施工性に優れ耐火性能の安定した防火区画貫通部構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建築物等において、建築物の壁、間仕切り壁、床、天井等の防火区画を画成する仕切部にケーブルや配管等の長尺体を配設する場合、前記仕切部に開口部を設ける必要がある。この場合には前記長尺体と前記開口部との間に隙間が生じる。このため、前記仕切部により画成された一方の防火区画で火災が発生した場合、前記長尺体と前記開口部との隙間を伝わって、前記仕切部の他方の防火区画に煙が拡散したり、延焼が及んだりする問題がある。
この問題に対応するために前記長尺体と前記開口部との隙間に防火処理用充填材を複数配置することにより、前記隙間を塞いだ防火区画貫通部構造が提案されている（特許文献１）。
この提案によれば、前記隙間に防火処理用充填材を複数個積み上げることにより前記防火区画貫通部構造が得られることから、製造が容易でコストが安く、施工が容易という特徴があるとされる。
しかしながらこの防火区画貫通部構造では、前記隙間を塞ぐために大量の防火処理用充填材を必要とすることから、コスト高となるばかりでなく、前記防火処理用充填材の積み上げに不備があると容易に前記防火処理用充填材が崩れ落ちる等の問題がある。さらには前記防火区画貫通部構造では前記仕切部が建物等の床に対して垂直に設置されている壁等の場合には施工できるものの、前記仕切部が天井や床等の様に、地面と水平に設置された仕切部の場合には開口部に前記防火処理用充填材を積み上げることができず、前記防火区画貫通部構造を施工することができないとの問題があった。
また別の防火区画貫通部構造として、貫通孔を備えた遮蔽板により前記開口部を覆い、前記遮蔽板の貫通孔と前記長尺体との隙間に熱膨張性充填材が詰め込まれた防火区画貫通部構造が提案されている（特許文献２）。
この提案によれば、防火性能の向上を図ることができ、施工性にも優れるとされる。
しかしながらこの防火区画貫通部構造では、例えば前記長尺体が天井に沿って配置されている場合には重量のある前記遮蔽板の上端を天井に固定する必要があるが、この作業は容易ではない等、前記防火区画貫通部構造の態様により施工が困難となる問題があった。また、施工現場毎に前記開口部に合わせて形状の異なる遮蔽板を事前に準備しなければならず、施工現場で前記開口部と前記遮蔽板との形状が合致していないことが判明した場合、施工の調整に時間がかかる問題もあった。
さらに別の防火区画貫通部構造として、前記長尺体を防火シートで包囲し、前記長尺体と前記開口部との隙間を別の防火シートで覆う防火区画貫通部構造が提案されている（特許文献３）。
この提案によれば、構造が簡単で、施工を容易かつ迅速に行うことができるとされる。
しかしながらこの防火区画貫通部構造では、前記長尺体が前記開口部に接して配置されている場合には事実上前記長尺体を防火シートで包囲することができないばかりか、前記長尺体毎に防火シートを包囲する場合には、前記長尺体の設置、増設、交換、撤去等の操作が煩雑になる問題があった。
【特許文献１】特開２００２−２４７７３５号公報
【特許文献２】特開２００５−３２０７２４号公報
【特許文献３】特開平１１−２３６７３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明はこれらの問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、前記開口部における長尺体の位置に関係なく容易に施工することができ、壁や仕切壁等の仕切部に限定されず天井や床等の仕切部に対しても施工でき、さらに前記長尺体の設置、増設、交換、撤去等の操作を容易に行うことのできる防火区画貫通部構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
前記問題を解決するため本発明者らが鋭意検討した結果、前記開口部をケーブルラックが貫通する構造であって、このケーブルラック内部に長尺体を挿通させ、熱膨張性耐火シートにより前記開口部の全体を覆うと共に、前記熱膨張性耐火シートに折り返し部分を設け、この折り返し部分により形成された前記熱膨張性耐火シートの空隙に前記ケーブルラックを挿通させる一方、前記ケーブルラック内部に耐火充填材を配置した防火区画貫通部構造が本発明の目的に適うことを見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００５】
すなわち本発明は、
［１］建築物に設けられた防火区画を画成する仕切部に形成された開口部と、
前記開口部を貫通するケーブルラックと、
前記ケーブルラックの内部を挿通する長尺体と、
少なくとも一方の前記仕切部表面に沿って前記ケーブルラック周囲の開口部全体を覆う熱膨張性耐火シートと、
前記ケーブルラックの内部に配置された耐火充填材と、
を少なくとも有する構造であって、
前記熱膨張性耐火シートは、前記熱膨張性耐火シートの折り返し部分を形成するための二本以上の切り込みを有していて、前記切り込みのそれぞれの終端部を連結する位置により、前記仕切部の外側方向かつ前記ケーブルラックの面に対し水平方向に曲げられた折り返し部分を有し、
前記ケーブルラックは、前記熱膨張性耐火シートの折り返し部分により形成された空隙を挿通すると共に、前記ケーブルラックの面が前記熱膨張性耐火シートの折り返し部分により覆われ、
前記耐火充填材は、前記熱膨張性耐火シートの折り返し部分により覆われている前記仕切部の外側に位置する前記ケーブルラック内部と、長尺体と、の間に配置され、
前記熱膨張性耐火シートの折り返し部分を含む前記ケーブルラックの周囲に熱膨張性耐火テープを備えたことを特徴とする、防火区画貫通部構造を提供するものであり、
［２］少なくとも一方の前記仕切部表面に沿って前記ケーブルラック周囲の開口部全体を覆う二以上の熱膨張性耐火シート、
を少なくとも有する構造であって、
第一の熱膨張性耐火シートは、前記ケーブルラックの一方の面側にある一辺から、前記ケーブルラック断面の長辺と略同一幅の間隔をおいて二本の切り込みを有していて、その二本の切り込みのそれぞれの終端部を連結する位置により、前記仕切部の外側方向かつ前記ケーブルラックの一方の面に対し水平方向に曲げられた折り返し部分を有し、
第二の熱膨張性耐火シートは、前記ケーブルラックの他方の面側にある一辺から、前記ケーブルラック断面の長辺と略同一幅の間隔をおいて二本の切り込みを有していて、その二本の切り込みのそれぞれの終端部を連結する位置により、前記第一の熱膨張性耐火シートの折り返し部分と対向する様に前記ケーブルラックの他方の面に対し水平方向に曲げられた折り返し部分を有し、
前記第一の熱膨張性耐火シートと前記第二の熱膨張性耐火シートとは、前記折り返し部分以外のそれぞれの残余の凹形状の面により前記ケーブルラックの周囲に沿って前記開口部を覆う様に配置され、
前記ケーブルラックは、前記第一の熱膨張性耐火シートの折り返し部分および前記第二の熱膨張性耐火シートの折り返し部分により形成された空隙を挿通すると共に、前記ケーブルラックの一方の面が前記第一の熱膨張性耐火シートの折り返し部分により覆われ、他方の面が第二の熱膨張性耐火シートの折り返し部分により覆われ、
前記耐火充填材は、前記第一の熱膨張性耐火シートおよび第二の熱膨張性耐火シートのそれぞれの折り返し部分により覆われた、前記仕切部の外側に位置する前記ケーブルラック内部と、長尺体と、の間に配置され、
前記第一の熱膨張性耐火シートおよび第二の熱膨張性耐火シートのそれぞれの折り返し部分を含む前記ケーブルラックの周囲に熱膨張性耐火テープを備えたことを特徴とする、上記［１］に記載の防火区画貫通部構造を提供するものであり、
［３］前記開口部を貫通する第一および第二のケーブルラックと、
少なくとも一方の前記仕切部表面に沿って前記ケーブルラック周囲の開口部全体を覆う三以上の熱膨張性耐火シートと、
を少なくとも有する構造であって、
第一の熱膨張性耐火シートは、前記開口部内周面側の第一のケーブルラックの面と同じ側にある一辺から、前記第一のケーブルラック断面の長辺と略同一幅の間隔をおいて二本の切り込みを有し、その二本の切り込みのそれぞれの終端部を連結する位置により、前記仕切部の外側方向かつ前記第一のケーブルラックの面に対し水平方向に曲げられた折り返し部分を有し、
第二の熱膨張性耐火シートは、前記開口部内周面側の第二のケーブルラックの面と同じ側にある一辺から、前記第二のケーブルラック断面の長辺と略同一幅の間隔をおいて二本の切り込みを有し、その二本の切り込みのそれぞれの終端部を連結する位置により、前記第一の熱膨張性耐火シートの折り返し部分と同じ方向に前記第二のケーブルラックの面に対し水平方向に曲げられた折り返し部分を有し、
第三の熱膨張性耐火シートは、第一のケーブルラックと第二のケーブルラックとの間にある前記開口部の部分を少なくとも覆うためのものであって、第一のケーブルラックの面と同じ側にある一辺から、前記第一のケーブルラック断面の長辺と略同一幅の間隔をおいて二本の切り込みを有し、その二本の切り込みのそれぞれの終端部を連結する位置により、前記第一の熱膨張性耐火シートの折り返し部分と同じ方向に前記第一のケーブルラックの面に対し水平方向に曲げられた折り返し部分を有し、さらに第二のケーブルラックの同じ面側にある一辺から、前記第二のケーブルラック断面の長辺と略同一幅の間隔をおいて二本の切り込みを有し、その二本の切り込みのそれぞれの終端部を連結する位置により、前記第一の熱膨張性耐火シートの折り返し部分と同じ方向に前記第二のケーブルラックの面に対し水平方向に曲げられた折り返し部分を有し、
前記第一の熱膨張性耐火シートと前記第三の熱膨張性耐火シートとは、前記折り返し部分以外のそれぞれの残余の凹形状の面により前記第一のケーブルラックの周囲に沿って前記開口部を覆う様に配置され、
前記第二の熱膨張性耐火シートと前記第三の熱膨張性耐火シートとは、前記折り返し部分以外のそれぞれの残余の凹形状の面により前記第二のケーブルラックの周囲に沿って前記開口部を覆う様に配置され、
前記第一のケーブルラックは、前記第一の熱膨張性耐火シートの折り返し部分および前記第三の熱膨張性耐火シートの折り返し部分により形成された空隙を挿通すると共に、前記ケーブルラックの一方の面が前記第一の熱膨張性耐火シートの折り返し部分により覆われ、他方の面が第三の熱膨張性耐火シートの折り返し部分により覆われ、
前記第二のケーブルラックは、前記第二の熱膨張性耐火シートの折り返し部分および前記第三の熱膨張性耐火シートの折り返し部分により形成された空隙を挿通すると共に、前記第二のケーブルラックの一方の面が前記第二の熱膨張性耐火シートの折り返し部分により覆われ、他方の面が第三の熱膨張性耐火シートの折り返し部分により覆われ、
前記耐火充填材は、前記第一の熱膨張性耐火シートおよび第三の熱膨張性耐火シートのそれぞれの折り返し部分により覆われた前記仕切部の外側に位置する前記第一のケーブルラック内部と、長尺体と、の隙間に配置され、ならびに、前記第二の熱膨張性耐火シートおよび第三の熱膨張性耐火シートのそれぞれの折り返し部分により覆われた前記仕切部の外側に位置する前記第二のケーブルラック内部と、長尺体と、の間に配置され、
前記第一の熱膨張性耐火シートおよび第三の熱膨張性耐火シートのそれぞれの折り返し部分を含む前記第一のケーブルラックの周囲ならびに前記第二の熱膨張性耐火シートおよび第三の熱膨張性耐火シートのそれぞれの折り返し部分を含む前記第二のケーブルラックの周囲に熱膨張性耐火テープを備えたことを特徴とする、上記［１］または［２］に記載の防火区画貫通部構造を提供するものであり、
［４］前記開口部を貫通する三以上の前記ケーブルラックと、
互いに隣接する前記ケーブルラックの間にそれぞれ配置される二以上の熱膨張性耐火シートを少なくとも有し、
前記互いに隣接する前記ケーブルラックの間にそれぞれ配置される二以上の熱膨張性耐火シートのそれぞれの折り返し部分を含む三以上の前記ケーブルラックの周囲に熱膨張性耐火テープを備えたことを特徴とする、上記［３］に記載の防火区画貫通部構造を提供するものであり、
［５］前記ケーブルラックは、その内部に前記耐火充填材を支持するための保持部材を備えたことを特徴とする、上記［１］〜［４］のいずれかに記載の防火区画貫通部構造を提供するものであり、
［６］前記耐火充填材は、耐熱シール剤、無機充填材、無機繊維系充填材、耐火性パテ、熱膨張性耐火材ブロックおよび熱膨張性耐火材小片を含む充填用バッグからなる群より選ばれる少なくとも一つであることを特徴とする、上記［１］〜［５］のいずれかに記載の防火区画貫通部構造を提供するものであり、
［７］前記耐火充填材は、粘着性を有する二以上の前記耐火性ブロックを組み合わせてなるものであり、
前記耐火性ブロックの組み合わせは、前記長尺体が挿通するための隙間を有すると共に、前記ケーブルラック内部に略合致して設置することができる外形形状を有することを特徴とする、上記［１］〜［６］のいずれかに記載の防火区画貫通部構造を提供するものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の防火区画貫通部構造によれば、切り込みのある前記熱膨張性耐火シートの折り返し部分を利用して、前記折り返し部分により形成された空隙に前記ケーブルラックを挿通させるため、前記ケーブルラックが前記仕切部に形成された開口部のどの位置にあっても、前記熱膨張性耐火シートにより前記開口部の全体を容易に覆うことができる。このため、前記ケーブルラックと前記開口部との位置関係に依存せず、容易に施工することのできる防火区画貫通部構造を提供することができる。
【０００７】
また本発明の防火区画貫通部構造によれば、前記仕切部表面から外側にあるケーブルラック内部に前記耐火充填材を配置することから、前記開口部の内側に前記耐火充填材を配置する必要が特段なく、施工作業中に前記耐火充填材を前記仕切部の反対側に落としてしまう事故の発生を防止することができる。
【０００８】
加えて本発明の防火区画貫通部構造は、壁や仕切壁等の仕切部に限定されず天井や床等の仕切部に対しても施工できることから、広く応用することが可能である。
【０００９】
また本発明の防火区画貫通部構造によれば、前記長尺体の増設、交換、撤去等の操作を容易に行うことができることから、施工性に優れるばかりでなく、その維持管理が容易であるという特徴をも有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に図面を参照しつつ、本発明の第一の実施態様について説明する。
最初に本発明に使用するケーブルラック、建築物に設けられた防火区画を画成する仕切部に形成された開口部、および長尺体の関係について説明する。
図１は、本発明に使用するケーブルラック、長尺体および建築物に設けられた防火区画を画成する仕切部に形成された開口部との関係を説明するための模式要部斜視図である。
【００１１】
図１に例示される防火区画Ａ，Ｂを画成する仕切部１としての仕切壁は、例えば、コンクリート構造、軽量気泡コンクリート板（ＡＬＣ板）、中空押出セメント板（ＥＣＰ）構造、中空コンクリート構造、木材や金属等の支持部材と面材とにより組み合わされた構造等の防火壁であり、厚さは約１００ｍｍ程度となっている。仕切部１には、隣接する防火区画Ａ，Ｂを水平方向に貫通する開口部２が形成されている。前記開口部２は隣接する防火区画Ａ，Ｂを連通するものであり、その内部にケーブルラック３を挿入できる形状をしている。図１に例示した様に前記開口部２は矩形状に形成されていて、前記開口部２をケーブルラック３が貫通している。
【００１２】
前記ケーブルラック３は亜鉛鉄板を折り曲げ形成した金属板材や、アルミニウム押出し材等から梯子状に形成され、左右の縦片を構成する一対の親桁材４，４と、前記親桁材を所定の間隔で連結する多数の横材５，５とを少なくとも備えるものであり、長手方向に連結されていて、長尺体６を載置することができる構造となっている。前記親桁材４と前記横材５とはビス止め、溶接、嵌め合わせ等により結合されている。このように構成されたケーブルラック３は、吊りボルト等により天井面から吊下げて支持されたり、壁面から支持されていて（図示せず）、前記開口部２の一定の位置に設置されている。
【００１３】
また前記ケーブルラック３内には長尺体６が載置されているが、本発明に使用する長尺体６としては、例えば、各種配管、ケーブル等を挙げることができる。
前記各種配管としては、例えば、給排水管、吸排気管、水道管、ガス管、冷暖房用媒体移送管等を挙げることができる。
また前記ケーブルとしては、例えば、ＣＶケーブル、単心ケーブルを２本束ねたＣＶＤケーブル、単心ケーブルを３本束ねたＣＶＴケーブル等の他、他の電源ケーブル、信号ケーブル等を挙げることができる。
例えば、絶縁体として架橋ポリエチレンを使用したＣＶケーブルで、その公称断面積が２５０ｍｍ２のケーブルの場合、導体の外径が約１９ｍｍで、その外周の絶縁体の厚さが２．５ｍｍ程度、さらに外側のシース厚さが約１．８ｍｍであり、単線の直径は３０ｍｍ弱程度となっている。
【００１４】
図２は本発明に使用する第一の熱膨張性耐火シートおよび第二の熱膨張性耐火シートの形状について説明するための模式斜視図である。
本発明に使用する熱膨張性耐火シートは二本以上の切り込みを有するものである。
図２（ａ）に例示した通り、第一の実施態様に使用する第一の熱膨張性耐火シート１０は、切り込み１１と１２とを有している。前記切り込み１１の終端部１３と、前記切り込み１２の終端部１４とをそれぞれ連結する位置１５でＬ字型に９０度に曲げることにより、図２（ｂ）に例示した通り、折り返し部分１６が形成される。
【００１５】
第二の熱膨張性耐火シート２０についても、図２（ａ）に例示した通り、切り込み２１と２２とを有している。そして前記切り込み２１の終端部２３と、前記切り込み２２の終端部２４とをそれぞれ連結する位置２５でＬ字型に９０度に曲げることにより、図２（ｂ）に例示した通り、折り返し部分２６が形成される。
【００１６】
図３は第一の熱膨張性耐火シートと第二の熱膨張性耐火シートとを組み合わせた状態を説明するための模式斜視図である。
図３に例示される様に、前記第一の熱膨張性耐火シート１０の折り返し部分１６と、第二の熱膨張性耐火シート２０の折り返し部分２６とを組み合わせることにより、ケーブルラックを挿通させるための空隙３０を形成することができる。
【００１７】
前記空隙３０の高さの調節は、第一の熱膨張性耐火シート１０と第二の熱膨張性耐火シート２０とを互いに上下方向にスライドさせることにより行うことができる。
また、前記空隙３０の幅の調整は、第一の熱膨張性耐火シート１０と第二の熱膨張性耐火シート２０とにそれぞれ設けられた前記切り込み１１，１２間の幅や、前記切り込み２１，２２間の幅を変更することにより行うことができる。
【００１８】
また前記開口部２（図１参照）に対する前記空隙３０の位置は、使用する第一の熱膨張性耐火シート１０および第二の熱膨張性耐火シート２０の大きさの調整や、前記切り込み１１，１２，２１，２２の位置の変更等により適宜調整することができる。
【００１９】
次に前記ケーブルラックと熱膨張性耐火シートとの関係について説明する。
図４は本発明に使用するケーブルラックの周囲に熱膨張性耐火シートが配置された状態を説明するための模式要部斜視図である。なお各参照符号の意味は先の図１の場合と同様である。
【００２０】
図４に例示されている様に、防火区画Ａ，Ｂを画成する仕切部１として仕切壁に形成された開口部２にケーブルラック３が貫通している。また図１の場合と同様、前記ケーブルラック３内部を長尺体６が挿通している。
【００２１】
図４に例示される様に、前記第一の熱膨張性耐火シート１０の前記折り返し１６がある側をケーブルラック３に向けて、前記ケーブルラック３の上側から前記第一の熱膨張性耐火シート１０が開口部２を覆う様に配置されている。また前記第二の熱膨張性耐火シート２０の前記折り返し２６がある側を前記ケーブルラック３側に向けて、前記ケーブルラック３の下側から前記第二の熱膨張性耐火シート２０が開口部２を覆う様に配置されている。
【００２２】
図５は、第一の熱膨張性耐火シートと前記第二の熱膨張性耐火シートとを前記開口部に配置した構造について、仕切部に沿って切断した断面を例示した模式要部断面図である。
第一の熱膨張性耐火シート１０と第二の熱膨張性耐火シート２０とが前記ケーブルラック３の周囲に上下方向からそれぞれ配置されていて、前記仕切壁１の表面に沿って前記ケーブルラック周囲の開口部２を覆っている。
【００２３】
また、前記第一の熱膨張性耐火シート１０のうち前記折り返し部分１６に隣接する裾部１７と、前記第二の熱膨張性耐火シート２０のうち前記折り返し部分２６に隣接する裾部２７とは重複部分を有するものであり、前記第一の熱膨張性耐火シート１０のうち前記折り返し部分１６に隣接する裾部１８と、前記第二の熱膨張性耐火シート２０のうち前記折り返し部分２６に隣接する裾部２８とは重複部分を有するものである。
なお、前記裾部１７と前記裾部２７ならびに前記裾部１８と前記裾部２８とは互いに突き合わせて設置してもよい。
【００２４】
この様に、前記第一の熱膨張性耐火シート１０と前記第二の熱膨張性耐火シート２０とは、前記折り返し部分１６，２６以外のそれぞれの残余の凹形状の面により前記ケーブルラック３の周囲に沿って前記開口部を覆う様に配置することができる。
【００２５】
第一の熱膨張性耐火シート１０と前記第二の熱膨張性耐火シート２０とを前記開口部２に配置する固定手段に特に限定はなく、例えばアンカーボルト、埋め込みピン等の前記仕切部１に埋め込む形式のもの、張着フック、張着ピン等の前記仕切部１に耐熱接着剤等により固定する形式のもの等を挙げることができる。
図５ではアンカーボルト３２により第一の熱膨張性耐火シート１０と前記第二の熱膨張性耐火シート２０とが前記開口部２に配置されている。
【００２６】
第一の熱膨張性耐火シート１０と前記第二の熱膨張性耐火シート２０とを前記開口部２に配置する際には上記の固定手段に加えて両面粘着テープ等を併用してもよい。
【００２７】
図６は、本発明の第一の実施態様である防火区画貫通部構造の断面を例示した模式要部断面図である。なお、図６では前記ケーブルラック３の断面は正確には前記ケーブルラック３に備えられた横材５の断面部分のみとなるが、ここでは説明の便宜上、前記ケーブルラック３と前記長尺体６とを破線で表現している。これらの前記長尺体６は前記ケーブルラック３内部を挿通していて、前記ケーブルラック３に備えられた横材５により支持されている。
【００２８】
図６に例示される様に、前記ケーブルラック３の上面に対し水平方向に折り曲げられた前記第一の熱膨張性耐火シート１０の折り返し部分１６は前記ケーブルラック３の上面を覆っている。また、前記ケーブルラック３の下面に対し水平方向に折り曲げられた前記第二の熱膨張性耐火シート２０の折り返し部分２６は前記ケーブルラック３の下面を覆っている。
この様に、前記折り返し部分１６、２６は前記仕切部１の外側に折り返えされ、前記ケーブルラック３を挟んで互いに対向する位置に設けられている。
【００２９】
また前記折り返し部分１６、２６により覆われた前記ケーブルラック３内部と、前記長尺体６との間には耐火充填材４０が配置されている。
【００３０】
図６に例示される様に、前記耐火充填材４０が配置される前記ケーブルラック３内部は前記仕切部１の外側、すなわち施工作業をする一方の防火区画Ａ側にあるため、この一方の防火区画Ａ側から施工作業を完了させることができ、短時間で施工を行うことが可能である。
【００３１】
また、前記ケーブルラック３内部に前記耐火充填材４０を配置する際、前記開口部２の内側にある前記ケーブルラック３内部に配置する場合と比較して、前記耐火充填材４０を反対側の防火区画Ｂ側に誤って落下させることを防止することができる。
【００３２】
図７は、折り返し部分を含む前記ケーブルラックの周囲に熱膨張性耐火テープを配置した状態を例示した模式要部斜視図である。
前記折り返し部分１６，２６の上と前記ケーブルラック３の周囲とに熱膨張性耐火テープ５０を配置することにより、より耐火性に優れた防火区画貫通部構造を形成することができるため好ましい。
なお前記折り返し部分１６，２６は前記熱膨張性耐火テープ５０の下に位置するため、図７では表示されていない。
【００３３】
ところで前記ケーブルラック３の周囲に前記開口部２の内側で前記熱膨張性耐火テープ５０を配置する場合、前記開口部２の端部に前記ケーブルラックが近接して配置されている場合には、作業スペースが十分でないために前記ケーブルラックの周囲に前記熱膨張性耐火テープを配置することが困難となる。
これに対し本発明の防火区画貫通部構造の場合は、図７に例示した様に、前記仕切部１の外側に位置する前記ケーブルラック３の周囲に前記熱膨張性耐火テープ５０を配置するため、上記の様な作業スペースによる施工性の低下の影響を受けることがない。
【００３４】
次に本発明の第二の実施態様である防火区画貫通部構造について説明する。
図８は、本発明の第二の実施態様である防火区画貫通部構造を説明するための模式要部断面図である。
この第二の実施態様の防火区画貫通部構造は、防火区画Ａで設置した第一の実施態様の場合と全く同様に、反対側の防火区画Ｂにも第一の熱膨張耐火シート１０と第二の熱膨張性耐火シート２０を配置し、さらに折り返し部分１６，２６の上と前記ケーブルラック３の周囲とに熱膨張性耐火テープ５０を配置している。なお図８における各参照符号の意味は、先の図１〜７の場合と同様である。
【００３５】
この第二の実施態様の防火区画貫通部構造に例示されるように、本発明の防火区画貫通部構造は前記仕切部１の一方の側に熱膨張性耐火シートを有する第一の実施態様に限定されることはなく、前記仕切部１の両方の側に熱膨張性耐火シートを有する実施態様であってもよい。この関係は以下の場合も同様である。
【００３６】
次に本発明の第三の実施態様である防火区画貫通部構造について説明する。
図９は、第三の実施態様に使用する熱膨張性耐火シートを例示した、模式要部斜視図である。
第一の実施態様の場合には二枚の熱膨張性耐火シートを使用したが、この第三の実施態様の場合には一枚の熱膨張性耐火シートを使用する点が異なる。
【００３７】
図９（ａ）に例示される様に、前記熱膨張性耐火シート６０には参照符号６１、６２および６３により示されるＨ型の切り込みが設けられている。一方、前記熱膨張性耐火シート６０の一辺から前記Ｈ型の切り込み６３に達する別の切り込み７０が設けられている。
【００３８】
前記切り込み６１の終端部６４と、前記切り込み６３の終端部６６とをそれぞれ連結する位置６８でＬ字型に９０度に曲げることにより、図９（ｂ）に例示した通り、折り返し部分７１が形成される。
【００３９】
また前記切り込み部分６１の終端部６５と、前記切り込み部分６３の終端部６７とをそれぞれ連結する位置６９でＬ字型に９０度に曲げることにより、図９（ｂ）に例示した通り、折り返し部分７２が形成される。
【００４０】
図１０は第三の実施態様における熱膨張性耐火シートとケーブルラックとの関係を例示した模式要部斜視図である。
【００４１】
前記ケーブルラック３を、前記熱膨張性耐火シート６０の折り返し部分７１，７２により形成された空隙に挿通させるためには、例えば、前記熱膨張性耐火シート６０を前記ケーブルラック３にはめ込む前に、前記熱膨張性耐火シート６０に形成された前記切り込み７０の上部７３を手前側に引き寄せ、下部７４を反対側に押し出すことにより前記熱膨張性耐火シートに隙間を作り、この隙間を利用して、前記熱膨張性耐火シートをケーブルラック３にはめ込めばよい。図１０に例示する構造に対し、以下第一の実施態様の場合と同様にして、第三の実施態様である防火区画貫通部構造を得ることができる。
【００４２】
次に本発明の第四の実施態様である防火区画貫通部構造について説明する。
図１１は、第四の実施態様に使用する熱膨張性耐火シートを例示した、模式要部斜視図である。
第一の実施態様の場合には二枚の熱膨張性耐火シートを使用したが、第四の実施態様の場合には一枚の熱膨張性耐火シートを使用する点が異なる。
【００４３】
図１１（ａ）に例示した様に、前記熱膨張性耐火シート８０は、切り込み８１と８２とを有している。前記切り込み８１の終端部８３と、前記切り込み８２の終端部８４とをそれぞれ連結する位置８５で前記熱膨張性耐火シート８０をＬ字型に９０度に曲げることにより、図１１（ｂ）に例示した通り、折り返し部分８６が形成される。
また前記熱膨張性耐火シートのうち前記折り返し部分８６に隣接する裾部８７，８８の一部が折り返されていて、折り返し裾部８９、９０を形成している。
【００４４】
前記切り込み８１、８２の長さは、ケーブルラックの厚みと前記折り返し裾部８９，９０の折り返し幅との合計に等しくなるよう調整されている。
【００４５】
図１２は前記熱膨張性耐火シート８０を使用した第四の実施態様である防火区画貫通部構造を例示した模式要部断面図である。
第一の実施態様の場合には、防火区画を画成する仕切部に形成された開口部のほぼ中央部をケーブルラックが貫通するものであったが、第四の実施態様の場合には、開口部２の上端が天井１００に接して設けられていて、この天井１００に接してケーブルラック３が設けられている点が異なる。
【００４６】
防火区画を画成する仕切部１の表面に沿って前記ケーブルラック３の周囲に前記熱膨張性耐火シート８０が配置されていて、この熱膨張性耐火シート８０により前記仕切部１に形成された開口部２全体が覆われている。
また前記折り返し部分８６は前記ケーブルラック３の下面に耐熱接着剤で貼着されていて、さらにその上を覆う様に熱膨張性耐火テープ５０が貼付されている。なお、前記熱膨張性耐火テープは前記ケーブルラック３を覆うと共に、天井１００の一部にも貼着されている。
【００４７】
一方、前記熱膨張性耐火シート８０の折り返し裾部９０が貼着ピンを折り曲げたピン９１により天井１００に固定されている。
【００４８】
図１３は本発明に使用する貼着ピンを説明するための模式斜視図である。
図１３に例示した様に、前記貼着ピン９２は、例えば円形台座９３とピン９１とを備えるものであって、前記円形台座９３の中央に前記ピン９１が垂直に設けられているものである。
前記円形台座９３の裏面には耐熱接着剤層９４とその耐熱接着層９４を覆う離型フィルム９５が設けられている構成となっている。
前記離型フィルム９５を除去してから前記円形台座９３の裏面を図１２の天井１００に貼着して固定する。その後、前記熱膨張性耐熱シートの折り返し裾部８９，９０を前記ピン９１に通してから前記ピン９１を折り曲げることにより、前記熱膨張性耐熱シート８０の折り返し裾部８９，９０を天井１００に固定することができる。
【００４９】
なおその他の構成については先の第一の実施態様の場合と同様である。
【００５０】
次に本発明の第五の実施態様である防火区画貫通部構造について説明する。
図１４は床に形成された開口部にケーブルラックが貫通している態様の防火区画貫通部構造を例示した模式要部斜視図である。
第一〜第四の実施態様の場合はケーブルラックが仕切部としての仕切壁に形成された開口部を水平に貫通するものであったが、第五の実施態様の場合は、防火区画を画成する仕切部としての床１１０に形成された開口部２にケーブルラック３が垂直に貫通している点が異なる。
【００５１】
図１５は、第五の実施態様である防火区画貫通部構造のうち、前記ケーブルラックを床の上面と同じ面で切断した断面を例示した模式要部断面図である。
図１５に例示される様に、鋼線を網目状に組み合わせた保持部材１１２が前記ケーブルラック３の親桁４，４に固定されていて、この保持部材１１２により耐火充填材（図示せず）を保持することができ、前記ケーブルラック３内部と長尺体６との間から前記耐火充填材が落下することを防止することができる。
前記保持部材１１２に特に限定はなく、例えば、ロックウールボード、ケイ酸カルシウム板等の無機ボード類、ステンレス、鋼製等の金属製の網、アングル等の金属部材等を使用することができる。
本発明に使用する前記保持部材１１２は前記ケーブルラック３内部と長尺体６との間に設置することができ、前記耐火充填材の落下を防止できるものであれば特に限定はない。
【００５２】
第五の実施態様である防火区画貫通部構造の他の構成は、先の第一の実施態様の場合と同様である。
【００５３】
次に本発明の第六の実施態様である防火区画貫通部構造について説明する。
図１６は、第六の実施態様に使用する熱膨張性耐火シートを例示した、模式要部斜視図である。
第一の実施態様の場合には一本のケーブルラックおよび二枚の熱膨張性耐火シートを使用したが、第六の実施態様の場合には二本のケーブルラックおよび三枚の熱膨張性耐火シートを使用する点が異なる。
図１６（ａ）に例示した様に、第一の熱膨張性耐火シート１０は切り込み１１，１２を有している。
第二の熱膨張性耐火シート２０は切り込み２１，２２を有している。また第三の熱膨張性耐火シート１２０は、切り込み１２１，１２２ならびに切り込み１２３，１２４を有している。
前記切り込み１１の終端部１３と、前記切り込み１２の終端部１４とをそれぞれ連結する位置１５で第一の熱膨張性耐火シート１０の部分をＬ字型に９０度に曲げることにより、折り返し部分１６が形成される。同様に、図１６（ｂ）に例示した通り、折り返し部分１３１，１３２および２６が形成される。
【００５４】
図１７は前記第一〜第三の熱膨張性耐火シートをそれぞれ組み合わせた状態を説明するための模式斜視図である。
図１７に例示される様に、前記第一の熱膨張性耐火シート１０の折り返し部分１６と、第三の熱膨張性耐火シート１２０の折り返し部分１３１とを組み合わせることにより、第一のケーブルラックを挿通させるための空隙１３３を形成することができる。
【００５５】
前記切り込み１１、２１ならびに前記切り込み１２、２２は、それぞれ第一のケーブルラック断面の長辺と略同一幅の間隔をおいて設けられていることから、前記第一の熱膨張性耐火シートと第三の熱膨張性耐火シートを適宜上下方向にスライドさせることにより、第一のケーブルラックを挿通させるために適した大きさの空隙１３３を形成することができる。
【００５６】
また前記第二の熱膨張性耐火シート２０の折り返し部分２６と、第三の熱膨張性耐火シート１２０の折り返し部分１３２とを組み合わせることにより、第二のケーブルラックを挿通させるための空隙１３４を形成することができる。
【００５７】
先の場合と同様に、前記第二の熱膨張性耐火シートと第三の熱膨張性耐火シートを適宜上下方向にスライドさせることにより、第二のケーブルラックを挿通させるために適した大きさの空隙１３４を形成することができる。
【００５８】
なお、前記第六の実施態様に使用する第一の熱膨張性耐火シート１０および第二の熱膨張性耐火シート２０は、それぞれ前記第一の実施態様に使用する第一の熱膨張性耐火シート１０および第二の熱膨張性耐火シート２０に対応するものであり、詳細については第一の実施態様の場合と同様である。
【００５９】
図１８は、第一〜第三の熱膨張性耐火シートを前記開口部に配置した構造を、仕切部に沿って切断した状態として例示した模式要部断面図である。
図１８に例示される様に、第一の熱膨張性耐火シート１０は、前記開口部２の内周面側の第一のケーブルラック３ａの面側にある一辺から切り込み１１，１２を有している。
【００６０】
第二の熱膨張性耐火シート１２０は、前記第一のケーブルラック３ａの反対側の、前記開口部２の内周面側の第二のケーブルラック３ｂの面側にある一辺から切り込み２１，２２を有している。
【００６１】
また第三の熱膨張性耐火シート１２０は、第一のケーブルラック３ａの面側にある一辺から、前記第一のケーブルラック３ａ断面の長辺と略同一幅の間隔をおいて前記一辺に対して垂直方向に前記一辺から二本の切り込み１２１，１２４を有し、さらに第二のケーブルラック３ｂの面側にある一辺から、前記第二のケーブルラック３ｂ断面の長辺と略同一幅の間隔をおいて前記一辺に対して垂直方向に前記一辺から二本の切り込み１２２，１２３を有している。
【００６２】
前記開口部２に対する各熱膨張性耐火シートの配置は次の通りである。
前記第一の熱膨張性耐火シート１０の前記折り返し部分１６がある側を前記第一のケーブルラック３ａに向けて、前記第一のケーブルラック３ａの上側から前記第一の熱膨張性耐火シート１０が開口部２に配置されている。
前記第一の熱膨張性耐火シート１０の前記折り返し部分１６は、前記開口部２の内周面側にある第一のケーブルラック３ａの面を覆うことができる。
【００６３】
前記第二の熱膨張性耐火シート２０の前記折り返し部分２６がある側を前記第二のケーブルラック３ｂ側に向けて、前記第二のケーブルラック３ｂの下側から前記第二の熱膨張性耐火シート２０が開口部２に配置されている。
前記第二の熱膨張性耐火シート２０の前記折り返し部分２６は、前記開口部２の内周面側にある第二のケーブルラック３ｂの面を覆うことができる。
【００６４】
また前記第三の熱膨張性耐火シート１２０の前記折り返し部分１３１がある側を前記第一のケーブルラック３ａに向け、前記折り返し部分１３２がある側を前記第二のケーブルラック３ｂに向けて、第三の熱膨張性耐火シート１２０が、第一のケーブルラック３ａと第二のケーブルラック３ｂとの間にある前記開口部２の部分に配置されている。
【００６５】
この様にして、図１８に例示される様に、前記第一の熱膨張性耐火シート１０と前記第三の熱膨張性耐火シート１２０とを、前記折り返し部分１６，１３１以外のそれぞれの残余の凹形状の面により前記第一のケーブルラック３ａの周囲に沿って前記開口部２を覆う様に配置することができる。また前記第二の熱膨張性耐火シート２０と前記第三の熱膨張性耐火シート１２０とを、前記折り返し部分２６，１３２以外のそれぞれの残余の凹形状の面により前記第二のケーブルラック３ｂの周囲に沿って前記開口部を覆う様に配置することができる。
【００６６】
これにより前記第一のケーブルラック３ａを、前記第一の熱膨張性耐火シート１０の折り返し部分１６および前記第三の熱膨張性耐火シート１２０の折り返し部分１３１により形成された空隙に挿通させることができ、前記第一のケーブルラック３ａの一方の面を前記第一の熱膨張性耐火シート１０の折り返し部分１６により覆い、他方の面を第三の熱膨張性耐火シート１２０の折り返し部分１３１により覆うことができる。
【００６７】
同様に、前記第二のケーブルラック３ｂを、前記第二の熱膨張性耐火シート２０の折り返し部分２６および前記第三の熱膨張性耐火シート１２０の折り返し部分１３２により形成された空隙に挿通せさることができ、前記第二のケーブルラック３ｂの一方の面を前記第二の熱膨張性耐火シート２０の折り返し部分２６により覆い、他方の面を第三の熱膨張性耐火シート１２０の折り返し部分１３２により覆うことができる。
【００６８】
また、前記第一の熱膨張性耐火シート１０のうち前記折り返し部分１６に隣接する裾部１７，１８と、前記第三の熱膨張性耐火シート１２０のうち前記折り返し部分１３１に隣接する裾部１３５，１３６とはそれぞれ重複部分を有するものである。同様に前記第二の熱膨張性耐火シート２０のうち前記折り返し部分２６に隣接する裾部２７，２８と、前記第三の熱膨張性耐火シート１２０のうち前記折り返し部分１３２に隣接する裾部１３７，１３８とはそれぞれ重複部分を有するものである。
【００６９】
なお、前記裾部１７および前記裾部１３５、前記裾部１８および前記裾部１３６、前記裾部２７および前記裾部１３７、ならびに前記裾部２８および前記裾部１３８とはそれぞれ互いに突き合わせて設置してもよい。
【００７０】
図１９は、本発明の第六の実施態様である防火区画貫通部構造の断面を例示した模式要部断面図である。なお、図６の場合と同様、説明の便宜上、前記ケーブルラック３ａ，３ｂおよび前記長尺体６を破線で表現している。
【００７１】
図１９に例示される様に、前記第一のケーブルラック３ａの上面に対し水平方向に折り曲げられた前記第一の熱膨張性耐火シート１０の折り返し部分１６は前記第一のケーブルラック３ａの上面を覆っている。
【００７２】
また、前記第一のケーブルラック３ａの下面に対し水平方向に折り曲げられた前記第三の熱膨張性耐火シート１２０の折り返し部分１３１は前記第一のケーブルラック３ａの下面を覆っていて、前記第二のケーブルラック３ｂの上面に対し水平方向に折り曲げられた前記第三の熱膨張性耐火シート１２０の折り返し部分１３２は前記第二のケーブルラック３ｂの上面を覆っている。
【００７３】
また、前記第二のケーブルラック３ｂの下面に対し水平方向に折り曲げられた前記第二の熱膨張性耐火シート２０の折り返し部分２６は前記ケーブルラック３ｂの下面を覆っている。
【００７４】
この様に、前記折り返し部分１６および前記折り返し部分１３１は前記仕切部１の外側に折り返えされ、前記ケーブルラック３ａを挟んで互いに対向する位置に設けられている。さらに前記折り返し部分２６および前記折り返し部分１３２は前記仕切部１の外側に折り返えされ、前記ケーブルラック３ｂを挟んで互いに対向する位置に設けられている。
【００７５】
前記折り返し部分１６，１３１により覆われた前記ケーブルラック３ａ内部と前記長尺体６との間には耐火充填材４０が配置されていて、前記折り返し部分２６，１３２により覆われた前記ケーブルラック３ｂ内部と前記長尺体６との間にも耐火充填材４０が配置されている。
【００７６】
先の図７により第一の実施態様の場合で説明した通り、前記折り返し部分１６，１３１および前記第一のケーブルラック３ａの周囲に熱膨張性耐火テープ５０を配置し、ならびに前記折り返し部分２６，１３２および前記第二のケーブルラック３ｂの周囲に熱膨張性耐火テープ５０を配置することが好ましい。
【００７７】
次に本発明の第七の実施態様である防火区画貫通部構造について説明する。
図２０は本発明の第七の実施態様である防火区画貫通部構造を説明するための模式要部斜視図である。
【００７８】
先の第六の実施態様の場合には、第一〜第三の熱膨張性耐火シートならびに第一〜第二のケーブルラックを使用したが、この第七の実施態様の場合には、第四の熱膨張性耐火シート１２０ａおよび第三のケーブルラック３ｃを追加して使用する点が異なる。なお、図２０における各参照符号の意味は、先の図１９の場合と同様である。
【００７９】
図２０に例示された第四の熱膨張性耐火シート１２０ａの構成は先の第三の熱膨張性耐火シート１２０の場合と同様であり、先の第六の実施態様における第三の熱膨張性耐火シート１２０と全く同様にして、前記開口部２に設置することができる。
【００８０】
また、第三のケーブルラックの構成についても先の第六の実施態様における第二のケーブルラックの場合と同様であり、先の第六の実施態様における第二の熱望膨張性耐火シートと全く同様に折り返し部分１３１ａおよび１３２ａと同様にして、前記開口部２に設置することができる。
【００８１】
以下同様にしてケーブルラックの数が増加した場合でも熱膨張性耐火シートを追加することにより本発明の防火区画貫通部構造を得ることができる。
【００８２】
次に本発明の第八の実施態様である防火区画貫通部構造について説明する。
図２１は本発明の第八の実施態様を説明するための模式要部断面図である。
先の第六の実施態様の場合には、第二のケーブルラック３ｂは前記開口部２の端部に接触することなく設置されていたが、この第八の実施態様の場合には、第二のケーブルラック３ｂが前記開口部２の端部に接触して設置されている点が異なる。
このため、前記第八の実施態様の場合には、前記第六の実施態様に使用した第二の熱膨張性耐火シートが省略され、第三の熱膨張性耐火シート１２０の代わりに異なる形状の熱膨張性耐火シート１２０ｂが使用される。
【００８３】
図２２は、第八の実施態様に使用する熱膨張性耐火シートを前記開口部に配置した構造を、仕切部に沿って切断した状態を例示した模式要部断面図である。
図２２に例示される様に、第六の実施態様の際に使用した第三の熱膨張性耐火シート１２０に代えて、第八の実施態様の場合では熱膨張性耐火シート１２０ｂが使用されている点が異なる。前記熱膨張性耐火シート１２０ｂは、折り返し部分１３２に隣接する裾部１３７，１３８がケーブルラック３ｂの下まで延長されている。
その他の構成については第六の実施態様の場合と同様である。
【００８４】
この様に、本発明の防火区画貫通部構造によれば、多種多様な構造に容易に対応することができる。
【００８５】
次に本発明に使用する耐火充填材について説明する。
本発明に使用する耐火充填材としては、例えば、モルタル、セメント等の耐熱シール剤、
水酸化アルミニウム、せっこう等の吸熱性のある無機充填材、
グラスウール、ロックウール、セラミックウール、石膏繊維、炭素繊維、ステンレス繊維、スラグ繊維、シリカアルミナ繊維、アルミナ繊維、シリカ繊維、ジルコニア繊維等の無機繊維系充填材、
ポリブテン、ポリブタジエン等の有機系バインダー、石膏、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム等の無機充填剤等を含む粘土状充填材やペースト状充填材、熱膨張性耐火樹脂組成物からなる粘土状充填材やペースト状充填材等の耐火性パテ、
グラスウールフェルト、ロックウールフェルト、セラミックウールフェルト、石膏繊維フェルト、炭素繊維フェルト、スラグ繊維フェルト、シリカアルミナ繊維フェルト、アルミナ繊維フェルト、シリカ繊維フェルト、ジルコニア繊維フェルト等の無機繊維フェルトを直方体等の形状に加工した無機繊維フェルトブロック、
前記無機繊維フェルトブロックを布、フィルムおよびシート等で包装した無機繊維フェルト包装体ブロック、
前記無機繊維系充填材を布、フィルムおよびシート等で包装した無機繊維包装体ブロック、
熱膨張性耐火樹脂組成物を直方体等の形状に成形した熱膨張性耐火材ブロック、
ポリウレタン発泡体、ポリエチレン発泡体、ポリプロピレン発泡体、ポリスチレン発泡体、エチレンー酢酸ビニル共重合発泡体等の発泡体と共に熱膨張性耐火材の小片を成形した熱膨張性耐火材小片含有発泡体等の熱膨張性耐火材小片含有発泡体ブロック、
ロックウール等の無機繊維系充填材と共に熱膨張性耐火材の小片を布、フィルムおよびシート等で包装した熱膨張性耐火材小片含有無機繊維包装体ブロック、
熱膨張性耐火材等の小片を含む充填用バッグ等が挙げられる。
【００８６】
これらの中でも取扱性、施工性の面から、耐火性パテ、
前記熱膨張性耐火材等の小片を含む充填用バッグ、
前記無機繊維フェルトブロック、前記無機繊維フェルト包装体ブロック、無機繊維包装体ブロック、前記熱膨張性耐火材ブロック、前記熱膨張性耐火材小片含有発泡体ブロック、熱膨張性耐火材小片含有無機繊維包装体ブロック等の耐火性ブロック、
が好ましい。
また前記耐火性パテ、前記熱膨張性耐火材の小片等を含む充填用バッグおよび耐火性ブロックのうち少なくとも二種を併用することも好ましい。
【００８７】
ここで本発明に使用する前記充填用バッグについて説明する。
前記充填用バッグは、小片（１）と、熱膨張性耐火材の小片（２）とを少なくとも有するものである。
また、前記充填用バッグは、小片（１）と、熱膨張性耐火材の小片（２）等を包むための包材（３）を有するものである。
【００８８】
最初に本発明に使用する小片（１）について説明する。
本発明に使用する小片としては、例えば、粒状ロックウール、粒状ガラス、粒状セラミック、粒状アルミナ、粒状シリカアルミナ等の無機系小片、
ポリウレタン発泡体、ポリエチレン発泡体、ポリプロピレン発泡体、ポリスチレン発泡体、エチレン−酢酸ビニル共重合発泡体等の柔軟性のある発泡体、
を挙げることができる。
【００８９】
前記小片は無機系小片であることが好ましく、中でも粒状ロックウールは取り扱い性に優れることから好ましい。
また前記ポリウレタン発泡体は、ポリウレタン発泡体の端材や成形不良品等を細かく裁断した後、また一体の成形体とすることが容易であることから好ましい。
【００９０】
前記小片は一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００９１】
前記柔軟性のある発泡体は容易に変形させることができることから、前記充填用バッグ全体に柔軟性と反発性を与えることができ、前記ケーブルラック内部と前記長尺体との隙間に容易に配置することができる。
前記柔軟性のある発泡体の製造方法は公知であり、本発明に使用する前記発泡体の製造方法に特に限定はない。
【００９２】
前記柔軟性のある発泡体の原料樹脂としては、例えば、前記ポリウレタン発泡体の場合であれば、水と親水性ポリオール化合物とを含む成分ならびにポリイソシアネート化合物を含む成分からなる二液タイプのポリウレタン原料、水性ウレタンポリマーに水を反応させる一液タイプのポリウレタン原料等を挙げることができる。
【００９３】
また、前記柔軟性のある発泡体の原料樹脂としては、前記ポリウレタン原料に加えて、前記ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合等を挙げることができる。
【００９４】
これらの原料樹脂、発泡剤、架橋剤等を混合機で撹拌し均一な樹脂組成物とした後、この樹脂組成物を金型プレス等を用いて加圧下に加熱することにより、前記発泡剤が発泡を起こす。この様にしてこれらの原料樹脂等を発泡成形することにより、前記柔軟性のある発泡体を得ることができる。
【００９５】
この様にして得られた前記柔軟性のある発泡体は、適宜裁断、粉砕等の工程を経て小片とすることができる。
【００９６】
本発明に使用する前記柔軟性のある発泡体は、平均粒径が０．１〜５０ｍｍの範囲のものであれば好ましく、平均粒径が０．５〜３０ｍｍの範囲のものであればより好ましく、平均粒径が１〜２０ｍｍの範囲のものであればさらに好ましい。
【００９７】
次に本発明に使用する前記熱膨張性耐火材の小片（２）について説明する。
前記熱膨張性耐火材の小片としては、例えば、熱膨張性耐火材からなる成形体のうち比較的小さい形状を有するものを意味し、具体的には、平均粒径が０．１〜１０ｍｍの範囲のものであれば好ましく、平均粒径が０．５〜５ｍｍの範囲であればより好ましく、平均粒径が２〜４ｍｍの範囲であればさらに好ましい。
【００９８】
また前記熱膨張性耐火材の小片の形状としては、例えば、粉体状、短冊状、フレーク状
、ペレット状、薄片状、平板状等を挙げることができる。これらの形状は必ずしも均一である必要はなく、不定形状のものを含有することができる。
【００９９】
また前記熱膨張性耐火材の小片は、一種もしくは二種以上を使用することができる。
【０１００】
次に本発明に使用する前記熱膨張性耐火材について説明する。
前記熱膨張性耐火材としては、例えば、具体的には熱可塑性樹脂やエポキシ樹脂等の樹脂成分、熱膨張性層状無機物、リン化合物、無機充填材等を含む熱膨張性耐火樹脂組成物からなるもの等を挙げることができる。
前記熱膨張性耐火樹脂組成物の各成分のうち、まず前記樹脂成分について説明する。
【０１０１】
前記熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリ（１−）ブテン系樹脂、ポリペンテン系樹脂等のポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、フェノール系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリイソブチレン等の合成樹脂類、
天然ゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、１，２−ポリブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、ブチルゴム、塩素化ブチルゴム、エチレン−プロピレンゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、アクリルゴム、エピクロルヒドリンゴム、多加硫ゴム、非加硫ゴム、シリコンゴム、フッ素ゴム、ウレタンゴム等のゴム物質等が挙げられる。
【０１０２】
これらの合成樹脂類及び／又はゴム物質は、一種もしくは二種以上を使用することができる。
【０１０３】
前記合成樹脂類及び／又はゴム物質の中でも、ハロゲン化されたものは、それ自体難燃性が高く、熱による脱ハロゲン化反応により架橋が起こり、加熱後の残渣の強度が向上する点において好ましい。
【０１０４】
また、これらの合成樹脂類及び／又はゴム物質の中でも、柔軟でゴム的性質を持っているものが好ましい。この様な性質を持つものは無機充填材を高充填することが可能であり、得られる樹脂組成物が柔軟で扱い易いものとなる。
【０１０５】
より柔軟で扱い易い樹脂組成物を得るためには、非加硫ゴムやポリエチレン系樹脂が好適に用いられる。
【０１０６】
前記ポリエチレン系樹脂としては、例えば、エチレン単独重合体、エチレンを主成分とするエチレンと他のα−オレフィンとの共重合体、エチレンとα−オレフィン以外のモノマーとの共重合体及びこれらの共重合体や重合体の混合物等が挙げられる。
【０１０７】
前記エチレンを主成分とするエチレンと他のα−オレフィンとの共重合体におけるα−オレフィンとしては、例えば、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−ブテン、１−ペンテン等が挙げられる。
【０１０８】
また、前記エチレンとα−オレフィン以外のモノマーとの共重合体としては、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−メタクリレート共重合体等が挙げられる。
【０１０９】
前記エチレン単独重合体又はエチレンと他のα−オレフィンとの共重合体としては、例えば、チーグラー・ナッタ触媒、バナジウム触媒、４価の遷移金属を含むメタロセン化合物等を重合触媒として重合されたものが挙げられるが、中でも、４価の遷移金属を含むメ
タロセン化合物等を触媒として得られるポリエチレン系樹脂が好ましい。
【０１１０】
前記合成樹脂類及び／又はゴム物質には、更に、本発明における熱膨張性耐火材の耐火性能を阻害しない範囲で、架橋や変性が施されてもよい。
【０１１１】
前記合成樹脂類及び／又はゴム物質の架橋や変性を行う時期については、特に限定されず、予め架橋、変性した前記合成樹脂類及び／又はゴム物質を用いてもよく、後述するリン化合物や無機充填材等の他の成分を配合する際に同時に架橋や変性を行ってもよい。
【０１１２】
また、前記合成樹脂類及び／又はゴム物質に他の成分を配合した後に架橋や変性してもよく、上記架橋や変性は、いずれの段階で行ってもよい。
【０１１３】
前記の架橋方法については特に限定されず、前記合成樹脂類及び／又はゴム物質について通常行われる架橋方法により実施することができる。例えば、各種架橋剤、過酸化物等を使用する架橋方法、電子線照射による架橋方法が挙げられる。
【０１１４】
また、本発明に使用する樹脂成分のうち、先に示したエポキシ樹脂としては、特に限定はないが、例えば、エポキシ基を持つモノマーと硬化剤とを反応させて得られる樹脂等を挙げることができる。
【０１１５】
前記エポキシ基を持つモノマーとしては、例えば、２官能のグリシジルエーテル型として、ポリエチレングリコール型、ポリプロピレングリコール型、ネオペンチルグリコール型、１，６−ヘキサンジオール型、トリメチロールプロパン型、プロピレンオキサイド−ビスフェノールＡ、水添ビスフェノールＡ型、ビスフェノールＡ型、ビスフェノールＦ型等のモノマーが挙げられる。
【０１１６】
また、グリシジルエステル型として、ヘキサヒドロ無水フタル酸型、テトラヒドロ無水フタル酸型、ダイマー酸型、ｐ−オキシ安息香酸型等のモノマーが挙げられる。
【０１１７】
更に多官能のグリシジルエーテル型として、フェノールノボラック型、オルトクレゾー
ル型、ＤＰＰノボラック型、ジシクロペンタジエン、フェノール型等のモノマーが挙げられる。
【０１１８】
これらは、一種もしくは二種以上を使用することができる。
【０１１９】
また、前記硬化剤としては、例えば、重付加型硬化剤、触媒型硬化剤等が挙げられる。
前記重付加型硬化剤としては、例えば、ポリアミン、酸無水物、ポリフェノール、ポリメルカプタン等が挙げられる。
【０１２０】
前記触媒型硬化剤としては、例えば三級アミン類、イミダゾール類、ルイス酸錯体等が挙げられる。
これらエポキシ樹脂の硬化方法は特に限定されず、公知の方法により行うことができる
。
【０１２１】
なお、前記樹脂成分の溶融粘度、柔軟性、粘着性等の調整のため、二種以上の樹脂成分をブレンドしたものを使用することができる。
【０１２２】
次に前記樹脂組成物の各成分のうち、前記熱膨張性層状無機物について説明する。
前記熱膨張性層状無機物は加熱時に膨張するものであるが、かかる熱膨張性層状無機物に特に限定はなく、例えば、バーミキュライト、カオリン、マイカ、熱膨張性黒鉛等を挙げることができる。
【０１２３】
前記熱膨張性黒鉛とは、従来公知の物質であり、天然鱗状グラファイト、熱分解グラフ
ァイト、キッシュグラファイト等の粉末を、濃硫酸、硝酸、セレン酸等の無機酸と、濃硝酸、過塩素酸、過塩素酸塩、過マンガン酸塩、重クロム酸塩、重クロム酸塩、過酸化水素等の強酸化剤とで処理してグラファイト層間化合物を生成させたものであり、炭素の層状構造を維持したままの結晶化合物の一種である。
【０１２４】
上記のように酸処理して得られた熱膨張性黒鉛は、更にアンモニア、脂肪族低級アミン、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物等で中和したものを使用するのが好ましい。
【０１２５】
前記脂肪族低級アミンとしては、例えば、モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン等が挙げられる。
【０１２６】
前記アルカリ金属化合物および前記アルカリ土類金属化合物としては、例えば、カリウム、ナトリウム、カルシウム、バリウム、マグネシウム等の水酸化物、酸化物、炭酸塩、硫酸塩、有機酸塩等が挙げられる。
【０１２７】
前記熱膨張性黒鉛の粒度は、２０〜２００メッシュの範囲のものが好ましい。
【０１２８】
粒度が２０メッシュより小さくなると、黒鉛の膨張度が小さく、充分な耐火断熱層が得られにくく、また、粒度が２００メッシュより大きくなると、黒鉛の膨張度が大きいという利点はあるが、前記熱可塑性樹脂又はエポキシ樹脂と混練する際に分散性が悪くなり、物性が低下し易い。
【０１２９】
上記中和された熱膨張性黒鉛の市販品としては、例えば、ＵＣＡＲ  ＣＡＲＢＯＮ社製の「ＧＲＡＦＧＵＡＲＤ＃１６０」、「ＧＲＡＦＧＵＡＲＤ＃２２０」、東ソー社製の「ＧＲＥＰ−ＥＧ」等が挙げられる。
【０１３０】
次に先の熱膨張性耐火樹脂組成物の各成分のうち、前記無機充填材について説明する。
【０１３１】
前記無機充填材としては、特に限定されないが、例えば、シリカ、珪藻土、アルミナ、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化鉄、酸化錫、酸化アンチモン、フェライト類、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、塩基性炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、炭酸バリウム、ドーソナイト、ハイドロタルサイト、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、石膏繊維、ケイ酸カルシウム等のカリウム塩、タルク、クレー、マイカ、モンモリロナイト、ベントナイト、活性白土、セビオライト、イモゴライト、セリサイト、ガラス繊維、ガラスビーズ、シリカ系バルン、窒化アルミニウム、窒化ホウ素、窒化ケイ素、カーボンブラック、グラファイト、炭素繊維、炭素バルン、木炭粉末、各種金属粉、チタン酸カリウム、硫酸マグネシウム、チタン酸ジルコン酸鉛、アルミニウムボレート、硫化モリブデン、炭化ケイ素、ステンレス繊維、ホウ酸亜鉛、各種磁性粉、スラグ繊維、フライアッシュ、無機系リン化合物、シリカアルミナ繊維、アルミナ繊維、シリカ繊維、ジルコニア繊維等が挙げられる。
【０１３２】
これらは、一種もしくは二種以上を使用することができる。
【０１３３】
前記無機充填材は骨材的役割を果たして、加熱後に生成する膨張断熱層強度の向上や熱容量の増大に寄与する。
【０１３４】
このため、炭酸カルシウム、炭酸亜鉛で代表される金属炭酸塩、骨材的役割の他に加熱時に吸熱効果も付与する水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムで代表される含水無機物が好ましく、アルカリ金属、アルカリ土類金属、及び周期律表ＩＩｂの金属炭酸塩又はこれらと前記含水無機物との混合物が好ましい。
【０１３５】
また、リン化合物は、難燃性を向上させる為に用いられる。
【０１３６】
前記リン化合物としては、特に限定されず、例えば、赤リン；トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、キシレニルジフェニルホスフェート等の各種リン酸エステル；リン酸ナトリウム、リン酸カリウム、リン酸マグネシウム等のリン酸金属塩；ポリリン酸アンモニウム類；化学式１で表される化合物等が挙げられる。
【０１３７】
これらのリン化合物は、一種もしくは二種以上を使用することができる。
【０１３８】
これらのうち、耐火性の観点から、赤リン、下記の化学式で表される化合物、及び、ポリリン酸アンモニウム類が好ましく、性能、安全性、費用等の点においてポリリン酸アンモニウム類がより好ましい。
【０１３９】
【化１】
0005065840.tif 000002
上記化学式中、Ｒ１及びＲ３は、水素、炭素数１〜１６の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基、又は、炭素数６〜１６のアリール基を表す。
【０１４０】
Ｒ２は、水酸基、炭素数１〜１６の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基、炭素数１〜１６の直鎖状若しくは分岐状のアルコキシル基、炭素数６〜１６のアリール基、又は、炭素数６〜１６のアリールオキシ基を表す。
【０１４１】
前記化学式で表される化合物としては、例えば、メチルホスホン酸、メチルホスホン酸ジメチル、メチルホスホン酸ジエチル、エチルホスホン酸、プロピルホスホン酸、ブチルホスホン酸、２−メチルプロピルホスホン酸、ｔ−ブチルホスホン酸、２，３−ジメチル−ブチルホスホン酸、オクチルホスホン酸、フェニルホスホン酸、ジオクチルフェニルホスホネート、ジメチルホスフィン酸、メチルエチルホスフィン酸、メチルプロピルホスフィン酸、ジエチルホスフィン酸、ジオクチルホスフィン酸、フェニルホスフィン酸、ジエチルフェニルホスフィン酸、ジフェニルホスフィン酸、ビス（４−メトキシフェニル）ホスフィン酸等が挙げられる。
【０１４２】
中でも、ｔ−ブチルホスホン酸は、高価ではあるが、高難燃性の点において好ましい。
【０１４３】
ポリリン酸アンモニウム類としては、特に限定されず、例えば、ポリリン酸アンモニウム、メラミン変性ポリリン酸アンモニウム等が挙げられるが、難燃性、安全性、コスト、取扱性等の点からポリリン酸アンモニウムが好適に用いられる。
【０１４４】
市販品としては、例えば、クラリアント社製の「商品名：ＥＸＯＬＩＴ  ＡＰ４２２」及び「商品名：ＥＸＯＬＩＴ  ＡＰ４６２」等が挙げられる。
【０１４５】
前記リン化合物は、炭酸カルシウム、炭酸亜鉛等の金属炭酸塩と反応して、金属炭酸塩の膨張を促すと考えられ、特に、リン化合物として、ポリリン酸アンモニウムを使用した場合に、高い膨張効果が得られる。
また、有効な骨材として働き、燃焼後に形状保持性の高い残渣を形成する。
【０１４６】
本発明に使用する無機充填材が粒状の場合には、その粒径としては、０．５〜２００μｍの範囲のものが好ましく、より好ましくは、１〜５０μｍの範囲のものである。
【０１４７】
無機充填材の添加量が少ないときは、分散性が性能を大きく左右するため、粒径の小さいものが好ましいが、粒径０．５μｍ未満では二次凝集が起こり、分散性が悪くなることがある。
【０１４８】
また、無機充填材の添加量が多いときは、高充填が進むにつれて、樹脂組成物の粘度が高くなり成形性が低下するが、粒径を大きくすることによって樹脂組成物の粘度を低下させることができる点から、上記範囲の中でも粒径の大きいものが好ましい。
【０１４９】
なお、粒径が２００μｍを超えると、成形体の表面性、樹脂組成物の力学的物性が低下することがある。
【０１５０】
前記無機充填材の中でも、特に骨材的役割を果たす炭酸カルシウム、炭酸亜鉛等の金属炭酸塩；骨材的役割の他に加熱時に吸熱効果を付与する水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム等の含水無機物が好ましい。
【０１５１】
前記含水無機物及び金属炭酸塩を併用することは、燃焼残渣の強度向上や熱容量増大に大きく寄与すると考えられる。
【０１５２】
前記無機充填材の中で、特に水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム等の含水無機物は、加熱時の脱水反応によって生成した水のために吸熱が起こり、温度上昇が低減されて高い耐熱性が得られる点、及び、燃焼残渣として酸化物が残存し、これが骨材となって働くことで燃焼残渣の強度が向上する点で好ましい。
【０１５３】
また、水酸化マグネシウムと水酸化アルミニウムは、脱水効果を発揮する温度領域が異なるため、併用すると脱水効果を発揮する温度領域が広くなり、より効果的な温度上昇抑制効果が得られることから、併用することが好ましい。
【０１５４】
前記含水無機物の粒径は、小さくなると嵩が大きくなって高充填化が困難となるので、脱水効果を高めるために高充填するには粒径の大きなものが好ましい。
具体的には、粒径が１８μｍでは、１．５μｍの粒径に比べて充填限界量が約１．５倍程度向上することが知られている。
さらに、粒径の大きいものと小さいものとを組み合わせることによって、より高充填化が可能となる。
【０１５５】
前記含水無機物の市販品としては、例えば、水酸化アルミニウムとして、粒径１μｍの「商品名：ハイジライトＨ−４２Ｍ」（昭和電工社製）、粒径１８μｍの「商品名：ハイジライトＨ−３１」（昭和電工社製）等が挙げられる。
【０１５６】
前記炭酸カルシウムの市販品としては、例えば、粒径１．８μｍの「商品名：ホワイトンＳＢ赤」（白石カルシウム社製）、粒径８μｍの「商品名：ＢＦ３００」（備北粉化社製）等が挙げられる。
【０１５７】
冒頭に説明したとおり、本発明に使用する熱膨張性耐火材としては、上記に説明した熱可塑性樹脂やエポキシ樹脂等の樹脂成分、前記熱膨張性層状無機物、前記無機充填材等を含む樹脂組成物からなるもの等を挙げることができるが、次にこれらの配合について説明する。
【０１５８】
前記樹脂組成物は、前記熱可塑性樹脂やエポキシ樹脂等の樹脂成分１００重量部に対し、前記熱膨張性層状無機物を２０〜３５０重量部及び前記無機充填材を５０〜４００重量部の範囲で含むものが好ましい。
また、前記熱膨張性層状無機物および前記無機充填材の合計は、２００〜６００重量部の範囲が好ましい。
【０１５９】
かかる樹脂組成物は加熱によって膨張し耐火断熱層を形成する。この配合によれば、前記熱膨張性耐火材は火災等の加熱によって膨張し、必要な体積膨張率を得ることができ、膨張後は所定の断熱性能を有すると共に所定の強度を有する残渣を形成することもでき、安定した防火性能を達成することができる。
【０１６０】
前記層状無機物の量が２０重量部未満であると、膨張倍率が不足し、充分な耐火、防火性能が得られないことがある。
一方、層状無機物の量が３５０重量部を超えると、擬集力が不足するため、成形品としての強度が得られないことがある。
また前記無機充填材の量が５０重量部未満であると、燃焼後の残体積量が減少するため、充分な耐火断熱層が得られないことがある。
さらに可燃物の比率が増加するため、難燃性が低下することがある。
【０１６１】
一方、無機充填材の量が４００重量部を超えると樹脂成分の配合比率が減少するため、凝集力が不足して成形品としての強度が得られにくい。
【０１６２】
前記樹脂組成物における熱膨張性層状無機物及び無機充填材の合計量は、２００重量部未満では燃焼後の残渣量が不足して十分な耐火性能が得られにくく、６００重量部を超えると機械的物性の低下が大きくなり、使用に耐えられなくなることがある。
【０１６３】
さらに本発明に使用する前記熱膨張性耐火樹脂組成物は、それぞれ本発明の目的を損なわない範囲で、必要に応じて、フェノール系、アミン系、イオウ系等の酸化防止剤の他、金属害防止剤、帯電防止剤、安定剤、架橋剤、滑剤、軟化剤、顔料、粘着付与樹脂等の添加剤、ポリブテン、石油樹脂等の粘着付与剤を含むことができる。
【０１６４】
次に前記熱膨張性耐火樹脂組成物の製造方法について説明する。
前記熱膨張性耐火樹脂組成物の製造方法に特に限定はないが、例えば、前記熱膨張性耐火樹脂組成物に含まれる前記樹脂分が熱可塑性樹脂である場合は、前記熱膨張性耐火樹脂組成物の各成分を押出機、バンバリーミキサー、ニーダーミキサー等公知の混練装置に供給して溶融混練する方法や、前記熱膨張性耐火樹脂組成物の各成分を有機溶剤に懸濁させたり、加温して溶融させたりして塗料状にしたり、溶剤に分散してスラリーを調製する等の方法により、前記熱膨張性耐火樹脂組成物を得ることができる。
【０１６５】
また、前記熱膨張性耐火樹脂組成物に含まれる前記樹脂分が前記エポキシ樹脂である場合は、例えば、前記熱膨張性耐火樹脂組成物を有機溶剤に懸濁させたり、加温して溶融させたりして塗料状とする方法や、溶剤に分散してスラリーを調製する等の方法、また前記熱膨張性耐火樹脂組成物を加熱下に溶融させる等の方法により前記熱膨張性耐火樹脂組成物を得ることができる。
【０１６６】
前記熱膨張性耐火樹脂組成物は、上記各成分を単軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、ニーダーミキサー、混練ロール、ライカイ機、遊星式撹拌機等公知の装置を用いて混練することにより得ることができる。
【０１６７】
また、エポキシ基をもつモノマーと硬化剤とに別々に充填材を混練しておき、成形直前にスタティックミキサー、ダイナミックミキサー等で混練して得ることもできる。
【０１６８】
以上説明した方法により、本発明に使用する前記熱膨張性耐火材を得ることができる。
【０１６９】
前記熱膨張性耐火材は市販品として入手可能であり、例えば、住友スリ―エム社製のファイアバリア（クロロプレンゴムとバーミキュライトを含有する樹脂組成物からなる熱膨張性耐火材、膨張率：３倍、熱伝導率：０．２０ｋｃａｌ／ｍ・ｈ・℃）、三井金属塗料社のメジヒカット（ポリウレタン樹脂と熱膨張性黒鉛を含有する樹脂組成物からなる熱膨張性耐火材、膨張率：４倍、熱伝導率：０．２１ｋｃａｌ／ｍ・ｈ・℃）、積水化学工業社製フィブロック（ブチルゴムを含む熱膨張性耐火材）等の熱膨張性耐火材等も挙げられる。
【０１７０】
前記熱膨張性耐火材は、火災時などの高温にさらされた際にその膨張層により断熱し、かつその膨張層の強度があるものであれば特に限定されないが、５０ｋＷ／ｍ２の加熱条件下で３０分間加熱した後の体積膨張率が３〜５０倍のものであれば好ましい。前記体積膨張率が３倍を下回ると、膨張体積が前記樹脂成分の焼失部分を十分に埋めきれず防火性能が低下することがある。また５０倍を超えると、膨張層の強度が下がり、火炎の貫通を防止する効果が低下することがある。より好ましくは、体積膨張率が５〜４０倍の範囲であり、さらに好ましくは８〜３５倍の範囲である。
【０１７１】
前記膨張層が自立するためには、前記膨張層は強度の大きいことが必要であり、その強度としては、圧縮試験器にて０．２５ｃｍ２の圧子を用いて、前記膨張層のサンプルを０．１ｍ／ｓの圧縮速度で測定した場合の破断点応力が０．０５ｋｇｆ／ｃｍ２以上であれば好ましい。破断点応力が０．０５ｋｇｆ／ｃｍ２を下回ると、断熱膨張層が自立できなくなり防火性能が低下することがある。より好ましくは、０．１ｋｇｆ／ｃｍ２以上である。
【０１７２】
本発明に使用する前記熱膨張性耐火材の小片は、前記熱膨張性耐火材をシートや成形品等に加工して得られる成形品を粉砕する方法、前記熱膨張性耐火材をシートや成形品等に加工して得られる成形品を裁断する方法、前記熱膨張性耐火材をシートや成形品等に加工する際に得られる端材等を利用する方法、前記端材等を粉砕する方法、前記端材等を裁断する方法等により得ることができる。
【０１７３】
これらの方法は一種もしくは二種以上を実施することができる。
【０１７４】
前記熱膨張性耐火材の小片は、粒径を揃える分球操作を実施したものを使用することが好ましい。
【０１７５】
また本発明に使用する充填用バッグは、前記小片および熱膨張性耐火材に加えて、無機充填材を含むものであってもよい。
【０１７６】
この様な無機充填材としては、無機粉末系充填材、無機繊維系充填材等が挙げられる。
前記無機粉末系充填材としては、例えば、水酸化カルシウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、石膏等が挙げられる。
また前記無機繊維系充填材としては、例えば、グラスウール、ロックウール、セラミックウール、石膏繊維、炭素繊維、ステンレス繊維、スラグ繊維、シリカアルミナ繊維、アルミナ繊維、シリカ繊維、ジルコニア繊維等が挙げられる。
【０１７７】
次に、前記小片（１）と、前記熱膨張性耐火材の小片（２）等を包むための包材（３）について説明する。
かかる包材としては、例えば、布、フィルムおよびシート等を挙げることができる。
【０１７８】
前記布としては、例えば、木綿、絹、ナイロン、ポリエステル、ポリプロピレン等の織布や不織布からなるもの等を挙げることができる。
【０１７９】
前記フィルムとしては、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム等を挙げることができる。
【０１８０】
前記シートとしては、例えば、アルミニウム箔、アルミガラスクロス、無機ガラスクロス、セラミックシート等を挙げることができる。
【０１８１】
前記包材は一種もしくは二種以上を使用することができる。
【０１８２】
次に本発明に使用する充填用バッグの詳細について説明する。
先に説明した通り、前記充填用バッグは、小片（１）および熱膨張性耐火材の小片（２）ならびに、前記小片（１）と前記熱膨張性耐火材の小片（２）等を包むための包材（３）を少なくとも有するものである。
【０１８３】
図２３は本発明に使用する充填用バッグを例示した模式斜視図である。
図２３に例示される様に、ポリエチレン袋２００の中に、ポリウレタン発泡体の小片３００と、前記熱膨張性耐火材４００の小片が収納されている。特に図示していないが、ポリウレタン発泡体の小片３００と、前記熱膨張性耐火材４００の小片に加えて、先に説明した無機繊維系充填材等を収納することができる。
【０１８４】
ポリエチレン袋２００の端部は前記ポリウレタン発泡体の小片３００と、前記熱膨張性耐火材４００の小片とを収納した後、接着剤による手段、融着による手段等により貼着されている。
【０１８５】
前記包材（３）の体積は、通常１０〜２０００ｃｍ３の範囲であり、好ましくは１００〜１５００ｃｍ３の範囲である。
【０１８６】
また、前記包材（３）に収納される前記小片（１）と前記熱膨張性耐火材の小片（２）との合計体積は、前記包材の体積に対し、通常５〜８０％の範囲であり、１０〜７０％の範囲であれば好ましく、２０〜６０％の範囲であればさらに好ましい。
【０１８７】
また、前記小片（１）と前記熱膨張性耐火材の小片（２）との体積比は、通常１：１〜１０００：１の範囲であり、１：１〜１００：１の範囲であれば好ましく、１：１〜１０：１の範囲であればさらに好ましい。
【０１８８】
図２３に例示される様に、前記ポリエチレン袋２００の中にはポリウレタン発泡体の小片３００と、前記熱膨張性耐火材４００の小片とが収納されているが、前記ポリエチレン袋２００の体積と比較してこれらの小片の合計体積は小さい。
【０１８９】
このため、前記充填用バッグは、例えば、自在に折りたたむこともできるし、自在に球状、柱状、直方体状等に近い形状に変形させることができる。この様に、前記充填用バッグは前記外力に応じて自在にその形状を変形させることができる。
【０１９０】
また前記充填用バッグは、例えば、一定形状を保持するためには外力を必要とするものを使用することができる。
【０１９１】
前記充填用バッグとして、一定形状を保持するためには外力を必要とするものを使用した場合には、前記充填用バッグを平坦な面に乗せると略平坦な形状となり、球面に乗せると略球面に沿った形状となり、曲面に乗せると略曲面に沿った形状になる等、自在にその形状を変形させることができる。
【０１９２】
また特に図示していないが、前記充填用バッグには、空気出入孔を設けることが好ましい。
前記空気出入孔の形状は、前記充填用バッグの内容物が外部に流出しないものであれば特に限定はなく、例えば、円形、楕円形、多角形等の形状の他、直線状の切れ目等のものであってもよい。
前記空気出入孔の形状は、一種もしくは二種以上を採用することができる。
【０１９３】
また、前記空気出入孔の数は、前記充填用バッグを圧縮した際に、前記充填用バッグ内の空気が速やかに外部に抜けるよう、複数設けることが好ましい。
【０１９４】
図２４は本発明に使用する充填用バッグの変形例を例示した模式斜視図である。
図２４に例示される様に、前記充填用バッグは、２枚の不織布５００を重ね合わせ、その不織布の間にポリウレタン発泡体の小片３００と、前記熱膨張性耐火材４００の小片とが収納されている。
【０１９５】
なお前記不織布５００同士はヒートシール等の接合手段により貼着されている。参照符号６００はヒートシールにより貼着された部分を例示するものである。
【０１９６】
前記不織布は空気を通すものであり、前記不織布同士の隙間等から適宜内部の空気が速やかに外部に抜けるようにされている。
【０１９７】
図２５は本発明に使用する充填用バッグの変形例を例示した模式斜視図である。
図２５に例示される様に、前記充填用バッグは、二以上の包材を有するものを使用することができる。
互いに隣接する前記包材２１０の境界に、前記包材２１０同士を連結するための連結部２２０が設けられている。
【０１９８】
図２６は前記連結部２２０の変形例を例示した模式要部斜視図である。
前記連結部２２０には分割手段として図２６（ａ）に破線で例示される破断線２３０が設けられていて、一方の包材２１０ａから他方の包材２１０ｂを切り離すことができる様になっている。
【０１９９】
また他の分割手段として、図２６（ｂ）に例示される切り欠き２４０が前記連結部２２０に設けられていて、同様に一方の包材２１０ａから他方の包材２１０ｂを切り離すことができる様になっている。
この様に、本発明に使用する充填用バッグは多数が連結されたものを折りたたんで配置することができる。
【０２００】
次に本発明に使用する耐火性ブロックについて説明する。
本発明に使用する耐火性ブロックの形状は、例えばその断面が長方形、正方形等であって、その断面の一辺の長さは１０〜５０ｍｍの範囲のものであり、長手方向の長さが１００〜３００ｍｍの範囲の直方体等が挙げられるが、前記耐火性ブロックの形状は施工する防火区画貫通部構造の構造等に応じて適宜選択することができる。
前記耐火性ブロックは、断面の一辺の長さが１５〜２０ｍｍの範囲の正方形である直方体であれば好ましい。
【０２０１】
図２７〜３１はそれぞれ耐火性ブロックの具体例を示したものである。
図２７は無機繊維フェルト包装体ブロックを例示し、図２８は無機繊維包装体ブロックを例示し、図２９は熱膨張性耐火材ブロックを例示し、図３０は熱膨張性耐火材小片含有発泡体ブロックを例示し、および図３１は熱膨張性耐火材小片含有無機繊維包装体ブロックを例示した模式要部斜視図である。
【０２０２】
図２７に例示される前記無機繊維フェルト包装体ブロック７００に含まれる無機繊維フェルト７０１は、例えば前記無機繊維系充填材を平面状に成形した厚さ１０〜３０ｍｍの無機繊維フェルト生地を切断することにより直方体の形状として得られるものである。
【０２０３】
本発明に使用する耐火性ブロックは先に説明した包材により包装されていることが好ましい。
前記包材としては先に説明した場合と同様に布、フィルムおよびシート等を使用することができる。
図２７に例示した場合では前記無機繊維フェルト７００はポリエチレンフィルム７０２で包装されている。ポリエチレンフィルム７０２等の包材等で前記無機繊維フェルト７０１を包装することにより前記無機繊維フェルト７０１から無機繊維が脱落することを防止できることから、前記無機繊維フェルト７０１をポリエチレンフィルム７０２等の包材により包装することが好ましい。
【０２０４】
図２８に例示される無機繊維包装体ブロック７１０は無機繊維系充填材７１１をポリエチレンテレフタレート不織布７１２（説明の便宜上、透明なものとして図示）等で包装したものであり、その形状は先の無機繊維フェルト包装体ブロック７００と同様である。ポリエチレンテレフタレート不織布７１２等の包材により前記無機繊維系充填材７１１を包装することにより取扱性が容易になる他、前記無機繊維系充填材７１１の飛散を防止することができる。
【０２０５】
図２９に例示される熱膨張性耐火材ブロック７２０は先に説明した熱膨張性耐火樹脂組成物を、図２７に例示される前記無機繊維フェルト包装体ブロック７００と同様の形状に成形したものである。
【０２０６】
図３０に例示される熱膨張性耐火材小片含有発泡体ブロック７３０は発泡体７３１と共に熱膨張性耐火材の小片７３２を成形したものであり、その形状は図２７に例示される前記無機繊維フェルト包装体ブロック７００と同様である。
【０２０７】
図３１に例示される熱膨張性耐火材小片含有無機繊維包装体ブロック７４０はロックウール等の無機繊維系充填材７４１と共に熱膨張性耐火材の小片７４２をポリプロピレン不織布７４３（説明の便宜上、透明なものとして図示）により包装したものであり、その形状は図２７に例示される前記無機繊維フェルト包装体ブロック７００と同様である。
【０２０８】
図３２は本発明に使用する耐火性ブロックの形状を例示した模式斜視図である。
本発明に使用する耐火性ブロックの形状は図３１（ａ）の直方体８００に限定されることはなく、例えば、図３１（ｂ）に例示される三角柱８０１、図３２（ｃ）に例示される六角柱８０２等の多角柱形状であってもよい。
前記耐火性ブロックの形状は、互いに組み合わせたときにケーブルラック内部を隙間無く詰めることができるものであれば好ましい。
【０２０９】
本発明に使用する耐火性ブロックは二以上の耐火性ブロックを組み合わせて使用するものである。
図３３および図３４は、具体例として二以上の前記熱膨張性耐火材小片含有無機繊維包装体ブロック７４０を組み合わせた状態を例示した模式斜視図である。
本発明に使用する耐火性ブロックはその外面が粘着性を有するものが好ましい。
前記耐火性ブロックの外面に粘着性を付与する手段としては、前記耐火性ブロックの外面に粘着材を塗布する等の耐火性ブロックの外部から粘着性を付与する手段、前記耐火性ブロック自体に粘着性を有する成分を含有させてから成形する等の耐火性ブロックの内部から粘着性を付与する手段等が挙げられる。
図３３に例示される熱膨張性耐火材小片含有無機繊維包装体ブロック７４０の外面には粘着性を付与するための粘着剤が塗布されていて、前記熱膨張性耐火材小片含有無機繊維包装体ブロック７４０同士が着脱自在に結合されている。
【０２１０】
例えば、前記熱膨張性耐火材小片含有無機繊維包装体ブロック７４０の組み合わせ７４４の両端を手で保持して運搬した場合にも前記熱膨張性耐火材小片含有無機繊維包装体ブロック７４０の組み合わせ７４４が崩れ落ちない程度の粘着性を有する粘着剤を使用することにより、前記熱膨張性耐火材小片含有無機繊維包装体ブロック７４０の組み合わせ７４４を一体のものとして扱うことができる。
【０２１１】
また図３４に例示した様に、前記熱膨張性耐火材小片含有無機繊維包装体ブロック７４０の組み合わせ７４４から個々の前記熱膨張性耐火材小片含有無機繊維包装体ブロック７４０を取り除くことも可能である。
このとき例えば、前記熱膨張性耐火材小片含有無機繊維包装体ブロック７４０の組み合わせ７４４から個々の前記熱膨張性耐火材小片含有無機繊維包装体ブロック７４０を除去した場合に、前記熱膨張性耐火材小片含有無機繊維包装体ブロック７４０同士の粘着面が破壊されない程度の粘着性を有する粘着剤を使用する。これにより前記熱膨張性耐火材小片含有無機繊維包装体ブロック７４０の組み合わせ７４４からケーブルラックの内部を挿通する長尺体の位置に対応する個々の前記熱膨張性耐火材小片含有無機繊維包装体ブロック７４０を容易に取り除くことができ、先に説明したケーブルラック内に前記熱膨張性耐火材小片含有無機繊維包装体ブロック７４０の組み合わせ７４４ａを設置することができる。
前記熱膨張性耐火材小片含有無機繊維包装体ブロック７４０は柔軟性を有するため前記ケーブルラック内に前記熱膨張性耐火材小片含有無機繊維包装体ブロック７４０の組み合わせ７４４ａを容易に配置することができる。
【０２１２】
図３３に例示された前記熱膨張性耐火材小片含有無機繊維包装体ブロック７４０の組み合わせ７４４として、例えば幅が２０ｃｍと３０ｃｍとの二種類を用意しておけば、前記ケーブルラック内部の幅が４０ｃｍの場合は、全体の幅が２０ｃｍの前記熱膨張性耐火材小片含有無機繊維包装体ブロック７４０の組み合わせ７４４を二つ準備することにより対応することができ、前記ケーブルラック内部の幅が５０ｃｍの場合は、全体の幅が２０ｃｍおよび３０ｃｍの前記熱膨張性耐火材小片含有無機繊維包装体ブロック７４０の組み合わせ７４４をそれぞれ準備すること等により対応することができる。
前記ケーブルラック内部の幅が１０ｃｍ毎に変化する場合にはこの様に前記熱膨張性耐火材小片含有無機繊維包装体ブロック７４０の組み合わせ７４４を適宜選択して対応することができる。
さらに微調整が必要な場合には個々の前記熱膨張性耐火材小片含有無機繊維包装体ブロック７４０の数を増減させて対応することができる。
【０２１３】
図３５は前記熱膨張性耐火材小片含有無機繊維包装体ブロック７４０の組み合わせ７４４ａの変形例を示した模式斜視図である。
前記熱膨張性耐火材小片含有無機繊維包装体ブロック７４０の組み合わせ７４４ａの場合は全ての前記熱膨張性耐火材小片含有無機繊維包装体ブロック７４０を同方向に貼着することによりその組み合わせ７４４ａが構成されていたが、図３５に例示した前記熱膨張性耐火材小片含有無機繊維包装体ブロック７４０の組み合わせ７４４ｂは、前記ケーブルラック内の長尺体と接する側にある最外面の前記熱膨張性耐火材小片含有無機繊維包装体ブロック７４０が他の前記熱膨張性耐火材小片含有無機繊維包装体ブロック７４０と直交するように配置されている。
【０２１４】
この最外面の前記熱膨張性耐火材小片含有無機繊維包装体ブロック７４０のうち、前記ケーブルラック内の横材に対応する位置にある前記熱膨張性耐火材小片含有無機繊維包装体ブロック７４０を事前に取り除いておくことにより、前記熱膨張性耐火材小片含有無機繊維包装体ブロック７４０の組み合わせ７４４ｂに前記ケーブルラックの横材を収容するための隙間７５０ができるため無理なく前記ケーブルラック内に前記熱膨張性耐火材小片含有無機繊維包装体ブロック７４０の組み合わせ７４４ｂを配置することができる。
また、前記熱膨張性耐火材小片含有無機繊維包装体ブロック７４０同士を直交させて組み合わせることにより、記熱膨張性耐火材小片含有無機繊維包装体ブロック７４０の組み合わせ７４４ｂ全体の強度を増加させることができ、施工中の取扱性を向上させることができる。
【０２１５】
図３５の場合には最外面の前記熱膨張性耐火材小片含有無機繊維包装体ブロック７４０を取り除く場合について説明したが、前記ケーブルラックの横材の大きさに合わせて、下から二層目、三層目等の前記熱膨張性耐火材小片含有無機繊維包装体ブロック７４０を適宜取り除いたものを使用してもよい。
なお、前記熱膨張性耐火材小片含有無機繊維包装体ブロック７４０の組み合わせ７４４ｂには長尺体を挿通させるための隙間７６０が設けられているが、この隙間７６０の位置、大きさは前記長尺体の位置、形状に合わせて適宜変更することができる。
【０２１６】
また前記熱膨張性耐火材小片含有無機繊維包装体ブロック７４０の組み合わせ７４４は、その外周に支持具を備えるものであってもよい。
前記支持具としては、例えば、図３６（ａ）に例示される粘着テープ７４５、図３６（ｂ）に例示される帯状連結具７４６、図３６（ｃ）に例示される枠体７４７と連結具７４８からなるもの等が挙げられる。
前記粘着テープ７４５としては、例えば市販の粘着紙テープ、粘着布テープ、粘着フィルムテープ等が挙げられる。
前記帯状連結具７４６としては、例えば、例えば金属製のベルト、布製のベルト、樹脂製のベルト、紙製のベルト等が挙げられる。
また前記枠体７４７としては、例えばアルミ、ステンレス等の金属からなるもの、合成ゴム、天然ゴム等の柔軟性素材からなるもの等を挙げることができる。また前記連結具７４８としては、例えば先の帯状連結具に加えて、金属線、金属チェーン、繊維紐、樹脂製紐等の線状連結具等を挙げることができる。
【０２１７】
図３６（ｃ）に例示される通り、前記枠体７４７は平板状の本体部８００と、前記本体部８００の両端に前記本体部の同じ側に垂直方向に延設されたリップ部８０１を備えたものである。この枠体７４７のリップ部８０１には上記に説明した連結具７４８が連結されていて、前記枠体７４７と連結具７４８とにより、前記熱膨張性耐火材小片含有無機繊維包装体ブロック７４０の組み合わせ７４４ａを外側から固定することができる。
前記支持具は前記熱膨張性耐火材小片含有無機繊維包装体ブロック７４０の組み合わせ７４４ａの外周全てに設置されていてもよいし、その外周の一部に設置されていてもよい。
【０２１８】
具体例として前記熱膨張性耐火材小片含有無機繊維包装体ブロック７４０を例に挙げて説明したが、前記熱膨張性耐火材小片含有無機繊維包装体ブロック７４０以外の耐火性ブロックについても前記熱膨張性耐火材小片含有無機繊維包装体ブロック７４０の場合と同様である。
【０２１９】
次に本発明に使用する熱膨張性耐火シートについて説明する。
本発明に使用する熱膨張性耐火シートは、先に説明した熱膨張性耐火樹脂組成物をシート状に成形することにより得ることができる。
前記熱膨張性耐火樹脂組成物を用いて、例えば、プレス成形、押出し成形、カレンダー成形等の従来公知の方法により成形することにより、前記熱膨張性耐火シートを得ることができる。
【０２２０】
前記熱膨張性耐火シートは、施工性や燃焼残渣強度を改善する目的で基材層が積層されているものであってもよい。  
前記基材層としては火災時における強度が保たれるものが好ましい。具体的な様態としては前記熱膨張性耐火樹脂組成物のシート状成形体の両側にガラスクロス、シリカクロスなどの無機繊維系クロスを積層したり、アルミニウム箔、銅箔、ステンレス箔、錫箔、鉛箔、錫鉛合金箔、クラッド箔、鉛アンチ箔などの金属箔などを積層したりしても良い。また無機繊維系クロスと金属箔の積層品を２以上積層したものを熱膨張性シートに積層してもよい。熱膨張性シートの表面材は表面と裏面とで同じでも、異なるものでも良い。
【０２２１】
前記熱膨張性耐火シートの厚みは、施工作業性や耐火性能の面から、通常は０．５〜１０ｍｍの範囲であり、１〜５ｍｍの範囲であれば好ましい。
【０２２２】
次に本発明に使用する熱膨張性耐火テープについて説明する。
前記熱膨張性耐火テープは、例えば、先に説明した熱膨張性耐火シートを幅５〜２００ｍｍ程度に切断し、ロール状に巻き取ったものを使用する。
【０２２３】
前記熱膨張性耐火テープは、本発明に使用する熱膨張性耐火シートの折り返し部およびケーブルラックに巻き付ける際の施工作業性を簡便にするために自己粘着性を有するものが好ましい。前記熱膨張性耐火テープに自己粘着性を持たせるためには前記熱膨張性耐火樹脂組成物として、例えば、ブチルゴムおよびポリブテン等の液状樹脂ならびに粘着付与剤として石油樹脂等が配合されたもの等を使用すればよい。
また前記熱膨張性耐火テープは、基材層としてガラスクロス、シリカクロス等の無機繊維系クロスを積層したもの、アルミニウム箔、銅箔、ステンレス箔、錫箔、鉛箔、錫鉛合金箔、クラッド箔、鉛アンチ箔等の金属箔等を積層したもの、無機繊維系クロスと金属箔の積層体を２以上積層したものを使用することができる。
【０２２４】
前記熱膨張性耐火テープは、前記ケーブルラックの周囲に一周以上巻き付けて設置することが好ましい。
また本発明の防火区画貫通部構造は、前記ケーブルラックと前記熱膨張性耐火シートとが接する境界に前記熱膨張性耐火テープを配置することが好ましい。
【０２２５】
前記熱膨張性耐火テープの固定手段に特に限定はないが、具体的な様態としてはくぎ、ねじ、リベット等の固定具等により前記ケーブルラック、仕切部に固定する手段、耐火性のある接着剤等で貼着する手段、無機系の糸や幅広のリボン等、あるいは針金や幅広の金属帯等で固定する手段等が挙げられる。これらの手段により前記熱膨張性耐火テープを固定することにより、前記熱膨張性耐火テープに加えてその内側に配置される前記熱膨張性耐火シートも同時に固定することが可能となる。
【０２２６】
次に本発明の防火区画貫通部構造の施工方法について説明する。
図３７〜図３８は、第一の実施態様である防火区画貫通部構造の施工過程を説明するための模式要部斜視図および模式要部断面図である。
図３７に例示される様に、隣接する防火区画を画成する仕切部１に形成された開口部２に、ケーブルラック３が手前側から斜め奥側方向に貫通している。前記ケーブルラック３内部には通信ケーブル等の長尺体６が挿通している。
【０２２７】
第一の熱膨張性耐火シート１０に設けられた切り込み１１，１２のそれぞれの終端部１３，１４を連結する位置で第一の熱膨張性耐火シートを曲げて折り返し部分１５を作る。この折り返し部分１５が前記ケーブルラック３の上面を覆う様に位置を合わせてから前記開口部２を覆う様に第一の熱膨張性耐火シート１０を配置する。
【０２２８】
続いて第二の熱膨張性耐火シート２０に設けられた切り込み２１，２２のそれぞれの終端部２３，２４を連結する位置で第二の熱膨張性耐火シート２０を曲げて折り返し部分２５を作る。この折り返し部分２５が前記ケーブルラック３の下面を覆う様に位置を合わせてから前記開口部２を覆う様に第二の熱膨張性耐火シート２０を配置する。
【０２２９】
この第一の熱膨張性耐火シート１０および第二の熱膨張性耐火シート２０を前記仕切部１にアンカーボルト３２で固定することにより、図３８に例示した構造を得る。
第一の熱膨張性耐火シート１０の裾部１７，１８と、第二の熱膨張性耐火シート２０の裾部２７，２８とはそれぞれアンカーボルト３２で重なる様にして前記仕切部１に固定されている。
【０２３０】
次に前記折り返し部分１６，２６により覆われている前記ケーブルラック３内部と長尺体６との間に充填用バッグ４０を隙間なく配置する。
【０２３１】
前記充填用バッグ４０は自由に変形し、圧縮した場合でも自然に膨らむことから前記ケーブルラック３内部と長尺体６との間に手軽に前記充填用バッグ４０を配置することができる。
【０２３２】
次に前記折り返し部１６，２６およびケーブルラックの周囲を熱膨張性耐火テープ５０で固定することにより、図７に例示した本発明の第一の実施態様である防火区画貫通部構造を得ることができる。前記熱膨張性耐火テープによる固定は、前記熱膨張性耐火テープに自己粘着性を付与しておく方法、耐熱接着剤を用いて固定する方法等、適宜選択することができる。
なお、前記充填用バッグ４０を配置する前に、前記折り返し部分１６，２６およびケーブルラック３の周囲を熱膨張性耐火テープ５０で固定しておいてもよい。
【０２３３】
本発明に使用する前記充填用バッグは外力に応じて自在にその形状を変形させることができ、かつ互いに反発する柔軟性を有することから、簡単な操作により前記貫通孔と前記電力ケーブルとの間に隙間なく前記充填用バッグを充填することができることから効率良く本発明の防火区画貫通部構造を提供することができる。
【０２３４】
次に前記耐火性ブロックを使用した本発明の第九の実施態様である防火区画貫通部構造について説明する。
図３９は図３４に例示した前記熱膨張性耐火材小片含有無機繊維包装体ブロックの組み合わせ７４４ａを使用した防火区画貫通部構造の第九の実施態様を例示した模式要部斜視図である。
【０２３５】
前記熱膨張性耐火材小片含有無機繊維包装体ブロックの組み合わせ７４４ａは全体の断面の外形が長方形であり、前記ケーブルラック３内部に略合致して設置することができる外形形状を有する。また柔軟性を有することから前記ケーブルラック３内部に前記熱膨張性耐火材小片含有無機繊維包装体ブロックの組み合わせ７４４ａをほぼ隙間無く配置することができる。
【０２３６】
また前記熱膨張性耐火材小片含有無機繊維包装体ブロックの組み合わせ７４４ａのうち、長尺体６ａ、６ｂおよび６ｃに相当する部分の前記熱膨張性耐火材小片含有無機繊維包装体ブロックは事前に取り除かれていて、前記熱膨張性耐火材小片含有無機繊維包装体ブロックの組み合わせ７４４ａの断面は前記長尺体６ａ、６ｂおよび６ｃが挿通するための隙間を有する。
これにより長尺体６ａ、６ｂおよび６ｃの周囲を取り囲む様に前記熱膨張性耐火材小片含有無機繊維包装体ブロックの組み合わせ７４４ａを配置することができる。
また前記熱膨張性耐火材小片含有無機繊維包装体ブロックの組み合わせ７４４ａは柔軟性を有するため長尺体６ａ、６ｂおよび６ｃの周囲に隙間なく配置することができる。
【０２３７】
前記ケーブルラック３の上下方向から固定用金具９００が設置されていて、側面に取り付けられた補助固定用金具９１０、ボルト付き固定金具９２０、ボルト９３０およびナット９４０により前記ケーブルラック３に固定されている。
その他の構成については先に説明した第一の実施態様の場合と同様である。
【０２３８】
次に前記耐火性ブロックを使用した、本発明の第九の実施態様である防火区画貫通部構造の施工方法について説明する。
【０２３９】
図４０に例示される様に、ケーブルラック３の内部を挿通する長尺体６ａ、６ｂおよび６ｃの形状に合わせて、図３４の前記熱膨張性耐火材小片含有無機繊維包装体ブロックの組み合わせ７４４から前記長尺体の位置に該当する前記無機繊維フェルト包装体ブロック７４０を取り除いた後（図３３および図３４参照）、残りの前記熱膨張性耐火材小片含有無機繊維包装体ブロックの組み合わせ７４４ａを上部からケーブルラック３内部に配置する。
【０２４０】
図４１は前記熱膨張性耐火材小片含有無機繊維包装体ブロックの組み合わせ７４４ａを前記ケーブルラック内部に配置した状態を説明するための模式要部断面図である。
前記熱膨張性耐火材小片含有無機繊維包装体ブロックの組み合わせ７４４ａは外面が粘着性を有するものの、前記ケーブルラック３内に上部から配置することにより防火区画貫通部構造を施工することができることからその施工作業性に優れる。
【０２４１】
従来の防火区画貫通部構造の施工方法の場合、防火区画を画成する仕切部に形成された開口部と長尺体との隙間に熱膨張性充填材等を詰める必要がある。
ところが前記熱膨張性充填材等が弾力を有する柔軟な構造を有する場合、狭い隙間に前記熱膨張性充填材等を挿入しようとしても前記熱膨張性充填材等が変形してしまうため、狭い隙間に前記熱膨張性充填材等を複数個詰めることが困難であった。
また逆に前記熱膨張性充填材等が弾力を有しない剛直な構造の場合には、前記開口部と長尺体との隙間に挿入した熱膨張性充填材同士を隙間無く配置することが困難であった。
さらに前記熱膨張性充填材等の外面が粘着性を有する場合、前記開口部内部の狭い隙間に前記熱膨張性充填材等を詰めることが困難となる。
【０２４２】
これに対し、本発明に使用する耐火性ブロックの場合にはケーブルラック内部に一体となった前記耐火性ブロックの組み合わせを配置することにより施工できることから、従来の防火区画貫通部構造の施工方法に比較して極めて施工作業性が向上する。
また前記耐火性ブロックの組み合わせにおける個々の耐火性ブロックの位置を入れ替えたり、新たな耐火性ブロックを加えたり、不要な耐火性ブロックを取り除いたりすることが容易にできることから、前記ケーブルラック内部に対する前記耐火性ブロックの組み合わせの位置合わせも施工現場で容易に行うことができる。
【０２４３】
前記熱膨張性耐火材小片含有無機繊維包装体ブロックの組み合わせ７４４ａを前記ケーブルラック内部に配置した後は、前記折り返し部分１６を前記熱膨張性耐火材小片含有無機繊維包装体ブロックの組み合わせ７４４ａに重ねる。
次に図３９に例示する様に、前記補助固定用金具９１０、ボルト付き固定金具９２０、ボルト９３０およびナット９４０を用いて前記ケーブルラック３の上下方向から前記固定用金具９００を前記ケーブルラック３に固定することにより、本発明の第九の実施態様である防火区画貫通部構造を得ることができる。
その他の施工方法については先に説明した第一の実施態様の場合と同様である。
第二〜第八の実施態様の場合もこの第九の実施態様の場合と同様に施工することができる。
【０２４４】
以上、説明した通り、本発明の防火区画貫通部構造は、防火区画を画成する仕切部に形成された開口部を貫通するケーブルラックの位置、数量に左右されず簡便に施工ができるという特徴を有する。
【図面の簡単な説明】
【０２４５】
【図１】本発明に使用するケーブルラック、長尺体および開口部との関係を説明するための模式要部斜視図である。
【図２】本発明に使用する第一の熱膨張性耐火シートおよび第二の熱膨張性耐火シートの形状について説明するための模式斜視図である。
【図３】第一の熱膨張性耐火シートと第二の熱膨張性耐火シートとを組み合わせた状態を説明するための模式斜視図である。
【図４】本発明に使用するケーブルラックの周囲に熱膨張性耐火シートが配置された状態を説明するための模式要部斜視図である。
【図５】第一の熱膨張性耐火シートと前記第二の熱膨張性耐火シートとを前記開口部に配置した構造について、仕切部に沿って切断した断面を例示した模式要部断面図である。
【図６】本発明の第一の実施態様である防火区画貫通部構造の断面を例示した模式要部断面図である。
【図７】折り返し部分を含む前記ケーブルラックの周囲に熱膨張性耐火テープを配置した状態を例示した模式要部斜視図である。
【図８】本発明の第二の実施態様である防火区画貫通部構造を説明するための模式要部断面図である。
【図９】第三の実施態様に使用する熱膨張性耐火シートを例示した、模式要部斜視図である。
【図１０】第三の実施態様における熱膨張性耐火シートとケーブルラックとの関係を例示した模式要部斜視図である。
【図１１】第四の実施態様に使用する熱膨張性耐火シートを例示した、模式要部斜視図である。
【図１２】前記熱膨張性耐火シート８０を使用した第四の実施態様である防火区画貫通部構造を例示した模式要部断面図である。
【図１３】本発明に使用する貼着ピンを説明するための模式斜視図である。
【図１４】床に形成された開口部にケーブルラックが貫通している態様の防火区画貫通部構造を例示した模式要部斜視図である。
【図１５】第五の実施態様である防火区画貫通部構造のうち、前記ケーブルラックを床の上面と同じ面で切断した断面を例示した模式要部断面図である。
【図１６】第六の実施態様に使用する熱膨張性耐火シートを例示した、模式要部斜視図である。
【図１７】前記第一〜第三の熱膨張性耐火シートをそれぞれ組み合わせた状態を説明するための模式斜視図である。
【図１８】第一〜第三の熱膨張性耐火シートを前記開口部に配置した構造を、仕切部に沿って切断した状態として例示した模式要部断面図である。
【図１９】本発明の第六の実施態様である防火区画貫通部構造の断面を例示した模式要部断面図である。
【図２０】本発明の第七の実施態様である防火区画貫通部構造を説明するための模式要部斜視図である。
【図２１】本発明の第八の実施態様を説明するための模式要部断面図である。
【図２２】第八の実施態様に使用する熱膨張性耐火シートを前記開口部に配置した構造を、仕切部に沿って切断した状態を例示した模式要部断面図である。
【図２３】本発明に使用する充填用バッグを例示した模式斜視図である。
【図２４】本発明に使用する充填用バッグの変形例を例示した模式斜視図である。
【図２５】本発明に使用する充填用バッグの変形例を例示した模式斜視図である。
【図２６】連結部の変形例を例示した模式要部斜視図である。
【図２７】無機繊維フェルト包装体ブロックを例示した模式要部斜視図である。
【図２８】無機繊維包装体ブロックを例示した模式要部斜視図である。
【図２９】熱膨張性耐火材ブロックを例示した模式要部斜視図である。
【図３０】熱膨張性耐火材小片含有発泡体ブロックを例示した模式要部斜視図である。
【図３１】熱膨張性耐火材小片含有無機繊維包装体ブロックを例示した模式要部斜視図である。
【図３２】本発明に使用する耐火性ブロックの形状を例示した模式斜視図である。
【図３３】二以上の熱膨張性耐火材小片含有無機繊維包装体ブロックを組み合わせた状態を例示した模式斜視図である。
【図３４】二以上の熱膨張性耐火材小片含有無機繊維包装体ブロックを組み合わせた状態を例示した模式斜視図である。
【図３５】熱膨張性耐火材小片含有無機繊維包装体ブロックの組み合わせの変形例を示した模式斜視図である。
【図３６】外周に支持具を備えた熱膨張性耐火材小片含有無機繊維包装体ブロックの組み合わせを例示した模式斜視図である。
【図３７】第一の実施態様である防火区画貫通部構造の施工過程を説明するための模式要部斜視図である。
【図３８】第一の実施態様である防火区画貫通部構造の施工過程を説明するための模式要部断面図である。
【図３９】防火区画貫通部構造の第九の実施態様を例示した模式要部斜視図である。
【図４０】第九の実施態様である防火区画貫通部構造の施工過程を説明するための模式要部断面図である。
【図４１】第九の実施態様である防火区画貫通部構造の施工過程を説明するための模式要部断面図である。
【符号の説明】
【０２４６】
１    仕切部
２    開口部
３    ケーブルラック
３ａ    第一のケーブルラック
３ｂ    第二のケーブルラック
３ｃ    第三のケーブルラック
４    親桁材
５    横材
６    長尺体
１０    第一の熱膨張性耐火シート
１１、１２、２１、２２、６１、６２、６３、７０、８１、８２、１２１、１２２、１２３、１２４    切り込み
１３、１４、２３、２４、６４、６６、８３、８４    切り込みの終端部
１５、２５、６８、６９、８５    終端部を連結する位置
１６、２６、７１、７２、８６、１３１、１３２    折り返し部分
１７、１８、２７、２８、８７、８８、１３５、１３６、１３７、１３８    裾部
２０    第二の熱膨張性耐火シート
３０、１３３、１３４    空隙
３２    アンカーボルト
４０    耐火充填材
５０    熱膨張性耐火テープ
６０、８０、１２０ｂ    熱膨張性耐火シート
７３    切り込みの上部
７４    切り込みの下部
８９、９０    折り返し裾部
９１    ピン
９２    貼着ピン
９３    円形台座
９４    耐熱接着剤層
９５    離型フィルム
１００    天井
１１０    床
１１２    保持部材
１２０    第三の熱膨張性耐火シート
１２０ａ    第四の熱膨張性耐火シート
２００    ポリエチレン袋
２１０、２１０ａ、２１０ｂ    包材
２２０    連結部
２３０    破断線
２４０    切り欠き
３００    ポリウレタン発泡体の小片
４００    膨張性耐火材
５００    不織布
６００    貼着部分
７００    無機繊維フェルト包装体ブロック
７０１    無機繊維フェルト
７０２    ポリエチレンフィルム
７０３、７０３ａ  無機繊維フェルト包装体ブロックの組み合わせ
７１０    無機繊維包装体ブロック
７１１    無機繊維系充填材
７１２    ポリエチレンテレフタレート不織布
７２０    熱膨張性耐火材ブロック
７３０    熱膨張性耐火材小片含有発泡体ブロック
７３１    発泡体
７３２    熱膨張性耐火材の小片
７４０    熱膨張性耐火材小片含有無機繊維包装体ブロック
７４１    無機繊維系充填材
７４２    熱膨張性耐火材の小片
７４３    ポリプロピレン不織布
７４４、７４４ａ、７４４ｂ    熱膨張性耐火材小片含有無機繊維包装体ブロックの組み合わせ
７４５    粘着テープ
７４６    帯状連結具
７４７    枠体
７４８    連結具
７５０    ケーブルラックの横材を収容するための隙間
７６０    長尺体を挿通させるための隙間
８００    直方体
８０１    三角柱
８０２    六角柱
９００    固定用金具
９１０    補助固定用金具
９２０    ボルト付き固定金具
９３０    ボルト
９４０    ナット
Ａ，Ｂ    防火区画
【図１】
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【図２】
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【図３】
0005065840.tif 000005
【図４】
0005065840.tif 000006
【図５】
0005065840.tif 000007
【図６】
0005065840.tif 000008
【図７】
0005065840.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
0005065840.tif 000030
【図２９】
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【図３０】
0005065840.tif 000032
【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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