(57)【要約】  【課題】  速度検出装置が設置されている位置を通過してもすぐに運転が漫然となって事故につながることを防止する車両用警報装置を提供する。  【解決手段】  Ｓ１２では、速度検出装置が車両の速度を検出する検出位置を通過する手前側に第１警報エリア、車両が検出位置を通過側に第２警報エリアが設定される。Ｓ１４では、車両の現在位置が第１あるいは第２警報エリア内か否かを判定する処理が実行される。Ｓ１６において、車両の速度が走行路の制限速度以上であると判定されると（Ｓ１６：ＹＥＳ）、警報音がスピーカ２９から出力される（Ｓ１８）。この車両用警報装置１では、速度検出装置の手前でも警報がなされるが、運転者が速度検出装置を目で確認し、速度検出装置を通過した後も警報が発せられるので、速度検出装置が設置されている位置を通過してもすぐに運転が漫然となって事故につながることを防止することができる【選択図】  図３
2009008544.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行路を走行する車両の速度を測定するため前記走行路側に設置された速度検出装置を検出する検出手段と、
この検出手段によって検出された前記速度検出装置が前記車両の速度を検出する検出位置の前後のエリアであって、前記車両が前記検出位置を通過する手前側の第１警報エリア内、あるいは前記検出位置を通過した後の第２警報エリア内に前記車両が位置するときに警報を行う警報手段と、
を備えることを特徴とする車両用警報装置。
【請求項２】
請求項１記載の車両用警報装置は、
前記車両の現在位置を特定する現在位置特定手段を備え、
前記警報手段は、
前記第１警報エリアと、前記第２警報エリアとを設定するエリア設定手段と、
前記車両の前記現在位置が前記第１警報エリア内あるいは前記第２警報エリア内か否かを判定する判定手段とを有し、
前記判定手段により前記車両が前記第１警報エリアあるいは前記第２警報エリア内に位置すると判定された場合に警報を行うことを特徴とする車両用警報装置。
【請求項３】
請求項２に記載の車両用警報装置において、
前記検出手段は、
前記速度検出装置の設置位置を記憶する記憶手段を備え、
前記車両の前記現在位置と、前記速度検出装置の設置位置とから、前記車両が前記速度検出装置に接近したことを検出することにより、前記速度検出装置の検出を行うことを特徴とする車両用警報装置。
【請求項４】
請求項１に記載の車両用警報装置において、
前記検出手段は、
前記速度検出装置が出力する速度検出用のレーダを検出することにより、前記速度検出装置を検出することを特徴とする車両用警報装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の車両用警報装置において、
前記警報手段は、
前記第１警報エリアと前記第２警報エリアとを連続して設定することを特徴とする車両用警報装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の車両用警報装置において、
車両の速度を検出する速度検出手段を備え、
前記警報手段は、
前記速度検出手段で検出された前記車両の速度が予め定められた警報速度よりも少なくとも速いときに、前記警報手段による警報を実行することを特徴とする車両用警報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用警報装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、走行路を走行する車両の速度を測定するため走行路側に設置された速度検出装置を検出して警報する車両用警報装置がある（特許文献１、２）。
この車両用警報装置を備えた車両では、例えば、長距離走行などで疲れて運転者の運転が漫然となって居眠りなどをしやすい状態になっているときに、速度検出装置が検出されて警報が発せられると、運転者の意識が覚醒して、運転者が居眠りしやすい状態から脱するので、車両の事故を未然に防止することができる。
【特許文献１】特願2004−037149
【特許文献２】特願2003−092276
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、従来の車両用警報装置では、速度検出装置を通過すると警報終了してしまっていたので、警報が開始された後しばらく車両を走行させて、この警報を発する原因となった速度検出装置を運転者が目で確認すると、この確認とほぼ同時に警報が終了してしまっていた。
【０００４】
そのため、運転者は、速度検出装置を目で確認したことで、それ以後は警報が発せられないと思って油断し、すぐに運転が漫然となってしまう恐れがあり、この速度検出装置を通過した後の地点で事故が発生する恐れがあった。
【０００５】
そこで本発明では、上述した問題点を解決し、速度検出装置が設置されている位置を通過してもすぐに運転が漫然となって事故につながることを防止する車両用警報装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した問題を解決するためになされた請求項１に記載の車両用警報装置は、
走行路を走行する車両の速度を測定するため前記走行路側に設置された速度検出装置を検出する検出手段と、
この検出手段によって検出された前記速度検出装置が前記車両の速度を検出する検出位置の前後のエリアであって、前記車両が前記検出位置を通過する手前側の第１警報エリア内、あるいは前記検出位置を通過した後の第２警報エリア内に前記車両が位置するときに警報を行う警報手段と、
を備えることを特徴とする。
【０００７】
この車両用警報装置では、速度検出装置の手前でも警報がなされるが、運転者が速度検出装置を目で確認しても、第２警報エリアを通過するまで警報が発せられるので、運転者には速度検出装置を通過しているのかいないのか疑問が生じ、その疑問により周囲を警戒して速度その他の交通事故原因に気をつける意識が芽生える。
【０００８】
従って、この車両用警報装置を用いると、速度その他の交通事故原因に気をつける意識を運転者に確実に芽生えさせることができるので、速度検出装置が設置されている位置を通過してもすぐに運転が漫然となって事故につながることを防止することができる。
【０００９】
尚、請求項１中、第１警報エリア内、あるいは第２警報エリア内で警報するとあるが、第１警報エリア内、及び、第２警報エリア内の両方で警報がなされてもよいし、第１警報エリア内、又は、第２警報エリア内のいずれかで警報がなされてもよいという意味である。このうち、後者は、例えば、第１警報エリア内では警報がなされなかったときでも、第２警報エリアでは警報がなされてもよいという意味である。
【００１０】
次に、請求項２に記載したように、前記車両の現在位置を特定する現在位置特定手段を備えている場合、前記警報手段は、前記第１警報エリアと、前記第２警報エリアとを設定するエリア設定手段と、前記車両の前記現在位置が前記第１警報エリアあるいは前記第２警報エリア内か否かを判定する判定手段とを有し、前記判定手段により前記車両が前記第１警報エリアあるいは前記第２警報エリア内に位置すると判定された場合に警報を行うようにしてもよい。
【００１１】
そして、請求項２に記載された車両用警報装置の場合、例えば、請求項３に記載したように、速度検出装置の設置位置を記憶する記憶手段を備え、前記車両の前記現在位置と、前記速度検出装置の設置位置とから、前記車両が前記速度検出装置に接近したことを検出することにより、速度検出装置の検出を行うものでもよい。車両が速度検出装置に接近したか否かの判定は、例えば、速度検出装置から予め定められた距離内に車両が位置するか否かにより判定するなど、どのような方法でもよい。
【００１２】
一方、例えば、請求項４に記載したように、検出手段は、速度検出装置が出力する速度検出用のレーダを検出することにより、速度検出装置を検出するものでもよい。この場合、第１警報エリアは、このレーダを検出手段が検出可能なエリアでもよい。
【００１３】
また、第２警報エリアは、例えば、このレーダを検出しなくなるポイントから、予め設定された距離、速度検出装置が設置された位置を通過したポイントまでとしてもよい。そして、このポイント間を車両が走行中、警報を発するよう設定してもよい。この場合、車両の現在位置がこのポイント間に位置するか、あるいは、車両の走行距離が、ポイント間の走行距離内か否かを監視する手段を用い、この監視する手段により車両が前記ポイント間に位置すると判定されている間、警報を発するようにする等するとよい。
【００１４】
尚、第１警報エリアは、車両が検出位置を通過する手前側に予め設定された所定の距離（例えば２０００ｍ）を有するエリアでもよいし、第２警報エリアも、検出位置を通過した後に予め設定された所定の距離（例えば１５００ｍ）を有するエリアであってもよい。また、第１警報エリアは、検出位置から予め設定された所定の距離（例えば２０００ｍ）を有するエリアでもよいし、第２検出エリアも、検出位置から予め設定された所定の距離（例えば３５００ｍ）を有するエリアでもよい。もちろん、第１警報エリアや第２警報エリアは、時間（例えば：速度検出装置が設置された道路の法定速度で車両が走行したときに走行する時間（例えば１１９ｓ）等）で設定されていてもよい。
【００１５】
また、第１警報エリアと第２警報エリアとを離して設定し、警報手段により、それぞれのエリアで警報を行なわせてもよいが、請求項５に記載したように、第１警報エリアと第２警報エリアとを連続するように設定して、第１警報エリア内に車両が位置してから、第２警報エリア外に車両が位置するまで、連続して警報を行わせてもよい。
【００１６】
ところで、運転者が運転に漫然になっているときは、スピード感覚が鈍っているときが多く、制限速度をオーバーすることが多いが、一方で、運転に漫然になっておらずスピード感覚が鈍っておらず、制限速度をオーバーしていないときに警報がなされると、警報が耳障りと鳴って、運転の邪魔になることが考えられる。
【００１７】
そこで請求項６に記載したように、車両の速度を検出する速度検出手段を備え、警報手段については、速度検出手段で検出された車両の速度が予め定められた警報速度よりも少なくとも速い場合に、警報手段による警報を実行させることが好ましい。このようにすると、運転に漫然となっていないときに警報がなされて、警報が運転の邪魔になることを防止することができる。警報速度としては、例えば、車両が走行している走行路の制限速度や、制限速度＋１０ｋｍなど、用途に応じてどのように設定してもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明が適用された実施形態について図面を用いて説明する。
[第１実施形態]
ここで、図１は、第１実施形態の車両用警報装置の斜視図である。
１．全体構成
本実施形態の車両用警報装置１は、図１に示すように、上下方向に沿った断面で見て略Ｌの字を９０度時計回りに回転させた形状に形成された筐体１０を備えたものであり、この筐体１０の上面１０ａには太陽電池パネル１１が積層されているものである。
【００１９】
また、この車両用警報装置１は、Ｌの字を９０度時計周りに回転させたときに、そのＬの字の上下方向に沿った部分の面であって、上記断面で筐体１０を切断した断面で見たとき、筐体１０の上面１０ａと略Ｌ字をなす面（以下「正面１０ｂ」という）に沿って液晶モニタ１２の画面１２ａが形成されている。
【００２０】
この車両用警報装置１は、この液晶モニタ１２が車両の室内側を向き、太陽電池パネル１１が上方を向くように車両のインパネ等に取り付けられて用いられる。
２．内部構成
ここで、図２は、本実施形態の車両用警報装置１の内部構成を示すブロック図である。
【００２１】
本実施形態の車両用警報装置１は、図２に示すように、前述した太陽電池パネル１１と液晶モニタ１２の他に、制御部２０、ＧＰＳ受信部２１、レーダ受信部２２、操作部２３、電源部２４、無線受信部２５、受信チャンネル制御部２６、復調部２７、増幅部２８、スピーカ２９とを備えている。
【００２２】
制御部２０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を備えるコンピュータ装置で、本実施形態では、走行路を走行する車両の速度を測定するため走行路側に設置された速度検出装置の設置位置情報と、この速度検出装置が設置された走行路の制限速度情報等を記憶したメモリ２０ａを備えている。この制御部２０は、後述する警報処理等を実行する。
【００２３】
ＧＰＳ受信部２１は、ＧＰＳ衛星から位置測定用の測定信号を受信して現在位置を算出するものである。このＧＰＳ受信部２１は、測定信号を受信すると、現在位置を示す現在位置情報を制御部２０に出力する。
【００２４】
レーダ受信部２２は、速度検出装置が車両の速度を検出するために発射するレーダを検出するものである。このレーダ受信部２２は、このレーダを検出するため、筐体１０内では、車両用警報装置１をインパネ上に取り付けたとき、車両のフロントガラス越しに車両の前方を向く位置に配置される。
【００２５】
操作部２３は、この車両用警報装置１を操作するためのリモコンから無線で発信される操作信号を受信するものである。この操作部２３は、筐体１０内では、液晶モニタ１２の画面が配置される筐体１０の正面１０ｂに設けられた受信部２３ａを介して操作信号を受信するため、正面１０ｂ側に配置される。
【００２６】
電源部２４は、太陽電池パネル１１から供給された電力を、車両用警報装置１全体に供給したり、蓄電したりするものである。また、この電源部２４は、車両からも電力の供給を受けており、必要に応じて、曇りの日や夜間などは車両から受けた電力を車両用警報装置１全体に供給するなどするものである。
【００２７】
無線受信部２５は、アンテナ２５ａを備え、外部から音声信号その他の無線信号を受信するものである。
受信チャンネル制御部２６は、制御部２０で実行される諸処理によって指定された受信周波数（チャンネル）の無線信号を無線受信部２５が受信するよう制御するものである。
【００２８】
復調部２７は、無線受信部２５が受信した無線の音声信号を復調するものである。
増幅部２８は、制御部２０で実行される諸処理によって指定された音量で、復調部２７で復調された音を増幅したり、制御部２０で実行される後述する警報処理で制御部２０から出力された警報音を増幅するものである。
【００２９】
スピーカ２９は、増幅部２８で増幅された音を出力するものである。
３．警報処理
次に、本実施形態の車両用警報装置１の制御部２０で実行される警報処理について説明する。
【００３０】
ここで、図３は、警報処理のフローチャート、図４は、第１警報エリア及び第２警報エリアを説明するための模式図である。
尚、図３の警報処理の説明では、説明の中で特に示さない限り、ステップ（「Ｓ」）番号の小さいものから大きいものに順に処理を実行するものとする。
【００３１】
この警報処理は、車両用警報装置１の図示しない電源スイッチがＯＮされると開始され、まず、Ｓ１０の処理が実行される。
Ｓ１０では、車両が速度検出装置に接近したか否かを判定する。
【００３２】
本実施形態では、制御部２０が備えているメモリ２０ａに複数の速度検出装置の位置情報が記憶されている。また、ＧＰＳ受信部２１からは車両用警報装置１を取り付けた車両の現在位置情報が常時入力される。
【００３３】
Ｓ１０では、この常時入力される現在位置情報と、メモリ２０ａに記憶された速度検出装置の位置情報と現在位置情報とが照らし合わせて、車両の現在位置から予め定められた距離（本実施形態では２０００ｍ）内に位置する速度検出装置がないか検出する処理が実行される。
【００３４】
そして、このＳ１０で、車両の現在位置から予め定められた距離内に位置する速度検出装置がないと判定された場合は（Ｓ１０：ＮＯ）、速度検出装置に接近していないと判定され、待機する処理が実行される。
【００３５】
一方、このＳ１０で、車両の現在位置から予め定められた距離内に位置する速度検出装置があると判定された場合は（Ｓ１０：ＹＥＳ）、Ｓ１２の処理が実行される。
Ｓ１２では、警報を行うエリアを設定する処理が実行される。
【００３６】
この警報を行うエリアとしては、図４に示すように、Ｓ１０で検出された速度検出装置が車両の速度を検出する検出位置の前後の走行路に沿った２つのエリアが設定される。一つは、走行路を走行している車両から見て、車両が検出位置を通過する手前側に設定され、このエリアを第１警報エリアと呼ぶ。もう一つは、車両が検出位置を通過した後に位置する側（検出位置の通過側）に設定され、この第２警報エリアと呼ぶ。
【００３７】
設定されるエリアの大きさは、本実施形態では、第１警報エリアが検出位置から２０００ｍ、第２警報エリアが検出位置から１５００ｍである。しかし、用途等により、エリアの大きさは、これらに限られるものではない。
【００３８】
Ｓ１４では、車両の現在位置がＳ１２で設定された第１警報エリア内あるいは第２警報エリア内か否かを判定する処理が実行され、いずれかのエリア内でないと判定されるとＳ２２の処理が実行される。一方、いずれかのエリア内であると判定されると、Ｓ１６の処理が実行される。
【００３９】
Ｓ１６では、車両の速度が、Ｓ１０で検出された速度検出装置が設置された走行路の制限速度以上であるか否かが判定される。車両の速度は、ＧＰＳ受信部２１から時間を追って入力される現在位置情報に基づいて算出すればよい。具体的には、過去に入力された現在位置情報と現在入力された現在位置情報と、これらの現在位置情報が入力された時間差から算出すればよい。時間については、制御部２０での計時処理等で得られる時間情報等を用いて計時すればよい。また、車両の速度情報を車両から得てもよい。尚、速度検出装置が設置された走行路の制限速度に関する情報は、メモリ２０ａに記憶されているが、外部から制限速度に関する情報を受信してもよい。
【００４０】
このＳ１６において、車両の速度が、Ｓ１０で検出された速度検出装置が設置された走行路の制限速度以上であると判定された場合（Ｓ１６：ＹＥＳ）、Ｓ１８の処理が実行され、制限速度以下であると判定された場合（Ｓ１６：ＮＯ）、Ｓ２０の処理が実行される。
【００４１】
Ｓ１８では、警報音のスピーカ２９からの出力を開始する処理が実行される。
警報音は、情報としてメモリ２０ａに記憶されているので、この警報音が制御部２０から増幅部２８に出力され、増幅部２８で増幅されてスピーカ２９から出力される。
【００４２】
このＳ１８の処理が実行されると、Ｓ１４以下の処理が再び開始され、Ｓ１４あるいはＳ１６で否定判定（Ｓ１４：ＮＯ、Ｓ１６：ＮＯ）されるまで、警報音をスピーカ２９から出力する処理が実行される。
【００４３】
Ｓ２０では、Ｓ１８で警報音の出力が開始された後、車両が第１警報エリア、第２警報エリアのいずれにも位置しなくなり、Ｓ１４で否定判定され（Ｓ１４：ＮＯ）たとき実行され、Ｓ１８で開始された警報音の出力を停止する処理が実行される。
【００４４】
このＳ２０の処理が実行されると、再びＳ１０の処理が実行される。
Ｓ２２では、Ｓ１８で警報音の出力が開始された後、車両の速度が制限速度以下となり、Ｓ１６で否定判定され（Ｓ１６：ＮＯ）たとき実行され、Ｓ１８で開始された警報音の出力を停止する処理が実行される。
【００４５】
このＳ２２の処理が実行されると、再びＳ１４の処理が実行される。
４．実施形態に係る車両用警報装置の特徴
本実施形態の車両用警報装置１では、速度検出装置の手前でも警報がなされるが、運転者が速度検出装置を目で確認しても、第２警報エリアを通過するまで警報が発せられるので、運転者には速度検出装置を通過しているのかいないのか疑問が生じ、その疑問により周囲を警戒して速度その他の交通事故原因に気をつける意識が芽生える。
【００４６】
従って、この車両用警報装置１を用いると、速度その他の交通事故原因に気をつける意識を運転者に確実に芽生えさせることができるので、速度検出装置が設置されている位置を通過してもすぐに運転が漫然となって事故につながることを防止することができる。
【００４７】
また、本実施形態の車両用警報装置１では、走行路の制限速度以下で走行している場合は、警報がなされないので（Ｓ１６〜Ｓ２２）、運転に漫然となっていないときに警報がなされて、警報が運転の邪魔になることを防止することができる。
５．実施形態と発明特定事項との対応関係
本実施形態のＳ１０を実行する制御部２０が、本発明の検出手段に相当する。
【００４８】
本実施形態のＳ１２，Ｓ１４，Ｓ１６、Ｓ１８の処理を実行する制御部２０が、本発明の警報手段に相当する。
本実施形態のＧＰＳ受信部２１が、本発明の現在位置特定手段に相当する。
【００４９】
本実施形態のＳ１２の処理を実行する制御部２０が、本発明のエリア設定手段に相当する。
本実施形態のＳ１４の処理を実行する制御部２０が、本発明の判定手段に相当する。
【００５０】
本実施形態のメモリ２０ａが、本発明の記憶手段に相当する。
本実施形態のＳ１６で車両の速度を検出する処理を実行する制御部２０が、本発明の速度検出手段に相当する。
[第２実施形態]
次に、本発明の第２実施形態について説明する。
【００５１】
尚、以下の第２実施形態の説明では、第１実施形態と同じ構成や処理については、同じ符号を付して、説明を省略する。
１．全体構成及び内部構成
全体構成及び内部構成は、第１実施形態と同じなので説明を省略する。
３． 警報処理
次に、本実施形態の車両用警報装置１の制御部２０で実行される警報処理について説明する。
【００５２】
ここで、図５は、第２実施形態の警報処理のフローチャートである。
尚、図５の警報処理の説明では、説明の中で特に示さない限り、ステップ（「Ｓ」）番号の小さいものから大きいものに順に処理を実行するものとする。
【００５３】
この警報処理は、車両用警報装置１の図示しない電源スイッチがＯＮされると開始され、まず、Ｓ３０の処理が実行される。
Ｓ３０では、速度検出装置に接近したか否かを判定する。
【００５４】
具体的には、このＳ３０では、レーダ受信部２２が速度検出装置から発信されるレーダを受信し、この受信したレーダの受信レベルが所定レベル以上であるか否かが判定される。
【００５５】
そして、このＳ３０で、受信レベルが所定レベル以上でないと判定された場合は（Ｓ３０：ＮＯ）、速度検出装置に接近していないと判定され、待機する処理が実行される。
一方、このＳ１０で、受信レベルが所定レベル以上であると判定された場合は（Ｓ３０：ＹＥＳ）、図４の第１警報エリアに車両が位置しているものと判定され、Ｓ３２の処理が実行される。
【００５６】
Ｓ３２では、警報を開始する処理が実行される。
Ｓ３４では、受信レベルが所定レベル以下となったか否かが判定される。すなわち、車両が第１警報エリア外に位置するか否かが判定される。このＳ３４で、受信レベルが所定レベル以下になっていないと判定された場合は（Ｓ３４：ＮＯ）、待機する処理が実行される。一方、このＳ３４で、受信レベルが所定レベル以下になっていると判定された場合は（Ｓ３４：ＹＥＳ）、Ｓ３６の処理が実行される。
【００５７】
Ｓ３６では、車両がＳ３４で第１警報エリアを出たと判定されてから（Ｓ３４：ＹＥＳ）、第２警報エリアとして予め設定された距離（本実施形態では１５００ｍ）走行したか否かが判定される。車両が走行した距離は、ＧＰＳ受信部２１から入力される現在位置情報から算出される。
【００５８】
このＳ３６で、車両が第２警報エリア内に位置しないと判定された場合は、Ｓ４０の処理が実行される。一方、いずれかの第２警報エリア内であると判定されると、Ｓ３８の処理が実行される。
【００５９】
Ｓ３８では、車両の速度が、Ｓ３０で検出された速度検出装置が設置された走行路の制限速度以上であるか否かが判定される。尚、速度検出装置が設置された走行路の制限速度に関する情報は、現在位置情報から特定される走行路の制限速度の情報をメモリ２０ａに記憶しておき、車両の現在位置情報に基づいて、このメモリ２０ａから取得してもよいし、外部から制限速度に関する情報を受信してもよい。
【００６０】
このＳ３８において、車両の速度が、走行路の制限速度以上であると判定された場合（Ｓ３８：ＹＥＳ）、Ｓ４２の処理が実行され、制限速度以下であると判定された場合（Ｓ３８：ＮＯ）、Ｓ３６の処理が実行される。
【００６１】
Ｓ４０では、Ｓ３２で警報音の出力が開始された後、車両が第１警報エリア、第２警報エリアのいずれにも位置しなくなり、Ｓ３４で否定判定され（Ｓ３４：ＮＯ）たとき実行され、Ｓ３２で開始された警報音の出力を停止する処理が実行される。
【００６２】
このＳ４０の処理が実行されると、再びＳ１０の処理が実行される。
Ｓ４２では、Ｓ３８で警報音の出力が開始された後、車両の速度が制限速度以下となり、Ｓ３８で否定判定され（Ｓ３８：ＮＯ）たとき実行され、Ｓ３２で開始された警報音の出力を停止する処理が実行される。
【００６３】
このＳ４２の処理が実行されると、再びＳ３６の処理が実行される。
４．実施形態に係る車両用警報装置の特徴
本実施形態の車両用警報装置１では、速度検出装置の手前でも警報がなされるが、運転者が速度検出装置を目で確認しても、第２警報エリアを通過するまで警報が発せられるので、運転者には速度検出装置を通過しているのかいないのか疑問が生じ、その疑問により周囲を警戒して速度その他の交通事故原因に気をつける意識が芽生える。
【００６４】
従って、この車両用警報装置１を用いると、速度その他の交通事故原因に気をつける意識を運転者に確実に芽生えさせることができるので、速度検出装置が設置されている位置を通過してもすぐに運転が漫然となって事故につながることを防止することができる。
５．実施形態と発明特定事項との対応関係
本実施形態のＳ３０を実行する制御部２０が、本発明の検出手段に相当する。
【００６５】
本実施形態のＳ３２，Ｓ３４，Ｓ３６、Ｓ３８の処理を実行する制御部２０が、本発明の警報手段に相当する。
本実施形態のＳ３８で車両の速度を検出する処理を実行する制御部２０が、本発明の速度検出手段に相当する。
（その他の実施形態）
特願２００１−３５０２８１、特願２０００−４０２１９９、特願２０００−３０９０６９。
【００６６】
本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】第１実施形態の車両用警報装置の斜視図である。
【図２】第１実施形態の車両用警報装置１の内部構成を示すブロック図である。
【図３】第１実施形態の警報処理のフローチャートである。
【図４】第１警報エリア及び第２警報エリアを説明するための模式図である。
【図５】第２実施形態の警報処理のフローチャートである。
【符号の説明】
【００６８】
１…車両用警報装置、１０…筐体、１０ａ…上面、１０ｂ…正面、１１…太陽電池パネル、１２…液晶モニタ、１２ａ…画面、２０…制御部、２０ａ…メモリ、２１…ＧＰＳ受信部、２２…レーダ受信部、２３…操作部、２３ａ…受信部、２４…電源部、２５…無線受信部、２５ａ…アンテナ、２６…受信チャンネル制御部、２７…復調部、２８…増幅部、２９…スピーカ
【図１】
2009008544.tif 000003
【図２】
2009008544.tif 000004
【図３】
2009008544.tif 000005
【図４】
2009008544.tif 000006
【図５】
2009008544.tif 000007