(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子ドキュメントを含むファイルと、その利用および流通の権限を規定するアクセス権限情報とをカプセル化する、あるＤＲＭサーバに送信される、ファイルのカプセル化を要求するメッセージのすべてを、前記ＤＲＭサーバに代わって受信する受信手段と、
前記ファイルのカプセル化を要求するメッセージを受信したときに、所定の権利者についてそのファイルのカプセル化を解除する権限であるカプセル解除権を設定するアクセス権設定手段と、
前記アクセス権設定手段でカプセル解除権を設定したファイルのカプセル化を要求するメッセージを、前記ＤＲＭサーバに入力する手段と、
を備えることを特徴とする電子ファイルアクセス権管理装置。
【請求項２】
前記受信手段はさらに、カプセル化されたファイルのアクセス権の変更を要求するメッセージのすべてを、前記ＤＲＭサーバに代わって受信し、
前記アクセス権設定手段は、ファイルのカプセル化を要求するメッセージを受信したときに、そのファイルにカプセル解除を依頼できる所定の権限を設定し、
前記受信手段で、カプセル化されたファイルのカプセル解除を依頼するメッセージを受信したときに、対象のファイルにカプセル解除を依頼できるそのメッセージの送信者の権限が設定されている場合に、そのファイルのカプセル解除を前記ＤＲＭサーバに指示するカプセル解除権判定手段を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の電子ファイルアクセス権管理装置。
【請求項３】
前記アクセス権設定手段は、前記カプセル解除を依頼できる権限を表すデータを、前記ファイルの利用者名としてそのファイルのアクセス権限リストに追加し、
前記カプセル解除権判定手段は、前記カプセル解除を依頼するメッセージが対象とするファイルのアクセス権限リストの利用者名として、カプセル解除を依頼できる権限を表すデータに前記メッセージの送信者の権限を表すデータがある場合に、そのメッセージの送信者のカプセル解除を依頼できると判断する
ことを特徴とする請求項２に記載の電子ファイルアクセス権管理装置。
【請求項４】
前記受信手段はさらに、カプセル化されたファイルのアクセス権の変更を要求するメッセージのすべてを、前記ＤＲＭサーバに代わって受信し、
前記アクセス権設定手段は、ファイルのカプセル化を要求するメッセージを受信したときに、そのファイルにアクセス権の変更を依頼できる所定の権限を設定し、
前記受信手段で、カプセル化されたファイルのアクセス権の変更を依頼するメッセージを受信したときに、対象のファイルに、アクセス権の変更を依頼できるそのメッセージの送信者の権限が設定されている場合に、そのメッセージ内容に従ってそのファイルのアクセス権の変更を前記ＤＲＭサーバに指示するアクセス権変更権限判定手段を備える
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の電子ファイルアクセス権管理装置。
【請求項５】
前記アクセス権設定手段は、前記アクセス権の変更を依頼できる権限を表すデータを、ファイルの利用者名としてアクセス権限リストに追加し、
前記アクセス権変更権限判定手段は、前記アクセス権の変更を依頼するメッセージが対象とするファイルのアクセス権限リストに、アクセス権の変更を依頼できるメッセージの送信者の権限を表すデータがある場合に、そのファイルのアクセス権の変更を前記ＤＲＭサーバに指示する
ことを特徴とする請求項４に記載の電子ファイルアクセス権管理装置。
【請求項６】
電子ファイルのアクセス権の設定、解除を行う電子ファイルアクセス権管理装置が行う電子ファイルアクセス権管理方法であって、
受信手段が行う、電子ドキュメントを含むファイルと、その利用および流通の権限を規定するアクセス権限情報とをカプセル化する、あるＤＲＭサーバに送信される、ファイルのカプセル化を要求するメッセージのすべてを、前記ＤＲＭサーバに代わって受信する受信ステップと、
アクセス権設定手段が行う、ファイルのカプセル化を要求するメッセージを受信したときに、所定の権利者についてそのファイルのカプセル化を解除する権限であるカプセル解除権を設定するアクセス権設定ステップと、
入力手段が行う、前記アクセス権設定ステップでカプセル解除権を設定したファイルのカプセル化を要求するメッセージを、前記ＤＲＭサーバに入力するステップと、
を備えることを特徴とする電子ファイルアクセス権管理方法。
【請求項７】
前記受信ステップでは、前記受信手段はさらに、カプセル化されたファイルのアクセス権の変更を要求するメッセージのすべてを、前記ＤＲＭサーバに代わって受信し、
前記アクセス権設定ステップでは、前記アクセス権設定手段は、ファイルのカプセル化を要求するメッセージを受信したときに、そのファイルにカプセル解除を依頼できる所定の権限を設定し、
前記受信ステップで、カプセル化されたファイルのカプセル解除を依頼するメッセージを受信したときに、対象のファイルに、カプセル解除を依頼できるそのメッセージの送信者の権限が設定されている場合に、カプセル解除権判定手段が行う、そのファイルのカプセル解除を前記ＤＲＭサーバに指示するカプセル解除権判定ステップを備える
ことを特徴とする請求項６に記載の電子ファイルアクセス権管理方法。
【請求項８】
前記アクセス権設定ステップでは、前記アクセス権設定手段は、前記カプセル解除を依頼できる権限を表すデータを、前記ファイルの利用者名としてそのファイルのアクセス権限リストに追加し、
前記カプセル解除権判定ステップでは、前記カプセル解除権判定手段は、前記カプセル解除を依頼するメッセージが対象とするファイルのアクセス権限リストの利用者名として、カプセル解除を依頼できる権限を表すデータに前記メッセージの送信者の権限を表すデータがある場合に、そのメッセージの送信者のカプセル解除を依頼できると判断する
ことを特徴とする請求項７に記載の電子ファイルアクセス権管理方法。
【請求項９】
前記受信ステップでは、前記受信手段はさらに、カプセル化されたファイルのアクセス権の変更を要求するメッセージのすべてを、前記ＤＲＭサーバに代わって受信し、
前記アクセス権設定ステップでは、前記アクセス権設定手段は、ファイルのカプセル化を要求するメッセージを受信したときに、そのファイルにアクセス権の変更を依頼できる所定の権限を設定し、
前記受信ステップで、カプセル化されたファイルのアクセス権の変更を依頼するメッセージを受信したときに、対象のファイルに、アクセス権の変更を依頼できるそのメッセージの送信者の権限が設定されている場合に、アクセス権変更権限判定手段が行う、そのメッセージの内容に従ってそのファイルのアクセス権の変更を、前記ＤＲＭサーバに指示するアクセス権変更権限判定ステップを備える
ことを特徴とする請求項６ないし８のいずれか１項に記載の電子ファイルアクセス権管理方法。
【請求項１０】
前記アクセス権設定ステップでは、前記アクセス権設定手段は、前記アクセス権の変更を依頼できる権限を表すデータを、前記ファイルの利用者名としてそのアクセス権限リストに追加し、
前記アクセス権変更権限判定ステップでは、前記アクセス権変更権限判定手段は、前記アクセス権の変更を依頼するメッセージが対象とするファイルのアクセス権限リストに、メッセージの送信者のアクセス権の変更を依頼できる権限を表すデータがある場合に、そのファイルのアクセス権の変更を前記ＤＲＭサーバに指示する
ことを特徴とする請求項９に記載の電子ファイルアクセス権管理方法。
【請求項１１】
コンピュータを
電子ドキュメントを含むファイルと、その利用および流通の権限を規定するアクセス権限情報とをカプセル化する、あるＤＲＭサーバに送信される、ファイルのカプセル化を要求するメッセージのすべてを、前記ＤＲＭサーバに代わって受信する受信手段と、
前記ファイルのカプセル化を要求するメッセージを受信したときに、所定の権利者についてそのファイルのカプセル化を解除する権限であるカプセル解除権限を設定するアクセス権限設定手段と、
前記アクセス権限設定手段でカプセル解除権限を設定したファイルのカプセル化を要求するメッセージを、前記ＤＲＭサーバに入力する手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、汎用のデジタル権利管理(Digital Rights Management, ＤＲＭ)の仕組みを利用したファイル保護の領域に属する。
【背景技術】
【０００２】
企業では、膨大な量の電子ドキュメントが作成され、個人のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）やファイルサーバに格納され、流通されている。その中には、機密性の高い情報が多数含まれている。例えば、未発表製品の価格表が記載された表計算ソフトのデータ、人事情報などが記載されたワープロファイル、公表前の広報用資料が記載されたプレゼンテーションファイル、他社との連携に関する機密情報のやりとりが記述された電子メール、などが含まれる。しかし、それらのファイルの利用と流通の権限は、必ずしも充分に管理されていないのが実態であり、企業の情報漏えいのリスクを増大させている。
【０００３】
そこで、最近では、それを解決する方法として、電子ドキュメントそのものが「自分で自分の身を守る」仕組みが採用されるようになってきた。その仕組みは、デジタル権利管理（Digital Rights Management, 以下ＤＲＭと略す）である。ＤＲＭは元々、映像コンテンツや音楽コンテンツなどの有料コンテンツを小額課金で取引する仕組みとして普及が始まったものだが、これを、企業の電子ドキュメントの管理に対しても適用している。
【０００４】
今日、著名なＤＲＭ製品としては、マイクロソフト社のＲＭＳ（Rights Management Services, http://www.microsoft.com/japan/windowsserver2003/technologies/rightsmgmt/default.mspx）やアドビ社のLiveCycle（http://www.adobe.com/jp/products/livecycle/）などがある。
【０００５】
ＲＭＳを例にしてＤＲＭを具体的に説明する。一般的なＤＲＭの仕組みを図１５に示す。ＤＲＭでは、新たな電子ドキュメントが生成されると、まず、作成者が、その利用方法や流通の権限などのアクセス権限情報を規定したライセンスの登録をＤＲＭのサーバに対して申請する。その時、電子ドキュメントに対しても属性情報を付与して暗号化を行なう。これを電子ドキュメントのカプセル化と呼ぶ。カプセルにはアクセス権限情報も格納される。
【０００６】
電子ドキュメントのカプセル化を希望する作成者は、ＤＲＭモジュールに電子ドキュメントのカプセル化を依頼する。このとき、電子ドキュメントへの様々な利用者のアクセス権限を規定したアクセス権限リストも同梱する。ひとたびカプセル化されると、そのカプセル化された電子ドキュメントの利用者は、認証サーバにアクセスして自分の利用者としての識別（Identification、以下ＩＤと略す）の検証を行って許可を得たあと、アクセス権限リストに従って、その利用者の許可された範囲のアクセス権限を行使して、電子ドキュメントの操作を行う。
【０００７】
ＤＲＭを使った電子ドキュメントでは、電子ドキュメントを作った人がカプセル化すると、その作成者が最も高い権限を有する。ＤＲＭでは、あるカプセル化された電子ドキュメントは、その作成者が、その他の人に権限を分与するのである。例えば、同じチームに所属する人には編集権限を与え、それ以外の社内の人には参照権限のみを与え、社外の人には何も見ることもできない、というように権限を分与する。
【０００８】
ただし、カプセル化をはずし、元の生のファイルに戻すことができる権限（ここでは、ファイルをカプセル化したり、元に戻すことができる権限、および誰かに編集や参照の権限を分与することが出来る権限をあわせてフル権限と呼ぶ）は、譲渡することができない。例えば、マイクロソフト社のＲＭＳでも、フル権限はその作成者のみに限定されている。それは、カプセル化するという一種の「鍵をかける」ことができる人と、カプセル化を解除するという「鍵をあける」ことができる人を同一にすることで、電子ドキュメントを保護する根本の所を明解にするためである。
【０００９】
電子ドキュメントのＤＲＭに関連する技術として、例えば特許文献１には、データの安全性を犠牲にすることなくデータの参照権限の無いユーザの利便性を高める方法が記載されている。特許文献１の技術は、ユーザによるデータへのアクセスが可能ではない場合、当該ユーザに、データへのアクセスが可能である他のユーザについての情報を提供する。
【００１０】
また、特許文献２には、閲覧禁止データであっても閲覧可能なシーンを含む場合の為に、元データのアクセス権とは別視点でアクセス権を設定できるようにすることが記載されている。特許文献２の技術は、独立したアクセス権を持つ再生操作データを送受し、元データの再生操作を再現する。
【特許文献１】特開２００５−２５９１０４号公報
【特許文献２】特開２００７−０６０１２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
電子ドキュメントは、例えば、会社組織であれば、ある特定の社員が作成するものであり、その電子ドキュメントファイルの所有者を、その社員にするのは、情報システムとしては正しい動作である。しかし、会社の組織上は、その電子ドキュメントの所属は、その社員本人ではなく、その社員の所属する部門であったり、あるいはその社員の所属する会社であったりする。
【００１２】
企業の情報漏えいのリスクを避けるために、機密性の高い電子ドキュメントの利用ができる者を制限する必要がある。そこで、電子ドキュメントなどのファイルを、利用する者の性質や権限などに応じて、「読み取り専用」「読込可能」「編集可能」「参照可能」「実行可能」などの属性情報を付与して暗号化を行う利用者制限方法がある。暗号化された電子ドキュメントなどのファイルに属性情報を付与された利用者は、その電子ドキュメントなどのファイルを付与された属性の権限内で利用することができる。暗号化された電子ドキュメントなどのファイルに権限を付与されていない利用者は、その電子ドキュメントなどのファイルを利用することができない。この利用者制限方法を電子ドキュメントのカプセル化と言う。
【００１３】
職務上の著作物である電子ドキュメントについて、そのカプセル化またはカプセル解除を行うことが可能であったり、あるいはある電子ドキュメントの編集や参照の権限を誰かに分与したりするのは、本来は、その社員ではなく、その会社か彼が所属する部門である方がより適切である。ところが、作成者または登録者とアクセス権の付与を切り離して、電子ドキュメントのアクセス権を作成者とは独立に付与・変更することについて、既存のＤＲＭは対応していないという問題が存在した。
【００１４】
ＤＲＭによって職務上作成される電子ドキュメントの管理を適切に行うためには、これを解決する必要がある。そのためには、電子ドキュメントの作成者としての権利（著作権など）を、その電子ドキュメントが本来所属すべき組織や部門長に自動的に委譲する仕組みを、ＤＲＭに組み込むことが課題となる。
【００１５】
本発明は上述の事情に鑑みてなされたもので、電子ドキュメントが職務上の著作物などである場合に、真の著作権に従ってアクセス権を規定できるアクセス権管理装置、およびアクセス権管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の第１の観点に係る電子ファイルアクセス権管理装置は、
電子ドキュメントを含むファイルと、その利用および流通の権限を規定するアクセス権限情報とをカプセル化する、あるＤＲＭサーバに送信される、ファイルのカプセル化を要求するメッセージのすべてを、前記ＤＲＭサーバに代わって受信する受信手段と、
前記ファイルのカプセル化を要求するメッセージを受信したときに、所定の権利者についてそのファイルのカプセル化を解除する権限であるカプセル解除権を設定するアクセス権設定手段と、
前記アクセス権設定手段でカプセル解除権を設定したファイルのカプセル化を要求するメッセージを、前記ＤＲＭサーバに入力する手段と、
を備えることを特徴とする。
【００１７】
本発明の第２の観点に係る電子ファイルアクセス権管理方法は、
電子ファイルのアクセス権の設定、解除を行う電子ファイルアクセス権管理装置が行う電子ファイルアクセス権管理方法であって、
受信手段が行う、電子ドキュメントを含むファイルと、その利用および流通の権限を規定するアクセス権限情報とをカプセル化する、あるＤＲＭサーバに送信される、ファイルのカプセル化を要求するメッセージのすべてを、前記ＤＲＭサーバに代わって受信する受信ステップと、
アクセス権設定手段が行う、ファイルのカプセル化を要求するメッセージを受信したときに、所定の権利者についてそのファイルのカプセル化を解除する権限であるカプセル解除権を設定するアクセス権設定ステップと、
入力手段が行う、前記アクセス権設定ステップでカプセル解除権を設定したファイルのカプセル化を要求するメッセージを、前記ＤＲＭサーバに入力するステップと、
を備えることを特徴とする。
【００１８】
本発明の第３の観点に係るプログラムは、
コンピュータを
電子ドキュメントを含むファイルと、その利用および流通の権限を規定するアクセス権限情報とをカプセル化する、あるＤＲＭサーバに送信される、ファイルのカプセル化を要求するメッセージのすべてを、前記ＤＲＭサーバに代わって受信する受信手段と、
前記ファイルのカプセル化を要求するメッセージを受信したときに、所定の権利者についてそのファイルのカプセル化を解除する権限であるカプセル解除権限を設定するアクセス権限設定手段と、
前記アクセス権限設定手段でカプセル解除権限を設定したファイルのカプセル化を要求するメッセージを、前記ＤＲＭサーバに入力する手段、
として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、電子ドキュメントのカプセル化、カプセル解除、アクセス権限リストの変更を、電子ドキュメントの作成者から切り離して、一元的に集約して管理することができる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
図１６は、本発明の実施の形態の概略図である。ある組織に所属する者が電子ドキュメントなどのファイルを作成したときに、その電子ドキュメントなどのファイルをエージェント部に送信する。エージェント部がその電子ドキュメントの所有者になり、一元的にカプセル化をし、カプセル化した電子ドキュメントなどのファイルを原本として流通させる。
【００２１】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係るエージェントの構成例を示すブロック図である。
エージェント部１０とＤＲＭサーバ２０から電子ドキュメントアクセス権管理システムが構成される。エージェント部１０は、受信部４１、アクセス権限設定部４２、ＤＲＭサーバ指示部４３から構成される。エージェント部１０は、ファイル登録者用ＰＣ３１（以下、登録者ＰＣ３１と略す）、ファイル利用者用ＰＣ３２（以下、利用者ＰＣ３２と略す）、エージェント管理者用ＰＣ３３（以下、エージェントＰＣ３３と略す）が接続するネットワークと、一般的な機能を持つＤＲＭサーバ２０の中間に接続する。
【００２２】
受信部４１は、登録者ＰＣ３１、利用者ＰＣ３２、エージェントＰＣ３３などから前記ＤＲＭサーバ２０に送信されるメッセージのすべてをＤＲＭサーバ２０に代わって受信して、メッセージの種類を判断する。受信したメッセージが、登録者ＰＣ３１からＤＲＭサーバ２０に送信される電子ドキュメントを含むファイルと、その利用および流通の権限を規定するアクセス権限情報とをカプセル化して格納する、ファイルの登録を要求するメッセージと判断した場合には、ファイル登録要求があると判断する。
【００２３】
アクセス権限設定部４２は、受信部４１がファイル登録要求があると判断した場合に、所定の権利者についてそのファイルのカプセル化を解除する権限であるカプセル解除権を設定する。カプセル解除権が唯一であるなら、特定者またはエージェント管理者５３の権限とする。カプセル解除権が複数認められるなら、そのファイルの作成者または登録を要求するメッセージの送信者をカプセル解除権者に含んでもよい。図２は、カプセル解除権を設定したアクセス権限リストのデータ構成図である。図２（ａ）は、カプセル解除権者が唯一の場合の例を示す。ここでは、エージェント管理者５３をカプセル解除権者としてアクセス権限リストを設定している。図２（ｂ）は、カプセル解除権者が複数の場合の例を示す。ここでは、エージェント管理者５３とファイルの作成者をカプセル解除権者としてアクセス権限リストを設定している。
【００２４】
アクセス権限設定部４２は、カプセル解除権者を設定したアクセス権限リストを、ファイルと共にカプセル化するために、ＤＲＭサーバ指示部４３へ送る。ＤＲＭサーバ指示部４３は、アクセス権限設定部４２でカプセル解除権を設定したファイルの登録を要求するメッセージを、前記ＤＲＭサーバ２０に入力する。
【００２５】
デジタル著作権管理（Digital Rights Management、ＤＲＭ）とは、電子機器上のコンテンツ（映画や音楽、小説など）の無制限な利用を防ぐための技術のことである。基本的には、オリジナルのデータを秘密の符号方式によって記録し、特定のソフトウェアあるいはハードウェアでしか再生できないようにすることで、ファイルを利用する権限をもたない第三者による複製や再利用を難しくする技術である。本発明の実施の形態で用いるＤＲＭサーバ２０は、電子ドキュメントのカプセル化に関するデータの暗号化や復号化を行う一般的な機能を有しており、ＤＲＭサーバ指示部４３から入力されるファイルのカプセル化処理を行う。
【００２６】
図３は、エージェント部１０のファイル登録処理の動作の一例を示すフローチャートである。受信部４１は、ＤＲＭサーバ２０に対してファイルのカプセル化を要求するメッセージのすべてを受信する（ステップＳ１０１）。受信部４１では、受信したメッセージがファイル登録要求か否かを判断する（ステップＳ１０２）。ファイル登録要求以外のメッセージであれば（ステップＳ１０２；ＮＯ）、そのままＤＲＭサーバ２０へメッセージを入力する（ステップＳ４０１）。メッセージがファイル登録要求であれば（ステップＳ１０２；ＹＥＳ）、アクセス権限設定部４２は、所定の権利者についてそのファイルのカプセル化を解除する権限であるカプセル解除権を設定する（ステップＳ１０３）。
【００２７】
ＤＲＭサーバ指示部４３は、アクセス権限設定部４２でカプセル解除権を設定したファイルの登録を要求するメッセージを、前記ＤＲＭサーバ２０に入力する（ステップＳ１０４）。ＤＲＭサーバ２０は、ＤＲＭサーバ指示部４３から入力されるファイルにカプセル解除依頼権を設定したカプセル化処理を行い、ファイルの登録処理が完了する。
【００２８】
カプセル解除処理の動作を説明する。エージェントＰＣ３３などからのカプセル解除の要求を受信部４１が受けると、ＤＲＭサーバ指示部４３はＤＲＭサーバ２０にそのカプセル解除の要求を送る（ステップＳ４０１）。ＤＲＭサーバ２０ではアクセス権限リスト（図２）との照合を行い、利用者に登録されていれば、カプセル化の解除が行われる。
【００２９】
発明の実施の形態１の効果として、エージェント部１０の処置により、ファイルのカプセル化を解除する権限は、ファイル登録者５１が誰であるかに関係無く、設定されている特定者の権限またはエージェント管理者５３などの限定された者となる。職務上の著作物などについて、電子ドキュメントなどのファイルの真の所有者とファイルのカプセル化に関する全権限を保有する者を同一にすることができる。
【００３０】
（実施の形態２）
図４は、本発明の実施の形態２に係るエージェントの構成例を示すブロック図である。実施の形態２のエージェント部１０は、実施の形態１の構成に、カプセル解除判定部４４と、ログ記録部４５を追加して構成する。エージェント部１０は、登録者ＰＣ３１、利用者ＰＣ３２、エージェントＰＣ３３などが接続するネットワークと、一般的な機能を持つＤＲＭサーバ２０の中間に接続する。
【００３１】
受信部４１は、実施の形態１の機能に加え、利用者ＰＣ３２などから受信したメッセージの種類がカプセル解除依頼要求であるか否かを判断する。
【００３２】
アクセス権限設定部４２は、実施の形態１の機能に加え、ファイルの登録を要求するメッセージを受信したときに、所定の権利者についてそのファイルのカプセル化の解除を依頼する権限であるカプセル解除依頼権を設定する。所定の権限者については、特定の管理者、ファイル作成者に対応する特定の管理者、ファイル作成者、ファイル作成者とファイル作成者に対応する特定の管理者などがある。カプセル解除を依頼できる権限を表すデータは、新たな権限内容をＤＲＭのデータ構造に設定してカプセル解除依頼権限の表データとするか（図５）、カプセル解除依頼権をアクセス権限リストの利用者として設定する（図６）。
【００３３】
アクセス権限設定部４２は、カプセル解除権者およびカプセル解除依頼権に関する情報を設定したアクセス権限リストを、ファイルと共にカプセル化するために、ＤＲＭサーバ指示部４３へ送る。ＤＲＭサーバ指示部４３は、実施の形態１の機能に加え、カプセル解除判定部４４がカプセル解除を依頼できると判断した場合に、ファイルのカプセル解除の要求を前記ＤＲＭサーバ２０に入力する。
【００３４】
カプセル解除判定部４４は、カプセル化されたファイルのカプセル解除を依頼するメッセージを受信したときに、カプセル解除を依頼できる権限を表すデータに前記メッセージの送信者の権限を表すデータがある場合には、そのメッセージの送信者のカプセル解除を依頼できると判断する。
【００３５】
ログ記録部４５は、エージェント部１０へのメッセージ要求があると、前記要求の依頼時刻、依頼内容、対応結果などを組にして履歴を保存する。
【００３６】
図７は、カプセル解除依頼権を用いるファイル管理システムの動作の一例を示すフローチャートである。受信部４１は、ＤＲＭサーバ２０に対してファイルのカプセル化を要求するメッセージ、およびカプセル解除依頼権によりカプセル解除を要求するメッセージのすべてを受信する（ステップＳ１０１）。受信部４１では、受信したメッセージがファイル登録要求か否かを判断する（ステップＳ１０２）。受信部４１で、受信したメッセージの種類をファイル登録要求であると判断した場合は（ステップＳ１０２；ＹＥＳ）、実施の形態１と同様の処理を行う。ただし、ファイル登録処理に際してカプセル解除依頼権の設定（ステップＳ１０５）を追加する。ファイル登録要求以外のメッセージであれば（ステップＳ１０２；ＮＯ）、カプセル解除依頼要求か否かを判断する（ステップＳ２０１）。カプセル解除依頼要求でないと判断した場合は（ステップＳ２０１；ＮＯ）、実施の形態１と同様にメッセージをそのままＤＲＭサーバ２０に入力する（ステップＳ４０１）。
【００３７】
実施の形態２の特徴であるカプセル解除依頼要求の処理の動作を説明する。
受信部４１は、利用者ＰＣ３２などから受信したメッセージの種類がカプセル解除依頼要求である場合には、カプセル解除依頼要求であると判断して、その処理に移行する（ステップＳ２０１；ＹＥＳ）。
【００３８】
ＤＲＭサーバ指示部４３は、ＤＲＭサーバ２０に対して、アクセス権限リストを送信する要求を入力する（ステップＳ２０２）。ＤＲＭサーバ指示部４３は、ＤＲＭサーバ２０からアクセス権限リストを入手して、カプセル解除判定部４４に渡す。
【００３９】
カプセル解除判定部４４は、受信部４１がカプセル化されたファイルのカプセル解除を依頼するメッセージを受信したときに、カプセル解除を依頼できる権限を表すデータに前記メッセージの送信者の権限を表すデータがある場合には、そのメッセージの送信者をカプセル化の解除を依頼できる者と判断する。図５のデータ構成図を使用して判断する場合は、アクセス権限リスト（図５（ａ））内の利用者ＩＤ項目から”カプセルＩＤ−”を含む値を見つけ”カプセルＩＤ−”の後半部分をカプセルＩＤとして取り出す。カプセル解除依頼権の表データ（図５（ｂ））からカプセルＩＤと同値のレコードを見つけ、格納されているカプセル解除依頼権者にメッセージの送信者が含まれているか否かで判断する。
【００４０】
図６のデータ構成図を使用して判断する場合は、アクセス権限リスト内の利用者ＩＤ項目から”カプセル解除依頼権者−”を含む値を見つけ”カプセル解除依頼権者−”の後半部分をカプセル解除依頼者ＩＤとして取り出す。取り出されたカプセル解除依頼者ＩＤの中にメッセージの送信者が含まれているか否かで判断する（ステップＳ２０３）。
【００４１】
ＤＲＭサーバ指示部４３は、カプセル解除判定部４４がカプセル解除を依頼できると判断した場合に（ステップＳ２０３；ＹＥＳ）、ファイルのカプセル解除の要求を、前記ＤＲＭサーバ２０に入力する（ステップＳ２０４）。ＤＲＭサーバ２０でファイルのカプセル解除処理が行われる。
【００４２】
実施の形態２の効果として、実施の形態１と同様に特定者やエージェント管理者５３をカプセル解除権者とする以外に、限定された他の特定者をカプセル解除依頼権者とすることができる。実施の形態２は、職務上の著作物などについて、電子ドキュメントなどのファイルの真の所有者にファイルのカプセル化に関する全権限を保有させると共に、限定された他の特定者をカプセル解除依頼権者とし、エージェント部１０を用いることによって実質的に電子ドキュメントなどのファイルのカプセル化を解除できる権限を保有させる。
【００４３】
電子ドキュメントなどのファイルのカプセル化を解除して使用する必要がある場合には、特定者やエージェント管理者５３のみがカプセル化を解除できるとすると、特定者やエージェント管理者５３が不在の場合には、誰も編集や参照ができない不都合が生じうる。また、特定者やエージェント管理者５３が居たとしても、常に特定者などがカプセル化を解除しなければならないのは煩雑である。本来の電子ドキュメントなどのファイルの所有者でないカプセル解除依頼権者は、エージェント部１０を使用してカプセル化を解除できるので、この不都合や煩雑を回避し得る。
【００４４】
また、すべての処理をエージェント部１０に集中させることで、自動的に電子ドキュメントを含むファイルのカプセル化処理などの利用状況をすべてログ記録部４５の履歴として残すことができる。この履歴にはファイル処理のすべての情報が記録されているので、ファイルの一元的な管理に役立つ。
【００４５】
（実施の形態３）
図８は、本発明の実施の形態３に係るエージェントの構成例を示すブロック図である。実施の形態３のエージェント部１０は、実施の形態２の構成に、アクセス権変更判定部４６を追加して構成する。エージェント部１０は、登録者ＰＣ３１、利用者ＰＣ３２、エージェントＰＣ３３、アクセス権限変更依頼者用ＰＣ３４（以下、変更依頼ＰＣ３４と略す）などが接続するネットワークと、一般的な機能を持つＤＲＭサーバ２０の中間に接続する。
【００４６】
受信部４１は、実施の形態２の機能に加え、変更依頼ＰＣ３４などから受信したメッセージの種類が、アクセス権限の変更を依頼する要求であるか否かを判断する。
【００４７】
アクセス権限設定部４２は、実施の形態２の機能に加え、ファイルの登録を要求するメッセージを受信したときに、所定の権利者についてそのファイルのアクセス権限の変更を依頼する権限であるアクセス権限変更依頼権を設定する。所定の権利者については、ファイル作成者、ファイル作成者と特定の管理者、ファイル作成者とファイル作成者に対応する特定の管理者などがある。
【００４８】
また、アクセス権限変更依頼を受け、アクセス権限変更判定部４６がアクセス権の変更依頼ができると判断した場合には、アクセス権限の変更依頼内容に対応したアクセス権の設定をする。アクセス権変更を依頼できる権限を表すデータは、新たな権限内容をＤＲＭサーバ２０のデータ構造に設定してアクセス権変更依頼権限の表データとする（図９）か、アクセス権変更依頼権をアクセス権限リストの利用者として設定する（図１０）。
【００４９】
アクセス権限設定部４２は、カプセル解除権者、カプセル解除依頼権に関する情報およびアクセス権限変更依頼要求権に関する情報を設定したアクセス権限リストを、ファイルと共にカプセル化するために、ＤＲＭサーバ指示部４３へ送る。ＤＲＭサーバ指示部４３は、実施の形態２の機能に加え、アクセス権限変更判定部４６がアクセス権の変更を依頼できると判断した場合にファイルのアクセス権変更の要求を、前記ＤＲＭサーバ２０に入力する。
【００５０】
アクセス権限変更判定部４６は、カプセル化されたファイルのアクセス権変更を依頼するメッセージを受信したときに、アクセス権変更を依頼できる権限を表すデータに前記メッセージの送信者の権限を表すデータがある場合には、そのメッセージの送信者はアクセス権変更を依頼できると判断する。
【００５１】
図１１は、アクセス権限変更依頼権を用いるファイル管理システムの動作の一例を示すフローチャートである。受信部４１は、ＤＲＭサーバ２０に対してファイルのカプセル化を要求するメッセージ、カプセル解除依頼権によりカプセル解除を要求するメッセージ、および、アクセス権限変更依頼によりアクセス権限の変更を要求するメッセージのすべてを受信する（ステップＳ１０１）。受信部４１では、受信したメッセージがファイル登録要求か否かを判断する（ステップＳ１０２）。受信部４１で、受信したメッセージの種類をファイル登録要求であると判断した場合は（ステップＳ１０１；ＹＥＳ）、実施の形態２と同様である。ただし、ファイル登録処理に際してアクセス権限変更依頼権の設定（ステップＳ１０６）を追加する。
【００５２】
ファイル登録要求以外のメッセージであれば（ステップＳ１０２；ＮＯ）、カプセル解除依頼要求か否かを判断する（ステップＳ２０１）。カプセル解除依頼要求であると判断した場合は（ステップＳ２０１；ＹＥＳ）、実施の形態２と同様である（ステップＳ２０２ないしＳ２０４）。図１１では、ステップＳ２０２ないしＳ２０４を１つにまとめて示す。
【００５３】
カプセル解除依頼要求以外のメッセージであれば（ステップＳ２０１；ＮＯ）、アクセス権限変更依頼要求か否かを判断する（ステップＳ３０１）。アクセス権限変更依頼要求以外のメッセージであれば（ステップＳ３０１；ＮＯ）、実施の形態２と同様にメッセージをそのままＤＲＭサーバ２０に入力する（ステップＳ４０１）。
【００５４】
実施の形態３の特徴であるアクセス権限変更依頼要求の処理の動作を説明する。
受信部４１は、変更依頼ＰＣ３４などから受信したメッセージの種類がアクセス権限の変更を依頼する要求である場合には、アクセス権限変更依頼要求であると判断して、その処理に移行する（ステップＳ３０１；ＹＥＳ）。
【００５５】
ＤＲＭサーバ指示部４３は、ＤＲＭサーバ２０に対して、アクセス権限リストを送信する要求を入力する（ステップＳ３０２）。ＤＲＭサーバ指示部４３は、ＤＲＭサーバ２０からアクセス権限リストを入手して、カプセル解除判定部４４に渡す。
【００５６】
アクセス権限変更判定部４６は、受信部４１がカプセル化されたファイルのアクセス権限の変更を依頼するメッセージを受信したときに、アクセス権限の変更を依頼できる権限を表すデータに前記メッセージの送信者の権限を表すデータがある場合には、そのメッセージの送信者をアクセス権限の変更を依頼できる者と判断する。図９のデータ構成図を使用して判断する場合は、アクセス権限リスト（図９（ａ））内の利用者ＩＤ項目から”カプセルＩＤ−”を含む値を見つけ”カプセルＩＤ−”の後半部分をカプセルＩＤとして取り出す。アクセス権限変更依頼権限の表データ（図９（ｂ））からカプセルＩＤと同値のレコードを見つけ、格納されている権限変更依頼権者にメッセージの送信者が含まれているか否かで判断する。
【００５７】
図１０のデータ構成図を使用して判断する場合は、アクセス権限リスト（図１０（ａ））内の利用者ＩＤ項目から”権限変更依頼権者−”を含む値を見つけ”権限変更依頼権者−”の後半部分を権限変更依頼権者ＩＤとして取り出す。取り出された権限変更依頼権者ＩＤの中にメッセージの送信者が含まれているか否かで判断する（ステップＳ３０３）。
【００５８】
アクセス権限設定部４２は、アクセス権限変更判定部４６がアクセス権限変更依頼権者であると判断した場合に（ステップＳ３０３；ＹＥＳ）、アクセス権限変更依頼の内容をアクセス権限リストに設定する（図９（ｃ）、図１０（ｂ））（ステップＳ３０４）。
【００５９】
ＤＲＭサーバ指示部４３は、アクセス権限変更判定部４６がアクセス権限の変更を依頼できると判断した場合に、アクセス権限設定部４２で作られる変更内容が反映されたアクセス権限リストの登録要求を、前記ＤＲＭサーバ２０に入力する（ステップＳ３０５）。ＤＲＭサーバ２０で、アクセス権限の変更内容が反映されたアクセス権限リストをカプセル化されたファイルに反映させる。
【００６０】
実施の形態３の効果として、実施の形態２と同様に特定者やエージェント管理者５３をカプセル解除権者とし、限定された他の特定者をカプセル解除依頼権者とすることができるばかりでなく、他の特定者をアクセス権限変更依頼権者とすることができる。実施の形態３は、職務上の著作物などについて、電子ドキュメントなどのファイルの真の所有者にファイルのカプセル化に関する全権限を保有させ、限定された他の特定者をカプセル解除依頼権者として実質的にカプセル解除権を保有させることに加えて、他の特定者をアクセス権限変更依頼権者とすることで実質的に電子ドキュメントなどのファイルのアクセス権限を変更できる権限を保有させる。電子ドキュメントなどのファイルを流通させるときに、特定者やエージェント管理者５３やカプセル解除依頼権者でない者によりファイルのカプセル化を解除される危険性を回避すると共に、アクセス権限変更依頼する者は、エージェント部１０を用いて実質的にアクセス権限の変更を行い、参照、変更できる利用者を追加できるので便利である。
【００６１】
また、すべての処理をエージェント部１０に集中させることで、自動的に電子ドキュメントを含むファイルのカプセル化処理などの利用状況をすべてログ記録部４５の履歴として残すことができる。この履歴にはファイル処理のすべての情報が記録されているので、ファイルの一元的な管理に役立つ。
【００６２】
図１３は、図１、図４または図８に示す電子ドキュメントアクセス権管理システムを構成するエージェント部１０のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。エージェント部１０は、図１３に示すように、制御部１１、主記憶部１２、外部記憶部１３、入力部１４、表示部１５および送受信部１６を備える。主記憶部１２、外部記憶部１３、入力部１４、表示部１５および送受信部１６はいずれも内部バス１９を介して制御部１１に接続されている。
【００６３】
制御部１１はＣＰＵ（Central Processing Unit）などから構成され、外部記憶部１３に記憶されているプログラムに従って、後述する電子ドキュメントアクセス権を管理するための処理を実行する。
【００６４】
主記憶部１２はＲＡＭ（Random-Access Memory）などから構成され、外部記憶部１３に記憶されているプログラムをロードし、制御部１１の作業領域として用いられる。
【００６５】
外部記憶部１３は、フラッシュメモリ、ハードディスク、ＤＶＤ−ＲＡＭ（Digital Versatile Disc Random-Access Memory）、ＤＶＤ−ＲＷ（Digital Versatile Disc ReWritable）などの不揮発性メモリから構成され、前記の処理を制御部１１に行わせるためのプログラムを予め記憶し、また、制御部１１の指示に従って、このプログラムが記憶するデータを制御部１１に供給し、制御部１１から供給されたデータを記憶する。
【００６６】
入力部１４はキーボードおよびマウスなどのポインティングデバイスなどと、キーボードおよびポインティングデバイスなどを内部バス１９に接続するインターフェース装置から構成されている。入力部１４を介して、特定の管理者もしくはエージェント管理者５３のカプセル解除権または作成者や特定の者の解除権のデータ、カプセル解除依頼権の表データ、アクセス権限変更依頼権限の表データなどが入力され、制御部１１に供給される。
【００６７】
表示部１５は、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）又はＬＣＤ（Liquid Crystal Display）などから構成され、特定の管理者もしくはエージェント管理者のカプセル解除権または作成者や特定の者の解除権のデータ、カプセル解除依頼権の表データ、アクセス権限変更依頼権限の表データ、ログ記録部の情報などを表示する。
【００６８】
送受信部１６は、無線送受信機、無線モデム又は網終端装置、およびそれらと接続するシリアルインターフェース又はＬＡＮ（Local Area Network）インターフェースから構成されている。送受信部１６を介して、ＤＲＭサーバ２０へファイルやファイル登録要求などを送信し、カプセル解除権要求、カプセル解除依頼要求や、アクセス権限変更依頼要求などを、登録者ＰＣ３１、利用者ＰＣ３２、およびエージェントＰＣ３３などから受信する。
【００６９】
電子ドキュメントアクセス権管理システム全体としては、エージェント部１０とＤＲＭサーバ２０で構成する。図８に示すエージェント部１０のハードウェアの構成の例を示したのが図１３であり、その動作は、制御部１１が主記憶部１２、外部記憶部１３、送受信部１６と協働して行う。
【００７０】
図１、図４または図８に示す電子ドキュメントアクセス権管理システムは、エージェント部１０とＤＲＭサーバ２０を別の構成としているが、ＤＲＭサーバ２０とエージェント部１０を一つの構成の中に組み込んだシステムとしてもよい。図１２は、エージェント部１０をＤＲＭサーバ２０に組み込んだ場合の構成の一例を示すブロック図である。
【００７１】
実施の形態１ないし３で説明した電子ドキュメントアクセス権管理システムは、エージェント部１０と登録者ＰＣ３１、利用者ＰＣ３２、エージェントＰＣ３３などが繋がるネットワークと、エージェント部１０とＤＲＭサーバ２０が繋がるネットワークを別の構成としているが、この二つのネットワークを同一とし、登録者ＰＣ３１、利用者ＰＣ３２、エージェントＰＣ３３などがエージェント部１０に指示を出すことによってのみ、ＤＲＭサーバ２０を利用したカプセル処理を行えるとしてもよい。
【００７２】
実施の形態１ないし３では、エージェント部１０とＤＲＭサーバ２０を各１個として構成としているが、図１４のようにエージェント部１０の機能をプログラムまたはハードウェアとして、各登録者ＰＣ３１、利用者ＰＣ３２、エージェントＰＣ３３などが使用するパソコンなどの情報処理装置で使用してもよい。この場合に、各ファイル登録者５１、ファイル利用者５２、エージェント管理者５３、アクセス権限変更依頼者５４にそれぞれを識別する符号（ＩＤ）を割り振ることによって区別できるので、各ＰＣなどの情報処理装置は専用装置ではなく汎用装置でよい。例えば、エージェント部１０で設定されるカプセル解除権者を特定者などやエージェント管理者５３とし、ファイル登録者やカプセル解除依頼権者がエージェント部１０を使用した場合にはエージェント管理者用ＰＣ３３などの情報処理装置に自動的に履歴情報を送信するとしてもよい。単なる利用者であって、アクセス権限リストに属性が記録されている利用者は、エージェント部１０を介さなくても参照、実行などを行えるとしてもよい。
【００７３】
実施の形態で説明した電子ドキュメントアクセス権管理システムは、エージェント部１０とファイル登録者ＰＣ３１、利用者ＰＣ３２、エージェント管理者用ＰＣ３３などがネットワークを介して繋がっているが、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ、ＤＶＤ−ＲＡＭ（Digital Versatile Disc Random-Access Memory）、ＤＶＤ−ＲＷ（Digital Versatile Disc ReWritable）などの不揮発性メモリを介してエージェント部１０にファイル登録要求、カプセル解除依頼要求などの指示を入力してもよい。
【００７４】
その他、本発明の好適な変形として、以下の構成が含まれる。
【００７５】
本発明の第１の観点に係る電子ファイルアクセス権管理装置について、
好ましくは、前記受信手段はさらに、カプセル化されたファイルのアクセス権の変更を要求するメッセージのすべてを、前記ＤＲＭサーバに代わって受信し、
前記アクセス権設定手段は、ファイルのカプセル化を要求するメッセージを受信したときに、そのファイルにカプセル解除を依頼できる所定の権限を設定し、
前記受信手段で、カプセル化されたファイルのカプセル解除を依頼するメッセージを受信したときに、対象のファイルにカプセル解除を依頼できるそのメッセージの送信者の権限が設定されている場合に、そのファイルのカプセル解除を前記ＤＲＭサーバに指示するカプセル解除権判定手段を備える
ことを特徴とする。
【００７６】
好ましくは、前記アクセス権設定手段は、前記カプセル解除を依頼できる権限を表すデータを、前記ファイルの利用者名としてそのファイルのアクセス権限リストに追加し、
前記カプセル解除権判定手段は、前記カプセル解除を依頼するメッセージが対象とするファイルのアクセス権限リストの利用者名としてカプセル解除を依頼できる権限を表すデータに前記メッセージの送信者の権限を表すデータがある場合に、そのメッセージの送信者のカプセル解除を依頼できると判断する。
【００７７】
前記受信手段はさらに、カプセル化されたファイルのアクセス権の変更を要求するメッセージのすべてを、前記ＤＲＭサーバに代わって受信し、
前記アクセス権設定手段は、ファイルのカプセル化を要求するメッセージを受信したときに、そのファイルにアクセス権の変更を依頼できる所定の権限を設定し、
前記受信手段で、カプセル化されたファイルのアクセス権の変更を依頼するメッセージを受信したときに、対象のファイルに、アクセス権の変更を依頼できるそのメッセージの送信者の権限が設定されている場合に、そのメッセージ内容に従ってそのファイルのアクセス権の変更を前記ＤＲＭサーバに指示するアクセス権変更権限判定手段を備えてもよい。
【００７８】
さらに、前記アクセス権設定手段は、前記アクセス権の変更を依頼できる権限を表すデータを、ファイルの利用者名としてアクセス権限リストに追加し、
前記アクセス権変更権限判定手段は、前記アクセス権の変更を依頼するメッセージが対象とするファイルのアクセス権限リストにアクセス権の変更を依頼できるメッセージの送信者の権限を表すデータがある場合に、そのファイルのアクセス権の変更を前記ＤＲＭサーバに指示してもよい。
【００７９】
本発明の第２の観点に係る電子ファイルアクセス権管理方法について、
好ましくは、前記受信ステップはさらに、カプセル化されたファイルのアクセス権の変更を要求するメッセージのすべてを、前記ＤＲＭサーバに代わって受信し、
前記アクセス権設定ステップは、ファイルのカプセル化を要求するメッセージを受信したときに、そのファイルにカプセル解除を依頼できる所定の権限を設定し、
前記受信ステップで、カプセル化されたファイルのカプセル解除を依頼するメッセージを受信したときに、対象のファイルに、カプセル解除を依頼できるそのメッセージの送信者の権限が設定されている場合に、そのファイルのカプセル解除を前記ＤＲＭサーバに指示するカプセル解除権判定ステップを備える
ことを特徴とする。
【００８０】
好ましくは、前記アクセス権設定ステップは、前記カプセル解除を依頼できる権限を表すデータを、前記ファイルの利用者名としてそのファイルのアクセス権限リストに追加し、
前記カプセル解除権判定ステップは、前記カプセル解除を依頼するメッセージが対象とするファイルのアクセス権限リストの利用者名としてカプセル解除を依頼できる権限を表すデータに前記メッセージの送信者の権限を表すデータがある場合に、そのメッセージの送信者のカプセル解除を依頼できると判断する。
【００８１】
前記受信ステップはさらに、カプセル化されたファイルのアクセス権の変更を要求するメッセージのすべてを、前記ＤＲＭサーバに代わって受信し、
前記アクセス権設定ステップは、ファイルのカプセル化を要求するメッセージを受信したときに、そのファイルにアクセス権の変更を依頼できる所定の権限を設定し、
前記受信ステップで、カプセル化されたファイルのアクセス権の変更を依頼するメッセージを受信したときに、対象のファイルに、アクセス権の変更を依頼できるそのメッセージの送信者の権限が設定されている場合に、そのメッセージの内容に従ってそのファイルのアクセス権の変更を、前記ＤＲＭサーバに指示するアクセス権変更権限判定ステップを備えてもよい。
【００８２】
前記アクセス権設定ステップは、前記アクセス権の変更を依頼できる権限を表すデータを、前記ファイルの利用者名としてそのアクセス権限リストに追加し、
前記アクセス権変更権限判定ステップは、前記アクセス権の変更を依頼するメッセージが対象とするファイルのアクセス権限リストにメッセージの送信者のアクセス権の変更を依頼できる権限を表すデータがある場合に、そのファイルのアクセス権の変更を前記ＤＲＭサーバに指示してもよい。
【００８３】
その他、前記のハードウエェア構成やフローチャートは一例であり、任意に変更および修正が可能である。
【００８４】
制御部１１、主記憶部１２、外部記憶部１３、入力部１４、表示部１５、送受信部１６、内部バス１９などから構成される電子ドキュメントアクセス権管理処理を行う中心となる部分は、専用のシステムによらず、通常のコンピュータシステムを用いて実現可能である。たとえば、前記の動作を実行するためのコンピュータプログラムを、コンピュータが読みとり可能な記録媒体（フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭなど）に格納して配布し、当該コンピュータプログラムをコンピュータにインストールすることにより、前記の処理を実行するエージェント部１０を構成してもよい。また、インターネットなどの通信ネットワーク上のサーバ装置が有する記憶装置に当該コンピュータプログラムを格納しておき、通常のコンピュータシステムがダウンロードなどすることでエージェント部１０を構成してもよい。
【００８５】
また、エージェント部１０の機能を、ＯＳ（オペレーティングシステム）とアプリケーションプログラムの分担、またはＯＳとアプリケーションプログラムとの協働により実現する場合などには、アプリケーションプログラム部分のみを記録媒体や記憶装置に格納してもよい。
【００８６】
また、搬送波にコンピュータプログラムを重畳し、通信ネットワークを介して配信することも可能である。たとえば、通信ネットワーク上の掲示板(BBS, Bulletin Board System)に前記コンピュータプログラムを掲示し、ネットワークを介して前記コンピュータプログラムを配信してもよい。そして、このコンピュータプログラムを起動し、ＯＳの制御下で、他のアプリケーションプログラムと同様に実行することにより、前記の処理を実行できるように構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】本発明の実施の形態１に係るエージェントの構成例を示すブロック図である。
【図２】実施の形態１に係るアクセス権限リストデータ構成図である。
【図３】実施の形態１に係るエージェントの動作の一例を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施の形態２に係るエージェントの構成例を示すブロック図である。
【図５】実施の形態２に係るアクセス権限リストデータおよび、カプセル解除依頼権限の表データ構成図である。
【図６】実施の形態２に係るアクセス権限リストデータ構成図である。
【図７】実施の形態２に係るエージェントの動作の一例を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態３に係るエージェントの構成例を示すブロック図である。
【図９】実施の形態３に係るアクセス権限リストデータおよび、カプセル解除依頼権限の表データ構成図である。
【図１０】実施の形態３に係るアクセス権限リストデータ構成図である。
【図１１】実施の形態３に係るエージェントの動作の一例を示すフローチャートである。
【図１２】実施の形態に係るエージェント部をＤＲＭサーバに組み込んだブロック図である。
【図１３】実施の形態に係るエージェント部のハードウェアの構成例を示すブロック図である。
【図１４】実施の形態に係るエージェント部を各利用者側に組み込んだ場合の一例を示すブロック図である。
【図１５】一般的な関連技術の電子ドキュメントアクセス権管理方法の概略図である。
【図１６】本発明の電子ドキュメントアクセス権管理方法の概念を示す図である。
【符号の説明】
【００８８】
１０  エージェント部
１１  制御部
１２  主記憶部
１３  外部記憶部
１４  入力部
１５  表示部
１６  送受信部  
１９  内部バス
２０  ＤＲＭサーバ
３１  ファイル登録者用ＰＣ
３２  ファイル利用者用ＰＣ
３３  エージェント管理者用ＰＣ
３４  アクセス権限変更依頼者用ＰＣ
４１  受信部
４２  アクセス権限設定部
４３  ＤＲＭサーバ指示部
４４  カプセル解除判定部
４５  ログ記録部
４６  アクセス権限変更判定部
５１  ファイル登録者
５２  ファイル利用者
５３  エージェント管理者
５４  アクセス権限変更依頼者
【図１】
0004985438.tif 000002
【図２】
0004985438.tif 000003
【図３】
0004985438.tif 000004
【図４】
0004985438.tif 000005
【図５】
0004985438.tif 000006
【図６】
0004985438.tif 000007
【図７】
0004985438.tif 000008
【図８】
0004985438.tif 000009
【図９】
0004985438.tif 000010
【図１０】
0004985438.tif 000011
【図１１】
0004985438.tif 000012
【図１２】
0004985438.tif 000013
【図１３】
0004985438.tif 000014
【図１４】
0004985438.tif 000015
【図１５】
0004985438.tif 000016
【図１６】
0004985438.tif 000017