(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
具体的には強化バーや電気ケーブルを含む長尺体（８）同士を結び付け合うために少なくとも１本のワイヤ（１２）によって前記長尺体同士を互いに結び付け合うための長尺体結付方法であって、
前記ワイヤ（１２）を、互いに結び付けられる前記長尺体（８）同士の上から下方に、第１爪（６）と第２爪（７）とからなる２つの爪によって誘導することと；
その後、前記ワイヤ（１２）を、一方の爪である前記第１爪（６）のガイド表面（１０）に沿って、且つ前記第１爪（６）と前記第２爪（７）の間のギャップを橋渡しして他方の爪である前記第２爪（７）のガイド表面（１１）まで供給し、それにより、前記長尺体（８）を３つの側面上においてつまり第１側面上〜第３側面上において囲むワイヤループを形成することと；
前記ワイヤループの脚部同士を、前記長尺体（８）の第４側面上において互いに縒り合わせることによって、前記ワイヤループ内の前記長尺体（８）同士を互いに結び付けることと
を備える前記長尺体結付方法において、
前記第１爪（６）と前記第２爪（７）それぞれに対して回転可能な回転可能機構（１４）に設けられる第１ガイド機構（２３）によって、前記ワイヤ（１２）を前記第１爪（６）のガイド表面（１０）に供給することと；
前記第２爪（７）を通過した前記ワイヤ（１２）を、前記回転可能機構（１４）に設けられる第２ガイド機構（２４）によって前記第２爪（７）から離れるように誘導することと；
前記ワイヤ（１２）によって囲まれる前記長尺体同士を互いに結び付けるために前記ワイヤ（１２）の２つの部分同士を互いに縒り合わせるべく前記回転可能機構（１４）を回転させることによって前記ワイヤ（１２）を縒り合わせることと；
前記ワイヤ（１２）の縒り合わせの最中に前記ワイヤ（１２）の部分同士を互いに縒り合わせるために必要なワイヤ長の前記ワイヤ（１２）を、前記ワイヤ（１２）を係合しようとするワイヤ係合手段による抵抗に抗しつつ前記ワイヤ係合手段を通過して引出すことによって前記縒り合わせに必要な長さの前記ワイヤ（１２）を確保するように、前記第１ガイド機構（２３）と前記第２ガイド機構（２４）に設けられた前記ワイヤ係合手段によって前記ワイヤ（１２）を前記第１ガイド機構（２３）と前記第２ガイド機構（２４）に
おいて保持することと
を備えることを特徴とする、長尺体結付方法。
【請求項２】
前記長尺体結付方法は更に、
前記ワイヤ（１２）を前記第２ガイド機構（２４）に供給した後、前記ワイヤ（１２）を第２ガイド機構（２４）に固定しつつ、前記長尺体（８）同士の周りにおいて前記ワイヤ（１２）を伸張させるために巻戻力を前記ワイヤ（１２）に加えることを備える、
請求項１記載の長尺体結付方法。
【請求項３】
前記長尺体結付方法は更に、
前記ワイヤ（１２）を前記第２ガイド機構（２４）に供給した後、前記第１ガイド機構（２３）を通過した前記ワイヤ（１２）の供給を停止することと；
前記長尺体（８）同士の周りにおいて前記ワイヤ（１２）を伸張させるために引張力を前記ワイヤ（１２）の先端部に加えることと
を備える、
請求項１記載の長尺体結付方法。
【請求項４】
前記長尺体結付方法は更に、
前記ワイヤ（１２）を、リール（１９）から前記第１爪（６）に供給することと；
前記回転可能機構（１４）を回転させる前に、前記ワイヤ（１２）を切断することと
を備える、
請求項１〜３何れか一項記載の長尺体結付方法。
【請求項５】
前記長尺体結付方法は更に、
可動手段（３８）によって前記ワイヤ（１２）を、前記第１爪（６）のガイド表面（１０）から前記第２爪（７）のガイド表面（１１）にわたって供給すべく、前記可動手段（３８）を前記第１爪（６）によって誘導するとともに、供給中の前記ワイヤ（１２）に沿って前記可動手段（３８）を搬送することを備える、
請求項１〜４何れか一項記載の長尺体結付方法。
【請求項６】
具体的には強化バーや電気ケーブルを含む長尺体（８）同士を結び付け合うために少なくとも１本のワイヤ（１２）によって前記長尺体同士を互いに結び付け合うための機械である長尺体結付機であって、前記長尺体結付機は、
前記ワイヤ（１２）を、互いに結び付けられる前記長尺体（８）同士の上から下方に誘導するガイド表面（１０，１１）をそれぞれ有する第１爪（６）と第２爪（７）とからなる２つの爪と；
一方の爪である前記第１爪（６）のガイド表面（１０）に沿って、且つ前記第１爪（６）と前記第２爪（７）の間のギャップを橋渡しして他方の爪である前記第２爪（７）のガイド表面（１１）に前記ワイヤ（１２）を供給し、それにより、前記長尺体（８）同士を３つの側面上においてつまり第１側面上〜第３側面上において囲むワイヤループを形成するワイヤ供給手段（２０）と；
前記長尺体（８）同士の第４側面上において、前記ワイヤループの脚部同士を互いに縒り合わせるための縒り合わせ手段と
を備え、
前記縒り合わせ手段は、前記第１爪（６）と前記第２爪（７）に対して回転可能な回転可能機構（１４）を備え、
前記回転可能機構（１４）は、
前記ワイヤ（１２）を、前記第１爪（６）のガイド表面（１０）に供給する第１ガイド機構（２３）と；
前記第２爪（７）のガイド表面（１１）を通過した前記ワイヤ（１２）を、前記第２爪
（７）から離れるように誘導する第２ガイド機構（２４）と
を備え、
前記第１ガイド機構（２３）と前記第２ガイド機構（２４）は、前記回転可能機構（１４）の回転軸に関して同心状に配置され、
前記回転可能機構（１４）の回転中に前記ワイヤループの前記脚部同士を互いに縒り合わせるのに必要なワイヤ長の前記ワイヤ（１２）を、前記ワイヤ（１２）を係合しようとするワイヤ係合手段による抵抗に抗しつつ前記ワイヤ係合手段を通過して引出すことによって前記縒り合わせに必要な長さの前記ワイヤ（１２）を確保するように、前記抵抗を発生させるべく前記ワイヤ係合手段が設けられるように前記第１ガイド機構（２３）と前記第２ガイド機構（２４）は構成される
ことを特徴とする、長尺体結付機。
【請求項７】
前記長尺体結付機は更に、
前記ワイヤ（１２）用のリール（１９）と；
前記ワイヤ（１２）を前記リール（１９）から引出す引出手段（２０）と；
前記回転可能機構（１４）が回転する前に、前記ワイヤ（１２）を切断する切断手段（２２）と
を備える、
請求項６記載の長尺体結付機。
【請求項８】
前記第１ガイド機構（２３）と前記第２ガイド機構（２４）はそれぞれ、前記回転可能機構（１４）を通過して軸方向に延びて前記ワイヤ（１２）が挿通されるガイドダクトである、
請求項６または７記載の長尺体結付機。
【請求項９】
前記回転可能機構（１４）は、前記ガイドダクト（２３，２４）を有する円筒形状であり、
前記回転可能機構（１４）は、外側円筒ガイド（５）の内部で回転するように構成される、
請求項８記載の長尺体結付機。
【請求項１０】
前記外側円筒ガイド（５）は前記長尺体結付機に固定され、
前記第１爪（６）と前記第２爪（７）は、前記外側円筒ガイド（５）に堅固に結合される、
請求項９記載の長尺体結付機。
【請求項１１】
前記外側円筒ガイド（５）は、前記長尺体結付機が作業のために前記長尺体（８）の上に位置するときに、互いに結び付けられる前記長尺体（８）同士に相互作用するシート（９）を有する支持体として形成される、
請求項１０記載の長尺体結付機。
【請求項１２】
前記長尺体結付機は更に、巻戻力付与手段（２０）を有し、
前記巻戻力付与手段（２０）は、前記ワイヤ（１２）の端部同士を互いに縒り合わせる前に、互いに結び付けられる前記長尺体（８）同士の周りにおいて前記ワイヤ（１２）を伸張させるべく前記ワイヤ（１２）に巻戻力を加える、
請求項６〜１１何れか一項記載の長尺体結付機。
【請求項１３】
前記長尺体結付機は更に、前記ワイヤ（１２）の巻戻しのために、前記第２ガイド機構（２４）に前記ワイヤ（１２）を固定する固定手段（３７）を備える、
請求項１２記載の長尺体結付機。
【請求項１４】
前記リール（１９）は、前記ワイヤ（１２）の供給中に第１バネ（２１）のバネ力の作用に抗して前記ワイヤ（１２）の供給方向に可動であり、
前記リール（１９）が前記第１バネ（２１）の前記バネ力によって復帰する間に前記ワイヤ（１２）が巻戻しされるように前記リール（１９）は構成される、
請求項７記載の長尺体結付機。
【請求項１５】
前記長尺体結付機は更に、引張力付与手段を有し、
前記引張力付与手段は、前記ワイヤ（１２）の端部同士を互いに縒り合わせることが開始される前に、互いに結び付けられる前記長尺体（８）同士の周りにおいて前記ワイヤ（１２）を伸張させるために前記ワイヤ（１２）の先端部に前記引張力を加える、
請求項６〜１１何れか一項記載の長尺体結付機。
【請求項１６】
前記長尺体結付機は更に、前記ワイヤ（１２）を前記引張力によって伸張させるために、前記第１ガイド機構（２３）による前記ワイヤ（１２）の前記供給を停止させる停止手段（４１）を備える、
請求項１５記載の長尺体結付機。
【請求項１７】
前記第２爪（７）の前記ガイド表面（１１）は、ガイド溝の形態に形成され、
前記ガイド溝を閉鎖するカバー手段（４４）は、互いに縒り合わされる前記長尺体（８）同士の周りで前記ワイヤ（１２）を伸張させるために前記ワイヤ（１２）に巻戻力が加えられるときに前記ワイヤ（１２）が前記カバー手段（４４）を通過して引き出されることを許容するように構成される、
請求項６〜１６何れか一項記載の長尺体結付機。
【請求項１８】
前記長尺体結付機は更に、可動手段（３８）を有し、
前記可動手段（３８）は、前記ワイヤ（１２）が前記第１爪（６）の前記ガイド表面（１０）から前記第２爪（７）の前記ガイド表面（１１）にわたって供給されるときに前記第１爪（６）と前記第２爪（７）の間のギャップを橋渡しするために、前記第１爪（６）によって誘導され且つ供給されている最中の前記ワイヤ（１２）によって搬送される、
請求項６〜１７何れか一項記載の長尺体結付機。
【請求項１９】
前記可動手段（３８）は停止手段（４１）を有する開放チャネルを備え、
前記ワイヤ（１２）の先端部が前記ワイヤ（１２）の供給運動において前記可動手段（３８）を搬送するために、前記ワイヤ（１２）は前記停止手段（４１）に相互作用し、
前記ワイヤ（１２）が前記第２爪（７）の前記ガイド表面（１１）に到達したときに、前記停止手段（４１）は前記ワイヤ（１２）の先端部を解放するように構成される、
請求項１８記載の長尺体結付機。
【請求項２０】
第２バネ（４０）のバネ力は、前記ワイヤ（１２）の先端部が前記第２爪（７）の前記ガイド表面（１１）に到達したときに前記可動手段（３８）を復帰させ、
前記可動手段（３８）は、前記ワイヤ（１２）の供給運動において前記ワイヤ（１２）の先端部によって変位するときには、前記第２バネ（４０）のバネ力の作用に抗して変位する、
請求項１８または１９記載の長尺体結付機。
【請求項２１】
前記ワイヤ係合手段は、前記回転可能機構（１４）に回動可能に取付けられた一対の係合要素（２７）を備え、
前記回転可能機構（１４）は、前記回転可能機構（１４）内において軸方向に移動可動な作動手段（２５）を有し、
前記作動手段（２５）は、一対の前記係合要素（２７）を外向きに回動させることによって、一対の前記係合要素（２７）を前記第１ガイド機構（２３）と前記第２ガイド機構（２４）それぞれにおいて前記ワイヤ（１２）に係合させるように構成される、
請求項６〜２０何れか一項記載の長尺体結付機。
【請求項２２】
一対の前記係合要素（２７）は、互いに対して旋回可能な２つの脚部を有する鋏状機構を構成し、
前記作動手段（２５）が前記鋏状機構の前記脚部の基端（２６）同士の間において付勢されるとき、それぞれ前記脚部の先端（２７）は、前記第１ダクト（２３）と前記第２ダクト（２４）において前記ワイヤ（１２）に係合するように外向きに付勢される、
請求項２１記載の長尺体結付機。
【請求項２３】
前記鋏状機構の前記脚部の基端（２６）同士に作用する前記作動手段の第１部分（２５）は弾性を有し、
前記第１部分（２５）が回転するときに前記鋏状機構と前記回転可能機構（１４）も共に回転するように構成される、
請求項２２記載の長尺体結付機。
【請求項２４】
前記作動手段は、前記第１部分（２５）に係合し且つ前記第１部分（２５）を回転させるように構成される第２部分（２８）を備える、
請求項２３記載の長尺体結付機。
【請求項２５】
前記第２部分（２８）は、スリーブ状スピンドルであり、
前記第１部分（２５）は、前記第２部分（２８）内に延びるガイドピン（２９）を有するボールであり、前記第２部分（２８）内には、前記ガイドピン（２９）の奥に第３バネ（３０）が収容され、
前記第１部分（２５）は、前記第３バネ（３０）に抗して前記第２回転部分（２８）内に押込されるように構成される、
請求項２４記載の長尺体結付機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に強化バーや電気ケーブルなどを互いに結び付け合うために、少なくとも１本のワイヤによって長尺体同士を互いに結び付け合う方法に関する。ワイヤ用のガイド表面をそれぞれ備える２つの爪は、互いに結び付け合わされる長尺体同士の上から下方に誘導される。その後、ワイヤが、一方の爪のガイド表面に沿い且つそれを渡って他方の爪のガイド表面に供給され、その結果、長尺体同士を３つの側面上において囲むワイヤループが形成される。ワイヤループの脚部同士は、長尺体同士の第４の側面上において縒り合わせされる。
本発明は、そのような方法の実施に用いられる機械にも関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、強化マットを形成するために強化バー同士を互いに結び付け合うことは、簡単な手作業器具の補助で実施された。これは非常に時間がかかり、したがって高価で困難な作業でもあり、磨耗による損傷を生じやすい。このため、従来の補助具を用いてコンクリートスラブやアーチ用の強化マットを結び付け合うとき、作業者は長時間背を曲げなければならず、これにより、背中に大きなストレスがかかる。
【０００３】
これに関連して、強化バーの結び付けは、通常、トング（やっとこ）または縒り合わせ器具の補助で実施される。これによって、多数の交差部においてバーを堅固に結合するため、強化バーの周りにおいてワイヤの端部同士は手作業で互いに縒り合わせされる。従来の方法で結び付けを実施する場合、具体的には屋根、橋などの上において作業する場合、とりわけ落下事故の危険性につながる作業姿勢となるために、事故の危険性がある。
【０００４】
本出願人の特許文献１には、具体的には、強化バーを結び付け合うためにワイヤによって交差バー同士を互いに結び付け合う機械が記述されている。この機械は、上記第１段落に示される方法に従って作動する。この機械によって、結び付け動作をかなり効率的に実施することができ、更に、上述された損害の危険性を排除し大きく低減することができる。その理由は、この機械により、作業者は直立して作業することが可能になるからである。
【０００５】
トングなどの補助でワイヤの端部同士を手作業で互いに縒り合わせる代わりに、ジョー（jaw）の上に設けられた回転可能な縒り合わせヘッドを備える既知の結び付け機械では、ワイヤ部分が縒り合わせヘッドに固定される場合、過剰な張力の結果として、結び付けワイヤが破損する危険性が特に存在する。さらに、ワイヤの張力のため、ワイヤにより縒り合わせ位置で強化バーを近接して囲むことが困難になることがある。
【０００６】
本発明は、手作業による縒り合わせ中の手の動きを機械では真似ることができないために上記問題が生じるという前提に基づく。２つのワイヤ端部同士を手作業で互いに縒り合わせるとき、ワイヤは、先ず強化バーの周りに伸張される。縒り自体がある程度のワイヤ長を必要とするので、縒り合わせ作業中に手やワイヤ端部は上側の強化バーに接近する。
【０００７】
回転可能な縒り合わせヘッドを有する縒り合わせ機械において、縒り合わせ動作中にはワイヤの端部は通常、縒り合わせヘッドに固定される。これは、縒り自体には必要であっても、過剰なワイヤ長を縒り合わせヘッドを経て下方に供給することはできないことを意味する。この結果、ワイヤの張力が増大し、これによってワイヤが破損し、互いに縒り合わされているワイヤの部分同士が強化バーから引き上げられてしまう虞がある。その結果、一番上のバーと、ワイヤ端部同士の互いに縒り合わされた部分との間に隙間が生じてしまう。
【０００８】
既知の結び付け機械の他の欠点としては、この機械は回動可能な爪を備えるが、この爪は１日に何回も作業者が手動で開閉しなければならず、非常に煩雑である。さらに、機械の動作不良の虞が増大する。
【特許文献１】国際出願ＰＣＴ／ＳＥ９１／００５７１号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の１つの目的は、上記第１段落に示された方式で、長尺体同士を互いに結び付ける方法を提供することである。該方法は、ワイヤが破損する危険性がなく、またはワイヤループの長尺体への取付けに欠陥がない状態で実施することができる。
本発明の他の目的は、該方法の実施に使用される簡単で確実な機械を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の上記の目的は、ワイヤの張力が縒り合わせ作業中に所定値を超えるとワイヤをヘッドから引き出し可能となる方式でワイヤの端部同士を縒り合わせヘッドに保持するように縒り合わせヘッドを作成することによって達成することができるという知識に基づく。
【００１１】
本発明によれば、上記第１段落において示されたタイプの方法は、具体的には、爪に対して回転可能な機構における第１ガイド機構によりワイヤを一方の爪のガイド表面に供給し、更に回転可能機構における第２ガイド機構により第２爪から離れるように誘導し、ワイヤによって囲まれる長尺体同士を互いに結び付けるべくワイヤの２つの部分同士を互いに縒り合わせるように回転可能機構を回転させ、ワイヤ部分同士を互いに縒り合わせるために必要なワイヤ長を抵抗に抗しつつ引き出すことを可能とすべく、互いに縒り合わせる最中にワイヤを前記回転可能機構の各ガイド機構に保持することを特徴とする。
【００１２】
互いに縒り合わせる最中にワイヤを縒り合わせヘッドから引き出すことができるため、ワイヤを破損させ得る有害な張力または引張力はワイヤに生じない。ワイヤはある程度の抵抗に抗して引き出されるため、ワイヤを互いに縒り合わせることは、互いに結び付けられる長尺体同士に密に隣接して行われる。このようにして、手作業による縒り合わせ中の機能と同様の機能が実現される。
【００１３】
好ましい態様では、ワイヤが供給された後、互いに縒り合わせることを開始する前に巻き戻し力をワイヤに加える。このようにしてワイヤは伸張され、それにより、互いに結び付けられる長尺体同士を非常に接近して囲み、縒り合わせ結果をさらに改善する。
【００１４】
ワイヤは、回転可能機構が回転される前に、リールから爪に供給され切断されることが適切である。ワイヤは、一方の爪のガイド表面から他方の爪のガイド表面への供給中に第１爪によって誘導されつつ供給中のワイヤに沿って搬送される可動手段によって誘導される。これにより、固定爪の使用が可能になる。これは非常に優れた利点である。その理由は、とりわけ、疲れさせる手作業が回避されるからであり、また、記載のタイプの機械は、建設地で通常受ける非常に粗い取扱いに対処するように非常に頑強で耐衝撃性を有する必要があるからである。
【００１５】
該方法の実施に使用される機械の具体的な特性的特徴は、該機械を対象とする一つ目の独立請求項による。
【００１６】
この機械の特に好ましい態様としては、回転可能機構は軸方向にワイヤが挿通されるガイドダクトを有する円筒形状であり、この円筒は円筒ガイド内に回転可能に配置されることを特徴とする。
【００１７】
本発明の他の特徴は、従属請求項による。
本発明は、添付の図面において例として示される実施形態を以下において参照して、より詳細に説明される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
図１は、本発明による機械の一実施形態の基本的な構造を概略的に示す。参照符号１はハンドルを表し、２は起動スイッチを表す。ハンドル１は、テレスコピック部分３を介して機械の他の部分に接続され、テレスコピック部分３は、ロッキングボタン４によって異なる位置に解放又は設定され得る。このようにして、機械の全長は、該当する作業および作業者の身長に応じて調節することができる。
【００１９】
機械は、外側円筒ケーシング５に堅固に結合された２つの固定爪６，７を備える。爪は所定間隔だけ互いに分離され、これにより、爪は、互いに結び付けられる強化バー８または他の長尺体同士の交差部の上から下方に誘導されることが可能になる。これに関連して、外側ケーシング５は、強化バー８の形状に適合されたシート９を有する支持体として設計される。結び付け動作の前に、機械は、強化バー８の上に位置するように設定され得る（図２参照）。
【００２０】
爪６，７は、強化バーを互いに結び付けるために使用される結び付けワイヤ１２のためのガイド溝１０，１１をそれぞれ有するように形成される。ワイヤは、ハウジング１３に備えられるワイヤリールから縒り合わせ機構１４に供給される。縒り合わせ機構１４は、以下でより詳細に記述されるように、ワイヤが２つの交差する強化バー同士を囲むように爪６，７によって配置され且つワイヤが切断された後、得られたワイヤループの２つの脚部同士を互いに縒り合わせる。
【００２１】
縒り合わせヘッド１４は、減速機１７を介して電気モータ１６からシャフト１５によって駆動される。
【００２２】
機械の一実施形態およびその作業サイクルの他の構成要素を、図３〜図８を参照してここでより詳細に記述する。前述された部分に加えて、これらの図は、モータ１６を駆動するバッテリ１８を概略的に示す。ハウジング１３は、結び付けワイヤ１２のためのリール１９を含む。このリールは、２つの供給ローラ２０によってリールから引き出される結び付けワイヤに連動してバネ２１の圧縮が行われている間、ワイヤ解放方向に向かってガイドに沿って変位可能である。参照符号２２は、縒り合わせ動作の前にワイヤ１２を切断するための、外側固定ケーシングに具備されるナイフを表す。
【００２３】
縒り合わせヘッドは、外側円筒ケーシング５に回転可能に取り付けられる内側円筒１４からなる。内側円筒１４は、結び付けワイヤのための２つの供給ガイドダクト２３，２４を備える。内側円筒１４には、２つの脚部を備える鋏状機構も取り付けられる。鋏状機構の脚部同士は、互いに対して旋回可能であり、且つ適切なある程度弾性的なボール２５が両脚部の上端部２６間において下方に押されることによって間隔をおいて押すことができる。これにより、以下においてより詳細に記述されるように、両脚部の下端２７は外向きに押され、ダクト２３，２４の中に供給される結び付けワイヤを制動するようにこれらワイヤと係合する。得られるテコの作用により、大きな力で脚部の端２７を外向きに押すことが可能である。
【００２４】
ボール２５はガイドピン２９を備え、ガイドピン２９は、ねじ切りスピンドル２８の中に自由に挿入され、バネ３０の作用に抗して、スピンドル２８の中に押し込み可能である。参照符号３１は、ガイドピン２９およびボール２５がスピンドル２８の回転に連動して搬送されることを防止する軸受機構を表す。
【００２５】
ねじ切りスピンドル２８は、外側固定円筒５の天井部の穴３２内の対応するネジ山と相互作用する。ねじ切りスピンドル２８は、減速機１７に繋がる上方の平滑部分４３と組み合わされる。平滑部分４３は、筒状駆動シャフト１５のスロット３４内に突出する駆動ピン３３を有する。
【００２６】
参照符号３５は、スリップリングコンタクト３６から電力供給されてロッキング手段３７を作動させるソレノイドを表す。ロッキング手段３７は、ソレノイドが起動されると押されて、ダクト２４内に導入されている結び付けワイヤ１２を固定する。その結果、結び付けワイヤ１２は巻き戻しすることができない。
【００２７】
図３Ａにおける爪６の断面図に示されるように、チャネル状のガイド装置３８は、爪６のガイド溝１０に形成される。チャネル状ガイド装置３８はアーチ状であり、以下でより詳細に記述されるように爪に沿って変位可能である。ガイドチャネル３８はライン３９を介してバネ付勢ローラ４０に接続される。したがって、ガイドチャネル３８の変位は、ローラ４０が張られている間に行われる。
【００２８】
ガイドチャネル３８の先端縁は停止壁４１を有する。結び付けワイヤ１２の先端部は、ガイドチャネルを供給運動に沿って搬送するために停止壁４１と相互作用する。対向爪７は、以下でより詳細に記述されるように、ワイヤ１２の先端部を停止壁４１から解放するために、ガイドチャネル３８の先端部を受けるように構成された凹部４２を備える。
【００２９】
供給中にワイヤの確実な誘導が行われることが可能であるように、第２爪７のガイド溝１１は、バネで付勢された２つのカバー状要素４４によって閉鎖される（図３Ｂ参照）。カバー状要素４４は、以下でより詳細に記述されるように、ワイヤ１２が左右方向においてガイド溝１１から引き出されるときに互いに離間する方向に変位することができる。
【００３０】
図３において、機械は、２つの交差する強化バー８の上方にあり、且つ以前の結び付け動作においてナイフ２２によって切断されている結び付けワイヤ１２の供給の準備が整っているように設定されている。
【００３１】
図４は、供給ローラ２０がリール１９からワイヤ１２を引き出すことを開始した様子を示す。リール１９は、バネ２１を圧縮している間、ワイヤ供給方向においてガイドに沿って変位されている。バネ２１は非常に弱いので、ワイヤが引き出されるときバネ２１は圧縮されるが、ワイヤがハウジング１３の内空間に復帰されたとき、リール１９を上端位置に戻すことは依然として可能である。ハウジング１３は、ワイヤの引出し中にリールがバネ２１の作用に抗して変位されることを保証するために、リールの回転のある程度の制動が行われるようにリール１９と相互作用する手段を備えることができる。この図では、ワイヤ１２は爪６に取り付けられたガイドチャネル３８まで下方に供給されており、したがって、ワイヤの先端部はチャネルの停止壁４１と接触し、これに関連して継続されるワイヤ供給運動に沿ってチャネルを搬送する。したがって、ワイヤ１２は、爪６と７との間のギャップを通過中、ワイヤ自体によって搬送されるガイドチャネル３８によって誘導される。このようなガイドチャネルの使用により、ワイヤの供給中に互いに向かうように移動する必要がない固定爪を有する機械を形成することが可能である。これは、前述されたように、いくつかの観点から非常に優れた利点である。
【００３２】
図５から、ワイヤ１２の続行供給の結果として、ガイドチャネル３８の先端部が、第２爪７のガイド溝１１に到達し、これに関連して、凹部４２に挿入される様子がわかる。この結果、ワイヤの先端部は停止壁４１から解放され、爪７のガイド溝１１にさらに供給される（図５Ａ参照）。図５に示される位置において、ワイヤ１２の先端は、ソレノイド３５によって駆動される固定装置３７の位置を通過して、内側円筒１４のガイドダクト２４に供給される。
【００３３】
この位置においてワイヤの供給は停止されると、ソレノイド３５が作動し、ワイヤの先端部を円筒１４のガイドダクト２４において固定する（図６参照）。これが行われると、供給ローラ２０の駆動方向は反転され、次いで、ワイヤ１２のある程度の長さが巻き戻しされる。巻き戻された長さ分のワイヤはハウジング１３に戻され、ワイヤリール１９はバネ２１の作用の下で復帰する。このワイヤの戻りは、ワイヤの後方への送り込みによっても補助され、リールは時計回り方向に回転することが可能である。それが必要とされる場合、リール１９は、巻き戻しワイヤを取り込むように回転することもできる。しかし、剛性ワイヤの場合、ワイヤはローラ２０によって、且つバネ２１の張力の影響下において、ケーシング１３の中に送り込むだけでよいことが好ましい。
【００３４】
ワイヤ１２の記述される巻き戻しが行われるとき、ワイヤ１２は爪６の外向き開放ガイドチャネル３８から左右方向に引き出されるとともに、爪７のガイド溝１１からも左右方向に引き出される。次いで、カバー状閉鎖要素４４同士は、バネの作用に抗して互いに離間するようにワイヤによって押される。よって、ワイヤ１２は図６に示される位置に到達する。ワイヤ１２は、手作業の結び付け動作の場合と同様に、互いに縒り合わされる強化バー８同士を近接して囲む。これに関連して、バネ付勢スプール４０は、ライン３９を介してガイドチャネル３８を爪６の初期位置に引き戻す。
【００３５】
縒り合わせの前にワイヤ１２はナイフ２２によって切断され、ソレノイド３５は消磁され、それにより、ロッキング手段３７はワイヤ端部を解放する（図７参照）。さらに、モータ１６が始動され、それにより、減速機１７の筒状出力シャフト１５が回転開始する（図７Ａも参照）。ドライバピン３３を備えるスピンドル４３は連動して回転され、これにより、スピンドルの下方のねじ切り部分２８がスピンドルを下方に引き下げ、ドライバピン３３がスロット３４において移動する。これに関連して、バネ３０およびガイドピン２９は、円筒１４の鋏状機構の上端部２６同士の間においてある程度弾性のボール２５を下方に押す。これは、脚部の下端２７同士が、円筒１４内のガイドダクト２３，２４においてワイヤ１２に堅固に係合するように押し出されることを意味する。この動きは、ガイドピン２９およびバネ３０がスリーブ状スピンドル２８において自由に誘導されるために、鋏状機構または円筒１４が回転せずに行われる。
【００３６】
スピンドル２８がボール２５まで降下したとき、ガイドダクト２３，２４における脚部の端２７とワイヤ１２との係合は、ワイヤ端部がガイドダクトに固定して保持される程度に達する。しかし、ある程度の張力がワイヤに生じると、少なくともボール２５の表面層が弾性的であるということにより、ワイヤ端部は依然としてガイドダクトから引き出され得る。
【００３７】
この位置において、ねじ切りスピンドル２８は弾性ボール２５と接触し、次いでボールおよび鋏状機構の両方が回転され、したがって内側円筒１４も同様に回転される（図８参照）。この回転は、弾性ボール２５のある程度の追加の変形が行われる間は効果的である。内側円筒１４が回転すると、ワイヤ１２の端部同士は、一番上の強化バー８の上面において互いに縒り合わされ、これに関連して、強化バー同士は交差部において確実に互いに縒り合わされる。強化バー同士を互いに緊密に結び付け合うことを達成するために、内側円筒１４における２つのガイドダクト２３，２４の開口間の間隔および内側円筒の下面と一番上の強化バーの上面との間の間隔は、互いに結び付けられる強化バー同士の寸法に応じて選択されるべきである。当業者であれば、靴紐を結ぶときと同様に、ワイヤ端部同士が左右方向に引き出されている間に縒り合わせが行われるように、実験によってこれらの間隔の適切な値を容易に確立することができる。次いで、図８に示されるように緊密に強化バー同士を互いに結び付けることを達成することが可能である。内側円筒の下面と一番上の強化バーの上面との間の距離が１ｃｍであれば、縒り合わせに十分な空間を与え、良好な縒り合わせ結果をもたらす。これに関連して、ワイヤに対する摩擦を増大させるために、各ガイドダクトの開口にゴムリングを配置することが適切であると判明する可能性がある。
【００３８】
上述された実施形態は、ガイドダクトにおいてワイヤを固定するための鋏状機構の別の手段も含む。
【００３９】
しかし、そのような固定手段は、たとえばコンクリート構築において強化バー同士を互いに結び付け合うためにスウェーデンで使用されるような比較的剛性の高い結び付けワイヤを使用するときには、通常は不要となる。ワイヤが剛性であれば、ワイヤをリールから引き出した後、ワイヤは再び湾曲形状になる傾向があり、その結果、ワイヤは様々な位置においてガイドダクトの壁に押し付けられる。これにより、ワイヤとダクトの壁との間の摩擦が増大する。
【００４０】
さらに、縒り合わせ作業中のワイヤが、２つのガイドダクトの開口から斜めに引き出される際に、ワイヤは丸く湾曲され、各開口の縁に押し付けられる。このため、ワイヤをガイドダクトから引き出すために必要な力が著しく増大される。
【００４１】
したがって、ガイドダクトにおいて別途固定手段を使用せずとも、緊密な縒り合わせを行なうための抵抗は、ワイヤの引出しに抗して通常存在する。
【００４２】
このため、非常に簡単で頑強且つ確実な結び付け機械を設計することが可能になる。最も簡単な実施形態の結び付けヘッドは、結び付けワイヤのための２つのガイドダクトを備える内側の回転可能円筒と、外側の固定されたガイド円筒とを備えることで実施可能である。
【００４３】
本発明のそのような好ましい実施形態を、図３〜図６および図８における既述の実施形態と同じ状態および状況にある好ましい実施形態の機械に対応し、且つそれを示す図９〜図１３を参照して、ここで記述する。既述の実施形態の部分に直接対応する好ましい実施形態の部分は、既述の実施形態と同じ参照符号を与えられている。そのような部分およびその動作については、再度の記述を省略する。
【００４４】
図９には、図３と同じ状態の結び付け機械が示されている。鋏状機構は用いられていない。縒り合わせヘッドは、減速機１７から延びるシャフト４５によって駆動される。縒り合わせヘッドは、外側円筒ケーシング５によって誘導される内側回転可能円筒１４のみを備える。シャフト４５の内側端部４６は、内側円筒１４にねじ込まれる。しかし、シャフトは、当業者によって理解される他の手段によっても内側円筒に結合することができる。
【００４５】
前述された実施形態と同様に、内側円筒１４は、結び付けワイヤ１２のための２つの供給ガイドダクト２３，２４と、ガイドダクト２４においてロッキング手段３７を駆動するためのソレノイド３５とを備える。
【００４６】
図１０〜図１２については、対応する所定の動作状態にある前述された実施形態の図５〜図７についての記述を参照されたい。
【００４７】
図１２に示されるステップに続いて、ワイヤ１２はナイフ２２によって切断され、ソレノイド３５は消磁され、それにより、ロッキング手段３７はワイヤ端部を解放する。図１３に示す。次いで、モータ１６が始動され、これにより駆動シャフト４５が回転する。シャフトが内側円筒１４と結合しているため、この円筒もシャフトの回転に連動して回転する。
【００４８】
内側円筒１４の回転のために、ワイヤ１２の端部同士は、一番上の強化バー８の上面において互いに縒り合わされ、これに関連して、強化バー同士は交差部において確実に互いに結び付けられる。強化バーを緊密に互いに結び付けることを達成するために縒り合わせ動作中は、ある程度の張力がワイヤに存在しなければならない。この張力は、ワイヤを引き出すときに抗しなければならない抵抗のために生成される。抵抗は、ワイヤと内側円筒のダクト２３，２４との間の摩擦、具体的には、ワイヤが縒り合わせ動作中に斜めに引き出されるとき、ワイヤが湾曲されるダクトの下方の開口縁に対するワイヤの摩擦によって生じる。この摩擦を増大させるために、ゴムまたは他の高摩擦且つ耐摩耗性材料製のリングを開口に設けることができる。
【００４９】
摩擦は、ダクトの全長に亘って、又はダクトにおける僅かに一部或いはより多くの制限に亘ってダクトの領域を低減することによって増大させることもできる。ダクトは、互いに対して小さな角度を成す異なるセクション同士を備える構成とすることもできる。
【００５０】
縒り合わせ動作の結果が、図１３に示されている。
前述されたワイヤの巻き戻しの代替手段として、図６および図１２に示すように互いに結び付けられる強化バー８同士の周りにおいてワイヤを伸張させるために、ワイヤの供給を停止した後、内側円筒１４のガイドダクト２４に供給されているワイヤ１２の先端部に引張力を付与してもよい。この引張力は、供給ローラ２０と同じ種類であり且つ内側円筒１４に配置可能な２つの供給ローラによって付与することができる。
【００５１】
互いに縒り合わされる強化バー８同士をワイヤが近接して囲むようにワイヤを強く伸張させるために、第１ガイドダクト２３を経て供給されたワイヤは、引張力が加えられる前に積極的にロックされる。これは、既述の実施形態におけるソレノイド駆動式ロッキング手段３７が第２ガイドダクト２４においてワイヤをロックするのと同じ方式で、第１ガイドダクト２３においてワイヤをロックすべく内側円筒１４にソレノイド駆動ロッキング手段を設けることによっても得ることができる。
【００５２】
代替手段として、ワイヤ１２のロッキングは、供給ローラ２０または回転されるリール１９に対するロッキング手段によって、あるいは当業者には明らかな任意の他の方式で得ることもできる。
【００５３】
互いに縒り合わされるバー同士の周りにワイヤを伸張させる上述された代替方式により、複雑さが軽減された機械が得られるが、その理由は、結び付けワイヤ１２のリール１９が変位可能でなくてもよく、単に回転可能であればよいからである。
【００５４】
必要に応じて機械は、結び付けを実施した後、損傷の危険性を回避すべく、互いに縒り合わされたワイヤ端部同士を下方に湾曲させる手段を備えてもよい。この場合、作業者は、耐衝撃性爪の１つを交互に使用することができる。したがって、この外面は、ワイヤ端部と相互作用するように、ローラを適切に配置することができる。作業動作の前に、ワイヤ１２を内側円筒１４内に供給することを容易にするために、内側円筒および外側円筒は、バネ付勢位置調節手段を有する構成とすることができる。この手段により、内側円筒は、各完了作業サイクル後、常に、外側円筒に対して正確に同じ位置に戻る。
【００５５】
本発明は、図面に示される２つの実施形態に関連して上記において記述された。しかし、当業者なら容易に理解するように、これらは、様々な詳細な解決法に関する限り、請求の範囲内にあるいくつかの点について変更することができる。一実施形態の弾性ボールは、たとえば、鋏状機構またはガイドダクトにおいてワイヤを固定するための他の機構と相互作用することができる異なる設計要素によって置き換えることができる。この機構は、強化バー同士を緊密に互いに結び付けることを可能にするために、ワイヤの必要な保持をもたらすが、たとえばワイヤを破損させ得る過剰な張力がワイヤに掛かることを防止すべく、ワイヤの必要な長さが機構を通過して引き出されることを可能にすることが重要である。この分野の専門家なら、この機能を有する代替機構を提案することができる。
【００５６】
代替機構は、ワイヤの引出しを連続的に制動する代わりに、短時間完全にワイヤを断続的に解放し、中間期間では、完全にワイヤをロックするように作成することができる。同様に、固定爪間のギャップを橋渡しするガイドチャネルの設計を異なる観点において変更することができる。
【００５７】
上述された作業順序は、電子ユニット（図示せず）の制御下において起動ボタン２を押し込むことによって開始した後、自動的に実施することができる。この制御ユニットのプログラミングは、当業者によって実施することができ、したがって、本記述を不必要に長くしないように省略されている。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】作業前の本発明に係る機械を概略的に示す図。
【図２】互いに結び付けられる強化バーの交差部の上に機械の下部が配置される様子を示す図。
【図３】作業サイクルの実施中における本発明による機械の一実施形態を部分的に断面図で、且つ様々な状態について示す図。
【図４】作業サイクルの実施中における本発明による機械の一実施形態を部分的に断面図で、且つ様々な状態について示す図。
【図５】作業サイクルの実施中における本発明による機械の一実施形態を部分的に断面図で、且つ様々な状態について示す図。
【図６】作業サイクルの実施中における本発明による機械の一実施形態を部分的に断面図で、且つ様々な状態について示す図。
【図７】作業サイクルの実施中における本発明による機械の一実施形態を部分的に断面図で、且つ様々な状態について示す図。
【図８】作業サイクルの実施中における本発明による機械の一実施形態を部分的に断面図で、且つ様々な状態について示す図。
【図９】図３〜図８に示されるのと同じ状態にある機械の好ましい実施形態を示す図。
【図１０】図３〜図８に示されるのと同じ状態にある機械の好ましい実施形態を示す図。
【図１１】図３〜図８に示されるのと同じ状態にある機械の好ましい実施形態を示す図。
【図１２】図３〜図８に示されるのと同じ状態にある機械の好ましい実施形態を示す図。
【図１３】図３〜図８に示されるのと同じ状態にある機械の好ましい実施形態を示す図。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図４Ａ】
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【図５】
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【図５Ａ】
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【図６】
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【図７】
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【図７Ａ】
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【図８】
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【図９】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１０Ａ】
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【図１１】
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【図１１Ａ】
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【図１２】
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【図１３】
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