(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１）
【化１】
0005103170.tif 000010
（式中、Ｒ1及びＲ2が水酸基であり、Ｒ3が塩素原子であり、且つＲ4が水素原子であるか、又はＲ1及びＲ4が水酸基であり、Ｒ3がシアノ基であり、且つＲ2が水素原子である）
で表されるピリジン誘導体を有効成分とする肺癌の放射線治療増強剤。
【請求項２】
一般式（１）において、Ｒ1及びＲ2が水酸基であり、Ｒ3が塩素原子であり、Ｒ4が水素原子であるピリジン誘導体を有効成分とする請求項１記載の肺癌の放射線治療増強剤。
【請求項３】
一般式（１）
【化２】
0005103170.tif 000011
（式中、Ｒ1及びＲ2が水酸基であり、Ｒ3が塩素原子であり、且つＲ4が水素原子である）
で表されるピリジン誘導体からなる肺癌の放射線治療増強剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、癌放射線療法と併用して放射線量を低減でき、副作用も軽減できる放射線治療増強剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、癌（悪性腫瘍）に対する治療として外科的療法、化学療法、免疫療法、温熱療法及び放射線療法が行われている。Ｓｔａｇｅ  ＩＩＩ〜ＩＶ期の進行した胃癌、結腸・直腸癌、膵癌、頭頸部癌、食道癌、肺癌及び乳癌等様々な癌種では放射線治療が施行されることが多いが、放射線単独（現在の臨床での総放射線量として４０〜６０Ｇｙ）では、血液系毒性や口渇といった消化器系副作用のため長期的な施行が困難とされ、そのため臨床効果（抗腫瘍効果）も充分とは言えない。高い抗腫瘍効果を得るため、最近では化学療法剤と放射線の併用による化学放射線療法が標準的治療の一つとして取り入れられ、放射線単独或いは化学療法単独に比して治療成績が良好であると言われている（非特許文献１）。例えば、頭頚部癌ではカルボプラチン／フルオロウラシルと放射線の併用（非特許文献２）やシスプラチンと放射線の併用（非特許文献３）が、食道癌ではフルオロウラシル／シスプラチンと放射線との併用（非特許文献４）が、膵癌ではフルオロウラシルと放射線の併用（非特許文献５）が、非小細胞肺癌ではシスプラチン／ビンブラスチンと放射線の併用（非特許文献６）が、放射線単独治療よりも有意に生存期間を延長することが開示されている。また直腸癌では手術後にchemoradiotherapyを施行した患者のほうが、しない患者よりも再発率が低くまた生存期間も長いことが報告されている（非特許文献７）。しかしながら、従来の化学療法剤と放射線療法との併用は、化学療法剤自体の副作用もあるため、その結果医療行為の中断を余儀なくさせる場合がある。また、副作用の軽減効果については十分満足できる効果が得られていない。
放射線治療による治療効果を低下させることなく放射線量を低減させて副作用を軽減させる放射線増感剤に関しては様々な試みがなされている。例えば、ある種のニトロイミダゾール誘導体は放射線増感剤として知られており、ミソニダゾール及びエタニダゾール等の化合物が開発されてきたが、増感活性が得られる用量では神経毒性が強すぎること等から、実用には至っていない。放射線抵抗性腫瘍の治療において、放射線感受性を増強する薬剤の併用が望まれるが、報告されている放射線治療増強剤（放射線増感剤等）の多くは、この神経毒性が開発上での問題となっている。
【非特許文献１】Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｃｌｉｎｉｃａｌ  Ｏｎｃｏｌｏｇｙ，Ｖｏｌ．９，Ｎｏ．６，（２００４）：４１４−４９０
【非特許文献２】Ｃａｌａｉｓ  ｅｔ  ａｌ．，Ｊ．Ｎａｔｌ．Ｃａｎｃｅｒ  Ｉｎｓｔ．９１（１９９９）：２０８１−２０８６
【非特許文献３】Ｊｅｒｅｍｉｃ  Ｂ，ｅｔ  ａｌ．，Ｊ．Ｃｌｉｎ．Ｏｎｃｏｌ．１８（２０００）：１４５８−１４６４
【非特許文献４】Ａｌ−Ｓａｒｒａｆ  Ｍ，ｅｔ  ａｌ．，Ｊ．Ｃｌｉｎ．Ｏｎｃｏｌ．１５（１９９７）：２７７−２８４
【非特許文献５】Ｍｏｅｒｔｅｌ  ＣＧ，ｅｔ  ａｌ．，Ｃａｎｃｅｒ  ４８（１９８１）：１７０５−１７１０
【非特許文献６】Ｓａｕｓｅ  Ｗ，ｅｔ  ａｌ．，Ｃｈｅｓｔ  １１７（２０００）：３５８−３６４
【非特許文献７】Ｔｖｅｉｔ  ＫＭ，ｅｔ  ａｌ．，Ｂｒ．Ｊ．Ｃａｎｃｅｒ  ８４（１９９７）：１１３０−１１３５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従って、本発明の目的は、癌放射線療法と併用して放射線量を低減できるとともに、副作用も軽減できる放射線治療増強剤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
そこで本発明者は、種々の物質の放射線治療増強作用を検討してきたところ、抗腫瘍剤の抗腫瘍活性増強剤として知られている下記一般式（１）で表されるピリジン誘導体が優れた放射線治療増強作用を有し、放射線治療法と併用することにより放射線量を低減でき、かつ副作用も軽減できることを見出し、本発明を完成した。【０００５】
すなわち、本発明は、一般式（１）【０００６】
【化１】
0005103170.tif 000002
【０００７】
（式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ４は、同一又は異なって、水素原子、水酸基又は保護された水酸基を示し（但し、Ｒ１、Ｒ２及びＲ４の全てが水素原子である場合を除く）、Ｒ３は、ハロゲン原子、アミノ基、カルボキシル基、カルバモイル基、シアノ基、ニトロ基、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数２〜６のアルケニル基又は炭素数１〜６のアルコキシ基を有するカルボニル基を示す。）
で表されるピリジン誘導体を有効成分とする放射線治療増強剤を提供するものである。
また、本発明は、上記放射線治療増強剤と放射線を併用することを特徴とする癌放射線療法を提供するものである。
さらに、本発明は、上記一般式（１）で表されるピリジン誘導体の放射線治療増強剤製造のための使用を提供するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の放射線治療増強剤を放射線療法と併用すれば、より少ない放射線量で優れた癌治療効果が得られ、かつ副作用も軽減できるため、長期的かつ有効な癌治療が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】試験例１における、開始時の腫瘍体積に対する腫瘍体積比（Ｒｅｌａｔｉｖｅ  Ｔｕｍｏｒ  Ｖｏｌｕｍｅ）を示す図である。
【図２】試験例３における、放射線単独群の大腿部の皮膚状態を示す写真である（１４日目）。
【図３】試験例３における、ＣＤＨＰと放射線併用群の大腿部の皮膚状態を示す写真である（１４日目）。
【図４】試験例３における、対照群の大腿部の皮膚状態を示す写真である（１４日目）。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の放射線治療増強剤に用いられるピリジン誘導体（１）中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ４における保護された水酸基とは、ヒトを含む哺乳動物の血液及び組織内で容易に加水分解して対応する水酸基化合物を放出する保護基された水酸基を意味し、通常よく知られる水酸基が保護されエステルが形成されたものであればよく、例えばアシルオキシ基が挙げられ、例えば炭素数１〜２０のアルカノイルオキシ基、アリールカルボニルオキシ基、ヘテロアリールカルボニルオキシ基等が挙げられる。より具体的には、アセトキシ基、プロピオニルオキシ基、ブチリルオキシ基、イソブチリルオキシ基、バレリルオキシ基、ピバロイルオキシ基、ラウロイルオキシ基、ミリストイルオキシ基、パルミトイルオキシ基、ステアロイルオキシ基、ベンゾイルオキシ基、ナフトイルオキシ基、トルオイルオキシ基、２−フロイルオキシ基、３−フロイルオキシ基、２−テノイルオキシ基、３−テノイルオキシ基、ニコチノイルオキシ基、イソニコチノイルオキシ基等が挙げられる。Ｒ３で示されるハロゲン原子としては、塩素原子、フッ素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられる。炭素数１〜６のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基等の直鎖状又は分枝状の炭素数１〜６のアルキル基が挙げられる。炭素数２〜６のアルケニル基としては、ビニル基、アリル基、２−ブテニル基、３−ブテニル基、１−メチルアリル基、２−ペンテニル基、２−ヘキセニル基等の炭素数２〜６のアルケニル基が挙げられる。炭素数１〜６のアルコキシ基を有するカルボニル基としては、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、プロポキシカルボニル基、イソプロポキシカルボニル基、ｔ−ブトキシカルボニル基、ブトキシカルボニル基、ペンチルオキシカルボニル基、ヘキシルオキシカルボニル基等の直鎖状又は分枝状の炭素数１〜６のアルコキシ基を有するカルボニル基を例示できる。【００１１】
一般式（１）中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ４のうちいずれか２つが水酸基又は保護された水酸基であり、残余が水素原子であるのが好ましい。具体的には、Ｒ１及びＲ２が同一又は異なって水酸基又は保護された水酸基であり、Ｒ４が水素原子である場合；あるいはＲ１及びＲ４が同一又は異なって水酸基又は保護された水酸基であり、Ｒ２が水素原子である場合が好ましい。このうち、Ｒ１及びＲ２が水酸基であり、Ｒ４が水素原子である場合；あるいはＲ１及びＲ４が水酸基であり、Ｒ２が水素原子である場合が好ましい。【００１２】
Ｒ３としては、ハロゲン原子又はシアノ基がより好ましく、塩素原子又はシアノ基が特に好ましい。【００１３】
式（１）の化合物のうち、Ｒ１及びＲ２が水酸基であり、Ｒ３が塩素原子であり、Ｒ４が水素原子である化合物、すなわち５−クロロ−２，４−ジヒドロキシピリジン（ＣＤＨＰ）が好ましい。また、Ｒ１及びＲ４が水酸基であり、Ｒ３がシアノ基であり、Ｒ２が水素原子である化合物、すなわち、３−シアノ−２，６−ジヒドロキシピリジン（ＣＮＤＰ）が好ましい。【００１４】
式（１）の化合物は、例えば特開昭６２−１５５２１５号公報記載の方法によって製造できる。式（１）の化合物は、肝臓に多く分布する５−ＦＵ異化代謝酵素のジヒドロピリミジンデヒドロゲナーゼ（ＤＰＤ）を選択的に拮抗阻害することにより、テガフール、５−ＦＵ等の５−ＦＵ系抗腫瘍剤の生体内濃度を上昇させ、その結果として５−ＦＵ系抗腫瘍剤の抗腫瘍効果を増強させる作用を有することが知られている。しかしながら、式（１）の化合物が、放射線治療に対してどのような作用を示すかについては全く知られていない。【００１５】
式（１）の化合物の投与と放射線治療とを併用すれば、放射線治療単独の場合に比べて放射線による癌治療効果が顕著に増強される。従って、式（１）の化合物は、放射線治療増強剤として有用である。また、放射線治療効果が増強される結果、より少ない放射線量で十分な癌治療効果が得られるので、式（１）の化合物は癌治療における放射線量低減剤としても作用する。さらに、従来は、高用量の放射線治療を継続すると、血液毒性、消化器毒性、食欲不振、倦怠感、体重減少等の副作用が生じるため長期治療ができないケースがあるが、式（１）の化合物と放射線療法とを併用すれば、放射線量が低減でき、副作用も軽減できるため、より長期の放射線治療が可能となり、結果として癌治療効果が向上する。また、放射線治療を施した場合、放射線を照射した部位の皮膚が強い皮膚炎を呈し、発赤、乾燥、皮膚剥離、水疱、びらん等の皮膚障害を生じ、後に色素沈着や関節の拘縮・手足のむくみ等がおこることがあるが、式（１）の化合物を併用することにより、放射線による皮膚の副作用を予防又は軽減することが可能となる。従って、式（１）の化合物は、放射線による副作用予防又は軽減剤、特に、放射線による皮膚の副作用予防又は軽減剤としても有用である。
なお、本明細書で用いる「放射線治療増強剤」とは、作用機序のいかんに拘わらず、放射線感受性を増強（向上）する薬剤（放射線感受性増強剤、放射線増感剤または放射線感作剤ともいう）を指す。【００１６】
また、本発明で企図される放射線療法は、当該技術分野で一般に用いられており、当業者に知られているプロトコルに従って、実施することができる。例えば、セシウム、イリジウム、ヨード、またはコバルト照射が前記放射線療法に含まれる。放射線療法は、全身照射（急性白血病、悪性リンパ腫、一部の固形癌に対して）であってもよいが、腫瘍のある箇所、組織（固形癌に対して腹部、肺、肝臓、リンパ節、頭部等）に局所的に照射するのが好ましい。典型的には、放射線療法は、一日２〜３分で、２５〜３０回（約５〜６週間）に分けて行われる。
本発明の放射線治療増強剤は、元来放射線感受性の高くない悪性腫瘍、或いは放射線治療の結果として放射線耐性を獲得した悪性腫瘍の放射線療法において、補助剤として併用できる。また、本発明の放射線治療増強剤は、腫瘍細胞の放射線感受性を増強することによって、治療に適用される放射線量を低減する（例えば、従来の１／２〜１／３の量に低減する）ことができる。従って、放射線療法に必然的に伴う、放射線障害による副作用（例えば、口内炎、骨髄障害、放射線潰瘍、放射線肺炎、皮膚障害等）を軽減できる。さらに、治療期間（暴露時間）を通常のプロトコルで定められた期間よりも延長する（例えば、１．５倍〜２倍程度延長する）ことができるため、優れた抗腫瘍効果が得られる。【００１７】
本発明の放射線治療増強剤は、放射線治療時に投与されるものであり、放射線治療の前又は後に投与される。また、本発明の放射線治療増強剤は、前記のように放射線治療効果を増強するので、他の抗腫瘍剤と併用してもよい。かかる抗腫瘍剤としては、プラチナ系薬剤、タキサン系薬剤、ビンカアルカロイド系薬剤、トポイソメラーゼ阻害剤、代謝拮抗剤、アルキル化剤等が挙げられる。より具体的には、シスプラチン、カルボプラチン、オキザリプラチン、タキソール、タキソテーレ、ビンクリスチン、ビンブラスチン、ビノレルビン、ビンデシン、塩酸イリノテカン、トポテカン、エトポシド、テニポシド、ドキソルビシン、テガフール、ゲムシタビン、シタラビン、メトトレキサート、アリムタ、シクロフォスファミド、アドリアマイシン、マイトマイシン等の１種又は２種以上が挙げられる。なお、当該抗腫瘍剤を併用するときは、患者の年齢、性別、症状・副作用の程度、配合禁忌等を考慮して併用される。【００１８】
本発明の放射線治療増強剤は、薬学的に許容される担体、例えば充填剤、増量剤、結合剤、保湿剤、崩壊剤、界面活性剤、滑沢剤、賦形剤等を用いて通常の医薬製剤の形態とすることができる。この医薬製剤としては、錠剤、丸剤、散剤、液剤、懸濁剤、乳剤、顆粒剤、カプセル剤、坐剤、注射剤（液剤、懸濁剤等）、軟膏剤等が挙げられる。錠剤の形態に成形するに際しては、例えば乳糖、白糖、塩化ナトリウム、ブドウ糖、尿素、デンプン、炭酸カルシウム、カオリン、結晶セルロース、ケイ酸等の賦形剤、水、エタノール、プロパノール、単シロップ、ブドウ糖液、デンプン液、ゼラチン溶液、カルボキシメチルセルロース、セラック、メチルセルロース、リン酸カリウム、ポリビニルピロリドン等の結合剤、乾燥デンプン、アルギン酸ナトリウム、カンテン末、ラミナラン末、炭酸水素ナトリウム、炭酸カルシウム、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル類、ラウリル硫酸ナトリウム、ステアリン酸モノグリセリド、デンプン、乳糖等の崩壊剤、白糖、ステアリン、カカオバター、水素添加油等の崩壊抑制剤、第４級アンモニウム塩基、ラウリル硫酸ナトリウム等の吸収促進剤、グリセリン、デンプン等の保湿剤、デンプン、乳糖、カオリン、ベントナイト、コロイド状ケイ酸等の吸着剤、精製タルク、ステアリン酸塩、ホウ酸末、ポリエチレングリコール等の滑沢剤等を使用できる。さらに錠剤は必要に応じ通常の剤皮を施した錠剤、例えば糖衣錠、ゼラチン被包錠、腸溶被錠、フィルムコーティング錠あるいは二重錠、多層錠とすることができる。丸剤の形態に成形するに際しては、例えばブドウ糖、乳糖、デンプン、カカオ脂、硬化植物油、カオリン、タルク等の賦形剤、アラビアゴム末、トラガント末、ゼラチン、エタノール等の結合剤、ラミナラン末、カンテン末等の崩壊剤等を使用できる。坐剤の形態に成形するに際しては、例えばポリエチレングリコール、カカオ脂、高級アルコール、高級アルコールのエステル類、ゼラチン、半合成グリセライド等を使用できる。カプセル剤は常法に従い通常有効成分化合物を上記で例示した各種の担体と混合して硬質ゼラチンカプセル、軟質カプセル等に充填して調製される。注射剤として調製する場合、液剤、乳剤及び懸濁剤は殺菌され、かつ血液と等張であるのが好ましく、これらの形態に成形するに際しては、希釈剤として公知のものを広く使用でき、例えば水、エチルアルコール、マクロゴール、プロピレングリコール、ポリエトキシ化イソステアリルアルコール、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル類等を使用できる。なお、この場合、等張性の溶液を調製するに充分な量の食塩、ブドウ糖あるいはグリセリンを医薬製剤中に含有せしめてもよく、また通常の溶解補助剤、緩衝剤、無痛化剤等を添加してもよい。さらに必要に応じて着色剤、保存剤、香料、風味剤、甘味剤等や他の医薬品を医薬製剤中に含有せしめてもよい。ペースト、クリーム及びゲルの形態に成形するに際しては、希釈剤として例えば白色ワセリン、パラフィン、グリセリン、セルロース誘導体、ポリエチレングリコール、シリコン、ベントナイト等を使用できる。【００１９】
上記の医薬製剤中に含有されるべき式（１）の化合物の量は、特に限定されず広範囲に適宜選択されるが、通常医薬製剤中１〜７０質量％とするのがよい。【００２０】
上記医薬製剤の投与方法は特に制限はなく、各種製剤形態、患者の年齢、性別その他の条件、疾患の程度等に応じて決定される。例えば錠剤、丸剤、液剤、懸濁剤、乳剤、顆粒剤及びカプセル剤として経口投与するのが特に好ましい。
上記医薬製剤の投与量は用法、患者の年齢、性別その他の条件、疾患の程度等により適宜選択されるが、通常経口投与の場合、有効成分である式（１）の化合物の量が１日当り体重１ｋｇ当り０．０５〜１００ｍｇ程度、好ましくは０．１〜５０ｍｇ程度とするのがよく、該製剤は１日に１〜４回に分けて投与することができる。【００２１】
本発明の放射線治療増強剤と放射線療法を併用することにより、優れた癌治療方法が提供できる。当該治療方法が可能な腫瘍としては、特に制限はない。特に、放射線感受性の高いとされる癌に適しているが、感受性の低いとされる癌でも本発明の増強剤は、放射線感受性を高めうるので放射線治療効果の向上が期待できる。例えば、頭頚部癌、食道癌、胃癌、結腸・直腸癌、肝臓癌、胆のう・胆管癌、膵癌、肺癌、乳癌、膀胱癌、前立腺癌、子宮頸癌、脳腫瘍、悪性リンパ腫、急性白血病、慢性白血病、髄芽細胞腫、網膜芽細胞腫、神経芽細胞腫、ウイルムス（Ｗｉｌｍｓ）腫、Ｈｏｄｇｋｉｎｓ病、多発性骨髄腫、形質細胞腫、胸腺腫、基底細胞癌、偏平上皮癌、ユーイング（Ｅｗｉｎｇ）腫、甲状腺癌、卵巣癌、唾液腺癌、奇形腫、悪性黒色腫、神経膠腫、腎細胞癌、骨肉腫等が挙げられ、好ましくは頭頚部癌、食道癌、胃癌、結腸・直腸癌、肝臓癌、肺癌、膵癌、乳癌であり、より好ましくは頭頚部癌、食道癌、肝臓癌、肺癌、膵癌等の治癒切除が困難な癌種であり、特に好ましくは肺癌、膵癌である。
【実施例】
【００２２】
以下、試験例及び比較例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが本発明はこれらに限定されるものではない。【００２３】
試験例１
（ａ）被験液の調製：５−クロロ−２，４−ジヒドロキシピリジン（以下ＣＤＨＰと略す）を０．２５ｍｇ／ｍＬ及び２．５ｍｇ／ｍＬになるように０．５％（Ｗ／Ｖ）ヒドロキシプロピルメチルセルロース（以下ＨＰＭＣと略す）溶液に懸濁させ、室温にてスターラーで約１０分攪拌した後、氷冷下で約５分間超音波処理し、２．５ｍｇ／ｋｇ／日及び２５ｍｇ／ｋｇ／日のＣＤＨＰ薬液を得た。【００２４】
（ｂ）放射線（Ｘ線）照射の方法：日立メディコ社製のＭＢＲ−１５０５Ｒ２型放射線照射装置を用いて、マウス当たり一回の照射が２Ｇｙ及び５Ｇｙになるよう照射条件（照射位置）を設定し、マウスの右大腿部に移植したヒト腫瘍株に対して局所照射を行った。照射の方法として全身照射を避けるため、鉛で作られた収納箱にマウスを入れて右足のみ放射線に暴露されるようにした。【００２５】
（ｃ）試験：生後５〜６週齢のＢＡＬＢ／ｃＡ−ｎｕマウスの右大腿部に、前もって同系統のマウス背部皮下に移植して増殖させていたヒト肺癌株（ＬＣ−１１）を摘出して生理食塩液中で約２ｍｍ角にハサミで細片化したものを、移植針を使って皮下移植し、少なくとも１〜２週間飼育したのち、各群（１群６匹）の腫瘍体積、標準偏差（Ｓ．Ｄ．）とも出来る限り均等になるように対照群、放射線単独群、薬剤単独群及び薬剤と放射線併用群を設定した後、薬剤投与及び放射線照射を開始した。薬剤投与群は１日１回の割合で体重１０ｇに対し、上記のＣＤＨＰ薬液をそれぞれ０．１ｍＬの割合で１４日間連日で経口投与用ゾンデを用いて経口投与した。放射線照射群は試験開始の１日目と８日目に、ＣＤＨＰ薬液を投与した後の約１時間以内に、上記の方法によって２Ｇｙ及び５Ｇｙを照射した。対照群（非放射線照射、非薬剤投与群）及び放射線照射単独群の担癌マウスには０．５％ＨＰＭＣ液のみを同じ方法に従って１４日間経口投与した。【００２６】
各群の各マウスの腫瘍体積は下記の数式１で求め、治療実験開始前、３日目、５日目、８日目（１週後）、１１日目、投与終了後の１５日目（２週後）、１８日目、２２日目（３週後）、２５日目、２９日目（４週後）にそれぞれ腫瘍体積を算出し、開始時の腫瘍体積に対する腫瘍体積比（Ｒｅｌａｔｉｖｅ  Ｔｕｍｏｒ  Ｖｏｌｕｍｅ；ＲＴＶ）を求め、各群の平均ＲＴＶと標準偏差値（Ｓ．Ｄ．）を腫瘍増殖曲線として図１に示した。また治療期間終了後の１５日目及び４週経過後の２９日目における対照群に対する各治療群の平均腫瘍増殖阻害率（ＩＲ；％）を数式２で求め表１に示した。
（数式１）
腫瘍体積（ｍｍ３）＝（長径）×（短径）２  ×１／２
（数式２）
腫瘍増殖阻害率（ＩＲ，％）＝［１−（治療群の平均腫瘍体積）／（対照群の平均腫瘍体積）］×１００【００２７】
【表１】
0005103170.tif 000003
【００２８】
（ｄ）試験の結果：ＬＣ−１１腫瘍に対して２ＧｙのＸ線照射では１５日目で４１％、２９日目では２５％の抗腫瘍効果を示した。ＣＤＨＰは２．５、２５ｍｇ／ｋｇとも殆ど抗腫瘍効果を示さなかったが、２ＧｙのＸ線照射を併用することによって１５日目では各々４１％、５７％、２９日目では各々２５％、４６％の抗腫瘍効果を示し、Ｘ線の効果を有意に増加させた。この効果は５ＧｙのＸ線照射単独の抗腫瘍効果に匹敵し、すなわちＣＤＨＰを併用することにより低用量のＸ線照射で高用量のＸ線照射の効果をもたらすことが判明した。また、ＣＤＨＰとＸ線併用群のマウスにおいて、体重減少、皮膚障害等の重篤な副作用は認められなかった。【００２９】
試験例２
（ａ）被験液の調製：３−シアノ−２，６−ジヒドロキシピリジン（以下ＣＮＤＰと略す）を２．５ｍｇ／ｍＬ及び５．０ｍｇ／ｍＬになるように０．５％（Ｗ／Ｖ）ヒドロキシプロピルメチルセルロース（以下ＨＰＭＣと略す）溶液に懸濁させ、室温にてスターラーで約１０分攪拌した後、氷冷下で約５分間超音波処理し、２５ｍｇ／ｋｇ／日及び５０ｍｇ／ｋｇ／日のＣＮＤＰ薬液を得た。【００３０】
（ｂ）放射線（Ｘ線）照射の方法：日立メディコ社製のＭＢＲ−１５０５Ｒ２型放射線照射装置を用いて、マウス当たり一回の照射が２Ｇｙ及び５Ｇｙになるよう照射条件（照射位置）を設定し、マウスの右大腿部に移植したヒト腫瘍株に対して局所照射を行った。照射の方法として全身照射を避けるため、鉛で作られた収納箱にマウスを入れて右足のみ放射線に暴露されるようにした。【００３１】
（ｃ）試験：生後５〜６週齢のＢＡＬＢ／ｃＡ−ｎｕマウスの右大腿部に、前もって同系統のマウス背部皮下に移植して増殖させていたヒト肺癌株（ＬＣ−１１）を摘出して生理食塩液中で約２ｍｍ角にハサミで細片化したものを、移植針を使って皮下移植し、少なくとも１〜２週間前飼育したのち、各群（１群６匹）の腫瘍体積、標準偏差（Ｓ．Ｄ．）とも出来る限り均等になるように対照群、放射線単独群、薬剤単独群及び薬剤と放射線併用群を設定した後、薬剤投与及び放射線照射を開始した。薬剤投与群は１日１回の割合で体重１０ｇに対し上記の５ｍｇ／ｍＬのＣＮＤＰ投与薬液を０．１ｍＬの割合で１４日間連日経口投与用ゾンデを用いて経口投与した。放射線照射群は試験開始の１日目と８日目に、ＣＮＤＰ薬液を投与した後の約１時間以内に、上記の方法によって２Ｇｙ及び５Ｇｙを照射した。対照群（非放射線照射、非薬剤投与群）及び放射線照射単独群の担癌マウスには０．５％ＨＰＭＣ液のみを同じ方法に従って１４日間経口投与した。【００３２】
各群の各マウスの腫瘍体積は前記の数式１で求め、治療実験開始前、３日目、５日目、８日目（１週後）、１１日目、投与終了後の１５日目（２週後）にそれぞれ腫瘍体積を算出し、開始時の腫瘍体積に対する腫瘍体積比（Ｒｅｌａｔｉｖｅ  Ｔｕｍｏｒ  Ｖｏｌｕｍｅ；ＲＴＶ）を求めた（図１）。これらの値を用いて治療期間中の１１日目及び治療終了後の１５日目における対照群に対する各治療群の平均腫瘍増殖阻害率（ＩＲ；％）を前記数式２で求めた。結果を表２に示す。【００３３】
【表２】
0005103170.tif 000004
【００３４】
（ｄ）試験の結果：ＬＣ−１１腫瘍に対して２ＧｙのＸ線照射では１１日目で２７％、１５日目では４０％の抗腫瘍効果を示した。ＣＮＤＰは高用量の５０ｍｇ／ｋｇでも殆ど抗腫瘍効果を示さなかったが、２ＧｙのＸ線照射を併用することによって２５ｍｇ／ｋｇ、５０ｍｇ／ｋｇとも各々１１日目で４４．７％、４４．４％、１５日目で５４．６％、６０．４％の抗腫瘍効果を示し、２ＧｙのＸ線の抗腫瘍効果を有意に増加させた。この効果は５ＧｙのＸ線照射単独の抗腫瘍効果に匹敵し（１１日目で４６％、１５日目で５６％）、すなわちＣＮＤＰを併用することにより低用量のＸ線照射で高用量のＸ線照射単独の効果をもたらすことが判明した。また、ＣＮＤＰとＸ線併用群のマウスにおいて、体重減少、皮膚障害等の重篤な副作用は認められなかった。【００３５】
比較例１（シスプラチンの放射線治療増強作用）
肺癌治療において、放射線とシスプラチンの併用療法は臨床現場でよく用いられている療法の一つであり、当該併用療法におけるシスプラチンの効果について検証した。
（ａ）被験液の調製Ｉ：ブリストルマイヤーズスクイブ社製のシスプラチン液（０．５ｍｇ／ｍＬ）をそのまま使用した。シスプラチン５ｍｇ／ｋｇの用量に対してはマウス体重１０ｇ当たり０．１ｍＬを、７．５ｍｇ／ｋｇの用量に対してはマウス体重１０ｇ当たり０．１２５ｍＬを投与した。【００３６】
（ｂ）放射線（Ｘ線）照射の方法：日立メディコ社製のＭＢＲ−１５０５Ｒ２型放射線照射装置を用いて、マウス当たり一回の照射が２Ｇｙ又は５Ｇｙになるよう照射条件（照射位置）を設定し、マウスの右大腿部に移植したヒト腫瘍株に対して局所照射を行った。照射の方法として全身照射を避けるため、鉛で作られた収納箱にマウスを入れて右足のみ放射線に暴露されるようにした。【００３７】
（ｃ）試験：生後５〜６週齢のＢＡＬＢ／ｃＡ−ｎｕマウスの右大腿部に、前もって同系統のマウス背部皮下に移植して増殖させていたヒト肺癌ＬＣ−１１株を摘出して生理食塩液中で約２ｍｍ角にハサミで細片化したものを、移植針を使って皮下移植し、少なくとも１〜２週間飼育したのち、各群（１群６匹）の腫瘍体積、標準偏差（Ｓ．Ｄ．）とも出来る限り均等になるように対照群、放射線単独群、薬剤単独群及び薬剤と放射線併用群を設定した後、薬剤投与及び放射線照射を開始した。薬剤投与群は１日目にマウスの体重１０ｇに対し、５ｍｇ／ｋｇの場合はシスプラチン液０．１ｍＬの割合で、７．５ｍｇ／ｋｇの場合は同液を０．１２５ｍＬの割合で尾静脈投与した。放射線照射群は試験開始の１日目と８日目に、上記の方法によって２Ｇｙを照射した。対照群（非放射線照射、非薬剤投与群）及び放射線照射単独群の担癌マウスには１日目に生理食塩水を尾静脈内投与した。
各群の各マウスの腫瘍体積は前記の数式１で求め、治療実験開始前、３日目、５日目、８日目（１週後）、１１日目、投与終了後の１５日目（２週後）、１８日目、２２日目（３週後）、２５日目、２９日目（４週後）にそれぞれ腫瘍体積を算出した。そしてマウスの試験開始時の腫瘍体積に対する腫瘍体積比（Ｒｅｌａｔｉｖｅ  Ｔｕｍｏｒ  Ｖｏｌｕｍｅ；  ＲＴＶ）を求め、治療期間終了後の１５日目及び４週経過後の２９日目における対照群に対する各治療群の平均腫瘍増殖阻害率（ＩＲ；％）を上記数式２で求め表３に示した。【００３８】
【表３】
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【００３９】
（ｄ）試験の結果：ＣＤＤＰの５ｍｇ／ｋｇ及び７．５ｍｇ／ｋｇに２ＧｙのＸ線照射を併用してもＣＤＤＰ単独に比べて抗腫瘍効果の増強は見られず、ヒト肺癌ＬＣ−１１株を用いた一連の検討の中ではＣＤＤＰの放射線治療増強作用は非常に弱いと思われた。【００４０】
試験例３（放射線照射による正常組織（正常皮膚）の障害に対する効果）
（ａ）被験液の調製：ＣＤＨＰを５．０ｍｇ／ｍＬになるように０．５％（Ｗ／Ｖ）ＨＰＭＣ溶液に懸濁させ、室温にてスターラーで約１０分攪拌した後、氷冷下で約５分間超音波処理し、５０ｍｇ／ｋｇ／日のＣＤＨＰ薬液を得た。【００４１】
（ｂ）放射線（Ｘ線）照射の方法：日立メディコ社製のＭＢＲ−１５０５Ｒ２型放射線照射装置を用いて、マウス当たり一回の照射が２０Ｇｙになるよう照射条件（照射位置）を設定し、マウスの右大腿部に局所照射を行った。照射の方法として全身照射を避けるため、鉛で作られた収納箱にマウスを入れて右足のみ放射線に暴露されるようにした。【００４２】
（ｃ）試験：生後６〜８週齢のＢＡＬＢ／ｃＡ−ｎｕマウスを一群６匹になるように対照群、放射線単独群、及び薬剤と放射線併用群に分け、薬剤投与及び放射線照射を開始した。なお、薬剤（ＣＤＨＰ）は、それ自身連日経口投与しても抗腫瘍作用、副作用を示さないため、薬剤単独群は省略した。放射線照射群は２０Ｇｙ／マウスで試験開始の１日目と３日目に照射し、薬剤と放射線併用群は放射線を前述のように１日目と３日目に照射するとともに、ＣＤＨＰ薬液を１日１回の割合で体重１０ｇに対し０．１ｍＬの割合で７日間連日で経口投与用ゾンデを用いて経口投与した。１日目と３日目はＣＤＨＰ薬液を投与した後の約１時間以内に、上記の方法によって２０Ｇｙを照射した。対照群（非放射線照射および非薬剤投与）の正常マウスには０．５％ＨＰＭＣ液のみを同じ方法に従って７日間経口投与した。【００４３】
（ｄ）皮膚障害度の判定：試験開始７日以降より、放射線照射による大腿部の皮膚障害の程度をDouglasらの方法（Douglas BG, et al.: The effect of multiple small doses of X-rays on skin reactions in the mice and a basic interpretnation. Radiation Res., 66: 401-426, 1976.）に従って評価した。【００４４】
（ｅ）試験の結果：放射線照射のみの群では１０日目より皮膚の水分損失と角質化（グレード１．０〜１．５）、皮膚表面の欠落（グレード２．５〜３．０）が起こり始め、１４日目以降には６匹全例にグレード１．５以上の皮膚障害が観察された（図２参照）。これに対しＣＤＨＰと放射線併用群では１〜２例に軽度の障害（発赤・腫れ）が観察されたのみでその他のマウスでは異常は観察されなかった（図３参照）。対照群は何の皮膚障害も認められなかった（図４参照）。
以上の結果より、ＣＤＨＰは腫瘍に対しては放射線照射による抗腫瘍効果を増強するとともに、正常組織（ここでは正常皮膚）に対しては放射線による障害を増強せず、防止又は軽減する作用を有することが判明した。【００４５】
製剤例１  錠剤
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上記配合割合で、常法に従い、１錠当り１８５ｍｇの錠剤を調製した。【００４６】
製剤例２  錠剤
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上記配合割合で、常法に従い、１錠当り１０４ｍｇの錠剤を調製した。【００４７】
製剤例３  顆粒剤
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上記配合割合で、常法に従い、顆粒剤を調製した。【００４８】
製剤例４  坐剤
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上記配合割合で、常法に従い、坐剤を調製した。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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