(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケースと、前記ケース内に収容された正極、負極、袋状のセパレータおよび電解液とを備える角型ニッケル水素蓄電池であって、
前記セパレータに正極または負極を挿入するとともに、
前記セパレータはスルホン化されたポリオレフィン系不織布からなり、
前記セパレータ中の硫黄原子と炭素原子とが、（硫黄の原子数）／（炭素の原子数）＝Ａ（ただし、２．０×１０-3≦Ａ≦５．５×１０-3）の関係を満たし、
少なくとも電池組立時において前記セパレータの総面積Ｘ（ｃｍ2）とケース内の電解液の量Ｙ（ｍｇ）とが、Ｙ／Ｘ≧２０の関係を満たし、
前記セパレータの比表面積が０．６ｍ2／ｇ〜０．９ｍ2／ｇの範囲内であり、
前記セパレータは、水銀ポロシメータによって０．１μｍ〜３６０μｍの範囲で細孔の測定をしたときに、体積基準のメディアン細孔直径が３０μｍ以下であって、
かつ、前記セパレータの目付重量が６０ｇ／ｍ2〜８５ｇ／ｍ2の範囲内である
ことを特徴とする角型ニッケル水素蓄電池。
【請求項２】
前記電解液が真空注液法によって注液される請求項１に記載の角型ニッケル水素蓄電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アルカリ蓄電池に関し、特にたとえば水素吸蔵合金を用いたニッケル水素二次電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、アルカリ蓄電池は、ポータブル機器や携帯機器などの電源として、また電気自動車やハイブリッド電気自動車などの電源として注目されており、高性能化が要請されている。特に、水酸化ニッケルを主体とした活物質からなる正極と、水素吸蔵合金を主材料とした負極とを備えるニッケル水素二次電池は、エネルギー密度が高く、信頼性に優れた二次電池として急速に普及している。
上記ニッケル水素二次電池では、正極活物質の導電性を高めるため、正極にコバルトなどが添加されている。また、負極活物質には、一般に、コバルトを含む水素吸蔵合金が用いられている。そして、正極と負極とは、不織布からなるセパレータで絶縁されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】「最新二次電池材料の技術」小久見善八監修  株式会社シーエムシー  1999年９月８日  普及版第１刷発行  第１６３頁〜１６６頁
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記ニッケル水素二次電池では、充放電サイクルを繰り返すと自己放電特性が悪くなるという問題があった。本発明者らが検討したところ、正極および負極から溶出した金属イオンがセパレータ上に析出して導電パスを形成し、これが自己放電特性悪化の一因となっているという事実を新たに見出した。さらに、この現象を詳細に検討した結果、（１）セパレータが十分な電解液を保持している間は、電解液に溶出したコバルトなどの金属イオンが正極上に析出するのに対し、（２）セパレータが保持する電解液が減少すると電解液に溶出した金属イオンがセパレータ上に析出しやすくなることがわかった。したがって、多数回充放電サイクルを繰り返したときに自己放電特性が悪くなるのは、セパレータが保持する電解液が減少してセパレータ上に導電パスが形成されるためであると考えられる。
【０００５】
上記新たな知見に基づき、本発明は、充放電サイクル後も自己放電特性が良好なアルカリ蓄電池を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の第１のアルカリ蓄電池は、ケースと、前記ケース内に配置された正極、負極、セパレータおよび電解液とを備えるアルカリ蓄電池であって、少なくとも電池組立時（電池組立後、電解液がセパレータになじんでから活性化前までの期間をいう）においてセパレータに保持されている電解液の量が１５ｍｇ／ｃｍ2以上（すなわち、セパレータ１ｃｍ2あたり１５ｍｇ以上）であることを特徴とする。上記第１のアルカリ蓄電池では、セパレータに保持されている電解液の量が多いため、充放電サイクルを繰り返しても、セパレータが液がれすることがない。したがって、上記第１のアルカリ蓄電池によれば、セパレータの表面に導電性物質が析出することを防止できるため、充放電サイクル後も自己放電特性が良好なアルカリ蓄電池が得られる。
【０００７】
また、本発明の第２のアルカリ蓄電池は、ケースと、前記ケース内に配置された正極、負極、セパレータおよび電解液とを備えるアルカリ蓄電池であって、少なくとも電池組立時においてセパレータの総面積Ｘ（ｃｍ2）と電解液の量Ｙ（ｍｇ）とが、Ｙ／Ｘ≧２０の関係を満たすことを特徴とする。上記第２のアルカリ蓄電池では、電解液の量が多いため、充放電サイクルを繰り返しても、セパレータが液がれすることがない。したがって、上記第２のアルカリ蓄電池によれば、充放電サイクル後も自己放電特性が良好なアルカリ蓄電池が得られる。
【０００８】
上記第１および第２のアルカリ蓄電池では、セパレータはスルホン化されたポリプロピレンからなり、セパレータ中の硫黄原子と炭素原子とが、（硫黄の原子数）／（炭素の原子数）＝Ａ（ただし、２．０×１０-3≦Ａ≦５．５×１０-3）の関係を満たすことが好ましい。上記構成によれば、セパレータの保液性が特に高くなるため、充放電サイクル後の自己放電特性が特に良好なアルカリ蓄電池が得られる。
【０００９】
上記第１および第２のアルカリ蓄電池では、電解液が真空注液法によって注液されることが好ましい。上記構成によれば、セパレータの保液量が大きくなり、また、セパレータに電解液が均質に保持されるため、自己放電特性が特に良好なアルカリ蓄電池が得られる。なお、真空注液法は、（１）電池に電解液を注液する際に、あらかじめ電池ケース（電槽）内を真空にしてセパレータの繊維間の空気を追い出した状態で電解液を注液する方法と、（２）電池ケース（電槽）内に電解液を注液したのち、電池ケースがおかれた環境を真空にすることによってセパレータの繊維間などに存在する空気を追い出し、環境を大気開放したときに電解液をセパレータに十分にしみこませる方法とを含む。
【００１０】
上記第１および第２のアルカリ蓄電池では、セパレータの比表面積が０．６ｍ2／ｇ〜０．９ｍ2／ｇの範囲内であることが好ましい。
【００１１】
また、上記第１および第２のアルカリ蓄電池では、セパレータが、水銀ポロシメータによって０．１μｍ〜３６０μｍの範囲で細孔の測定をしたときに、体積基準のメディアン細孔直径が３０μｍ以下であることが好ましい。また、上記第１および第２のアルカリ蓄電池では、セパレータの目付重量が６０ｇ／ｍ2〜８５ｇ／ｍ2の範囲内であることが好ましい。上記構成によれば、セパレータの繊維によって形成される正極と負極との間のパスが長くなるため、導電性析出物によって正極から負極まで連続した導電パスが形成されることを防止できる。
【００１２】
また、本発明の第３のアルカリ蓄電池は、ケースと、前記ケース内に配置された正極、負極、セパレータおよび電解液とを備えるアルカリ蓄電池であって、セパレータの表面にマンガンを含む化合物が析出していることを特徴とする。上記第３のアルカリ蓄電池では、セパレータの表面に、コバルトが析出する際、コバルトがマンガンと化合することによって導電性が低い析出物となるため、充放電サイクル後も自己放電特性が良好なアルカリ蓄電池が得られる。
【００１３】
上記第３のアルカリ蓄電池では、負極は主構成材として水素吸蔵合金を含み、水素吸蔵合金は、ミッシュメタルとマンガンとを１：Ｂ（ただし、０．２≦Ｂ≦０．５である）の組成比で含むことが好ましい。上記構成によれば、セパレータの表面にオキシ水酸化コバルトなどの導電性が高い物質が析出することを防止できるため、充放電サイクル後の自己放電特性が特に良好なアルカリ蓄電池が得られる。
【００１４】
上記第３のアルカリ蓄電池では、電解液は、マンガンイオンを含むことが好ましい。上記構成によれば、セパレータの表面にオキシ水酸化コバルトなどの導電性が高い物質が析出することを防止できるため、充放電サイクル後の自己放電特性が特に良好なアルカリ蓄電池が得られる。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように、本発明の第１および第２のアルカリ蓄電池では、充放電サイクルを繰り返したあとにおいてもセパレータに十分に電解液が保持される。したがって、本発明の第１および第２のアルカリ蓄電池によれば、充放電サイクルを繰り返したあとでもセパレータ上に、オキシ水酸化コバルトなどの導電性化合物が析出することを抑制できるため、充放電サイクル後も自己放電特性が良好なアルカリ蓄電池が得られる。
【００１６】
また、本発明の第３のアルカリ蓄電池では、セパレータの表面に、マンガンを含む導電性が低い化合物が析出している。したがって、本発明の第３のアルカリ蓄電池によれば、充放電サイクル後も自己放電特性が良好なアルカリ蓄電池が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明のアルカリ蓄電池について一例を示す一部分解斜視図である。
【図２】図１に示したアルカリ蓄電池の一部断面図である。
【図３】本発明のアルカリ蓄電池について他の一例を示す一部分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００１９】
（実施形態１）
実施形態１では、本発明のアルカリ蓄電池について、角形の場合の一例を説明する。実施形態１のアルカリ蓄電池１０について、一例の一部分解斜視図を図１に示す。
【００２０】
図１を参照して、アルカリ蓄電池１０は、蓋１１ａを備えるケース１１と、ケース１１内に配置された電極群１２および電解液（図示せず）と、蓋１１ａに配置された安全弁１３と、正極端子１４および負極端子１５とを備える。
【００２１】
電極群１２を蓋１１ａと平行な方向に切断したときの断面図を図２に示す。図２を参照して、電極群１２は、袋状のセパレータ１２ａ（ハッチングは省略する）と正極１２ｂと負極１２ｃとを備える。そして、セパレータ１２ａに挿入された複数の正極１２ｂと、負極１２ｃとが交互に積層されている。
【００２２】
電極群１２中の正極１２ｂは、活物質支持体と、活物質支持体に支持された正極活物質とを備える。活物質支持体は、集電体としても機能し、たとえば、発泡ニッケルなどの金属多孔体や、パンチングメタルなどを用いることができる。正極活物質には、たとえば、水酸化ニッケルとコバルトとを含む活物質を用いることができる。
【００２３】
アルカリ蓄電池１０の電解液には、アルカリ蓄電池に一般的に用いられている電解液を使用できる。具体的には、たとえば、ＫＯＨを含む比重１．２〜１．４のアルカリ水溶液を用いることができる。
【００２４】
アルカリ蓄電池１０は、セパレータ１ｃｍ2あたり、２０ｍｇ以上の電解液を含むことが好ましく、２５ｍｇ以上の電解液を含むことがより好ましい。アルカリ蓄電池１０では、真空注液法を用いることによって、セパレータの電解液保持量を高くでき、また、セパレータに電解液を略均一に保持させることができる。
【００２５】
セパレータ１２ａには、親水化処理された合成繊維からなる不織布を用いることができる。具体的には、セパレータ１２ａとして、スルホン化や界面活性剤の塗布などによって親水性を付与したポリオレフィン系不織布やエチレンビニルアルコール共重合体不織布などを用いることができる。中でも、セパレータ１２ａに、スルホン化されたポリプロピレン不織布を用いることが特に好ましく、セパレータ１２ａ中の硫黄原子と炭素原子とが、（硫黄の原子数）／（炭素の原子数）＝Ａ（ただし、２．０×１０-3≦Ａ≦５．５×１０-3）であることが特に好ましい。そして、セパレータ１２ａは、少なくとも電池組立時（電池組立後、電解液がセパレータになじんでから活性化前までの期間をいう）において１５ｍｇ／ｃｍ2以上（すなわち、セパレータ１ｃｍ2あたり１５ｍｇ以上）の電解液を保持している。さらに、セパレータ１２ａは、電池組立時において、１８ｍｇ／ｃｍ2〜２５ｍｇ／ｃｍ2の電解液を保持することがより好ましい。
【００２６】
また、セパレータ１２ａには、繊維が混み入ったセパレータを用いることが好ましい。このようなセパレータを用いることによって、正極から負極へのパスを長くすることができ、セパレータ上に導電性物質が析出した場合にも正極から負極へ連続した導電パスが形成されることを抑制できる。具体的には、セパレータ１２ａは、比表面積が０．６ｍ2／ｇ〜０．９ｍ2／ｇであることが好ましい。また、セパレータ１２ａは、水銀ポロシメータによって０．１μｍ〜３６０μｍの範囲で細孔の測定をしたときに、体積基準のメディアン細孔直径が３０μｍ以下であることが好ましい。また、セパレータ１２ａは、目付重量が６０ｇ／ｍ2〜８５ｇ／ｍ2であることが好ましい。
【００２７】
負極１２ｃ、ケース１１および安全弁１３には、アルカリ蓄電池に一般的に用いられるものを使用できる。たとえば、負極１２ｃには、水素吸蔵合金や水酸化カドミウムなどを負極構成材として含む負極を用いることができる。
【００２８】
上記実施形態１のアルカリ蓄電池１０では、セパレータ１２ａが、少なくとも電池組立時において１５ｍｇ／ｃｍ2以上の電解液を保持しているため、サイクル後においても十分な電解液がセパレータに保持される。したがって、アルカリ蓄電池１０では、充放電サイクル後もセパレータ１２ａ上にオキシ水酸化コバルトなどの導電性物質が析出することを抑制できる。このため、アルカリ蓄電池１０によれば、正極１２ｂから負極１２ｃへの導電パスが形成されることを抑制できるため、充放電サイクル後も自己放電特性が良好なアルカリ蓄電池が得られる。
【００２９】
（実施形態２）
実施形態２では、本発明のアルカリ蓄電池について、角形の場合の他の一例を説明する。なお、実施形態１で説明したアルカリ蓄電池１０と重複する説明は省略する。
【００３０】
実施形態２のアルカリ蓄電池は、少なくとも電池組立時において、セパレータ１２ａの総面積Ｘ（ｃｍ2）とケース内の電解液の量Ｙ（ｍｇ）とが、Ｙ／Ｘ≧２０の関係を満たす。なお、セパレータに保持される電解液の量については特に限定されない。
【００３１】
実施形態２のアルカリ蓄電池によれば、サイクル後においても十分な電解液がセパレータに保持されるため、充放電サイクル後も自己放電特性が良好なアルカリ蓄電池が得られる。
【００３２】
（実施形態３）
実施形態３では、本発明のアルカリ蓄電池について、他の一例を説明する。
【００３３】
図３を参照して、アルカリ蓄電池２０は、蓋１１ａを備えるケース１１と、ケース１１内に配置された電極群２１および電解液（図示せず）と、蓋１１ａに配置された安全弁１３と、正極端子１４および負極端子１５とを備える。そして、電極群２１は、図２に示した電極群１２と同様に、袋状のセパレータに挿入された複数の正極と、複数の負極とが交互に積層された構造を有している。ケース、セパレータおよび正極については、実施形態１で説明したものと同様であるので重複する説明は省略する。
【００３４】
アルカリ蓄電池２０では、セパレータの表面にマンガンを含む化合物（図示せず）が析出している。
【００３５】
アルカリ蓄電池２０の電解液は、ＫＯＨを溶解したアルカリ水溶液である。そして、この電解液は、マンガンイオンを含むことが好ましい。このようなマンガンイオンは、電解液に、金属マンガンやマンガン化合物を溶解させることによって加えることができる。
【００３６】
アルカリ蓄電池２０の負極は、主構成材として水素吸蔵合金を含む。そして、この負極に含まれる水素吸蔵合金は、ミッシュメタル（Ｍｍ）とマンガンとを１：Ｂ（ただし、０．２≦Ｂ≦０．５）の組成比で含むことが好ましい。
【００３７】
上記アルカリ蓄電池２０では、セパレータの表面にマンガンを含む化合物が析出しており、この化合物はオキシ水酸化コバルトよりも導電性が低い。したがって、万一、正極から負極へ金属化合物からなるパスが形成されても、高導電性パスとはならないため、自己放電特性が良好なアルカリ蓄電池が得られる。
【実施例】
【００３８】
以下、実施例を用いて本発明をさらに詳細に説明する。
【００３９】
（実施例１）
実施例１では、スルホン化度が異なるセパレータを用いて図１に示したような角形のアルカリ蓄電池を作製した一例を説明する。
【００４０】
まず、コバルトを固溶した水酸化ニッケル粒子を含む正極活物質ペーストを発泡ニッケルに充填したのち、乾燥・圧延して正極シートを作製した。そして、この正極シートを切断して正極（正極１２ｂ）を作製した。
【００４１】
次に、水素吸蔵合金（組成が、ＭｍＮｉ3.55Ｍｎ0.4Ａｌ0.3Ｃｏ0.75）を含む負極ペーストを、パンチングメタル（Ｆｅ／Ｎｉメッキ）に塗布したのち、乾燥・圧延して負極シートを作製した。そして、この負極シートを切断して負極（負極１２ｃ）を作製した。
【００４２】
セパレータ（セパレータ１２ａ）には、スルホン化度が異なる複数のポリプロピレンセパレータを用いた。そして、上記セパレータを袋状にしてその中に正極を挿入し、正極が挿入された複数の袋状セパレータと複数の負極とを積層し、極板群（極板群１２）を作製した。この極板群を、ケース（ケース１１）に挿入した。その後、比重が１．３である水酸化カリウム水溶液中に水酸化リチウムを２０ｇ／ｌ溶解したアルカリ電解液を２０ｇ注液したのち、安全弁を備える蓋によって、ケースを封口した。このとき、正極端子と正極、および負極端子と負極とをリードで接続した。このようにして、定格容量が６．５Ａｈである実施例１の角形アルカリ蓄電池を作製した。
【００４３】
このように実施例１では、スルホン化度の異なるセパレータを用いて複数の電池を作製した。そして、電池組立時（電池組立後で活性化前）の電池を分解し、セパレータに保持されている電解液の量を測定した。保持されている電解液の量は、電池を分解してセパレータの重量を測定したのち、セパレータを水洗・乾燥して再度重量を測定し、その差から求めた。
【００４４】
また、各電池について、２００サイクル後の自己放電率を測定した。サイクル試験は、１３Ａ（２Ｃ）で３０分充電し、１３Ａ（２Ｃ）で電池電圧が１Ｖになるまで放電することを１サイクルとした。自己放電率の測定は、２００サイクル後の電池について、（１）ＳＯＣ（Ｓｔａｔｅ  Ｏｆ  Ｃｈａｒｇｅ）が６０％になるように充電し（放電状態から３．９Ａの電流値で１ｈ充電）、（２）４５℃で１週間放置し、（３）電池電圧が１Ｖになるまで２Ａの電流値で放電したときの放電容量Ｙ（Ａｈ）を測定し、（４）自己放電率（％）＝（３．９−Ｙ）／６．５×１００の式で計算した。
【００４５】
セパレータのスルホン化度と、電池組立時におけるセパレータの電解液保持量および２００サイクル後の自己放電率との関係を表１に示す。
【００４６】
【表１】
0005100718.tif 000002
【００４７】
表１中、Ｓ／Ｃは、スルホン化度を示す指標であり、セパレータ中の（硫黄の原子数）／（炭素の原子数）の値を示す。表１から明らかなように、Ｓ／Ｃの値が２．０×１０-3〜５．５×１０-3のときに自己放電特性がよいことがわかった。この中でもＳ／Ｃの値が３．０×１０-3〜３．５×１０-3であることが特に自己放電特性がよかった。また、Ｓ／Ｃの値を６．０×１０-3以下にすることによって、セパレータがスルホン化しすぎて不織布が硬くなることを防止できる。また、表１から、セパレータの電解液保持量は、１５ｍｇ／ｃｍ2以上が好ましいことがわかった。
【００４８】
（実施例２）
実施例２では、電解液の注液量を変化させて角形のアルカリ蓄電池を作製した一例について説明する。
【００４９】
実施例２のアルカリ蓄電池では、実施例１のアルカリ蓄電池と同様の正極、負極および電解液を用いた。セパレータは、Ｓ／Ｃの値が３．０×１０-3のスルホン化セパレータ（電池中のセパレータの総面積が６００ｃｍ2）を用いた。そして、電解液の注液量を変化させたときの、２００サイクル後の自己放電率を測定した。自己放電率は、実施例１で説明した方法と同様の方法で測定した。測定結果を表２に示す。
【００５０】
【表２】
0005100718.tif 000003
【００５１】
表２から明らかなように、セパレータ１ｃｍ2あたりの注液量を２０ｍｇ以上（好ましくは３０ｍｇ以上）とすることによって、２００サイクル後の自己放電率が小さいアルカリ蓄電池が得られた。
【００５２】
（実施例３）
実施例３では、注液方法を変えて角形のアルカリ蓄電池を作製した一例について説明する。
【００５３】
実施例３のアルカリ蓄電池では、実施例２のアルカリ蓄電池と同様の正極、負極、セパレータおよび電解液を用いた。そして、表３のように注液方法を変えて２０ｇの電解液を注液してアルカリ蓄電池を作製した。そして、電解液を注液したのち、電池を分解してセパレータの電解液保持量を測定した。さらに、この電池について、２００サイクル後の自己放電率を測定した。自己放電率は、実施例１で説明した方法と同様の方法によって測定した。測定結果を表３に示す。
【００５４】
【表３】
0005100718.tif 000004
【００５５】
表３から明らかなように、注液後真空引きまたは真空後注液することによって、セパレータを均質にぬらすことができ、セパレータ繊維に十分に電解液を浸透させることができる。
【００５６】
（実施例４）
実施例４では、比表面積が異なるセパレータを用いて角形のアルカリ蓄電池を作製した一例について説明する。
【００５７】
実施例４のアルカリ蓄電池では、実施例２と同様の正極、負極、および電解液を用いた。電解液は、１セルに、２０ｇ注液した。セパレータは、比表面積が異なるスルホン化セパレータ（セパレータの総面積６００ｃｍ2）を用いた。そして、実施例１と同様の方法で、アルカリ蓄電池を作製した。作製したアルカリ蓄電池について、実施例１と同様の方法で２００サイクル後の自己放電率を測定した。測定結果を表４に示す。
【００５８】
【表４】
0005100718.tif 000005
【００５９】
なお、各サンプルに用いたセパレータの目付重量を測定したところ、サンプル４−１では６０ｇ／ｍ2であり、サンプル４−２〜４−４では６５ｇ／ｍ2〜８０ｇ／ｍ2であり、サンプル４−５では、８４ｇ／ｍ2であった。
【００６０】
表４から明らかなように、セパレータの比表面積が０．６０ｍ2／ｇ〜０．９０ｍ2／ｇの場合（目付重量が６５ｇ／ｍ2〜８０ｇ／ｍ2の場合）には、自己放電特性がよくなった。一方、目付重量が６０ｇ／ｍ2以下のセパレータを用いると、自己放電特性が悪くなった。また、各サンプルについて、水銀ポロシメータを用いて０．１μｍ〜３６０μｍの範囲で細孔分布測定を行った。その結果、体積基準のメディアン細孔直径が３０μｍ以下のセパレータを用いた場合には、２００サイクル後も自己放電特性が良好であることがわかった。
【００６１】
（実施例５）
実施例５では、水素吸蔵合金の組成を変化させて角形のアルカリ蓄電池を作製した一例について説明する。
【００６２】
実施例５のアルカリ蓄電池では、正極および電解液に実施例１と同様のものを用いた。セパレータには、Ｓ／Ｃの値が３．０×１０-3のスルホン化セパレータを用いた。
【００６３】
実施例５では、負極に用いる水素吸蔵合金の組成を変化させて複数のアルカリ蓄電池を作製した。そして、これらの電池について、実施例１と同様の方法で２００サイクル後の自己放電率を測定した。測定結果を表５に示す。
【００６４】
【表５】
0005100718.tif 000006
【００６５】
表５から明らかなように、水素吸蔵合金がマンガン（Ｍｎ）を含む場合には、サイクル後の自己放電率が低かった。また、水素吸蔵合金が、ミッシュメタル（Ｍｍ）とマンガンとを１：Ｂ（ただし、０．２≦Ｂ≦０．５である）の組成比で含む場合には、自己放電率が特に低かった。
【００６６】
次に、セパレータの表面に析出する化合物を調べるため、以下の実験を行った。まず、サンプル５−１〜５−６に用いた水素吸蔵合金と同一の組成の水素吸蔵合金粉末をセパレータに包み、６５℃の電解液中に１４日間浸漬し、その後、電解液からセパレータと合金粉末とを取り出して室温で１４日間放置した。そして、電解液中に沈殿した粉末を集め、この粉末について、Ｘ線回折（ＸＲＤ）、ＩＣＰ発光分析、および粉末抵抗の測定を行った。その結果、サンプル５−５および５−６の水素吸蔵合金から析出した粉末では、オキシ水酸化コバルトのピークが観測された。一方、サンプル５−１〜５−４の水素吸蔵合金から析出した粉末では、オキシ水酸化コバルトのピークが観測されなかった。この粉末は、マンガンとコバルトとを含む化合物であることがわかったが、どのような化合物であるかは同定できなかった。
【００６７】
上記粉末について粉末抵抗を測定した結果、サンプル５−５および５−６の粉末は、サンプル５−１〜５−４の粉末に比べて２桁大きい導電率を示すことが分かった。なお、セパレータ表面の析出物も、上記粉末と同様の化合物であると考えられる。したがって、水素吸蔵合金がマンガンを含むことによって、セパレータの表面に導電性が高いオキシ水酸化コバルトが析出することを抑制し、導電性がより低いマンガンとコバルトとの化合物を優先的に析出させることができると考えられる。
【００６８】
以上、本発明の実施の形態について例を挙げて説明したが、本発明は、上記実施の形態に限定されず本発明の技術的思想に基づき他の実施形態に適用することができる。
【００６９】
たとえば、上記実施形態では、角形のアルカリ蓄電池について図示したが、本発明のアルカリ蓄電池は角形に限定されず、円筒形などの他の形状であってもよい。
【符号の説明】
【００７０】
１０、２０  アルカリ蓄電池
１１  ケース
１１ａ  蓋
１２  電極群
１２ａ  セパレータ
１２ｂ  正極
１２ｃ  負極
１３  安全弁
１４  正極端子
１５  負極端子
【図１】
0005100718.tif 000007
【図２】
0005100718.tif 000008
【図３】
0005100718.tif 000009