(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
起毛布帛又はパイル布帛と透湿性高分子フィルムとの積層接着体からなるウェアであって、該透湿性高分子フィルムは該布帛の起毛面又はパイル面に硬化反応型ホットメルト接着剤を介して部分的に積層接着されてなり、その接着面積は１０〜９５％であり、該ウェアの重さが１ｍ2当り５０〜４００ｇであり、該接着剤の塗布量が１ｍ2当り２〜３０ｇであり、かつ該透湿性高分子フィルム面がウェアの表側に位置することを特徴とする防寒及び断熱用ウェア。
【請求項２】
該透湿性高分子フィルムが多孔質フィルムである請求項１に記載の防寒及び断熱用ウェア。
【請求項３】
該多孔質フィルムの細孔内表面が、撥水・撥油性ポリマーで被覆されている請求項２に記載の防寒及び断熱用ウェア。
【請求項４】
該多孔質フィルムの少なくとも片面が、透湿性樹脂でコーティングされている請求項１〜３のいずれかに記載の防寒及び断熱用ウェア。
【請求項５】
該多孔質フィルムが着色されている請求項２〜４のいずれかに記載の防寒及び断熱用ウェア。
【請求項６】
該透湿性樹脂が着色されている請求項４に記載の防寒及び断熱用ウェア。
【請求項７】
該多孔質フィルムが、多孔質ポリテトラフルオロエチレンフィルムである請求項２〜６のいずれかに記載の防寒及び断熱用ウェア。
【請求項８】
該多孔質フィルムが、多孔質ポリオレフィンフィルムである請求項２〜６のいずれかに記載の防寒及び断熱用ウェア。
【請求項９】
該透湿性高分子フィルムが、ポリウレタンフィルムである請求項１に記載の防寒及び断熱用ウェア。
【請求項１０】
該透湿性高分子フィルムが、ポリアミノ酸フィルムである請求項１に記載の防寒及び断熱用ウェア。
【請求項１１】
該防寒及び断熱用ウェアがインナーウェアである請求項１〜１０のいずれかに記載の防寒及び断熱用ウェア。
【請求項１２】
該防寒及び断熱用ウェアがアウターウェアである請求項１〜１０のいずれかに記載の防寒及び断熱用ウェア。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インナーウェア又はアウターウェアとして用いられる防寒及び断熱用ウェアに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
衣服は防寒、防風、防水等、外界からの刺激から体を保護する目的と審美的目的のために使用され、その使用目的に合致した衣服が適宜選択着用される。また、登山や旅行等携帯量が制限されたり、警察官や職業運転手等、ユニフォームの着用が義務付けられているところでは、アウターに例えば防水性等、外界からの刺激から体を保護する機能が付属する衣服が着用できない場合がある。また、バイク用のウェアーの様に、転倒した時の体の保護を主目的としたものでは、耐衝撃性や耐摩耗性が優先され、防水性等の機能に十分な配慮がはらえない場合もある。このような場合、アウター以外の例えば下着や中間衣等にそれらの不足する機能が求められる。そして外観上の制限や携帯性、着用感を考慮すると、これらの機能性下着や中間衣は、できるだけ嵩張らなく軽量で、運動性を阻害しない風合いの良いものが望まれる。
【０００３】
寒冷な環境の下で体から熱が奪われる機構は、伝導、放射、（水の）蒸発による熱移動である。着衣の中に液体の水が存在することは、体温の保持（衣服の保温性）に極めて大きな影響をもっており、山岳等の気象条件の厳しい地域では、生命の危険さえも生ずる可能性がある。屋外で活動して着衣が濡れてしまう原因は、降雨や降雪等の気象現象からくる水によるもの、波しぶきを浴びる等自然現象によるもの、不注意で水をこぼしてしまう等、体外部に存在した水によるものと、体内で生理現象により発生した水分が衣服の透湿性が不足したため外界に放出されず衣服内気候の露点に達して凝縮する場合である。従って屋外活動を想定した衣服にあっては、体内外で発生する水分に対して濡れることの少ない機構構造をもっていることが望ましい。また、濡れた着衣に風が吹きつけると水の蒸発が活発となる。そのため、蒸発潜熱による保温性の低下が著しくなるので吹き付ける風に対する考慮も極めて重要である。
【０００４】
従来、防寒を目的とした衣料は、保温性を高めるために表地と裏地の間に羽毛や綿あるいは発泡プラスチックフォームを入れたり、起毛した布帛を表地や裏地に用いたりして、衣服内部に乾燥した静止空気層をできるだけ多く確保することで衣服内部の熱が外部に流出することを防いでいた。しかし、これらの防寒衣料は、暴風や降雪あるいは降雨等の悪天候下ではその機能の低下が著しく、屋外で自由に活動するには制限があった。また、保温のための静止空気層を多くすることは、それだけ嵩高くなったり、起毛の場合は重くなったりするため、活動性や機能性の低下、あるいはデザイン上のデメリットが生じていた。
アルミニウムやニッケルあるいはチタン等の金属層を布帛又はフィルムの表面に積層コーティングあるいは蒸着等の手段で形成し、その金属層を体と対向する面に使用することで金属面の熱線反射作用を利用して保温性を高める試みもなされているが、金属面が体脂等、異物の付着により汚れてしまい、熱反射作用による効果が失われてしまうという問題があった。また、そもそも熱伝導を防止する有効な空間が確保できない着衣においては、金属層による保温性の向上は現実的ではない。
【０００５】
一方、太陽光や体内から発生する水蒸気を利用して積極的に発熱する機構も近年考案されているが、金属酸化物等を利用した太陽光を熱に変換する機構は、悪天候や夜間には利用できない欠点がある。親水性高分子の水吸着時の発熱作用を利用する機構は、単位重さ当たりの発熱量が小さいことと、高分子の水吸着量が飽和に達すると効果がなくなってしまう問題がある。しかしながら、これらの積極的に発熱する機構は、保温性とは別の概念であり、競合する技術ではなく、保温性とは互いに補完しながら防寒性を向上させるものである。
【０００６】
上述したように、防寒を目的とした衣服（ウェア）においては、乾燥した静止空気層による保温層を如何に安定的に確保するかが最も重要である。屋外で活動するとき着用する防寒衣に必要な、安定的に乾燥した静止空気層を確保できる機能を、暴風、降雪、降雨等の悪天候下においても有している衣服はいまだ開示されていない。
通常の環境下で快適に過ごせることは勿論、悪天候下においても、その機能の極端な低下を防止した屋外活動用の防寒用ウェアの開発が強く要望されている。
【０００７】
布帛に防水性、防風性、防滴性、消臭性、遮光性等の機能を付与するために、コーティングやラミネーティングの手法で布帛にフィルムを積層することは広く行われている。通常、接着耐久性の観点から、積層あるいはコーティングは布帛のフラットな面とフィルム面とが対向した構造となっている。しかし、このような積層物からなるウェアは、保温性及び風合いにおいて大きく劣るものである。
特開平７−３００７１２号公報には、起毛された２枚の布帛の間に非孔質の親水性バリア層を設け、防風性と防水性がある伸縮性、ドレープ性、透湿性の衣服用複合材料が開示されている。この衣服用複合材料は、本質的に３層構造であるため嵩高であり、重ね着や携帯に不向きであること、布帛の平滑面に親水性バリア層を含むフィルム層が接着剤を介して積層されているため、布帛の自由度が制限されて風合いが硬くなり易い欠点がある。また、衣服用複合材料の外面に向かって配置された布帛部分は疎水処理がなされているが、汚れや摩擦の影響で降雨中に着用すると容易に水を含んで重くなり、又断熱性を低下させる問題もある。
【０００８】
起毛面あるいはパイル面のような凹凸の激しい面には、薄い樹脂のコーティングはフィルム形成上の困難があり、又ラミネートも起毛構造やパイル構造が接着剤をよく吸収して接着に寄与すべき接着剤が少なくなることより接着耐久性が出ないことや、接着耐久性を得るために接着剤を増量すると起毛構造やパイル構造に吸収される接着剤量が増加することになり、積層物が硬くなってしまい実用的ではなかった。このような積層物が硬くなる現象を避けるために、コーティングや積層加工する前の布帛に撥水処理を施したり、後で除去可能な例えば澱粉のようなもので目止め加工を施す方法が考えられる。しかし、起毛構造やパイル構造にこれらの処理を施すのは、目止め用の材料を多量に要することより経済的に引き合わないことや、接着がより不安定になることより実質的に不可能であった。
消防服等の高温環境下で用いられる断熱用ウェアにも、防寒用ウェアと同様な機能が要求されている。例えば消防服の場合、ウェア外部の高温環境から身体を保護するために、ウェアには高い断熱性が要求される。この要求を満たすには、防寒用ウェアと同様に、ウェアに乾燥した静止空気層（＝断熱層）を如何に安定的に確保するかが重要である。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、保温性、断熱性に優れるとともに、風合い及び使用性に優れた防寒及び断熱用ウェアを提供することをその課題とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、前記課題を解決するために、布帛と高分子フィルムとの積層品におけるその風合い、保温性、断熱性を向上させる方法を種々検討した結果、布帛と高分子フィルムとの間を硬化反応型接着剤を介して接着することで、接着耐久性のある起毛された布帛の起毛面、あるいはパイル加工された布帛のパイル面とフィルムとの積層が可能となり、このような構造が従来の平滑な面同士の対向構造では考えられない効果を生み出すことを見出した。つまり、高分子フィルムが起毛構造やパイル構造の先端で点状に接着していることで、起毛やパイルの動きが接着剤で規制される割合が小さく、起毛あるいはパイルが立体的に動くので極めて柔軟性に富むこと、起毛やパイルの柔構造が摩耗等のストレスを分散吸収する働きをすることより、貼り合わされたフィルムの耐摩耗性が格段に向上すること、起毛が貼り合わされたフィルムにより機械的に保護され、毛玉や起毛の抜け落ちが実質的になくなるため、形態変化による保温の低下が極めて少ないこと、起毛やパイル構造と積層されたフィルムに囲まれた空間が広く、断熱性に優れ、特に衣服の動きや、強風下においても静止空気層が失われないため保温性に富むこと、起毛やパイル構造と積層されたフィルムに囲まれた空間が広く、人体から発生した水蒸気に対するキャパシティが大きいことと、適度な透湿性があるために人体から発生した水蒸気が衣服内で凝集しにくいこと、降雨下で使用しても、フィルムが雨の積層布帛内部への進入を防ぐため、乾燥した静止空気層が保たれ、結果として保温性の急激な低下が防止できること、たとえ発汗で内部が濡れたとしても、外部表面のフィルムに少量の水分しか保持されないことと、フィルムが風を遮断することで水の蒸発を制限することから、急激な保温性低下を防止できること、薄いフィルム表面に起毛やパイルの不規則な動きが反映され、皮革製品に見られるような模様が浮き出る意匠的効果が得られること、及び起毛された面が積層されたフィルムで保護されるため、起毛部分のピリングや毛羽落ちがなく機械的な耐久性に優れること等を見出し、本発明を完成するに至った。
即ち、本発明によれば、以下に示す防寒及び断熱用ウェア（インナーウェア及びアウターウェア）が提供される。
（１）起毛布帛又はパイル布帛と透湿性高分子フィルムとの積層接着体からなるウェアであって、該透湿性高分子フィルムは該布帛の起毛面又はパイル面に硬化反応型接着剤を介して積層接着されてなり、該ウェアの重さが１ｍ2当り５０〜４００ｇであり、該接着剤の塗布量が１ｍ2当り２〜３０ｇであり、かつ該透湿性高分子フィルム面がウェアの表側に位置することを特徴とする防寒及び断熱用ウェア。
（２）該透湿性フィルムが多孔質フィルムである前記（１）に記載の防寒及び断熱用ウェア。
（３）該多孔質フィルムの細孔内表面が、撥水・撥油性ポリマーで被覆されている前記（２）に記載の防寒及び断熱用ウェア。
（４）該多孔質フィルムの少なくとも片面が、透湿性樹脂でコーティングされている前記（１）〜（３）のいずれかに記載の防寒及び断熱用ウェア。
（５）該多孔質フィルムが着色されている前記（２）〜（４）のいずれかに記載の防寒及び断熱用ウェア。
（６）該透湿性樹脂が着色されている前記（４）に記載の防寒及び断熱用ウェア。
（７）該多孔質フィルムが、多孔質ポリテトラフルオロエチレンフィルムである前記（２）〜（６）のいずれかに記載の防寒及び断熱用ウェア。
（８）該多孔質フィルムが、多孔質ポリオレフィンフィルムである前記（２）〜（６）のいずれかに記載の防寒及び断熱用ウェア。
（９）該透湿性フィルムが、ポリウレタンフィルムである前記（１）に記載の防寒及び断熱用ウェア。
（１０）該透湿性フィルムが、ポリアミノ酸フィルムである前記（１）に記載の防寒及び断熱用ウェア。
（１１）該防寒及び断熱用ウェアがインナーウェアである前記（１）〜（１０）のいずれかに記載の防寒及び断熱用ウェア。
（１２）該防寒及び断熱用ウェアがアウターウェアである前記（１）〜（１０）のいずれかに記載の防寒及び断熱用ウェア。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明の防寒及び断熱用ウェアは、その基材として起毛布帛又はパイル布帛を含む。
起毛布帛又はパイル布帛は、その布帛の片面又は両面が起毛面又はパイル面に形成されたものである。この場合の起毛は、織物又は編物の組織によって形成されたパイルを剪毛し、針布処理等の処理を施すことによって達成される。
衣服の保温性、断熱性は、起毛の長さ又はパイルの長さ（パイル布帛のループ部の高さ）が長いほど、布帛の厚みが厚いほど、衣服に形成される保温層（断熱層）の厚さが厚くなるため向上するが、それに伴って衣服の重さ、嵩高さが増すため、起毛又はパイルの長さと布帛の厚さは用途に応じて適宜選択すればよい。一般の防寒ウェア（アウターウェア又はインナーウェア）や消防服用インナーウェアの場合、その起毛又はパイルの長さは、０．１〜２０ｍｍ、好ましくは０．５〜５ｍｍである。また、その布帛地の厚さ（起毛又はパイルを除いた布帛自体の厚さ）は、０．１〜１．０ｍｍ、好ましくは０．０５〜２．０ｍｍである。起毛又はパイルの長さが０．１ｍｍより短いと保温性、断熱性が不十分となったり、フィルムの耐摩耗性が十分でなくなる。２０ｍｍより長いと、フィルムの剥離が生じ易く、又嵩張ってウェアの作業性が低下してしまう。
起毛又はパイルの長さと布帛地の厚さは、キーエンス社のデジタルマイクロスコープを用いて測定した。
布帛の種類は特に制限されず、このような布帛には従来公知のもの、例えば、ポリアミド系、ポリエステル系、ポリウレタン系、ポリオレフィン系、ポリ塩化ビニル系、ポリ塩化ビニリデン系、ポリフロロカーボン系、ポリアクリル系等の合成繊維から形成された布帛組織として、パイル織物、緯編パイル、経編パイル等が包含される。
【００１２】
本発明では、防寒及び断熱用ウェアを得るために、前記起毛布帛又はパイル布帛（以下、単に布帛とも言う）の片面に対して、透湿性高分子フィルムを積層接着させる。この場合、透湿性高分子フィルムは、起毛布帛においては、その起毛面に積層接着させ、一方、パイル布帛においては、そのパイル面に積層接着させる。
前記透湿性高分子フィルム（以下、単にフィルムとも言う）は、水等の液体は透過させないが、水蒸気は透過させるフィルムであり、そのような性質を有する高分子フィルムであればどのようなものでも使用可能である。そのフィルムの透湿度は、ＪＩＳ  Ｌ  １０９９Ｂ−２法に準拠した測定値（但し、その単位をｇ／ｍ2・２４ｈｒに換算）で、２０００〜２０００００ｇ／ｍ2・２４ｈｒ、好ましくは３０００〜１５００００ｇ／ｍ2・２４ｈｒである。また、そのフィルムの厚さは、５〜３００μｍ、好ましくは１０〜２００μｍである。
高分子フィルムの透湿度が２０００ｇ／ｍ2・２４ｈｒ以下では、ウェアの着用時に蒸れ感が著しく、不快となり好ましくない。透湿度は高いほどウェアの着用時に蒸れにくいため、透湿度の上限は特に制限されるものではないが、高分子フィルムの透湿度と防水性は相反する機能であり、透湿度を高めると防水性が低下してしまうため、一般的には２０００００ｇ／ｍ2・２４ｈｒ以下が好ましい。
透湿性高分子フィルムは、ポリウレタンフィルムやポリアミノ酸フィルム等の無孔フィルムの他、多孔質高分子フィルムであることができる。この多孔質高分子フィルムにおいて、その高分子には、従来公知の各種の高分子、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィンの他、ポリエステル、ポリアミド、含フッ素樹脂等が包含される。
【００１３】
本発明においては、前記多孔質高分子フィルムとしては、疎水性多孔質高分子フィルムの使用が好ましい。このようなものとしては、例えば、疎水性合成樹脂より得られる公知の疎水性の連続多孔質体、例えば、ポリオレフィン樹脂系の多孔質体、フッ素樹脂系の多孔質体等が使用できる。ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂の連続多孔質体を用いる場合は、フッ素系撥水剤、シリコーン系撥水剤等により撥水処理を付与することができる。フッ素樹脂系多孔質体としては、ポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン等の多孔質体が使用できるが、なかでもポリテトラフルオロエチレンを延伸処理して得られる多孔質ポリテトラフルオロエチレンフィルム（多孔質ＰＴＦＥフィルム）は、高い空孔率のフィルムが得られることと、柔軟で、疎水性が極めて強く、耐薬品性、耐熱性に優れていることから、特に好ましく使用できる。
【００１４】
多孔質フィルムの最大細孔径は、０．０１〜１０μｍ、好ましくは０．１〜１μｍである。疎水性多孔質フィルムの最大細孔径が０．０１μｍよりも小さいと膜製造上の困難さがあり、逆に１０μｍを越えると、フィルムの耐水度が低下することと、フィルム強度が弱くなるため、積層等の後工程での取り扱いが困難となり好ましくない。疎水性多孔質フィルムの空孔率は、５０〜９８％、好ましくは６０〜９５％である。尚、最大細孔径の測定方法は、ＡＳＴＭ Ｆ−３１６の規定、空孔率の測定方法は、ＪＩＳ Ｋ ６８８５の見掛け密度測定に準拠し、測定した見掛け密度（ρ）より次式で計算して求めたものである。
空孔率（％）＝(２．２−ρ)／２．２×１００        （１）
疎水性多孔質フィルムの空孔率が５０％よりも小さいと、透湿性が低くなり、逆に９８％を超えると膜の強度が低下してしまう。
【００１５】
疎水性多孔質フィルムの厚さは、７〜３００μｍ、好ましくは１０〜１００μｍが適当である。疎水性多孔質フィルムの厚さが７μｍより薄いと製造時の取扱い性に問題が生じ、３００μｍを超えるとフィルムの柔軟性が損なわれるとともに透湿性が低下してしまう。
フィルムの厚さの測定は、ダイヤルゲージで測定した平均厚さ（テクノロック社製１／１０００ｍｍダイヤルシックネスゲージを用い、本体バネ荷重以外の荷重をかけない状態で測定した）による。
【００１６】
本発明における多孔質高分子フィルムは、その細孔内表面に撥水性及び撥油性ポリマーを被覆させて用いるのが好ましい。この場合、そのポリマーとしては、含フッ素側鎖を有するポリマーを用いることができる。このようなポリマー及びそれを多孔質フィルムに複合化する方法の詳細についてはＷＯ９４／２２９２８公報等に開示されており、その一例を下記に示す。
【００１７】
被覆用ポリマーとしては、下記一般式（１）
【化１】
0004886119.tif 000002
（式中、ｎは３〜１３の整数、Ｒは水素又はメチル基である）
で表されるフルオロアルキルアクリレート及び／又はフルオロアルキルメタクリレートを重合して得られる含フッ素ポリマー（フッ素化アルキル部分は６〜１６の炭素原子を有することが好ましい）を好ましく使用することができる。このポリマーを用いて多孔質フィルムの細孔内を被覆するには、このポリマーの水性マイクロエマルジョン（平均粒径０．０１〜０．５μｍ）を含フッ素界面活性剤（例、アンモニウムペルフルオロオクタノエート）を用いて形成し、それを多孔質フィルムの細孔内に含浸させた後、加熱する。これにより、水とフッ素化界面活性剤が除去されるとともに、含フッ素ポリマーが溶融して多孔質フィルムの細孔内表面を被覆し、且つ連続孔を維持した、撥水性・撥油性のすぐれた多孔質フィルムが得られる。また、他のポリマーとして、「ＡＦポリマー」（デュポン社の商品名）や、「サイトップ」（旭硝子社の商品名）等も使用できる。これらのポリマーを高分子多孔質フィルムの細孔内表面に被覆するには、例えば「フロリナート」（３Ｍ社の商品名）等の不活性溶剤にこれらのポリマーを溶解させ、高分子多孔質フィルムに含浸させた後、溶剤を蒸発除去すればよい。
【００１８】
多孔質ＰＴＦＥフィルム等の多孔質フィルムの細孔内表面を上記有機ポリマーにより被覆することにより、その多孔質フィルムが様々な汚染物により汚染された際に、汚染物が多孔質フィルムの内部に浸透しにくくなり、多孔質フィルムの疎水性の劣化を防止することができる。
本発明で用いる多孔質フィルムは、その一方の面に親水性樹脂被膜を形成した複合膜であることができる。
【００１９】
前記親水性樹脂としては、水酸基、カルボキシル基、スルホン酸基、アミノ酸基等の親水性基を持つ高分子材料であって、水膨潤性で且つ水不溶性のものが好ましく用いられる。具体的には、少なくとも一部が架橋された、ポリビニルアルコール、酢酸セルロース、硝酸セルロース等の親水性ポリマーや、親水性ポリウレタン樹脂を例示することができるが、耐熱性、耐薬品性、加工性、透湿度等を考慮に入れると親水性ポリウレタン樹脂が特に好ましい。
親水性ポリウレタン樹脂としては、水酸基、アミノ基、カルボキシル基、スルフォン基、オキシエチレン基等の親水基を含むポリエステル系あるいはポリエーテル系のポリウレタンやプレポリマーが用いられ、樹脂としての融点（軟化点）を調整するために、イソシアナート基を２個以上有するジイソシアナート類、トリイソシアナート類、それらのアダクト体を単独あるいは混合して架橋剤として使用することができる。また、末端がイソシアナートであるプレポリマーに対しては２官能以上のジポリオール類、トリポリオール類やジアミン類、トリアミン類を硬化剤として用いることができる。透湿性を高く保つためには２官能の方が３官能より好ましい。
【００２０】
多孔質ＰＴＦＥフィルム等の多孔質フィルムの多孔構造に親水性ポリウレタン樹脂等の親水性樹脂を含浸添着させる方法としては、（ポリ）ウレタン樹脂等を溶剤による溶液化、加熱による融液化を行って塗布液を作り、それをロールコーター等で多孔質ＰＴＦＥフィルム等に塗布する。含浸添着させるのに適した塗布液の粘度は、塗布温度において２００００ｃｐｓ以下、より好ましくは１００００ｃｐｓ以下である。溶剤による溶液化を行った場合は、その溶剤組成にも依るが、粘度が低下しすぎると塗布後、溶液が多孔質ＰＴＦＥフィルム等の多孔質フィルム全体に拡散し、全体が親水性となり、防水性に不具合を生じる可能性が高くなるので、５００ｃｐｓ以上の粘度を保つことが望ましい。粘度の測定は、東機産業株式会社製のＢ型粘度計を用いた。しかしながら、多孔質ＰＴＦＥフィルム等の多孔構造と含浸添着させる親水性ポリウレタン樹脂等の親水性樹脂の含浸性は、表面張力、孔径、温度、圧力等によって変化するので、親水性ポリウレタン樹脂等の親水性樹脂は含浸するが、多孔質ＰＴＦＥフィルム等のフィルム全体には拡散せず、親水性ポリウレタン樹脂等の親水性樹脂が多孔質ＰＴＦＥフィルム等の表面に薄い皮膜を形成する条件が必要である。前に述べた親水性ポリウレタン樹脂等の親水性樹脂を含む塗布液の粘度条件は０．２μｍの平均孔径を有する多孔質ＰＴＦＥフィルム等の多孔質フィルムに有効である。
【００２１】
含浸添着される親水性樹脂の厚さは、親水性樹脂が多孔質ＰＴＦＥフィルム等の多孔質フィルム表面から飛び出した部分の皮膜厚さで５μｍ以下、好ましくは２μｍ以下である。また、飛び出した部分の皮膜表面を電子顕微鏡を用いて１００００倍の倍率で撮影した電子顕微鏡写真を肉眼で観察した場合に、少なくともその親水性樹脂皮膜の一部において、その親水性樹脂皮膜の存在が確認できる程度に厚いことが好ましい。飛び出した部分の皮膜厚さが５μｍ以上では、表面の摩擦抵抗が大きくなり、外部からのストレスを受け易くなるため、摩擦や折り曲げに対する耐久性が低下し、防水耐久性が不十分となる。薄い皮膜が存在せず、多孔質フィルムが露出した構造になると、透湿性が低下するとともに、複合膜表面に結露が生じ易くなる。
親水性樹脂が多孔質フィルムの内部に侵入した部分の厚さは、透湿性と柔軟性（風合い）、耐久性の観点から、３〜３０μｍが好ましく、５〜２０μｍの厚さが最も好ましい。厚さが３μｍより薄いと耐久性が実用上十分でなく、３０μｍを超えると透湿性が低くなりすぎる。
ポリウレタン樹脂の厚さは、電子顕微鏡の断面写真（１０００〜３０００倍）から、電子顕微鏡写真のスケール（長さを表す目盛り）を用いて肉眼で平均厚さを計測したものによる。
多孔質フィルムに含浸添着された親水性樹脂は、洗濯後のタンブル乾燥や、夏期に車に放置された場合に塗布面同志が融着することを避ける為に、１５０℃以上の融点（軟化点）を持っていることが好ましい。
【００２２】
前記複合膜において、その透湿度は、２０００〜１０００００ｇ／ｍ2・２４ｈｒ、好ましくは３０００〜７００００ｇ／ｍ2・２４ｈｒである。
【００２３】
本発明においては、前記布帛と透湿性フィルムを積層接着させる場合に、その接着剤として硬化反応型接着剤を用いることを特徴とする。
【００２４】
基材に対して高分子フィルムを積層接着させるための一般的方法としては、例えば、透湿性フィルムにグラビアパターンを施したロールでウレタン系接着剤を塗布し、その上に布帛を合わせてロールで圧着する方法、透湿性フィルムにウレタン系接着剤をスプレーし、その上に布帛を合わせてロールで圧着する方法、透湿性フィルムと布帛を重ね合わせた状態で、ヒートロールにより熱融着する方法等を用いられている。
これらの従来一般的に採用されている積層方法でも、布帛と透湿性フィルムとの積層接着は可能である。しかしながら、本発明の場合、その布帛に対する透湿性フィルムの積層は、その布帛の起毛面（又はパイル面）に対して行うことから、前記の積層方法では、得られる積層シートの保温性や外観、接着力において未だ不満足のものであることが判明した。
そこで、本発明者らは、保温性、風合い、使用性外観及び接着力にすぐれた積層シート（防寒及び断熱用ウェア）を与える積層接着方法を開発すべく鋭意研究を重ねた結果、特に硬化反応型ホットメルト接着剤を用いるときには、所望の積層シートが効率良く得られることを見出した。通常の溶剤に溶解された2液混合硬化型接着剤を用いるときは  接着剤をフィルム面に塗布した後  溶剤を適量蒸発させ接着剤の粘度を増加させた後  布帛と張り合わせる必要がある。適量の溶剤を蒸発させるには  厳密な工程コントロールが必要となり  コントロールが悪ければ歩留まりが低下する。また  排出された溶剤に対する処理も当然必要となり  コストアップ要因となる。
【００２５】
この場合の硬化反応型ホットメルト接着剤とは、常温で固体状であり、加熱により溶融して低粘度の液体を与えるが、この状態に保持することにより、あるいはさらに昇温させることにより、硬化反応を生じて高粘度の液体ないし固化物となる接着剤である。この場合、加熱により溶融したとき、即ち、布帛に対して塗布する以前の溶融液の粘度は、５００〜３００００ｃｐｓ、好ましくは５００〜５０００ｃｐｓであり、一方、その溶融液が高粘度化したとき、即ち、その溶融液を用いて透湿性フィルムと布帛とを積層した時点での溶融液の粘度は、５０００〜２００００ｃｐｓ、好ましくは１００００ｃｐｓ以上である。
なお、前記溶融液の硬化反応は、硬化触媒や硬化剤、水分の存在下で進行する。
【００２６】
前記した硬化反応型接着剤は、既に知られている。その好ましいものとしては、湿気（水分）により硬化反応を生じるポリウレタンプレポリマーを挙げることできる。このポリウレタンプレポリマーは、（ｉ）ポリエステルポリオールやポリエーテルポリオール等のポリオール成分と、（ii）トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、メチレンジイソシアネート（ＭＤＩ）、キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等の脂肪族系又は芳香族系のジイソシアネートやトリイソシアネート等のポリイソシアネート成分とをアダクト反応させることによって得ることができる。この場合、このポリウレタンプレポリマーは、その末端にイソシアネート基を有し、湿気の存在下で硬化反応を生じる。このポリウレタンプレポリマーにおいて、その溶融温度は、室温よりわずかに高い５０℃以上、好ましくは８０〜１５０℃である。このようなポリウレタンポリマーは、例えば、日本ＮＳＣ（株）から商品名「ＰＵＲＨＭ］として入手可能である。このものは、７０〜１５０℃に加熱することによって基材に対して塗布加工が可能な粘度の溶融液となり、この溶融液を用いて布帛フィルムとを貼り合せた後は、室温程度に冷却することで半固体状となり、接着剤の布帛への過剰な浸透拡散が防止され、しかも湿気硬化することでソフトで強固な接着を得ることが可能となる。
【００２７】
本発明により布帛と透湿性フィルムとを硬化反応型接着剤を用いて積層接着させる方法としては、その接着剤の溶融液を塗布し得る方法であればよい。このような塗布方法には、ロール塗布法、スプレー塗布法等が包含される。この場合の布帛とフィルムとの接着は、点状接着や線状接着等の部分接着であり、その接着面積は、１０〜９５％、好ましくは１５〜５０％である。
【００２８】
本発明による前記布帛と透湿性フィルムとを硬化反応型接着剤を介して形成した積層接着体からなる防寒及び断熱用ウェアにおいて、その重量は１ｍ2当り５０〜４００ｇ、好ましくは１００〜３００ｇであり、その硬化反応型接着剤の塗布量は１ｍ2当り２〜３０ｇ、好ましくは５〜２０ｇである。その透湿度は、そのフィルム側からの透湿度（フィルム面を接水した場合の透湿度）で１０００〜７００００ｇ／ｍ2・２４ｈｒ、好ましくは３０００〜５００００ｇ／ｍ2・２４ｈｒであり、その布帛側からの透湿度（布帛面を接水した場合の透湿度）で１５００〜７００００ｇ／ｍ2・２４ｈｒ、好ましくは３０００〜５００００ｇ／ｍ2・２４ｈｒである。また、その布帛とフィルムとの間の接着耐久性は、ＩＳＯ ６３３０記載のＢタイプ家庭用洗濯機、Ｋｅｎｍｏｒｅ２０９１２（Ｋｅｎｍｏｒｅ社製）を使用して、浴比１／６０、浴温度４５℃以下、Ｈｅａｖｙ−Ｄｕｔｙモードで、洗剤を添加しない水道水を用いて連続攪拌洗濯をした時、目視で剥離が生じるまでの時間数が５０〜１０００時間、好ましくは１００時間以上である。
【００２９】
本発明の防寒及び断熱用ウェアにおいて、その透湿性フィルムはウェアの表側（外気に触れる側）に位置する。透湿性フィルムをウェアの表側に位置させることにより、ウェア外部から風と水が、布帛の起毛又はパイル構造により形成された空気層に侵入することを防ぐことができるため、起毛布帛やパイル布帛が本来有する保温性能を暴風、降雪、降雨等の悪天候下においても最大限に発揮することができる。本発明の防寒及び断熱用ウェアは、透湿性フィルムが表側に露出する構造となるため、意匠上の観点から、透湿性フィルムは着色フィルムであることが好ましい。また、透湿性フィルムとして、その表面が透湿性樹脂でコーティングされているものを用いる場合、その透湿性樹脂（塗膜）を着色させることもできる。
【００３０】
本発明の防寒及び断熱用ウェアは、インナウェアやアウタウェアとして使用される。インナウェアは、上着の内側、通常、上着と下着との間に位置するように用いられるものである。このインナウェアの重量は、１ｍ2当り５０〜４００ｇ、好ましくは１００〜３００ｇである。アウタウェアは、上着として用いられるもので、その重量は、１ｍ2当り５０〜６００ｇ、好ましくは１００〜４００ｇである。本発明のウェアを消防服等の高い難燃性の要求される用途で使用する場合には、本発明のウェアをインナウェアとして用い、アラミド繊維等の難燃繊維を使用した織布からなる上着と組み合わせて用いる。
本発明の防寒及び断熱用ウェアは、保温性、遮熱性にすぐれていることから、高い防寒及び断熱効果を示す。
【００３１】
【実施例】
次に、本発明を実施例によりさらに詳細に説明する。
【００３２】
実施例１
２８ゲージ、目付け１２７ｇ／ｍ2、厚さ０．５ｍｍの片面が起毛されたナイロン製緯編ニットに多孔質ＰＴＦＥフィルム（空孔率８０％、平均孔径０．２μｍ、平均厚さ３０μｍ）を日本ＮＳＣ製ウレタン系硬化反応型ホットメルト接着剤１７０−７２５４を使用して、接着剤温度を１２０℃とし、接着剤量を１２ｇ／ｍ2になるように、フィルム上にその溶融液を点状に塗布してナイロン製緯編ニットの起毛面とフィルム面が対向する構造で軽く押さえて積層した。積層物を６０℃８０％ＲＨのチャンバーに２４時間放置してその接着剤を硬化させた。
得られた積層物の厚さは０．５３ｍｍ、目付け１６０ｇ／ｍ2、フィルム面を高湿度側（接水面）にしての透湿量は２０６００ｇ／ｍ2・２４ｈｒ、布面を高湿度側（接水面）にしての透湿量は２００００ｇ／ｍ2・２４ｈｒであった。積層物のフィルム側の外観は、フィルムに無定形のシボ模様が発生し、あたかも皮革状をしていた。この積層物は防寒及び断熱用ウェアとして好適のものであることが確認された。
【００３３】
比較例１
実施例１と全て同じ材料と方法を用いて、積層物の対向面を非起毛面とフィルムに変更して積層物を得た。
得られた積層物の厚さは０．５４ｍｍ、目付け１６０ｇ／ｍ2、フィルム面を高湿度側にしての透湿量は１９７００ｇ／ｍ2・２４ｈｒ、布面を高湿度側にしての透湿量は２０９００ｇ／ｍ2・２４ｈｒであった。積層物のフィルム側の外観は、フィルムに皺は発生せずフラットであった。
【００３４】
実施例２
２８ゲージ、目付け１４５ｇ／ｍ2、厚さ１．３ｍｍの片面が起毛されたナイロン製緯編ニットに、多孔質ＰＴＦＥフィルム（空孔率８０％、平均孔径０．２μｍ、平均厚さ３０μｍ）の片面に大日精化工業社製の透湿性ウレタン樹脂Ｈｙｍｕｒｅｎ Ｙ−２３７に有機赤色顔料を樹脂分に対し５％含有した樹脂を平均厚さ１０μｍでコーティングしたフィルムを、日本ＮＳＣ製ウレタン系硬化反応型ホットメルト接着剤ＭＲ−８０を使用して、接着剤温度を１００℃とし、接着剤量を１２ｇ／ｍ2になるように、フィルムの透湿性ウレタン樹脂をコーティングしていない側の上に点状に塗布して、ナイロン製緯編ニットの起毛面とフィルム面が対向する構造で軽く押さえて積層した。積層物を４０℃、８５％ＲＨに２４時間放置してその接着剤を湿気硬化させ、赤色に着色された積層物を得た。
得られた積層物の厚さは１．３３ｍｍ、目付け１８５ｇ／ｍ2、フィルム面を高湿度側にしての透湿量は１２６００ｇ／ｍ2・２４ｈｒ、布面を高湿度側にしての透湿量は１２８００ｇ／ｍ2・２４ｈｒであった。積層物のフィルム側の外観は、フィルムに無定形のシボ模様が発生しあたかも皮革状をしていた。このものは、防寒及び断熱用ウェアとして好適のものであった。
【００３５】
比較例２
実施例２と全て同じ材料と方法を用いて、積層物の対向面を非起毛面とフィルムに変更して積層物を得た。
得られた積層物の厚さは１．３４ｍｍ、目付け１８５ｇ／ｍ2、フィルム面を高湿度側にしての透湿量は１２８００ｇ／ｍ2・２４ｈｒ、布面を高湿度側にしての透湿量は１１０００ｇ／ｍ2・２４ｈｒであった。積層物のフィルム側の外観はフィルムに皺は発生せずフラットであった。
【００３６】
実施例３
２８ゲージ、目付け１２７ｇ／ｍ2、厚さ０．５ｍｍの片面が起毛されたナイロン製トリコットニットに、実質的に無孔質の透湿性ウレタンフィルム（厚さ３０μｍ）を、日本ＮＳＣ製ウレタン系硬化反応型ホットメルト接着剤１７０−７２５４を使用して、接着剤温度を１２０℃とし、接着剤量を１２ｇ／ｍ2になるようにフィルム上に点状に塗布して、ナイロントリコットニットの起毛面とフィルム面が対向する構造で軽く押さえて積層した。積層物を６０℃、８０％ＲＨのチャンバーに２４時間放置して接着剤を硬化させた。
得られた積層物の厚さは０．５３ｍｍ、目付け１６７ｇ／ｍ2、フィルム面を高湿度側にしての透湿量は７２００ｇ／ｍ2・２４ｈｒ、布面を高湿度側にしての透湿量は４１００ｇ／ｍ2・２４ｈｒであった。積層物のフィルム側の外観はフィルムに無定形のシボ模様が発生し、あたかも皮革状をしていた。このものは防寒及び断熱用ウェアとして好適のものであった。
【００３７】
比較例３
実施例３と全て同じ材料と方法を用いて、積層物の対向面を非起毛面とフィルムに変更して積層物を得た。
得られた積層物の厚さは０．５３ｍｍ、目付け１６７ｇ／ｍ2、フィルム面を高湿度側にしての透湿量は７０００ｇ／ｍ2・２４ｈｒ、布面を高湿度側にしての透湿量は４３００ｇ／ｍ2・２４ｈｒであった。積層物のフィルム側の外観はフィルムに皺は発生せずフラットな外観であった。
【００３８】
比較例４
７０デニール、目付け６７ｇ／ｍ2、厚さ０．１２ｍｍのナイロンタフタに、実施例１で使用した多孔質ＰＴＦＥフィルムを、日本ＮＳＣ製ウレタン系硬化反応型ホットメルト接着剤１７０−７２５４を使用して、接着剤温度を１２０℃とし、接着剤量を５ｇ／ｍ2になるようにフィルム上に点状に塗布して積層した。積層物を６０℃８０％ＲＨのチャンバーに２４時間放置して接着剤を硬化させた。
得られた積層物の厚さは０．１５ｍｍ、目付け９２ｇ／ｍ2、フィルム面を高湿度側にしての透湿量は２２０００ｇ／ｍ2・２４ｈｒ、布面を高湿度側にしての透湿量は２４０００ｇ／ｍ2・２４ｈｒであった。積層物のフィルム側の外観はフィルムに皺が発生せずフラットな外観であった。
【００３９】
以上実施例と比較例で得られた積層物に対し、以下に記載する方法で摩耗試験、保温性試験（放熱量測定）等を行った。その結果を下表にまとめて示した。
保温性（熱損失）測定において、実施例のサンプルについては、積層物のフィルムが風上側だけでなく布帛側が風上側になる測定も行った。
【００４０】
【表１】
0004886119.tif 000003
【００４１】
【表２】
0004886119.tif 000004
【００４２】
表１及び表２に示した試験項目の具体的内容は以下の通りである。
（１）透湿性
ＪＩＳ  Ｌ  １０９９  Ｂ−２法に準拠して測定。但し、その測定値は、ｇ／ｍ2・２４ｈｒに換算した。
透湿性１・・・・フィルム面を接水
透湿性２・・・・布帛面を接水
（２）耐摩耗性
ＪＩＳ  Ｌ  １０９６  Ｅ法に記載のマルチンデール摩耗試験に準拠して実施したが、試料ホルダーにはウレタンフォームと標準摩擦布を重ね、摩擦台には織りフェルトと試料を重ねて試料のフィルム面と標準摩擦布が摩擦されるように取りつけた。押し圧荷重は１２Ｋｐａとし、２０００回毎に試料のフィルム面の外観を観察し、フィルムの破壊が観察された時を終点とし、その摩擦回数で評価した。
（３）保温性
２３℃、５０％ＲＨに保った恒温恒湿室で、サーモラボII型（カトーテック社製 精密迅速熱物性測定装置）を使用して試料のフィルム面を表にした場合の１分間あたりの放熱量（試料面積１００ｃｍ２あたり）を測定した。ＢＴ温度とガード温度は３５℃とし、試料が乾燥している場合（乾燥熱損失）と、試料の表面（試料の接着面を挟んだ風上側）が濡れている場合（湿潤熱損失）を風速を変化させて測定した。なお試料の表側を濡らす場合は、１０ｃｍ角の試料に対し約１ｇの０．１％の界面活性剤を含む水をまんべんなく指で表面に広げた（但し試料に使用したフィルムに防水性がない場合や、布帛面を表にした試料は試料全体が濡れることになる）。
表１の（  ）内の数値は、布帛面を表にして測定した場合の測定値である。
布帛面を表にし、湿潤状態で風速を１０ｍ／ｓにした場合、放熱量が大きく、装置の能力が追いつかなかった。この場合の熱損失は、１５ｃａｌ／ｍｉｎを上回るものと推定される。
乾燥熱損失１・・・・風速０の時
乾燥熱損失２・・・・風速１０ｍ／ｓの時
湿潤熱損失１・・・・風速０の時
湿潤熱損失２・・・・風速１０ｍ／ｓの時
（４）布帛の厚さと起毛の長さ
織物とフィルムとの積層物の厚さは、Ｔｅｃｌｏｃｋ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ社のダイヤルシックネスゲージＰＦ−１５を、起毛を含む布帛及び積層物の厚さは、Ｔｅｃｌｏｃｋ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ社のダイヤルシックネスゲージ ＰＦ−１６を用いて測定した。 また、起毛の長さは、キーエンス社のデジタルマイクロスコープを用いて測定した。いずれの測定値も１０個所測定し、その平均値を採用した。
次に、実施例１〜３、比較例１〜４の試料について、ＪＩＳ Ｌ １０９２ Ｂ法（高水圧法）に準拠して耐水圧を測定した。但し、試料はフィルム側を接水させ、試料が水圧によりひどく変形しないように、７０デニールのナイロンタフタ布１枚を試料と押さえクランプの間に挟んで測定した。漏水の有無はナイロンタフタの濡れで判定した。その結果、いずれの試料も０．２ＭＰａ以上の耐水圧を示し、十分な防水性を有していることが確認できた。
【００４３】
以上述べてきたように本発明による積層物からなる防寒及び断熱ウェアは、その外観がシボ模様となり、風合いが良く、かつ外観の意匠性に優れ、又フィルムの耐摩耗性に優れ、かつ起毛（パイル）がフィルムにより保護されているため、毛玉になったり抜け落ちてしまう危険が殆ど皆無であるので、長期間の使用後においても形態変化による保温性の低下が極めて少ない。
また、降雨下や強風下において使用した場合、保温性の低下が少なくより安全で、快適な防寒及び断熱用ウェアを提供することが可能となる。なお、乾燥状態で本発明によるウェアのフィルムが風上側と、布帛が風上側の熱損失の値に大きな差がみられなかったが、これは測定限界であった１０ｍ／ｓの風速では、所謂、境界熱絶縁層が消失していないためと思われる。さらに風速が増加すれば布帛のオープンな組織が風上側に位置する構造では、消失する境界熱絶縁層が増加するのに対し、通気性のないフィルムが風上側に位置する構造は、消失する境界熱絶縁層がないために保温性の低下が少ないのは明らかである。ウェアの風上側が水で濡れた場合、無風の状態では、フィルムが風上側と布帛が風上側の熱損失の値の差は比較的小さいが、風速が増すに連れてその差が増大する。これは水が蒸発する時に奪う蒸発潜熱が熱損失の大部分を占めていることを現している。フィルムが風上側に位置する構造では、フィルムは布帛に比べ殆ど水を保持しないため、蒸発する水の量が少ないことに加えて、フィルムで遮断された内部（風下側）に乾燥した空気の保温層が存在するためである。
本発明のウェアにおいて、その皮革模様がフィルム上に明確に現れるためには、使用するフィルムの厚さは２００μｍ以下が望ましい。これより厚い場合は模様が鮮明でなくなり、意匠的効果が期待できない。また、軽量性と風合いの観点からも、必要以上のフィルム重量は好ましくない。さらにフィルム厚さが増加することは透湿性の低下につながり、身体内部より発生する水分の凝縮結露を速めるので好ましくない。ウェアの透湿性は、人体の不感蒸泄の文献値２５〜５０ｇ／ｈｒ・ｍ2から推定して１０００ｇ／ｍ2・２４ｈｒ以上あるのが好ましい。これより透湿性が低ければ少しの活動で衣服内に結露を生じることになり保温性が大きく低下する危険が生じる。
【００４４】
【発明の効果】
本発明によれば、耐摩耗性及び保温性に優れるとともに、風合い、外観に優れ、悪天候下でも保温性の低下が少ない防寒及び断熱用ウェア（インナーウェア及びアウターウェア）が提供される。