(57)【要約】【課題】課金方式の異なる画像形成装置間で消耗品ユニットが不正に使い回される不都合を解消すると共に、同一の課金方式の画像形成装置間での消耗品ユニットの使い回しを可能とする画像形成装置等を提供する。【解決手段】画像形成装置１に装着された消耗品ユニット８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ、１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋが、初めて装着された新品であると判別された場合には、記憶手段２９に記憶されている課金方式に関する情報を、消耗品ユニットのメモリ９、２２に書き込む。装着されたことのある旧品であると判別された場合には、記憶手段２９に記憶されている課金方式に関する情報と、消耗品ユニットのメモリ９、２２に書き込まれている課金方式に関する情報を比較し、課金方式が同じであれば消耗品ユニットの使用を許可し、異なれば使用を禁止する。【選択図】図７
2009008756.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷対象データを用紙に印刷する印刷動作を行う作像手段と、
メモリを有すると共に交換可能に装着され、前記印刷動作の繰り返しによって消耗される消耗品を有する消耗品ユニットが、自装置を含む画像形成装置に初めて装着された新品であるか装着されたことのある旧品であるかを判別する新旧判別手段と、
印刷に対する課金方式に関する情報を記憶する記憶手段と、
前記新旧判別手段により、装着された消耗品ユニットが新品であると判別された場合には、前記記憶手段に記憶されている課金方式に関する情報を、前記消耗品ユニットのメモリに書き込む書き込み手段と、
前記新旧判別手段により、装着された消耗品ユニットが旧品であると判別された場合には、前記記憶手段に記憶されている課金方式に関する情報と、前記消耗品ユニットのメモリに書き込まれている課金方式に関する情報を比較し、課金方式が同じであれば前記消耗品ユニットの使用を許可し、課金方式が異なれば前記消耗品ユニットの使用を禁止する制御手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記課金方式に関する情報は、前記記憶手段におけるデータの書き換え可能な領域に記憶され、前記消耗品ユニットのメモリへの課金方式に関する情報の書き込みは、１度だけ書き換え可能な領域に対して行われる請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
印刷対象データを用紙に印刷する印刷動作を行うステップと、
メモリを有すると共に交換可能に装着され、前記印刷動作の繰り返しによって消耗される消耗品を有する消耗品ユニットが、画像形成装置に初めて装着された新品であるか装着されたことのある旧品であるかを判別するステップと、
装着された消耗品ユニットが新品であると判別された場合には、前記記憶手段に記憶されている課金方式に関する情報を、前記消耗品ユニットのメモリに書き込むステップと、
装着された消耗品ユニットが旧品であると判別された場合には、前記記憶手段に記憶されている課金方式に関する情報と、前記消耗品ユニットのメモリに書き込まれている課金方式に関する情報を比較し、課金方式が同じであれば前記消耗品ユニットの使用を許可し、課金方式が異なれば前記消耗品ユニットの使用を禁止するステップと、
を備えたことを特徴とする画像形成装置の印刷制御方法。
【請求項４】
印刷対象データを用紙に印刷する印刷動作を行うステップと、
メモリを有すると共に交換可能に装着され、前記印刷動作の繰り返しによって消耗される消耗品を有する消耗品ユニットが、画像形成装置に初めて装着された新品であるか装着されたことのある旧品であるかを判別するステップと、
装着された消耗品ユニットが新品であると判別された場合には、前記記憶手段に記憶されている課金方式に関する情報を、前記消耗品ユニットのメモリに書き込むステップと、
装着された消耗品ユニットが旧品であると判別された場合には、前記記憶手段に記憶されている課金方式に関する情報と、前記消耗品ユニットのメモリに書き込まれている課金方式に関する情報を比較し、課金方式が同じであれば前記消耗品ユニットの使用を許可し、課金方式が異なれば前記消耗品ユニットの使用を禁止するステップと、
を画像形成装置のコンピュータに実行させるための印刷制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機、プリンタあるいはこれらの機能が集約された多機能デジタル複合機であるＭＦＰ（Multi Function Peripherals）等の画像形成装置、同装置の印刷制御方法及び印刷制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のような画像形成装置には、トナーカートリッジやイメージングユニット等の消耗品ユニットが使用されている。これらの消耗品ユニットは、印刷動作が行われるたびに消耗されるトナーや感光体ドラム等の消耗品を有しており、消耗品が全て消費されたりあるいは寿命に達すると、新たな消耗品ユニットと交換される。
【０００３】
ところで、画像形成装置の印刷に対する課金方式として、一般的には、チャージ方式とスポット方式があり、ユーザと画像形成装置の製造メーカーとの契約によっていずれかの方式が設定される。チャージ方式は、画像形成装置が印刷枚数をカウントし、カウントされた印刷枚数に応じた料金をユーザに課金する方式であり、スポット方式はユーザがトナーカートリッジ等の消耗品ユニットを自ら購入することで、ユーザに対する課金を行う方式である。どちらの方式を設定するかは、ユーザが画像形成装置の使用状況やコスト等を考慮して選択することができる場合が多いので、昨今では同一の機種であっても、チャージ方式とスポット方式が混在しているのが実情である。
【０００４】
しかし、スポット方式とチャージ方式では、消耗品ユニットに対する課金の考え方が違うため、それぞれの方式で使用されている消耗品ユニットが混在すると、不都合が生じる恐れがある。
【０００５】
例えばチャージ方式では、契約後、一定期間毎にプリント枚数を集計し、料金をユーザに請求する。その間、トナーカートリッジやイメージングユニットなどの消耗品ユニットは寿命になるとメーカーから交換用が提供される。つまり、1枚あたりのトナーの消費量に関わらず、課金量は一定である。それに対してスポット方式では、消耗品ユニットが寿命になるとユーザが独自に、交換する消耗品ユニットを購入することになる。つまり、印刷料金は消耗品ユニットの購入代金に比例する。
【０００６】
チャージ方式とスポット方式とではこのような違いがあり、課金方式の違う同一機種の画像形成装置が同一ユーザの使用環境で混在すると、特に問題が発生し易い。例えば、チャージ方式では、トナーの使用量に関わらず1枚当たりの印刷料金は一定であるため、チャージ方式の画像形成装置で使用しているトナーカートリッジ等をスポット方式の画像形成装置に装着して印刷させることによりトナーを消費させたのち、元のチャージ方式の画像形成装置に戻すような不正が行われる可能性がある。
【０００７】
そこで、初めて装着された消耗品ユニットのメモリに、画像形成装置固有のデータを書き込むことで、消耗品ユニットを最初に取り付けた装置以外の他の画像形成装置で使用できないようにした技術が提案されている（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−２２２１９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に記載の技術では、チャージ方式の画像形成装置の消耗品ユニットをスポット方式の画像形成装置に装着したとしても、消耗品ユニットを最初に取り付けた装置以外の他の画像形成装置での使用は禁止されるため、確かに、前述した不正使用を防止することができる。
【０００９】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、例えば故障等により使用できなくなった画像形成装置の消耗品ユニットを、同じ課金方式の他の画像形成装置に装着したとしても、その使用は一律に禁止されるため、消耗品ユニットの使い回しの点で自由度に欠けるものであった。
【００１０】
この発明は、上記実情に鑑みなされたものであり、課金方式の異なる画像形成装置間で消耗品ユニットが不正に使い回される不都合を解消すると共に、同一の課金方式の画像形成装置間での消耗品ユニットの使い回しを可能とする画像形成装置、同装置の印刷制御方法及び印刷制御プログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題は、以下の手段によって解決される。
（１）印刷対象データを用紙に印刷する印刷動作を行う作像手段と、メモリを有すると共に交換可能に装着され、前記印刷動作の繰り返しによって消耗される消耗品を有する消耗品ユニットが、自装置を含む画像形成装置に初めて装着された新品であるか装着されたことのある旧品であるかを判別する新旧判別手段と、印刷に対する課金方式に関する情報を記憶する記憶手段と、前記新旧判別手段により、装着された消耗品ユニットが新品であると判別された場合には、前記記憶手段に記憶されている課金方式に関する情報を、前記消耗品ユニットのメモリに書き込む書き込み手段と、前記新旧判別手段により、装着された消耗品ユニットが旧品であると判別された場合には、前記記憶手段に記憶されている課金方式に関する情報と、前記消耗品ユニットのメモリに書き込まれている課金方式に関する情報を比較し、課金方式が同じであれば前記消耗品ユニットの使用を許可し、課金方式が異なれば前記消耗品ユニットの使用を禁止する制御手段と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
（２）前記課金方式に関する情報は、前記記憶手段におけるデータの書き換え可能な領域に記憶され、前記消耗品ユニットのメモリへの課金方式に関する情報の書き込みは、１度だけ書き換え可能な領域に対して行われる前項１に記載の画像形成装置。
（３）印刷対象データを用紙に印刷する印刷動作を行うステップと、メモリを有すると共に交換可能に装着され、前記印刷動作の繰り返しによって消耗される消耗品を有する消耗品ユニットが、画像形成装置に初めて装着された新品であるか装着されたことのある旧品であるかを判別するステップと、装着された消耗品ユニットが新品であると判別された場合には、前記記憶手段に記憶されている課金方式に関する情報を、前記消耗品ユニットのメモリに書き込むステップと、装着された消耗品ユニットが旧品であると判別された場合には、前記記憶手段に記憶されている課金方式に関する情報と、前記消耗品ユニットのメモリに書き込まれている課金方式に関する情報を比較し、課金方式が同じであれば前記消耗品ユニットの使用を許可し、課金方式が異なれば前記消耗品ユニットの使用を禁止するステップと、を備えたことを特徴とする画像形成装置の印刷制御方法。
（４）印刷対象データを用紙に印刷する印刷動作を行うステップと、メモリを有すると共に交換可能に装着され、前記印刷動作の繰り返しによって消耗される消耗品を有する消耗品ユニットが、画像形成装置に初めて装着された新品であるか装着されたことのある旧品であるかを判別するステップと、装着された消耗品ユニットが新品であると判別された場合には、前記記憶手段に記憶されている課金方式に関する情報を、前記消耗品ユニットのメモリに書き込むステップと、装着された消耗品ユニットが旧品であると判別された場合には、前記記憶手段に記憶されている課金方式に関する情報と、前記消耗品ユニットのメモリに書き込まれている課金方式に関する情報を比較し、課金方式が同じであれば前記消耗品ユニットの使用を許可し、課金方式が異なれば前記消耗品ユニットの使用を禁止するステップと、を画像形成装置のコンピュータに実行させるための印刷制御プログラム。
【発明の効果】
【００１２】
前項（１）に記載の発明によれば、装着された消耗品ユニットが、自装置を含む画像形成装置に初めて装着された新品であると判別された場合には、自装置の記憶手段に記憶されている課金方式に関する情報が、消耗品ユニットのメモリに書き込まれ、自装置を含む画像形成装置に装着されたことのある旧品であると判別された場合には、自装置の記憶手段に記憶されている課金方式に関する情報と、消耗品ユニットのメモリに書き込まれている課金方式に関する情報が比較され、課金方式が同じであれば装着された消耗品ユニットの使用が許可され、課金方式が異なれば消耗品ユニットの使用が禁止される。このため、画像形成装置に、その画像形成装置の課金方式とは異なる課金方式の旧品の消耗品ユニットが装着された場合には、その消耗品ユニットの使用が禁止されるから、課金方式の異なる画像形成装置間で、消耗品ユニットが不正に使い回される不都合を解消できる。
【００１３】
一方、画像形成装置の課金方式と同じ課金方式の旧品の消耗品ユニットが装着された場合には、消耗品ユニットの使用が許可されるから、同一の課金方式の画像形成装置間での消耗品ユニットの使い回しが可能となる。
【００１４】
また、装着された消耗品ユニットが新品であると判別された場合には、装着された画像形成装置の課金方式に関する情報が消耗品ユニットのメモリに書き込まれ、その時点で消耗品ユニットに対して適用される課金方式が決定されるから、消耗品ユニットの生産段階で消耗品ユニットに対する課金方式を決定する場合に較べて、消耗品ユニットの生産、販売、在庫管理等にかかるコストを削減することができる。
【００１５】
前項（２）に記載の発明によれば、課金方式に関する情報は、記憶手段におけるデータの書き換え可能な領域に記憶されているから、画像形成装置の使用開始後に課金方式の変更等がなされても、記憶手段に記憶されている課金方式に関する情報を書き換えることで迅速に対応することができる。一方、消耗品ユニットのメモリへの課金方式に関する情報の書き込みは、１度だけ書き換え可能な領域に対して行われるから、課金方式に関する情報の改竄を防止することができる。
【００１６】
前項（３）に記載の発明によれば、画像形成装置に、その画像形成装置の課金方式とは異なる課金方式の旧品の消耗品ユニットが装着された場合には、その消耗品ユニットの使用が禁止されるから、課金方式の異なる画像形成装置間で、消耗品ユニットが不正に使い回される不都合を解消できる。一方、画像形成装置の課金方式と同じ課金方式の旧品の消耗品ユニットが装着された場合には、消耗品ユニットの使用が許可されるから、同一の課金方式の画像形成装置間での消耗品ユニットの使い回しが可能となる。
【００１７】
前項（４）に記載の発明によれば、消耗品ユニットが新品か旧品かの判別、消耗品ユニットが新品であると判別された場合の消耗品ユニットのメモリへの課金方法に関する情報の書き込み、消耗品ユニットが新品でないと判別された場合の課金方法の比較、比較結果に基づく使用許可または禁止を、画像形成装置のコンピュータに実行させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
この発明の一実施形態を図面を用いて説明する。
【００１９】
図１は、この発明の一実施形態に係る画像形成装置の構成を示した図である。この実施形態では画像形成装置として多機能デジタル複合機であるＭＦＰ（Multi Function Peripherals）が使用されている。
【００２０】
図１に示すように、画像形成装置１は、スキャナ部２と、作像部３と、給紙部４と、排紙トレイ５等を備えている。
【００２１】
スキャナ部２は、ＣＣＤセンサ６を備え、自動原稿送り装置やプラテンガラス上（共に、図示せず）にセットされた原稿を読み取るものである。
【００２２】
作像部３は、スキャナ部２で読み取られた原稿の画像データや、外部から送信されてきたプリントデータ等を用紙に印字するという印字動作を行うものであり、この実施形態では、イメージングユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ及び１０Ｋ、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ及び８Ｋ、中間転写ベルト７、露光部１４、ポリゴンミラー１５、搬送ローラ１８、二次転写ローラ１９及び定着器２０等から構成されている。
【００２３】
イメージングユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ及び１０Ｋは、静電潜像をトナーにより顕在化してトナー像を形成するためのものであり、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色に対応してそれぞれ設けられている。各イメージングユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ及び１０Ｋは、それぞれ、回転可能な感光体ドラム１１と、感光体ドラム１１を帯電させる帯電器１３と、感光体ドラム１１の表面に形成された静電潜像にトナーを付着させてトナー画像を形成する現像器１２等を備えており、これらの部品が１つのユニットとして構成されている。
【００２４】
前記イメージングユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ及び１０Ｋに含まれる感光体ドラム１１等は、印刷動作が繰り返されることにより性能が徐々に劣化しやがては寿命に達する消耗品である。このため各イメージングユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ及び１０Ｋは、前記消耗品が寿命に達すると新品のイメージングユニットと交換される消耗品ユニットであり、画像形成装置１に交換可能に装着されている。なお、交換は画像形成装置１の前扉２１を開くことにより行われる。また、各イメージングユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ及び１０Ｋには、それぞれメモリチップ２２が備えられており、このメモリチップ２２には当該イメージングユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ及び１０Ｋについての情報がそれぞれ登録されている。
【００２５】
トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ及び８Ｋは、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色に対応したトナーを収容するものであり、各トナーを、対応するイメージングユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ及び１０Ｋに供給する。
【００２６】
トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ及び８Ｋに収容された各色のトナーは、印刷動作が繰り返されることにより消費される消耗品である。このため前記の各トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ及び８Ｋは、前記トナーがなくなると新たなトナーカートリッジと交換される消耗品ユニットであり、画像形成装置１の前扉２１を開くことにより、交換可能に装着されている。また、各トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ及び８Ｋには、当該トナーカートリッジについての情報が登録されているメモリチップ９がそれぞれに備えられているが、詳しくは後述する。
【００２７】
中間転写ベルト７は、前記４個のイメージングユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ及び１０Ｋの各感光体ドラム１１に形成された各色のトナー像を、重ね合わせ状態に一次転写されるものであり、駆動ローラ１６と従動ローラ１７とに掛け渡され、駆動ローラ１６の回転によって、一定方向に周回駆動される。
【００２８】
露光部１４は、各イメージングユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ及び１０Ｋの帯電した感光体ドラム１１にレーザ光を照射することにより、感光体ドラム１１の表面に静電潜像を形成する。
【００２９】
ポリゴンミラー１５は、露光部１４から出射されたレーザ光を偏向して、感光体ドラム１１の表面を走査させる。
【００３０】
搬送ローラ１８は、給紙部４から供給された用紙を二次転写位置へと搬送するものである。また、二次転写ローラ１９は、前記搬送ローラ１８により搬送されてきた用紙に、前記中間転写ベルト７に一次転写されたトナー像を転写させるものであり、定着器２０は、用紙に転写されたトナー像を定着させるものである。
【００３１】
給紙部４は、用紙を種類毎に収納するものであり、印刷指示がなされると用紙が給紙部４から１枚ずつ取り出され、搬送ローラ１８によって二次転写位置へと搬送される。
【００３２】
排紙トレイ５には、定着器２０によりトナー像が定着された記録用紙が排出される。
【００３３】
図２は、画像形成装置１の電気的な構成を示すブロック図である。
【００３４】
図２に示すように、画像形成装置１は、前述したスキャナ部２、作像部３の他、ＭＦＰコントローラ部２６、エンジン制御部２７、記憶部２８、バックアップメモリ２９、操作パネル部３０及び消耗品ユニット検知センサ３１を備えている。
【００３５】
前記スキャナ部２，作像部３については、既に説明したので、再度の説明は省略する。
【００３６】
ＭＦＰコントローラ部２６は、画像形成装置１の全体を統括的に制御するものであり、ＣＰＵ２６１及びＲＯＭ２６２等を備えている。
【００３７】
ＣＰＵ２６１は、ＲＯＭ２６２に格納されているプログラムを実行することにより、ＭＦＰコントローラ部２６が行う制御を実現する。具体的には、スキャナ部２、エンジン制御部２７、記憶部２８、操作パネル部２９等を制御するほか、この実施形態では次のような制御を行う。即ち、ＣＰＵ２６１は、エンジン制御部２７からの情報に基づいて、装着されているトナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ及び８Ｋやイメージングユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ等の消耗品ユニットが、自装置１を含む画像形成装置に初めて装着された新品であるか、装着されたことのある、つまり既に使用が開始されている旧品であるかの判別を行う。
【００３８】
また、ＣＰＵ２６１は新品の消耗品ユニットが装着されていることを判別すると、バックアップメモリ２９に記憶されている課金方式に関する情報を読み出したのち、この課金方式に関する情報を、消耗品ユニットのメモリ９、２２に書き込む。一方、旧品の消耗品ユニットが装着されていることを判別すると、その消耗品ユニットのメモリ９、２２から課金方式に関する情報を読み出して、バックアップメモリ２９に記憶されている課金方式に関する情報と比較し、その結果に基づいて、旧品の消耗品ユニットの使用可否を決定し、エンジン制御部２７を介して作像部３に対する印刷動作を制御する。
【００３９】
この実施形態では、課金方式が、印刷枚数に応じて課金を行うチャージ方式とユーザが消耗品ユニットを購入して印刷を行うスポット方式である場合を説明する。
【００４０】
エンジン制御部２７は、ＭＦＰコントローラ部２６との間で通信を行い、ＭＦＰコントローラ部２６からのコマンドに従って作像部３による印刷動作を制御する。また、この実施形態では、エンジン制御部２７は、前記消耗品ユニット検知センサ３１から、消耗品ユニットが新たに装着された旨の信号が送信されると、その消耗品ユニットのメモリチップ９、２２と通信を行うことで後述する新品情報を読み出し、読み出した新品情報をＣＰＵ２６１に送出するものとなされている。
【００４１】
記憶部２８は、ハードディスクや不揮発性のメモリ等の記録媒体からなり、スキャナ部２によって読み取られた原稿の画像データやその他のデータ、各種プログラムなどを保存する。
【００４２】
バックアップメモリ２９は、前述したように、この画像形成装置１のユーザと製造メーカーとの間の契約に基づく課金方式が、チャージ方式かスポット方式かを示す情報を記憶するものであり、例えばＥＥＰＲＯＭ（Electronically Erasable and Programmable Read Only Memory）などの不揮発性メモリ素子が用いられている。
【００４３】
操作パネル部３０は、ユーザが入力操作を行うとともに、各種の画面やメッセージなどをユーザに提供するためのものであり、テンキーやスタートキー等の複数のキーからなるキー入力部と、モード設定画面やメッセージ等を表示するタッチパネル式の表示部（いずれも図示せず）とを備えている。
【００４４】
消耗品ユニット検知センサ３１は、各消耗品ユニットであるトナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ及び８Ｋ、イメージングユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ毎に設けられ、各消耗品ユニットが装着されると、これを検知して装着検知信号をエンジン制御部２７に出力する。
【００４５】
次に、上述したトナーカートリッ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ及び８Ｋに備えられているメモリチップ９のアドレスマッピングについて、図３を参照して説明する。
【００４６】
メモリチップ９には、図３に示すように、アドレス００Ｈ〜１ＦＨとアドレス２０Ｈ〜２ＦＨとアドレス３０Ｈ〜７ＦＨの異なる３種類の記憶領域から構成され、各アドレスにはそれぞれ８ビットまでの情報の記憶が可能である。
【００４７】
アドレス００Ｈ〜１ＦＨの記憶領域は、製造時にデータが書き込まれるとそれ以降の書込みが禁止され、読み出しのみ可能な領域（ＲＯＭ領域）である。
【００４８】
この記憶領域には、当該トナーカートリッジの形式を示す機種識別コード、充填されているトナー色を示す色識別コード、トナーカートリッジが出荷される国や地域を示す仕向コードが、それぞれ登録されている。
【００４９】
アドレス２０Ｈ〜２ＦＨの記憶領域は、画像形成装置１がデータを一度だけ書き換え可能な領域（ＯＴＰ領域）であり、新品情報が書き込まれている。新品情報とは、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ又は８Ｋが一度も画像形成装置に装着されていない新品であるか、一度でも装着されたことのある旧品であるかを示す情報である。即ち、トナーカートリッジが新品の状態で出荷される時には「ＦＦｈ」が書き込まれており、いずれかの画像形成装置に装着されると「ＦＣｈ」に書き換えられて「旧品」となる。この実施形態では、画像形成装置１はこの新品情報を読み取り、「ＦＦｈ」であった場合は「新品」であり、「ＦＣｈ」であった場合は「旧品」である判定する。
【００５０】
さらに、前記アドレス２０Ｈ〜２ＦＨの記憶領域には、課金方式に関する情報も書き込まれるようになっている。この情報は、トナーカートリッジが新品であると判別されたときに、画像形成装置１によって書き込まれるものであり、出荷時は「ＦＦｈ」が書き込まれており、画像形成装置１に装着されると、画像形成装置１のバックアップメモリ２９に記憶されている課金方式に関する情報と同じ情報が書き込まれる。具体的には、課金方式がチャージ方式であることを示す「ＡＡｈ」またはスポット方式であることを示す「５５ｈ」が書き込まれる。
【００５１】
このように、トナーカートリッジの前記新品情報や課金方式に関する情報はＯＴＰ領域に格納されており、この記憶領域は各ビットを“１”から“０”に変化させることしかできないため、新品であることを示す情報に後で戻したり、課金方式を変更する等の操作は不可能であり、従ってこれら情報の改竄を防ぐことができる。
【００５２】
アドレス３０Ｈ〜７ＦＨの記憶領域は、書き換え可能な領域（Ｒ/Ｗ領域）であり、トナー残量等の画像形成装置１の制御に関する情報が保存される。
【００５３】
なお、イメージングユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ及び１０Ｋに備えられているメモリチップ２２のメモリマッピングについても、トナーカートリッジのメモリチップ９の場合と同じなので、ここでは説明を省略する。
【００５４】
図４は、画像形成装置１のバックアップメモリ２９のアドレスマッピングを示す図である。
【００５５】
バックアップメモリ２９は、全ての記憶領域が書き換え可能な領域（Ｒ/Ｗ領域）となっており、アドレス１２０Ｈに、契約に基づく課金方式がチャージ方式かスポット方式かを示す情報が記憶されており、チャージ方式の場合は「ＡＡｈ」が、スポット方式の場合は「５５ｈ」がそれぞれ書き込まれている。
【００５６】
このように、課金方式に関する情報は、バックアップメモリ２９の書き換え可能な領域に記憶されているので、画像形成装置１の使用開始後に、契約形態が変更されることにより課金方式が変更された場合には、新たな方式についての情報に書き換えることができる。書き換えは、一般ユーザが実施できないサービスモード等の特殊モードで行われるものとなされている。
［制御の概要］
次に、図５及び図６を参照して、この実施形態における制御の概要を説明する。この例では、消耗品ユニットがトナーカートリッジ（図５及び図６ではトナーカートリッジを「ＴＣ」と記している）である場合について説明するが、イメージングユニット等の他の消耗品ユニットであっても良い。
【００５７】
図５（ａ）に示すように、課金方式がチャージ方式である画像形成装置１に、画像形成装置の製造メーカーにより新品のトナーカートリッジが提供されたものとする（図５（ａ）の（１））。なお、画像形成装置１のバックアップメモリ２９には、課金方式がチャージ方式であることを示す情報が書き込まれている。新品のトナーカートリッジが装着されると、画像形成装置１は、トナーカートリッジのメモリチップ９の新品情報を「旧品」に書き換えるとともに（図５（ａ）の（２））、バックアップメモリ２９に書き込まれている課金方式がチャージ方式である旨の情報を、トナーカートリッジのメモリチップ９に書き込む（図５（ａ）の（３））。なお、トナーカートリッジが新品であるときは、無条件にその使用が許可され印刷が許可される（図５（ａ）の（４））。
【００５８】
次に、画像形成装置１から前記トナーカートリッジを取り外して、図５（ｂ）に示すように、同じくチャージ方式の他の画像形成装置に装着したものとする。この画像形成装置は、装着されたトナーカートリッジが新品でないと判別し、バックアップメモリ２９に書き込まれている課金方式とトナーカートリッジのメモリチップ９に書き込まれている課金方式を比較する（図５（ｂ）の（７））。この場合には両者の課金方式はチャージ方式で一致するから、そのトナーカートリッジの使用が許可される（図５（ｂ）の（８））。つまり、印刷が許可される。
【００５９】
一方、図５（ａ）の画像形成装置１から前記トナーカートリッジを取り外して、図５（ｃ）に示すように、スポット方式の他の画像形成装置に装着したものとする。この画像形成装置は、装着されたトナーカートリッジが新品でないと判別し、バックアップメモリ２９に書き込まれている課金方式とトナーカートリッジのメモリチップ９に書き込まれている課金方式を比較する（図５（ｃ）の（５））。この場合は課金方式が異なるから、そのトナーカートリッジの使用が禁止される（図５（ｃ）の（６））。つまり、印刷が禁止される。
【００６０】
また、図６（ａ）に示すように、課金方式がスポット方式である画像形成装置１に、ユーザが購入した新品のトナーカートリッジが装着されたものとする（図６（ａ）の（１））。なお、画像形成装置１のバックアップメモリ２９には、課金方式がスポット方式であることを示す情報が書き込まれている。新品のトナーカートリッジが装着されると、画像形成装置１は、トナーカートリッジのメモリチップ９の新品情報を「旧品」に書き換えるとともに（図６（ａ）の（２））、バックアップメモリ２９に書き込まれている課金方式がスポット方式である旨の情報を、トナーカートリッジのメモリチップ９に書き込む（図６（ａ）の（３））。なお、トナーカートリッジが新品であるときは、無条件に印刷が許可される（図６（ａ）の（４））。
【００６１】
次に、画像形成装置１から前記トナーカートリッジを取り外して、図６（ｂ）に示すように、チャージ方式の他の画像形成装置に装着したものとする。この画像形成装置は、装着されたトナーカートリッジが新品でないと判別し、バックアップメモリ２９に書き込まれている課金方式とトナーカートリッジのメモリチップ９に書き込まれている課金方式を比較する（図６（ｂ）の（５））。この場合、課金方式が異なるから、そのトナーカートリッジを用いての印刷は禁止される（図６（ｂ）の（６））。
【００６２】
一方、図６（ａ）の画像形成装置１から前記トナーカートリッジを取り外して、図６（ｃ）に示すように、スポット方式の他の画像形成装置に装着したものとする。この画像形成装置は、装着されたトナーカートリッジが新品でないと判別し、バックアップメモリ２９に書き込まれている課金方式とトナーカートリッジのメモリチップ９に書き込まれている課金方式を比較する（図６（ｃ）の（７））。この場合、両方の課金方式が一致するから、そのトナーカートリッジを用いての印刷が許可される（図６（ｃ）の（８））。
［画像形成装置１の動作］
次に、図１に示した画像形成装置１の動作を説明する。この実施形態では、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ及び８Ｋが交換され、新品か旧品かの判別を行うものとして説明するが、イメージングユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ及び１０Ｋが交換されたときに判別を行っても良いし、トナーカートリッジとイメージングユニットの両方について判別を行うものとしても良い。
【００６３】
図７は、トナーカートリッジが装着されてから、トナーカットリッジの使用許可/禁止が決定されるまでの動作を示すフローチャートである。
【００６４】
ユーザがいずれかのトナーカートリッジを取り外して、別のトナーカートリッジを装着すると、これが消耗品ユニット検知センサ３１により検知され（ステップＳ１１）、装着検知信号がエンジン制御部２７に送信される。装着検知信号を受信したエンジン制御部２７は、装着されたトナーカートリッジのメモリチップ９に格納されている新品情報を読み出し（ステップＳ１２）、ＣＰＵ２６１に新品情報を送出する（ステップＳ１３）。
【００６５】
新品情報を受信したＣＰＵ２６１は、ＲＯＭ２６２等の記録媒体に格納されている制御プログラムに従って次のような動作を行う。即ち、まず、そのトナーカートリッジが新品か否かの判別を新品情報に基づいて行う（ステップＳ１４）。
【００６６】
新品であると判定された場合（ステップＳ１４でＹＥＳ）、トナーカートリッジのメモリチップ９の新品情報を「旧品」に書き換えたのち（ステップＳ１５）、画像形成装置１のバックアップメモリ２９に記憶されている課金方式に関する情報を読み出し（ステップＳ１６）、次いでこの読み出した課金方式に関する情報を、前記トナーカートリッジのメモリチップ９に書き込む（ステップＳ１７）。そして、ステップＳ２１に進み、そのトナーカートリッジの使用許可を決定する。
【００６７】
一方、装着されたトナーカートリッジが旧品である場合（ステップＳ１４でＮＯ）、そのトナーカートリッジのメモリチップ９には課金方式に関する情報が既に書き込まれているから、ＣＰＵ２６１はその課金方式に関する情報を読み出すと共に、画像形成装置１のバックアップメモリ２９からも課金方式に関する情報を読み出し（ステップＳ１８）、両方の課金方式を比較する（ステップＳ１９）。
【００６８】
次いで、比較の結果、両方の課金方式が一致しているかどうかを判定し（ステップＳ２０）、一致していれば（ステップＳ２０でＹＥＳ）、トナーカートリッジを使い回しても問題ないから、ステップＳ２１に進み、そのトナーカートリッジの使用許可を決定する。
【００６９】
ステップＳ２０で、両方の課金方式が一致しなければ（ステップＳ２０でＮＯ）、トナーカートリッジの使い回しを禁止するため、そのトナーカートリッジの使用禁止を決定する（ステップＳ２２）。
【００７０】
トナーカートリッジの使用許可または禁止の決定がなされると、エンジン制御部２７はその決定に従って、作像部３を制御し、印刷動作が実行されあるいは禁止される。
【００７１】
このように、この実施形態では、装着された消耗品ユニットが旧品であると判別された場合には、画像形成装置１のバックアップメモリ２９に記憶されている課金方式に関する情報と、トナーカートリッジのメモリチップ９に書き込まれている課金方式に関する情報が比較され、課金方式が同じであれば、そのトナーカートリッジの使用が許可され、課金方式が異なれば使用が禁止される。このため、画像形成装置１に、その画像形成装置の課金方式とは異なる課金方式の旧品のトナーカートリッジが装着された場合には、そのトナーカートリッジの使用が禁止されるから、課金方式の異なる画像形成装置間で、トナーカートリッジが不正に使い回される不都合を解消できる。
【００７２】
一方、画像形成装置１の課金方式と同じ課金方式の旧品のトナーカートリッジが装着された場合には、トナーカートリッジの使用が許可されるから、同一の課金方式の画像形成装置間での消耗品ユニットの使い回しが可能となる。
【００７３】
また、装着されたトナーカートリッジが新品であると判別された場合には、装着された画像形成装置の課金方式に関する情報がトナーカートリッジのメモリチップ９に書き込まれ、その時点でトナーカートリッジに対して適用される課金方式が決定されるから、トナーカートリッジの生産段階でトナーカートリッジに対する課金方式を決定する場合に較べて、トナーカートリッジの生産、販売、在庫管理等にかかるコストを削減することができる。
【００７４】
なお、前記実施形態では、画像形成装置としてＭＦＰを例示したが、本発明は、消耗品ユニットを使用する画像形成装置であれば、複写機やプリンタなどの他の画像形成装置にも適用可能なことは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示す図である。
【図２】画像形成装置の要部の電気的構成を示すブロック図である。
【図３】本実施形態で使用されるトナーカートリッジに備えられているメモリチップのアドレスマッピングを示す図である。
【図４】バックアップメモリのアドレスマッピングを示す図である。
【図５】課金方式がチャージ方式である画像形成装置にトナーカートリッジが装着された場合の制御の概要を説明するための図である。
【図６】課金方式がスポット方式である画像形成装置にトナーカートリッジが装着された場合の制御の概要を説明するための図である。
【図７】画像形成装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００７６】
１・・・画像形成装置
２・・・スキャナ部
３・・・作像部
４・・・給紙部
８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ・・・トナーカートリッジ
９・・・メモリチップ
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ・・・イメージングカートリッジ
２１・・・前扉
２２・・・メモリチップ
２６・・・ＭＦＰコントローラ部
２７・・・エンジン制御部
２８・・・記憶部
２９・・・バックアップメモリ
３０・・・操作パネル部
３１・・・消耗品ユニット装着検知センサ
２６１・・・ＣＰＵ
２６２・・・ＲＯＭ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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