(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウム若しくは銅またはこれらと略同等以上の電気伝導率を有する低透磁率材料からなる被加熱物を誘導加熱可能な加熱コイルと、
前記加熱コイルに高周波電流を供給するインバータ回路と、
前記加熱コイルと被加熱物との間に加熱コイルの中央部またはその近傍を覆わないように設けられ、その外径側から内径側に至る１つ以上のスリット部を有する環状電気導体板とを備え、
前記加熱コイルは内側と外側とで間隔を置いて複数に分割され、
前記環状電気導体板も内側と外側とで間隔を置いて複数に分割され、
前記分割された加熱コイルのうちの少なくとも外側に位置する加熱コイルとそれより内側の加熱コイルとの間隙部の上方に、前記分割された環状電気導体板のうちの少なくとも外側に位置する環状電気導体板とそれより内側に位置する環状電気導体板との間隙部を設けるようにしたことを特徴とする誘導加熱調理器。
【請求項２】
前記複数に分割された各環状電気導体板のうち、少なくとも外側に位置する環状電気導体板の外径を、前記各環状電気導体板より下方に位置する各加熱コイルのうち、少なくとも外側に位置する加熱コイルの外径より小さくしたことを特徴とする請求項１記載の誘導加熱調理器。
【請求項３】
前記分割された各環状電気導体板のスリット部は、加熱コイルの中心部から見て互いに異なる方向に配置されていることを特徴とする請求項１又は２記載の誘導加熱調理器。
【請求項４】
被加熱物を載置する天板の温度を検出する天板温度検出手段を備え、該天板温度検出手段は複数に分割された環状電気導体板の間隙部に配置されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の誘導加熱調理器。
【請求項５】
前記分割された環状電気導体板同士を連結する連結部を設けたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の誘導加熱調理器。
【請求項６】
被加熱物を載置する天板の温度を検出する天板温度検出手段を備え、該天板温度検出手段は複数に分割された環状電気導体板の間隙部で、前記連結部から離れた位置に配置されるようにしたことを特徴とする請求項５記載の誘導加熱調理器。
【請求項７】
前記天板温度検出手段は、分割された環状導体板の間隙部のうち、外側より内側に位置する環状導体板に近い位置に配置されるようにしたことを特徴とする請求項４又は６記載の誘導加熱調理器。
【請求項８】
前記複数に分割された加熱コイルは直列に接続されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の誘導加熱調理器。
【請求項９】
前記複数に分割された加熱コイルは直列に接続され、一番内側に位置する分割されたコイルを除いた他の分割されたコイルにそれぞれ開成時に当該コイルに通電させ、閉成時に当該コイルに非通電とさせるバイパススイッチを備えたことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の誘導加熱調理器。
【請求項１０】
前記複数に分割された加熱コイルは並列に接続され、分割された加熱コイルを選択的に通電可能とする加熱コイル選択スイッチを備えたことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の誘導加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般家庭等で使用される誘導加熱調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の誘導加熱調理器は、アルミニウム若しくは銅又はこれらと同等以上の電気伝導率を有し、これらと同等以下の低透磁率材質(以下、高電気伝導率材質と記す)の被加熱物を誘導加熱可能な加熱コイルと、前記加熱コイルと前記被加熱物との間に設けられた電気導体板とを備え、前記電気導体板は加熱コイルの中央またはその近傍を覆わないようにすると共に、加熱コイルに流れる電流の流れる方向と略平行に周回して流れる誘導電流の分布を制限するようにスリット等が設けられているものであった。
【０００３】
このように電気導体板を備えている結果、高電気伝導率材質の被加熱物を加熱する際、電気導体板を備えない場合よりも加熱コイルの等価直列抵抗が大きくなって、同一出力を得る場合の加熱コイルに流す電流値を小さくすることができ、また、被加熱物に働くべき浮力を電気導体板が分担して被加熱物に対して働く浮力を低減することができるものであった。
さらに、電気導体板に周回して流れる誘導電流の分布を制限するようにスリット等が設けていると共に、電気導体板は加熱コイルの中央またはその近傍を覆わないようにして加熱コイルから発生して被加熱物に鎖交させる磁界の経路として磁界を集中させることにより、電気導体を付設することに伴う加熱効率の大幅な低下を抑制している(例えば、特許文献１)。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２７２８１２号公報（第２頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来の誘導加熱調理器は、被加熱物を誘導加熱可能な加熱コイルと、前記加熱コイルと前記被加熱物との間に設けられた電気導体板とを備え、前記電気導体板は加熱コイルの中央またはその近傍を覆わないようにすると共に、加熱コイルに流れる電流の流れる方向と略平行に周回して流れる誘導電流の分布を制限するようにスリット等が設けられていても、その鍋底の加熱分布は、加熱コイルの中央部および中間部が高くなる一方、周辺部の加熱が弱くなり、加熱むらが生じる問題点があった。また、加熱効率の低下を更に抑制することが望まれていた。
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、鍋に対して働く浮力を低減すると共に加熱むらが小さく、加熱効率の低下を抑制した高電気伝導率材質の鍋を加熱可能な誘導加熱調理器を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る誘導加熱調理器は、アルミニウム若しくは銅またはこれらと略同等以上の電気伝導率を有する低透磁率材料からなる被加熱物を誘導加熱可能な加熱コイルと、前記加熱コイルに高周波電流を供給するインバータ回路と、前記加熱コイルと被加熱物との間に加熱コイルの中央部またはその近傍を覆わないように設けられ、その外径側から内径側に至る１つ以上のスリット部を有する環状電気導体板とを備え、前記加熱コイルは内側と外側とで間隔を置いて複数に分割され、前記環状電気導体板も内側と外側とで間隔を置いて複数に分割され、前記分割された加熱コイルのうちの少なくとも外側に位置する加熱コイルとそれより内側の加熱コイルとの間隙部の上方に、前記分割された環状電気導体板のうちの少なくとも外側に位置する環状電気導体板とそれより内側に位置する環状電気導体板との間隙部を設けるようにしたものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、加熱コイルと被加熱物との間に加熱コイルの中央部またはその近傍を覆わないように設けられ、その外径から内径に至る１つ以上のスリット部を有する環状電気導体板とを備えることにより、被加熱物に働く浮力を低減するとともに加熱むらを抑制し、加熱コイルを内側と外側とで間隔を置いて複数に分割することにより、加熱むらを低減し、環状電気導体板も内側と外側とで間隔を置いて複数に分割することにより、環状電気導体を設けることによる加熱損失を抑制し、分割された加熱コイルのうちの少なくとも外側に位置する加熱コイルとそれより内側の加熱コイルとの間隙部の上方に、前記分割された環状電気導体板のうちの少なくとも外側に位置する環状電気導体板とそれより内側に位置する環状電気導体板との間隙部を設けることにより、さらに加熱むらを低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
図１は本発明の実施の形態１に係る誘導加熱調理器の構成を示す回路図、図２は同誘導加熱調理器の加熱コイル、環状電気導体板、被加熱物及び天板温度センサの位置関係を示す側面図、図３は同誘導加熱調理器の環状電気導体板の形状の一例と加熱コイルとの位置関係を示す平面図、図４は同誘導加熱調理器の内加熱コイル及び外加熱コイルに流れる高周波電流と内環状電気導体板及び外環状電気導体板に流れる誘導電流の向きを示す説明図、図５は同誘導加熱調理器の鍋底の温度分布を説明するための参考図、図６は同誘導加熱調理器の鍋底の温度分布を示す説明図、図７は同誘導加熱調理器の環状電気導体板の別の形状例を示す説明図である。
【０００９】
図１において、商用交流電源１を直流に変換する直流電源回路２は、整流回路３とチョークコイル４と平滑コンデンサ５とから構成されている。
その直流電源回路２の出力側には直流電源回路２の出力である直流電力を高周波電力に変換するインバータ回路６が接続されている。
そのインバータ回路６は、直流母線間に直列に接続されたスイッチング素子７、８と、そのスイッチング素子７、８にそれぞれ逆並列に接続された逆並列ダイオード９、１０と、スイッチング素子７，８を交互にオン・オフするドライブ回路１１とで構成されている。そのインバータ回路６の出力側には共振回路１２が接続されている。
その共振回路１２は、内外に分割された加熱コイルである内加熱コイル１３及び外加熱コイル１４と共振コンデンサ１５の直列回路で構成されている。
その内加熱コイル１３及び外加熱コイル１４は、環状電気導体板である内環状電気導体板１６及び外環状電気導体板１７や天板１８上に載置された被加熱物である鍋１９と磁気結合している。
その被加熱物である鍋１９はアルミニウム若しくは銅又はこれらと同等以上の電気伝導率を有し、これらと同等以下の低透磁率材質(以下、高電気伝導率材質と記す)のものである。
【００１０】
内加熱コイル１３及び外加熱コイル１４の上方に天板１８が配設され、その天板１８の下面にサーミスタ等による天板温度センサ２０が設けられ、天板１８を介して鍋の温度を検出する。
商用交流電源１からの入力電流を検出する入力電流検出手段２１は誘導加熱調理器全体の制御を行なう制御手段２２に接続されている。
その制御手段２２は、入力電流検出手段２１の検出値に基づいてドライブ回路１１を制御して火力制御を行い、また天板温度センサ２０の検出した温度に基づいて鍋１９の温度を制御する。
環状電気導体板１６、１７は誘導電流により自己発熱するため、その影響を回避するために天板温度センサ２０は内環状導体板１６と外環状導体板１７の間隙部で、外環状導体板１７より内環状導体板１６に近い位置に配設されている。
【００１１】
図２及び図３に示すように、二分割された内加熱コイル１３と外加熱コイル１４は図３に示すように直列に接続されている。
これら内加熱コイル１３及び外加熱コイル１４の下面側に４本の略直方体をした棒形状のフェライト２３がコイル中心に対して放射状に配置されている。
また、内加熱コイル１３及び外加熱コイル１４の上面側には内外に２分割された電気導体板である内環状電気導体板１６及び外環状電気導体板１７が配置され、これら内環状電気導体板１６及び外環状電気導体板１７の上方に被加熱物の鍋１９が載置される天板１８が配置されている。
したがって、内加熱コイル１３と外加熱コイル１４の間隙部の上方に内環状電気導体板１６と外環状電気導体板１７の間隙部が位置することとなる。
【００１２】
したがって、内加熱コイル１３及び外加熱コイル１４に流れる高周波電流により発生した磁界は、内加熱コイル１３及び外加熱コイル１４の下面側はフェライト２３により磁気シールドされ、上面側は内環状電気導体板１６、外環状電気導体板１７及び鍋１９に鎖交して誘導電流を生じさせる。
内加熱コイル１３の上面側に配置された内環状電気導体板１６及び外加熱コイル１４の上面側に配置された外環状電気導体板１７は、図３及び図４に示したように、それぞれ外径から内径にスリット部１６ａ、１７ａを有しており、内加熱コイル１３及び外加熱コイル１４の中心を周回する誘導電流は流れ得ない形状となっている。
【００１３】
次に、本発明の実施の形態１の誘導加熱調理器における動作について説明する。
図１、図３に示したように、内加熱コイル１３と外加熱コイル１４は直列に接続されており、インバータ回路６から同時に高周波電流が供給されると、その高周波電流により高周波磁界を生ずる。その高周波磁界は、内環状電気導体板１６、外環状電気導体板１７及び被加熱物である鍋１９と鎖交して誘導電流を生じさせる。
図４は内加熱コイル１３及び外加熱コイル１４に流れるコイル電流の向き(実線矢印)と、内環状電気導体板１６及び外環状電気導体板１７に流れる誘導電流の向き（破線矢印）を示している。
内加熱コイル１３及び外加熱コイル１４に流れるコイル電流は高周波で向きを反転して流れるが、図４に示した時点では右回りに流れており、内環状電気導体板１６及び外環状電気導体板１７には、内加熱コイル１３及び外加熱コイル１４に流れる高周波電流により発生した磁束が鎖交して、加熱コイルに流れる電流と逆周回方向に誘導起電力が生じている。
【００１４】
しかし、内環状電気導体板１６及び外環状電気導体板１７には、スリット部１６ａ，１７ａが設けられており、内加熱コイル１３及び外加熱コイル１４に流れる電流と逆周回方向の環状の電流が流れることが妨げられている。
ここで、スリット部１６ａ、１７ａの両端に生じる誘導電圧は、各電気導体板の外径側の方が内径側より径が大きく経路が長い分高くなっており、内環状電気導体板１６、外環状電気導体板１７のそれぞれにおいて、スリット部１６ａ、１７ａの両端に発生する誘導起電力は、外径側に対して内径側に発生する電圧が相対的に低くなっているので、各電気導体板の外径側には加熱コイルに流れる電流と逆向きに誘導電流が流れ、内径側には加熱コイルに流れる電流と同じ向きに誘導電流が流れる。
【００１５】
その結果、内環状電気導体板１６及び外環状電気導体板１７に鎖交する磁界は、一部は各電気導体板に流れる誘導電流により電気導体板外（特に内径側）に迂回するとともに、誘導電流の抵抗損失として消費され、一部は電気導体板を透過して被加熱物の鍋に至り、内環状電気導体板１６及び外環状電気導体板１７のスリット部１６ａ、１７ａや、内、外環状電気導体板１６、１７間の間隙部等の電気導体板が無い部分では、加熱コイルに流れる電流により生じる磁界は電気導体板の影響をあまり受けずに鍋１９に到達し、また、電気導体板を迂回した磁束が鍋１９に到達して誘導電流を生じさせて加熱する。
【００１６】
したがって、内環状電気導体板１６と外環状電気導体板１７の間隙部において、外環状電気導体板１７の内側近傍で高周波磁界が強まる。
高周波磁界は天板温度センサ２０を構成するサーミスタやリード線部分等に影響を与え、その検出温度に影響するので、高周波磁界の影響を抑えるために天板温度センサ２０を外環状導体板１７より内環状導体板１６に近い位置に配設することにより、環状電気導体板を迂回した磁界が天板温度センサ２０に大きく影響するのを回避している。
【００１７】
図５は本発明の実施の形態１の誘導加熱調理器の鍋底の温度分布を説明するための参考図で、（ａ）、（ｂ）は内外に分割されていない加熱コイル２４で加熱した場合の鍋底の温度分布（加熱分布）を示し、（ｃ）は内外に分割された加熱コイル１３，１４で加熱した場合の鍋底の温度分布(加熱分布)を示している。図６は本発明の実施の形態１の誘導加熱調理器で、内外に分割された加熱コイルがあり、環状電気導体板を設けた場合の鍋底の温度分布を示している。
【００１８】
図５（ａ）で示した加熱コイル２４を内外に分割せず、環状電気導体板２５も設けない場合の鍋底の温度分布は、加熱コイル巻線の略中央部分に対向する鍋底部分がドーナツ状に高温となり、加熱コイル巻線の存在しない加熱コイル中心部や加熱コイル外周部分の温度が低めとなり、加熱むらが大きくなる。
図５（ｂ）で示した加熱コイル２４を内外に分割せず、環状電気導体板２５を設けた場合の鍋底の温度分布は、環状電気導体板２５に鎖交する磁束の一部が環状電気導体板２５に流れる誘導電流により迂回するので、高温となる加熱コイル巻線の略中央部分に対向する鍋底の温度を抑制するとともに、加熱コイル中心部に対向する鍋底の温度を高めて温度むらを改善しているが、加熱コイル外周部の鍋底温度は低く、十分ではない。
【００１９】
また、図５（ｃ）で示した加熱コイルを内外に分割し、環状電気導体板を設けなかった場合の鍋底の温度分布は、分割された内加熱コイル１３及び外加熱コイル１４に対して、それぞれの巻線の略中央部分に対向する鍋底部分がドーナツ状に高温になり、内加熱コイル１３の中心部、内・外加熱コイル１３、１４の間隙部、外加熱コイル１４の外周部の温度が低目となるが、分割されていない加熱コイルによる加熱分布（図５（ａ））と比較して温度差が小さく、温度がピークとなる鍋底位置が分散している。
【００２０】
さらに、図６で示した本発明の実施形態１の誘導加熱調理器の環状電気導体板を設けた場合の鍋底の温度分布は、環状電気導体板が内加熱コイル１３及び外加熱コイル１４に対応して分割され、内加熱コイル１３と外加熱コイル１４の間隙部上方に内環状電気導体板１６と外環状電気導体板１７の間隙部が位置するように配置したので、内環状電気導体板１６を迂回した磁界が加熱コイル中心部に移動するとともに、外環状電気導体板１７を迂回した磁束が内環状電気導体板１６と外環状電気導体板１７の間隙部に移動するので、内加熱コイル巻線および外加熱コイル巻線のそれぞれ略中央部分に対向する鍋底高温部分の温度が抑圧され、加熱コイル中心部分だけでなく内・外加熱コイルの間隙部の温度を高め、加熱むらを一層低減している。
【００２１】
なお、内環状電気導体板１６及び外環状電気導体板１７に設けられているスリット部１６ａ、１７ａでは、そこに誘導電流は発生し得ず、環状電気導体板における発熱損失が無いと共に、そこを通る磁界が妨げられないので、環状電気導体板が存在する部分より鍋底の加熱が強くなる。
従って、スリット部を設ける方向を加熱コイルの中心部から見て内環状電気導体板１６と外環状電気導体板１７で異なる方向に配置することにより、より鍋底の加熱むらを低減することができる。
【００２２】
また、上記実施の形態１では、内環状電気導体板１６及び外環状電気導体板１７のスリット部１６ａ、１７ａをそれぞれ１箇所とした例を示したが、図７の（ａ）、（ｂ）に示すようにスリット部１６ａ、１７ａは２箇所以上でもよい。
図７（ａ）はスリット部１６ａ、１７ａが２箇所の例、（ｂ）はスリット部１６ａ、１７ａが４箇所の例を示している。
このように、スリット部１６ａ、１７ａを設ける箇所を増やした方が電気導体板に妨げられずに磁界が鍋に到達する割合が増えるので、加熱効率の低下を抑制できるが、加熱コイル半径方向の(加熱)温度分布の改善効果も抑制されるので、鍋を加熱した際の実測データ等により適切なスリット数を選択することが望ましい。
【００２３】
実施の形態２．
図８は本発明の実施の形態２に係る誘導加熱調理器の加熱コイルと環状電気導体板の寸法関係を示す側面図、図９は同誘導加熱調理器の加熱コイルと環状電気導体板の寸法関係を示す平面図、図１０は同誘導加熱調理器の加熱コイルと環状電気導体板の別の寸法関係を示す側面図、図１１は同誘導加熱調理器の加熱コイルと環状電気導体板の別の寸法関係を示す平面図である。
上記実施の形態１では内環状電気導体板１６と外環状電気導体板１７がそれぞれ内加熱コイル１３と外加熱コイル１４の上方を略覆うように配設したが、この実施の形態２では、図８及び図９に示すように、内環状電気導体板１６と外環状電気導体板１７の外径をそれぞれ内加熱コイル１３と外加熱コイル１４の外径より小さい形状としている。
【００２４】
このように、内環状電気導体板１６と外環状電気導体板１７の外径をそれぞれ内加熱コイル１３と外加熱コイル１４の外径より小さい形状とすることで、内加熱コイル１３と外加熱コイル１４に流れる高周波電流による鍋底の加熱が、内環状電気導体板１６と外環状電気導体板１７の外径部分に流れる誘導電流により内加熱コイル１３と外加熱コイル１４の外径付近でそれぞれ弱められるのを抑えられるため、加熱むらを一層低減することができる。
また、図１０及び図１１に示すように、外環状電気導体板１７の外径のみを外加熱コイル１４の外径より小さい形状としてもよい。この場合には、加熱コイル最外部である外加熱コイル１４の外径付近における鍋底加熱分布の低下を抑えることができる。
【００２５】
実施の形態３．
図１２は本発明の実施の形態３に係る誘導加熱調理器の環状電気導体板の形状例と天板温度センサの配置例を示す説明図で、（ａ）は各環状電気導体板のスリット部が１箇所の例、（ｂ）は各環状電気導体板のスリット部が４箇所の例を示している。
上記実施の形態１、２では環状電気導体板を内外に分割して別体としたがこの実施の形態３では、図１２の（ａ）、（ｂ）に示すように、内環状電気導体板１６と外環状電気導体板１７間に連結部２６を設けて結合した構成としたものである。
【００２６】
本実施の形態３のように、内環状電気導体板１６と外環状電気導体板１７を連結部２６で結合して固定することにより、部品点数が２点から１点に減って部品管理や組み立てが容易となる。
さらに、内環状電気導体板１６と外環状電気導体板１７を連結せずに個別部品として組み立てた場合と比較して、この実施の形態３では内環状電気導体板１６と外環状電気導体板１７を連結部２６で結合して固定しているので、内環状電気導体板１６と外環状電気導体板１７との間の間隔を一定に保つことができ、加熱分布のばらつきを小さくすることができる。
また、天板温度センサ２０については、内・外環状電気導体板１６、１７間に設けた連結部２６から離れた位置に配置、例えば図１２の（ａ）では３つの天板温度センサ２０を２０ａ〜２０ｃの位置に配置し、図１２の（ｂ）では２つの天板温度センサ２０を２０ｄ〜２０ｅの位置に配置している。
このように、天板温度センサ２０を連結部２６から離れた位置に配置することにより、連結部２６を迂回した磁界の影響を避けることができる。
【００２７】
実施の形態４．
図１３は本発明の実施の形態４に係る誘導加熱調理器の構成を示す回路図である。
この実施の形態４において、上記実施の形態１と同様の構成は同一符号を付して重複した構成の説明を省略する。
上記実施の形態１〜３では、分割した内加熱コイル１３と外加熱コイル１４を直列に接続し、内外の加熱コイルに同時に高周波電流を流すインバータ回路６を有する例を示したが、この実施の形態４では、図１３に示すように内加熱コイル１３と外加熱コイル１４を並列に接続し、スイッチング素子７、８の接続点に接続され、制御手段２２によって動作させられる加熱コイル選択スイッチ２７で内加熱コイル１３と外加熱コイル１４のいずれかを選択して高周波電流を流す回路構成としたものである。
【００２８】
この実施の形態４の場合においても、内環状電気導体板１６と外環状電気導体板１７とを有して鍋に働く浮力を低減するとともに、高周波電流を通電する加熱コイルを加熱コイル選択スイッチ２７により内加熱コイル１３と外加熱コイル１４に切り替えることにより、鍋底の加熱分布を変化させる調理が可能である。
また、電気導体板が内環状電気導体板１６と外環状電気導体板１７に分割されているので、内加熱コイル１３に高周波電流を流した場合と外加熱コイル１４に高周波電流を流した場合で異なる環状電気導体板に誘導電流が流れ、環状電気導体板を迂回する磁界も異なる場所（加熱コイル中心付近と、内、外加熱コイル間）を通るため、鍋底の異なる位置を加熱する調理機能が環状電気導体板によって阻害されることがない。
【００２９】
実施の形態５．
図１４は本発明の実施の形態５に係る誘導加熱調理器の構成を示す回路図である。
この実施の形態５において、上記実施の形態１と同様の構成は同一符号を付して重複した構成の説明を省略する。
この実施の形態５では、図１４に示すように、分割した内加熱コイル１３と外加熱コイル１４を直列に接続しているが、使用する鍋径に応じて、高周波電流を内加熱コイル１３及び外加熱コイル１４へ同時に通電する場合と、内加熱コイル１３のみに通電する場合とを切り替え可能な回路構成例としたものである。
制御手段２２によって動作させられるバイパススイッチ２８を外加熱コイル１４と並列に接続し、バイパススイッチ２８を開成状態とすることによって内、外加熱コイル１３、１４を同時通電とし、バイパススイッチ２８を閉成状態とすることによって内加熱コイル１３のみ通電とするものである。
【００３０】
この実施の形態５では、大径鍋に対してはバイパススイッチ２８を開成状態とすることによって内、外加熱コイル１３、１４に同時に高周波電流を流すことにより、発生させた磁界の一部を内環状電気導体板１６及び外環状電気導体板１７を迂回させて鍋に働く浮力を低減するとともに、鍋底の温度むらを抑制する。
一方、小径鍋に対してはバイパススイッチ２８を閉成状態とすることによって内加熱コイル１３のみに高周波電流を流すことにより、発生させた磁界の一部を内環状電気導体板１６で迂回させることにより鍋に働く浮力を低減し、鍋底の温度むらを改善することができる。
また、内外に分割されていない環状電気導体板を用いる場合と比較して磁界の迂回距離が短くなるので、環状電気導体板を設けることによる加熱効率の低下を抑えることができる。
【００３１】
実施の形態６．
図１５は本発明の実施の形態６に係る誘導加熱調理器の加熱コイル、環状電気導体板、被加熱物及び天板温度センサの位置関係の一例を示す側面図、図１６は同誘導加熱調理器の加熱コイル、環状電気導体板、被加熱物及び天板温度センサの位置関係の別の一例を示す側面図である。
この実施の形態６は、図１５に示すように、加熱コイルおよび電気導体板をそれぞれ内外に３つに分割した場合の内加熱コイル１３、中加熱コイル２９、外加熱コイル１４及び内環状電気導体板１６、中環状電気導体板３０、外環状電気導体板１７の配置例を示す。
また、図１６に示すように、加熱コイルを内外に３つに分割して内加熱コイル１３、中加熱コイル２９、外加熱コイル１４とし、環状電気導体板を内外に２つに分割し、内環状電気導体板１６、外環状電気導体板１７とした配置例を示す。
【００３２】
この実施の形態６では、加熱コイルや電気導体板の内外分割数を３つとし、内加熱コイル１３、中加熱コイル２９、外加熱コイル１４及び内環状電気導体板１６、中環状電気導体板３０、外環状電気導体板１７とすることにより、被加熱物の発熱分布を分散させ、加熱コイル中心部や加熱コイル間隙部に磁界を移動して、温度むらをより小さくすることができる。
また、３つに分割した加熱コイルに対して電気導体板を内外に２つとして加熱コイル内外分割数未満に分割し、内加熱コイル１３、中加熱コイル２９、外加熱コイル１４とし、内環状電気導体板１６、外環状電気導体板１７とした場合も、被加熱物の発熱分布を分散させ、発熱量の少ない加熱コイル中心部や加熱コイル間隙部に対向する鍋底の加熱を強めるので、加熱むらを小さくすることができる。
なお、加熱コイルや電気導体板の内外分割数を３以上としても、前述と同じ効果を有することは勿論である。
また、３以上に分割した加熱コイルに対して電気導体板を内外に２以上、加熱コイル内外分割数未満に分割した場合も、前述と同じ効果を有することは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の実施の形態１に係る誘導加熱調理器の構成を示す回路図。
【図２】同誘導加熱調理器の加熱コイル、環状電気導体板、被加熱物及び天板温度センサの位置関係を示す側面図。
【図３】同誘導加熱調理器の環状電気導体板の形状の一例と加熱コイルとの位置関係を示す平面図。
【図４】同誘導加熱調理器の内加熱コイル及び外加熱コイルに流れる高周波電流と内環状電気導体板及び外環状電気導体板に流れる誘導電流の向きを示す説明図。
【図５】同誘導加熱調理器の鍋底の温度分布を説明するための参考図。
【図６】同誘導加熱調理器の鍋底の温度分布を示す説明図。
【図７】同誘導加熱調理器の環状電気導体板の別の形状例を示す説明図。
【図８】本発明の実施の形態２に係る誘導加熱調理器の加熱コイルと環状電気導体板の寸法関係を示す側面図。
【図９】同誘導加熱調理器の加熱コイルと環状電気導体板の寸法関係を示す平面図。
【図１０】同誘導加熱調理器の加熱コイルと環状電気導体板の別の寸法関係を示す側面図。
【図１１】同誘導加熱調理器の加熱コイルと環状電気導体板の別の寸法関係を示す平面図。
【図１２】本発明の実施の形態３に係る誘導加熱調理器の環状電気導体板の形状例と天板温度センサの配置例を示す説明図。
【図１３】本発明の実施の形態４に係る誘導加熱調理器の構成を示す回路図。
【図１４】本発明の実施の形態５に係る誘導加熱調理器の構成を示す回路図。
【図１５】本発明の実施の形態６に係る誘導加熱調理器の加熱コイル、環状電気導体板、被加熱物及び天板温度センサの位置関係の一例を示す側面図。
【図１６】同誘導加熱調理器の加熱コイル、環状電気導体板、被加熱物及び天板温度センサの位置関係の別の一例を示す側面図。
【符号の説明】
【００３４】
１  商用交流電源、２  直流電源回路、６  インバータ回路、７、８  スイッチング素子、９、１０  逆並列ダイオード、１１  ドライブ回路、１２  共振回路、１３  内加熱コイル、１４  外加熱コイル、１５  共振コンデンサ、１６  内環状電気導体板、１７  外環状電気導体板、１８  天板、１９  鍋、２０  天板温度センサ、２２  制御手段、２３  フェライト。
【図１】
0005025563.tif 000002
【図２】
0005025563.tif 000003
【図３】
0005025563.tif 000004
【図４】
0005025563.tif 000005
【図５】
0005025563.tif 000006
【図６】
0005025563.tif 000007
【図７】
0005025563.tif 000008
【図８】
0005025563.tif 000009
【図９】
0005025563.tif 000010
【図１０】
0005025563.tif 000011
【図１１】
0005025563.tif 000012
【図１２】
0005025563.tif 000013
【図１３】
0005025563.tif 000014
【図１４】
0005025563.tif 000015
【図１５】
0005025563.tif 000016
【図１６】
0005025563.tif 000017