(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手コネクタと嵌合可能なコネクタハウジングと、
前記コネクタハウジング側に設けられ、前記相手コネクタとの嵌合過程では可動し、前記相手コネクタとの正規嵌合時には停止する可動部材と、
前記コネクタハウジングに収容され、相手側の接点用端子と接触して検知回路を閉成することにより、前記コネクタハウジングと前記相手コネクタとが正規嵌合されたことを電気的に検知する検知端子と、
前記可動部材と前記検知端子との間に設けられ、前記嵌合過程では前記可動部材との摺接によって押圧されて撓み変形するとともにその撓み動作によって前記検知端子を押圧して前記検知端子と前記接点用端子とを非接触状態に保ち、前記正規嵌合時には前記可動部材から解離して弾性復帰するとともに前記検知端子への押圧状態を解除して前記検知端子と前記接点用端子とを接触させる検知アームとを備え、
前記検知アームは、撓み変形前の自然状態において水平に延びるアーム本体と、前記アーム本体の延び方向に沿って肉盛りされた係合リブとを備え、
前記係合リブは、前記自然状態では水平に対して傾斜するが、撓み変形時には水平に配され前記可動部材に対してフラットに接触する接触面を有していることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記可動部材は、前記検知アームの長さ方向に沿って変位可能とされ、
前記係合リブの前記接触面は、前記検知アームの全長に亘って形成されていることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
嵌合検知機能を備えたコネクタとして、特許文献１に記載のものが知られている。これは、コネクタハウジングに検知端子が収容されるとともにレバーが回動可能に装着され、かつ、レバーと検知端子との間に検知アームが設けられたものであって、相手コネクタとの嵌合過程では、検知アームがレバーとの摺接によって押圧されて撓み変形するとともにその撓み動作によって検知端子を押圧して相手側の接点用端子から離間させ、相手コネクタとの正規嵌合時には、検知アームがレバーから解離して弾性復帰するとともに検知端子への押圧状態を解除し、もって検知端子と接点用端子とを接触させて、検知回路が閉成されるというものである。検知アームにはレバーに設けられた押圧部によって押圧される押圧受け部が突設されており、押圧部と押圧受け部の双方の接触面がその接触状態を維持することで、検知アームの撓み動作が円滑になされるようになっている。
【特許文献１】特開２００７−１２３２３２公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記の場合、相手コネクタとの嵌合過程で、押圧受け部と押圧部とが点接触状態となったり一時的に離間する虞があるため、押圧部による押圧受け部への押圧状態を確実に担保できないという事情があった。また、相手側コネクタとの嵌合過程で、検知アームが検知端子からの反力を受けて押し戻される等して、検知端子と接点用端子との非接触状態を保つことができない虞もあった。この結果、相手コネクタとの正規嵌合前に検知端子と接点用端子とが偶発的に接続され、検知精度の信頼性が損なわれる懸念があった。
【０００４】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、検知精度の信頼性を高めることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、相手コネクタと嵌合可能なコネクタハウジングと、前記コネクタハウジング側に設けられ、前記相手コネクタとの嵌合過程では可動し、前記相手コネクタとの正規嵌合時には停止する可動部材と、前記コネクタハウジングに収容され、相手側の接点用端子と接触して検知回路を閉成することにより、前記コネクタハウジングと前記相手コネクタとが正規嵌合されたことを電気的に検知する検知端子と、前記可動部材と前記検知端子との間に設けられ、前記嵌合過程では前記可動部材との摺接によって押圧されて撓み変形するとともにその撓み動作によって前記検知端子を押圧して前記検知端子と前記接点用端子とを非接触状態に保ち、前記正規嵌合時には前記可動部材から解離して弾性復帰するとともに前記検知端子への押圧状態を解除して前記検知端子と前記接点用端子とを接触させる検知アームとを備え、前記検知アームは、撓み変形前の自然状態において水平に延びるアーム本体と、前記アーム本体の延び方向に沿って肉盛りされた係合リブとを備え、前記係合リブは、前記自然状態では水平に対して傾斜するが、撓み変形時には水平に配され前記可動部材に対してフラットに接触する接触面を有している構成としたところに特徴を有する。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記可動部材は、前記検知アームの長さ方向に沿って変位可能とされ、前記係合リブの前記接触面は、前記検知アームの全長に亘って形成されているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００７】
＜請求項１の発明＞
相手コネクタとの嵌合過程で検知アームが撓み変形したときに、係合リブの接触面が可動部材に対してフラットに接触するから、相手コネクタとの正規嵌合前に係合リブと可動部材との接触状態を確実に保つことができる。また、係合リブがアーム本体の延び方向に沿って肉盛りされているから、検知アームの剛性が高められ、検知アームが検知端子からの反力を受けて押し戻される等するのを回避できる。この結果、相手側コネクタとの正規嵌合前に検知端子と接点用端子とが偶発的に接触するのを防止でき、検知精度の信頼性を高めることができる。
【０００８】
＜請求項２の発明＞
係合リブの接触面は検知アームの全長に亘って形成されているから、可動部材との接触領域が切れ目無く連続し、相手コネクタとの嵌合過程で可動部材との接触状態をより確実に保つことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１ないし図１０によって説明する。本実施形態のコネクタは、エアバッグ用コネクタに適用した場合を例示するものであって、互いに嵌合可能な雌雄一対のコネクタハウジング１０，８０を備えて構成されている。なお、以下の説明において上下方向については図１を基準とし、前後方向については両コネクタハウジング１０，８０の互いの嵌合面側を前方とする。
【００１０】
相手側となる雄側のコネクタハウジング８０は合成樹脂製であり、ここには正面視して横長矩形状のフード部８１が前面に開口して形成されている。フード部８１の内面の幅方向中心軸（幅方向中央）には仕切壁８２が上下方向（高さ方向）に架設されており、この仕切壁８２を境とした左右両側に、雌側のコネクタハウジング１０を個別に収容可能な左右一対の嵌合凹部８３が開設されている。両嵌合凹部８３の内部構造はそれぞれ同じとされ、仕切壁８２を間に挟んで左右対称形をなしている。
【００１１】
また、図８に示すように、フード部８１の幅方向両端部からは後方へ向かって突出する左右一対の縦板部８５が設けられている。縦板部８５は仕切壁８２と平行に並んで配置され、仕切壁８２も縦板部８５と同様に後方へ向かって突出している。また、フード部８１の周壁の外面には、幅方向に沿って延びる一条の補強リブ８１Ａが設けられている。ここで、本実施形態のような横長のフード部８１の場合、成形後の熱収縮速度がフード部８１の幅方向中央と幅方向両端とで異なることに起因して、成形後、フード部８１の幅方向中央が前方へ突き出るように反り変形する虞があったが、上記のようにフード部８１の周壁と対称的に縦板部８５を設け、さらに補強リブ８１Ａを設けることにより、フード部８１が反り変形するのを回避可能となっている。
【００１２】
そして、フード部８１内にはタブ片状に形成された複数本の雄側端子金具９９が突出して配されており、各雄側端子金具９９がフード部８１の奥壁８４に貫通して装着されている。各雄側端子金具９９のうち奥壁８４からフード部８１外へ突出する部分は、途中で下方へ略直角に曲げられてその下端部が図示しないプリント回路基板の導電路に電気的に接続されている。各雄側端子金具９９の露出部分は縦板部８５によって外部側方から保護されている。また、フード部８１の奥壁８４には、両コネクタハウジング１０，８０の嵌合に伴い、雌側のコネクタハウジング１０に設けられた短絡端子７０の短絡状態を解除する複数の短絡解除片８７がこのフード部８１内に突出して形成されている。
【００１３】
そして、フード部８１内には、上下３段に分かれて配された各雄側端子金具９９のうち上段に位置する雄側端子金具９９群の側方に配置され、その上段に位置する雄側端子金具９９と同じ形態で、かつその前端位置が各雄側端子金具９９の前端位置と同じ位置に揃えられた一対の接点用端子９８が突出して配されている。各接点用端子９８は、両コネクタハウジング１０，８０が正規に嵌合するのに伴い、雌側のコネクタハウジング１０に設けられた検知端子６０と電気的に接続され、もって検知回路を閉成するようになっている。
【００１４】
フード部８１の上壁の内面には、各嵌合凹部８３の幅方向中心軸から左右両側へ寄った位置に、雌側のコネクタハウジング１０に組み付けられたレバー４０のカム溝４１と係合可能なカムピン８８が突設されている。また、フード部８１の上壁の内面には、各嵌合凹部８３の幅方向中心軸から仕切壁８２側へ寄った位置に、レバー４０の係止片４２と弾性的に係止可能なロック突部８９が突設されている。さらに、フード部８１の上壁の内面には、各嵌合凹部８３の幅方向中心軸から左右両側へ寄った位置に、前後方向に延びる縦板状の解除突部９２が突設されている。
【００１５】
雌側のコネクタハウジング１０は、同じく合成樹脂製であって両嵌合凹部８３毎に対応して２つ用意されており、ハウジング本体１１、リテーナ９３、及びレバー４０を備えている。  
ハウジング本体１１は、全体として略ブロック状に形成され、相手の雄側端子金具９９と対応する位置に、前後方向に沿った複数のキャビティ１２を有して構成されている。各キャビティ１２には電線Ｗの端末に接続された雌側端子金具９７が後方から挿入され、正規挿入された雌側端子金具９７がキャビティ１２の内面に突設されたランス１３によって抜け止め状態で弾性係止されるようになっている。
【００１６】
ハウジング本体１１の前面には、短絡端子７０を収容するための短絡端子収容部１５が前面に開口しかつその下側のキャビティ１２に連通する態様で形成されている。短絡端子収容部１５に収容される短絡端子７０は、両コネクタハウジング１０，８０の嵌合動作が開始されるまでの間、その下側のキャビティ１２内に横並びに配された一対の雌側端子金具９７とそれぞれ短絡可能に接触する幅方向に一対の弾性片７１を有している。そして、短絡端子７０は、両コネクタハウジング１０，８０が正規に嵌合するに伴い、雄側のコネクタハウジング８０の短絡解除片８７が対応する弾性片７１を短絡解除方向へ撓み変形させることで、両雌側端子金具９７の短絡状態を解除するようになっている。  
また、ハウジング本体１１の一側端には検知端子収容部１６が形成されている。検知端子収容部１６は、上段に位置する雌側端子金具９７のキャビティ１２群と隣接して平行に配置されており、ここに後方から検知端子６０が収容可能とされている。
【００１７】
検知端子６０は、導電性金属板を所定形状に曲げ加工等して形成され、検知端子収容部１６の内面に沿って配される基板部６１と、基板部６１の後端から前方へ向けて折り返されて所定形状に屈曲されたばね部６３Ａとからなる。詳しくはばね部６３Ａは、基板部６１の後端から回曲されて前方へ向けて略水平に延出されたあと、上方へ山型に突き出るよう屈曲された被押圧部６６を有し、さらに被押圧部６６からいったん前方へ向けて下り勾配となったあと緩く上昇して先端側が前下がりとなるよう屈曲させられ、その屈曲部分に相手側の接点用端子９８に対する接点部６５を有する構成となっている。被押圧部６６は後述するレバー４０の回動操作によって検知アーム３０を介して押圧部４４及び先行押圧部４５により押圧されて下方へ変位され、この変位動作に伴ってばね部６３Ａ全体が下方へ撓み変形されるようになっている。
【００１８】
また、ハウジング本体１１には、このハウジング本体１１の下面と両側面の３面に開口するリテーナ装着孔１７が形成されている。そして、リテーナ装着孔１７は上下３段の各キャビティ１２を縦断して連通する深さをもって構成され、ハウジング本体１１においてリテーナ装着孔１７の内面に、リテーナ９３を仮係止位置及び本係止位置で留め置く係止構造（図示せず）が設けられている。仮係止位置では、キャビティ１２からリテーナ９３が退避することで雌側端子金具９７の挿抜操作が許容され、本係止位置では、キャビティ１２内にリテーナ９３が臨んでそこに正規挿入されている雌側端子金具９７をランス１３とともに抜け止め状態で係止するようになっている。
【００１９】
ハウジング本体１１の下面には、図９に示すように、リテーナ装着孔１７の近傍に、レバー４０の姿勢矯正アーム４６（後述する）を軸支する支柱１０１が設けられている。支柱１０１は、円柱状の支柱本体１０２と、支柱本体１０２の先端から径方向外向きに突出し、レバー４０の抜け出しを規制する規制片１０３とからなる。規制片１０３は、ハウジング本体１１の下面において、リテーナ装着孔１７の形成方向（幅方向）とほぼ平行な方向に延びる仮想境界線１０５を境にリテーナ装着孔１７とは反対側の領域内に、二つ設けられている。かかる領域内に規制片１０３を設けるのは、仮想境界線１０５を境にリテーナ装着孔１７側に位置して下方へ抜かれるリテーナ装着孔１７成形用の金型と、仮想境界線１０５を境にリテーナ装着孔１７とは反対側に位置して後方へ抜かれる規制片１０３成形用の金型とが、互いに干渉するのを回避して、金型構造が複雑化するのを防止するためである。詳しくは、規制片１０３のうちの一方は、リテーナ装着孔１７の形成方向と平行に配置され、他方は、リテーナ装着孔１７から離れる方向を向き、かつ一方側から概ね１２０°の開き角だけ離れて配置されている。
【００２０】
ハウジング本体１１の上部には、レバー４０を収容する収容空間２１が後面に開口して形成されている。収容空間２１は、最上段に位置する薄肉状の覆い壁２２とそれに対向するレバー装着面２３との間に形成されており、ここにレバー４０が後方から略水平姿勢をとりつつスライド装着されるようになっている。既述した検知端子収容部１６は、レバー装着面２３に貫通して形成された通し孔２４を介して収容空間２１と連通するようになっている。
【００２１】
レバー装着面２３にはレバー４０を回動可能に支持する略円柱状の支軸２５が突設されており、レバー４０を装着する過程で覆い壁２２を撓ませつつレバー４０に設けられたカム板４７が支軸２５を乗り越え、そののちレバー４０が正規の装着位置に至るとともに支軸２５がカム板４７の軸受部４７Ａへ嵌め込まれて、レバー４０が収容空間２１内に抜け止め状態で支持されるようになっている。支軸２５は、ハウジング本体１１の幅方向中心軸及び前後方向（奥行き方向）中心軸から偏心した位置に設定されている。覆い壁２２には、雄側のコネクタハウジング８０のロック突部８９を導入するためのガイド溝２２Ｂが、前後方向に延びるとともに前端に開口して形成されている。
【００２２】
レバー４０は、カム板４７とカム板４７より小型の姿勢矯正アーム４６とこれらの端部同士を連結する操作アーム４９とからなり、全体として門型をなしている。カム板４７には、このカム板４７のうちの操作アーム４９から離れた端部側に、雄側のコネクタハウジング８０のカムピン８８と係合可能なカム溝４１が所定方向に延出して形成されており、カムピン８８がカム溝４１に沿って相対的に移動することにより、両コネクタハウジング１０，８０の嵌合離脱操作が可能となっている。かかるカム溝４１は姿勢矯正アーム４６には設けられていない。なお、以下のレバー４０の構造説明において、前後方向については、レバー４０が嵌合完了位置にある状態を基準とする。
【００２３】
姿勢矯正アーム４６には、図１０に示すように、支柱１０１が貫通する支柱受部１１１が設けられている。この支柱受部１１１は、姿勢矯正アーム４６のうち操作アーム４９から離れた端部寄りに位置している。姿勢矯正アーム４６には、支柱受部１１１の周囲に、比較的幅広であって後方（リテーナ装着孔１７から離れた側）に位置する幅広周辺部１１２と、比較的幅狭であって前方（リテーナ装着孔１７に近い側）に位置する幅狭周辺部１１３とを有している。  
そして、支柱受部１１１は、支柱本体１０２が貫通する支柱本体受部１１４と、各規制片１０３が個別に貫通する二つの規制片受部１１５と、レバー４０の回動範囲に亘って配置され、両規制片受部１１５の間に位置するとともに規制片１０３が摺動する凹摺動面部１１６とからなる。各規制片受部１１５は、各規制片１０３と対応する位置にあって、互いに概ね１２０°の開き角をもって離れて位置し、いずれも幅広周辺部１１２側に配置されている。したがって、各規制片受部１１５によって幅狭周辺部１１３の幅寸法が犠牲になることはなく、幅狭周辺部１１３の強度が低下するのを防止できる。
【００２４】
カム板４７の内面（下面）のうちカム溝４１の終端の近傍位置には、略円形の軸受部４７Ａが凹設されている。カム板４７の外周縁のうちカム溝４１の入り口の近傍位置には、前後方向に延びる撓み変形可能な仮保持アーム５１が形成されている。仮保持アーム５１は、両コネクタハウジング１０，８０の嵌合前は、その先端突起５１Ａがハウジング本体１１の収容空間２１の側縁部に設けられた仮保持受け部３１と引っ掛け状態で係止してレバー４０の回動操作を規制しており、両コネクタハウジング１０，８０の嵌合動作が開始されることにより、その先端突起５１Ａが雄側のコネクタハウジング８０の解除突部９２に押されて係止解除方向に撓み変形させられて、レバー４０の回動操作を許容するようになっている。
【００２５】
カム板４７においてカム溝４１及び軸受部４７Ａが配置された側と反対側（操作アーム４９側）の端部には、雄側のコネクタハウジング８０のロック突部８９と弾性係止可能とされた係止片４２が形成されている。係止片４２は、カム板４７の後端に開口して前後方向に延びる幅方向に一対のスリット４２Ａ間において片持ち状に形成されており、その前端部を基端として上下方向に撓み変形可能とされている。
【００２６】
そして、カム板４７の外面（上面）において係止片４２よりも前方領域には、レバー４０の回動途中でロック突部８９との干渉を回避してレバー４０の回動操作を可能とするためのロック逃がし部５２が凹設されている。係止片４２の基端部には、ロック逃がし部５２の後端から段差をなして連なる係止突部５３が形成されている。係止突部５３において前記段差を構成する前面は、後方へ向けて昇り勾配となるテーパ状の案内面５３Ａとされ、係止突部５３の上面はカム板４７の一般基準面とほぼ同じ高さとされる。また、係止突部５３の後面は、係止突部５３より後方に設けられた凹所５４との間に段差をなす略垂直に切り立つ係止面５３Ｂとされている。レバー４０の回動途中では、ロック突部８９が係止突部５３の案内面５３Ａに沿って係止突部５３に乗り上げられるとともに係止片４２が下方へ撓み変形させられ、ロック突部８９が係止突部５３の上面に摺接したあとレバー４０が嵌合完了位置に至ると、ロック突部８９が凹所５４に嵌まり込むとともに係止突部５３の係止面５３Ｂに抜け止め状態で係止し合うようになっている。
【００２７】
係止片４２の後端部には、係止片操作部５５が一段高い位置に設定されており、ここを押し下げ操作することで係止片４２とロック突部８９とのロック状態を解除できるようになっている。カム板４７の後端部には、係止片操作部５５の全周を取り囲むようにして方形枠状の保護部４８が形成されており、この保護部４８の内側を通して係止片操作部５５への解除操作が可能とされている。
【００２８】
また、カム板４７の内面（下面）には、係止片４２の基端部の一側縁に沿って押圧部４４が突出して形成されている。押圧部４４の前端は略垂直に切り立って配され、押圧部４４の下端は前端から略水平に延びたあと後方へ向けて段付き状の昇り勾配となっている。この昇り勾配となる部分は、レバー４０が嵌合完了位置に至ったときに、ここに押圧受け部３３（後述する）が進入する逃がし凹所４４Ａとして構成される。かかる押圧部４４は、レバー４０が嵌合完了位置に至る手前の回動終盤位置にあってロック突部８９と係止突部５３との係合に基づいて係止片４２が下方へ撓み変形したときに、後述する検知アーム３０を介してばね部６３Ａの被押圧部６６を後方から押圧してこのばね部６３Ａを下方へ撓ませるようになっており、さらにレバー４０が嵌合完了位置に至ると同時に、ばね部６３Ａに対する押圧状態を解除してばね部６３Ａを弾性復元させるようになっている。係止片４２が最も撓み変形したときに、押圧部４４の斜面は略水平に配される。
【００２９】
カム板４７の内面のうち、係止片４２の直前方でかつ押圧部４４と幅方向に関して内側へ少しずれた位置には、押圧部４４とは別の先行押圧部４５が突出して形成されている。先行押圧部４５は、押圧部４４と同様に前後方向に延びる形態である一方、押圧部４４よりもその前後長さを短くして構成されている。そして、先行押圧部４５の前端は後方へ向けて下り勾配となる斜面とされ、先行押圧部４５の下端は略水平なフラット面とされ、先行押圧部４５の後端は略垂直に切り立って配されている。かかる先行押圧部４５は、レバー４０の回動途上で押圧部４４が検知アーム３０と当接するのに先立って、検知アーム３０に後方から当接してこの検知アーム３０を介してばね部６３Ａを下方へ撓ませるようになっており、さらにレバー４０の回動が進むことで検知アーム３０との当接状態を解除するようになっている。そして、先行押圧部４５がばね部６３Ａに対する押圧状態を解除すると、押圧部４４が先行押圧部４５とともにばね部６３Ａの被押圧部６６を押圧するようになっている。
【００３０】
ハウジング本体１１の前壁１１Ａの上端部には、同前壁１１Ａの上端を傾倒支点として後方へ向けて片持ち状に延出された検知アーム３０が弾性変位可能（揺動変位可能）に設けられている。検知アーム３０は、ハウジング本体１１と一体的に形成され、上記した通し孔２４に臨んで検知端子収容部１６の上部を仕切るとともに前後方向（嵌合方向）に沿って水平（略水平を含）に延びるアーム本体３２と、アーム本体３２の後端部（自由端部）の上面に突成されて係止片４２の押圧部４４及び先行押圧部４５により押圧される押圧受け部３３と、アーム本体３２の上面に肉盛りされて押圧受け部３３の前面に連なる係合リブ３９とからなる。アーム本体３２は、厚み方向（上下方向）に傾倒変位可能となっている。アーム本体３２の下面には、前端から延出方向途中にかけて、検知端子６０のばね部６３Ａにおける被押圧部６６を上方から押さえ付けることが可能とされた押さえリブ３４が沿設されている。
【００３１】
係合リブ３９は、アーム本体３２（検知アーム３０）の全長に亘って延出する形状であって、アーム本体３２の根元（傾倒支点）から押圧受け部３３にかけて次第に高さ寸法を増大させる側面視三角形状をなしている。係合リブ３９の前端位置はアーム本体３２の前端位置に一致し、係合リブ３９の後端位置はアーム本体３２の上端位置に一致している。そして、係合リブ３９は、アーム本体３２（検知アーム３０）の幅方向一側に沿設され、押圧受け部３３の前面の幅方向他側は、略垂直に切り立って露出されている。また、係合リブ３９の上面は、検知アーム３０が撓み変形する前の自然状態においては水平に対してテーパ状に傾斜して配されるが、撓み変形した状態では水平に配されて、検知アーム３０が撓み変形する間、先行押圧部４５及び押圧部４４の各下面と常にフラットな接触状態を保つことができる接触面３８となっている。係合リブ３９の接触面３８の長さは、先行押圧部４５の下端の長さと、押圧部４４の下端の長さと、先行押圧部４５と押圧部４４との間の隙間距離とを併せた寸法よりも大きくなっている。
【００３２】
検知アーム３０の傾倒支点を構成する根元部分には、検知端子収容部１６の前壁上部と対応して補強壁１１Ｂが形成されている。補強壁１１Ｂは、検知アーム３０の傾倒動作によって追従変形することなく、その前後方向に沿って延びる内面にて接点用端子９８を挿入案内するようになっている。
【００３３】
ここで、レバー４０の回動操作に伴って接点用端子９８が検知端子６０の内部に進入したときに、レバー４０の回動途上では先行押圧部４５とこれに続く押圧部４４とが押圧受け部３３及び係合リブ３９に対して後方から接触して検知アーム３０を下方へ弾性変位させ、さらに検知アーム３０（押さえリブ３４）がばね部６３Ａを押圧して接点部６５を下方へ退避させ、これによって接点用端子９８と検知端子６０（ばね部６３Ａの接点部６５）とが非接触状態に保たれる。そして、レバー４０が嵌合完了位置に至ると、係止片４２が復帰変形することで、ばね部６３Ａに対する検知アーム３０の押圧状態が解除され、これに伴ってばね部６３Ａが弾性復帰し、もって接点用端子９８と検知端子６０（ばね部６３Ａの接点部６５）とが接触し合って検知回路が閉成される。
【００３４】
次に、本実施形態の作用を説明する。  
まず、雄側のコネクタハウジング８０は、雄側端子金具９９とプリント回路基板の導電路との導通をとりつつ同基板の表面に固定され、雌側のコネクタハウジング１０との嵌合動作が開始されるまで待ち受け状態とされる。
【００３５】
雌側のコネクタハウジング１０においては、リテーナ９３をハウジング本体１１のリテーナ装着孔１７に差し込んで仮係止位置に留め置き、その状態でハウジング本体１１の収容空間２１にレバー４０のカム板４７をスライド装着してカム板４７の軸受部４７Ａを支軸２５に支持させるとともに、その反対側で姿勢矯正アーム４６を支持させることにより、レバー４０を嵌合完了位置に留めた状態でハウジング本体１１に取り付ける。
【００３６】
続いて、上記した雌側のコネクタハウジング１０を雌側端子金具９７の組み付け現場へ搬送する。組み付け現場では、ハウジング本体１１のキャビティ１２内へ後方から雌側端子金具９７を自動機によって挿入する。全ての雌側端子金具９７を挿入したら、リテーナ９３を本係止位置へ押し込み、雌側端子金具９７をランス１３とともに二重に抜け止めする。リテーナ９３を本係止位置に押し込むことでリテーナ９３の浮き上がりが無くなり、レバー４０の回動範囲と干渉しなくなってレバー４０の回動操作が許容される。なお、雌側端子金具９７とともに短絡端子７０及び検知端子６０もハウジング本体１１に組み付けておく。
【００３７】
次いで、レバー４０を嵌合初期位置まで回動して、仮保持アーム５１の先端突起５１Ａをハウジング本体１１の仮保持受け部３１に引っ掛け係止させる。この状態で、待ち受け状態にある雄側のコネクタハウジング８０のフード部８１における両嵌合凹部８３に対して対応する雌側のコネクタハウジング１０を浅く嵌め入れる。すると、解除突部９２が仮保持アーム５１と仮保持受け部３１との間に分け入って両者３１，５１の引っ掛け状態を解除するとともに、カムピン８８がカム溝４１の入り口に進入し、かつ、ロック突部８９がガイド溝２２Ｂに進入する(図２を参照）。かく嵌合初期位置に留め置かれたレバー４０は、ハウジング本体１１の後端後方に相対的に突出した状態となる（図１を参照）。
【００３８】
その状態から操作アーム４９を摘んでレバー４０を回動すると、カムピン８８がカム溝４１に沿って移動し、かつ、短絡端子７０の弾性片７１とこれと接触状態にある雌側端子金具９７との間に短絡解除片８７が分け入って隣接する両雌側端子金具９７の短絡状態が解除される（図３を参照）。
【００３９】
かかるレバー４０の回動初期段階では、後方から先行押圧部４５が検知アーム３０の押圧受け部３３に当たり、先行押圧部４５と押圧受け部３３との両斜面同士が嵌合方向に摺接しつつ検知アーム３０が傾倒支点を中心として下方へ弾性変位され、かつこの検知アーム３０にばね部６３Ａが押されて下方へ撓み変形させられる。これにより、ばね部６３Ａの接点部６５の高さは検知端子６０内に進入する接点用端子９８の高さよりも低くなり、接点用端子９８の進路がばね部６３Ａと非接触状態に開放される。なお、レバー４０の回動操作が進行する間、ばね部６３Ａに対する検知アーム３０の押圧位置は概ね一定位置に保たれる。
【００４０】
レバー４０の回動が進むと、先行押圧部４５は係合リブ３９の接触面３８に乗り移り、それとともに押圧部４４が押圧受け部３３の上面に乗り上げられる。  
レバー４０の回動が進んで嵌合終盤位置に至ると、係止片４２の係止突部５３がロック突部８９と干渉して、係止片４２が下方へ撓み変形させられる（図５を山椒う）。このとき、先行押圧部４５に加えて押圧部４４も係合リブ３９の接触面３８と摺接して、検知アーム３０の撓み状態が維持される。またこのとき、先行押圧部４５の下端と係合リブ３９の接触面３８、及び押圧部４４の下端と係合リブ３９の接触面３８は、水平に沿ってフラットに面当りする。
【００４１】
上記の場合、仮に、係合リブ３９が省略されて押圧受け部３３だけであると、レバー４０の回動途上で、押圧部４４と先行押圧部４５との間の隙間に押圧受け部３３が嵌り込み、検知アーム３０の撓み状態が一時的に緩和されて、検知端子６０と接点用端子９８が不用意に接触する虞がある。しかるに本実施形態の係合リブ３９があれば、レバー４０の回動途上で、押圧部４４と先行押圧部４５の双方が係合リブ３９の接触面３８に同時に摺接することを保障されているから、係合リブ３９への押圧状態が途切れることなく連続し、検知端子６０（ばね部６３Ａの接点部６５）と接点用端子９８との非接触状態が確実に保たれる。
【００４２】
その後、レバー４０が嵌合完了位置に至ることにより、係止片４２の係止突部５３がロック突部８９を乗り越えると、係止片４２が元の自然状態に復帰し、それに伴って押圧部４４が係合リブ３９の接触面３８から離間して係合リブ３９に対する押圧状態を解除させる（図７を参照）。この状態では、係合リブ３９を間に挟んでその両側に押圧部４４と先行押圧部４５とが配置されることとなり、検知アーム３０の幅方向の位置決めも同時になされる（図６を参照）。また、係止片４２の復帰に伴い、検知アーム３０も元の自然状態に復帰するとともに、検知アーム３０による押さえが解除されたばね部６３Ａが復帰方向に戻り変位する。かくばね部６３Ａが戻り変位すると、接点部６５の高さ位置が上昇して接点用端子９８に対し下方から当接し、両者６５，９８の導通がとれることで検知回路が閉成される。そして、接点用端子９８と検知端子６０との接続に起因する信号が電気的にキャッチされることにより、レバー４０が嵌合完了位置に至って両コネクタハウジング１０，８０が正規嵌合されたことを検知することができる。もちろん、雌雄の両端子金具９７，９９間も通電されて所定の回路が構築されることとなる。
【００４３】
以上説明したように、本実施形態によれば次の効果を奏し得る。  
レバー４０の回動途上で、検知アーム３０が撓み変形したときに、係合リブ３９の接触面３８がレバー４０の先行押圧部４５及び押圧部４４に対してフラットに接触するから、両コネクタハウジング１０，８０の嵌合過程で、係合リブ３９とレバー４０（先行押圧部４５及び押圧部４４）との接触状態を確実に保つことができる。また、係合リブ３９がアーム本体３２の延び方向に沿って肉盛りされているから、検知アーム３０の剛性が高められ、検知アーム３０が検知端子６０からの反力を受けて押し戻される等するのを回避できる。この結果、両コネクタハウジング１０，８０の正規嵌合前に検知端子６０と接点用端子９８とが偶発的に接触するのを防止でき、検知精度の信頼性を高めることができる。
【００４４】
さらに、係合リブ３９の接触面３８は検知アーム３０の全長に亘って形成されているから、レバー４０（先行押圧部４５及び押圧部４４）との接触領域が切れ目無く連続することとなり、両コネクタハウジング１０，８０の嵌合過程で先行押圧部４５及び押圧部４４との接触状態をより確実に保つことができる。
【００４５】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。  
（１）上記実施形態では、レバーの可動を利用して検知アームの変位動作を行っていたが、本発明によれば、レバー以外の可動部材、例えば、コネクタハウジングの外面に突設されて両コネクタハウジングを嵌合状態に保持するロックアームの可動を利用して検知アームの変位動作を行ってもよい。この場合、レバーは無くても構わない。  
（２）係合リブは、検知アームの長さ方向に沿って肉盛りされていればよく、必ずしも検知アームの全長に亘って形成されていてなくてもよい。  
（３）押圧部のみで検知アームを押圧可能であれば、レバーに先行押圧部を設けなくてよい。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明のコネクタにおいて、両コネクタハウジングを浅く嵌合させた状態を示す側断面図
【図２】レバーが回動されて先行押圧部が押圧受け部と係合した状態を示す横断面図
【図３】そのときの側断面図
【図４】さらにレバーが回動されて係止片の係止突部とロック突部と干渉した状態を示す横断面図
【図５】そのときの側断面図
【図６】両コネクタハウジングが正規嵌合された状態を示す横断面図
【図７】そのときの側断面図
【図８】雄側のコネクタハウジングの平面図
【図９】雌側のコネクタハウジングの底面図
【図１０】レバーの底面図
【符号の説明】
【００４７】
１０…雌側のコネクタハウジング
３０…検知アーム
３２…アーム本体
３３…押圧受け部
３８…接触面
３９…係合リブ
４０…レバー（可動部材）
４４…押圧部
４５…先行押圧部
６０…検知端子
６５…接点部
６０…検知端子
８０…雄側のコネクタハウジング
９８…接点用端子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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