(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
階段状に配置されるとともに、循環して運転される複数個のステップと、ステップに搭載された車輪付き台車を所定方向に案内するためのエスコートレールとを有するエスカレータに載置される車輪付き台車において、
台車本体と、
台車本体に連結され、ステップに載る車輪を有し、エスコートレールに係合する複数の倣い機構と、
各倣い機構を連結するリンク機構と、
リンク機構に設けられ、任意の倣い機構から他の倣い機構に対して対応する車輪をステップ上に押付けるよう押付力を生じさせる押付機構と、
を備えたことを特徴とする車輪付き台車。
【請求項２】
押付機構は押付力を生じさせるバネを有することを特徴とする請求項１記載の車輪付き台車。
【請求項３】
押付機構にバネの力を調整するスプリング調整部が設けられていることを特徴とする請求項２記載の車輪付き台車。
【請求項４】
押付機構は押付力を生じさせる駆動モータを有することを特徴とする請求項１記載の車輪付き台車。
【請求項５】
階段状に配置されるとともに、循環して運転される複数個のステップと、ステップに搭載された車輪付き台車を所定方向に案内するためのエスコートレールとを有するエスカレータに載置される車輪付き台車において、
車輪を有する台車本体と、
台車本体に連結され、エスコートレールに係合する倣い機構とを備え、
倣い機構は、台車本体に着脱部を介して着脱自在に装着されることを特徴とする車輪付き台車。
【請求項６】
階段状に配置されるとともに、循環して運転される複数個のステップと、ステップに搭載された車輪付き台車を所定方向に案内するためのエスコートレールとを有するエスカレータに載置される車輪付き台車において、
車輪を有する台車本体と、
台車本体に連結され、エスコートレールに係合する倣い機構とを備え、
倣い機構は、幅方向に伸縮自在になることを特徴とする車輪付き台車。
【請求項７】
倣い機構はエスコートレールに係合する一対の倣いローラと、この倣いローラ間の幅を可変とする可変機構とを有することを特徴とする請求項６記載の車輪付き台車。
【請求項８】
倣い機構は台車本体の前方および台車本体の後方に各々設けられていることを特徴とする請求項６記載の車輪付き台車。
【請求項９】
階段状に配置されるとともに、循環して運転される複数個のステップと、ステップに搭載された車輪付き台車と、この車輪付き台車を所定方向に案内するためのエスコートレールとの組合体において、
車輪付き台車は台車本体と、台車本体に連結され、エスコートレールに係合する倣い機構とを有し、
倣い機構は台車本体の前方および後方に各々設けられるとともに、幅方向に伸縮自在となり、
エスコートレール近傍に倣い機構の伸縮位置を検知する検知センサを設け、検知センサからの信号に基づいて、倣い機構の前後の向きが逆の場合、搭乗防止機構により音声でその旨知らせるか、又はエスコートレールの入り口を塞ぐことを特徴とするエスカレータと車輪付き台車の組合体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数個のステップを階段状に循環して運転するエスカレータに搭載される車輪付き台車およびその組合体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、エスカレータは、階段状の複数個のステップを循環して運転し、そのステップ上に人を乗せて昇降する。即ち、複数個のステップの両側に手摺が設けられ、その手摺の上には手摺ベルトが設けられている。これは、人がステップに乗ったときに身体の安定を保つためにその手摺ベルトに手を掛けられるようにするためである。この手摺ベルトは、複数個のステップの循環速度に同期運動して動いている。このようなエスカレータによれば、利用者はステップに乗れば踏段を上がり下がりせずに上下の階床に移動することが可能となる。
【０００３】
ところで、このようなエスカレータでは、人の階床の移動は容易に行うことができるが、荷物や台車を運ぶには不便であり、特に車椅子利用者には不便である。エレベータも近くにあれば問題はないが、エスカレータだけしかない施設やエレベータを利用するには遠回りするしかない施設も現実には多くある。
【０００４】
そこで、従来のエスカレータにおいては、車椅子がそのまま乗せられるように、特定のステップを広くなるようにしたりしている。こうすることによって、車椅子利用者の便宜を図ると共に、荷物や台車を運ぶことも可能にしている。
【０００５】
しかしながら、このような特定のステップを広くなるようにしたエスカレータは、機構的な工夫を付加したものであるので、その機構が複雑となる。また、その特定のステップに乗るには、特定のステップを所望の位置で停止または減速させて乗り降りできるように制御する必要がある。従って、そのための制御装置なども必要となり、保守箇所が多くなる。
【０００６】
また、エスカレータの特定のステップの機能を使用する度に、操作を確実に行える係員を呼ぶなどの必要もあり、そうした場合、エスカレータは車椅子利用者のみに利用されてしまうことになり、他方車椅子利用者にとっては一般利用者との間に疎外感を感じる原因にもなっている。
【０００７】
そこで、本発明の発明者らは、以前にエスカレータに関する発明（特開平８−３２４９４２）を提案した。この発明のエスカレータは、図９に示すように、階段状に循環して運転される複数個のステップ１１１を有している。この複数個のステップ１１１の両側には手摺１１２が設けられるが、図９では手前側の手摺は省略している。この手摺１１２の上には、複数個のステップ１１１と同期して連動する手摺ベルト１１３が設けられ、また、手摺１１２の内側側面には、エスコートレール１１４が設けられている。このエスコートレール１１４はエスカレータの手摺１１２の一部となっており、建屋に固定されている。
【０００８】
エスコートレール１１４には、ステップ１１１に搭載された車輪付き台車１１５の倣い機構１１６が挿入され、ステップ１１１の移動に伴って倣い機構１１６はエスコートレール１１４に案内されて摺動する。この場合、車輪付き台車１１５は水平方向に保たれて案内される。車輪付き台車１１５は車椅子、買物車（ショッピングカート）、乳母車（ベビーカー）など、水平を保ちながらの運搬を要する運搬台車を含む。
【０００９】
エスコートレール１１４は手摺１１２の内側、つまりステップ１１１側に設けられるが、その取付け位置は以下のようにして定められる。まず、ステップ１１１のステップ面１１１ａの上方にステップ基準点１１１ｂを定める。この基準点１１１ｂは、車輪付き台車１１５がステップ面１１１ａに乗ったときの車輪１１５ａの軸心１１５ｂと略同一点である。そして、このステップ基準点１１１ｂより一定方向にオフセット距離ｒだけ延びた点の軌跡１１１ｃを基準にして、エスコートレール１１４の取付け位置を定めている。
【００１０】
次に、車輪付き台車１１５がステップ１１１のステップ面１１１ａに乗ると、倣い機構１１６はエスコートレール１１４に倣う。図９の場合、倣い機構１１６は車輪付き台車１１５の本体に取り付けられた回転自在な倣いローラを有し、その取り付け位置は車輪１１５ａの軸心１１５ｂより一定方向にオフセット距離ｒの位置にある。ステップ１１１の移動により、車輪付き台車１１５が搭載されたステップ１１１は階段状に傾斜を増す。それにつれて、車輪付き台車１１５にはステップ面１１１ａから転落する力Ｗが働くようになる。一方、エスコートレール１１４は傾斜を増し、この状態で、ステップ面１１１ａから転落しようとする車輪付き台車１１５は、それに取り付けた倣い機構１１６がエスコートレール１１４面に抗力Ｎで案内されるので、転げて落ちていくのを阻まれる。
【００１１】
すなわち、車輪付き台車１１５の車輪１１５ａがステップ１１１の段差の角に支持され、倣い機構１１６がエスコートレール１１４面に案内されているので、この車輪１１５ａと倣い機構１１６とで支えられる車輪付き台車１１５は傾かない。このことにより、ステップ１１１が階段状に傾斜している間、車輪付き台車１１５はステップ面１１１ａから転げ落ちることはなくなり、安定した姿勢を維持する。
【００１２】
ここで、力の釣り合いは、車輪付き台車１１５の車輪１１５ａを支点にして、倣いローラ１１７がエスコートレール１１４面に抗力Ｎで案内され、この抗力Ｎが車輪付き台車１１５の転落する力Ｗに釣り合っている。倣い機構１１６の倣いローラ１１７は、抗力Ｎをエスコートレール１１４に支えてもらいながら、エスコートレール１１４面を転がりながら倣うので、ステップ１１１の循環に際し過大な摩擦力を生じない。
【００１３】
また、図１０は安定性を増すため三つに分割された倣い機構１１６ａ、１１６ｂ、１１６ｃを有する車輪付き台車１１５を示している。
【００１４】
図１０に示す車輪付き台車１１５において、平行四辺形リンク１１８ｂ、１１８ｂ’、１１８ｃ、１１８ｃ’は３つの車輪１１５ａ、１１５ｂ、１１５ｃに対して倣い機構１１６ａ、１１６ｂ、１１６ｃが常に同じ姿勢になるように支持している。ここで、各々の平行四辺形リンク１１８の長さはステップ１１１の長さと略同一長さを有している。また、各倣い機構１１６ａ、１１６ｂ、１１６ｃには、それぞれ倣いローラ１１７ａ、１１７ｂ、１１７ｃが取り付けられており、それぞれの取り付け位置は車輪１１５ａ、１１５ｂ、１１５ｃの軸心より一定方向にオフセット距離ｒだけずれた位置にある。
【００１５】
各々の平行四辺形リンク１１８の長さはステップ１１１と同一長さを有しているので、倣い機構１１６ａ、１１６ｂ、１１６ｃが一段ずつステップ１１１ａ、１１１ｂ、１１１ｃに連続して乗ることになる。倣い機構１１６は前後方向に３組設けており、車輪１１５ａがエスカレータの乗降板の近傍に差しかかったときにも、他の車輪１１５ｂや車輪１１５ｃはエスカレータの傾斜部にある。３対の倣い機構１１６ａ、１１６ｂ、１１６ｃはそれぞれ平行四辺形リンク１１８ｂ、１１８ｂ’１１８ｃ、１１８ｃ’で連結されているので、車輪付き台車１１５を水平に保つ力は、倣い機構１１６ａ、１１６ｂ、１１６ｃの３組すべてがエスカレータの乗降板に達するまで維持される。このため車輪付き台車１１５が車椅子などの場合にも、独自の倣い機構で水平の姿勢で運転される車輪付き台車の安定化を実現しているので、傾いていて利用者が不安を感じることはない。
【００１６】
【発明が解決しようとする課題】
図１０に示す車輪付き台車１１５において、車輪付き台車１１５が転落する力Ｗに抗する抗力Ｎは倣い機構１１６ａ、１１６ｂ、１１６ｃの３組で分配されるが、車輪付き台車の重量Ｗすべては始めのステップ１１１ａに掛かっている。車輪付き台車１１５も軽い場合には支障ないが、車輪付き台車１１５に乗せるものが電動式車椅子など重いものである場合には、ステップ１１１ａに掛かる力が大きくなり、ステップ１１１ａが重量Ｗに耐えられない可能性がある。循環するステップ１１１のすべての強度を高めれば、重量には耐えられるが、エスカレータが高価なものになる。特定のステップ１１１の強度を高めれば、特定のステップ１１１を所望の位置で停止または減速されて乗り降りできるようにする必要が生じる。
【００１７】
また、車輪付き台車１１５が買物車（ショッピングカート）や乳母車（ベビーカー）の場合には幅が決まっており、既に市販されているので、エスカレータにエスコートレール１１４を付けただけでは、そのエスコートレール１１４を使えないことも問題である。
【００１８】
さらに、車輪付き台車１１５の扱いとして、使用者（車椅子を乗せた場合には介助者）が常に自分の前で押して車輪付き台車１１５を操作したいとすれば、エスカレータの上りと下りでは、倣い機構１１６を車輪付き台車の前後に選択的に出せないと不便を生じることになる。
【００１９】
本発明はこのような点を考慮してなされたものであり、重い電動式車椅子などを水平支持でき、既存の台車本体に倣い機構をワンタッチで着脱でき、かつ台車本体の前後に倣い機構を有する車輪付き台車およびその組合体を提供することを目的とする。
【００２０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、階段状に配置されるとともに、循環して運転される複数個のステップと、ステップに搭載された車輪付き台車を所定方向に案内するためのエスコートレールとを有するエスカレータに載置される車輪付き台車において、台車本体と、台車本体に連結され、ステップに載る車輪を有し、エスコートレールに係合する複数の倣い機構と、各倣い機構を連結するリンク機構と、リンク機構に設けられ、任意の倣い機構から他の倣い機構に対して対応する車輪をステップ上に押付けるよう押付力を生じさせる押付機構と、を備えたことを特徴とする車輪付き台車である。
【００２１】
本発明によれば、押付機構は任意の倣い機構から他の倣い機構に対して対応する車輪をステップ上に押し付ける支持モーメントを与える。これにより、車輪付き台車の重量Ｗを複数個の倣い機構に分配することができる。一方、車輪付き台車が転落する力Ｗに抗する抗力Ｎはリンクにより連結された複数個の倣い機構に分配されているので、車輪付き台車に搭載するものが電動式車椅子など重いものである場合でも、１つ１つのステップに掛かる力が軽減される。
【００２２】
本発明は、押付機構は押付力を生じさせるバネを有することを特徴とする車輪付き台車である。
【００２３】
本発明によれば、バネの力により押付機構の押付力を生じさせることができる。
【００２４】
本発明は、押付機構にバネの力を調整するスプリング調整部が設けられていることを特徴とする車輪付き台車である。
【００２５】
本発明によれば、バネ調整部により、バネの力を調整して押付機構の押付力を調整することができる。
【００２６】
本発明は、押付機構は押付力を生じさせる駆動モータを有することを特徴とする車輪付き台車である。
【００２７】
本発明によれば、駆動モータの力により押付機構の押付力を生じさせることができ、倣い押付機構の操作には力がいらないので、操作が容易になる。
【００２８】
本発明は、階段状に配置されるとともに、循環して運転される複数個のステップと、ステップに搭載された車輪付き台車を所定方向に案内するためのエスコートレールとを有するエスカレータに載置される車輪付き台車において、車輪を有する台車本体と、台車本体に連結され、エスコートレールに係合する倣い機構とを備え、倣い機構は、台車本体に着脱部を介して着脱自在に装着されることを特徴とする車輪付き台車である。
【００２９】
本発明によれば、台車本体に倣い機構を容易に装着することができる。
【００３０】
本発明は、階段状に配置されるとともに、循環して運転される複数個のステップと、ステップに搭載された車輪付き台車を所定方向に案内するためのエスコートレールとを有するエスカレータに載置される車輪付き台車において、車輪を有する台車本体と、台車本体に連結され、エスコートレールに係合する倣い機構とを備え、倣い機構は、幅方向に伸縮自在になることを特徴とする車輪付き台車である。
【００３１】
本発明によれば、通常台車として車輪付き台車を使う場合には、倣い機構の幅を狭くしておくことにより、倣い機構が引き回し時に周囲のものに引っ掛かることがない。また、車輪付き台車をエスカレータのエスコートレールに案内させて乗せる時には、倣い機構の幅を広げておく。
【００３２】
本発明は、倣い機構はエスコートレールに係合する一対の倣いローラと、この倣いローラ間の幅を可変とする可変機構とを有することを特徴とする車輪付き台車である。
【００３３】
本発明によれば、可変機構により一対の倣いローラの間の幅を伸縮することができる。
【００３４】
本発明は、倣い機構は台車本体の前方および台車本体の後方に各々設けられていることを特徴とする車輪付き台車である。
【００３５】
本発明によれば、車輪付き台車をエスカレータのエスコートレールに案内させて乗せる時には、使用者にとって前後使いやすい側の倣い機構を幅方向に伸ばして使うことができる。
【００３６】
本発明は、階段状に配置されるとともに、循環して運転される複数個のステップと、ステップに搭載された車輪付き台車と、この車輪付き台車を所定方向に案内するためのエスコートレールとの組合体において、車輪付き台車は台車本体と、台車本体に連結され、エスコートレールに係合する倣い機構とを有し、倣い機構は台車本体の前方および後方に各々設けられるとともに、幅方向に伸縮自在となり、エスコートレール近傍に倣い機構の伸縮位置を検知する検知センサを設けたことを特徴とするエスカレータと車輪付き台車との組合体である。
【００３７】
本発明によれば、車輪付き台車をエスカレータのエスコートレールに案内させて乗せる時に倣い機構の伸縮位置を検知センサが検知して、倣い位置の伸縮状態および台車本体の向きの適否を検知する
【００３８】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
【００３９】
第１の実施の形態
図１は、本発明の第１実施の形態を示すエスカレータおよび車輪付き台車５の構成概略図であり、図２は、車輪付き台車の倣い機構および倣い押付機構の詳細を示す斜視図である。
【００４０】
図１に示すように、エスカレータＡは、階段状に循環して運転される複数個のステップ１と、複数個のステップ１の両側に設けられた手摺２と、この手摺２の上を複数個のステップ１と同期運動する手摺ベルト３と、ステップ１に搭載された車輪付き台車Ｂをほぼ水平方向に保ちながら案内するためのエスコートレール４とを備えている。
【００４１】
一方車輪付き台車Ｂは、台車本体５と、台車本体５に連結されエスコートレール４に案内されて移動する倣い機構６ａ、６ｂ、６ｃとを備えている。また各倣い機構６ａ、６ｂ、６ｃは、ステップ１のステップ面１ａ、１ｂ、１ｃに載る車輪５ａ、５ｂ、５ｃを有し、互いに平行四辺形リンク８ｂ、８ｂ’および８ｃ、８ｃ’により連結されている。
【００４２】
エスコートレール４は手摺２の内側、すなわちステップ１側に設けられるが、その取付け位置は以下のようにして定められる。まず、ステップ１のステップ面１ａの上方にステップ基準点を定める。このステップ基準点は、車輪付き台車Ｂがステップ面１ａに乗ったときの車輪５ａの軸心と略同一点にある。そして、このステップ基準点より一定方向にオフセット距離ｒだけ延びた点の軌跡を基準にして、エスコートレール４の取り付け位置を定めている。
【００４３】
倣い機構６ａ、６ｂ、６ｃは台車本体５の前後方向に３個設けられている。３つの倣い機構６ａ、６ｂ、６ｃは各々車輪５ａ、５ｂ、５ｃを有し、３つの車輪５ａ、５ｂ、５ｃに対して倣い機構６ａ、６ｂ、６ｃが常に同じ姿勢になるように平行四辺形リンク８ｂ、８ｂ’、８ｃ、８ｃ’により連結されている。すなわち車輪付き台車Ｂの複数個の倣い機構６ａ、６ｂ、６ｃは長さＬの平行四辺形リンク８ｂ、８ｂ’、８ｃ、８ｃ’により連結され、そのリンクの長さＬはステップの長さＬｓ（日本では通常４００mm）に等しくなっている。また、各々の倣い機構６ａ、６ｂ、６ｃには、それぞれ倣いローラ７ａ、７ｂ、７ｃが取り付けられており、それぞれの取付位置は車輪５ａ、５ｂ、５ｃの軸心より一定方向にオフセット距離ｒだけ延びた位置にある。
【００４４】
また、平行四辺形リンク８ｂ、８ｂ’には押付機構９が連結され、押付機構９により平行四辺形リンク８ｂ、８ｂ’、８ｃ、８ｃ’にステップ１のステップ面１ｂ、１ｃの方向に回転する支持モーメント２×Ｍ、Ｍを与えて、平行四辺形リンク８ｂ、８ｂ’、８ｃ、８ｃ’により連結された倣い機構６ｂ、６ｃの先に取付けた２個の車輪５ｂ，５ｃをステップ１ｂ、１ｃに押し付けている。押付機構９ｃの支持モーメント２×Ｍ、Ｍは、平行四辺形リンク８ｂ、８ｂ’、８ｃ、８ｃ’の傾きにかかわらずほぼ一定であり、車輪付き台車Ｂへの積載重量に応じて変更可能である。
【００４５】
次に図２により押付機構９の詳細な構成について説明する。
【００４６】
まず、押付機構９のうち倣い機構６ａから倣い機構６ｂに支持モーメントを加える押付機構９ｂの構成に関して説明する。車輪付き台車Ｂの台車本体５の左右の支柱１０にされた左右の平行四辺形リンクのうちリンク８ｂがクランク形状のクランク軸１１で連結され、そのクランク軸１１には一対のトルク半径調整プーリ１１ａが取り付けられている。各トルク半径調整プーリ１１ａに一端が固定されたワイヤ１１ｂが設けられ、このワイヤ１１ｂの他端は支柱１０の支持軸１２に回転自在に支持されたプーリ１２ａに固定されている。各プーリ１２ａには半径切換えプーリ１２ｂが取り付けられており、図示しない反対側のワイヤ１３ａの端部のフック位置を左右に変えることで、引き込みバネ１３からのワイヤ１３ａの掛かる半径切換えプーリ１２ｂの半径を切換えることができる。
【００４７】
引き込みバネ１３の上部は連結板１３ｂにより連結されている。引き込みバネ１３の上部フック１３ｃは上部板１４の穴に掛けられるようになっており、この穴の位置を半径切換えプーリ１２ｂの切換えに合わせて変更することで、半径切換えプーリ１２ｂの自然長を調整でき、半径切換えプーリ１２ｂとの真直度を確保できる。
【００４８】
上部板１４は台車本体５の左右の支柱１０に直動自在に支持されており、支柱１０には上部板１４の位置を示す目盛り１０ａが取付けてある。上部板１４に一対のナット１４ａが取り付けられ、ナット１４ａはスクリュー１４ｂに係合しており、そのスクリュー１４ｂは台車本体５の背板１５に回転自在に支持されている。各スクリュー１４ｂの上部にはプーリ１５ａが取付けられており、各プーリ１５ａに掛け渡された歯付きベルト１５ｂにより左右のスクリュー１４ｂが同期するようになっている。さらに、右側のスクリュー１４ｂの上端部にはウォームホイール１５ｃが取付けられており、ハンドル１５ｅの回転力をウォームギア１５ｄを介してウォームホイール１５ｃへ伝えるようになっている。
【００４９】
また、クランク軸１１に退避バネ６ｂ’が設けられ、退避バネ６ｂ’は倣い機構６ｂを上げるようにクランク軸１１に力を作用している。さらに倣い機構６ｂの車輪５ｂの隣にはクッション付きのキャスタ車輪５ｂ’を取付けており、キャスタ車輪５ｂ’はそのクッションが伸びると車輪５ｂより少し床面側に突き出ている。
【００５０】
次に倣い機構６ａから倣い機構６ｃへ支持モーメントを加える押付機構９ｃの構成について説明する。平行四辺形リンク８ｂ、８ｂ’、８ｃ、８ｃ’のうちリンク８ｃの一端が鍵形状のリンク１６ａを形成し、平行四辺形リンク８ｂの平行に配置した駆動用リンク１６ｂを介してリンク１６ｃに連結されている。このリンク１６ｃはクランク軸１１の内部を貫通して回転自在な回転軸１７に連結しており、その回転軸１７にはトルク半径調整プーリ１７ａが取り付けられている。トルク半径調整プーリ１７ａに一端を固定されたワイヤ１７ｂは、その他端が台車本体５の支持軸１２に回転自在に支持されたプーリ１８ａに固定されている。プーリ１８ａには半径切り換えプーリ１８ｂが取付けられており、図示しない反対側のワイヤ端部のフック位置を左右に変えることで、引き込みバネ１９からのワイヤ１９ａの掛かる半径切換えプーリ１８ｂの半径を切り換えることができる。引き込みバネ１９の上部は引き込みバネ１３の上部と連結板１３ｂで連結されており、これ以降の構成は倣い押付機構９ｂと同じである。
【００５１】
台車本体５に退避バネ６ｃ’が設けられ、この退避バネ６ｃ’は直接、倣い機構６ｃを上げるように作用する。倣い機構６ｃの車輪５ｃの隣にはクッション付きのキャスタ車輪５ｃ’が取付けられており、キャスタ車輪５ｃ’はそのクッションが伸びると車輪５ｃより少し床面側に突き出ている。
【００５２】
また、台車本体５の支柱１０とは反対側に跳ね上げ板１０ｂが設けられ、この跳ね上げ板１０ｂは車輪付き台車５に回転自在となっており、クランプ１０ｃにより台車本体５に固定できる。
【００５３】
次にこのような構成から本実施の形態の作用について説明する。
【００５４】
まず、エスカレータＡに車輪付き台車Ｂを載せ、各倣い機構６ａ、６ｂ、６ｃの倣いローラ７ａ、７ｂ、７ｃをエスコートレール４に係合させる。
【００５５】
この場合、平行四辺形リンク８ｂ、８ｂ’、８ｃ、８ｃ’の長さＬがステップの長さＬｓに略一致するので各倣い機構６ａ、６ｂ、６ｃが一組ずつステップ１のステップ面１ａ、１ｂ、１ｃに連続して乗ることになる。
【００５６】
次に、押付機構９ｂ、９ｃが平行四辺形リンク８ｂ、８ｂ’、８ｃ、８ｃ’にステップ面１ｂ、１ｃの方向に回転するモーメント２×Ｍ、Ｍを与えるので、平行四辺形リンク８ｂ、８ｂ’、８ｃ、８ｃ’により連結された２個の倣い機構６ｂ、６ｃをステップ面１ｂ、１ｃに押し付ける押付力が発生する。これにより、押付機構９ｂ、９ｃが車輪付き台車Ｂの車体重量Ｗを３個の車輪５ａ、５ｂ、５ｃに分配することができる。一方、車輪付き台車Ｂが転落する力Ｗに抗する抗力Ｎは、平行四辺形リンク８ｂ、８ｂ’、８ｃ、８ｃ’により３個の倣い機構６ａ、６ｂ、６ｃに分配されるので、車輪付き台車Ｂが電動式車椅子など重いものを搭載した場合でも、１つ１つのステップ面１ａ、１ｂ、１ｃに掛かる力が小さくなる。
【００５７】
平行四辺形リンク８ｂ、８ｂ’、８ｃ、８ｃ’によって連結された倣い機構６ｂ、６ｃを押付機構９ｂ、９ｃによりステップ面１ｂ、１ｃの方向に回転する支持モーメント２×Ｍ、Ｍは一定となっているので、３個の車輪５ａ、５ｂ、５ｃがステップ面１ａ、１ｂ、１ｃに押し付ける力も、平行四辺形リンク８ｂ、８ｂ’、８ｃ、８ｃ’の傾きにかかわらず略一定となる。
【００５８】
また、平行四辺形リンク８ｂ、８ｂ’、８ｃ、８ｃ’を介して押付機構９ｂ、９ｃが倣い機構６ｂ、６ｃをステップ面１ｂ、１ｃの方向に回転する支持モーメント２×Ｍ、Ｍは変更可能となっているので、車輪付き台車Ｂへの積載重量に応じて、３個の車輪５ａ、５ｂ、５ｃをステップ面１ｂ、１ｃに押し付ける力を調整することができる。
【００５９】
次に、図２を用いて、押付機構９の詳細な作用について説明する。
【００６０】
まず、ハンドル（バネ調整部）１５ｅを回転するとウォームギヤ１５ｄを介してスクリュー１４ｂの上端部のウォームホイール１５ｃが回転し、歯付きベルト１５ｂにより、上部にプーリ１５ａが取付けられた左右のスクリュー１４ｂが同期して回転する。スクリュー１４ｂにはナット１４ａが係合しており、スクリュー１４ｂの回転により台車本体５の左右の支柱１０に直動自在に支持されている上部板１４が、ナット１４ａとともに上下する。上部板１４には上部フック１３ｃが引掛けられており、上部板１４を上方へ引上げることにより引き込みバネ１３，１９に張力を掛けることができる。
【００６１】
引き込みバネ１３に張力が加わると、ワイヤ１３ａおよびワイヤ１１ｂを介してクランク軸１１に回転力が加わってリンク８ｂにより倣い機構６ｂが下方へ押し付けられる。同時に引き込みバネ１９からワイヤ１９ａおよびワイヤ１７ｂを介して回転軸１７に回転力が加わって、リンク１６ｃ、リンク１６ｂおよびリンク１６ａを介して倣い機構６ｃが下方へ押し付けられる。
【００６２】
この際、車輪付き台車ＢがエスカレータＡに載置され、倣いローラ７ａ、７ｂ、７ｃがエスコートレール４に係合すると、押付機構９ａ側において、台車本体５の左右の支柱１０に回転支持されている左右のリンク８ｂが次第に傾きを持ち、リンク８ｂに連結しているクランク軸１１が回転する。この場合、クランク軸１１に取り付けているトルク半径調整プーリ１１ａが回転するので、トルク半径調整プーリ１１ａに一端を固定されたワイヤ１１ｂが緩み、ワイヤ１１ｂの他端を連結しているプーリ１２ａが回転し、半径切換えプーリ１２ｂを介して引き込みバネ１３に繋がるワイヤ１３ａが緩む。このとき引き込みバネ１３の復元力は減少し、それに比例してワイヤ１１ｂの張力が減少する。トルク半径調整プーリ１１ａは緩む方向に回転したとき、その半径が増大するような形状としているので、クランク軸１１における復元トルク２×Ｍはほぼ一定に保たれ、このトルク２×Ｍにより倣い機構６ｂは下方へ押付けられ、車輪５ｂがステップ面１ｂを押圧する。
【００６３】
ところで、半径切換えプーリ１２ｂにおいて、図示しない反対側のワイヤ端部のフック位置を左右に変えることで、引き込みバネ１３からのワイヤ１３ａの掛かる半径切換えプーリ１２ｂの半径を切換えることができ、引き込みバネ１３の上部フック１３ｃの掛ける上部板１４の穴位置を半径切換えプーリ１２ｂの切換えに合わせて変更することにより、半径切り換えプーリ１２ｂの自然長を調整できる。このように半径切り換えプーリ１２ｂとの真直度を確保できるので、プーリ１２ａでの角度に対する復元トルクの定数を変更できる。
【００６４】
引き込みバネ１３の伸びは上部板１４の穴の位置により機械的に設定されており、所定の張力を掛けるには、ハンドル１５ｅを回転してストロークエンドまで引き上げれば良い。なお、ハンドル１５ｅを逆に回転して、倣い押付け機構９ｂの張力を完全に緩めてしまえば、半径切換えプーリ１２ｂにおいて、ワイヤ１３ａの端部のフック位置を左右に変えたり、引き込みバネ１３の上部フック１３ｃの掛ける上部板１４の穴の位置を変えることができる。
【００６５】
このようにして押付機構９ｂを緩めた時には、退避バネ６ｂ’の力がクランク軸１１に作用して倣い機構６ｂを持ち上げるようにしている。この時には、クッション付きのキャスタ車輪５ｂ’が床面を全方向自在に案内するので、この際車輪５ｂは床面から浮き上がるため車輪付き台車Ｂの操作の邪魔をすることはない。
【００６６】
一方、押付機構９ｃ側では、左右の平行四辺形リンクのうちリンク８ｃが次第に傾きを持つと、リンク８ｃの鍵形状のリンク１６ａが、駆動用リンク１６ｂを介してリンク１６ｃに連結している回転軸１７が回転する。回転軸１７はクランク軸１１の内部を貫通してトルク半径調整プーリ１７ａを回転させるので、トルク半径調整プーリ１７ａに一端を固定されたワイヤ１７ｂが緩み、ワイヤ１７ｂの他端を連結しているプーリ１８ａが回転し、半径切換えプーリ１８ｂを介して引き込みバネ１９に繋がるワイヤ１９ａが緩む。引き込みバネ１９の復元力は減少し、それに比例してワイヤ１７ｂの張力が減少するが、トルク半径調整プーリ１７ａは緩む方向に回転すると、半径が増大するような形状としているので、回転軸１７での復元トルクＭはほぼ一定に保たれ、このトルクＭにより倣い機構６ｃは下方へ押付けられ、車輪５ｃがステップ面１ｃを押圧する。
【００６７】
半径切換えプーリ１７ｂにおいて、図示しない反対側のワイヤ１９ｂの端部のフック位置を左右に変えることにより、ワイヤ１９ａの掛かる半径切換えプーリ１８ｂの半径を切換えることができる。また、引き込みバネ１９の上部フック１９ｃが引掛かる上部板１４の穴の位置を半径切換えプーリ１８ｂの切換えに合わせて変更することにより、半径切換えプーリ１８ｂの自然長を調整でき、半径切換えプーリ１８ｂとの真直度を確保できる。これにより、プーリ１８ａでの角度に対する復元トルクの定数を変更できる。このため、車輪付き台車Ｂへの積載重量に応じて復元トルクを変更しても、上述のように、トルク半径調整プーリ１７ａにより回転軸１７での復元トルクＭはほぼ一定に保たれる。
【００６８】
引き込みバネ１３、１９の上部は連結板１３ｂで繋がれており、上部フック１３ｃ、１９ｃの上部板１４への穴位置を変更する際には、間違えることなく一度に掛け替えることができる。
【００６９】
なお、ハンドル１５ｅを緩める方向に回転して、押付機構９ｃの押付力を完全に緩めてしまえば、半径切換えプーリ１２ｂにおいて、ワイヤ１９ａの端部のフック位置を左右に変えたり、引き込みバネ１９の上部フック１９ｃの掛ける上部板１４の穴の位置を変えることができる。
【００７０】
また、押付機構９ｃを緩めた時には、退避バネ６ｃ’の力が直接に作用して倣い機構６ｃを持ち上げるようにしている。この時には、クッション付きのキャスタ車輪５ｃ’が床面を全方向自在に案内するので、車輪５ｃが床面から浮き上がり車輪付き台車Ｂの操作の邪魔をすることはない。
【００７１】
また、台車本体５に設けられた跳ね上げ板１０ｂは、台車本体５に対して回転自在となっているので、二点鎖線で示すようにこの跳ね上げ板１０ｂを倒しておけば台車本体５に物を乗せる際のスロープとして機能する。一方、実線で示すように跳ね上げ板１０ｂを立ててクランプ１０ｃにより台車本体５に固定することにより、跳ね上げ板１０ｂの落下防止を図ることができる。
【００７２】
次に押付機構９ｂ、９ｃの運用方法について説明する。
【００７３】
手動の車椅子などの搭載重量が軽い場合には、車椅子を車輪付き台車Ｂに搭載し、車輪付き台車ＢをエスカレータＡに乗せて昇降し、車輪付き台車Ｂから車椅子を降ろすだけで、押付機構９ｂ、９ｃを操作する必要はない。
【００７４】
また、電動車椅子などの搭載重量が大まかに解かっている場合には、車輪付き台車Ｂに電動車椅子（搭載物）を乗せた後、車輪付き台車ＢをエスカレータＡに挿入する方向に向けて停止させる。
【００７５】
次に搭載重量に合わせて上部フック１３ｃ、１９ｃと半径切換えプーリ１２ｂ、１８ｂのフックを掛け替え、押付機構９ｂ、９ｃのハンドル１５ｅを回して、車輪５ｂ、５ｃを床面に対して所定の力で押付ける。このような状態にした後、車輪付き台車ＢをエスカレータＡに乗せて昇降する。昇降した後には、ハンドル１５ｅを逆に回して車輪５ｂ、５ｃの床面に対する押付力を解除して、車輪付き台車Ｂから搭載物を降ろす。
【００７６】
また、電動車椅子などの搭載重量が不明な場合には、車輪付き台車Ｂに搭載物を乗せた後、エスカレータＡに挿入する方向に向けて車輪付き台車Ｂを止める。次に最大搭載重量側に合わせて上部フック１３ｃ、１９ｃと半径切換えプーリ１２ｂ、１８ｂのフックを掛け替え、押付機構９ｂ、９ｃのハンドル１５ｅを回して、車輪５ｂ、５ｃを床面に対してゆっくり押付ける。この間、車輪５ｂ、５ｃの床面に対する押付力により車輪付き台車Ｂが浮き上がりそうになった場合、支柱１０に取付けた目盛１０ａにより上部板１４の位置を読み、例えば、目盛り１０ａが赤であるなどと記憶する。
【００７７】
その後、ハンドル１５ｅを逆に回して車輪５ｂ、５ｃの床面への押付力を解除する。次に記憶した目盛り１０ａの色に対応させて、例えば赤色の穴に合わせて、上部フック１３ｃ、１９ｃと半径切換えプーリ１２ｂ、１８ｂのフックを掛け替え、押付機構９ｂ、９ｃのハンドル１５ｅを回して、車輪５ｂ、５ｃの床面を所定の押付力で押付けるようにする。この状態にした後、車輪付き台車ＢをエスカレータＡに乗せて昇降する。昇降した後には、ハンドル１５ｅを逆に回して車輪５ｂ、５ｃの床面への押付力を解除して、車輪付き台車Ｂから搭載物を降ろす。上記のように最大積載重量の場合の押付力を用いて車輪付き台車Ｂが浮き上がりそうになった時の上板１４の位置を読むことにより、搭載重量が不明な場合でも適正な押付力を調整することができる。
【００７８】
このように本実施の形態によれば、平行四辺形リンク８ｂ、８ｂ’、８ｃ、８ｃ’の長さＬがステップの幅Ｌｓと同一となっているため、各倣い機構６ａ、６ｂ、６ｃが一段ずつステップ面１ａ、１ｂ、１ｃに連続して安定した形で乗ることになる。このため使用者は車輪付き台車Ｂに不安を感じることなく使うことができる。
【００７９】
また、車輪付き台車Ｂが転落する力Ｗに抗する抗力Ｎは、平行四辺形リンク８ｂ、８ｂ’、８ｃ、８ｃ’により３個の倣い機構６ａ、６ｂ、６ｃに分配され、また車輪付き台車Ｂの重量Ｗも押付機構９ｂ、９ｃにより３個の車輪５ａ、５ｂ、５ｃに分配される。このため車輪付き台車Ｂが電動式車椅子など重いものを搭載した場合でも、各ステップ面１ａ、１ｂ、１ｃに加わる荷重は軽減するので、乗り心地および信頼性を向上できる。
【００８０】
また、押付機構９ｂ、９ｃにより加わる３個の車輪５ａ、５ｂ、５ｃのステップ面１ａ、１ｂ、１ｃに対する押付力は、リンク８の傾きにかかわらずほぼ一定となる。また車輪付き台車Ｂへの搭載重量に応じて、３個の車輪５ａ、５ｂ、５ｃをステップ面１ａ、１ｂ、１ｃに押し付ける力を調整できるので、各ステップ面１ａ、１ｂ、１ｃに加わる荷重は、変動することはなく一定で、適正に設定できる。
【００８１】
さらに、ハンドル１５ｅにより車輪付き台車Ｂへの積載重量に応じて復元トルク２×Ｍ、Ｍを変更でき、かつトルク半径調整プーリ１１ａ、１７ａにより復元トルク２×Ｍ、Ｍをほぼ一定に保つことができる。
【００８２】
また、連結板１３ｂにより引き込みバネ１３、１９の上部板１４への穴位置を変更する際には、間違えることなく一度に掛け替えることができる。さらにバネ１３、１９の所定の伸びは上部板１４の穴の位置により機械的に設定されており、ハンドル１５ｅを回転してストロークエンドまで引き上げることにより所定の張力を掛けることができる。
【００８３】
また、跳ね上げ板１０ａは乗り込む際のスロープとして機能したり、立てた場合、搭載物の落下防止用のストッパとして働くので、車椅子などを乗せる時に便利であり安全である。
【００８４】
なお、車輪付き台車Ｂの押付機構９ｂ、９ｃを電動化した場合、掛け替えやハンドルを回す手間がなくなり、操作時間が早くなる。例えば、搭載部にロードセルを付けて荷重を測定し、ボタン一つで自動的にその搭載重量に合わせて上部フック１３ｃ、１９ｃと半径切換えプーリ１２ｂ、１８ｂのフックを掛け替えたり、ハンドル１５ｅの回転をモータにより行なうことにより、操作が簡略化される。
【００８５】
また、一定トルク制御のサーボモータにより押付機構９ｂ、９ｃを構成することにより、エネルギーを放勢したり蓄勢したりする引き込みバネ１３、１９や、引き込みバネ１３、１９の力を一定のトルクに変換するトルク半径調整プーリ１１ａ、１７ａなくすことができる。例えば、車輪付き台車Ｂの本体重量を１００ｋｇと仮定すると、電動車椅子２６０ｋｇを積載時の車輪付き台車Ｂの総重量は３６０ｋｇにもなり、例えば押付機構９ｂ、９ｃはそれぞれ２４０ｋｇｆ×０．２ｍ（ステップの段差）＝４７１Ｊ、１２０ｋｇｆ×０．２ｍ＝２３５Ｊの仕事を２秒程度で完了しなければならない。このような試算により、２４０Ｗ出力と１２０Ｗ出力のサーボモータと３６０Ｗに対応したバッテリが必要であることが分かる。時間を掛けて引き込みバネ１３、１９にエネルギーを予め蓄勢しておくタイプの場合には、モータ、バッテリの出力は１０分の１程度の容量で足りるので車輪付き台車Ｂを軽量化する上で有利である。
【００８６】
第２の実施の形態
図３および図４は、本発明の第２実施の形態を示す斜視図である。
【００８７】
図３および図４に示す第３の実施の形態において、車輪付き台車Ｂは台車本体（車椅子）２１と、台車本体２１に連結された倣い機構２２とを備えている。図３および図４において、図１及び図２に示す第１の実施の形態と同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００８８】
エスカレータＡは、第１実施の形態と同様の構成であり、階段状に循環して運転される複数個のステップ１と、複数個のステップ１の両側に設けられた手摺２と、この手摺２の上を複数個のステップ１と同期して連動する手摺ベルト３と、ステップ１に搭載された倣い機構２２と車椅子２１とからなる車輪付き台車Ｂをほぼ水平方向に保ちながら案内するためのエスコートレール４とを備えている（図１参照）。
【００８９】
図３に示すように、倣い機構２２は、第１実施の形態同様に、倣い機構本体２４と、エスカレータＡのステップ１に乗る車輪２５ａ、２５ｂと、エスコートレール４に案内されて移動するための倣いローラ２６とを有している。
【００９０】
倣い機構２２の車輪２５ａ、２５ｂは、左右別々に倣い機構本体２４に回転自在に支持されており、ギヤ２５ａ’、２５ｂ’を介して駆動ローラ２４ａ、２４ｂに連結しており、駆動ローラ２４ａ、２４ｂは倣い機構本体２４に回転自在に支持されている。また倣い機構本体２４に従動ローラ２７ａ、２７ｂが回転自在に支持されている。
【００９１】
また、倣い機構本体２４にレバー２８が取付けられ、このレバー２８は倣い機構本体２４に回転自在に支持されている押さえ部２９のピン２９ａをリンク２９ａにより駆動している。押さえ部２９は車輪ロックワイヤ２９ｂを介して駆動ローラ２４ａ、２４ｂおよび従動ローラ２７ａ、２７ｂに連結され、押さえ部２９を上に向けた場合、押さえ部２９はブレーキとして機能し、駆動ローラ２４ａ、２４ｂと従動ローラ２７ａ、２７ｂとを停止する。
【００９２】
次にこのような構成からなる本実施の形態の作用について述べる。
【００９３】
車椅子２１と、この車椅子２１に連結された倣い機構２２とからなる車輪付き台車ＢをエスカレータＡに乗せる場合、倣いローラ２６がエスコートレール４に案内される。
【００９４】
この間、図３に示すように、レバー２８を上げることにより、リンク２８ａを介して押さえ部２９を上げることができる。押さえ部２９を上方に外すと、車輪ロックワイヤ２９ｂが作動して、駆動ローラ２４ａ、２４ｂと従動ローラ２７ａ、２７ｂとが停止される。この状態では、車輪２５ａ、２５ｂも施錠されているので、車椅子２１を倣い機構２２に装着したり取外したりすることができる。
【００９５】
次に、図４に示すように、レバー２８を下げた場合、リンク２８ａを介して押さえ部２９を下げることができる。この時に、車椅子２１の取手部２１ａが押さえ部２９により挟み付けられ、押さえ部２９のピン２９ａとリンク２８ａのピン２８ｂがレバー２８の支点２８ｃに対して一直線に並ぶので、押さえ部２９は幾何学的に施錠される。この時、押さえ部２９は車椅子２１の着脱部として機能する。
【００９６】
押さえ部２９を下方に向けると、車輪ロックワイヤ２９ｂが解除して、駆動ローラ２４ａ、２４ｂと従動ローラ２７ａ、２７ｂは可動自在となる。車椅子２１の後方の車輪２１ｂは、駆動ローラ２４ａ、２４ｂと従動ローラ２７ａ、２７ｂ上に載置され、床面から浮上する。一方、前方の車輪２１ｃは床面に当接する。
【００９７】
倣い機構２２を車椅子２１に装着している場合、介助者が倣い機構２２を押して操作することもでき、車椅子２１の利用者が後方の車輪２１ｂを回して操作することもできる。車椅子２１の左右の車輪２１ｂを回すと、駆動ローラ２４ａ、２４ｂとギヤ２５ａ’、２５ｂ’を介して車輪２５ａ、２５ｂが左右個々に回り、車椅子２１の車輪２１ｂの回転方向と車輪２５ａ、２５ｂの回転方向は一致する。
【００９８】
本実施の形態によれば、図３において、レバー２８を上げることで、車輪ロックワイヤ２９ｂにより駆動ローラ２４ａ、２４ｂと従動ローラ２７ａ、２７ｂとを固定して、車輪２５ａ、２５ｂを停止することができ、倣い機構２２が逃げるようなことはない。そこで、車椅子２１の利用者が倣い機構２２に一人で乗り込むことができる。
【００９９】
さらに、図４に示すように、レバー２８を下げることで、車椅子２１の取手部２１ａが押さえ２９に挟み付けて押さえられて施錠され、車輪ロックワイヤ２９ｂが解除して、駆動ローラ２４ａ、２４ｂと従動ローラ２７ａ、２７ｂは可動自在となり、車椅子２１の左右の車輪２１ｂを回して操作することができる。このため、車椅子２１の利用者が倣い機構２２を一人で操作することができ、エスカレータに乗り込むこともできる。加えて、車椅子２１の車輪２１ｂは、床面より少し上になるだけなので、前方に大きく傾くことはない。また車椅子２１の車輪２１ｂの回転方向と車輪２５ａ、２５ｂの回転方向は一致しているので、操作には違和感が少ない。
【０１００】
第３の実施の形態
図５は、本発明の第３実施の形態の構成を示す斜視図である。
【０１０１】
図５に示す第３の実施の形態において、車輪付き台車Ｂは台車本体（ベビーカー）３１ａと、台車本体３１ａに連結された倣い機構３２ａとを備えている。
【０１０２】
図５に示す第３の実施の形態において、図１および図２に示す第１の実施の形態と同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【０１０３】
エスカレータＡは、第１実施の形態と同様の構成であり、階段状に循環して運転される複数個のステップ１と、複数個のステップ１の両側に設けられた手摺２と、この手摺２の上を複数個のステップ１と同期して連動する手摺ベルト３と、ステップ１に搭載された倣い機構３２ａと、ベビーカー３１ａとからなる車輪付き台車Ｂをほぼ水平方向に保ちながら案内するためのエスコートレール４とを備えている。
【０１０４】
図５に示すように、車輪３９を有するベビーカー３１ａにネジなどで被着脱部３３が取付けられており、被着脱部３３には嵌合溝３３ａが設けられている。一方、倣い機構３２ａには、エスコートレール４に案内されて移動するための倣いローラ３６が設けられている。さらに、倣い機構３２ａにはロック機構３４を有する着脱部３７が設けられ、着脱部３７のロック機構３４を被着脱部３３の嵌合溝３３ａに嵌合させることによりベビーカー３１ａに倣い機構３２ａが装着される。
【０１０５】
また、図６に示すように、車輪３９を有するショッピングカート３１ｂにネジなどで被着脱部３３を取付け、被着脱部３３に嵌合溝３３ａを設けてもよい。この場合、倣い機構３２ｂは、エスカレータＡのステップ１に乗る車輪３５と、エスコートレール４に案内されて移動するための倣いローラ３６とを有している。さらに、倣い機構３２ｂにはロック機構３４を有する着脱部３７が設けられ、着脱部３７を被着脱部３３に装着してロックできる構造としている。ロック機構３４を被着脱部３３の嵌合溝３３ａに嵌合させることによりショッピングカート３１ｂが倣い機構３２ｂに装着される。
【０１０６】
図６において、倣い機構３２ｂはエスカレータＡと車輪付き台車Ｂとの幅の違いに対応して、ワンタッチで倣いローラ３６の幅を広げたり収納できる倣い収納機構（可変機構）３８を有している。
【０１０７】
さらに、図示はしないが、エスカレータＡの昇降口において通信手段を設け、倣い収納機構３８に倣い機構３２ｂの拡幅および収納を自動的に行なう自動幅合わせ手段を設けることもできる。
【０１０８】
次にこのような構成からなる本実施の形態の作用について説明する。
【０１０９】
エスカレータＡに車輪付き台車Ｂが乗り込む場合、倣い機構３２ａ、３２ｂの倣いローラ３６がローラ３６がエスコートレール４に案内される。
【０１１０】
図５に示すように、既存のベビーカー３１ａにネジなどで被着脱部３２を後から取付けることができるが、ベビーカー３１ａには予め被着脱部３２が付けられている。
【０１１１】
一方、倣い機構３２ａは、デパート、スーパーや量販店などサービス提供者側により置き傘のようにエスカレータＡの前の置き場に備えられている。倣い機構３２ａの着脱部３７をベビーカー３１ａの被着脱部３２に嵌め込んで、ロック機構３４を被着脱部３３の嵌合溝３３ａに噛み合わせることにより、ベビーカー３１ａと倣い機構３２ａとからなる車輪付き台車Ｂが得られる。倣い機構３２ａを装着したベビーカー３１ａは、倣いローラ３６をエスコートレール４に案内させてエスカレータＡ上に載置することができる。
【０１１２】
用事が済んだ時には、ロック機構３４を解除して、倣い機構３２ａの着脱部３７をベビーカー３１ａの被着脱部３２から外して、倣い機構３２ａをエスカレータ前の置き場に残して、利用者は帰れることになる。
【０１１３】
また、図６に示すように、既存のショッピングカート３１ｂにネジなどで被着脱部３２後から取付けることができるが、ショッピングカート３１ｂには予め被着脱部３２が取付けられている。
【０１１４】
また、倣い機構３２ｂを、デパート、スーパーや量販店などサービス提供者側がショッピングカート３１ｂに予め取付けておけば、エスカレータで昇降したい利用者は倣い機構３２ａとショッピングカート３１ｂとからなる車輪付き台車Ｂを選ぶことができる。また、倣い機構３２ａをエスカレータＡの前の置き場に備えておけば、ショッピングカート３１ｂで倣い機構３２ｂとを容易に脱着することができる。
【０１１５】
図６において、倣い機構３２ｂにはエスカレータＡと倣い機構３２ｂとの幅の違いに対応して、ワンタッチで倣いローラ３６の幅を広げたり収納できる倣い収納機構３８が設けられているので、幅が異なる一人乗りのエスカレータや二人乗りのエスカレータについても車輪付き台車Ｂを容易に載せることができる。
【０１１６】
さらに、図示しない自動幅合わせ手段により、エスカレータＡの乗降口に設けられた通信手段から送られてくる信号に基づいて一人乗りエレベータか二人乗りエレベータかを自動的に判断して、倣い収納機構３８により倣いローラ３６の拡幅および収納を自動的に行なわせることもできる。
【０１１７】
第３の実施の形態によれば、図５において、既存のベビーカー３１ａでもネジなどで被着脱部３２を後から取付けできる。被着脱部３２は非常に軽微なものであり、購入する際の価格的に、利用する際の重量的に、利用者の負担になることはない。一方、デパート、スーパーや量販店などサービス提供者側にとっても、既存エスカレータＡへのエスコートレール４の取付と車輪付き台車Ｂの導入は、昇降設備の更新に比べて安価である。また、例えば食料品や化粧品が主力商品の１階にベビー商品を並べるような店舗レイアウトにすることは難しいため、輸送能力のあるエスカレータで車輪付き台車Ｂを移動させることにより、エレベータＡのスペースを増やさなくとも人の流れが良くなり、買い物をしたいというイメージアップになる。
【０１１８】
さらに、図６に示すように、デパート、スーパーや量販店などサービス提供者側にとって、既存のショッピングカート３１ｂにネジなどで被着脱部３２を後から取付けることができ、既存のエスカレータＡにエスコートレール４と車輪付き台車Ｂを安価に導入することができる。ショッピングカート３１ｂに乗せたものを乗せ変えずに輸送能力のあるエスカレータＡで各階を移動できるため、エレベータＡのスペースを増やさなくとも人の流れが良くなり、上下階に縛られない店舗レイアウトにすることができ、従来にない店舗のイメージを作ることができる。
【０１１９】
また、倣い収納機構３８を用いて幅の異なる一人乗りのエスカレータや二人乗りのエスカレータが混在している建屋でも自在に昇降できるので、既存のエスカレータを更新して新しいものに掛け替える必要はない。
【０１２０】
さらに、図示はしない自動幅合わせ手段により、倣い収納機構３８に倣いローラ３６の拡幅および収納を自動的に行なわせることにより、利用者はわずらわしい操作を行う必要がない。
【０１２１】
第４の実施の形態
図７および図８は、本発明の第４実施の形態の構成を示す斜視図である。
【０１２２】
図７および図８に示す第４の実施の形態において、車輪付き台車Ｂは、台車本体（大型ショッピングカート）４１と、台車本体４１に連結された一対の倣い機構４２１、４２２とを備えている。図７および図８に示す第４の実施の形態において、図１および図２に示す第１の実施の形態と同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【０１２３】
エスカレータＡは、第１実施の形態と同様の構成であり、階段状に循環して運転される複数個のステップ１と、複数個のステップ１の両側に設けられた手摺２と、この手摺の上を複数個のステップ２と同期して連動する手摺ベルト３と、ステップ１に搭載された倣い機構４２１、４２２と大型ショッピングカート４１とからなる車輪付き台車Ｂをほぼ水平方向に保ちながら案内するためのエスコートレール４とを備えている。
【０１２４】
図７において、車輪４１ａを有する大型ショッピングカート４１の前後両方に向きを逆にして一対の倣い機構４２１、４２２が連結され、各倣い機構４２１、４２２にはエスカレータＡのステップ１に乗る車輪４５１、４５２と、上述のエスコートレール４に案内されて移動するための倣いローラ４６１ｒ、４６１ｌ、４６２ｒ、４６２ｌとを有している。
【０１２５】
また、倣い機構４２１、４２２は、エスカレータＡと倣い機構４２１、４２２との幅の違いに対応して、ワンタッチで倣いローラ４６１ｒ、４６１ｌ、４６２ｒ、４６２ｌの幅を広げたり収納できる倣い収納機構４３を有している。
【０１２６】
また、エスカレータＡの乗降口近傍には大型ショッピングカート４１の倣い機構４２１、４２２の前後方向の向きを検知する検知センサ４３ａが設けられている。
【０１２７】
例えば、エスカレータＡの斜面に向かって右側の倣いローラ４６１ｒ、４６２ｒは軸側がＮ極でローラ外周側がＳ極であり、エスカレータＡの斜面に向かって左側の倣いローラ４６１ｌ、４６２ｌは軸側がＳ極でローラ外周側がＮ極となっている。この場合、検知センサ４３ａはエスコートレール４に沿って入ってくる倣いローラ４６１ｒ、４６２ｒ、４６１ｌ、４６２ｌの磁性を検知することができる。このとき検知センサ４３ａは、倣い機構４２１、４２２の伸縮位置を検知し、倣い機構４２１、４２２の前後方向の向きが逆である場合には、搭乗防止機構４４により音声で知らせたりエスコートレール４の入り口を塞いだりして大型ショッピングカート４１のエスカレータＡへの搭乗を防止するようになっている。
【０１２８】
さらに、図７を用いて、倣い機構４２１、４２２の詳細を説明する。
【０１２９】
大型ショッピングカート４１の後方に設けられた後の倣い機構４２１は、フレーム４２１ａを有し、このフレーム４２１ａに車輪４５１と倣いローラ４６１ｒ、４６１ｌが回転自在に左右に１組ずつ取り付けられており、左右の倣いローラ４６１ｒ、４６１ｌは幅方向に摺動自在となっている。フレーム４２１ａは、下部リンク４２１ｂ、４２１ｂ’と上部リンク４２１ｃ、４２１ｃ’により、大型ショッピングカート４１に対して揺動自在に取付けられている。
【０１３０】
上部リンク４２１ｃは大型ショッピングカート４１側の軸４２１ｅに取付けられており、軸４２１ｅの中央側の端部には動作限体４２１ｄが取付けられている。この動作限体４２１ｄと大型ショッピングカート４１のヒンジ４１１ａとの間には、収納ばね４２１ｆが下部リンク４２１ｂ、４２１ｂ’と上部リンク４２１ｃ、４２１ｃ’を跳ね上げてフレーム４２１ａを収納する方向に力が作用するように取付けられている。また、軸４２１ｅの他端部にはレバー４２１ｇが取付けられている。
【０１３１】
下部リンク４２１ｂ、４２１ｂ’と上部リンク４２１ｃ、４２１ｃ’を下げてフレーム４２１ａを出した状態でレバー４２１ｇと係合するフック４１１ｂが、大型ショッピングカート４１に設けている。また、左右の倣いローラ４６１ｒ、４６１ｌの幅方向の摺動軸４６１ａ、４６１ａ’には、ヒンジ４６１ｂ、４６１ｂ’が設けられている。大型ショッピングカート４１のヒンジ４１１ｃに、Ｖ字形のリンク４３１が設けられ、このヒンジ４１１ｃとリンク４３１とによって倣い収納機構４３が構成されている。
【０１３２】
また、大型ショッピングカート４１の前方に設けられた倣い機構４２２は、フレーム４２２ａを有し、このフレーム４２２ａに車輪４５２と倣いローラ４６２ｒ、４６２ｌが回転自在に左右に１組ずつ取付けられており、左右の倣いローラ４６２ｒ、４６２ｌは幅方向に摺動となっている。フレーム４２２ａは下部リンク４２２ｂ、４２２ｂ’と上部リンク４２２ｃ、４２２ｃ’により大型ショッピングカート４１に対して摺動自在に取付けられている。
【０１３３】
上部リンク４２２ｃは大型ショッピングカート４１側の軸４２２ｈに取付けられており、軸４２２ｈの端部には連結レバー４２２ｉが取付けられている。一方、後側の大型ショッピングカート４１には、軸４２２ｅが回転自在に取付けられており、中央側の端部には動作限体４２２ｄが取付けられている。この動作限体４２２ｄと大型ショッピングカート４１のヒンジ４１２ａとの間には、収納ばね４２２ｆが下部リンク４２２ｂ、４２２ｂ’と上部リンク４２２ｃ、４２２ｃ’を跳ね上げてフレーム４２２ａを収納する方向に力が作用するように取付けられている。また、軸４２２ｅの他端部にはレバー４２２ｇが取付けられており、連結リンク４２２ｊによりレバー４２２ｇと連結レバー４２２ｉとを連結している。
【０１３４】
下部リンク４２２ｂ、４２２ｂ’と上部リンク４２２ｃ、４２２ｃ’を下げてフレーム４２２ａを出した状態でレバー４２２ｇと係合するフック４１２ｂが、大型ショッピングカート４１に設けている。また、左右の倣いローラ４６２ｒ、４６２ｌの幅方向の摺動軸４６２ａ、４６２ａ’にはヒンジ４６２ｂ、４６２ｂ’が設けられている。大型ショッピングカート４１のヒンジ４１２ｃに、Ｖ字形のリンク４３２が設けられ、このヒンジ４１２ｃとリンク４３２とによって倣い収納機構４３を構成させている。
【０１３５】
次にこのような構成からなる本実施の形態の作用について説明する。
【０１３６】
エスカレータＡに車輪付き台車Ｂが乗り込んだ場合、倣い機構４２１、４２２の倣いローラ４６１ｒ、４６１ｌ、４６２ｒ、４６２ｌがエスコートレール４に案内される。
【０１３７】
次に、図７および図８により倣い機構４２１、４２２の作用について詳述する。
【０１３８】
図７において、倣い収納機構４３により倣いローラ４６１ｒ、４６１ｌ、４６２ｒ、４６２ｌを収納することで、通常のショッピングカートとして使うことができ、この場合、倣いローラ４６１ｒ、４６１ｌ、４６２ｒ、４６２ｌの幅を狭くすることができ、車輪付き台車Ｂの引き回し時に周囲のものに引っ掛けることがない。また、車輪付き台車ＢをエスカレータＡのエスコートレール４に案内させて乗せる時には、ワンタッチで倣いローラ４６１ｒ、４６１ｌ、４６２ｒ、４６２ｌを広げて使うことができる。
【０１３９】
また、車輪付き台車ＢをエスカレータＡのエスコートレール４に案内させて乗せる時には、利用者にとって前後使いやすい側の倣い機構４２１，４２２の対応する倣いローラ４６１ｒ，４６１ｌ，４６２ｒ，４６２ｌを拡げて使うことが可能になる。
【０１４０】
また、車輪付き台車ＢをエスカレータＡのエスコートレール４に案内させて乗せる時に、使用者の判断ミスで前後間違えて倣い機構４２１、４２２を大型ショッピングカート４１に装着した場合、車輪付き台車ＢがエスカレータＡの乗降口に差し掛かると、検知センサ４３が倣い機構４２１、４２２の前後方向の向きが逆であることを検知する。この場合、検知センサ４３からの位置に基づいて搭乗防止機能４４が音声で向きの間違いを利用者に知らせたり、エスコートレール４の入り口を塞いだりして、車輪付き台車ＢのエスカレータＡへの搭乗を防止する。
【０１４１】
さらに、図７と図８を用いて、倣い機構４２１、４２２の動作について説明する。
【０１４２】
図７に示すように、後方の倣い機構４２１のレバー４２１ｇを引いてフック４１１ｂに掛ける方向に動かすと、跳ね上げて収納していたフレーム４２１ａが突出する方向に揺動する。図８では、レバー４２１ｇをフック４１１ｂに掛け終えた状態を示している。このとき収納ばね４２１ｆがフレーム４２１ａを跳ね上げる方向に力を作用しているが、レバー４２１ｇがフック４１１ｂに掛けられているのでフレーム４６１ａは戻らない。
【０１４３】
また、Ｖ字形のリンク４３１で構成している倣い収納機構４３は、大型ショッピングカート４１のヒンジ４１１ｃの位置が動かないので、フレーム４２１ａが下がると、左右の倣いローラ４６１の幅方向に押し広げた状態になる。
【０１４４】
以上のようにして、フレーム４２１ａに取付けた車輪４５１と倣いローラ４６１ｒ、４６１ｌは倣い機構４２１として、エスカレータのエスコートレールに係合するようになる。
【０１４５】
また、図８の状態では、前方の倣い機構４２２の動作限体４２２ｄが後方の倣い機構４２１の動作限体４２１ｄに干渉している。そこで、前の倣い機構４２２のレバー４２２ｇを前に倒そうとしても、レバー４２１ｇがフック４１１ｂに掛けられているので動かない。この場合、前の倣い機構４２２のレバー４２２ｇを前に倒すには、まず、後ろの倣い機構４２１のレバー４２１ｇをフック４１１ｂから外して、図７に示すように、後ろの倣い機構４２１を元に戻さなければならない。このような機械的なインターロック機構により、前後いずれかの倣い機構４２１、４２２のみしか出せないようになっている。
【０１４６】
図７に示すように、前の倣い機構４２２のレバー４２２ｇを押してフック４１２ｂに掛ける方向に動かすと、連結リンク４２２ｉの力により、跳ね上げて収納していたフレーム４２２ａが突出する方向に揺動する。図示しないが、レバー４２２ｇをフック４１２ｂに掛け終えた状態では、収納ばね４２２ｆがフレーム４２１ａを跳ね上げて戻す方向に力が作用しているが、レバー４２２ｇがフック４１２ｂに掛けられているのでフレーム４２１ａが戻ることはない。
【０１４７】
また、Ｖ字形のリンク４３２で構成している倣い収納機構４３は、大型ショッピングカート４１のヒンジ４１２ｃの位置が動かないので、フレーム４２２ａが下がると、左右の倣いローラ４６２ｒ、４６２ｌは幅方向に押し広げた状態になる。
【０１４８】
以上のようにして、フレーム４２２ａに取付けた車輪４５２と倣いローラ４６２ｒ、４６２ｌが倣い機構４２２として、エスカレータのエスコートレールに係合するようになる。
【０１４９】
本実施の形態によれば、図７において、倣い機構４２１、４２２を倣い収納機構４３内に収納することができ、車輪付き台車Ｂを通常のショッピングカートとして使う場合には、邪魔にならず、また、車輪付き台車ＢをエスカレータＡのエスコートレール４に案内させて乗せる時には、ワンタッチで倣い機構４２１、４２２を拡大して使えるので、便利である。
【０１５０】
また、車輪付き台車Ｂの扱いとして、利用者が操作することにより、エスカレータＡの上りと下りで、選択的に前後使いやすい側の倣い機構４２１、４２２を拡大して使うことが可能であり、不便を感じることはない。
【０１５１】
また、倣い機構４２１、４２２の前後の向きが逆であった場合に、検知センサ４３と搭乗防止機能４４とにより、音声で向きの間違いを利用者に知らせたりエスコートレール４の入り口を塞いだりして車輪付き台車Ｂのエスカレータへの搭乗を防止するので、本質的な安全を確保でき信頼性が高まる。さらに、図８に示すように、前後いずれかの倣い機構４２１、４２２しか突出しない機構となっているので、本質的な安全を確保できている。
【０１５２】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、複数個の倣い機構によりステップに加わる力を分散することができ、搭載するものが電動式車椅子など重い場合でも水平支持できる。これにより、循環するステップすべての強度を高めて、重量に耐えられるようにする必要はなく、既存のエスカレータにも容易に導入できる。
【０１５３】
また、台車本体にワンタッチで倣い機構を装着することができ、台車本体に倣い機構を取付けるだけで、エスコートレール付きのエスカレータに対応できる。
【０１５４】
さらに、台車本体の前後に倣い機構を装着することにより、台車本体の前後の倣い機構を拡大してエスカレータに乗せることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施の形態における車輪付き台車を示す構成概略図。
【図２】本発明の車輪付き台車の倣い機構と押付機構の詳細を示す斜視図。
【図３】本発明の第２実施の形態における車輪付き台車の構成を示す斜視図。
【図４】本発明の車輪付き台車の倣い機構を車椅子に装着した状態を示す斜視図。
【図５】本発明の第３実施の形態における車輪付き台車の構成を示す斜視図。
【図６】本発明の車輪付き台車の構成を示す斜視図。
【図７】本発明の第４実施の形態における車輪付き台車の構成を示す斜視図。
【図８】本発明の車輪付き台車の後方の倣い機構を拡張した状態を示す斜視図。
【図９】従来のエスカレータと車輪付き台車を示す構成概略図。
【図１０】従来のエスカレータと車輪付き台車を示す構成概略図。
【符号の説明】
１  ステップ
１ａ、１ｂ、１ｃ  ステップ面
４  エスコートレール
５  台車本体
５ａ、５ｂ、５ｃ  車輪
６ａ、６ｂ、６ｃ  倣い機構
８ｂ、８ｂ’、８ｃ、８ｃ’  平行四辺形リンク
９、９ｂ、９ｃ  押付機構
１１ａ、１７ａ  トルク半径調整プーリ
１３、１９  引き込みバネ
２１  車椅子
２２  倣い機構
２４ａ、２４ｂ  駆動ローラ
２９  押さえ部
３１ａ  ベビーカー
３１ｂ  ショッピングカート
３２  被着脱部
３７  着脱部
３８  倣い収納機構
４１  大型ショッピングカート
４３ａ  倣い機構向き検知センサ
４４  搭乗防止機能
４２１、４２２  倣い機構
Ａ  エスカレータ
Ｂ  車輪付き台車
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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