(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータの駆動力をステップに伝えるための主駆動軸から、移動手摺を走行させるための手摺駆動軸に駆動力を伝える無端状の手摺駆動用伝達条体の弛み量を測定するための乗客コンベアの手摺駆動用伝達条体の弛み量測定装置であって、
上記モータのモータ回転軸の回動を検出するための駆動側回動検出部、
上記主駆動軸の回動を検出するための主駆動軸側回動検出部、
上記手摺駆動軸の回動を検出するための手摺駆動軸側回動検出部、及び
上記手摺駆動用伝達条体の弛み量を測定するために弛み量測定運転を行う弛み量測定装置本体であって、上記弛み量測定運転を実行すると、上記モータを駆動させて、上記手摺駆動軸側回動検出部を介して上記手摺駆動軸が回動したことを検出することにより上記手摺駆動用伝達条体の送り側及び戻り側の一方が緊張状態となったことを検出し、その後、上記モータの駆動方向を反転させて、上記手摺駆動用伝達条体の送り側及び戻り側の他方が緊張するように上記モータを駆動させ、上記主駆動軸側回動検出部を介して上記主駆動軸が回動したことを検出してから、上記手摺駆動軸側回動検出部を介して上記手摺駆動軸が回動したことを検出するまでの上記モータ回転軸の回動量を上記駆動側回動検出部を介して測定し、その測定値に基づいて上記手摺駆動用伝達条体の弛み量を算出する弛み量測定装置本体
を備えていることを特徴とする乗客コンベアの手摺駆動用伝達条体の弛み量測定装置。
【請求項２】
上記主駆動軸側回動検出部は、上記モータに接続され上記モータに掛かる負荷であるモータ負荷を測定するためのモータ負荷測定手段であり、
上記弛み量測定装置本体には、上記ステップを駆動させるために要するモータ負荷がステップ駆動負荷として予め登録されており、
上記弛み量測定装置本体は、上記モータ負荷測定手段を介して測定したモータ負荷が上記ステップ駆動負荷を超えたことを検出することにより、上記主駆動軸の回動を検出することを特徴とする請求項１記載の乗客コンベアの手摺駆動用伝達条体の弛み量測定装置。
【請求項３】
上記弛み量測定装置本体には、上記移動手摺を駆動させるために要するモータ負荷が手摺駆動負荷として予め登録されており、
上記弛み量測定装置本体は、上記手摺駆動軸が回動したことを検出してから、上記手摺駆動負荷をモータ負荷が超えたことを検出するまでの上記モータ回転軸の回動量を測定し、その測定値に基づいて、上記手摺駆動軸から上記移動手摺に駆動力を加える複数の手摺駆動ローラに駆動力を伝える無端状の手摺駆動ローラ用伝達条体の弛み量を算出することを特徴とする請求項２記載の乗客コンベアの手摺駆動用伝達条体の弛み量測定装置。
【請求項４】
上記弛み量測定装置本体は、上記各伝達条体に対応付けて予め登録された弛み許容値と、算出された上記各伝達条体の弛み量とをそれぞれ比較し、上記各伝達条体の弛み量が弛み許容値を超えた場合に、弛み量異常の発生を検出することを特徴とする請求項３記載の乗客コンベアの手摺駆動用伝達条体の弛み量測定装置。
【請求項５】
上記弛み量測定装置本体は、上記手摺駆動用伝達条体及び上記手摺駆動ローラ用伝達条体の弛み量を算出すると、それらの弛み量をそれぞれ記憶し、
上記弛み量測定装置本体に記憶された上記各伝達条体の弛み量は、保守作業員に告知可能となっていることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の乗客コンベアの手摺駆動用伝達条体の弛み量測定装置。
【請求項６】
上記弛み量測定装置本体は、上記手摺駆動用伝達条体及び上記手摺駆動ローラ用伝達条体の弛み量を算出すると、その弛み量を、公衆回線網を通じて遠隔監視センタの管理盤に知らせることを特徴とする請求項３から請求項５までのいずれか１項に記載の乗客コンベアの手摺駆動用伝達条体の弛み量測定装置。
【請求項７】
上記弛み量測定装置本体は、上記弛み量測定運転を実行し上記手摺駆動用伝達条体の送り側及び戻り側の他方が緊張するように上記モータを駆動させているときに、上記モータの駆動が開始されてから上記主駆動軸の回動を検出するまでの上記モータ回転軸の回動量を測定し、その測定値に基づいて、上記モータ回転軸から上記主駆動軸に駆動力を伝える主駆動用伝達条体の弛み量を算出することを特徴とする請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の乗客コンベアの手摺駆動用伝達条体の弛み量測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、モータからの駆動力を手摺駆動軸に伝える手摺駆動用伝達条体の弛み量を測定する乗客コンベアの手摺駆動用伝達条体の弛み量測定装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の乗客コンベアの駆動チェーンの弛み量診断装置では、ステップを走行させるための主駆動軸が、モータ回転軸から主駆動用チェーンを介して駆動力を受ける。そして、駆動チェーンの送り側及び戻り側の一方が緊張し他方が弛緩しているときに、それらの一方が弛緩し他方が緊張するまでモータが駆動され、一方の緊張状態から他方の緊張状態に至るまでのモータの回転軸の回動に応じたパルス数を計数し、その計数値が所定値を超えたことにより、異常検出信号が発せられる（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２９２２８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、一般的な乗客コンベアでは、保守点検の際に、保守作業員によって手摺駆動用伝達条体（駆動チェーン又は駆動ベルト）の弛み量が確認される。しかしながら、通常、手摺駆動機構（手摺駆動装置）が機械室から離れた位置に配置されているため、手摺駆動用伝達条体の弛み量を確認する際には、ステップ及びスカートガード等を取り外す必要があり、機械室内に収容されたモータ等の点検と別行程の作業（例えば、２人掛かりで３０分の作業）を要しており、乗客コンベアの保守点検の作業効率が低下していた。これに加えて、保守作業員がトラス内に進入して手作業で目視により手摺駆動用伝達条体の弛み量を測定しているため、その測定精度にばらつきが生じていた。
【０００５】
これに対して、従来の乗客コンベアの駆動チェーンの弛み量診断装置では、主駆動用伝達条体の弛み量を測定可能であるが、手摺駆動用伝達条体の弛み量を測定することはできなかった。
【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、保守作業員による手摺駆動用伝達条体の弛み量の確認作業を不要とすることができ、乗客コンベアの保守点検の作業効率を向上させることができるとともに、手摺駆動用伝達条体の弛み量の測定精度を向上させることができる乗客コンベアの手摺駆動用伝達条体の弛み量測定装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る乗客コンベアの手摺駆動用伝達条体の弛み量測定装置は、モータの駆動力をステップに伝えるための主駆動軸から、移動手摺を走行させるための手摺駆動軸に駆動力を伝える無端状の手摺駆動用伝達条体の弛み量を測定するためのものであって、モータのモータ回転軸の回動を検出するための駆動側回動検出部、主駆動軸の回動を検出するための主駆動軸側回動検出部、手摺駆動軸の回動を検出するための手摺駆動軸側回動検出部、及び手摺駆動用伝達条体の弛み量を測定するために弛み量測定運転を行う弛み量測定装置本体であって、弛み量測定運転を実行すると、上記モータを駆動させて、上記手摺駆動軸側回動検出部を介して手摺駆動軸が回動したことを検出することにより手摺駆動用伝達条体の送り側及び戻り側の一方が緊張状態となったことを検出し、その後、モータの駆動方向を反転させて、手摺駆動用伝達条体の送り側及び戻り側の他方が緊張するようにモータを駆動させ、主駆動軸側回動検出部を介して主駆動軸が回動したことを検出してから、手摺駆動軸側回動検出部を介して手摺駆動軸が回動したことを検出するまでのモータ回転軸の回動量を駆動側回動検出部を介して測定し、その測定値に基づいて手摺駆動用伝達条体の弛み量を算出する弛み量測定装置本体を備えたものである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明の乗客コンベアの手摺駆動用伝達条体の弛み量測定装置は、弛み量測定装置本体によって、主駆動軸が回動したことが検出されてから手摺駆動軸が回動したことが検出されるまでのモータ回転軸の回動量に基づいて、手摺駆動用伝達条体の弛み量が算出されるので、保守作業員による手摺駆動用伝達条体の弛み量の確認作業を不要とすることができ、乗客コンベアの保守点検の作業効率を向上させることができるとともに、手摺駆動用伝達条体の弛み量の測定精度を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、この発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１によるエスカレータを示す側面図である。図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図である。
図において、建物の上階床と下階床との間には、トラス１が掛け渡されている。トラス１は、上階側水平部１ａ、下階側水平部１ｂ及び傾斜部１ｃを有している。上階側水平部１ａ及び下階側水平部１ｂには、それぞれ機械室が設けられている。
【００１０】
また、トラス１には、一対の欄干２がトラス１の長手方向に沿って立設されている。さらに、トラス１には、複数のステップ（踏段）３が上階側水平部１ａと下階側水平部１ｂとの間を循環移動可能に設けられている。各欄干２には、手摺レール（図示せず）が設けられている。手摺レールには、無端状の移動手摺４が走行可能に設けられている。移動手摺４の走行は、手摺レールによって案内される。
【００１１】
上階側水平部１ａの機械室には、駆動力発生源であるモータ５、主駆動軸６、主駆動用スプロケット７、上部ステップ駆動用スプロケット８、主手摺駆動用スプロケット９、及び弛み量測定装置本体（チェーンの弛み量を診断する診断装置本体）としての制御盤１０が設けられている。下階側水平部１ｂの機械室には、下部ステップ駆動用スプロケット（図示せず）が設けられている。
【００１２】
モータ５は、モータ回転軸１１を有している。モータ回転軸１１には、モータ出力用スプロケット１２と、ロータリーエンコーダである駆動側エンコーダ（駆動側回動検出部）１３が取り付けられている。駆動側エンコーダ１３は、モータ回転軸１１の回動に応じた信号を駆動側パルスとして生成する。モータ５の駆動は、制御盤１０によって制御される。モータ出力用スプロケット１２と主駆動用スプロケット７とには、主駆動用伝達条体としての無端状の主駆動用チェーン１４が巻き掛けられている。主駆動用チェーン１４によって、モータ回転軸１１から主駆動軸６に駆動力が伝えられる。
【００１３】
主駆動用スプロケット７、上部ステップ駆動用スプロケット８、主手摺駆動用スプロケット９は、主駆動軸６に取り付けられており、いずれも同期して回転される。上部ステップ駆動用スプロケット８と下部ステップ駆動用スプロケットとには、互いに隣り合うステップ３同士を連結する無端状のステップチェーン１５が巻き掛けられている。
【００１４】
傾斜部１ｃには、主駆動軸６に対して平行にトラス１の長手方向に間隔をおいて配置された第１手摺駆動軸１６及び第２手摺駆動軸１７と、モータ５からの駆動力により移動手摺４を駆動する一対（Ｌ側及びＲ側）の第１手摺駆動機構（手摺駆動装置）１８、及び一対の第２手摺駆動機構１９とが設けられている。第１手摺駆動軸１６の長さ方向中間部には、第１入力用スプロケット２０と出力用スプロケット２１とが取り付けられている。
【００１５】
第１入力用スプロケット２０と主手摺駆動用スプロケット９とには、手摺駆動用伝達条体としての無端状の第１手摺駆動用チェーン２２が巻き掛けられている。第１手摺駆動用チェーン２２によって、モータ５の駆動力が主駆動軸６から第１手摺駆動軸１６に伝わる。また、第１手摺駆動軸１６には、ロータリーエンコーダである従動側エンコーダ（手摺駆動軸側回動検出部）２３が取り付けられている。従動側エンコーダ２３は、第１手摺駆動軸１６の回動に応じた信号を従動側パルスとして生成する。
【００１６】
第２手摺駆動軸１７の長さ方向中間部には、第２入力用スプロケット２４が取り付けられている。第２入力用スプロケット２４と出力用スプロケット２１とには、無端状の第２手摺駆動用チェーン２５が巻き掛けられている。第２手摺駆動用チェーン２５によって、モータ５の駆動力が第１手摺駆動軸１６から第２手摺駆動軸１７に伝わる。即ち、モータ５からの駆動力は、主手摺駆動用スプロケット９から第１手摺駆動用チェーン２２を介して第１手摺駆動軸１６に伝わるとともに、第１手摺駆動軸１６から第２手摺駆動用チェーン２５を介して第２手摺駆動軸１７に伝わる。
【００１７】
第１手摺駆動機構１８は、第１手摺駆動軸１６の端部に取り付けられた第１手摺駆動用スプロケット２６、複数（４つ）の第１手摺駆動ローラ２７、押圧ローラ（図示せず）、及び第１手摺駆動用スプロケット２６と各第１手摺駆動ローラ２７とを接続する無端状の第１ローラ駆動用チェーン（手摺駆動ローラ用伝達条体）２８を有している。第２手摺駆動機構１９は、第２手摺駆動軸１７の端部に取り付けられた第２手摺駆動用スプロケット２９、複数の第２手摺駆動ローラ３０、押圧ローラ（図示せず）、及び第２手摺駆動用スプロケット２９と各第２手摺駆動ローラ３０とを接続する無端状の第２ローラ駆動用チェーン３１を有している。第１手摺駆動機構１８及び第２手摺駆動機構１９は、モータ５の駆動力を受けて、移動手摺４を走行させる。つまり、モータ５の駆動力によって、ステップ３及び移動手摺４が互いに同期して走行される。
【００１８】
図３は、図１の制御盤１０を具体的に示すブロック図である。制御盤１０は、走行制御部１０ａ、弛み量測定部１０ｂ、弛み量記憶部１０ｃ及び通信制御部１０ｄを有している。また、制御盤１０とモータ５との間には、負荷測定手段及び主駆動軸側回動検出部としての電流検出器３２が介在されている。走行制御部１０ａは、モータ５の駆動を制御し、ステップ３及び移動手摺４の走行を制御する。また、走行制御部１０ａは、電流検出器３２を介して、モータ５に流れる電流を監視し、その電流の値に基づいてモータ５に加わる負荷であるモータ負荷（モータ５の消費電力）を算出する。
【００１９】
弛み量測定部１０ｂは、駆動側エンコーダ１３からの駆動側パルスと、走行制御部１０ａにより算出されたモータ負荷とに基づいて、主駆動用チェーン１４、第１手摺駆動用チェーン２２及び第１ローラ駆動用チェーン２８の弛み量をそれぞれ算出する。また、弛み量測定部１０ｂには、ステップ３の駆動に要するモータ負荷であるステップ駆動負荷に対応する値が閾値Ｔ１として、移動手摺４の駆動に要するモータ負荷である手摺駆動負荷に対応する値が閾値Ｔ２としてそれぞれ予め登録されている。
【００２０】
さらに、弛み量測定部１０ｂには、主駆動用チェーン１４の弛み量の許容値である弛み許容値α０と、第１手摺駆動用チェーン２２の弛み量の許容値である弛み許容値α１と、第１ローラ駆動用チェーン２８の弛み量の許容値である弛み許容値α２とがそれぞれ予め登録されている。さらにまた、弛み量測定部１０ｂは、各チェーン１４，２２，２８の弛み量が弛み許容値α０〜α２を超えたことに応じて、弛み量異常（テンション異常）の発生を検出する。
【００２１】
弛み量記憶部１０ｃは、弛み量測定部１０ｂにより測定された各チェーン１４，２２，２８の弛み量を記憶する。また、弛み量記憶部１０ｃは、弛み量測定部１０ｂにより弛み量異常が検出されたことを記憶する。さらに、弛み量記憶部１０ｃの記憶内容は、制御盤１０に接続された表示器３３に表示可能となっている。即ち、弛み量記憶部１０ｃの記憶内容は、保守作業員に告知可能となっている。
【００２２】
通信制御部１０ｄは、公衆回線網３４を介して、遠隔監視センタ３５の管理盤３６と通信を行う。また、通信制御部１０ｄは、弛み量測定部１０ｂにより測定された各チェーン１４，２２，２８の弛み量、又は弛み量測定部１０ｂにより弛み量異常が検出されたことを管理盤３６に通報する。なお、弛み量測定部１０ｂにより弛み量異常が検出された場合に、弛み量記憶部１０ｃには、どのチェーンに弛み量異常が生じたかが記憶され、表示器３３には、弛み量異常が生じたチェーンの種別が表示される。これとともに、通信制御部１０ｄは、弛み量異常が生じたチェーンの種別を管理盤３６に通報する。
【００２３】
次に、制御盤１０による各チェーン１４，２２，２８の測定方法について具体的に説明する。図４は、制御盤１０による各チェーン１４，２２，２８の弛み量の測定方法を説明するための説明図である。なお、図４では、横軸を時間軸として、速度パターン、モータ負荷、駆動側パルスの計数値、及び従動側パルスの特性をそれぞれ示す。また、図４では、診断運転時の速度パターンを実線で示し、通常運転時の速度パターンを破線で示す。
【００２４】
図４において、制御盤１０は、各チェーン１４，２２，２８の弛み量を測定するための診断運転（弛み量側転運転）を実行し、第１手摺駆動用チェーン２２の循環経路の送り側及び戻り側（往路及び復路、一側及び他側）の一方を緊張させ他方を弛緩させるように、通常運転時よりも遅い速度パターンでモータ５を駆動させ、モータ負荷が閾値Ｔ１に達したことを確認することにより、第１手摺駆動用チェーン２２の循環経路の送り側の一方が緊張したと判断し、モータ５の駆動を一旦停止させる。
【００２５】
そして、制御盤１０は、このときの駆動側パルスの計数値を基準値Ｓ１として記憶（パルス計数値をリセットして、パルス計数値０を基準値Ｓ１として記憶）し、モータ５の駆動方向を反転させて、第１手摺駆動用チェーン２２の循環経路の送り側及び戻り側の一方が弛緩し他方が緊張するように、モータ５を通常運転時よりも遅い速度パターンで駆動させる。このときに、制御盤１０は、モータ負荷を監視するとともに駆動側パルスを計数し、モータ負荷が閾値Ｔ１に達したことを確認すると、モータ負荷が閾値Ｔ１に達したときの駆動側パルスの計数値を計数値Ｓ２として記憶する。
【００２６】
その後、制御盤１０は、従動側パルスが発生したこと、即ち、第１手摺駆動軸１６が回動したことを検出すると、第１手摺駆動軸１６が回動したときの駆動側パルスの計数値を計数値Ｓ３として記憶する。そして、制御盤１０は、モータ負荷が閾値Ｔ２に達したことを確認すると、モータ負荷が閾値Ｔ２に達したときの駆動側パルスの計数値を計数値Ｓ４として記憶する。
【００２７】
制御盤１０は、これらの基準値Ｓ１及び計数値Ｓ２〜Ｓ４を用いて、主駆動用チェーン１４、第１手摺駆動用チェーン２２及び第１ローラ駆動用チェーン２８の弛み量を個別に測定する。より具体的に、制御盤１０は、計数値Ｓ２と基準値Ｓ１との差を算出することにより（基準値Ｓ１が０である場合には、計数値Ｓ２自体により）、主駆動用チェーン１４の弛み量Ｓｔ０を算出して記憶する。また、制御盤１０は、計数値Ｓ３と計数値Ｓ２との差を算出することにより、第１手摺駆動用チェーン２２の弛み量Ｓｔ１を算出して記憶する。さらに、制御盤１０は、計数値Ｓ４と計数値Ｓ３との差を算出することにより、第１ローラ駆動用チェーン２８の弛み量Ｓｔ２を算出して記憶する。なお、弛み量Ｓｔ２は、一対の（Ｌ側及びＲ側の）第１ローラ駆動用チェーン２８の両方の弛み量を一括したものであり、一般的に、運転時間、負荷及び長さ寸法が同一であれば、一対の第１ローラ駆動用チェーン２８の弛み量はほぼ同等となる。
【００２８】
そして、制御盤１０は、弛み許容値α０〜α２と、各弛み量Ｓｔ０〜Ｓｔ２とを比較し、各弛み量Ｓｔ０〜Ｓｔ２が弛み許容値α０〜α２を超えていないかどうかを確認し、各弛み量Ｓｔ０〜Ｓｔ２のいずれかが弛み許容値α０〜α２を超えていれば、弛み量異常が発生したと判断し、弛み量異常が発生したことを記憶するとともに、公衆回線網３４を通じて弛み量異常が発生したことを遠隔監視センタ３５の管理盤３６に通報する。
【００２９】
ここで、制御盤１０は、演算処理部（ＣＰＵ）、記憶部（ＲＯＭ、ＲＡＭ及びハードディスク等）及び信号入出力部を持ったコンピュータにより構成することができる。制御盤１０のコンピュータの記憶部には、走行制御部１０ａ、弛み量測定部１０ｂ、弛み量記憶部１０ｃ及び通信制御部１０ｄの機能を実現するためのプログラムが格納されている。
【００３０】
次に、動作について説明する。図５は、制御盤１０の動作を示すフローチャートである。なお、図５では、通常運転に先立って診断運転を実行する場合の制御盤１０の動作を示す。図５において、制御盤１０は、起動スイッチ（図示せず）が操作されると（ステップＳ１）、前回のエスカレータの運転方向がＵＰ方向であったか、ＤＯＷＮ方向であったかを確認する（ステップＳ２）。前回のエスカレータの運転方向がＵＰ方向であった場合、制御盤１０は、駆動側パルスの計数値の基準値Ｓ１を設定して駆動側パルスの計数を開始し（ステップＳ３）、ＤＯＷＮ方向への診断運転を開始する（ステップＳ４）。一方、前回のエスカレータの運転方向がＤＯＷＮ方向であった場合、制御盤１０は、駆動側パルスの計数値の基準値Ｓ１を設定して駆動側パルスの計数を開始し（ステップＳ５）、ＵＰ方向への診断運転を開始する（ステップＳ６）。
【００３１】
そして、制御盤１０は、診断運転を開始すると、モータ５におけるモータ負荷が閾値Ｔ１を超えるかどうかを監視し、モータ負荷が閾値Ｔ１を超えるまで待機する（ステップＳ７）。モータ負荷が閾値Ｔ１を超えると、制御盤１０は、その閾値Ｔ１を超えた時点の駆動側パルスの計数値を計数値Ｓ２として記憶して（ステップＳ８）、従動側パルスを受けるかどうかを監視し、従動側パルスを受けるまで待機する（ステップＳ９）。従動側パルスを受けると、制御盤１０は、駆動側パルスの計数値を計数値Ｓ３として記憶して（ステップＳ１０）、モータ負荷が閾値Ｔ２を超えるかどうかを監視し、モータ負荷が閾値Ｔ２を超えるまで待機する（ステップＳ１１）。
【００３２】
そして、モータ負荷が閾値Ｔ２を超えると、制御盤１０は、駆動側パルスの計数値を計数値Ｓ４として記憶し（ステップＳ１２）、基準値Ｓ１及び計数値Ｓ２に基づいて弛み量Ｓｔ０を、計数値Ｓ２及び計数値Ｓ３に基づいて弛み量Ｓｔ１を、計数値Ｓ３及び計数値Ｓ４に基づいて弛み量Ｓｔ２をそれぞれ算出し、それらの弛み量Ｓｔ０〜Ｓｔ２を記憶する（ステップＳ１３）。そして、制御盤１０は、弛み量Ｓｔ０と弛み許容値α０とを、弛み量Ｓｔ１と弛み許容値α１とを、弛み量Ｓｔ２と弛み許容値α２とそれぞれ比較し（ステップＳ１４）、これらの弛み量Ｓｔ０，Ｓｔ１，Ｓｔ２のうちいずれかの弛み量が弛み許容値α０，α１，α２を超えているかどうかを確認する（ステップＳ１５）。
【００３３】
このときに、弛み量Ｓｔ０，Ｓｔ１，Ｓｔ２のいずれも弛み許容値α０，α１，α２を超えてなければ、制御盤１０は、そのまま通常運転を開始し（ステップＳ１６）、診断運転の動作が終了となる。一方、弛み量Ｓｔ０，Ｓｔ１，Ｓｔ２のいずれかが弛み許容値α０，α１，α２を超えている場合、制御盤１０は、弛み量異常の発生を記憶するとともに遠隔監視センタ３５の管理盤３６に弛み量異常の発生を通報し（ステップＳ１７）、その後、通常運転を開始し（ステップＳ１６）、診断運転の動作が終了となる。
【００３４】
上記のようなエスカレータの手摺駆動用チェーンの弛み量測定装置では、制御盤１０によって、主駆動軸６が回動したことが検出されてから第１手摺駆動軸１６が回動したことが検出されるまでのモータ回転軸１１の回動量に基づいて、第１手摺駆動用チェーン２２の弛み量が算出されるので、保守作業員による第１手摺駆動用チェーン２２の弛み量の確認作業を不要とすることができ、エスカレータの保守点検の作業効率を向上させることができるとともに、第１手摺駆動用チェーン２２の弛み量の測定精度を向上させることができる。
【００３５】
また、第１手摺駆動軸１６が回動したことを検出してから、モータ負荷が閾値Ｔ２を超えたことを検出するまでのモータ回転軸１１の回動量に基づいて、第１ローラ駆動用チェーン２８の弛み量を算出するので、保守作業員による第１ローラ駆動用チェーン２８の弛み量の確認作業を不要とすることができ、エスカレータの保守点検の作業効率をさらに向上させることができる。
【００３６】
さらに、各チェーン１４，２２，２８の弛み量が弛み許容値を超えたことに応じて、制御盤１０が各チェーン１４，２２，２８の弛み量異常の発生を検出するので、制御盤１０が各チェーン１４，２２，２８の弛み量異常の発生を検出するまで、保守作業員による各チェーン１４，２２，２８の弛み量の調節作業を省略することができ、エスカレータの保守点検の作業効率をさらに向上させることができる。
【００３７】
さらにまた、測定された各チェーン１４，２２，２８の弛み量を制御盤１０が記憶し、その記憶内容が保守作業員に告知可能となっているので、保守作業員が制御盤１０（弛み量記憶部１０ｃ）の記憶内容を確認することによって、保守作業員が各チェーン１４，２２，２８の弛み量を把握することができ、保守作業の効率を大幅に向上させることができる。
【００３８】
また、測定された各チェーン１４，２２，２８の弛み量を制御盤１０が、公衆回線網３４を通じて遠隔監視センタ３５の管理盤３６に知らせるので、遠隔保守を容易に行うことができる。これに加えて、各チェーン１４，２２，２８に弛み量異常が生じた場合にも、制御盤１０が遠隔監視センタ３５の管理盤３６に知らせるので、即時的に、作業員をエスカレータの設置現場に派遣して、各チェーン１４，２２，２８の弛み量を適正に調節することが可能となる。
【００３９】
さらに、第１手摺駆動用チェーン２２の循環経路の送り側及び戻り側の一方が弛緩し他方が緊張する方向へモータ５を駆動させるときに、モータ５の駆動が開始されてからモータ負荷が閾値Ｔ１を超えまでのモータ回転軸１１の回動量に基づいて、主駆動用チェーン１４の弛み量が算出されるので、１回の診断運転で、主駆動用チェーン１４、第１手摺駆動用チェーン２２及び第１ローラ駆動用チェーン２８の弛み量をそれぞれ測定することができ、弛み量の測定効率を向上させることができる。
【００４０】
なお、実施の形態１では、エスカレータの手摺駆動用チェーンの弛み量測定装置について説明したが、この発明は、動く歩道の手摺駆動用伝達条体の弛み量測定装置にも適用できる。
【００４１】
また、実施の形態１では、図５に示すような動作を通常運転に先立って実行していたが、この例に限るものではなく、保守点検時に、図５に示すような動作を保守作業員による診断開始操作に応じて実行してもよい。この場合、手摺駆動用伝達条体の循環経路の送り側及び戻り側の一方を緊張させ他方を弛緩させるようにモータを駆動させてから、その後、モータの駆動方向を反転させて、手摺駆動用伝達条体の循環経路の送り側及び戻り側の一方が弛緩し他方が緊張する方向へモータを駆動させればよい。
【００４２】
さらに、実施の形態１では、各伝達条体にチェーンを用いたが、各伝達条体は、チェーンに限るものではなく、例えばＶベルトや平ベルト等を用いてもよい。
【００４３】
さらにまた、実施の形態１では、一対の（Ｌ側及びＲ側の）第１ローラ駆動用チェーン２８の両方の弛み量を一括して測定したが、この例に限るものではなく、一対の第１ローラ駆動用チェーン２８の弛み量を個別に測定してもよい。この場合、一対の（Ｌ側及びＲ側の）移動手摺４の一方のみが走行する際のモータ負荷を閾値Ｔ２として予め設定し、一対の移動手摺４の両方が走行する際のモータ負荷を閾値Ｔ３として予め設定して（閾値Ｔ２＜閾値Ｔ３）、一対の第１ローラ駆動用チェーン２８の弛み量を個別に測定してもよい。より具体的に、一対の第１ローラ駆動用チェーン２８の弛み量がほぼ同等の場合には、モータ負荷が閾値Ｔ２を超えてから閾値Ｔ３を超えるまでの時間差が殆ど生じないが、一対の第１ローラ駆動用チェーン２８の一方の弛み量が他方の弛み量よりも大きい場合には、モータ負荷が閾値Ｔ２を超えてから閾値Ｔ３を超えるまでに時間差が生じる。従って、モータ負荷が閾値Ｔ２を超えたことを検出してから閾値Ｔ３を超えたことを検出するまでの駆動側パルスの計数値が所定のパルス値を超えたことを検出することにより、一対の第１ローラ駆動用チェーン２８の弛み量を個別に測定可能となる。
【００４４】
また、実施の形態１では、第１手摺駆動機構１８及び第２手摺駆動機構１９の２つの手摺駆動機構を用いたが、乗客コンベアの設置環境に応じて第２手摺駆動機構１９を省略してもよい。
【００４５】
さらに、実施の形態１では、電流検出器３２を主駆動軸側回動検出部として用いたが、主駆動軸側回動検出部は電流検出器３２に限る物ではなく、例えば、主駆動軸の回動に応じた信号を生成するロータリーエンコーダを主駆動軸側回動検出部として用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】この発明の実施の形態１によるエスカレータを示す側面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図である。
【図３】図１の制御盤を具体的に示すブロック図である。
【図４】図１の制御盤による各チェーンの弛み量の測定方法を説明するための説明図である。
【図５】図１の制御盤の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４７】
３  ステップ、４  移動手摺、５  モータ、６  主駆動軸、１０  制御盤（弛み量測定装置本体）、１１  モータ回転軸、１３  駆動側エンコーダ（駆動側回動検出部）、１４  主駆動用チェーン（主駆動用伝達条体）、１６  第１手摺駆動軸、２２  第１手摺駆動用チェーン（手摺駆動用伝達条体）、２３  従動側エンコーダ（手摺駆動軸側回動検出部）、２７  第１手摺駆動ローラ、２８  第１ローラ駆動用チェーン（手摺駆動ローラ用伝達条体）、３２  電流検出器（主駆動軸側回動検出部、負荷測定手段）、３４  公衆回線網、３５  遠隔監視センタ、３６  管理盤。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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