(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
橋台または橋脚等の支持部に支持された既設橋桁の張り出し先端部に橋桁ブロックを連設して橋桁を延長構築する橋梁の架設方法であって、
２つの柱部材および該２つの柱部材の上端部に連結された１つ以上の梁部材からなり、該２つの柱部材の間の間隔は前記橋桁ブロックの幅よりも広く、かつ、該２つの柱部材の下端部はそれぞれ、前記既設橋桁の長手方向と直交する１つの水平軸を回動軸として共通に有するヒンジに回動可能に連結されており、該回動軸を中心として、前記既設橋桁の長手方向に回動可能な吊りフレーム内で、橋桁ブロックを吊り上げる第１の工程と、
前記第１の工程で前記橋桁ブロックが吊り上げられた後、前記吊りフレームを、前記ヒンジの前記回動軸を中心として回動させることによって、前記橋桁ブロック全体を前記既設橋桁の張り出し先端を越えて前記既設橋桁の張り出し方向に移動させる第２の工程と、
前記第２の工程で前記既設橋桁の張り出し先端を越えて前記既設橋桁の張り出し方向に移動させられた前記橋桁ブロックを下降させて、該橋桁ブロックを前記既設橋桁の張り出し先端と連結させる位置に配置させる第３の工程と、
前記第３の工程で前記既設橋桁の張り出し先端と連結する位置に配置させられた前記橋桁ブロックの前記既設橋桁の張り出し方向後端を、前記既設橋桁の張り出し先端と連結させることによって橋桁を延長構築する第４の工程と、
を含むことを特徴とする橋梁の架設方法。
【請求項２】
前記第２の工程において、前記橋桁ブロック全体を前記既設橋桁の張り出し先端を越えて前記既設橋桁の張り出し方向に移動させる際、該橋桁ブロックの重心が該既設橋桁のせん断中心軸上を移動することを特徴とする請求項１に記載の橋梁の架設方法。
【請求項３】
前記第２の工程における前記橋桁ブロックの移動に支障が生じない範囲で、前記吊りフレームの柱部材の長さが短くされていることを特徴とする請求項１または２に記載の橋桁ブロックの架設方法。
【請求項４】
前記第１の工程において、前記吊りフレームを前記既設橋桁の張り出し方向とは反対方向に傾けた状態で、前記橋桁ブロックを吊り上げることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の橋梁の架設方法。
【請求項５】
前記第１の工程において、前記吊りフレームを鉛直に起こした状態で、前記橋桁ブロックを吊り上げることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の橋梁の架設方法。
【請求項６】
前記第２の工程において、前記吊りフレームに対して、前記既設橋桁の張り出し方向の成分を有する圧縮力を作用させて、該吊りフレームを前記既設橋桁の張り出し方向に回動させ、該吊りフレームが鉛直よりも前記既設橋桁の張り出し方向に回動した後は、該吊りフレームに対して前記既設橋桁の張り出し方向とは反対方向の成分を有する引張力を加えて該吊りフレームの回動速度を制御しつつ、該吊りフレームを前記既設橋桁の張り出し方向に回動させることを特徴とする請求項４または５に記載の橋梁の架設方法。
【請求項７】
前記吊りフレームは、前記ヒンジを前記既設橋桁の張り出し方向先端側に備えた、長方形の支持フレームに支持されており、前記第２の工程において、前記既設橋桁の張り出し方向とは反対方向の前記橋桁ブロックの下端部が、前記吊りフレームの回動に伴い、該支持フレームの前記既設橋桁の張り出し方向先端側の上端部をかすめて円弧状に移動することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の橋梁の架設方法。
【請求項８】
前記吊りフレームの柱部材の構造をトラス構造としたことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の橋梁の架設方法。
【請求項９】
前記第１の工程の前に、前記既設橋桁上に配設された軌道上を移動する台車で、前記橋桁ブロックを、前記吊りフレームで吊り上げ可能な位置まで運搬する工程を含むことを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の橋梁の架設方法。
【請求項１０】
前記台車は、前記既設橋桁の張り出し方向を前として、中央部よりも前寄りと後端部とに車輪が設置されており、該台車により前記橋桁ブロックを前記吊りフレームで吊り上げ可能な位置の手前まで運搬した後、該台車の先頭部に新たに車輪を設置するとともに、中央部よりも前寄りに設置されていた車輪を外して、新たに台車を構成できるようになっており、この新たに構成された台車で、前記吊りフレームで吊り上げ可能な位置の手前まで運搬された前記橋桁ブロックを前記吊りフレームで吊り上げ可能な位置まで運搬することを特徴とする請求項９に記載の橋梁の架設方法。
【請求項１１】
前記既設橋桁が前記支持部の両側に張り出しており、該既設橋桁の両方の張り出し先端部において、同時期に、前記請求項１〜１０のいずれかに記載の橋梁の架設方法の実施を行うことを特徴とする橋梁の架設方法。
【請求項１２】
橋台または橋脚等の支持部に支持された既設橋桁の張り出し先端に橋桁ブロックを連設して橋桁を延長構築する橋梁の架設装置であって、
前記既設橋桁の長手方向と直交する１つの水平軸を回動軸として共通に有する２つのヒンジと、
２つの柱部材および該２つの柱部材の上端部に連結された１つ以上の梁部材からなり、該２つの柱部材の間の間隔は前記橋桁ブロックの幅よりも広く、かつ、該２つの柱部材の下端部はそれぞれ前記ヒンジに回動可能に連結されており、該ヒンジの有する前記回動軸を中心として、前記既設橋桁の長手方向に回動可能な吊りフレームと、
前記２つのヒンジが、前記既設橋桁の張り出し方向側の端部に設けられており、該２つのヒンジを介して前記吊りフレームと回動可能に連結されて、前記吊りフレームを回動可能に支持する支持フレームと、
前記支持フレームを前記既設橋桁に固定し、前記支持フレームに加わる力を前記既設橋桁に伝達する固定装置と、
前記吊りフレームに対して、前記既設橋桁の長手方向の成分を有する力を作用させて、前記回動軸を中心として、前記吊りフレームを前記既設橋桁の長手方向に回動速度を制御しつつ回動させる駆動装置と、
前記橋桁ブロックを上昇または下降させる吊り上げ装置と、
を有することを特徴とする橋梁の架設装置。
【請求項１３】
前記支持フレームは、前記既設橋桁上を移動可能であることを特徴とする請求項１２に記載の橋梁の架設装置。
【請求項１４】
前記既設橋桁の張り出し先端と連結させるための位置に前記橋桁ブロックを配置する際に用いる装置であって、該橋桁ブロックの配置位置を微調整することができる装置をさらに備えたことを特徴とする請求項１２または１３に記載の橋梁の架設装置。
【請求項１５】
前記吊りフレームの柱部材の構造が、トラス構造であることを特徴とする請求項１２〜１４のいずれかに記載の橋梁の架設装置。
【請求項１６】
前記駆動装置が油圧装置であることを特徴とする請求項１２〜１５のいずれかに記載の橋梁の架設装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、橋梁の架設工法および架設装置に関し、特に橋上に架設装置を設置する張り出し架設工法および架設装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
張り出し架設工法は支保工が不要であり、架橋地点の地形や交通の制約を受けずに大中規模径間の橋梁を架設することができる工法であり、急峻な地形が多い我が国において数多く採用されている工法である。
【０００３】
鋼橋の建設に用いられている従来の張り出し架設工法としては、以下のようなものがある。
【０００４】
一般的に行なわれている従来の張り出し架設工法としては、橋上にトラベラークレーンを設置し、該トラベラークレーンにより、部材を既設橋桁の張り出し先端部に移動させ、張り出し架設を行うトラベラークレーン工法がある。この工法は、部材の供給を橋上の後方から行う場合でも、張り出し先端部の直下から行う場合でも対応可能であり、汎用性が高い。しかし、トラベラークレーンにより部材を吊り上げると、既設橋桁には、トラベラークレーン自体の重量に加えて、吊り上げた部材の重量も加わる。さらに、トラベラークレーンにより部材を吊り上げると、クレーン作業半径に部材重量を乗じたモーメントが生じるので、既設の橋梁にはねじれ力が作用したり、負反力が生じたりすることがある。このため、既設の橋梁を補強する必要が生じる場合もあった。また、部材を橋上の後方から前方にトラベラークレーンにより移動させる際には、部材が橋上の作業領域から外側に大きく外れることに加え、高所での作業であるため、部材の姿勢安定のための作業には難しさがあった。
【０００５】
特許文献１に記載の張り出し架設工法は、トラベラークレーンをコの字型フレームに代替した装置を用いる方法であり、ブロック長が短く重量のあるＰＣ桁の架設では有効である。しかし、鋼桁の架設に適用すると、むやみに継手を多くすることになり不経済となる。
【０００６】
特許文献２には、橋桁部材を既設橋桁上で既設橋桁の先端まで移送し、既設橋桁の先端からリフタ部材上に移載した後、リフタ部材を縦梁部材に沿って既設橋桁レベルまで下降させ、橋桁部材を既設橋桁に連結するようにした工法が記載されている。しかし、長い橋梁部材を既設橋桁に連結する場合、リフト装置全体を長くする必要があり、既設橋桁へのリフト装置の固定が難しくなることがある。
【０００７】
特許文献３に記載の張り出し架設工法は、すでに張り出し架設している橋桁上を移動可能なトラベリングガーダーを備えた架設装置を用いる工法である。トラベリングガーダーに備えられた架設作業装置により橋桁部材を橋梁下から吊り上げた後、橋桁部材を橋桁の下方に吊り上げたまま、トラベリングガーダーが橋桁上を移動する。そして、トラベリングガーダーに備えられたエレクションガーダーを前方に伸ばした後、架設作業装置をエレクションガーダー先端部に移動させ、架設作業装置の吊り上げ機で橋桁部材を吊り上げて、すでに張り出し架設されている橋桁の先端に連結する。この工法では、移動させる橋桁部材の重心位置は、すでに張り出し架設されている橋桁の中心線の真下に位置するため、吊り上げた橋桁部材の移動時にも既設の橋梁にねじれ力は作用しない。しかし、用いる装置本体がガーダー形式であり、比較的重量が大きいという欠点を有する。既設橋桁の先端に位置する架設装置の重量が大きいと、既設橋梁の断面を補強する必要が生じることがあり、経済性を損なうことがある。また、橋桁部材を吊ったまま装置本体を移動させるため安全性に劣る。さらに、部材は橋梁下からの供給に限られるため、架橋地点の地形や交通の制約によっては適用が難しい場合がある。
【０００８】
特許文献４及び５には、複数のワイヤで橋桁部材を吊り上げつつ、橋桁部材をすでに張り出し架設されている橋桁の先端に移動させて、橋桁の先端に連結する工法が記載されている。しかし、特許文献４及び５に記載されたどちらの工法においても、橋桁部材は橋梁下からの供給に限られるため、架橋地点の地形や交通の制約によっては適用が難しい場合がある。
【０００９】
特許文献６には、架設機構の台車に設けた揚重設備で橋桁部材を吊り上げ、架設機構が既設の橋桁端部まで移動し、さらに前記台車が走行レールに沿って架設機構本体の張出部端部まで移動した後、台車に設けた揚重設備で橋桁部材を降下させ、既設橋桁の端部に対して位置決めをして継ぎ足す工法が記載されている。この工法における架設機構は、左右に長い張出部を有する梁構造が対向して２つ配置されてなり、２つの梁構造の上を、橋桁部材を吊り上げた台車が移動する。このため、移動させる橋桁部材の重心位置は、既設橋桁の中心線の真上に位置するため、吊り上げた橋桁部材の移動時にも既設の橋梁にねじれ力は作用しない。しかし、架設機構の梁構造において大きな張り出しをとるには、装置の固定点間の距離が相対的に小さければ反力が大きくなり反力点の補強が必要となる可能性がある。一方、装置の固定点間の距離を大きくすれば架設機構全体を長くする必要があるため設備が大きくなり重くなるという欠点がある。また、橋桁部材を吊り下げたまま架設機構全体が移動するため安全性に劣る。
【００１０】
特許文献７には、橋桁部材を既設橋桁の後方から既設橋桁の先端まで移動させ、この橋桁部材の一端部上面側と既設橋桁の一端部上面側とをヒンジを介して連結し、橋桁部材自体を該ヒンジの水平軸まわりに回転させて、橋桁部材を前方に移動させて既設橋桁の先端と連結して架設する工法が記載されている。しかし、橋桁部材端部を中心に回転するので、橋桁部材の重心と支持点の関係が変化し、回転時に安定性を低下させる可能性があり、特にブロック長が大きい場合、橋桁部材本体に補強が必要となる可能性がある。また、橋桁部材を回転させる回転装置の精度や強度に課題がある。
【００１１】
【特許文献１】特開２０００−１０４２２２号公報
【特許文献２】特公平６−７８６０２号公報
【特許文献３】特開平１０−２９２３１７号公報
【特許文献４】特許第２９１２２２２号公報
【特許文献５】特開平１１−１５８８１７号公報
【特許文献６】特開２００１−２０２２５号公報
【特許文献７】特開２００７−７７６５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、前記従来の問題点を解決するべくなされたもので、大型架設装置を用いることなく、比較的軽量な架設装置を用いて、施工性よく、安全に橋梁の架設を行なうことができ、かつ、経済性も良好であり、さらに、架橋地点の地形や交通の制約を受けにくい、橋梁の架設工法および架設装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明に係る橋梁の架設方法は、橋台または橋脚等の支持部に支持された既設橋桁の張り出し先端部に橋桁ブロックを連設して橋桁を延長構築する橋梁の架設方法であって、２つの柱部材および該２つの柱部材の上端部に連結された１つ以上の梁部材からなり、該２つの柱部材の間の間隔は前記橋桁ブロックの幅よりも広く、かつ、該２つの柱部材の下端部はそれぞれ、前記既設橋桁の長手方向と直交する１つの水平軸を回動軸として共通に有するヒンジに回動可能に連結されており、該回動軸を中心として、前記既設橋桁の長手方向に回動可能な吊りフレーム内で、橋桁ブロックを吊り上げる第１の工程と、前記第１の工程で前記橋桁ブロックが吊り上げられた後、前記吊りフレームを、前記ヒンジの前記回動軸を中心として回動させることによって、前記橋桁ブロック全体を前記既設橋桁の張り出し先端を越えて前記既設橋桁の張り出し方向に移動させる第２の工程と、前記第２の工程で前記既設橋桁の張り出し先端を越えて前記既設橋桁の張り出し方向に移動させられた前記橋桁ブロックを下降させて、該橋桁ブロックを前記既設橋桁の張り出し先端と連結させる位置に配置させる第３の工程と、前記第３の工程で前記既設橋桁の張り出し先端と連結する位置に配置させられた前記橋桁ブロックの前記既設橋桁の張り出し方向後端を、前記既設橋桁の張り出し先端と連結させることによって橋桁を延長構築する第４の工程と、を含むことを特徴とする。
【００１４】
前記第２の工程において、前記橋桁ブロック全体を前記既設橋桁の張り出し先端を越えて前記既設橋桁の張り出し方向に移動させる際、該橋桁ブロックの重心が該既設橋桁のせん断中心軸上を移動することが好ましい。ここで、既設橋桁のせん断中心軸とは、該既設橋桁に鉛直荷重を作用させても該既設橋桁にねじり変形を生じさせない作用点を結んだ線のことである。
【００１５】
前記第２の工程における前記橋桁ブロックの移動に支障が生じない範囲で、前記吊りフレームの柱部材の長さが短くされていることが好ましい。
【００１６】
前記第１の工程において、前記吊りフレームを前記既設橋桁の張り出し方向とは反対方向に傾けた状態で、前記橋桁ブロックを吊り上げることが好ましく、また、前記吊りフレームを鉛直に起こした状態で、前記橋桁ブロックを吊り上げてもよい。
【００１７】
前記第２の工程において、前記吊りフレームに対して、前記既設橋桁の張り出し方向の成分を有する圧縮力を作用させて、該吊りフレームを前記既設橋桁の張り出し方向に回動させ、該吊りフレームが鉛直よりも前記既設橋桁の張り出し方向に回動した後は、該吊りフレームに対して前記既設橋桁の張り出し方向とは反対方向に引張力を加えて該吊りフレームの回動速度を制御しつつ、該吊りフレームを前記既設橋桁の張り出し方向に回動させることができる。
【００１８】
前記吊りフレームは、前記ヒンジを前記既設橋桁の張り出し方向先端側に備えた、長方形の支持フレームに支持されており、前記第２の工程において、前記既設橋桁の張り出し方向とは反対方向の前記橋桁ブロックの下端部が、前記吊りフレームの回動に伴い、該支持フレームの前記既設橋桁の張り出し方向先端側の上端部をかすめて円弧状に移動することが好ましい。
【００１９】
前記吊りフレームの柱部材の構造はトラス構造としてもよい。
【００２０】
前記工程１の前に、前記既設橋桁上に配設された軌道上を移動する台車で、前記橋桁ブロックを、前記吊りフレームで吊り上げ可能な位置まで運搬する工程を設けてもよい。
【００２１】
前記台車は、前記既設橋桁の張り出し方向を前として、中央部よりも前寄りと後端部とに車輪が設置されており、該台車により前記橋桁ブロックを前記吊りフレームで吊り上げ可能な位置の手前まで運搬した後、該台車の先頭部に新たに車輪を設置するとともに、中央部よりも前寄りに設置されていた車輪を外して、新たに台車を構成できるようになっていることが好ましく、この新たに構成された台車で、前記吊りフレームで吊り上げ可能な位置の手前まで運搬された前記橋桁ブロックを前記吊りフレームで吊り上げ可能な位置まで運搬することができる。
【００２２】
前記既設橋桁が前記支持部の両側に張り出している場合、該既設橋桁の両方の張り出し先端部において、同時期に、前記橋梁の架設方法の実施を行うことが好ましい。
【００２３】
本発明に係る橋梁の架設装置は、橋台または橋脚等の支持部に支持された既設橋桁の張り出し先端に橋桁ブロックを連設して橋桁を延長構築する橋梁の架設装置であって、前記既設橋桁の長手方向と直交する１つの水平軸を回動軸として共通に有する２つのヒンジと、２つの柱部材および該２つの柱部材の上端部に連結された１つ以上の梁部材からなり、該２つの柱部材の間の間隔は前記橋桁ブロックの幅よりも広く、かつ、該２つの柱部材の下端部はそれぞれ前記ヒンジに回動可能に連結されており、該ヒンジの有する前記回動軸を中心として、前記既設橋桁の長手方向に回動可能な吊りフレームと、前記２つのヒンジが、前記既設橋桁の張り出し方向側の端部に設けられており、該２つのヒンジを介して前記吊りフレームと回動可能に連結されて、前記吊りフレームを回動可能に支持する支持フレームと、前記支持フレームを前記既設橋桁に固定し、前記支持フレームに加わる力を前記既設橋桁に伝達する固定装置と、前記吊りフレームに対して、前記既設橋桁の長手方向の成分を有する力を作用させて、前記回動軸を中心として、前記吊りフレームを前記既設橋桁の長手方向に回動速度を制御しつつ回動させる駆動装置と、前記橋桁ブロックを上昇または下降させる吊り上げ装置と、を有することを特徴とする。
【００２４】
前記支持フレームは、前記既設橋桁上を移動可能であることが好ましい。
【００２５】
前記橋梁の架設装置は、前記既設橋桁の張り出し先端と連結させるための位置に前記橋桁ブロックを配置する際に用いる装置であって、該橋桁ブロックの配置位置を微調整することができる装置をさらに備えていることが好ましい。
【００２６】
前記吊りフレームの柱部材の構造は、トラス構造としてもよい。前記駆動装置は油圧装置であることが好ましい。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、大型架設装置を用いることなく、比較的軽量な架設装置を用いて、施工性よく、安全に橋梁の架設を行なうことができ、かつ、経済性も良好であり、さらに、橋上のみの作業で橋梁の架設を行うこともできるので、架橋地点の地形や交通の制約を受けにくい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００２９】
図１は、本発明の第１実施形態の架設装置１０を示す斜視図である。
【００３０】
この架設装置１０は、吊りフレーム１２と、支持フレーム１４と、ヒンジ１６と、吊りフレーム駆動装置１８と、吊り上げ装置２０と、固定装置２２とを有してなる。
【００３１】
吊りフレーム１２は、吊り上げた橋桁ブロック１の荷重（吊り荷重）を直接支持する構造であり、図１に示すように、２つの柱部材１２Ａと、２つの柱部材１２Ａの上端部に連結された１つの梁部材１２Ｂとからなる門型の構造である。柱部材１２Ａと梁部材１２Ｂとの隅角部は、横荷重に対する安全性の点で剛とするのがよい。吊り上げられた橋桁ブロック１が２つの柱部材１２Ａの間を通過できるように、２つの柱部材１２Ａの間の間隔は、橋桁ブロック１の幅よりも広くなっている。
【００３２】
吊りフレーム１２の２つの柱部材１２Ａの下端部は、それぞれ、既設橋桁２の長手方向と直交する１つの水平軸を回動軸として共通に有するヒンジ１６に回動可能に連結されており、吊りフレーム１２は２つのヒンジ１６を介して橋軸方向（既設橋桁２の長手方向）に回動可能に支持フレーム１４と連結されている。ヒンジ１６は、支持フレーム１４の２つの橋軸方向部材１４Ａの上面であって、既設橋桁２の張り出し方向側の端部にそれぞれ設けられ、合計で２つ設けられている。なお、ヒンジ１６の位置は、既設橋桁２の張り出し方向側の端部であれば、橋軸方向部材１４Ａの上面には限定されず、例えば、橋軸方向部材１４Ａの軸線上であって、既設橋桁２の張り出し方向を前としたときの橋軸方向部材１４Ａの先端の端面にヒンジ１６を設けてもよい。また、橋軸方向部材１４Ａを対向する２つのみぞ型鋼で構成するときは、橋軸方向部材１４Ａの軸線上、かつ、橋軸方向部材１４Ａの先端部であって、該２つのみぞ型鋼の間に、ヒンジ１６を設けてもよい。また、既設橋桁２の張り出し方向を前としたときの橋軸方向部材１４Ａの先端部（例えば、図１においてヒンジ１６が設けられている位置）に２本の短い柱部材を設け、その上にそれぞれヒンジ１６を設けてもよい。
【００３３】
なお、梁部材１２Ｂは、運搬性を向上させるとともに、規模の異なる橋梁へ適用できるようにするために、分割できるようにしておくことが好ましい。また、２つの柱部材１２Ａは、上部ほど間隔が狭くなるように傾斜させてもよく、この場合、吊りフレーム１２の形状は鳥居型となる。ただし、橋桁ブロック１が通過する高さ位置において、２つの柱部材１２Ａの間の間隔が、橋桁ブロック１の幅よりも広くなっている必要がある。また、梁部材１２Ｂを、上下に配置した２本の平行な部材と複数の斜材からなるトラス構造とし、該２本の平行な部材の両端をそれぞれ２本の柱部材１２Ａに剛結してもよい。
【００３４】
支持フレーム１４は、２つの橋軸方向部材１４Ａと２つの橋軸直角方向部材１４Ｂが剛結されてなり、長方形状に形成され、固定装置２２により既設橋桁２に固定される。橋軸方向部材１４Ａおよび橋軸直角方向部材１４Ｂには、例えばＩ型鋼等の形鋼を用いることができる。固定装置２２による既設橋桁２との固定点は、既設橋桁２の両側部について、既設橋桁２の張り出し方向を前として少なくとも前方の橋軸直角方向部材１４Ｂと後方の橋軸直角方向部材１４Ｂに設け、合計で少なくとも４点である。既設橋桁２の長手方向についての固定点間の距離を大きくすれば、橋桁ブロック１を吊った状態で、吊りフレーム１４を既設橋桁２の張り出し方向（以下、「既設橋桁２の張り出し方向」を、「張り出し方向」と略して記すことがある）に傾けても、固定点に加わる反力は小さくなる。
【００３５】
なお、支持フレーム１４は、吊りフレーム１２からの作用力を固定装置２２を介して既設橋桁２に伝達できる構造であれば、形状は特に限定されず、長方形状でなくてもよい。
【００３６】
ヒンジ１６は、前述のように、支持フレーム１４の２つの橋軸方向部材１４Ａの上面であって、既設橋桁２の張り出し方向側の端部にそれぞれ設けられ、合計で２つ設けられている。２つのヒンジ１６は、既設橋桁２の長手方向と直交する１つの水平軸を回動軸として共通に有しており、吊りフレーム１２を支持フレーム１４に橋軸方向（既設橋桁２の長手方向）に回動可能に連結する。
【００３７】
吊りフレーム駆動装置１８は、シリンダ１８Ａとロッド１８Ｂとからなる油圧シリンダであり、ロッド１８Ｂが伸縮することにより、吊りフレーム１２に対して、既設橋桁２の長手方向の成分を有する圧縮力または引張力を加え、吊りフレーム１２をヒンジ１６を中心として橋軸方向（既設橋桁２の長手方向）に、回動速度を制御しつつ回動させる役割を有する。吊りフレーム駆動装置１８は、支持フレーム１４の２つの橋軸方向部材１４Ａの上方にそれぞれ設けられており、２基設けられている。
【００３８】
吊りフレーム駆動装置１８のシリンダ１８Ａ側の一端は、支持フレーム１４の橋軸方向部材１４Ａの上面であって、既設橋桁２が張り出している方向とは反対側の端部に設けられたヒンジ１８Ｃに回動可能に連結されており、ロッド１８Ｂ側の一端は、吊りフレーム１２の柱部材１２Ａの上端部に設けられたヒンジ１８Ｄに回動可能に連結されている。吊りフレーム駆動装置１８のロッド１８Ｂが伸びることによって、吊りフレーム１２は、ヒンジ１６を中心として張り出し方向に回動し、吊りフレーム駆動装置１８のロッド１８Ｂが縮むことによって、吊りフレーム１２は、ヒンジ１６を中心として張り出し方向とは反対方向に回動する。なお、シリンダ１８Ａの後端のヒンジ１８Ｃを設ける位置は、既設橋桁２が張り出している方向とは反対側の、橋軸方向部材１４Ａの端部上面には限定されず、図１におけるヒンジ１８Ｃの位置よりも張り出し方向に移動した位置に取り付けてもよい。このような位置に取り付けることにより、シリンダ１８Ａの長さを短くすることができる。また、ヒンジ１８Ｃを設ける位置は、ヒンジ１６と同様に、橋軸方向部材１４Ａの上面に限定されない。
【００３９】
なお、以上の説明では、吊りフレーム駆動装置１８をシリンダ１８Ａとロッド１８Ｂとからなる油圧シリンダとしたが、伸縮を行うことができるのであれば、吊りフレーム駆動装置１８は油圧シリンダでなくてもよく、駆動機構がギア方式やねじ方式等のものでもよい。
【００４０】
ただし、吊りフレーム駆動装置１８が伸長して、吊りフレーム１２を張り出し方向とは反対方向に傾いた状態から張り出し方向に傾いた状態に回動させる際、吊りフレーム駆動装置１８から力を受ける作用点であるヒンジ１８Ｄに作用する力が圧縮力から引張力に変化するので、吊りフレーム駆動装置１８の駆動機構はこれに対応可能であることが必要であり、かつ、スムーズで速い伸縮が可能で、制御が容易な駆動機構とすることが好ましい。この点で、駆動機構には油圧シリンダが適している。
【００４１】
吊りフレーム１２に対して、既設橋桁２の長手方向の成分を有する圧縮力の付与と、既設橋桁２の長手方向の成分を有する引張力の付与とを同一の吊りフレーム駆動装置１８で行うことができれば、本発明の第１実施形態の架設装置１０のように、吊りフレーム駆動装置１８をヒンジ１６に対して張り出し方向とは反対方向のみに配置した場合でも、吊りフレーム１２を、張り出し方向とは反対方向に傾いた状態から張り出し方向に傾いた状態に回動させることができる。吊りフレーム駆動装置１８をヒンジ１６に対して張り出し方向とは反対方向のみに配置した場合、ヒンジ１６の位置を既設橋桁２の張り出し先端３の位置の近傍まで近付けることができ、橋桁ブロック１を既設橋桁２の張り出し先端３の前方まで移動させる際も、吊りフレーム１２の張り出し方向への倒し角度を大きくしないですむ。このため、吊りフレーム１２から吊りフレーム駆動装置１８に作用する引張力および吊りフレーム１２の柱部材１２Ａに生じる圧縮力を小さくすることができ、吊りフレーム駆動装置１８の最大出力を小さくできるとともに、吊りフレーム１２の柱部材１２Ａの断面も小さくできるので、架設装置１０全体の軽量化をすることができる。
【００４２】
なお、吊りフレーム駆動装置１８が、吊りフレーム１２に対して引張力の付与しかできない場合において、吊りフレーム１２を、張り出し方向とは反対方向に傾いた状態から張り出し方向に傾いた状態に回動させるためには、吊りフレーム駆動装置１８を吊りフレーム１２に対して張り出し方向側に配置して、吊りフレーム１２を張り出し方向側から引張る必要がある。この場合、ヒンジ１６の位置を既設橋桁２の張り出し先端３の位置の近傍まで近付けることは困難であり、架設装置１０全体の軽量化をすることは難しい。
【００４３】
吊りフレーム駆動装置１８をヒンジ１６に対して張り出し方向とは反対方向のみに配置した架設装置１０において、吊りフレーム駆動装置１８として、作用点に引張力しか作用させることができないウインチ方式やくさび形ジャッキ方式を用いるためには、吊りフレーム駆動装置１８が、作用点であるヒンジ１８Ｄから引張力のみを受けるように、張り出し方向に吊りフレーム１２が若干倒れた状態で橋桁ブロック１を吊り上げ装置２０により吊り上げる必要がある。そして、吊り上げ装置２０により所定の高さまで橋桁ブロック１を吊り上げた後、吊りフレーム駆動装置１８により、作用点であるヒンジ１８Ｄに引張力のみを作用させて回動速度を制御しつつ、橋桁ブロック１および吊りフレーム１２の自重により徐々に吊りフレーム１２を張り出し方向に倒していき、橋桁ブロック１を張り出し先端３よりも前方に位置させるように動作させる必要がある。
【００４４】
吊り上げ装置２０は、運搬装置（例えば、図９に示すクレーン８４や台車８６）によって支持フレーム１４内に運搬された橋桁ブロック１を吊り上げるとともに、橋桁ブロック１が吊りフレーム１２の回動により張り出し先端３の前方に移動した後は、既設橋桁２の張り出し先端３の断面に対応する位置まで橋桁ブロック１を下降させる役割を有する。吊り上げ装置２０としては、具体的には、電動ホイスト装置、ワイヤクランプ形式のジャッキ、ウインチ等を用いることができる。
【００４５】
吊り上げ装置２０は、吊りフレーム１２の梁部材１２Ｂの両端部付近に１つずつ設け、計２つ設ける。そして、橋桁ブロック１の上昇・下降の際には２つの装置を同調させて吊りワイヤ２０Ａの巻き上げ、巻き下げを行う。
【００４６】
２つの吊り上げ装置２０の設置位置は、それぞれ近傍の柱部材１２Ａからの距離が等しくなるような位置とする。このような位置とすることにより、橋桁ブロック１全体を既設橋桁２の張り出し先端３を越えさせて、橋桁ブロック１を既設橋桁２の張り出し方向に移動させる際、橋桁ブロック１の重心が、既設橋桁２のせん断中心軸上を移動するようになる。ここで、既設橋桁２のせん断中心軸とは、既設橋桁２に鉛直荷重を作用させても既設橋桁２にねじり変形を生じさせない作用点を結んだ線のことである。橋桁ブロック１の重心が既設橋桁２のせん断中心軸上を移動するようにすることで、既設橋桁２にはねじり変形が生じなくなるので、橋桁ブロック１の架設の際にねじり変形に対する既設橋桁２の補強をする必要はなくなる。
【００４７】
また、２つの吊り上げ装置２０の設置位置は、吊りフレーム１２に生じる曲げモーメントが小さくなるように、できるだけ吊りフレーム１２の柱部材１２Ａに近い位置において梁部材１２Ｂの下面に設けるのがよい。これにより、吊りフレーム１２の柱部材１２Ａおよび梁部材１２Ｂの断面を小さくできることに加え、吊りワイヤ２０Ａの巻き取り作業や、ウインチ使用時のワイヤリングにも有利となる。
【００４８】
固定装置２２は、支持フレーム１４を既設橋桁２に固定して移動を止めるとともに、橋桁ブロック１の吊り上げによる反力を既設橋桁２に伝達する役割を有する。固定装置２２は、図１に示すように、既設橋桁２の両側部について、既設橋桁２の張り出し方向を前として少なくとも橋軸方向部材１４Ａの前端部付近と後端部付近に設けられており、合計で少なくとも４つ設けられている。ただし、この４つの固定装置２２の全てで支持フレーム１４を固定する必要はなく、例えば、既設橋桁２の張り出し方向を前として、前の２つで支持フレーム１４を既設橋桁２に固定し、後ろの固定装置２２は負反力のみを既設橋桁２に伝達する機能を有していればよい。このようにした場合には、既設橋桁２には軸力は導入されず、支持フレーム１４のみに軸力が導入される。４つの固定装置２２の全てで支持フレーム１４を固定すると、支持フレーム１４に導入された軸力は既設橋桁２にも導入されることとなる。
【００４９】
支持フレーム１４を固定する位置は、前述のように、橋桁ブロック１を既設橋桁２の張り出し先端３の前方まで移動させる際に、吊りフレーム１２の張り出し方向への倒し角度を大きくしないですむ点で、ヒンジ１６の位置が既設橋桁２の張り出し先端３の近傍に位置するようにするのがよい。
【００５０】
固定装置２２の構成と固定装置２２による具体的な固定方法は、支持フレーム１４を移動させる走行装置により異なる。ここで、支持フレーム１４を移動させる走行装置を備えさせることにより、１つの橋桁ブロック１を架けた後、次の橋桁ブロック１を架けるために、支持フレーム１４を既設橋桁２の張り出し先端付近に移動させる際、スムーズに作業を行うことができる。
【００５１】
図１に示す第１実施形態では、既設橋桁２の上面に軌条設備としてレール２４が設けられている。第１実施形態における走行装置２６は、図２に示すようにレール２４上を移動する車輪２６Ａと駆動モータ２６Ｂとを有してなり、レール２４上を走行する。この走行装置２６を用いた場合、固定装置２２はレールクランプ２２Ａとストッパ２２Ｂとから構成されることとなり、固定装置２２による固定方法は、レールクランプ２２Ａとストッパ２２Ｂによって固定する固定方法となる。なお、この走行装置２６は架設装置１０に含まれるので、架設装置１０は自走式となる。
【００５２】
なお、橋桁ブロック１を吊った状態で、吊りフレーム１２を張り出し方向に傾けて、橋桁ブロック１を既設橋桁２の張り出し先端３の前方に配置する際、張り出し方向とは反対側に設けられた固定装置２２には、固定方法によらず、負反力が発生する可能性があるので、これに対する配慮が必要である。
【００５３】
また、支持フレーム１４を移動させる走行装置の移動機構は、スライド機構、車輪を用いた機構に限られず、ローラーやエアキャスター等を用いた機構でもよい。また、走行装置の駆動機構は、ジャッキを用いた機構、モータを用いた機構に限られず、エンジン、油圧シリンダ、ウィンチ等を用いた機構でもよい。また、固定装置に走行機能を持たせ、固定装置を走行装置と兼ねさせてもよいし、固定装置と走行装置を別々に設けてもよい。また、軌条設備はレールでなくてもよく、例えば形鋼でもよい。
【００５４】
また、支持フレーム１４が橋軸直角方向に傾くと、張り出し方向を前として吊り上げた橋桁ブロック１を後方から前方に移動させる際に、吊り上げた橋桁ブロック１が吊りフレーム１２に接触するおそれがあり、また、吊り上げた橋桁ブロック１に加わる重力によって吊りフレーム１２に加わる力には梁部材１２Ｂの長手方向の成分も生じることとなるので、支持フレーム１４の橋軸直角方向の傾きを調整する機能を固定装置や走行装置に持たせておくことが好ましい。
【００５５】
また、橋桁ブロック１を、張り出し方向を前として既設橋桁２の後方から前方へ運搬する際、架設装置１０とは別体の運搬装置を用いてもよいが、走行装置２６を用いて架設装置１０を走行させることにより、架設装置１０自体を橋桁ブロック１の運搬装置として用いてもよい。架設装置１０自体を橋桁ブロック１の運搬装置として用いる際には、橋桁ブロック１を吊り上げ装置２０で吊ったまま移動するか、橋桁ブロック１を架設装置１０内に仮置きして移動するか２つの方法があるが、安全性の点から後者の方が好ましい。
【００５６】
また、吊りフレーム１２の回動および吊り上げ装置２０による下降により、橋桁ブロック１が既設橋桁２の張り出し先端３の断面に対応する位置に配置された後、橋桁ブロック１が既設橋桁２の張り出し先端３と正確に接合されるように、図３に示すように、架設装置１０に位置微調整装置２８を備えさせることが好ましい。この位置微調整装置２８としては、具体的にはチェーンブロックやレバーブロック等を用いることができる。図４に示すように、チェーンブロックやレバーブロック等の位置微調整装置２８の一端をレール２４の先端部に取り付け、他端を架設する橋桁ブロック１に取り付け、既設橋桁２の張り出し先端３の断面と橋桁ブロック１の断面とが適度な隙間となるように、人力でチェーンブロックやレバーブロック等の位置微調整装置２８の操作を行う。チェーンブロックやレバーブロックを平面的にたすき掛けにすることにより、既設橋桁２の先端の断面と橋桁ブロック１の断面とが適度な隙間となるように調整できるだけでなく、橋軸直角方向の位置調整もすることができる。
【００５７】
次に、本発明の第２実施形態の架設装置５０について説明する。第２実施形態の架設装置５０は、吊りフレーム１２が吊りフレーム駆動装置１８から力を受ける作用点であるヒンジ１８Ｅが、柱部材１２Ａの上端部ではなく、図５に示すように、柱部材１２Ａの中途にある点が第１実施形態と異なる。
【００５８】
このため、第２実施形態では、吊りフレーム駆動装置１８のシリンダ１８Ａの長さおよびロッド１８Ｂの伸縮ストロークを第１実施形態よりも小さくすることができる。
【００５９】
しかし、吊りフレーム駆動装置１８から力を受ける作用点であるヒンジ１８Ｅが柱部材１２Ａの中途あるため、柱部材１２Ａには曲げモーメントが生じる。このため、柱部材１２Ａの断面を大きくする必要がある。
【００６０】
次に、本発明の第３実施形態の架設装置６０について説明する。第３実施形態の架設装置６０は、吊りフレーム１２が吊りフレーム駆動装置１８から力を受ける作用点であるヒンジ１８Ｅが、柱部材１２Ａの中途にある点は第２実施形態と同様であるが、図６に示すように、柱部材１２Ａの構造をトラス構造とした点が第２実施形態と異なる。
【００６１】
柱部材１２Ａの構造をトラス構造とすることにより、吊りフレーム１２が吊りフレーム駆動装置１８から力を受ける作用点であるヒンジ１８Ｅが、柱部材１２Ａの中途にあっても、柱部材１２Ａをトラス構造として構成する各部材には軸力しか生じないので、この各部材の断面は第２実施形態の柱部材１２Ａの断面より大幅に小さくすることができる。このため、第３実施形態における柱部材１２Ａの重量は、第２実施形態における柱部材１２Ａの重量よりも軽くすることができる。
【００６２】
なお、図６の柱部材１２Ａは、トラス構造としての部材数を最小にしているが、図７に示す柱部材１２Ａのように部材数を増やして架設装置６２としてもよく、この場合、柱部材１２Ａを構成する各部材の断面をさらに小さくすることができるので、柱部材１２Ａの重量をさらに軽くすることができる。
【００６３】
次に、本発明の第４実施形態の架設装置７０について説明する。第４実施形態の架設装置７０は、吊りフレーム１２の柱部材１２Ａをトラス構造として構成せず、図８に示すように、側方から見て空隙のない面となる部材を柱部材１２Ａに用いた点が第３実施形態と異なる。具体的には、部材の長手方向と直交する断面が、縁部をフランジとしたＩ断面となるようにしてもよいし、また、内部が中空となる箱断面としてもよい。
【００６４】
以上説明した第２〜４実施形態では、吊りフレーム１２が吊りフレーム駆動装置１８から力を受ける作用点であるヒンジ１８Ｅが、柱部材１２Ａの上端部ではなく、柱部材１２Ａの中途にあるので、前述のように、吊りフレーム１２を回動させる際の、吊りフレーム駆動装置１８のシリンダ１８Ａの長さおよびロッド１８Ｂの伸縮ストロークを小さくすることができる。
【００６５】
一方、吊りフレーム１２が吊りフレーム駆動装置１８から力を受ける作用点であるヒンジ１８Ｄが柱部材１８Ａの上端部にある第１実施形態では、吊りフレーム駆動装置１８のシリンダ１８Ａの長さおよびロッド１８Ｂの伸縮ストロークを大きくする必要があるが、部材に作用する軸力は小さくなる。
【００６６】
また、部材に作用する軸力を小さくするためには、できるだけ柱部材１２Ａの長さを長くするのがよい。しかし、柱部材１２Ａの長さが長くなりすぎると吊りフレーム１２の搬送が困難となるので、柱部材１２Ａの長さは１２ｍ程度が最大である。
【００６７】
次に、本発明の実施形態に係る架設装置を用いての架設の際の動作について説明する。
【００６８】
図９は、本発明の第３実施形態に係る架設装置６０を用いての架設の全体的な状況の概要を示す側面図である。図９の左側の橋脚８０に係る橋梁では、橋脚８０の下方から、クレーン８４により橋桁ブロック１を橋上に運び上げ、該クレーン８４により橋桁ブロック１を架設装置６０内に載置して架設作業を行っており、図９の右側の橋脚８２に係る橋梁では、台車８６により、既設橋桁２の張り出し後方から、既設橋桁２の張り出し先端部に位置する架設装置６０に橋桁ブロック１を運搬して架設作業を行っている。図９に示すように、クレーン８４または台車８６により、架設装置６０内に橋桁ブロック１が運ばれる。ただし、クレーン８４によって、架設装置６０内に橋桁ブロック１を載置できる場合は限られており、架設が進み、張り出し先端３の位置がクレーン８４の位置から一定以上遠くなると、台車８６のような運搬設備が必要となる。これに対応するためには、例えば、既設橋桁２の張り出し両方向に台車８６を用意しておけばよい。
【００６９】
なお、支持フレーム１４を固定する固定装置２２がレール２４上に位置するため、台車８６により架設装置６０内に橋桁ブロック１を運搬する場合、台車８６が通常の台車では、橋桁ブロック１を固定装置２２を越えて既設橋桁２の張り出し方向に運搬することは困難である。
【００７０】
これに対しては、図１０（Ａ）〜（Ｃ）に示すような手順で作業を行うことにより、架設装置６０内に橋桁ブロック１を運搬することができる。
【００７１】
台車８６としては、前記既設橋桁の張り出し方向を前として、中央部よりも前寄りに車輪８６Ａが取り付けられ、後端部付近に車輪８６Ｂが取り付けられた、図１０（Ａ）に示す台車８６を用いる。そして、図１０（Ａ）に示すように、台車８６により橋桁ブロック１を既設橋桁２の張り出し方向に運搬する。
【００７２】
図１０（Ｂ）に示すように、吊りフレーム１２で吊り上げ可能な位置の手前まで橋桁ブロック１を運搬したところで、台車８６の先頭部に新たに車輪８６Ｃを取り付けるとともに、中央部よりも前寄りに設置されていた車輪８６Ａを取り外して、新たに台車８６を構成する。
【００７３】
この新たに構成された台車８６で、図１０（Ｃ）に示すように、橋桁ブロック１を吊りフレーム１２で吊り上げ可能な位置まで運搬する。
【００７４】
クレーン８４または台車８６により、架設装置１０内に橋桁ブロック１が運ばれた後の架設作業の手順について、図１１（Ａ）〜（Ｅ）を用いて説明する。図１１（Ａ）〜（Ｅ）は、クレーン８４または台車８６により本発明の第１実施形態に係る架設装置１０内に橋桁ブロック１が運ばれた後の架設作業の手順を示す概要図である。
【００７５】
（Ａ）図１１（Ａ）に示すように、橋桁ブロック１を吊り上げ装置２０で吊り上げる。吊りフレーム１２は、既設橋桁２の張り出し方向の反対側に傾いており、吊りフレーム１２の回動により吊りフレーム１２が鉛直位置に達するまでは吊り上げた橋桁ブロック１の位置は上方に移動するので、吊りフレーム１２の回動前の吊り上げ量は、橋桁ブロック１を地切るのに必要な最小量でよい。橋桁ブロック１を吊り上げ装置２０で吊り上げると、吊りフレーム１２の重量に加えて、橋桁ブロック１の重量に起因した圧縮力が吊りフレーム駆動装置１８に加わる。
【００７６】
（Ｂ）吊りフレーム駆動装置１８のロッド１８Ｂを伸ばし、吊りフレーム１２をヒンジ１６を中心として回動させ、図１１（Ｂ）に示すように、吊りフレーム１２を鉛直となるまで起こす。吊りフレーム１２を鉛直となるまで回動させている間は、吊りフレーム駆動装置１８には、吊りフレーム１２の重量と吊り上げた橋桁ブロック１の重量による圧縮力が作用しており、吊りフレーム１２が鉛直となった直立状態では、吊りフレーム駆動装置１８に作用する圧縮力はゼロとなる。
【００７７】
（Ｃ）図１１（Ｃ）に示すように、吊りフレーム駆動装置１８のロッド１８Ｂをさらに伸ばす。吊りフレーム１２が、鉛直となった直立状態から既設橋桁２の張り出し方向にわずかに倒れれば、吊りフレーム１２は、自重と吊り上げた橋桁ブロック１の重量によりさらに既設橋桁２の張り出し方向に倒れようとする。このため、図１１（Ｃ）の状態では、吊りフレーム駆動装置１８には引張力が作用する。
【００７８】
吊りフレーム駆動装置１８のロッド１８Ｂの伸ばし量を制御し、吊りフレーム１２の回動速度を制御しつつ、橋桁ブロック１が既設橋桁２の張り出し先端３の前方の所定の位置に到達するまで吊りフレーム１２を倒し、所定の位置に到達したところで、吊りフレーム駆動装置１８のロッド１８Ｂを伸ばすことを停止し、吊りフレーム１２の倒し（回動）を停止する。その後、吊り上げ装置２０の吊りワイヤ２０Ａを巻き下げ、橋桁ブロック１を既設橋桁２の張り出し先端３の断面と同じ高さとなるまで下降させた後、橋桁ブロック１を既設橋桁２の張り出し先端３に連結する。
【００７９】
（Ｄ）橋桁ブロック１を既設橋桁２の張り出し先端３に連結した後、吊りワイヤ２０Ａを橋桁ブロック１に設けられたフックから外す。その後、図１１（Ｄ）に示すように、吊りフレーム駆動装置１８のロッド１８Ｂを縮め、吊りフレーム１２をヒンジ１６を中心として、既設橋桁２の張り出し方向と反対側に回動させて、吊りフレーム１２が既設橋桁２の張り出し方向と反対側に傾いた状態にもどす。
【００８０】
（Ｅ）次の橋桁ブロック１の架設作業を行うために、図１１（Ｅ）に示すように、架設装置１０を、既設橋桁の張り出し先端３の手前（新たに連結した橋桁ブロック１の上）に移動させる。
【００８１】
図１１（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、吊りフレーム１２が鉛直よりも張り出し方向と反対側に傾いた状態で橋桁ブロック１を吊り上げて、吊りフレーム１２をヒンジ１６を中心として張り出し方向に回動させる場合、前述のように、吊りフレーム１２が鉛直位置に達するまでは、吊りフレーム１２の回動により吊り上げた橋桁ブロック１の位置は上方に移動するので、最初の吊り上げ位置における吊り上げ量は、橋桁ブロック１を地切るのに必要な最小量でよい。このため、吊り上げ装置２０による吊り上げ時の橋桁ブロック１の重心の移動量が小さくなり、橋桁ブロック１の吊り上げ時の安全性が高まる。また、吊り上げ装置２０による吊り上げ時の橋桁ブロック１の重心の位置は、既設橋桁２の張り出し方向を前として、ヒンジ１６よりも後方に位置するので、吊り上げ位置まで橋桁ブロック１を運搬する作業は比較的容易となる。
【００８２】
なお、吊りフレーム１２が鉛直に立った状態で橋桁ブロック１を吊り上げ装置２０で吊り上げてもよい。この場合、吊り上げ装置２０で橋桁ブロック１を吊り上げる際、吊りフレーム１２はヒンジ１６を中心とするモーメントを受けないため、安定した状態で橋桁ブロック１を吊り上げることができる。一方、吊りフレーム１２は鉛直に立った状態で高さが最も高くなり、張り出し方向に回動するにつれて高さが低くなるので、吊りフレーム１２が鉛直に立った状態で橋桁ブロック１を吊り上げ装置２０で吊り上げる場合、吊り上げた位置が橋桁ブロック１の最高点となる。したがって、吊りフレーム１２が鉛直に立った状態で橋桁ブロック１を吊り上げ装置２０で吊り上げる場合、吊り上げ装置２０による吊り上げ量が大きくなり、吊り上げ装置２０による吊り上げ時の橋桁ブロック１の重心の移動量が大きくなるとともに、吊り上げ装置２０による吊り上げ時の橋桁ブロック１の重心の位置が高くなる。この点は、安定性にマイナスである。
【００８３】
また、鉛直よりも既設橋桁２の張り出し方向に吊りフレーム１２が若干傾いた状態で橋桁ブロック１を吊り上げ装置２０により吊り上げてもよい。この場合、吊りフレーム駆動装置１８は作用点であるヒンジ１８Ｄから引張力を受ける。そして、吊り上げ装置２０により所定の高さまで橋桁ブロック１を吊り上げた後、吊りフレーム駆動装置１８により、作用点であるヒンジ１８Ｄに引張力のみを作用させて吊りフレーム１２の回動速度を制御しつつ、橋桁ブロック１および吊りフレーム１２の自重により徐々に吊りフレーム１２を張り出し方向に倒していき、橋桁ブロック１を既設橋桁２の張り出し先端３よりも前方に位置させることができる。
【００８４】
したがって、鉛直よりも既設橋桁２の張り出し方向に吊りフレーム１２が若干傾いた状態で橋桁ブロック１を吊り上げ装置２０により吊り上げた後に吊りフレーム１２を張り出し方向に回動させる場合、吊りフレーム駆動装置１８として、作用点に引張力しか作用させることができないウインチ方式やくさび形ジャッキ方式を用いることができる。
【００８５】
ただし、鉛直よりも既設橋桁２の張り出し方向に吊りフレーム１２が若干傾いた状態で橋桁ブロック１を吊り上げるためには、吊り上げ前に、橋桁ブロック１の重心位置がヒンジ１６よりも張り出し方向について前方に位置するように、橋桁ブロック１を運搬しておく必要があり、この運搬に手間がかかる。
【００８６】
なお、支持フレーム１４を固定する位置は、前述のように、ヒンジ１６が既設橋桁２の張り出し先端３の近傍になるような位置がよいが、吊りフレーム１２の柱部材１２Ａの高さは、架設装置１０、５０、６０、６２の全体の大きさをコンパクトにして軽量化する点で、吊りフレーム１２の回動による橋桁ブロック１の移動に支障が生じない範囲で、吊りフレーム１２の柱部材１２Ａの長さを短くすることが好ましい。
【００８７】
また、図９の橋脚８０における橋桁の架設のように、橋桁の架設が橋脚を中心として橋軸方向について両方向になされる場合、本発明の実施形態に係る架設装置を用いての橋桁ブロックの架設は、橋桁の橋脚からの張出長をバランスさせて橋脚に生じる曲げモーメントを小さくする点で、両方の張り出し端で同時期に行うことが好ましい。
【００８８】
以上、架設装置１０上に橋桁ブロック１が運ばれた後の架設作業の手順等について説明したが、図１１（Ｃ）に係る工程については、さらに工程を細分化した図１２（Ａ）〜（Ｅ）を用いてさらに説明する。
【００８９】
（ａ）図１２（Ａ）に示すように、吊りフレーム駆動装置１８のロッド１８Ｂの伸縮量を調整することにより、橋桁ブロック１を既設橋桁２の張り出し先端３の前方の所定の位置（既設橋桁２の張り出し先端３と橋桁ブロック１の後端との間の橋軸方向の隙間が適度な間隔となるような位置）に停止させる。
【００９０】
（ｂ）図１２（Ｂ）に示すように、吊り上げ装置２０の吊りワイヤ２０Ａを巻き下げ、橋桁ブロック１を既設橋桁２の張り出し先端３の断面と同じ高さとなるまで下降させる。
【００９１】
（ｃ）図１２（Ｃ）に示すように、吊りフレーム駆動装置１８のロッド１８Ｂの伸縮量を微調整することにより、吊りフレーム１２の傾きを微調整するとともに、吊り上げ装置２０の吊りワイヤ２０Ａの巻き下げ量を微調整することにより、既設橋桁２の張り出し先端３の断面と橋桁ブロック１の後端の断面が対向するようにする。
【００９２】
（ｄ）図１２（Ｄ）に示すように、チェーンブロックやレバーブロック等の位置微調整装置２８により、既設橋桁２の張り出し先端３に橋桁ブロック１を引き寄せつつ位置をさらに微調整して、既設橋桁２の張り出し先端３および橋桁ブロック１に設けられた連結のための図示せぬ穴および図示せぬ添接板孔にボルトあるいはピンを差込み、既設橋桁２の張り出し先端３と橋桁ブロック１との間を所定の取り合い状態にする。
【００９３】
このように、位置微調整装置２８により既設橋桁２の張り出し先端３に橋桁ブロック１を引き寄せる際、位置の微調整が必要であるが、この微調整を不要とするための冶具を、既設橋桁２の張り出し先端３および橋桁ブロック１に設けておくことが好ましい。
【００９４】
（ｅ）既設橋桁２の張り出し先端３と橋桁ブロック１との間を、図１２（Ｅ）に示すように、高力ボルト継手や溶接継手等で連結する。
【００９５】
以上、架設装置１０内に橋桁ブロック１が運ばれた後の架設作業の手順について詳細に説明したが、架設装置１０の固定位置、吊りフレーム１２の柱部材１２Ａの高さおよび吊りフレーム１２の回動前の橋桁ブロック１の位置が及ぼす影響について補足する。
【００９６】
まず、架設装置１０の固定位置についてであるが、架設装置１０が、既設橋桁２の張り出し先端３から近い位置にない場合、図１３に示すように、吊りフレーム１２の倒し角度を大きくする必要がある。吊りフレーム１２の倒し角度を大きくすると、吊りフレーム駆動装置１８に加わる引張力および吊りフレーム１２の柱部材１２Ａに加わる圧縮力が大きくなる。また、支持フレーム１４を既設橋桁２に固定する固定点に生じる反力も大きくなる。なお、倒し角度を変えなくても、吊りフレーム１２の高さを高くすることで対処できるが、この場合、架設装置１０の重量が重くなるとともに、吊りフレーム１２の運搬性が悪くなる。
【００９７】
また、吊りフレーム１２が直立状態になった後、既設橋桁２の張り出し方向に吊りフレーム１２を倒すと、橋桁ブロック１の位置は低くなる。したがって、既設橋桁２の張り出し方向に吊りフレーム１２を倒した際に、橋桁ブロック１が既設橋桁２と接触しないように、架設装置１０が既設橋桁２の張り出し先端３から近い位置にない場合には、吊りフレーム１２を回動させる前に、橋桁ブロック１を十分高く吊り上げておく必要がある。このため、橋桁ブロック１の重心が高くなるとともに、吊りフレーム１２を回動させた際に橋桁ブロック１の重心の上下方向の移動が大きくなり、架設の際の安定性が悪くなる。
【００９８】
したがって、架設装置１０は、既設橋桁２の張り出し先端３から外にはみ出さない範囲で、なるべく既設橋桁２の張り出し先端３に近づけた方が安全性および経済性の点で有利である。
【００９９】
次に、吊りフレーム１２の柱部材１２Ａの高さおよび吊りフレーム１２の回動前の橋桁ブロック１の位置についてであるが、例えば図１４に示すように、橋桁ブロック１の張り出し反対方向の下端部１Ａが、支持フレーム１４の張り出し方向の上端部１４Ｃをかすめて通過するように柱部材１２Ａの高さおよび吊りフレーム１２の回動前の橋桁ブロック１の位置を決めるのがよい。この場合、橋桁ブロック１の張り出し反対方向の下端部１Ａが、支持フレーム１４の張り出し方向の上端部１４Ｃをかすめて通過した後は、吊りフレーム１２の回動により、橋桁ブロック１全体が既設橋桁２の張り出し先端３を越えた時点で、吊りフレーム１２の回動を停止し、吊りフレーム１２の回動停止後、吊り上げ装置２０によりワイヤ２０Ａを巻き下げ、橋桁ブロック１を既設橋桁２の張り出し先端３の断面と同じ高さとなるまで下降させる。図１４において、橋桁ブロック１の張り出し反対方向の下端部１Ａは、i→ii→iii→iv→vのように移動する。このような移動経路とすることで、橋桁ブロック１の重心の移動距離を短くすることができ、施工時間を短縮できるとともに、施工時の安全性を向上させることができる。
【０１００】
さらに、前述のように、吊りフレーム１２の柱部材１２Ａの高さは、架設装置１０、５０、６０、６２の全体の大きさをコンパクトにして軽量化する点で、吊りフレーム１２の回動による橋桁ブロック１の移動に支障が生じない範囲で、吊りフレーム１２の柱部材１２Ａの長さを極力短くすることが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】本発明の第１実施形態の架設装置を示す斜視図
【図２】第１実施形態における走行装置を示す側面図
【図３】位置微調整装置が備えられた架設装置を示す側面図
【図４】位置微調整装置の取り付け状況を示す側面図
【図５】本発明の第２実施形態の架設装置を示す側面図
【図６】本発明の第３実施形態の架設装置を示す側面図
【図７】本発明の第３実施形態の架設装置の変形例を示す側面図
【図８】本発明の第４実施形態の架設装置を示す側面図
【図９】本発明の第３実施形態に係る架設装置を用いての架設の全体的な状況の概要を示す側面図
【図１０】台車により架設装置上に橋桁ブロックを運搬している状況を示す側面図
【図１１】架設装置上に橋桁ブロックが運ばれた後の架設作業の手順の概要を示す側面図
【図１２】図１１（Ｃ）に係る工程を細分化して示す側面図
【図１３】架設装置が既設橋桁の張り出し先端から近い位置にない場合を示す側面図
【図１４】橋桁ブロックの移動経路の一例を模式的に示す側面図
【符号の説明】
【０１０２】
１…橋桁ブロック
１Ａ…下端部
２…既設橋桁
３…張り出し先端
１０、５０、６０、６２…架設装置
１２…吊りフレーム
１２Ａ…柱部材
１２Ｂ…梁部材
１４…支持フレーム
１４Ａ…橋軸方向部材
１４Ｂ…橋軸直角方向部材
１４Ｃ…上端部
１６…ヒンジ
１８…吊りフレーム駆動装置
１８Ａ…シリンダ
１８Ｂ…ロッド
１８Ｃ、１８Ｄ、１８Ｅ…ヒンジ
２０…吊り上げ装置
２０Ａ…吊りワイヤ
２２…固定装置
２２Ａ…レールクランプ
２２Ｂ…ストッパ
２４…レール
２６…走行装置
２６Ａ…車輪
２６Ｂ…駆動モータ
８０、８２…橋脚
８４…クレーン
８６…台車
８６Ａ、８６Ｂ、８６Ｃ…車輪
【図１】
0004962252.tif 000002
【図２】
0004962252.tif 000003
【図３】
0004962252.tif 000004
【図４】
0004962252.tif 000005
【図５】
0004962252.tif 000006
【図６】
0004962252.tif 000007
【図７】
0004962252.tif 000008
【図８】
0004962252.tif 000009
【図９】
0004962252.tif 000010
【図１０】
0004962252.tif 000011
【図１１】
0004962252.tif 000012
【図１２】
0004962252.tif 000013
【図１３】
0004962252.tif 000014
【図１４】
0004962252.tif 000015