(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１（１９９９年）で測定したメルトフローレートが０．５〜５０ｇ／１０分、ＪＩＳ  Ｋ７１９２（１９９９年）で測定した酢酸ビニル含量が３〜５０重量％であるエチレン−酢酸ビニル共重合体１００重量部、２５℃で液状であるエポキシ変性ジエン系重合体を０．００１〜２．０重量部、及び粘着付与剤を０．１〜２０重量部からなる樹脂組成物よりなる粘着層及び基材層からなる表面保護フィルム。
【請求項２】
基材層がポリエチレン及び／又はポリプロピレンであることを特徴とする請求項１に記載の表面保護フィルム。
【請求項３】
エポキシ変性ジエン系重合体がゲルパーミエーションクロマトグラフィーによって測定した数平均分子量（Ｍｎ）が５００〜５００００であることを特徴とする請求項１または２に記載の表面保護フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は粘着特性に優れる表面保護フィルムに適した樹脂組成物に関するものである。さらに詳しくは、樹脂組成物を粘着層とした自己粘着型表面保護フィルムに関し、光学材料、合成樹脂板、銘板、ＬＣＤ表示体、建材などの表面保護用として、高い初期剥離強度と、印刷加工や真空成形加工、および樹脂板などの加熱処理を伴う場合において良好な易剥離性を兼ね備えた表面保護フィルムが得られる樹脂組成物及びそれを用いた表面保護フィルムに関するのである。
【背景技術】
【０００２】
表面保護フィルムは、光学材料、合成樹脂板、銘板、ＬＣＤ表示体、建材などの製品（以下、被着体と記す）の表面を加工、輸送、あるいは保管時に生じる傷つき、汚染、腐食、埃などを防止することを目的に使用され、被着体の加工後や消費者などが使用する際には剥離して除去される。このため、被着体の加工時などでは容易に剥離しない適度な初期剥離強度を有し、加熱処理や経時保管での剥離強度の変化が少なく、かつ被着体の加工後や使用時には比較的低い力によって短時間で剥離できる易剥離性が求められている。従来、エチレン−酢酸ビニル共重合体に融点が３０℃以下の可塑剤を添加する方法が提案されているが、添加する可塑剤の分子量が小さいため、フィルム成形時に発煙が発生したり、成形時の熱によるブリードアウトが多く、十分な易剥離性が得られなかったり、被着体の汚染を招く恐れがあった（特許文献１参照。）。一方、低密度ポリエチレンなどのポリオレフィン樹脂に特定の分子量の液状ゴムを少量配合する方法が提案されているが、初期剥離強度が小さく、被着体への貼付時に剥がれを生じ、加熱処理を行っても剥離強度が弱く、処理中に不用意な剥がれを生じる恐れがあった（特許文献２参照。）。
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１１０１４６号公報
【特許文献２】特開２００２−６９４０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、光学材料、合成樹脂板、銘板、ＬＣＤ表示体、建材などの被着体に対して良好な初期剥離強度を有し、加熱処理後の剥離強度の経時変化が少なく、良好な易剥離性を有し、かつ、被着体の汚染の少ない表面保護フィルムに適した樹脂組成物及びそれを用いた表面保護フィルムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記の目的に対して鋭意検討した結果見出されたものである。すなわち本発明は、ＪＩＳ  Ｋ６９２４−１（１９９９年）で測定したメルトフローレートが０．５〜５０ｇ／１０分、ＪＩＳ  Ｋ６９２４−１（１９９９年）で測定した酢酸ビニル含量が３〜５０重量％であるエチレン−酢酸ビニル共重合体１００重量部、２５℃で液状であるエポキシ変性ジエン系重合体を０．００１〜２．０重量部、及び粘着付与剤を０．１〜２０重量部からなる樹脂組成物、並びにこの樹脂組成物よりなる粘着層及び基材層を積層してなることを特徴とする表面保護フィルムに関するものである。
【０００６】
本発明を構成するエチレン−酢酸ビニル共重合体のメルトフローレートは、１９０℃で、２．１６ｋｇ荷重で測定した値が０．５〜５０ｇ／１０分であり、好ましくは、１．０〜４０ｇ／１０分であり、さらに好ましくは、１〜３０ｇ／１０分である。メルトフローレートが０．５ｇ／１０分未満であると成形加工時に押出機のモーター負荷が大きくなり、生産性が低下するため好ましくない。また、５０ｇ／１０分を超えると溶融張力が小さくなり、成形安定性が悪化することに加えてフィルムの強度も低下するため好ましくない。
【０００７】
本発明を構成するエチレン−酢酸ビニル共重合体の酢酸ビニル含量は、３〜５０重量％である。好ましくは、３〜４０重量％であり、さらに好ましくは、３〜３０重量％である。酢酸ビニル含量が３重量％未満の場合には、表面保護フィルムの粘着層として初期剥離強度が十分に得られず好ましくない。また、酢酸ビニル含量が５０重量％を超える場合には、耐熱性が低下するため、加熱処理に問題を生じる恐れがある。
【０００８】
本発明を構成するエチレン−酢酸ビニル共重合体は、一般的にエチレンと酢酸ビニルの共重合より得られるものであり、重合方法は、特に限定するものでもなく、例えば、高圧法によるラジカル重合法を挙げることができ、例えば、東ソー（株）より「ウルトラセン」の商品名で市販されている。
【０００９】
本発明を構成するエポキシ変性ジエン系重合体は、２５℃で液状であることを特徴とする。被着体との剥離性は、上記エポキシ変性ジエン系重合体が被着体との界面に適度にブリードすることで発現すると考えられるが、２５℃で固体の場合には、エポキシ変性ジエン系重合体が上記界面にブリードし難くなるため好ましくない。
【００１０】
本発明を構成するエポキシ変性ジエン系重合体は、ジエン系モノマーを重合することにより得られるジエン系重合体をエポキシ変性されたものが用いられる。
【００１１】
ジエン系重合体は、例えば、１，３−ブタジエン、イソプレン、２−メチル−１，３−ブタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン、２，４−ヘキサジエン、２，４−ヘプタジエン等の単独重合体あるいは２種以上の共重合体を例示することができる。また、スチレン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、メチルアクリレート、メチルメタアクリレート等がジエン系単量体と共重合されていてもよい。ジエン系重合体の製造方法に関しては、２５℃で液状であるジエン系重合体が得られれば特に限定するものでもなく、「オリゴマーハンドブック（化学工業日報社刊）、Ｓ５２．３．３１発行」８５項、１１１項等に記載されている方法を例示することができる。
【００１２】
例えば、液状１，４−ポリブタジエンの製法は、ニッケル化合物−有機アルミニウム化合物からなるいわゆるチーグラーナッタ型触媒を用いて水や空気を厳密に遮断した状態で１、３−ブタジエンの均一溶液重合法によって製造される。
【００１３】
ジエン系重合体のエポキシ変性方法はとしては、特に限定されるものではないが、特公昭４７−３６２７１号公報や特公昭５１−３１２４３号公報に記載されている方法が例示できる。
【００１４】
例えば、テトラヒドロフラン溶媒の存在下にナトリウムを触媒としてブタジエンを重合させて製造したポリブタジエン１００部に、ベンゼン１００部、３フツ化ホウ素エーテラート３部を加えて、窒素雰囲気下に６０℃で５時間加熱攪拌して環状化反応を行った後、反応液を大量のメタノール中に注ぎ生成物を沈殿させた。次いで該生成物をトルエンに溶解して水洗後減圧下に溶剤を除去してポリマーを得、さらに該ポリマー８０部を１２０部のトルエンに溶解した溶液に硫酸１．２部、酢酸１０部を加えて、７０℃に攪拌しながら５０％過酸化水素水を７０部滴下して８時間反応させた後、反応液の油層部を取出して水洗、減圧下にトルエンを除去してエポキシ化ポリブタジエンが製造される。
この内、分子当たりのエポキシ基量を多くするため、過酸による処理方法が好ましい。
【００１５】
本発明を構成するエポキシ変性ジエン系重合体の分子末端基は、アルキル基、ヒドロキシル基、エポキシ基、カルボキシル基、イソシアネート基、アミノ基等に変性されていても良い。
【００１６】
本発明を構成するエポキシ変性ジエン系重合体は、分子内に残存する炭素と炭素の二重結合が部分的あるいは完全に水素添加されていてもよい。
【００１７】
本発明を構成するエポキシ変性ジエン系重合体は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーを用いて、以下の条件で測定し、単分散ポリスチレンでユニバーサルな検量線を測定し、直鎖のポリエチレンの分子量として計算した数平均分子量（以下、Ｍｎと記す。）は、５００〜５００００であることが好ましい。好ましくは、Ｍｎは、１０００〜４５０００であり、さらに好ましくは、Ｍｎは、２０００〜４００００のものがエポキシ変性ジエン系重合体の添加量制御や剥離強度の安定性の点で好ましい。
【００１８】
本発明を構成するエポキシ変性ジエン系重合体は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーを用いて、以下の条件で測定し、単分散ポリスチレンでユニバーサルな検量線を測定し、直鎖のポリエチレンの分子量として計算した重量均分子量（以下、Ｍｗと記す。）と数平均分子量の比Ｍｗ／Ｍｎは、１〜３０であることが望ましい。好ましくは、１〜２０であり、さらに好ましくは、１〜１０である。Ｍｗ／Ｍｎがこの範囲内であれば、粘着層を形成するベース樹脂との相溶性が良好となるので、剥離強度の安定性が向上し、被着体汚染が生じ難くなる。
【００１９】
機種：東ソー製  ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ、ＳＣ８０２０
溶媒；テトラヒドロフラン
流速：１ｍｌ／分
温度：４０℃
測定濃度：１ｍｇ／ｍｌ
注入量：１００μｌ
カラム：東ソー製  ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨ  ＨＲ−Ｈ２本
本発明を構成するエポキシ変性ジエン系重合体は、「可塑剤−その理論と応用（幸書房観刊）Ｓ４８．３．１発行」等に記載されている臭化水素による滴定により求められるオキシラン酸素が５％以上であることが好ましい。
【００２０】
オキシラン酸素量は、例えば、ＡＯＣＳ法、すなわち、ＨＢｒ規定液による直接滴定によって求められる。具体的には、試薬として氷酢酸およびＨＢｒ０．１Ｎ氷酢酸規定液を用い、調製は、ＨＢｒガスを上記氷酢酸中に通し、評定は、乾燥純フタル酸水素カリで次式に従って行う。Ｎ＝フタル酸水素カリの重量（ｇ）／０．２０４２×滴定ｃｃ数とし、指示薬クリスタルバイオレットの０．１ｇ／１００ｍｌ−氷酢酸溶液を用いる。操作は、試料０．３〜０．５ｇを５０ｍｌの三角フラスコに秤量し、１０ｍｌのベンゼンまたはクロロホルムに溶解、０．１ｍｌ以下の指示薬を加える、マグネチックスターラーを用い、攪拌しながらＨＢｒ規定液で滴定、この際、ＨＢｒの蒸発を防ぐため、ビュレットの下部に付けたゴム栓で三角フラスコ上部を止める。また、ビュレットの先端が溶液のすぐ上になるようにする。終点は青緑色を示す点とする。尚、計算は、次式にて行う。
【００２１】
オキシラン酸素量（％）＝（滴定ｃｃ数×Ｎ×１．６０）／試料重量（ｇ）
上記構造および性能を有するエポキシ変性ジエン系重合体として、前述のジエン系重合体をエポキシ変性したものであれば特に限定されるものではなく、なかでも、液状エポキシ化ポリブタジエンが最も好ましい。液状エポキシ化ポリブタジエンを形成する液状ポリブタジエンは、１，２−ポリブタジエンもしくは、１，４−ポリブタジエンのいずれでもよい。ダイセル化学工業（株）製「エポリードＰＢ３６００」、出光興産（株）製「Ｐｏｌｙ  ｂｄ  Ｒ−４５ＥＰＴ」、ＡＤＥＫＡ（株）製「ＦＣ３０００」を例示することができ、（株）ＡＤＥＫＡ製「ＦＣ３０００」が最も好ましい。
【００２２】
本発明を構成する粘着付与剤は、特許公開２００５−３３０４３６公報などに記載されているロジン系樹脂、テルペン系樹脂、石油系樹脂を初め、ダンマル、コーパル、シェラック、アルキルフェノール樹脂、キシレン樹脂などを例示することができる。
上記ロジン系樹脂はロジン類及びロジン誘導体を単用又は併用できる。当該ロジン類は、トールロジン、ガムロジン、ウッドロジンであり、また、不均斉化ロジン、重合ロジン、水素化ロジン、或いはその他の化学的に修飾されたロジン、又はこれらの精製物などが挙げられる。
【００２３】
上記ロジン誘導体としては、ロジンエステル類、不飽和カルボン酸変性ロジン類、不飽和カルボン酸変性ロジンエステル類、或は、ロジン変性フェノール類、或は、ロジン類や不飽和カルボン酸で変性したロジン類のカルボキシル基を還元処理したロジンアルコール類などが挙げられる。
【００２４】
上記ロジンエステル類は、上記ロジン類と多価アルコールを公知のエステル化法により製造したものをいう。エステル化反応の条件としては、ロジン類と多価アルコールの仕込比率はロジンのカルボキシル基当量に対してアルコールの水酸基当量比換算でＣＯＯＨ／ＯＨ＝１／（０．２〜２．０）程度、反応温度は１５０〜３００℃程度、反応時間は２〜３０時間程度が夫々適当である。
【００２５】
上記多価アルコールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール等の２価アルコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、トリエチロールエタン等の３価アルコール、ペンタエリスリトール、ジグリセリン等の４価アルコール、ジペンタエリスリトール等の６価アルコール、或いは、トリエタノールアミン、トリプロパノールアミン、トリイソプロパノールアミン、Ｎ−イソブチルジエタノールアミン、Ｎ−ノルマルブチルジエタノールアミン等のアミノアルコールなどが挙げられる。
【００２６】
上記不飽和カルボン酸変性ロジン類は、公知の方法により上記ロジン類にα，β−不飽和カルボン酸類を反応させたものをいう。この場合、反応温度は１５０〜３００℃程度、反応温度時間は１〜２４時間程度である。α，β−不飽和カルボン酸類の仕込量は、ロジン類１００重量部に対してα，β−不飽和カルボン酸類２０重量部程度以下である。
【００２７】
上記α，β−不飽和カルボン酸類としては、フマル酸、（無水）マレイン酸、イタコン酸、（無水）シトラコン酸、アクリル酸、メタクリル酸などが挙げられる。
上記不飽和カルボン酸変性ロジンエステル類は、上記ロジン類に多価アルコール類とα，β−不飽和カルボン酸類を順次、又は同時に反応させることにより得られる。
多価アルコールとのエステル化反応、α，β−不飽和カルボン酸類との強化反応は前述の通りである。
【００２８】
上記テルペン系樹脂としては、α−ピネンやβ−ピネンの重合物、これらのフェノール又は芳香族変性物、水素添加変性物、炭化水素変性物等を例示することができる。
【００２９】
上記石油系樹脂としては、脂肪族（Ｃ５）系樹脂、芳香族（Ｃ９）系樹脂、共重合（Ｃ５／Ｃ９）系樹脂、クマロン樹脂及びクマロン−インデン樹脂、ジシクロペンタジエン系石油樹脂、水素添加石油樹脂、スチレン系などの石油樹脂などを例示することができる。
【００３０】
ロジン系樹脂としては、荒川化学工業（株）製  商品名「ペンセル」、「エステルガムガム」、「スーパーエステル」、「ハイペール」などを例示することができる。
【００３１】
テルペン系樹脂としては、荒川化学工業（株）製  商品名「タマノル」、ヤスハラケミカル（株）製  商品名「ＹＳレジン」、「ＹＳポリスター」、「クリアロン」、「マイティエース」などを例示することができる。
【００３２】
石油系樹脂としては、脂肪族（Ｃ５）系樹脂としては、丸善石油化学（株）製  商品名「マルカレッツ」、芳香族（Ｃ９）系樹脂としては、荒川化学工業（株）製  商品名「アルコン」、東ソー（株）製  商品名「ペトコール」、共重合（Ｃ５／Ｃ９）系樹脂としては、東ソー（株）製  商品名「ペトロタック」、出光興産（株）製  商品名「アイマーブ」、シクロペンタジエン系としては、日本ゼオン（株）製  商品名「クイントン」などを例示することができる。
【００３３】
これら粘着付与剤は１種を単独でまたは２種以上を用いることができる。剥離性や耐候性などの点から水添系の粘着付与剤が好ましい。なお、粘着付与剤は、オレフィン樹脂とのブレンド物として市販されているものを使用することもできる。
【００３４】
ロジン系樹脂の製造方法としては、生松脂からとれるガムロジン、クラフトパルプの副生物から回収する方法や松根より溶剤抽出する方法を例示することができる。
【００３５】
テルペン系樹脂の製造方法としては、生松脂からとれるガムテレピン油やクラフトパルプの副生物から回収するサトフェノールテレピン油や松根より抽出して得るウッドテレピン油、柑橘類の果皮より得られるリモネンより回収する方法などを例示することができる。
【００３６】
石油樹脂の製造方法としては、ナフサ分解時の副生物として回収精製して製造する方法などを例示することができる。
【００３７】
本発明の樹脂組成物は、エチレン−酢酸ビニル共重合体１００重量部、エポキシ変性ジエン系重合体の配合量は、０．００１〜２．０重量部、粘着付与剤は０．１〜２０重量部からなるものである。エポキシ変性ジエン系重合体の配合量は、好ましくは、０．００１〜１．５重量部であり、さらに好ましくは、０．００１〜１．０重量部である。０．００１重量部未満の場合には、加熱処理後の本発明の樹脂組成物と被着体の接着力昂進が大きいため好ましくない。２．０重量部を超える場合には、粘着層の表面にべたつきや曇りを発生して被着体汚染を生じる恐れがあり、また、コストも高くなるため好ましくない。
【００３８】
本発明を構成する粘着付与剤の配合量は、０．１〜２０重量部である。好ましくは、０．１〜１５重量部であり、さらに好ましくは、０．１〜１０重量部である。粘着付与剤の配合量が０．１重量部未満の場合には、表面保護フィルムと被着体との粘着力が十分に得られず好ましくない。また、粘着付与剤の配合量が２０重量部を超える場合には、加熱処理の接着強度が強くなりすぎ、被着体との剥離時に粘着層の一部が被着体に残るような、いわゆる糊残りの問題を生じる恐れがある。
【００３９】
そして、本発明の樹脂組成物は、エチレン−酢酸ビニル共重合体とエポキシ変性ジエン系重合体および粘着付与剤を押出機等で溶融混合したものでも良いし、エチレン−酢酸ビニル共重合体に高濃度のエポキシ変性ジエン系重合体と高濃度の粘着付与剤を予めポリオレフィン樹脂に練り込んだマスターバッチをエチレン−酢酸ビニル共重合体ペレットと押出機等で溶融混合したものでも良いし、エチレン−酢酸ビニル共重合ペレットとエポキシ変性ジエン系重合体を予めポリオレフィン樹脂に練り込んだマスターバッチおよび粘着付与剤を予めポリオレフィン樹脂に練り込んだマスターバッチをドライブレンドしたものであっても良いし、エチレン−酢酸ビニル共重合ペレットとエポキシ変性ジエン系重合体と粘着付与剤を予めポリオレフィン樹脂に練り込んだマスターバッチをエチレン−酢酸ビニル共重合体ペレットとドライブレンドしたものであっても良い。
【００４０】
本発明の被着体としては、光学材料、合成樹脂板、銘板、ＬＣＤ表示体、建材などが例示することができる。光学材料としては、偏光板、位相差板、導光板などを例示することができる。合成樹脂板としては、ポリカーボネート、アクリル、ノルボルネン系樹脂、その他環状オレフィン系樹脂、ポリビニルアルコール、ポリ塩化ビニルなどを例示することができる。建材としては、化粧合板、鋼板、アルミ板、ＳＵＳ板、ガラス板などを例示することができる。
【００４１】
また、本発明の樹脂組成物は、必要に応じて酸化防止剤、紫外線吸収剤、滑剤、中和剤、ブロッキング防止剤、界面活性剤、スリップ剤、架橋剤等、無機・有機充填剤、フィラー、通常のポリオレフィンに使用される添加剤を添加したものでもかまわないが、エチレン−酢酸ビニル共重合とエポキシ変性ジエン系重合体を押出機で反応させうる添加剤は、ゲル化を促進や、剥離性を向上させる効果が低くなるため好ましくない。
【００４２】
上記酸化防止剤としては、特に限定されず、例えば、ヒンダードフェノール系安定剤、ヒンダードアミン系安定剤、フォスファイト系安定剤、ベンゾトリアゾール系安定剤、トリアジン系安定剤等が挙げられ、好適に用いられる。これらの安定剤は、単独で用いられても良いし、２種類以上が併用されても良い。
【００４３】
上記紫外線吸収剤としては、特に限定されず、例えば、サリチル酸系、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系等の通常使用されるものが挙げられる。
【００４４】
本発明の樹脂組成物は、他樹脂と混合して用いても構わない。他樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリイミド、ポリカーボネート、アクリル、ポリアセタール、ポリブチレンテレフタレート、ポリフェニレンサルファイド、変性ポリフェニレンエーテル、ポリエーテルエーテルケトン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリアミド、ポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニル、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリアクリロニトリル、スチレン−ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、スチレン−エチレン−プロピレン共重合体、スチレン−エチレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−イソプレン−スチレン共重合体、スチレン−エチレン・ブチレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−エチレン・プロピレン−スチレンブロック共重合体、などを例示することができる。
【００４５】
本発明の表面保護フィルムは上記の樹脂組成物よりなる粘着層及び基材層からなる表面保護フィルムからなるものである。基材としては、ポリエチレン及び／又はポリプロピレンが好ましい。
【００４６】
上記ポリエチレンとしては、特に限定されないが、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体等が挙げられ、これらは単独で用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００４７】
上記ポリプロピレンとしては、特に限定されないが、例えば、ホモポリプロピレン、エチレン等のα−オレフィンとのランダムポリプロピレン、ブロックポリプロピレン等が挙げられ、これらは単独で用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００４８】
本発明の表面保護フィルムは、上記樹脂組成物を基材に積層することにより製造される。樹脂組成物を粘着層に用いた積層体の製造方法は、一般的なフィルムの成形方法であれば特に限定されるものではない。例えば、多層キャスト成形機や多層インフレーション成形機を用いて、基材層にポリオレフィン樹脂を使用し、粘着層に当該樹脂組成物を用いて共押出成形することによって得ることができる。
【００４９】
本発明の樹脂組成物を用いたフィルムを被着体に貼り付ける場合の圧力は、特に限定されるものではないが、フィルムと被着体が密着し、貼付時の気泡の巻き込みを防止するためには、面圧で０．５〜１．５ＭＰａにすることが好ましい。１．５ＭＰａを超える場合には、被着体の変形を招く恐れがあるので好ましくない。
【発明の効果】
【００５０】
本発明の樹脂組成物及びそれを用いたフィルムは、被着体に対して良好な初期剥離強度を有し、加熱処理後の剥離強度の経時変化が少なく、実用的な剥離速度（３００ｍｍ／ｍｉｎ程度）において良好な易剥離性を有し、かつ、被着体の汚染が少ないという剥離強度と低汚染性のバランスが良好であるという特長を有する。したがって、光学材料、合成樹脂板、銘板、ＬＣＤ表示体、建材などの被着体の表面保護用として好適に用いることができる。
【実施例】
【００５１】
以下実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００５２】
実施例１
ＭＦＲが３．０ｇ／１０分、酢酸ビニル含量が１５重量％であるエチレン−酢酸ビニル共重合体（東ソー（株）製  商品名ウルトラセン６２６）１００重量部と２５℃で液状であるエポキシ変性ジエン系重合体として、液状エポキシ化ポリブタジエン（ダイセル化学工業（株）製  商品名エポリードＰＢ３６００、Ｍｎ＝７３００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１６．４、末端ヒドロキシル基）を０．０２重量部、粘着付与剤として、脂環族系の石油樹脂（荒川化学工業（株）製  商品名アルコンＰ−１４０）を０．５重量部配合して単軸押出機にて溶融混合してペレットを得た。得られたペレットを粘着層に用い、基材層に低密度ポリエチレン（東ソー（株）製  商品名ペトロセン２１９、ＭＦＲ＝３．０ｇ／１０分、密度＝９３２ｋｇ／ｍ３）を用いて、２層キャスト成形を実施して、粘着層の厚みが１５μｍ、基材層の厚みが４５μｍ、トータル厚みが６０μｍの２層フィルムを得た。得られたフィルムを表面保護フィルムとしてポリマーボネート板にピンチロールで貼り付け、以下の方法で粘着力、被着体の表面汚染の評価を実施した。
【００５３】
〜初期剥離強度〜
表面保護フィルムを縦１５０ｍｍ、横１００ｍｍ、厚み０．５ｍｍのポリカーボネート板に常温で面圧＝１．０ＭＰａ、ロール速度４．０ｍ／ｍｉｎのピンチロールで貼り付け、２３℃で２時間状態調整した後、剥離幅２５ｍｍ、剥離角度１８０°、剥離速度３００ｍｍ／分で剥離させた際に要する強度を測定した。初期剥離強度は、０．１０Ｎ／２５ｍｍ以上２．０Ｎ／２５ｍｍ未満であれば、実用上、不用意な剥離などが発生しないために有効な強度と判断し、○と評価し、範囲外の場合は、×と評価した。
【００５４】
〜易剥離性〜
加熱処理後の剥離強度を以下の方法によって評価し、加熱後剥離強度が０．１０Ｎ／２５ｍｍ以上２．０Ｎ／２５ｍｍ未満であれば、実用上、スムーズな剥離が実施できる強度と判断し、易剥離性が良好とし、良好なものは、○、不良なものを×とした。
【００５５】
表面保護フィルムを縦１５０ｍｍ、横１００ｍｍ、厚み０．５ｍｍのポリカーボネート板に常温で面圧＝１．０ＭＰａ、ロール速度４．０ｍ／分のピンチロールで貼り付けた後、７０℃のオーブンで３０分間加熱処理を実施した、その後、２時間常温で放置後、剥離幅２５ｍｍ、剥離速度３００ｍ／分で剥離させた際に要する強度を評価した。
【００５６】
〜被着体汚染〜
加熱後剥離力を測定した後の、ポリカーボネート板の表面を目視で観察し、付着が認められなかった場合は、良好とし、○と評価した。付着物などの汚染が認められた場合は、×と評価した。
【００５７】
その結果、初期剥離強度は０．２０Ｎ／２５ｍｍで、初期剥離強度は○であり、加熱後剥離強度は０．８０Ｎ／２５ｍｍで、易剥離性は○であり、被着体汚染は認められず○であった。
【００５８】
実施例２
ＭＦＲが９．０ｇ／１０分、酢酸ビニル含量が１０重量％であるエチレン−酢酸ビニル共重合体（東ソー（株）製  商品名ウルトラセン５４１）１００重量部と２５℃で液状であるエポキシ変性ジエン系重合体として、液状エポキシ化ポリブタジエン（ダイセル化学工業（株）製  商品名エポリードＰＢ３６００、Ｍｎ＝７３００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１６．４、オキシラン酸素量＝８．５％、末端ヒドロキシル基）を０．０２重量部、粘着付与剤として脂環族系の石油樹脂（荒川化学工業（株）製  商品名アルコンＰ−１４０）を２．５重量部配合した以外は、実施例１と同様の方法で評価を実施した。その結果、初期剥離強度は１．１５Ｎ／２５ｍｍで、初期剥離強度は○であり、加熱後剥離強度は１．４５Ｎ／２５ｍｍで易剥離性は○であり、被着体汚染は認められず○であった。
【００５９】
実施例３
ＭＦＲが８．５ｇ／１０分、酢酸ビニル含量が６重量％であるエチレン−酢酸ビニル共重合体（東ソー（株）製  商品名ウルトラセン５３７）１００重量部と２５℃で液状であるエポキシ変性ジエン系重合体として、液状エポキシ化ポリブタジエン（ダイセル化学工業（株）製  商品名エポリードＰＢ３６００、Ｍｎ＝７３００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１６．４、オキシラン酸素量＝８．５％、末端ヒドロキシル基）を０．１重量部、粘着付与剤として脂環族系の石油樹脂（荒川化学工業（株）製  商品名アルコンＰ−１４０）を５．０重量部配合した以外は、実施例１と同様の方法で評価を実施した。その結果、初期剥離強度は、１．２５Ｎ／２５ｍｍで初期剥離強度は○であり、加熱後剥離強度は１．８５Ｎ／２５ｍｍであり易剥離性は○であり、被着体汚染は認められず○であった。
【００６０】
実施例４
ＭＦＲが３．０ｇ／１０分、酢酸ビニル含量が１５重量％であるエチレン−酢酸ビニル共重合体（東ソー（株）製  商品名ウルトラセン６２６）１００重量部と２５℃で液状であるエポキシ変性ジエン系重合体として、液状エポキシ化ポリブタジエン（（株）ＡＤＥＫＡ製  商品名ＦＣ３０００、Ｍｎ＝５８００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．１、オキシラン酸素量＝８．２％、末端基未変性）を０．０１重量部、粘着付与剤として脂環族系の石油樹脂（荒川化学工業（株）製  商品名アルコンＰ−１４０）を１．０重量部配合した以外は、実施例１と同様の方法で評価を実施した。その結果、初期剥離強度は０．３５Ｎ／２５ｍｍで初期剥離強度は○であり、加熱後剥離強度は０．６５Ｎ／２５ｍｍで易剥離性は○であり、被着体汚染は認められず○であった。
【００６１】
実施例５
ＭＦＲが９．０ｇ／１０ｍｉｎ、酢酸ビニル含量が１０重量％であるエチレン−酢酸ビニル共重合体（東ソー（株）製  商品名ウルトラセン５４１）１００重量部と２５℃で液状であるエポキシ変性ジエン系重合体として、液状エポキシ化ポリブタジエン（（株）ＡＤＥＫＡ製  商品名ＦＣ３０００、Ｍｎ＝５８００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．１、オキシラン酸素量＝８．２％、末端基未変性）を２．０重量部、粘着付与剤として脂環族系の石油樹脂（荒川化学工業（株）製  商品名アルコンＰ−１４０）を１０重量部配合した以外は、実施例１と同様の方法で評価を実施した。その結果、初期剥離強度は０．２５Ｎ／２５ｍｍで初期剥離強度は○であり、加熱後剥離強度は１．５０Ｎ／２５ｍｍであり易剥離性は○であり、被着体汚染は認められず○であった。
【００６２】
実施例６
ＭＦＲが８．５ｇ／１０分、酢酸ビニル含量が６重量％であるエチレン−酢酸ビニル共重合体（東ソー（株）製  商品名ウルトラセン５３７）１００重量部と２５℃で液状であるエポキシ変性ジエン系重合体として、液状エポキシ化ポリブタジエン（（株）ＡＤＥＫＡ製  商品名ＦＣ３０００、Ｍｎ＝５８００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．１、オキシラン酸素量＝８．２％、末端基未変性）を０．１重量部、粘着付与剤として脂環族系の石油樹脂（荒川化学工業（株）製  商品名アルコンＰ−１４０）を５重量部配合した以外は、実施例１と同様の方法で評価を実施した。その結果、初期剥離強度は０．９０Ｎ／２５ｍｍで初期剥離強度は○であり、加熱後剥離強度は１．６０Ｎ／２５ｍｍであり、易剥離性は○であり、被着体汚染は認められず○であった。
【００６３】
比較例１
ＭＦＲが１．５ｇ／１０分、酢酸ビニル含量が２０重量％であるエチレン−酢酸ビニル共重合体（東ソー（株）製  商品名ウルトラセン６３１）１００重量部と２５℃で液状であるエポキシ変性ジエン系重合体として、液状エポキシ化ポリブタジエン（（株）ＡＤＥＫＡ製  商品名ＦＣ３０００、Ｍｎ＝５８００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．１、オキシラン酸素量＝８．２％、末端基未変性）を５．０重量部、粘着付与剤として脂環族系の石油樹脂（荒川化学工業（株）製  商品名アルコンＰ−１４０）を２５重量部配合した以外は、実施例１と同様の方法で評価を実施した。その結果、初期剥離強度は０．０３Ｎ／２５ｍｍと低く、被着体からフィルムの浮きを生じ初期剥離強度は×であり、加熱後剥離強度は０．６５Ｎ／２５ｍｍであり、易剥離性は○であり、被着体汚染は×であった。
【００６４】
比較例２
ＭＦＲが３．０ｇ／１０分、酢酸ビニル含量が１５重量％であるエチレン−酢酸ビニル共重合体（東ソー（株）製  商品名ウルトラセン６２６）１００重量部と２５℃で液状であるエポキシ変性ジエン系重合体として、液状エポキシ化ポリブタジエン（（株）ＡＤＥＫＡ製  商品名ＦＣ３０００、Ｍｎ＝５８００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．１、オキシラン酸素量＝８．２％、末端基未変性）を３．０重量部、粘着付与剤として脂環族系の石油樹脂（荒川化学工業（株）製  商品名アルコンＰ−１４０）を２５重量部配合した以外は、実施例１と同様の方法で評価を実施した。その結果、初期剥離強度は０．０６Ｎ／２５ｍｍと低く、被着体からフィルムの浮きを生じ初期剥離強度は×であり、加熱後剥離強度は０．４５Ｎ／２５ｍｍであり、易剥離性は○であり、被着体汚染は×であった。
【００６５】
比較例３
ＭＦＲが８．５ｇ／１０分、酢酸ビニル含量が６重量％であるエチレン−酢酸ビニル共重合体（東ソー（株）製  商品名ウルトラセン５３７）１００重量部と２５℃で液状であるエポキシ変性ジエン系重合体として、液状エポキシ化ポリブタジエン（（株）ＡＤＥＫＡ製  商品名ＦＣ３０００、Ｍｎ＝５８００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．１、オキシラン酸素量＝８．２％、末端基未変性）を３．０重量部、粘着付与剤として脂環族系の石油樹脂（荒川化学工業（株）製  商品名アルコンＰ−１４０）を２５重量部配合した以外は、実施例１と同様の方法で評価を実施した。その結果、初期剥離強度は０．０５Ｎ／２５ｍｍと低く、被着体からフィルムの浮きを生じ初期剥離強度は×であり、加熱後剥離強度は０．３５Ｎ／２５ｍｍであり、易剥離性は○であり、被着体汚染は×であった。
【００６６】
比較例４
ＭＦＲが２．８ｇ／１０分、酢酸ビニル含量が２５重量％であるエチレン−酢酸ビニル共重合体（東ソー（株）製  商品名ウルトラセン６４０）１００重量部単品とした以外は実施例１と同様にして評価を実施した。その結果、初期剥離強度は、０．５０Ｎ／２５ｍｍで初期剥離強度は○であるが、加熱後剥離強度は６．２５Ｎ／２５ｍｍであり、易剥離性は×であり、被着体汚染は×であった。
【００６７】
比較例５
ＭＦＲが１４ｇ／１０分、酢酸ビニル含量が１５重量％であるエチレン−酢酸ビニル共重合体（東ソー（株）製  商品名ウルトラセン６２５）１００重量部単品とした以外は実施例１と同様にして評価を実施した。その結果、初期剥離強度は、０．２０Ｎ／２５ｍｍで初期剥離強度は○であるが、加熱後剥離強度は５．５０Ｎ／２５ｍｍであり、易剥離性は×であり、被着体汚染は×であった。
【００６８】
比較例６
ＭＦＲが８．５ｇ／１０分、酢酸ビニル含量が６重量％であるエチレン−酢酸ビニル共重合体（東ソー（株）製  商品名ウルトラセン５３７）１００重量部単品とした以外は実施例１と同様にして評価を実施した。その結果、初期剥離強度は、０．０３Ｎ／２５ｍｍと低く、被着体からフィルムの浮きを生じ初期剥離強度は×であり、加熱後剥離強度は０．１５Ｎ／２５ｍｍであり、易剥離性は○であり、被着体汚染は○であった。
【００６９】
比較例７
ＭＦＲが２．８ｇ／１０分、酢酸ビニル含量が２５重量％であるエチレン−酢酸ビニル共重合体（東ソー（株）製  商品名ウルトラセン６４０）１００重量部と２５℃で液状であるエポキシ変性ジエン系重合体として、液状エポキシ化ポリブタジエン（（株）ＡＤＥＫＡ製  商品名ＦＣ３０００、Ｍｎ＝５８００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．１、オキシラン酸素量＝８．２％、末端基未変性）を０．０００５重量部、粘着付与剤として脂環族系の石油樹脂（荒川化学工業（株）製  商品名アルコンＰ−１４０）を０．０５重量部配合した以外は、実施例１と同様の方法で評価を実施した。その結果、初期剥離強度は、０．７０Ｎ／２５ｍｍで初期剥離強度は○であるが、加熱後剥離強度は７．２５Ｎ／２５ｍｍと高く、易剥離性は×であり、被着体汚染は×であった。
【００７０】
比較例８
ＭＦＲが１４ｇ／１０分、酢酸ビニル含量が１５重量％であるエチレン−酢酸ビニル共重合体（東ソー（株）製  商品名ウルトラセン６２５）１００重量部と２５℃で液状であるエポキシ変性ジエン系重合体として、液状エポキシ化ポリブタジエン（（株）ＡＤＥＫＡ製  商品名ＦＣ３０００、Ｍｎ＝５８００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．１、オキシラン酸素量＝８．２％、末端基未変性）を０．０００５重量部、粘着付与剤として脂環族系の石油樹脂（荒川化学工業（株）製  商品名アルコンＰ−１４０）を０．０５重量部配合した以外は、実施例１と同様の方法で評価を実施した。その結果、初期剥離強度は、０．３５Ｎ／２５ｍｍで初期剥離強度は○であるが、加熱後剥離強度は６．７５Ｎ／２５ｍｍと高く、易剥離性は×であり、被着体汚染は×であった。
【００７１】
比較例９
ＭＦＲが８．５ｇ／１０分、酢酸ビニル含量が６重量％であるエチレン−酢酸ビニル共重合体（東ソー（株）製  商品名ウルトラセン５３７）１００重量部と２５℃で液状であるエポキシ変性ジエン系重合体として、液状エポキシ化ポリブタジエン（（株）ＡＤＥＫＡ製  商品名ＦＣ３０００、Ｍｎ＝５８００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．１、オキシラン酸素量＝８．２％、末端基未変性）を０．０００５重量部、粘着付与剤として脂環族系の石油樹脂（荒川化学工業（株）製  商品名アルコンＰ−１４０）を０．０５重量部配合した以外は、実施例１と同様の方法で評価を実施した。その結果、初期剥離強度は、０．０８Ｎ／２５ｍｍと低く初期剥離強度は×であるが、加熱後剥離強度は、０．１５Ｎ／２５ｍｍで易剥離性は○であり、被着体汚染は認められず○であった。
【００７２】
比較例１０
ＭＦＲが３．０ｇ／１０分、酢酸ビニル含量が１５重量％であるエチレン−酢酸ビニル共重合体（東ソー（株）製  商品名ウルトラセン６２６）１００重量部と２５℃で液状であるジエン系重合体として、ポリイソプレンゴム（クラレ（株）製  商品名ＬＩＲ−５０、Ｍｎ＝５７０００）を０．１重量部の２成分系の配合とした以外は、実施例１と同様の方法で評価を実施した。その結果、初期剥離強度は、０．１２Ｎ／２５ｍｍで初期剥離強度は○であるが、加熱後剥離強度は、２．６５Ｎ／２５ｍｍであり、易剥離性は×であり、被着体汚染は×であった。
【００７３】
比較例１１
ＭＦＲが３．０ｇ／１０分、酢酸ビニル含量が１５重量％であるエチレン−酢酸ビニル共重合体（東ソー（株）製  商品名ウルトラセン６２６）１００重量部と２５℃で液状であるジエン系重合体として、ポリイソプレンゴム（クラレ（株）製  商品名ＬＩＲ−５０、Ｍｎ＝５７０００）を６．０重量部の２成分系の配合とした以外は、実施例１と同様の方法で評価を実施した。その結果、初期剥離強度は、０．１０Ｎ／２５ｍｍで初期剥離強度は○であるが、加熱後剥離強度は、２．８５Ｎ／２５ｍｍであり、易剥離性は×であり、被着体汚染は×であった。
【００７４】
比較例１２
ＭＦＲが３．０ｇ／１０分、酢酸ビニル含量が１５重量％であるエチレン−酢酸ビニル共重合体（東ソー（株）製  商品名ウルトラセン６２６）１００重量部と２５℃で液状である可塑剤として、エポキシ化ステアリン酸−２−エチルヘキシル（（株）ＡＤＥＫＡ製  商品名アデカサイザーＤ−３２、Ｍｎ＝４００）を０．１重量部の２成分系の配合とした以外は、実施例１と同様の方法で評価を実施した。その結果、初期剥離強度は、０．０６Ｎ／２５ｍｍと低く、被着体からフィルムの浮きを生じ初期剥離強度は×であり、加熱後剥離強度は２．３５Ｎ／２５ｍｍであり、易剥離性は×であり、被着体汚染は×であった。
【００７５】
比較例１３
ＭＦＲが３．０ｇ／１０分、酢酸ビニル含量が１５重量％であるエチレン−酢酸ビニル共重合体（東ソー（株）製  商品名ウルトラセン６２６）１００重量部と２５℃で液状である可塑剤として、エポキシ化ステアリン酸−２−エチルヘキシル（（株）ＡＤＥＫＡ製  商品名アデカサイザーＤ−３２、Ｍｎ＝４００）を３．０重量部の２成分系の配合とした以外は、実施例１と同様の方法で評価を実施した。その結果、初期剥離強度は、０．０３Ｎ／２５ｍｍと低く、被着体からフィルムの浮きを生じ初期剥離強度は×であり、加熱後剥離強度は２．１５Ｎ／２５ｍｍであり、易剥離性は×であり、被着体汚染は×であった。
【００７６】
比較例１４
ＭＦＲが３．０ｇ／１０分、密度が９３２ｋｇ／ｍ３の低密度ポリエチレン（東ソー（株）製  商品名ペトロセン２１９）を１００重量部用いた以外は、比較例１３と同様にして評価を実施した。その結果、初期剥離強度は、０．０２Ｎ／２５ｍｍと低く、被着体からフィルムの浮きを生じ初期剥離強度は×であり、加熱後剥離強度は０．０３Ｎ／２５ｍｍであり、十分な剥離強度が得られず易剥離性は×であり、被着体汚染の評価は不能であった。
【００７７】
【表１】
0004985181.tif 000002
【００７８】
【表２】
0004985181.tif 000003
【００７９】
【表３】
0004985181.tif 000004
【００８０】
【表４】
0004985181.tif 000005
【００８１】
【表５】
0004985181.tif 000006
【００８２】
【表６】
0004985181.tif 000007
【００８３】
【表７】
0004985181.tif 000008