(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
間隔をおいて立設された支柱を備え、前記支柱の上部に一端側を山側の地盤に固定したアンカーに接続した控え材の他端側が連結されている防止柵において、
前記各支柱に沿わせて可撓性縦線材を配置し、
前記各支柱の下端に固着されたベースプレートに可撓性縦線材の下端部を連結し、
支柱の上端部に固着された上部支持部材と可撓性縦線材の上部を落石エネルギー吸収用の緩衝金具を介して結合し、
隣り合う支柱に設置された前記可撓性縦線材間に渡って落石捕捉材を横架して、
壁面を形成したことを特徴とする落石防止柵。
【請求項２】
支柱の谷側の背後に前記可撓性縦線材が設けられ、隣り合う支柱の上部は横連結部材により連結されていることを特徴とする請求項１に記載の落石防止柵。
【請求項３】
隣り合う支柱における２本の可撓性縦線材間に横架する前記落石捕捉材は、横断面でリング状に設けられており、前記２本の可撓性縦線材を巻き込むように設けられて、落石捕捉用の２重の壁面を形成していることを特徴する請求項１または２に記載の落石防止柵。
【請求項４】
前記落石捕捉材は、２本の可撓性縦線材間に横架する１枚または複数枚の帯状体からなり、前記各帯状体が横断面でリング状に設けられ、かつ可撓性縦線材の上下方向に１段または平行に間隔をおいて多段に横架されていることで、落石捕捉用の壁面を形成していることを特徴する請求項３に記載の落石防止柵。
【請求項５】
前記落石捕捉材は、２本の可撓性縦線材間に横架する複数のワイヤーロープからなり、前記各ワイヤーロープが横断面でリング状に設けられ、かつ可撓性縦線材の上下方向に、多段に横架されていることで、落石捕捉用の壁面を形成したことを特徴する請求項３に記載の落石防止柵。
【請求項６】
上記落石捕捉材は、金網により構成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の落石防止柵。
【請求項７】
前記落石捕捉材を構成する金網が、螺旋金網により構成されていることを特徴とする請求項６に記載の落石防止柵。
【請求項８】
前記可撓性縦線材と前記支柱との間にポケット部を設けることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の落石防止柵。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エネルギー吸収型の落石防止柵に関し、山の斜面または崖などから転げ落ちる落石等のもつ衝撃エネルギーを吸収するエネルギー吸収型の落石等の防止柵に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の防止柵として、山腹や傾斜地に、所定の間隔をおいて複数本の支柱を立設し、これら支柱に対して、山側の地山に固設したアンカーと支柱頭部との間をワイヤーロープで連結し、支柱間に網体やロープや帯状部材等の落石捕捉材を張り渡して取り付けたものが知られている。また、これらの構造において、落石のエネルギーを吸収するために、支柱間に張り渡す落石捕捉材に緩衝具を取り付けたり、落石捕捉材にエネルギー吸収能力の高い材料を用いる等の技術も知られている（例えば、特許文献１〜３参照）。
【０００３】
しかしながら、これらの落石捕捉材は、柱に直接取り付けられているため、落石を捕捉した際には、柱に大きな力がかかり、柱が大きく変形、損傷を受けることになり、柱が変形するため、その損傷は、隣の支間にも及ぶこととなり損傷範囲が広くなる。
【０００４】
このように損傷範囲が広いため、多数の柱の変形も含めて、そのエネルギー吸収能力は大きいことが期待される一方で、その復旧には、多数の柱の交換も含めて大きな範囲の構造の取替えが必要となる。
【０００５】
支柱頭部と地山のアンカーを結ぶワイヤーロープに緩衝装置を取り付け、支柱基部をピン構造とすることで、落石を受けた時のエネルギー吸収を、柱全体を傾けて、上記の緩衝装置のエネルギー吸収により処理して、柱の損傷を防止する構造も知られている（例えば特許文献４参照）。しかし、柱下端をピン構造とするためコスト高となるとともに、落石捕捉時には、柱が大きく傾くことになり、落石捕捉材の変形および柱の傾斜は、やはり広い範囲に及ぶため、その復旧には、柱の交換は不要となるが、大きな範囲の構造の取替え、復旧が必要となり、その復旧には多大な手間と日数を要するという問題があった。
【特許文献１】特開平６−３３６７０９号公報
【特許文献２】特開２００１−１０７３２２号公報
【特許文献３】特開２００２−５４１０９号公報
【特許文献４】特開平１１−３１５５１２号公報
【特許文献５】特開２００６−２８３５５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記各従来の場合には、落石を支柱間により捕捉した際に損傷を受けた場合、落石を捕捉した支柱間のみの損傷にとどまらず隣接する支柱等の部分にも損傷を受ける構造であり、損傷範囲が広くなるため、広範囲の構造の取替えが必要になり、復旧に多大な手間と日数を要するという問題があった。
【０００７】
本発明は、落石捕捉時においても、落石による損傷を、落石を捕捉した支柱間のみにとどめ、落石を捕捉した落石捕捉材を取替えるだけで、容易に復旧することができるエネルギー吸収型の落石等の防止柵を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記の課題を有利に解決するために、第１発明の落石防止柵では、間隔をおいて立設された支柱を備え、前記支柱の上部に一端側を山側の地盤に固定したアンカーに接続した控え材の他端側が連結されている防止柵において、
前記各支柱に沿わせて可撓性縦線材を配置し、
前記各支柱の下端に固着されたベースプレートに可撓性縦線材の下端部を連結し、
支柱の上端部に固着された上部支持部材と、可撓性縦線材の上部を落石エネルギー吸収用の緩衝金具を介して結合し、
隣り合う支柱に設置された前記可撓性縦線材間に渡って落石捕捉材を横架して、
壁面を形成されていることを特徴とする。
また、第２発明では、第１発明の落石防止柵において、支柱の谷側の背後に可撓性縦線材が設けられ、隣り合う支柱の上部は横連結部材により連結されていることを特徴とする。
また、第３発明では、第１発明または第２発明落石防止柵において、隣り合う支柱における２本の可撓性縦線材間に横架する前記落石捕捉材は、横断面でリング状に設けられており、前記２本の可撓性縦線材を巻き込むように設けられて、落石捕捉用の２重の壁面を形成していることを特徴する。
また、第４発明では、第３発明の落石防止柵において、前記落石捕捉材は、２本の可撓性縦線材間に横架する一枚または複数の帯状体からなり、前記各帯状体が横断面でリング状に設けられ、かつ可撓性縦線材の上下方向に１段または平行に間隔をおいて多段に横架されていることで、落石捕捉用の壁面を形成していることを特徴する。
また、第５発明では、第３発明の落石防止柵において、前記落石捕捉材は、２本の可撓性縦線材間に横架する複数のワイヤーロープからなり、前記各ワイヤーロープが横断面でリング状に設けられ、かつ可撓性縦線材の上下方向に、多段に横架されていることで、落石捕捉用の壁面を形成したことを特徴する。
また、第６発明では、第１発明から第３発明のいずれかの落石防止柵において、上記落石捕捉材は、金網により構成されていることを特徴とする。
また、第７発明では、第６発明の落石防止柵において、上記落石捕捉材を構成する金網が螺旋金網により構成されていることを特徴とする。
また、第８発明では、第１発明〜第７発明の落石防止柵において、前記可撓性縦線材と前記支柱との間にポケット部を設けることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によると、落石により損傷を受けるのは、落石を捕捉した支柱間の落石捕捉材とそれが横架された可撓性縦線材と落石エネルギー吸収用の緩衝金具のみで、支柱及び隣の支柱間には損傷を及ぼすことはない。したがって、本発明の落石防止柵では、落石を捕捉した落石捕捉材とそれを横架した可撓性縦線材・緩衝金具を交換するのみで、元の落石防止柵の構造に容易に復旧できる。すなわち、従来の構造では、落石捕捉後には、落石を捕捉した部分を含む広範囲の多数の支柱部材や複数の落石捕捉材、または控えロープ等の控え材の取替え復旧が必要であり、復旧が容易ではなかったが、本発明の落石防止柵では、落石を捕捉した落石捕捉材とそれを横架した可撓性縦線材・落石エネルギー吸収用の緩衝金具を交換するのみで、元の落石防止柵の構造に容易に復旧できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
次に、本発明を図示の実施形態に基づいて詳細に説明する。
【００１１】
図１〜図６および図８から図１０には、本発明の第１実施形態の落石等を受け止める落石防止柵１が示されている。
特に図４および図５に示すように、Ｈ形鋼等の鋼製支柱２の上端部に、谷側１１に向かって水平等の横方向に張り出すように鋼製版体が溶接により固着されて上部支持部材３が設けられている。また、前記各鋼製支柱２の下端部に、鋼製版体等のベースプレート４が溶接等により固定されている。各支柱２は谷側１１に向かって下降する傾斜面１５を横断するように、左右方向に間隔をおいて立設されて、アンカー材７により基礎コンクリート（図示を省略した）等を介して地盤８に固定されている。
なお、前記上部支持部材３は支柱２にボルトにより固定してもよい。また、上部支持部材３を鋼製版体以外にも、例えば鋼板等により構成してもよい。
【００１２】
前記各支柱２の上部支持部材３には、左右方向の端部の支柱２にあっては、支柱幅方向中央に１つ、左右方向中間部に位置する支柱２にあっては左右方向に間隔をおいて２つの上下に貫通する縦孔９（図７，図９，図１０参照）が設けられている。その各縦孔９の中心軸線と同じ中心軸線上において、上部支持部材３の上面に、落石エネルギー吸収用の緩衝金具１０が載置または固定されている。
【００１３】
図５および図９に示すように、左右方向の端部または中間部に位置する前記各支柱２のベースプレート４の谷側１１には、一つまたは左右方向に間隔をおいて複数のブラケット１２が設けられている。そして、端部または中間部に位置する各支柱２の背面側（谷側１１）に、縦向きに１本（端部に位置する支柱に対して）または横方向に間隔をおいて平行に配置されたワイヤーロープ等の２本（中間部に位置する支柱に対して）の可撓性縦線材５の下端部の連結金具１３が、左右方向のピンまたはボルト・ナット等により前後方向に回動可能に連結されている。
また、前記各可撓性縦線材５の上端部は、支柱上部の上部支持部材３の縦孔９内を貫通配置されると共に、前記緩衝金具１０により把持された状態で前記緩衝金具１０内を貫通配置されている。前記の各可撓性縦線材５の上端部には、緩衝金具１０の上面よりも上方に離れ、かつ可撓性縦線材５よりも横方向に張り出すストッパ１４がボルト・ナット等により一体に固定され、可撓性縦線材５が緩衝金具１０から抜け出すのを防止するようにしている。
【００１４】
図４に示すように、前記の緩衝金具１０の上面から前記ストッパ１４までの距離は、落石等の緩衝捕捉時を想定して、十分落石の落下エネルギーを吸収するために、十分な距離が設けられ、可撓性縦線材５の下降移動時に可撓性縦線材５と緩衝金具１０との間で、十分緩衝しながら落石の落下エネルギーを吸収可能に構成されている。
【００１５】
前記の上部支持部材３の縦孔９（図４または図６参照）は、可撓性縦線材５の上部が大きく傾斜しないようにガイドする作用がある。なお、縦孔９の下端部は断面円弧状のガイド面として、縦孔９の下端部で可撓性縦線材５の摺擦による損傷を防止するようにしてもよい。
【００１６】
図３または図５に示すように、横方向に間隔をおいて隣り合う上部支持部材３の前記横方向の側面には、ブラケットが対向するように設けられ、対向するブラケット１２に渡って、後記の上部横連結材１９の中間部に長さ調整金具（図示を省略した）等を有すると共に両端部に連結金具１３を有し、長さ調整可能な上部横連結材１９が配置されて、ブラケット１２と連結金具１３とは、ピン接合またはボルト・ナット等により連結されている。
【００１７】
図１または図５に示すように、左右方向両端部の支柱２の上部または上部支持部材３には、下部がアンカー材７により地盤８に固定された長さ調整可能な側部斜材２０の上部が緊張状態で連結されている。
図４に示すように、前記各上部支持部材３の山側には、控え用ワイヤーロープ等の控え材１８の一端側取付部がボルト・ナット等により固定され、また、前記控え材１８の他端部は、地盤８に埋め込み固定されているアンカー材７の上部に連結されている。
前記控え材１８の中間部には、適宜ターンバックル等の長さ調整金具２１が介在されて、控え材１８は緊張状態で配置されている。
前記の控え材１８の長さ調整金具２１と同様、前記上部横連結材１９および側部斜材２０の中間部には、適宜ターンバックル等の長さ調整金具が介在されて、前記上部横連結材１９と側部斜材２０とは、緊張状態で配置されている。
【００１８】
間隔をおいて隣り合う支柱２における上部支持部材３上の緩衝金具１０とベースプレート４に連結された可撓性縦線材５間は、金網等からなる落石捕捉材６が可撓性縦線材５を巻き込んで（抱き込んで）張設されるように横架されて各可撓性縦線材５に適宜係止されて、落石捕捉用の壁面６Ａが、山側および谷側に２重に形成されている。
より具体的には、左右方向の端部側では、端部側の支柱２に配置の１本の可撓性縦線材５と、端部支柱２に隣接する中間部の支柱２における２本の可撓性縦線材５のうちの端部側よりの１本の可撓性縦線材５とに渡って、金網等からなる落石捕捉材６が可撓性縦線材５を巻き込んで（抱き込んで）張設されるように横架されて各可撓性縦線材５に適宜図示省略の係止金具により係止されて、落石捕捉用の壁面６Ａが、山側および谷側に２重に形成されている。
また、左右方向の中間部に位置する支柱間では、隣り合う一方の支柱２における２本の可撓性縦線材５のうちの他方の支柱２よりの可撓性縦線材５と、他方の支柱２における２本の可撓性縦線材５のうちの前記一方の支柱側よりの１本の可撓性縦線材５とに渡って、金網等からなる落石捕捉材６が可撓性縦線材５を巻き込んで（抱き込んで）張設されるように横架されて各可撓性縦線材５に適宜係止されて、落石捕捉用の壁面６Ａが、山側および谷側に２重に形成されている。
【００１９】
従って、図８に示すように、隣り合う支柱２間に形成される落石捕捉用の一つの２重の壁面６Ａは、間隔をおいて隣り合う他の支柱２間に形成される落石捕捉用の他の２重の壁面６Ａと独立し、横方向では、大きな張力が、隣り合う２重の壁面６Ａに伝達されない構造とされている。
図１〜図１０に示す第１実施形態および図１２〜図１６に示す第２および第３実施形態等の本発明の形態では、前記のように、横方向に間隔をおいて隣り合う２重の壁面６Ａ相互は、直接連結されていない形態とされている。
【００２０】
平面視で、各可撓性縦線材５を囲むように配置された落石捕捉材６の横方向の両端部は、適宜、連結金具（図８参照）１６により連結される。
【００２１】
前記の落石捕捉材６としては、前記実施形態以外にも、例えば、合成樹脂製シートあるいは合成樹脂性板材、鋼板製シートあるいは鋼板、ワイヤーロープを使用して、これらの１種または２種を、可撓性縦線材５の中間縦部分を表裏両側から抱き込むように、表裏両側の横断面で、平面リング状（輪状）に形成し、前記可撓性縦線材５に係止するようにしてもよい。
【００２２】
前記の落石捕捉材６の横方向の両端部と、可撓性縦線材５とは、図示を省略するが、適宜係止金具により連結し、可撓性縦線材５の表裏両側で、２重の壁面を構成するようにしてもよい。
【００２３】
図８に示すように、落石捕捉材６を構成する場合、帯状鋼板あるいは螺旋鋼線を使用した場合には、それらを構成する鋼板端部相互、あるいは鋼線または鉄線の端部を、適宜連結具１６により連結する。また、落石捕捉材６を可撓性縦線材５に係止する必要がある場合には、適宜、係止金具により、落石捕捉材６と可撓性縦線材５とを係止する。
帯板状の落石捕捉材の場合には、可撓性縦線材５に支承金具（図示を省略した）を固定し、これに支承させるようにしてもよい。
【００２４】
図９は、落石捕捉材６の中央部に落石１７が衝突し、落石捕捉材６により落石１７を捕捉する直前の状態を示したものであり、同図に２点鎖線で示すように、落石１７が生じた場合、落石捕捉材６の幅方向中央または中間部で捕捉するようになり、図８に示すように、可撓性縦線材５は支柱２の谷側の背面に配置されて、直接、可撓性縦線材５により落石１７を受けないようにされている。
【００２５】
図１０に示すように、前記のように構成された落石防止柵１における落石捕捉材６に向かって落石が起きた場合に、転げ落ちてくる落石１７が、可撓性縦線材５間に横架された落石捕捉材６に捕捉されると、その力Ｆは、落石捕捉材６を介して可撓性縦線材５に伝えられ、可撓性縦線材５が引っ張られる。可撓性縦線材５は支柱２の下端に連結され、可撓性縦線材５の下端の回動中心は位置固定され、支柱２上端には緩衝金具１０を介して結合されていることから、緩衝金具１０が作用して（可撓性縦線材５の引張方向の変位を吸収し）エネルギーを吸収することで、主に落石のエネルギーを消費することができる。
【００２６】
例えば、図６に示すようなすべり摩擦式の緩衝金具１０（詳細は後記する）を使用した場合には、可撓性縦線材５の上部は、緩衝金具１０に把持されているすべり抵抗力以上の負荷が作用した場合には、可撓性縦線材５の上部は、緩衝金具１０に把持された状態で、すべり摩擦移動しながら落石１７によるエネルギーを吸収しながら、下方にすべり移動し、落石１７の衝撃エネルギーを吸収するように構成される。
【００２７】
前記のように、可撓性縦線材５の上部が、下方に滑り摩擦移動する場合、少なくとも、落石捕捉材６を支承している部分は、可撓性縦線材５であり屈曲性があるため、支柱２には、横方向の曲げ力が作用しない。また、上部支持部材３上の緩衝金具１０に支承されている可撓性縦線材５の支柱２との偏心距離は、僅かであるので、可撓性縦線材５の下降移動に伴い、上部支持部材３を介して支柱２に作用する曲げモーメントは、小さいので、これにより、支柱２が損傷することはない。
支柱２は、可撓性縦線材５の下降移動時における下向きに作用する引張力Ｐを、圧縮力Ｑとして支承する。
【００２８】
前記のように、落石１７を落石捕捉材６により捕捉し、緩衝金具１０により落石エネルギーを消費するようにする際、落石捕捉材６に、エネルギー吸収性能の高い材料を使用することで、落石エネルギーの吸収能力をさらに高めることができる。可撓性縦線材５に作用する力は、支柱２の上下端にしか作用しないので、支柱２には可撓性縦線材５の引張り力に相当する圧縮力と可撓性縦線材５の支柱芯からの偏芯距離に対応して軽微な曲げモーメントのみしか作用しないので、大きな曲げ力に抵抗する必要がないため、比較的軽微な仕様でも、損傷を防ぐことができる。また、支柱２下端及び頭部は、地盤８に固定されたアンカー材７とワイヤーロープ等の控え材１８を介して結合されているので、大きく変形したり、傾斜することはない。
以上のように、落石により損傷を受けるのは、落石を捕捉した支柱２間の落石捕捉材６とそれが横架された可撓性縦線材５とその緩衝金具１０のみであり、支柱２と隣の支柱２との間の落石捕捉材６には損傷を及ぼすことはない。
従って、落石を捕捉した落石捕捉材６とそれを横架した可撓性縦線材５および緩衝金具１０を交換するのみで、元の構造の落石防止柵１に容易に短期間で、しかも安価に復旧できる効果がある。
【００２９】
前記緩衝金具１０としては、例えば、図６に示すように、２枚の鋼製挟持板２２の内側面にそれぞれ上下方向に連続した波形屈曲溝３０を形成しておき、可撓性縦線材５の上端部を前記各鋼製挟持板２２の波形屈曲溝３０に沿って配置すると共にこれらの溝部分で把持するようにして、２枚の鋼製挟持板２２をボルト等により可撓性縦線材５を圧着するように固定している。そして緩衝金具１０における前記各鋼製挟持板２２の下面を、上部支持部材３の上面に支承させるように載置または載置されて固定されている。可撓性縦線材５が相対的に挟持板２２に対して下方にスベリ移動することにより、落石１７のエネルギーをスベリ摩擦にて消費するスベリ摩擦式の緩衝金具とされている。
【００３０】
また、大きな落石１７を受けた場合に、前記の可撓性縦線材５と支柱２との間が離れるようになり、可撓性縦線材５と支柱２との間が目開きしても対応可能な形態として、図１１および図１２に示す形態があるので、この形態について簡単に説明する。
この形態は、落石捕捉材６が落石１７を補足した直後、支柱２と可撓性縦線材５との間からこぼれ出るのを防ぐようなポケット部３６を備えた形態である。
図１１および図１２に示すように、落石捕捉材６の左右方向の両端部の部分において、前記可撓性縦線材５と前記支柱２との間に、これらに左右方向の端部が連結され、かつ十分弛められた状態で彎曲するように張設された側部可撓性ネット３５等からなる落石捕捉用のポケット部３６を設けることで、可撓性縦線材５と支柱２との間から比較的小さな落石あるいは十分運動エネルギーを失った後の落石１７が落下するのを防止することができる。
前記の側部可撓性ネット３５は、支柱２に連結する場合は、大きな落石１７を落石捕捉材６により捕捉時に、側部可撓性ネット３５から支柱２に大きな曲げ力が作用して、支柱２が座屈しないように、側部可撓性ネット３５の左右方向の長さを十分見込んで設置される。
なお、前記側部可撓性ネット３５の一端側を支柱２に連結しないで、隣接する可撓性縦線材５に連結するようにしてもよい。このようにすると、側部可撓性ネット３５が落石を捕捉しても、支柱２に曲げ力が作用することはない。
【００３１】
また、前記の緩衝金具１０としては、図７に示すような形態も可能であるので、簡単に説明する。この形態は、可撓性縦線材５の上端部に鋼製スリーブ３１を圧着固定すると共に、その鋼製スリーブ３１の上部外周面に雄ねじ３２を設けて、可撓性縦線材５の上端部に雄ねじ軸部２３を有する雄ねじ軸部付きの可撓性縦線材５としている。
そして、前記の雄ねじ軸部２３に、一端側にテーパー面３３を有する圧子２４をねじ込み装着し、前記圧子２４を拡径可能な金属製パイプ２５の端部に装着している。このようにすることで、落石時に、図７に示すように、金属製パイプ２５を拡径するように圧子２４が進入することで、金属製パイプ２５の拡径塑性変形により落石エネルギーを消費するようにした形態である。金属製パイプ２５下端のベース版３４は、適宜上部支持部材３に載置または載置されて固定される。なお、可撓性縦線材５は、張り状態で設置される。
【００３２】
図１３〜図１６は、本発明における落石防止柵１において適用可能な他の形態の落石捕捉材６を設けた第２および第３実施形態を示すものであって、図１３および図１４に示す第２実施形態では、ワーヤーロープ等からなる横線材２６を、隣り合う支柱２における可撓性縦線材５に渡って、上下方向に間隔をおいて平行に多段に横架して落石捕捉材６とし、壁面を形成した形態である。このように落石捕捉材６は、ワイヤーロープ等の横線材としてもよい。なお、横線材２６を扁平リング状に可撓性縦線材５に渡って配置して、横線材２６の両端部を連結金具により連結し、また、可撓性縦線材５に対して横線材２６をクランプ金具（図示を省略した）により固定して、可撓性縦線材に対して位置保持する。
【００３３】
図１５および図１６に示す第３実施形態では、合成樹脂板または薄鋼板等の帯状体としての帯状板２７を、隣り合う支柱２における可撓性縦線材５に渡って、１枚または上下方向に間隔をおいて平行に複数枚横架して落石捕捉材６とし、壁面６Ａを形成した形態である。このように落石捕捉材６は、板状あるいはシート状の部材を使用するようにしてもよい。
【００３４】
落石捕捉材６を金網等により構成する場合、例えば、図１７に示すように、中心に空洞を持たない螺旋線材２８は、縦横に配置する縦螺旋線材や横螺旋線材を相互の山部及び谷部が係合するように組み合わせて網体を形成すると、相互に係合しあう山部及び谷部により位置ずれが規制されることにより、形状が安定した強靭な網体となるので、螺旋線材（鋼線）２８を経線２８ａと緯線２８ｂに用いて編み込むことで、図１８に示すような螺旋線材２８による公知の螺旋金網２９を使用するようにしてもよい。
なお、螺旋線材２８を使用した図１７に示す最密状態の螺旋金網２９から経線２８ａと緯線２８ｂをそれぞれ４本の中から１本または２本の割合で間引いた粗い螺旋金網２９等とすることも可能である。なお、螺旋線材２８は、螺旋線材２８相互の連結部においては、螺旋金網の端部を折り曲げて螺旋線材２８自身が振動等により螺旋に沿って自転しないようにして連結金具に挟んで連結される。
なお、螺旋線材としては、鋼線または軟鋼等の線材を用い、螺旋の外径が線材直径の約２倍、螺旋ピッチが線材の５から８倍等設計により適宜設定して用いる。
なお、図１６（ｂ）中、Ａは螺旋線材２８の中心線、Ｂは螺旋線材の山部を結ぶ外径線である。
【００３５】
前記の螺旋金網２９以外にも、公知のクリンプ金網やひし形金網、溶接金網、厚層金網等あるいはその他の落石捕捉可能な金網を可撓性縦線材５にわたって横架するように設けてもよい。
【００３６】
図１〜図１０に示す第１実施形態の落石防止柵１をさらにモデル化した落石防止柵（支柱高３ｍ、支柱間隔５ｍ：図示省略）における落石捕捉材６に落石１７が生じた場合について、数値解析により、時間の経過により各部に順に力が伝達されるようすを表１に、落石防止柵の主要各部の全エネルギーとして示す。
【００３７】
前記の解析結果の前提とした解析条件の主要素について簡単に説明する。
落石を１００ｋＪ相当のエネルギー（落石重量１ｔｆ、落下高１０ｍ（衝突速度Ｖ＝√２ｇｈ＝１４ｍ／ｓｅｃ）で衝突させた場合で、落石捕捉材６に対する衝突位置は、落石捕捉材６中央で、地表面より２．０ｍの位置とし、落石捕捉材６による壁面に垂直に衝突させた場合である。
落石捕捉材６を形成している螺旋線材２８の素線直径（φ）は３．２ｍｍで、螺旋ピッチを２２．０ｍｍとした場合である。
【００３８】
【表１】
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【００３９】
表１によれば、落石エネルギーのほとんどが、緩衝金具１０と螺旋金網からなる落石捕捉材（接続金物含む）により吸収されており、支柱２及び可撓性縦線材５は弾性のままで損傷がなかった。従って、落石１７による損傷は、当該柱間のみに限定されるため、当該支柱２間の落石捕捉材６・可撓性縦線材５及び緩衝金具１０を交換するのみで、元の落石防止柵１の状態に復旧させることができる。
【００４０】
なお、本発明を実施する場合、図示を省略するが、中間部における１つの支柱２に設けられている２本の可撓性縦線材５間を比較的大きく弛ませた状態の閉塞連結材により連結してもよく、このようにすると、落石を受けて可撓性縦線材５が滑り摩擦を起こして下降に滑り移動したときに、可撓性縦線材５間からの小さな落石の漏れ落下を防止することも可能になる。前記の閉塞連結材は、あくまで、可撓性縦線材５の機能を阻害しない範囲で設置される。
【００４１】
前記実施形態においては、上部支持部材３の上面に緩衝金具１０を配置するような形態を示したが、本発明を実施する場合、上部支持部材３の下面側に緩衝金具１０を設置するようにしてもよい。また、前記各実施形態では、２重の壁面の形態を示したが、１重の壁面６Ａとしてもよい。
【００４２】
本発明を実施する場合、可撓性縦線材５としては、ワイヤーロープ等の可撓性のある線材が好ましく、屈曲性のない曲げ剛性の大きい鋼棒であると、支柱２に曲げ力が作用するようになるためこのましくない。
また、控え材１８または上部横連結材１９あるいは側部斜材２０としては、ワーヤーロープ等の引張力に抵抗する部材（例えば、ワイヤーロープ、鋼線などの鋼材）以外にも、引張力および圧縮力の両方に抵抗可能な部材（両端の連結部を有する形鋼等）を用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の第１実施形態の落石防止柵を示す概略正面図である。
【図２】（ａ）は図１の一部切欠概略横断平面図、（ｂ）は（ａ）の一部を拡大して示す横断平面図である。
【図３】図１の概略平面図である。
【図４】図１の拡大側面図である。
【図５】図１の一部を拡大して示す正面図である。
【図６】緩衝金具の一形態を示す斜視図である。
【図７】緩衝金具の他の形態を示す縦断正面図である。
【図８】可撓性縦線材と落石捕捉材と支柱との関係を拡大して示す横断平面図である。
【図９】落石捕捉材に落石が捕捉される場合を示す説明図である。
【図１０】落石捕捉材に落石が捕捉された場合における可撓性縦線材側の動作状態を示す縦断側面図である。
【図１１】支柱と可撓性縦線材との間からこぼれ出るのを防ぐポケット部を備えた形態を示す一部切欠概略横断平面図である。
【図１２】落石捕捉材に落石が捕捉された場合における可撓性縦線材および側部可撓性ネットの動作状態を示す縦断側面図である。
【図１３】本発明の第２実施形態の落石防止柵を示す拡大側面図である。
【図１４】図１３に示す落石防止柵の一部を示す正面図である。
【図１５】本発明の第３実施形態の落石防止柵を示す拡大側面図である。
【図１６】図１５に示す落石防止柵の一部を示す正面図である。
【図１７】金網を構成するための螺旋線材の一例を示す図であって、（ａ）は、螺旋線材の斜視図、（ｂ）は、螺旋線材の側面説明図、（ｃ）は、（ｂ）のＯ−Ｏ、Ｐ−Ｐ、Ｑ−Ｑ、Ｒ−Ｒ矢視部の説明図である。
【図１８】最密状態の螺旋金網の正面部分図である。
【符号の説明】
【００４４】
１  落石防止柵
２  支柱
３  上部支持部材
４  ベースプレート
５  可撓性縦線材
６  落石捕捉材
６Ａ  壁面
７  アンカー材
８  地盤
９  縦孔
１０  緩衝金具
１１  谷側
１２  ブラケット
１３  連結金具
１４  ストッパ
１５  傾斜面
１６  連結具
１７  落石
１８  控え材
１９  上部横連結材
２０  側部斜材
２１  長さ調整金具
２２  挟持板
２３  雄ねじ軸部
２４  圧子
２５  金属製パイプ
２６  横線材
２７  帯状板（帯状体）
２８  螺旋線材
２８ａ  経線
２８ｂ  緯線
２９  螺旋金網
３０  波形屈曲溝
３１  鋼製スリーブ
３２  雄ねじ
３３  テーパー面
３４  ベース版
３５  側部可撓性ネット
３６  ポケット部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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