(57)【要約】【課題】ラベル面に印刷された個人情報印刷部分を剥がすことで個人情報を守ることのできる宛名ラベルを提供する。【解決手段】宛名ラベル１の基材５の裏面に塗布された粘着剤層６をして、被着体に強固に貼り付く強粘着部と、糊殺しによる弱粘着部６ａに区分し、弱粘着部６ａに剥離を助ける２条のミシン目７をラベルの長手方向に沿って平行形成し、粘着力の弱い中間領域５ｂに対応する基材表面に宛名印刷をするようにした。また、２条のミシン目７の始点を基材５の一端縁に形成した切欠き８の基端に連続させた。また、２条のミシン目を含む弱粘着部を有色インクにより印刷して糊殺しをすることもできる。【選択図】  図３
2009008792.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙又は表面処理されたフィルムからなる粘着ラベルであって、ラベル長手方向の両側縁部を除いて糊殺しによる粘着処理を施した中間領域を形成し、該中間領域の両側縁に平行する２条のミシン目を形成し、該中間領域に当る基材表面を宛名情報印刷部とした宛名ラベル。
【請求項２】
紙又は表面処理されたフィルムからなる粘着ラベルであって、裏面の粘着剤層を、両側縁部の近傍にあって長手方向に平行する粘着力の弱い弱粘着部と、該弱粘着部に挟まれる中間部分を中位の粘着力をもつ中粘着部と、両側縁部を粘着力の強い強粘着部として区分すると共に、前記弱粘着部に長手方向に平行する２条のミシン目を形成し、中粘着部に当る基材表面を宛名情報印刷部とした宛名ラベル。
【請求項３】
前記２条のミシン目の始点は、基材の一側端の切欠きに連続することを特徴とした請求項１又は請求項２に記載の宛名ラベル。
【請求項４】
前記粘着力の弱い部分は、有色インクにより糊殺しされたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の宛名ラベル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、郵送物に貼り付けられる宛名ラベルであって、ラベル面に印刷された個人情報表示部分を剥がすことで個人情報を守ることのできる宛名ラベルに関する。
【背景技術】
【０００２】
宛名ラベルは郵送物の発送時に、予め登録された顧客の住所、氏名、会員番号などの個人情報を印刷し、ＤＭ葉書や封書、荷物などに貼着し、郵送等にて各顧客宛に配布する手段として利用されている。宛名ラベルには当然に、顧客の住所、氏名、会員番号等の所謂、個人情報が印刷されており、受取人が安易に廃棄すると個人情報が漏れる虞がある。
【０００３】
しかし、宛名ラベルは輸送中の剥離事故を防ぐ意味でも強固に被着体面に固着されているため、宛名ラベル自体を剥がすことが難しい。そこで受取人は、止むなく宛名ラベルが付着した被着体ごと切り破って、個人情報が印刷されている宛名面を不用意に第三者に見られないようにしている。
【０００４】
又、一般に、個人情報を保護するため、個人情報記載部分を弱粘着処理した紙などにて隠蔽して輸送し、受取人が指示箇所より剥離することにより表示された情報を見ることができるようにした粘着ラベルが普及しているが、これらは情報等を隠蔽するのが目的であり、住所や氏名などが印刷されている宛名部分には何らの手当てもされていない。
【特許文献１】実開平４−７９６７０号公報
【特許文献２】特開平６−３３２３８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで本発明は、個人情報の印刷された宛名部分を、受取人が剥がして廃棄処分ができるようにした宛名ラベルを提供するものである。そのため本発明の宛名ラベルは、ラベルの住所、氏名などの表示されている個人情報となる宛名表示部分のみを、受取人が被着体面より簡単に剥がし得るラベルとすることにより上記の問題を解決するようにしたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の宛名ラベルは、ラベル基材の裏面に塗布された粘着剤層をして、被着体に強固に貼り付く強粘着部と、糊殺しにより粘着力を弱めた弱粘着部に区分し、該弱粘着部に剥離を助ける２条のミシン目をラベルの長手方向に沿って形成し、該弱粘着部に対応する基材表面に宛名が印刷されるようにしたものである。
【０００７】
また、本発明の宛名ラベルは、ラベル基材の裏面に塗布された粘着剤層をして、被着体に強固に貼り付く強粘着部と、糊殺しにより粘着力を弱めた中粘着部及び弱粘着部に区分し、弱粘着部に剥離を助ける２条のミシン目をラベルの長手方向に沿って形成し、該２条のミシン目に挟まれる中間部分を中粘着部として形成し、該中間部分に対応する基材表面に宛名印刷が施されるようにしたものである。
【０００８】
また、２条のミシン目の始点は、基材の側端の切欠きの基端に連続するようにしたものである。
【０００９】
更に、２条のミシン目が形成される弱粘着部を有色インクにより印刷して糊殺ししたラベルとしたものである。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１の本発明の宛名ラベルによれば、粘着力の弱い弱粘着部に２条のミシン目を形成して、弱粘着部ごと被着体面から剥離できるので、受取人の住所、氏名などの個人情報を該弱粘着部に対応する基材の表面に印刷することで、個人情報部分を容易に切り剥がしができる宛名ラベルを提供することができる。
【００１１】
また、請求項２の本発明の宛名ラベルによれば、粘着力の弱い弱粘着部に２条のミシン目を形成して、中位の粘着力をもつ中粘着部ごと被着体面から剥離できるので、受取人の住所、氏名などの個人情報を、前記中粘着部に該当する基材の表面に印刷することで、個人情報部分を容易に切り剥がしできる宛名ラベルを提供することができる。
【００１２】
また、本発明の宛名ラベルは、その裏面において被着体面に強固に保持される両側縁部を強い粘着力をもつ強粘着部とし、住所、氏名などが印刷される部分を中粘着部又は弱粘着部としたにも拘らず、宛名ラベル自体が被着体にしっかりと固着でき、輸送中に宛名ラベルが剥がれ落ちることがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
図１は、本発明に係る宛名ラベル１が、離型処理された台紙２に積層され複数列に形成されたシート３として構成された状態が示される。個々の宛名ラベル１は１枚ごとに切り離される切れ目４が、台紙２を切断しない深さに宛名ラベル１の周囲に形成されている。
また、宛名ラベル１には、品物の発送ごとに受取人の住所、氏名、或いは会員番号などの宛名情報Ａが、パーソナルコンピュータに蓄積されたデータから出力されプリンターなどにて印刷される。
【００１４】
実施例１の宛名ラベルは粘着ラベルであって、図３に示すように紙又は表面処理が施されたフィルムからなる基材５の裏面に粘着剤層６が一面に渡って塗布されているが、中間領域５ｄにあっては、長手方向に平行して粘着力の弱い弱粘着部６ａが形成されている。この中間領域５ｄの外側部分となる両側縁５ｃは粘着処理がされていない強粘着部６ｃとしている。
【００１５】
また、実施例２の宛名ラベルは、図４に示すように粘着ラベルであって紙又は表面処理されたフィルムからなる基材５の裏面に粘着剤層６が一面に亘って塗布されているが、長手方向に平行して粘着力の弱い弱粘着部６ａと、該弱粘着部６ａに挟まれる中間部分に中位の粘着力を持つ中粘着部６ｂとを含むように形成されている。尚、弱粘着部６ａの外側部分となる両側縁５ｃは粘着処理がされていない強粘着部６ｃとしている。
【００１６】
また、宛名ラベル１には、基材５の長手方向の両側端縁５ａの内側位置に平行する２条のミシン目７が形成されており、該ミシン目７を含む中間領域５ｄを構成する部分は糊殺しとして、例えば２０％乃至３０％程度の網目による印刷が施され、粘着力が通常の半分以下に減殺された弱粘着部６ａを形成している。尚、両側縁５ａは粘着処理はされていないので１００％強度の粘着力をもっている。
【００１７】
宛名ラベル１には、基材５の長手方向の両側端縁５ａ、５ａの内側位置に平行する２条のミシン目７が刻設されており、該２条のミシン目７にて挟まれる中間領域５ｂは、糊殺しとして、例えば５０％程度の網目による印刷が施され、粘着力が通常の半分程度に減殺された中粘着部６ｂを形成している。
【００１８】
また、基材５に２条のミシン目７が形成されている部分は、該ミシン目７を含む幅で例えば８０％程度の網目による印刷が施されて糊殺しされ、粘着力が２０％程度の弱粘着部６ａとして構成されている。尚、両側端縁５ｃ部分は糊殺し処理はされていないので１００％強度の粘着力をもっている。
【００１９】
粘着剤６は一般に用いられるアクリル系粘着剤やホットメルト系粘着剤が使用される。又、塗布の方法は、一般的な粘着剤塗工専用機や噴射ノズルによるホットメルト系粘着剤の吹き付け塗布の他、フレキソ印刷機・スクリーン印刷機での印刷方式による塗布等適宜の方法が選択できる。
【００２０】
また、糊殺し印刷は透明なニスやインキが用いられ、凸版印刷或いはフレキソ印刷にて塗布される。本発明の実施形態では、フレキソ印刷の場合の透明なニスとして、久保井インキ株式会社製の商品名「グロスオーバープリントニスＳＬ」或いは、株式会社Ｔ＆Ｋ  ＴＯＫＡ製の商品名「ＮＯ．１１ＵＶＬＴＰＦＬオーバープリントニス」を使用した。
【００２１】
また、図３の実施例の弱粘着部６ａ、または図４の実施例の２条のミシン目７を含む幅の部分は２０％程度の弱粘着部６ａとなるが、糊殺し印刷を行う場合に、有色インクを用いることにより該弱粘着部６ａが目視可能に明瞭となり、後に行われるミシン目入れの際の目安ともなる。
【００２２】
また、ミシン目７は、破りやすい点では一般に鉤破線が用いられるが、本発明の場合には単線による破線のほうが好ましい。即ち、本発明の宛名ラベル１への印刷は、パーソナルコンピュータ（図示せず）により保存された宛名データを選別し、プリンターにて印刷するため、プリンターの紙送りに際して単線による破線のほうが引っかかりがない点で好ましい。
【００２３】
図中、８、８は基材５の一端縁に形成した切欠きで、２条のミシン目７にその基部が連続するよう形成されている。該切欠き８は宛名ラベル１を剥がす際のガイドとなる。
【００２４】
次に、本発明の作用を説明すると、次の通りである。
宛名ラベル１には、登録されている宛名データより、必要とする宛先がプリンターにより印字される。印字された宛名ラベル１を台紙２より剥がし、通常の粘着ラベルと同様に郵送すべき物に貼り付け、郵送物として発送する。
【００２５】
郵送物を受取った受取人は、内容を確認した後、宛名ラベル１の個人情報欄にあたる自身の住所、氏名などの印刷部分を、剥離のガイドとなる切欠き８より剥がし、郵便物とは別に処分することで、個人情報となる宛名情報Ａを完全に自己の管理にて処分することができる。
【００２６】
この場合、宛名ラベル１には予め剥離し易いように、宛名情報印刷部１０に相当する部分を粘着力が弱い弱粘着部６ａ、または半分程度に減殺された中粘着部６ｂとして構成され、剥離ガイドとなる切欠き８の基端を始点としてミシン目７が宛名ラベル１の長手方向に亘って形成され、しかもこのミシン目７を含む幅部分の粘着力は、全体の２０％程度に減殺した粘着力をもつ弱粘着部６ａとして形成されているため、宛名ラベル１は一側端の切欠き８よりミシン目７に沿って容易に切剥がれ、肝腎な個人情報印刷部１０を容易に剥ぎ取ることができる。
【００２７】
かくして、宛名部分が剥ぎ取られた宛名ラベル１は、被着体面には基材５の両側縁５ｃのみが平行する２条の強粘着部６ｃの列として残存し、完全に個人情報印刷部１０が切り取られたことが確認できる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の宛名ラベルシートを示す概略正面図である。
【図２】同宛名ラベルシートの断面図である。
【図３】同実施例１の宛名ラベルの背面図である。
【図４】同実施例２の宛名ラベルの背面図である。
【図５】同宛名ラベルの個人情報印刷部が剥ぎ取られた状態の説明図である。
【符号の説明】
【００２９】
１    宛名ラベル
２    台紙
３    シート
５    基材
５ａ  両側端縁
５ｂ  中間領域
６    粘着剤層
６ａ  弱粘着部
６ｂ  中粘着部
６ｃ  強粘着部  
７    ミシン目
８    切欠き
１０    宛名情報印刷部
Ａ    宛名情報
【図１】
2009008792.tif 000003
【図２】
2009008792.tif 000004
【図３】
2009008792.tif 000005
【図４】
2009008792.tif 000006
【図５】
2009008792.tif 000007