(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視設定情報記憶手段に記憶された監視設定情報に従って、被監視装置の監視エージェントに対して監視の設定を行い、該監視エージェントから送信される前記被監視装置のハードウェアおよびソフトウェアに関する監視データを受信して監視データ記憶手段に記憶する監視マネージャを備える監視装置であって、
前記被監視装置のハードウェア構成またはソフトウェア構成の変更判定条件を記憶する変更判定条件記憶手段と、 
前記監視データと前記変更判定条件とを参照して、前記被監視装置の監視設定情報を変更するか否かを判定し結果を設定流用手段に送信する構成変更判定手段と、
被監視装置の監視設定情報を流用するための、ハードウェア構成またはソフトウェア構成の条件を記述した流用条件を記憶する流用条件記憶手段と、
前記監視データと前記流用条件とを参照して、前記構成変更判定手段から変更と判定された被監視装置に別の被監視装置の監視設定情報を流用できるかどうかを判定し、流用可能と判定した場合に前記被監視装置の監視設定情報を変更する設定流用手段と、
を備えることを特徴とする監視装置。 
【請求項２】
前記構成変更判定手段で判定された変更判定条件のうち、所定の同じ期間に発生した変更判定条件とその発生回数を管理端末の画面に表示する変更条件表示手段と、
前記変更条件表示手段で表示した変更判定条件から、複数の変更判定条件のグループ化を指示する入力を受け付ける手段と、
複数の変更判定条件のグループ化の指示が入力された場合、当該複数の変更判定条件を、新たな１つの変更判定条件として前記変更判定条件記憶手段に記憶する変更判定条件修正手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の監視装置。 
【請求項３】
前記変更条件表示手段は、前記変更判定条件記憶手段に記憶された変更判定条件のうち、登録時から一度も条件を満たしていない変更判定条件を、登録時からの時間と、判定されるために条件が参照された回数と、判定されるために条件が参照された日時と、判定が失敗したときの構成変更度とともに管理端末の画面に表示し、
前記変更判定条件修正手段は、前記登録時から一度も条件を満たしていない変更判定条件のうち選択された変更判定条件を、前記構成変更判定手段から参照されない変更判定条件として前記変更判定条件記憶手段に記憶する
ことを特徴とする請求項２に記載の監視装置。 
【請求項４】
前記設定流用手段にて異なる被監視装置の監視データを対象にした場合に条件を満たすと判定された２以上の流用条件とその発生回数を管理端末の画面に表示する流用条件表示手段と、
前記流用条件表示手段で表示した流用条件から、複数の流用条件のグループ化を指示する入力を受け付ける手段と、
複数の流用条件のグループ化の指示が入力された場合、当該複数の流用条件を新たな１つの流用条件として前記流用条件記憶手段に記憶する流用条件修正手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の監視装置。 
【請求項５】
前記流用条件表示手段は、前記流用条件記憶手段に記憶された流用条件のうち、登録時から一度も条件を満たしていない流用条件を、登録時からの時間と、判定されるために条件が参照された回数と、判定されるために条件が参照された日時と、判定が失敗したときの充足度とともに表示し、
前記流用条件修正手段は、前記登録時から一度も条件を満たしていない流用条件のうち選択された流用条件を、前記設定流用手段から参照されない流用条件として前記流用条件記憶手段に記憶する
ことを特徴とする請求項４に記載の監視装置。 
【請求項６】
監視エージェントを有する複数の被監視装置と、該複数の被監視装置と通信可能に接続された監視装置と、該監視装置に接続された管理端末とで構成される監視システムであって、
前記監視装置は、 
監視設定情報記憶手段に記憶された監視設定情報に従って、前記被監視装置の監視エージェントに対して監視の設定を行い、前記監視エージェントから送信されるハードウェアおよびソフトウェアに関する監視データを受信して監視データ記憶手段に記憶する監視マネージャと、
前記被監視装置のハードウェア構成またはソフトウェア構成の変更判定条件を記憶する変更判定条件記憶手段と、 
前記監視データと前記変更判定条件とを参照して、前記被監視装置の監視設定情報を変更するか否かを判定し結果を設定流用手段に送信する構成変更判定手段と、
被監視装置の監視設定情報を流用するための、ハードウェア構成またはソフトウェア構成の条件を記述した流用条件を記憶する流用条件記憶手段と、
前記監視データと前記流用条件とを参照して、前記構成変更判定手段から変更と判定された被監視装置に別の被監視装置の監視設定情報を流用できるかどうかを判定し、流用可能と判定した場合に前記被監視装置の監視設定情報を変更する設定流用手段と、
を備えることを特徴とする監視システム。 
【請求項７】
監視エージェントを有する複数の被監視装置と通信可能に接続されたコンピュータにより被監視装置の監視を行う監視方法であって、
前記コンピュータが、監視データ記憶手段に記憶された被監視装置のハードウェアおよびソフトウェアに関する監視データと、変更判定条件記憶手段に記憶されたハードウェア構成およびソフトウェア構成の変更判定条件とを参照して、該被監視装置の監視設定情報を変更するか否かを判定する構成変更判定ステップと、
前記監視データ記憶手段に記憶された被監視装置のハードウェアおよびソフトウェアに関する監視データと、流用条件記憶手段に記憶された被監視装置の監視設定情報を流用するための、ハードウェア構成およびソフトウェア構成の条件を記述した流用条件とを参照して、前記構成変更判定ステップで変更と判定された被監視装置に別の被監視装置の監視設定情報を流用できるかどうかを判定し、流用可能と判定した場合に前記被監視装置の監視設定情報を変更する設定流用ステップと、
を備えることを特徴とする監視方法。 
【請求項８】
前記設定流用ステップでは、監視設定情報の流用元の候補となる被監視装置毎に前記流用条件の充足度を算出し、最も充足度の高い被監視装置に設定された監視設定情報を、変更と判定された被監視装置の監視設定情報として監視設定情報記憶手段に記憶することを特徴とする請求項７に記載の監視方法。
【請求項９】
前記構成変更判定ステップで判定された変更判定条件のうち、所定の同じ期間に発生した変更判定条件とその発生回数を管理端末の画面に表示する変更条件表示ステップと、
前記変更条件表示ステップで表示した変更判定条件から、複数の変更判定条件のグループ化を指示する入力を受け付けるステップと、
複数の変更判定条件のグループ化の指示が入力された場合、当該複数の変更判定条件を、新たな１つの変更判定条件として前記変更判定条件記憶手段に記憶する変更判定条件修正ステップと、
を備えることを特徴とする請求項７に記載の監視方法。 
【請求項１０】
前記変更条件表示ステップでは、前記変更判定記憶手段に記憶された変更判定条件のうち、登録時から一度も条件を満たしていない変更判定条件を、登録時からの時間と、判定されるために条件が参照された回数と、判定されるために条件が参照された日時と、判定が失敗したときの構成変更度とともに管理端末の画面に表示し、
前記変更判定条件修正ステップでは、前記登録時から一度も条件を満たしていない変更判定条件のうち選択された変更判定条件を、前記構成変更判定ステップで参照されない変更判定条件として前記変更判定条件記憶手段に記憶する
ことを特徴とする請求項９に記載の監視方法。 
【請求項１１】
前記設定流用ステップにおいて異なる被監視装置の監視データを対象にした場合に条件を満たすと判定された２以上の流用条件とその発生回数を管理端末の画面に表示する流用条件表示ステップと、
前記流用条件表示ステップで表示した流用条件から、複数の流用条件のグループ化を指示する入力を受け付けるステップと、
複数の流用条件のグループ化の指示が入力された場合、当該複数の流用条件を新たな１つの流用条件として前記流用条件記憶手段に記憶する流用条件修正ステップと、
を備えることを特徴とする請求項７に記載の監視方法。 
【請求項１２】
前記流用条件表示ステップでは、前記流用条件記憶手段に記憶された流用条件のうち、登録時から一度も条件を満たしていない流用条件を、登録時からの時間と、判定されるために条件が参照された回数と、判定されるために条件が参照された日時と、判定が失敗したときの充足度とともに表示し、
前記流用条件修正ステップでは、前記登録時から一度も条件を満たしていない流用条件のうち選択された流用条件を、前記設定流用ステップにおいて参照されない流用条件として前記流用条件記憶手段に記憶する
ことを特徴とする請求項１１に記載の監視方法。 
【請求項１３】
監視エージェントを有する複数の被監視装置と通信可能に接続されたコンピュータを、 
前記被監視装置のハードウェア構成またはソフトウェア構成の変更判定条件を記憶する変更判定条件記憶手段と、 
監視データと前記変更判定条件とを参照して、前記被監視装置の監視設定情報を変更するか否かを判定し結果を設定流用手段に送信する構成変更判定手段と、
前記被監視装置の監視設定情報を流用するための、ハードウェア構成またはソフトウェア構成の条件を記述した流用条件を記憶する流用条件記憶手段と、
前記監視データと前記流用条件とを参照して、前記構成変更判定手段から変更と判定された被監視装置に別の被監視装置の監視設定情報を流用できるかどうかを判定し、流用可能と判定した場合に前記被監視装置の監視設定情報を変更する設定流用手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は被監視装置の状態を監視する技術に関する。より詳しくは、被監視装置の構成が自動的に変更された際に、監視設定作業を支援する機能を有する監視装置、監視システム、監視方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業、その他の組織などにおいて、インターネットを介してデータのやり取りをしたり共有したりすることが可能な情報処理システムが広く普及している。このような情報処理システムでは、サーバの仮想化技術やプロビジョニング技術の導入によって、情報処理システムのソフトウェア構成やサーバ構成を自動的に変更する頻度が頻繁になっている。また、新たな業務サービスの提供や既存の業務サービスの改良が進むにつれて、情報処理システムの規模も年々大規模化している。
【０００３】
例えば、仮想化技術が導入された情報処理システムでは、通常時には１つの仮想化サーバで物流の要求受付や帳票登録を行う業務サービスを提供するが、物流要求が増加する期末の業務集中時には、新たな仮想化されたサーバを増設し２つの仮想化サーバで業務サービスを提供する。また、プロビジョニング技術が導入された情報処理システムで、スポーツ大会の内容をインターネット上でライブ配信するサービスを提供する場合、予想された視聴アクセス数が上回ると、予備のＣＰＵプロセッサやメモリをライブ配信サービスのＣＰＵプロセッサやメモリに割当ることで、視聴アクセス数の増加に対応する。
【０００４】
そのため、情報処理システムのソフトウェア構成やサーバ構成が頻繁に自動的に変更されても、情報処理システムを継続して運用管理することが重要な課題となっている。
【０００５】
この運用管理には専門的な知識と技術を要するため、専門的な運用サービス企業に委託することが一般的である。通常、運用サービス企業では、被監視装置の状態を管理するために、監視システムを構築し、それを用いて個々の被監視装置の状態を常時監視する。一般的に監視システムは、個々の被監視装置に配置される監視エージェントと、監視装置側に配置される監視マネージャとの２種類のサブシステムから構成される（例えば特許文献１参照）。
【０００６】
監視エージェントは、被監視装置のどのような情報をどのような頻度でどのような方法により収集するかを示す監視設定情報に従って、自エージェントが配置された被監視装置から監視データを収集し、監視装置へ送信する。他方、監視装置は、各監視エージェントに対する監視設定情報の設定、監視データの受信とデータベースへの蓄積などを行う。監視エージェントに対して設定する監視設定情報は、被監視装置毎に予めシステム管理者により作成され記憶装置に記憶されている。監視マネージャは記憶装置から監視設定情報を読み出し、監視エージェントへ送信する。
【０００７】
特許文献２には、被監視装置のアクティブなアプリケーションが切り替わったことを検知し、切り替わったアプリケーションを示す情報を取得して、この情報を元に設定テーブルからレジストリへ自動的に設定情報を抽出し、設定することが記載されている。
【０００８】
その他、特許文献３は、ソフトウェアを実行する際の実行環境に関連するシステム・パラメータの適正値を、コンピュータによって実行される個々のソフトウェア毎に設定する設定手段が記載されている。
【０００９】
また、特許文献４には、配水管網の変更や運用条件の変化に応じて運用ルールを規定するパラメータを自動的に更新する配水管網制御装置が記載されている。特許文献５は、ネットワークに接続されている計算機から設定情報を取得して、設定情報を新規計算機に設定する技術が記載されている。
【特許文献１】特開２００２−４１３２７号公報
【特許文献２】特開２０００−２１４９６３号公報
【特許文献３】特開２００１−２５６０４１号公報
【特許文献４】特開２００５−０５０１８１号公報
【特許文献５】特開２００６−４０１８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献２の技術では、予めソフトウェアごとに対応する設定情報が指定されているため、指定されていないソフトウェアには適切な設定がされないという問題があった。例えば、新たなソフトウェアが追加されても、設定情報が指定されていないために監視条件が設定がされない。既存のソフトウェアに新たな機能が追加された場合も同様であった。また、このような場合に対応するためには、ソフトウェアごとに対応する設定情報を頻繁に変更する方法があるが、仮想化技術やプロビジョニング技術の導入により頻繁にソフトウェア構成やサーバ構成が変更される情報システムでは、システム管理者の負担を増大させるという問題が生じる。
【００１１】
特許文献３の技術では、コンピュータの表示装置に表示されているウィンドウがアクティブになっているソフトウェアのみが検出対象のため、ウィンドウがアクティブになっていないソフトウェアの設定は変更されないという問題があった。
【００１２】
特許文献４の技術では、１つの配水管網装置内の運用知識データベースと実績データベースに基づいて各種パラメータを自動更新する。しかし、他の配水管網装置の運用知識データベースや実績データベースを共有できないため、局所的な最適解に収束し、最適な監視設定情報が設定されないという問題があった。例えば、１つの装置で特殊な異常が発生して停止した場合でも、他の装置で同様の異常が発生することを想定して監視することはないので、他の装置で同じ異常が発生して停止してしまう可能性がある。
【００１３】
特許文献５の技術では、新規に構築されたコンピュータのみが検出対象のため、新たなソフトウェアの追加や既存ソフトウェアのバージョンアップは検出されないという問題があった。また、既存のコンピュータの設定が新規のコンピュータの設定として適切か否かを判定しないため、既存のコンピュータとは異なるアプリケーションを含む新規のコンピュータの設定はされないという問題があった。
【００１４】
以上、関連する技術に共通する課題として、新たなソフトウェアが導入された場合や既存のソフトウェアに新たな機能が追加削除された場合、予め設定しておくべきソフトウェアごとに対応する設定情報が存在しないため、適切な監視設定情報がエージェントに設定されないという問題があった。また、このような場合に対応するためには、ソフトウェアごとに対応する監視設定情報を一から作成する必要があり、システム管理者の負担を増大させるという問題があった。また、監視設定情報を単一の装置内で自動的に学習する装置では、局所的な最適解に収束し、最適な監視設定情報がエージェントに設定されないという問題があった。
【００１５】
本発明の目的は、被監視装置の構成が変更された際に、システム管理者の監視設定作業の負担を軽減することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の第１の観点に係る監視装置は、
監視設定情報記憶手段に記憶された監視設定情報に従って、被監視装置の監視エージェントに対して監視の設定を行い、該監視エージェントから送信される前記被監視装置のハードウェアおよびソフトウェアに関する監視データを受信して監視データ記憶手段に記憶する監視マネージャを備える監視装置であって、
前記被監視装置のハードウェア構成またはソフトウェア構成の変更判定条件を記憶する変更判定条件記憶手段と、
前記監視データと前記変更判定条件とを参照して、前記被監視装置の監視設定情報を変更するか否かを判定し結果を設定流用手段に送信する構成変更判定手段と、
被監視装置の監視設定情報を流用するための、ハードウェア構成またはソフトウェア構成の条件を記述した流用条件を記憶する流用条件記憶手段と、
前記監視データと前記流用条件とを参照して、前記構成変更判定手段から変更と判定された被監視装置に別の被監視装置の監視設定情報を流用できるかどうかを判定し、流用可能と判定した場合に前記被監視装置の監視設定情報を変更する設定流用手段と、
を備えることを特徴とする。
【００１７】
本発明の第２の観点に係る監視システムは、
監視エージェントを有する複数の被監視装置と、該複数の被監視装置と通信可能に接続された監視装置と、該監視装置に接続された管理端末とで構成される監視システムであって、
前記監視装置は、
監視設定情報記憶手段に記憶された監視設定情報に従って、前記被監視装置の監視エージェントに対して監視の設定を行い、前記監視エージェントから送信されるハードウェアおよびソフトウェアに関する監視データを受信して監視データ記憶手段に記憶する監視マネージャと、
前記被監視装置のハードウェア構成またはソフトウェア構成の変更判定条件を記憶する変更判定条件記憶手段と、
前記監視データと前記変更判定条件とを参照して、前記被監視装置の監視設定情報を変更するか否かを判定し結果を設定流用手段に送信する構成変更判定手段と、
被監視装置の監視設定情報を流用するための、ハードウェア構成またはソフトウェア構成の条件を記述した流用条件を記憶する流用条件記憶手段と、
前記監視データと前記流用条件とを参照して、前記構成変更判定手段から変更と判定された被監視装置に別の被監視装置の監視設定情報を流用できるかどうかを判定し、流用可能と判定した場合に前記被監視装置の監視設定情報を変更する設定流用手段と、
を備えることを特徴とする。
【００１８】
本発明の第３の観点に係る監視方法は、 
監視エージェントを有する複数の被監視装置と通信可能に接続されたコンピュータにより被監視装置の監視を行う監視方法であって、
前記コンピュータが、監視データ記憶手段に記憶された被監視装置のハードウェアおよびソフトウェアに関する監視データと、変更判定条件記憶手段に記憶されたハードウェア構成およびソフトウェア構成の変更判定条件とを参照して、該被監視装置の監視設定情報を変更するか否かを判定する構成変更判定ステップと、
前記監視データ記憶手段に記憶された被監視装置のハードウェアおよびソフトウェアに関する監視データと、流用条件記憶手段に記憶された被監視装置の監視設定情報を流用するための、ハードウェア構成およびソフトウェア構成の条件を記述した流用条件とを参照して、前記構成変更判定ステップで変更と判定された被監視装置に別の被監視装置の監視設定情報を流用できるかどうかを判定し、流用可能と判定した場合に前記被監視装置の監視設定情報を変更する設定流用ステップと
を備えることを特徴とする。 
【００１９】
本発明の第４の観点に係るプログラムは、 
監視エージェントを有する複数の被監視装置と通信可能に接続されたコンピュータを、 
前記被監視装置のハードウェア構成またはソフトウェア構成の変更判定条件を記憶する変更判定条件記憶手段と、 
監視データと前記変更判定条件とを参照して、前記被監視装置の監視設定情報を変更するか否かを判定し結果を設定流用手段に送信する構成変更判定手段と、
前記被監視装置の監視設定情報を流用するための、ハードウェア構成またはソフトウェア構成の条件を記述した流用条件を記憶する流用条件記憶手段と、
前記監視データと前記流用条件とを参照して、前記構成変更判定手段から変更と判定された被監視装置に別の被監視装置の監視設定情報を流用できるかどうかを判定し、流用可能と判定した場合に前記被監視装置の監視設定情報を変更する設定流用手段、
として機能させることを特徴とする。 
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、被監視装置の構成が変更された際に、システム管理者の監視設定作業の負担を軽減することができる。その理由は、各被監視装置のハードウェア構成およびソフトウェア構成を示す監視データから、ハードウェア構成およびソフトウェア構成が変更された被監視装置を機械的に特定し、ハードウェア構成およびソフトウェア構成の条件を記述した流用条件と各被監視装置のハードウェア構成およびソフトウェア構成を示す監視データとに基づいて、変更と判定された被監視装置に別の被監視装置の監視設定情報を流用できるかどうかを機械的に判定することにより、監視設定情報を設定するシステム管理者の作業を支援するためである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
大規模な情報処理システムには種類の異なる被監視装置が存在する以外に、ハードウェア構成およびソフトウェア構成が同じものや類似する被監視装置が存在する。このように構成が同一あるいは類似する被監視装置では同一の監視設定情報が使える場合が多い。本発明はこの点に着目し、ハードウェア構成およびソフトウェア構成の条件を記述した流用条件を設定しておき、この流用条件と各被監視装置のハードウェア構成およびソフトウェア構成を示す監視データとに基づいて、被監視装置に設定された監視設定情報が別の被監視装置の監視設定情報として流用できるかどうかを機械的に判定し結果をシステム管理者に提示する。
【００２２】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る監視システムの構成を示すブロック図である。監視システム１００は、監視装置１と、複数の被監視装置２と、管理端末３と、ネットワーク４とから構成される。
【００２３】
監視装置１は、被監視装置２の状態を監視するコンピュータであり、監視マネージャ１１、監視設定情報記憶部１２、監視データ記憶部１３、構成変更判定部１４、変更判定条件記憶部１５、設定流用部１６、流用条件記憶部１７を備える。また、それぞれの被監視装置２は監視エージェント２１を備えている。
【００２４】
監視設定情報記憶部１２は、被監視装置２から監視データを収集するための監視設定に関する情報を記憶する記憶媒体であり、例えばハードディスクにより構成される。この監視設定情報記憶部１２は、監視マネージャ１１、設定流用部１６および管理端末３からアクセス可能である。
【００２５】
監視設定情報記憶部１２に記憶される個々の監視設定情報は、対象とする被監視装置２を特定する情報と取得する監視データを特定する情報とを含み、さらに監視頻度を示す情報や監視方法を示す情報などの他の情報が含まれていてもよい。被監視装置２を特定する情報としては、被監視装置２に割り当てられた識別子などがある。
【００２６】
取得する監視データを特定する情報としては、被監視装置２内の監視対象とするリソースのカテゴリと、リソースの種類および状態を示す情報がある。リソースには、ハードウェア構成に関するものとソフトウェア構成に関するものとの双方が含まれる。ハードウェア構成に関する監視データとしては、ＣＰＵなどの各ハードウェアリソースの名称、そのバージョン、その性能情報、その稼動の有無、その負荷情報や利用状態を含む。同様にソフトウェア構成に関する監視データとしては、ＯＳやアプリケーションプログラムなどの各ソフトウェアリソースの名称、そのバージョン、その初期設定ファイルに記載された情報、その稼動の有無、その負荷情報や利用状態を含む。
【００２７】
監視頻度を示す情報としては、監視間隔を示す時間、監視を開始する日時もしくは曜日と監視を終了する日時もしくは曜日との組からなる情報などがある。
【００２８】
監視方法を示す情報としては、被監視装置２と監視装置１との間のプロトコルがある。プロトコルの例として、WBEM(Web-Based Enterprise Management)に示されるHTTP(HyperText Transport Protocol)上でXML(eXtensible Markup Language)エンコードされたスキーマを使用してCIM操作をする方法や、SNMP(Simple Network Management Protocol)などがある。監視方法を示す情報は、ポート番号、監視データを収集する監視プログラムの名称などを含んでいてもよい。ポート番号の例として、０から６５５３５の範囲に示す数値がある。
【００２９】
図２に監視設定情報記憶部１２に記憶されている監視設定情報の例を示す。例えば１行目のMonitor_0001を監視ＩＤにもつ監視設定情報は、被監視装置ＩＤがDev_0001である被監視装置２からCPUの使用率の平均値を、３０秒間隔で、WBEMを用いて取得することを示している。
【００３０】
監視データ記憶部１３は、被監視装置２から取得された監視データを記憶する記憶媒体であり、例えばハードディスクにより構成される。この監視データ記憶部１３は、監視マネージャ１１、構成変更判定部１４および管理端末３からアクセス可能である。図３に監視データ記憶部１３の記憶内容の一例を示す。この例では、個々の監視データは、取得先の被監視装置２の識別子である被監視装置ＩＤ、取得した監視カテゴリ、監視項目および取得時刻が付加されて記憶されている。
【００３１】
変更判定条件記憶部１５は、ハードウェア構成およびソフトウェア構成の変更判定条件を記憶する記憶媒体であり、例えば、この変更判定条件記憶部１５は、構成変更判定部１４および管理端末３からアクセス可能である。変更判定条件記憶部１５に記憶される個々の変更判定条件は、変更判定条件ＩＤと変更判定条件名称と変更判定条件カテゴリと変更判定条件内容とで構成される。変更判定条件ＩＤは、個々の変更判定条件を他の変更判定条件と区別するための識別子である。変更判定条件名称は、変更判定条件の名称であり、変更判定条件ＩＤが異なれば、同一の名称を用いてもよい。
【００３２】
変更判定条件カテゴリは、変更判定の対象とする被監視装置２のハードウェア構成およびソフトウェア構成のカテゴリである。ハードウェア構成のカテゴリには、物理ＣＰＵ、仮想ＣＰＵ、物理メモリ、仮想メモリ、ストレージ、ネットワークが含まれる。ソフトウェア構成のカテゴリには、物理ＯＳ、仮想ＯＳ、プロセス、スレッド、ウェブサーバ、アプリケーションサーバ、データベースサーバ、運用管理サーバが含まれる。
【００３３】
変更判定条件内容は、被監視装置２のハードウェア構成およびソフトウェア構成の変更を判定する条件の内容である。変更を判定する条件の内容では、ハードウェア構成およびソフトウェア構成のカテゴリに属する監視項目がどの程度変更しているかを示す。また、変更を判定する条件の内容では、ハードウェア構成およびソフトウェア構成の監視項目がどの程度変更しているかを示すものであってもよい。
【００３４】
図４に変更判定条件記憶部１５に記憶されている変更判定条件の一例を示す。例えば、Dvs_0001の変更判定条件ＩＤをもつ変更判定条件は、物理ＯＳカテゴリ構成変更度が５０より大きければＯＳ構成が変更されたと判断するという条件を定義している。また、Dvs_0002の条件ＩＤをもつ変更判定条件は、物理ＣＰＵカテゴリ構成変更度が３０より大きければ物理ＣＰＵの構成が変更されたと判断するという条件を定義している。また、Dvs_0003の条件ＩＤをもつ変更判定条件は、仮想ＣＰＵカテゴリ構成変更度が０より大きければ仮想ＣＰＵの構成が変更されたと判断するという条件を定義している。図４の例では、カテゴリ構成変更度は、カテゴリに属する監視項目のうち変更された数の割合に応じて算出される。ＯＳカテゴリ構成変更度が５０である場合とはＯＳカテゴリに属する監視項目の半分が変更している状態を示す。
【００３５】
構成変更判定部１４は、被監視装置２のハードウェア構成およびソフトウェア構成の変更具合によって該被監視装置の監視設定情報を変更するかどうかを判定する。具体的には、監視データ記憶部１３および変更判定条件記憶部１５を参照して、被監視装置２毎に監視カテゴリ単位の構成変更度を計算し、その算出結果により変更判定条件を満たす被監視装置２の監視カテゴリを変更があったと判定する。監視カテゴリ単位の構成変更度は、例えば、最新の監視データと過去の監視データとが異なる場合の重み付けスコアを設定し、それらスコアの合計で表現する。構成変更判定部１４は、監視カテゴリに変更があったと判定された被監視装置２の名称とカテゴリの組の集合を設定流用部１６へ通知する。
【００３６】
流用条件記憶部１７は、ハードウェア構成およびソフトウェア構成の条件を記述した流用条件を記憶する記憶媒体であり、例えばハードディスクにより構成される。この流用条件記憶部１７は、設定流用部１６および管理端末３からアクセス可能である。流用条件記憶部１７に記憶される個々の流用条件は、条件ＩＤと条件内容とで構成される。条件ＩＤは個々の流用条件を他の流用条件と区別するための識別子である。条件内容は、流用元の被監視装置２に要求されるハードウェア構成およびソフトウェア構成の条件の内容である。
【００３７】
図５に流用条件記憶部１７に記憶されている流用条件の一例を示す。例えばDvt_0001の条件ＩＤをもつ流用条件は、ＯＳカテゴリでは、流用元と流用先の双方の被監視装置２におけるＯＳの名前とバージョンは同じでなければならないという条件を示している。また、Dvt_0011の条件ＩＤをもつ流用条件は、ＣＰＵカテゴリでは、流用元の被監視装置２のＣＰＵ使用率は低くなければならないという条件を示している。
【００３８】
設定流用部１６は、構成変更判定部１４から指定された被監視装置２に対して監視設定情報を流用できる他の被監視装置２を決定する部である。具体的には、設定流用部１６は、監視データ記憶部１３および流用条件記憶部１７を参照して、流用元の候補となる被監視装置２毎に流用条件の充足度を計算し、その算出結果を参照して、例えば流用条件の充足度が最も高い被監視装置２を流用元に決定する。流用条件の充足度は、例えば、流用条件記憶部１７に記憶されている流用条件毎にそれを満足した場合のスコアを設定し、スコアの合計で表現する。
【００３９】
なお、設定流用部１６は、決定した被監視装置２の監視設定情報を、流用先の監視設定情報として監視設定情報記憶部１２に自動的に記憶してもよい。
【００４０】
監視マネージャ１１は、システム管理者から管理端末３を通じて指定された被監視装置２の監視エージェント２１に対して、監視設定情報記憶部１２に記憶された当該被監視装置２の監視設定情報に従って監視の設定を行う機能を有する。また、監視マネージャ１１は、被監視装置２の監視エージェント２１から送信されてくる監視データを受信し、監視データ記憶部１３に記憶する機能を有する。そして、監視マネージャ１１は、ネットワーク４を介して接続された他の監視装置の監視マネージャの監視設定情報記憶手段と監視データ記憶部を参照して、自己の監視設定情報記憶部と監視データ記憶部に参照データを格納する機能を有する。
【００４１】
各被監視装置２の監視エージェント２１は、監視装置１の監視マネージャ１１から設定された監視設定情報に基づいて、被監視装置２から監視データを収集し、監視マネージャ１１へ送信する機能を有する。
【００４２】
管理端末３は、キーボードやマウスなどの入力装置と、ディスプレイなどの出力装置を備える端末（コンソール）である。管理端末３は、監視装置１に接続して、システム管理者によって入力された各種の指示やデータを監視装置１に送信する機能と、監視装置１から送られてきた各種のデータを受信し出力装置に出力する機能を有する。
【００４３】
図６は、実施の形態１に係る構成変更判定処理の動作の一例を示すフローチャートである。システム管理者は、管理端末３を通じて変更判定条件記憶部１５に記憶されている変更判定条件と流用条件記憶部１７に記憶されている流用条件を確認し、監視データの監視カテゴリの変更に応じて、新たな変更判定条件と流用条件の追加や既存の変更判定条件と流用条件の削除を行っておく。
【００４４】
新たな監視データが監視データ記憶部１３に記憶されたことを検出すると、構成変更判定部１４は、図６に示す処理を開始する。まず、監視データが変更された被監視装置２の識別子を集合Ｕに格納する（ステップＳ１０１）。
【００４５】
次に、集合Ｕから１つの被監視装置２の識別子を取り出す（ステップＳ１０２）。取り出しに成功した場合には（ステップＳ１０３；ＹＥＳ）ステップＳ１０４へ進み、失敗した場合には（ステップＳ１０３；ＮＯ）ステップＳ１０９へ進む。
【００４６】
ステップＳ１０４では、構成変更部１４は、監視データ記憶部１３に記憶された監視カテゴリの一覧を集合Ｖに格納する。次に、集合Ｖから１つの監視カテゴリを取り出す（ステップＳ１０５）。取り出しに成功した場合には（ステップＳ１０６；ＹＥＳ）ステップＳ１０７へ進み、失敗した場合には（ステップＳ１０６；ＮＯ）ステップＳ１０２へ進む。
【００４７】
ステップＳ１０７では、被監視装置２の構成変更程度を示す構成変更度を算出する。具体的には、ステップＳ１０２で取り出した被監視装置２の選別子と、ステップＳ１０５で取り出した監視カテゴリに一致する最新の監視データと最新の監視データよりも過去の監視データを監視データ記憶部１３から読み出し、それぞれの監視データを比較し、異なる場合にスコアを加算し、そのスコア合計を構成変更度として算出する。
【００４８】
例えば、被監視装置ＩＤがDev_0001の被監視装置にＡ社の３．０ＧＨｚのプロセッサが追加された場合、構成判定処理では、Dev_0001の被監視装置の変更前の監視データと変更後の監視データから、物理ＣＰＵのカテゴリに属するプロセッサ数やプロセッサクロック周波数、ＣＰＵベンダなどの監視項目を比較し、ＣＰＵベンダがＡ社でプロセッサクロック周波数が３．０ＧＨｚのプロセッサが１つ追加されたことを検出する。そして、物理ＣＰＵのカテゴリに属する全ての監視項目のうち、変更があった監視項目の数の割合に応じて、物理ＣＰＵカテゴリの構成変更度を算出する。物理ＣＰＵカテゴリに属する１０個の監視項目のうち、５個の監視項目に変更があった場合では、物理ＣＰＵカテゴリの構成変更度を、１００＊（変更された物理ＣＰＵカテゴリの監視項目）／（全ての物理ＣＰＵカテゴリ監視項目）＝１００＊５／１０＝５０、として算出する。
【００４９】
ステップＳ１０８では、構成変更判定部１４は、当該の被監視装置２の識別子と監視カテゴリとを組にして構成変更度を保存する。そして、ステップＳ１０５の処理に戻り、同様の処理を繰り返す。
【００５０】
監視データが変更された被監視装置２が尽きれば（ステップＳ１０３；ＮＯ）、変更判定条件記憶部１５に記憶された変更判定条件のうち、ステップＳ１０８で算出した構成変更度の監視カテゴリに一致する変更判定条件を集合Ｔに格納する（ステップＳ１０９）。次に、集合Ｔから１つの変更判定条件を取り出す（ステップＳ１１０）。取り出しに成功した場合にはステップＳ１１２へ進み、失敗した場合にはステップＳ１１４へ進む（ステップＳ１１１）。
【００５１】
ステップＳ１１２では、ステップＳ１０８で算出した構成変更度を参照し、変更判定条件の成否を調べる。例えば、図４の変更判定条件ＩＤがDvs_0001の変更判定条件の場合、各監視装置のＯＳカテゴリの構成変更度を参照し、比較することで成否を判定する。また、図４の変更判定条件ＩＤがDvs_0011の変更判定条件の場合、各監視装置のＯＳカテゴリの構成変更度とＣＰＵカテゴリの構成変更度を参照し、比較することで成否を判定する。成立の場合、当該被監視装置の名称とカテゴリを変更テーブルに書き込み、不成立の場合は、そのような書き込みは行わない（ステップＳ１１３）。
【００５２】
そしてステップＳ１１０の処理へ戻り、残りの変更判定条件の判定を続ける。すべての変更判定条件の判定を終えた場合（ステップＳ１１１；ＮＯ）、構成変更判定部１４は、変更テーブルを設定流用部１６へ通知する（ステップＳ１１４）。
【００５３】
設定流用部１６は、構成変更判定部１４から変更テーブルを受信すると、図７に示す処理を開始する。まず、変更テーブルに書き込まれた被監視装置２の名称とカテゴリの組を集合Ｘに格納する（ステップＳ２０１）。次に、集合Ｘから１組の被監視装置２の名称とカテゴリを取り出す（ステップＳ２０２）。取り出しに成功した場合にはステップＳ２０４へ進み、失敗した場合にはステップＳ２１５へ進む（ステップＳ２０３）。
【００５４】
ステップＳ２０４では、流用先の被監視装置２以外の残りの被監視装置２の被監視装置ＩＤを流用元の候補として集合Ｙに格納する。次に、集合Ｙから１つの被監視装置２の被監視装置ＩＤを取り出す（ステップＳ２０５）。取り出しに成功した場合にはステップＳ２０７へ進み、失敗した場合にはステップＳ２１３へ進む（ステップＳ２０６）。
【００５５】
ステップＳ２０７では、設定流用部１６は、流用条件記憶部１７に記憶された全ての流用条件のうち、ステップＳ２０２で取り出したカテゴリに一致する流用条件のみを集合Ｚに格納する。次に、集合Ｚから１つの流用条件を取り出す（ステップＳ２０８）。取り出しに成功した場合にはステップＳ２１０へ進み、失敗した場合にはステップＳ２１２へ進む（ステップＳ２０９）。
【００５６】
ステップＳ２１０では、流用条件の成否を調べる。例えば、図５の流用条件ＩＤがDvt_0001の流用条件の場合、流用先の被監視装置２のＯＳ名とバージョン、および流用元の被監視装置２のＯＳ名とバージョンを監視データ記憶部１３から読み出し、比較することで成否を判定する。また、図５の流用条件ＩＤがDvt_0011の流用条件の場合、流用元の被監視装置２のＣＰＵ使用率の最新値を監視データ記憶部１３から読み出し、予め定められた閾値と比較することで成否を判定する。なお、監視データ不足により成否の判定が行えない場合、例えば不成立と判定する。流用条件の成否を判定すると、成立の場合、当該流用元候補の被監視装置２の充足度に一定のスコアを加算し、不成立の場合、そのような加算を行わない（ステップＳ２１１）。そして、ステップＳ２０８の処理に戻り、残りの流用条件の判定を続ける。
【００５７】
全ての流用条件の判定を終えてステップＳ２１２へ進んだ場合、設定流用部１６は、当該流用元候補の被監視装置２の被監視装置ＩＤと充足度を組にして保存する。そして、ステップＳ２０５の処理に戻り、残りの流用元候補の被監視装置２について同様の処理を繰り返す。
【００５８】
全ての流用元候補の被監視装置２についての処理を終えてステップＳ２１３へ進んだ場合、設定流用部１６は、充足度の大きい順に流用元候補の被監視装置２の被監視装置ＩＤを並び替える（ステップＳ２１３）。そして、上位の１つ或いは２つ等、予め定められた上位所定数の流用元候補の被監視装置の監視設定情報を監視設定情報記憶部１２から読み出し、流用元の監視装置と流用先の監視装置と流用先の設定情報を組として保存する（ステップＳ２１４）。そして、ステップＳ２０２の処理に戻り、同様の処理を繰り返す。
【００５９】
変更テーブルに書き込まれた全ての被監視装置２の流用処理を終えてステップＳ２１５へ進んだ場合、ステップＳ２１４で保存した結果をすべて管理端末３へ出力する（ステップＳ２１５）。
【００６０】
管理端末３では、設定流用部１６から出力された監視設定情報を例えば図８に示すように画面に表示する。この例では、識別子Dev_0010をもつ被監視装置２が流用元の第１候補として決定され、それに設定されている監視設定情報の一覧が表示されている。各々の監視設定情報の先頭部分には、その監視設定情報を流用先の被監視装置２に設定するか否かを選択する印を入力する選択欄２２がある。
【００６１】
システム管理者が、選択欄２２に印を入力し、登録ボタン２３をクリックすると、選択欄２２に印の付いている監視設定情報が流用先の監視設定情報として管理端末３から監視設定情報記憶部１２に記憶される。続いて監視マネージャ１１により監視設定情報記憶部１２からそれらの監視設定情報が読み出され、ネットワーク４経由で流用先の被監視装置２に監視設定情報が送信されて設定が行われる。
【００６２】
次に本実施の形態の効果を説明する。本実施の形態によれば、被監視装置の構成が自動的に変更した際におけるシステム管理者の監視設定作業の負担を軽減することができる。その理由は、自動的に構成変更された被監視装置を機械的に特定し、その被監視装置のハードウェア構成およびソフトウェア構成が同一か類似している他の被監視装置に設定されている監視設定情報を流用できることで、システム管理者は監視設定情報を一から新規に作成する必要が無くなるためである。
【００６３】
具体的には、他の被監視装置にはない新たなＣＰＵ（プロセッサ）が被監視装置に追加された場合、従来の特許文献の技術では、他の被監視装置にはない新たなＣＰＵの監視設定をする場合、システム管理者は監視設定情報を一から新規に作成する必要があった。一方、本発明では、ＣＰＵの動作クロック周波数やキャッシュ容量が同じＣＰＵプロセッサをもつ他の被監視装置に設定されている監視データが、流用候補としてシステム管理者へ提示される。
【００６４】
本実施の形態に係る監視装置を用いれば、例えば、仮想化技術が導入された情報処理システムで、物流要求が増加する期末の業務集中時に、新たな仮想化されたサーバを増設し２つの仮想化サーバで業務サービスを提供する場合、負荷が上昇した仮想化サーバが検出され、検出した仮想化サーバと同一もしくは類似している他の仮想化サーバに設定されている監視設定情報が提示される。表示された監視設定情報から選択して、またはそれを編集して、システム管理者は、自動的に変更されたシステムに対応した監視設定を容易に行うことができる。
【００６５】
また本実施の形態によれば、流用条件として、ＯＳ名などの静的な構成以外に、ＣＰＵ使用率やメモリ使用率などの動的なリソース情報も指定できるため、単に構成が同一あるいは類似しているだけではなく、負荷の状態が流用条件で指定した条件に合致する被監視装置を流用元として抽出することができる。例えば、流用条件の一つに「ＣＰＵ使用率が低い」という条件を追加した場合、ハードウェアやソフトウェアの構成が同じでありながら流用先の被監視装置よりもＣＰＵ負荷が低い被監視装置を流用元として抽出できる。これは、既に何らかの監視設定情報が設定されている被監視装置のＣＰＵ使用率が高くなった原因が監視設定による負荷にある場合、監視設定情報の見直しによって負荷を下げる場合に有効な手段になる。
【００６６】
（実施の形態２）
図９は、本発明の実施の形態２に係る監視システムの構成例を示すブロック図である。実施の形態２は、図１で示した実施の形態１と比較し、監視装置１が変更判定条件修正部１８をさらに備えている点で相違する。
【００６７】
変更判定条件修正部１８は、構成変更判定部１４で判定された変更条件のうち、所定の同じ期間に発生した変更判定条件とその発生回数を管理端末３の画面に表示する。変更判定条件修正部１８は、システム管理者が画面に表示された変更判定条件のうち、選択した複数の変更判定条件のグループ化を指示した場合、当該複数の変更判定条件を、新たな１つの変更判定条件として変更判定条件記憶部１５に記憶する機能を有する。
【００６８】
また、変更判定記憶部１５に記憶された変更判定条件のうち、登録時から一度も条件を満たしていない変更判定条件を、登録時からの時間と、判定されるために条件が参照された回数と、判定されるために条件が参照された日時と、判定が失敗したときの構成変更度とともに管理端末３の画面に表示する。その中から、システム管理者が画面上で選択した変更判定条件を、構成変更判定部１４から参照されない変更判定条件として変更判定条件記憶部１５に記憶する機能を有する。
【００６９】
なお、変更判定条件修正部１８は、１つの監視装置の監視データ記憶部１３と構成変更判定部１４のみを参照するだけでなく、複数の監視装置の監視データ記憶部１３と構成変更判定部１４を参照してもよい。
【００７０】
本実施の形態によれば、被監視装置の構成が変更された際に、システム管理者の監視設定作業の負担を軽減することができる。その理由は、同時刻に発生する変更判定条件を新たな１つの変更判定条件として変更判定記憶部に記憶し、また今まで条件を満たさなかった変更判定条件を非参照の変更判定条件として変更判定記憶部に記憶することで、変更判定条件の設定作業を効率化できるためである。また、構成変更判定部にて参照する変更判定条件を少なくできるため、構成変更判定部の判定処理を高速化できるという効果もある。
【００７１】
（実施の形態３）
図１０は、本発明の実施の形態３に係る監視システムの構成例を示すブロック図である。実施の形態３は、図９で示した実施の形態２と比較し、監視装置１が流用条件修正部１９をさらに備えている点で相違する。
【００７２】
流用条件修正部１９は、前記設定流用部１６にて異なる被監視装置の監視データを対象にした場合に条件を満たすと判定された２以上の流用条件とその発生回数を管理端末３の画面に表示する。その中から、システム管理者が画面上で選択した複数の流用条件のグループ化を指示した場合、当該複数の流用条件を新たな１つの流用条件として流用条件記憶部１７に記憶する。
【００７３】
また、流用条件記憶部１７に記憶された変更判定条件のうち、登録時から一度も条件を満たしていない流用条件を、登録時からの時間と、判定されるために条件が参照された回数と、判定されるために条件が参照された日時と、判定が失敗したときの充足度とともに管理端末３の画面に表示する。そして、システム管理者が画面上で選択した流用条件を、設定流用部１６から参照されない流用条件として流用条件記憶部１７に記憶する機能を有する。
【００７４】
なお、流用条件修正部１９は、１つの監視装置の監視データ記憶部１３と設定流用部１６のみを参照するだけでなく、複数の監視装置の監視データ記憶部１３と設定流用部１６を参照してもよい。
【００７５】
図１１は、図１、図９または図１０に示す監視装置１のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。監視装置１のハードウェアは管理端末３を兼ねてもよい。図１１は、監視装置１が管理端末３を兼ねている場合を示す。監視装置１は、図１１に示すように、制御部３１、主記憶部３２、外部記憶部３３、操作部３４、表示部３５及び送受信部３６を備える。主記憶部３２、外部記憶部３３、操作部３４、表示部３５および送受信部３６はいずれも内部バス３０を介して制御部３１に接続されている。
【００７６】
制御部３１はＣＰＵ（Central Processing Unit）等から構成され、外部記憶部３３に記憶されている監視制御用プログラム５００に従って、前述の監視装置１の処理を実行する。
【００７７】
主記憶部３２はＲＡＭ（Random-Access Memory）等から構成され、外部記憶部３３に記憶されている監視制御用プログラム５００をロードし、制御部３１の作業領域として用いられる。
【００７８】
外部記憶部３３は、フラッシュメモリ、ハードディスク、ＤＶＤ−ＲＡＭ（Digital Versatile Disc Random-Access Memory）、ＤＶＤ−ＲＷ（Digital Versatile Disc ReWritable）等の不揮発性メモリから構成され、前記の処理を制御部３１に行わせるための監視制御用プログラム５００を予め記憶し、また、制御部３１の指示に従って、このプログラムが記憶するデータを制御部３１に供給し、制御部３１から供給されたデータを記憶する。図１、図９または図１０の監視設定情報記憶部１２、監視データ記憶部１３、変更判定条件記憶部１５および流用条件記憶部１７の監視設定データ、監視データ、変更判定条件および流用条件などの監視装置のデータは、外部記憶部３３に構成される。構成変更判定処理または設定流用処理を行っているときは、それらのデータの一部は主記憶部３２に記憶されて制御部３１の作業に用いる。
【００７９】
操作部３４は、キーボード及びマウスなどのポインティングデバイス等と、キーボード及びポインティングデバイス等を内部バス３０に接続するインターフェース装置から構成されている。操作部３４を介して、システム管理者によって入力された各種の指示やデータを制御部３１に供給する。
【００８０】
表示部３５は、例えば、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）もしくはＬＣＤ（Liquid Crystal Display）とそれらの画像表示部を駆動する回路を備え、それらを用いて、監視設定データなどを表示する。
【００８１】
送受信部３６は、例えば、ネットワークインタフェースを備え、被監視装置２に監視設定データを設定する。また、被監視装置の監視エージェント２１から監視データを受信して制御部３１に供給する。
【００８２】
図１、図９または図１０の監視マネージャ１１、構成変更判定部１４、設定流用部１６、変更判定条件修正部１８および流用条件修正部１９の処理は、監視制御用プログラム５００が、制御部３１、主記憶部３２、外部記憶部３３、操作部３４、表示部３５および送受信部３６などを資源として用いて処理することによって実行する。
【００８３】
その他、本発明の好適な変形として、以下の構成が含まれる。
【００８４】
本発明の第１の観点に係る監視装置について、好ましくは、
前記構成変更判定手段で判定された変更条件のうち、所定の同じ期間に発生した変更判定条件とその発生回数を管理端末の画面に表示する変更条件表示手段と、
前記変更条件表示手段で表示した変更条件から、複数の変更判定条件のグループ化を指示する入力を受け付ける手段と、
複数の変更判定条件のグループ化の指示が入力された場合、当該複数の変更判定条件を、新たな１つの変更判定条件として前記変更判定条件記憶手段に記憶する変更判定条件修正手段と、
を備える。
【００８５】
好ましくはさらに、
前記変更条件表示手段は、変更判定記憶手段に記憶された変更判定条件のうち、登録時から一度も条件を満たしていない変更判定条件を、登録時からの時間と判定されるために条件が参照された回数と判定されるために条件が参照された日時と判定が失敗したときの構成変更度を管理端末の画面に表示し、
前記変更判定条件修正手段は、選択された変更判定条件を、構成変更判定手段から参照されない変更判定条件として変更判定条件記憶手段に記憶する。
【００８６】
前記設定流用手段にて異なる被監視装置の監視データを対象にした場合に条件を満たすと判定された２以上の流用条件とその発生回数を管理端末の画面に表示する流用条件表示手段と、
流用条件表示手段で表示した流用条件から、複数の流用条件のグループ化を指示する入力を受け付ける手段と、
複数の流用条件のグループ化の指示が入力された場合、当該複数の流用条件を新たな１つの流用条件として流用条件記憶手段に記憶する流用条件修正手段と、
を備えてもよい。
【００８７】
さらに、前記流用条件表示手段は、前記流用条件記憶手段に記憶された変更判定条件のうち、登録時から一度も条件を満たしていない流用条件を、登録時からの時間と判定されるために条件が参照された回数と、判定されるために条件が参照された日時と、判定が失敗したときの充足度とともに表示し、
前記流用条件修正手段は、選択された流用条件を、設定流用手段から参照されない流用条件として流用条件記憶手段に記憶するよう構成してもよい。
【００８８】
本発明の第３の観点に係る監視方法について、好ましくは、
前記設定流用ステップは、監視設定情報の流用元の候補となる被監視装置毎に前記流用条件の充足度を算出し、最も充足度の高い被監視装置に設定された監視設定情報を、変更と判定された被監視装置の監視設定情報として前記記憶部に記憶することを特徴とする。
【００８９】
好ましくはさらに、
前記構成変更判定ステップで判定された変更条件のうち、所定の同じ期間に発生した変更判定条件とその発生回数を管理端末の画面に表示する変更条件表示ステップと、
前記変更条件表示ステップで表示した変更条件から、複数の変更判定条件のグループ化を指示する入力を受け付けるステップと、
複数の変更判定条件のグループ化の指示が入力された場合、当該複数の変更判定条件を、新たな１つの変更判定条件として前記変更判定条件記憶手段に記憶する変更判定条件修正ステップと、
を備える。
【００９０】
さらに、
前記変更条件表示ステップは、変更判定記憶手段に記憶された変更判定条件のうち、登録時から一度も条件を満たしていない変更判定条件を、登録時からの時間と、判定されるために条件が参照された回数と、判定されるために条件が参照された日時と、判定が失敗したときの構成変更度とともに管理端末の画面に表示し、
前記変更判定条件修正ステップは、選択された変更判定条件を、構成変更判定ステップで参照されない変更判定条件として変更判定条件記憶手段に記憶するよう構成してもよい。
【００９１】
好ましくは、
前記設定流用ステップにおいて異なる被監視装置の監視データを対象にした場合に条件を満たすと判定された２以上の流用条件とその発生回数を管理端末の画面に表示する流用条件表示ステップと、
流用条件表示ステップで表示した流用条件から、複数の流用条件のグループ化を指示する入力を受け付けるステップと、
複数の流用条件のグループ化の指示が入力された場合、当該複数の流用条件を新たな１つの流用条件として流用条件記憶手段に記憶する流用条件修正ステップと、
を備えることを特徴とする。
【００９２】
さらに、前記流用条件表示ステップは、前記流用条件記憶手段に記憶された変更判定条件のうち、登録時から一度も条件を満たしていない流用条件を、登録時からの時間と判定されるために条件が参照された回数と、判定されるために条件が参照された日時と、判定が失敗したときの充足度とともに表示し、
前記流用条件修正ステップは、選択された流用条件を、設定流用手段から参照されない流用条件として流用条件記憶手段に記憶するよう構成してもよい。
【００９３】
本実施の形態によれば、被監視装置の構成が変更された際に、システム管理者の監視設定作業の負担を軽減することができる。その理由は、異なる監視装置間でも条件を満たす流用条件を新たな１つの流用条件として流用条件記憶部に記憶し、また今まで参照されなかった流用条件を非参照の流用条件として流用条件記憶部に記憶することで、流用条件の設定作業を効率化できるためである。また、設定流用部にて参照する流用条件を少なくできるため、設定流用部の判定処理を高速化できるという効果もある。
【００９４】
その他、前記のハードウエア構成やフローチャートは一例であり、任意に変更及び修正が可能である。
【００９５】
制御部３１、主記憶部３２、外部記憶部３３、操作部３４、内部バス３０などから構成される構成変更判定処理または設定流用処理を行う中心となる部分は、専用のシステムによらず、通常のコンピュータシステムを用いて実現可能である。たとえば、前記の動作を実行するためのコンピュータプログラムを、コンピュータが読み取り可能な記録媒体（フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等）に格納して配布し、当該コンピュータプログラムをコンピュータにインストールすることにより、前記の処理を実行する監視装置を構成してもよい。また、インターネット等の通信ネットワーク上のサーバ装置が有する記憶装置に当該コンピュータプログラムを格納しておき、通常のコンピュータシステムがダウンロード等することで監視装置を構成してもよい。
【００９６】
また、監視装置の機能を、ＯＳ（オペレーティングシステム）とアプリケーションプログラムの分担、またはＯＳとアプリケーションプログラムとの協働により実現する場合などには、アプリケーションプログラム部分のみを記録媒体や記憶装置に格納してもよい。
【００９７】
また、搬送波にコンピュータプログラムを重畳し、通信ネットワークを介して配信することも可能である。たとえば、通信ネットワーク上の掲示板(BBS, Bulletin Board System)に前記コンピュータプログラムを掲示し、ネットワークを介して前記コンピュータプログラムを配信してもよい。そして、このコンピュータプログラムを起動し、ＯＳの制御下で、他のアプリケーションプログラムと同様に実行することにより、前記の処理を実行できるように構成してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９８】
本発明によれば、インターネットを介してデータのやり取りをしたり共有したりすることが可能な情報処理システムを監視する装置および方法として有用であり、特に被監視装置として各種の装置を数多く有し、構成変更も頻繁に行われている大規模な情報処理システムのデータセンタにおける監視に適している。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】本発明の実施の形態１に係る監視システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】実施の形態１における監視設定情報記憶部に記憶されている監視設定情報の例を示す図である。
【図３】実施の形態１における監視データ記憶部に記憶されている監視データの例を示す図である。
【図４】実施の形態１における変更判定条件記憶部に記憶されている変更判定条件の例を示す図である。
【図５】実施の形態１における流用条件記憶部に記憶されている流用条件の例を示す図である。
【図６】実施の形態１における構成変更判定処理の動作の一例を示すフローチャートである。
【図７】実施の形態１における設定流用処理の動作の一例を示すフローチャートである。
【図８】実施の形態１における管理端末の表示画面の一例を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態２に係る監視システムの構成例を示すブロック図である。
【図１０】本発明の実施の形態３に係る監視システムの構成例を示すブロック図である。
【図１１】本発明の実施の形態に係る監視装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１００】
１  監視装置
２  被監視装置
３  管理端末
４  ネットワーク
１１  監視マネージャ
１２  監視設定情報記憶部
１３  監視データ記憶部
１４  構成変更判定部
１５  変更判定条件記憶部
１６  設定流用部
１７  流用条件記憶部
１８  変更判定条件修正部
１９  流用条件修正部
２１  監視エージェント
１００  監視システム
５００  監視制御用プログラム
【図１】
0005050878.tif 000002
【図２】
0005050878.tif 000003
【図３】
0005050878.tif 000004
【図４】
0005050878.tif 000005
【図５】
0005050878.tif 000006
【図６】
0005050878.tif 000007
【図７】
0005050878.tif 000008
【図８】
0005050878.tif 000009
【図９】
0005050878.tif 000010
【図１０】
0005050878.tif 000011
【図１１】
0005050878.tif 000012