(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
秘密情報を入力する秘密情報入力部と乱数を入力する乱数入力部とを備え、該入力した秘密情報と乱数との排他的論理和（ＸＯＲ）演算を実行し、部分分散情報を生成する部分分散情報生成手段において、前記秘密情報入力部および乱数入力部に、乱数と秘密情報とからなる所定数の情報を１つの単位として、秘密情報の復元の際に乱数を発生させる権限情報を対応させて入力し、
前記部分分散情報生成手段から出力される部分分散情報を連結手段により連結して分散情報を生成するとともに、該生成した分散情報と前記権限情報とを送信部から所定の権限を有する管理者に対し送信する分散情報生成装置。
【請求項２】
所定数の情報をなす１つの単位を構成する乱数あるいは秘密情報の数は任意であることを特徴とする請求項１に記載の分散情報生成装置。
【請求項３】
前記請求項１または２に記載された分散情報生成装置において生成されたｋ個の分散情報を入力し、ｋ（ｎｐ−１）個（ｎｐは分散数ｎ以上の素数）の部分分散情報を生成する部分分散情報生成手段と、
該生成した部分分散情報と前記権限情報とを入力して排他的論理和（ＸＯＲ）演算により、前記権限情報に対応した秘密情報を出力する秘密情報出力手段と、
を備えたことを特徴とする秘密情報復元装置。
【請求項４】
秘密情報を入力する秘密情報入力部と乱数を入力する乱数入力部とを備え、該入力した秘密情報と乱数との排他的論理和（ＸＯＲ）演算を実行し、部分分散情報を生成する部分分散情報生成手段において、前記秘密情報入力部および乱数入力部に、乱数と秘密情報とからなる所定数の情報を１つの単位として、秘密情報の復元の際に乱数を発生させる権限情報を対応させて入力する第１のステップと、
前記部分分散情報生成手段から出力される部分分散情報を連結して分散情報を生成する第２のステップと、
該生成した分散情報と前記権限情報とを所定の権限を有する管理者に対し送信する第３のステップと、
を備えたことを特徴とする権限情報を伴った分散情報の生成方法。
【請求項５】
前記請求項４に記載された権限情報を伴った分散情報の生成方法において生成されたｋ個の分散情報を入力し、ｋ（ｎｐ−１）個（ｎｐは分散数ｎ以上の素数）の部分分散情報を生成する第１のステップと、
該生成した部分分散情報と前記権限情報とを入力して排他的論理和（ＸＯＲ）演算により、前記権限情報に対応した秘密情報を出力する第２のステップと、
を備えたことを特徴とする秘密情報のアクセス制御方法。
【請求項６】
コンピュータに、
秘密情報を入力する秘密情報入力部と乱数を入力する乱数入力部とを備え、該入力した秘密情報と乱数との排他的論理和（ＸＯＲ）演算を実行し、部分分散情報を生成する部分分散情報生成手段において、前記秘密情報入力部および乱数入力部に、乱数と秘密情報とからなる所定数の情報を１つの単位として、秘密情報の復元の際に乱数を発生させる権限情報を対応させて入力する第１のステップと、
前記部分分散情報生成手段から出力される部分分散情報を連結して分散情報を生成する第２のステップと、
該生成した分散情報と前記権限情報とを所定の権限を有する管理者に対し送信する第３のステップと、
を実行させるためのプログラム。
【請求項７】
コンピュータに、
前記請求項６に記載されたプログラムにおいて生成されたｋ個の分散情報を入力し、ｋ（ｎｐ−１）個（ｎｐは分散数ｎ以上の素数）の部分分散情報を生成する第１のステップと、
該生成した部分分散情報と前記権限情報とを入力して排他的論理和（ＸＯＲ）演算により、前記権限情報に対応した秘密情報を出力する第２のステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、閾値秘密分散法を利用して秘密情報へのアクセス制御を行う分散情報生成装置、秘密情報復元装置、権限情報を伴った分散情報の生成方法、秘密情報のアクセス制御方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報セキュリティの重要性が高まるにつれ、情報の盗難対策と紛失対策が重要な課題となっている。ところが、従来のアクセス制御方式では、何らかの秘密情報を閲覧者の持つ権限に応じて開示するときに、権限の漏洩による秘密情報への不正アクセスへの対策などが重要な課題となってきた。こうした事態に対応して、従来は、秘密情報をシステム的に保護するものに代表されるように、利用者ごとに細かくアクセス制御ポリシーを決定し、当該アクセス制御ポリシーに従ってアクセス制御をしなければならないなど、非常に複雑な構造をとっていた。
【０００３】
一方で、情報の秘匿と紛失によるリスクの回避を同時に実現する手法として非特許文献１に示されるような（ｋ、ｎ）閾値秘密分散法が注目を浴びている。ここで（ｋ、ｎ）閾値秘密分散は、機密情報をｎ個の分散情報に分散し、そのうち任意のｋ個の分散情報が集まれば、元の秘密情報を復元できることを意味する。
【０００４】
ところが、非特許文献１に示される技術では、情報の分散・復元時にｋ-１次の多項式を処理する必要があり、その計算量の大きさが実際のアプリケーションに適用する際の問題となる点があった。これに対して、排他的論理和（Ｅｘｃｌｕｓｉｖｅ−ＯＲ、ＸＯＲ）を用いて（ｋ、ｎ）閾値秘密分散法を構成することで、高速に情報の分散・復元を可能とする方式が提案されている(例えば、非特許文献２および３参照。)
【非特許文献１】Ａ．Ｓｈａｍｉｒ、“Ｈｏｗ  ｔｏ  Ｓｈａｒｅ  ａ  Ｓｅｃｒｅｔ”、Ｃｏｍｍｕｎ．ｏｆ  ｔｈｅ  ＡＣＭ，ｖｏｌ．２２  ｎｏ．１１  ｐｐ．６１２−６１３，１９７９．
【非特許文献２】Ｊ．Ｋｕｒｉｈａｒａ，Ｓ．Ｋｉｙｏｍｏｔｏ，Ｋ．Ｆｕｋｕｓｈｉｍａ，Ｔ．Ｔａｎａｋａ，“Ａ  Ｆａｓｔ  （４，ｎ）−Ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ  Ｓｅｃｒｅｔ  Ｓｈａｒｉｎｇ  Ｓｃｈｅｍｅ  Ｕｓｉｎｇ  Ｅｘｃｌｕｓｉｖｅ−ＯＲ  Ｏｐｅｒａｔｉｏｎｓ，ａｎｄ  ｉｔｓ  Ｅｘｔｅｎｓｉｏｎ  ｔｏ  （ｋ，ｎ）−Ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ  Ｓｃｈｅｍｅｓ”，電子情報通信学会技術研究報告、ｖｏｌ．１０７、Ｎｏ．４４、情報セキュリティ、ＩＳＳＮ０９１３−５６８５、ＩＳＥＣ２００７−４
【非特許文献３】藤井吉弘、栃窪孝也、保坂範和、多田美奈子、加藤岳久、“排他的論理和を用いた（ｋ，ｎ）しきい値法の構成法”、電子情報通信学会技術研究報告、ｖｏｌ．１０７、Ｎｏ．４４、情報セキュリティ、ＩＳＳＮ０９１３−５６８５、ＩＳＥＣ２００７−５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
すなわち、従来のアクセス制御方式では、何らかの秘密情報を閲覧者の持つ権限に応じて開示するときに、権限の漏洩による秘密情報への不正アクセスへの対策として、利用者ごとに細かくアクセス制御ポリシーを決定し、当該アクセス制御ポリシーに従ってアクセス制御をしなければならない等、複雑な構成をとる必要があるという問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、排他的論理和を用いた閾値秘密分散法を用いて、簡易な構成でアクセス制御を実現するための分散情報生成装置、秘密情報復元装置、権限情報を伴った分散情報の生成方法、秘密情報のアクセス制御方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記の課題を解決するために、以下の事項を提案している。
（１）本発明は、秘密情報を入力する秘密情報入力部（例えば、図１の秘密情報入力部１３ａに相当）と乱数を入力する乱数入力部（例えば、図１の乱数入力部１３ｂに相当）とを備え、該入力した秘密情報と乱数との排他的論理和（ＸＯＲ）演算を実行し、部分分散情報を生成する部分分散情報生成手段（例えば、図１の部分分散情報生成器１３に相当）において、前記秘密情報入力部および乱数入力部に、乱数と秘密情報とからなる所定数の情報を１つの単位として、秘密情報の復元の際に乱数を発生させる権限情報を対応させて入力し、前記部分分散情報生成手段から出力される部分分散情報を連結手段（例えば、図１の連結器１４に相当）により連結して分散情報を生成するとともに、該生成した分散情報と前記権限情報とを送信部（例えば、図１の送信機１５に相当）から所定の権限を有する管理者に対し送信する分散情報生成装置を提案している。
【０００８】
この発明によれば、部分分散情報生成手段の秘密情報入力部および乱数入力部に、乱数と秘密情報とからなる所定数の情報を１つの単位として、秘密情報の復元の際に乱数を発生させる権限情報を対応させて入力し、部分分散情報生成手段から出力される部分分散情報を連結して分散情報を生成するとともに、生成した分散情報と権限情報とを所定の権限を有する管理者に対し送信する。したがって、簡易な構成でアクセス制御を実現できるとともに、所定の権限を有する者以外に、秘密情報が開示されないことからセキュリティが向上する。
【０００９】
（２）本発明は、（１）の分散情報生成装置について、所定数の情報をなす１つの単位を構成する乱数あるいは秘密情報の数は任意であることを特徴とする分散情報生成装置を提案している。
【００１０】
この発明によれば、所定数の情報をなす１つの単位を構成する乱数あるいは秘密情報の数は任意である。したがって、所定数の情報をなす１つの単位がすべて乱数であってもよいし、複数の秘密情報を含めてもよい。これにより、管理者の権限の大きさに応じたアクセス制御が可能となる。
【００１１】
（３）本発明は、前記請求項１または２に記載された分散情報生成装置において生成されたｋ個の分散情報を入力し、ｋ（ｎｐ−１）個（ｎｐは分散数ｎ以上の素数）の部分分散情報を生成する部分分散情報生成手段（例えば、図４の分散情報分割器２１に相当）と、該生成した部分分散情報と前記権限情報とを入力して排他的論理和（ＸＯＲ）演算により、秘密情報を出力する秘密情報出力手段（例えば、図４の第１の部分秘密情報復元器から第Ｌの部分秘密情報復元器２２ａ〜２２ｂに相当）と、を備えたことを特徴とする秘密情報復元装置を提案している。
【００１２】
この発明によれば、部分分散情報生成手段が生成されたｋ個（閾値ｋはｎ以下の正の整数）の分散情報を入力し、ｋ（ｎｐ−１）個（ｎｐは分散数ｎ以上の素数）の部分分散情報を生成し、秘密情報出力手段が生成した部分分散情報と権限情報とを入力して排他的論理和（ＸＯＲ）演算により、前記権限情報に対応した秘密情報を出力する。したがって、所定の権限を有する管理者は、自己が保管する権限情報を入力することによって、その権限に対応した秘密情報のみを復元することができるため、簡易な構成でセキュリティレベルの高いアクセス制御を実現することができる。
【００１３】
（４）本発明は、秘密情報を入力する秘密情報入力部と乱数を入力する乱数入力部とを備え、該入力した秘密情報と乱数との排他的論理和（ＸＯＲ）演算を実行し、部分分散情報を生成する部分分散情報生成手段において、前記秘密情報入力部および乱数入力部に、乱数と秘密情報とからなる所定数の情報を１つの単位として、秘密情報の復元の際に乱数を発生させる権限情報を対応させて入力する第１のステップ（例えば、図２のステップＳ１０１に相当）と、前記部分分散情報生成手段から出力される部分分散情報を連結して分散情報を生成する第２のステップ（例えば、図２のステップＳ１０２に相当）と、該生成した分散情報と前記権限情報とを所定の権限を有する管理者に対し送信する第３のステップ（例えば、図２のステップＳ１０３に相当）と、を備えたことを特徴とする権限情報を伴った分散情報の生成方法を提案している。
【００１４】
この発明によれば、秘密情報入力部および乱数入力部に、乱数と秘密情報とからなる所定数の情報を１つの単位として、秘密情報の復元の際に乱数を発生させる権限情報を対応させて入力し、部分分散情報生成手段から出力される部分分散情報を連結して分散情報を生成する。そして、生成した分散情報と権限情報とを所定の権限を有する管理者に対し送信する。したがって、簡易な構成でアクセス制御を実現できるとともに、所定の権限を有する者以外に、秘密情報が開示されないことからセキュリティが向上する。
【００１５】
（５）本発明は、前記請求項４に記載された権限情報を伴った分散情報の生成方法において生成されたｋ個（閾値ｋはｎ以下の正の整数）の分散情報を入力し、ｋ（ｎｐ−１）個（ｎｐは分散数ｎ以上の素数）の部分分散情報を生成する第１のステップ（例えば、図５のステップＳ２０１に相当）と、該生成した部分分散情報と前記権限情報とを入力して排他的論理和（ＸＯＲ）演算により、前記権限情報に対応した秘密情報を出力する第２のステップ（例えば、図５のステップＳ２０２に相当）と、を備えたことを特徴とする秘密情報のアクセス制御方法を提案している。
【００１６】
この発明によれば、生成されたｋ個の分散情報を入力し、ｋ（ｎｐ−１）個（ｎｐは分散数ｎ以上の素数）の部分分散情報を生成し、生成した部分分散情報と権限情報とを入力して排他的論理和（ＸＯＲ）演算により、秘密情報を出力する。したがって、所定の権限を有する管理者は、自己が保管する権限情報を入力することによって、その権限に対応した秘密情報のみを復元することができるため、簡易な構成でセキュリティレベルの高いアクセス制御を実現することができる。
【００１７】
（６）本発明は、コンピュータに、秘密情報を入力する秘密情報入力部と乱数を入力する乱数入力部とを備え、該入力した秘密情報と乱数との排他的論理和（ＸＯＲ）演算を実行し、部分分散情報を生成する部分分散情報生成手段において、前記秘密情報入力部および乱数入力部に、乱数と秘密情報とからなる所定数の情報を１つの単位として、秘密情報の復元の際に乱数を発生させる権限情報を対応させて入力する第１のステップ（例えば、図２のステップＳ１０１に相当）と、前記部分分散情報生成手段から出力される部分分散情報を連結して分散情報を生成する第２のステップ（例えば、図２のステップＳ１０２に相当）と、該生成した分散情報と前記権限情報とを所定の権限を有する管理者に対し送信する第３のステップ（例えば、図２のステップＳ１０３に相当）と、を実行させるためのプログラムを提案している。
【００１８】
この発明によれば、秘密情報入力部および乱数入力部に、乱数と秘密情報とからなる所定数の情報を１つの単位として、秘密情報の復元の際に乱数を発生させる権限情報を対応させて入力し、部分分散情報生成手段から出力される部分分散情報を連結して分散情報を生成する。そして、生成した分散情報と権限情報とを所定の権限を有する管理者に対し送信する。したがって、簡易な構成でアクセス制御を実現できるとともに、所定の権限を有する者以外に、秘密情報が開示されないことからセキュリティが向上する。
【００１９】
（７）本発明は、コンピュータに、前記請求項６に記載されたプログラムにおいて生成されたｋ個の分散情報を入力し、ｋ（ｎｐ−１）個（ｎｐは分散数ｎ以上の素数）の部分分散情報を生成する第１のステップ（例えば、図５のステップＳ２０１に相当）と、該生成した部分分散情報と前記権限情報とを入力して排他的論理和（ＸＯＲ）演算により、秘密情報を出力する第２のステップ（例えば、図５のステップＳ２０２に相当）と、を実行させるためのプログラムを提案している。
【００２０】
この発明によれば、生成されたｋ個の分散情報を入力し、ｋ（ｎｐ−１）個（ｎｐは分散数ｎ以上の素数）の部分分散情報を生成し、生成した部分分散情報と権限情報とを入力して排他的論理和（ＸＯＲ）演算により、権限情報に対応した秘密情報を出力する。したがって、所定の権限を有する管理者は、自己が保管する権限情報を入力することによって、その権限に対応した秘密情報のみを復元することができるため、簡易な構成でセキュリティレベルの高いアクセス制御を実現することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、排他的論理和を用いた閾値秘密分散法による非常に単純な構成により、高速に動作する秘密情報へのアクセス制御方式を実現するファイル分散システムを構築できるという効果がある。これにより、例えば、複数のアクセス権限に対応した複数の秘密情報の分散が可能となり、複数の役職を兼務する権限の大小を規定するといった柔軟なファイルアクセス制御システム等が実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて、詳細に説明する。
なお、本実施形態における構成要素は適宜、既存の構成要素等との置き換えが可能であり、また、他の既存の構成要素との組合せを含む様々なバリエーションが可能である。したがって、本実施形態の記載をもって、特許請求の範囲に記載された発明の内容を限定するものではない。
【００２３】
＜分散情報生成装置の構成＞
図１を用いて、分散情報生成装置の構成について説明する。
本実施形態に係る分散情報生成装置は、図１に示すように、乱数生成器１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、・・・、１１ｎと、秘密情報生成器１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、・・・、１２ｎと、部分分散情報生成器１３と、連結器１４と、送信機１５とから構成されており、部分分散情報生成器１３には、秘密情報入力部１３ａと乱数入力部１３ｂとが設けられている。
【００２４】
乱数生成器１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、・・・、１１ｎは、互いに独立な乱数を生成する。秘密情報生成器１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、・・・、１２ｎは、権限に応じて開示すべき秘密情報を生成する。なお、乱数生成器と秘密情報生成器とは、一定の総数で一組をなし、その構成は任意である。また、この一組にそれぞれ権限情報が割り当てられている。したがって、管理者の権限の大きさに応じて、アクセスできる秘密情報を制限することができる。
【００２５】
部分分散情報生成器１３は、秘密情報入力部１３ａと乱数入力部１３ｂとから入力した乱数および秘密情報とに排他的論理和（ＸＯＲ）演算を施して、部分分散情報を生成する。連結器１４は、部分分散情報生成器１３が生成した部分分散情報を連結して、分散情報を生成し、送信機１５は、連結器１４が生成した分散情報と管理者の権限に応じた権限情報とを送信する。なお、ここで、権限情報は、所定の乱数そのもの、あるいは所定の乱数を生成するための種（ＳＥＥＤ）または、秘密鍵等であってもよい。
【００２６】
すなわち、本実施形態における秘密情報へのアクセス制御を実行した情報の分散は、図３に示すように、権限１に対応付けられた秘密情報１、権限２に対応付けられた秘密情報２、・・・、権限Ｌに対応付けられた秘密情報Ｌを、排他的論理和（ＸＯＲ）を用いた閾値秘密分散により、複数の異なる権限を有する管理者に配布するものである。なお、図１においては、権限と秘密情報とは１対１に対応しているが、１つの権限に複数の秘密情報を対応づけることも可能である。
【００２７】
＜分散情報生成装置の処理＞
図２を用いて、分散情報生成装置の処理について説明する。
まず、部分分散情報生成器１３の秘密情報入力部１３ａおよび乱数入力部１３ｂに、乱数と秘密情報とからなる所定数の情報を１つの単位として、秘密情報の復元の際に乱数を発生させる権限情報を対応させて入力する（ステップＳ１０１）。部分分散情報生成器１３では、入力した秘密情報と乱数との排他的論理和（ＸＯＲ）演算を実行して、部分分散情報を生成する（ステップＳ１０２）。
【００２８】
部分分散情報生成器１３において生成された部分分散情報は連結器１４で連結され、分散情報が生成される（ステップＳ１０３）。そして、生成された分散情報は権限情報とともに、送信機１５が所定の権限を有する管理者に対し送信する（ステップＳ１０４）。
【００２９】
したがって、本実施形態に係る分散情報生成装置においては、簡易な構成でアクセス制御を実現できるとともに、所定の権限を有する者以外に、秘密情報が開示されないことからセキュリティが向上する。また、所定数の情報をなす１つの単位がすべて乱数であってもよいし、複数の秘密情報を含めてもよいことから、管理者の権限の大きさに応じたアクセス制御が可能となる。
【００３０】
＜秘密情報復元装置の構成＞
図４を用いて、秘密情報復元装置の構成について説明する。
本実施形態に係る秘密情報復元装置は、図４に示すように、分散情報分割器２１と、第１の秘密情報復元器２２ａと、・・・、第Ｌの秘密情報復元器２２ｂと、結合器２３ａ〜２３ｎとから構成されている。なお、本秘密情報復元装置は、上記の分散情報生成装置において生成された分散情報に対応するものである。
【００３１】
分散情報分割器２１は、ｋ個の分散情報を入力し、これを部分分散情報に分割して、第１の秘密情報復元器２２ａから第Ｌの秘密情報復元器２２ｂに入力する。第１の秘密情報復元器２２ａから第Ｌの秘密情報復元器２２ｂは、入力した部分分散情報と権限情報に基づく乱数に対して排他的論理和（ＸＯＲ）演算を実行し、乱数を消去して、権限情報に対応した秘密情報を出力する。
【００３２】
すなわち、本実施形態においては、秘密情報へのアクセス制御を実行した情報は、図６に示すように、ある管理者がｋ個（閾値ｋは分散数ｎ以下の正の整数）の分散情報を収集し、その管理者が所有する権限１、権限２に対応する秘密情報１および秘密情報２のみが復元される。すなわち、復元できる秘密情報は、所持する権限に対応する秘密情報のみであり、対応する権限を有しない秘密情報については、一切復元ができない。さらに、権限を何ら有しない者については、たとえ何らかの手段により、ｋ個の分散情報を収集できたとしても、一切の秘密情報を復元することができない。
【００３３】
＜秘密情報復元装置の処理＞
図５を用いて、秘密情報復元装置の処理について説明する。
まず、上記、分散情報生成装置で生成された分散情報のうち、ｋ個の分散情報を入力し、分散情報分割器２１においてｋ（ｎｐ−１）個（ｎｐは分散数ｎ以上の素数）の部分分散情報を生成する（ステップＳ２０１）。次に、生成した部分分散情報と権限情報とを第１の秘密情報復元器２２ａから第Ｌの秘密情報復元器２２ｂに入力して排他的論理和（ＸＯＲ）演算により、権限情報に対応した秘密情報を出力する（ステップＳ２０２）。
【００３４】
したがって、本実施形態に係る秘密情報復元装置においては、所定の権限を有する管理者が、収集したｋ個の分散情報と自己の保管する権限情報とを入力することによって、その権限に対応した秘密情報のみを復元することができるため、簡易な構成でセキュリティレベルの高いアクセス制御を実現することができる。
【００３５】
＜実施例＞
以下、一例として、ＸＯＲを用いた（３，５）閾値法を基とした、２種類の権限による秘密情報のアクセス制御方式における分散・復元方法を示す。なお、説明の前に、説明で用いる記号を数１のように定義する。
【００３６】
【数１】
0005065802.tif 000002
【００３７】
表１に、（３，５）閾値法を基とした秘密情報へのアクセス制御方式における分散情報の構成の一例を示す。表１においては、秘密情報Ｋ0への復元権限として乱数Ｒ4を発生させる権限Ｘ0、秘密情報Ｋ1への復元権限として乱数Ｕ4を発生させる権限Ｘ1を与える。権限Ｘ0を有している管理者のみがＫ0を、権限Ｘ1を有している管理者のみがＫ1を復元することができる。
【００３８】
【表１】
0005065802.tif 000003
【００３９】
部分分散情報生成器においては、表１に従って、各部分分散情報が生成される。このとき、例えばＳ0、Ｓ1、Ｓ2より秘密情報を復元することを考える。復元を行う管理者が権限Ｘ0を持っている場合、次の演算により、秘密情報Ｋ0を復元することが出来る。
【数２】
0005065802.tif 000004
【００４０】
同様に、復元を行う管理者が権限Ｘ1を持っている場合、次の演算により、秘密情報Ｋ1を復元することが出来る。
【００４１】
【数３】
0005065802.tif 000005
【００４２】
もし、復元を行う管理者が何の権限も持たない場合、一切の秘密情報は復元できない。
【００４３】
なお、分散情報生成装置および秘密情報復元装置の処理をコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録し、この記録媒体に記録されたプログラムを分散情報生成装置および秘密情報復元装置に読み込ませ、実行することによって本発明の分散情報生成装置および秘密情報復元装置を実現することができる。ここでいうコンピュータシステムとは、ＯＳや周辺装置等のハードウェアを含む。
【００４４】
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）システムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されても良い。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
【００４５】
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。更に、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組合せで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【００４６】
以上、この発明の実施形態につき、図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本実施形態に係る分散情報生成装置の構成図である。
【図２】本実施形態に係る分散情報生成装置の処理フローである。
【図３】秘密情報へのアクセス制御を行った場合の分散に関するイメージ図である。
【図４】本実施形態に係る秘密情報復元装置の構成図である。
【図５】本実施形態に係る秘密情報復元装置の処理フローである。
【図６】秘密情報へのアクセス制御を行った場合の復元に関するイメージ図である。
【符号の説明】
【００４８】
１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、・・・、１１ｎ・・・乱数生成器、１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、・・・、１２ｎ・・・秘密情報生成器、１３・・・部分分散情報生成器、１３ａ・・・秘密情報入力部、１３ｂ・・・乱数入力部、１４・・・連結器、１５・・・送信機、２１・・・分散情報分割器、２２ａ〜２２ｂ・・・第１の秘密情報復元器から第Ｌの秘密情報復元器
【図１】
0005065802.tif 000006
【図２】
0005065802.tif 000007
【図３】
0005065802.tif 000008
【図４】
0005065802.tif 000009
【図５】
0005065802.tif 000010
【図６】
0005065802.tif 000011