(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸形成用の窓部を有し筒状に形成された金属製の筐体と、
前記筐体よりも長い筒状に形成され、両端部がはみ出すように前記筐体に挿入される樹脂製の透光性部材と、
前記透光性部材に両端部がはみ出すように挿入され、複数の光軸を形成するための光学ユニットと、
前記筐体の端部に取り付けられる蓋体と
を備え、
前記蓋体は、
前記光学ユニットの端部を光軸形成可能に収容するように一端部が開口する有底筒状に形成され、前記透光性部材の開口端部を水密に封止する樹脂製の封止部材と、
光軸形成用の窓部を有し、前記封止部材が前記透光性部材を封止した状態で、該封止部材に被さるように前記筐体の端部に固定され前記筐体の長手方向への前記封止部材の抜け出しを防止する金属製の端末部材とからなり、
前記筐体に前記端末部材が固定された状態で、前記透光性部材と前記封止部材との相対移動を規制する規制手段を備えたこと、
を特徴とする多光軸光電センサ。
【請求項２】
前記透光性部材の開口端部と前記封止部材との間に介装された環状のシール部材を有することを特徴とする請求項１に記載の多光軸光電センサ。
【請求項３】
前記封止部材は、前記透光性部材の開口端部が嵌入可能に形成され、
前記シール部材は、前記長手方向と直交する径方向において前記透光性部材の開口端部と前記封止部材との間に介装されたことを特徴とする請求項２に記載の多光軸光電センサ。
【請求項４】
前記長手方向における前記端末部材と前記封止部材との間に介装された弾性部材を有し、
前記筐体に固定された前記端末部材が前記弾性部材を介して前記封止部材を前記長手方向に押圧することを特徴とする請求項１〜３のうちの何れか一項に記載の多光軸光電センサ。
【請求項５】
前記封止部材は、前記一端部と他端部との間において、前記他端部の断面形状が前記一端部の断面形状よりも小さくなるような段差部を有するとともに、前記端末部材は前記段差部に対応する形状を有し、
前記弾性部材は、前記段差部における前記封止部材と前記端末部材との間に介装されたことを特徴とする請求項４に記載の多光軸光電センサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、侵入物を検出するライトカーテン等に用いられる多光軸光電センサに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、多光軸光電センサは複数の光軸を形成するための光学ユニットに液体が浸入するのを防止する水密構造を有している。例えば、特許文献１に開示された多光軸光電スイッチの光学ユニットは長尺筒状の透光性部材に収容された状態で、光軸形成用の窓部を有する長尺筒状の金属製筐体内に収容されている。金属製筐体の端部には、透光性部材の開口端部を水密に封止する封止部材を有する蓋体が固定されている。
【特許文献１】特開２００１−１５５５９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上記のような多光軸光電センサにおいて、透光性部材及び樹脂製封止部材に熱収縮が生じたときに、封止部材が透光性部材から抜け出る方向に移動してしまい、該透光性部材と封止部材との間の水密性が保たれなくなる虞があった。
【０００４】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、透光性部材と樹脂製封止部材との間の水密性を確実に保持することができる多光軸光電センサを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、光軸形成用の窓部を有する筒状に形成された金属製の筐体と、前記筐体よりも長い筒状に形成され、両端部がはみ出すように前記筐体に挿入される樹脂製の透光性部材と、前記透光性部材に両端部がはみ出すように挿入され、複数の光軸を形成するための光学ユニットと、前記筐体の端部に取り付けられる蓋体とを備え、前記蓋体は、前記光学ユニットの端部を光軸形成可能に収容するように一端部が開口する有底筒状に形成され、前記透光性部材の開口端部を水密に封止する樹脂製の封止部材と、光軸形成用の窓部を有し、前記封止部材が前記透光性部材を封止した状態で、該封止部材に被さるように前記筐体の端部に固定され前記筐体の長手方向への前記封止部材の抜け出しを防止する金属製の端末部材とからなり、前記筐体に前記端末部材が固定された状態で、前記透光性部材と前記封止部材との相対移動を規制する規制手段を備えたものである。
【０００６】
この発明では、周囲の温度変化により透光性部材が収縮するとき、規制手段が透光性部材と端末部材との相対移動を規制する。その結果、封止部材と透光性部材の開口端部との位置ずれを抑制できる。これにより、透光性部材と封止部材との間の水密性が保持される。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、前記透光性部材の開口端部と前記封止部材との間に介装された環状のシール部材を有する。
この発明では、透光性部材の開口端部と封止部材との間に該透光性部材の開口端部を封止するための環状のシール部材が介装されるため、透光性部材の開口端部の密閉性を確実に維持できる。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、前記封止部材は、前記透光性部材の開口端部が嵌入可能に形成され、前記シール部材は、前記長手方向と直交する径方向において前記透光性部材の開口端部と前記封止部材との間に介装されたものである。
【０００９】
この発明では、シール部材は、長手方向と直交する径方向において透光性部材の開口端部と封止部材との間に介装されるため、樹脂製の透光性部材及び封止部材に熱膨張が生じても、その透光性部材及び封止部材の間にクリアランスが形成されることを抑制でき、透光性部材の開口端部の密閉性をより確実に維持できる。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、前記長手方向における前記端末部材と前記封止部材との間に介装された弾性部材を有し、前記筐体に固定された前記端末部材が前記弾性部材を介して前記封止部材を前記長手方向に押圧するものである。
【００１１】
この発明では、金属製の端末部材と樹脂製の封止部材との間における加工寸法差や熱伸縮時の寸法差を許容するための隙間によって封止部材は長手方向に移動しようとするが、端末部材と封止部材との間に介装された弾性部材により封止部材は透光性部材側に押圧されるため、封止部材の長手方向の移動が抑制され、その結果、封止部材と透光性部材の開口端部との位置ずれを抑制できる。これにより、透光性部材と封止部材との間の水密性を確実に保持することができる。また、金属製の端末部材と樹脂製の封止部材との間の隙間に、筐体及び端末部材と、透光性部材及び封止部材との加工寸法差及び熱膨張係数の違いによって生じる熱伸縮時の寸法差の吸収に影響を与えないようにすることができる。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、前記封止部材は、前記透光性部材の開口端部を封止する長手方向一端部と長手方向他端部との間において、前記他端部の断面形状が前記一端部の断面形状よりも小さくなるような段差部を有するとともに、前記端末部材は前記段差部に対応する形状を有し、前記弾性部材は、前記段差部における前記封止部材と前記端末部材との間に介装されたものである。
【００１３】
この発明では、多光軸光電センサの長手方向寸法を維持しつつ、長手方向における金属製の端末部材と樹脂製の封止部材との間に弾性部材を介装させることができる。
【発明の効果】
【００１４】
従って、上記記載の発明によれば、透光性部材と樹脂製封止部材との間の水密性を確実に保持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図面に従って説明する。
図１は、本実施形態の多光軸光電センサ１の斜視図である。多光軸光電センサ１は例えば投光器であり、受光器として機能する多光軸光電センサと互いに対向配置されてライトカーテンやエリアセンサを構成する。このように構成されたライトカーテン又はエリアセンサは、受光器における受光の有無により、投光器と受光器との間に形成された光軸を遮断する物体を検出するものである。尚、受光器は、設けられる光電素子等、若干の違いはあるが投光器と略同一構成であるので、その図面及び説明を省略する。
【００１６】
図１に示すように、多光軸光電センサ１は、金属製筐体としての保護ケース１１を有し、そのケース１１の両端には蓋体１２が取着されている。保護ケース１１は金属材料（例えばアルミニウム）よりなり、長尺略筒状に形成されている。また、保護ケース１１は、図２に示すように、断面Ｃ字状に形成されて上部に長手方向に沿って延びる光軸形成用の窓部１１ａを有している。保護ケース１１の両端面における角部は、蓋体１２を取着するためのケース側固定部１１ｂとなっている。
【００１７】
保護ケース１１には、図２に示す樹脂製透光性部材としての透光ケース１３が収容される。透光ケース１３は透光性を有する樹脂材料よりなり、保護ケース１１よりも若干長い長尺筒状に形成され、その両端部が保護ケース１１の両端から若干突出するように該保護ケース１１内に収容される。図１に示すように、透光ケース１３は、その上部が保護ケース１１の窓部１１ａから露出しており、その露出部分から検出用の光が出射されて光軸が形成される。
【００１８】
透光ケース１３の外側面には、規制手段としての係止凹部１３ｂが形成されている。図２に示すように、係止凹部１３ｂは、透光ケース１３の開口端部１３ａと平行に形成されている。従って、係止凹部１３ｂの側面は、透光ケース１３の軸方向（長手方向であって、図３の左右方向）と直交する方向に沿って延びるように形成されている。尚、多光軸光電センサ１の光軸は、図３において紙面表裏方向に沿って延びるように形成され、係止凹部１３ｂは、その光軸と平行な側面に形成されている。更に、係止凹部１３ｂは、光軸方向（図３の紙面表裏方向）に沿って延びる溝状に形成されている。
【００１９】
図２に示すように、透光ケース１３内には検出装置本体１４が収容される。検出装置本体１４は、金属材料からなるシールドケース２１と、該シールドケース２１内に収容固定される光学ユニット２２とからなる。
【００２０】
シールドケース２１は金属材料（例えばアルミニウム）よりなり、該透光ケース１３と同程度の長さを有する長尺状をなし、その両端面が透光ケース１３の両端面と揃うように収容される。シールドケース２１は、その上部に光軸形成用の開口２１ａが形成された断面Ｃ字状をなしている。
【００２１】
シールドケース２１の内側には複数の光学ユニット２２が直列配置される。各光学ユニット２２は、断面凸形状をなし、その内部には複数の投光素子２３（光学素子）が一列状に配設されている（図３参照）。各光学ユニット２２の凸部２４上面には、各投光素子２３からの光を出射する投光部２５が設けられており、直列配置された各光学ユニット２２の各投光部２５によって直線状に並ぶ複数の光軸が形成されるようになっている。尚、各光学ユニット２２は隣接するもの同士で電気的に接続可能となっている。また、各光学ユニット２２の凸部２４側面には、各光学ユニット２２をシールドケース２１に固定するための取付部２６が設けられ、該取付部２６とシールドケース２１とがネジ２７により締結固定される。
【００２２】
このような検出装置本体１４において、シールドケース２１はその長手方向寸法が光学ユニット２２を直列配置した全長よりも短く形成されており、該３つの光学ユニット２２のうち両端に配置されるものは、その一部がシールドケース２１の長手方向両端からそれぞれ突出するようになっている。即ち、両端に配置される光学ユニット２２の一部は、透光ケース１３両端の開口部（開口端部１３ａ）から突出するように構成されている。
【００２３】
蓋体１２は、樹脂製封止部材としてのキャップ３１と、金属製端末部材としてのキャップカバー４１とを有する。キャップ３１は、透光ケース１３の端部を封止する。キャップカバー４１は、透光ケース１３を封止したキャップ３１を略被覆するように保護ケース１１の端部に固定される。
【００２４】
キャップ３１は透光性を有する樹脂材料からなり、光学ユニット２２を収容する光学ユニット収容部３２と、透光ケース１３の開口端部１３ａが嵌入される嵌入部３３とを有し、全体としてカップ状をなしている。
【００２５】
光学ユニット収容部３２は光学ユニット２２の凸形状に対応する形状をなす。図３に示すように、収容部３２は光学ユニット２２における透光ケース１３の開口端部１３ａから突出する部分（突出部２２ａ）を収容している。尚、光学ユニット収容部３２の底部３４は光学ユニット２２の突出部２２ａ先端と当接している。
【００２６】
光学ユニット収容部３２の開口端部３５には、その幅方向両側から外側に向かってそれぞれ突出する段差部３６が形成されており、光学ユニット収容部３２の開口端部３５から該段差部３６を経て嵌入部３３に移行している。換言すれば、段差部３６は、キャップ３１における透光ケース１３を封止する長手方向一端部（開口端部）と、その長手方向他端部（底部３４）との間に形成されており、その他端部の断面形状（長手方向の軸線と直交する断面形状）がキャップ３１の一端部のものよりも小さくなるような段差形状を有している。尚、各段差部３６は多光軸光電センサ１の長手方向の軸線と直交する方向に沿って延びるとともに、上部に向かうほど先細となる形状をなしている。
【００２７】
キャップ３１と透光ケース１３との間には、長手方向と直交する径方向において環状のシール部材５１が介装されており、このシール部材５１によって透光ケース１３の開口端部１３ａは封止されている。詳述すると、嵌入部３３は、透光ケース１３の開口端部１３ａより一回り大きい筒状をなしている。この嵌入部３３の内周面と透光ケース１３の開口端部１３ａの外周面との間には環状のシール部材５１が介装されている。即ち、シール部材５１は長手方向と直交する径方向において透光ケース１３の開口端部１３ａとキャップ３１との間に介装されている。シール部材５１は開口端部１３ａの外周面と嵌入部３３の内周面とにそれぞれ密着しており、このシール部材５１により透光ケース１３及びキャップ３１の内部空間が水密に封止されている。
【００２８】
図１に示すように、キャップカバー４１は金属材料（例えばアルミニウム合金）よりなり、上記のキャップ３１を部分的に覆う構成をなしている。図２に示すように、キャップカバー４１は、光軸を通り、多光軸光電センサ１の長手方向と平行な平面に沿って分割した第１及び第２カバー部材４１ａ，４１ｂにより構成されている。従って、キャップカバー４１は、両カバー部材４１ａ，４１ｂを締結部材（例えばネジ）により締結することにより形成される。
【００２９】
図１に示すように、キャップカバー４１の上部には、カバー部材４１ａ，４１ｂを離間させて光軸形成用の窓部４２が形成され、その窓部４２からキャップ３１の上面が露出している。そのキャップ３１の露出部分には、キャップ３１に内挿された光学ユニット２２の投光部２５から出射される光によって光軸が形成される。また、キャップカバー４１は保護ケース１１のケース側固定部１１ｂにそれぞれ対応して設けられたキャップ側固定部４３を有し、該固定部４３にて保護ケース１１に固定されるようになっている。尚、キャップ３１の嵌入部３３はキャップカバー４１の各固定部４３間において露出する構成となっている。
【００３０】
図３に示すように、キャップカバー４１には、キャップ３１の光学ユニット収容部３２を支持する支持部４４が形成され、該支持部４４の保護ケース１１側の端部には、キャップ３１の各段差部３６とそれぞれ長手方向に対向する対向部４５が形成されている。この各対向部４５はキャップ３１の段差部３６と平行をなしている。また、各対向部４５の外縁には保護ケース１１側に突出する突出部４６が形成されている。尚、その突出部４６先端とキャップ３１の嵌入部３３との間や、支持部４４の底部とキャップ３１の底部３４との間等のキャップ３１及びキャップカバー４１間には、加工寸法差や熱伸縮時の寸法差を許容するための隙間が設定されている。
【００３１】
図２に示すように、キャップカバー４１には、開口端側において、固定部４３の先端間を連結する連結部４７ａ，４７ｂが形成されている。各連結部４７ａ，４７ｂは、透光ケース１３に形成された係止凹部１３ｂを覆うように形成されている。つまり、第１カバー部材４１ａは、固定部４３の先端間を連結する連結部４７ａを有し、第２カバー部材４１ｂは、固定部４３の先端間を連結する連結部４７ｂを有している。図３に示すように、キャップ３１は、嵌入部３３の外側面が、光軸と直交する幅方向（図３の上下方向）において、連結部４７ａ，４７ｂの側面と略面一となるように形成されている。各連結部４７ａ，４７ｂの内側面には、規制手段としての係止凸部４８ａ，４８ｂがそれぞれ形成されている。両係止凸部４８ａ，４８ｂは、光軸方向に沿って延びるように形成されている。そして、図３に示すように、両係止凸部４８ａ，４８ｂは、キャップカバー４１にてキャップ３１を被覆することにより、透光ケース１３の係止凹部１３ｂ内に挿入される。
【００３２】
図３に示すように、キャップ３１及びキャップカバー４１の間に設定された隙間、即ちキャップ３１の段差部３６とキャップカバー４１の各対向部４５との間には、弾性部材としてのゴム５４が介装されている。ゴム５４は板状をなすとともに、段差部３６と対応する先細形状をなしており、各段差部３６及び各対向部４５にそれぞれ当接している。尚、ゴム５４は多光軸光電センサ１における長手方向の軸線に対して線対称に設けられている。また、このゴム５４はキャップカバー４１の対向部４５によって位置決めされるとともに、幅方向へのズレが防止されている。この弾性部材としてのゴム５４は段差部３６以外の部分に設けてもよく、例えばキャップ３１の底部３４とキャップカバー４１の底部との間に設けてもよいが、この底部間に設ける構成ではゴム５４の厚みによって最端部の光軸（投光素子２３）から多光軸光電センサ１の端面（キャップカバー４１の底部）までの距離が長くなってしまう。それを防ぐために本実施形態では、キャップ３１の開口端部から底部３４までの間にゴム５４を設けている。また、本実施形態では、ゴム５４は光学ユニット２２（光軸）の幅方向両側に設けられる構成となっているが、ゴム５４を光学ユニット２２の上側や下側に配置する構成でもよい。尚、ゴム５４を光学ユニット２２の上側に配置する構成の場合、ゴム５４は光軸を遮らない場所に設けられる。
【００３３】
また、キャップ３１と透光ケース１３との間には、長手方向と直交する径方向において環状のバックアップリング５２が介装されている。バックアップリング５２は、多光軸光電センサ１の長手方向において、カバー部材４１ａ，４１ｂの連結部４７ａ，４７ｂとシール部材５１との間に配設されている。バックアップリング５２の外形寸法は、連結部４７ａ，４７ｂ間の距離よりも大きく形成されている。従って、バックアップリング５２は、連結部４７ａ，４７ｂと長手方向係合する。バックアップリング５２には、径方向外側に向かって突出する係止部５２ａが一体形成されており、その係止部５２ａは、嵌入部３３と長手方向に係合する。即ち、バックアップリング５２は、ケース１１側においてキャップカバー４１の連結部４７ａ，４７ｂと係合し、センサ１の端部側においてキャップ３１の嵌入部３３と係合する。そして、キャップカバー４１は、ケース１１の端部に固定されている。従って、バックアップリング５２は、連結部４７ａ，４７ｂと係止部５２ａによって長手方向の移動が規制されている。言い換えると、バックアップリング５２は、連結部４７ａ，４７ｂと係合することにより、キャップ３１がケース１１方向に移動することを規制する。
【００３４】
このように移動が規制されたバックアップリング５２は、シール部材５１の長手方向の移動を規制する。詳しくは、バックアップリング５２は、シール部材５１よりケース１１側に配設されている。シール部材５１は、透光ケース１３が周囲の温度変化により収縮するとき、その収縮に伴ってケース１１側に向かって移動しようとする。このとき、バックアップリング５２は、シール部材５１の移動を規制するため、そのシール部材５１がキャップ３１内、即ちキャップ３１と透光ケース１３との間に保持される。従って、透光ケース１３とキャップ３１との間の水密性が保持される。
【００３５】
また、光学ユニット収容部３２の側部にはコネクタ装着部３７が形成されている。コネクタ装着部３７は、その上部がキャップカバー４１から露出するように構成されており、光学ユニット２２と電気的に接続されるコネクタ部材５３が取着されている。
【００３６】
上記のように構成された多光軸光電センサ１は、キャップカバー４１の内側面に形成された係止凸部４８ａ，４８ｂが、透光ケース１３の外側面に形成された係止凹部１３ｂ内に挿入されている。従って、周囲の温度変化により透光ケース１３が収縮するとき、係止凹部１３ｂの側面が係止凸部４８ａ，４８ｂと係合し、透光ケース１３の収縮が規制される。そして、キャップ３１は、ケース１１方向への移動が規制されている。従って、長手方向に沿ったキャップ３１と透光ケース１３との相対移動が規制される。その結果、透光ケース１３の外周面からシール部材５１が外れなくなり、透光ケース１３とキャップ３１との間の水密性が保持される。
【００３７】
尚、図３に示すように、長手方向（図において左右方向）において、係止凸部４８ａ，４８ｂの長さは、係止凹部１３ｂの幅よりも短く形成されている。これは、シール部材５１が透光ケース１３の外周面とキャップ３１の内周面とに間から外れない程度の透光ケース１３の収縮を許容する。そして、製造上の寸法差を許容し、キャップカバー４１（カバー部材４１ａ，４１ｂ）の装着を容易にする。
【００３８】
また、多光軸光電センサ１は、保護ケース１１に固定されたキャップカバー４１がゴム５４を介してキャップ３１を長手方向（キャップ３１側）に押圧する。上記したように、キャップ３１は、バックアップリング５２及び連結部４７ａ，４７ｂにより、長手方向に沿ってケース１１側に向かう移動が規制されている。キャップ３１とキャップカバー４１との間の隙間によりキャップ３１は長手方向に移動しようとするが、キャップ３１の各段差部３６とキャップカバー４１の各対向部４５との間の隙間に介装されたゴム５４がキャップ３１を透光ケース１３側に押圧するようになっている。そのため、キャップ３１の抜け出し方向（長手方向）の移動が抑制され、その結果、キャップ３１と透光ケース１３の開口端部１３ａとの位置ずれが抑制される。これにより、透光ケース１３とキャップ３１との間の水密性が確実に保持されるようになっている。また、キャップ３１とキャップカバー４１との間に設けられた弾性部材としてのゴム５４は、金属製の保護ケース１１及びキャップカバー４１と、樹脂製の透光ケース１３及びキャップ３１との加工寸法差及び熱膨張係数の違いによって生じる熱伸縮時の寸法差の吸収に影響を与えないようになっている。
【００３９】
次に、本実施形態の特徴的な作用効果を記載する。
（１）多光軸光電センサ１は、キャップカバー４１の内側面に形成された係止凸部４８ａ，４８ｂが、透光ケース１３の外側面に形成された係止凹部１３ｂ内に挿入されている。従って、周囲の温度変化により透光ケース１３が収縮するとき、係止凹部１３ｂの側面が係止凸部４８ａ，４８ｂと係合し、透光ケース１３の収縮が規制される。その結果、透光ケース１３の外周面からシール部材５１が外れなくなり、透光ケース１３とキャップ３１との間の水密性を保持することができる。
【００４０】
（２）多光軸光電センサ１の蓋体１２は、透光性部材としての透光ケース１３の開口端部１３ａから突出する光学ユニット２２を光軸形成可能に収容するとともにその開口端部１３ａを封止するカップ状の樹脂製封止部材としてのキャップ３１と、該キャップ３１が透光ケース１３を封止した状態でキャップ３１に被さるように保護ケース１１の端部に固定され長手方向へのキャップ３１の抜け出しを防止する金属製端末部材としてのキャップカバー４１とから構成される。そして、長手方向におけるキャップカバー４１とキャップ３１との間には、弾性部材としてのゴム５４が介装され、保護ケース１１に固定されたキャップカバー４１がゴム５４を介してキャップ３１を長手方向（キャップ３１側）に押圧することで、透光ケース１３の開口端部１３ａが水密に封止されるようになっている。キャップ３１とキャップカバー４１との間における加工寸法差及び熱伸縮時の寸法差を許容するための隙間によりキャップ３１は長手方向に移動しようとするが、ゴム５４によりキャップ３１は透光ケース１３側に押圧されるので、キャップ３１の抜け出し方向（長手方向）の移動が抑制され、その結果、キャップ３１と透光ケース１３の開口端部１３ａとの位置ずれを抑制できる。これにより、透光ケース１３とキャップ３１との間の水密性を確実に保持することができる。また、金属製の保護ケース１１及びキャップカバー４１と、樹脂製の透光ケース１３及びキャップ３１との加工寸法差及び熱膨張係数の違いによって生じる熱伸縮時の寸法差の吸収に影響を与えないようにすることができる。
【００４１】
（３）キャップ３１は、透光ケース１３を封止する長手方向一端部（開口端部）と長手方向他端部（底部３４）との間において、他端部の断面形状が一端部の断面形状よりも小さくなるような段差部３６を有するとともに、キャップカバー４１は段差部３６に対応する形状を有し、段差部３６におけるキャップ３１とキャップカバー４１との間にゴム５４が介装される。そのため、多光軸光電センサ１の長手方向寸法を維持しつつ、長手方向におけるキャップカバー４１とキャップ３１との間にゴム５４を介装させることができる。
【００４２】
（４）透光ケース１３の開口端部１３ａとキャップ３１との間に該透光ケース１３の開口端部１３ａを封止するための環状のシール部材５１が介装されるため、透光ケース１３の開口端部１３ａの密閉性を確実に維持できる。
【００４３】
（５）シール部材５１は、長手方向と直交する径方向において透光ケース１３の開口端部１３ａとキャップ３１との間に介装されるため、樹脂製の透光ケース１３及びキャップ３１に熱膨張が生じても、その透光ケース１３及びキャップ３１の間にクリアランスが形成されることを抑制でき、透光ケース１３の開口端部１３ａの密閉性をより確実に維持できる。
【００４４】
尚、上記の実施形態は、以下のように変更してもよい。
・上記実施形態において、規制手段が透光ケース１３の収縮を規制することができればよく、規制手段としての係止凸部４８ａ，４８ｂ及び係止凹部１３ｂの構成を適宜変更してもよい。例えば、係止凸部を保護ケース１１に形成してもよい。また、係止凸部を透光ケース１３に形成し、係止凹部をキャップカバー４１又は保護ケース１１に形成してもよい。
【００４５】
・上記実施形態では、弾性部材としてゴム５４が用いられたが、特にこれに限定されるものではなく、例えばエラストマー、コイルバネ、板バネ等を用いてもよい。
・上記実施形態では、ゴム５４はキャップ３１の各段差部３６とキャップカバー４１の各対向部４５との間に介装されたが、特にこれに限定されるものではなく、例えばコネクタ装着部３７がキャップカバー４１と長手方向に対向する対向部に介装してもよい。また、キャップ３１の底部３４とキャップカバー４１との間に設けてもよい。
【００４６】
・上記実施形態では、光学ユニット２２は３つ設けられたが、特にこれに限定されるものではなく、例えば１つ又は２つでもよく、また、４つ以上でもよい。
・上記実施形態では、キャップ３１には両端の光学ユニット２２の一部がそれぞれ収容されたが、両端の光学ユニット２２全体を収容する構成としてもよい。
【００４７】
・上記実施形態では、保護ケース１１及び透光ケース１３は１つのみ設けられたが、特にこれに限定されるものではなく、２つ以上設けてもよい。
・上記実施形態では、嵌入部３３の開口端部は保護ケース１１の開口端部と当接するように構成されたが、キャップカバー４１の固定部４３から嵌入部３３の保護ケース１１側にフック状に延びるように形成された延設部と当接するように構成してもよい。
【００４８】
・上記実施形態では、特に言及しなかったが、キャップ３１（光学ユニット収容部３２）の底部３４はその端部全体がキャップカバー４１（支持部４４）に覆われるように構成されたが、底部３４の端面の一部が露出するように構成してもよい。
【００４９】
・上記実施形態では、保護ケース１１及び透光ケース１３は両端部が開口する筒状に形成され、該両端部にそれぞれ蓋体１２が設けられたが、一端が開口する有底筒状をなすように保護ケース１１及び透光ケース１３を形成し、その開口端部に蓋体１２を設けてもよい。
【００５０】
・上記実施形態では、シール部材５１は長手方向と直交する径方向において対向する透光ケース１３の開口端部１３ａ側面とキャップ３１の内側面との間に介装されたが、長手方向に対向する面の間、つまり透光ケース１３の開口端部１３ａ端面とキャップ３１（段差部３６）との間に介装してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本実施形態における多光軸光電センサの斜視図。
【図２】多光軸光電センサの分解斜視図。
【図３】多光軸光電センサの端部を示す断面図。
【符号の説明】
【００５２】
１…多光軸光電センサ、１１…筐体としての保護ケース、１１ａ…保護ケースの窓部、１２…蓋体、１３…透光性部材としての透光ケース、１３ａ…透光ケースの開口端部、１３ｂ…規制手段としての係止凹部、２２…光学ユニット、３１…封止部材としてのキャップ、３４…キャップ（光学ユニット収容部）の底部、３５…開口端部、３６…段差部、４１…端末部材としてのキャップカバー、４１ａ，４１ｂ…キャップ部材、４２…窓部、４７ａ，４７ｂ…連結部、４８ａ，４８ｂ…規制手段としての係止突部、５１…シール部材、５４…弾性部材としてのゴム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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