(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１方向に移動可能な第１駆動部材と、
前記第１駆動部材とは独立して前記第１方向に移動可能な第２駆動部材と、
前記第１駆動部材及び前記第２駆動部材に当接する第１当接部と、前記第１当接部と前記第１方向に沿って配置され前記第１駆動部材及び前記第２駆動部材に当接する第２当接部とを有し、前記第１駆動部材の駆動力及び前記第２部材の駆動力により移動可能な光学部品と、
前記第１方向とは略垂直な方向である第２方向に前記光学部品を付勢する付勢部材とを備え、
前記第１駆動部材は、前記第１当接部に係合する第１傾斜面と、前記第２当接部に係合する第３傾斜面とを有し、
前記第２駆動部材は、前記第１当接部に係合する第２傾斜面と、前記第２当接部に係合する第４傾斜面とを有し、
前記第１傾斜面と前記第２傾斜面とは、前記第２方向に対して相互に反対方向へ傾斜し、
前記第３傾斜面と前記第４傾斜面とは、前記第２方向に対して相互に反対方向へ傾斜していること
を特徴とする光学装置。
【請求項２】
請求項１に記載の光学装置において、
前記第１当接部は、前記第１方向及び前記第２方向に略垂直な方向に突出した第１ピンであり、
前記第２当接部は、前記第１方向及び前記第２方向に略垂直な方向に突出した第２ピンであること
を特徴とする光学装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の光学装置において、
前記第１傾斜面と前記第２傾斜面とは、前記第２方向に対して相互に反対方向へ略等しい角度で傾斜し、
前記第３傾斜面と前記第４傾斜面とは、前記第２方向に対して相互に反対方向へ略等しい角度で傾斜していること
を特徴とする光学装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の光学装置において、
固定部材と、
前記固定部材に対する前記光学部品の位置を検出する位置検出部とを更に備えること
を特徴とする光学装置。
【請求項５】
請求項４に記載の光学装置において、
前記位置検出部は、前記第１駆動部材の位置及び前記第２駆動部材の位置に基づいて、前記固定部材に対する前記光学部品の位置を検出すること
を特徴とする光学装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の光学装置において、
前記光学部品は、撮像素子と、前記撮像素子を支持する基板とを含むこと
を特徴とする光学装置。
【請求項７】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の光学装置において、
前記光学部品は、レンズと、前記レンズを支持する基板とを含むこと
を特徴とする光学装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の光学装置を備えるカメラ。
【請求項９】
第１方向に移動可能な第１駆動部材と、
前記第１駆動部材とは独立して前記第１方向に移動可能な第２駆動部材と、
前記第１駆動部材に係合する第１傾斜面と、前記第１傾斜面と前記第１方向に沿って配置され前記第２駆動部材に係合する第２傾斜面とを有し、前記第１駆動部材の駆動力及び前記第２駆動部材の駆動力により移動可能な光学部品と、
前記第１方向とは略垂直な方向である第２方向に前記光学部品を付勢する付勢部材とを備え、
前記第１傾斜面と前記第２傾斜面とは、前記第２方向に対して相互に反対方向へ傾斜していること
を特徴とする光学装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の光学装置において、
前記第１駆動部材は、前記第１傾斜面に当接する第１ピンを含み、
前記第２駆動部材は、前記第２傾斜面に当接する第２ピンを含むこと
を特徴とする光学装置。
【請求項１１】
請求項９又は請求項１０に記載の光学装置において、
前記第１傾斜面と前記第２傾斜面とは、前記第２方向に対して相互に反対方向へ略等しい角度で傾斜していること
を特徴とする光学装置。
【請求項１２】
請求項９から請求項１１のいずれか一項に記載の光学装置において、
固定部材と、
前記固定部材に対する前記光学部品の位置を検出する位置検出部とを更に備えること
を特徴とする光学装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の光学装置において、
前記位置検出部は、前記第１駆動部材の位置及び前記第２駆動部材の位置に基づいて、前記固定部材に対する前記光学部品の位置を検出すること
を特徴とする光学装置。
【請求項１４】
請求項９から請求項１３のいずれか一項に記載の光学装置において、
前記光学部品は、撮像素子と、前記撮像素子を支持する基板とを含むこと
を特徴とする光学装置。
【請求項１５】
請求項９から請求項１３のいずれか一項に記載の光学装置において、
前記光学部品は、レンズと、前記レンズを支持する基板とを含むこと
を特徴とする光学装置。
【請求項１６】
請求項９から請求項１５のいずれか一項に記載の光学装置を備えるカメラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学装置およびカメラに関する。
【背景技術】
【０００２】
手振れなどによる撮像画像のブレを抑制することができるブレ補正装置としては、種々のものが知られている。たとえば、光軸Ｚに垂直なＸ−Ｙ平面内で、補正レンズまたは撮像素子などの光学部品を、検出されたカメラのブレに合わせて、Ｘ軸およびＹ軸の双方にシフト移動させる光学式のブレ補正装置が知られている。
【０００３】
光学部品をカメラのブレに合わせてシフト移動させるための機構としては、マグネットおよびコイルの組み合わせを用いる駆動機構が知られている。しかしながら、このマグネットおよびコイルを駆動機構として用いる機構では、カメラの重量が増大するという課題を有している。
【０００４】
また、下記の特許文献１に示すように、光学部品をカメラのブレに合わせてシフト移動させるための機構として、圧電アクチュエータを用いる機構も提案されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１１０９１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、光学部品を移動させることが可能な光学装置およびカメラを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の光学装置は、第１方向に移動可能な第１駆動部材と、前記第１駆動部材とは独立して前記第１方向に移動可能な第２駆動部材と、前記第１駆動部材及び前記第２駆動部材に当接する第１当接部と、前記第１当接部と前記第１方向に沿って配置され前記第１駆動部材及び前記第２駆動部材に当接する第２当接部とを有し、前記第１駆動部材の駆動力及び前記第２部材の駆動力により移動可能な光学部品と、前記第１方向とは略垂直な方向である第２方向に前記光学部品を付勢する付勢部材とを備え、前記第１駆動部材は、前記第１当接部に係合する第１傾斜面と、前記第２当接部に係合する第３傾斜面とを有し、前記第２駆動部材は、前記第１当接部に係合する第２傾斜面と、前記第２当接部に係合する第４傾斜面とを有し、前記第１傾斜面と前記第２傾斜面とは、前記第２方向に対して相互に反対方向へ傾斜し、前記第３傾斜面と前記第４傾斜面とは、前記第２方向に対して相互に反対方向へ傾斜していることを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の光学装置は、請求項１に記載の光学装置において、前記第１当接部は、前記第１方向及び前記第２方向に略垂直な方向に突出した第１ピンであり、前記第２当接部は、前記第１方向及び前記第２方向に略垂直な方向に突出した第２ピンであることを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の光学装置は、請求項１又は請求項２に記載の光学装置において、前記第１傾斜面と前記第２傾斜面とは、前記第２方向に対して相互に反対方向へ略等しい角度で傾斜し、前記第３傾斜面と前記第４傾斜面とは、前記第２方向に対して相互に反対方向へ略等しい角度で傾斜していることを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の光学装置は、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の光学装置において、固定部材と、前記固定部材に対する前記光学部品の位置を検出する位置検出部とを更に備えることを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の光学装置は、請求項４に記載の光学装置において、前記位置検出部は、前記第１駆動部材の位置及び前記第２駆動部材の位置に基づいて、前記固定部材に対する前記光学部品の位置を検出することを特徴とする。
【００１２】
請求項６に記載の光学装置は、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の光学装置において、前記光学部品は、撮像素子と、前記撮像素子を支持する基板とを含むことを特徴とする。
【００１３】
請求項７に記載の光学装置は、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の光学装置において、前記光学部品は、レンズと、前記レンズを支持する基板とを含むことを特徴とする。
【００１４】
請求項８に記載のカメラは、請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の光学装置を備える。
【００１５】
請求項９に記載の光学装置は、第１方向に移動可能な第１駆動部材と、前記第１駆動部材とは独立して前記第１方向に移動可能な第２駆動部材と、前記第１駆動部材に係合する第１傾斜面と、前記第１傾斜面と前記第１方向に沿って配置され前記第２駆動部材に係合する第２傾斜面とを有し、前記第１駆動部材の駆動力及び前記第２駆動部材の駆動力により移動可能な光学部品と、前記第１方向とは略垂直な方向である第２方向に前記光学部品を付勢する付勢部材とを備え、前記第１傾斜面と前記第２傾斜面とは、前記第２方向に対して相互に反対方向へ傾斜していることを特徴とする。
【００１６】
請求項１０に記載の光学装置は、請求項９に記載の光学装置において、前記第１駆動部材は、前記第１傾斜面に当接する第１ピンを含み、前記第２駆動部材は、前記第２傾斜面に当接する第２ピンを含むことを特徴とする。
【００１７】
請求項１１に記載の光学装置は、請求項９又は請求項１０に記載の光学装置において、前記第１傾斜面と前記第２傾斜面とは、前記第２方向に対して相互に反対方向へ略等しい角度で傾斜していることを特徴とする。
【００１８】
請求項１２に記載の光学装置は、請求項９から請求項１１のいずれか一項に記載の光学装置において、固定部材と、前記固定部材に対する前記光学部品の位置を検出する位置検出部とを更に備えることを特徴とする。
【００１９】
請求項１３に記載の光学装置は、請求項１２に記載の光学装置において、前記位置検出部は、前記第１駆動部材の位置及び前記第２駆動部材の位置に基づいて、前記固定部材に対する前記光学部品の位置を検出することを特徴とする。
【００２０】
請求項１４に記載の光学装置は、請求項９から請求項１３のいずれか一項に記載の光学装置において、前記光学部品は、撮像素子と、前記撮像素子を支持する基板とを含むことを特徴とする。
請求項１５に記載の光学装置は、請求項９から請求項１３のいずれか一項に記載の光学装置において、前記光学部品は、レンズと、前記レンズを支持する基板とを含むことを特徴とする。
請求項１６に記載のカメラは、請求項９から請求項１５のいずれか一項に記載の光学装置を備える。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明を、図面に示す実施形態に基づき説明する。
図１は本発明の一実施形態に係るカメラの全体ブロック図、
図２は図１に示すブレ補正装置の背面図、
図３は図２に示すII−II線に沿う断面図、
図４（Ａ）〜図６（Ａ）はブレ補正装置の動きを示す背面図、図４（Ｂ）〜図６（Ｂ）は図４（Ａ）〜図６（Ａ）の断面図、
図７は本発明の他の実施形態に係るブレ補正装置の背面図、
図８は図７に示すブレ補正装置の側面図、
図９（Ａ）〜図１１（Ａ）はブレ補正装置の動きを示す背面図、図９（Ｂ）〜図１１（Ｂ）は図９（Ａ）〜図１１（Ａ）の断面図である。
第１実施形態
【００２３】
まず、図１に基づき、本実施形態のカメラの全体構成について説明する。撮像素子ユニット４を有するブレ補正装置２は、カメラボディ４０の内部に、光学レンズ群４８の光軸Ｚに対して撮像素子ユニット４の受光面が略垂直に交差するように配置される。
【００２４】
図１に示すように、カメラボディ４０には、レンズ鏡筒４２が着脱自在に装着される。なお、コンパクトカメラなどでは、レンズ鏡筒４２とカメラボディ４０とが一体であるカメラもあり、カメラの種類は特に限定されない。また、スチルカメラに限らず、ビデオカメラ、顕微鏡、携帯電話などの光学機器にも適用できる。以下の説明では、説明の容易化のために、レンズ鏡筒４２とカメラボディ４０とが着脱自在となる一眼レフカメラについて説明する。
【００２５】
カメラボディ４０の内部において、撮像素子ユニット４のＺ軸方向の前方には、シャッタ部材４４が配置してある。シャッタ部材４４のＺ軸方向の前方には、ミラー４６が配置してあり、そのＺ軸方向の前方には、レンズ鏡筒４２に内蔵してある絞り部４７および光学レンズ群４８が配置してある。
【００２６】
カメラボディ４０には、ボディＣＰＵ５０が内蔵してあり、レンズ接点５４を介してレンズＣＰＵ５８に接続してある。レンズ接点５４は、カメラボディ４０に対してレンズ鏡筒４２を連結することで、ボディＣＰＵ５０と、レンズＣＰＵ５８とを電気的に接続するようになっている。ボディＣＰＵ５０には、電源５２が接続してある。電源５２は、カメラボディ４０に内蔵してある。
【００２７】
ボディＣＰＵ５０には、レリーズスイッチ５１、ストロボ５３、表示部５５、ジャイロセンサ７０、ＥＥＰＲＯＭ（メモリ）６０、防振スイッチ６２、画像処理コントローラ５９、ＡＦセンサ７２、防振追随制御ＩＣ７４などが接続してある。画像コントローラ５９には、インターフェース回路５７を介して、撮像素子ユニット４の撮像素子が接続してあり、撮像素子にて撮像された画像の画像処理を制御可能になっている。撮像素子ユニット４の撮像素子は、たとえばＣＣＤやＣＭＯＳ等の固体撮像素子で構成される。
【００２８】
ボディＣＰＵ５０は、レンズ鏡筒４２との通信機能と、カメラボディ４０の制御機能を有している。また、ボディＣＰＵ５０はＥＥＰＲＯＭ６０から入力された情報と、ジャイロセンサ７０からの出力を受けて算出したブレの角度、焦点距離情報、距離情報から、防振駆動部目標位置を算出し、その防振駆動部目標位置を防振追従制御ＩＣ７４へ出力する。また、ボディＣＰＵ５０は、ジャイロセンサ７０のセンサ出力を図示しないアンプを介してボディＣＰＵ５０に入力し、ジャイロセンサ７０の角速度を積分することによって、振れ角度を求める。
【００２９】
また、ボディＣＰＵ５０は、レンズ鏡筒４２との装着が完全であるか否かの通信を行い、レンズＣＰＵ５８から入力された焦点距離、距離情報とジャイロセンサから目標位置を演算する。レリーズスイッチ５１が半押し時であれば、ＡＥ、ＡＦなどの状況に応じて、防振駆動等の撮影準備動作の指示を、レンズＣＰＵ５８と、防振追従制御ＩＣ７４とに出力する。全押し時にはミラー駆動、シャッター駆動、絞り駆動等の指示を出力する。
【００３０】
表示部５５は、主として液晶表示装置などで構成され、出力結果やメニューなどを表示する。レリーズスイッチ５１は、シャッター駆動のタイミングを操作するスイッチであり、ボディＣＰＵ５０にスイッチの状態を出力し、半押し時にはＡＦ、ＡＥ、状況により防振駆動を行い、全押し時には、ミラーアップ、シャッター駆動等を行う。
【００３１】
ミラー４６は、構図決定の際にファインダーに像を映し出すためのもので、露光中は光路から退避する。ボディＣＰＵ５０からレリーズスイッチ５１の情報が入力され、全押し時にミラーアップ、露光終了後にミラーダウンを行う。不図示のミラー駆動部（例えばＤＣモータ）により駆動される。ミラー４６には、サブミラー４６ａが連結してある。
【００３２】
サブミラー４６ａは、ＡＦセンサ７２に光を送るためのミラーであり、ミラーを通過した光束を反射してＡＦセンサ７２に導く。このサブミラー４６ａは、露光中は光路から退避する。
【００３３】
シャッタ部材４４は、露光時間を制御する機構である。ボディＣＰＵ５０からレリーズスイッチ５１の情報が入力され、全押し時にシャッター駆動を行う。不図示のシャッター駆動部（例えばＤＣモータ）により駆動される。
【００３４】
ＡＦセンサ７２は、オートフォーカス（ＡＦ）を行うためのセンサである。このＡＦセンサとしては、通常ＣＣＤが用いられる。防振スイッチ６２は、防振ＯＮ、ＯＦＦの状態をボディＣＰＵ５０に出力する。ジャイロセンサ７０は、ボディに生じるブレの角速度を検出し、ボディＣＰＵ５０に出力する。ＥＥＰＲＯＭ６０は、ジャイロセンサのゲイン値、角度調整値などの情報を有し、ボディＣＰＵ５０に出力する。
【００３５】
防振追従制御ＩＣ７４は、防振制御を行うためのＩＣである。ボディＣＰＵ５０から入力された防振駆動部目標位置と、位置検出部から入力された防振駆動部位置情報から、防振駆動部移動量を算出し、防振駆動ドライバ７６へ出力する。すなわち、防振追随制御ＩＣ７４には、位置センサ３３からの撮像素子ユニットの位置信号が入力されると共に、ボディＣＰＵ５０からの出力信号が入力される。ボディＣＰＵ５０では、ジャイロセンサ７０の出力を受けて算出したブレの角度、焦点距離エンコーダで検出された焦点距離情報、距離エンコーダ６４で検出された距離情報などから、防振駆動部目標位置を算出し、その防振駆動部目標位置を防振追従制御ＩＣ７４へ出力する。
【００３６】
防振駆動ドライバ７６は、防振駆動部を制御するためのドライバであり、防振追従制御ＩＣ７４から駆動量の入力を受けて、防振駆動部の駆動方向、駆動量を制御する。すなわち、防振駆動ドライバ７６は、防振追従制御ＩＣ７４からの入力情報に基づき、図２に示すブレ補正装置２のステッピングモータ２２，２４を制御し、撮像素子ユニット４を可動基板６と共に、図３に示す固定部８，８ａに対してＸ軸およびＹ軸方向に移動させ、像ブレ補正制御を行う。ブレ補正装置２の詳細に関しては、後述する。
【００３７】
図１に示すレンズ鏡筒４２には、焦点距離エンコーダ６６、距離エンコーダ６４、絞り部４７、絞り部４７を制御する駆動モータ６８、レンズＣＰＵ５８、ボディ部とのレンズ接点５４、及び、複数のレンズ群４８が具備してある。レンズ接点５４には、カメラボディ４０からレンズ駆動系電源を供給するための接点と、レンズＣＰＵ５８を駆動するためのＣＰＵ電源の接点とデジタル通信用の接点がある。
【００３８】
駆動系電源およびＣＰＵ電源はカメラボディ４０の電源５２から供給され、レンズＣＰＵ５８や駆動系の電源を供給している。デジタル通信用接点ではレンズＣＰＵ５８から出力された焦点距離、被写体距離、フォーカス位置情報等のデジタル情報をボディＣＰＵ５０に入力するための通信と、ボディＣＰＵ５０から出力されたフォーカス位置や絞り量等のデジタル情報をレンズＣＰＵ５８に入力するための通信を行う。ボディＣＰＵ５０からのフォーカス位置情報や絞り量情報を受けてレンズＣＰＵ５８がＡＦ、絞り制御を行う。
【００３９】
焦点距離エンコーダ６６は、ズームレンズ群の位置情報より焦点距離を換算する。すなわち、焦点距離エンコーダ６６は、焦点距離をエンコードし、レンズＣＰＵ５８に出力する。
【００４０】
距離エンコーダ６４は、フォーカシングレンズ群の位置情報より被写体距離を換算する。すなわち、距離エンコーダ６４は、被写体距離をエンコードし、レンズＣＰＵに出力する。
【００４１】
レンズＣＰＵ５８は、カメラボディ４０との通信機能、レンズ群４８の制御機能を有している。レンズＣＰＵには、焦点距離、被写体距離等が入力され、レンズ接点を介してボディＣＰＵ５０に出力する。ボディＣＰＵ５０からレンズ接点５４を介して、レリーズ情報、ＡＦ情報が入力される。
【００４２】
図２および図３に示すように、本実施形態に係るブレ補正装置２は、撮像素子ユニット４が基板表面の略中央部に配置してある可動基板６を有する。可動基板６は、図１に示すカメラボディ４０に対して固定してある図３に示す固定部８，８ａに対して、光軸Ｚに対して垂直な平面であるＸ軸およびＹ軸方向に移動可能に保持してある。
【００４３】
固定部８には、撮像素子ユニット４の外形よりも大きな開口面積の開口部１０が形成してあり、図１に示すレンズ群４８を通して入射される被写体光が撮像素子ユニット４の撮像面に入射することを妨げないようになっている。固定部８に形成してある開口部１０の開口面積が撮像素子ユニット４の外形よりも十分に大きいのは、ブレ補正動作に基づき撮像素子ユニット４がＸ軸およびＹ軸方向に移動することを許容するためである。
【００４４】
なお、固定部８と可動基板６との間には、この実施形態では一対の位置センサ３３が装着してあり、固定部８に対する可動基板６のＸ軸およびＹ軸方向に沿う相対位置の検出が可能になっている。位置検出センサ３３としては、たとえばマグネットとホール素子との組み合わせなどが用いられる。
【００４５】
可動基板６における撮像素子ユニット４が装着してある表面（以下、正面とも言う）と反対側の表面（以下、背面とも言う）には、Ｙ軸方向の中央位置でＸ軸方向に沿って所定間隔の位置に、Ｚ軸方向に突出している一対の第１カムピン１２ａおよび第２カムピン１２ｂが固定してある。
【００４６】
一対のカムピン１２ａ，１２ｂは、可動基板６のＹ軸方向に沿った中心線に対して対称位置に配置してある。しかも、可動基板６の背面において、撮像素子ユニット４の外形の外側に位置するように、一対のカムピン１２ａ，１２ｂが所定間隔離れて配置してある。
【００４７】
可動基板６の背面には、Ｘ軸方向に細長い一対の第１駆動部材１４および第２駆動部材１６が、Ｘ軸方向に沿って相互に相対移動自在に配置してある。これらの駆動部材１４および１６は、板状に形成してあり、相互に平行に配置してある。
【００４８】
第１駆動部材１４には、第１カムピン１２ａに係合する第１カム面１４ａが形成してある。また、第２駆動部材１６には、この第１カムピン１２ａに係合する第２カム面１６ａが形成してある。
【００４９】
これらのカム面１４ａ，１６ａは、Ｙ軸に対して相互に反対方向に同一の角度θで傾斜してあり、これらのカム面１４ａ，１６ａの交差点に対してＹ軸方向の上部に、第１カムピン１２ａの中心が位置するようになっている。
【００５０】
また同様に、第１駆動部材１４には、第２カムピン１２ｂに係合する第３カム面１４ｂが形成してある。また、第２駆動部材１６には、この第２カムピン１２ｂに係合する第４カム面１６ｂが形成してある。
【００５１】
これらのカム面１４ｂ，１６ｂは、それぞれカム面１４ａ，１６ａに対して平行な角度であり、これらのカム面１４ｂ，１６ｂの交差部に対してＹ軸方向の上部に、第２カムピン１２ｂの中心が位置するようになっている。
【００５２】
各カムピン１２ａ，１２ｂが、それぞれのカム面の交差部に常時接触するように、可動基板６には、各カムピン１２ａ，１２ｂのＹ軸方向の下方に位置する一対のスプリング２６の一端が装着してある。各スプリング２６の他端は、カメラボディ４０の固定部８ａに固定してあり、これらのスプリング２６により、可動基板６は、Ｙ軸方向の下方に付勢される。その結果、カムピン１２ａは、カム面１２ａ，１４ａの交差部に押し付けられると共に、カムピン１２ｂは、カム面１２ｂ，１４ｂの交差部に押し付けられる。各スプリング２６による付勢力は、Ｙ軸方向に作用し、カメラの通常保持位置で、好ましくは重力方向に一致することが好ましい
【００５３】
第１駆動部材１４には、第３カム面１４ｂに対してＹ軸方向に反対側の部分に駆動ねじ穴部材１４ｃが固定してある。この駆動ねじ穴部材１４ｃには、Ｘ軸方向に沿って延びている駆動ネジロッド１８がネジ結合する。駆動ネジロッド１８は、ステッピングモータ２２により、その軸芯回りに回転駆動される。ステッピングモータ２２は、カメラボディ４０の固定部８ａに対して固定される。
【００５４】
同様に、第２駆動部材１６には、第２カム面１６ａに対してＹ軸方向に反対側の部分に駆動ねじ穴部材１６ｃが固定してある。この駆動ねじ穴部材１６ｃには、Ｘ軸方向に沿って延びている駆動ネジロッド２０がネジ結合する。駆動ネジロッド２０は、ステッピングモータ２４により、その軸芯回りに回転駆動される。ステッピングモータ２４は、図１に示すカメラボディ４０の固定部８ａに対して固定される。
【００５５】
これらの駆動ネジロッド１８，２０の軸芯は、Ｘ軸方向に沿って一致することが好ましく、これらの駆動ネジロッド１８，２０は、同一の外径で、同一または相互に対称の駆動ネジ部が形成してあることが好ましい。また、ステッピングモータ２２，２４相互も同一性能を有することが好ましい。
【００５６】
ステッピングモータ２２，２４に対して、図１に示す防振駆動ドライバ７６から駆動信号が入力されると、その駆動信号に応じて、駆動ネジロッド１８および２０が回転する。たとえば図４（Ａ）から図５（Ａ）および図４（Ｂ）から図５（Ｂ）に示すように、Ｘ軸に沿って延びる駆動ネジロッド１８に対してＸ１方向に第１駆動部材１４を移動させるような駆動信号がステッピングモータ２２に入力されたとする。また、そのＸ１方向とは反対方向のＸ２方向に、第１駆動部材１４と同じ駆動量で、第２駆動部材１６を移動させるような駆動信号がステッピングモータ２４に入力されたとする。
【００５７】
その場合には、図５（Ａ）および図５（Ｂ）に示すように、各カムピン１２ａ，１２ｂは、それぞれが係合するカム面１４ａ，１６ａまたはカム面１４ｂ，１６ｂの交差部と共に、Ｙ軸方向の上部に移動する。その結果として、可動基板６および撮像素子ユニット４は、固定部８に対して、スプリング２６のバネ力に逆らい、Ｙ軸方向の上部に移動する。ステッピングモータ２２，２４に対して、上記の反対の制御動作を行えば、撮像素子ユニット４は、固定部８に対して、Ｙ軸方向の下方に移動する。
【００５８】
また、撮像素子ユニット４を、Ｘ軸方向に移動させるには、たとえば図５（Ａ）から図６（Ａ）および図５（Ｂ）から図６（Ｂ）に示すようにして行う。すなわち、Ｘ軸に沿って延びる駆動ネジロッド１８に対してＸ２方向に第１駆動部材１４を移動させるような駆動信号をステッピングモータ２２に入力すると共に、同じＸ２方向に、第１駆動部材１４と同じ駆動量で、第２駆動部材１６を移動させるような駆動信号をステッピングモータ２４に入力すればよい。
【００５９】
さらに、ステッピングモータ２２，２４への上述した制御動作を組み合わせることで、固定部８に対して、撮像素子ユニット４をＸ軸およびＹ軸の任意の位置に移動させることが可能である。なお、本実施形態では、ステッピングモータ２２，２４の制御は、一対の位置センサ３３の出力信号に基づき、固定部８に対する撮像素子ユニット４のＸ−Ｙ軸の相対位置を検出し、その検出信号に基づき行われるフィードバック制御である。
【００６０】
本実施形態のブレ補正装置２では、駆動部材１４および１６をＸ軸に沿って同一方向に沿って配置することが可能であり、直線状のカム面１４ａ，１６ａ，１４ｂ，１６ｂの交差部におけるカムピン１２ａ，１２ｂの位置で、可動基板６の位置が決定される。そのため、高い位置精度で撮像素子ユニット４を移動させることが可能である。また、これらの駆動部材１４および１６を駆動するための駆動ネジロッド１８および２０を略同一直線状に配置することが可能なために、ステージを二段階にする必要が無く、装置全体を薄型（小型化）にできると共に、部品点数の削減に寄与する。
【００６１】
さらに、本実施形態のブレ補正装置２では、ギア列やリンク機構などを必要とせず、カムピン１２ａ，１２ｂと、駆動部材１４および１６のカム面との係合により撮像素子ユニット４を相対移動させる構成なので、構成部品が少なく、軽量で製造コストの低減も図れる。
【００６２】
さらにまた、本実施形態のブレ補正装置２では、ブレ補正装置の制御停止時、あるいはステッピングモータ２２，２４への通電停止時には、可動基板６が停止時の状態を維持する。そのため、撮像素子ユニット４が固定された可動基板６を電磁力で移動させる従来例に比較して、本実施形態のブレ補正装置２では、制御停止時や通電停止時などに、撮像素子ユニット４の相対位置を固定するためのロック機構が不要になる。
【００６３】
さらにまた、本実施形態のブレ補正装置２では、固定部８に対して、可動基板６を平行移動させる機構であるために、固定部８に対して、可動基板６が相対回転するおそれはなく、相対回転を防止するためのガイドなどを別に設ける必要もない。この点でも、部品点数の削減に寄与する。
第２実施形態
【００６４】
図７および図８に示すように、本実施形態のブレ補正装置２ａでは、撮像素子ユニット４を保持する可動板６ａの下端に位置する２つの角部に、それぞれ第１カム面３０および第２カム面３２を形成してある。各カム面３０および３２には、それぞれ第１駆動ピン３４および第２駆動ピン３６が係合してある。
【００６５】
第１駆動ピン３４には、駆動ねじ穴部材３４ａが固定してある。この駆動ねじ穴部材３４ａには、Ｘ軸方向に沿って延びている駆動ネジロッド１８がネジ結合する。駆動ネジロッド１８は、ステッピングモータ２２により、その軸芯回りに回転駆動される。ステッピングモータ２２は、図１に示すカメラボディ４０の固定部８ａに対して固定される。
【００６６】
同様に、第２駆動ピン３６には、駆動ねじ穴部材３６ａが固定してある。この駆動ねじ穴部材３６ａには、Ｘ軸方向に沿って延びている駆動ネジロッド２０がネジ結合する。駆動ネジロッド２０は、ステッピングモータ２４により、その軸芯回りに回転駆動される。ステッピングモータ２４は、図１に示すカメラボディ４０の固定部８ａに対して固定される。
【００６７】
各駆動ピン３４，３６が、それぞれのカム面３０および３２に常時接触するように、可動基板６の下端中央部には、Ｙ軸方向の下方に位置するスプリング２６ａの一端が装着してある。スプリング２６ａの他端は、カメラボディ４０の固定部８ａに固定してあり、これらのスプリング２６ａにより、可動基板６は、Ｙ軸方向の下方に付勢される。その結果、固定部８に対する可動板６ａの相対位置にかかわらず、駆動ピン３４，３６は、カム面３０，３２に押し付けられる。
【００６８】
ステッピングモータ２２，２４に対して、図１に示す防振駆動ドライバ７６から駆動信号が入力されると、その駆動信号に応じて、駆動ネジロッド１８および２０が回転する。たとえば図９（Ａ）から図１０（Ａ）および図９（Ｂ）から図１０（Ｂ）に示すように、Ｘ軸に沿って延びる駆動ネジロッド１８に対してＸ２方向に第１駆動ピン３４を移動させるような駆動信号がステッピングモータ２２に入力されたとする。また、そのＸ２方向とは反対方向のＸ１方向に、第１駆動ピン３４と同じ駆動量で、第２駆動ピン３６を移動させるような駆動信号がステッピングモータ２４に入力されたとする。
【００６９】
その場合には、図１０（Ａ）および図１０（Ｂ）に示すように、各駆動ピン３４，３６は、それぞれが係合するカム面３０，３２を移動し、カム面の傾斜に沿って上方に移動する。その結果として、可動基板６ａおよび撮像素子ユニット４は、固定部８に対して、Ｙ軸方向の下部に移動する。ステッピングモータ２２，２４に対して、上記の反対の制御動作を行えば、撮像素子ユニット４は、固定部８に対して、Ｙ軸方向の上方に移動する。
【００７０】
また、撮像素子ユニット４を、Ｘ軸方向に移動させるには、たとえば図１０（Ａ）から図１１（Ａ）および図１０（Ｂ）から図１１（Ｂ）に示すようにして行う。すなわち、Ｘ軸に沿って延びる駆動ネジロッド１８に対してＸ１方向に第１駆動ピン３４を移動させるような駆動信号をステッピングモータ２２に入力すると共に、同じＸ１方向に、第１駆動ピン３４と同じ駆動量で、第２駆動ピン３６を移動させるような駆動信号をステッピングモータ２４に入力すればよい。そのような制御によれば、各駆動ピン３４，３６は、それぞれが係合するカム面３０，３２を移動することなく、可動基板６ａを撮像素子ユニット４と共に、Ｙ軸方向に移動させることができる。
【００７１】
さらに、ステッピングモータ２２，２４への上述した制御動作を組み合わせることで、固定部８に対して、撮像素子ユニット４をＸ軸およびＹ軸の任意の位置に移動させることが可能である。
【００７２】
本実施形態のブレ補正装置２ａでは、固定部８に対して可動基板６ａが回転ズレしないように、ガイド機構を設けることが好ましいが、ガイド機構を設けなくても良い。たとえば、回転ズレを検出するセンサを設け、回転ズレが生じた場合には、ステッピングモータ２２，２４を個別に制御し、回転ズレを補正させる方向に駆動ピン３４，３６を、駆動ネジロッド１８，２０に対して移動させてもよい。本実施形態におけるその他の構成および作用効果は、前述した第１実施形態に係るブレ補正装置２と同様である。
その他の実施形態
【００７３】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内で種々に改変することができる。
【００７４】
たとえば、上述した実施形態では、ホール素子とマグネットなどで構成される位置センサ３３を用いて、固定部８に対する撮像素子ユニット４のＸ−Ｙ軸の相対位置を検出しているが、位置センサ３３を用いることなく、ステッピングモータ２２，２４へ入力された駆動信号、あるいはモータ回転軸の回転量などのデータから相対位置を求めても良い。撮像素子ユニット４の移動量は、ステッピングモータ２２，２４へ入力された駆動信号に対して１対１に対応しているからである。
【００７５】
具体的には、図１に示すボディＣＰＵ５０が、図２に示すステッピングモータ２２，２４へ入力された駆動信号を記憶しておき、その入力駆動信号に基づき、固定部８に対する撮像素子ユニット４のＸ−Ｙ軸の相対位置を演算することができる。あるいは、ステッピングモータ２２，２４の回転軸の回転量を常時検出するセンサを設け、そのセンサのデータに基づき、図１二位締めボディＣＰＵ５０が、固定部８に対する撮像素子ユニット４のＸ−Ｙ軸の相対位置を演算することも可能である。
【００７６】
さらに、上述した第１実施形態では、二つの駆動部材１４，１６を用いているが、各カム面１４ａ，１６ａ，１４ｂ，１６ｂを、４つの異なる駆動部材に形成し、それぞれの駆動部材を、別々の駆動源で移動させても良い。駆動源としては、たとえばステッピングモータが例示される。
【００７７】
さらにまた、上述した第２実施形態において、図７に示す駆動ピン３４，３６と、カム面３０，３２との係合を、ラック＆ピニオンギアの係合にしても良い。その場合には、カム面３０，３２がラックギアになり、駆動ピン３４，３６がピニオンギアになり、ピニオンギアは、ステッピングモータで直接に回転させても良い。
【００７８】
また、上述した実施形態では、撮像素子ユニット４を移動させてブレ補正を行う撮像装置を用いて説明したが、これに限定されるものではない。例えば、ブレ補正用レンズを移動させてブレ補正を行う撮像装置でも良い。
【００７９】
また、上述した実施形態では、駆動源として、ステッピングモータ２２，２４を用いたが、それ以外に、通常のモータ、圧電アクチュエータ、リニアモータなどを用いることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】図１は本発明の一実施形態に係るカメラの全体ブロック図である。
【図２】図２は図１に示すブレ補正装置の背面図である。
【図３】図３は図２に示すII−II線に沿う断面図である。
【図４】図４（Ａ）はブレ補正装置の動きを示す背面図、図４（Ｂ）は図４（Ａ）の断面図である。
【図５】図５（Ａ）はブレ補正装置の動きを示す背面図、図５（Ｂ）は図５（Ａ）の断面図である。
【図６】図６（Ａ）はブレ補正装置の動きを示す背面図、図６（Ｂ）は図４（Ａ）〜図６（Ａ）の断面図である。
【図７】図７は本発明の他の実施形態に係るブレ補正装置の背面図である。
【図８】図８は図７に示すブレ補正装置の側面図である。
【図９】図９（Ａ）はブレ補正装置の動きを示す背面図、図９（Ｂ）は図９（Ａ）の断面図である。
【図１０】図１０（Ａ）はブレ補正装置の動きを示す背面図、図１０（Ｂ）は図１０（Ａ）の断面図である。
【図１１】図１１（Ａ）はブレ補正装置の動きを示す背面図、図１１（Ｂ）は図１１（Ａ）の断面図である。
【符号の説明】
【００８１】
２，２ａ…  ブレ補正装置
４…  撮像素子ユニット
６，６ａ…  可動基板
８，８ａ…  固定部
１２ａ，１２ｂ…  カムピン
１４，１６…  駆動部材
１４ａ，１４ｂ，１６ａ，１６ｂ…  カム面
２２，２４…  ステッピングモータ
２６，２６ａ…  スプリング
３０，３２…  カム面
３３…  位置センサ
３４，３６…  駆動ピン
【図１】
0005061982.tif 000002
【図２】
0005061982.tif 000003
【図３】
0005061982.tif 000004
【図４】
0005061982.tif 000005
【図５】
0005061982.tif 000006
【図６】
0005061982.tif 000007
【図７】
0005061982.tif 000008
【図８】
0005061982.tif 000009
【図９】
0005061982.tif 000010
【図１０】
0005061982.tif 000011
【図１１】
0005061982.tif 000012