(57)【要約】 【課題】爆発物を不安定な物質に変化させることなく、安全にそして効率良く完全に燃焼させることができる爆発物の処理方法を提供する。【解決手段】爆薬や火薬などの爆発物３を処理するに際して、爆発物３に火種として機能する円板４を接触状態で配置した後、この火種としての円板４に対してレーザ光５を照射することにより、爆発物を不安定な物質に変化させることなく安全に且つ効率良く完全に燃焼させることができ、作業効率の向上をも実現する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
爆薬や火薬などの爆発物を処理するに際して、上記爆発物に金属又はカーボンブラックから成る火種を接触状態で配置した後、この火種に対してレーザ光を照射することを特徴とする爆発物の処理方法。
【請求項２】
上記火種が爆発物を収容可能な容器状を成し、上記爆発物を収容した容器状の火種に対してレーザ光を照射する請求項１に記載の爆発物の処理方法。
【請求項３】
上記火種が粉状ないし微片状を成し、爆発物にまぶした粉状ないし微片状の火種に対してレーザ光を照射する請求項１に記載の爆発物の処理方法。
【請求項４】
鉄材，アルミニウム合金材及び銅合金材のいずれかを火種用金属として使用する請求項１〜３のいずれか一つの項に記載の爆発物の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、爆薬や火薬などの爆発物を処理するのに用いられる爆発物の処理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、上記した爆薬や火薬などの爆発物を処理するに際しては、例えば、焼却炉に投棄したり、雷管を用いて爆破したりする方法が採用されるが（例えば、特許文献１参照）、焼却炉に投棄する場合には、安全性を確保するうえで、少量ずつの投棄が余儀なくされて作業効率が悪く、一方、雷管を用いて爆破する場合には、爆発物に対する雷管の接続作業にリスクを伴う。
【０００３】
そこで、このような問題に対処するべく、近年において、爆発物にレーザ光を直接照射して起爆燃焼させる処理方法が検討されている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００５−２３３４５９号
【特許文献２】特開２００１−８２９００号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記した爆発物にレーザ光を直接照射する処理方法にあっては、大出力のレーザ光を照射しない限り、爆発物を燃焼させることができず、出力が足りない場合には、爆発物が溶解するだけにとどまって、不安定な物質に変化してしまう可能性があるという問題を有しており、この問題を解決することが従来の課題となっていた。
【０００５】
本発明は、上記した従来の課題に着目してなされたものであり、爆発物を不安定な物質に変化させることなく、安全にそして効率良く完全に燃焼させることができる爆発物の処理方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、爆薬や火薬などの爆発物を処理するに際して、上記爆発物に金属又はカーボンブラックから成る火種を接触状態で配置した後、この火種に対してレーザ光を照射する構成としたことを特徴としており、この爆発物の処理方法の構成を前述した従来の課題を解決するための手段としている。
【０００７】
本発明において、爆薬や火薬などの爆発物を処理するに際して、爆発物に接触状態で配置した金属又はカーボンブラックから成る火種にレーザ光を照射すると、火種が溶断する過程において、火種が高温状態になったり、火種から火花が散ったりして、爆発物着火の火種として確実に機能することから、爆発物は不安定な物質に変化することなく完全に燃焼することとなる。
【０００８】
そして、この処理に際しては、爆発物を小分けして行う投棄作業や、雷管の接続作業を必要とすることがなく、したがって、爆発物を安全且つ効率的に完全燃焼させ得ることとなる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る爆発物の処理方法によれば、上記した構成としているので、安全性を確保することができるのは言うまでもなく、爆発物を不安定な物質に変化させることなく完全に燃焼させることができ、加えて、作業効率の向上をも実現することが可能であるという非常に優れた効果がもたらされる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明に係る爆発物の処理方法において、火種が爆発物を収容可能な容器状を成し、上記爆発物を収容した容器状の火種に対してレーザ光を照射する構成や、火種が粉状ないし微片状を成し、爆発物にまぶした粉状ないし微片状の火種に対してレーザ光を照射する構成を採用することができる。
【００１１】
前者の火種が容器状を成す場合には、爆発物を火種に収容することで、爆発物と火種とを互いに接触させ得ることとなり、後者の火種が粉状ないし微片状を成す場合には、この火種を爆発物にまぶすことで、爆発物と火種とを互いに接触させ得ることとなり、このように、いずれの場合も、簡単な作業で火種を爆発物に接触させ得ることから、安全性が確保されると共に、作業効率の向上が図られることとなる。
【００１２】
また、本発明に係る爆発物の処理方法において、鉄材，アルミニウム合金材及び銅合金材のいずれかを火種用金属として使用する構成とすることができる。
【００１３】
この場合、炭素を多く含有する鉄材は、レーザ光が照射されて高温状態になった段階で多くの火花を散らすことから、火種用金属として、例えば、ＳＳ４００（一般構造用圧延鋼材）やＳ３５Ｃ（機械構造用炭素鋼鋼材）やＳＣＭ４３５（クロムモリブデン鋼材）などの鉄材を用いることが望ましい。
【００１４】
一方、火種用金属をアルミニウム合金材とする場合には、例えば、Ａ５０５２（Ａｌ−Ｍｇ系合金）を採用することができ、火種用金属を銅合金材とする場合には、例えば、Ｃ５１９１（りん青銅）を採用することができ、いずれの場合も、火種用金属を鉄材とした場合と比べて、高出力のレーザ光の照射を必要とする。
【００１５】
さらに、本発明に係る爆発物の処理方法において、火種用金属として鉄材を使用する場合、その量は、爆発物の種類や量にもよるが特に限定されることはなく、火薬への着火性という観点からでは、例えば１ｇ以下の微量でも良い。なお、一例として、爆発物にＴＮＴ火薬７５ｇ（φ３０×８０ｍｍ）を用い、これに対して鉄材２７ｇ（φ３０×５ｍｍ）を用いて当該処理方法の実験を行ったところ、安全に且つ効率良く完全燃焼させることができた。
【実施例】
【００１６】
以下、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００１７】
図１は、本発明の一実施例による爆発物の処理方法を用いて爆発物を処理する状況を示している。
【００１８】
図１に示すように、シリコンゴムから成る筒体２に爆発物（ＴＮＴ火薬）３を充填し、筒体２の一方の開口端を鉄材（ＳＳ４００）から成る火種としての円板４で閉塞して、供試体１を製作した。この際、円板４が爆発物３に接触するようにして筒体２の一方の開口端に取り付けた。
【００１９】
この実施例において、火種としての円板４の直径ｄをφ３０ｍｍとし、厚みｔを５ｍｍとした。また、筒体２の直径Ｄをφ３０ｍｍとし、長さＬを８０ｍｍとした。さらに、この筒体２に充填した爆発物３としてのＴＮＴ火薬の量を９０ｇとしたのに対して、火種としての円板４の鉄材の量を２８ｇとした。
【００２０】
そして、円板４に対してレーザ光（ビーム径φ３．５ｍｍのＹＡＧレーザ光）５を照射すると、円板４が溶断するが、この鉄材から成る円板４が溶断する過程において、高温状態になった段階で多くの火花を散らすことから、円板４が爆発物３の着火の火種として確実に機能することとなり、その結果、爆発物３が不安定な物質に変化することなく、完全に燃焼することとなる。
【００２１】
上記した処理に際しては、爆発物３を小分けして行う投棄作業や、雷管の接続作業を必要とすることがなく、したがって、爆発物３を安全且つ効率的に完全燃焼させ得ることとなる。
【００２２】
上記した実施例では、爆発物３を充填した筒体２の開口端を火種としての鉄材から成る円板４で閉塞することで、円板４と爆発物３とを互いに接触させるようにしたが、他の構成として、例えば、図２に示すように、鉄材（ＳＳ４００）から成る容器１４を火種として、この容器１４に爆発物３を収容することで、容器１４と爆発物３とを互いに接触させるようにしてもよいほか、図３に示すように、鉄材（ＳＳ４００）から成る粉体（微片も含む）２４を火種として、この粉体２４を爆発物３にまぶすことで、爆発物３に接触させるようにしてもよい。
【００２３】
火種を鉄材から成る容器１４とした場合には、爆発物３を収容した容器１４に対してレーザ光（ビーム径φ３．５ｍｍのＹＡＧレーザ光）５を照射すると、容器１４が溶断する過程の高温状態になった段階で多くの火花を散らすので、容器１４が爆発物３の着火の火種として確実に機能して、爆発物３が完全に燃焼することとなる。
【００２４】
一方、火種を鉄材から成る粉体２４とした場合には、爆発物３にまぶした粉体２４に対してレーザ光（ビーム径φ３．５ｍｍのＹＡＧレーザ光）５を照射すると、粉体２４が高温状態になった段階で多くの火花を散らすので、粉体２４が爆発物３の着火の火種として確実に機能して、爆発物３が完全に燃焼することとなる。
【００２５】
そして、いずれの処理においても、爆発物３を小分けして行う投棄作業や、雷管の接続作業を必要としないので、その分だけ、爆発物３を安全且つ効率的に完全燃焼させ得ることとなる。
【００２６】
なお、上記した実施例では、火種としての円板４，容器１４及び粉体２４がいずれも鉄材（ＳＳ４００）から成るものとしたが、これに限定されるものではなく、火種用鉄材として、例えば、Ｓ３５Ｃ（機械構造用炭素鋼鋼材）やＳＣＭ４３５（クロムモリブデン鋼材）を用いたり、他の火種用金属として、例えば、アルミニウム合金材であるＡ５０５２（Ａｌ−Ｍｇ系合金）や銅合金材であるＣ５１９１（りん青銅）を採用したり、また、金属以外ではカーボンブラックの粉体を使ったりすることができる。
【００２７】
また、上記した実施例では、爆発物３がＴＮＴ火薬である場合を示したが、これに限定されるものではなく、本発明に係る爆発物の処理方法を地雷や不発爆弾の処理に適用することも当然可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の一実施例による爆発物の処理方法によって爆発物を処理する要領を示す説明図である。（実施例１）
【図２】本発明の他の実施例による爆発物の処理方法によって爆発物を処理する要領を示す説明図である。（実施例２）
【図３】本発明のさらに他の実施例による爆発物の処理方法によって爆発物を処理する要領を示す説明図である。（実施例３）
【符号の説明】
【００２９】
３  爆発物
４  円板（火種）
５  レーザ光
１４ 容器（火種）
２４ 粉体（火種）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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