(57)【要約】【課題】使用する主筋量を低減することが可能であり、しかも、付着割裂破壊が生じ難い鉄筋コンクリート梁を提供すること。【解決手段】梁内に、その長手方向に沿って全長に亘って設けられる第１主筋２と、梁の端側に設けられる第２主筋３とを備え、梁の端部を支持体５に対して剛接合してある鉄筋コンクリート梁１であって、第２主筋３に、梁の端部から第１主筋２の長手方向に沿って延伸する直線部３ａと、直線部３ａから梁の高さ方向の内側に向かって傾斜する方向に延伸する傾斜部３ｂを設けてある鉄筋コンクリート梁１。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
梁内に、その長手方向に沿って全長に亘って設けられる第１主筋と、梁の端側に設けられる第２主筋とを備え、梁の端部を支持体に対して剛接合してある鉄筋コンクリート梁であって、
前記第２主筋に、梁の端部から前記第１主筋の長手方向に沿って延伸する直線部と、前記直線部から梁の高さ方向の内側に向かって傾斜する方向に延伸する傾斜部を設けてある鉄筋コンクリート梁。
【請求項２】
前記第２主筋の傾斜部先端に、梁コンクリートに対する定着を促す定着部材が設けられている請求項１に記載の鉄筋コンクリート梁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、梁内に、その長手方向に沿って全長に亘って設けられる第１主筋と、梁の端側に設けられる第２主筋とを備え、梁の端部を支持体に対して剛接合してある鉄筋コンクリート梁に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の鉄筋コンクリート梁１０としては、図５〜図７に示されるように、梁端部に作用し得る引張力に対抗するため、複数の第２主筋３（所謂トップ筋）を、梁端部中の上側に第１主筋２と共に梁の幅方向（Ｚ方向）に並べた状態で梁コンクリートに埋設することによって、梁端部の強度を向上させているものが知られている（例えば、特許文献１の図１〜図３参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１６０９７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の鉄筋コンクリート梁１０においては、梁端部に引張力が作用したときに生じ得る梁コンクリートの薄肉部分６ａ（被り）のひび割れ（付着割裂破壊）を防ぐために、第２主筋３の梁内の長さ（Ｌ２）が、梁端部の強度を維持するために必要とする長さ（建築基準法によって規定される長さ）よりも長く設定されている。
そのため、従来の鉄筋コンクリート梁においては、使用する主筋量が必要以上に多く建築コストを削減するという点に改善の余地があった。
【０００５】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであって、使用する主筋量を低減することが可能であり、しかも、付着割裂破壊が生じ難い鉄筋コンクリート梁を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するため、本発明のうちの請求項１に記載の発明では、
梁内に、その長手方向に沿って全長に亘って設けられる第１主筋と、梁の端側に設けられる第２主筋とを備え、梁の端部を支持体に対して剛接合してある鉄筋コンクリート梁であって、
前記第２主筋に、梁の端部から前記第１主筋の長手方向に沿って延伸する直線部と、前記直線部から梁の高さ方向の内側に向かって傾斜する方向に延伸する傾斜部を設けてある点にある。
【０００７】
〔作用及び効果〕
本発明の鉄筋コンクリート梁においては、例えば、図１に示されるように、第２主筋３を梁内上側に設けた場合、第２主筋３の傾斜部３ｂは、第１主筋２に沿う直線部３ａから、斜め下方（梁の高さ方向（Ｙ方向）の内側に向かって傾斜する方向）に延伸しており、図３に示されるように、幅方向（Ｚ方向）において第１主筋２と重ならない状態で梁コンクリート６と一体化され得るため、傾斜部３ｂの上方が肉厚となり、従来の鉄筋コンクリート梁と比べて、梁端部上端のコンクリートの薄肉部分６ａ（被り）に作用する引張力が低減され得る。
また、図４に示されるように、第２主筋３を梁内下側に設けた場合は、傾斜部３ｂの下方が肉厚となり、従来の鉄筋コンクリート梁と比べて、梁端部下端のコンクリートの薄肉部分６ｂ（被り）に作用する引張力が低減され得る。
従って、本発明の鉄筋コンクリート梁１においては、梁端部上端又は梁端部下端の薄肉部分（被り）における付着割裂破壊が生じ難く、第２主筋３を必要以上に長く設定する必要がない。即ち、図１に示す本発明における第２主筋３の長さＬ（Ｌ＝直線部３ａの長さＡ＋傾斜部３ｂの長さＢ）は、図５に示す従来の第２主筋３の長さＬ２よりも短くて済み（Ｌ２＞Ｌ）、使用する主筋量を低減することが可能であり、建築コストを削減することができる。
【０００８】
本発明のうちの請求項２に記載の発明では、
前記第２主筋の傾斜部先端に、梁コンクリートに対する定着を促す定着部材が設けられている点にある。
〔作用及び効果〕
本発明によれば、定着部材によって第２主筋の梁コンクリートに対する定着がより強化されることとなり、結果、梁端部の強度がより一層向上し得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
〔実施形態〕
本発明に係る鉄筋コンクリート梁１の実施形態について、図１乃至図３に基づいて説明する。尚、各図に適宜記す矢印Ｘ、矢印Ｙ、矢印Ｚは、それぞれ鉄筋コンクリート梁１の長手方向、高さ方向、幅方向を示している。
図１には、両端部を鉄筋コンクリート柱５（支持体の一例）に対して剛接合してある本発明の鉄筋コンクリート梁１の縦断面が示されている。
図２には、図１の矢視線ＩＩ−ＩＩにおける鉄筋コンクリート梁１の横断面が示されている。
図３には、図１の矢視線ＩＩＩ−ＩＩＩにおける鉄筋コンクリート梁１の縦断面が示されている。
【００１０】
図１及び図２に示されるように、本発明に係る鉄筋コンクリート梁１は、梁１内に、梁１の長手方向（Ｘ方向）に沿って全長に亘って設けられる複数の第１主筋２、梁１の端側に設けられる複数の第２主筋３、及び第１主筋２の長手方向に所定間隔で第１主筋２間に巻き架けられている複数のスターラップ筋４を備えて構成されている。
【００１１】
第１主筋２の両端部は、鉄筋コンクリート梁１の両端部から突出しており、その突出部分２ａが曲げ加工されている。曲げ加工された突出部分２ａが、鉄筋コンクリート柱５に定着される。
第２主筋３の一端部は、鉄筋コンクリート梁１の端部から突出しており、その突出部分３ｃが曲げ加工されている。曲げ加工された突出部分３ｃが、鉄筋コンクリート柱５に定着される。
上記構成を備えることによって、本発明に係る鉄筋コンクリート梁１は、その両端部が鉄筋コンクリート柱５（支持体の一例）に対して剛接合により支持されている。
【００１２】
図２に示されるように、鉄筋コンクリート梁１の梁内上側においては、第１主筋２と第２主筋３が、幅方向（Ｚ方向）に並べて設置されている。
図２及び図３に示されるように、本実施形態における第２主筋３は、第１主筋２の間に設けられている。また図１及び図３に示されるように、第２主筋３の他端側（突出部分３ｃと異なる端側）には、梁１の端部から第１主筋２の長手方向に沿って延伸して梁コンクリート６と一体化する直線部３ａと、直線部３ａから斜め下方（梁の高さ方向（Ｙ方向）の内側に向かって傾斜する方向）に延伸して梁コンクリート６と一体化する傾斜部３ｂが設けられている。
【００１３】
図１に示されるように、第２主筋３の傾斜部３ｂは、第１主筋２に沿う直線部から斜め下方に延伸しており、図３に示されるように、幅方向（Ｚ方向）において第１主筋２と重ならない状態で梁コンクリート６と一体化され得るため、傾斜部３ｂの上方が肉厚となり、従来の鉄筋コンクリート梁１０（図７参照）と比べて、梁端部上端のコンクリートの薄肉部分６ａ（被り）に作用する引張力が低減され得る。
その結果、本実施形態の鉄筋コンクリート梁１においては、梁端部上端の薄肉部分６ａ（被り）における付着割裂破壊が生じ難く、第２主筋３を必要以上に長く設定する必要がない。即ち、図１に示す本発明における第２主筋３の長さＬ（Ｌ＝直線部３ａの長さＡ＋傾斜部３ｂの長さＢ）は、図５に示す従来の第２主筋３の長さＬ２よりも短くて済み（Ｌ２＞Ｌ）、使用する主筋量を低減することが可能であり、建築コストを削減することができる。
【００１４】
尚、本実施形態の第２主筋３の傾斜部３ｂ先端には、梁コンクリート６に対する定着を促す座金７（定着部材の一例）が設けられており、座金７によって第２主筋３の梁コンクリート６に対する定着がより強化されることとなり、結果、鉄筋コンクリート梁１の端部の強度がより一層向上し得る。
【００１５】
〔別実施形態〕
１．図４に示されるように、上述の実施形態における第２主筋３を、梁内下側に設けても良い。本実施形態においては、第２主筋３の傾斜部３ｂは、第１主筋２に沿う直線部３ａから、斜め上方（梁の高さ方向（Ｙ方向）の内側に向かって傾斜する方向）に延伸しており、幅方向（Ｚ方向）において第１主筋２と重ならない状態で梁コンクリート６と一体化されるため、傾斜部３ｂの下方が肉厚となり、従来の鉄筋コンクリート梁１と比べて、梁端部下端のコンクリートの薄肉部分６ｂ（被り）に作用する引張力が低減されて、梁端部下端の薄肉部分６ｂ（被り）における付着割裂破壊を防止することができる。
２．上述の実施形態における座金７（定着部材）については、必要に応じて第２主筋３に設ける構成としても良く、また他の定着部材として、例えば、こぶ状の部材を設けるようにしても良い。
３．上述の実施形態においては、鉄筋コンクリート柱５を支持体とする例を示しているが、これに限定されるものではなく、その他にも例えば、鉄筋コンクリート壁を支持体とする構成であっても良い。
４．上述の実施形態においては、第１主筋２の両端部を曲げ加工した突出部分２ａが、鉄筋コンクリート柱５に定着されると共に、第２主筋３の一端部を曲げ加工した突出部分３ｃが、鉄筋コンクリート柱５に定着されている例が示されているが、この形態に限定されるものではなく、第１主筋２の両端部及び/又は第２主筋３の一端部が、隣接する鉄筋コンクリート梁まで延伸している構成であっても良い（即ち、第１主筋及び/又は第２主筋が、所謂通し配筋であっても良い）。
【００１６】
尚、上述のように、図面との対照を便利にするために符号を記したが、該記入により本発明は添付図面の構成に限定されるものではない。また、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】両端部を鉄筋コンクリート柱５（支持体の一例）に対して剛接合してある本発明の鉄筋コンクリート梁１の縦断面図
【図２】図１の矢視線ＩＩ−ＩＩにおける本発明の鉄筋コンクリート梁１の横断面図
【図３】図１の矢視線ＩＩＩ−ＩＩＩにおける本発明の鉄筋コンクリート梁１の縦断面図
【図４】本発明の別実施形態を示した縦断面図
【図５】従来の鉄筋コンクリート梁１の縦断面図
【図６】図５の矢視線ＶＩ−ＶＩにおける従来の鉄筋コンクリート梁１の横断面図
【図７】図５の矢視線ＶＩＩ−ＶＩＩにおける従来の鉄筋コンクリート梁１の縦断面図
【符号の説明】
【００１８】
１  鉄筋コンクリート梁
２  第１主筋
２ａ  突出部分
３  第２主筋
３ａ  直線部
３ｂ  傾斜部
３ｃ  突出部分
４  スターラップ筋
５  鉄筋コンクリート柱（支持体）
６  梁コンクリート
６ａ，６ｂ  薄肉部分
７  座金（定着部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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