(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、
複数の機器のいずれかに対する給油が行われるたびに、当該機器又は当該機器の操作者を識別する主体情報と、給油前後の燃料の残量を特定する情報と、前回の給油時から今回の給油時までの稼動期間における当該機器の駆動量を特定する情報との入力を受け付ける給油情報入力手順と、
前記駆動量と、前記主体情報に関して前回の給油時に受け付けられた給油後の残量を特定する情報及び今回の給油時に受け付けられた給油前の残量を特定する情報とに基づいて今回の稼動期間の燃費を算出し、算出された燃費を示す燃費情報を前記主体情報に関連付け、前回の給油時に関して記憶装置に記録する燃費算出手順と、
前記主体情報に関して前回の給油時に受け付けられた給油前後の残量を特定する情報に基づいて、前回の給油時の燃料の濃度を算出し、算出された濃度を前記主体情報に関連付け、前回の給油時に関して前記記憶装置に記録する濃度算出手順と、
前記主体情報に関連付けられて稼動期間ごとに前記記憶装置に記録されている燃費情報の集合に関して、燃費の標準偏差を算出し、算出された標準偏差を前記主体情報に関連付け、前回の給油時に関して前記記憶装置に記録する標準偏差算出手順と、
前記主体情報に関連付けられている前記燃費情報の集合に関して、当該集合の燃費の平均値に対する前記今回の稼動期間の燃費の割合を示す平均割合を算出し、算出された平均割合を前回の給油時に関して前記記憶装置に記録する平均割合算出手順と、
複数の主体情報のいずれかに関連付けられて給油時ごとに前記記憶装置に記録されている情報の中から、前記濃度が第一の閾値より高く、前記標準偏差が第二の閾値より低い情報を抽出する抽出手順と、
抽出された情報において、給油時別に形成される複数の情報群のそれぞれについて、前記平均割合が第三の閾値未満である情報の割合を算出し、当該割合が第四の閾値以上である情報群に係る給油時を特定する特定手順とを実行させるための燃料品質判定プログラム。
【請求項２】
前記給油情報入力手順は、燃料の供給元を識別する供給元情報の入力を受け付け、
前記燃費算出手順は、前記燃費情報を、前記主体情報及び当該主体情報に関して前回の給油時に受け付けられた供給元情報に関連付けて前記記憶装置に記録し、
前記濃度算出手順は、前記算出された濃度を、前記主体情報及び当該主体情報に関して前回の給油時に受け付けられた供給元情報に関連付けて前記記憶装置に記録し、
前記標準偏差算出手順は、前記算出された標準偏差を、前記主体情報及び当該主体情報に関して前回の給油時に受け付けられた供給元情報に関連付けて前記記憶装置に記録し、
前記平均割合算出手順は、前記算出された平均割合を、前記主体情報及び当該主体情報に関して前回の給油時に受け付けられた供給元情報に関連付けて前記記憶装置に記録し、
前記抽出手順において抽出された情報を供給元情報別に分類する分類手順を前記コンピュータに実行させ、
前記特定手順は、分類された情報の集合ごとに、給油時別に形成される複数の情報群のそれぞれについて、前記平均割合が第三の閾値未満である情報の割合を算出し、当該割合が第四の閾値以上である情報群に係る給油時を特定する請求項１記載の燃料品質判定プログラム。
【請求項３】
前記抽出手順は、更に、稼動期間が第五の閾値より小さい情報を抽出する請求項１又は２記載の燃料品質判定プログラム。
【請求項４】
前記特定手順は、更に、含まれる情報の数が第六の閾値以上である情報群に係る給油時を特定する請求項１乃至３いずれか一項記載の燃料品質判定プログラム。
【請求項５】
コンピュータが実行する燃料品質判定方法であって、
複数の機器のいずれかに対する給油が行われるたびに、当該機器又は当該機器の操作者を識別する主体情報と、給油前後の燃料の残量を特定する情報と、前回の給油時から今回の給油時までの稼動期間における当該機器の駆動量を特定する情報との入力を受け付ける給油情報入力手順と、
前記駆動量と、前記主体情報に関して前回の給油時に受け付けられた給油後の残量を特定する情報及び今回の給油時に受け付けられた給油前の残量を特定する情報とに基づいて今回の稼動期間の燃費を算出し、算出された燃費を示す燃費情報を前記主体情報に関連付け、前回の給油時に関して記憶装置に記録する燃費算出手順と、
前記主体情報に関して前回の給油時に受け付けられた給油前後の残量を特定する情報に基づいて、前回の給油時の燃料の濃度を算出し、算出された濃度を前記主体情報に関連付け、前回の給油時に関して前記記憶装置に記録する濃度算出手順と、
前記主体情報に関連付けられて稼動期間ごとに前記記憶装置に記録されている燃費情報の集合に関して、燃費の標準偏差を算出し、算出された標準偏差を前記主体情報に関連付け、前回の給油時に関して前記記憶装置に記録する標準偏差算出手順と、
前記主体情報に関連付けられている前記燃費情報の集合に関して、当該集合の燃費の平均値に対する前記今回の稼動期間の燃費の割合を示す平均割合を算出し、算出された平均割合を前回の給油時に関して前記記憶装置に記録する平均割合算出手順と、
複数の主体情報のいずれかに関連付けられて給油時ごとに前記記憶装置に記録されている情報の中から、前記濃度が第一の閾値より高く、前記標準偏差が第二の閾値より低い情報を抽出する抽出手順と、
抽出された情報において、給油時別に形成される複数の情報群のそれぞれについて、前記平均割合が第三の閾値未満である情報の割合を算出し、当該割合が第四の閾値以上である情報群に係る給油時を特定する特定手順とを有する燃料品質判定方法。
【請求項６】
複数の機器のいずれかに対する給油が行われるたびに、当該機器又は当該機器の操作者を識別する主体情報と、給油前後の燃料の残量を特定する情報と、前回の給油時から今回の給油時までの稼動期間における当該機器の駆動量を特定する情報との入力を受け付ける給油情報入力手段と、
前記駆動量と、前記主体情報に関して前回の給油時に受け付けられた給油後の残量を特定する情報及び今回の給油時に受け付けられた給油前の残量を特定する情報とに基づいて今回の稼動期間の燃費を算出し、算出された燃費を示す燃費情報を前記主体情報に関連付け、前記今回の稼動期間関して記憶装置に記録する燃費算出手段と、
前記主体情報に関して前回の給油時に受け付けられた給油前後の残量を特定する情報に基づいて、前回の給油時の燃料の濃度を算出し、算出された濃度を前記主体情報に関連付け、前回の給油時に関して前記記憶装置に記録する濃度算出手段と、
前記主体情報に関連付けられて稼動期間ごとに前記記憶装置に記録されている燃費情報の集合に関して、燃費の標準偏差を算出し、算出された標準偏差を前記主体情報に関連付け、前回の給油時に関して前記記憶装置に記録する標準偏差算出手段と、
前記主体情報に関連付けられている前記燃費情報の集合に関して、当該集合の燃費の平均値に対する前記今回の稼動期間の燃費の割合を示す平均割合を算出し、算出された平均割合を前回の給油時に関して前記記憶装置に記録する平均割合算出手段と、
複数の主体情報のいずれかに関連付けられて給油時ごとに前記記憶装置に記録されている情報の中から、前記濃度が第一の閾値より高く、前記標準偏差が第二の閾値より低い情報を抽出する抽出手段と、
抽出された情報において、給油時別に形成される複数の情報群のそれぞれについて、前記平均割合が第三の閾値未満である情報の割合を算出し、当該割合が第四の閾値以上である情報群に係る給油時を特定する特定手段とを有する燃料品質判定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料品質判定プログラム、燃料品質判定方法、及び燃料品質判定装置に関し、特に機器の燃料の品質を判定する燃料品質判定プログラム、燃料品質判定方法、及び燃料品質判定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車やオートバイ等の車両の燃料費の高騰に伴い、ドライバ（運転手）等による燃費に対する意識が高まっている。
【０００３】
他方において、サービスステーション（ＳＳ）において品質が粗悪な燃料が販売される可能性は否定できない。
【０００４】
斯かる状況において、自らが運転する車両の燃費が悪化した場合に、燃料の品質を疑いたくなるのはドライバの自然な心理であるともいえる。
【０００５】
各ＳＳは、元売業者のブランド名を掲げているのが一般的であり、元売業者としては、企業イメージを守るため、自ブランドにおける粗悪品の販売を阻止したいという要求がある。
【特許文献１】特開２００７−２７２７９８号公報
【特許文献２】特開２００５−３１０１２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、ＳＳと元売業者とは別会社であるため、元売業者が各ＳＳの品質を管理するのは非常に困難であるというのが実情である。仮に、ＳＳに対して立ち入り調査が可能であるとしても、ＳＳは全国に多数存在する。また、ＳＳの燃料タンクの品質調査には専門業者による調査が必要である。したがって、斯かる立ち入り調査には非常にコストが掛かるという問題がある。
【０００７】
なお、上記のような問題は、車両に限られず、燃料を利用して駆動する機器一般に共通のものであるといえる。
【０００８】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであって、燃料の品質を適切に判定することのできる燃料品質判定プログラム、燃料品質判定方法、及び燃料品質判定装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そこで上記課題を解決するため、燃料品質判定プログラムは、コンピュータに、機器に対する給油が行われるたびに、該機器又は該機器の操作者を識別する主体情報と、前回の給油時からの期間における前記機器の駆動量及び燃料の消費量を特定する情報との入力を受け付ける給油情報入力手順と、前記期間ごとに前記駆動量と前記消費量とに基づいて燃費を算出し、算出された燃費を示す燃費情報を前記主体情報に関連付けて記憶装置に記録する燃費算出手順と、同一の前記主体情報に関連付けられている前記燃費情報の集合ごとに、前記燃費の平均値に対する各期間の燃費の関数値を算出する関数値算出手順と、前記関数値に基づいて前記期間ごとに前記燃料の品質を判定する品質判定手順とを実行させる。
【００１０】
このような燃料品質判定プログラムでは、燃料の品質を適切に判定することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、燃料の品質を適切に判定することのできる燃料品質判定プログラム、燃料品質判定方法、及び燃料品質判定装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は、本発明の実施の形態に係る燃料管理システムのネットワーク構成例を示す図である。図１において、ホストコンピュータ１００は、ネットワークを介して、サービスステーション（ＳＳ）等の給油所に設置されたＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）端末２と、電子メールの送受信を制御するメールサーバ３と、各ドライバの燃費に関するＷｅｂ燃費情報を管理するＷＷＷサーバ４と接続される。
【００１３】
ドライバが利用する自動車、オートバイ等の車両５は、必要に応じてサービスステーションで給油する。また、ドライバは、必要に応じて、ホストコンピュータで管理されるＷｅｂ燃費情報を、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）や携帯電話などの情報端末６を用いて、インターネット７を介して、ＷＷＷサーバへ接続して参照する。また、ドライバは、ホストコンピュータ１００から燃費に関する情報の通知をメールサーバ３を介して受信する。
【００１４】
ホストコンピュータ１００は、給油及び燃費に関する情報を収集して管理するサーバコンピュータであってＣＰＵ（中央処理装置）によって装置全体が制御される。ホストコンピュータ１００は、ソフトウェアとして出力制御部１０１、入力制御部１０２、表示制御部１０３、通信制御部１０４、インストーラ１０５、顧客情報管理部１０６、メールサーバ管理部１０７、ＷＷＷサーバ管理部１０８、燃費情報管理部１０９、信頼性判定部１１０、品質判定部１１１、給油情報テーブル１２１、燃費情報テーブル１２２、顧客情報テーブル１２３、信頼性判定マスタ１２４、及び品質判定マスタ１２５等を有する。ホストコンピュータ１００における機能は、収集した情報を契約機関へ提供するようなＡＳＰ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）の形態によって利用可能としてもよい。
【００１５】
出力制御部１０１は、ＣＰＵからの指示に応じて、出力データを制御してプリンタ等に出力する。入力制御部１０２は、キーボード、マウス等によって入力された入力データを制御する。表示制御部１０３は、表示データを制御してモニタ等への表示を制御する。
【００１６】
通信制御部１０４は、ホストコンピュータ１００が例えばインターネット、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等のネットワークを介して行う、サービスステーションのＰＯＳ端末２、メールサーバ３、及び、ＷＷＷサーバ４との通信を制御する。
【００１７】
インストーラ１０５は、ホストコンピュータ１００での処理を実現するプログラムが格納された記憶媒体２０がドライバにセットされると、記憶媒体２０からそのプログラムを読み出して、補助記憶装置にインストールする。ホストコンピュータ１００での処理の実行は、ＣＰＵが補助記憶装置にインストールされたプログラムに従って行うことにより実現される。記録媒体２０は、コンピュータが読み取り可能な媒体であればよい。例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等である。また、プログラムは、ネットワークを介してダウンロードし、補助記憶装置にインストールするようにしても良い。以下に説明されるホストコンピュータ１００での処理は、ＣＰＵの制御によって実行される。
【００１８】
顧客情報管理部１０６は、ホストコンピュータ１００を利用して燃費管理を行っているドライバに関する顧客情報を顧客情報テーブル１２３で管理する。メールサーバ管理部１０７は、電子メールによって燃費に関する情報の通知等を行う。ＷＷＷサーバ管理部１０８は、サービスステーションのＰＯＳ端末２から受信した情報に基づいて、ＷＷＷサーバで公開する情報の更新を行ったり、また、ＷＷＷサーバ４がインターネット７を介してドライバのＰＣ６から受信した情報による更新情報を受信したりする。
【００１９】
燃費情報管理部１０９は、会員ＩＤ毎にＰＯＳ端末２から受信する給油情報を給油情報テーブル１２１で管理する。燃費情報管理部１０９は、また、給油情報等に基づいて燃費情報を走行期間（給油日と給油日との間の期間）ごとに算出し、当該燃費情報を燃費情報テーブル１２２で管理する。なお、給油情報テーブル１２１、燃費情報テーブル１２２、及び顧客情報テーブル１２３等は、例えば、ホストコンピュータ１００の補助記憶装置に記録されている。
【００２０】
信頼性判定部１１０は、燃費情報テーブル１２２において走行期間ごとに管理される燃費情報の中から、燃料の品質を判定するにあたって信頼できる燃費情報を信頼性判定マスタ１２４に基づいて判定する。信頼性判定マスタ１２４は、燃料の品質を判定するにあたって信頼できる基準（閾値）が登録された情報であり、例えば、ホストコンピュータ１００の補助記憶装置に記録されている。
【００２１】
品質判定部１１１は、信頼性判定部１１０によって抽出された燃費情報に基づいて、サービスステーション（ＳＳ）ごとに燃料の品質を判定する。燃費情報に基づいて燃料の品質を判定するのは、燃費と燃料の品質との間には非常に高い相関関係があると考えるからである。但し、燃費の悪化の原因は燃料の品質のみに限られない。例えば、（１）車両の原因（タイヤ圧の低下、オイルの劣化、駆動部分の故障等）、（２）運転による原因（運転者の変化、運転の仕方の変化等）、（３）走行環境による原因（坂道による影響、風による影響、雪道による影響、路面状態による影響等）、（４）燃料による原因（粗悪品だった、しばらく使用しないことによる品質の劣化等）等、様々な原因が考えられる。品質判定部１１１は、このような様々な可能性の中から、燃料が粗悪品である可能性を品質判定マスタ１２５に基づいて適切に判定する。品質判定マスタ１２５は、燃料の品質の良否の判定基準（閾値）が登録された情報であり、例えば、ホストコンピュータ１００の補助記憶装置に記録されている。
【００２２】
以下、ドライバがサービスステーション２に来店した際のサービスステーション２とホストコンピュータとの処理について説明する。
【００２３】
図２は、ドライバがサービスステーションに来店した際の処理手順を説明するためのフローチャートである。なお、本実施の形態では、満タン法を例として説明する。満タン法とは、給油の際に、常に満タンに給油されることを前提とすることをいう。したがって、満タン法の場合、燃料の給油量を前回給油時から現在（今回給油時）までの消費量としてみなすことができる。
【００２４】
ドライバ（顧客）が、サービスステーション２に顧客として来店すると（Ｓ１１）、サービスマンは、既に会員ＩＤを登録している顧客か否かを判断する（Ｓ１２）。会員ＩＤを持っていない場合、会員登録を行う（Ｓ１３）。会員登録においては、顧客情報が、例えばＰＯＳ端末２を介して入力され、ホストコンピュータ１００に送信される。ホストコンピュータ１００の顧客情報管理部１０６は、当該顧客情報を顧客情報テーブル１２３に登録する。なお、ＰＯＳ端末２は、例えば、給油機に設置されている。
【００２５】
図３は、顧客情報テーブルの構成例を示す図である。図３において、顧客情報テーブル１２３は、会員ＩＤ、氏名、住所、生年月日、性別、車両名、メーカー、型番、燃料種別、タンク容量、電子メールアドレス、備考１から３等の情報を管理するテーブルであり、会員ごと（車両ごと）に構成される。会員ＩＤは、会員登録に際し、顧客情報管理部１０６が自動的に採番し、登録する。会員ＩＤ以外の情報は、顧客情報としてＰＯＳ端末２より転送された値が登録される。氏名、住所、生年月日、性別、電子メールアドレスは、会員登録の対象とされているドライバの氏名、住所、生年月日、性別、電子メールアドレスである。車両名、メーカー、型番、タンク容量は、当該ドライバの車両の名前（商品名）、当該車両のメーカー、当該車両の型番、当該車両の燃料タンクの容量である。燃料種別は、当該車両が利用可能な燃料の種別である。備考には付加情報が登録される。
【００２６】
図２において、会員登録が完了するとステップＳ１５に進む。
【００２７】
一方、ドライバが会員登録を行っていて会員ＩＤを持っている場合、サービスマンによって会員ＩＤがＰＯＳ端末２に入力される。これによってＰＯＳ端末２は、ドライバの会員ＩＤを取得する（Ｓ１４）。
【００２８】
サービスマンは、ドライバの車両に給油して燃料を販売すると共に、その給油量、給油した燃料の種類、及び価格等の給油情報をＰＯＳ端末２に入力する（Ｓ１５）。本実施の形態では、満タン法を前提としているため、ここでは満タンになるまで給油される。
【００２９】
続いて、サービスマンによって車両の総走行距離がＰＯＳ端末２に入力される（Ｓ１６）。ＰＯＳ端末２は、入力された総走行距離と、前回に登録された総走行距離との比較によって、入力された総走行距離が妥当な値であるか否かを判断する（Ｓ１７）。妥当でない場合とは、今回入力された総走行距離と前回の総走行距離の差分（差分走行距離）が０より小さい場合や、差分走行距離に基づいて算出した燃費が予め設定された範囲外である場合等が相当する。なお、前回の総走行距離は、給油情報テーブル１２１に登録されている。したがって、前回の総走行距離は、会員ＩＤが入力された後に、ＰＯＳ端末２が、会員ＩＤをホストコンピュータ１００に送信して、当該会員ＩＤに対応する値を給油情報テーブル１２１より取得しておけばよい。
【００３０】
総走行距離が妥当である場合、ステップＳ１８へ進む。妥当でない場合、例えば、念のため、ドライバに確認をお願いするなどして、再度総走行距離を取得してＰＯＳ端末２へ入力する（Ｓ１６）。この場合、ＰＯＳ端末２にてステップＳ１７の判断処理を有する構成としても良いし、或いは、ホストコンピュータ１００へ問い合わせるようにしても良い。
【００３１】
続いて、ＰＯＳ端末２は、今回の来店で収集した会員ＩＤ、給油情報、総走行距離、給油した燃料の単価、及び当該サービスステーション２（ＳＳ）を識別するＩＤ（以下、「ＳＳＩＤ」という。）をホストコンピュータ１００へ送信する（Ｓ１８）。なお、ＳＳＩＤは、予めＰＯＳ端末２に保持されていてもよいし、サービスマンによってＰＯＳ端末２に入力されてもよい。ホストコンピュータ１００は、ＰＯＳ端末２より給油情報等を受信すると、燃費情報管理部１０９によって当該会員ＩＤに関する給油情報等を、給油情報テーブル１２１に登録する。
【００３２】
図４は、給油情報テーブルの構成例を示す図である。図４において、給油情報テーブル１２１は、給油ごと（給油情報等が受信されるごと）の日付、総走行距離、給油量、タンク容量、燃料種、単価、及びＳＳＩＤ等の情報を管理するテーブルであり、会員ごと（車両ごと）に作成される。日付は、給油が行われた日付である。総走行距離、給油量、燃料種、単価、及びＳＳＩＤには、ＰＯＳ端末２より送信された値が登録される。タンク容量は、当該会員ＩＤに対応する顧客情報テーブル１２３に登録されている値が転記される。
【００３３】
本実施の形態における給油が行われた日（給油日）が２月７日であるとすると、ステップＳ１８では、日付が「２００７／２／７」のレコード、すなわち、総走行距離が「６０３６」、給油量が「４１．１」、タンク容量が「４５」、単価が「１２０」、ＳＳＩＤが「ＥＮ００７７」のレコードが給油情報テーブル１２１に登録される。
【００３４】
続いて、燃費情報管理部１９は、受信した給油情報等に基づいて各数値（燃費情報）を算出し、当該燃費情報を燃費情報テーブル１２２に登録する（Ｓ１９）。
【００３５】
図５は、燃費情報テーブルの構成例を示す図である。図５において、燃費情報テーブル１２２は、走行期間（前回の給油時から今回の給油時までの期間）ごとに、走行距離、給油量、燃費、単価、コスト効率、タンク容量、給油率、標準偏差、偏差値、平均割合、経過日数、及びＳＳＩＤ等の情報を管理するテーブルであり、会員ごと（車両ごと）に作成される。例えば、２００７年２月７日に給油が行われた場合、図５における最後のレコードが登録される。走行距離は、当該走行期間における走行距離である。給油量は、今回の給油日（最終レコードであれば「２００７／２／７」）における給油量である。燃費は、当該走行期間における燃費である。単価は、今回の給油日における燃料の単価である。コスト効率は、当該走行期間における１００ｋｍ当たりのコスト（金額）である。すなわち、コスト効率は、燃料の価格及び燃費の双方を含む経済性を示す指標である。タンク容量は、当該会員の車両の燃料タンクの容量である。給油率、標準偏差、偏差値、平均割合、及び経過日数については、当該指標を算出する際にその意味を説明する。ＳＳＩＤは、当該走行期間の起点となる給油日において給油が行われたＳＳ（サービスステーション）のＳＳＩＤである。なお、ステップＳ１９の詳細については後述する。
【００３６】
続いて、ホストコンピュータ１００の顧客情報管理部１０６は、会員ＩＤに基づいてドライバの顧客情報を顧客情報テーブル１２３より検索し、電子メールアドレスの登録の有無を確認する（Ｓ２０）。電子メールアドレスが登録されている場合、メールサーバ管理部１０７は、今回の給油による燃費情報が記述された電子メールを作成し、当該電子メールをメールサーバ３を介してドライバに提供する（Ｓ２１）。続いて、ＷＷＷサーバ管理部１０８は、ＷＷＷサーバ４で管理される会員ＩＤに対応する燃費情報を更新し（Ｓ２２）、図２の処理を終了する。
【００３７】
一方、電子メールアドレスが登録されていない場合、電子メールによる燃費情報の提供を行うことなく、ＷＷＷサーバ管理部１０８によって、ＷＷＷサーバ４で管理される会員ＩＤに対応する燃費情報を更新し（Ｓ２２）、図２の処理を終了する。
【００３８】
次に、図２のステップＳ１９において燃費情報管理部１０９によって実行される、燃費情報の算出及び登録処理について説明する。図６は、燃費情報管理部による燃費情報の算出及び登録処理を説明するためのフローチャートである。
【００３９】
ステップＳ１０１において、ＰＯＳ端末２から給油情報等と共に受信された会員ＩＤを取得する。（Ｓ１０１）。続いて、給油情報テーブル１２１における前回の登録情報（最後から２番目のレコード）より前回の総走行距離（ｄ０）及び前回の給油日（Ｄａｔｅ０）、を取得する（Ｓ１０２）。続いて、給油情報テーブル１２１における今回の登録情報（今回登録された最後のレコード）より今回の総走行距離（ｄ１）、今回の給油量（Ｌ１）、今回の単価（Ｐ１）、及び今回の給油日（Ｄａｔｅ１）を取得する。
【００４０】
続いて、今回の総走行距離（ｄ１）−前回の総走行距離（ｄ０）を計算することにより、前回の給油時から今回の給油時までの走行期間（今回の走行期間）の走行距離（Ｄ１）を算出する（Ｓ１０４）。続いて、今回の走行期間の走行距離（Ｄ１）／今回の給油量（Ｌ１）を計算することにより、今回の走行期間の燃費（Ｎ１）を算出する（Ｓ１０５）。なお、満タン法では、給油量を消費量としてみなすことができるため、今回の給油量を用いて燃費が算出される。続いて、今回の単価（Ｐ１）×今回の給油量（Ｌ１）を計算することにより、今回のコスト（Ｃ１）を算出する（Ｓ１０６）。続いて、今回のコスト（Ｃ１）／今回の走行距離（Ｄ１）×１００を計算することにより、今回のコスト効率（Ｅ１）を算出する（Ｓ１０７）。
【００４１】
続いて、給油回数が３０回以上であるか否か（給油情報テーブル１２１におけるレコード数が３０個以上であるか否か）を判定する（Ｓ１０８）。ここで、給油回数を判定するのは、以降において算出される指標は、或る程度のサンプル数（給油回数）がなければその値の信頼性が低く、後述の処理において燃料の品質の判断基準に用いるのは適切でないと考えるからである。したがって、給油回数が３０回未満である場合（Ｓ１０８でＮｏ）、ステップＳ１０９からＳ１１４までは実行せずに、これまでの算出結果等を燃費情報テーブル１２２に登録する（Ｓ１１５）。
【００４２】
給油回数が３０回以上の場合（Ｓ１０８でＹｅｓ）、給油情報テーブル１２１又は燃費情報テーブル１２２よりタンク容量（ＴＬ）を、給油情報テーブル１２１より前回の給油量（Ｌ０）を、燃費情報テーブル１２２より過去の燃費（Ｎｎ）を取得する（Ｓ１０９）。ここで、過去の燃費（Ｎｎ）とは、燃費情報テーブル１２２に登録されている全て又は新しい順に所定の個数のレコードにおける燃費をいう。したがって、過去の燃費（Ｎｎ）は、複数の燃費の値より構成される。
【００４３】
続いて、前回の給油量（Ｌ０）／タンク容量（ＴＬ）を計算することにより、前回給油された燃料が前回の給油時（今回の走行期間）において燃料タンクに占めていた割合（すなわち、前回給油された燃料の濃度）である給油率（ＰＰ１）を算出する（Ｓ１１０）。続いて、過去の燃費（Ｎｎ）と今回の燃費（Ｎ１）との集合（既存の燃費Ｎ）の標準偏差（ＨＨ１）を算出する（Ｓ１１１）。続いて、既存の燃費Ｎにおける今回の燃費（Ｎ１）の偏差値（ＮＨ１）を算出する（Ｓ１１２）。続いて、既存の燃費Ｎの平均値に対する今回の燃費（Ｎ１）の割合である平均割合（ＨＷ１）を算出する（Ｓ１１３）。続いて、今回の給油日（Ｄａｔｅ１）−前回の給油日（Ｄａｔｅ０）を計算することにより、経過日数（ＫＤ１）（すなわち、今回の走行期間の日数）を算出する（Ｓ１１４）。続いて、これまでの算出結果等を燃費情報テーブル１２２に登録する（Ｓ１１５）。なお、走行期間の開始日（自）には前回の給油日（Ｄａｔｅ０）が、走行期間の終了日（至）には今回の給油日（Ｄａｔｅ１）が登録される。また、ＳＳＩＤには、前回の給油日におけるＳＳＩＤが給油情報テーブル１２１より転記される。今回の走行期間において利用された燃料は、前回の給油日に給油されたものだからである。
【００４４】
続いて、信頼性判定部１１０によって実行される処理について説明する。信頼性判定部１１０は、上述した処理とは非同期に（例えば、１日に１回）、全会員の各燃費情報テーブル１２２に登録されている各レコードの信頼性（燃料の品質の判断基準に用いることに対する妥当性）を判定し、信頼できるレコードを選択（抽出）するための処理を実行する。信頼性判定部１１０は、カレントレコードを信頼性判定マスタ１２４に登録されている条件と比較することによりカレントレコードの信頼性を判定する。
【００４５】
図７は、信頼性判定マスタの構成例を示す図である。同図に示されるように、信頼性判定マスタ１２４には、判定給油率、判定標準偏差、及び判定鮮度が信頼性の判定基準（閾値）として設定される。同図の例では、判定給油率が８５％、判定標準偏差が１ｋｍ／ｌ、判定鮮度が１５日とされている。鮮度とは燃料の鮮度をいい、燃費情報テーブル１２２のレコードにおける経過日数に対する基準値である。給油率を判定基準とするのは、他のＳＳにおいて給油された燃料の混合率が高い状態において算出された燃費を特定のＳＳの燃料の品質の判断に用いるのは適切でないと考えるからである。標準偏差を判断基準とするのは、燃費のばらつきが大きいデータに基づいて燃料の品質を判断するのは適切でないと考えるからである。鮮度を判断基準とするのは、時間の経過と共に燃料の品質は劣化する傾向にあるところ、走行期間が長期間にわたるデータを燃料の販売時の品質の判断基準として用いるのは適切ではないと考えるからである。なお、信頼性判定マスタ１２４の値は編集可能なようにしておくとよい。そうすることにより、運用に応じて値を変更するようにしてもよい。また、判断基準とするパラメータは、適宜変更してもよい。
【００４６】
図８は、信頼性判定部による信頼性の判定処理を説明するためのフローチャートである。
【００４７】
ステップＳ２０１において、全会員の各燃費情報テーブル１２２に登録されている全てのレコードの中から、給油率が判定給油率より高いレコードを抽出（検索）する。続いて、抽出されたレコードの中から、標準偏差が判定標準偏差より低いレコードを抽出する（Ｓ２０２）。続いて、抽出されたレコードの中から、経過日数（走行期間の日数）が、判定鮮度に示される日数より小さいレコードを抽出する（Ｓ２０３）。続いて、抽出されたレコードを、ＳＳＩＤ別（サービスステーション（ＳＳ）別）に分類し、分類されたレコードごとにＳＳ別燃費データを作成する（Ｓ２０３）。作成されたデータは、ホストコンピュータ１００の記憶装置に記録される。
【００４８】
図９は、ＳＳ別燃費データの構成例を示す図である。同図において、ＳＳ別燃費情報データ１５１の各レコードは、給油日、更新日、偏差値、平均割合、及びＳＳＩＤ等の項目を有する。こられの項目の値は、燃費情報テーブル１２２より抽出されたレコードより転記されたものである。但し、便宜上、図９の内容は図７には対応していない。なお、給油日は、走行期間の開始日に対応する。更新日は、走行期間の終了日に対応する。
【００４９】
上記したように、ＳＳ別燃費情報データは、ＳＳごとに作成される。図９に示されるＳＳ別燃費データ１５１は、ＳＳＩＤが「ＥＮ００７５」のＳＳに対するＳＳ燃費データである。
【００５０】
続いて、信頼性判定部１１０によってＳＳごとに作成された各ＳＳ燃費データ１５１と品質判定マスタ１２５とに基づいて、品質判定部１１１は、各ＳＳで販売された燃料の品質の良否を判定する。
【００５１】
図１０は、品質判定マスタの構成例を示す図である。同図に示されるように、品質判定マスタ１２５には、判定平均割合、データ件数、及び異常データ割合が品質の判定基準（閾値）として設定される。各値の意味については、後述される処理手順の中で明確にする。なお、品質判定マスタ１２５の値は編集可能なようにしておくとよい。そうすることにより、運用に応じて値を変更するようにしてもよい。また、判断基準とするパラメータは、適宜変更してもよい。
【００５２】
図１１は、品質判定部による燃料の品質判定処理を説明するためのフローチャートである。図１１の処理は、ＳＳ別燃費情報データ１５１ごと（ＳＳごと）にバッチ的に行われる。例えば、１日に１回又は１週間に１回等、周期的に行われればよい。
【００５３】
まず、処理対象とされたＳＳ別燃費情報データ１５１において、当該処理が行われるときを起点として過去１ヶ月以内の給油日ごとに、異常データの有る給油日の有無を判定する（Ｓ３０１）。ここで、異常データとは、平均割合の値が品質判定マスタ１２５判定平均割合未満であるレコードをいう。例えば、図９に示されるＳＳ別燃費情報データ１５１において、２００７／１／２６のレコードは３つ存在する（なお、図９では、便宜上、給油日ごとに横線が引かれている）。この場合、３つのレコードの中で、平均割合の値が判定平均割合未満のレコード（すなわち、異常データ）が一つでもあればステップＳ３０１において当該給油日は「異常データ有り」と判定される。
【００５４】
なお、平均割合は、既存の全ての燃費の平均（その会員の通常の燃費）に対する、各給油日に係る燃費の割合である。したがって、その値が小さいほどその給油日以降における走行期間の燃費は通常時に比べて悪いということになる。そこで、品質判定部１１１は、判定平均割合に設定された値よりも平均割合の値が小さい場合は、燃料の品質が悪い蓋然性があると判定する。
【００５５】
ステップＳ３０１の判定に該当する給油日が有る場合（Ｓ３０１でＹｅｓ）、該当給油日の中で、異常データの割合が品質判定マスタ１２５の異常データ割合以上の給油日の有無を判定する（Ｓ３０２）。例えば、図９に示されるＳＳ別燃費情報データ１５１において、給油日が２００７／２／２のレコードは４つあるが、その全てが異常データである。この場合、当該給油日の異常データ割合は１００（％）であると判定される。
【００５６】
なお、異常データ割合に基づく判定を行うのは、多数の会員において同様に通常時より燃費が悪化している場合にＳＳにおける燃料の品質を疑うのが適切であると考えるからである。裏返せば、少数の会員についてのみ通常時より燃費が悪化した場合は、当該会員の個別の事情によって燃費が悪化したと判断するのが妥当であると考えるからである。
【００５７】
ステップＳ３０２の判定に該当する給油日が有る場合（Ｓ３０２でＹｅｓ）、該当給油日のレコード数が、品質判定マスタ１２５のデータ件数以上であるか否かを判定する（Ｓ３０３）。例えば、２００７／２／２のレコードは４つであり、図１０の品質判定マスタ１２５のデータ件数以上であるため、当該給油日はステップＳ３０３の判定に該当する。なお、該当給油日のレコード数を判定基準に用いるのは、サンプル数の多数に応じて情報の信頼性が異なると考えられるからである。
【００５８】
ステップＳ３０３の判定に該当する給油日がある場合（Ｓ３０３でＹｅｓ）、当該ＳＳの燃料の品質が悪い可能性が高いことを通知するための情報を例えば電子メール等によって所定のユーザ（例えば、元売業者の担当者等、各ＳＳの品質に関心の有る者）に送信する（Ｓ３０４）。通知する情報としては、例えば、図１２に示されるような表であってもよい。
【００５９】
図１２は、正常／異常データ件数表の例を示す図である。同図に示される正常／異常データ件数表では、ＳＳＩＤ（ＳＳ）ごとに、過去１ヶ月の各給油日について、正常データ（レコード）の数と異常データ（レコード）の数とが示されている。所定のユーザは、斯かる表を参照することにより、当該ＳＳにおける燃料の品質の傾向を知ることができる。
【００６０】
また、図１３に示されるようなグラフを通知情報としてもよい。図１３は、過去１ヶ月の平均割合を時系列に示すグラフである。同図のグラフでは、横軸が給油日、縦軸が平均割合とされている。所定のユーザは、このようなグラフを参照することにより、当該ＳＳにおける燃料の品質の傾向を容易に把握することができる。
【００６１】
一方、ステップＳ３０３の判定に該当する給油日は無い場合（Ｓ３０３でＮｏ）、当該ＳＳの品質が悪い可能性が有ることを示す警戒情報（例えば、ＳＳ名）を所定のユーザ又はコールセンター等に電子メール等によって送信する（Ｓ３０５）。
【００６２】
また、ステップＳ３０２の判定に該当する給油日は無い場合（Ｓ３０２でＮｏ）、ステップＳ３０６において、ステップＳ３０１の判定に該当する給油日（異常データが有る給油日）を対象として、ステップＳ３０３と同様の判定を行う。ステップＳ３０６の判定に該当する給油日が有る場合（Ｓ３０６でＹｅｓ）、過去に異常データが存在したことを通知する参考情報を例えばコールセンターに電子メール等によって送信する（Ｓ３０７）。ステップＳ３０６の判定に該当する給油日が無い場合（Ｓ３０６でＮｏ）、異常データは会員の個別の事情である可能性が高いとして特に通知は行わない（Ｓ３０８）。
【００６３】
一方、ステップＳ３０１の判定に該当する給油日は無い場合（Ｓ３０１でＮｏ）、いずれかの給油日のレコード数が品質判定マスタ１２５のデータ件数以上であるか否かを判定する（Ｓ３０９）。当該判定が肯定的な場合（Ｓ３０９でＹｅｓ）、当該ＳＳは、品質に関して安全性の高いＳＳであることを通知する情報を例えばコールセンターに電子メール等によって送信する（Ｓ３１０）。当該判定が否定的な場合（Ｓ３０９でＮｏ）、特に通知を行うことなく処理を終了する（Ｓ３１１）。
【００６４】
なお、上記では平均割合を用いて品質の良否を判定する例を示したが、平均割合の代わりに又は平均割合と共に偏差値を用いてもよい。この場合、品質判定マスタ１２５には、判定平均割合の代わりに又は判定平均割合と共に判定偏差値（偏差値の閾値）を設定するようにすればよい。燃費の偏差値が判定偏差値より低い場合は通常より燃費は悪いと判断すればよい。同様に、燃費の絶対値を用いてもよい。
【００６５】
但し、燃費の絶対値は、ドライバや車種ごとに通常の値が異なるため、品質判定マスタ１２５によって画一的に品質を判定する場合は、偏差値又は平均割合に基づいて判定するのが好ましい。また、標準偏差にばらつきが小さいドライバについては、わずかな燃費の違いが偏差値に大きく影響する場合がある。斯かる点に鑑みれば、偏差値よりも平均割合の方が好ましい。
【００６６】
上述したように、本実施の形態におけるホストコンピュータ１００によれば、会員ごとかつ走行期間ごとに算出される平均割合や偏差値といった燃費の平均値に対する関数値に基づいて、燃料の品質が判定される。したがって、会員ごとの各種の事情や車種等の違いを吸収して走行期間ごと（給油日ごと）に燃料の品質を判定することができる。
【００６７】
また、燃費情報等は、ＳＳＩＤに関連付けられて管理されるため、品質が悪いと推定されるＳＳを特定することができる。
【００６８】
なお、燃料の品質の判定が可能となることにより、元売業者は、利用者からのクレームに対し、論理的に燃費悪化原因について回答でき、ガソリン品質の保証についても回答するができるようになる。したがって、ブランドイメージを維持することができる。
【００６９】
また、サービスステーションに対して、燃料の品質が監視されているという、粗悪品の扱いに対する心理的な抑止力を与えることができる。
【００７０】
また、サービスステーションに対する立ち入り検査等が必要な場合であっても、品質が疑わしいサービスステーションを絞り込むことができるため、当該検査にかかるコストを削減することができる。
【００７１】
また、サービスステーションは、本システムに参加していることをアピールすることで、利用者の信頼を得ることができる。
【００７２】
更に、利用者は、利用者は本システムを採用しているサービスステーションについて、燃料の品質について安心して購入することができる
なお、本実施の形態では、便宜上、給油量を燃料の消費量とみなす満タン法を採用した例について説明した。但し、燃料タンクにおける燃料の残量等の計測がセンサ等により可能な車両については、満タン法を採用する必要はない。この場合、前回の給油後の残量と今回の給油前の残量との差を燃料の消費量とすればよい。
【００７３】
また、本実施の形態における燃料の品質の判定方法等の適用対象は車両に限られない。燃料によって駆動する機器であればよい。
【００７４】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は斯かる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【００７５】
以上の説明に関し、更に以下の項を開示する。
（付記１）
コンピュータに、
機器に対する給油が行われるたびに、該機器又は該機器の操作者を識別する主体情報と、前回の給油時からの期間における前記機器の駆動量及び燃料の消費量を特定する情報との入力を受け付ける給油情報入力手順と、
前記期間ごとに前記駆動量と前記消費量とに基づいて燃費を算出し、算出された燃費を示す燃費情報を前記主体情報に関連付けて記憶装置に記録する燃費算出手順と、
同一の前記主体情報に関連付けられている前記燃費情報の集合ごとに、前記燃費の平均値に対する各期間の燃費の関数値を算出する関数値算出手順と、
前記関数値に基づいて前記期間ごとに前記燃料の品質を判定する品質判定手順とを実行させるための燃料品質判定プログラム。
（付記２）
前記給油情報入力手順は、燃料の購入先を識別する購入先情報の入力を受け付け、
前記燃費算出手順は、前記燃費情報を前記主体情報及び前記購入先情報に関連付けて記憶装置に記録し、
前記品質判定手順は、前記関数値に基づいて前記購入先情報ごとかつ前記期間ごとに前記燃料の品質を判定する付記１記載の燃料品質判定プログラム。
（付記３）
前記給油情報入力手順は、燃料の給油量を示す情報の入力を受け付け、
前記期間ごとに前記機器の燃料容器の容量に対する前記給油量の割合を示す給油率を算出する給油率算出手順を有し、
前記給油率に基づいて品質の判定に用いる前記燃費情報を選択する第一の選択手順を有する付記２記載の燃料品質判定プログラム。
（付記４）
同一の前記主体情報に関連付けられている前記燃費情報の集合ごとに、各期間の燃費の標準偏差を算出する標準偏差算出手順を有し、
前記標準偏差に基づいて品質の判定に用いる前記燃費情報を選択する第二の選択手順を有する付記１乃至３いずれか一項記載の燃料品質判定プログラム。
（付記５）
前記期間の長さに基づいて品質の判定に用いる前記燃費情報を選択する第三の選択手順を有する付記１乃至４いずれか一項記載の燃料品質判定プログラム。
（付記６）
前記関数値は、前記平均値に対する各期間の燃費の割合である付記１乃至５いずれか一項記載の燃料品質判定プログラム。
（付記７）
前記関数値は、偏差値である付記１乃至５いずれか一項記載の燃料品質判定プログラム。
（付記８）
コンピュータが実行する燃料品質判定方法であって、
機器に対する給油が行われるたびに、該機器又は該機器の操作者を識別する主体情報と、前回の給油時からの期間における前記機器の駆動量及び燃料の消費量を特定する情報との入力を受け付ける給油情報入力手順と、
前記期間ごとに前記駆動量と前記消費量とに基づいて燃費を算出し、算出された燃費を示す燃費情報を前記主体情報に関連付けて記憶装置に記録する燃費算出手順と、
同一の前記主体情報に関連付けられている前記燃費情報の集合ごとに、前記燃費の平均値に対する各期間の燃費の関数値を算出する関数値算出手順と、
前記関数値に基づいて前記期間ごとに前記燃料の品質を判定する品質判定手順とを有する燃料品質判定方法。
（付記９）
前記給油情報入力手順は、燃料の購入先を識別する購入先情報の入力を受け付け、
前記燃費算出手順は、前記燃費情報を前記主体情報及び前記購入先情報に関連付けて記憶装置に記録し、
前記品質判定手順は、前記関数値に基づいて前記購入先情報ごとかつ前記期間ごとに前記燃料の品質を判定する付記８記載の燃料品質判定方法。
（付記１０）
前記給油情報入力手順は、燃料の給油量を示す情報の入力を受け付け、
前記期間ごとに前記機器の燃料容器の容量に対する前記給油量の割合を示す給油率を算出する給油率算出手順を有し、
前記給油率に基づいて品質の判定に用いる前記燃費情報を選択する第一の選択手順を有する付記９記載の燃料品質判定方法。
（付記１１）
同一の前記主体情報に関連付けられている前記燃費情報の集合ごとに、各期間の燃費の標準偏差を算出する標準偏差算出手順を有し、
前記標準偏差に基づいて品質の判定に用いる前記燃費情報を選択する第二の選択手順を有する付記８乃至１０いずれか一項記載の燃料品質判定方法。
（付記１２）
前記期間の長さに基づいて品質の判定に用いる前記燃費情報を選択する第三の選択手順を有する付記８乃至１１いずれか一項記載の燃料品質判定方法。
（付記１３）
前記関数値は、前記平均値に対する各期間の燃費の割合である付記８乃至１２いずれか一項記載の燃料品質判定方法。
（付記１４）
前記関数値は、偏差値である付記８乃至１２いずれか一項記載の燃料品質判定方法。
（付記１５）
機器に対する給油が行われるたびに、該機器又は該機器の操作者を識別する主体情報と、前回の給油時からの期間における前記機器の駆動量及び燃料の消費量を特定する情報との入力を受け付ける給油情報入力手段と、
前記期間ごとに前記駆動量と前記消費量とに基づいて燃費を算出し、算出された燃費を示す燃費情報を前記主体情報に関連付けて記憶装置に記録する燃費算出手段と、
同一の前記主体情報に関連付けられている前記燃費情報の集合ごとに、前記燃費の平均値に対する各期間の燃費の関数値を算出する関数値算出手段と、
前記関数値に基づいて前記期間ごとに前記燃料の品質を判定する品質判定手段とを有する燃料品質判定装置。
（付記１６）
前記給油情報入力手段は、燃料の購入先を識別する購入先情報の入力を受け付け、
前記燃費算出手段は、前記燃費情報を前記主体情報及び前記購入先情報に関連付けて記憶装置に記録し、
前記品質判定手段は、前記関数値に基づいて前記購入先情報ごとかつ前記期間ごとに前記燃料の品質を判定する付記１５記載の燃料品質判定装置。
（付記１７）
前記給油情報入力手段は、燃料の給油量を示す情報の入力を受け付け、
前記期間ごとに前記機器の燃料容器の容量に対する前記給油量の割合を示す給油率を算出する給油率算出手段を有し、
前記給油率に基づいて品質の判定に用いる前記燃費情報を選択する第一の選択手段を有する付記１６記載の燃料品質判定装置。
（付記１８）
同一の前記主体情報に関連付けられている前記燃費情報の集合ごとに、各期間の燃費の標準偏差を算出する標準偏差算出手段を有し、
前記標準偏差に基づいて品質の判定に用いる前記燃費情報を選択する第二の選択手段を有する付記１５乃至１７いずれか一項記載の燃料品質判定装置。
（付記１９）
前記期間の長さに基づいて品質の判定に用いる前記燃費情報を選択する第三の選択手段を有する付記１５乃至１８いずれか一項記載の燃料品質判定装置。
（付記２０）
前記関数値は、前記平均値に対する各期間の燃費の割合である付記１５乃至１９いずれか一項記載の燃料品質判定装置。
（付記２１）
前記関数値は、偏差値である付記１５乃至１９いずれか一項記載の燃料品質判定装置。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明の実施の形態に係る燃料管理システムのネットワーク構成例を示す図である。
【図２】ドライバがサービスステーションに来店した際の処理手順を説明するためのフローチャートである。
【図３】顧客情報テーブルの構成例を示す図である。
【図４】給油情報テーブルの構成例を示す図である。
【図５】燃費情報テーブルの構成例を示す図である。
【図６】燃費情報管理部による燃費情報の算出及び登録処理を説明するためのフローチャートである。
【図７】信頼性判定マスタの構成例を示す図である。
【図８】信頼性判定部による信頼性の判定処理を説明するためのフローチャートである。
【図９】ＳＳ別燃費データの構成例を示す図である。
【図１０】品質判定マスタの構成例を示す図である。
【図１１】品質判定部による燃料の品質判定処理を説明するためのフローチャートである。
【図１２】正常／異常データ件数表の例を示す図である。
【図１３】過去１ヶ月の平均割合を時系列に示すグラフである。
【符号の説明】
【００７７】
１        インターネット
２        ＰＯＳ端末
３        メールサーバ
４        ＷＷＷサーバ
５        車両
１０１      出力制御部
１０２      入力制御部
１０３      表示制御部
１０４      通信制御部
１０５      インストーラ
１０６      顧客情報管理部
１０７      メールサーバ管理部
１０８      ＷＷＷサーバ管理部
１０９      燃費情報管理部
１１０      信頼性判定部
１１１      品質判定部
１２１      給油情報テーブル
１２２      燃費情報テーブル
１２３      顧客情報テーブル
１２４      信頼性判定マスタ
１２５      品質判定マスタ
【図１】
0005050930.tif 000002
【図２】
0005050930.tif 000003
【図３】
0005050930.tif 000004
【図４】
0005050930.tif 000005
【図５】
0005050930.tif 000006
【図６】
0005050930.tif 000007
【図７】
0005050930.tif 000008
【図８】
0005050930.tif 000009
【図９】
0005050930.tif 000010
【図１０】
0005050930.tif 000011
【図１１】
0005050930.tif 000012
【図１２】
0005050930.tif 000013
【図１３】
0005050930.tif 000014