(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する耐熱性基材の一方の面に、少なくとも接着性向上層、難燃層、熱接着性樹脂層が順に積層されてなるフラットケーブル用積層体であって、
前記接着性向上層が溶剤乾燥後３０〜４０℃の低温で硬化が可能なポリオールを主剤とし、イソシアネートを硬化剤とする２液硬化型であり、
前記難燃層が熱可塑性線状飽和ポリエステル系樹脂と難燃性付与剤とを含み、
前記熱可塑性線状飽和ポリエステル系樹脂と難燃性付与剤の質量基準の配合比が熱可塑性線状飽和ポリエステル系樹脂：難燃性付与剤＝１００：２００〜６００である
前記熱接着性樹脂層がエチレン−アクリル酸共重合体、無水マレイン酸グラフトポリプロピレン、無水マレイン酸グラフトポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体又はアイオノマーで、かつ融点が８０〜２００℃で、ＭＦＲが０．３〜４０ｇであり、
前記接着性向上層が塗布液の塗膜層で形成され、かつ厚さが０．０５〜３μｍであり、
前記難燃層が塗布液の塗膜層で形成され、かつ厚さが２０〜６０μｍであり、
前記熱接着性樹脂層が熱接着性樹脂の押し出しコート法による押し出し層、または予め製膜された熱接着性樹脂フィルムのドライラミネーション法による貼り合わせ層で形成され、その厚さが２〜１００μｍであることを特徴とするフラットケーブル用積層体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、フラットケーブルの被覆材に用いられるフラットケーブル用積層体に関し、更に詳しくは、パソコン、液晶表示装置、ゲーム機、携帯電話、プリンター、複写機等の電子・電気機器、自動車等の内部配線に使用されるフラットケーブルの被覆材に用いられ、難燃性、耐熱性、熱接着性、絶縁性、屈曲性等に優れると共に、生産性にも優れたフラットケーブル用積層体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、フラットケーブルの被覆材に用いる積層体としては、可撓性、耐熱性を有する基材の一方の面に、プライマー層（接着性向上層）を設け、その上に難燃性を付与した熱接着性樹脂層を形成した構成の積層体が用いられていた。
この難燃性を付与した熱接着性樹脂層は、難燃性と共に、自己融着性、導体（金属）接着性、導体埋め込み性、耐熱性などの特性を併せ持つ必要があり、例えば、適する熱接着性樹脂を選定し、その溶液に難燃性付与剤を溶解もしくは分散させて、難燃性熱接着性樹脂の塗布液を作製し、これを前記可撓性、耐熱性基材の一方の面に形成されたプライマー層の上に塗布、乾燥して難燃性熱接着性樹脂層を形成する方法が採られていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述のような難燃性熱接着性樹脂層は、例えば、良好な導体埋め込み性を有するためには、その厚さを少なくとも２５〜４０μｍ程度に形成する必要があり、このような厚さの難燃性熱接着性樹脂層を塗布液のコーティング方式で形成するためには、塗布液を１００〜１５０ｇ／ｍ2 のように大量に塗布することになり、距離の長い乾燥装置の設置、或いは乾燥速度を著しく低下させて乾燥時間を長くするなどの対策を採る必要があり、その結果、生産コストを押し上げ、製品価格の上昇を招くという問題があった。
【０００４】
上記の対策を採った場合でも、難燃性熱接着性樹脂層中の溶剤等を完全に除去することは困難であり、溶剤等の残留が多くなると熱接着性樹脂に対して可塑剤的に作用し、耐熱性や接着性を低下させ、また、その積層体で金属ケーブルを両側から包み込んで熱接着してフラットケーブルに適用した後も、高温の環境下では難燃性熱接着性樹脂層の内部で気化し、気泡を発生する結果、金属ケーブルや耐熱性基材との剥離や、層内強度を低下させるなどの問題があった。
【０００５】
また、高度な難燃性を付与するためには、熱接着性樹脂中に一定の割合以上の難燃性付与剤を添加する必要があり、そのようにすると熱接着性樹脂の熱接着性が損なわれ高い熱接着性が得られなくなるため、難燃性付与剤の添加量が制約されるという問題があった。
このように難燃性熱接着性樹脂層で、高度な難燃性と高い自己融着性、導体（金属）接着性、導体埋め込み性を同時に持たせることは困難であった。
【０００６】
本発明は、このような問題点を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、高度な難燃性と高い自己融着性、導体（金属）接着性、導体埋め込み性を備えると共に、残留溶剤も殆どなく、生産性、経済性に優れ、また、耐熱性、電気絶縁性、屈曲性などの諸性能にも優れたフラットケーブル用積層体を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の課題は、以下の本発明により解決することができる。即ち、請求項１に記載した発明は、可撓性を有する耐熱性基材の一方の面に、少なくとも接着性向上層、難燃層、熱接着性樹脂層が順に積層されてなるフラットケーブル用積層体であって、前記接着性向上層が溶剤乾燥後３０〜４０℃の低温で硬化が可能なポリオールを主剤とし、イソシアネートを硬化剤とする２液硬化型であり、前記難燃層が熱可塑性線状飽和ポリエステル系樹脂と難燃性付与剤とを含み、前記熱可塑性線状飽和ポリエステル系樹脂と難燃性付与剤の質量基準の配合比が熱可塑性線状飽和ポリエステル系樹脂：難燃性付与剤＝１００：２００〜６００である前記熱接着性樹脂層がエチレン−アクリル酸共重合体、無水マレイン酸グラフトポリプロピレン、無水マレイン酸グラフトポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体又はアイオノマーで、かつ融点が８０〜２００℃で、ＭＦＲが０．３〜４０ｇであり、前記接着性向上層が塗布液の塗膜層で形成され、かつ厚さが０．０５〜３μｍであり、前記難燃層が塗布液の塗膜層で形成され、かつ厚さが２０〜６０μｍであり、前記熱接着性樹脂層が熱接着性樹脂の押し出しコート法による押し出し層、または予め製膜された熱接着性樹脂フィルムのドライラミネーション法による貼り合わせ層で形成され、その厚さが２〜１００μｍであることを特徴とするフラットケーブル用積層体からなる。
【０００８】
上記において、熱接着性樹脂層を、熱接着性樹脂の押し出しコート法による押し出し層で形成する場合には、必要に応じて難燃層と熱接着性樹脂層の間に接着性向上層としてアンカーコート層（一種のプライマー層）を設けることができ、また、熱接着性樹脂層を、予め製膜された熱接着性樹脂フィルムのドライラミネーション法による貼り合わせ層で形成する場合には、難燃層と熱接着性樹脂層の間に接着剤層が設けられる。
【０００９】
前記のような構成を採ることにより、以下に列挙するような作用効果が得られる。
（１）難燃層を接着性向上層（この場合プライマー層）を介して可撓性を有する耐熱性基材上に積層できるので、難燃層の積層強度を強くすることができる。
（２）難燃層が、樹脂溶液に難燃性付与剤を溶解または分散させた塗布液の塗膜層で形成されているので、使用材料、即ち、樹脂および難燃性付与剤の選択の自由度が広がり、且つ、難燃性付与剤の含有量を多くすることができ、更に比較的低い乾燥温度で塗膜層を形成できるため難燃性付与剤の熱劣化も少なく、難燃化効率の高い難燃層を容易に形成することができる。
（３）難燃層が熱接着性樹脂層と分離されているので、難燃層の厚さを薄くすることができ、残留溶剤の量を少なく、且つ、塗布速度を上げることができる。
（４）また、熱接着性樹脂層も難燃層と分離されているので、本来の役割である自己融着性、導体接着性、導体埋め込み性（熱流動性）に絞った材料選定が可能となり、熱接着性樹脂層の熱接着性を一層高めることができる。
（５）熱接着性樹脂層を、熱接着性樹脂の押し出しコート法による押し出し層で形成することにより、溶剤を使用することなく高速で加工することができるので、残留溶剤を少なく、且つ生産性を向上させることができる。
上記押し出しコートの際、接着性向上層としてアンカーコート層を設けた場合でも、アンカーコート層は極薄い層であるため、残留溶剤には殆ど影響がなく、熱接着性樹脂層を難燃層の上に強固に積層することができる。
（６）また、熱接着性樹脂層を、予め製膜された熱接着性樹脂フィルムのドライラミネーション法による貼り合わせ層で形成する場合は、貼り合わせの際、溶剤を含むドライラミネート用接着剤を使用するが、この接着剤層は薄いため残留溶剤を増やすこともなく、熱接着性樹脂層を難燃層の上に強固に積層することができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下に、図面を用いて本発明のフラットケーブル用積層体の実施の形態について詳しく説明する。
図１、図２は、それぞれ本発明のフラットケーブル用積層体の一実施例の構成を示す模式断面図である。
図１に示したフラットケーブル用積層体１０は、可撓性を有する耐熱性基材１の一方の面に、接着性向上層２、難燃層３、熱接着性樹脂層４が順に積層された構成であり、接着性向上層（プライマー層）２と難燃層３をそれぞれの塗布液の塗膜層で形成すると共に、熱接着性樹脂層４を熱接着性樹脂の押し出しコート層で形成した場合の構成である。尚、図には示していないが、熱接着性樹脂層４を押し出しコートで形成する前に、必要に応じて、難燃層３の上に接着性向上層（アンカーコート層）を設けることもできる。
【００１１】
また、図２に示したフラットケーブル用積層体２０は、可撓性を有する耐熱性基材１の一方の面に、接着性向上層２、難燃層３、接着性向上層２a 、熱接着性樹脂層４が順に積層された構成であり、接着性向上層（プライマー層）２と難燃層３をそれぞれの塗布液の塗膜層で形成すると共に、熱接着性樹脂層４を予め製膜された熱接着性樹脂フィルムのドライラミネーション法による貼り合わせ層で形成した場合の構成である。従って、接着性向上層２a には２液硬化型ポリウレタン系接着剤などの公知のドライラミネーション用の接着剤が用いられる。
【００１２】
図１、図２において、可撓性を有する耐熱性基材１は、耐熱性、屈曲性に優れると共に、機械的強度、寸法安定性、耐薬品性、耐溶剤性、電気絶縁性などに優れることが好ましく、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリテトラメチレンテレフタレートなどのポリエステル、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体などのポリオレフィン、ナイロン１２、ナイロン６、ナイロン６６、全芳香族ポリアミドなどのポリアミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルイミドなどのポリイミド、ポリテトラフルオロエチレン、ポリトリフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、ポリフッ化ビニルなどのフッ素含有樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリエーテルスルフォン、ポリエーテルケトン、ポリフェニレンサルファイド、ポリアリレート、ポリエステルエーテル、ポリカーボネートなどの無延伸または延伸フィルムを使用することができる。中でも２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムは、前記性能と共に、製膜の容易さ、経済性にも優れており特に好ましく使用できる。
【００１３】
上記耐熱性基材１の厚さは、通常、６〜１００μｍのものが使用される。また、耐熱性基材１の接着性向上層２、難燃層３、熱接着性樹脂層４を設ける側の面には、コロナ放電処理、プラズマ処理、オゾン処理などの接着強化処理を施すことが好ましい。
【００１４】
次に、接着性向上層２は、可撓性を有する耐熱性基材１に難燃層３を、その塗布液を塗布、乾燥して塗膜層を形成する際、その接着性を向上させるために予め耐熱性基材１の塗布面に設けるものであり、以下のような接着性向上剤の塗布液を耐熱性基材１の上に塗布、乾燥して塗膜層を形成する方法で設けられる。
接着性向上剤としては、例えば、ポリエチレンイミン、有機チタン化合物、ポリオレフィン系化合物、ポリブタジエン系化合物、イソシアネート系化合物、ポリエステルウレタン化合物、ポリエーテルウレタン化合物などの中から、耐熱性基材、難燃層との接着適合性や作業性を勘案して選定できる。
特に、本発明においては、接着部の耐熱性がよく、塗布、溶剤乾燥後３０〜４０℃の低温での硬化が可能なポリオールを主剤とし、イソシアネートを硬化剤とする２液硬化型の接着性向上剤を用いることがフラットケーブルの耐熱性、接着性を向上できる点で好ましい。
【００１５】
上記接着性向上層の主剤には、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコールなどのジオール成分と、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、イソフタル酸、テレフタル酸などの二塩基酸成分とから合成されるポリエステルポリオールおよびそれらの変性物や、ポリエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコールなどのポリエーテルポリオールおよびそれらの変性物や、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパンなどの低分子ポリオールなどを使用することができる。
【００１６】
また、接着性向上層の硬化剤には、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、トリス（イソシアネートフェニル）、メタン−トリス（イソシアネートフェニル）チオホスフェートなどのイソシアネートモノマーや、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートなどイソシアネートモノマーをトリメチロールプロパンに付加したウレタンプレポリマー、ヘキサメチレンジイソシアネートビューレット、ヘキサメチレンジイソシアネート及びイソホロンジイソシアネートトリマーなどのイソシアネート変性体などを使用することができる。
【００１７】
上記接着性向上剤の接着強度、耐熱接着性、反応速度を一層向上させるための助剤として、チタンカップリング剤、シランカップリング剤、或いは無機フィラーなどを添加することもできる。
このような接着性向上剤は、トルエン、酢酸エチル、メチルエチルケトン、イソプロピルアルコールなどの溶剤を適宜加えて塗布液を作製し、ロールコート法、リバースロールコート法、グラビアコート法、グラビアリバースコート法などの塗布手段で耐熱性基材１に塗布、乾燥して接着性向上層２の塗膜層を形成することができる。接着性向上層の厚さは、薄くてよく、０．０５〜３μｍ程度が適当である。
【００１８】
難燃層３は、バインダーの樹脂溶液に難燃性付与剤を添加して塗布液を作製し、これを前記接着性向上層２の上に塗布、乾燥して塗膜層を形成して積層するものである。
難燃層３のバインダーの樹脂は、難燃性付与剤を固着させると同時に、ある程度の熱成形性を有していて、その上に形成される熱接着性樹脂層の導体埋め込み性を補助できることが好ましく、そのためには、耐熱性を有する熱可塑性樹脂が好ましい。具体的には、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアセタール系樹脂、ポリアクリルもしくはメタクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、熱可塑性ポリエステル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、熱可塑性ポリウレタン系樹脂などを使用することができる。
【００１９】
難燃性付与剤としては、例えば、塩素化パラフィン、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリフェニル、パークロルペンタシクロデカン、無水ヘット酸、クロルエンド酸などの塩素系化合物、およびテトラブロモエタン、テトラブロモビスフェノールＡ、ヘキサブロモベンゼン、デカブロモビフェニルエーテル、テトラブロモ無水フタール酸、ポリジブロモフェニレンオキサイド、ヘキサブロモシクロデカン、臭化アンモニウムなどの臭素系化合物など、ハロゲン元素を含む有機または無機化合物、そして、トリアリルホスフェート、アルキルアリルホスフェート、アルキルホスフェート、ジメチルホスフォネート、ホスフォリネート、ハロゲン化ホスフォリネートエステル、トリメチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルフェニルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリス（クロロエチル）ホスフェート、トリス（２−クロロプロピル）ホスフェート、トリス（２，３−ジクロロプロピル）ホスフェート、トリス（２，３−ジブロモプロピル）ホスフェート、ビス（２，３−ジブロモプロピル）２，３−ジクロロプロピルホスフェート、ビス（クロロプロピル）モノオクチルホスフェート、ポリフォスホネート、ポリフォスフェート、芳香族ポリホスフェート、ジブロモネオベンチルグリコールなどのリン酸エステルまたはリン化合物、ホスフォネート型ポリオール、ホスフェート型ポリオール、含ハロゲンポリオールなどのポリオール化合物、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、三酸化アンチモン、三塩化アンチモン、五酸化アンチモン、ホウ酸亜鉛、ホウ酸アンチモン、ホウ酸、モリブデン酸アンチモン、酸化モリブデン、リン・窒素化合物、カルシウム・アルミニウムシリケート、ジルコニウム化合物、錫化合物、ドーソナイト、アルミン酸カルシウム水和物、酸化銅、金属銅粉、炭酸カルシウム、メタホウ酸バリウムなどの金属粉や無機化合物、その他、シリコーン系ポリマー、フェロセン、フマール酸、マレイン酸、トリアジン、イソシアヌレート、尿素、グアニジン化合物などを使用することができる。
【００２０】
そして、本発明においては、前記のような熱可塑性樹脂の一種または二種以上に、前記のような難燃性付与剤の一種または二種以上を加え、更に必要に応じて、その他の添加剤を加えて、例えば、トルエン、酢酸エチル、アルコール類、メチルエチルケトンなどの溶剤、希釈剤などで混合、溶解または分散させて塗布液を作製し、これをナイフコート、ロールコート、バーコート、マイクロバーコート、グラビアコートなどのコーティング手段で塗布、乾燥して難燃層を形成することができる。
尚、上記難燃層の塗布液は、有機溶剤系に限らず、水系、水−アルコール系などによるエマルジョンまたはディスパージョンであってもよい。
また、難燃層の塗布液におけるバインダーの樹脂と難燃性付与剤との混合比率は、バインダーの樹脂１００重量部に対して難燃性付与剤２００〜６００重量部の範囲で添加することが好ましい。
上記難燃性付与剤の添加量が２００重量部未満の場合は、難燃化効率が低く、６００重量部を超える場合は、安定した塗膜形成が難しくなり、塗膜強度も低下するため好ましくない。
このような難燃層の厚さは２０〜６０μｍが適当である。
【００２１】
熱接着性樹脂層４には、金属との熱接着性に優れたカルボン酸、カルボン酸無水物、カルボン酸塩、カルボン酸エステルなどに基づくカルボニル基「−（Ｃ＝Ｏ）−」を主鎖または側鎖に１〜７００ｍｅｑ／１００ｇを含む熱可塑性樹脂を用いることが好ましい。
カルボニル基が１ｍｅｑ／１００ｇ未満では、金属との接着が弱く、高温下で屈曲した時、剥がれを発生することがあり、また、７００ｍｅｑ／１００ｇを超える場合は、Ｔダイスによる製膜時、ネックインが大きくなり均一な製膜が困難となるため好ましくない。
【００２２】
従って、熱接着性樹脂層４を形成する熱可塑性樹脂には、エチレン−アクリル酸メチル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン−メタクリル酸エチル共重合体、無水マレイン酸グラフトポリエチレン、無水マレイン酸グラフトポリプロピレン、アクリル酸グラフトポリオレフィン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体の部分ケン化物とアセトキシ基、水酸基或いはカルボニル基を持つ化合物とを共重合した共重合樹脂、イオン架橋オレフィン共重合体（以下、アイオノマーと記載）、共重合ポリエステル、共重合ポリアミドなどの一種、または二種以上を組み合わせた樹脂を使用することが好ましい。
【００２３】
また、熱接着性樹脂層４の熱可塑性樹脂は、融点が８０〜２００℃、ＭＦＲが０．３〜４０ｇであることが好ましい。融点が７０℃未満である場合は、比較的低温で金属ケーブルとヒートシールできるが、積層体として巻取られて保管された時に、巻取り状でブロッキングしやすくなり、フラットケーブルとして加工する工程に供給不能となったり、また、加工したフラットケーブルが高温下で可塑化し、難燃層又は金属ケーブルとの間で剥離したり、熱接着性樹脂層の内部で破壊したりするデラミネーションを起こしたりすることがある。熱接着性樹脂層の熱可塑性樹脂の融点が２００℃を超えるときは、フラットケーブルを加工する時のヒートシール温度が高くなり耐熱性基材の耐熱温度をより高く設定する必要があるばかりでなく、作業能率の低下をもたらし、また金属ケーブルとのヒートシールムラを生じ、製品の品質上の問題を起こすことになる。
【００２４】
また、前記熱可塑性樹脂のＭＦＲが０．３ｇ以下では、フラットケーブル用積層体を作製する溶融押出しコーティングにおいて、溶融状態の樹脂圧力が高くなり、押出しコーティングができなかったり、厚さのムラを発生したりするという加工上の問題を生ずる。また、フラットケーブルを作製する時にヒートシールされる樹脂の流れが悪く、金属ケーブルを挿入し、熱接着して被覆するためには、高温度、高圧力を必要とし、生産性の低下や、加工機械が大型化し設備コスト、製品コストが上昇する原因となる。
【００２５】
前記熱可塑性樹脂のＭＦＲが４０ｇを超える場合は、金属ケーブルを挿入するフラットケーブルと接着しやすく、ヒートシールする加工性は良好ではあるが、フラットケーブル用積層体を作製する溶融押出しコーティングにおいて、ネックインが大きく溶融状態の樹脂が均一な膜状にならず、加工温度の僅かな変化においても膜の状態が変動し、押出しコーティングした積層体に、厚さのムラや筋状の凸部を発生したりするという問題を生ずる。
【００２６】
前記熱可塑性樹脂の溶融押出しコーティング適性や、フラットケーブル作製工程の作業性、積層体の耐ブロッキング性を改善するために、必要に応じて、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミドやアクリル樹脂などを混合したり、シリカ、タルクなどの無機化合物系添加剤、或いは球状、板状の有機化合物、界面活性剤、酸化防止剤、可塑剤、紫外線吸収剤などの助剤を添加したりすることができる。
【００２７】
熱接着性樹脂層４の厚さは、金属ケーブルの厚さ、用途、使用環境により適宜に選定できるが、金属ケーブルとのヒートシール強度を保ち、屈曲に追随できるように選択され、通常は、金属ケーブルの厚さの０．１〜２倍である。また、難燃層中に金属ケーブルを埋没できるときは更に薄くすることができ２〜１００μｍで形成できる。
【００２８】
【実施例】
以下に、実施例、比較例を挙げて本発明を更に具体的に説明する。
〔実施例１〕
（難燃層用塗布液の作製）
熱可塑性線状飽和ポリエステル系樹脂（ガラス転移点６℃、軟化温度１２３℃）２０重量部と熱可塑性線状飽和ポリエステル系樹脂（ガラス転移点６７℃、軟化温度１６３℃）１０重量部とをトルエン１００重量部とメチルエチルケトン８０重量部とからなる溶剤中に溶解して樹脂溶液（固形分、約１４．３重量％）を作製した。
（注）上記熱可塑性線状飽和ポリエステル系樹脂は、フラットケーブル用積層体の熱接着性樹脂層用の樹脂としても使用可能な樹脂である。
上記樹脂溶液１００重量部に、難燃性付与剤として、臭素化エタン難燃剤（比重３．２５、臭素含有率８２％、平均粒子径３μｍ）を主成分とし、これに三酸化アンチモン（平均粒子径０．５μｍ）と水酸化アルミニウム（平均粒子径１μｍ）と炭酸マグネシウム（平均粒子径３μｍ）とを混合してなる難燃性付与剤７０重量部を添加し、十分に混合した後、イソシアネート系硬化剤２．５重量部を添加して、粘度４５００ｃｐｓの難燃層用塗布液を作製した。
【００２９】
（フラットケーブル用積層体の作製）
可撓性を有する耐熱性基材として、厚さ２５μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム〔引張り強さ：（ＭＤ）６．５ｋｇ／１０ｍｍ幅、（ＴＤ）７．０ｋｇ／１０ｍｍ幅、伸び率：（ＭＤ）１４０％、（ＴＤ）１３０％、融点２６５℃〕を用い、その一方の面に、熱硬化性のポリエステル系樹脂をビヒクルの主成分とする樹脂組成物液を乾燥時の塗布量が０．５ｇ／ｍ2 となるように塗布、乾燥して接着性向上層（プライマー層）を形成し、次いで、そのプライマー層の上に、上記で作製した難燃層用塗布液をバーコート法により、塗布量７０ｇ／ｍ2 （ｗｅｔ）で塗布し、続いて乾燥して厚さ２０μｍの難燃層（塗膜層）を形成した。
【００３０】
次に、上記難燃層の上に接着性向上層（アンカーコート層）として、ポリエステルポリオール：ジフェニルメタンジイソシアネートの比率が４：１（重量比）となるように配合した酢酸エチル溶液を、ロールコート法により乾燥時の塗布量が０．５ｇ／ｍ2 となるように塗布、乾燥した後、その上に熱接着性樹脂層として、エチレン−アクリル酸共重合体（融点８０℃）を押し出しコート法により、厚さが１５μｍとなるように押し出しコートして熱接着性樹脂層を形成し、実施例１のフラットケーブル用積層体を作製した。
【００３１】
〔実施例２〕
前記実施例１で作製したフラットケーブル用積層体の構成において、熱接着性樹脂層に用いたエチレン−アクリル酸共重合体（融点８０℃）を、無水マレイン酸グラフトポリプロピレン（融点１５０℃）に換えた他は、総て実施例１と同様に加工して実施例２のフラットケーブル用積層体を作製した。
【００３２】
〔実施例３〕
前記実施例１で作製したフラットケーブル用積層体の構成において、熱接着性樹脂層に用いたエチレン−アクリル酸共重合体（融点８０℃）を、無水マレイン酸グラフトポリエチレン（融点１３０℃）に換えた他は、総て実施例１と同様に加工して実施例３のフラットケーブル用積層体を作製した。
【００３３】
〔実施例４〕
前記実施例１で作製したフラットケーブル用積層体の構成において、熱接着性樹脂層に用いたエチレン−アクリル酸共重合体（融点８０℃）を、エチレン−酢酸ビニル共重合体（融点７０℃）に換えた他は、総て実施例１と同様に加工して実施例４のフラットケーブル用積層体を作製した。
【００３４】
〔実施例５〕
前記実施例１で作製したフラットケーブル用積層体の構成において、熱接着性樹脂層に用いたエチレン−アクリル酸共重合体（融点８０℃）を、アイオノマー（融点９１℃）に換えた他は、総て実施例１と同様に加工して実施例５のフラットケーブル用積層体を作製した。
【００３５】
〔比較例１〕
フラットケーブル用積層体を、前記各実施例のように難燃層と熱接着性樹脂層とを分離して形成した形態ではなく、従来のように難燃性熱接着性樹脂層として単独の層で形成した形態で作製することとし、難燃性熱接着性樹脂層用の塗布液を、前記各実施例において、難燃層用の塗布液に用いた熱可塑性線状飽和ポリエステル系樹脂の樹脂溶液をそのまま用いて、その樹脂溶液１００重量部に、難燃性付与剤として、臭素化エタン難燃剤（比重３．２５、臭素含有率８２％、平均粒子径３μｍ）を主成分とし、これに三酸化アンチモン（平均粒子径０．５μｍ）と水酸化アルミニウム（平均粒子径１μｍ）と炭酸マグネシウム（平均粒子径３μｍ）とを混合してなる難燃性付与剤３０重量部を添加し、十分に混合して作製した。
この難燃性熱接着性樹脂層用の塗布液を、前記実施例１と同じ厚さ２５μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムにプライマー層を設けた基材フィルムのプライマー層の上に、バーコート法により、塗布量が１３０ｇ／ｍ2 （ｗｅｔ）となるように塗布し、続いて乾燥して、厚さ３５μｍの難燃性熱接着性樹脂層を形成し、比較例１のフラットケーブル用積層体を作製した。
上記コーティングでは、乾燥時間を長くとるため、コーティング速度を前記実施例の場合の１／２に落としたが、未だ不足傾向であった。
【００３６】
以上のように作製した実施例１〜５、および比較例１のフラットケーブル用積層体について、それぞれ以下のようにフラットケーブルを作製し、得られたフラットケーブルを試料として、下記の項目について、試験、評価を行った。
（フラットケーブルの作製）
実施例１〜５のフラットケーブル用積層体の場合は、その熱接着性樹脂層同士が対向するように配置し、また、比較例１のフラットケーブル用積層体の場合は、その難燃性熱接着性樹脂層同士が対向するように配置し、それぞれの間に金属ケーブルとして、幅１．０ｍｍ、厚さ０．０５ｍｍの表面に錫メッキが施された銅ケーブルを1 ｍｍの間隔を開けて１５本挿入し、３ｍ／ｍｉｎの表面速度で回転する２本の加熱ゴムロールの間で加熱圧着した後、チルロールとゴムロールの間で圧着、冷却して実施例１〜５および比較例１のフラットケーブルを作製した。上記加熱ロールのロール温度は１６０℃と２００℃の２条件とした。
【００３７】
（１）導体埋め込み性のチェック
各試料のフラットケーブルを、ケーブルの流れ方向に対して垂直方向に切断し、その断面を拡大鏡で拡大して金属ケーブルの埋め込み状態を目視により観察し、評価した。評価結果は表１にまとめて示した。
【００３８】
【表１】
0004876327.tif 000002
【００３９】
（２）導体（金属）接着性試験
前記実施例１〜５および比較例１のフラットケーブル用積層体の熱接着性樹脂層または難燃性熱接着性樹脂層面に金属ケーブルを重ねて、前記フラットケーブルの作製と同じ加熱ロール（ロール温度は２００℃）を用いて、加熱圧着して熱接着させた後、金属ケーブルを１８０度の角度で剥離した時の剥離強度を測定し、その測定値と評価を表２に示した。
【００４０】
【表２】
0004876327.tif 000003
【００４１】
（３）フラットケーブルの耐摺動性試験
前記実施例１〜５および比較例１のフラットケーブルのうち、ロール温度２００℃の条件で作製したフラットケーブルを試料として、それぞれを通電状態で摺動試験を行い、断線するまでの摺動回数を測定し、その回数と評価を表３に示した。
尚、摺動試験条件は、屈曲半径５ｍｍ、摺動距離３０ｍｍ、摺動速度５００回／分、温度２５℃である。
【００４２】
【表３】
0004876327.tif 000004
【００４３】
以上のように、実施例１〜５のフラットケーブル用積層体は、難燃層と熱接着性樹脂層とを分離して設け、且つ、難燃層は塗布液の塗膜層で形成し、熱接着性樹脂層は熱接着性樹脂の押し出しコート層で形成しているので、難燃性熱接着性樹脂層として単層で形成した比較例１のフラットケーブル用積層体と比較して、生産のスピードアップが達成でき、また、熱接着性を損なうことなく、より多くの難燃性付与剤を含有させることができるので、難燃性に優れると共に、導体（金属）との接着性にも優れ、フラットケーブルに加工した時の耐摺動性にも優れたフラットケーブル用積層体とすることができる。
【００４４】
【発明の効果】
以上、詳しく説明したように、本発明によれば、高度な難燃性と高い自己融着性、導体（金属）接着性、導体埋め込み性を備えると共に、残留溶剤も殆どなく、生産性、経済性に優れ、また、フラットケーブルとして要求される耐摺動性（屈曲性）、耐熱性、電気絶縁性などの諸性能にも優れたフラットケーブル用積層体を容易に提供できる効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のフラットケーブル用積層体の一実施例の構成を示す模式断面図である。
【図２】本発明のフラットケーブル用積層体の別の一実施例の構成を示す模式断面図である。
【符号の説明】
１  可撓性を有する耐熱性基材
２、２a   接着性向上層
３  難燃層
４  熱接着性樹脂層
１０、２０  フラットケーブル用積層体
【図１】
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【図２】
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