(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオカメラのビューファインダーの表示位置を調節するパン・チルト機構において、  前記パン・チルト機構が、前記ビデオカメラの上部後方に装着した固定台に設けられたパン回転軸を中心としてパン方向に回転するパン回転台と、前記パン回転台に、前記ビューファインダーを円弧状の軌跡に沿って上下方向に回動させるための第１のチルト回転軸と前記ビューファインダーの表示面の傾斜角を調節する第２のチルト回転軸とが設けられる支持用アーム部材とを備え、前記第２のチルト回転軸による前記ビューファインダーの表示面の傾斜角の調節に際し、前記支持用アーム部材のチルト位置に拘わらず、前記ビューファインダーのチルト方向の可動範囲を一定にするチルト回転規制機構と前記チルト回転規制機構によるビューファインダーの可動範囲の規制を解除する規制解除機構とを前記パン・チルト機構に備える
ことを特徴とするビューファインダーのパン・チルト機構。
【請求項２】
前記チルト回転規制機構は、前記第１のチルト回転軸の近傍の前記パン回転台に設けたチルト回転軸に軸支され、かつ先端部に突起部が設けられ前記支持用アーム部材の動きに従動するチルト角規制用アーム部材と、
前記ビューファインダーの側壁部に固定されて前記第２のチルト回転軸に回転自在に設けられる固定用部材と、
前記第２のチルト回転軸に軸支され、かつ前記固定用部材に分離可能に設けられるとともに、前記チルト角規制用アーム部材の前記突起部と係合する円弧状の案内溝が設けられた規制部材とを備え、
前記案内溝の円弧長によって、前記ビューファインダーのチルト方向の可動範囲を設定することを特徴とする請求項１に記載のビューファインダーのパン・チルト機構。
【請求項３】
前記規制解除機構が、前記固定用部材と前記規制部材とのロック状態を解除するロック部材からなり、該ロック部材によって、前記ビューファインダーの側壁部に固定された前記固定用部材とのロック状態にある前記規制部材を切り離すことによって、前記規制部材に設けられた前記円弧状の案内溝による規制を解除することを特徴とする請求項２に記載のビューファインダーのパン・チルト機構。
【請求項４】
前記ビューファインダーを前記ビデオカメラの光軸に対して前後方向へ摺動可能とするスライド機構が前記固定台に備えられ、該スライド機構には前記ビューファインダーが前記ビデオカメラを含む周囲部材との干渉を防止するためのパン規制機構が備えられていることを特徴とする請求項１，２又は３に記載のビューファインダーのパン・チルト機構。
【請求項５】
前記スライド機構による前記ビューファインダーの前後方向へのスライド及びパン方向の回転に際し、前記ビューファインダーが前記ビデオカメラを含む周囲部材との干渉を防止するためにストッパー部材が前記パン・チルト機構に設けられていることを特徴とする請求項４に記載のビューファインダーのパン・チルト機構。
【請求項６】
前記パン規制機構は、前記パン回転台側にパン回転軸中心と離れた位置に設けられた凸部と、
前記固定台側に前記パン回転台のスライドによる前記凸部の軌跡に沿って、前記凸部の動きを規制する規制壁とを備え、
前記規制壁の長さによって、前記ビューファインダーのパン方向の規制範囲を設定することを特徴とする請求項４又は５に記載のビューファインダーのパン・チルト機構。
【請求項７】
前記パン回転台に固定され、前記第１のチルト回転軸を軸中心とする円周上に沿って複数の位置決め穴が設けれた多段位置決め板と、前記第１のチルト回転軸近傍の前記支持用アーム部材に位置決めピンとが備えられ、該位置決めピンを前記多段位置決め板の前記位置決め穴に嵌入させて、前記支持用アーム部材を所定のチルト角に設定することを特徴とする請求項１から６の何れか一項に記載のビューファインダーのパン・チルト機構。
【請求項８】
前記パン・チルト機構が、前記ビューファインダーに装着されるフ−ド形状に応じて、ハンドルの突出角を設定可能とする角度調節部を備えることを特徴とする請求項１から７の何れか一項に記載のビューファインダーのパン・チルト機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テレビカメラ或いはビデオカメラ等に装備されるビューファインダーのパン・チルト機構に関し、詳しくはビューファインダーのチルト方向の可動範囲に規制を与えるとともにその規制を解除する機能を備えたビューファインダーのパン・チルト機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１３は、本出願人が提案したビューファインダーのパン・チルト機構であり、その操作性や視認性を改善したものである。このパン・チルト機構１０は、レンズユニット２を装着したカメラ本体３がカメラマウント装置（システムエキスパンダー）１に組み込まれ、そのカメラ本体３の後方上部に設けられた回転部材１２に回転台１３が設けられ、回転台１３に設けたパン基板１４にはチルト回転軸１６で回転自在に軸支された支持腕部１５が設けられ、支持腕部１５の先端部にチルト回転軸１７が設けられ、チルト回転軸１７でフード７を装着したビューファインダー９が軸支され、ビューファインダー９が左右の支持腕部１５で支持されている。ビューファインダー９は、チルト回転軸１６の軸中心を含む水平面より上方の仰角Ａ１とこの水平面より下方の俯角Ａ２とを合わせた範囲のチルト角Ａと、チルト回転軸１７の軸中心にビューファインダー９の表示面の傾斜角を調整することができるチルト角Ｂとによる範囲でチルト角を調節することができる。このパン・チルト機構は、パン方向の回転の自由度が高く、支持腕部１５のチルト回転軸１６が所定チルト角になると、ビューファインダー９のパン方向（水平方向の回転）の回転を規制し、カメラ本体３を含む周囲部材との干渉を防止するストッパー機構が備えられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２９５５８９号公報（明細書全文，図面全図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般にビューファインダーは、液晶表示モニタのチルト回転軸が一箇所であり、そのチルト調節角には限界があり、カメラヘッドを下方に向けて撮影を行った際、ビューファインダーはカメラ操作者から離れた位置になり、カメラ操作者がビューファインダーの表示画面を視認し難い欠点があった。このような課題に対し、図１３のパン・チルト機構では、チルト角の調整が二箇所としチルト操作範囲を拡大した。しかし、図１３のパン・チルト機構では、ビューファインダー９の表示面の傾斜角の調節可能な範囲が、支持腕部１５で設定されるビューファインダー９のチルト位置において、支持腕部１５のチルト位置が最も高い位置にある場合は操作範囲が広く、最も低い場合では狭いといった不都合が生じる欠点があり、一般にはビューファインダー９が支持腕部１５のチルト角Ａの何れのチルト位置にあってもビューファインダー９の可動範囲Ｂが一定であることが好ましい。
【０００５】
また、近年では大型のビューファインダーが使用されており、図１３のパン・チルト機構では、大型のビューファインダーを装着した場合、ビューファインダーを支持する支持腕部が大型化しカメラ本体から異常に突出した形状になり、重量も重く、後方に突出した形状になり、そのパン・チルト機構に装着したビューファインダーは、カメラ本体とその表示画面とがカメラ操作者と離れた位置となり、操作し難くなるといった欠点があり、さらなる改良の余地があった。また、テレビカメラを高速にパン方向に回転させたり、或いはビューファインダーを不用意に操作した際に、カメラ本体及びその周辺機器などに接触し、液晶表示モニタ或いはカメラ本体及びその周辺機器を破損するおそれがあり、ビューファインダーが大型になればなる程、チルト方向の操作範囲に規制を設ける必要性があった。一方で、カメラ操作者は、ビデオテレビを真上又は真下方向に向けて撮影したい場合があり、カメラ操作者の多彩なカメラ操作に対応可能なチルト角の設定に規制を設けないビューファインダーのパン・チルト機構が望まれていたが、図１３のパン・チルト機構では多彩なカメラ操作に対応することができない欠点があり、改善の余地があった。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、大型のビューファインダーであっても操作性が良好であり、かつビューファインダーのチルト方向の可動範囲に規制を与えることができるし、その規制を解除する機能を備えることでカメラ操作における多様性を与えることができるビューファインダーのパン・チルト機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を達成したものであり、請求項１の発明は、ビデオカメラのビューファインダーの表示位置を調節するパン・チルト機構において、前記パン・チルト機構が、前記ビデオカメラの上部後方に装着した固定台に設けられたパン回転軸を中心としてパン方向に回転するパン回転台と、前記パン回転台に、前記ビューファインダーを円弧状の軌跡に沿って上下方向に回動させるための第１のチルト回転軸と前記ビューファインダーの表示面の傾斜角を調節する第２のチルト回転軸とが設けられる支持用アーム部材とを備え、
前記第２のチルト回転軸による前記ビューファインダーの表示面の傾斜角の調節に際し、前記支持用アーム部材のチルト位置に拘わらず、前記ビューファインダーのチルト方向の可動範囲を一定にするチルト回転規制機構と前記チルト回転規制機構によるビューファインダーの可動範囲の規制を解除する規制解除機構とを前記パン・チルト機構に備えることを特徴とするビューファインダーのパン・チルト機構である。
【０００８】
また、請求項２の発明は、前記チルト回転規制機構は、前記第１のチルト回転軸の近傍の前記パン回転台に設けたチルト回転軸に軸支され、かつ先端部に突起部が設けられ前記支持用アーム部材の動きに従動するチルト角規制用アーム部材と、
前記ビューファインダーの側壁部に固定されて前記第２のチルト回転軸に回転自在に設けられる固定用部材と、
前記第２のチルト回転軸に軸支され、かつ前記固定用部材に分離可能に設けられるとともに、前記チルト角規制用アーム部材の前記突起部と係合する円弧状の案内溝が設けられた規制部材とを備え、
前記案内溝の円弧長によって、前記ビューファインダーのチルト方向の可動範囲を設定することを特徴とする請求項１に記載のビューファインダーのパン・チルト機構である。
【０００９】
また、請求項３の発明は、前記規制解除機構が、前記固定用部材と前記規制部材とのロック状態を解除するロック部材からなり、該ロック部材によって、前記ビューファインダーの側壁部に固定された前記固定用部材とのロック状態にある前記規制部材を切り離すことによって、前記規制部材に設けられた前記円弧状の案内溝による規制を解除することを特徴とする請求項２に記載のビューファインダーのパン・チルト機構である。
【００１０】
また、請求項４の発明は、前記ビューファインダーを前記ビデオカメラの光軸に対して前後方向へ摺動可能とするスライド機構が前記固定台に備えられ、該スライド機構には前記ビューファインダーが前記ビデオカメラを含む周囲部材との干渉を防止するためのパン規制機構が備えられていることを特徴とする請求項１，２又は３に記載のビューファインダーのパン・チルト機構である。
【００１１】
また、請求項５の発明は、前記スライド機構による前記ビューファインダーの前後方向へのスライド及びパン方向の回転に際し、前記ビューファインダーが前記ビデオカメラを含む周囲部材との干渉を防止するためにストッパー部材が前記パン・チルト機構に設けられていることを特徴とする請求項４に記載のビューファインダーのパン・チルト機構である。
【００１２】
また、請求項６の発明は、前記パン規制機構は、前記パン回転台側にパン回転軸中心と離れた位置に設けられた凸部と、
前記固定台側に前記パン回転台のスライドによる前記凸部の軌跡に沿って、前記凸部の動きを規制する規制壁とを備え、
前記規制壁の長さによって、前記ビューファインダーのパン方向の規制範囲を設定することを特徴とする請求項４又は５に記載のビューファインダーのパン・チルト機構である。
【００１３】
また、請求項７の発明は、前記パン回転台に固定され、前記第１のチルト回転軸を軸中心とする円周上に沿って複数の位置決め穴が設けれた多段位置決め板と、前記第１のチルト回転軸近傍の前記支持用アーム部材に位置決めピンとが備えられ、該位置決めピンを前記多段位置決め板の前記位置決め穴に嵌入させて、前記支持用アーム部材を所定のチルト角に設定することを特徴とする請求項１から６の何れか一項に記載のビューファインダーのパン・チルト機構である。
【００１４】
また、請求項８の発明は、前記パン・チルト機構が、前記ビューファインダーに装着されるフ−ド形状に応じて、ハンドルの突出角を設定可能とする角度調節部を備えることを特徴とする請求項１から７の何れか一項に記載のビューファインダーのパン・チルト機構である。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１の発明では、ビデオカメラのビューファインダーの表示位置を調節するパン・チルト機構において、前記パン・チルト機構が、前記ビデオカメラの上部後方に装着した固定台に設けられたパン回転軸を中心としてパン方向に回転するパン回転台と、前記パン回転台に、前記ビューファインダーを円弧状の軌跡に沿って上下方向に回動させるための第１のチルト回転軸と前記ビューファインダーの表示面の傾斜角を調節する第２のチルト回転軸とが設けられる支持用アーム部材とを備え、前記第２のチルト回転軸による前記ビューファインダーの表示面の傾斜角の調節に際し、前記支持用アーム部材のチルト位置に拘わらず、前記ビューファインダーのチルト方向の可動範囲を一定にするチルト回転規制機構と前記チルト回転規制機構によるビューファインダーの可動範囲の規制を解除する規制解除機構とを前記パン・チルト機構に備えることを特徴とするビューファインダーのパン・チルト機構であるので、所定のパン位置にビューファインダーを固定し、第１のチルト回転軸を中心とし円弧状の軌跡に沿って支持用アーム部材を上下方向に可動して任意のチルト位置にビューファインダーを設定した後、第２のチルト回転軸を回転軸としてビューファインダーの表示面の傾斜角を一定の範囲で調節することが可能であり、ビューファインダーの表示面を、何れのチルト位置においても違和感なく、最適な位置に調節することができるし、また、カメラ操作者が規制解除機構を操作すれば、ビューファインダーの表示面を可動範囲を任意のチルト角（ビューファインダーのコードの長さや機器等の条件で規制される範囲）に設定することができ、ビデオテレビを真上又は真下方向に向けて撮影することも可能であり、多彩なカメラ操作に対応することが可能となる利点がある。
【００１６】
また、請求項２の発明では、前記チルト回転規制機構が、前記第１のチルト回転軸の近傍の前記パン回転台に設けたチルト回転軸に軸支され、かつ先端部に突起部が設けられ前記支持用アーム部材の動きに従動するチルト角規制用アーム部材と、
前記ビューファインダーの側壁部に固定されて前記第２のチルト回転軸に回転自在に設けられる固定用部材と、
前記第２のチルト回転軸に軸支され、かつ前記固定用部材に分離可能に設けられるとともに、前記チルト角規制用アーム部材の前記突起部と係合する円弧状の案内溝が設けられた規制部材とを備え、
前記案内溝の円弧長によって、前記ビューファインダーのチルト方向の可動範囲を設定することを特徴とする請求項１に記載のビューファインダーのパン・チルト機構であるので、チルト角規制用アーム部材の突起部が規制部材に設けた円弧状の案内溝に係合し、チルト角規制用アーム部材が支持用アーム部材と従動し、ビューファインダーは何れのチルト位置においても円弧状の案内溝で規制された一定の範囲を可動し、ビューファインダーの表示面の傾斜角を調節することができる利点があり、また、ビューファインダーがチルト方向に不必要に回動しないためビデオカメラの操作性が良好になる利点があり、一方、固定用部材から規制部材を分離することによって、ビューファインダーはチルト回転規制機構による規制が解除されて第２のチルト回転軸を軸とし、機器周辺の状態に依存するが、ビューファインダーを自在に回動させることが可能であり、ビデオカメラのアングルを真下や真上に設定したとしてもビューファインダーの表示面を最適な位置に設定することができる利点がある。
【００１７】
また、請求項３の発明では、前記規制解除機構が、前記固定用部材と前記規制部材とのロック状態を解除するロック部材からなり、該ロック部材によって、前記ビューファインダーの側壁部に固定された前記固定用部材とのロック状態にある前記規制部材を切り離すことによって、前記規制部材に設けられた前記円弧状の案内溝による規制を解除することを特徴とする請求項２に記載のビューファインダーのパン・チルト機構であるので、ロック部材で固定用部材と規制部材とをロック状態とすれば、ビューファインダーの調整可能なチルト角を一定範囲に規制することができるし、ロック部材によるロック状態を解除すれば、固定用部材から規制部材が切り離されてチルト回転規制機構とは関わりなく、ビューファインダーのチルト角を調整することができ、ビューファインダーを真上又は真下方向に向けてテレビカメラの撮影が可能となり、多彩なカメラ操作に対応することが可能となる利点がある。
【００１８】
また、請求項４の発明では、前記ビューファインダーを前記ビデオカメラの光軸に対して前後方向へ摺動可能とするスライド機構が前記固定台に備えられ、該スライド機構には前記ビューファインダーが前記ビデオカメラを含む周囲部材との干渉を防止するためのパン規制機構が備えられていることを特徴とする請求項４又は５に記載のビューファインダーのパン・チルト機構であるので、ビューファインダーをスライド機構によって、ビデオカメラの光軸に対して前後方向にスライドさせた際、該スライド機構に設けたパン規制機構により、ビューファインダーのパン方向の回転が規制され、ビューファインダーの装着時や前後方向の調整に際し、ビューファインダーが不用意に回動してカメラ本体や周囲機器との接触を防止することができる利点がある。
【００１９】
また、請求項５の発明では、前記スライド機構による前記ビューファインダーの前後方向へのスライド及びパン方向の回転に際し、前記ビューファインダーが前記ビデオカメラを含む周囲部材との干渉を防止するためにストッパー部材が前記パン・チルト機構に設けられていることを特徴とする請求項４に記載のビューファインダーのパン・チルト機構であるので、ビデオカメラの機種又は構造が異なる場合であってもストッパー部材がビデオカメラ本体に接触するようにし、ビューファインダー自体が不用意に接触するのを防止できる利点がある。
【００２０】
また、請求項６の発明では、前記パン規制機構は、前記パン回転台側にパン回転軸中心と離れた位置に設けられた凸部と、
前記固定台側に前記パン回転台のスライドによる前記凸部の軌跡に沿って、前記凸部の動きを規制する規制壁とを備え、
前記規制壁の長さによって、前記ビューファインダーのパン方向の規制範囲を設定することを特徴とする請求項５に記載のビューファインダーのパン・チルト機構であるので、ビューファインダーが装着されたパン・チルト機構の本体をカメラ本体側に装着する場合や前後方向にスライドさせる際に、ビューファインダーが不用意にパンしてビデオカメラ本体や周辺機材に接触して破損するのを防止することができる。
【００２１】
また、請求項７の発明では、前記パン回転台に固定され、前記第１のチルト回転軸を軸中心とする円周上に沿って複数の位置決め穴が設けれた多段位置決め板と、前記第１のチルト回転軸近傍の前記支持用アーム部材に位置決めピンとが備えられ、該位置決めピンを前記多段位置決め板の前記位置決め穴に嵌入させて、前記支持用アーム部材を所定のチルト角に設定することを特徴とする請求項１から６の何れか一項に記載のビューファインダーのパン・チルト機構であるので、支持用アーム部材を回動させてビューファインダーのチルト角の調整に当たり、位置決めピンが多段位置決め板の位置決め穴に嵌合することによって、支持用アーム部材によるチルト角が固定され、大型のビューファインダーが不用意に降下して損傷するといったおそれがない利点がある。
【００２２】
また、請求項８の発明では、前記パン・チルト機構が、前記ビューファインダーに装着されるフ−ド形状に応じて、ハンドルの突出角を設定可能とする角度調節部を備えることを特徴とする請求項１から７の何れか一項に記載のビューファインダーのパン・チルト機構であるので、フードの形状が大型の場合であってもハンドルの突出角の調整が可能であり、パン・チルト操作に支障を与えることがない利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明に係るビューファインダーのパン・チルト機構の実施の形態について図面を参照し説明する。なお、図１は本発明の一実施形態を示す側面図である。図２は本実施形態の背面斜視図であり、図３は本実施形態のパン・チルト機構のみを示した背面斜視図である。図４はパン・チルト機構の要部分解斜視図である。図５はパン・チルト機構の要部斜視図とその拡大図である。図６（ａ）〜（ｃ）、図７（ａ）〜（ｃ）は、各チルト角におけるビューファインダーの表示面の傾斜角を示す側面図である。図８（ａ），（ｂ）はパン規制機構の規制解除機構を操作した際のビューファインダーの表示面の傾斜角を説明する側面図である。図９はパン・チルト機構とその固定台とパン回転台を示す斜視図である。図１０（ａ）は固定台とパン回転台の上面図であり、同図（ｂ）その断面図であり、同図（ｃ）は固定台の平面図である。図１１は本実施形態のハンドルを説明する要部側面図であり、図１２（ａ），（ｂ）は大型のフードを装着した場合の本実施形態のハンドルを説明する要部側面図と拡大図である。
【００２４】
本実施形態は、図１〜図４に示すように、パン・チルト機構２０が、ビデオカメラの上部後方に実装される固定台２１と、固定台２１に装着される回転部２２ａを備えた回転基台２２と、回転部２２ａに固定されたパン回転台２３と、パン回転台２３に設けられるビューファインダー１８が装着されるパン・チルト機構本体３０とで構成されている。パン回転台２３には、左右後方（カメラ本体の後方側）に支持腕部２３ａ，２３ｂが夫々突出し、支持腕部２３ａ，２３ｂの先端部にチルト回転軸２５，２６を収納する回転軸受部２５ａ，２６ａが設けられている。支持用アーム部材３１，３２はチルト回転軸２５，２６を軸中心として回動し、少なくとも一方のチルト回転軸がウエブスプリング等による適度な摩擦により回転トルクが与えられている。回転軸受部２５ａと支持用アーム部材３１との間には、チルト回転軸２５の軸を中心とする円周上に沿って、例えば３０°の等間隔で位置決め穴４０ａ〜４０ｄが設けれた多段位置決め板４０が設けられ、多段位置決め板４０は支持腕部２３ａと回転軸受部２５ａとに固設されている。
【００２５】
支持用アーム部材３１は主腕部３１ａと副腕部３１ｂとからなる略Ｌ字状部材であり、支持用アーム部材３２も同様に主腕部３２ａと副腕部３２ｂとからなる略Ｌ字状部材である。支持用アーム部材３１，３２の中央部分にはチルト回転軸２５，２６が夫々固定され、支持用アーム部材３１，３２が上下方向（チルト方向）に回動するように構成され、主腕部３１ａ，３２ａの先端部にはチルト回転軸４１，４３が設けられている。チルト回転軸４１，４３は軸受部４２，４４に設けられ、ウエブスプリング等による適度な摩擦により回転トルクを与えられてビューファインダー１８の表示面の傾斜角度を調整可能にしている。
【００２６】
多段位置決め板４０は、図５に示すように、支持用アーム部材３１と回転軸受部２５ａとの間に固設されており、支持用アーム部材３１には引出しノブ４６にバネにより付勢された位置決めピン４５が設けられ、支持用アーム部材３１に設けた貫通孔から位置決めピン４５が突出し、多段位置決め板４０に設けられた位置決め穴４０ａ〜４０ｄの何れかに嵌合する。これにより、支持用アーム部材３１，３２を所定のチルド角に設定することができる。位置決め穴４０ａ〜４０ｄは、チルト回転軸２５を軸中心に円周上に沿って３０°の間隔で穿設されており、位置決めピン４５が位置決め穴４０ａに嵌合すると、支持用アーム部材３１の主腕部３１ａは水平方向（Ｙ軸方向）に固定され、位置決め穴４０ｂに嵌合するとＹ軸方向より３０°上方に固定され、位置決め穴４０ｃに嵌合するとＸ軸方向より３０°下方に固定され、位置決め穴４０ｄに嵌合すると、垂直方向（Ｘ軸方向）に固定される。
【００２７】
さらに、詳述すると、位置決めピン４５はバネの付勢力で常時突出し、位置決め穴４０ａ〜４０ｄの何れかに嵌合し、所定のチルト角に設定されているが、引出しノブ４６を引くことにより位置決めピン４５が引出しノブ４６側に引き込まれ、位置決めピン４５による多段位置決め板４０との規制が解除される。この規制を解除した状態で、支持用アーム部材３１，３２のチルト角度を調整し、位置決め穴４０ａ〜４０ｄで規制される所定のチルト角で位置決めピン４５を戻すことによって、所定のチルト角に設定される。無論、何れのチルト角においても、ビューファインダー１８は、その表示面をチルト回転軸４１，４３を軸中心として、チルト回転規制機構により一定のチルト角の範囲で回動させることができるし、規制解除機構を操作することにより、このチルト回転規制機構による規制を解除することができ、ビューファインダー１８の表示面を自由に回動されることができる。以下、チルト回転規制機構と規制解除機構について説明する。
【００２８】
本実施形態のチルト回転規制機構について、図４，図６（ａ）〜（ｃ），図７（ａ）〜（ｃ）を参照し説明する。なお、図４はチルト回転規制機構の分解斜視図であり、図６は位置決めピン４５が位置決め穴４０ａに嵌合した状態を示し、支持用アーム部材３１，３２がＹ軸方向にあり（図５参照）、図７は位置決めピン４５が位置決め穴４０ｄに嵌合した状態を示し、支持用アーム部材３１，３２がＸ軸方向にある（図５参照）。
【００２９】
チルト回転規制機構は、チルト角規制用アーム部材３３，３４と、円弧状の案内溝３５ａ，３６ａが夫々設けられた規制部材３５，３６と、規制部材３５，３６を固定するための固定用部材３７，３８とで構成されており、チルト角規制用アーム部材３３，３４の夫々の一端部にはチルト回転軸２９が設けられ、他端部には突起部３３ａ，３４ａが夫々設けられている。チルト角規制用アーム部材３３，３４に夫々設けられたチルト回転軸２９は、チルト回転軸２５，２６の近傍の支持腕部２３ａ，２３ｂに軸支され、かつチルト角規制用アーム部材３３，３４の夫々の先端部に設けられた突起部３３ａ，３４ａが規制部材３５，３６に設けた円弧状の案内溝３５ａ，３６ａに夫々嵌合し、支持用アーム部材３１，３２の動きに従動するように構成されている。
【００３０】
図６（ａ）〜（ｃ）は、支持用アーム部材３１，３２がＹ軸方向に設定した状態で、図６（ａ）がビューファインダー１８を４５°上方に回動させて状態を示し、その時、チルト角規制用アーム部材３３，３４の突起部３３ａ，３４ａは、規制部材３５，３６に設けた円弧状の案内溝３５ａ，３６ａの後端部（ビューファインダー１８の背面方向）に位置し係止され、図６（ｂ）が、ビューファインダー１８を水平位置に回動させた状態を示し、突起部３３ａ，３４ａは、規制部材３５，３６に設けた案内溝３５ａ，３６ａの中央に位置し、図６（ｃ）がビューファインダー１８を４５°下方に回動させて状態を示し、その時、チルト角規制用アーム部材３３，３４の突起部３３ａ，３４ａは、規制部材３５，３６に設けた案内溝３５ａ，３６ａの前端部（ビューファインダー１８の表面方向）に位置し係止される。
【００３１】
図７（ａ）〜（ｃ）は、支持用アーム部材３１，３２をＸ軸方向に設定した状態で、図７（ａ）がビューファインダー１８を４５°上方に回動させて状態を示し、その時、チルト角規制用アーム部材３３，３４の突起部３３ａ，３４ａは、規制部材３５，３６に設けた円弧状の案内溝３５ａ，３６ａの後端部（ビューファインダー１８の背面方向）に係止され、図７（ｂ）が、ビューファインダー１８を水平位置に回動させた状態を示し、突起部３３ａ，３４ａは、規制部材３５，３６に設けた案内溝３５ａ，３６ａの中央に位置し、図７（ｃ）がビューファインダー１８を４５°下方に回動させて状態を示し、その時、チルト角規制用アーム部材３３，３４の突起部３３ａ，３４ａは、規制部材３５，３６に設けた案内溝３５ａ，３６ａの前端部（ビューファインダー１８の表面方向）に係止される。
【００３２】
ビューファインダー１８は、規制部材３５，３６に設けた円弧状の案内溝３５ａ，３６ａにより、チルト方向の可動範囲が規制され、一定の可動範囲となるが、このチルト回転規制機構を解除する規制解除機構が備えられている。規制解除機構は、円弧状の案内溝３５ａが設けられた規制部材３５，３６と、規制部材３５，３６を固定するための固定用部材３７，３８と分離する機構であって、チルト回転規制機構は、図４の分解斜視図に示すように、規制部材３５と固定用部材３７及び規制部材３６と固定用部材３８がロックネジ３９で夫々固定可能な構成であって、ロックネジ３９を固定用部材３７，３８に設けたネジ孔３７ａ，３８ａに螺合することにより固定されてロック状態となり、チルト回転規制機構が機能する。また、規制解除機構は、ロックネジ３９によるロック状態を解除すると、固定用部材３７，３８と規制部材３５，３６とが分離され、固定用部材３７，３８と規制部材３５，３６とのロック状態が解除される。規制部材３５，３６は、チルト回転軸４１，４３を軸中心として案内溝３５ａ，３６ａの範囲内で回動自在となるとともに、規制部材３５，３６が固定用部材３７，３８とのロック状態が解除された状態では、突起部３３ａ，３４ａが規制部材３５の円弧状の案内溝３５ａ，３６ａに夫々係合していたとしても、固定用部材３７，３８が自由に回動し、ビューファインダー１８は規制部材３５，３６の案内溝３５ａ，３６ａによる規制を受けることなく、チルト回転軸４１，４３を軸中心として回動自在となる。ビューファインダー１８の表示面は、図８（ａ）に示す状態からさらに上方に４５°まで回動させて真上に設定することができるし、図８（ｂ）では、ビューファインダー１８の表示面を真上から真下に向くように調整することができる。このように、ビューファインダー１８の表示面を自在に調整することが可能になる。
【００３３】
次に、本実施形態のパン・チルト機構２０は、図９に示すように、カメラ本体後上部又はカメラマウント装置上部に設置される固定台２１にパン回転台２３が設けられ、その固定台２１に回転基台２２が装着され、パン回転台２３は回転基台２２の回転部２２ａに固定される。固定台２１には、図１０（ａ）〜（ｃ）に示すように、ビデオカメラの光軸に対して前後方向へスライド可能な規制溝２１ａが形成され、規制溝２１ａの側壁部が規制壁２１ｂであり、規制壁２１ｂが円弧状に開く部分をパン回転許容部２１ｃとしている。回転部２２ａには、その回転軸中心Ｃ１  から離れた位置に固定レバー２２ｂの支軸２２ｃが設けられ、支軸２２ｃの軸中心Ｃ２  がパン方向の回転軸中心Ｃ１  からは離れた位置に設けられ、支軸２２ｃの端部に凸部２２ｄが突出し、凸部２２ｄが規制溝２１ａに嵌合している。このように構成することによって、回転部２２ａが回転軸中心Ｃ１  としてパン方向の回動するのを規制することができる。即ち、支軸２２ｃの端部の凸部２２ｄが規制溝２１ａに嵌合し、ビューファインダーをカメラの光軸に対して前後方向へスライドさせた際に凸部２２ｄが規制壁２１ｂを規制されて摺動し、回転部２２ａのパン方向の回転が規制される。また、凸部２２ｄが規制溝２１ａからパン回転許容部２１ｃの位置に達すると、パン方向の規制が解除され、回転部２２ａはその回転軸中心Ｃ１  を中心としてパン方向に回転する。従って、ビューファインダー１８を装着してパン・チルト機構をビデオカメラ本体に装着する際に、ビューファインダー１８がパン方向に回転することがなく、装着作業が容易となるし、装着後、装着後は固定レバー２２ｂを締めることによって、パン回転台２３と回転基台２２とを緊縮しパン方向回転を規制し、パン方向の位置を固定することができる。
【００３４】
続いて、本実施形態におけるハンドルについて、図１１，図１２（ａ），（ｂ）を参照し説明する。本実施形態のパン・チルト機構にはハンドル４７が設けられ、ハンドル４７を把持してビューファインダー１８のチルト角を調整することができ、ビューファインダー１８の表示面にはフード１９或いは１９ａが装着されて外光が表示面に入射しないようにしており、フード１９より大型のフード１９ａが装着される場合があり、ハンドル４７が固定された位置に装着されている場合、図１１に示す小型のフード１９であれば、ハンドル４７に指を掛けて操作しチルト角の調整が可能であるが、図１２に示すように、大型のフード１９ａでは、同図（ａ）に示すように、ハンドル４７とフード１９ａとが接近し、指を掛ける隙間がなく操作が困難になるが、同図（ｂ）に示すように、ハンドル４７の突出角を調整することによって、ハンドル４７とフード１９ａとに隙間ができ、ハンドル４７に指を掛けて操作しチルト角の調整が可能である。
【００３５】
ハンドル４７はその端部に屈曲部４７ａを有し、屈曲部４７ａを回転軸４８で固定用部材３７に軸支し、屈曲部４７ａには回転軸４８を軸中心に貫通孔４７ｂ，４７ｃが設けられ、固定用部材３７にもネジ孔が設けられ、ネジを貫通孔４７ｂ，４７ｃを選択してこのネジ孔に螺合して固着することによって、ハンドル４７の突出角を調整すること可能であり、フードの形状やカメラ操作者の好みに応じてハンドル４７の突出角を調整することができる。
【００３６】
また、本実施形態では、チルト角規制用アーム部材３３，３４の端部にストッパー部材２８が掛け渡されて機械的な強度を保たれているとともに、チルト方向の調整に際し、ストッパー部材２８が固定台２１に接触してビューファインダーがビデオカメラを含む周囲部材との干渉を防止している（図２〜図４参照）。さらに、支持用アーム部材３１，３２の副腕部３１ｂ，３２ｂ間には支持部材２７が設けられて支持用アーム部材３１，３２の機械的強度が高められている（図２，図３参照）。この支持部材２７には、コードが装着される係止具２７ａが装着され、ビューファインダーのコードを固定するのに利用することができる（図２，図３参照）。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
本発明の活用例としては、ビューファインダーを装着したパン・チルト機構をビデオカメラ或いはカメラマウント装置等に搭載し、パン方向の回転及びチルト角の設定の自由度が高く、かつパン方向の回転及びチルト角の設定に当たりカメラ本体や周辺機器等にビューファインダーが干渉しない、使い易く安全性が高いパン・チルト機構として利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の一実施形態を示す側面図である。
【図２】本実施形態の背面斜視図である。
【図３】本実施形態のパン・チルト機構のみを示した背面斜視図である。
【図４】本実施形態のパン・チルト機構の要部分解斜視図である。
【図５】本実施形態のパン・チルト機構の要部斜視図とその拡大図である。
【図６】（ａ）〜（ｃ）は、本実施形態における各チルド角におけるビューファインダーの表示面の傾斜角を示す側面図である。
【図７】（ａ）〜（ｃ）は、本実施形態における各チルド角におけるビューファインダーの表示面の傾斜角を示す側面図である。
【図８】（ａ），（ｂ）は本実施形態におけるパン規制機構の規制解除機構を操作した際のビューファインダーの表示面の傾斜角を説明する側面図である。
【図９】本実施形態におけるパン・チルト機構とその固定台とパン回転台を示す斜視図である。
【図１０】（ａ）は本実施形態における固定台とパン回転台の上面図、（ｂ）はその断面図、（ｃ）は固定台の平面図である。
【図１１】本実施形態のハンドルを説明する要部側面図である。
【図１２】（ａ），（ｂ）は大型のフードを装着した場合の本実施形態のハンドルを説明する要部側面図と拡大図である。
【図１３】従来のビューファインダーを装着したパン・チルト機構をカメラマウント装置に搭載した例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００３９】
１８  ビューファインダー
１９，１９ａ  フード
２０  パン・チルト機構
２１  固定台
２１ａ  規制溝
２１ｂ  規制壁
２１ｃ  パン回転許容部
２２  回転基台
２２ａ  回転部
２２ｂ  固定レバー
２２ｃ  支軸
２２ｄ  凸部
２３  パン回転台
２３ａ，２３ｂ  支持腕部
２５，２６  チルト回転軸
２５ａ，２６ａ  回転軸受部
２７  支持部材
２７ａ  係止具
２８  ストッパー部材
２９  チルト回転軸
３０  パン・チルト機構本体
３１，３２  支持用アーム部材
３１ａ，３２ａ  主腕部
３１ｂ，３２ｂ  副腕部
３３，３４  チルト角規制用アーム部材
３３ａ，３４ａ  突起部
３５，３６  規制部材
３５ａ，３６ａ  案内溝
３７，３８  固定用部材
３７ａ，３８ａ  ネジ孔
３９  ロックネジ
４０  多段位置決め板
４０ａ〜４０ｄ  位置決め穴
４１，４３  チルト回転軸
４２，４４  軸受部
４５  位置決めピン
４６  引出しノブ
４７  ハンドル
４７ａ  屈曲部
４７ｂ，４７ｃ  貫通孔
４８  回転軸
Ｃ１    回転軸中心
Ｃ２    軸中心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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