(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの光学部材と、
前記光学部材が収容された筒状のホルダであって、ホルダ本体の内周面に、前記光学部材を光軸方向における一方から保持するための保持部が、前記光軸方向に直交する径方向における内側に向かって突出形成されたホルダと、
前記保持部に対して前記光学部材を挟んで前記光軸方向において対向する位置に配置され、前記ホルダに収容された前記光学部材を、前記光軸方向における他方から押えるように形成された押え部材と
を備えた光学ユニットであって、
前記保持部には、この保持部に隣接する前記光学部材と前記光軸方向において対向する位置に、前記保持部と前記保持部に隣接する前記光学部材とを互いに当接させるための第１の当接部が形成され、
前記保持部に隣接する前記光学部材には、前記保持部と前記光軸方向において対向する位置に、前記保持部と前記保持部に隣接する前記光学部材とを互いに当接させるための第２の当接部が形成され、
前記第１および第２の当接部のうちの一方の当接部が、前記光軸方向に対して傾斜して形成され、前記第１および第２の当接部のうちの他方の当接部が、前記第１および第２の当接部のうちの一方の当接部に点接触、線接触もしくは面接触によって当接するように形成され、
前記押え部材には、この押え部材に隣接する前記光学部材と前記光軸方向において対向する位置に、前記押え部材と前記押え部材に隣接する前記光学部材とを互いに当接させるための第３の当接部が形成され、
前記押え部材に隣接する前記光学部材には、前記押え部材と前記光軸方向において対向する位置に、前記押え部材と前記押え部材に隣接する前記光学部材とを互いに当接させるための第４の当接部が形成され、
前記第３および第４の当接部のうちの一方の当接部が、前記光軸方向に対して傾斜して形成され、前記第３および第４の当接部のうちの他方の当接部が、前記第３および第４の当接部のうちの一方の当接部に点接触、線接触もしくは面接触によって当接するように形成され、
前記光学部材の外周面と前記ホルダの内周面との間に、前記光学部材および前記ホルダが熱膨張する際、前記光学部材に対して前記ホルダからの外部応力が作用することを回避するための径方向の間隙部が形成され、
前記押え部材とこの押え部材に隣接する前記光学部材との前記光軸方向において互いに対向する所定の面同士の間、および前記保持部とこの保持部に隣接する前記光学部材との前記光軸方向において互いに対向する所定の面同士の間の少なくとも一方に、前記光学部材、前記押え部材および前記ホルダが熱膨張する際、前記押え部材と前記保持部との間に配置される前記光学部材に対して、この光学部材を前記光軸方向に押圧するような外部応力が作用することを回避するための光軸方向の間隙部が形成されていること
を特徴とする光学ユニット。
【請求項２】
前記保持部に隣接する前記光学部材が、前記保持部を形成する材料よりも線膨脹係数が大きい材料によって形成され、
前記保持部に隣接する前記光学部材に形成された前記第２の当接部が、前記保持部に形成された前記第１の当接部よりも前記径方向における外側に位置されていること
を特徴とする請求項１に記載の光学ユニット。
【請求項３】
前記保持部に形成された前記第１の当接部と、前記保持部に隣接する前記光学部材に形成された前記第２の当接部とが、ともに前記光軸方向に対して傾きを有する傾斜部とされ、
前記保持部に隣接する前記光学部材に形成された前記傾斜部および前記保持部に形成された前記傾斜部が、ともに、前記光軸方向における前記押え部材側に向かうにしたがって、前記径方向における内側に傾くような形状に形成されていること
を特徴とする請求項２に記載の光学ユニット。
【請求項４】
前記保持部に隣接する前記光学部材が、前記保持部を形成する材料よりも線膨脹係数が小さい材料によって形成され、
前記保持部に隣接する前記光学部材に形成された前記第２の当接部が、前記保持部に形成された前記第１の当接部よりも前記径方向における内側に位置されていること
を特徴とする請求項１に記載の光学ユニット。
【請求項５】
前記保持部に形成された前記第１の当接部と、前記保持部に隣接する前記光学部材に形成された前記第２の当接部とが、ともに前記光軸方向に対して傾きを有する傾斜部とされ、
前記保持部に隣接する前記光学部材に形成された前記傾斜部および前記保持部に形成された前記傾斜部が、ともに、前記光軸方向における前記押え部材側に向かうにしたがって、前記径方向における外側に傾くような形状に形成されていること
を特徴とする請求項４に記載の光学ユニット。
【請求項６】
前記押え部材に隣接する前記光学部材が、前記押え部材を形成する材料よりも線膨脹係数が大きい材料によって形成され、
前記押え部材に隣接する前記光学部材に形成された前記第４の当接部が、前記押え部材に形成された前記第３の当接部よりも前記径方向における外側に位置されていること
を特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の光学ユニット。
【請求項７】
前記押え部材に形成された前記第３の当接部と、前記押え部材に隣接する前記光学部材に形成された前記第４の当接部とが、ともに前記光軸方向に対して傾きを有する傾斜部とされ、
前記押え部材に隣接する前記光学部材に形成された前記傾斜部および前記押え部材に形成された前記傾斜部が、ともに、前記光軸方向における前記保持部側に向かうにしたがって、前記径方向における内側に傾くような形状に形成されていること
を特徴とする請求項６に記載の光学ユニット。
【請求項８】
前記押え部材に隣接する前記光学部材が、前記押え部材を形成する材料よりも線膨脹係数が小さい材料によって形成され、
前記押え部材に隣接する前記光学部材に形成された前記第４の当接部が、前記押え部材に形成された前記第３の当接部よりも前記径方向における内側に位置されていること
を特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の光学ユニット。
【請求項９】
前記押え部材に形成された前記第３の当接部と、前記押え部材に隣接する前記光学部材に形成された前記第４の当接部とが、ともに前記光軸方向に対して傾きを有する傾斜部とされ、
前記押え部材に隣接する前記光学部材に形成された前記傾斜部および前記押え部材に形成された前記傾斜部が、ともに、前記光軸方向における前記保持部側に向かうにしたがって、前記径方向における外側に傾くような形状に形成されていること
を特徴とする請求項８に記載の光学ユニット。
【請求項１０】
前記保持部および前記保持部に隣接する前記光学部材の少なくとも一方に形成された前記傾斜部ならびに前記押え部材および前記押え部材に隣接する前記光学部材の少なくとも一方に形成された前記傾斜部が、テーパ面とされていること
を特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の光学ユニット。
【請求項１１】
前記ホルダ内に、複数の前記光学部材が前記光軸方向において重ね合わされるように収容され、
前記複数の光学部材のうちの前記光軸方向において互いに隣接する任意の２つの光学部材の一方における前記２つの光学部材の他方に対して前記光軸方向において対向する位置に、前記２つの光学部材を互いに当接させるための第５の当接部が形成され、
前記２つの光学部材の他方における前記２つの光学部材の一方に対して前記光軸方向において対向する位置に、前記２つの光学部材を互いに当接させるための第６の当接部が形成され、
前記第５および第６の当接部のうちの一方の当接部が、前記光軸方向に対して傾きを有する傾斜部とされ、前記第５および第６の当接部のうちの他方の当接部が、前記光軸方向に対して傾きを有する傾斜部、または、前記第５および第６の当接部のうちの一方の当接部に点接触、線接触もしくは面接触によって当接する形状を有する当接部とされ、
前記２つの光学部材における前記光軸方向において互いに対向する所定の面同士の間に、熱膨脹の際に、前記２つの光学部材同士の間において互いに外部応力が作用し合うことを回避するための光軸方向の間隙部が形成されていること
を特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の光学ユニット。
【請求項１２】
前記２つの光学部材のうちの前記一方の光学部材が、前記他方の光学部材を形成する材料よりも線膨脹係数が大きい材料によって形成され、
前記一方の光学部材に形成された前記第５の当接部が、前記他方の光学部材に形成された前記第６の当接部よりも前記径方向における外側に位置されていること
を特徴とする請求項１１に記載の光学ユニット。
【請求項１３】
前記２つの光学部材にそれぞれ形成された前記第５および第６の当接部が、ともに前記光軸方向に対して傾きを有する傾斜部とされていること
を特徴とする請求項１２に記載の光学ユニット。
【請求項１４】
前記２つの光学部材の少なくとも一方に形成された前記傾斜部が、テーパ面とされていること
を特徴とする請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の光学ユニット。
【請求項１５】
前記光学部材が、レンズを含むことを特徴とする請求項１〜１４のいずれか１項に記載の光学ユニット。
【請求項１６】
撮像装置に搭載されることを特徴とする請求項１５に記載の光学ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学ユニットに係り、特に、ホルダ内に光学部品が収容された光学ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、携帯型のコンピュータ、テレビ電話、携帯電話およびデジタルカメラ等に搭載されるＣＣＤやＣＭＯＳ等の撮像素子を利用した撮像装置には、物体の像を撮像素子のセンサ面に結像させるためのレンズを有するレンズユニットが用いられていた。
【０００３】
この種のレンズユニットの中には、筒状のホルダ内に、レンズをその光軸の位置調整（調芯）を行いつつ収容し、収容されたレンズを、押え部材によって押えることによって組立られるものがあった。さらに、このように組み立てられるレンズユニットの中には、レンズにおけるフランジ部にテーパ面を形成し、このレンズを、そのテーパ面をホルダ内の保持部や他のレンズのテーパ面と当接させた状態として保持部内に収容するものもあった（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
そして、従前は、このような撮像装置に搭載される種々のレンズユニットを、モジュール化のために組み込み先の回路基板上に実装する際には、レンズユニットに撮像素子を熱硬化性樹脂等を介して取り付け、また、ソケット（ＩＣソケット）を回路基板上にリフロー半田付けによって取り付けた後に、撮像素子をソケット内に嵌め込むようになっていた。なお、特開２００５−１０１７７８号公報には、ソケットとしてのコネクタが記載されている。
【０００５】
このように、回路基板上へのソケットのリフロー半田付けと、回路基板上へのレンズユニットの実装とを別工程で行っていた理由は、レンズユニットのレンズが、リフロー半田付けの際に高温環境下に晒されることによって熱膨張することにより、光学性能が変化してしまうことを回避することにあった。
【０００６】
すなわち、レンズユニットを構成するレンズ、ホルダ、押え部材および絞り等の各部材は、線膨脹係数が互いに異なる材料によって形成されている場合があった。このような場合に、もし、レンズユニットがリフロー半田付けが行われる高温下におかれた際には、レンズユニットの各部材の線膨脹係数の違いによって、各部材の熱膨脹による寸法変化量が異なることになり、この結果、熱膨張する１つのレンズは、ホルダ、他のレンズ、または絞り等のレンズユニットにおける他の部材に圧接して他の部材から外部応力の作用を受けることになる。そして、このように、熱膨張して外部応力の作用を受けたレンズは、リフロー半田付けが終了して冷却された後においても、熱膨張前の元のレンズ形状には戻らなくなってしまい、光学性能が変化してしまうことになる。このような状況を回避するために、従前は、回路基板上へのソケットのリフロー半田付けと、回路基板上へのレンズユニットの実装とを別工程で行うことを余儀なくされていた。
【０００７】
しかしながら、このように、回路基板上へのレンズユニットの実装を、リフロー半田付けと別工程で行うことは、工数がかかる上に、ソケットを要することによるモジュールの部品点数の増加といった弊害を招いていた。
【０００８】
なお、リフロー半田付けを用いずにレンズユニットを回路基板上に実装する方法としては、例えば、撮像素子が取り付けられたＦＰＣ（Flexible printed circuits）を、熱硬化性樹脂等を介してレンズユニットに取り付けた後に、ＦＰＣを回路基板に嵌め込む方法がある。しかし、このような方法は、ソケットの場合と同様にＦＰＣを要することによる部品点数の増加を招くだけでなく、ＦＰＣが高価なものであるため、コストの削減には全く不向きであった。
【０００９】
そこで、これまでにも、例えば、特許文献２に示すように、レンズユニットの熱膨張によるレンズの光学性能の劣化を抑制しつつ、回路基板上へのレンズユニットの実装をリフロー半田付けと同一工程で行うことを可能とする技術が提案されていた。
【００１０】
すなわち、特許文献２には、ケース内に載置されたレンズを弾性スペーサで押えるとともに、レンズの外周を弾性リングで囲んで支持したレンズユニットが開示されている。このようなレンズユニットによれば、レンズの熱膨張時の寸法変化を弾性スペーサおよび弾性リングの変形によって吸収することにより、レンズに作用する外部応力をある程度低減させることは可能であった。
【００１１】
【特許文献１】特開２００７−１６３６５７号公報
【特許文献２】特開２００３−２９５０２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、特許文献２に記載のレンズユニットにおいても、なお、レンズ等の熱膨張の際に、レンズに対して弾性スペーサおよび弾性リングから外部応力が作用する虞があったため、外部応力を低減するために必ずしも最適であるとは言えなかった。
【００１３】
さらに、特許文献２に記載のレンズユニットは、弾性スペーサおよび弾性リングといったレンズとは別体の部材を要していたため、前述したソケットやＦＰＣと同様に、部品点数の増加を招くことに代りはなかった。
【００１４】
そこで、本発明は、このような点に鑑みなされたものであり、熱膨張による光学性能の変化を低減して所望の光学性能を維持することができるとともに、部品点数を削減することができる光学ユニットを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
前述した目的を達成するため、本発明の請求項１に係る光学ユニットの特徴は、少なくとも１つの光学部材と、前記光学部材が収容された筒状のホルダであって、ホルダ本体の内周面に、前記光学部材を光軸方向における一方から保持するための保持部が、前記光軸方向に直交する径方向における内側に向かって突出形成されたホルダと、前記保持部に対して前記光学部材を挟んで前記光軸方向において対向する位置に配置され、前記ホルダに収容された前記光学部材を、前記光軸方向における他方から押えるように形成された押え部材とを備えた光学ユニットであって、前記保持部には、この保持部に隣接する前記光学部材と前記光軸方向において対向する位置に、前記保持部と前記保持部に隣接する前記光学部材とを互いに当接させるための第１の当接部が形成され、前記保持部に隣接する前記光学部材には、前記保持部と前記光軸方向において対向する位置に、前記保持部と前記保持部に隣接する前記光学部材とを互いに当接させるための第２の当接部が形成され、前記第１および第２の当接部のうちの一方の当接部が、前記光軸方向に対して傾斜して形成され、前記第１および第２の当接部のうちの他方の当接部が、前記第１および第２の当接部のうちの一方の当接部に点接触、線接触もしくは面接触によって当接するように形成され、前記押え部材には、この押え部材に隣接する前記光学部材と前記光軸方向において対向する位置に、前記押え部材と前記押え部材に隣接する前記光学部材とを互いに当接させるための第３の当接部が形成され、前記押え部材に隣接する前記光学部材には、前記押え部材と前記光軸方向において対向する位置に、前記押え部材と前記押え部材に隣接する前記光学部材とを互いに当接させるための第４の当接部が形成され、前記第３および第４の当接部のうちの一方の当接部が、前記光軸方向に対して傾斜して形成され、前記第３および第４の当接部のうちの他方の当接部が、前記第３および第４の当接部のうちの一方の当接部に点接触、線接触もしくは面接触によって当接するように形成され、前記光学部材の外周面と前記ホルダの内周面との間に、前記光学部材および前記ホルダが熱膨張する際、前記光学部材に対して前記ホルダからの外部応力が作用することを回避するための径方向の間隙部が形成され、前記押え部材とこの押え部材に隣接する前記光学部材との前記光軸方向において互いに対向する所定の面同士の間、および前記保持部とこの保持部に隣接する前記光学部材との前記光軸方向において互いに対向する所定の面同士の間の少なくとも一方に、前記光学部材、前記押え部材および前記ホルダが熱膨張する際、前記押え部材と前記保持部との間に配置される前記光学部材に対して、この光学部材を前記光軸方向に押圧するような外部応力が作用することを回避するための光軸方向の間隙部が形成されている点にある。
【００１６】
ここで、押え部材と保持部との間に配置される光学部材とは、押え部材に隣接する光学部材、保持部に隣接する光学部材、または、押え部材に隣接する光学部材と保持部に隣接する光学部材との間に配置される光学部材（ただし、このような光学部材を配置する構成を採用する場合に限る）をいうものとする。
【００１７】
そして、この請求項１に係る発明によれば、熱膨張の際に、光学部材の外周面とホルダの内周面との間に形成された径方向の間隙部によって、特別な部材を要することなく、光学部材にホルダからの外部応力が作用することを回避することができる。
【００１８】
また、本発明によれば、熱膨張の際に、押え部材とこれに隣接する光学部材および保持部とこれに隣接する光学部材の少なくとも一方の間に形成された光軸方向の間隙部によって、特別な部材を要することなく、押え部材と保持部との間に配置される光学部材にこの光学部材を前記光軸方向に押圧するような外部応力が作用することを回避することができる。例えば、押え部材とこの押え部材に隣接する光学部材との所定の面同士の間に光軸方向の間隙部を形成すれば、熱膨張の際に、特別な部材を要することなく、押え部材に隣接する光学部材に押え部材からの外部応力が作用することを回避することができる。さらに、例えば、保持部とこの保持部に隣接する光学部材との所定の面同士の間に光軸方向の間隙部を形成すれば、熱膨張の際に、特別な部材を要することなく、保持部に隣接する光学部材に保持部からの外部応力が作用することを回避することができる。
【００１９】
この結果、熱膨張による光学性能の変化を十分に低減することができるとともに、部品点数を削減することができ、あわせて、部品点数の削減により、コストの削減および装置の小型化を図ることも可能となる。さらに、光学ユニットが、熱膨張を終えて熱膨張前の元の寸法に復帰した際には、押え部材に隣接する光学部材に形成された第４の当接部と、押え部材に形成された第３の当接部とを当接させて、押え部材に隣接する光学部材をホルダ内に安定的に保持することができる。このような光学部材の安定的な保持は、第３の当接部と第４の当接部との少なくとも一方が傾斜部とされていることによって確保されている。さらにまた、本発明によれば、光学ユニットが、熱膨張を終えて熱膨張前の元の寸法に復帰した際に保持部に隣接する光学部材に形成された第２の当接部と、保持部に形成された第１の当接部とを当接させて、保持部に隣接する光学部材をホルダ内に安定的に保持することができる。このような光学部材の安定的な保持は、第１の当接部と第２の当接部との少なくとも一方が傾斜部とされていることによって確保されている。
【００２０】
また、請求項２に係る光学ユニットの特徴は、請求項１において、前記保持部に隣接する前記光学部材が、前記保持部を形成する材料よりも線膨脹係数が大きい材料によって形成され、前記保持部に隣接する前記光学部材に形成された前記第２の当接部が、前記保持部に形成された前記第１の当接部よりも前記径方向における外側に位置されている点にある。
【００２１】
そして、この請求項２に係る発明によれば、熱膨張による寸法変化量が相対的に大きい保持部に隣接する光学部材に形成された第２の当接部を、熱膨張による寸法変化量が相対的に小さい保持部に形成された第１の当接部よりも径方向の外側に位置させることによって、熱膨張の際に、保持部に隣接する光学部材に保持部から外部応力が作用することを防止することができるので、部品点数の増加を招くことなく、熱膨張による保持部に隣接する光学部材の光学性能の変化を十分に低減することができる。
【００２２】
さらに、請求項３に係る光学ユニットの特徴は、請求項２において、前記保持部に形成された前記第１の当接部と、前記保持部に隣接する前記光学部材に形成された前記第２の当接部とが、ともに前記光軸方向に対して傾きを有する傾斜部とされ、前記保持部に隣接する前記光学部材に形成された前記傾斜部および前記保持部に形成された前記傾斜部が、ともに、前記光軸方向における前記押え部材側に向かうにしたがって、前記径方向における内側に傾くような形状に形成されている点にある。
【００２３】
そして、この請求項３に係る発明によれば、保持部に隣接する光学部材に形成された傾斜部を、保持部に形成された傾斜部よりも径方向の外側に位置させる場合において、傾斜部の形状を、保持部によって光学部材を適切に保持することができる形状にすることができる。
【００２４】
さらにまた、請求項４に係る光学ユニットの特徴は、請求項１において、前記保持部に隣接する前記光学部材が、前記保持部を形成する材料よりも線膨脹係数が小さい材料によって形成され、前記保持部に隣接する前記光学部材に形成された前記第２の当接部が、前記保持部に形成された前記第１の当接部よりも前記径方向における内側に位置されている点にある。
【００２５】
そして、この請求項４に係る発明によれば、熱膨張による寸法変化量が相対的に小さい保持部に隣接する光学部材に形成された第２の当接部を、熱膨張による寸法変化量が相対的に大きい保持部に形成された第１の当接部よりも径方向の内側に位置させることによって、熱膨張の際に、保持部に隣接する光学部材に保持部から外部応力が作用することを防止することができるので、部品点数の増加を招くことなく、熱膨張による保持部に隣接する光学部材の光学性能の変化を十分に低減することができる。
【００２６】
また、請求項５に係る光学ユニットの特徴は、請求項４において、前記保持部に形成された前記第１の当接部と、前記保持部に隣接する前記光学部材に形成された前記第２の当接部とが、ともに前記光軸方向に対して傾きを有する傾斜部とされ、前記保持部に隣接する前記光学部材に形成された前記傾斜部および前記保持部に形成された前記傾斜部が、ともに、前記光軸方向における前記押え部材側に向かうにしたがって、前記径方向における外側に傾くような形状に形成されている点にある。
【００２７】
そして、この請求項５に係る発明によれば、保持部に隣接する光学部材に形成された傾斜部を、保持部に形成された傾斜部よりも径方向の内側に位置させる場合において、傾斜部の形状を、保持部によって光学部材を適切に保持することができる形状にすることができる。
【００２８】
さらに、請求項６に係る光学ユニットの特徴は、請求項１〜５のいずれか１項において、前記押え部材に隣接する前記光学部材が、前記押え部材を形成する材料よりも線膨脹係数が大きい材料によって形成され、前記押え部材に隣接する前記光学部材に形成された前記第４の当接部が、前記押え部材に形成された前記第３の当接部よりも前記径方向における外側に位置されている点にある。
【００２９】
そして、この請求項６に係る発明によれば、熱膨張による寸法変化量が相対的に大きい押え部材に隣接する光学部材に形成された第４の当接部を、熱膨張による寸法変化量が相対的に小さい押え部材に形成された第３の当接部よりも径方向の外側に位置させることによって、熱膨張の際に、押え部材に隣接する光学部材に押え部材から外部応力が作用することを防止することができるので、部品点数の増加を招くことなく、熱膨張による押え部材に隣接する光学部材の光学性能の変化を十分に低減することができる。
【００３０】
さらにまた、請求項７に係る光学ユニットの特徴は、請求項６において、前記押え部材に形成された前記第３の当接部と、前記押え部材に隣接する前記光学部材に形成された前記第４の当接部とが、ともに前記光軸方向に対して傾きを有する傾斜部とされ、前記押え部材に隣接する前記光学部材に形成された前記傾斜部および前記押え部材に形成された前記傾斜部が、ともに、前記光軸方向における前記保持部側に向かうにしたがって、前記径方向における内側に傾くような形状に形成されている点にある。
【００３１】
そして、この請求項７に係る発明によれば、押え部材に隣接する光学部材に形成された傾斜部を、押え部材に形成された傾斜部よりも径方向の外側に位置させる場合において、傾斜部の形状を、押え部材が光学部材を適切に押えることができる形状にすることができる。
【００３２】
また、請求項８に係る光学ユニットの特徴は、請求項１〜５のいずれか１項において、前記押え部材に隣接する前記光学部材が、前記押え部材を形成する材料よりも線膨脹係数が小さい材料によって形成され、前記押え部材に隣接する前記光学部材に形成された前記第４の当接部が、前記押え部材に形成された前記第３の当接部よりも前記径方向における内側に位置されている点にある。
【００３３】
そして、この請求項８に係る発明によれば、熱膨張による寸法変化量が相対的に小さい押え部材に隣接する光学部材に形成された第４の当接部を、熱膨張による寸法変化量が相対的に大きい押え部材に形成された第３の当接部よりも径方向の内側に位置させることによって、熱膨張の際に、押え部材に隣接する光学部材に押え部材から外部応力が作用することを防止することができるので、部品点数の増加を招くことなく、熱膨張による押え部材に隣接する光学部材の光学性能の変化を十分に低減することができる。
【００３４】
さらに、請求項９に係る光学ユニットの特徴は、請求項８において、前記押え部材に形成された前記第３の当接部と、前記押え部材に隣接する前記光学部材に形成された前記第４の当接部とが、ともに前記光軸方向に対して傾きを有する傾斜部とされ、前記押え部材に隣接する前記光学部材に形成された前記傾斜部および前記押え部材に形成された前記傾斜部が、ともに、前記光軸方向における前記保持部側に向かうにしたがって、前記径方向における外側に傾くような形状に形成されている点にある。
【００３５】
そして、この請求項９に係る発明によれば、押え部材に隣接する光学部材に形成された傾斜部を、押え部材に形成された傾斜部よりも径方向の内側に位置させる場合において、傾斜部の形状を、押え部材が光学部材を適切に押えることができる形状にすることができる。
【００３６】
さらにまた、請求項１０に係る光学ユニットの特徴は、請求項１〜９のいずれか１項において、前記保持部および前記保持部に隣接する前記光学部材の少なくとも一方に形成された前記傾斜部ならびに前記押え部材および前記押え部材に隣接する前記光学部材の少なくとも一方に形成された前記傾斜部が、テーパ面とされている点にある。
【００３７】
そして、この請求項１０に係る発明によれば、傾斜部をテーパ面としたことにより、保持部によって光学部材をさらに適切に保持することもでき、押え部材によって光学部材をさらに適切に押えることもできる。
【００３８】
また、請求項１１に係る光学ユニットの特徴は、請求項１〜１０のいずれか１項において、前記ホルダ内に、複数の前記光学部材が前記光軸方向において重ね合わされるように収容され、前記複数の光学部材のうちの前記光軸方向において互いに隣接する任意の２つの光学部材の一方における前記２つの光学部材の他方に対して前記光軸方向において対向する位置に、前記２つの光学部材を互いに当接させるための第５の当接部が形成され、前記２つの光学部材の他方における前記２つの光学部材の一方に対して前記光軸方向において対向する位置に、前記２つの光学部材を互いに当接させるための第６の当接部が形成され、前記第５および第６の当接部のうちの一方の当接部が、前記光軸方向に対して傾きを有する傾斜部とされ、前記第５および第６の当接部のうちの他方の当接部が、前記光軸方向に対して傾きを有する傾斜部、または、前記第５および第６の当接部のうちの一方の当接部に点接触、線接触もしくは面接触によって当接する形状を有する当接部とされ、前記２つの光学部材における前記光軸方向において互いに対向する所定の面同士の間に、熱膨脹の際に、前記２つの光学部材同士の間において互いに外部応力が作用し合うことを回避するための光軸方向の間隙部が形成されている点にある。
【００３９】
ここで、光軸方向において互いに隣接する任意の２つの光学部材とは、これら２つの光学部材の間に他の光学部材が介在されつつ２つの光学部材がこれらの傾斜部同士を互いに当接させている場合を妨げないものとする（以下、同様）。
【００４０】
そして、この請求項１１に係る発明によれば、熱膨張の際、２つの光学部材における所定の面同士の間に形成された光軸方向の間隙部によって、特別な部材を要することなく、２つの光学部材に、互いに隣接する相手方の光学部材から外部応力が作用することを回避することができるので、熱膨張による光学性能の変化を十分に低減することができるとともに、部品点数を削減することができる。さらに、光学ユニットが、熱膨張を終えて熱膨張前の元の寸法に復帰した際には、２つの光学部材にそれぞれ形成された第５の当接部および第６の当接部を互いに当接させて、２つの光学部材をホルダ内に安定的に保持することができる。このような光学部材の安定的な保持は、第５の当接部と第６の当接部との少なくとも一方が傾斜部とされていることによって確保されている。
【００４１】
さらに、請求項１２に係る光学ユニットの特徴は、請求項１１において、前記２つの光学部材のうちの前記一方の光学部材が、前記他方の光学部材を形成する材料よりも線膨脹係数が大きい材料によって形成され、前記一方の光学部材に形成された前記第５の当接部が、前記他方の光学部材に形成された前記第６の当接部よりも前記径方向における外側に位置されている点にある。
【００４２】
そして、この請求項１２に係る発明によれば、熱膨張による寸法変化量が相対的に大きい一方の光学部材に形成された第５の当接部を、熱膨張による寸法変化量が相対的に小さい他方の光学部材に形成された第６の当接部よりも径方向の外側に位置させることによって、熱膨張の際に、２つの光学部材に、互いに隣接する相手方の光学部材から外部応力が作用することを防止することができるので、部品点数の増加を招くことなく、熱膨張による互いに隣接する２つの光学部材の光学性能の変化を十分に低減することができる。
【００４３】
さらにまた、請求項１３に係る光学ユニットの特徴は、請求項１２において、前記２つの光学部材にそれぞれ形成された前記第５および第６の当接部が、ともに前記光軸方向に対して傾きを有する傾斜部とされている点にある。
【００４４】
そして、この請求項１３に係る発明によれば、光学ユニットが熱膨張を終えて熱膨張前の元の寸法に復帰した際には、２つの光学部材にそれぞれ形成された傾斜部を互いに当接させて、２つの光学部材をホルダ内により安定的に保持することができる。
【００４５】
また、請求項１４に係る光学ユニットの特徴は、請求項１１〜１３のいずれか１項において、前記２つの光学部材の少なくとも一方に形成された前記傾斜部が、テーパ面とされている点にある。
【００４６】
そして、この請求項１４に係る発明によれば、傾斜部をテーパ面としたことにより、互いに隣接する２つの光学部材をホルダ内にさらに安定的に保持することができる。
【００４７】
さらに、請求項１５に係る光学ユニットの特徴は、請求項１〜１４のいずれか１項において、前記光学部材が、レンズを含む点にある。
【００４８】
そして、この請求項１５に係る発明によれば、熱膨張の際、押え部材およびレンズにおける所定の面同士の間に間隙部を形成すれば、特別な部材を要することなく押え部材に隣接するレンズに外部応力が作用することを回避することができるので、熱膨張による光学性能の変化を十分に低減することができるとともに、部品点数を削減することができる。また、本発明によれば、熱膨張の際、保持部およびこの保持部に隣接する光学部材における所定の面同士の間に光軸方向の間隙部を形成すれば、特別な部材を要することなく、保持部に隣接する光学部材に保持部からの外部応力が作用することを回避することができる。
【００４９】
さらにまた、請求項１６に係る光学ユニットの特徴は、請求項１５において、撮像装置に搭載される点にある。
【００５０】
そして、この請求項１６に係る発明によれば、良好な光学性能を有する撮像装置を安価に製造することができる。
【発明の効果】
【００５１】
本発明に係る光学ユニットによれば、熱膨張による光学性能の変化を低減して所望の光学性能を維持することができるとともに、部品点数を削減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５２】
（第１実施形態）
以下、本発明に係る光学ユニットとしての撮像装置に搭載されるレンズユニットの第１実施形態について、図１〜図１２を参照して説明する。
【００５３】
図１に示すように、本実施形態におけるレンズユニット１は、光学部材としての平面円形状の１枚のレンズ２を有しており、このレンズ２は、大別して、物体の像を撮像素子のセンサ面に結像させる機能を有する光学機能部３と、この光学機能部３を包囲するフランジ部６とによって構成されている。
【００５４】
光学機能部３には、物体側のレンズ面（以下、第１面３ａと称する）と、この第１面３ａに光軸５方向において対向する像面側のレンズ面（以下、第２面３ｂと称する）とが形成されている。なお、第１面３ａは、物体側に凹のレンズ面とされ、第２面３ｂは、像面側に凸のレンズ面とされているが、本発明は、このような構成に限定されるものでなく、必要に応じて種々のレンズ面形状を採用してもよい。
【００５５】
このようなレンズ２は、シリコーン系またはエポキシ系等の耐熱性を有する熱硬化性樹脂を用いて一体的に形成される。
【００５６】
また、本実施形態におけるレンズユニット１は、レンズ２が収容された略円筒形状のホルダ７を有している。このホルダ７は、液晶ポリマー、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）等の耐熱性を有する樹脂を用いて一体的に形成される。
【００５７】
さらに、本実施形態において、ホルダ７は、その内周面が、光軸５方向に沿って、物体側の内周面７ａと、この物体側の内周面７ａに対して像面側において隣位する中央側の内周面７ｂと、この中央側の内周面７ｂに対して像面側において隣位する像面側の内周面７ｃとの３つの内周面７ａ、７ｂ、７ｃに分割されている。これらの３つの内周面７ａ、７ｂ、７ｃのうち、中央側の内周面７ｂは、内径が最も小さく形成されており、また、物体側の内周面７ａは、内径が最も大きく形成されている。なお、中央側の内周面７ｂの内径は、レンズ２の外径よりも大きく形成されている。本発明は、このような構成に限定されるものではなく、内周面７ａ、７ｂ７ｃを同一の径で形成するようにしてもよい。
【００５８】
そして、図１に示すように、ホルダ７の中央側の内周面７ｂにおける像面側の端部（図１における下端部）には、レンズ２を光軸５方向における像面側（図１における下方）から保持するための保持部９が、光軸５方向に直交する径方向における内側に向かって突出形成されている。
【００５９】
より具体的には、保持部９は、中央側の内周面７ｂにおける像面側の端部から径方向における内側に向かって光軸方向７に直交するように延出された円環状の保持部外側片部１０と、この保持部外側片部１０における径方向の内側端部から物体側に向かって斜めに延出された略中空円錐台形状の保持部内側片部１１とによって形成されている。
【００６０】
保持部内側片部１１における物体側の端面（図１における上端面）１１ａは、光軸５方向に直交する（すなわち、面法線が光軸５に平行な）円環状に形成されており、この端面１１ａは、レンズ２をホルダ７内に収容する際におけるレンズ２の位置決めの基準面（以下、本実施形態において、ホルダ側位置決め基準面１１ａと称する）とされている。なお、ホルダ側位置決め基準面１１ａの内径は、光学機能部３における第２面３ｂの外径よりもわずかに大きく形成されている。
【００６１】
さらに、このホルダ側位置決め基準面１１ａにおける径方向の外側端部に隣接する保持部内側片部１１の外周面には、第１の当接部の一態様である傾斜部としてのホルダ側第１テーパ面１１ｂが形成されている。このホルダ側第１テーパ面１１ｂは、光軸５方向における物体側（後述する押え部材１４側）に向かうにしたがって径方向における内側に傾いた外周テーパ状に形成されている。
【００６２】
ここで、本発明の全ての実施形態におけるテーパ面とは、レンズ、ホルダ、および押え部材に形成された後述する各傾斜面におけるこれら各傾斜面に光軸方向において対向する他の傾斜面と当接している部位を指すものとする。したがって、各傾斜面には、テーパ面以外にも、テーパ面に同一面状に連接された余剰（延長）部分（換言すれば、光軸方向の応力回避用間隙部に面する部分）が含まれる場合があるものとする。この余剰部分は、後述する光軸方向の応力回避用間隙部の形成に関与するようになっている。また、テーパ面同士の当接は、面接触による当接に相当する概念とする。
【００６３】
例えば、前述したホルダ側第１テーパ面１１ｂは、図１に示すホルダ側傾斜面１１ｂ０の一部を構成しており、このホルダ側傾斜面１１ｂ０は、ホルダ側第１テーパ面１１ｂ以外にも、このホルダ側第１テーパ面１１ｂにおける径方向の外側端部に連接された余剰部分１１ｂ’を有している。そして、この余剰部分１１ｂ’によって、後述する光軸５方向の応力回避用間隔部ｄＯＡ３が形成されるようになっている。なお、傾斜面および余剰部分については、本実施形態においてのみ詳述し、第２実施形態以降においては、説明を省略することとする。ただし、第２実施形態以降においても、図面（図３〜１１）中のレンズ、ホルダおよび押え部材に形成された各テーパ面に連接された光軸方向の応力回避用間隙部の形成に関与する面は、符号が付されていなくても余剰部分として図示されているものとし、この余剰部分は、テーパ面とともに傾斜面を構成するものとする。
【００６４】
ホルダ側位置決め基準面１１ａにおける径方向の内側端部に隣接する保持部内側片部１１の内周面には、ホルダ側第２テーパ面１１ｃが形成されている。このホルダ側第２テーパ面１１ｃは、光軸５方向における物体側に向かうにしたがって径方向における内側に傾いた内周テーパ状に形成されている。
【００６５】
そして、このような形状を有する保持部９に対して、本実施形態におけるレンズ２は、保持部９上にレンズ２を保持部９に対して光軸５方向において隣接するように載置した状態として保持することが可能な形状に形成されている。
【００６６】
すなわち、図１に示すように、フランジ部６の像面側の表面における光学機能部３の第２面３ｂに対して径方向における外側において隣接する位置には、光軸５方向に直交する円環状の面６ａが形成されており、この面６ａは、レンズ２をホルダ７内に収容する際におけるレンズ２の位置決めの基準面（以下、レンズ側位置決め基準面６ａと称する）とされている。
【００６７】
さらに、フランジ部６の像面側の表面におけるレンズ側位置決め基準面６ａに対して径方向における外側において隣接する位置には、第２の当接部の一態様である傾斜部としてのレンズ側第２テーパ面６ｂが形成されている。このレンズ側第２テーパ面６ｂは、光軸５方向における物体側に向かうにしたがって径方向における内側に傾いた内周テーパ状に形成されている。なお、このレンズ側第２テーパ面６ｂは、そのテーパ角が、ホルダ側第１テーパ面１１ｂのテーパ角と同一とされていることが好ましい。
【００６８】
このような保持部９に対応する形状に形成されたレンズ２は、ホルダ７内における中央側の内周面７ｂに臨む位置において、そのレンズ側位置決め基準面６ａが、この基準面６ａに光軸５方向において対向するホルダ側位置決め基準面１１ａ上に当接することによってレンズ２の光軸５方向における位置決めがなされ、かつ、そのレンズ側第２テーパ面６ｂが、このテーパ面６ｂに光軸５方向において対向するホルダ側第１テーパ面１１ｂに当接することによって径方向における位置決めがなされた状態として保持部９上に載置されている。
【００６９】
このようにして、本実施形態におけるレンズ２は、保持部９によって像面側から保持されている。なお、このようにレンズ２が保持部９上に保持された状態において、フランジ部６の像面側の表面におけるレンズ側第２テーパ面６ｂに対して径方向の外側において隣接する円環状の面（以下、フランジ外周縁部下端面６ｃと称する）は、保持部外側片部１０における物体側の表面（図１における上面）１０ａに対して、光軸５方向の応力回避用間隔部ｄＯＡ３を隔てて臨んでいる。この応力回避用間隙部ｄＯＡ３は、ホルダ７とレンズ２の線膨脹係数の差を考慮して設定されているため、レンズユニット１が高温（例えば、リフロー半田付けの際の環境温度）に晒されてレンズ２、ホルダ７および押え部材１４が熱膨張する際に、レンズ２に対してこのレンズ２を光軸５方向に押圧するような保持部９からの外部応力（光軸５方向の外部応力）が作用することを回避する機能を有している。
【００７０】
さらに、本実施形態におけるレンズユニット１は、保持部９に対してレンズ２を挟んで光軸５方向において対向する位置、すなわち、ホルダ７における物体側の内周面７ａに対する径方向の内側位置に、厚肉の円環状の押え部材１４を有しており、この押え部材１４は、その外径が、ホルダ７における物体側の内周面７ａの内径よりもわずかに大きく、ホルダ７に圧入されるような大きさに形成されている。この押え部材１４は、液晶ポリマー、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）、熱硬化性樹脂等の耐熱性を有する樹脂を用いて形成される。
【００７１】
図１に示すように、押え部材１４は、ホルダ７内において光軸５方向に直交するようにして内周面７ａに内接するように位置される円環状の押え部材外側片部１５と、この押え部材外側片部１５における径方向の内側端部から像面側に向かって斜めに延出された略中空円錐台形状の押え部材内側片部１６とによって形成されている。
【００７２】
押え部材内側片部１６における像面側の端面（図１における下端面）１６ａと、押え部材外側片部１５における像面側の表面（下面）１５ａとは、ともに、光軸５方向に直交する円環状に形成されている。なお、押え部材内側片部１６における像面側の端面１６ａの内径は、光学機能部３における第１面３ａの外径よりもわずかに小さく形成されている。
【００７３】
そして、これらの押え部材内側片部１６における像面側の端面１６ａと押え部材外側片部１５における像面側の表面１５ａとの間に位置された押え部材内側片部１６における外周面には、第３の当接部の一態様である傾斜部としての押え部材側第１テーパ面１６ｂが形成されている。この押え部材側第１テーパ面１６ｂは、光軸５方向における像面側（保持部９側）に向かうにしたがって径方向における内側に傾いた外周テーパ状に形成されている。
【００７４】
また、押え部材側第１テーパ面１６ｂは、図１に示す押え部材側傾斜面１６ｂ０の一部を形成しており、この押え部材側傾斜面１６ｂ０は、押え部材側第１テーパ面１６ｂ以外にも、押え部材側第１テーパ面１６ｂにおける径方向の外側端部に連接された余剰部分１６ｂ’を有している。この余剰部分１６ｂ’は、後述する光軸５方向の応力回避用間隔部ｄＯＡ１を形成するようになっている。
【００７５】
さらに、押え部材内側片部１６における内周面には、押え部材側第２テーパ面１６ｃが形成されており、この押え部材側第２テーパ面１６ｃは、光軸５方向における像面側に向かうにしたがって径方向における内側に傾いた内周テーパ状に形成されている。この押え部材側第２テーパ面１６ｃは、物体側からレンズ２側に入射する光の範囲を規制する絞りとして機能するようになっている。
【００７６】
そして、このような形状を有する押え部材１４に対して、本実施形態におけるレンズ２は、ホルダ７内において押え部材１４によって物体側から押えられることが可能な形状に形成されている。
【００７７】
すなわち、図１に示すように、フランジ部６の物体側の表面における光学機能部３の第１面３ａに対して径方向における外側において隣接する位置には、光軸５方向に直交する円環状の面６ｄが形成されている。この面６ｄは、押え部材１４によってレンズ２を押える際に、押え部材内側片部１６における像面側の端面１６ａに対向する面（以下、第１対向面６ｄと称する）とされている。
【００７８】
また、フランジ部６の物体側の表面における第１対向面６ｄに対して径方向における外側において隣接する位置には、第４の当接部の一態様である傾斜部としてのレンズ側第１テーパ面６ｅが形成されている。このレンズ側第１テーパ面６ｅは、光軸５方向における像面側に向かうにしたがって径方向における内側に傾いた内周テーパ状に形成されている。
【００７９】
また、レンズ側第１テーパ面６ｅは、図１に示すレンズ側傾斜面６ｅ０の一部を形成しており、このレンズ側傾斜面６ｅ０は、レンズ側第１テーパ面６ｅ以外にも、レンズ側第１テーパ面６ｅにおける径方向の内側端部に連接された余剰部分６ｅ’を有している。この余剰部分６ｅ’は、後述する光軸５方向の応力回避用間隔部ｄＯＡ２を形成するようになっている。
【００８０】
なお、このレンズ側第１テーパ面６ｅは、そのテーパ角が、押え部材側第１テーパ面１６ｂのテーパ角と同一とされていることが好ましい。
【００８１】
さらに、フランジ部６の物体側の表面におけるレンズ側第１テーパ面６ｅに対して径方向の外側において隣接する位置には、光軸５方向に直交する円環状の面６ｆが形成されており、この面６ｆは、押え部材１４によってレンズ２を押える際に、押え部材外側片部１５における像面側の表面１５ａに対向する面（以下、第２対向面６ｆと称する）とされている。
【００８２】
このような押え部材１４に対応する形状に形成されたレンズ２は、ホルダ７内において、そのレンズ側第１テーパ面６ｅに、このテーパ面６ｅに光軸５方向において対向する押え部材側第１テーパ面１６ｂが当接された状態として押え部材１４によって物体側から押えられている。
【００８３】
なお、押え部材１４は、レンズ２を押圧した状態のまま物体側の内周面７ａに熱硬化性樹脂等の接着剤を用いて固定されている。
【００８４】
そして、本実施形態において、レンズ２の外周面（より具体的には、フランジ部６の外周面）とホルダ７における物体側の内周面７ａとの間、および、レンズの外周面とホルダ７における中央側の内周面７ｂとの間には、レンズユニット１が高温に晒されてレンズ２、ホルダ７および押え部材１４が熱膨張する際に、レンズ２に対してホルダ７からの径方向の外部応力が作用することを回避するための径方向の応力回避用間隙部ｄＲ１、ｄＲ２が形成されている。なお、本実施形態においては、レンズ２の外周面とホルダ７における物体側の内周面７ａとの間の応力回避用間隙部ｄＲ１の方が、レンズ２の外周面とホルダ７における中央側の内周面７ｂとの間の応力回避用間隙部ｄＲ２よりも大きく形成されている。この間隙部は、レンズ２に対するホルダ７からの径方向の外部応力の作用を回避するために十分な寸法が確保されていれば良く、ｄＲ１＝ｄＲ２であってもよい。
【００８５】
また、本実施形態において、押え部材１４およびレンズ２における光軸５方向において互いに対向する所定の面同士の間として、押え部材外側片部１５における像面側の表面１５ａと第２対向面６ｆとの間には、熱膨脹の際に、レンズ２に対してこのレンズ２を光軸５方向に押圧するような外部応力（光軸５方向の外部応力）が作用することを回避するための光軸５方向の（光軸方向に間隙幅を有する）応力回避用間隙部ｄＯＡ１が形成されている。
【００８６】
さらに、本実施形態において、押え部材１４およびレンズ２における光軸５方向において互いに対向する所定の面同士の間として、押え部材内側片部１６における像面側の端面１６ａと第１対向面６ｄとの間にも、熱膨脹の際に、レンズ２に対して外部応力が作用することを回避するための光軸５方向の応力回避用間隙部ｄＯＡ２が形成されている。
【００８７】
上記構成に加えて、さらに、本実施形態において、レンズ２は、このレンズ２に光軸５方向における像面側おいて隣接する保持部９を形成する材料すなわちホルダ７を形成する材料よりも、線膨脹係数が大きい材料によって形成されている。また、レンズ２は、このレンズ２に光軸５方向における物体側において隣接する押え部材１４を形成する材料よりも線膨脹係数が大きい材料によって形成されている。
【００８８】
なお、ホルダ７および押え部材１４は、例えば、ＬＣＰ（液晶ポリマー）、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）等の耐熱性を有する樹脂材料によって形成することが好ましい。なお、液晶ポリマーの線膨脹係数は、５６×１０−６程度である。また、レンズ２は、シリコーン系またはエポキシ系の耐熱性を有する熱硬化性樹脂によって形成することが好ましい。なお、シリコーン樹脂の線膨脹係数は、例えば、ガラス転移温度７℃以上で１８５×１０−６程度の場合があり、ガラス転移温度以下で９０×１０−６程度の場合がある。
【００８９】
ホルダ７と押え部材１４とは、互いに線膨脹係数が等しい材料によって形成してもよい。
【００９０】
さて、以上の構成を有する本実施形態におけるレンズユニット１は、撮像装置の製造工程におけるモジュール化の工程において、ホルダ７における像面側の端部に、図示しない撮像素子を熱硬化性樹脂等の接着剤を介して取り付け、さらに、この撮像素子を、組み込み先の回路基板にリフロー半田付けによって電気的に接続することによって、光学モジュールを形成することになる。
【００９１】
すなわち、本実施形態におけるレンズユニット１は、回路基板上への実装の際に、リフロー半田付けによる高温環境下に晒されることになり、このリフロー半田付けによる熱によってレンズ２、押え部材１４およびホルダ７が、光軸方向および径方向に熱膨張することがある。
【００９２】
しかし、この場合であっても、レンズ２の外周面とホルダの内周面７ａ、７ｂとの間には、径方向の応力回避用間隙部ｄＲ１、ｄＲ２が形成されているため、レンズ２が熱膨張の過程においてホルダ７の内周面７ａ、７ｂに圧接することはなく、熱膨張の過程においてレンズ２にホルダ７からの径方向の外部応力が作用することを回避することができる。
【００９３】
また、このとき、押え部材１４とレンズ２との間には、光軸５方向の応力回避用間隙部ｄＯＡ１、ｄＯＡ２が形成されているため、レンズ２が熱膨張の過程において押え部材１４に圧接（押え部材１４によるレンズ２の押えとは異なる）することはなく、熱膨張の過程においてレンズ２に光軸５方向の外部応力が作用することを回避することができる。
【００９４】
さらに、このとき、保持部９とレンズ２との間には、光軸５方向の応力回避用間隙部ｄＯＡ３が形成されているため、レンズ２が熱膨張の過程において保持部９に圧接することはなく、熱膨張の過程においてレンズ２に光軸５方向の外部応力が作用することを回避することができる。
【００９５】
なお、応力回避用間隙部ｄＯＡ３は、必ずしも形成されている必要はなく、応力回避用間隙部ｄＯＡ３を形成しない構成を採用することも可能である。応力回避用間隙部ｄＯＡ３を形成しない場合には、熱膨張の過程において、フランジ外周縁部下端面６ｃと保持部外側片部１０における物体側の表面１０ａとが当接することによって、レンズ２全体が物体側に押し上げられることになる。この場合であっても、応力回避用間隙部ｄＯＡ１、ｄＯＡ２が十分な寸法（レンズ２におけるフランジ外周縁部下端面６ｃと第２対向面６ｆとの間の部位の光軸５方向への熱膨脹および保持部外側片部１０の光軸５方向への熱膨脹を許容する寸法）となるように設計されていれば、熱膨張の際にレンズ２が保持部９に圧接することを回避することができるとともに、レンズ２が押え部材１４に圧接することをも回避することができ、外部応力の問題が生じることはない。
【００９６】
ただし、応力回避用間隙部ｄＯＡ３として、レンズ２におけるレンズ側位置決め基準面６ａとフランジ外周縁部下端面６ｃとの間の部位の光軸５方向への熱膨張を許容する間隙を形成しておけば、応力回避用間隙部ｄＯＡ１、ｄＯＡ２の寸法を最小限に抑えることができるので、レンズユニット１の薄型化を図ることができる。
【００９７】
さらに、本実施形態においては、レンズ２が、押え部材１４を形成する材料よりも線膨脹係数が大きい材料によって形成されており、また、レンズ側第１テーパ面６ｅが、押え部材側第１テーパ面１６ｂに対して径方向における外側において当接していることにより、レンズ側第１テーパ面６ｅが押え部材側第１テーパ面１６ｂから径方向における外側に離間するようにしてレンズ２が熱膨脹することができる。なお、このレンズ２の熱膨張は、レンズ側第１テーパ面６ｅと押え部材側第１テーパ面１６ｂとの摺接をともなう場合があるが、この摺接は、圧接の場合とは異なり、レンズ２に外部応力を作用させる要因とはならない。
【００９８】
このように、熱膨張による寸法変化量が相対的に大きいレンズ２のレンズ側第１テーパ面６ｅを、熱膨張による寸法変化量が相対的に小さい押え部材１４の押え部材側第１テーパ面１６ｂよりも径方向における外側に配置したことにより、熱膨張の過程においてレンズ２に押え部材１４が圧接することをさらに確実に防止することができる。これにより、熱膨張の過程においてレンズ２に光軸５方向の外部応力が作用することをより有効に回避することができる。
【００９９】
さらにまた、このとき、レンズ２が、ホルダ７（保持部９）を形成する材料よりも線膨脹係数が大きい材料によって形成されており、また、レンズ側第２テーパ面６ｂが、ホルダ側第１テーパ面１１ｂに対して径方向における外側において当接していることにより、レンズ側第２テーパ面６ｂがホルダ側第１テーパ面１１ｂから径方向における外側に離間するようにしてレンズ２が熱膨張することができる。なお、このレンズ２の熱膨張は、レンズ側第２テーパ面６ｂとホルダ側第１テーパ面１１ｂとの摺接をともなう場合があるが、この摺接は、圧接の場合とは異なり、レンズ２に外部応力を作用させる要因とはならない。
【０１００】
このように、熱膨張による寸法変化量が相対的に大きいレンズ２のレンズ側第２テーパ面６ｂを、熱膨張による寸法変化量が相対的に小さいホルダ７のホルダ側第１テーパ面１１ｂよりも径方向における外側に配置したことにより、熱膨張の過程においてレンズ２にホルダ７の保持部９が圧接することをさらに確実に防止することができる。これにより、熱膨張の過程においてレンズ２にホルダ７からの外部応力が作用することをより有効に回避することができる。
【０１０１】
そして、このように、熱膨張の過程においてレンズ２に外部応力が作用することを回避しつつリフロー半田付けを完了した後に、レンズユニット１が通常の使用環境温度まで冷却される場合には、レンズ２が、リフロー半田付け前の当初の寸法と同一もしくはほぼ同一の寸法に戻る（収縮する）ことができ、当初の光学性能を維持することができる。
【０１０２】
また、このとき、元の寸法に戻ったレンズ２は、レンズ側第１テーパ面６ｅに押え部材側第１テーパ面１６ｂが当接され、レンズ側第２テーパ面６ｂにホルダ側第１テーパ面１１ｂが当接された状態として、ホルダ７内に安定的に保持されるため、当初の光学性能を得ることの可能な元の位置に復帰することができる。
【０１０３】
（第１実施形態における第１変形例）
次に、本実施形態の１枚レンズ構成のレンズユニットの第１の変形例について、図１に示したレンズユニット１に対する相違点を中心として図２を参照して説明する。
【０１０４】
なお、図１に示したものと基本的構成が同一もしくはこれに類する箇所については、便宜上、同一の符号を用いて説明する。
【０１０５】
図２に示すように、本変形例におけるレンズユニット２０についての図１に示したレンズユニット１との主たる相違点は、レンズ側第１テーパ面６ｅ、レンズ側第２テーパ面６ｂ、ホルダ側第１テーパ面１１ｂおよび押え部材側第１テーパ面１６ｂの各テーパ面の向きと、レンズ２、ホルダ７および押え部材１４をそれぞれ形成する材料の線膨脹係数の大小関係とにある。
【０１０６】
すなわち、本変形例におけるレンズ２は、押え部材１４を形成する材料よりも線膨脹係数が小さい材料によって形成されており、このようなレンズ２におけるレンズ側第１テーパ面６ｅ（外周テーパ）は、押え部材１４における押え部材側第１テーパ面１６ｂ（内周テーパ）よりも径方向の内側に位置された状態として押え部材側第１テーパ面１６ｂに当接している。また、本変形例におけるレンズ側第１テーパ面６ｅおよび押え部材側第１テーパ面１６ｂは、ともに、光軸５方向における像面側（保持部９側）に向かうにしたがって径方向における外側に傾いた形状に形成されている。
【０１０７】
本変形例において、レンズ側傾斜面６ｅ０における余剰部分６ｅ’は、レンズ側第１テーパ面６ｅにおける径方向の外側端部に連接されており、この余剰部分６ｅ’は、光軸５方向の応力回避用間隙部ｄＯＡ１を形成するようになっている。また、押え部材側傾斜面１６ｂ０における余剰部分１６ｂ’は、押え部材側第１テーパ面１６ｂにおける径方向の内側端部に連接されており、この余剰部分１６ｂ’は、光軸５方向の応力回避用間隙部ｄＯＡ２を形成するようになっている。
【０１０８】
なお、このようなレンズ側第１テーパ面６ｅおよび押え部材側第１テーパ面１６ｂの面形状にともなって、本変形例における第１対向面６ｄは、レンズ側第１テーパ面６ｅにおける物体側の端部（図２における上端面）に相当する位置において、光軸５方向の応力回避用間隙部ｄＯＡ２を隔てて押え部材１４に対向している。また、第２対向面６ｆは、レンズ側傾斜面６ｅ０に対する径方向の外側位置において、光軸５方向の応力回避用間隙部ｄＯＡ１を隔てて押え部材１４に対向している。さらに、押え部材１４における像面側の表面は、前述した押え部材側第１テーパ面１６ｂの面形状も含めて、本変形例のレンズ２の面形状に適合した面形状、すなわち、レンズ２を適切に押えることが可能な面形状に形成されている。
【０１０９】
また、本変形例におけるレンズ２は、保持部９を含めたホルダ７を形成する材料よりも線膨脹係数が小さい材料によって形成されており、このようなレンズ２におけるレンズ側第２テーパ面６ｂ（外周テーパ）は、保持部９におけるホルダ側第１テーパ面１１ｂ（内周テーパ）よりも径方向の内側に位置された状態としてホルダ側第１テーパ面１１ｂに当接している。また、本変形例におけるレンズ側第２テーパ面６ｂおよびホルダ側第１テーパ面１１ｂは、ともに、光軸５方向における物体側（押え部材１４側）に向かうにしたがって径方向における外側に傾いた形状に形成されている。
【０１１０】
なお、このようなレンズ側第２テーパ面６ｂおよびホルダ側第１テーパ面１１ｂの面形状にともなって、本変形例におけるレンズ側位置決め基準面６ａは、レンズ側第２テーパ面６ｂにおける像面側の端部（下端部）に相当する位置において、ホルダ側位置決め基準面１１ａ上に当接している。また、本変形例において、レンズ側第２テーパ面６ｂは、図２に示すように、前述したレンズ側傾斜面６ｅ０に光軸５方向において対向する第２のレンズ側傾斜面６ｂ０の一部を構成しており、この第２のレンズ側傾斜面６ｂ０は、レンズ側第２テーパ面６ｂ以外にも、レンズ側第２テーパ面６ｂにおける径方向の外側端部に連接された余剰部分６ｂ’を有している。この余剰部分６ｂ’は、光軸５方向の応力回避用間隙部ｄＯＡ３を形成するようになっている。また、フランジ外周縁部下端面６ｃは、第２のレンズ側傾斜面６ｂ０に対する径方向の外側位置において、保持部９に対して光軸５方向の間隙部ｄＯＡ３を隔てて臨んでいる。さらに、保持部９における物体側の表面は、前述したホルダ側第１テーパ面１１ｂの面形状も含めて、本変形例のレンズ２の面形状に適合した面形状、すなわち、レンズ２を適切に保持することが可能な面形状に形成されている。
【０１１１】
さらに、本変形例におけるレンズ２は、押え部材１４が固定されているホルダ７の内周面７ａと同径の内周面７ｂの内側に保持されており、この内周面７ｂとレンズ２の外周面との間には、寸法が均一な径方向の応力回避用間隙部ｄＲが形成されている。
【０１１２】
このような変形例におけるレンズユニット２０は、図１に示したものと同様に、レンズ２の外周面とホルダの内周面７ｂとの間に径方向の応力回避用間隙部ｄＲが形成されていることにより、リフロー半田付けの際の熱膨張の過程において、レンズ２がホルダ７の内周面７ｂに圧接することを避けることができるため、レンズ２にホルダ７からの径方向の外部応力が作用することを回避することができる。
【０１１３】
また、変形例においても、押え部材１４とレンズ２との間に、光軸５方向の応力回避用間隙部ｄＯＡ１、ｄＯＡ２が形成されているため、レンズ２が熱膨張の過程において押え部材１４に圧接することはなく、レンズ２に光軸５方向の外部応力が作用することを回避することができる。
【０１１４】
さらに、変形例においても、保持部９とレンズ２との間に、光軸５方向の応力回避用間隙部ｄＯＡ３が形成されているため、レンズ２が熱膨張の過程において保持部９に圧接することはなく、レンズ２に光軸５方向の外部応力が作用することを回避することができる。
【０１１５】
さらに、変形例においては、レンズ２が、押え部材１４を形成する材料よりも線膨脹係数が小さい材料によって形成されており、また、レンズ側第１テーパ面６ｅが、押え部材側第１テーパ面１６ｂに対して径方向における内側において当接していることにより、押え部材側第１テーパ面１６ｂがレンズ側第１テーパ面６ｅから径方向における外側に離間するようにして押え部材１４が熱膨脹することができる。なお、この押え部材１４の熱膨張は、押え部材側第１テーパ面１６ｂとレンズ側第１テーパ面６ｅとの摺接をともなう場合があるが、この摺接は、圧接の場合とは異なり、レンズ２に外部応力を作用させる要因とはならない。
【０１１６】
このように、熱膨張による寸法変化量が相対的に小さいレンズ２のレンズ側第１テーパ面６ｅを、熱膨張による寸法変化量が相対的に大きい押え部材１４の押え部材側第１テーパ面１６ｂよりも径方向における内側に配置したことにより、熱膨張の過程においてレンズ２に押え部材１４が圧接することをさらに確実に防止することができる。これにより、熱膨張の過程においてレンズ２に光軸５方向の外部応力が作用することをより有効に回避することができる。
【０１１７】
さらにまた、変形例においては、レンズ２が、ホルダ７を形成する材料よりも線膨脹係数が小さい材料によって形成されており、また、レンズ側第２テーパ面６ｂが、ホルダ側第１テーパ面１１ｂに対して径方向における内側において当接していることにより、ホルダ側第１テーパ面１１ｂがレンズ側第２テーパ面６ｂから径方向における外側に離間するようにして保持部９が熱膨張することができる。なお、この保持部９の熱膨張は、ホルダ側第１テーパ面１１ｂとレンズ側第２テーパ面６ｂとの摺接をともなう場合があるが、この摺接は、圧接の場合とは異なり、レンズ２に外部応力を作用させる要因とはならない。
【０１１８】
このように、熱膨張による寸法変化量が相対的に小さいレンズ２のレンズ側第２テーパ面６ｂを、熱膨張による寸法変化量が相対的に大きいホルダ７のホルダ側第１テーパ面１１ｂよりも径方向における内側に配置したことにより、熱膨張の過程においてレンズ２に保持部９が圧接することをさらに確実に防止することができる。これにより、熱膨張の過程においてレンズ２にホルダ７からの外部応力が作用することをより有効に回避することができる。
【０１１９】
その他の構成および作用効果は、図１に示したものとほぼ同様であるため、説明を省略する。
【０１２０】
（第１実施形態における第２変形例）
次に、本実施形態の１枚レンズ構成のレンズユニットの第２の変形例について、図１に示したレンズユニット１に対する相違点を中心として図３を参照して説明する。
【０１２１】
なお、図１に示したものと基本的構成が同一もしくはこれに類する箇所については、便宜上、同一の符号を用いて説明する。
【０１２２】
図３に示すように、本変形例におけるレンズユニット２１についての図１に示したレンズユニット１との主たる相違点は、保持部９とレンズ２との間における光軸５方向の応力回避用間隙部ｄＯＡ３および位置決め基準面の形成位置にある。
【０１２３】
すなわち、図３に示すように、本変形例における光軸５方向の応力回避用間隙部ｄＯＡ３は、保持部内側片部１１における物体側の端面（図３における上端面）１１ａと、フランジ部６の像面側の表面における光学機能部３の第２面３ｂに対して径方向における外側において隣接する面６ａとの間に形成されている。
【０１２４】
なお、本変形例においては、レンズ側第２テーパ面６ｂに対して径方向における内側において隣接する位置に、応力回避用間隙部ｄＯＡ３を形成するための余剰部分６ｂ’が、レンズ側第２テーパ面６ｂと同一面状（外周テーパ状）に形成されており、この余剰部分６ｂ’は、レンズ側第２テーパ面６ｂとともに第２のレンズ側傾斜面６ｂ０を構成している。
【０１２５】
また、図３に示すように、本変形例においては、保持部外側片部１０の物体側の表面におけるホルダ側第１テーパ面１１ｂに対して径方向における外側において隣接する部位１０ａが、ホルダ側位置決め基準面とされているとともに、フランジ部６の像面側の表面におけるレンズ側第２テーパ面６ｂに対して径方向における外側において隣接する部位６ｃが、レンズ側位置決め基準面とされている。そして、レンズ２は、そのレンズ側位置決め基準面６ｃをホルダ側位置決め基準面１０ａ上に当接させて光軸５方向の位置決めがなされた状態として保持部９上に載置保持されている。
【０１２６】
本変形例におけるレンズユニット２１も、図１に示したものと同様に、保持部９とレンズ２との間に、光軸５方向の応力回避用間隙部ｄＯＡ３が形成されているため、レンズ２が熱膨張の過程において保持部９に圧接することはなく、レンズ２に光軸５方向の外部応力が作用することを回避することができる。
【０１２７】
その他の構成および作用効果は、図１に示したものとほぼ同様であるため、説明を省略する。
【０１２８】
（第１実施形態における第３変形例）
次に、本実施形態の１枚レンズ構成のレンズユニットの第３の変形例について図４および図５を参照して説明する。
【０１２９】
なお、本変形例におけるレンズユニットは、レンズの構成が図３の第２変形例に示したものと同様であるため、本変形例におけるレンズユニットについては、第２変形例との相違点を中心として説明する。
【０１３０】
また、図３に示したものと基本的構成が同一もしくはこれに類する箇所については、便宜上、同一の符号を用いて説明する。
【０１３１】
図４および図５に示すように、本変形例におけるレンズユニット６５についての第２変形例との主たる相違点は、保持部９に形成された第１の当接部の具体的構成および押え部材１４に形成された第３の当接部の具体的構成にある。
【０１３２】
すなわち、図４および図５に示すように、本変形例におけるレンズユニット６５は、保持部９のホルダ側傾斜面１１ｂ０上における第２のレンズ側傾斜面６ｂ０と対向する位置に、第１の当接部の一態様としての互いに同一形状とされた３個のホルダ側突起部６７を有しており、各ホルダ側突起部６７は、周方向に等間隔に形成されている。各ホルダ側突起部６７は、より具体的には、その上端面が、光軸５に直交する方向に沿って平坦に形成され、その平面形状が、径方向外側に向かって周方向の幅が狭くなるとともに、径方向外側端部において頂点を結ぶ略三角形状に形成されている。
【０１３３】
そして、ホルダ側突起部６７は、その上端面における径方向外側端部と、本変形例における傾斜部としての第２のレンズ側傾斜面６ｂ０とが点接触によって当接するようになっている。なお、ホルダ側突起部６７は、必要に応じて４個以上設けるようにしてもよい。
【０１３４】
さらに、図４に示すように、本変形例におけるレンズユニット６５は、押え部材１４の押え部材側傾斜面１６ｂ０上におけるレンズ側傾斜面６ｅ０と光軸５方向において対向する位置に、第３の当接部の一態様としての互いに同一形状の複数個（図示せず）の押え部材側突起部６８を有しており、各押え部材側突起部６８は、周方向に等間隔に形成されている。押え部材側突起部６８は、より具体的には、その下端面が、光軸５に直交する方向に沿って平坦に形成され、その平面形状が、径方向外側に向かって周方向の幅が狭くなるとともに、径方向外側端部において頂点を結ぶ略三角形状に形成されており、ホルダ側突起部６７と同様の形状を有している。
【０１３５】
そして、押え部材側突起部６８は、その下端面における径方向外側端部と本変形例における傾斜部としてのレンズ側傾斜面６ｅ０とが点接触によって当接するようになっている。
【０１３６】
このように形成された本変形例におけるレンズユニット６５においても、熱膨張から元の寸法に戻ったレンズ２を、そのレンズ側傾斜面６ｅ０に押え部材側突起部６８を当接させ、その第２のレンズ側傾斜面６ｂ０にホルダ側突起部６７を当接させた状態としてホルダ７内に安定的に保持することができる。
【０１３７】
その他の構成および作用効果は、図３に示したものとほぼ同様であるため、説明を省略する。
【０１３８】
（第１実施形態における第４変形例）
次に、本実施形態の１枚レンズ構成のレンズユニットの第４の変形例について図６および図７を参照して説明する。
【０１３９】
なお、第３変形例と同様に、本変形例におけるレンズユニットも、レンズの構成が図３の第２変形例に示したものと同様であるため、本変形例におけるレンズユニットについても、第２変形例との相違点を中心として説明する。
【０１４０】
また、図３に示したものと基本的構成が同一もしくはこれに類する箇所については、便宜上、同一の符号を用いて説明する。
【０１４１】
図６および図７に示すように、本変形例におけるレンズユニット７０についての第２変形例との主たる相違点も、保持部９に形成された第１の当接部の具体的構成および押え部材１４に形成された第３の当接部の具体的構成にある。
【０１４２】
すなわち、図６および図７に示すように、本変形例におけるレンズユニット７０は、保持部９のホルダ側傾斜面１１ｂ０上における第２のレンズ側傾斜面６ｂ０と対向する位置に、第１の当接部の一態様としての互いに同一形状とされた３個のホルダ側半球状凸部７１を有している。各ホルダ側半球状凸部７１は、周方向に等間隔に形成されているとともに、その表面が半球状の曲面に形成されている。
【０１４３】
そして、ホルダ側半球状凸部７１は、本変形例における傾斜部としての第２のレンズ側傾斜面６ｂ０に点接触によって当接するようになっている。
【０１４４】
さらに、図７に示すように、本変形例におけるレンズユニット７０は、押え部材１４の押え部材側傾斜面１６ｂ０上におけるレンズ側傾斜面６ｅ０と対向する位置に、第３の当接部の一態様としての互いに同一形状とされた複数個（図示せず）の押え部材側半球状凸部７２を有している。各押え部材側半球状凸部７２は、周方向に等間隔に形成されているとともに、ホルダ側半球状凸部７１と同様に、その表面が半球状の曲面に形成されている。
【０１４５】
そして、押え部材側半球状凸部７２は、本変形例における傾斜部としてのレンズ側傾斜面６ｅ０に点接触によって当接するようになっている。
【０１４６】
このように形成された本変形例におけるレンズユニット７０においても、熱膨張から元の寸法に戻ったレンズ２を、そのレンズ側傾斜面６ｅ０に押え部材側半球状凸部７２を当接させ、その第２のレンズ側傾斜面６ｂ０にホルダ側半球状凸部７１を当接させた状態としてホルダ７内に安定的に保持することができる。
【０１４７】
その他の構成および作用効果は、図３に示したものとほぼ同様であるため、説明を省略する。
【０１４８】
（第１実施形態における第５変形例）
次に、本実施形態の１枚レンズ構成のレンズユニットの第５の変形例について図８および図９を参照して説明する。
【０１４９】
なお、第３および第４変形例と同様に、本変形例におけるレンズユニットも、レンズの構成が図３の第２変形例に示したものと同様であるため、本変形例におけるレンズユニットについても、第２変形例との相違点を中心として説明する。
【０１５０】
また、図３に示したものと基本的構成が同一もしくはこれに類する箇所については、便宜上、同一の符号を用いて説明する。
【０１５１】
図８および図９に示すように、本変形例におけるレンズユニット７４についての第２変形例との主たる相違点も、保持部９に形成された第１の当接部の具体的構成および押え部材１４に形成された第３の当接部の具体的構成にある。
【０１５２】
すなわち、図８および図９に示すように、本変形例におけるレンズユニット７４は、保持部９のホルダ側傾斜面１１ｂ０上における第２のレンズ側傾斜面６ｂ０と対向する位置に、第１の当接部の一態様である傾斜部としての互いに同一形状とされた３個のホルダ側突起部７５を有しており、各ホルダ側突起部７５は、周方向に等間隔に形成されている。
【０１５３】
各ホルダ側突起部７５は、より具体的には、その上端面が、光軸５に直交する方向に沿って平坦に形成され、その上端面の平面形状が、径方向外側に向かって周方向の幅が狭くなるとともに、径方向外側端部において頂点を結ぶ略三角形状に形成されている。さらに、各ホルダ側突起部７５の上端面における径方向外側端部から保持部外側片部１０の物体側の表面１０ａに至るまで、光軸５に対してなす角度（傾斜角度）がホルダ側傾斜面１１ｂ０とほぼ同様とされた直線状の傾斜稜線部７５ａが形成されている。
【０１５４】
そして、ホルダ側突起部７５は、その傾斜稜線部７５ａと本変形例における傾斜部としての第２のレンズ側傾斜面６ｂ０とが線接触により当接するようになっている。
【０１５５】
さらに、図８に示すように、本変形例におけるレンズユニット７４は、押え部材１４の押え部材側傾斜面１６ｂ０上におけるレンズ側傾斜面６ｅ０と対向する位置に、第３の当接部の一態様である傾斜部としての互いに同一形状とされた複数個（図８においては１個のみ図示）の押え部材側突起部７６を有しており、各押え部材側突起部７６は、周方向に等間隔に形成されている。
【０１５６】
各押え部材側突起部７６は、より具体的には、その下端面が、光軸５に直交する方向に沿って平坦に形成され、その下端面の平面形状が、径方向外側に向かって周方向の幅が狭くなるとともに、径方向外側端部において頂点を結ぶ略三角形状に形成されている。さらに、各押え部材側突起部７６の下端面における径方向外側端部から押え部材外側片部１５の像面側の表面１５ａに至るまで、光軸５に対してなす角度（傾斜角度）が押え部材側傾斜面１６ｂ０とほぼ同様とされた直線状の傾斜稜線部７６ａが形成されている。
【０１５７】
そして、押え部材側突起部７６は、その傾斜稜線部７６ａと本変形例における傾斜部としてのレンズ側傾斜面６ｅ０とが線接触により当接するようになっている。
【０１５８】
このように形成された本変形例におけるレンズユニット７４においても、熱膨張から元の寸法に戻ったレンズ２を、そのレンズ側傾斜面６ｅ０に押え部材側突起部７６を当接させ、その第２のレンズ側傾斜面６ｂ０にホルダ側突起部７５を当接させた状態としてホルダ７内に安定的に保持することができる。
【０１５９】
その他の構成および作用効果は、図３に示したものとほぼ同様であるため、説明を省略する。
【０１６０】
（第１実施形態における第６変形例）
次に、本実施形態の１枚レンズ構成のレンズユニットの第６の変形例について図１０〜図１２を参照して説明する。
【０１６１】
なお、便宜上、本変形例におけるレンズユニットについても、図３に示した第２変形例との相違点を中心として説明する。
【０１６２】
また、図３に示したものと基本的構成が同一もしくはこれに類する箇所については、便宜上、同一の符号を用いて説明する。
【０１６３】
図１０〜図１２に示すように、本変形例におけるレンズユニット７８についての第２変形例との主たる相違点は、第１〜第４の当接部の具体的構成にある。
【０１６４】
すなわち、図１０および図１１に示すように、本変形例におけるレンズユニット７８は、保持部９における径方向の内側端部に、第１の当接部の一態様としての所定の厚みに形成されたホルダ側環状凸部７９を有している。このホルダ側環状凸部７９は、その上端面が保持部外側片部１０における物体側の表面１０ａよりも物体側（上方）に突出されているとともに、その上端面における外周端部７９ａが円形に形成されている。
【０１６５】
一方、図１２に示すように、フランジ部６の像面側の表面におけるホルダ側環状凸部７９と対向する位置には、第２の当接部の一態様である傾斜部としての３個の第２突起部８０が、周方向に等間隔に形成されている。
【０１６６】
各第２突起部８０は、その径方向の内側端部に、光軸５方向における物体側に向かうにしたがって径方向における内側に傾斜する直線状の傾斜稜線部８０ａを有しており、この傾斜稜線部８０ａと、ホルダ側環状凸部７９の外周端部７９ａとが点接触によって当接するようになっている。
【０１６７】
また、本変形例におけるレンズユニット７８は、押え部材１４の像面側の表面における押え部材外側片部１５と押え部材内側片部１６との境界に相当する位置に、第３の当接部の一態様としての所定の厚みを有する押え部材側環状凸部８２を有しており、この押え部材側環状凸部８２は、その下端面における外周端部８２ａが円形に形成されている。
【０１６８】
一方、フランジ部６の物体側の表面における押え部材側環状凸部８２と対向する位置には、第４の当接部の一態様である傾斜部としての複数個（図１０において１個のみ図示）の第１突起部８４が、周方向に等間隔に形成されている。
【０１６９】
各第１突起部８４は、その径方向の内側端部に、光軸５方向における物体側に向かうにしたがって径方向における外側に傾斜する直線状の傾斜稜線部８４ａを有しており、この傾斜稜線部８４ａと押え部材側環状凸部８２の外周端部８２ａとが点接触によって当接するようになっている。
【０１７０】
このように形成された本変形例におけるレンズユニット７８においても、熱膨張から元の寸法に戻ったレンズ２を、その第１突起部８４に押え部材側環状凸部８２を当接させ、その第２突起部８０にホルダ側環状凸部７９を当接させた状態としてホルダ７内に安定的に保持することができる。
【０１７１】
その他の構成および作用効果は、図３に示したものとほぼ同様であるため、説明を省略する。なお、第１実施形態の第３変形例から第６変形例における各突起部および凸部６７、６８、７１、７２、７５、７６、８０、８４は、レンズ２を安定して保持するために少なくとも３個形成することが好ましい。
【０１７２】
（第２実施形態）
次に、本発明に係る光学ユニットとしてのレンズユニットの第２実施形態について、第１実施形態に示したレンズユニット１に対する相違点を中心として図１３〜図１７を参照して説明する。
【０１７３】
なお、第１実施形態におけるレンズユニット１と基本的構成が同一もしくはこれに類する箇所については、便宜上、同一の符号を用いて説明する。
【０１７４】
図１３に示すように、本実施形態におけるレンズユニット２２についての第１実施形態のレンズユニット１との主たる相違点は、ホルダ７内に収容されているレンズの枚数にある。
【０１７５】
すなわち、本実施形態においては、ホルダ７内に、２つの光学部材として、物体側のレンズ（以下、第１レンズ２Ａと称する）および像面側のレンズ（以下、第２レンズ２Ｂと称する）からなる２枚のレンズ２Ａ、２Ｂが、光軸５方向に重なり合う（隣接する）ようにして収容されている。なお、図１３において、第１レンズ２Ａは、物体側に凸面を向けた正のメニスカスレンズとされ、第２レンズは、像面側に凸面を向けた正のメニスカスレンズとされているが、これ以外のレンズ形状を採用してもよいことは勿論である。
【０１７６】
図１３に示すように、本実施形態においては、保持部外側片部１０における物体側の表面１０ａ上に、光軸５方向に直交する第２レンズ２Ｂの位置決めの基準面（以下、ホルダ側位置決め基準面２３と称する）が形成されている。これに対し、第２レンズ２Ｂは、そのフランジ部６Ｂの像面側の表面上におけるホルダ側位置決め基準面２３に対して光軸５方向における物体側において対向する位置に、第２レンズ側第２位置決め基準面２４を有している。そして、第２レンズ２Ｂは、その第２レンズ側第２位置決め基準面２４をホルダ側位置決め基準面２３上に当接させて位置決めがなされた状態として保持部９上に保持されている。
【０１７７】
さらに、第２レンズ２Ｂは、そのフランジ部６Ｂの像面側の表面上におけるホルダ側第１テーパ面１１ｂに対して光軸５方向における物体側において対向する位置であって、第２レンズ側第２位置決め基準面２４に対して径方向における内側において隣接する位置に、傾斜部（第２の当接部の一態様）としての内周テーパ状の第２レンズ側第２テーパ面２５を有している。この第２レンズ側第２テーパ面２５の面形状は、ホルダ側第１テーパ面１１ｂと同様に、光軸５方向における物体側に向かうにしたがって、径方向における内側に傾いた形状とされている。そして、第２レンズ２Ｂは、保持部９上に保持された状態において、その第２レンズ側第２テーパ面２５を、ホルダ側第１テーパ面１１ｂに対して光軸５方向における物体側かつ径方向における外側から当接させている。
【０１７８】
なお、本実施形態において、保持部内側片部１１における物体側の端面１１ａは、第２レンズ２Ｂが保持部９上に保持された状態において、第２レンズ２Ｂのフランジ部における像面側の表面に対して光軸５方向に所定の間隔を有した状態として臨んでいる。なお、この間隔は、必要に応じて設けるようにすればよい。
【０１７９】
一方、第１レンズ２Ａは、そのフランジ部６Ａの物体側の表面上における押え部材側第１テーパ面１６ｂに対して光軸５方向における像面側において対向する位置に、傾斜部（第４の当接部の一態様）としての外周テーパ状の第１レンズ側第１テーパ面２６を有している。この第１レンズ側第１テーパ面２６の面形状は、押え部材側第１テーパ面１６ｂと同様に、光軸５方向における像面側に向かうにしたがって、径方向における内側に傾いた形状とされている。そして、第１レンズ２Ａは、その第１レンズ側第１テーパ面２６に、押え部材側第１テーパ面１６ｂが、光軸５方向における物体側かつ径方向における内側から当接された状態として、押え部材１４によって押えられている。
【０１８０】
また、第１レンズ２Ａは、そのフランジ部６Ａの物体側の表面上における第１レンズ側第１テーパ面２６に対して径方向における外側において隣接する位置であって、押え部材外側片部１５における像面側の表面１５ａに対して光軸５方向における像面側において対向する位置に、光軸５方向に直交する環状の第２対向面６ｆを有している。この第２対向面６ｆは、第１レンズ２Ａが押え部材１４によって押えられた状態において、押え部材外側片部１５における像面側の表面１５ａに対して、光軸５方向の応力回避用間隙部ｄＯＡ１を隔てて対向している。
【０１８１】
さらに、第１レンズ２Ａは、そのフランジ部６Ａの物体側の表面上における第１レンズ側第１テーパ面２６に対する径方向の内側近傍位置であって、押え部材内側片部１６における像面側の端面１６ａに対して光軸５方向における像面側において対向する位置に、光軸５方向に直交する環状の第１対向面６ｄを有している。この第１対向面６ｄは、第１レンズ２Ａが押え部材１４によって押えられた状態において、押え部材内側片部１６における像面側の端面１６ａに対して、光軸５方向の応力回避用間隙部ｄＯＡ２を隔てて対向している。
【０１８２】
さらに、本実施形態において、第１レンズ２Ａは、そのフランジ部６Ａの像面側の表面上における像面側のそのレンズ面３Ａに対して径方向における外側において隣接する位置であって、第１対向面６ｄに対してフランジ厚みを隔てて対向する位置に、光軸５方向に直交する円環状の第１レンズ側位置決め基準面２８を有している。これに対して、第２レンズ２Ｂは、その物体側のレンズ面３Ｂに対して径方向における外側において隣接する位置であって、そのフランジ部６Ｂの物体側の表面上における第１レンズ側位置決め基準面２８に対して光軸５方向における像面側において対向する位置に、第２レンズ側第１位置決め基準面２９を有している。そして、第１レンズ２Ａは、その第１レンズ側位置決め基準面２８を第２レンズ側第１位置決め基準面２９上に当接させて位置決めがなされた状態として、第２レンズ２Ｂ上に載置保持されている。
【０１８３】
さらに、本実施形態において、第１レンズ２Ａは、そのフランジ部６Ａの像面側の表面上における第１レンズ側位置決め基準面２８に対して径方向における外側において隣接する位置であって、第１レンズ側第１テーパ面２６に対してフランジ厚みを隔てて対向する位置に、第５の当接部の一態様である傾斜部としての第１レンズ側第２テーパ面３１を有している。この第１レンズ側第２テーパ面３１は、光軸５方向における像面側に向かうにしたがって径方向における内側に傾斜された外周テーパとされている。これに対して、第２レンズ２Ｂは、そのフランジ部６Ｂの物体側の表面上における第２レンズ側第１位置決め基準面２９に対して径方向における外側において隣接する位置であって、第１レンズ側第２テーパ面３１に対して光軸５方向における像面側において対向する位置に、第６の当接部の一態様である傾斜部としての第２レンズ側第１テーパ面３２を有している。この第２レンズ側第１テーパ面３２は、光軸５方向における像面側に向かうにしたがって径方向における内側に傾斜された内周テーパとされている。そして、第１レンズ２Ａの第２レンズ２Ｂ上への保持状態において、第２レンズ側第１テーパ面３２には、第１レンズ側第２テーパ面３１が、光軸５方向における物体側かつ径方向における内側から当接している。
【０１８４】
さらにまた、本実施形態において、第２レンズ２Ｂは、そのフランジ部６Ｂの物体側の表面上における第２レンズ側第１テーパ面３２に対して径方向における外側において隣接する位置に、光軸５方向に直交する環状のフランジ外周縁部上端面３３を有している。このフランジ外周縁部上端面３３は、第１レンズ２Ａのフランジ部６Ａの像面側の表面における第１レンズ側第２テーパ面３１に対して径方向における外側に位置する部位に対して、光軸５方向の応力回避用間隙部ｄＯＡ３を隔てて対向している。
【０１８５】
また、本実施形態において、第１レンズ２Ａの外周面とホルダ７の物体側の内周面７ａとの間、第１レンズ２Ａの外周面とホルダ７の中央側の内周面７ｂとの間、および、第２レンズ２Ｂの外周面とホルダ７の中央側の内周面７ｂとの間には、互いに寸法が異なる径方向の応力回避用間隙部ｄＲ１、ｄＲ２、ｄＲ３がそれぞれ形成されている。
【０１８６】
さらに、本実施形態において、第２レンズ２Ｂは、第１レンズ２Ａよりも線膨脹係数が大きい材料によって形成されている。また、第１レンズ２Ａは、押え部材１４およびホルダ７よりも線膨脹係数が大きい材料によって形成されている。
【０１８７】
このような構成を有する本実施形態のレンズユニット２２は、第１実施形態と同様に、レンズ２Ａ、２Ｂの外周面とホルダの内周面７ａ、７ｂとの間に径方向の応力回避用間隙部ｄＲ１、ｄＲ２、ｄＲ３が形成されていることにより、リフロー半田付けの際のレンズユニット２２の熱膨張の過程において、レンズ２Ａ、２Ｂがホルダ７の内周面７ａ、７ｂに圧接することを避けることができるため、レンズ２Ａ、２Ｂにホルダ７からの径方向の外部応力が作用することを回避することができる。
【０１８８】
また、本実施形態においては、押え部材１４と第１レンズ２Ａとの間に、光軸５方向の応力回避用間隙部ｄＯＡ１、ｄＯＡ２が形成されているため、第１レンズ２Ａが熱膨張の過程において押え部材１４に圧接することはなく、第１レンズ２Ａに光軸５方向の外部応力が作用することを回避することができる。
【０１８９】
さらに、本実施形態においては、第１レンズ２Ａと第２レンズ２Ｂとの間にも、光軸５方向の応力回避用間隙部ｄＯＡ３が形成されているため、第２レンズ２Ｂが熱膨張の過程において第１レンズ２Ａに圧接することはなく、第１レンズ２Ａと第２レンズ２Ｂとの間で互いに光軸５方向の外部応力が作用し合うことを回避することができる。
【０１９０】
また、本実施形態においては、第２レンズ２Ｂが、第１レンズ２Ａを形成する材料よりも線膨脹係数が大きい材料によって形成されており、また、第２レンズ側第１テーパ面３２が、第１レンズ側第２テーパ面３１に対して径方向における外側から当接していることにより、第２レンズ側第１テーパ面３２が第１レンズ側第２テーパ面３１から径方向における外側に離間するようにして第２レンズ２Ｂが熱膨張することができる。なお、この第２レンズ２Ｂの熱膨張は、第２レンズ側第１テーパ面３２と第１レンズ側第２テーパ面３１との摺接をともなう場合があるが、この摺接は、圧接の場合とは異なり、外部応力の要因とはならない。これにより、熱膨張の過程において第１レンズ２Ａと第２レンズ２Ｂとの間に外部応力が作用し合うことをより有効に回避することができる。
【０１９１】
さらに、本実施形態においては、第１レンズ２Ａが、押え部材１４を形成する材料よりも線膨脹係数が大きい材料によって形成されており、また、第１レンズ側第１テーパ面２６が、押え部材側第１テーパ面１６ｂに対して径方向における外側から当接していることにより、第１レンズ側第１テーパ面２６が押え部材側第１テーパ面１６ｂから径方向における外側に離間するようにして第１レンズ２Ａが熱膨張することができる。なお、この第１レンズ２Ａの熱膨張は、第１レンズ側第１テーパ面２６と押え部材側第１テーパ面１６ｂとの摺接をともなう場合があるが、この摺接は、圧接の場合とは異なり、外部応力の要因とはならない。これにより、熱膨張の過程において第１レンズ２Ａに押え部材１４からの外部応力が作用することをより有効に回避することができる。
【０１９２】
さらにまた、本実施形態においては、第２レンズ２Ｂが、保持部９を含めたホルダ７を形成する材料よりも線膨脹係数が大きい材料によって形成されており、また、第２レンズ側第２テーパ面２５が、ホルダ側第１テーパ面１１ｂに対して径方向における外側から当接していることにより、第２レンズ側第２テーパ面２５がホルダ側第１テーパ面１１ｂから径方向における外側に離間するようにして第２レンズ２Ｂが熱膨張することができる。なお、この第２レンズ２Ｂの熱膨張は、第２レンズ側第２テーパ面２５とホルダ側第１テーパ面１１ｂとの摺接をともなう場合があるが、この摺接は、圧接の場合とは異なり、外部応力の要因とはならない。これにより、熱膨張の過程において第２レンズ２Ｂに光軸５方向の外部応力が作用することをより有効に回避することができる。
【０１９３】
（第２実施形態における第１変形例）
次に、図１４は、図１３に示した２枚レンズ構成のレンズユニット２２に対する第１の変形例として、第１レンズ２Ａを形成する材料と、第２レンズ２Ｂを形成する材料との線膨脹係数の大小関係が図１３のレンズユニット２２とは逆転した場合における好ましい構成を示すものである。
【０１９４】
すなわち、本変形例におけるレンズユニット３５は、第１レンズ２Ａが、第２レンズ２Ｂを形成する材料よりも線膨脹係数が大きい材料によって形成されている。
【０１９５】
これにともなって、本変形例においては、図１４に示すように、第１レンズ側第２テーパ面３１が、第２レンズ側第１テーパ面３２に対して径方向における外側から当接している。より具体的には、本変形例における第１レンズ側第２テーパ面３１は、光軸５方向における物体側に向かうにしたがって、径方向における内側に傾いた内周テーパとされている。一方、本変形例における第２レンズ側第１テーパ面３２は、光軸５方向における物体側に向かうにしたがって、径方向における内側に傾いた外周テーパとされている。
【０１９６】
なお、このようなテーパ形状にともなって、本変形例においては、第１レンズ側位置決め基準面２８が、第１レンズ側第２テーパ面３１に対して径方向における外側において隣接する位置に形成されている。また、本変形例においては、第１レンズ側位置決め基準面２８に対して光軸５方向における像面側において対向する第２レンズ側第１位置決め基準面２９が、第２レンズ側第１テーパ面３２に対して径方向における外側において隣接する位置に形成されている。さらに、本変形例においては、第１レンズ２Ａと第２レンズ２Ｂとの間の光軸５方向の応力回避用間隙部ｄＯＡ３が、テーパ面３１、３２に対する径方向の内側位置であって、レンズ面３Ａ、３Ｂに対する径方向の外側位置に形成されている。
【０１９７】
このような構成を有する本変形例のレンズユニット３５によれば、第１レンズ２Ａが、第２レンズ２Ｂを形成する材料よりも線膨脹係数が大きい材料によって形成されており、また、第１レンズ側第２テーパ面３１が、第２レンズ側第１テーパ面３２に対して径方向における外側から当接していることにより、第１レンズ側第２テーパ面３１が第２レンズ側第１テーパ面３２から径方向における外側に離間するようにして第１レンズ２Ａが熱膨張することができる。なお、この第１レンズ２Ａの熱膨張は、第１レンズ側第２テーパ面３１と第２レンズ側第１テーパ面３２との摺接をともなう場合があるが、この摺接は、圧接の場合とは異なり、外部応力の要因とはならない。これにより、熱膨張の過程において第１レンズ２Ａと第２レンズ２Ｂとの間で互いに外部応力が作用し合うことをより有効に回避することができる。
【０１９８】
その他の構成および作用効果は、図１３に示したレンズユニット２２とほぼ同様であるため、説明を省略する。
【０１９９】
（第２実施形態における第２変形例）
次に、図１５は、図１３に示した２枚レンズ構成のレンズユニット２２に対する第２の変形例として、第１レンズ２Ａと第２レンズ２Ｂとの間に、光学部材としての絞り３６が介在された場合における好ましい構成の１つを示すものである。
【０２００】
なお、本変形例においては、図１３に示したものと同様に、第２レンズ２Ｂが、第１レンズ２Ａを形成する材料よりも線膨脹係数が大きい材料によって形成されている。また、第１レンズ２Ａは、絞り３６を形成する材料よりも線膨脹係数が大きい材料によって形成されている。
【０２０１】
図１５に示すように、本変形例においては、第２レンズ側第１位置決め基準面２９上に第１レンズ側位置決め基準面２８が直接当接してはおらず、両基準面２８，２９の間に絞り３６が挟まれている。しかし、図１５に示すように、絞り３６は、その物体側の表面および像面側の表面の双方がともに光軸５方向に直交するような形状に形成されているため、第１レンズ側位置決め基準面２８は、絞り３６を介して第２レンズ側第１位置決め基準面２９に平行に保持されている。これにより、第１レンズ２Ａは、適切な位置決めがなされた上で第２レンズ２Ｂ上に保持されている。
【０２０２】
また、絞り３６の外周面には、傾斜部としての絞り側テーパ面３８が形成されており、この絞り側テーパ面３８は、像面側に向かうにしたがって径方向における内側に傾いた形状に形成されている。
【０２０３】
絞り側テーパ面３８には、第２レンズ側第１テーパ面３２が、径方向における外側かつ光軸５方向における像面側から当接している。これにより、絞り３６が安定的に保持されている。
【０２０４】
このような構成を有する本変形例のレンズユニット３７によれば、第２レンズ２Ｂが、絞り３６を形成する材料よりも線膨脹係数が大きい材料によって形成されており、また、第２レンズ側第１テーパ面３２が、絞り側テーパ面３８に対して径方向における外側から当接していることにより、第２レンズ側第１テーパ面３２が絞り側テーパ面３８から径方向における外側に離間するようにして第２レンズ２Ｂが熱膨張することができる。なお、この第１レンズ２Ｂの熱膨張は、第２レンズ側第１テーパ面３２と絞り側テーパ面３８との摺接をともなう場合があるが、この摺接は、圧接の場合とは異なり、外部応力の要因とはならない。これにより、熱膨張の過程において第２レンズ２Ｂと絞り３６との間で互いに外部応力が作用し合うことを有効に回避することができる。
【０２０５】
その他の構成および作用効果は、図１３に示したレンズユニット２２とほぼ同様であるため、説明を省略する。
【０２０６】
なお、本変形例においては、第１レンズ２Ａと第２レンズ２Ｂとの間に絞り３６が介在されているものの、両レンズ２Ａ、２Ｂは、テーパ面３１、３２を介し光軸５方向において互いに隣接していることに代りはない。したがって、本実施形態における応力回避用間隙部ｄＯＡ３は、光軸方向において互いに隣接する２つの光学部材２Ａ、２Ｂの間に形成された光軸方向の間隙部であることを妨げない。
【０２０７】
（第２実施形態における第３変形例）
次に、図１６は、図１３に示した２枚レンズ構成のレンズユニット２２に対する第３の変形例を示すものである。
【０２０８】
なお、本変形例のレンズユニット４０は、図１４に示した第１変形例のレンズユニット３５に構成が類似しているため、以下の説明においては、便宜上、本変形例のレンズユニット４０について、第１変形例のレンズユニット３５との相違点を中心に述べる。
【０２０９】
図１６に示すように、第１変形例のレンズユニット３５に対する本変形例のレンズユニット４０の相違点は、第１レンズ２Ａと第２レンズ２Ｂとの間に、絞り３６が介在されているとともに、絞り３６と第１レンズ２Ａとの間に、光軸５方向の応力回避用間隙部ｄＯＡ３が形成されている点にある。
【０２１０】
図１６に示すように、絞り３６の外周面には、傾斜部としての絞り側テーパ面３８が形成されており、この絞り側テーパ面３８は、像面側に向かうにしたがって径方向における外側に傾いた形状に形成されている。
【０２１１】
絞り側テーパ面３８には、第１レンズ側第２テーパ面３１が、径方向における外側かつ光軸５方向における物体側から当接している。
【０２１２】
また、第１レンズ２Ａは、絞り３６を形成する材料よりも線膨脹係数が大きい材料によって形成されている。
【０２１３】
このような構成を有する本変形例のレンズユニット４０によれば、絞り３６と第１レンズ２Ａとの間に光軸５方向の応力回避用間隙部ｄＯＡ３が形成されているため、第１レンズ２Ａが熱膨張の過程において絞り３６に圧接することはなく、第１レンズ２Ａと絞り３６との間で互いに光軸５方向の外部応力が作用し合うことを回避することができる。
【０２１４】
さらに、第１レンズ２Ａが、絞り３６を形成する材料よりも線膨脹係数が大きい材料によって形成されており、また、第１レンズ側第２テーパ面３１が、絞り側テーパ面３８に対して径方向における外側から当接していることにより、第１レンズ側第２テーパ面３１が絞り側テーパ面３８から径方向における外側に離間するようにして第１レンズ２Ａが熱膨張することができる。なお、この第１レンズ２Ａの熱膨張は、第１レンズ側第２テーパ面３１と絞り側テーパ面３８との摺接をともなう場合があるが、この摺接は、圧接の場合とは異なり、外部応力の要因とはならない。これにより、熱膨張の過程において第１レンズ２Ａと絞り３６との間で互いに外部応力が作用し合うことを有効に回避することができる。
【０２１５】
その他の構成および作用効果は、第１変形例とほぼ同様であるため、説明を省略する。
【０２１６】
（第２実施形態における第４変形例）
次に、図１７は、図１３に示した２枚レンズ構成のレンズユニット２２に対する第４の変形例を示すものである。
【０２１７】
図１７に示すように、本変形例のレンズユニット４３においても、第１〜第３変形例と同様に、第１レンズ２Ａと第２レンズ２Ｂとの間に、絞り４２が介在されている。
【０２１８】
ただし、第１〜第３変形例における絞り３６とは異なり、本変形例における絞り４２は、絞り側第１テーパ面４５と、この絞り側第１テーパ面４５に対して光軸５方向における像面側において対向する絞り側第２テーパ面４６との２つのテーパ面４５、４６を有している。
【０２１９】
図１７に示すように、絞り側第１テーパ面４５は、光軸５方向における物体側に向かうにしたがって径方向における内側に傾いた外周テーパとされている。一方、絞り側第２テーパ面４６は、光軸５方向における像面側に向かうにしたがって径方向における内側に傾いた外周テーパとされている。
【０２２０】
図１７に示すように、絞り側第１テーパ面４５には、第１レンズ側第２テーパ面３１が、径方向における外側かつ光軸５方向における物体側から当接している。なお、本変形例において、第１レンズ側第２テーパ面３１は、光軸５方向における物体側に向かうにしたがって径方向における内側に傾いた内周テーパとされている。
【０２２１】
また、図１７に示すように、絞り側第２テーパ面４６には、第２レンズ側第１テーパ面３２が、径方向における外側かつ光軸５方向における像面側から当接している。なお、本変形例において、第２レンズ側第１テーパ面３２は、光軸５方向における像面側に向かうにしたがって径方向における内側に傾いた内周テーパとされている。
【０２２２】
さらに、絞り４２における外周縁部４２ａは、物体側の表面および像面側の表面の双方が、光軸５方向に直交する形状を有している。そして、この外周縁部４２ａにおける像面側の表面には、第２レンズ側第１位置決め基準面２９が当接している。また、外周縁部４２ａにおける物体側の表面には、第１レンズ側位置決め基準面２８が当接している。
【０２２３】
また、本変形例において、第１レンズ２Ａは、絞り４２を形成する材料よりも線膨脹係数が大きい材料によって形成されている。また、第２レンズ２Ｂも、絞り４２を形成する材料よりも線膨脹係数が大きい材料によって形成されている。
【０２２４】
このような構成を有する本変形例のレンズユニット４３によれば、第１レンズ２Ａが、絞り４２を形成する材料よりも線膨脹係数が大きい材料によって形成されており、また、第１レンズ側第２テーパ面３１が、絞り側第１テーパ面４５に対して径方向における外側から当接していることにより、第１レンズ側第２テーパ面３１が絞り側第１テーパ面４５から径方向における外側に離間するようにして第１レンズ２Ａが熱膨張することができる。なお、この第１レンズ２Ａの熱膨張は、第１レンズ側第２テーパ面３１と絞り側第１テーパ面４５との摺接をともなう場合があるが、この摺接は、圧接の場合とは異なり、外部応力の要因とはならない。これにより、熱膨張の過程において第１レンズ２Ａと絞り４２との間で外部応力が作用し合うことを有効に回避することができる。
【０２２５】
また、本変形例によれば、第２レンズ２Ｂが、絞り４２を形成する材料よりも線膨脹係数が大きい材料によって形成されており、また、第２レンズ側第１テーパ面３２が、絞り側第２テーパ面４６に対して径方向における外側から当接していることにより、第２レンズ側第１テーパ面３２が絞り側第２テーパ面４６から径方向における外側に離間するようにして第２レンズ２Ｂが熱膨張することができる。なお、この第２レンズ２Ｂの熱膨張は、第２レンズ側第１テーパ面３２と絞り側第２テーパ面４６との摺接をともなう場合があるが、この摺接は、圧接の場合とは異なり、外部応力の要因とはならない。これにより、熱膨張の過程において第２レンズ２Ｂと絞り４２との間で外部応力が作用し合うことを有効に回避することができる。
【０２２６】
その他の構成および作用効果は、図１３に示したレンズユニット２２とほぼ同様であるため、説明を省略する。
【０２２７】
（第３実施形態）
次に、本発明に係る光学ユニットとしてのレンズユニットの第３実施形態について、第１および第２実施形態に示したレンズユニット１、２２に対する相違点を中心として図１８〜図２１を参照して説明する。
【０２２８】
なお、第１および第２実施形態におけるレンズユニット１、２２と基本的構成が同一もしくはこれに類する箇所については、便宜上、同一の符号を用いて説明する。
【０２２９】
図１８に示すように、本実施形態におけるレンズユニット４８についての第１、第２実施形態のレンズユニット１、２２との主たる相違点は、ホルダ７内に収容されているレンズの枚数にある。
【０２３０】
すなわち、本実施形態においては、ホルダ７内に、第１レンズ２Ａおよび第２レンズ２Ｂに加えて、さらに、光学部材としての第３レンズ２Ｃが、第２レンズ２Ｂに対して光軸５方向における像面側において隣接するようにして収容されている。
【０２３１】
図１８に示すように、第３レンズ２Ｃは、そのフランジ部６Ｃの像面側の表面におけるホルダ側位置決め基準面２３に対して光軸５方向における物体側において対向する位置に、第３レンズ側第２位置決め基準面５１を有している。第３レンズ２Ｃは、この第３レンズ側第２位置決め基準面５１をホルダ側位置決め基準面２３上に当接させて位置決めがなされた状態として、保持部９上に載置保持されている。
【０２３２】
また、第３レンズ２Ｃは、そのフランジ部６Ｃの像面側の表面上における第３レンズ側第２位置決め基準面５１に対して径方向における内側において隣接する位置であって、ホルダ側第１テーパ面１１ｂに対して光軸５方向における物体側において対向する位置に、傾斜部（第２の当接部の一態様）としての内周テーパ状の第３レンズ側第２テーパ面５２を有している。この第３レンズ側第２テーパ面５２の面形状は、ホルダ側第１テーパ面１１ｂと同様に、光軸５方向における物体側に向かうにしたがって、径方向における内側に傾いた形状とされている。そして、第３レンズ２Ｃは、保持部９上に保持された状態において、その第３レンズ側第２テーパ面５２を、ホルダ側第１テーパ面１１ｂに対して光軸５方向における物体側かつ径方向における外側から当接させている。
【０２３３】
さらに、第３レンズ２Ｃは、そのフランジ部６Ｃの物体側の表面上における第２レンズ側第２位置決め基準面２４に対して光軸５方向における像面側において対向する位置に、光軸５方向に直交する第３レンズ側第１位置決め基準面５４を有している。そして、第２レンズ２Ｂは、その第２レンズ側第２位置決め基準面２４を第３レンズ側第１位置決め基準面５４上に当接させて位置決めがなされた状態として、第３レンズ２Ｃ上に載置保持されている。
【０２３４】
さらにまた、第３レンズ２Ｃは、そのフランジ部６Ｃの物体側の表面上における第３レンズ側第１位置決め基準面５４に対して径方向における外側において隣接する位置であって、第２レンズ側第２テーパ面２５に対して光軸５方向における像面側において対向する位置に、傾斜部としての外周テーパ状の第３レンズ側第１テーパ面５５を有している。この第３レンズ側第１テーパ面５５の面形状は、第２レンズ側第２テーパ面２５と同様に、光軸５方向における物体側に向かうにしたがって、径方向における内側に傾いた形状とされている。なお、これら第２レンズ側第２テーパ面２５と第３レンズ側第１テーパ面５５とは、互いに第５の当接部の一態様および第６の当接部の一態様としての関係を有している。そして、第２レンズ２Ｂは、第３レンズ２Ｃ上に保持された状態において、その第２レンズ側第２テーパ面２５を、第３レンズ側第１テーパ面５５に対して光軸５方向における物体側かつ径方向における外側から当接させている。
【０２３５】
また、本実施形態において、第３レンズ２Ｃは、そのフランジ部６Ｃの物体側の表面上における第３レンズ側第１テーパ面５５に対して径方向における外側において隣接する位置に、光軸５方向に直交する円環状のフランジ外周縁部上端面５６を有している。このフランジ外周縁部上端面５６は、第２レンズ２Ｂのフランジ部６Ｂの像面側の表面における第２レンズ側第２テーパ面２５に対して径方向における外側において隣接する部位に対して、光軸５方向の応力回避用間隙部ｄＯＡ４を隔てて対向している。
【０２３６】
さらに、本実施形態において、ホルダ７の内周面７Ａは、内径が均一とされており、このホルダ７の内周面７Ａと、各レンズ２Ａ、２Ｂ、２Ｃのそれぞれの外周面との間には、径方向の応力回避用間隙部ｄｒ１、ｄｒ２、ｄｒ３がそれぞれ形成されている。
【０２３７】
さらにまた、本実施形態において、第２レンズ２Ｂは、第３レンズ２Ｃよりも線膨脹係数が大きい材料によって形成されている。なお、第３レンズ２Ｃは、ホルダ７および押え部材１４を形成する材料よりも線膨脹係数が大きい材料によって形成されている。
【０２３８】
このような構成を有する本実施形態のレンズユニット４８によれば、レンズ２Ａ、２Ｂ、２Ｃの外周面とホルダ７の内周面７Ａとの間に径方向の応力回避用間隙部ｄｒ１、ｄｒ２、ｄｒ３が形成されていることにより、リフロー半田付けの際の熱膨張の過程において、レンズ２Ａ、２Ｂ、２Ｃがホルダ７の内周面７Ａに圧接することを避けることができるため、レンズ２Ａ、２Ｂ、２Ｃにホルダ７からの径方向の外部応力が作用することを回避することができる。
【０２３９】
また、本実施形態においては、第２レンズ２Ｂと第２レンズ２Ｃとの間に、光軸５方向の応力回避用間隙部ｄＯＡ４が形成されているため、第２レンズ２Ｂが熱膨張の過程において第３レンズ２Ｃに圧接することはなく、第２レンズ２Ｂと第３レンズ２Ｃとの間で互いに光軸５方向の外部応力が作用し合うことを回避することができる。
【０２４０】
さらに、本実施形態においては、第２レンズ２Ｂが、第３レンズ２Ｃを形成する材料よりも線膨脹係数が大きい材料によって形成されており、また、第２レンズ側第２テーパ面２５が、第３レンズ側第１テーパ面５５に対して径方向における外側から当接していることにより、第２レンズ側第２テーパ面２５が第３レンズ側第１テーパ面５５から径方向における外側に離間するようにして第２レンズ２Ｂが熱膨張することができる。なお、この第２レンズ２Ｂの熱膨張は、第２レンズ側第２テーパ面２５と第３レンズ側第１テーパ面５５との摺接をともなう場合があるが、この摺接は、圧接の場合とは異なり、外部応力の要因とはならない。これにより、熱膨張の過程において第２レンズ２Ｂと第３レンズ２Ｃとの間に外部応力が作用し合うことをより有効に回避することができる。
【０２４１】
その他の構成および作用効果は、第２実施形態におけるレンズユニット２２とほぼ同様であるため、説明を省略する。
【０２４２】
（第３実施形態における第１変形例）
次に、図１９は、図１８に示した３枚レンズ構成のレンズユニット４８に対する第１の変形例を示すものである。
【０２４３】
本変形例におけるレンズユニット５９は、第３レンズ２Ｃが、第２レンズ２Ｂを形成する材料よりも線膨脹係数が大きい材料によって形成されている。
【０２４４】
これにともなって、本変形例においては、図１９に示すように、第３レンズ側第１テーパ面５５が、第２レンズ側第２テーパ面２５に対して径方向における外側から当接している。より具体的には、本変形例における第３レンズ側第１テーパ面５５は、光軸５方向における像面側に向かうにしたがって、径方向における内側に傾いた内周テーパとされている。一方、本変形例における第２レンズ側第２テーパ面２５は、光軸５方向における像面側に向かうにしたがって、径方向における内側に傾いた外周テーパとされている。
【０２４５】
このような構成を有する本変形例のレンズユニット５９によれば、第３レンズ２Ｃが、第２レンズ２Ｂを形成する材料よりも線膨脹係数が大きい材料によって形成されており、また、第３レンズ側第１テーパ面５５が、第２レンズ側第２テーパ面２５に対して径方向における外側から当接していることにより、第３レンズ側第１テーパ面５５が第２レンズ側第２テーパ面２５から径方向における外側に離間するようにして第３レンズ２Ｃが熱膨張することができる。なお、この第３レンズ２Ｃの熱膨張は、第３レンズ側第１テーパ面５５と第２レンズ側第２テーパ面２５との摺接をともなう場合があるが、この摺接は、圧接の場合とは異なり、外部応力の要因とはならない。これにより、熱膨張の過程において第２レンズ２Ｂと第３レンズ２Ｃとの間で互いに外部応力が作用し合うことをより有効に回避することができる。
【０２４６】
その他の構成および作用効果は、図１８に示したレンズユニット４８とほぼ同様であるため、説明を省略する。
【０２４７】
（第３実施形態における第２変形例）
次に、図２０は、図１８に示した３枚レンズ構成のレンズユニット４８に対する第２の変形例を示すものである。
【０２４８】
本変形例におけるレンズユニット６０は、第１レンズ２Ａが、第２レンズ２Ｂを形成する材料よりも線膨脹係数が大きい材料によって形成されており、また、第２レンズ２Ｂが、第３レンズ２Ｃを形成する材料よりも線膨脹係数が大きい材料によって形成されている。
【０２４９】
これにともなって、本変形例においては、図２０に示すように、第１レンズ側第２テーパ面３１が、第２レンズ側第１テーパ面３２に対して径方向における外側から当接している。より具体的には、本変形例における第１レンズ側第２テーパ面３１は、光軸５方向における物体側に向かうにしたがって、径方向における内側に傾いた内周テーパとされている。一方、本変形例における第２レンズ側第１テーパ面３２は、光軸５方向における物体側に向かうにしたがって、径方向における内側に傾いた外周テーパとされている。
【０２５０】
このような構成を有する本変形例のレンズユニット６０によれば、第１レンズ２Ａが、第２レンズ２Ｂを形成する材料よりも線膨脹係数が大きい材料によって形成されており、また、第１レンズ側第２テーパ面３１が、第２レンズ側第１テーパ面３２に対して径方向における外側から当接していることにより、第１レンズ側第２テーパ面３１が第２レンズ側第１テーパ面３２から径方向における外側に離間するようにして第１レンズ２Ａが熱膨張することができる。なお、この第１レンズ２Ａの熱膨張は、第１レンズ側第２テーパ面３１と第２レンズ側第１テーパ面３２との摺接をともなう場合があるが、この摺接は、圧接の場合とは異なり、外部応力の要因とはならない。これにより、熱膨張の過程において第１レンズ２Ａと第２レンズ２Ｂとの間で互いに外部応力が作用し合うことをより有効に回避することができる。
【０２５１】
なお、本実施形態においては、図１８に示した第１レンズ２Ａと第２レンズ２Ｂとの間の光軸５方向の応力回避用間隙部ｄＯＡ３、および、第２レンズ２Ｂと第３レンズ２Ｃとの間の光軸５方向の応力回避用間隙部ｄＯＡ４をフランジ部とレンズ面の間に形成している。
【０２５２】
その他の構成および作用効果は、図１８に示したレンズユニット４８とほぼ同様であるため、説明を省略する。
【０２５３】
（第３実施形態における第３変形例）
次に、図２１は、図１８に示した３枚レンズ構成のレンズユニット４８に対する第３の変形例を示すものである。
【０２５４】
なお、本変形例のレンズユニット６１は、図２０によって本第３実施形態における第２変形例のレンズユニット６０に構成が類似しているため、以下の説明においては、便宜上、本変形例のレンズユニット６１について、第２変形例のレンズユニット６０との相違点を中心に述べる。
【０２５５】
図２１に示すように、第２変形例のレンズユニット６０に対する本変形例のレンズユニット６１の相違点は、第２レンズ２Ｂを形成する材料と第３レンズ２Ｃを形成する材料との線膨脹係数の大小関係、および、第２レンズ側第２テーパ面２５とこれに対向する第３レンズ側第１テーパ面５５との向きにある。
【０２５６】
すなわち、本変形例においては、第３レンズ２Ｃが、第２レンズ２Ｂを形成する材料よりも線膨脹係数が大きい材料によって形成されている。なお、第１レンズ２Ａを形成する材料は、第２レンズ２Ｂを形成する材料よりも線膨脹係数が大きい材料であればよく、コストを削減する観点からは、第３レンズを形成する材料と同一のものを使用することが好ましい。
【０２５７】
さらに、本変形例においては、図２１に示すように、第３レンズ側第１テーパ面５５が、第２レンズ側第２テーパ面２５に対して径方向における外側から当接している。より具体的には、本変形例における第３レンズ側第１テーパ面５５は、光軸５方向における像面側に向かうにしたがって、径方向における内側に傾いた内周テーパとされている。一方、本変形例における第２レンズ側第２テーパ面２５は、光軸５方向における像面側に向かうにしたがって、径方向における内側に傾いた外周テーパとされている。
【０２５８】
このような構成を有する本変形例のレンズユニット６１によれば、第３レンズ２Ｃが、第２レンズ２Ｂを形成する材料よりも線膨脹係数が大きい材料によって形成されており、また、第３レンズ側第１テーパ面５５が、第２レンズ側第２テーパ面２５に対して径方向における外側から当接していることにより、第３レンズ側第１テーパ面５５が第２レンズ側第２テーパ面２５から径方向における外側に離間するようにして第３レンズ２Ｃが熱膨張することができる。なお、この第３レンズ２Ｃの熱膨張は、第３レンズ側第１テーパ面５５と第２レンズ側第２テーパ面２５との摺接をともなう場合があるが、この摺接は、圧接の場合とは異なり、外部応力の要因とはならない。これにより、熱膨張の過程において第２レンズ２Ｂと第３レンズ２Ｃとの間で互いに外部応力が作用し合うことをより有効に回避することができる。
【０２５９】
その他の構成および作用効果は、第２変形例のレンズユニット６０とほぼ同様であるため、説明を省略する。
【０２６０】
ところで、本発明の実施形態のうち第１実施形態の第１変形例を除く全ての実施形態は、ホルダよりも線膨脹係数が大きいレンズをホルダ内に収容する場合について示している。すなわち、これらの実施形態では、線膨脹係数が相対的に小さい材料からなるホルダが、線膨脹係数が相対的に大きい材料からなるレンズに対して径方向における外側に配置される場合において、レンズとホルダとの間に、レンズの膨脹を許容するのに十分な間隙を形成して、外部応力が加わらないようにしている。そして、レンズをホルダ内において位置決めするための手段として、レンズの下側（像面側）に、ホルダを形成する材料と同一の線膨脹係数が相対的に小さい材料からなる保持部が形成され、この保持部とレンズとの当接部において前述した構成を有するテーパ面が形成されている。このように構成されていることにより、本実施形態においては、保持部をホルダと一体的に形成することができ、部品点数の削減が可能となる。このような効果は、仮に、保持部上にテーパ面を介してレンズ以外の光学部材を保持する場合においても同様に得ることができる。
【０２６１】
なお、本発明は、前述した実施の形態に限定されるものではなく、必要に応じて種々の変更が可能である。
【０２６２】
例えば、本願発明の光学ユニットには、線膨脹係数の異なる２つの部材をそれぞれの傾斜部において互いに当接させることによって、径方向における各部材の位置決めを行うことができ、その傾斜部の傾斜方向が、光軸方向における線膨脹係数の大きい部材が配置される側に向かうにしたがって光軸に近づくように形成され（換言すれば、径方向における内側に向かって傾き）、且つ、傾斜部を通り光軸方向に直交する断面において、線膨脹係数の大きい部材が外側、線膨脹係数の小さい部材が内側となるように配置されているものであって、前述した実施形態以外のものを適用するようにしてもよい。
【０２６３】
具体的には、本発明は、円形以外の外周面を有する光学部材および円形以外の内周面を有するホルダを備えた光学ユニットにも適用可能なものである。
【０２６４】
また、前述したレンズ側／ホルダ側位置決め基準面の配置や、応力回避用間隙部の配置および寸法は、前述した実施形態のものに限定されるものではなく、必要に応じて種々の変更が可能である。ただし、応力回避用間隙部の寸法は、レンズ、押え部材、ホルダの線膨脹係数や応力回避用間隙部の配置位置に応じて、外部応力の作用を適切に回避し得る寸法とすることが必要である。
【０２６５】
さらに、光軸５方向において互いに隣接する複数の光学部材同士の線膨脹係数が互いに等しい場合には、両光学部材の互いに当接するテーパ面のうち、いずれのテーパ面を他方のテーパ面に対する径方向の外側に配置するようにしてもよい。
【０２６６】
さらにまた、傾斜部として、前述したテーパ面以外の傾斜面を用いるようにしてもよい。
【０２６７】
また、本発明は、図２２に示すように、レンズ２に対して物体側にホルダ７の保持部９が配置され、レンズ２に対して像面側に押え部材１４が配置され、押え部材内側片部１６の図２２における上端面１６ａがレンズ２の位置決め基準面とされたレンズユニット８６にも有効に適用可能なものである。なお、図２２中のｄＯＡは、光軸５方向の応力回避用間隙部を、ｄＲは、径方向の応力回避用間隙部をそれぞれ示している。
【図面の簡単な説明】
【０２６８】
【図１】本発明に係るレンズユニットの第１実施形態を示す縦断面図
【図２】本発明に係るレンズユニットの第１実施形態において第１変形例を示す縦断面図
【図３】本発明に係るレンズユニットの第１実施形態において第２変形例を示す縦断面図
【図４】本発明に係るレンズユニットの第１実施形態において第３変形例を示す縦断面図
【図５】図４のレンズユニットにおけるホルダを示す斜視図
【図６】本発明に係るレンズユニットの第１実施形態において第４変形例を示す縦断面図
【図７】図６のレンズユニットにおけるホルダを示す斜視図
【図８】本発明に係るレンズユニットの第１実施形態において第５変形例を示す縦断面図
【図９】図８のレンズユニットにおけるホルダを示す斜視図
【図１０】本発明に係るレンズユニットの第１実施形態において第６変形例を示す縦断面図
【図１１】図１０のレンズユニットにおけるホルダを示す斜視図
【図１２】図１０のレンズユニットにおけるレンズを示す斜視図
【図１３】本発明に係るレンズユニットの第２実施形態を示す縦断面図
【図１４】本発明に係るレンズユニットの第２実施形態において第１変形例を示す縦断面図
【図１５】本発明に係るレンズユニットの第２実施形態において第２変形例を示す縦断面図
【図１６】本発明に係るレンズユニットの第２実施形態において第３変形例を示す縦断面図
【図１７】本発明に係るレンズユニットの第２実施形態において第４変形例を示す縦断面図
【図１８】本発明に係るレンズユニットの第３実施形態を示す縦断面図
【図１９】本発明に係るレンズユニットの第３実施形態において第１変形例を示す縦断面図
【図２０】本発明に係るレンズユニットの第３実施形態において第２変形例を示す縦断面図
【図２１】本発明に係るレンズユニットの第３実施形態において第３変形例を示す縦断面図
【図２２】本発明に係るレンズユニットの他の一形態を示す縦断面図
【符号の説明】
【０２６９】
１  レンズユニット
２  レンズ
７  ホルダ
９  保持部
１４  押え部材
【図１】
0005065114.tif 000002
【図２】
0005065114.tif 000003
【図３】
0005065114.tif 000004
【図４】
0005065114.tif 000005
【図５】
0005065114.tif 000006
【図６】
0005065114.tif 000007
【図７】
0005065114.tif 000008
【図８】
0005065114.tif 000009
【図９】
0005065114.tif 000010
【図１０】
0005065114.tif 000011
【図１１】
0005065114.tif 000012
【図１２】
0005065114.tif 000013
【図１３】
0005065114.tif 000014
【図１４】
0005065114.tif 000015
【図１５】
0005065114.tif 000016
【図１６】
0005065114.tif 000017
【図１７】
0005065114.tif 000018
【図１８】
0005065114.tif 000019
【図１９】
0005065114.tif 000020
【図２０】
0005065114.tif 000021
【図２１】
0005065114.tif 000022
【図２２】
0005065114.tif 000023