(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行する列車に搭載され、列車走行時に地上子から収集した電文の内容に基づき、前記列車の停止制御及び速度制限制御を行い、地上子の設置間隔と列車の走行により地上子から採取した制限速度を含む地上子データを地上子検測用として記録する保安装置を備え、
該保安装置に記録された記録地上子データと、地上子の設置間隔及び制限速度を含む地上子データが予め作成されている地上子の台帳地上子データとを比較する比較手段と、を備え、
前記比較手段は、設置間隔の一致する地上子について、前記記録地上子データと前記台帳地上子データの制限速度を比較することを特徴とする地上子チェックシステム。
【請求項２】
請求項１記載の地上子チェックシステムにおいて、
前記保安装置は、台帳上の地上子間隔に応じて地上子検出区間を設定して地上子の記録地上子データを採取することを特徴とする地上子チェックシステム。
【請求項３】
請求項１記載の地上子チェックシステムにおいて、
前記保安装置は、記録機能により地上子の記録地上子データを採取する際に、地上子電文を受信した時をトリガー点として、記録することを特徴とする地上子チェックシステム。
【請求項４】
請求項１記載の地上子チェックシステムにおいて、
キロ程、地上子通番、地上子台帳間隔、地上子検出区間、制限速度を含む制御データを有する台帳地上子データと記録時刻、地上子記録間隔、制限速度を含む制御データを有する記録地上子データとを受け、
検出開始地上子の通番指定を受けたとき、
前記台帳地上子データの検出開始地上子の次通番の地上子を検索し、次通番の地上子があるかどうか判断し、
次通番の地上子があると判断した場合、前記台帳地上子データの地上子検出区間７内に前記地上子データの記録があるかどうか判定し、
地上子データの記録があると判定した場合、前記台帳地上子データの制御データと前記記録地上子データの制御データが一致しているか判定し、
該判定により、データが不一致の場合、データ不一致を出力し、前記保安装置用の地上子の異常を検出し、
前記保安装置は、前記列車の走行時に採取した前記記録地上子データを地上子検測用として専用に記録する領域を持つことを特徴とする地上子チェックシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地上子チェックシステムに関し、特に鉄道において曲線、分岐、最高速度制限等の列車の速度を制御する保安装置の記録機能に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両の信号保安装置の従来技術として、トランスポンダ技術を使用する自動列車停止装置（ＡＴＳ−Ｐ装置）がある。このＡＴＳ−Ｐ車上装置は、トランスポンダ地上子（ＡＴＳ−Ｐ地上子）からの地点毎デジタル伝送信号（情報種別、停止信号機までの距離、制限速度、即時停止情報等）を受信し、速度照査パターンを発生させ、停止制御および速度制限制御等を行なう。
一方ＡＴＳ−Ｐ車上装置の記録機能としては、ＡＴＳ−Ｐからのブレーキ出力をトリガー点として、トリガー点前後の一定時間にＡＴＳ−Ｐ車上装置に入力される運転操作（力行、手動ブレーキ扱い、スイッチ操作等）、ＡＴＳ−Ｐが認識する動作情報（認識速度、進行距離、パターン速度、制御情報等）、ＡＴＳ−Ｐ地上子情報等を記録する機能がある。
【特許文献１】特開２０００−１４２４０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ＡＴＳ−Ｐ車上装置は、ＡＴＳ−Ｐ地上子からの電文の内容に基づき、停止制御、速度制限制御を行うが、地上子データがＡＴＳ−Ｐ電文として受信可能（伝送方式、符号形式、電文受信回数、周波数帯、変調方式、伝送速度、電文長、誤り検知方式が正常で且つ車上の運転方向と電文の運転方向が合致）であれば、正規の電文として制御する。また、走行区間に対するＡＴＳ−Ｐ地上子のデータベースを持たないため、次にＡＴＳ−Ｐ車上装置が受信しなければならないＡＴＳ−Ｐ地上子電文を判別する機能を持たない。例えば、本来停止信号更新用地上子をＡＴＳ−Ｐ車上装置が受信すべきところ地上子の何らかの異常によって更新用地上子を受信できなくても、ＡＴＳ−Ｐ車上装置は、ＡＴＳ−Ｐ地上子が異常であることを検知することはない。また、例えば単線区間等で本来、上り方の運行で受信するはずのない下り方の地上子を地上設備の何らかの異常で運転方向が一致し制御用として受信した場合においても、ＡＴＳ−Ｐ車上装置は地上子が異常であることを検知することはなく、受信した電文内容に従って制御を行う。
【０００４】
これらのＡＴＳ−Ｐ地上設備に何らかの異常が発生した場合は、通常、地上設備側の異常検知によって摘出することが可能である。しかし、地上設備での異常検知では防ぐことが難しい人為的なＡＴＳ−Ｐ地上子の設置位置不良、設定データの入力ミス等は、ＡＴＳ−Ｐ車上装置側では正常なＡＴＳ−Ｐ地上子電文を受信できなくても、パターンを列車速度が超過しない、または車両の運行に支障が無い限り、異常が表面化されないといった問題がある。
このＡＴＳ−Ｐ地上子の異常が表面化されないといった問題は、ＡＴＳ−Ｐ装置のみに関係する問題ではなく、トランスポンダ技術を使用する保安装置に共通の問題である。
【０００５】
そのため、本発明は、保安装置の記録機能によって採取した記録地上子データと台帳地上子データを、地上子データチェックシステムを用いて比較し、地上子の異常、設置不良、設定データの異常を検出する地上子チェックシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで本発明は、保安装置の機能に予め「地上子電文」の記録格納領域を設け、地上子を検測させたい路線を地上子電文記録領域を持つ保安装置を搭載した車両で走行させ、地上子電文を受信した時をトリガー点として、受信日時、地上子電文、運転方向切換スイッチ設定情報、走行距離等を記録させる。採取後に、地上子電文格納領域のデータを読み出す。読み出した地上子に関する記録地上子データと台帳地上子データの地上子の設置間隔、情報種別、停止信号機信号までの距離、信号現示コード、停止信号機までの距離、制限速度等の保安装置の制御に必要なデータを比較し相違点を出力することにより、地上子の異常、設置不良、設定データの異常を検出することを実現する。
【０００７】
すなわち、本発明は、走行する列車に搭載され、列車走行時に地上子から収集した電文の内容に基づき、前記列車の停止制御、速度制限制御を行う保安装置、及び、該保安装置の記録機能により採取した地上子の記録地上子データと、予め作成されている地上子の台帳地上子データとを比較する地上子データチェックシステムを備え、前記地上子の設置間隔、情報種別、信号機種別、信号現示コード、停止信号機までの距離、制限速度等の保安装置の制御に必要なデータの相違点を出力する地上子チェックシステムである。
【０００８】
また、本発明は、前記保安装置は、搭載した列車の走行により収集した地上子データを地上子検測用として専用に記録する領域を持つ地上子チェックシステムである。
【０００９】
そして、本発明は、前記保安装置は、台帳上の地上子間隔に応じて地上子検出区間を設定して地上子の記録地上子データを採取する地上子チェックシステムである。
【００１０】
更に、本発明は、前記保安装置は、記録機能により地上子の記録地上子データを採取する際に、地上子電文を受信した時をトリガー点として、記録する地上子チェックシステムである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、保安装置の記録機能によって採取した記録地上子データと台帳地上子データを比較し、地上子の異常、設置不良、設定データの異常を検出する地上子チェックシステムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明を実施するための最良の形態を説明する。
以下、本発明による地上子チェックシステムの実施例について、図面を用いて説明する。
実施例を説明する。図１は本発明の一実施例を示す地上子チェックシステムの構成図、図２は図１の構成要素である地上子の台帳地上子データの一例を示す図であり、図３は図２の台帳地上子データをイメージ化した図である。図４は、地上子の記録地上子データの一実施例を示す図であり、図５は図４の記録地上子データをイメージ化した図である。図６は地上子チェックシステムにおける手順の一例のフローチャートを示した図である。
【００１３】
図１において、予め作成されている地上子の台帳地上子データ１と、走行する列車に搭載した保安装置の記録機能により採取した記録地上子データ２とを、地上子データチェックシステム３に入力する。地上子データチェックシステム３は、台帳地上子データ１と記録地上子データ２の地上子データを比較し、異常なデータがある場合は、異常データの出力を行う。
【００１４】
図２は、地上子を検出する上で基準となる台帳地上子データの作成例である。キロ程４は、制御図表等で管理されている各地上子毎のキロ程を入力する。キロ程４は、本地上子チェックシステム上では台帳地上子データ１を作成する上での参考データとする。通番５は、地上子の台帳上の通番を入力する。台帳間隔６は、検出したい地上子と地上子の距離間隔を入力する。検出区間７は、台帳間隔６を起点とした−側と＋側の検出幅を入力する。制御データは、地上子８の制御情報のうち記録地上子データと比較を行いたい情報（情報種別、停止信号機までの距離、制限速度等）を入力する。
【００１５】
図３は図２の台帳地上子データをイメージ化した図であり、地上子８について、キロ程４、通番５、台帳間隔６、検出区間７、制御データを示している。
【００１６】
図４は、地上子の記録地上子データの一例である。図５は図４の記録地上子データの説明図である。記録時刻９は、保安装置１０が地上子８を受信した時（記録した時）の時刻である。記録間隔１１は受信した地上子と地上子の間隔を速度発電機１２から保安装置１０に入力されるパルス数と車輪径から算出して記録する。制御データは、地上子８の制御情報が記録される。
【００１７】
図６は地上子チェックシステムにおける相違点検出手順のフローチャートを示した図である。台帳地上子データ１と記録地上子データ２を地上子データチェックシステムに入力する（Ｓ１０１）。次に、検出開始地上子の通番を指定する（Ｓ１０２）。次に、台帳に次地上子（検出開始地上子の次通番の地上子）があるかどうか検索する（Ｓ１０３）。ステップＳ１０４で台帳に次地上子があるか判断し、台帳に次地上子がない場合は、地上子検出処理を終了する。ステップＳ１０４で台帳に次地上子がある場合は、台帳の検出区間内に地上子データの記録が有るかどうかの判定を行う（Ｓ１０５）。ステップＳ１０５で台帳の検出区間内に地上子データの記録がない場合は該当地上子なしを出力し（Ｓ１０６）、ステップＳ１０３の台帳の次地上子の検索に戻る。ステップＳ１０５で台帳の検出区間内に地上子データの記録があった場合は、台帳の制御データ（地上子の電文内容）と記録した制御データ（地上子の電文内容）が一致しているか判定する（Ｓ１０７）。ステップＳ１０７で制御データが一致していない場合は、データ不一致を出力し（Ｓ１０８）、ステップＳ１０３に戻る。ステップＳ１０７で制御データが一致していた場合は、ステップＳ１０３の台帳の次地上子の検索に戻る。以降の処理を台帳に次地上子がある間繰り返し行い、台帳に検索する次地上子がなくなったら地上子検出処理を終了する。
【００１８】
以上説明したように、本発明によれば、既設の設備を最大限に活用した上で、地上子の異常、設置不良、設定データの異常を検出することが可能になり、鉄道車両の安全性向上に寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施例の地上子チェックシステムの構成図。
【図２】実施例における構成要素である台帳地上子データの作成例の例を示す図。
【図３】実施例における台帳地上子データの説明図。
【図４】実施例における構成要素である記録地上子データの一例の説明図。
【図５】実施例における台帳地上子データの説明図。
【図６】実施例の地上子チェックシステムにおける相違点検出手順のフローチャートを示した図。
【符号の説明】
【００２０】
１  台帳地上子データ
２  記録地上子データ
３  地上子データチェックシステム
４  キロ程
５  通番
６  台帳間隔
７  検出区間
８  地上子
９  記録時刻
１０  保安装置
１１  記録間隔
１２  速度発電機
【図１】
0004874194.tif 000002
【図２】
0004874194.tif 000003
【図３】
0004874194.tif 000004
【図４】
0004874194.tif 000005
【図５】
0004874194.tif 000006
【図６】
0004874194.tif 000007