(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自端末の識別情報である自識別情報を記憶する自識別情報記憶部と、
自端末以外の他端末の識別情報である他識別情報を記憶する他識別情報記憶部と、
前記自識別情報および前記他識別情報から所定のアルゴリズムを用いて第１の相互識別情報を生成する相互識別情報生成部と、
前記他端末から第２の相互識別情報を無線で受信する識別情報受信部と、
前記相互識別情報生成部により生成された前記第１の相互識別情報と前記識別情報受信部により受信された前記第２の相互識別情報とが一致するか否かを判定する判定部と、
を有し、
前記識別情報受信部は、
近距離無線通信により前記第２の相互識別情報の受信を行い、
前記判定部は、
前記相互識別情報生成部により生成された前記第１の相互識別情報と前記識別情報受信部により受信された前記第２の相互識別情報とが一致するとき、当該第１の相互識別情報の基となった前記他識別情報が示す他端末が接近していると判定する、
無線通信端末。
【請求項２】
前記自識別情報および前記他識別情報は、電子メールアドレスまたは電話番号である、
請求項１記載の無線通信端末。
【請求項３】
前記判定部は、
前記相互識別情報生成部により生成された前記第１の相互識別情報と前記識別情報受信部により受信された前記第２の相互識別情報とが一致するとき、当該第２の相互識別情報の送信元が、当該第１の相互識別情報の基となった前記他識別情報が示す他端末であると判定する、
請求項１記載の無線通信端末。
【請求項４】
前記相互識別情報生成部により生成された前記第１の相互識別情報と前記識別情報受信部により受信された前記第２の相互識別情報とが一致するとき、ユーザーに対して所定の通知を行う通知部、
を更に有する請求項１記載の無線通信端末。
【請求項５】
前記所定のアルゴリズムは、一方向関数を含む、
請求項１記載の無線通信端末。
【請求項６】
前記識別情報受信部により受信された第２の相互識別情報と前記相互識別情報生成部により生成された第１の相互識別情報とが一致するとき、当該受信された第２の相互識別情報の受信に関連する情報を、当該受信された相互識別情報の送信元に対応付けて記憶する履歴記憶部、
を更に有する請求項１記載の無線通信端末。
【請求項７】
前記第２の相互識別情報の受信に関連する情報は、位置、時刻、撮影画像、または録音音声の少なくとも１つを含む、
請求項６記載の無線通信端末。
【請求項８】
前記自識別情報記憶部は、複数の自識別情報を記憶し、
前記自識別情報記憶部に記憶された前記複数の自識別情報の中から、前記判定部における判定の対象となる自識別情報を選択する自識別情報選択部、
を更に有する請求項１記載の無線通信端末。
【請求項９】
前記識別情報受信部は、
前記他端末から、ユーザーへの通知方法を指定する通知方法指定情報を更に受信し、
前記通知部は、
前記通知方法指定情報が指定する通知方法で前記通知を行う、
請求項４記載の無線通信端末。
【請求項１０】
複数の端末が共有する識別情報である共有識別情報を記憶する共有識別情報記憶部、を更に有し、
前記相互識別情報生成部は、
前記自識別情報、前記他識別情報、および前記共有識別情報から、前記所定のアルゴリズムを用いて前記第１の相互識別情報を生成する、
請求項１記載の無線通信端末。
【請求項１１】
前記識別情報受信部により受信された前記第２の相互識別情報を、関連識別情報として記憶する関連識別情報記憶部と、
前記識別情報受信部により受信された第３の相互識別情報と前記関連識別情報記憶部に記憶された前記関連識別情報とが一致するか否かを判定する関連判定部と、
を更に有する請求項１記載の無線通信端末。
【請求項１２】
前記相互識別情報生成部により生成された前記第１の相互識別情報を、前記他端末に無線で送信する識別情報送信部、
を更に有する請求項１記載の無線通信端末。
【請求項１３】
前記識別情報送信部は、
前記第１の相互識別情報の送信先に対して、前記送信先が前記第１の相互識別情報を受信したときにユーザーに通知を行う際の通知方法を指定する通知方法指定情報を更に送信する、
請求項１２記載の無線通信端末。
【請求項１４】
前記他識別情報記憶部は、
それぞれ優先度が設定された複数の他識別情報を記憶し、
前記識別情報送信部は、
優先度がより高い他識別情報から算出される前記第１の相互識別情報を優先して送信する、
請求項１２記載の無線通信端末。
【請求項１５】
前記他識別情報記憶部に記憶された複数の他識別情報に設定される優先度を、外界情報に応じて変更する優先度変更部、
を更に有する請求項１４記載の無線通信端末。
【請求項１６】
前記外界情報は、自端末の現在位置、現在時刻、または前記複数の他識別情報に対応する相手先との過去の通信履歴の少なくとも１つを含む、
請求項１５記載の無線通信端末。
【請求項１７】
自端末の識別情報である自端末識別情報と自端末以外の他端末の識別情報である他識別情報とから、所定のアルゴリズムを用いて第１の相互識別情報を生成するステップと、
前記他端末から第２の相互識別情報を近距離無線通信で受信するステップと、
生成された前記第１の相互識別情報と、受信された前記第２の相互識別情報とが一致するとき、前記第１の相互識別情報の基となった前記他識別情報が示す他端末が接近していると判定するステップと、
を有する端末認識方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線技術を用いて通信を行う無線通信端末およびこの無線通信端末において他端末を認識する端末認識方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）や無線ＬＡＮ（local area network）などの近距離無線インターフェースは、主に、携帯端末と周辺機器間との通信や、無線アクセスポイントを介したインターネット通信などに使用されていた。しかし、近年、携帯電話機やＰＤＡ（personal digital assistant）など各種携帯端末への近距離無線インターフェースの搭載が進み、携帯端末間の直接の近距離無線通信が活発化している。
【０００３】
携帯端末同士での近距離無線通信を活用し、ユーザー同士の接近を通知することによってユーザー間のコミュニケーションを支援する技術が、例えば特許文献１に記載されている。
【０００４】
図２０は、特許文献１に記載の無線通信端末の動作を示すフローチャートである。
【０００５】
図２０に示すように、無線通信端末は、電話通話や電子メール交換などの通信が行われると（Ｓ１１）、その相手先である他の端末の識別情報を含む通信履歴を保存する（Ｓ１２）。そして、無線通信端末は、近距離無線通信インターフェースを用いて、その通信可能範囲である近距離範囲内に存在する他の端末（以下「他端末」という）を検索する（Ｓ１３）。無線通信端末は、近距離範囲内に他端末が存在する場合には（Ｓ１４：ＹＥＳ）、その他端末との間で通信リンクを確立し（Ｓ１５）、互いの記憶する通信履歴を相互に参照する（Ｓ１６）。その結果、相手先の通信履歴を確認した場合には（Ｓ１７：ＹＥＳ）、無線通信端末は、ユーザーに対して報知を行う（Ｓ１８）。
【０００６】
これにより、ユーザーは、例えば街中で知人と接近した場合に、無線通信端末同士の接近が認識された結果として、その知人が接近していることを知ることができる。すなわち、特許文献１記載の無線通信端末は、近距離無線通信を活用して端末間で互いの接近を認識することにより、ユーザー間のコミュニケーションの活発化を支援することができる。
【特許文献１】特許第３９４２５９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、特許文献１に記載の無線通信端末では、知人のものであるか否かが不明な他端末に対して、通信履歴に含まれる自端末や他端末の識別情報を公開しなければならないという問題がある。これは、プライバシーの保護やセキュリティ確保の観点から望ましくない。特に、悪意を持った第三者が、他のユーザーの通信履歴を取得するだけの目的で、無線通信端末に図２０に示す処理を繰り返させることも考えられる。
【０００８】
したがって、自端末の識別情報や知人の他端末の識別情報といったプライバシーに関する情報を第三者に公開することなく、ユーザー同士が知人の場合に限って、無線通信端末が互いの接近を認識可能であることが望ましい。
【０００９】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、プライバシーに関する情報を第三者に公開することなく、ユーザー同士が知人の場合に限って互いの接近の認識を行うことができる無線通信端末および端末認識方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の無線通信端末は、自端末の識別情報である自識別情報を記憶する自識別情報記憶部と、自端末以外の他端末の識別情報である他識別情報を記憶する他識別情報記憶部と、前記自識別情報および前記他識別情報から所定のアルゴリズムを用いて第１の相互識別情報を生成する相互識別情報生成部と、前記他端末から第２の相互識別情報を無線で受信する識別情報受信部と、前記相互識別情報生成部により生成された前記第１の相互識別情報と前記識別情報受信部により受信された前記第２の相互識別情報とが一致するか否かを判定する判定部と、を有し、前記識別情報受信部は、近距離無線通信により前記第２の相互識別情報の受信を行い、前記判定部は、前記相互識別情報生成部により生成された前記第１の相互識別情報と前記識別情報受信部により受信された前記第２の相互識別情報とが一致するとき、当該第１の相互識別情報の基となった前記他識別情報が示す他端末が接近していると判定する構成を採る。
【００１３】
本発明の端末認識方法は、自端末の識別情報である自端末識別情報と自端末以外の他端末の識別情報である他識別情報とから、所定のアルゴリズムを用いて第１の相互識別情報を生成するステップと、前記他端末から第２の相互識別情報を近距離無線通信で受信するステップと、生成された前記第１の相互識別情報と、受信された前記第２の相互識別情報とが一致するとき、前記第１の相互識別情報の基となった前記他識別情報が示す他端末が接近していると判定するステップとを有するようにした。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、無線通信端末が送信する相互識別情報は、プライバシーに関する情報ではなく、かつ、送信側端末及び受信側端末の両方が互いに相手の識別情報を記憶している場合にのみ受信側端末で送信元の識別情報に対応づけることが可能な情報となる。したがって、プライバシーに関する情報を第三者に公開することなく、ユーザー同士が知人の場合に限って互いの接近の認識を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１７】
図１は、本発明の一実施の形態に係る無線通信端末を配置した通信ネットワークシステムの構成図である。本発明の具体的な適用例については、実施例として後述する。
【００１８】
図１において、通信システム１００には、第１〜第３の無線通信端末２００−１〜２００−３が配置されている。第１〜第３の無線通信端末２００−１〜２００−３は、近距離通信ネットワーク３００を介して通信可能である。近距離通信ネットワーク３００は、近距離無線通信ネットワークであり、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、無線ＬＡＮ、ＵＷＢ（ultra wideband）、赤外線、光無線などの無線通信インターフェースにより構築される。第１〜第３の無線通信端末２００−１〜２００−３は、同じ種類の無線通信インターフェースを備えていてもよいし、中継機器を介して相互に通信可能であれば、異なる種類の無線通信インターフェースを備えていてもよい。ただし、近距離無線通信を行う無線通信インターフェースは、通信距離や指向性が用途に適したものを選択することが望ましい。
【００１９】
第１〜第３の無線通信端末２００−１〜２００−３は、同一の構成を有している。
【００２０】
ここでは、第１の無線通信端末２００−１のユーザー（以下「第１のユーザーという」）と、第２の無線通信端末２００−２のユーザー（以下「第２のユーザー」という）とが知人関係であるものとする。第１のユーザーおよび第２のユーザーは、第１および第２の無線通信端末２００−１、２００−２を用いて、インターネットおよび電話通信網（いずれも図示せず。以下適宜「公衆網」と総称する）を介して過去に電子メールの送受信および電話通話を行っている。一方、第３の無線通信端末２００−３のユーザー（以下「第３のユーザー」という）は、第１のユーザーとも第２のユーザーとも知人関係ではなく、第１のユーザーおよび第２のユーザーとは過去に電子メールの送受信も電話通話も行っていない。
【００２１】
次に、本発明に係る無線通信端末２００の構成について説明する。
【００２２】
図２は、本実施の形態に係る無線通信端末２００の構成を示すブロック図である。
【００２３】
図２に示すように、無線通信端末２００は、他ネットワーク通信部２０１、自識別情報記憶部２０２、他識別情報記憶部２０３、相互識別情報生成部２０４、識別情報送受信部２０５、判定部２０６、通知部２０７、自識別情報選択部２０８、関連識別情報記憶部２０９、関連判定部２１０、位置・時刻履歴記憶部２１１、撮像部２１２、および画像履歴記憶部２１３を有する。
【００２４】
他ネットワーク通信部２０１は、無線アクセスポイントおよび無線基地局経由でインターネットおよび携帯電話網に接続し、電子メール通信および電話通信を行う。
【００２５】
自識別情報記憶部２０２は、無線通信端末自身の識別情報（以下「自識別情報」という）を記憶する。
【００２６】
他識別情報記憶部２０３は、他の端末の識別情報（以下「他識別情報」という）を記憶する。
【００２７】
自識別情報および他識別情報は、無線通信端末２００自身の識別情報に限られず、端末のユーザーごとに個別に設定することも可能である。この場合には、電話番号や電子メールアドレス、ＩＰアドレスのようにほぼ一意に決定されるものが望ましい。一方、携帯電話網経由の通信を行う際に、２つの無線通信端末２００間で自識別情報を互いに伝達して、これらの端末間で相手の識別情報の一意性を保証できる場合もある。このような場合には、自識別情報および他識別情報として、ユーザーの名前やニックネームなどを使用してもよい。すなわち、互いの接近を認識し合おうとする端末間で、互いに、一方が格納する自識別情報を、他方が他識別情報として格納していればよい。
【００２８】
自識別情報記憶部２０２に記憶される自識別情報および他識別情報記憶部２０３に記憶される他識別情報は、ユーザーが設定したり、他ネットワーク通信部２０１が設定することができる。
【００２９】
ここでは、図１に示す第１〜第３の無線通信端末２００−１〜２００−３の自識別情報記憶部２０２には、自識別情報として、予め、自端末の他ネットワーク通信部２０１が使用する電話番号が設定されているものとする。第１〜第３の無線通信端末２００−１〜２００−３の自識別情報を、順に、「０１１１−１１−１１１」、「０９８７−６６−５５５５」、「０１１−２２２−３３３３」とする。
【００３０】
また、他ネットワーク通信部２０１は、公衆網経由で他の無線通信端末２００と通信する際、一方の無線通信端末２００から他方の無線通信端末２００へ互いに自識別情報として電話番号を伝達するものとする。そして、他ネットワーク通信部２０１は、他端末から伝達された他端末の電話番号を、他識別情報として他識別情報記憶部２０３に記憶させるものとする。具体的には、他ネットワーク通信部２０１は、他識別情報をリスト化した識別情報テーブルを作成し、他識別情報記憶部２０３に記憶させる。この識別情報テーブルは、例えば、他ネットワーク通信部２０１が電子メール通信および電話通信で使用する電話帳またはアドレス帳の一部である。
【００３１】
図３〜図５は、第１〜第３の無線通信端末２００−１〜２００−３の他識別情報記憶部２０３に格納された各識別情報テーブルの内容を示す図である。
【００３２】
図３〜図５に示すように、識別情報テーブル４１０は、ユーザー名４１１、他識別情報４１２、相互識別情報４１３、および送信優先度４１４から構成され、それぞれ番号が対応付けられたレコードを記述している。ユーザー名４１１は、他端末のユーザーのユーザー名を示す。以下、識別情報テーブル４１０のユーザー名４１１に対応する他端末のユーザーは、その識別情報テーブル４１０を有する無線通信端末２００のユーザーの知人であるものとする。他識別情報４１２は、ユーザー名４１１に対応する知人が所持する他端末の自識別情報を示す。ここでは、上記したように、自識別情報として電話番号が採用されていることから、他識別情報４１２は、知人が所持する他端末の電話番号を示す。相互識別情報４１３は、他識別情報４１２に対応する相互識別情報を示す。ただし、ここでは、実際の演算結果ではなく、演算結果の一致不一致を示すための便宜上の文字列を示している。送信優先度４１４は、相互識別情報を送信する場合の、送信の優先度を示す。
【００３３】
例えば、第１の無線通信端末２００−１の識別情報テーブル４１０−１には、第２のユーザーが所持する第２の無線通信端末２００−２の自識別情報「０９８７−６６−５５５５」が、他識別情報４１２として記述されている。また、第２の無線通信端末２００−２の識別情報テーブル４１０−２には、第１のユーザーが所持する第１の無線通信端末２００−１の自識別情報「０１１１−１１−１１１１」が、他識別情報４１２として記述されている。これは、第１のユーザーと第２のユーザーが知人同士であるためである。
【００３４】
一方で、識別情報テーブル４１０−１、４１０−２のいずれにも、第３のユーザーの第２のユーザーが所持する第２の無線通信端末２００−３の自識別情報「０１１−２２２−３３３３」は記述されていない。これは、第３のユーザーが、第１のユーザーとも第２のユーザーとも知人同士ではないためである。ただし、ここでは、識別情報テーブル４１０−３には、第３のユーザーにより不正に取得された、第２の無線通信端末２００−３の自識別情報「０９８７−６６−５５５５」が登録されているものとする。
【００３５】
また、識別情報テーブル４１０−１の第２の無線通信端末２００−２に対応するレコードと、識別情報テーブル４１０−２の第１の無線通信端末２００−２に対応するレコードには、相互識別情報４１３として、同一内容のデータ列「０ｘＦ１６Ｄ３Ａ９０ＢＣ５２」が記述されている。これは、互いに自識別情報と他識別情報とを組み合わせたときに、「０１１１−１１−１１１１」と「０９８７−６６−５５５５」というように同一の組み合わせとなるためである。相互識別情報４１３については後述する。
【００３６】
一方、識別情報テーブル４１０−３には、識別情報テーブル４１０−１に記述された相互識別情報４１３と同一の相互識別情報４１３は記述されていない。また、識別情報テーブル４１０−３には、第２の無線通信端末２００−２に対応するレコードが存在するものの、やはり識別情報テーブル４１０−２に記述された相互識別情報４１３と同一の相互識別情報４１３は記述されていない。これは、識別情報テーブル４１０−１、４１０−２のいずれにも、第３の無線通信端末２００−３の自識別情報「０１１−２２２−３３３３」が記述されていないためである。すなわち、互いに自識別情報と他識別情報とを組み合わせたときに、同一の組み合わせとなるものが存在しないからである。
【００３７】
このような識別情報テーブル４１０を用いて、無線通信端末２００間で互いのレコードの相互識別情報４１３を照らし合わせることにより、これらの無線通信端末２００のユーザーが知人同士であるか否かを判定することができる。すなわち、無線通信端末２００の近距離通信の圏内という接近した位置にユーザーの知人が居ることを認識することができる。また、どのレコードの相互識別情報４１３の相互識別情報４１３に一致したかによって、知人のうちの誰が接近しているかを認識することができる。
【００３８】
図２の他ネットワーク通信部２０１は、新たな相手先と電話通話を行うたびに、または、ユーザーにより登録操作が行われるたびに、他識別情報記憶部２０３に新たなレコードを作成する。なお、相互識別情報４１３は、後述する相互識別情報生成部２０４により予め各レコードに記述されてもよいが、記述されることなく、必要に応じて相互識別情報生成部２０４が作成するようにしてもよい。
【００３９】
相互識別情報生成部２０４は、所定のアルゴリズムに自識別情報および他識別情報を適用することにより、相互識別情報を生成する。
【００４０】
相互識別情報生成部２０４が用いる所定のアルゴリズムは、一方向関数を含み、各無線通信端末２００で共通に使用されるものである。このアルゴリズムとしては、例えば、ＭＤ５（massage digest 5）、ＳＨＡ−１（secure hash algorithm 1）、ＳＨＡ２５６（secure hash algorithm 256）などのハッシュ関数や、ＡＥＳ（advanced encryption standard）などの暗号方式を適用する。これにより、相互識別情報を第三者に公開しても、相互識別情報の算出に用いられた自識別情報および他識別情報が漏洩することを防止できる。
【００４１】
相互識別情報生成部２０４は、後述する識別情報送受信部２０５が、他端末で生成された相互識別情報をその他端末から受信するごとに、また、他端末に対して相互認識を行おうとするごとに、相互識別情報４１３を算出し、識別情報テーブル４１０を更新する。具体的には、相互識別情報生成部２０４は、識別情報テーブル４１０の各レコードに対して、そのレコードに記述された他識別情報４１２と、図２に示す自識別情報記憶部２０２に格納された自識別情報とから、上記アルゴリズムにより相互識別情報を算出する。
【００４２】
なお、相互識別情報生成部２０４は、ユーザーの知人との間で相互識別情報４１３が固定した値として用いられる場合には、相互識別情報４１３を予め算出しておくようにしてもよい。具体的には、相互識別情報生成部２０４は、他ネットワーク通信部２０１によって認識テーブル４１０に新しいレコードが作成されるごとに、そのレコードについてのみ相互識別情報を算出し、識別情報テーブル４１０に記録しておけばよい。
【００４３】
識別情報テーブル４１０に記述された相互識別情報は、後述する判定部２０６および関連判定部で使用される。相互識別情報の使用のされ方には、他端末に対して自端末の接近を知らせるために、他端末に送信する場合と、他端末から受信した相互識別情報とを比較するために使用する場合との二通りがある。
【００４４】
図２の識別情報送受信部２０５は、他端末に対して自端末の存在を通知すべく、相互識別情報生成部２０４で生成した１以上の相互識別情報を、近距離通信ネットワーク３００を介して他端末に送信する。より具体的には、識別情報送受信部２０５は、相互識別情報を、後述する識別フレームに格納して送信する。また、識別情報送受信部２０５は、他端末で生成され、その他端末から送信された相互識別情報を、近距離通信ネットワーク３００を介して受信する。より具体的には、識別情報送受信部２０５は、他端末から識別フレームを受信し、識別フレームに格納された情報を、他端末から送信された相互識別情報として取得する。
【００４５】
図６は、識別情報送受信部２０５が送信する識別フレームの構成を示す図である。
【００４６】
図６に示すように、識別フレームとして送信される識別フレーム４２０は、ヘッダ部４２１および相互識別情報リスト４２２により構成される。
【００４７】
ヘッダ部４２１は、識別フレームのデータであること、およびその他の情報（プロトコル情報、相互識別情報の数、一つの相互識別情報のサイズなど）を示す。また、ヘッダ部４２１は、送信側の無線通信端末２００の識別情報とは別の機器ＩＤ（例えばＭＡＣアドレス）を格納してもよい。このような機器ＩＤは、接近認識後の端末同士の個別通信に利用することができる。相互識別情報リスト２０２は、第１〜第ｎの相互識別情報４２２−１〜４２２−ｎをリスト状に並べて構成される。
【００４８】
識別情報送受信部２０５は、他端末に対して自端末の存在を通知すべきタイミングが到来するごとに、識別情報テーブル４１０に記述された相互識別情報４１３を読み出す。そして、識別情報送受信部２０５は、読み出した相互識別情報４１３を第１〜第ｎの相互識別情報４２２−１〜４２２−ｎとしてリスト化し、ヘッダ部４２１を生成して、識別フレーム４２０を生成する。その後、識別情報送受信部２０５は、生成した識別フレーム４２０を、近距離通信ネットワーク３００を介して他端末にブロードキャストする。
【００４９】
識別フレーム４２０は、例えば無線ＬＡＮやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などに定義されるビーコンフレームなど、宛先端末を特定しないブロードキャストが可能なフレームであればよい。
【００５０】
また、識別フレーム４２０には、受信側の無線通信端末２００に対して、送信側の無線通信端末２００のユーザーの接近を受信側のユーザーに通知する際の通知方法を指定する情報として、通知タイプを格納するようにしてもよい。
【００５１】
図７は、通知タイプを格納するフレームの構成を示す図である。識別情報送受信部２０５は、送信側の無線通信端末２００のユーザーの接近を受信側のユーザーに通知する際の通知方法を、受信側の無線通信端末２００に対して指定する場合、識別フレーム４２０に、通知タイプ４２４のフィールドを挿入する。通知タイプ４２４には、マナーモードで通知を行うことを指定する情報、または通知メロディで通知を行うことを指定する情報などが、通知方法を指定する通知タイプとして格納される。また、通知タイプ４２４には、通知用のメロディデータそのものを格納することも可能である。
【００５２】
また、図２の識別情報送受信部２０５は、相互識別情報４１３を送信する際に、識別情報テーブル４１０における送信優先度４１４がより高いレコードの相互識別情報４１３を優先して送信する。
【００５３】
図３〜図５に示す識別情報テーブル４１０−１〜４１０−３では、それぞれ２つずつのレコードしか記述していないが、実際の識別情報テーブル４１０は、通常、多数の相互識別情報４１３を記憶している。多数の相互識別情報４１３が記憶されている場合、識別フレームに全ての相互識別情報４１３を含めて送信することは、通信帯域の浪費という点で望ましくない。また、通常、識別フレームの送信に利用可能な通信帯域には上限がある。したがって、通信帯域の消費を抑制すべく、相互識別情報４１３の送信を制限することが考えられる。このような場合でも、送信優先度４１４の高い相互識別情報４１３を選択して優先的に送信することにより、より親しい知人など、より優先させるべき相手との間で共通する相互識別情報４１３を優先的にブロードキャストすることができる。
【００５４】
なお、無線通信端末２００は、送信優先度４１４を、自端末の現在位置、現在時刻、または他端末との過去の通信履歴などの外界情報に応じて、動的に変更するようにしてもよい。例えば、無線通信端末２００は、ビジネスタイムにはビジネス関連の知人の送信優先度４１４を高くしたり、電話番号や住所で判断した知人の所在と無線通信端末２００の現在位置から送信優先度４１４を決定する。また、無線通信端末２００は、過去により多くの通信を行っている相手を、より親しい知人であるとして、対応する送信優先度４１４をより高く設定する。また、無線通信端末２００は、送信優先度４１４の低い相互識別情報４１３が送信されない状態が継続することを防止するため、一定時間毎に、識別情報テーブル４２０の送信優先度４１４の内容を変更するようにしてもよい。
【００５５】
判定部２０６は、他端末から受信した相互識別情報と、識別情報テーブル４１０の相互識別情報４１３とを比較して、一致するものがあるかどうかを判定する。判定部２０６は、一致する相互識別情報が存在する場合には、自端末に接近した他端末が、自端末のユーザーの知人のものであると判定するとともに、識別情報テーブル４１０に基づいて、知人のうちの誰のものであるかを判定する。また、判定部２０６は、一致する相互識別情報が存在しない場合には、自端末に接近した他端末が、自端末のユーザーの知人のものではないと判定する。
【００５６】
通知部２０７は、接近した他端末が、自端末のユーザーの知人が所持する無線通信端末２００であると判定した場合に、ユーザーに対して所定の通知を行う。所定の通知は、一種類の通知方法によって行ってもよく、複数の通知方法の中から選択して行ってもよい。例えば、予め識別情報テーブル４１０のレコードごとに通知方法を設定しておくことにより、知人ごとに異なる通知方法を選択することができる。また、例えば、液晶ディスプレイ（図示せず）による文字表示または画像表示、スピーカ（図示せず）によるメロディ出力、振動素子（図示せず）による振動出力、ＬＥＤ（light emitting diode、図示せず）による光出力などを、通知方法に適用することができる。
【００５７】
また、通知部２０７は、識別情報送受信部２０５が受信した識別フレームが、図７に示す識別フレーム４２０のように通知タイプ４２４を格納するものである場合には、通知タイプ４２４が指定する通知方法を採用する。すなわち、通知部２０７は、識別フレームの送信側の無線通信端末２００が設定した通知方法で、通知を行う。したがって、逆に送信側の無線通信端末２００は、識別フレームの通知タイプ４２４を利用して、受信側の無線通信端末２００に対して、音無しの振動のみ、いわゆるマナーモードでの通知を指定したり、メロディによる通知を指定したり、通知メロディそのもの指定することができる。
【００５８】
自識別情報選択部２０８は、自識別情報記憶部２０２に複数の自識別情報が格納されている場合に、これら複数の自識別情報の中から、他端末に送信する相互識別情報を生成するのに使用する自識別情報を選択する。
【００５９】
例えば、ビジネス用の自識別情報とプライベート用の自識別情報とが自識別情報記憶部２０２に格納されている場合に、自識別情報選択部２０８は、ビジネスモードとプライベートモードとを切り替える。そして、自識別情報選択部２０８は、相互識別情報生成部２０４に対し、ビジネスモード時にはビジネス用の自識別情報、プライベートモード時にはプライベート用の自識別情報に切り替えて使用させる。
【００６０】
その結果、算出される相互識別情報も、ビジネスモードとプライベートモードとで異なる内容となる。すなわち、自端末のビジネス用の自識別情報を予め認識している相手、つまりビジネス関連の知人との間では、ビジネスモード時にしか相互識別情報が共通とならない。また、自端末のプライベート用の自識別情報を予め認識している相手、つまりプライベートな知人との間では、プライベートモード時にしか相互識別情報が共通とならない。これにより、プライベート時には、ビジネス関連の知人とは出会わないようにすることができる。
【００６１】
選択はユーザーの設定によって行うこともできるし、自端末の現在位置や現在時刻に応じて自動的に選択したり、他の機器から受信した制御メッセージによって切り替えたりすることもできる。例えば、レストランに設置されたアクセスポイントから受信した制御メッセージにより、クーポン取得用の識別情報に切り替えるというような使用法が考えられる。
【００６２】
なお、このような接近の認識の制限の機能は、自識別情報記憶部２０２でではなく、相互識別情報生成部２０４で実現するようにしてもよい。この場合には、相互識別情報生成部２０４は、相互識別情報の生成に、更に無線通信端末２００同士で共有している共有識別情報を含める。たとえば、他識別情報記憶部２０３の他識別情報を、「友人」、「ビジネス」などといったカテゴリーで分類して記憶している場合に、相互識別情報生成部２０４は、カテゴリーを、共有識別情報として相互識別情報の演算に追加で用いる。この場合でも、相互に識別情報を登録していながら、一方が「友人」で他方が「ビジネス」で分類している場合には、接近を認識することができないようにすることができる。
【００６３】
関連情報記憶部２０９は、判定部２０６が知人の無線通信端末２００の接近を認識した場合に、その知人の無線通信端末２００から受信した識別フレームに格納された相互識別情報４２３を記憶する。具体的には、関連情報記憶部２０９は、知人の無線通信端末２００から受信した識別フレームに格納された相互識別情報４２３のうち、自端末に対応するもの以外の相互識別情報を、関連識別情報として取得する。そして、関連情報記憶部２０９は、取得した関連識別情報を、その知人の無線通信端末２００の他識別情報に関連付けてリスト化した関連識別情報テーブルを作成する。
【００６４】
関連識別情報は、知人の無線通信端末２００が、その知人の知り合いが所持する無線通信端末２００のとの間で共通して記憶する相互識別情報である。したがって、直接の知人の無線通信端末２００以外の他端末から受信した相互識別情報に、自端末が取得した関連識別情報に一致する相互識別情報が含まれている場合には、その相互識別情報の送信元の他端末は、知人の知り合いのものである。この場合に、「知人の知り合いです。」などと表示させることにより、ユーザーが知人の知り合いの接近を認識することができる。すなわち、関連識別情報テーブルで、他端末から受信した相互識別情報を検索することにより、知人の知り合いの接近を認識してその旨をユーザーに知らせることが可能となる。
【００６５】
図８は、第１の無線通信端末２００−１の関連識別情報テーブルの内容を示す図である。
【００６６】
図８に示すように、第１の無線通信端末２００−１の関連識別情報テーブル４３０−１は、知人のユーザー名４３１、知人の他識別情報４３２、および関連識別情報４３３から構成される。知人のユーザー名４３１は、直接の知人である他端末のユーザーのユーザー名を示す。知人の他識別情報４３２は、ユーザー名４３１に対応する知人が所持する他端末の自識別情報を示す。関連識別情報４３３は、他識別情報４３２が示す他端末から取得された関連識別情報を示す。
【００６７】
図３と図４から明らかなように、第２の無線通信端末２００−２の識別情報テーブル４１０−２に記載された相互識別情報４１３のうち、「０ｘ５Ｆ０７Ｂ２Ａ９３１Ｂ８」は、第１の無線通信端末２００−１の識別情報テーブル４１０−１には記載されていない。したがって、この場合には、図８に示すように、第１の無線通信端末２００−１の関連識別情報記憶部２０９は、第２の無線通信端末２００−２のユーザー名「ＢＢＢＢＢＢ」および他識別情報「０９８７−６６−５５５５」を、知人のユーザー名４３１および知人の他識別情報４３２とするレコードを作成する。そして、第１の無線通信端末２００−１の関連識別情報記憶部２０９は、これらの知人のユーザー名４３１および知人の他識別情報４３２に対応する関連識別情報４３３として、「０ｘ５Ｆ０７Ｂ２Ａ９３１Ｂ８」を記録する。
【００６８】
このような関連情報識別情報テーブル４３０−１で、取得した関連識別情報を検索することにより、ユーザーの知人の知り合いが接近していることを認識することが可能となり、しかも、どの知人の知り合いであるかを特定することが可能となる。
【００６９】
図２の関連判定部２１０は、識別情報送受信部２０５が受信した相互識別情報で、関連識別情報記憶部２０９の関連識別情報テーブル内に一致するものがあるかどうかを判定する。具体的には、関連判定部２１０は、識別情報送受信部２０５が受信した相互識別情報で、判定部２０６によって他識別情報記憶部２０３の識別情報テーブル内に一致するものがあると判定されない場合に、上記関連識別情報テーブルで、相互識別情報と一致する関連識別情報４３３を検索する。関連判定部２１０は、関連識別情報テーブルに一致するものがある場合には、相互識別情報の送信元の識別情報は分からないが、以前に識別情報を受信した知人の無線通信端末２００に登録された無線通信端末２００が接近していることを意味する。すなわち、知人の知り合いが接近していることを意味する。
【００７０】
位置・時刻履歴記憶部２１１は、他ネットワーク通信部２０１またはＧＰＳ（global positioning system）部（図示せず）を用いて、自端末の現在位置を取得し、時計部（図示せず）を用いて、現在時刻を取得する。また、位置・時刻履歴記憶部２１１は、判定部２０６で接近した無線通信端末が知人のものであると判定された場合に、判定されたときの自端末の位置および時刻を、接近が認識された他端末の識別情報とともに記憶する。これにより、後でユーザーが「誰といつどこで」会ったのかを確認したり、電子メールや電話通話、ＳＮＳ（social networking service）などで会話の続きを行うための、識別情報の呼出画面を表示させることができる。
【００７１】
撮像部２１２は、ＣＣＤ（charge coupled device）やＣＭＯＳ（complementary metal oxide semiconductor）を有し（いずれも図示せず）、ユーザー操作などにより撮像を行う。撮影部２１２は、例えば、知人との会話の様子や、周辺の景色を撮影するのに使用される。
【００７２】
画像履歴記憶部２１３は、撮像部２１２により撮影された画像を、その撮像が行われたときに自端末に接近していた他端末の識別情報ととともに記憶する。これにより、知人と会ったときの知人の様子や周辺の景色を後で確認したり、知人の画像を電話の着信時の着信画像や、次回知人が接近した場合の通知用の画像に使用することができる。
【００７３】
また、無線通信端末２００は、図示しないが、ＣＰＵ（central processing unit）、制御プログラムを格納したＲＯＭ（read only memory）などの記憶媒体、ＲＡＭ（random access memory）などの作業用メモリ、および通信回路などを有する。ＣＰＵが制御プログラムを実行することで、上記した各部の機能は実現される。
【００７４】
次に、本発明に係る無線通信端末２００の動作について説明する。
【００７５】
図９は、無線通信端末２００の全体動作を示すフローチャートである。
【００７６】
まず、無線通信端末２００は、他端末から識別フレームを受信したか否かを判断し（Ｓ１１００）、識別フレームを受信した場合には（Ｓ１１００：ＹＥＳ）、相互識別情報受信処理を実行する（Ｓ１２００）。相互識別情報受信処理は、受信した識別フレームに基づいて、知人または知人の知り合いが所持する他端末の接近を認識するための処理である。
【００７７】
そして、無線通信端末２００は、識別フレームを自端末から送信するタイミングが到来したか否かを判断し（Ｓ１４００）、識別フレームの送信タイミングが到来した場合には（Ｓ１４００：ＹＥＳ）、相互識別情報送信処理を実行する（Ｓ１５００）。相互識別情報送信処理は、識別フレームの送信により、知人または知人の知り合いに対して、自端末の接近を認識させるための処理である。識別フレームの送信タイミングは、例えば、所定の周期のタイミングや、他端末の接近が検知されたときとすることができる。
【００７８】
そして、無線通信端末２００は、処理を継続するか否かを判断し（Ｓ１６００）、継続する場合には（Ｓ１６００：ＹＥＳ）、ステップＳ１１００に戻り、ユーザー操作により処理の停止を指示された場合など、処理を終了すべき場合には（Ｓ１６００：ＮＯ）、一連の処理を終了する。
【００７９】
このように動作することにより、無線通信端末２００は、識別フレームを用いて、知人または知人の知り合いとの間で、お互いの接近を認識し合うことができる。
【００８０】
次に、相互識別情報受信処理の詳細について説明する。
【００８１】
図１０は、無線通信端末２００が実行する相互識別情報受信処理の流れを示すフローチャートであり、図９のステップＳ１２００に対応するものである。
【００８２】
まず、判定部２０６は、識別情報送受信部２０５で受信された識別フレーム内の相互識別情報リストを取得し（Ｓ１２１０）、相互識別情報リストの判定処理を行うため、変数ｎに値「１」を代入する（Ｓ１２２０）。変数ｎは、相互識別情報リストの何番目の相互識別情報に対して処理を行っているかを示す。そして、判定部２０６は、相互識別情報リストのｎ番目の相互識別情報である第ｎの相互識別情報を取得する（Ｓ１２３０）。
【００８３】
一方、判定部２０６は、第ｎの相互識別情報に対応するものが、自端末が記憶する識別情報テーブルに存在するか否かを判定するため、変数ｉに値「１」を代入する（Ｓ１２４０）。変数ｉは、識別情報テーブルの何番目のレコードの相互識別情報に対して処理を行っているかを示す。
【００８４】
そして、相互識別情報生成部２０４は、他識別情報記憶部２０３に格納された識別情報テーブルのｉ番目のレコードの他識別情報である第ｉの他識別情報を取得して（Ｓ１２５０）、相互識別情報生成処理を実行する（Ｓ１２６０）。相互識別情報生成処理は、第ｉの他識別情報に基づいて、第ｉの相互識別情報を生成する処理である。
【００８５】
そして、判定部２０６は、算出された第ｉの相互識別情報と、受信された第ｎの相互識別情報とを比較する（Ｓ１２７０）。そして、判定部２０６は、第ｉの相互識別情報と第ｎの相互識別情報とが等しくない場合には（Ｓ１２７０：ＮＯ）、他識別情報記憶部２０３の識別情報テーブルに記述された全ての他識別情報について処理が完了したか否かを判断する（Ｓ１２８０）。
【００８６】
判定部２０６は、識別情報テーブルの全ての他識別情報について処理が完了していない場合には（Ｓ１２８０：ＮＯ）、変数ｉの値を１クリメントし（Ｓ１２９０）、ステップＳ１２５０に戻る。ステップＳ１２５０〜Ｓ１２９０の処理を繰り返した結果、識別情報テーブルの全ての他識別情報について処理が完了した場合には（Ｓ１２８０：ＹＥＳ）、受信した相互識別情報リストに記述された全ての相互識別情報について処理が完了したか否かを判断する（Ｓ１３００）。
【００８７】
判定部２０６は、相互識別情報リストの全ての相互識別情報について処理が完了していない場合には（Ｓ１３００：ＮＯ）、変数ｎの値を１クリメントし（Ｓ１３１０）、ステップＳ１２３０に戻る。
【００８８】
判定部２０６が、ステップ１２３０〜Ｓ１３１０の処理を繰り返す間に、第ｉの相互識別情報と第ｎの相互識別情報とが等しいと判断した場合には（Ｓ１２７０：ＹＥＳ）、無線通信端末２００は、接近通知・記録処理を実行する（Ｓ１３２０）。接近通知・記録処理は、第ｉの他識別情報に対応する他端末の接近をユーザーに通知するとともに、第ｎの相互識別情報の受信に関連する情報を記録する処理である。
【００８９】
一方、判定部２０６は、最終的に第ｉの相互識別情報と第ｎの相互識別情報とで一致するものがない場合には、受信した識別フレームを破棄し（Ｓ１３３０）、図９の処理に戻る。
【００９０】
このような処理により、無線通信端末２００は、受信した識別フレームに基づいて、知人または知人の知り合いが所持する他端末の接近を認識することができる。
【００９１】
次に、相互識別情報生成処理の詳細について説明する。
【００９２】
図１１は無線通信端末の相互識別情報生成処理を示すフローチャートであり、図１０のステップ１２６０に対応するものである。
【００９３】
まず、相互識別情報生成部２０４は、自識別情報記憶部２０２から、自識別情報を取得する（Ｓ１２６１）。このとき、相互識別情報生成部２０４は、自識別情報選択部２０８により選択された自識別情報を取得する。
【００９４】
そして、相互識別情報生成部２０４は、図１０のステップＳ１２５０で取得した第ｉの他識別情報と、ステップＳ１２６０で取得した自識別情報から、相互識別情報を生成し（Ｓ１２６２）、図１０の処理に戻る。
【００９５】
このような処理により、第ｉの他識別情報に基づいて、第ｉの相互識別情報を生成することができる。
【００９６】
次に、接近通知・記録処理の詳細について説明する。
【００９７】
図１２は、接近通知・記録処理の流れを示すフローチャートであり、図１０のステップＳ１３２０に対応するものである。
【００９８】
まず、判定部２０６は、第ｉの他識別情報に対応する他端末の接近を認識し、通知部２０７を用いて、所定の通知を行うとともに、位置・時刻履歴記憶部２１１を用いて、現在位置および現在時刻などの、第ｎの相互識別情報の受信に関する情報を記録する。
【００９９】
そして、判定部２０６は、タイマー（図示せず）を所定の時間長さにセットして計時を開始し（Ｓ１３２２）、タイマーの時間が残っている場合には（Ｓ１３２３：ＹＥＳ）、イベントが発生したか否かを判断する（Ｓ１３２４）。イベントには、例えば、撮像部２１２による画像の撮像、電子メール送信、およびＷｅｂページの閲覧などのユーザーの操作によるイベントが含まれる。記録すべきイベントが発生しない場合には（Ｓ１３２４：ＮＯ）、ステップＳ１３２３に戻る。
【０１００】
判定部２０６は、記録すべきイベントが発生した場合には（Ｓ１３２４：ＹＥＳ）、位置・時刻履歴記憶部２１１および画像履歴記憶部２１３を用いて、発生したイベントに関連する情報を接近が認識された他端末に対応付けて記憶し、ステップＳ１３２３に戻る。イベントに関連する情報には、現在位置、現在時刻、接近が認識された他端末のユーザーのユーザー名、撮像された画像、取得したデータ、およびユーザー操作の内容などが含まれる。
【０１０１】
そして、判定部２０６は、ステップＳ１３２３〜Ｓ１３２５の処理を繰り返す間にタイマーが切れた場合には（Ｓ１３２３：ＮＯ）、図１０の処理に戻る。
【０１０２】
このような処理により、無線通信端末２００は、第ｉの他識別情報に対応する他端末の接近をユーザーに通知するとともに、第ｎの相互識別情報の受信に関連する情報を記録することができる。
【０１０３】
例えば、第１の無線通信端末２００−１が、「０９８７−６６−５５５５」という他識別情報に対応する他端末（第２の無線通信端末２００−２）の接近を認識したとする。また、タイマーが３秒間にセットされ、タイマーが切れるまでに撮像部２１２による撮影が行われたとする。この場合、画像履歴記憶部２１３は、撮影した画像を、例えばフォルダ名「０９８７−６６−５５５５」のフォルダに保存する。識別フレームは一定時間ごとに再送信されるので、第２の無線通信端末２００−２が近接している間に撮影された画像は、全て「０９８７−６６−５５５５」のフォルダに保存されることになる。この画像は、例えば、次回第２のユーザーに接近した時に表示することが可能となる。またこの画像は、第２のユーザーから公衆網経由で通信を着信した時に表示することが可能となる。更に、この画像は、第１のユーザーおよび第２のユーザーに共通の知人に接近した際に送信することが可能となる。
【０１０４】
次に、図１０の相互識別情報送信処理の詳細について説明する。
【０１０５】
図１３は、相互識別情報送信処理の流れを示すフローチャートであり、図９のステップＳ１５００に対応するものである。
【０１０６】
まず、識別情報送受信部２０５は、変数ｎに値「１」を設定し（Ｓ１５１０）、他識別情報記憶部から第ｎの他識別情報を取得する（Ｓ１５２０）。そして、識別情報送受信部２０５は、図１１で説明した相互識別情報生成処理を実行して第ｎの相互識別情報を生成し（Ｓ１５３０）、生成した相互識別情報を、識別フレームの相互識別情報リストに書き込む（Ｓ１５４０）。
【０１０７】
そして、識別情報送受信部２０５は、他識別情報記憶部２０３の識別情報テーブルに記述された他識別情報の全てに対する処理が完了したか否かを判断する（Ｓ１５５０）。識別情報送受信部２０５は、識別情報テーブルの他識別情報の全てに対する処理が完了していない場合には（Ｓ１５５０：ＮＯ）、変数ｎを１インクリメントして（Ｓ１５６０）して、ステップＳ１５２０に戻る。識別情報送受信部２０５は、ステップＳ１５２０〜Ｓ１５６０の処理を繰り返した結果、識別情報テーブルの他識別情報の全てに対する処理が完了すると（Ｓ１５５０：ＹＥＳ）、識別フレームを送信して（Ｓ１５７０）、図１０の処理に戻る。
【０１０８】
このような処理により、無線通信端末２００は、識別フレームを用いてユーザーとユーザーの知人との間で共通となる相互識別情報を送信することができる。そして、無線通信端末２００は、送信した相互識別情報が、対応する知人の他端末で受信された場合には、その他端末に対して自端末の接近を認識させることができる。更に、無線通信端末２００は、送信した相互識別情報と同一の相互識別情報を有する他端末で受信された場合には、自端末の接近を、その相手の知人の知り合いの無線通信端末２００の接近として認識させることができる。
【０１０９】
なお、識別情報送受信部２０５は、上記したように相互識別情報を固定値とする場合には、予め全ての他識別情報について相互識別情報を計算しておき、他識別情報記憶部２０３に記憶しておけばよい。この場合には、ステップＳ１５１０〜Ｓ１５６０の処理は不要となる。
【０１１０】
また、識別情報送受信部２０５は、送信優先度を参照して送信する相互識別情報の数を限定する場合には、例えば、変数ｎを送信優先度に対応させたり、ステップＳ１５６０で送信優先度の低いものを除外する限定を行うようにすればよい。そして、識別情報送受信部２０５は、識別情報の送信に利用できる通信帯域を越えない範囲で、強制的にステップＳ１５７０に進むようにすればよい。
【０１１１】
このように、無線通信端末２００は、プライベートな識別情報を第三者に公開することなく、知人および知人の知り合いといった関係にある特定のユーザー間に限って、互いの接近の認識を行うことができる。
【０１１２】
次に、無線通信端末２００を配置した通信システム１００における動作の流れについて、例を挙げて説明する。
【０１１３】
図１４は、通信システム１００における通信シーケンスの一例を示す図である。
【０１１４】
第２の無線通信端末２００−２は、一定時間毎に識別フレームを送信しており、第１の無線通信端末２００−１は、他端末からの識別フレームの受信待ち状態にあるものとする。この場合、図１４に示すように、第２の無線通信端末２００−２は、ユーザーの設定した知人などの他端末についてのみ登録する識別情報テーブルから、相互識別情報リストを生成する（Ｓ２１００）。そして、第２の無線通信端末２００−２は、相互識別情報リストを含む識別フレームを生成し（Ｓ２２００）、生成した識別フレームを送信する（Ｓ２３００）。
【０１１５】
ここで、第１の無線通信端末２００−１が、第２の無線通信端末２００−２の識別フレームを受信可能な範囲に入っており、第１の無線通信端末２００−１と第２の無線通信端末２００−２は、近距離通信ネットワーク３００を構成しているものとする。この場合、第１の無線通信端末２００−１は、識別フレームを受信する（Ｓ２４００）。そして、第１の無線通信端末２００−１は、受信した識別フレームの相互識別情報リストの中に、自端末の識別情報テーブルの他識別情報に対応する相互識別情報が存在するか否かを判定する（Ｓ２５００）。第１の無線通信端末２００−１は、一致する相互識別情報が存在すると判定した場合には、第１のユーザーの知人の他端末（ここでは第２の無線通信端末２００−２）が接近していることを意味することから、その旨を、第１のユーザーに通知したり、時刻や位置情報とともに記録する。
【０１１６】
以上説明したように、本実施の形態によれば、無線通信端末２００は、他端末の識別情報を記憶している場合に、その他端末の接近を認識することができる。また、この場合の他端末である無線通信端末２００から送信される相互識別情報は、その送信元の識別情報が受信側の無線通信端末２００の識別情報テーブルに記憶されていないとき、受信側では認識することができない情報である。これにより、知人のものではない無線通信端末に自端末の接近を認識されることを防止することができる。すなわち、プライバシーに関する情報を第三者に公開することなく、ユーザー同士が知人の場合に限って互いの接近の認識を行うことができる。
【０１１７】
また、相互識別情報の生成に用いる他識別情報として、電話通信で使用される電話帳のデータを利用することができるので、知人同士の間で予め識別情報を交換するなどの作業を行うことなく、端末間の接近認識を行うことができる。すなわち、ユーザーに特に負担を掛けることなく、端末間の接近認識を行うことができる。このような効果は、他にも、電子メール通信で使用されるアドレス帳など、近距離無線通信とは異なる他の通信ネットワークを介した通信で用いられる各種識別情報を用いる場合に奏することができる。
【０１１８】
以下、上記した実施の形態の具体的な適用例を、実施例１および実施例２として説明する。また、説明の便宜のため、無線通信端末を、以下、単に「端末」と記述する。
【０１１９】
（実施例１）
本実施の形態の実施例１として、図１に示す通信システムを、電車内の乗客が持つ端末２００によって構成される接近通知システムに適用した場合について説明する。
【０１２０】
図１５は、実施例１に係る接近通知システムの構成を示す構成図である。
【０１２１】
図１５において、接近通知システム１００ａは、第１〜第３の端末２００−１〜２００−３、近距離通信ネットワーク３００を有する。また、第１〜第３の端末２００−１〜２００−３は、それぞれ第１〜第３のユーザー５００−１〜５００−３が所持しているものである。ただし、図１に示す通信システム１００の場合とは異なり、第３のユーザー５００−３は、第２のユーザー５００−２と知人関係にあるものとする。
【０１２２】
第１のユーザー５００−１が第１の端末２００−１を持って電車に乗ると、既に電車に乗っていた第２および第３のユーザー５００−２、５００−３の第２および第３の端末２００−２、２００−３と、近距離通信ネットワーク３００を構成する。
【０１２３】
第１〜第３の端末２００−１〜２００−３は、自端末の識別情報送受信部２０５で、識別フレームの送受信をそれぞれ行っている。
【０１２４】
第１のユーザー５００−１と第２のユーザー５００−２とは互いに知人である。したがって、第１の端末２００−１には第２の端末２００−２の識別情報が登録されており、第２の端末２００−２には第１の端末２００−１の識別情報が登録されている。また、第２のユーザー５００−２と第３のユーザー５００−３は同様に互いに知人である。したがって、第２の端末２００−２１には第３の端末２００−３の識別情報が登録されており、第３の端末２００−３には第２の端末５００−２の識別情報が登録されている。一方、第１のユーザー５００−１と第３のユーザー５００−３は互いに知人ではないため、第１および第３の端末２００−１、２００−３には、互いの識別情報は登録されていない。
【０１２５】
図１６は、図１５に示す接近通知システム１００ａにおける通信シーケンスの一例を示す図である。
【０１２６】
まず、第１の端末２００−１が、第１の識別フレームを送信したとする（Ｓ３０１０）。第１の識別フレームは、第２の端末２００−２の識別情報から生成した相互識別情報を含む相互識別情報リストと、通知用のメロディデータとを含む。
【０１２７】
第２および第３の端末２００−２、２００−３は、第１の端末２００−１から送信された第１の識別フレームをそれぞれ受信する（Ｓ３０２０）。
【０１２８】
第２の端末２００−２は、第１の端末２００−１の識別情報を登録しているため、第１の端末２００−１のユーザーである第１のユーザー５００−１の接近を通知する（Ｓ３０３０）。この際、第２の端末２００−２は、自端末の振動で通知するマナーモードに設定しているため、通知を、本来ならば第１の識別フレームに含まれるメロディデータの再生で行うところを、マナーモードで音を出力せずに行う。
【０１２９】
一方、第３の端末２００−３は、第１の端末２００−１の識別情報を登録していないため、第１の識別フレームを廃棄する（Ｓ３０４０）。
【０１３０】
また、第３の端末２００−３が、第２の識別フレームを送信したとする（Ｓ３０５０）。第２の識別フレームは、通知用の写真データを含む。
【０１３１】
第１および第２の端末２００−１、２００−２は、第３の端末２００−３から送信された第２の識別フレームをそれぞれ受信する（Ｓ３０６０）。
【０１３２】
第１の端末２００−１は、第３の端末２００−３の識別情報を登録していないため、第２の識別フレームを破棄する（Ｓ３０７０）。
【０１３３】
一方、第２の端末２００−２は、第３の端末２００−３の識別情報を登録しているため、第３のユーザー５００−３の接近を認識して、第２の識別フレームに含まれる写真データの表示による通知と共に、マナーモードでの振動による通知を行う（Ｓ３０８０）。
【０１３４】
最後に、第２の端末２００−２が、第３の識別フレームを送信したとする（Ｓ３０９０）。第３の識別フレームは、第２の端末２００−２に設定されているマナーモードで、他の端末２００でも通知を行うよう、他の端末２００に対して指定する通知タイプ情報を含む。
【０１３５】
第１および第３の端末２００−１、２００−３は、第２の端末２００−２から送信された第３の識別フレームをそれぞれ受信する（Ｓ３１００）。
【０１３６】
第１および第３の端末２００−１、２００−３は、いずれも第２の端末２００−２の識別情報を登録しているため、第３の識別フレームの受信に対して、通知タイプに指定されるマナーモードで、第２のユーザー５００−２の接近の通知を行う（Ｓ３１１０）。
【０１３７】
このように、本実施例によれば、無線通信端末２００の各ユーザーは、知人の接近のみを知ることができるとともに、知人に対してのみ自分の接近を知らせ、知人以外に対しては、自分の接近を知らせないようにすることができる。また、無線通信端末２００の各ユーザーは、相手先における通知方法を識別フレームで指定することができる。これにより、自分の接近をより視覚的、聴覚的にわかりやすく通知することや、音が鳴ると迷惑な場所ではマナーモードで通知することを指定することができる。すなわち、接近を認識される側から、接近を認識する側での通知の仕方を制御することができる。
【０１３８】
（実施例２）
本発明の実施例２として、複数の近距離通信ネットワーク３００をユーザー５００が移動した場合に、図１に示す通信システム１００で記録される情報を、会った人や立ち寄った施設を記録するライフログサービスに活用する場合の例について説明する。
【０１３９】
現在、携帯電話機はユーザーの生活に欠かせないものとなっている。これに伴い、ユーザーが生活の中で携帯電話機を利用した履歴を用いて新たなサービスを実現するライフログは注目を集めている。このようなことから、今後、携帯電話機などの無線通信端末２００を所持するユーザー同士の実世界の交流履歴を記録し、電子メールやＳＮＳなどのネットワーク上のコミュニケーションに用いる新たなライフログサービスの実現に対する期待も高まるものと考えられる。
【０１４０】
図１７は、実施例２に係る通信システムの構成を示すシステム構成図である。ここでは、第１のユーザー５００−１が、街角から、入出門管理装置６１０を通過してオフィスに至り、その後、レストランに移動する場合を想定する。
【０１４１】
図１７において、通信システム１００ｂでは、第１のユーザー５００−１の移動に伴って、それぞれ異なる時間において、第１〜第３の近距離通信ネットワーク３００−１〜３００−３が形成されている。第１の近距離通信ネットワーク３００−１は、品川の街角において、第１〜第３の端末２００−１〜２００−３が互いに接近することによって構成される近距離通信ネットワークである。第２の近距離通信ネットワーク３００−２は、オフィス内において、第１、第４、および第５の端末５００−１〜、５００−４、５００−５が互いに接近することによって構成される近距離通信ネットワークである。第３の近距離通信ネットワーク３００−３は、レストランにおいて、第１の端末２００−１とレストランに配置された無線基地局６２０とにより構成される近距離通信ネットワークである。
【０１４２】
図１８は、図１７に示す通信システム１００ｂにおける第１の端末２００−１の動作の流れの一例を示すフローチャートである。なお、本フローチャートには示していないが、第１の端末２００−１は、定期的に識別フレームを送信しているものとする。
【０１４３】
まず、第１のユーザー５００−１が、品川の街角で知人である第２のユーザー５００−２と接近して会話を始めたとする。このとき、第１の端末２００−１は第２の端末２００−２の識別フレームを受信し（Ｓ４０１０）、第２のユーザー５００−２の接近を認識する（Ｓ４０２０）。
【０１４４】
第１の端末２００−１は、第２の端末２００−２が近接した際の位置・時刻を記録する（Ｓ４０３０）。第１の端末２００−１は、第２の端末２００−２から定期的に識別フレームを受信するため、受信している間は、第２の端末２００−２と近接しているものとして、記録を行う。
【０１４５】
また、第１のユーザー５００−１が第２のユーザー５００−２との会話中に画像を撮影したとする。このとき、第１の端末２００−１は、第２の端末２００−２の識別情報と関連付けて、撮影した画像を保存する（Ｓ４０４０）。
【０１４６】
第１および第２のユーザー５００−１、５００−２は品川の街角で会話しているため、第１および第２のユーザー５００−１、５００−２の知人ではない第３のユーザー５００−３が接近してきたとする。このとき、第１の端末２００−１は、第１のユーザー５００−１が知らない間に、第３の端末２００−３とも第１の近距離通信ネットワーク３００−１を構成する。しかし、第３のユーザー５００−３は、第１および第２のユーザー５００−１、５００−２を知らないため、第３の端末２００−３には、第１および第２の端末２００−１、２００−２の識別情報は登録されていない。また、第１および第２の端末２００−１、２００−２にも、第３の端末２００−３の識別情報は登録されていない。したがって、第３の端末２００−３は、第１および第２の端末２００−１、２００−２から送信される識別フレームからは、第１および第２の端末２００−１、２００−２の識別情報を認識することはできない。
【０１４７】
その後、第１のユーザー５００−１が、オフィスに入るために、オフィスの入り口の入出門管理装置６１０に第１の端末２００−１を近接させたとする。このとき、第１の端末２００−１は、入出門管理装置６１０と通信し（Ｓ４０５０）、入門に必要な情報の交換を行う。第１の端末２００−１は、入出門管理装置６１０との通信により、オフィスに入ったことを認識し、自識別情報をビジネス用の識別情報に変更する（Ｓ４０６０）。これにより、第１の端末２００−１は、ビジネス関連の知人同士のみ接近の認識が可能となる。この認識の制限の機能は、上記したように、ビジネス用のグループＩＤ（共有識別情報）を相互識別情報の演算に追加で用いることによっても、実現することが可能である。
【０１４８】
その後、第１のユーザー５００−１がオフィス内の会議室で第４および第５のユーザー５００−４、５００−５と会議を行ったとする。このとき、第１の端末２００−１は、第４および第５の端末２００−４、２００−５から識別フレームを受信し（Ｓ４０７０）、第４および第５のユーザー２００−４、２００−５の接近を認識して（Ｓ４０８０）、近接時の位置・時刻を記録する（Ｓ４０９０）。
【０１４９】
そして、会議中に、第４のユーザー５００−４が、第４の端末２００-４から配布資料を送信したとする。このとき、第１の端末２００−１は、配布資料を受信して（Ｓ４１００）、受信した配布資料を第４の端末２００−４の識別情報と関連付けて記録する。
【０１５０】
最後に、第１のユーザー５００−１がレストランに入ったとする。このとき、第１の端末２００−１は、レストランに設置された無線基地局６２０から、識別フレームを受信する（Ｓ４１１０）。無線基地局６２０から送信される識別フレームには、現在位置がレストラン内であるという情報、レストランの情報や他の広告情報などを参照するためのＵＲＬ（uniform resource locator）、およびメンバー用のクーポンが含まれているものとする。
【０１５１】
第１の端末２００−１は、現在位置がレストラン内であるという情報を基にして、相互識別情報の生成に、レストランのメンバーサービス用のメンバーグループＩＤを用いる（Ｓ４１２０）。
【０１５２】
各端末２００は、レストランのメンバーサービス入会時には、自識別情報ではなく、自識別情報とメンバーグループＩＤを用いて生成した相互識別情報を登録しているものとする。これにより、各端末２００は、レストランに自識別情報を直接登録することなく、プライバシーを保護した状態で、レストランのメンバーサービスに入会することが可能である。また、各端末２００はメンバーグループＩＤが全メンバー共通のものである場合には、知人が入会時に登録した相互識別情報を生成できる。したがって、各端末２００は、知人が登録した相互識別情報を生成し、生成した相互識別情報を識別フレームに設定することにより、レストラン内で知人同士の接近を認識することも可能である。
【０１５３】
第１の端末２００−１は、レストランの基地局６２０に近接した際の位置・時刻および識別フレーム内のＵＲＬを、基地局６２０の識別情報に関連付けて記録する（Ｓ４１３０）。
【０１５４】
このように、第１の端末２００−１は、通信システム１００ｂにおいて第１のユーザー５００−１の移動に伴って発生する各種イベントおよび各イベントで取得した情報を、その発生時に近接していた知人の無線通信端末２００や予め定められた装置などに対応付けて記憶する。
【０１５５】
図１９は、図１８に示すシーケンスが全て終了した後の、第１の端末２００−１に記憶された情報に基づいて生成されるライフログ表示画面の一例を示す図である。具体的には、第１のユーザー５００−１が、第１の端末２００−１に記憶された情報をライフログとして取り扱い、このライフログの確認操作をした際の表示画面の例を示す図である。ライフログ表示画面は、例えば、無線通信端末２００において、ＣＰＵによる制御プログラムの実行により、液晶ディスプレイ上に形成される。
【０１５６】
図１９に示すように、ライフログ表示画面７１０は、第１の端末２００−１に発生したイベントごとに第１〜第３の履歴情報７１１−１〜７１１−３を配置している。各履歴情報７１１は、第１のユーザー５００−１が立ち寄った場所、その場所に立ち寄った日時、その日時に接近した端末２００のユーザーのユーザー名および分類グループ、近接中に発生したイベント、そのイベントで取得されたデータ（識別フレームやその他の通信で取得したデータ）、および可能な特殊操作により構成されている。
【０１５７】
ここでは、第１の履歴情報７１１−１として、第１のユーザー５００−１が第２のユーザー５００−２と会話した際のデータが表示されている。ライフログ表示画面７１０は、ユーザー名の表示部分が選択されたとき、識別情報テーブルに基づいて、対応する電子メールアドレスまたは電話番号に対して、電子メール送信や電話発信を行う。また、ライフログ表示画面７１０は、取得されたデータとして表示されている「撮影画像１枚」が選択されたとき、該当する撮影画像を表示または電子メール送信する。
【０１５８】
また、第２の履歴情報７１１−２として、第１のユーザー５００−１が第４および第５のユーザー５００−４、５００−５と会議をした際のデータが表示されている。ライフログ表示画面７１０は、取得されたデータとして表示されている「配布資料」が選択されたとき、該当する資料の内容を表示する。また、ライフログ表示画面７１０は、可能な特殊操作として表示されている「全員に電子メール送信」が選択されたとき、第４および第５の５００−４、５００−５をまとめて宛先として全員に電子メールを送信する。
【０１５９】
また、第３の履歴情報７１１−３として、第１のユーザー５００−１がレストランで食事をした際のデータが表示されている。ライフログ表示画面７１０は、取得されたデータとして表示されている「クーポン情報」が選択されたとき、該当するクーポン情報を表示する。また、ライフログ表示画面７１０は、可能な特殊操作として表示されている「Ｗｅｂページ閲覧」が選択されたとき、クーポン情報に対応するＷｅｂページを表示する。
【０１６０】
このように、無線通信端末２００のユーザーは、ライフログ表示画面７１０で、知人との会話、会議の履歴や立ち寄った店舗の情報を後から確認したり、確認した情報を用いて電子メールやＷｅｂページの閲覧することができる。また、このようなライフログ表示画面７１０を提供するサービスがネットワーク上に存在する場合には、ユーザーは、無線通信端末２００で記録したデータをサービス提供側に送信することにより、上記した情報確認や情報閲覧のサービスを利用することができる。すなわち、無線通信端末２００の各ユーザーは、より利便性に富んだライフログサービスを享受することができる。また、ライフログサービスを利用するために必要な履歴情報の蓄積を、知人でないユーザーに自分の接近を知られることなく行うことができる。
【０１６１】
なお、以上説明した実施の形態では、相互識別情報の生成に使用する無線通信端末２００の識別情報を、電話番号としたが、これに限定されるものではない。例えば、３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）により標準化されたＩＭＳ（IP multimedia subsystem）で用いられるＳＩＰ  ＵＲＩ（ＲＦＣ３２６１）またはＴＥＬ  ＵＲＬ（ＲＦＣ２８０６）などを適用することができる。
【０１６２】
また、相互識別情報を生成する際に、無線通信端末２００の識別情報だけでなく、毎回異なる乱数を演算に加えるようにしてもよい、具体的には、識別フレーム４２０の中に乱数を格納し、１つの近距離通信ネットワーク３００を形成する無線通信端末２００の間で、最初に共通の値の乱数を採用し、相互識別情報の演算に含める。この場合、無線通信端末２００から継続して同一内容の相互識別情報が送信されなくなる。これにより、第三者が無線通信端末２００からブロードキャストされる相互識別情報を手掛かりとして特定のユーザーの行動が追跡されるのを防止することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【０１６３】
本発明に係る無線通信端末および接近認識方法は、プライバシーに関する情報を第三者に公開することなく、ユーザー同士が知人の場合に限って互いの接近の認識を行うことができる無線通信端末および接近認識方法として有用である。特に、ユーザーのプライバシーを保護しつつ、ユーザー同士の接近を通知することで実世界のコミュニケーションを促進したり、近接した履歴をネットワーク上のコミュニケーションに利用する場合に有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１６４】
【図１】本発明の一実施の形態に係る無線通信端末を配置した通信ネットワークシステムの構成図
【図２】本実施の形態に係る無線通信端末の構成を示すブロック図
【図３】本実施の形態に係る第１の無線通信端末の識別情報テーブルの内容を示す図
【図４】本実施の形態に係る第２の無線通信端末の識別情報テーブルの内容を示す図
【図５】本実施の形態に係る第３の無線通信端末の識別情報テーブルの内容を示す図
【図６】本実施の形態における識別フレームの構成を示す図
【図７】本実施の形態における通知タイプを格納する識別フレームの構成を示す図
【図８】本実施の形態に係る第１の無線通信端末の関連識別情報テーブルの内容を示す図
【図９】本実施の形態に係る無線通信端末の全体動作を示すフローチャート
【図１０】本実施の形態における相互識別情報受信処理の流れを示すフローチャート
【図１１】本実施の形態における相互識別情報生成処理を示すフローチャート
【図１２】本実施の形態における接近通知・記録処理の流れを示すフローチャート
【図１３】本実施の形態における相互識別情報送信処理の流れを示すフローチャート
【図１４】本実施の形態の通信システムにおける通信シーケンスの一例を示す図
【図１５】本実施の形態の実施例１に係る接近通知システムの構成を示す構成図
【図１６】図１５に示す接近通知システムにおける通信シーケンスの一例を示す図
【図１７】本実施の形態の実施例２に係る通信システムの構成を示す構成図
【図１８】図１７に示す通信システムにおける第１の端末の動作の流れの一例を示すフローチャート
【図１９】本実施の形態の実施例２におけるライフログ表示画面の一例を示す図
【図２０】従来の無線通信端末の動作を示すフローチャート
【符号の説明】
【０１６５】
１００、１００ｂ  通信システム
１００ａ  接近通知システム
２００  無線通信端末
２０１  他ネットワーク通信部
２０２  自識別情報記憶部
２０３  他識別情報記憶部
２０４  相互識別情報生成部
２０５  識別情報送受信部
２０６  判定部
２０７  通知部
２０８  自識別情報選択部
２０９  関連識別情報記憶部
２１０  関連判定部
２１１  位置・時刻履歴記憶部
２１２  撮像部
２１３  画像履歴記憶部
３００  近距離通信ネットワーク
６１０  入出門管理装置
６２０  無線基地局
【図１】
0005100368.tif 000002
【図２】
0005100368.tif 000003
【図３】
0005100368.tif 000004
【図４】
0005100368.tif 000005
【図５】
0005100368.tif 000006
【図６】
0005100368.tif 000007
【図７】
0005100368.tif 000008
【図８】
0005100368.tif 000009
【図９】
0005100368.tif 000010
【図１０】
0005100368.tif 000011
【図１１】
0005100368.tif 000012
【図１２】
0005100368.tif 000013
【図１３】
0005100368.tif 000014
【図１４】
0005100368.tif 000015
【図１５】
0005100368.tif 000016
【図１６】
0005100368.tif 000017
【図１７】
0005100368.tif 000018
【図１８】
0005100368.tif 000019
【図１９】
0005100368.tif 000020
【図２０】
0005100368.tif 000021