(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）顔料、（Ｂ）酸価及びアミン価の少なくともいずれかが０を超える分散剤、（Ｃ）アルカリ可溶性樹脂、（Ｄ）多官能性単量体、（Ｅ）光重合開始剤、並びに（Ｆ）オキセタニル基を有する繰り返し単位の含有量が７０質量％以上である重合体を含有する、着色層形成用感放射線性組成物。
【請求項２】
（Ｆ）成分における重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０〜２．５である、請求項１に記載の着色層形成用感放射線性組成物。
【請求項３】
（Ｆ）成分が多価チオール化合物の存在下で重合して得られる重合体である、請求項１又は２に記載の着色層形成用感放射線性組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の着色層形成用感放射線性組成物を用いて形成された、カラーフィルタ。
【請求項５】
請求項４記載のカラーフィルタを具備する、液晶表示素子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着色層形成用感放射線性組成物、カラーフィルタ及び液晶表示素子に関わり、より詳しくは、透過型あるいは反射型のカラー液晶表示装置、カラー撮像管素子等に用いられるカラーフィルタに有用な着色層の形成に用いられる感放射線性組成物、当該感放射線性組成物を用いて形成された着色層を備えるカラーフィルタ、並びに当該カラーフィルタを具備するカラー液晶表示素子に関する。
【背景技術】
【０００２】
着色層形成用感放射線性組成物を用いてカラーフィルタを形成する方法として、基板上あるいは予め所望のパターンの遮光層を形成した基板上に、顔料分散型の着色層形成用感放射線性組成物の塗膜を形成し、所定のパターンを有するフォトマスクを介して放射線を照射（以下、「露光」という。）し、現像して未露光部を溶解除去し、その後ポストベークすることにより、各色の画素を得る方法（例えば、特許文献１、特許文献２参照）が知られている。
ここで、ポストベーク工程においては、一般に、２００℃〜２５０℃の温度下、３０分程度の熱焼成処理が行われる。近年、製造コストの削減や、プラスチック基板等の耐熱性に限度のある基板に対応する観点から、ポストベーク工程の低温化や短縮化が検討されており、従来よりも低温ないし短時間の熱焼成処理でも従来と変わらない性能を有する着色層形成用感放射線性組成物の開発が強く望まれている。
【０００３】
一方、カラー液晶表示装置の高色純度化に伴い着色層形成用感放射線性組成物に含まれる顔料の濃度がますます高くなる傾向にある。しかしながら、着色層形成用感放射線性組成物に含まれる顔料の濃度が高くなると、形成されるパターンの各種溶剤に対する耐性や基板との密着性が低下するという問題が生じる。かかる問題を解決するため、特許文献３では、着色層形成用感光性組成物中にオキセタン骨格を有する単量体を共重合したバインダーポリマーを含有せしめることが提案されている。しかしながら、上述したポストベーク工程の低温化や短縮化に適用できるものではなかった。
【０００４】
【特許文献１】特開平２−１４４５０２号公報
【特許文献２】特開平３−５３２０１号公報
【特許文献３】特開２００２−２９６７７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は以上のような事情に基づいてなされたものであり、その課題は、２００℃未満のポストベーク温度においても、幅広い溶剤に対する耐性に優れ、しかも基板との密着性にも優れた画素及びブラックマトリックスを与えることのできる新規な着色層形成用感放射線性組成物を提供することにある。本発明はまた、かかる着色層形成用感放射線性組成物を用いて形成されたカラーフィルタ、及び該カラーフィルタを具備する液晶表示素子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、着色層形成用感光性組成物中に特定性状を有する分散剤と、特定の骨格を有する繰り返し単位を所定量以上含む重合体を含有せしめることで、２００℃未満のポストベーク温度においても、幅広い溶剤に対する耐性に優れ、しかも基板との密着性にも優れた画素及びブラックマトリックスを形成し得ることを見出した。
【０００７】
すなわち、本発明は、第一に、（Ａ）顔料、（Ｂ）酸価及びアミン価の少なくともいずれかが０を超える分散剤、（Ｃ）アルカリ可溶性樹脂、（Ｄ）多官能性単量体、（Ｅ）光重合開始剤、並びに（Ｆ）オキセタニル基を有する繰り返し単位の含有量が７０質量％以上である重合体を含有する、着色層形成用感放射線性組成物を提供するものである。
【０００８】
本発明は、第二に、前記着色層形成用感放射線性組成物を用いて形成されたカラーフィルタを提供するものである。
【０００９】
本発明は、第三に、前記カラーフィルタを具備する液晶表示素子を提供するものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の着色層形成用感放射線性組成物によれば、２００℃未満のポストベーク温度においても、幅広い溶剤に対する耐性に優れ、しかも基板との密着性にも優れた画素及びブラックマトリックスを形成することができる。
したがって、本発明の着色層形成用感放射線性組成物は、電子工業分野におけるカラー液晶表示パネル用のカラーフィルタを始めとする各種のカラーフィルタ及び液晶表示パネルの製造に極めて有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明について詳細に説明する。
着色層形成用感放射線性組成物
本発明の着色層形成用感放射線性組成物（以下、単に「感放射線性組成物」とも称する）における「着色層」とは、カラーフィルタに用いられる画素及び／又はブラックマトリックスからなる層を意味する。
以下、本発明の着色層形成用感放射線性組成物の構成成分について説明する。
【００１２】
−（Ａ）顔料−
本発明における（Ａ）顔料としては、特に限定されるものではなく、有機顔料、無機顔料のいずれでもよい。このうち、カラーフィルタには高純度で高透過性の発色と耐熱性が求められることから、特に有機顔料が好ましい。
有機顔料としては、例えば、カラーインデックス（Ｃ．Ｉ．；Ｔｈｅ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ｄｙｅｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｌｏｕｒｉｓｔｓ  社発行）においてピグメントに分類されている化合物が挙げられる。具体的には、下記のようなカラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）番号が付されているものを挙げることができる。
【００１３】
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー２０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー２４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー８３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１０９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１６８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー２１１；
【００１４】
Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ２４、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３４、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３６、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４０、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４６、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６１、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６４、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６８、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ７０、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ７１、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ７２、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ７３、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ７４；
【００１５】
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２４２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２６２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２６４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２７２；
【００１６】
Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２９、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット３２、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット３６、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット３８；
Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：４、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー８０；
Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン５８；
Ｃ．Ｉ．ピグメントブラウン２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラウン２５；
Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７。
これらの有機顔料は、単独で又は２種以上を混合して使用することができる。
【００１７】
これらの有機顔料のうち、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー８３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２４２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：４、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン５８、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３の群から選ばれる少なくとも１種が好ましい。
【００１８】
本発明において、有機顔料は、再結晶法、再沈殿法、溶剤洗浄法、昇華法、真空加熱法や、これらの組み合わせにより精製して使用することもできる。
【００１９】
また、無機顔料としては、例えば、酸化チタン、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、亜鉛華、硫酸鉛、黄色鉛、亜鉛黄、べんがら（赤色酸化鉄(III))、カドミウム赤、群青、紺青、酸化クロム緑、コバルト緑、アンバー、チタンブラック、合成鉄黒、カーボンブラック等を挙げることができる。
これらの無機顔料は、単独で又は２種以上を混合して使用することができる。
【００２０】
さらに、本発明においては、場合により、前記顔料と共に、染料や天然色素を１種以上併用することもできる。
【００２１】
本発明において、顔料は、所望により、その粒子表面をポリマーで改質して使用することができる。顔料の粒子表面を改質するポリマーとしては、例えば、特開平８−２５９８７６号公報に記載されたポリマーや、市販の各種の顔料分散用のポリマー又はオリゴマー等を挙げることができる。
【００２２】
−（Ｂ）分散剤−
本発明における（Ｂ）分散剤は、酸価及びアミン価の少なくともいずれかが０を超える分散剤（以下、「特定分散剤」とも称する）である。かかる分散剤を選択することにより、ポストベーク工程において後述する（Ｆ）成分により形成される架橋構造がより強固となり、耐溶剤性や基板との密着性に優れたパターンを得ることができる。
【００２３】
分散剤としては、酸価及びアミン価の少なくともいずれかが０を超えるものであれば特に限定されないが、ポリマー分散剤が好ましい。具体的には、変性アクリル系共重合体、アクリル系共重合体、変性ポリウレタン、ポリエステル、高分子共重合体のアルキルアンモニウム塩又はリン酸エステル塩、カチオン性櫛型グラフトポリマー等が挙げられる。ここで、カチオン性櫛型グラフトポリマーとは、複数の塩基性基（カチオン性の官能基）を有する幹ポリマー１分子に、２分子以上の枝ポリマーがグラフト結合した構造のポリマーをいい、例えば、幹ポリマー部がポリエチレンイミン、枝ポリマー部がε−カプロラクトンの開環重合体で構成されるポリマーが挙げられる。これら分散剤の中で、変性アクリル系共重合体、アクリル系共重合体、カチオン性櫛型グラフトポリマーが好ましい。
本発明において、分散剤は、単独で又は２種以上を混合して使用することができる。
【００２４】
分散剤の酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）は、好ましくは５〜１００、更に好ましくは１０〜５０、特に好ましくは２０〜５０であり、アミン価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）は、好ましくは１〜１００、更に好ましくは１０〜７０、特に好ましくは２０〜７０である。かかる分散剤を選択することにより、耐溶剤性や基板との密着性に優れたパターンを得ることができ、さらに保存安定性にも優れ、残渣や地汚れも発生し難い感放射線性組成物を得ることができる。ここでアミン価とは、分散剤固形分１ｇを中和するのに必要なＨＣｌ量に対して当量となるＫＯＨのｍｇ数を表す。また酸価とは、分散剤固形分１ｇを中和するのに必要なＫＯＨのｍｇ数を表す。
【００２５】
このような分散剤は商業的に入手することができ、例えば、
Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１４２（不揮発成分＝６０％、アミン価＝４３、酸価＝４６）、
Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１４５（不揮発成分＝１００％、アミン価＝７１、酸価＝７６）、
Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６１（不揮発成分＝３０％、アミン価＝１１）、
Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１７０（不揮発成分＝３０％、酸価＝１１）、
Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１８２（不揮発成分＝４３％、アミン価＝１３）、
Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−２０００（不揮発成分＝４０％、アミン価＝４）、
Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−２００１（不揮発成分＝４６％、アミン価＝２９、酸価＝１９）、
Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−２０２０（不揮発成分＝７０％、アミン価＝３８、酸価＝３５）、
Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−２１５０（不揮発成分＝５２％、アミン価＝５７）、
Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−９０７６（不揮発成分＝９６％、アミン価＝４４、酸価＝３８）［以上、ビックケミー（ＢＹＫ）社製］、
アジスパーＰＢ−７１１（不揮発成分＝４０％、アミン価＝４５）、
アジスパーＰＢ−８２１（不揮発成分＝１００％、アミン価＝９、酸価＝１３）、
アジスパーＰＢ−８２２（不揮発成分＝１００％、アミン価＝１３、酸価＝１６）［以上、味の素ファインテクノ（株）製］、
ソルスパース２４０００（不揮発成分＝１００％、アミン価＝４２、酸価＝２５）、
ソルスパース３２０００（不揮発成分＝１００％、アミン価＝３１、酸価＝１５）、
ソルスパース３２５００（不揮発成分＝４０％、アミン価＝１２、酸価＝７）、
ソルスパース３２５５０（不揮発成分＝５０％、アミン価＝１５、酸価＝７）、
ソルスパース３２６００（不揮発成分＝４０％、アミン価＝１２、酸価＝６）、
ソルスパース３５１００（不揮発成分＝４０％、アミン価＝１４、酸価＝６）、
ソルスパース３５２００（不揮発成分＝４０％、アミン価＝１４、酸価＝６）、
ソルスパース３７５００（不揮発成分＝４０％、アミン価＝１１、酸価＝５）［以上、ルーブリゾール（株）社製］
等を挙げることができる。
【００２６】
本発明においては、特定分散剤と共に、他の分散剤を併用することができる。
当該他の分散剤としては、例えば、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテルの如きポリオキシエチレンアルキルエーテル；ポリオキシエチレンｎ−オクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンｎ−ノニルフェニルエーテルの如きポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル；ポリエチレングリコールジラウレート、ポリエチレングリコールジステアレートの如きポリエチレングリコールジ脂肪酸エステル；ソルビタン脂肪酸エステル；脂肪酸変性ポリエステル等を挙げることができる。
これらの他の分散剤は、単独で又は２種以上を混合して使用することができる。
【００２７】
他の分散剤の含有割合（固形分換算）は、現像性及び保存安定性の良好なバランスの確保の点から、特定分散剤と他の分散剤との合計質量に対して、好ましくは０〜７５質量％、より好ましくは０〜５０質量％である。
本発明における特定分散剤の含有量（固形分換算）は、感放射線性組成物の保存安定性及び基板上の残渣発生防止の点から、（Ａ）顔料１００質量部に対して、好ましくは１〜５０質量部、更に好ましくは３〜３０質量部である。
【００２８】
−（Ｃ）アルカリ可溶性樹脂−
本発明における（Ｃ）アルカリ可溶性樹脂としては、（Ａ）顔料に対してバインダーとして作用し、かつカラーフィルタを製造する際に、その現像処理工程において用いられる現像液、特に好ましくはアルカリ現像液に対して可溶性を有するものであれば、特に限定されるものではない。このようなアルカリ可溶性樹脂としては、カルボキシル基を有するアルカリ可溶性樹脂が好ましく、特に、１個以上のカルボキシル基を有するエチレン性不飽和単量体（以下、「カルボキシル基含有不飽和単量体」という。）と、これと共重合可能な他のエチレン性不飽和単量体（以下、「共重合性不飽和単量体」という。）との共重合体（以下、「カルボキシル基含有共重合体」という。）が好ましい。
【００２９】
カルボキシル基含有不飽和単量体としては、例えば、
（メタ）アクリル酸、クロトン酸、α−クロルアクリル酸、けい皮酸等の不飽和モノカルボン酸類；
マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、無水イタコン酸、シトラコン酸、無水シトラコン酸、メサコン酸等の不飽和ジカルボン酸又はその無水物類；
３価以上の不飽和多価カルボン酸又はその無水物類；
こはく酸モノ〔２−（メタ）アクリロイルオキシエチル〕、フタル酸モノ〔２−（メタ）アクリロイルオキシエチル〕等の２価以上の多価カルボン酸のモノ〔（メタ）アクリロイルオキシアルキル〕エステル類；
ω−カルボキシポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート等の両末端にカルボキシ基と水酸基とを有するポリマーのモノ（メタ）アクリレート類
等を挙げることができる。
カルボキシル基含有不飽和単量体は、単独で又は２種以上を混合して使用することができる。
本発明において、カルボキシル基含有不飽和単量体としては、（メタ）アクリル酸、こはく酸モノ〔２−（メタ）アクリロイロキシエチル〕、ω−カルボキシポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート等が好ましく、特に（メタ）アクリル酸が好ましい。
【００３０】
また、共重合性不飽和単量体としては、例えば、下記のものが例示される。
Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−ｏ−ヒドロキシフェニルマレイミド、Ｎ−ｍ−ヒドロキシフェニルマレイミド、Ｎ−ｐ−ヒドロキシフェニルマレイミド、Ｎ−ベンジルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−スクシンイミジル−３−マレイミドベンゾエート、Ｎ−スクシンイミジル−４−マレイミドブチレート、Ｎ−スクシンイミジル−６−マレイミドカプロエート、Ｎ−スクシンイミジル−３−マレイミドプロピオネート、Ｎ−（アクリジニル）マレイミドの如きＮ−置換マレイミド；
スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−ビニルトルエン、ｍ−ビニルトルエン、ｐ−ビニルトルエン、ｐ−クロルスチレン、ｏ−メトキシスチレン、ｍ−メトキシスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｏ−ビニルフェノール、ｍ−ビニルフェノール、ｐ−ビニルフェノール、ｐ−ヒドロキシ−α−メチルスチレン、ｏ−ビニルベンジルメチルエーテル、ｍ−ビニルベンジルメチルエーテル、ｐ−ビニルベンジルメチルエーテル、ｏ−ビニルベンジルグリシジルエーテル、ｍ−ビニルベンジルグリシジルエーテル、ｐ−ビニルベンジルグリシジルエーテルの如き芳香族ビニル化合物；
インデン、１−メチルインデンの如きインデン類；
【００３１】
メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｉ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、２−フェノキシエチル（メタ）アクリレート、メトキシジエチレングルコール（メタ）アクリレート、メトキシトリエチレングルコール（メタ）アクリレート、メトキシプロピレングルコール（メタ）アクリレート、メトキシジプロピレングルコール（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、トリシクロ［５．２．１．０2,6］デカン−８−イル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、グリセロールモノ（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシフェニル（メタ）アクリレート、パラクミルフェノールのエチレンオキサイド変性（メタ）アクリレートの如き不飽和カルボン酸エステル；
【００３２】
２−アミノエチル（メタ）アクリレート、２−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、２−アミノプロピル（メタ）アクリレート、２−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、３−アミノプロピル（メタ）アクリレート、３−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート等の不飽和カルボン酸アミノアルキルエステル類；
グリシジル（メタ）アクリレート等の不飽和カルボン酸グリシジルエステル類；
（メタ）アクリロニトリル、α−クロロアクリロニトリル、シアン化ビニリデン等のシアン化ビニル化合物；
（メタ）アクリルアミド、α−クロロアクリルアミド、Ｎ−２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド等の不飽和アミド類；
酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、安息香酸ビニル等のカルボン酸ビニルエステル類；
ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、アリルグリシジルエーテル等の不飽和エーテル類；
１，３−ブタジエン、イソプレン、クロロプレン等の脂肪族共役ジエン類；
ポリスチレン、ポリメチル（メタ）アクリレート、ポリ−ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ポリシロキサン等の重合体分子鎖の末端にモノ（メタ）アクリロイル基を有するマクロモノマー類。
これらの共重合性不飽和単量体は、単独で又は２種以上を混合して使用することができる。
【００３３】
本発明において、共重合性不飽和単量体としては、Ｎ−置換マレイミド、芳香族ビニル化合物、不飽和カルボン酸エステル、重合体分子鎖の末端にモノ（メタ）アクリロイル基を有するマクロモノマー等が好ましく、特にＮ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−ヒドロキシ−α−メチルスチレン、メチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、グリセロールモノ（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシフェニル（メタ）アクリレート、パラクミルフェノールのエチレンオキサイド変性（メタ）アクリレート、ポリスチレンマクロモノマー、ポリメチルメタクリレートマクロモノマー等が好ましい。
【００３４】
カルボキシル基含有共重合体の具体例としては、例えば、下記のものが挙げられる。
（メタ）アクリル酸／メチル（メタ）アクリレート共重合体、
（メタ）アクリル酸／ベンジル（メタ）アクリレート共重合体、
（メタ）アクリル酸／２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート共重合体、
（メタ）アクリル酸／２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート／ベンジル（メタ）アクリレート共重合体、
（メタ）アクリル酸／メチル（メタ）アクリレート／ポリスチレンマクロモノマー共重合体、
（メタ）アクリル酸／メチル（メタ）アクリレート／ポリメチルメタクリレートマクロモノマー共重合体、
（メタ）アクリル酸／ベンジル（メタ）アクリレート／ポリスチレンマクロモノマー共重合体、
（メタ）アクリル酸／ベンジル（メタ）アクリレート／ポリメチル（メタ）アクリレートマクロモノマー共重合体、
（メタ）アクリル酸／ベンジル（メタ）アクリレート／グリセロールモノ（メタ）アクリレート共重合体、
（メタ）アクリル酸／スチレン／２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート共重合体、
（メタ）アクリル酸／２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート／ベンジル（メタ）アクリレート共重合体、
（メタ）アクリル酸／２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート／フェニル（メタ）アクリレート共重合体、
【００３５】
（メタ）アクリル酸／Ｎ−フェニルマレイミド／スチレン／ベンジル（メタ）アクリレート共重合体、
（メタ）アクリル酸／Ｎ−ｍ−ヒドロキシフェニルマレイミド／スチレン／ベンジル（メタ）アクリレート共重合体、
（メタ）アクリル酸／Ｎ−ｐ−ヒドロキシフェニルマレイミド／スチレン／ベンジル（メタ）アクリレート共重合体、
（メタ）アクリル酸／Ｎ−シクロヘキシルマレイミド／スチレン／ベンジル（メタ）アクリレート共重合体、
（メタ）アクリル酸／Ｎ−フェニルマレイミド／α−メチルスチレン／ベンジル（メタ）アクリレート共重合体、
（メタ）アクリル酸／Ｎ−フェニルマレイミド／スチレン／ｎ−ブチル（メタ）アクリレート共重合体、
（メタ）アクリル酸／Ｎ−フェニルマレイミド／スチレン／２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート共重合体、
（メタ）アクリル酸／Ｎ−フェニルマレイミド／ｐ−ヒドロキシ−α−メチルスチレン／ベンジル（メタ）アクリレート共重合体、
（メタ）アクリル酸／Ｎ−フェニルマレイミド／スチレン／ｎ−ブチル（メタ）アクリレート共重合体、
（メタ）アクリル酸／Ｎ−フェニルマレイミド／スチレン／パラクミルフェノールのエチレンオキサイド変性（メタ）アクリレート共重合体、
（メタ）アクリル酸／Ｎ−フェニルマレイミド／スチレン／２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート／２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート／ベンジル（メタ）アクリレート共重合体、
（メタ）アクリル酸／Ｎ−フェニルマレイミド／スチレン／２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート／ベンジル（メタ）アクリレート共重合体、
（メタ）アクリル酸／Ｎ−フェニルマレイミド／スチレン／ベンジル（メタ）アクリレート／グリセロールモノ（メタ）アクリレート共重合体、
（メタ）アクリル酸／Ｎ−ｐ−ヒドロキシフェニルマレイミド／スチレン／ベンジル（メタ）アクリレート／グリセロールモノ（メタ）アクリレート共重合体、
（メタ）アクリル酸／Ｎ−フェニルマレイミド／スチレン／フェニル（メタ）アクリレート／２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート／ポリスチレンマクロモノマー共重合体、
（メタ）アクリル酸／Ｎ−フェニルマレイミド／スチレン／フェニル（メタ）アクリレート／２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート／ポリメチルメタクリレートマクロモノマー共重合体、
【００３６】
（メタ）アクリル酸／こはく酸モノ〔２−（メタ）アクリロイロキシエチル〕／Ｎ−フェニルマレイミド／スチレン／ベンジル（メタ）アクリレート共重合体、
（メタ）アクリル酸／こはく酸モノ〔２−（メタ）アクリロイロキシエチル〕／Ｎ−ｐ−ヒドロキシフェニルマレイミド／スチレン／ベンジル（メタ）アクリレート共重合体、
（メタ）アクリル酸／こはく酸モノ〔２−（メタ）アクリロイロキシエチル〕／Ｎ−フェニルマレイミド／スチレン／アリル（メタ）アクリレート共重合体、
（メタ）アクリル酸／こはく酸モノ〔２−（メタ）アクリロイロキシエチル〕／Ｎ−シクロヘキシルマレイミド／スチレン／アリル（メタ）アクリレート共重合体、
（メタ）アクリル酸／こはく酸モノ〔２−（メタ）アクリロイロキシエチル〕／Ｎ−シクロヘキシルマレイミド／スチレン／ベンジル（メタ）アクリレート共重合体、
（メタ）アクリル酸／ω−カルボキシポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート／Ｎ−ｍ−ヒドロキシフェニルマレイミド／スチレン／ベンジル（メタ）アクリレート共重合
体、
（メタ）アクリル酸／ω−カルボキシポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート／Ｎ−ｐ−ヒドロキシフェニルマレイミド／スチレン／ベンジル（メタ）アクリレート共重合体、
（メタ）アクリル酸／ω−カルボキシポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート／Ｎ−フェニルマレイミド／スチレン／ベンジル（メタ）アクリレート／グリセロールモノ（メタ）アクリレート共重合体、
（メタ）アクリル酸／ω−カルボキシポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート／Ｎ−ｐ−ヒドロキシフェニルマレイミド／スチレン／ベンジル（メタ）アクリレート／グリセロールモノ（メタ）アクリレート共重合体。
【００３７】
カルボキシル基含有共重合体におけるカルボキシル基含有不飽和単量体の共重合割合は、通常、５〜５０質量％、好ましくは１０〜４０質量％である。該共重合割合が５質量％未満であると、得られる感放射線性組成物のアルカリ現像液に対する溶解性が低下する傾向がある。一方、５０質量％を超えると、アルカリ現像液に対する溶解性が過大となり、アルカリ現像液により現像する際に、着色層の基板からの脱落や着色層表面の膜荒れを来たしやすくなる傾向がある。
【００３８】
本発明におけるアルカリ可溶性樹脂の重量平均分子量（以下、「Ｍｗ」という。）は、通常、３，０００〜３００，０００、好ましくは５，０００〜１００，０００である。
また、本発明におけるアルカリ可溶性樹脂の数平均分子量（以下、「Ｍｎ」という。）は、通常、３，０００〜６０，０００、好ましくは５，０００〜２５，０００である。
ここで、本明細書において、重量平均分子量（Ｍｗ）とは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ、溶出溶媒：テトラヒドロフラン）で測定したポリスチレン換算のＭｗをいい、数平均分子量（Ｍｎ）とはＧＰＣ（溶出溶媒：テトラヒドロフラン）で測定したポリスチレン換算のＭｎをいう。
本発明においては、このような特定のＭｗ及びＭｎを有するアルカリ可溶性樹脂を使用することによって、現像性に優れた感放射線性組成物が得られる。それにより、シャープなパターンエッジを有する画素及びブラックマトリックスを形成することができるとともに、現像時に未露光部の基板上及び遮光層上に残渣、地汚れ、膜残り等が発生し難くなる。
また、本発明におけるアルカリ可溶性樹脂のＭｗとＭｎの比（Ｍｗ／Ｍｎ）は、好ましくは１〜５、更に好ましくは１〜４である。
【００３９】
本発明において、アルカリ可溶性樹脂は、単独で又は２種以上を混合して使用することができる。
本発明におけるアルカリ可溶性樹脂の含有量（固形分換算）は、（Ａ）着色剤１００質量部に対して、通常、１０〜１，０００質量部、好ましくは２０〜５００質量部である。アルカリ可溶性樹脂の含有量が１０質量部未満であると、例えば、アルカリ現像性が低下したり、未露光部の基板上あるいは遮光層上に地汚れや膜残りが発生するおそれがある。一方、１，０００質量部を超えると、相対的に着色剤濃度が低下するため、薄膜として目的とする色濃度を達成することが困難となるおそれがある。
【００４０】
−（Ｄ）多官能性単量体−
本発明における多官能性単量体は、２個以上の重合性不飽和結合を有する単量体からなる。
多官能性単量体としては、例えば、
エチレングリコール、プロピレングリコール等のアルキレングリコールのジ（メタ）アクリレート類；
ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等のポリアルキレングリコールのジ（メタ）アクリレート類；
グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール等の３価以上の多価アルコールのポリ（メタ）アクリレート類や、それらのジカルボン酸変性物；
ポリエステル、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、アルキド樹脂、シリコーン樹脂、スピラン樹脂等のオリゴ（メタ）アクリレート類；
両末端ヒドロキシポリ−１，３−ブタジエン、両末端ヒドロキシポリイソプレン、両末端ヒドロキシポリカプロラクトン等の両末端ヒドロキシル化重合体のジ（メタ）アクリレート類、及び
トリス〔２−（メタ）アクリロイルオキシエチル〕フォスフェート
等を挙げることができる。
【００４１】
これらの多官能性単量体のうち、３価以上の多価アルコールのポリ（メタ）アクリレート類やそれらのジカルボン酸変性物が好ましい。具体的には、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタメタクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレート、下記式（１）で表される化合物、下記式（２）で表される化合物等が好ましい。
【００４２】
【化１】
0005109903.tif 000002
【００４３】
【化２】
0005109903.tif 000003
【００４４】
中でも、特にトリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、並びに上記式（１）及び（２）で表される化合物が、着色層の強度が高く、着色層の表面平滑性に優れ、かつ未露光部の基板上及び遮光層上に地汚れ、膜残り等を発生し難い点で好ましい。
多官能性単量体は、単独で又は２種以上を混合して使用することができる。
【００４５】
また、本発明においては、多官能性単量体の一部を、重合性不飽和結合を１個有する単官能性単量体に置き換えることもできる。
このような単官能性単量体としては、例えば、（Ｃ）アルカリ可溶性樹脂において例示したカルボキシル基含有不飽和単量体や共重合性不飽和単量体と同様の化合物や、Ｎ−（メタ）アクリロイルモルフォリン、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニル−ε−カプロラクタムのほか、市販品として、Ｍ−５６００（商品名、東亞合成（株）製）等を挙げることができる。
これらの単官能性単量体は、単独で又は２種以上を混合して使用することができる。
単官能性単量体の含有割合は、多官能性単量体と単官能性単量体との合計質量に対して、通常、９０質量％以下、好ましくは５０質量％以下である。単官能性単量体の含有割合が９０質量％を超えると、得られる着色層の強度や表面平滑性が不十分となるおそれがある。
【００４６】
本発明において、多官能性単量体の含有量は、（Ｃ）アルカリ可溶性樹脂１００質量部（固形分換算）に対して、通常、５〜５００質量部、好ましくは２０〜３００質量部である。該含有量が５質量部未満であると、着色層の強度や表面平滑性が低下する傾向がある。一方、５００質量部を超えると、例えば、アルカリ現像性が低下したり、未露光部の基板上あるいは遮光層上に地汚れ、膜残り等が発生しやすくなる傾向がある。なお、多官能性単量体と単官能性単量体を併用する場合、単官能性単量体の質量は多官能性単量体の質量に包含される。
【００４７】
−（Ｅ）光重合開始剤−
本発明における光重合開始剤は、可視光線、紫外線、遠紫外線、電子線、Ｘ線等の放射線の露光により、（Ｄ）多官能性単量体及び場合により使用される単官能性単量体の重合を開始しうる活性種を発生する化合物である。
このような光重合開始剤としては、例えば、アセトフェノン系化合物、ビイミダゾール系化合物、トリアジン系化合物、Ｏ−アシルオキシム系化合物、オニウム塩系化合物、ベンゾイン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、α−ジケトン系化合物、多核キノン系化合物、キサントン系化合物、ジアゾ系化合物、イミドスルホナート系化合物等を挙げることができる。
【００４８】
本発明において、光重合開始剤は、単独で又は２種以上を混合して使用することができる。本発明における光重合開始剤としては、アセトフェノン系化合物、ビイミダゾール系化合物、トリアジン系化合物、Ｏ−アシルオキシム系化合物の群から選ばれる少なくとも１種が好ましい。
【００４９】
本発明において、光重合開始剤の合計含有量は、（Ｄ）多官能性単量体１００質量部に対して、通常、０．０１〜１２０質量部、好ましくは１〜１００質量部である。光重合開始剤の含有量が０．０１質量部未満であると、露光による硬化が不十分となり、着色層パターンが所定の配列に従って配置されたカラーフィルタを得ることが困難となるおそれがある。一方、１２０質量部を超えると、形成された着色層が現像時に基板から脱落しやすくなる傾向がある。なお、多官能性単量体と単官能性単量体を併用する場合、単官能性単量体の質量は多官能性単量体の質量に包含される。
【００５０】
本発明における好ましい光重合開始剤のうち、アセトフェノン系化合物の具体例としては、２−メチル−１−〔４−（メチルチオ）フェニル〕−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタン−１−オン等のモルフォリノ基を有するアセトフェノン系化合物；
２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシル−フェニルケトン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、１，２−オクタンジオン等を挙げることができる。
これらのアセトフェノン系化合物のうち、特に、２−メチル−１−〔４−（メチルチオ）フェニル〕−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタン−１−オン、１，２−オクタンジオン等が好ましい。
アセトフェノン系化合物は、単独で又は２種以上を混合して使用することができる。
【００５１】
本発明において、光重合開始剤としてアセトフェノン系化合物を使用する場合、その含有量は、（Ｄ）多官能性単量体１００質量部に対して、通常、０．０１〜８０質量部、好ましくは１〜７０質量部、更に好ましくは１〜６０質量部である。アセトフェノン系化合物の含有量が０．０１質量部未満であると、露光による硬化が不十分となり、着色層パターンが所定の配列に従って配置されたカラーフィルタを得ることが困難となるおそれがある。一方、８０質量部を超えると、形成された着色層が現像時に基板から脱落しやすくなる傾向がある。なお、多官能性単量体と単官能性単量体を併用する場合、単官能性単量体の質量は多官能性単量体の質量に包含される。
【００５２】
また、ビイミダゾール系化合物の具体例としては、
２，２'−ビス（２−クロロフェニル）−４，４'，５，５'−テトラキス（４−エトキシカルボニルフェニル）−１，２'−ビイミダゾール、２，２'−ビス（２−ブロモフェニル）−４，４'，５，５'−テトラキス（４−エトキシカルボニルフェニル）−１，２'−ビイミダゾール等のビス（ハロゲン置換フェニル）テトラキス（アルコキシカルボニルフェニル）ビイミダゾール；
２，２'−ビス（２−クロロフェニル）−４，４'，５，５'−テトラフェニル−１，２'−ビイミダゾール、２，２'−ビス（２，４−ジクロロフェニル）−４，４'，５，５'−テトラフェニル−１，２'−ビイミダゾール、２，２'−ビス（２，４，６−トリクロロフェニル）−４，４'，５，５'−テトラフェニル−１，２'−ビイミダゾール、２，２'−ビス（２−ブロモフェニル）−４，４'，５，５'−テトラフェニル−１，２'−ビイミダゾール、２，２'−ビス（２，４−ジブロモフェニル）−４，４'，５，５'−テトラフェニル−１，２'−ビイミダゾール、２，２'−ビス（２，４，６−トリブロモフェニル）−４，４'，５，５'−テトラフェニル−１，２'−ビイミダゾール等のビス（ハロゲン置換フェニル）テトラフェニルビイミダゾールを挙げることができる。
【００５３】
これらのビイミダゾール系化合物のうち、２，２'−ビス（２−クロロフェニル）−４，４'，５，５'−テトラフェニル−１，２'−ビイミダゾール、２，２'−ビス（２，４−ジクロロフェニル）−４，４'，５，５'−テトラフェニル−１，２'−ビイミダゾール、２，２'−ビス（２，４，６−トリクロロフェニル）−４，４'，５，５'−テトラフェニル−１，２'−ビイミダゾール等が好ましく、特に、２，２'−ビス（２−クロロフェニル）−４，４'，５，５'−テトラフェニル−１，２'−ビイミダゾールが好ましい。
これらのビイミダゾール系化合物は、溶剤に対する溶解性に優れ、未溶解物、析出物等の異物を生じることがなく、しかも感度が高く、少ないエネルギー量の露光により硬化反応を十分進行させるとともに、未露光部で硬化反応が生じることがない。そのため、露光後の塗膜は、現像液に対して不溶性の硬化部分と、現像液に対して高い溶解性を有する未硬化部分とに明確に区分される。それにより、アンダーカットのない着色層パターンが所定の配列に従って配置された高精細なカラーフィルタを形成することができる。
ビイミダゾール系化合物は、単独で又は２種以上を混合して使用することができる。
【００５４】
本発明において、光重合開始剤としてビイミダゾール系化合物を使用する場合、その含有量は、（Ｄ）多官能性単量体１００質量部に対して、通常、０．０１〜４０質量部、好ましくは１〜３０質量部、更に好ましくは１〜２０質量部である。ビイミダゾール系化合物の含有量が０．０１質量部未満であると、露光による硬化が不十分となり、着色層パターンが所定の配列に従って配置されたカラーフィルタを得ることが困難となるおそれがある。一方、４０質量部を超えると、現像する際に、形成された着色層の基板からの脱落や着色層表面の膜あれを来しやすくなる傾向がある。なお、多官能性単量体と単官能性単量体を併用する場合、単官能性単量体の質量は多官能性単量体の質量に包含される。
【００５５】
本発明においては、光重合開始剤としてビイミダゾール系化合物を用いる場合、下記する水素供与体を併用することが、感度を更に向上させることができる点で好ましい。
ここでいう「水素供与体」とは、露光によりビイミダゾール系化合物から発生したラジカルに対して、水素原子を供与することができる化合物を意味する。
本発明における水素供与体としては、下記で定義するメルカプタン系化合物、アミン系化合物等が好ましい。
【００５６】
メルカプタン系化合物とは、ベンゼン環あるいは複素環を母核とし、該母核に直接結合したメルカプト基を１個以上、好ましくは１〜３個、更に好ましくは１〜２個有する化合物（以下、「メルカプタン系水素供与体」という。）を意味する。
また、前記アミン系化合物とは、ベンゼン環あるいは複素環を母核とし、該母核に直接結合したアミノ基を１個以上、好ましくは１〜３個、更に好ましくは１〜２個有する化合物（以下、「アミン系水素供与体」という。）を意味する。
なお、これらの水素供与体は、メルカプト基とアミノ基とを同時に有することもできる。
【００５７】
以下、水素供与体について、より具体的に説明する。
メルカプタン系水素供与体は、ベンゼン環あるいは複素環をそれぞれ１個以上有することも、またベンゼン環と複素環との両者を有することができる。これらの環を２個以上有する場合、縮合環を形成していてもよい。
また、メルカプタン系水素供与体は、メルカプト基を２個以上有する場合、少なくとも１個の遊離メルカプト基が残存する限りでは、残りのメルカプト基の１個以上がアルキル、アラルキル又はアリール基で置換されていてもよい。更には、少なくとも１個の遊離メルカプト基が残存する限りでは、２個の硫黄原子がアルキレン基等の２価の有機基を介在して結合した構造単位、あるいは２個の硫黄原子がジスルフィドの形で結合した構造単位を有することができる。
さらに、メルカプタン系水素供与体は、メルカプト基以外の箇所で、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基、置換アルコキシカルボニル基、フェノキシカルボニル基、置換フェノキシカルボニル基、ニトリル基等によって置換されていてもよい。
【００５８】
このようなメルカプタン系水素供与体の具体例としては、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾオキサゾール、２−メルカプトベンゾイミダゾール、２，５−ジメルカプト−１，３，４−チアジアゾール、２−メルカプト−２，５−ジメチルアミノピリジン等を挙げることができる。
これらのメルカプタン系水素供与体のうち、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾオキサゾールが好ましく、特に２−メルカプトベンゾチアゾールが好ましい。
【００５９】
また、アミン系水素供与体は、ベンゼン環あるいは複素環をそれぞれ１個以上有することも、またベンゼン環と複素環との両者を有することができる。これらの環を２個以上有する場合、縮合環を形成していてもよい。
また、アミン系水素供与体は、アミノ基の１個以上がアルキル基または置換アルキル基で置換されてもよく、またアミノ基以外の箇所で、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基、置換アルコキシカルボニル基、フェノキシカルボニル基、置換フェノキシカルボニル基、ニトリル基等によって置換されていてもよい。
【００６０】
このようなアミン系水素供与体の具体例としては、４，４'−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４'−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン等のアミノ置換ベンゾフェノン類、４−ジメチルアミノプロピオフェノン、エチル  ４−ジメチルアミノベンゾエート、４−ジメチルアミノ安息香酸、４−ジメチルアミノベンゾニトリル等を挙げることができる。
これらのアミン系水素供与体のうち、４，４'−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４'−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノンが好ましく、特に４，４'−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノンが好ましい。
なお、アミン系水素供与体は、ビイミダゾール系化合物以外の光重合開始剤の場合においても、増感剤としての作用を有するものである。
【００６１】
本発明において、水素供与体は、単独で又は２種以上を混合して使用することができる。とりわけ、１種以上のメルカプタン系水素供与体と１種以上のアミン系水素供与体とを組み合わせて使用することが、形成された着色層が現像時に基板から脱落し難く、また着色層強度および感度も高い点で好ましい。
メルカプタン系水素供与体とアミン系水素供与体との組み合わせの具体例としては、２−メルカプトベンゾチアゾール／４，４'−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、２−メルカプトベンゾチアゾール／４，４'−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、２−メルカプトベンゾオキサゾール／４，４'−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、２−メルカプトベンゾオキサゾール／４，４'−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン等を挙げることができる。中でも、更に好ましい組み合わせは、２−メルカプトベンゾチアゾール／４，４'−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、２−メルカプトベンゾオキサゾール／４，４'−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノンであり、特に好ましい組み合わせは、２−メルカプトベンゾチアゾール／４，４'−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノンである。
メルカプタン系水素供与体とアミン系水素供与体との組み合わせにおけるメルカプタン系水素供与体とアミン系水素供与体との質量比は、通常、１：１〜１：４、好ましくは１：１〜１：３である。
【００６２】
本発明において、水素供与体をビイミダゾール化合物と併用する場合、水素供与体の含有量は、（Ｄ）多官能性単量体１００質量部に対して、好ましくは０．０１〜４０質量部、更に好ましくは１〜３０質量部、特に好ましくは１〜２０質量部である。水素供与体の含有量が０．０１質量部未満であると、感度の改良効果が低下する傾向がある。一方、４０質量部を超えると、形成された着色層が現像時に基板から脱落しやすくなる傾向がある。なお、多官能性単量体と単官能性単量体を併用する場合、単官能性単量体の質量は多官能性単量体の質量に包含される。
【００６３】
なお、アミン系水素供与体は、アセトフェノン系化合物等のビイミダゾール化合物以外の光重合開始剤と併用する場合には増感剤として機能することができる。アミン系水素供与体を増感剤として使用する場合、その含有量は、ビイミダゾール化合物以外の光重合開始剤１００質量部に対して、通常３００質量部以下、好ましくは２００質量部以下、更に好ましくは１００質量部以下である。なお、かかる含有量が少なすぎると十分な効果が得難くなることから、含有量の下限を好ましくは２質量部、更に好ましくは５質量部とすることが望ましい。
【００６４】
また、トリアジン系化合物の具体例としては、２，４，６−トリス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−メチル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−〔２−（５−メチルフラン−２−イル）エテニル〕−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−〔２−（フラン−２−イル）エテニル〕−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−〔２−（４−ジエチルアミノ−２−メチルフェニル）エテニル〕−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−〔２−（３，４−ジメトキシフェニル）エテニル〕−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（４−メトキシフェニル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（４−エトキシスチリル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（４−ｎ−ブトキシフェニル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン等のハロメチル基を有するトリアジン系化合物を挙げることができる。
【００６５】
これらのトリアジン系化合物のうち、特に、２−〔２−（３，４−ジメトキシフェニル）エテニル〕−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジンが好ましい。
トリアジン系化合物は、単独で又は２種以上を混合して使用することができる。
【００６６】
本発明において、光重合開始剤としてトリアジン系化合物を使用する場合、その含有量は、（Ｄ）多官能性単量体１００質量部に対して、好ましくは０．０１〜４０質量部、更に好ましくは１〜３０質量部、特に好ましくは１〜２０質量部である。トリアジン系化合物の含有量が０．０１質量部未満であると、露光による硬化が不十分となり、着色層パターンが所定の配列に従って配置されたカラーフィルタを得ることが困難となるおそれがある。一方、４０質量部を超えると、形成された着色層が現像時に基板から脱落しやすくなる傾向がある。なお、多官能性単量体と単官能性単量体を併用する場合、単官能性単量体の質量は多官能性単量体の質量に包含される。
【００６７】
また、Ｏ−アシルオキシム系化合物としては、例えば、１，２−オクタンジオン，１−〔４−（フェニルチオフェニル）〕−，２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）、１−〔９−エチル−６−ベンゾイル−９Ｈ−カルバゾール−３−イル〕−ノナン−１，２−ノナン−２−オキシム−Ｏ−ベンゾアート、１−〔９−エチル−６−ベンゾイル−９Ｈ−カルバゾール−３−イル〕−ノナン−１，２−ノナン−２−オキシム−Ｏ−アセタート、１−〔９−エチル−６−ベンゾイル−９Ｈ−カルバゾール−３−イル〕−ペンタン−１，２−ペンタン−２−オキシム−Ｏ−アセタート、１−〔９−エチル−６−ベンゾイル−９Ｈ−カルバゾール−３−イル〕−オクタン−１−オンオキシム−Ｏ−アセタート、１−〔９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル〕−エタン−１−オンオキシム−Ｏ−ベンゾアート、１−〔９−エチル−６−（１，３，５−トリメチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル〕−エタン−１−オンオキシム−Ｏ−ベンゾアート、１−〔９−ブチル−６−（２−エチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル〕−エタン−１−オンオキシム−Ｏ−ベンゾアート、エタノン，１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−，１−（Ｏ−アセチルオキシム）、エタノン，１−［９−エチル−６−［２−メチル−４−（２，２−ジメチル−１，３−ジオキソラニル）メトキシベンゾイル］−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−，１−（Ｏ−アセチルオキシム）等を挙げることができる。
【００６８】
これらのＯ−アシルオキシム系化合物のうち、特に、１，２−オクタンジオン，１−〔４−（フェニルチオフェニル）〕−，２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）、エタノン，１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−，１−（Ｏ−アセチルオキシム）、エタノン，１−［９−エチル−６−［２−メチル−４−（２，２−ジメチル−１，３−ジオキソラニル）メトキシベンゾイル］−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−，１−（Ｏ−アセチルオキシム）等が好ましい。
Ｏ−アシルオキシム系化合物は、単独で又は２種以上を混合して使用することができる。
【００６９】
本発明において、光重合開始剤としてＯ−アシルオキシム系化合物を使用する場合、その含有量は、（Ｄ）多官能性単量体１００質量部に対して、好ましくは０．０１〜６０質量部、さらに好ましくは１〜５０質量部、特に好ましくは１〜４０質量部である。Ｏ−アシルオキシム系化合物の含有量が０．０１質量部未満であると、露光による硬化が不十分となり、着色層パターンが所定の配列に従って配置されたカラーフィルタを得ることが困難となるおそれがある。一方、６０質量部を超えると、形成された着色層が現像時に基板から脱落しやすくなる傾向がある。なお、多官能性単量体と単官能性単量体を併用する場合、単官能性単量体の質量は多官能性単量体の質量に包含される。
【００７０】
キサントン系化合物としては、例えば、キサントン；チオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２−クロロチオキサントン等のチオキサントン類を挙げることができる。
【００７１】
本発明において、光重合開始剤としてキサントン系化合物を使用する場合、その含有量は、（Ｄ）多官能性単量体１００質量部に対して、好ましくは０．０１〜５０質量部、さらに好ましくは１〜４０質量部、特に好ましくは１〜３０質量部である。キサントン系化合物の含有量が０．０１質量部未満であると、露光による硬化が不十分となり、着色層パターンが所定の配列に従って配置されたカラーフィルタを得ることが困難となるおそれがある。一方、５０質量部を超えると、形成された着色層が現像時に基板から脱落しやすくなる傾向がある。なお、多官能性単量体と単官能性単量体を併用する場合、単官能性単量体の質量は多官能性単量体の質量に包含される。
【００７２】
−（Ｆ）オキセタニル基を有する繰り返し単位の含有量が７０質量％以上である重合体−
本発明における（Ｆ）オキセタニル基を有する繰り返し単位の含有量が７０質量％以上である重合体（以下、「重合体（Ｆ）」とも称する）は、ポストベーク工程において特定分散剤及び（Ｃ）アルカリ可溶性樹脂を架橋させ得る成分である。また、加熱されることにより重合体（Ｆ）単独で重合し架橋構造を形成し得る。
重合体（Ｆ）は、低いポストベーク温度でも優れた耐溶剤性と密着性を有する着色層を得る点から、オキセタニル基を有する繰り返し単位の含有量が９０質量％以上であることが好ましく、９５質量％以上であることが特に好ましい。ここで、オキセタニル基を有する繰り返し単位の含有量とは、重合体（Ｆ）を構成する全ての繰り返し単位の合計質量を基準にした値をいう、
【００７３】
オキセタニル基を有する繰り返し単位を与える単量体としては、オキセタニル基を有する不飽和化合物であれば特に限定されないが、例えば、下記のものが例示される。
３−〔（メタ）アクリロイルオキシメチル〕オキセタン、３−〔２−（メタ）アクリロイルオキシエチル〕オキセタン、２−〔（メタ）アクリロイルオキシメチル〕オキセタン、２−〔２−（メタ）アクリロイルオキシエチル〕オキセタン等の（メタ）アクリロイルオキシアルキルオキセタン；
【００７４】
３−〔（メタ）アクリロイルオキシメチル〕−２−メチルオキセタン、３−〔（メタ）アクリロイルオキシメチル〕−３−メチルオキセタン、３−〔（メタ）アクリロイルオキシメチル〕−２−エチルオキセタン、３−〔（メタ）アクリロイルオキシメチル〕−３−エチルオキセタン、３−〔２−（メタ）アクリロイルオキシエチル〕−２−メチルオキセタン、３−〔２−（メタ）アクリロイルオキシエチル〕−３−メチルオキセタン、３−〔２−（メタ）アクリロイルオキシエチル〕−２−エチルオキセタン、３−〔２−（メタ）アクリロイルオキシエチル〕−３−エチルオキセタン、２−〔（メタ）アクリロイルオキシメチル〕−２−メチルオキセタン、２−〔（メタ）アクリロイルオキシメチル〕−３−メチルオキセタン、２−〔（メタ）アクリロイルオキシメチル〕−４−メチルオキセタン、２−〔（メタ）アクリロイルオキシメチル〕−２−エチルオキセタン、２−〔（メタ）アクリロイルオキシメチル〕−３−エチルオキセタン、２−〔（メタ）アクリロイルオキシメチル〕−４−エチルオキセタン、２−〔２−（メタ）アクリロイルオキシエチル〕−２−メチルオキセタン、２−〔２−（メタ）アクリロイルオキシエチル〕−３−メチルオキセタン、２−〔２−（メタ）アクリロイルオキシエチル〕−４−メチルオキセタン、２−〔２−（メタ）アクリロイルオキシエチル〕−２−エチルオキセタン、２−〔２−（メタ）アクリロイルオキシエチル〕−３−エチルオキセタン、２−〔２−（メタ）アクリロイルオキシエチル〕−４−エチルオキセタン等の〔（メタ）アクリロイルオキシアルキル〕アルキルオキセタン；
【００７５】
３−〔（メタ）アクリロイルオキシメチル〕−２−トリフルオロメチルオキセタン、３−〔（メタ）アクリロイルオキシメチル〕−２−ペンタフルオロエチルオキセタン、３−〔（メタ）アクリロイルオキシメチル〕−２−フェニルオキセタン、３−〔（メタ）アクリロイルオキシメチル〕−２，２−ジフルオロオキセタン、３−〔（メタ）アクリロイルオキシメチル〕−２，２，４−トリフルオロオキセタン、３−〔（メタ）アクリロイルオキシメチル〕−２，２，４，４−テトラフルオロオキセタン、３−〔２−（メタ）アクリロイルオキシエチル〕−２−トリフルオロメチルオキセタン、３−〔２−（メタ）アクリロイルオキシエチル〕−２−ペンタフルオロエチルオキセタン、３−〔２−（メタ）アクリロイルオキシエチル〕−２−フェニルオキセタン、３−〔２−（メタ）アクリロイルオキシエチル〕−２，２−ジフルオロオキセタン、３−〔２−（メタ）アクリロイルオキシエチル〕−２，２，４−トリフルオロオキセタン、３−〔２−（メタ）アクリロイルオキシエチル〕−２，２，４，４−テトラフルオロオキセタン、２−〔（メタ）アクリロイルオキシメチル〕−２−トリフルオロメチルオキセタン、２−〔（メタ）アクリロイルオキシメチル〕−３−トリフルオロメチルオキセタン、２−〔（メタ）アクリロイルオキシメチル〕−４−トリフルオロメチルオキセタン、２−〔（メタ）アクリロイルオキシメチル〕−２−ペンタフルオロエチルオキセタン、２−〔（メタ）アクリロイルオキシメチル〕−３−ペンタフルオロエチルオキセタン、２−〔（メタ）アクリロイルオキシメチル〕−４−ペンタフルオロエチルオキセタン、
【００７６】
２−〔（メタ）アクリロイルオキシメチル〕−２，３−ジフルオロオキセタン、２−〔（メタ）アクリロイルオキシメチル〕−２，４−ジフルオロオキセタン、２−〔（メタ）アクリロイルオキシメチル〕−３，３−ジフルオロオキセタン、２−〔（メタ）アクリロイルオキシメチル〕−３，４−ジフルオロオキセタン、２−〔（メタ）アクリロイルオキシメチル〕−４，４−ジフルオロオキセタン、２−〔（メタ）アクリロイルオキシメチル〕−３，３，４−トリフルオロオキセタン、２−〔（メタ）アクリロイルオキシメチル〕−３，４，４−トリフルオロオキセタン、２−〔（メタ）アクリロイルオキシメチル〕−３，３，４，４−テトラフルオロオキセタン、２−〔２−（メタ）アクリロイルオキシエチル〕−２−トリフルオロメチルオキセタン、２−〔２−（メタ）アクリロイルオキシエチル〕−３−トリフルオロメチルオキセタン、２−〔２−（メタ）アクリロイルオキシエチル〕−４−トリフルオロメチルオキセタン、２−〔２−（メタ）アクリロイルオキシエチル〕−２−ペンタフルオロエチルオキセタン、２−〔２−（メタ）アクリロイルオキシエチル〕−３−ペンタフルオロエチルオキセタン、２−〔２−（メタ）アクリロイルオキシエチル〕−４−ペンタフルオロエチルオキセタン、２−〔２−（メタ）アクリロイルオキシエチル〕−２，３−ジフルオロオキセタン、２−〔２−（メタ）アクリロイルオキシエチル〕−２，４−ジフルオロオキセタン、２−〔２−（メタ）アクリロイルオキシエチル〕−３，３−ジフルオロオキセタン、２−〔２−（メタ）アクリロイルオキシエチル〕−３，４−ジフルオロオキセタン、２−〔２−（メタ）アクリロイルオキシエチル〕−４，４−ジフルオロオキセタン、２−〔２−（メタ）アクリロイルオキシエチル〕−３，３，４−トリフルオロオキセタン、２−〔２−（メタ）アクリロイルオキシエチル〕−３，４，４−トリフルオロオキセタン、２−〔２−（メタ）アクリロイルオキシエチル〕−３，３，４，４−テトラフルオロオキセタン等の〔（メタ）アクリロイルオキシアルキル〕フルオロオキセタン；
【００７７】
２−〔（メタ）アクリロイルオキシメチル〕−２−フェニルオキセタン、２−〔（メタ）アクリロイルオキシメチル〕−３−フェニルオキセタン、２−〔（メタ）アクリロイルオキシメチル〕−４−フェニルオキセタン、２−〔２−（メタ）アクリロイルオキシエチル〕−２−フェニルオキセタン、２−〔２−（メタ）アクリロイルオキシエチル〕−３−フェニルオキセタン、２−〔２−（メタ）アクリロイルオキシエチル〕−４−フェニルオキセタン等の〔（メタ）アクリロイルオキシアルキル〕フェニルオキセタン等の（メタ）アクリル酸エステル類；
４‐［３‐（３‐エチルオキセタン‐３‐イルメトキシ）プロポキシ］スチレン、４‐［４‐（３‐エチルオキセタン‐３‐イルメトキシ）ブチルオキシ］スチレン、４‐［５‐（３‐エチルオキセタン‐３‐イルメトキシ）ペンチルオキシ］スチレン、４‐［６‐（３‐エチルオキセタン‐３‐イルメトキシ）ヘキシルオキシ］スチレン、４‐［７‐（３‐エチルオキセタン‐３‐イルメトキシ）ヘプチルオキシ］スチレン等の芳香族ビニル類。
なお、上記した「（メタ）アクリロイルオキシアルキル」及び「アルキルオキセタン」におけるアルキル部分の炭素数は１〜４が好ましい。
【００７８】
これらのオキセタニル基を有する不飽和化合物のうち、３−〔（メタ）アクリロイルオキシメチル〕オキセタン、３−〔（メタ）アクリロイルオキシメチル〕−３−エチルオキセタン、３−〔（メタ）アクリロイルオキシメチル〕−２−トリフルオロメチルオキセタン、３−〔（メタ）アクリロイルオキシメチル〕−２−フェニルオキセタン、２−〔（メタ）アクリロイルオキシメチル〕オキセタン、２−〔（メタ）アクリロイルオキシメチル〕−４−トリフルオロメチルオキセタン等が好ましく、特に、３−（メタクリロイルオキシメチル）オキセタン、３−（メタクリロイルオキシメチル）−３−エチルオキセタン、３−（メタクリロイルオキシメチル）−２−トリフルオロメチルオキセタン、３−（メタクリロイルオキシメチル）−２−フェニルオキセタン、２−（メタクリロイルオキシメチル）オキセタン、２−（メタクリロイルオキシメチル）−４−トリフルオロメチルオキセタン等が、得られる感放射線性組成物の現像マージンが広く、かつ得られる着色層の耐薬品性を高める点から好ましい。
【００７９】
また、本発明においては、オキセタニル基を有する不飽和化合物として、上記以外にも、例えば、
（３−オキセタニルメトキシ）−ｐ−ビニルベンゼン、〔２−（３−オキセタニル）エトキシ〕−ｐ−ビニルベンゼン、（２−オキセタニルメトキシ）−ｐ−ビニルベンゼン、〔２−（２−オキセタニル）エトキシ〕−ｐ−ビニルベンゼン等のビニルフェノールの（オキセタニルアルキル）エーテル類；
（３−オキセタニルメチル）ビニルエーテル、〔２−（３−オキセタニル）エチル〕ビニルエーテル、（２−オキセタニルメチル）ビニルエーテル、〔２−（２−オキセタニル）エチル〕ビニルエーテル等の（オキセタニルアルキル）ビニルエーテル類
等を使用することもできる。
重合体（Ｆ）において、オキセタニル基を有する不飽和化合物は、単独で又は２種以上を混合して使用することができる。
【００８０】
重合体（Ｆ）においては、オキセタニル基を有する不飽和化合物と共に、これと共重合可能な他の不飽和化合物を共重合させることもできる。
他の不飽和化合物としては、（Ｃ）アルカリ可溶性樹脂において共重合性不飽和単量体として挙げたＮ−置換マレイミド、不飽和カルボン酸エステル、不飽和カルボン酸アミノアルキルエステル類、不飽和カルボン酸グリシジルエステル類、シアン化ビニル化合物、不飽和アミド類、カルボン酸ビニルエステル類、不飽和エーテル類、脂肪族共役ジエン類、重合体分子鎖の末端にモノ（メタ）アクリロイル基を有するマクロモノマー類や、
スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−ビニルトルエン、ｍ−ビニルトルエン、ｐ−ビニルトルエン、ｐ−クロルスチレン、ｏ−メトキシスチレン、ｍ−メトキシスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｏ−ビニルベンジルメチルエーテル、ｍ−ビニルベンジルメチルエーテル、ｐ−ビニルベンジルメチルエーテル、ｏ−ビニルベンジルグリシジルエーテル、ｍ−ビニルベンジルグリシジルエーテル、ｐ−ビニルベンジルグリシジルエーテルの如き芳香族ビニル化合物等を挙げることができる。
【００８１】
本発明における重合体（Ｆ）のＭｗは、好ましくは２，０００〜５０，０００、特に好ましくは２，０００〜３０，０００である。
また、本発明における重合体（Ｆ）のＭｗとＭｎとの比（Ｍｗ／Ｍｎ）は、好ましくは１．０〜２．５、特に好ましくは１．０〜２．０である。
本発明においては、このような特定のＭｗ及び／又はＭｗ／Ｍｎを有する重合体（Ｆ）を使用することによって、得られる感放射線性組成物の耐溶剤性や基板との密着性をより高めることができる。
【００８２】
本発明における重合体（Ｆ）は、例えば、オキセタニル基を有する不飽和化合物を、適当な溶媒中、２，２'−アゾビスイソブチロニトリル、２，２'−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２'−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、４，４'−アゾビス（４−シアノプロピオン酸）、４，４'−アゾビス（４−シアノブチル酸）、４，４'−アゾビス（４−シアノバレリン酸）、４，４'−アゾビス（４−シアノエチル安息香酸）、４，４'−アゾビス（４−シアノエチルシクロヘキサンカルボン酸）等のラジカル重合開始剤の存在下で重合することにより製造することができる。
【００８３】
また、Ｍｗ／Ｍｎを上記範囲に制御する意味において、本発明における重合体（Ｆ）としては、オキセタニル基を有する不飽和化合物を、上記ラジカル重合開始剤、及び連鎖移動剤として作用する多価チオール化合物の存在下、適当な溶媒中でラジカル重合することにより製造されたものが好ましい。ここで、本明細書において、多価チオール化合物とは、１分子中に２個以上のチオール基を有する化合物をいい、例えば、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、テトラエチレングリコールビス（３−メルカプトプロピオネート）、ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（チオグリコレート）、１，４―ビス（３−メルカプトブチリルオキシ）ブタン、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）、１，３，５，−トリス（３−メルカブトブチルオキシエチル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン等が挙げられる。
【００８４】
重合体（Ｆ）を重合により合成する際の多価チオール化合物の使用量は、オキセタニル基を有する不飽和化合物１００質量部に対して、通常、０．５〜２０質量部、好ましくは１〜１０質量部である。ラジカル重合開始剤の使用量は、該不飽和化合物１００質量部に対して、通常、０．１〜５０質量部、好ましくは０．１〜２０質量部である。
また、重合温度は、通常、０〜１５０℃、好ましくは５０〜１２０℃である。重合時間は、通常、１０分〜２０時間、好ましくは３０分〜６時間である。
【００８５】
本発明においては、重合体（Ｆ）を重合により合成する際、多価チオール化合物以外の連鎖移動剤、例えば、ｔ−ドデシルメルカプタン、２，４−ジフェニル−４−メチル−１−ペンテン等の１種以上を、連鎖移動剤の全質量に対して、通常、９０質量％以下、好ましくは６０質量％以下の量で併用することもできる。
【００８６】
本発明における重合体（Ｆ）の含有量は、（Ｃ）アルカリ可溶性樹脂１００質量部（固形分換算）に対して、通常、１〜４００質量部、好ましくは３〜２００質量部、特に好ましくは５〜１００質量部である。該含有量が１質量部未満であると、所望の効果が得難くなる傾向にある。一方、４００質量部を超えると、著しく現像性が失われる傾向がある。
【００８７】
−添加剤−
本発明の感放射線性組成物は、必要に応じて、種々の添加剤を含有することもできる。
添加剤としては、例えば、有機酸又は有機アミノ化合物（但し、前記水素供与体を除く。）、硬化剤、硬化助剤等を挙げることができる。
【００８８】
有機酸及び有機アミノ化合物は、感放射線性組成物のアルカリ現像液に対する溶解性をより改善し、かつ現像後の未溶解物の残存をより抑制する作用等を示す成分である。
有機酸としては、分子中に１個以上のカルボキシル基を有する、脂肪族カルボン酸あるいはフェニル基含有カルボン酸が好ましい。
脂肪族カルボン酸としては、例えば、
ぎ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、ピバル酸、カプロン酸、ジエチル酢酸、エナント酸、カプリル酸等のモノカルボン酸類；
しゅう酸、マロン酸、こはく酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ブラシル酸、メチルマロン酸、エチルマロン酸、ジメチルマロン酸、メチルこはく酸、テトラメチルこはく酸、シクロヘキサンジカルボン酸、イタコン酸、シトラコン酸、マレイン酸、フマル酸、メサコン酸等のジカルボン酸類；
トリカルバリル酸、アコニット酸、カンホロン酸等のトリカルボン酸類
等を挙げることができる。
【００８９】
また、フェニル基含有カルボン酸としては、例えば、カルボキシル基が直接フェニル基に結合した化合物、カルボキシル基が炭素鎖を介してフェニル基に結合したカルボン酸等を挙げることができる。
フェニル基含有カルボン酸としては、例えば、
安息香酸、トルイル酸、クミン酸、ヘメリト酸、メシチレン酸等の芳香族モノカルボン酸類；
フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、シンナミリデンマロン酸等の芳香族ジカルボン酸類；
トリメリット酸、トリメシン酸、メロファン酸、ピロメリット酸等の３価以上の芳香族ポリカルボン酸類や、
フェニル酢酸、ヒドロアトロパ酸、ヒドロけい皮酸、マンデル酸、フェニルこはく酸、アトロパ酸、けい皮酸、シンナミリデン酢酸、クマル酸、ウンベル酸
等を挙げることができる。
【００９０】
これらの有機酸のうち、アルカリ溶解性、後述する溶媒に対する溶解性、未露光部の基板上あるいは遮光層上における地汚れや膜残りの防止等の観点から、脂肪族カルボン酸としては、脂肪族ジカルボン酸類が好ましく、特に、マロン酸、アジピン酸、イタコン酸、シトラコン酸、フマル酸、メサコン酸等が好ましい。また、フェニル基含有カルボン酸としては、芳香族ジカルボン酸類が好ましく、特に、フタル酸が好ましい。
有機酸は、単独で又は２種以上を混合して使用することができる。
有機酸の含有量は、感放射線性組成物の固形分全体に対して、通常、１５質量％以下、好ましくは１０質量％以下である。有機酸の含有量が１５質量％を超えると、形成された着色層の基板に対する密着性が低下する傾向がある。
【００９１】
また、有機アミノ化合物としては、分子中に１個以上のアミノ基を有する、脂肪族アミンあるいはフェニル基含有アミンが好ましい。
脂肪族アミンとしては、例えば、下記のものが例示される。
ｎ−プロピルアミン、ｉ−プロピルアミン、ｎ−ブチルアミン、ｉ−ブチルアミン、ｓｅｃ−ブチルアミン、ｔ−ブチルアミン、ｎ−ペンチルアミン、ｎ−ヘキシルアミン、ｎ−へプチルアミン、ｎ−オクチルアミン、ｎ−ノニルアミン、ｎ−デシルアミン、ｎ−ウンデシルアミン、ｎ−ドデシルアミン、シクロヘキシルアミン、２−メチルシクロヘキシルアミン、３−メチルシクロヘキシルアミン、４−メチルシクロヘキシルアミン、２−エチルシクロヘキシルアミン、３−エチルシクロヘキシルアミン、４−エチルシクロヘキシルアミン等のモノ（シクロ）アルキルアミン類；
メチルエチルアミン、ジエチルアミン、メチルｎ−プロピルアミン、エチルｎ−プロピルアミン、ジ−ｎ−プロピルアミン、ジ−ｉ−プロピルアミン、ジ−ｎ−ブチルアミン、ジ−ｉ−ブチルアミン、ジ−ｓｅｃ−ブチルアミン、ジ−ｔ−ブチルアミン、ジ−ｎ−ペンチルアミン、ジ−ｎ−ヘキシルアミン、メチルシクロヘキシルアミン、エチルシクロヘキシルアミン、ジシクロヘキシルアミン等のジ（シクロ）アルキルアミン類；
【００９２】
ジメチルエチルアミン、メチルジエチルアミン、トリエチルアミン、ジメチルｎ−プロピルアミン、ジエチルｎ−プロピルアミン、メチルジ−ｎ−プロピルアミン、エチルジ−ｎ−プロピルアミン、トリ−ｎ−プロピルアミン、トリ−ｉ−プロピルアミン、トリ−ｎ−ブチルアミン、トリ−ｉ−ブチルアミン、トリ−ｓｅｃ−ブチルアミン、トリ−ｔ−ブチルアミン、トリ−ｎ−ペンチルアミン、トリ−ｎ−ヘキシルアミン、ジメチルシクロヘキシルアミン、ジエチルシクロヘキシルアミン、メチルジシクロヘキシルアミン、エチルジシクロヘキシルアミン、トリシクロヘキシルアミン等のトリ（シクロ）アルキルアミン類；
２−アミノエタノール、３−アミノ−１−プロパノール、１−アミノ−２−プロパノール、４−アミノ−１−ブタノール、５−アミノ−１−ペンタノール、６−アミノ−１−ヘキサノール、４−アミノ−１−シクロヘキサノール等のモノ（シクロ）アルカノールアミン類；
【００９３】
ジエタノールアミン、ジ−ｎ−プロパノールアミン、ジ−ｉ−プロパノールアミン、ジ−ｎ−ブタノールアミン、ジ−ｉ−ブタノールアミン、ジ−ｎ−ペンタノールアミン、ジ−ｎ−ヘキサノールアミン、ジ（４−シクロヘキサノール）アミン等のジ（シクロ）アルカノールアミン類；
トリエタノールアミン、トリ−ｎ−プロパノールアミン、トリ−ｉ−プロパノールアミン、トリ−ｎ−ブタノールアミン、トリ−ｉ−ブタノールアミン、トリ−ｎ−ペンタノールアミン、トリ−ｎ−ヘキサノールアミン、トリ（４−シクロヘキサノール）アミン等のトリ（シクロ）アルカノールアミン類；
【００９４】
３−アミノ−１，２−プロパンジオール、２−アミノ−１，３−プロパンジオール、４−アミノ−１，２−ブタンジオール、４−アミノ−１，３−ブタンジオール、４−アミノ−１，２−シクロヘキサンジオール、４−アミノ−１，３−シクロヘキサンジオール、３−ジメチルアミノ−１，２−プロパンジオール、３−ジエチルアミノ−１，２−プロパンジオール、２−ジメチルアミノ−１，３−プロパンジオール、２−ジエチルアミノ−１，３−プロパンジオール等のアミノ（シクロ）アルカンジオール類；
１−アミノシクロペンタンメタノール、４−アミノシクロペンタンメタノール、１−アミノシクロヘキサンメタノール、４−アミノシクロヘキサンメタノール、４−ジメチルアミノシクロペンタンメタノール、４−ジエチルアミノシクロペンタンメタノール、４−ジメチルアミノシクロヘキサンメタノール、４−ジエチルアミノシクロヘキサンメタノール等のアミノ基含有シクロアルカンメタノール類；
β−アラニン、２−アミノ酪酸、３−アミノ酪酸、４−アミノ酪酸、２−アミノイソ酪酸、３−アミノイソ酪酸、２−アミノ吉草酸、５−アミノ吉草酸、６−アミノカプロン酸、１−アミノシクロプロパンカルボン酸、１−アミノシクロヘキサンカルボン酸、４−アミノシクロヘキサンカルボン酸等のアミノカルボン酸類。
【００９５】
また、フェニル基含有アミンとしては、例えば、アミノ基が直接フェニル基に結合した化合物、アミノ基が炭素鎖を介してフェニル基に結合した化合物等を挙げることができる。
フェニル基含有アミンとしては、例えば、
アニリン、２−メチルアニリン、３−メチルアニリン、４−メチルアニリン、４―エチルアニリン、４−ｎ−プロピルアニリン、４−ｉ−プロピルアニリン、４−ｎ−ブチルアニリン、４−ｔ−ブチルアニリン、１−ナフチルアミン、２−ナフチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリン、４−メチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン等の芳香族アミン類；
２−アミノベンジルアルコール、３−アミノベンジルアルコール、４−アミノベンジルアルコール、４−ジメチルアミノベンジルアルコール、４−ジエチルアミノベンジルアルコール等のアミノベンジルアルコール類；
２−アミノフェノール、３―アミノフェノール、４―アミノフェノール、４−ジメチルアミノフェノール、４−ジエチルアミノフェノール等のアミノフェノール類
等を挙げることができる。
【００９６】
これらの有機アミノ化合物のうち、後述する溶媒に対する溶解性、未露光部の基板上あるいは遮光層上における地汚れや膜残りの防止等の観点から、脂肪族アミンとしては、モノ（シクロ）アルカノールアミン類、アミノ（シクロ）アルカンジオール類が好ましく、特に、２−アミノエタノール、３−アミノ−１−プロパノール、５−アミノ−１−ペンタノール、３−アミノ−１，２−プロパンジオール、２−アミノ−１，３−プロパンジオール、４−アミノ−１，２−ブタンジオール等が好ましい。また、フェニル基含有アミンとしては、アミノフェノール類が好ましく、特に、２−アミノフェノール、３−アミノフェノール、４−アミノフェノール等が好ましい。
【００９７】
硬化剤は、特定分散剤、カルボキシル基含有共重合体及び／又は重合体（Ｆ）と反応してそれ自体が架橋構造に組み込まれ、硬化度及び耐溶剤性を向上させる成分である。
このような硬化剤としては、例えば、エポキシ化合物、オキセタン化合物（但し、重合体（Ｆ）を除く。）、多価カルボン酸無水物等を挙げることができる。
【００９８】
エポキシ化合物としては、多官能エポキシ化合物が好ましい。その具体例としては、ビスフェノールＡエポキシ樹脂、水素化ビスフェノールＡエポキシ樹脂、ビスフェノールＦエポキシ樹脂、水素化ビスフェノールＦエポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂等の芳香族系エポキシ樹脂；脂環族系エポキシ樹脂、複素環式エポキシ樹脂、グリシジルエステル系樹脂、グリシジルアミン系樹脂、エポキシ化油等の他のエポキシ樹脂；これらのエポキシ樹脂の臭素化誘導体のほか、ブタジエンの（共）重合体のエポキシ化物、イソプレンの（共）重合体のエポキシ化物、グリシジル基含有不飽和化合物の（共）重合体、トリグリシジルイソシアヌレート等を挙げることができる。
【００９９】
また、エポキシ化合物として、エポキシ基含有不飽和化合物も好ましい。その具体例としては、グリシジル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシブチル（メタ）アクリレート、６，７−エポキシヘプチル（メタ）アクリレート、ｏ−ビニルベンジルグリシジルエーテル、ｍ−ビニルベンジルグリシジルエーテル、ｐ−ビニルベンジルグリシジルエーテル等を挙げることができる。
【０１００】
オキセタン化合物としては、多官能オキセタン化合物が好ましい。その具体例としては、炭酸ビスオキセタニル、アジピン酸ビスオキセタニル、テレフタル酸ビスオキセタニル、ｐ−キシリレンジカルボン酸ビスオキセタニル、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸ビスオキセタニル等の低分子化合物や、フェノールノボラック樹脂のオキセタンエーテル化物等の高分子化合物を挙げることができる。
また、オキセタン化合物として、前記重合体（Ｆ）で使用する単量体以外のものを使用することができる。
【０１０１】
多価カルボン酸無水物の具体例としては、無水フタル酸、無水ピロメリット酸、無水トリメリット酸、３，３' ，４，４' −ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物等の芳香族多価カルボン酸無水物類；無水イタコン酸、無水こはく酸、無水シトラコン酸、無水ドデセニルコハク酸、無水トリカルバリル酸、無水マレイン酸、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸二無水物等の脂肪族多価カルボン酸無水物類；ヘキサヒドロフタル酸無水物、３，４−ジメチルテトラヒドロフタル酸無水物、１，２，４−シクロペンタントリカルボン酸無水物、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸無水物、シクロペンタンテトラカルボン酸二無水物、１，２，４，５−シクロヘキサンテトラカルボン酸二無水物、無水ハイミック酸、無水ナジン酸等の脂環族多価カルボン酸無水物類；エチレングリコールビストリメリテイト無水物、グリセリントリストリメリテイト無水物等のエステル基含有カルボン酸無水物類のほか、アデカハードナーＥＨ−７００（旭電化工業（株）製）、リカシッドＨＨ（新日本理化（株）製）、ＭＨ−７００（新日本理化（株）製）等の商品名で市販されているエポキシ樹脂硬化剤等を挙げることができる。
【０１０２】
これらの硬化剤は、単独で又は２種以上を混合して使用することができる。
硬化剤の含有量は、感放射線性組成物の固形分全体に対して、通常、３０質量％以下、好ましくは２０質量％以下である。硬化剤の含有量が３０質量％を超えると、得られる感放射線性組成物の保存安定性が低下する傾向がある。
【０１０３】
硬化助剤は、前記重合体（Ｆ）及び前記硬化剤が有する官能基（例えば、エポキシ基、オキセタニル基）を開環させ、それ自体が架橋構造に組み込まれることなく硬化反応を促進する成分である。
このような硬化助剤としては、例えば、スルホニウム塩類、ベンゾチアゾニウム塩類、アンモニウム塩類、ホスホニウム塩類、スルホン酸エステル化合物、スルホンイミド化合物、ジアゾメタン化合物等の熱酸発生剤を挙げることができ、これらのうち、スルホニウム塩類、ベンゾチアゾニウム塩類、スルホン酸エステル化合物、スルホンイミド化合物、ジアゾメタン化合物等が好ましい。
【０１０４】
スルホニウム塩類の具体例としては、例えば、下記のものが例示される。
４−アセトフェニルジメチルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、４−アセトキシフェニルジメチルスルホニウムヘキサフルオロアルセネート、ジメチル−４−（ベンジルオキシカルボニルオキシ）フェニルスルホニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、ジメチル−４−（ベンゾイルオキシ）フェニルスルホニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、ジメチル−４−（ベンゾイルオキシ）フェニルスルホニウム  ヘキサフルオロアルセネート、ジメチル−３−クロロ−４−アセトキシフェニルスルホニウム  ヘキサフルオロアンチモネート等のアルキルスルホニウム塩；
ベンジル−４−ヒドロキシフェニルメチルスルホニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、ベンジル−４−ヒドロキシフェニルメチルスルホニウム  ヘキサフルオロホスフェート、４−アセトキシフェニルベンジルメチルスルホニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、ベンジル−４−メトキシフェニルメチルスルホニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、ベンジル−２−メチル−４−ヒドロキシフェニルメチルスルホニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、ベンジル−３−クロロ−４−ヒドロキシフェニルメチルスルホニウム  ヘキサフルオロアルセネート、４−メトキシベンジル−４−ヒドロキシフェニルメチルスルホニウム  ヘキサフルオロホスフェート等のベンジルスルホニウム塩；
【０１０５】
ジベンジル−４−ヒドロキシフェニルスルホニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、ジベンジル−４−ヒドロキシフェニルスルホニウム  ヘキサフルオロホスフェート、４−アセトキシフェニルジベンジルスルホニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、ジベンジル−４−メトキシフェニルスルホニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、ジベンジル−３−クロロ−４−ヒドロキシフェニルスルホニウム  ヘキサフルオロアルセネート、ジベンジル−３−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルスルホニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、ベンジル−４−メトキシベンジル−４−ヒドロキシフェニルスルホニウム  ヘキサフルオロホスフェート等のジベンジルスルホニウム塩；
ｐ−クロロベンジル−４−ヒドロキシフェニルメチルスルホニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、ｐ−ニトロベンジル−４−ヒドロキシフェニルメチルスルホニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、ｐ−クロロベンジル−４−ヒドロキシフェニルメチルスルホニウム  ヘキサフルオロホスフェート、ｐ−ニトロベンジル−３−メチル−４−ヒドロキシフェニルメチルスルホニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、３，５−ジクロロベンジル−４−ヒドロキシフェニルメチルスルホニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、ｏ−クロロベンジル−３−クロロ−４−ヒドロキシフェニルメチルスルホニウム  ヘキサフルオロアンチモネート等の置換ベンジルスルホニウム塩。
【０１０６】
ベンゾチアゾニウム塩類の具体例としては、３−ベンジルベンゾチアゾニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、３−ベンジルベンゾチアゾニウム  ヘキサフルオロホスフェート、３−ベンジルベンゾチアゾニウム  テトラフルオロボレート、３−（ｐ−メトキシベンジル）ベンゾチアゾニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、３−ベンジル−２−メチルチオベンゾチアゾニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、３−ベンジル−５−クロロベンゾチアゾニウム  ヘキサフルオロアンチモネート等のベンジルベンゾチアゾニウム塩等を挙げることができる。
【０１０７】
スルホン酸エステル化合物の具体例としては、ベンゾイントシレート、α−メチロールベンゾイントシレート、α−メチロールベンゾインｎ−オクタンスルホネート、ピロガロールトリス（トリフルオロメタンスルホネート）、ピロガロールトリス（ノナフルオロ−ｎ−ブタンスルホネート）、ピロガロールトリス（メタンスルホネート）、ニトロベンジル−９，１０−ジエトキシアントラセン−２−スルホネート等を挙げることができる。
【０１０８】
スルホンイミド化合物の具体例としては、Ｎ−（トリフルオロメタンスルホニルオキシ）スクシンイミド、Ｎ−（トリフルオロメタンスルホニルオキシ）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド、Ｎ−（１０−カンファースルホニルオキシ）スクシンイミド、Ｎ−（１０−カンファースルホニルオキシ）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド、Ｎ−〔（５−メチル−５−カルボキシメタンビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−イル）スルホニルオキシ〕スクシンイミド等を挙げることができる。
【０１０９】
ジアゾメタン化合物の具体例としては、ビス（シクロヘキサンスルホニル）ジアゾメタン、ビス（ｔ−ブチルスルホニル）ジアゾメタン、ビス（１，４−ジオキサスピロ［４．５］−デカン−７−スルホニル）ジアゾメタン等を挙げることができる。
【０１１０】
これらのうち、特に、４−アセトキシフェニルジメチルスルホニウム  ヘキサフルオロアルセネート、ベンジル−４−ヒドロキシフェニルメチルスルホニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、４−アセトキシフェニルベンジルメチルスルホニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、ジベンジル−４−ヒドロキシフェニルスルホニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、４−アセトキシフェニルベンジルスルホニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、３−ベンジルベンゾチアゾニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、Ｎ−（トリフルオロメタンスルホニルオキシ）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド等が好ましい。
【０１１１】
これらの硬化助剤は、単独で又は２種以上を混合して使用することができる。
硬化助剤の含有量は、感放射線性組成物の固形分全体に対して、通常、１５質量％以下、好ましくは１０質量％以下である。硬化助剤の含有量が１５重量％を超えると、得られる感放射線性組成物の保存安定性が低下したり、形成された着色層が現像時に基板から脱落しやすくなる傾向がある。
なお、硬化剤及び硬化助剤の含有量の下限は、感放射線性組成物の固形分全体に対して、通常、０．１質量部、好ましくは０．５質量部である。
【０１１２】
さらに、前記以外の添加剤としては、例えば、
銅フタロシアニン誘導体等の青色顔料誘導体や黄色顔料誘導体等の分散助剤；
ガラス、アルミナ等の充填剤；
ポリビニルアルコール、ポリエチレングリコールモノアルキルエーテル類、ポリ（フロロアルキルアクリレート）類等の高分子化合物；
ノニオン系、カチオン系、アニオン系等の界面活性剤；
ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（２−メトキシエトキシ）シラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−クロロプロピルメチルジメトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン等の密着促進剤；
２，２'−チオビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール等の酸化防止剤；
２−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、アルコキシベンゾフェノン類等の紫外線吸収剤；
ポリアクリル酸ナトリウム等の凝集防止剤；
１，１'−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２−フェニルアゾ−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル等の熱ラジカル発生剤等を挙げることができる。
【０１１３】
−溶媒−
本発明の感放射線性組成物は、前記（Ａ）〜（Ｆ）成分を必須成分とし、必要に応じて添加剤成分を含有するが、通常、溶媒を配合して液状組成物として調製される。
溶媒としては、感放射線性組成物を構成する（Ａ）〜（Ｆ）成分や添加剤成分を分散又は溶解し、かつこれらの成分と反応せず、適度の揮発性を有するものである限り、適宜に選択して使用することができる。
【０１１４】
このような溶媒としては、例えば、下記のものが例示される。
エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、エチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、トリプロピレングリコールモノエチルエーテル等の（ポリ）アルキレングリコールモノアルキルエーテル類；
【０１１５】
エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート等の（ポリ）アルキレングリコールモノアルキルエーテルアセテート類；
ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールメチルエチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、テトラヒドロフラン等の他のエーテル類；
メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、２−ヘプタノン、３−ヘプタノン等のケトン類；
【０１１６】
乳酸メチル、乳酸エチル等の乳酸アルキルエステル類；
２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオン酸エチル、３−メトキシプロピオン酸メチル、３−メトキシプロピオン酸エチル、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、エトキシ酢酸エチル、ヒドロキシ酢酸エチル、２−ヒドロキシ−３−メチルブタン酸メチル、３−メトキシブチルアセテート、３−メチル−３−メトキシブチルアセテート、３−メチル−３−メトキシブチルプロピオネート、酢酸エチル、酢酸ｎ−プロピル、酢酸ｉ−プロピル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸ｉ−ブチル、ぎ酸ｎ−アミル、酢酸ｉ−アミル、プロピオン酸ｎ−ブチル、酪酸エチル、酪酸ｎ−プロピル、酪酸ｉ−プロピル、酪酸ｎ−ブチル、ピルビン酸メチル、ピルビン酸エチル、ピルビン酸ｎ−プロピル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、２−オキソブタン酸エチル等の他のエステル類；
トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類；
Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン等のアミド又はラクタム類。
【０１１７】
これらの溶媒のうち、溶解性、顔料分散性、塗布性等の観点から、プロピレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールメチルエチルエーテル、シクロヘキサノン、２−ヘプタノン、３−ヘプタノン、乳酸エチル、３−メトキシプロピオン酸エチル、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、３−メトキシブチルアセテート、３−メチル−３−メトキシブチルプロピオネート、酢酸ｎ−ブチル、酢酸ｉ−ブチル、ぎ酸ｎ−アミル、酢酸ｉ−アミル、プロピオン酸ｎ−ブチル、酪酸エチル、酪酸ｉ−プロピル、酪酸ｎ−ブチル、ピルビン酸エチル等が好ましい。
溶媒は、単独で又は２種以上を混合して使用することができる。
【０１１８】
また、前記溶媒と共に、ベンジルエチルエーテル、ジ−ｎ−ヘキシルエーテル、アセトニルアセトン、イソホロン、カプロン酸、カプリル酸、１−オクタノール、１−ノナノール、ベンジルアルコール、酢酸ベンジル、安息香酸エチル、しゅう酸ジエチル、マレイン酸ジエチル、γ−ブチロラクトン、炭酸エチレン、炭酸プロピレン、エチレングリコールモノフェニルエーテルアセテート等の高沸点溶媒を併用することもできる。
これらの高沸点溶媒は、単独で又は２種以上を混合して使用することができる。
【０１１９】
溶媒の含有量は、特に限定されるものではないが、得られる感放射線性組成物の塗布性、安定性等の観点から、当該組成物の溶媒を除いた各成分の合計濃度が、通常、５〜５０質量％、好ましくは１０〜４０質量％となる量が望ましい。
【０１２０】
カラーフィルタ
本発明のカラーフィルタは、本発明の着色層形成用感放射線性組成物を用いて形成された着色層を備えるものである。
以下、本発明のカラーフィルタにおける着色層を形成する方法について説明する。
まず、基板の表面上に、必要に応じて、画素を形成する部分を区画するように遮光層を形成し、この基板上に、例えば、赤色の顔料が分散された感放射線性組成物の液状組成物を塗布したのち、プレベークを行って溶媒を蒸発させて、塗膜を形成する。
次いで、この塗膜にフォトマスクを介して露光したのち、アルカリ現像液を用いて現像して、塗膜の未露光部を溶解除去する。その後、ポストベークすることにより、赤色の画素パターンが所定の配列で配置された画素アレイを形成する。
【０１２１】
その後、緑色又は青色の顔料が分散された各感放射線性組成物の液状組成物を用い、前記と同様にして、各液状組成物の塗布、プレベーク、露光、現像及びポストベークを行って、緑色の画素アレイ及び青色の画素アレイを同一基板上に順次形成することにより、赤色、緑色及び青色の三原色の画素アレイが基板上に配置されたカラーフィルタが得られる。但し、本発明においては、各色の画素を形成する順序は、前記のものに限定されない。
また、ブラックマトリックスは、例えば、黒色の顔料が分散された感放射線性組成物の液状組成物を用い、前記画素の形成の場合と同様にして形成することができる。
【０１２２】
画素及び／又はブラックマトリックスを形成する際に使用される基板の材質としては、例えば、ガラス、シリコン、ポリカーボネート、ポリエステル、芳香族ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリイミド等を挙げることができる。
また、これらの基板には、所望により、シランカップリング剤等による薬品処理、プラズマ処理、イオンプレーティング、スパッタリング、気相反応法、真空蒸着等の適宜の前処理を施しておくこともできる。
感放射線性組成物の液状組成物を基板に塗布する際には、スプレー法、ロールコート法、回転塗布法（スピンコート法）、スリットダイ塗布法、バー塗布法、インクジェット法等の適宜の塗布法を採用することができるが、特に、スピンコート法、スリットダイ塗布法が好ましい。
塗布厚さは、乾燥後の膜厚として、通常、０．１〜１０μｍ、好ましくは０．２〜８．０μｍ、特に好ましくは０．２〜６．０μｍである。
【０１２３】
着色層を形成する際に使用される放射線としては、例えば、可視光線、紫外線、遠紫外線、電子線、Ｘ線等を使用することができるが、波長が１９０〜４５０ｎｍの範囲にある放射線が好ましい。
放射線の露光量は、好ましくは１０〜１０，０００Ｊ／ｍ2である。
また、アルカリ現像液としては、例えば、炭酸ナトリウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、テトラメチルアンモニウムハイドロオキサイド、コリン、１，８−ジアザビシクロ−［５．４．０］−７−ウンデセン、１，５−ジアザビシクロ−［４．３．０］−５−ノネン等の水溶液が好ましい。
アルカリ現像液には、例えばメタノール、エタノール等の水溶性有機溶剤や界面活性剤等を適量添加することもできる。なお、アルカリ現像後は、通常、水洗する。
現像処理法としては、シャワー現像法、スプレー現像法、ディップ（浸漬）現像法、パドル（液盛り）現像法等を適用することができる。現像条件は、常温で５〜３００秒が好ましい。
【０１２４】
ポストベークにおける加熱温度としては、従来、好ましくは２００〜２５０℃程度の処理温度が採用されてきたが、本発明の着色層形成用感放射線性組成物においては、１５０〜２００℃程度の処理温度でも十分な諸性能を有するカラーフィルタを形成することができる。また、加熱時間としては、従来、好ましくは２０〜４０分間程度の処理時間が採用されてきたが、本発明の着色層形成用感放射線性組成物においては、２００℃以上の加熱温度であれば、１０〜２０分間程度、２００℃未満の加熱温度であれば、２０〜３０分間程度の処理時間であっても、十分な諸性能を有するカラーフィルタを形成することができる。
このようにして形成された画素の膜厚は、通常、０．５〜５．０μｍ、好ましくは１．５〜３．０μｍである。
【０１２５】
このようにして得られる本発明のカラーフィルタは、例えば、透過型あるいは反射型のカラー液晶表示素子、カラー撮像管素子、カラーセンサー等に極めて有用である。
【０１２６】
液晶表示素子
本発明の液晶表示素子は、本発明のカラーフィルタを具備するものである。
本発明の液晶表示素子の１つの形態として、本発明の着色層形成用感放射線性組成物を用いて、薄膜トランジスタ基板アレイ上に、前述したようにして画素及び／又はブラックマトリックスを形成することにより、特に優れた特性を有するカラー液晶表示素子を作製することができる。
【実施例】
【０１２７】
以下、実施例を挙げて、本発明をさらに具体的に説明する。但し、本発明は、下記実施例に限定されるものではない。なお、以下において「部」及び「％」は、特に示さない限り質量基準である。
下記各合成例で得た樹脂のＭｗ及びＭｎは、下記仕様によるゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定した。
装置    ：ＧＰＣ−１０１（昭和電工（株）製）
カラム  ：ＧＰＣ−ＫＦ−８０１、ＧＰＣ−ＫＦ−８０２、ＧＰＣ−ＫＦ−８０３及び
ＧＰＣ−ＫＦ−８０４を結合して用いた。
溶出溶媒：リン酸０．５％を含むテトラヒドロフラン
【０１２８】
本実施例で使用した、分散剤、多官能性単量体、光重合開始剤及び硬化剤を以下に示す。
分散剤
ｂ−１：Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−２００１（不揮発成分＝４６％、アミン価＝２９、酸価＝１９、ビックケミー（ＢＹＫ）社製）
ｂ−２：ソルスパース２４０００（不揮発成分＝１００％、アミン価＝４２、酸価＝２５、ルーブリゾール（株）社製）
ｂ−３：Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１９２（不揮発成分＝１００％、アミン価＝０、酸価
＝０、ビックケミー（ＢＹＫ）社製）
【０１２９】
多官能性単量体
ｄ−１：ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート
【０１３０】
光重合開始剤
ｅ−１：２−メチル−１−〔４−（メチルチオ）フェニル〕−２−モルフォリノプロパン−１−オン
ｅ−２：エタノン，１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−，１−（Ｏ−アセチルオキシム）
ｅ−３：２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタン−１−オン
ｅ−４：２，４−ジエチルチオキサントン
ｅ−５：４，４'−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン
【０１３１】
硬化剤
ｇ−１：ビスフェノールＡノボラック型エポキシ樹脂（商品名１５７Ｓ６５、ジャパンエポキシレジン（株）製）
ｇ−２：無水トリメリット酸
ｇ−３：Ｎ−（トリフルオロメタンスルホニルオキシ）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド
【０１３２】
（Ｃ）アルカリ可溶性樹脂の合成
合成例１
冷却管、攪拌機を備えたフラスコに、２，２'−アゾビスイソブチロニトリル３部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート２００部を仕込み、引き続きメタクリル酸１５部、Ｎ−フェニルマレイミド２０部、スチレン１０部、ベンジルメタクリレート５５部、及び分子量調節剤として２，４−ジフェニル−４−メチル−１−ペンテン（日本油脂（株）製  商品名：ノフマーＭＳＤ）５部を仕込んで、窒素置換した。その後ゆるやかに撹拌して、反応溶液の温度を８０℃に上昇させ、この温度を５時間保持して重合することにより、樹脂溶液を得た。この樹脂を「アルカリ可溶性樹脂（ｃ−１）」とする。このアルカリ可溶性樹脂のゲルパーミネーションクロマトグラフィー測定によるポリスチレン換算重量平均分子量は１１，０００、Ｍｗ／Ｍｎは２．６であった。
【０１３３】
合成例２
冷却管、攪拌機を備えたフラスコに、２，２'−アゾビスイソブチロニトリル３部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート２００部を仕込み、引き続きメタクリル酸１５部、ベンジルメタクリレート８５部、及び分子量調節剤として２，４−ジフェニル−４−メチル−１−ペンテン（日本油脂（株）製  商品名：ノフマーＭＳＤ）５部を仕込んで、窒素置換した。その後ゆるやかに撹拌して、反応溶液の温度を８０℃に上昇させ、この温度を５時間保持して重合することにより、樹脂溶液を得た。この樹脂を「アルカリ可溶性樹脂（ｃ−２）」とする。このアルカリ可溶性樹脂のゲルパーミネーションクロマトグラフィー測定によるポリスチレン換算重量平均分子量は１３，０００、Ｍｗ／Ｍｎは２．８であった。
【０１３４】
比較合成例１
冷却管、攪拌機を備えたフラスコに、２，２'−アゾビスイソブチロニトリル３部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート２００部を仕込み、引き続きメタクリル酸１５部、ベンジルメタクリレート７０部、３−（メタクリロイルオキシメチル）−３−エチルオキセタン１５部及び分子量調節剤として２，４−ジフェニル−４−メチル−１−ペンテン（日本油脂（株）製  商品名：ノフマーＭＳＤ）５部を仕込んで、窒素置換した。その後ゆるやかに撹拌して、反応溶液の温度を８０℃に上昇させ、この温度を５時間保持して重合することにより、樹脂溶液を得た。この樹脂を「アルカリ可溶性樹脂（ｃ−３）」とする。このアルカリ可溶性樹脂のゲルパーミネーションクロマトグラフィー測定によるポリスチレン換算重量平均分子量は１３，０００、Ｍｗ／Ｍｎは２．７であった。
【０１３５】
重合体（Ｆ）の合成
合成例３
冷却管、攪拌機を備えたフラスコに、２，２'−アゾビスイソブチロニトリル３部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート２００部を仕込み、３−（メタクリロイルオキシメチル）−３−エチルオキセタン１００部、及び分子量調節剤として２，４−ジフェニル−４−メチル−１−ペンテン（日本油脂（株）製  商品名：ノフマーＭＳＤ）５部を仕込んで、窒素置換した。その後ゆるやかに撹拌して、反応溶液の温度を８０℃に上昇させ、この温度を５時間保持して重合することにより、樹脂溶液を得た。この樹脂を「重合体（ｆ−１）」とする。この重合体のゲルパーミネーションクロマトグラフィー測定によるポリスチレン換算重量平均分子量は１２，０００、Ｍｗ／Ｍｎは２．９であった。
【０１３６】
合成例４
冷却管、攪拌機を備えたフラスコに、２，２'−アゾビスイソブチロニトリル３部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート２００部を仕込み、３−（メタクリロイルオキシメチル）−３−エチルオキセタン１００部、及び分子量調節剤としてペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）（堺化学工業（株）製  商品名：ＰＥＭＰ）７部を仕込んで、窒素置換した。その後ゆるやかに撹拌して、反応溶液の温度を８０℃に上昇させ、この温度を５時間保持して重合することにより、樹脂溶液を得た。この樹脂を「重合体（ｆ−２）」とする。この重合体のゲルパーミネーションクロマトグラフィー測定によるポリスチレン換算重量平均分子量は７，０００、Ｍｗ／Ｍｎは１．７であった。
【０１３７】
合成例５
冷却管、攪拌機を備えたフラスコに、４，４'−アゾビス（４−シアノバレリン酸）３部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート２００部を仕込み、３−（メタクリロイルオキシメチル）−３−エチルオキセタン１００部、及び分子量調節剤として２，４−ジフェニル−４−メチル−１−ペンテン（日本油脂（株）製  商品名：ノフマーＭＳＤ）５部を仕込んで、窒素置換した。その後ゆるやかに撹拌して、反応溶液の温度を８０℃に上昇させ、この温度を５時間保持して重合することにより、樹脂溶液を得た。この樹脂を「重合体（ｆ−３）」とする。この重合体のゲルパーミネーションクロマトグラフィー測定によるポリスチレン換算重量平均分子量は１６，０００、Ｍｗ／Ｍｎは２．８であった。
【０１３８】
合成例６
冷却管、攪拌機を備えたフラスコに、２，２'−アゾビスイソブチロニトリル３部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート２００部を仕込み、４−［３−（３−エチルオキセタン−３−イルメトキシ）プロポキシ］スチレン１００部、及び分子量調節剤として２，４−ジフェニル−４−メチル−１−ペンテン（日本油脂（株）製  商品名：ノフマーＭＳＤ）５部を仕込んで、窒素置換した。その後ゆるやかに撹拌して、反応溶液の温度を８０℃に上昇させ、この温度を５時間保持して重合することにより、樹脂溶液を得た。この樹脂を「重合体（ｆ−４）」とする。この重合体のゲルパーミネーションクロマトグラフィー測定によるポリスチレン換算重量平均分子量は１１，０００、Ｍｗ／Ｍｎは２．６であった。
【０１３９】
合成例７
冷却管、攪拌機を備えたフラスコに、２，２'−アゾビスイソブチロニトリル３部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート２００部を仕込み、３−（メタクリロイルオキシメチル）−３−エチルオキセタン９５部、ベンジルメタクリレート５部、及び分子量調節剤としてペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）（堺化学工業（株）製  商品名：ＰＥＭＰ）７部を仕込んで、窒素置換した。その後ゆるやかに撹拌して、反応溶液の温度を８０℃に上昇させ、この温度を５時間保持して重合することにより、樹脂溶液を得た。この樹脂を「重合体（ｆ−５）」とする。この重合体のゲルパーミネーションクロマトグラフィー測定によるポリスチレン換算重量平均分子量は７，０００、Ｍｗ／Ｍｎは１．７であった。
【０１４０】
合成例８
冷却管、攪拌機を備えたフラスコに、２，２'−アゾビスイソブチロニトリル３部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート２００部を仕込み、３−（メタクリロイルオキシメチル）−３−エチルオキセタン９０部、ベンジルメタクリレート１０部、及び分子量調節剤としてペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）（堺化学工業（株）製  商品名：ＰＥＭＰ）７部を仕込んで、窒素置換した。その後ゆるやかに撹拌して、反応溶液の温度を８０℃に上昇させ、この温度を５時間保持して重合することにより、樹脂溶液を得た。この樹脂を「重合体（ｆ−６）」とする。この重合体のゲルパーミネーションクロマトグラフィー測定によるポリスチレン換算重量平均分子量は７，０００、Ｍｗ／Ｍｎは１．７であった。
【０１４１】
合成例９
冷却管、攪拌機を備えたフラスコに、２，２'−アゾビスイソブチロニトリル３部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート２００部を仕込み、３−（メタクリロイルオキシメチル）−３−エチルオキセタン８０部、ベンジルメタクリレート２０部、及び分子量調節剤としてペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）（堺化学工業（株）製  商品名：ＰＥＭＰ）７部を仕込んで、窒素置換した。その後ゆるやかに撹拌して、反応溶液の温度を８０℃に上昇させ、この温度を５時間保持して重合することにより、樹脂溶液を得た。この樹脂を「重合体（ｆ−７）」とする。この重合体のゲルパーミネーションクロマトグラフィー測定によるポリスチレン換算重量平均分子量は７，０００、Ｍｗ／Ｍｎは１．７であった。
【０１４２】
合成例１０
冷却管、攪拌機を備えたフラスコに、２，２'−アゾビスイソブチロニトリル３部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート２００部を仕込み、３−（メタクリロイルオキシメチル）−３−エチルオキセタン７０部、ベンジルメタクリレート３０部、及び分子量調節剤としてペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）（堺化学工業（株）製  商品名：ＰＥＭＰ）７部を仕込んで、窒素置換した。その後ゆるやかに撹拌して、反応溶液の温度を８０℃に上昇させ、この温度を５時間保持して重合することにより、樹脂溶液を得た。この樹脂を「重合体（ｆ−８）」とする。この重合体のゲルパーミネーションクロマトグラフィー測定によるポリスチレン換算重量平均分子量は７，０００、Ｍｗ／Ｍｎは１．７であった。
【０１４３】
比較合成例２
冷却管、攪拌機を備えたフラスコに、２，２'−アゾビスイソブチロニトリル３部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート２００部を仕込み、３−（メタクリロイルオキシメチル）−３−エチルオキセタン６０部、ベンジルメタクリレート４０部、及び分子量調節剤としてペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）（堺化学工業（株）製  商品名：ＰＥＭＰ）７部を仕込んで、窒素置換した。その後ゆるやかに撹拌して、反応溶液の温度を８０℃に上昇させ、この温度を５時間保持して重合することにより、樹脂溶液を得た。この樹脂を「重合体（ｆ−９）」とする。この重合体のゲルパーミネーションクロマトグラフィー測定によるポリスチレン換算重量平均分子量は７，０００、Ｍｗ／Ｍｎは１．７であった。
【０１４４】
顔料分散液の調製
調製例１
（Ａ）着色剤としてＣ．Ｉ．ピグメントレッド２５４／Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２４２／Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９＝４５／３０／２５（質量比）の混合物２０部、分散剤として（ｂ−１）５部（固形分換算）、溶媒としてプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート７５部を、ビーズミルにより処理して、顔料分散液（Ｒ）を調製した。
【０１４５】
調製例２
（Ａ）着色剤としてＣ．Ｉ．ピグメントグリーン５８／Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０＝５０／５０（質量比）の混合物２０部、分散剤として（ｂ−２）５部（固形分換算）、溶媒としてプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート７５部を、ビーズミルにより処理して、顔料分散液（Ｓ）を調製した。
【０１４６】
調製例３
（Ａ）着色剤としてＣ．Ｉ．ピグメントグリーン５８／Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０＝５０／５０（質量比）の混合物２０部、分散剤として（ｂ−３）５部（固形分換算）、溶媒としてプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート７５部を、ビーズミルにより処理して、顔料分散液（Ｔ）を調製した。
【０１４７】
実施例１
顔料分散液（Ｒ）１００部、アルカリ可溶性樹脂（ｃ−１）溶液１０部（固形分換算）、重合体（ｆ−１）溶液３部（固形分換算）、（Ｄ）多官能性単量体として（ｄ−１）１７部、（Ｅ）光重合開始剤として（ｅ−１）５部と（ｅ−４）３部、溶媒としてプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを混合して、固形分濃度２５％の液状組成物（Ｒ−１）を調製した。
【０１４８】
液状組成物（Ｒ−１）について、下記の手順にしたがって、パターンを形成して評価を行った。評価結果を表３に示す。
【０１４９】
パターンの形成
液状組成物（Ｒ−１）を、ガラス基板の表面上に、スピンコーターを用いて塗布したのち、９０℃で４分間プレベークを行って、膜厚１．３μｍの塗膜を形成した。次いで、この基板３枚を室温に冷却し、各基板上の塗膜に、高圧水銀ランプを用い、フォトマスクを介して、各基板上の塗膜に２，０００Ｊ／ｍ2 の露光量で露光した。次いで、各基板上の塗膜に、２３℃の０．０４％水酸化カリウム水溶液を現像圧１ｋｇｆ／ｃｍ2 （ノズル径１ｍｍ）で吐出することにより、シャワー現像を行ったのち、２２０℃、又は１８０℃で３０分間ポストベークを行って、２００×２００μｍのドットパターンを形成した。
【０１５０】
耐溶剤性評価
２２０℃又は１８０℃で３０分間ポストベークを行って作製した基板３枚ずつを、それぞれ２５℃のＮ−メチルピロリドン（表３及び４では「ＮＭＰ」と記す。）、１８％ＨＣｌ水溶液（表３及び４では「ＨＣｌ」と記す。）又は５％ＫＯＨ水溶液（表３及び４では「ＫＯＨ」と記す。）にそれぞれ３０分間浸漬して、浸漬前後のドットパターンを走査型電子顕微鏡で観察した。そして、パターンが良好に形成され、浸漬前後での膜厚比（浸漬後の膜厚×１００／浸漬前の膜厚）が９５％以上である場合をＡ、浸漬前後での膜厚比が９５％未満であるか、あるいはパターンの一部に欠けが認められる場合をＢ、浸漬後にパターンが全て基板から剥がれる場合をＣとして、評価した。
【０１５１】
密着性評価
液状組成物（Ｒ−１）を、ガラス基板の表面上に、スピンコーターを用いて塗布したのち、９０℃で４分間プレベークを行って、膜厚１．３μｍの塗膜を形成した。次いで、この基板を室温に冷却したのち、高圧水銀ランプを用い、塗膜に２，０００Ｊ／ｍ2 の露光量で露光した。次いで、塗膜に２３℃の０．０４％水酸化カリウム水溶液を現像圧１ｋｇｆ／ｃｍ2 （ノズル径１ｍｍ）で吐出することにより、シャワー現像を行ったのち、１８０℃で３０分間ポストベークを行った。次いで、ＪＩＳ  Ｋ５４００規格にしたがい、塗膜を１００個の碁盤目状にクロスカットして、密着性試験を行った。そして、碁盤目の剥がれが生じない場合をＡ、碁盤目のうち１〜１０個が剥がれる場合をＢ、碁盤目が１０個より多く剥がれる場合をＣとして、評価した。
【０１５２】
実施例２〜１６
表１に示す配合成分及び配合量に変更した以外は、実施例１と同様にして液状組成物（Ｒ−２）〜（Ｒ−１６）を調製した。
次いで、液状組成物（Ｒ−１）に代えてそれぞれ液状組成物（Ｒ−２）〜（Ｒ−１６）を用いた以外は、実施例１と同様にして評価を行った。評価結果を表３に示す。
【０１５３】
比較例１〜４
表１に示す配合成分及び配合量に変更した以外は、実施例１と同様にして液状組成物（Ｒ−１７）〜（Ｒ−２０）を調製した。
次いで、液状組成物（Ｒ−１）に代えてそれぞれ液状組成物（Ｒ−１７）〜（Ｒ−２０）を用いた以外は、実施例１と同様にして評価を行った。評価結果を表３に示す。
【０１５４】
【表１】
0005109903.tif 000004
【０１５５】
実施例１７
顔料分散液（Ｓ）１００部、アルカリ可溶性樹脂（ｃ−１）溶液１２部（固形分換算）、重合体（ｆ−１）溶液３部（固形分換算）、（Ｄ）多官能性単量体として（ｄ−１）１０部、（Ｅ）光重合開始剤として（ｅ−３）５部と（ｅ−５）１部、溶媒としてプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを混合して、固形分濃度２５％の液状組成物（Ｓ−１）を調製した。
次いで、液状組成物（Ｒ−１） に代えて液状組成物（Ｓ−１）を用いた以外は、実施例１と同様にしてパターンを形成して評価を行った。評価結果を表４に示す。
【０１５６】
実施例１８〜３２
表２に示す配合成分及び配合量に変更した以外は、実施例１７と同様にして液状組成物（Ｓ−２）〜（Ｓ−１６）を調製した。
次いで、液状組成物（Ｒ−１）に代えてそれぞれ液状組成物（Ｓ−２）〜（Ｓ−１６）を用いた以外は、実施例１と同様にして評価を行った。評価結果を表４に示す。
【０１５７】
比較例５〜９
表２に示す配合成分及び配合量に変更した以外は、実施例１７と同様にして、液状組成物（Ｓ−１７）〜（Ｓ−２０）及び（Ｔ−１）を調製した。
次いで、液状組成物（Ｒ−１）に代えてそれぞれ液状組成物（Ｓ−１７）〜（Ｓ−２０）、（Ｔ−１）を用いた以外は、実施例１と同様にして評価を行った。評価結果を表４に示す。
【０１５８】
【表２】
0005109903.tif 000005
【０１５９】
【表３】
0005109903.tif 000006
【０１６０】
【表４】
0005109903.tif 000007