(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１半割体と第２半割体とをヒンジ部で連結した形態であり、
前記ヒンジ部を変形させて前記第１半割体と前記第２半割体を合体させることで筒状に構成され、
前記第１半割体に片持ち状に突出するように形成されて前記第２半割体への合体方向と交差する方向への弾性撓みを可能とされた弾性ロック片と、前記第２半割体に形成したロック部とを係止させることで合体状態にロックされるようになっており、
前記第１半割体には、前記第２半割体に係合することにより、前記第１半割体と前記第２半割体が前記弾性ロック片の弾性撓み方向に位置ずれすることを規制可能な規制部が突出形成されているターミナルカバーであって、
前記規制部が、前記第２半割体に対し、前記弾性ロック片の弾性撓み方向と略平行な方向に挟むように係合する溝を有し、
前記溝が前記第２半割体に係合することで、前記弾性ロック片の弾性撓み方向とほぼ同じ方向及び弾性撓み方向とは逆方向のいずれの方向においても、前記第１半割体と前記第２半割体との位置ずれが規制されることを特徴とするターミナルカバー。
【請求項２】
前記規制部が、前記第１半割体から前記弾性ロック片の弾性撓み方向と略平行に板状に突出する壁部を有していることを特徴とする請求項１記載のターミナルカバー。
【請求項３】
前記壁部が、前記弾性ロック片を両側から挟むように一対設けられていることを特徴とする請求項２記載のターミナルカバー。
【請求項４】
前記第１半割体には、前記第２半割体に対する合体方向とほぼ同じ方向に延出する形態の基板が形成され、
前記基板の延出端部からは、前記弾性ロック片が、前記基板の外面に沿って前記基板の延出方向とは逆向きに延出しており、
前記第２半割体の外面には、合体状態において前記基板と前記弾性ロック片を収容する枠部が形成され、
前記枠部の一部が、前記ロック部となっていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のターミナルカバー。
【請求項５】
前記規制部が、前記基板の側縁部に沿って突出する形態で形成されていることを特徴とする請求項４記載のターミナルカバー。
【請求項６】
前記規制部が、前記弾性ロック片を挟むように外面側へ突出する形態で一対形成されていることを特徴とする請求項５記載のターミナルカバー。
【請求項７】
前記枠部の一部が、合体状態において前記規制部と係合可能な係合部となっていることを特徴とする請求項５または請求項６に記載のターミナルカバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ターミナルカバーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ヒンジ部で連結された一対の半割体を筒状に合体させて端子金具を包囲するターミナルカバーが開示されている。このターミナルカバーは、一方の半割体に弾性ロック片を突出形成し、他方の半割体にロック部を形成した形態となっており、両半割体を合体させる過程では、弾性ロック片がロック部と干渉して弾性撓みし、両半割体が正規の合体状態に至ると弾性ロック片が弾性復帰してロック部係止し、この係止作用によって、両半割体が合体状態にロックされるようになっている。
【０００３】
このターミナルカバーでは、両半割体を合体する過程において、弾性ロック片の弾性復元力に起因して双方の半割体が位置ずれすることが懸念され、また、合体状態においては、ヒンジ部の不正な変形によって両半割体が位置ずれし、弾性ロック片がロック部から解離することが懸念される。
そこで、他方の半割体に規制部を突出形成し、合体する過程及び合体された状態では、規制部を一方の半割体に係止させることにより、両半割体の位置ずれを規制するようになっている。
【特許文献１】実開平０６−０５４２２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に記載されたターミナルカバーでは、弾性ロック片と規制部が、互いに別々の半割体に突出形成されているため、一対の半割体の双方共に、形状が複雑となっていた。
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、半割体の形状の簡素化を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、第１半割体と第２半割体とをヒンジ部で連結した形態であり、前記ヒンジ部を変形させて前記第１半割体と前記第２半割体を合体させることで筒状に構成され、前記第１半割体に片持ち状に突出するように形成されて前記第２半割体への合体方向と交差する方向への弾性撓みを可能とされた弾性ロック片と、前記第２半割体に形成したロック部とを係止させることで合体状態にロックされるようになっており、前記第１半割体には、前記第２半割体に係合することにより、前記第１半割体と前記第２半割体が前記弾性ロック片の弾性撓み方向に位置ずれすることを規制可能な規制部が突出形成されているターミナルカバーであって、前記規制部が、前記第２半割体に対し、前記弾性ロック片の弾性撓み方向と略平行な方向に挟むように係合する溝を有し、前記溝が前記第２半割体に係合することで、前記弾性ロック片の弾性撓み方向とほぼ同じ方向及び弾性撓み方向とは逆方向のいずれの方向においても、前記第１半割体と前記第２半割体との位置ずれが規制されるところに特徴を有する。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記規制部が、前記第１半割体から前記弾性ロック片の弾性撓み方向と略平行に板状に突出する壁部を有しているところに特徴を有する。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項２に記載のものにおいて、前記壁部が、前記弾性ロック片を両側から挟むように一対設けられているところに特徴を有する。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のものにおいて、前記第１半割体には、前記第２半割体に対する合体方向とほぼ同じ方向に延出する形態の基板が形成され、前記基板の延出端部からは、前記弾性ロック片が、前記基板の外面に沿って前記基板の延出方向とは逆向きに延出しており、前記第２半割体の外面には、合体状態において前記基板と前記弾性ロック片を収容する枠部が形成され、前記枠部の一部が、前記ロック部となっているところに特徴を有する。
【００１０】
請求項５の発明は、請求項４に記載のものにおいて、前記規制部が、前記基板の側縁部に沿って突出する形態で形成されているところに特徴を有する。
【００１１】
請求項６の発明は、請求項５に記載のものにおいて、前記規制部が、前記弾性ロック片を挟むように外面側へ突出する形態で一対形成されているところに特徴を有する。
【００１２】
請求項７の発明は、請求項５または請求項６に記載のものにおいて、前記枠部の一部が、合体状態において前記規制部と係合可能な係合部となっているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１３】
＜請求項１の発明＞
規制部を、弾性ロック片の形成母体である第１半割体に形成したので、第２半割体には規制部を突出形成せずに済む。したがって、規制部を第２半割体に形成したものに比べて、第２半割体の形状を簡素化することができる。
【００１４】
また、規制部の溝が、第２半割体に対して弾性ロック片の弾性撓み方向と略平行な方向に挟むように係合するので、弾性ロック片の弾性撓み方向と同じ方向及び弾性撓み方向とは逆方向のいずれの方向においても、両半割体の位置ずれを規制することができる。
【００１５】
＜請求項２の発明＞
規制部は、第１半割体から弾性ロック片の弾性撓み方向と略平行に板状に突出する壁部を有しているので、弾性ロック片の弾性撓みと略平行な方向の外力に対する剛性が高い。したがって、弾性ロック片の弾性復元力に起因する両半割体の位置ずれを確実に規制できる。
【００１６】
＜請求項３の発明＞
弾性ロック片に対する異物の干渉を、一対の壁部によって防止できる。
【００１７】
＜請求項４の発明＞
両半割体を合体した状態では、弾性ロック片が枠部内に収容されるので、弾性ロック片を異物の干渉から保護することが可能である。また、枠部の一部がロック部となっているので、第２半割体における枠部とは別の位置にロック部を形成するものに比べて、第２半割体の形状の簡素化を図ることが可能である。
【００１８】
＜請求項５の発明＞
基板は、片持ち状に延出するために変形することが懸念されるが、本発明では、基板の側縁に規制部を形成して基板を補強しているので、基板が変形する虞はない。
【００１９】
＜請求項６の発明＞
一対の規制部が弾性ロック片を両側から挟むので、両半割体が合体せずに弾性ロック片が枠部の外側に位置している状態においても、弾性ロック片を異物の干渉から保護することができる。
【００２０】
＜請求項７の発明＞
枠部の一部が、規制部と係合する係合部となっているので、第２半割体における枠部以外の位置に係合部を形成するものに比べて、第２半割体の形状の簡素化を図ることが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
＜実施形態１＞
以下、本発明を具体化した実施形態１を図１乃至図１１を参照して説明する。本実施形態のターミナルカバーは、第１半割体１０と第２半割体３０とをヒンジ部２５で連結した合成樹脂製の単一部品であり、ヒンジ部２５を変形させながら第１半割体１０と第２半割体３０とを合体させることで筒状に構成される。ターミナルカバー内には、電線に接続された端子金具（図示せず）が収容されるようになっている。尚、第２半割体３０には、第１半割体１０とは別の位置において第３半割体２６が連なっており、第３半割体２６は、第２半割体３０に対し第１半割体１０との合体領域以外の部分において合体して筒形状を構成するようになっている。
【００２２】
第１半割体１０は、第１底壁１１と、第１底壁１１の両側縁から立ち上がる一対の第１側壁１２とから構成され、一方の第１側壁１２にはヒンジ部２５が連なっている。ヒンジ部２５と反対側の第１側壁１２には、弾性ロック片１３と、一対の規制部１７とが一体に形成されている。以下、弾性ロック片１３と規制部１７の構成を説明する。
【００２３】
第１側壁１２の立ち上がり端縁からは、板状をなす基板１４が、第１側壁１２の立ち上がり方向と同じ方向、即ち第２半割体３０に対して第１半割体１０が合体するときの基板１４の移動方向とほぼ同じ方向へ片持ち状に延出する形態で形成されている。基板１４の延出端部には弾性ロック片１３が形成されている。弾性ロック片１３は、基板１４の外面に対して間隔を空けて平行に対向するように、基板１４の延出方向とは逆方向へ片持ち状に延出した形態である。弾性ロック片１３の外面における長さ方向中央位置には、ロック突起１５が形成されている。また、弾性ロック片１３の延出端部には、外面側へ突出するとともに幅広となった操作部１６が形成されている。かかる弾性ロック片１３は、常には、基板１４と平行なロック姿勢をとっているが、弾性ロック片１３の基端部（基板１４の延出端部に連なる部分）を略支点として、基板１４に接近するロック解除姿勢へ弾性撓みし得るようになっている。
【００２４】
規制部１７は、基板１４の延出方向に沿った両側縁に沿うように形成されている。一対の規制部１７は、弾性ロック片１３の弾性撓み方向と略平行（基板１４と略直角）に板状に突出した形態の壁部１８を有している。この一対の壁部１８は、基板１４の延出方向における全領域（延出端から基端）を含み、更には、第１側壁１２の外面に亘る範囲で連続した形態となっている。この一対の壁部１８を形成したことにより、基板１４は、補強されて剛性が高められており、したがって、基板１４は、その板面を湾曲させるような変形や、第１側壁１２に対して斜めとなるように姿勢の傾きを生じることがない。
【００２５】
また、この一対の壁部１８は、基板１４の外面側へ突出していて、弾性ロック片１３を両側から挟むように位置している。したがって、弾性ロック片１３は、この一対の壁部１８（規制部１７）により異物の干渉から保護されている。尚、弾性ロック片１３の延出方向における壁部１８の形成領域については、壁部１８は、弾性ロック片１３のうち操作部１６を除いた領域と対応する範囲となっている。
【００２６】
この両規制部１７には、壁部１８における基板１４とは反対側の外縁から突出する爪片１９が形成されている。爪片１９の形成位置について説明すると、爪片１９は、弾性ロック片１３の延出方向においてはロック突起１５と操作部１６との間に位置し、弾性ロック片１３の弾性撓み方向においては弾性ロック片１３の外面よりも外側に位置している。また、爪片１９は、基板１４の延出方向とほぼ同じ方向へ突出した形態となっており、この爪片１９と壁部１８の外側との間には、合体時に第２半割体３０の枠部３３と対向するように開口する溝２０が形成されている。
【００２７】
第２半割体３０は、第２底壁３１と、第２底壁３１の両側縁から立ち上がる一対の第２側壁３２とから構成され、一方の第２側壁３２にはヒンジ部２５が連なっている。ヒンジ部２５と反対側の第２側壁３２の外面には、枠部３３が一体に形成されている。以下、枠部３３の構成を説明する。
【００２８】
枠部３３は、第２側壁３２の外面から略直角に突出する一対の側枠３４と、この一対の側枠３４の突出端の間に差し渡された形態の梁状をなす連結部３５とからなる。この枠部３３で囲まれた空間（第２側壁３２と一対の側枠３４と連結部３５とによって囲まれた空間）は、上下方向に貫通する収容空間３６となっている。
【００２９】
側枠３４は、第２側壁３２の基端（下端）から立ち上がり端（上端）に亘って連続した形態であって、側枠３４の突出端縁と第２側壁３２の外面との間には外面壁３７が差し渡さるように形成され、側枠３４の上端縁と第２側壁３２の上端縁との間には上面壁３８が差し渡されるように形成されている。外面壁３７と上面壁３８とは互いに直角に連なっており、側枠３４は、この外面壁３７と上面壁３８とにより補強されて剛性が高められている。
【００３０】
連結部３５は、側枠３４の上端部に連なっている。また、一対の側枠３４の突出端縁には、その連結部３５以外の領域から内側（相手側の側枠３４に向かう側）へ突出するリブ３９が形成され、この一対のリブ３９の間の空間（連結部３５よりも下方の空間）は、収容空間３６の内部と外部とを連通させる切欠部４０となっている。連結部３５における両リブ３９の間の領域は、ロック突起１５と係止可能なロック部４１となっている。また、連結部３５とリブ３９とが直角に連なる部分（連結部３５の両端部であり、一対のリブ３９の上端部）は、規制部１７の爪片１９及び溝２０と係合する一対の係合部４２となっている。
【００３１】
次に、本実施形態の作用を説明する。
第１半割体１０と第２半割体３０とを合体させた端子金具（図示せず）を組み付ける際には、第２半割体３０内に端子金具を収容し、その後、ヒンジ部２５を変形させながらヒンジ部２５を支点として第１半割体１０を第２半割体３０に対して被せるようにして組み付ける。組付け（合体）が進むのに伴い、弾性ロック片１３と規制部１７が、斜め上から枠部３３に接近し、基板１４の延出端部と弾性ロック片１３の基端部が、枠部３３の収容空間３６内に入り込む。
【００３２】
そして、正規の合体状態の直前なると、ロック突起１５がロック部４１に当接し、それ以降は、弾性ロック片１３がロック部４１から離間する方向へ弾性撓みして、ロック突起１５がロック部４１の内面（収容空間３６に臨む面）に摺接する。さらに、図１０に示すように、ロック突起１５がロック部４１の内面に当接した状態が保たれたまま、爪片１９の内側のテーパ面１９ａが係合部４２（連結部３５）に当接する。これ以降は、テーパ面１９ａの傾斜により、係合部４２（連結部３５）が溝２０内に誘導されるとともに、弾性ロック片１３の弾性撓み量が増してロック解除姿勢をとる。また、爪片１９が係合部４２に引っ掛かることにより、規制部１７と弾性ロック片１３は、連結部３５から離間して第２側壁３２の外面に接近する方向（弾性ロック片１３がロック解除姿勢をとるときの変位方向）へ相対移動することを規制される。
【００３３】
そして、第１半割体１０が第２半割体３０に対して正規の合体状態に組み付けられると、ロック突起１５がロック部４１を通過するので、図１１に示すように、弾性ロック片１３がロック姿勢に弾性復帰し、ロック突起１５が切欠部４０内に進入してロック部４１に対して下から係止する。このロック突起１５とロック部４１との係止作用によって第１半割体１０と第２半割体３０とが合体状態にロックされる。また、爪片１９が係合部４２に対して外面側から係止することにより、規制部１７と弾性ロック片１３は、ロック突起１５をロック部４１から解離させる方向（ロック突起１５とロック部４１との係止代が減少する方向）への移動を規制される。したがって、ロック突起１５とロック部４１との係止機能の信頼性が高く、第１半割体１０と第２半割体３０とが確実に合体状態に保持される。
【００３４】
また、合体状態では、弾性ロック片１３のうち操作部１６を除いた大部分が収容空間３６（枠部３３）内に収容され、弾性ロック片１３の側方には、一対の規制部１７と一対の側枠３４とが二重に配置された状態となる。また、ロック突起１５の突出端は、側枠３４の突出端縁（枠部３３の外面）よりも内側に退避した位置にあるので、ロック突起１５は、異物の干渉から保護されている。尚、操作部１６は、側枠３４の上方に突出しているので、操作部１６を押し操作して弾性ロック片１３をロック姿勢からロック解除姿勢へ弾性撓みさせる作業に支障を来すことはない。
【００３５】
上述のように本実施形態においては、第１半割体１０と第２半割体３０が弾性ロック片１３の弾性撓み方向に位置ずれすることを規制するための規制部１７を、弾性ロック片１３の形成母体である第１半割体１０に形成したので、第２半割体３０には規制部１７を突出形成せずに済んでいる。したがって、規制部１７を第２半割体３０に形成したものに比べて、第２半割体３０の形状を簡素化することが可能となっている。
【００３６】
また、規制部１７の溝２０が、第２半割体３０の係合部４２に対し弾性ロック片１３の弾性撓み方向とほぼ平行な方向に挟むように係合するので、弾性ロック片１３の弾性撓み方向とほぼ同じ方向及び弾性撓み方向とは逆方向のいずれの方向においても、第１半割体１０と第２半割体３０との位置ずれを規制することができる。
【００３７】
また、規制部１７は、第１半割体１０から弾性ロック片１３の弾性撓み方向と略平行に板状に突出する壁部１８を有しているので、弾性ロック片１３の弾性撓みと略平行な方向の外力に対する剛性が高い。したがって、弾性ロック片１３の弾性復元力に起因する両半割体１０，３０の位置ずれを確実に規制できる。しかも、一対の壁部１８が、弾性ロック片１３を両側から挟むように一対設けられているので、弾性ロック片１３に対する異物の干渉を防止できる。
【００３８】
また、第１半割体１０には、第２半割体３０に対する合体方向とほぼ同じ方向に延出する形態の基板１４が形成され、この基板１４の延出端部から、弾性ロック片１３が、基板１４の外面に沿って基板１４の延出方向とは逆向きに延出している。つまり、基板１４と弾性ロック片１３は、第１半割体１０から片持ち状に延出した形態となっており、そのために、異物の干渉によって変形を来すことが懸念される。
その点、本実施形態では、第２半割体３０の外面に、第１半割体１０と第２半割体３０が合体した状態において基板１４と弾性ロック片１３を収容する枠部３３を形成しているので、基板１４と弾性ロック片１３を異物の干渉から保護することができる。
【００３９】
また、枠部３３の一部が、弾性ロック片１３の係止対象であるロック部４１となっているので、第２半割体３０における枠部３３とは別の位置にロック部４１を形成するものに比べて、第２半割体３０の形状の簡素化を図ることが可能である。
同様に、枠部３３の一部が、規制部１７の係合対象である係合部４２となっているので、第２半割体３０における枠部３３以外の位置に係合部４２を形成するものに比べて、第２半割体３０の形状の簡素化を図ることが可能である。
【００４０】
また、基板１４は、片持ち状に延出するために変形することが懸念されるが、本実施形態では、基板１４の側縁に沿って突出するように規制部１７を形成して基板１４を補強しているので、基板１４が変形する虞はない。
しかも、規制部１７が、弾性ロック片１３を両側から挟むように外面側へ突出する形態で一対形成されているので、両半割体１０，３０が合体せずに弾性ロック片１３が枠部３３の外側に位置している状態においても、弾性ロック片１３を異物の干渉から保護することができる。
【００４１】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施態様も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）規制部は、第２半割体に対し、弾性ロック片の弾性撓み方向と同じ方向から当接する形態としてもよく、弾性ロック片の弾性撓み方向とは逆方向から当接する形態としてもよい。
（２）規制部は、第１半割体から細長く爪状に突出する形態等、板状に突出する壁部を有しない形態であってもよい。
（３）壁部は、弾性ロック片の左右いずれか一方の側方のみに形成されていてもよい。
（４）規制部は、弾性ロック片から離れた位置に配置されていてもよい。
（５）弾性ロック片の延出方向は、第２半割体に対する第１半割体の合体方向と同じ方向であってもよい。
（６）規制部を、基板の側縁以外の位置に形成してもよい。この場合、規制部は、枠部以外の位置に係合する形態とすることができる。
（７）基板の側縁に形成した規制部は、弾性ロック片とは反対側の内面側に突出する形態でもよい。
（８）基板は、規制部以外の突出部によって補強してもよい。
（９）一対の規制部同士を連結した形態としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】実施形態１において第１半割体と第２半割体を合体していない状態をあらわす斜視図
【図２】図１において上下反転させた状態をあらわす斜視図
【図３】第１半割体と第２半割体を合体していない状態をあらわす平面図
【図４】第１半割体と第２半割体を合体していない状態をあらわす正面図
【図５】図３における弾性ロック片と規制部とをあらわす部分拡大平面図
【図６】図４における弾性ロック片と規制部とをあらわす部分拡大正面図
【図７】図６のＸ−Ｘ線断面図
【図８】第１半割体と第２半割体とを合体した状態をあらわす背面図
【図９】第１半割体と第２半割体とを合体した状態をあらわす底面図
【図１０】第１半割体と第２半割体を合体させる途中の状態をあらわす一部切欠部分拡大側面図
【図１１】第１半割体と第２半割体を合体した状態をあらわす一部切欠部分拡大断面図
【符号の説明】
【００４３】
１０…第１半割体
１３…弾性ロック片
１４…基板
１７…規制部
１８…壁部
２０…溝
２５…ヒンジ部
３０…第２半割体
３３…枠部
４１…ロック部
４２…係合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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