(57)【要約】【課題】書類の作成業務や、作成された書類の検証業務を習得できることで、顧客へのサービス向上が図れ、顧客との信頼関係を築くことができる教育支援装置および電子教材を提供する。【解決手段】帳票画像として動産調査表の画像を帳票ページとして表示されている。動産調査表帳票の画像の各項目欄上でポインティングデバイスであるマウスによりクリックする。例えば、「建物延床面積」欄Ｒ１をクリックすることで、「建物延床面積」欄Ｒ１が強調される共に、当該項目欄に関する説明画像Ｇ１が含まれた項目欄説明ページＰ８が表示される。そうすることで、「建物延床面積」に関する記入方法が容易に理解することができる。【選択図】図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
帳票画像を帳票ページとして表示させる手段と、
前記帳票画像の各項目欄上でのポインティングデバイスによる選択を検出する手段と、
前記項目欄上での選択が検出されると、該当する項目欄が強調される共に、当該項目欄に関する説明画像が含まれた項目欄説明ページを表示させる手段とを備えたことを特徴とする教育支援装置。
【請求項２】
前記帳票画像の項目欄に対応し、選択されると対応する項目欄説明ページの表示が指示される項目名と、前記帳票ページの表示が指示される項目名とが列記された目次ページを表示させる手段を備えた請求項１記載の教育支援装置。
【請求項３】
前記各項目欄上での選択が検出されたときに、該当する項目欄に、所定の入力を受け付ける手段を備えた請求項１または２記載の教育支援装置。
【請求項４】
コンピュータを、
帳票画像を帳票ページとして表示させる手段、
前記帳票画像の各項目欄上でのポインティングデバイスによる選択を検出する手段、
前記項目欄上での選択を検出されると、該当する項目欄が強調される共に、当該項目欄に関する説明画像が含まれた項目欄説明ページを表示させる手段として機能させるためのプログラムからなる電子教材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、申請書類の作成方法や検証方法が習得できる教育支援装置および電子教材に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータを用いた電子教材が知られている。例えば、特許文献１に記載の電子教材は、縫製等のアパレル関連技術について習得し易い環境を提供し、自主学習を促すと共に、授業内容の理解を支援するためのものである。
この電子教材は、複数の階層に割り当てられた複数の画面情報が、所定のツリー構成により予め関連付けられ、画面情報を表示している画面上にその関連項目を選択できる関連項目ボタンにより一つの関連項目を選択すると、上記画面情報を表示している画面の一部にその選択された関連項目の画面情報を同時に表示するようにしている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−７８０３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、行政機関や企業などへの申請書類は、指定された帳票の様式に沿って作成する必要がある。しかし、その申請書類は、一目見ただけではどのような内容を記入して作成していけばよいか、初心者には理解しがたいものがある。誤って作成された申請書類のために、工程が遅延するおそれがある。また、申請書類が補償金や補助金などの給付に関するものであれば、給付が遅延するおそれもある。
【０００５】
現状としては、書類作成の習得には、習熟者が初心者に対して一つ一つ教えているのが実情であるが、初心者のペースに合わせて効率よく、かつ正確であり、多くの学習者が学習しても習熟度のレベルを均一に確保するためには、コンピュータなどを利用した電子教材による自学習が最適である。従って、初心者に対して、書類の作成業務や、作成された書類の検証業務を、正確に、かつ早く習得させることができるものが望まれている。そうすることで、書類作成を依頼した顧客へのサービス向上を図ることができ、結果として顧客との信頼関係を築くことができる。
【０００６】
そこで本発明は、書類の作成業務や、作成された書類の検証業務を習得できることで、顧客へのサービス向上が図れ、顧客との信頼関係を築くことができる教育支援装置および電子教材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の教育支援装置は、帳票画像を帳票ページとして表示させる手段と、前記帳票画像の各項目欄上でのポインティングデバイスによる選択を検出する手段と、前記項目欄上での選択を検出されると、該当する項目欄が強調される共に、当該項目欄に関する説明画像が含まれた項目欄説明ページを表示させる手段とを備えたことを特徴とする。
また、本発明の電子教材は、コンピュータを、帳票画像を帳票ページとして表示させる手段、前記帳票画像の各項目欄上でのポインティングデバイスによる選択を検出する手段、前記項目欄上での選択を検出されると、該当する項目欄が強調される共に、当該項目欄に関する説明画像が含まれた項目欄説明ページを表示させる手段として機能させるためのプログラムからなるものである。
【０００８】
学習者は、帳票画像が帳票ページとして表示されている画面を、ポインティングデバイスを操作して、各項目欄を選択する。選択を検出する手段により項目欄上での選択が検出されると、該当する項目欄を強調表示させると共に、当該項目欄に関する説明画像を含む項目欄説明ページが表示される。学習者は、項目欄説明ページを参照することで、帳票の各項目欄についての記入の方法を詳しく知ることができる。また、帳票の各項目欄についての記入の方法を学習することで、検証業務も行うことができる。
【０００９】
前記帳票画像の項目欄に対応し、選択されると対応する項目欄説明ページの表示が指示される項目名と、前記帳票ページの表示が指示される項目名とが列記された目次ページを表示させる手段を備えるのが望ましい。学習者は、帳票ページを表示させたい場合には帳票ページの表示が指示される項目名を選択し、帳票画像の各項目欄に対応する項目欄説明ページを表示させたい場合には、各項目欄に対応した項目名を選択する。学習者によっては、帳票の各項目欄を見ただけで、どのような項目か内容が把握できない場合があるが、帳票画像の項目欄に対応した項目名が目次として表示され、その項目名を選択することで、帳票画像の各項目欄を指定することができるので、容易に学習を進めることができる。
【００１０】
前記各項目欄上での選択が検出されたときに、該当する項目欄に、所定の入力を受け付ける手段を備えるのが望ましい。項目欄上での選択したときに、当該項目欄に関する説明画像が表示するだけでなく、該当する項目欄に、所定の入力を受け付けることで、学習者に説明の内容をより強く印象付けることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、学習者が、表示された帳票ページを、ポインティングデバイスを操作して、各項目欄を選択して項目欄説明ページを表示させ、この項目欄説明ページを参照しながら学習することで、帳票の各項目欄についての記入の方法を詳しく知ることができる。よって、本発明は、書類の作成業務や、作成された書類の検証業務を習得できることで、顧客へのサービス向上が図れ、顧客との信頼関係を築くことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の実施の形態に係る教育支援システムを、図面に基づいて説明する。図１は、本発明の実施の形態に係る教育支援システム全体を示す構成図である。図２は、図１に示す教育支援システムの教育支援装置として機能するセンターサーバの構成図である。図３は、図１に示す教育支援システムのクライアントの構成図である。
【００１３】
本実施の形態に係る教育支援システムは、道路、鉄道、施設などの工事に伴って動産移転が発生した場合に、補償金である動産移転料を算定するための補償業務を学習することができる電子教材を提供するものである。
【００１４】
図１に示すように、教育支援システム１は、教育会社に設置されたサーバ２と、それぞれの学習者が所属する企業や自宅に設置されたクライアント３とを備え、それぞれがネットワークの一例であるインターネットＷに、アクセス可能に接続されている。
【００１５】
図２に示すように、サーバ２は、クライアント３からのＨＴＴＰ（HyperText Transfer Protocol）によるアクセスに応じて電子教材をウェブページとして提供するコンピュータである。なお、サーバ２において電子教材を動作させることで、サーバ２を教育支援装置として機能させることが可能であるが、本実施の形態では、インターネットＷを介してクライアント３側で電子教材を動作させる場合を説明する。
サーバ２は、インターネットＷとのデータの送受信を行う通信部２１と、プログラム、データや電子教材が格納された記憶部２２と、表示部２３と、キーボード２４と、マウス２５と、サーバ全体を統括制御し、通信部２１を介してクライアント３と通信して、電子教材を送信する制御部２６とを備えている。
【００１６】
通信部２１は、ＬＡＮ（Local Area Network）インタフェースとすることができる。記憶部２２は、ディスク装置とすることができる。表示部２３は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）やＣＲＴ（Cathode Ray Tube）とすることができる。制御部２６は、マイクロプロセッサと、ＲＯＭ（Read Only Memory）と、ＲＡＭ（Random Access Memory）と、制御回路とを搭載したマザーボードとすることができる。
【００１７】
電子教材は、ＣＧＩ（Common Gateway Interface）やＦＬＡＳＨ（登録商標）などの技術を用いたＨＴＭＬ（HyperText Markup Language）で記述されたウェブページで作成されたプログラムである。
なお、電子教材は、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc-Read Only Memory）や、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）や、フレキシブルディスクなどの記録媒体で提供され、図示しない読み取り装置で読み取られ、記憶部２２に格納される。また、インターネットＷに接続されている他のサーバから通信部２１を介して電子教材をダウンロードすることで記憶部２２に格納することも可能である。
【００１８】
図３に示すように、クライアント３は、サーバ２から提供される電子教材をブラウザ上で動作させることで教育支援装置として機能するデスクトップ型やノート型のパーソナルコンピュータである。クライアント３は、通信部３１と、記憶部３２と、表示部３３と、音声再生部３４と、キーボード３５と、マウス３６と、制御部３７とを備えている。
通信部３１は、インターネットＷとのデータの送受信を行うＬＡＮインタフェースとすることができる。記憶部３２は、プログラムやデータが格納されたディスク装置とすることができる。表示部３３は、ＣＲＴやＬＣＤとすることができる。音声再生部３４は、スピーカやヘッドホンとすることができる。制御部３７は、マイクロプロセッサと、ＲＯＭと、ＲＡＭと、制御回路とを搭載したマザーボードとすることができる。制御部３７は、クライアント３全体を統括制御するものであり、通信部３１を介してサーバ２から受信した電子教材であるページデータにより、動作させたブラウザにて表示部３３に学習内容を表示させたり、マウス３６のクリックを検出してサーバ２へ通知したりする機能を備えている。
本実施の形態では、ポインティングデバイスとしてマウス３６を使用しているが、画面上のポイントを選択可能なものであれば、トラックボール、ジョイスティック、タッチパネルなども使用することができる。
【００１９】
以上のように構成された本発明の実施の形態に係る教育支援システム１の動作について、図面に基づいて説明する。図４は、ログイン画面を示す図である。図５は、トップページを示す図である。図６は、目次ページを示す図である。図７は、第２章表紙ページを示す図である。図８は、第２章インデックスページを示す図である。図９は、第３章表紙ページを示す図である。図１０は、第３章インデックスページを示す図である。図１１は、動産調査表ページを示す図である。図１２は、項目欄説明ページを示す図である。図１３は、参照資料ページを示す図である。図１４は、項目欄説明ページを示す図である。
【００２０】
なお、本実施の形態では、電子教材として、動産移転料を算出する元となる「動産調査表」と「動産調査表」を元に動産移転料を算出する「動産移転料算定表」の作成方法を学習する「人材育成コース」を例に説明する。
【００２１】
学習者は、クライアント３を操作して、ブラウザにＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を入力してサーバ２にアクセスする。このアクセスによりブラウザには、図４に示すログイン画面が表示される。学習者は、教育会社と受講を契約することで、期間限定のＩＤとパスワードが割り当てられる。学習者は、このＩＤとパスワードをログイン画面にキーボード３５を操作して入力することで認証を得る。
【００２２】
認証を得るとサーバ２から、図５に示すトップページＰ１が送信される。トップページＰ１には、学習者に動産移転料を学習することを示すタイトル「動産移転料編」と、次に進むための人材育成コースボタンＢ１が表示されている。学習者は、マウス３６によりポインタを人材育成コースボタンＢ１まで移動させクリックすることで学習を開始する。
【００２３】
なお、全ページには、それぞれページ右下に、ビデオデッキやテープデッキの操作ボタンを模した操作ボタン群Ｂ２が表示されている。
この操作ボタン群Ｂ２には、ストップボタンＢ２１と、プレイボタンＢ２２と、ネクストボタンＢ２３と、トップページＰ１ではグレイアウトしているが、バックボタンＢ２４と、インデックスボタンＢ２５とが一列に並べて表示されている。学習者は、学習する最中に適宜、この操作ボタン群Ｂ２を操作することで所望とするページを表示させることができる。
【００２４】
人材育成コースボタンＢ１をクリックすることで、その旨の通知がクライアント３からサーバ２へ送信される。サーバ２からは、トップページＰ１に続く目次ページＰ２（図６参照）が送信される。目次ページＰ２では、大きく矩形状に形成された目次ボタンＢ３〜Ｂ５が第１章から第３章に割り当てられて表示されている。この目次ページＰ２では、学習全般に関する説明が音声再生部３４から出力される。本実施の形態に係る電子教材では、各ページが表示されると共に、音声ガイドによる説明が出力されている。この音声ガイドは各ページの下欄に示される説明文を読み上げている。表示された説明文を読み上げる音声ガイドとすることで、学習者が音声ガイドを聞き逃した場合や、再度聞きたい場合でも、説明文を参照すれば聞き直す必要がないので、学習の時間を短縮することができる。
【００２５】
目次ボタンＢ３をクリックすると、「第１章  動産とは」として、動産の種類、動産に応じた動産移転料の算定方法や、移転工法別の算定方法を説明する複数のページが順次、クライアント３の操作によってサーバ２から送信される。目次ボタンＢ４をクリックすると、「第２章  動産調査表作成要領」として、まず図７に示すように第２章表紙ページＰ３が表示された後に、引き続いて第２章表紙ページＰ３の代わりに図８に示す第２章インデックスページＰ４が表示される。目次ボタンＢ５をクリックすると、「第３章  動産移転料算定表作成要領」として、図９に示すように第３章表紙ページＰ５が表示された後に、引き続いて第３章表紙ページＰ５の代わりに図１０に示す第３章インデックスページＰ６が表示される。
【００２６】
この各ページの表示は、まず、クライアント３の制御部３７がポインティングデバイスであるマウス３６のクリックを検出することで、通信部３１を介して検出した旨の通知をサーバ２に送信する。次に、サーバ２の制御部２６がクライアント３からの通知により、記憶部３２から、クリックにより指定されたページ、例えば目次ボタンＢ４をクリックした通知であれば第２章表紙ページＰ３および第２章インデックスページＰ４のデータを読み込み、通信部２１を介してクライアント３へ送信する。そして、クライアント３では、受信したページデータを解析することで制御部３７が表示部３３へ受信したページを表示部３３に表示させている。このようにして、クライアント３の操作によりサーバ２から電子教材の各ページのデータが送信され、クライアント３で表示される。
【００２７】
ここでは、学習者が目次ページＰ２にて目次ボタンＢ４をクリックして、第２章「動産調査表作成要領」を学習するものとする。第２章インデックスページＰ４は、帳票である動産調査表の作成要領を学習するために、目次となるページである。第２章インデックスページＰ４では、詳細には後述する動産調査表の各項目欄に対応した項目名と、「動産調査表」と示された動産調査表ボタンＢ６が項目名の一つとして、列記されている。
【００２８】
まず、学習者が、動産調査表ボタンＢ６をクリックした場合を説明する。学習者が動産調査表ボタンＢ６をクリックすると、動産調査表の画像（帳票画像）を動産調査表ページ（帳票ページ）Ｐ７が表示される。この動産調査表ページＰ７では、各項目欄をオンマウスすると、各項目欄の領域の背景色を青色から淡い赤色に変色させている。そうすることで、学習者に対して選択している位置を明示している。
【００２９】
学習者は、学習を所望する項目欄をマウス３６でクリックして選択する。例えば、「建物延床面積」欄Ｒ１を選択したとする。選択されると、図１２に示すように、「建物延床面積」欄Ｒ１が、飛び出したように強調表示されると共に、この「建物延床面積」欄Ｒ１に関する説明画像Ｇ１が順次表示される項目欄説明ページＰ８が表示される。
【００３０】
説明画像Ｇ１は、「建物延床面積」が、建物が複数棟ある場合にそれぞれの建物の面積の合計を算出することで求められることが理解できる画像となっている。また、この「建物延床面積」に関する項目欄説明ページＰ８には、建物求積図表示アイコンＡ１が設けられている。建物求積図表示アイコンＡ１は、クリックされると制御部３７に「建物求積図」のサンプルのページである参照資料ページＰ９（図１３参照）を別ウィンドウで表示させる機能を備えている。
【００３１】
このように、学習者が、動産調査表ページＰ７にて「建物延床面積」欄Ｒ１を選択することで、項目欄説明ページＰ８にて「建物延床面積」欄Ｒ１が飛び出したように強調表示されるので、学習者はどの項目欄について説明しているかを、容易に視認することができる。また、説明画像Ｇ１によって、「建物延床面積」欄Ｒ１に記入する内容について容易に理解することができる。更に、説明画像Ｇ１だけでは記入する値の具体例がイメージしにくい場合でも、参照資料ページＰ９により「建物求積図」のサンプルが表示されるので、建物延床面積を算出するに当たり「建物求積図」に記載されたどの値を用いているのかが理解できる。
【００３２】
そして、項目欄説明ページＰ８においては、「建物延床面積」欄Ｒ１が強調表示され、説明画像Ｇ１の表示がされ、音声ガイドが出力された後に、「建物延床面積」欄Ｒ１に入力を促すような画像が「ここに入力」と表示されると共に、入力完了を通知する「入力完了＞進む」アイコンＡ２が表示されて、制御部３７は入力待ちとなる。学習者は、説明画像Ｇ１および音声ガイドに従って、この「建物延床面積」欄Ｒ１に、「１３４．４９」を入力して「入力完了＞進む」アイコンＡ２をクリックする。
【００３３】
説明画像Ｇ１を表示した後、音声ガイドによる説明が終了すれば、次のページへすぐ進めてもよいのであるが、学習者に対しては、考えさせるための時間を確保して、より学習を深めることが必要である。従って、入力待ちとすることで時間を確保することが重要なので、ここでは、正しい値（「１３４．４９」）以外の値、例えば、空白としたり、何ら入力せずに「入力完了＞進む」アイコンＡ２をクリックしたりするだけでも、次のページへ進むことができる。
【００３４】
このように、学習者は、項目欄説明ページＰ８を参照することで、提出する書類となる帳票の各項目欄についての記入の方法を詳しく知ることができるので、書類の作成業務だけでなく、習得した帳票の作成方法に基づいて、書類の検証業務も行えるようになる。
【００３５】
これまでは、目次となるページである第２章インデックスページＰ４（図８参照）で、動産調査表ボタンＢ６をクリックすることで、動産調査表ページＰ７（図１１参照）を参照しながら学習を進める場合を説明した。これは、動産調査表の各項目欄を、直接指定することが可能な程度の知識を有している学習者に対するものである。
【００３６】
しかし、学習者によっては、動産調査表の各項目欄を見ただけで、どのような項目か内容が把握できない場合がある。例えば、動産調査表ページＰ７では、「動産の品目」欄Ｒ２、「形状、寸法」欄Ｒ３、「重量、数量又は体積」欄Ｒ４、「単位」欄Ｒ５および「備考」欄Ｒ６が動産調査表に示されているが、この項目欄の項目名だけでは、理解しにくい面がある。
【００３７】
そこで、第２章インデックスページＰ４（図８参照）では、総説として、「１６．屋内動産（家財道具等）の記入方法」と、各項目の説明となる「１７．「形状、寸法」の注意事項」から「２０．「備考」の注意事項」と、そして、具体的な動産の種類に応じた記入例を説明する「２１．積み重ね可能な屋内動産（その他）の記入方法」から「２７．家畜類、鶏、観賞魚等の記入方法」とが、項目名として列記されている。これらの項目名は、対応する項目欄説明ページの表示を制御部３７に指示する機能を備えている。従って、学習者は学習したい項目名を選択することで、それぞれの項目名にリンクされた項目欄説明ページの表示がされるので、学習したい項目を容易に選択することができる。
【００３８】
例えば、第２章インデックスページＰ４の「９．建物延床面積の記入方法」をクリックすると、図１２を示して説明した項目欄説明ページＰ８が表示される。また、「２１．積み重ね可能な屋内動産（その他）の記入方法」をクリックすると、図１４に示す項目欄説明ページＰ１０が表示される。
【００３９】
図１４に示される項目欄説明ページＰ１０では、「動産の品目」欄Ｒ２、「形状、寸法」欄Ｒ３、「重量、数量又は体積」欄Ｒ４、「単位」欄Ｒ５および「備考」欄Ｒ６が一体となって飛び出したように強調表示されている。また、これらの項目欄に記入される内容と積み重ね可能な屋内動産との関連について示した説明画像Ｇ２が表示されている。
【００４０】
このように、第２章インデックスページＰ４の項目名をクリックすることで、動産調査表の各項目欄に記入する内容について、動産調査表の項目欄の項目名だけでは内容が把握できなくても、具体的な例を参照しながら学習することができる。
【００４１】
なお、図１４に示される項目欄説明ページＰ１０は、第２章インデックスページＰ４の動産調査表ボタンＢ６をクリックして動産調査表ページＰ７を表示させ、「動産の品目」欄Ｒ２に表示された「屋内動産（家財家具等）」をクリックすることでも表示させることができる。
【００４２】
以上のように、本発明の実施の形態に係るサーバ２から提供される電子教材によれば、書類の作成業務や、作成された書類の検証業務を習得できるので、顧客へのサービス向上が図れ、顧客との信頼関係を築くことができる。
なお、本実施の形態では、動産移転に関する教育支援装置および電子教材を例に説明したが、動産移転に限定されるものではない。例えば、教育支援装置および電子教材が、仮住居補償、借家人補償、家賃減収補償、移転雑費補償、営業補償、補償業務における消費税、居住者等調査、木造建物移転料、非木造建物移転料、工作物移転料、立竹木移転料、建物登記簿調査、機械設備移転料、庭園移転料、墳墓移転料などの補償業務の学習に関するものであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明の教育支援装置および電子教材は、申請書類の作成方法や検証方法が習得できるので、帳票の様式に沿って申請書類を作成する業務に好適ある。特に、本発明は、動産移転に伴う補償業務の習得に最適である。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の実施の形態に係る教育支援システム全体を示す構成図である。
【図２】図１に示す教育支援システムの教育支援装置として機能するセンターサーバの構成図である。
【図３】図１に示す教育支援システムのクライアントの構成図である。
【図４】ログイン画面を示す図である。
【図５】トップページを示す図である。
【図６】目次ページを示す図である。
【図７】第２章表紙ページを示す図である。
【図８】第２章インデックスページを示す図である。
【図９】第３章表紙ページを示す図である。
【図１０】第３章インデックスページを示す図である。
【図１１】動産調査表ページを示す図である。
【図１２】項目欄説明ページを示す図である。
【図１３】参照資料ページを示す図である。
【図１４】項目欄説明ページを示す図である。
【符号の説明】
【００４５】
１  教育支援システム
２  サーバ
２１  通信部
２２  記憶部
２３  表示部
２４  キーボード
２５  マウス
２６  制御部
３  クライアント
３１  通信部
３２  記憶部
３３  表示部
３４  音声再生部
３５  キーボード
３６  マウス
３７  制御部
Ｗ  インターネット
Ａ１  建物求積図表示アイコン
Ａ２  「入力完了＞進む」アイコン
Ｂ１  人材育成コースボタン
Ｂ２  操作ボタン群
Ｂ２１  ストップボタン
Ｂ２２  プレイボタン
Ｂ２３  ネクストボタン
Ｂ２４  バックボタン
Ｂ２５  インデックスボタン
Ｂ３〜Ｂ５  目次ボタン
Ｂ６  動産調査表ボタン
Ｐ１  トップページ
Ｐ２  目次ページ
Ｐ３  第２章表紙ページ
Ｐ４  第２章インデックスページ
Ｐ５  第３章表紙ページ
Ｐ６  第３章インデックスページ
Ｐ７  動産調査表ページ
Ｐ８  項目欄説明ページ
Ｐ９  参照資料ページ
Ｐ１０  項目欄説明ページ
Ｇ１，Ｇ２  説明画像
Ｒ１  「建物延床面積」欄
Ｒ２  「動産の品目」欄
Ｒ３  「形状、寸法」欄
Ｒ４  「重量、数量又は体積」欄
Ｒ５  「単位」欄
Ｒ６  「備考」欄
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2009008761.tif 000012
【図１１】
2009008761.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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