(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
管体を他の管体又は他の構成物に接続するための接続具であって、
環状部を有し、前記環状部を挿通する中心線と交差する基準線方向に延びる中空状の本体部と、
前記本体部の内部において前記基準線方向に延びる軸を中心として回転可能に設けられ、前記基準線方向に貫通する貫通孔を有する内部側連結部と、
前記本体部の外部において前記基準線方向に延びる軸を中心として回転可能に設けられ、前記基準線方向に貫通する貫通孔を有する外部側連結部と、
前記内部側連結部の貫通孔と前記外部側連結部の貫通孔とにわたって挿通し、前記基準線方向に延ばされて、前記基準線方向に延びる軸を中心として回転可能に設けられたボルトとを備え、
前記基準線方向に延びる軸を中心として前記ボルトと前記内部側連結部とがともに回転するように前記ボルトと前記内部側連結部とを固定する第１の固定部が設けられ、
前記基準線方向に延びる軸を中心として前記内部側連結部と前記外部側連結部とがともに回転するように前記内部側連結部と前記外部側連結部とを固定する第２の固定部が設けられていることを特徴とする接続具。
【請求項２】
環状に形成された環状部材と、
前記他の管体又は前記他の構成物に形成された前記基準線方向に交差する方向に貫通する係止孔を介して、前記環状部材を挿通するピンとを備え、
前記環状部材に、当該環状部材を挿通するピンと交差する方向に貫通する貫通孔が設けられ、
前記ボルトは、前記内部側連結部、前記外部側連結部及び前記環状部材のそれぞれの貫通孔を挿通して、前記環状部材の中に配されたナットに螺合することを特徴とする請求項１に記載の接続具。
【請求項３】
前記環状部材の内周部のうち、前記環状部材の貫通孔に対向する領域に、前記ピンを前記基準線方向に係合させる係合凹部が形成されていることを特徴とする請求項２に記載の接続具。
【請求項４】
前記ピンは、長手方向の中央に形成された小径部と、前記長手方向の両端部において前記小径部よりも大径に形成された大径部とを備え、
前記小径部の長さ寸法が、前記環状部材の厚さ寸法と略同等になっていることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の接続具。
【請求項５】
前記環状部材の内周部に、面取りされた面取り部が形成されていることを特徴とする請求項２から請求項４のいずれか一項に記載の接続具。
【請求項６】
前記環状部材の内周部のうち、前記環状部材の貫通孔の近傍に、前記ナットを支持する支持部が形成されていることを特徴とする請求項２から請求項５のいずれか一項に記載の接続具。
【請求項７】
前記第１の固定部は、前記ボルトの頭部を収容固定する収容凹部を備え、
前記第２の固定部は、前記内部側連結部又は前記外部側連結部のいずれか一方に設けられた係合部と、前記内部側連結部又は前記外部側連結部の他方に設けられ、前記係合部に係合する被係合部とを備えることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の接続具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管体を他の管体又は他の構成物に接続するための接続具に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば金属製の丸パイプなどの管体を建物や工作物の構成材として使用するためには、管体を他の管体又は他の構成物に接続する必要がある。そのため、従来、種々の接続具が利用されていた（例えば、特許文献１参照。）。
図１８及び図１９は、接続部の典型的な使用例を示す。
接続具２００は、管体Ｐの先端又は構成物Ｋに取り付けられる本体部２０１と、この本体部２０１に一体に形成された環状部２０２とを備えている。環状部２０２を挿通する中心線ａと、本体部２０１を挿通する基準線ｂとは直交している。なお、基準線ｂは、管体Ｐの軸線と一致するものである。
【０００３】
そして、接続しようとする管体Ｐや構成物Ｋに接続具２００を取り付け、互いの環状部２０２同士を中心線ａの方向に並べて、互いの環状部２０２にわたってボルト２０３を通し、ナット２０４を螺合させることにより、互いの基準線ｂのなす角を所定の角度にした状態で、図１８に示すように管体Ｐ同士が接続され、図１９に示すように管体Ｐと構成物Ｋとが接続される。
【０００４】
ここで、管体Ｐや構成物Ｋに接続具２００を取り付ける場合、例えば以下のよう行われていた。なお、ここでは、接続具２００を管体Ｐに取り付ける場合について説明するが、構成物Ｋに取り付ける場合も同様である。
（１）図２０（ａ）に示すように、接続具２００を管体Ｐに溶接する。すなわち、溶接部２０５によって、接続具２００が管体Ｐに取り付けられる。
（２）図２０（ｂ）に示すように、管体Ｐにねじ切りをして管体Ｐを接続具２００に締め付ける。すなわち、管体Ｐにねじ部２０６を形成して、このねじ部２０６を接続具２００に形成したねじ部に締め付けることによって、接続具２００が管体Ｐに取り付けられる。
（３）図２０（ｃ）に示すように、接続具２００内に管体Ｐの先端を嵌合し、この状態で固定ねじ２０７を締め付けることにより、接続具２００が管体Ｐに取り付けられる。
（４）図２０（ｄ）に示すように、接続具２００内に管体Ｐの先端を嵌合し、この状態でボルト２０８を挿通させることにより、接続具２００が管体Ｐに取り付けられる。
（５）図２０（ｅ）に示すように、接続具２００内に管体Ｐの先端を嵌合し、この状態で、固定ねじ２１０によりベルト部２０９を介して本体部２０１の外周を締め付けることによって、接続具２００が管体Ｐに取り付けられる。
【特許文献１】特開２００３−９０１３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記（１）の溶接の場合、溶接部２０５によって固定するため、取り付け後の解体や再利用が困難であり、上記（２）のねじ切りの場合、取り付け時において、その設置状況に応じて、環状部２０２の基準線ｂ周りの回転位置を変更、調整することができず設置の自由度が低下するという問題がある。
また、上記（１）の溶接、（２）のねじ切り、（４）のボルト止めの場合、取り付け後において、環状部２０２の基準線ｂ周りの回転位置を変更、調整することはできない。
また、上記（３）や（５）のねじ止めの場合、取り付け時や取り付け後において、環状部２０２の基準線ｂ周りの回転位置を変更、調整することはできるものの、取り付け後に回転位置を調整するとき、固定ねじ２０７，２１０を取り外すことにより、接続具２００が管体Ｐから基準線ｂ方向に外れ易くなってしまうだけでなく、固定後も固定ねじ２０７，２１０の脱落などにより接続具２００が外れ易くなってしまうという問題がある。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、解体や再利用を可能にするだけでなく、取り付け時や取り付け後に、接続の自由度を向上させ、容易かつ強固に接続することができる接続具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提供する。
本発明は、管体を他の管体又は他の構成物に接続するための接続具であって、環状部を有し、前記環状部を挿通する中心線と交差する基準線方向に延びる中空状の本体部と、前記本体部の内部において前記基準線方向に延びる軸を中心として回転可能に設けられ、前記基準線方向に貫通する貫通孔を有する内部側連結部と、前記本体部の外部において前記基準線方向に延びる軸を中心として回転可能に設けられ、前記基準線方向に貫通する貫通孔を有する外部側連結部と、前記内部側連結部の貫通孔と前記外部側連結部の貫通孔とにわたって挿通し、前記基準線方向に延ばされて、前記基準線方向に延びる軸を中心として回転可能に設けられたボルトとを備え、前記基準線方向に延びる軸を中心として前記ボルトと前記内部側連結部とがともに回転するように前記ボルトと前記内部側連結部とを固定する第１の固定部が設けられ、前記基準線方向に延びる軸を中心として前記内部側連結部と前記外部側連結部とがともに回転するように前記内部側連結部と前記外部側連結部とを固定する第２の固定部が設けられていることを特徴とする。
【０００８】
この発明においては、内部側連結部の貫通孔と外部側連結部の貫通孔とにわたってボルトが挿通した状態で、内部側連結部が本体部内において回転可能に支持される。また、ボルトと内部側連結部とが第１の固定部によって固定され、内部側連結部と外部側連結部とが第２の固定部によって固定される。この状態で、外部側連結部を回転させると、第２の固定部を介して内部側連結部が回転し、さらに第１の固定部を介してボルトが回転する。このとき、本体部と内部側連結部とは互いに回転可能であることから、取り付け時や取り付け後においても、ボルトを緩めた状態で、本体部を適切な回転位置に変更、調整することができる。
これにより、外部側連結部を回転させることによって本体部を容易かつ強固に取り付けることができるだけでなく、取り付け後においても、外部側連結部を回転させるだけで、ボルトを緩めることができ、本体部を容易に取り外したり、回転位置の調整を行うことができる。また、ボルトと取り付け先のねじ穴とが螺合した状態でボルトをわずかに緩めても、本体部が他の管体や構成物から直ちに外れることはないため、取り付けや取り付け後の調整などを容易に行うことができる。
【０００９】
また、本発明は、環状に形成された環状部材と、前記他の管体又は前記他の構成物に形成された前記基準線方向に交差する方向に貫通する係止孔を介して、前記環状部材を挿通するピンとを備え、前記環状部材に、当該環状部材を挿通するピンと交差する方向に貫通する貫通孔が設けられ、前記ボルトは、前記内部側連結部、前記外部側連結部及び前記環状部材のそれぞれの貫通孔を挿通して、前記環状部材の中に配されたナットに螺合することを特徴とする。
【００１０】
この発明においては、環状部材の貫通孔にボルトを通してナットと螺合させた状態で、環状部材を管体内に配する。そして、係止孔及び環状部材にピンを通した状態で、外部側連結部を回転させる。すると、内部側連結部を介してボルトが回転し、ボルトの先端がナットにさらに締め込まれていく。すなわち、ボルトの頭部とナットとが基準線方向において互いに接近していく。これにより、ナットを介して、環状部材に本体部に対して引張り力が加えられ、環状部材が徐々に本体部に近づけられていく。
すると、ピンが環状部材の内周部に、あるタイミングで当接する。さらに、外部側連結部を介してボルトをナットに締め付けていくと、環状部材に対する引張り力と、ピンによる基準線方向の耐力とによって、本体部が管体に強固に取り付けられる。
これにより、本体部を容易かつ強固に取り付けることができるだけでなく、取り付け後においても、外部側連結部を回転させるだけで、ボルトを緩めることができ、本体部を容易に取り外したり、回転位置の調整を行うことができる。さらに、環状部材とピンとによって、本体部との離隔が規制されることから、取り付け時や調整時において、本体部が容易に取り外れてしまうことを防止することができる。
【００１１】
また、本発明は、前記環状部材の内周部のうち、前記環状部材の貫通孔に対向する領域に、前記ピンを前記基準線方向に係合させる係合凹部が形成されていることを特徴とする。
【００１２】
この発明によれば、本体部を管体や他の構成物に取り付けたときに、ピンを支持することができることから、より強固に管体同士又は管体と他の構成物とを接続することができる。
【００１３】
また、本発明は、前記ピンは、長手方向の中央に形成された小径部と、前記長手方向の両端部において前記小径部よりも大径に形成された大径部とを備え、前記小径部の長さ寸法が、前記環状部材の厚さ寸法と略同等になっていることを特徴とする。
【００１４】
この発明によれば、本体部を管体や他の構成物に取り付けたとき、また、調整のためにボルトを緩めたときも、ピンが長手方向に抜け易くなることを防止することができる。
【００１５】
また、本発明は、前記環状部材の内周部に、面取りされた面取り部が形成されていることを特徴とする。
【００１６】
この発明によれば、組立時にピンを環状部材内に容易に通すことができる。
【００１７】
また、本発明は、前記環状部材の内周部のうち、前記環状部材の貫通孔の近傍に、前記ナットを支持する支持部が形成されていることを特徴とする。
【００１８】
この発明によれば、ナットを支持することができ、取り付け作業を容易にするだけでなく、管体同士又は管体と他の構成物とをより強固に接続することができる。また、部材にねじ切りをする必要が無く、安価にできる。
【００１９】
また、本発明は、前記第１の固定部は、前記ボルトの頭部を収容固定する収容凹部を備え、前記第２の固定部は、前記内部側連結部又は前記外部側連結部のいずれか一方に設けられた係合部と、前記内部側連結部又は前記外部側連結部の他方に設けられ、前記係合部に係合する被係合部とを備えることを特徴とする。
【００２０】
この発明によれば、ボルトと内部側連結部とを強固に固定することができ、外部側連結部と内部側連結部とを強固に固定することができる。また、部材にねじ切りをする必要が無く、安価にできる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、解体や再利用を可能にするだけでなく、取り付け時や取り付け後に、接続の自由度を向上させ、容易かつ強固に接続することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
（実施形態１）
以下、本発明の第１の実施形態における接続具について、図面を参照して説明する。
図１は、本発明の第１の実施形態としての接続具の設置状況の一例を示したものである。
まず、図１を参照して、接続具１の設置状況について説明する。
地面に、複数の支柱土台（他の構成物）２が埋め込まれており、支柱土台２の上端に管体Ｐが斜め上方に向けられた状態で接続されている。管体Ｐは、金属からなる丸パイプである。
また、格子状に連結された管体Ｐｋが傾斜して立て掛けられており、それら格子状の管体Ｐｋが、支柱土台２から延ばされた複数の管体Ｐの先端に接続されている。これにより、格子状の管体Ｐｋは、傾斜した姿勢で支持されている。
なお、格子状の管体Ｐｋには、太陽電池パネル３が固定されており、構造全体として太陽電池として機能する。
【００２３】
次いで、このように設置される接続具１について説明する。
図２は、接続具１を利用して、管体Ｐと支柱土台２とが接続された様子を示す説明図である。
また、図３は、接続具１を部品ごとに分解して示す分解斜視図である。
以下では、支柱土台２に接続される接続具１について説明する。なお、図２における符号１ａは、管体Ｐに取り付けるための接続具を示すものであるが、この接続具１ａについては、第２の実施形態として後述する。
本実施形態における接続具１は、金属からなるものであり、図３に示すように、円錐状に形成された本体部５と、円板状に形成された内側円板部（内部側連結部）１０と、円板状に形成された外側円板部（外部側連結部）１１と、ボルト１２とを備えている。
本体部５は、基準線Ｂ上に延ばされている。本体部５の頂上部には、円環状の環状部６が一体に形成されている。環状部６の中心を挿通する中心線Ａは、基準線Ｂと直交する方向に向けられている。また、環状部６は、本体部５の頂上部において、中心線Ａ方向の一方側に偏心して設けられている（図４に示す）。
また、本体部５は、図３及び図４に示すように、中空状に形成されており、内部に空洞部５ａが形成されている。本体部５の底面には、矩形状の開口部５ｂが形成されている。そして、空洞部５ａは、開口部５ｂを介して外方に開放されている。さらに、中心線Ａ方向における開口部５ｂの開口寸法ｄ１は、中心線Ａ方向における空洞部５ａの長さ寸法ｄ２よりも小さくなっている。すなわち、本体部５内には、中心線Ａ方向内方に互いに突出する段差支持部７が形成されている。
【００２４】
また、内側円板部１０は、外側円板部１１よりも小径に形成されている。この内側円板部１０の外径は、開口寸法ｄ１よりも大きく、長さ寸法ｄ２よりも小さくなっている。そして、内側円板部１０は、図９に示すように、本体部５の空洞部５ａ内に配されるようになっている。すなわち、内側円板部１０を斜めにしてその縁部から開口部５ｂを介して空洞部５ａ内に入れることにより、内側円板部１０が空洞部５ａ内に配され、さらに、内側円板部１０を基準線Ｂと直交する方向に向けて解放すると、内側円板部１０の縁部が、段差支持部７に当接するようになっている。これら段差支持部７により、内側円板部１０は、空洞部５ａ内において、基準線Ｂを回転中心として、回転可能に支持されるようになっている。
【００２５】
さらに、内側円板部１０の中央には、図５に示すように、厚さ方向に貫通する貫通孔１０ａが形成されている。この貫通孔１０ａにボルト１２が挿通するようになっている。また、内側円板部１０の一方の主面のうち、貫通孔１０ａの周りには、ボルト１２の六角形状の頭部１２ａを収容固定する収容凹部（第１の固定部）１３が形成されている。収容凹部１３は、六角形状に形成されており、ボルト１２の頭部１２ａが嵌合されるようになっている。そして、収容凹部１３に頭部１２ａが収容固定されることにより、内側円板部１０とボルト１２とが、基準線Ｂを回転中心としてともに回転するようになっている。
また、図６に示すように、内側円板部１０の他方の主面には、径方向内方に向かって矩形状に没する複数の被係合凹部（第２の固定部、被係合部）１４が形成されている。複数の被係合凹部１４は、内側円板部１０の周方向に均等間隔を空けて配置されている。
【００２６】
また、図７及び図８に示すように、外側円板部１１の中央には、厚さ方向に貫通する貫通孔１１ａが形成されている。この貫通孔１１ａにボルト１２が挿通するようになっている。外側円板部１１の一方の主面には、厚さ方向に向けて矩形状に突出する複数の係合凸部（第２の固定部、係合部）１５が形成されている。これら複数の係合凸部１５は、外側円板部１１の周方向に均等間隔を空けて配置されている。また、内側円板部１０の他方の主面と、外側円板部１１の一方の主面とを、基準線Ｂ軸上において所定の回転位置で重ね合わせると、係合凸部１５と被係合凹部１４とが互いに係合するようになっている。そして、係合凸部１５と被係合凹部１４とが係合することにより、内側円板部１０と外側円板部１１とが、基準線Ｂを回転中心としてともに回転するようになっている。
また、外側円板部１１の外周面には、径方向内方に切り欠かれた複数の切欠部１６が形成されている。これら複数の切欠部１６は、外側円板部１１の周方向に均等間隔を空けて配置されている。
なお、外側円板部１１の径寸法は、本体部５の径寸法よりも大きくなっている。
【００２７】
ボルト１２は、内側円板部１０の貫通孔１０ａと外側円板部１１の貫通孔１１ａとにわたって挿通するようになっている。
このような構成のもと、内側円板部１０の貫通孔１１ａにボルト１２を挿通させた状態で、内側円板部１０を空洞部５ａに配することにより、ボルト１２が本体部５から基準線Ｂ上に延ばされ、そのボルト１２を外側円板部１１の貫通孔１１ａに挿通させることにより、ボルト１２、内側円板部１０及び外側円板部１１が、基準線Ｂを回転中心として、互いに相対回転することができるようになっている。さらに、その状態から、図９に示すように、ボルト１２の頭部１２ａを収容凹部１３に嵌合し、外側円板部１１を内側円板部１０に当接させて係合凸部１５と被係合凹部１４とを係合させることにより、ボルト１２、内側円板部１０及び外側円板部１１が固定されて、これらボルト１２、内側円板部１０及び外側円板部１１の基準線Ｂを回転中心とした互いの相対回転が規制されるようになっている。すなわち、この連結状態では、ボルト１２、内側円板部１０及び外側円板部１１が本体部５に対して、すべて一体的に回転するようになっている。
【００２８】
次に、このように構成された本実施形態における接続具１の使用方法について説明する。
まず、図９に示すように、上述のようにボルト１２、内側円板部１０及び外側円板部１１を連結状態にし、外側円板部１１の他方の主面から貫通孔１１ａを介して突出するボルト１２の先端を、支柱土台２のねじ穴１８に刺し込む。そして、外側円板部１１を基準線Ｂを中心として回転させる。すると、その回転力が、係合凸部１５及び被係合凹部１４を介して、内側円板部１０に伝達されて、内側円板部１０が空洞部５ａ内において基準線Ｂを中心として回転する。さらに、内側円板部１０の回転力は、収容凹部１３を介してボルト１２に伝達され、ボルト１２も基準線Ｂを中心として回転する。すなわち、外側円板部１１を回転させることにより、内側円板部１０を介してボルト１２が回転する。これにより、図１０に示すように、ボルト１２がねじ穴１８に締め込まれていく。さらに、外側円板部１１の切欠部１６に工具（例えば、フックスパナなど）を設置し、その工具を使って、外側円板部１１をさらに回転させて、ボルト１２をねじ穴１８にさらにねじ込み、これにより、本体部５が支柱土台２に強固に取り付けられる。
そして、図１に示すように、支柱土台２に取り付けられた本体部５と、管体Ｐに取り付けられた他の本体部５と環状部６を介してボルト締めすることにより、管体Ｐの軸線と本体部５の基準線Ｂとを所定の角度にした状態で、管体Ｐと支柱土台２とが強固に接続される。
【００２９】
ここで、設置する現場の状況に応じて、複数の支柱土台２の設置位置は同一直線上からわずかに異なる位置や高さに設置されたり、また、格子状の管体Ｐｋの設置位置や角度もわずかに異なることになる。
そのため、現場の状況に応じて、管体Ｐの向きや角度を調製する必要がある。特に、環状部６の中心線Ａの向きを基準線Ｂ周りに変更、調整するために、本体部５を、基準線Ｂを中心として回転させる必要がある。
本実施形態における接続具１においては、図９に示すように、取り付け時には、ボルト１２、内側円板部１０及び外側円板部１１と、本体部５とは、基準線Ｂを中心として相対回転可能であるから、環状部６を適切な方向に向けた状態で、外側円板部１１を回転させることにより、本体部５を支柱土台２に容易に取り付けることができ、環状部６の向きがわずかにずれてしまっても、本体部５のみを、基準線Ｂを中心として回転させることにより、環状部６の向きを逐次補正することができる。
【００３０】
また、本体部５の取り付け後においても、図１１に示すように、工具を使って、外側円板部１１を反対側に回転させることにより、内側円板部１０を介してボルト１２が回転し、ねじ穴１８から緩められる。この状態で、本体部５を回転させることにより、環状部６の向きを容易に補正することができる。
さらに、解体するときにも、外側円板部１１を回転させることにより、ボルト１２をねじ穴１８から容易に外すことができる。
【００３１】
以上より、本実施形態における接続具１によれば、外方に露出した外側円板部１１を回転させることにより、本体部５を迅速かつ容易に支柱土台２に取り付けることができる。また、本体部５を回転させることにより、環状部６の向きを容易に変更、調整することができる。
したがって、接続具１によれば、解体や再利用を可能にするだけでなく、取り付け時や取り付け後に、接続の自由度を向上させ、管体Ｐと支柱土台２とを容易かつ強固に接続することができる。
また、ボルト１２とねじ穴１８とが螺合した状態でボルト１２をわずかに緩めても、本体部５が支柱土台２から直ちに外れることはないため、取り付けや取り付け後の調整などを容易に行うことができる。
また、収容凹部１３が形成されていることから、ボルト１２と内側円板部１０とを強固に固定することができる。
さらに、係合凸部１５と被係合凹部１４とが形成されていることから、外側円板部１１と内側円板部１０とを強固に固定することができる。
【００３２】
（実施形態２）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。
図１２から図１７は、本発明の第２の実施形態を示したものである。
図１２から図１７において、図１から図１１に記載の構成要素と同一部分については同一符号を付し、その説明を省略する。
この実施形態と上記第１の実施形態とは基本的構成は同一であり、ここでは主として異なる点について説明する。
【００３３】
本実施形態における接続具１ａは、本体部５を管体Ｐに取り付けるためのものである。
図１２及び図１３に示すように、接続具１ａは、第１の実施形態における各部品の他、金属からなる矩形環状の環状部材２２と、金属からなるピン２３とを備えている。
図１４に示すように、環状部材２２の一辺部２２ｂには、その厚さ方向（基準線Ｂ方向）に貫通する貫通孔２２ａが形成されている。すなわち、貫通孔２２ａは、環状部材２２の中心を挿通する中心線Ａ１と直交する方向に貫通している。
また、環状部材２２の一辺部２２ｂに対向する一辺部２２ｃの内周面には、基準線Ｂ方向外方に向けて没する係合凹部２５が形成されている。さらに、環状部材２２の側辺部２２ｄの内周面のうち、貫通孔２２ａの近傍には、互いに接近する方向に突出する突出支持部（支持部）２６が形成されている。これら突出支持部２６は、環状部材２２内においてナット２８を貫通孔２２ａと同軸上に支持するためのものである。
また、環状部材２２の側辺部２２ｄの内周面には、突出支持部２６から一辺部２２ｃにかけて延びる面取り部２９が形成されている。
【００３４】
また、ピン２３は、環状部材２２を挿通するものであり、図１５に示すように、長手方向の中央に配された小径部３２と、この小径部３２よりも大径に形成され小径部３２の両端に配された大径部３３とを備えている。これら小径部３２及び大径部３３は一体に形成されている。さらに、小径部３２の長さ寸法ｄ３は、係合凹部２５の厚さ寸法ｄ４（図１３に示す）と同等になっている。そして、ピン２３を、環状部材２２内に挿通させることにより、ピン２３の小径部３２が係合凹部２５に係合可能になっている。
【００３５】
次に、このように構成された本実施形態における接続具１ａの使用方法について説明する。
本体部５を管体Ｐに取り付ける場合、ボルト１２、内側円板部１０及び外側円板部１１を連結状態にしてから、図１６及び図１７に示すように、外側円板部１１の他方の主面から貫通孔１１ａを介して突出するボルト１２の先端を、環状部材２２の貫通孔２２ａに挿通させる。そして、ボルト１２を回転させて、突出支持部２６に支持されたナット２８とボルト１２とを螺合させる。これにより、環状部材２２がボルト１２を介して本体部５に仮止めされる。
この状態で、環状部材２２を管体Ｐの中に挿入する。そして、管体Ｐの軸線と直交する方向に管体Ｐの周面を貫通するように形成された一対の固定穴３５の間に、環状部材２２が配されるようにする。さらに、管体Ｐの外方から、一対の固定穴（係止孔）３５にわたってピン２３を挿通させる。このとき、ピン２３が環状部材２２を通るようにする。この場合、面取り部２９が形成されていることから、ピン２３が環状部材２２内に案内され、ピン２３が環状部材２２を通り易くなる。
また、このようにピン２３を固定穴３５及び環状部材２２に通すと、本体部５と管体Ｐとを基準線Ｂ上において互いに離隔させようとしても、ピン２３が環状部材２２の一辺部２２ｃの内周面に当接することにより、本体部５と管体Ｐとが、所定の距離以上離隔することが規制される。
【００３６】
そして、ピン２３を固定穴３５に通した状態で、外側円板部１１を回転させる。すると、内側円板部１０を介してボルト１２が回転し、ボルト１２の先端がナット２８にさらに締め込まれていく。すなわち、ボルト１２の頭部１２ａとナット２８とが基準線Ｂ上において互いに接近していく。これにより、ナット２８を介して、環状部材２２に本体部５に対して引張り力が加えられ、環状部材２２が徐々に本体部５に近づけられていく。
すると、ピン２３が環状部材２２の一辺部２２ｃに、あるタイミングで当接する。このとき、環状部材２２の一辺部２２ｃには、係合凹部２５が形成されており、小径部３２の長さ寸法ｄ３が、係合凹部２５の厚さ寸法ｄ４と同等に設定されていることから、ピン２３の小径部３２がちょうど係合凹部２５に係合される。そして、ピン２３の両端には大径部３３が形成されていることから、小径部３２と大径部３３との段差により、ピン２３が長手方向に移動することが規制され、管体Ｐから外れ難くなる。
【００３７】
さらに、外側円板部１１を介してボルト１２をナット２８に締め付けていくと、環状部材２２に対する引張り力と、ピン２３による基準線Ｂ方向の耐力とによって、本体部５が管体Ｐに強固に取り付けられる。
それから、図１２に示すように、この接続具１ａを他の管体Ｐに取り付けられた他の接続具１ａと接続することによって、互いの基準線Ｂを所定の角度にした状態で、管体Ｐ同士が接続される。
また、上記のように取り付けた後に、管体Ｐを取り外したり、基準線Ｂを中心として本体部５を回転させる場合にも、外側円板部１１を介して、ボルト１２を緩めることにより、本体部５を容易に取り外したり、本体部５の回転位置の調整を行うことができる。
【００３８】
以上より、本実施形態における接続具１ａによれば、解体や再利用を可能にするだけでなく、取り付け時や取り付け後に、接続の自由度を向上させ、容易かつ強固に接続することができる。
また、環状部材２２にピン２３が挿通していることから、本体部５と管体Ｐとが基準線Ｂ上に互いに離隔することが規制されているため、取り付け時や調整時などにおいて、本体部５が管体Ｐから外れてしまうことを防止することができる。
また、環状部材２２に係合凹部２５が形成されていることから、本体部５を管体Ｐに取り付けたときに、ピン２３を支持することができ、より強固に管体Ｐ同士を接続することができる。
また、ピン２３に小径部３２及び大径部３３が形成されていることから、本体部５を管体Ｐに取り付けたときに、ピン２３が長手方向に抜け易くなることを防止することができる。
【００３９】
また、環状部材２２に面取り部２９が形成されていることから、ピン２３を環状部材２２内に容易に通すことができる。
また、環状部材２２に、突出支持部２６が形成されていることから、ナット２８を支持することができ、取り付け作業を容易にするだけでなく、管体Ｐ同士をより強固に接続することができる。
なお、本発明の技術範囲は上記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の変更を加えることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明に係る接続具の実施形態を示す図であって、接続具の設置状況を示す説明図である。
【図２】本発明に係る接続具の第１の実施形態を示す説明図である。
【図３】図２の接続具を示す分解斜視図である。
【図４】図２の本体部を透過して示す側面図である。
【図５】図２の内側円板部を一方の主面側から示す斜視図である。
【図６】図５の内側円板部を他方の主面側から示す斜視図である。
【図７】図２の外側円板部を一方の主面側から示す斜視図である。
【図８】図７の外側円板部を他方の主面側から示す斜視図である。
【図９】図２の接続具を支柱土台に取り付ける様子を示す説明図である。
【図１０】図９の接続具を支柱土台に取り付けた様子を示す説明図である。
【図１１】図１０の接続具を支柱土台から緩めた様子を示す説明図である。
【図１２】本発明に係る接続具の第２の実施形態を示す説明図である。
【図１３】図１２の接続具を示す分解斜視図である。
【図１４】図１３の環状部材を示す平面図である。
【図１５】図１３のピンを示す平面図である。
【図１６】図１２の接続具を管体に取り付けた様子を示す説明図である。
【図１７】図１６の接続具を別の角度から観た様子を示す説明図である。
【図１８】管体同士を接続するための従来の接続具を示す斜視図である。
【図１９】管体と他の構成物を接続するための従来の接続具を示す斜視図である。
【図２０】従来の接続具を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００４１】
１，１ａ    接続具
２    支柱土台（他の構成物）
５    本体部
６    環状部
１０  内側円板部（内部側連結部）
１０ａ  貫通孔
１１  外側円板部（外部側連結部）
１１ａ  貫通孔
１２  ボルト
１３  収容凹部（第１の固定部）
１４  被係合凹部（第２の固定部、被係合部）
１５  係合凸部（第２の固定部、係合部）
２２  環状部材
２２ａ  貫通孔
２３  ピン
２５  係合凹部
２６  突出支持部（支持部）
２８  ナット
２９  面取り部
３２  小径部
３３  大径部
３５  固定穴（係止孔）
Ａ    中心線
Ｂ    基準線
Ｐ，Ｐｋ    管体
【図１】
0005061012.tif 000002
【図２】
0005061012.tif 000003
【図３】
0005061012.tif 000004
【図４】
0005061012.tif 000005
【図５】
0005061012.tif 000006
【図６】
0005061012.tif 000007
【図７】
0005061012.tif 000008
【図８】
0005061012.tif 000009
【図９】
0005061012.tif 000010
【図１０】
0005061012.tif 000011
【図１１】
0005061012.tif 000012
【図１２】
0005061012.tif 000013
【図１３】
0005061012.tif 000014
【図１４】
0005061012.tif 000015
【図１５】
0005061012.tif 000016
【図１６】
0005061012.tif 000017
【図１７】
0005061012.tif 000018
【図１８】
0005061012.tif 000019
【図１９】
0005061012.tif 000020
【図２０】
0005061012.tif 000021