(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の振動部材に取り付けられる制振装置であって、
前記振動部材に対して併設される長手状とされた金属製の制振部材を有していると共に、該制振部材の長手方向の両端部分に該振動部材に取り付けられる取付部と該制振部材の長手方向の中間部分に該振動部材に取り付けられる支持部を備えており、
該取付部の少なくとも一方が該振動部材に対して相対的に滑り変位可能に当接せしめられる滑動許容取付部とされると共に、
該支持部が該振動部材に対して相対的に滑り変位可能に当接せしめられる滑動許容支持部とされ、
且つ該滑動許容取付部および該滑動許容支持部における該振動部材に対する滑り部分が１０〜１０００ＭＰａのヤング率を有する発泡弾性体で構成されていると共に、該滑動許容取付部および該滑動許容支持部の該発泡弾性体を該振動部材に対して押し付けて当接状態に保持する押付手段が設けられており、且つ、
前記振動部材が中空断面を有すると共に、該振動部材の中空内部に前記制振部材が収容配置されており、
該制振部材の弾性力を利用して、前記支持部が該振動部材の内周面における対向面間の一方に対して押し付けられると共に、該制振部材の両端部分の前記取付部が該振動部材の内周面における対向面間の他方に対して押し付けられることにより、前記押付手段が構成されていることを特徴とする車両用制振装置。
【請求項２】
前記制振部材の長手方向の両端部分に設けられた前記取付部が何れも前記滑動許容取付部とされている請求項１に記載の車両用制振装置。
【請求項３】
前記制振部材の長手方向一端側の前記取付部が前記振動部材に対して固定される固定取付部とされていると共に、該制振部材の長手方向の他端側の該取付部が該振動部材に対して滑り変位可能に当接せしめられる前記滑動許容取付部とされている請求項１に記載の車両用制振装置。
【請求項４】
前記振動部材が自動車のフレームとされている請求項１乃至３の何れか一項に記載の車両用制振装置。
【請求項５】
前記制振部材の長さが前記振動部材の振動モード方向における自由長の１／１０以上とされている請求項１乃至４の何れか一項に記載の車両用制振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両のフレーム等の振動部材に対して取り付けられて、滑り摩擦に基づく減衰効果を利用して該振動部材の振動を抑える車両用制振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、自動車のフレーム等の振動部材（制振対象部材）において問題となる共振時の振動を低減する方法としては、例えば、特許文献１（特開２００４−２８１２４号公報）にも記載されているように、所定の質量を有するマス部材をばね部材によって振動部材に対して弾性的に連結したダイナミックダンパを配設する方法が、一般的に知られている。
【０００３】
ところで、最近では、衝突時における衝撃力の吸収や自動車の軽量化等を目的として、比較的に低剛性の部材が自動車に採用される場合がある。このような低剛性の部材では、従来から採用されていた高剛性の部材に比して、固有振動数が小さくなることから、共振時における振幅が大きくなり易い。そのため、低剛性部材の共振時における振動は、乗員に体感される程度に大きなものとなるおそれがあり、有効な制振が必要であると考えられている。
【０００４】
しかしながら、制振対象振動が低周波数域の振動であることから、目的とする制振効果を従来構造のダイナミックダンパによって実現しようとすると、ばね部材のばね定数を充分に小さくするか、或いはマス部材の質量を充分に大きくする必要があり、ばね部材の耐久性や車両重量の増加が問題となり易かった。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２８１２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここにおいて、本発明は、上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、車両の重量が大幅に増加するのを防止しつつ、低周波数域を含む広い周波数域において振動部材の共振による振動状態の悪化を有効に防ぐことが出来る、新規な構造の車両用制振装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意な組み合わせで採用可能である。また、本発明の態様乃至は技術的特徴は、以下に記載のものに限定されることなく、明細書全体および図面に記載されたもの、或いはそれらの記載から当業者が把握することの出来る発明思想に基づいて認識されるものであることが理解されるべきである。
【０００８】
すなわち、本発明は、車両の振動部材に取り付けられる制振装置であって、前記振動部材に対して併設される長手状とされた金属製の制振部材を有していると共に、該制振部材の長手方向の両端部分に該振動部材に取り付けられる取付部と該制振部材の長手方向の中間部分に該振動部材に取り付けられる支持部を備えており、該取付部の少なくとも一方が該振動部材に対して相対的に滑り変位可能に当接せしめられる滑動許容取付部とされると共に、該支持部が該振動部材に対して相対的に滑り変位可能に当接せしめられる滑動許容支持部とされ、且つ該滑動許容取付部および該滑動許容支持部における該振動部材に対する滑り部分が１０〜１０００ＭＰａのヤング率を有する発泡弾性体で構成されていると共に、該滑動許容取付部および該滑動許容支持部の該発泡弾性体を該振動部材に対して押し付けて当接状態に保持する押付手段が設けられており、且つ、前記振動部材が中空断面を有すると共に、該振動部材の中空内部に前記制振部材が収容配置されており、該制振部材の弾性力を利用して、前記支持部が該振動部材の内周面における対向面間の一方に対して押し付けられると共に、該制振部材の両端部分の前記取付部が該振動部材の内周面における対向面間の他方に対して押し付けられることにより、前記押付手段が構成されていることを特徴とする。
【０００９】
このような本発明に従う構造の制振装置においては、振動入力時に振動部材が曲げ変形せしめられることにより、振動部材に対して当接せしめられた滑動許容取付部および滑動許容支持部の発泡弾性体が、振動部材に対して相対的に滑り変位せしめられるようになっており、滑り摩擦によるエネルギー損失に基づいて振動エネルギーが低減されることにより、目的とする制振効果が発揮されるようになっている。即ち、滑動許容取付部と振動部材の間での摩擦による減衰と、滑動許容支持部と振動部材の間での摩擦による減衰の両方によって、より効果的な制振効果を得ることが可能となる。また、支持部が振動部材によって支持されていることにより、制振部材の中間部分が振動部材や他の部材に対して打ち当たって損傷するのを回避することが出来る。更に、押付手段が制振部材によって構成されており、特別な部材を設けることなく押付手段を実現することが出来て、滑動許容取付部および滑動許容支持部が振動部材に対して当接状態に保持される。それ故、制振装置の部品点数を少なく抑えることが出来ると共に、簡単な構造によって本発明に係る制振装置を実現することが出来る。
【００１０】
特に、滑動許容取付部および滑動許容支持部の振動部材に対する滑り部分（当接部分）が、発泡弾性体で構成されていることにより、発泡弾性体と振動部材の当接面積を小さくすることが出来て、振動部材に対する発泡弾性体の滑り変位を効率的に発現せしめることが出来る。しかも、発泡弾性体を採用することで、滑動許容取付部および滑動許容支持部の当接部分が振動部材との摩擦によって磨耗した場合にも、内部の気泡が表面に露出することによって当接面の微小な凹凸が初期の状態に維持されて、弾性発泡体と振動部材の当接面積が大きくなるのを防ぐことが出来る。それ故、滑動許容取付部および滑動許容支持部と振動部材とが目的とする当接状態に安定して維持されて、それ故、制振対象振動の入力に際して、滑動許容支持部の振動部材に対する滑り変位が高精度に且つ安定して生ぜしめられ、目的とする制振効果を効率的に得ることが出来る。
【００１１】
さらに、例えば、振動部材において滑動許容取付部および滑動許容支持部の発泡弾性体が当接せしめられる被当接面が、大きな凹凸を有する粗面であったり、大きな歪みを有しており、発泡弾性体が振動部材に対して部分的に当接せしめられる場合には、発泡弾性体が部分的に磨耗することによって、結果的に目的とする全面に亘っての当接状態が発現され得る。その結果、発泡弾性体の振動部材に対する当接面や、振動部材の発泡弾性体に対する被当接面の形状の誤差が許容されて、それら発泡弾性体と振動部材を容易に製造することが可能となる。
【００１２】
更にまた、滑動許容取付部および滑動許容支持部を構成する発泡弾性体のヤング率が１０〜１０００ＭＰａとされていることにより、発泡弾性体の変形が一般的なゴム弾性体に比べて充分に小さく抑えられて、振動部材に対する滑り変位が有効に生ぜしめられるようになっていると共に、発泡弾性体の変形が非発泡とされた硬質の合成樹脂材等に比べて許容されることから、振動部材に対する当接状態を安定して維持することが出来る。
【００１３】
また、本発明に係る制振装置においては、前記制振部材の長手方向の両端部分に設けられた前記取付部が何れも前記滑動許容取付部とされていても良い。
【００１４】
このように、制振部材の長手方向両端部分に設けられた取付部が何れも滑動許容取付部とされていることにより、問題となる振動入力に際して、各滑動許容取付部が何れも振動部材に対して相対的に滑り変位せしめられる。これにより、各滑動許容取付部においてそれぞれ滑り摩擦による減衰が発揮されて、制振効果を効率的に得ることが出来る。
【００１５】
一方、本発明に係る制振装置においては、前記制振部材の長手方向一端側の前記取付部が前記振動部材に対して固定される固定取付部とされていると共に、該制振部材の長手方向の他端側の該取付部が該振動部材に対して滑り変位可能に当接せしめられる前記滑動許容取付部とされていても良い。
【００１６】
このように、制振部材の長手方向一端側の前記取付部が振動部材に対して固定される固定取付部となっていることにより、制振装置全体が振動部材に対して相対的に移動するのを回避して、制振装置を初期の装着位置に保持することが出来る。そして、振動部材に対する振動入力に際して、制振部材の長手方向他端側の取付部である滑動許容取付部が、振動部材に対して所定の滑り変位を生じて、目的とする制振効果が安定して発揮されることとなる。
【００１７】
【００１８】
【００１９】
【００２０】
【００２１】
【００２２】
【００２３】
【００２４】
【００２５】
【００２６】
【００２７】
【００２８】
【００２９】
【００３０】
【００３１】
【００３２】
また、本発明に係る制振装置を装着される前記振動部材は自動車のフレームであっても良い。
【００３３】
このように振動部材が自動車のフレームとされていることにより、振動部材が充分な大きさとされて、振動入力による曲げ変形が大きく生ぜしめられる。これにより、発泡弾性体とフレームの滑り変位が充分に生ぜしめられて、目的とする制振効果が有効に発揮される。特に、ラダーフレーム等のように、長手形状のフレーム部材を組み合わせて構成された自動車用フレームに対して制振装置を装着することで、目的とする制振効果がより効果的に発揮され得る。
【００３４】
また、本発明に係る制振装置においては、前記制振部材の長さが前記振動部材の振動モード方向における自由長の１／１０以上とされていることが望ましい。
【００３５】
これによれば、制振部材が振動部材の振動モード方向における自由長に対して充分な長さで形成されて、振動部材の曲げ変形によって発泡弾性体と振動部材の間で滑り変位が感度良く生ぜしめられる。従って、発泡弾性体と振動部材の間での滑り摩擦に起因する制振効果が効果的に発揮される。なお、振動モード方向とは、振動部材の振動モードが連続する方向を言う。
【００３６】
また、本発明に係る制振装置においては、複数の前記制振部材を有しており、それら複数の制振部材が互いに異なる方向に延びるようにして前記振動部材に対して取り付けられるようになっていても良い。
【００３７】
これによれば、振動部材において相互に異なる複数方向での共振が問題となる場合にも、各方向での共振現象に対して、各制振部材に取り付けられた滑動許容取付部及び滑動許容支持部と振動部材の間での滑り摩擦に基づく振動減衰効果を有効に得ることが出来る。
【００３８】
さらに、本発明に係る制振装置においては、前記振動部材の一つの面上で互いに交差する方向に延びるようにして複数の前記制振部材が配設されるようになっていることが望ましい。
【００３９】
このように同一面上において、互いに交差する方向に延びる複数の制振部材を設けることによって、振動部材において異なる複数の方向での共振が問題となる場合にも、それぞれの共振現象に対して何れも有効な制振効果を得ることが出来る。また、複数の制振部材が相互に交差するように配設されることにより、複数の振動モード方向で効果を発揮する制振装置をコンパクトに実現することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【００４１】
先ず、図１には、本発明の第一の実施形態としての車両用制振装置１０が示されている。制振装置１０は、振動部材としてのフレーム部材１２に対して装着されるようになっており、制振部材としての連結金具１４を含んで構成されている。なお、以下の説明において、上下方向とは、特に説明がない限り、図１中の上下方向を言うものとする。また、連結金具１４の長手方向とは、図１中の左右方向を言う。
【００４２】
より詳細には、連結金具１４は、長手状とされた薄肉の金属板（本実施形態では鉄板）によって形成されており、上下方向視において細長い長方形を呈している。また、図１にも示されているように、連結金具１４は、長手方向（図１における左右方向）の中間部分が厚さ方向に湾曲せしめられており、長手方向の両端部が中央部分よりも上方に位置せしめられている。なお、連結金具１４は、その長手方向における長さが、フレーム部材１２の同方向での自由長に対して、１／１０以上とされていることが望ましい。
【００４３】
また、連結金具１４の長手方向両端部には、第一の発泡弾性体１６がそれぞれ取り付けられている。第一の発泡弾性体１６は、略直方体の発泡弾性体であって、連結金具１４の上面に対して固着されている。なお、本実施形態においては、第一の発泡弾性体１６によって取付部が構成されている。
【００４４】
さらに、連結金具１４の長手方向中央部分には、第二の発泡弾性体１８が取り付けられている。第二の発泡弾性体１８は、第一の発泡弾性体１６と同様に略直方体に成形された発泡弾性体であって、連結金具１４の長手方向中央部分において、その下面に固着されている。なお、本実施形態においては、第二の発泡弾性体１８によって支持部が構成されている。
【００４５】
なお、第一，第二の発泡弾性体１６，１８は、弾性を有する発泡材料で形成されており、特に限定されるものではないが、例えば、発泡ウレタンや発泡ゴム等を材料とすることが望ましい。また、第一，第二の発泡弾性体１６，１８のヤング率は、１０〜１０００ＭＰａとされており、より好適には１００〜８００ＭＰａとされている。また、第一，第二の発泡弾性体１６，１８は、気泡が互いに独立して形成された独立気泡型の発泡体であっても良いし、複数の気泡が互いに連続した連続気泡型の発泡体であっても良い。更に、制振装置１０の耐久性の確保や目的とする制振性能の安定した発揮を実現するためには、第一，第二の発泡弾性体１６，１８が充分な厚さで形成されていることが望ましく、好適には３ｍｍ以上、より好適には１０ｍｍ以上の厚さを有している。
【００４６】
このような構造とされた制振装置１０は、図２に示されているように、自動車のフレーム部材１２に対して装着される。フレーム部材１２は、自動車のラダーフレーム等を構成する部材であって、一対のフレーム半体２０，２０を相互に組み合わせた構造となっている。このフレーム半体２０は、長手状の矩形平板形状とされた金属板の幅方向両端部から、その厚さ方向一方の側に向かってそれぞれ矩形平板形状のフランジ部２２が突出せしめられた構造を有しており、全体として略コの字形状の断面を有する鋼材とされている。そして、フレーム半体２０，２０のフランジ部２２，２２の先端同士が相互に当接せしめられて溶接によって相互に固着されることにより、全体として箱型鋼材であるフレーム部材１２が構成されている。なお、本実施形態において、フレーム部材１２は、略一定のロの字形断面を持って長さ方向に直線的に延びている。
【００４７】
そして、制振装置１０は、かくの如き構造とされたフレーム部材１２の長さ方向略中央部分に配設されるようになっている。即ち、制振装置１０が装着される部分においてフレーム部材１２の側面に開口部分を形成して、該開口部分から制振装置１０をフレーム部材１２の内周空間に差し入れる。その後、開口部分を閉塞せしめることで、フレーム部材１２の長さ方向中間部分の内周空間に対して制振装置１０を収容配置せしめることが出来る。また、制振装置１０は、連結金具１４の長手方向がフレーム部材１２の長手方向と同じ方向となるように配設されており、連結金具１４の長手方向両端部に取り付けられた一対の第一の発泡弾性体１６，１６が、フレーム部材１２の長手方向で相互に所定距離を隔てて位置せしめられている。
【００４８】
このような制振装置１０のフレーム部材１２への装着下において、第一，第二の発泡弾性体１６，１８は、フレーム部材１２の内周面に対して何れも当接せしめられている。即ち、制振装置１０の上下方向での高さ：Ｈは、フレーム部材１２の内周空間の高さ：ｈよりも大きく設定されており、連結金具１４自体の弾性に基づいて、連結金具１４の長手方向両端部に取り付けられた第一の発泡弾性体１６の上端面が、フレーム部材１２の上壁部に対して押し付けられるようになっていると共に、連結金具１４の長手方向中央部に取り付けられた第二の発泡弾性体１８の下端面が、フレーム部材１２の下壁部に対して押し付けられるようになっている。なお、以上より明らかなように、本実施形態では、押付手段と保持手段が連結金具１４によって構成されており、連結金具１４の弾性力を利用して第一，第二の発泡弾性体１６，１８がフレーム部材１２に対して押し付けられた当接状態に保持されるようになっている。
【００４９】
また、第一，第二の発泡弾性体１６，１８は、フレーム部材１２に対して非接着で押し付けられていることにより、連結金具１４の長手方向においてフレーム部材１２に対する相対的な滑り変位を許容されるようになっている。特に、多数の気泡が表面に露出している第一，第二の発泡弾性体１６，１８では、フレーム部材１２の内周面に対する当接面積が小さく抑えられることから、第一，第二の発泡弾性体１６，１８のフレーム部材１２に対する滑動変位が効率的に許容されるようになっている。なお、以上の説明からも明らかなように、本実施形態においては、連結金具１４の長手方向両端部に設けられる取付部の両方が、フレーム部材１２に対して滑り変位可能に当接せしめられる滑動許容取付部とされていると共に、連結金具１４の長手方向中間部分に設けられる支持部が、フレーム部材１２に対して滑り変位可能に当接せしめられる滑動許容支持部とされている。また、第一，第二の発泡弾性体１６，１８とフレーム部材１２の相対変位は、連結金具１４の長手方向で許容されていれば良く、長手方向に直交する幅方向（図１，２における紙面直交方向）では拘束されていても良いし、滑り変位を許容されていても良い。
【００５０】
かくの如き制振装置１０のフレーム部材１２への装着下、フレーム部材１２に対して１０Ｈｚ程度の低周波数域の振動が入力されると、フレーム部材１２において長手方向を振動モード方向とする上下方向での曲げ共振が発生する。そして、フレーム部材１２が上下方向で曲げ変形を生じると、フレーム部材１２における任意の二点間の距離が、静置状態下に比べて短くなる。
【００５１】
そこにおいて、制振装置１０がフレーム部材１２とは別体とされて非接着で装着されており、第一の発泡弾性体１６，１６が、フレーム部材１２に対して連結金具１４の長手方向での摺動を許容された状態で当接せしめられていることから、フレーム部材１２における任意の二点間距離が短くなると、第一の発泡弾性体１６がフレーム部材１２に対して相対的に滑り変位せしめられる。そして、第一の発泡弾性体１６とフレーム部材１２の間での滑り摩擦に起因して入力振動のエネルギーが熱に変換されることにより、目的とする振動減衰効果が発揮されて、フレーム部材１２の振動が低減されるようになっている。その結果、乗り心地の向上を実現することが出来ると共に、共振によって繰返し大きく曲げ変形せしめられることに起因するフレーム部材１２の損傷や劣化等を軽減することが出来る。
【００５２】
さらに、本実施形態では、連結金具１４の長手方向中央に取り付けられた第二の発泡弾性体１８が、フレーム部材１２に対して相対的な摺動を許容された状態で当接せしめられている。それ故、連結金具１４の長手方向中央部分がフレーム部材１２に対して相対的に変位せしめられた場合にも、第二の発泡弾性体１８とフレーム部材１２の間での摺動摩擦に基づく減衰効果によって、フレーム部材１２の振動を低減せしめることが出来る。
【００５３】
特に、フレーム部材１２に対する制振装置１０の当接部分である第一，第二の発泡弾性体１６，１８が何れも発泡弾性体で形成されていることにより、フレーム部材１２と第一，第二の発泡弾性体１６，１８が当接する面積が小さくなって、滑り変位が安定して生ぜしめられるようになっている。これにより、振動入力によるフレーム部材１２の曲げ変形に対して、滑り摩擦が安定して且つ効率的に惹起されて、目的とする制振効果を効果的に発揮せしめることが出来る。
【００５４】
また、本実施形態では、第一，第二の発泡弾性体１６，１８が、上下方向で充分な厚さをもって形成されている。それ故、第一，第二の発泡弾性体１６，１８が磨耗した場合にも、内部の気泡が表面に露出することで振動部材に対する当接面が略一定の粗面に維持されて、滑り摩擦による減衰効果を長期間に亘って安定して得ることが出来る。
【００５５】
さらに、フレーム部材１２において第一，第二の発泡弾性体１６，１８に対する被当接面が面荒れや歪み等を有する非平坦面とされている場合にも、第一，第二の発泡弾性体１６，１８が充分な厚さを持って形成されて該被当接面の形状に応じて磨耗せしめられることによって、第一，第二の発泡弾性体１６，１８とフレーム部材１２の間で目的とする当接状態が実現されるようになっている。更にまた、第一，第二の発泡弾性体１６，１８においてフレーム部材１２に対する当接面に大きな凹凸や歪みがある場合にも、第一，第二の発泡弾性体１６，１８の磨耗によって目的とする当接状態が実現されるようになっている。従って、第一，第二の発泡弾性体１６，１８における当接面およびフレーム部材１２における被当接面の形状を高精度に設定することなく、それら第一，第二の発泡弾性体１６，１８とフレーム部材１２の当接を、目的とする状態で実現することが出来て、有効な制振効果を発揮し得る第一，第二の発泡弾性体１６，１８およびフレーム部材１２を容易に製造することが出来る。
【００５６】
また、図３，４には、本発明の第一の参考例としての車両用制振装置２４が示されている。制振装置２４は、連結金具２６の長手方向の両端部に対して、取付部としての取付部材２８が装着された構造を有している。なお、以下の説明において、前記実施形態と本質的に同一の部材乃至部位については、図中に同一の符号を付すことにより、詳細な説明を省略する。
【００５７】
連結金具２６は、図３，４に示されているように、略一定の厚さで広がる長手状の矩形平板形状を有する金属板であって、本参考例では、鉄やアルミニウム合金等によって形成されている。また、連結金具２６は、板厚方向である上下方向での曲げ変形が許容されていると共に、長手方向である図３中の左右方向への伸縮変形が実質的に生じ得ないようになっている。
【００５８】
また、連結金具２６の長手方向両端部には、取付部材２８が装着されている。取付部材２８は、連結金具２６の一方の面（図３中の上面）に重ね合わせられて固着された発泡弾性体１６と、連結金具２６の他方の面（図３中の下面）に重ね合わせられて固着された付勢部材としての押圧ゴム３０を備えている。押圧ゴム３０は、発泡弾性体１６と略同一の直方体形状とされたゴム弾性体で形成されており、発泡弾性体１６よりもヤング率が小さく設定されている。
【００５９】
また、押圧ゴム３０には、固定金具３２が重ね合わされている。固定金具３２は、図４に示されているように、連結金具２６の長手方向に向かって延びる略一定の溝形状を有しており、該溝形状の開口縁部である上端部において溝幅方向の外側に広がる一対の固定フランジ３４，３４が一体形成されている。この固定フランジ３４には、それぞれボルト孔３６が貫通形成されている。
【００６０】
かくの如き構造とされた制振装置２４は、フレーム部材１２に対して装着される。即ち、固定金具３２の固定フランジ３４がフレーム部材１２の下端面に対して重ね合わされて、フレーム部材１２に形成されて内周面にねじ山が刻設された螺着穴３８が、固定フランジ３４に形成されたボルト孔３６と位置合わせされると共に、ボルト孔３６に挿通された取付ボルト４０が螺着穴３８に螺着されることにより固定フランジ３４を一体的に備えた固定金具３２がフレーム部材１２に対して固定されるようになっている。これにより、連結金具２６の長手方向両端部が発泡弾性体１６を介してフレーム部材１２によって支持されている。
【００６１】
ここにおいて、固定金具３２のフレーム部材１２への取付下、溝形状とされた固定金具３２の幅方向中央部分（底壁部分）とフレーム部材１２の対向面間において発泡弾性体１６と連結金具２６と押圧ゴム３０が挟み込まれている。そして、発泡弾性体１６と連結金具２６の長手方向端部とが、押圧ゴム３０の弾性力によってフレーム部材１２側に付勢されており、発泡弾性体１６がフレーム部材１２に対して押し付けられて当接せしめられている。
【００６２】
さらに、連結金具２６の厚さ方向一方の面が、押圧ゴム３０を介して固定金具３２に重ね合わせられて、押圧ゴム３０の剪断方向での弾性変形によって連結金具２６が固定金具３２に対して長手方向での相対変位を許容されていると共に、連結金具２６の厚さ方向他方の面が、フレーム部材１２に対して発泡弾性体１６を介して非接着で重ね合わせられていることにより、連結金具２６がフレーム部材１２に対して長手方向での相対変位を許容されるようになっている。特に本参考例では、連結金具２６の幅方向両端面（図４における左右両端面）が、固定金具３２に対して幅方向で所定距離の隙間を隔てて位置せしめられており、連結金具２６の変位が効率的に許容されるようになっている。以上により、前記第一の実施形態と同様に、振動入力によるフレーム部材１２の上下方向への曲げ変形によって、発泡弾性体１６がフレーム部材１２に対して滑動せしめられるようになっている。
【００６３】
このような本参考例に従う構造とされた制振装置２４においても、前記第一の実施形態と同様に、フレーム部材１２に対して低周波振動が入力されて、フレーム部材１２が振動モード方向である長手方向において上下に曲げ変形せしめられる際に、フレーム部材１２と発泡弾性体１６の相対的な滑り変位による摩擦に基づいて振動エネルギーの減衰効果が発揮されて、目的とする制振効果が有効に発揮されるようになっている。
【００６４】
また、本参考例に係る制振装置２４においては、発泡弾性体１６をフレーム部材１２に対して押し付ける方向に付勢する押付手段として、連結金具２６とは別に設けられた押圧ゴム３０の弾性力を利用している。これにより、連結金具２６の形状を高い自由度で設計することが出来て、例えば、本参考例に示されているような平板形状の鉄板等によって連結金具２６を実現することが出来る。
【００６５】
また、制振装置２４は、フレーム部材１２の外周面に対して装着されるようになっている。それ故、フレーム部材１２に対して容易に着脱することが可能である。特に、従来構造のフレーム部材１２に対しても、簡単な作業によって制振装置２４を後付けすることが出来て、制振装置２４を装着することによる優れた制振効果を容易に付与することが出来る。
【００６６】
また次に、図５には、本発明の第二の参考例としての車両用制振装置４２が示されている。制振装置４２は、制振部材としての連結金具１４と、連結金具１４をフレーム部材１２に取り付ける滑動許容取付部としての取付部材４３を含んで構成されている。
【００６７】
取付部材４３は、緩衝ゴム層４４と発泡弾性体１６を有しており、発泡ゴム等によって形成された発泡弾性体１６が、緩衝ゴム層４４を介して連結金具１４に固着されている。緩衝ゴム層４４は、薄肉のゴム弾性体で形成されており、連結金具１４の長手方向両端部分においてその上下両面と長手方向外側面を覆うように加硫接着されている。また、緩衝ゴム層４４の上面には、矩形ブロック形状の発泡弾性体で形成された発泡弾性体１６が固着されている。なお、発泡弾性体１６と緩衝ゴム層４４は、互いに別体として形成されて、接着剤や超音波溶着等によって相互に固着されて一体化されていても良いし、二色成形によって一体成形されていても良い。このように、本発明における取付部は、必ずしもその全体が発泡弾性体で形成されていなくても良く、本参考例に示された緩衝ゴム層４４と発泡弾性体１６のように、取付部においてフレーム部材１２に当接せしめられる滑り部分が発泡弾性体によって形成されていれば良い。
【００６８】
また、本参考例において、連結金具１４の中央部分には、厚さ方向で貫通するボルト孔４６が形成されている。ボルト孔４６は、後述する支持ボルト５０に対応する直径を有する小径の円形孔であって、長手方向（図５中の左右方向）および幅方向（図５における紙面直交方向）の中央部を貫通するように形成されている。
【００６９】
このような構造とされた制振装置４２は、前記第一の実施形態に示された制振装置４２と同様に、フレーム部材１２の長さ方向中間部分において収容状態で装着される。また、本参考例では、連結金具１４の中央部に形成されたボルト孔４６が、フレーム部材１２の下壁部を貫通するように形成された挿通孔４８と位置合わせされて、それらボルト孔４６と挿通孔４８に対して支持ボルト５０が挿通せしめられていると共に、支持ボルト５０に対してナット５２が螺着されることにより、連結金具１４の中央部がフレーム部材１２に対して固定支持されている。なお、本参考例においては、連結金具１４の長手方向中央部がフレーム部材１２に対してボルト固定されることにより、連結金具１４の長手方向中央部において固定支持部が構成されている。
【００７０】
そして、制振装置４２のフレーム部材１２への装着下、金属材で形成されて上下方向に湾曲せしめられた連結金具１４の弾性力に基づいて、連結金具１４の長手方向両端部に取り付けられた発泡弾性体１６がフレーム部材１２の上壁部に対して押し付けられて非接着で当接せしめられている。
【００７１】
ここにおいて、フレーム部材１２に対して低周波数の振動が入力されて、フレーム部材１２が上下方向に曲げ変形せしめられると、フレーム部材１２の長さ方向における任意の二点間距離が短くなって、フレーム部材１２と発泡弾性体１６が相対的に滑り変位せしめられる。そして、フレーム部材１２と発泡弾性体１６の間での摩擦によるエネルギー減衰を利用して、フレーム部材１２の振動を抑える制振効果が発揮されるようになっている。
【００７２】
また、本参考例では、連結金具１４の中央部分がフレーム部材１２に対して固定されていることから、制振装置４２の装着位置がフレーム部材１２に対してずれるのを防止することが出来て、装着位置のずれによる制振効果の低下を防ぐことが出来る。蓋し、制振装置４２の装着箇所におけるフレーム部材１２の上下方向での曲げ変位量が大きい程、フレーム部材１２と発泡弾性体１６の相対的な滑り変位量を大きく得ることが出来ることから、制振装置４２は、フレーム部材１２において上下方向への変位量が大きくなる振動モード方向（長さ方向）の略中央部分に装着されることが望ましいが、制振装置４２全体がフレーム部材１２に対して相対的な変位を許容されている場合には、制振装置４２の装着位置がフレーム部材１２の端部側にずれることで、フレーム部材１２と発泡弾性体１６の相対的な変位量が小さくなって、滑り摩擦を利用して発揮される制振効果が低下するおそれがあるからである。
【００７３】
また、発泡弾性体１６と連結金具１４の間に、発泡弾性体１６よりも変形し易い緩衝ゴム層４４が介在せしめられていることにより、発泡弾性体１６の変形や変位等が、比較的容易に許容されるようになっている。蓋し、緩衝ゴム層４４が、フレーム部材１２において発泡弾性体１６が当接せしめられる被当接部分の形状（凹凸や歪み，傾斜等）に応じて弾性変形せしめられるからである。その結果、発泡弾性体１６の偏った磨耗が軽減されて、発泡弾性体１６のフレーム部材１２に対する当接状態を安定して長期間に亘って維持することが出来る。
【００７４】
また、図６には、本発明の第二の実施形態としての制振装置５４が示されている。この制振装置５４は、制振部材としての連結金具１４を備えており、連結金具１４の長手方向一方の端部に対してのみ第一の発泡弾性体１６が取り付けられていると共に、連結金具１４の長手方向他方の端部には、連結金具１４の厚さ方向である上下方向に貫通するボルト孔４６が形成されている。また、連結金具１４の長手方向中央部分には、前記第一の実施形態と同様に、第二の発泡弾性体１８が固着されている。
【００７５】
かくの如き構造とされた制振装置５４は、前記第一の実施形態と同様に、フレーム部材１２の内周側の空間に対して収容状態で配設される。また、連結金具１４の他方の端部に貫通形成されたボルト孔４６が、フレーム部材１２の上壁部に貫通形成された挿通孔４８に対して位置合わせされて、それらボルト孔４６と挿通孔４８に対して支持ボルト５０が挿通されると共に、支持ボルト５０に対してナット５２が螺着されることにより、連結金具１４の長手方向他方の端部がフレーム部材１２に対してボルト固定されている。これにより、連結金具１４の一方の端部における取付部が、第一の発泡弾性体１６で構成されてフレーム部材１２に対する滑り変位を許容される滑動許容取付部となっていると共に、連結金具１４の他方の端部における取付部が、連結金具１４の端部によって構成されてフレーム部材１２に対して固定される固定取付部となっている。
【００７６】
このような本実施形態に従う構造とされた制振装置５４によれば、振動の入力に際して、フレーム部材１２が上下方向で曲げ変形せしめられると、第一，第二の発泡弾性体１６，１８がそれぞれフレーム部材１２に対して当接状態で滑動せしめられて、それら第一，第二の発泡弾性体１６，１８とフレーム部材１２の滑り摩擦による減衰効果に基づいて、目的とする制振効果が発揮されるようになっている。
【００７７】
また、連結金具１４の長手方向他方の端部がフレーム部材１２に対して固定されていることにより、制振装置５４がフレーム部材１２に対して大きく移動せしめられて、制振装置５４の装着位置がずれるのを防ぐことが出来る。それ故、制振装置５４の位置ずれによる制振性能の低下を防ぐことが出来て、目的とする制振効果を安定して得ることが出来る。
【００７８】
また、図７には、本発明の第三の参考例としての車両用制振装置５６のフレーム部材５８への装着状態が示されている。制振装置５６は、互いに異なる方向に延びる一対の連結金具２６，２６を備えており、各連結金具２６の長手方向両端部には、それぞれ前記第一の参考例において示した取付部材２８が取り付けられている。更に、本参考例においては、一対の連結金具２６，２６が相互に交差するように配設されている。そして、それら取付部材２８がフレーム部材５８の上面（図７における紙面直交方向手前側の面）に対して取り付けられている。
【００７９】
フレーム部材５８は、例えば、サブフレームを構成する部材であって、図７において概略的に示されているように、その上面が、互いに交差して延びる各連結金具２６の両端部に取り付けられた取付部材２８，２８を何れも取り付け得る充分に大きな面積を持って広がっている。なお、図７においては、分かり易さのためにフレーム部材５８が平面として示されているが、フレーム部材５８は、公知のサブフレームを構成する部材であって、実際には凹凸や湾曲等を有する形状とされている。
【００８０】
そして、各連結金具２６に取り付けられた取付部材２８，２８がそれぞれフレーム部材５８の面に対して取り付けられることにより、各連結金具２６がフレーム部材５８に対して取り付けられるようになっており、もって、本参考例に従う構造の制振装置５６がフレーム部材５８の一つの面上に装着されるようになっている。
【００８１】
このような本参考例に従う構造とされた制振装置５６の車両への装着下、フレーム部材５８に対して振動が入力されて、フレーム部材５８と発泡弾性体１６の間で相対的な滑り変位が生ぜしめられると、各発泡弾性体１６とフレーム部材５８の間での滑り摩擦によって、目的とする制振効果が発揮される。
【００８２】
ここにおいて、本参考例に係る制振装置５６は、両端部に発泡弾性体１６が取り付けられた連結金具２６を一対備えており、それら一対の連結金具２６，２６が互いに異なる方向が長手方向となるように配設されていると共に、長手方向中間部分において互いに交差せしめられている。また、連結金具２６に取り付けられた発泡弾性体１６は、フレーム部材５８に対して連結金具２６の長手方向での滑動が許容されている。これらによって、フレーム部材５８において異なる２方向での振動が問題となる場合にも、各振動モード方向でのフレーム部材５８の変形に対して、発泡弾性体１６とフレーム部材５８の相対的な滑り変位が生ぜしめられて、滑り摩擦によるエネルギー損失を利用した目的とする制振効果が有効に発揮されるようになっている。
【００８３】
以上、本発明の幾つかの実施形態および参考例について説明してきたが、これらはあくまでも例示であって、本発明は、かかる実施形態における具体的な記載によって、何等、限定的に解釈されるものではない。
【００８４】
例えば、滑動許容取付部や滑動許容支持部において少なくとも振動部材との当接部分が発泡弾性体で構成されていれば良く、必ずしも滑動許容取付部や滑動許容支持部の全体が発泡弾性体とされている必要はない。具体的には、例えば、滑動許容取付部を金属製の台座に対して発泡弾性体を固着せしめることで構成して、該台座をボルト固定によって制振部材に対して固定することも出来る。
【００８５】
また、発泡弾性体の材料にシリコーンオイル等の潤滑剤を添加することにより、発泡弾性体に自己潤滑性を付与することも出来る。これによれば、振動の入力に際して、滑動許容取付部における発泡弾性体が、高い応答性をもって振動部材に対する滑り変位を生じて、目的とする制振効果がより高い応答性をもって発揮される。
【００８６】
また、前記第一の参考例においては、付勢部材としてゴム弾性体を利用した構造が示されているが、付勢部材は、必ずしもゴム弾性体によって形成されていなくても良く、例えば、コイルスプリングを前記第一の参考例における連結金具２６と固定金具３２の対向面間に配設することによって、コイルスプリングの付勢力を利用して付勢部材の押付力を実現することも出来る。その他にも、金属製の板ばね等を付勢部材として採用することも出来る。
【００８７】
また、固定取付部と固定支持部として、前記第二の参考例および第二の実施形態では、制振部材がボルトによって振動部材に対して固定された例が示されているが、固定取付部や固定支持部における振動部材への固定手段は、必ずしもボルト固定に限定されるものではなく、例えば、制振部材の一部が振動部材に対して溶接等の手段によって固定されることによっても、固定取付部や固定支持部が実現され得る。
【００８８】
また、前記第一、第二の各実施形態および第二の参考例においては、支持部が制振部材の長手方向中央部分に一つだけ設けられた構造が示されているが、例えば、制振部材の長手方向中間部分において複数の支持部が設けられていても良い。更に、複数の支持部を設ける場合には、それら複数の支持部の全部を固定支持部或いは滑動許容支持部としても良いし、それらのうちの一部を固定支持部とすると共に、他を滑動許容支持部として、固定支持部と滑動許容支持部の両方を備えた構造としても良い。
【００８９】
また、制振部材の表面にゴム層等を形成することにより、制振部材の表面を全体に亘って、或いは部分的にゴム層等で被覆しても良い。これによれば、例えば、制振部材の耐食性の向上を図ること等が可能となり得る。
【００９０】
また、制振装置の振動部材への装着方法は、前記第一乃至第五の実施形態に示された方法に限定されるものではない。具体的には、例えば、制振装置１０をフレーム部材１２の長手方向端部開口から挿し入れて、所定の取付位置まで押し込むことで装着することも出来る。また、例えば、一対のフレーム半体２０，２０の少なくとも一方に対して所定位置に制振装置１０を配設した状態で、それらフレーム半体２０，２０を相互に固定することで、予め制振装置１０が収容配置されたフレーム部材１２を形成することも出来る。
【００９１】
また、例えば、制振部材の長手方向両端縁部が、取付部よりも長手方向外側に突出せしめられていても良い。
【００９２】
また、振動部材が自動車のフレームとされている場合には、前記実施形態に示されたラダーフレームやサブフレームの他、バックボーン型フレームやペリメータフレーム等の各種公知のフレーム構造に対して、本発明を適用することが可能である。
【００９３】
また、本発明は、自動車用の制振装置だけでなく、例えば列車用や自転車用等といった各種車両用の制振装置にも好適に適用され得る。
【００９４】
その他、一々列挙はしないが、本発明は、当業者の知識に基づいて種々なる変更，修正，改良等を加えた態様において実施され得るものであり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】本発明の第一の実施形態としての制振装置を示す断面図。
【図２】同制振装置のフレーム部材への装着状態を示す断面図。
【図３】本発明の第一の参考例に係る制振装置のフレーム部材への装着状態を示す図４のＩＩＩ−ＩＩＩ断面図。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ断面図。
【図５】本発明の第二の参考例に係る制振装置のフレーム部材への装着状態を示す断面図。
【図６】本発明の第二の実施形態に係る制振装置のフレーム部材への装着状態を示す断面図。
【図７】本発明の第三の参考例に係る制振装置のフレーム部材への装着状態を示す平面図。
【符号の説明】
【００９６】
１０，２４，４２，５４，５６：制振装置、１２，５８：フレーム部材、１４，２６：連結金具、１６：第一の発泡弾性体、１８：第二の発泡弾性体、２８，４３：取付部材，３０：押圧ゴム、５０：支持ボルト、５２：ナット
【図１】
0005061002.tif 000002
【図２】
0005061002.tif 000003
【図３】
0005061002.tif 000004
【図４】
0005061002.tif 000005
【図５】
0005061002.tif 000006
【図６】
0005061002.tif 000007
【図７】
0005061002.tif 000008