(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の操作装置と、当該複数の操作装置と接続された警備装置とを備えた警備システムであって、
前記複数の操作装置は、それぞれ
利用者からの操作を受け付ける操作受付手段と、
前記操作受付手段が所定の通知先への通報を要求する操作を受け付けた場合に、前記所定の通知先への通報を要求する旨を示す非常信号を前記警備装置に送信する通信手段と
を有し、
前記警備装置は、
前記複数の操作装置から前記非常信号を受信する制御手段と、
前記制御手段が前記複数の操作装置のうち第１操作装置から前記非常信号を受信し、かつ前記複数の操作装置のうち前記第１操作装置以外の操作装置である第２操作装置から前記非常信号を受信した場合に、監視カメラにより撮影され、当該警備装置に送信された画像を前記所定の通知先に送信することを決定する通報決定手段と、
前記通報決定手段が前記画像を前記所定の通知先に送信することを決定した場合に、前記画像を前記所定の通知先に送信する異常通報手段と
を有することを特徴とする警備システム。
【請求項２】
前記警備装置は、
前記制御手段が前記第１操作装置から前記非常信号を受信した場合に、当該非常信号受信後の経過時間を計測する計時手段をさらに有し、
前記通報決定手段は、さらに前記制御手段が前記非常信号を受信した後、前記第２操作装置から前記非常信号を受信することなく、前記経過時間が所定時間に達した場合に、前記画像を前記所定の通知先に送信することを決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の警備システム。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第１操作装置、前記第２操作装置または前記複数の操作装置のうち前記第１操作装置および前記第２操作装置以外の操作装置である第３操作装置から前記通知先への通報を取り消す旨を示すキャンセル信号をさらに受信し、
前記通報決定手段は、前記経過時間が前記所定時間に達する前に前記制御手段が前記キャンセル信号を受信した場合に、前記画像を前記所定の前記通知先に送信しないことを決定する
ことを特徴とする請求項２に記載の警備システム。
【請求項４】
前記制御手段は、前記第１操作装置から前記非常信号を受信した場合に、前記第２操作装置に対して、前記所定の通知先への通報が要求されたことを示す起動信号を送信し、
前記第２操作装置は、前記通信手段が前記警備装置から前記起動信号を受信した場合に、当該第２操作装置の利用者に前記所定の通知先への通報が要求されたことを通知する通知手段をさらに有する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の警備システム。
【請求項５】
前記通知手段は、振動を発生させる振動発生手段である
ことを特徴とする請求項４に記載の警備システム。
【請求項６】
前記複数の操作装置のうち少なくとも１つの操作装置の前記通信手段は、前記警備装置との通信を無線により行う
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の警備システム。
【請求項７】
前記通報決定手段は、前記制御手段が前記キャンセル信号を受信し、かつ当該キャンセル信号の送信元が前記第２操作装置である場合に、前記画像を前記所定の通知先に送信しないことを決定する
ことを特徴とする請求項３に記載の警備システム。
【請求項８】
利用者からの操作を受け付ける第１操作装置および第２操作装置に接続された警備装置であって、
前記複数の操作装置から前記非常信号を受信する制御手段と、
前記制御手段が前記複数の操作装置のうち第１操作装置から前記非常信号を受信し、かつ前記複数の操作装置のうち前記第１操作装置以外の操作装置である第２操作装置から前記非常信号を受信した場合に、監視カメラにより撮影され、当該警備装置に送信された画像を前記所定の通知先に送信することを決定する通報決定手段と、
前記通報決定手段が前記画像を前記所定の通知先に送信することを決定した場合に、前記画像を前記所定の通知先に送信する異常通報手段と
を備えることを特徴とする警備装置。
【請求項９】
複数の操作装置と、当該複数の操作装置と接続された警備装置とを備えた警備システムで実行される警備方法であって、
前記複数の操作装置のうち第１操作装置の操作受付部が利用者からの操作を受け付ける第１操作受付ステップと、
前記第１操作受付ステップにおいて所定の通知先への通報を要求する操作を受け付けた場合に、前記第１操作装置の第１通信部が、前記所定の通知先への通報を要求する旨を示す非常信号を前記警備装置に送信する第１通信ステップと、
前記複数の操作装置のうち第１操作装置以外の第２操作装置の操作受付部が利用者からの操作を受け付ける第２操作受付ステップと、
前記第２操作受付ステップにおいて前記所定の通知先への通報を要求する操作を受け付けた場合に、前記第２操作装置の第２通信部が、前記非常信号を前記警備装置に送信する第２通信ステップと、
前記警備装置の制御手段が、前記複数の操作装置のうち少なくとも１つの操作装置から前記非常信号を受信する第３通信ステップと、
前記警備装置の通報決定手段が、前記第３通信ステップにおいて、前記第１操作装置から前記非常信号を受信し、かつ前記第２操作装置から前記非常信号を受信した場合に、監視カメラにより撮影され、当該警備装置に送信された画像を前記所定の通知先に送信することを決定する通報決定ステップと、
前記警備装置の異常通報手段が、前記通報決定ステップにおいて前記画像を前記所定の通知先に送信することを決定した場合に、前記画像を前記所定の通知先に送信する異常通報ステップと
を含むことを特徴とする警備方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非常ボタンが押下された場合に、監視領域に設置された監視カメラが撮影する画像を、監視などのセンター所定の通知先に送信する警備システム、警備装置及び警備方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば、コンビニエンスストアなどで強盗の発生が問題となっている。この強盗の発生に備えて、コンビニエンスストアの店内に監視カメラを備えて、店内の画像を監視する監視システムがある。このような画像監視システムの中には、例えば、レジカウンタに設置された非常ボタンが押下されると、店内の画像を異常通報として遠隔の監視センターに送信するものもある。このような監視システムにおいては、非常事態が発生したときだけ、非常ボタンを押下する操作を行うことになる。このため、店員は、不審者がいるといった状況だけでは、非常事態が発生したとして異常通報を行うことができず、不安なまま接客をしなければならないという問題があった。このような問題を解決するため、非常事態が発生したときには、店員が異常通報操作を行うことにより、監視センターに異常通報が届き、監視センターで画像の監視と共に非常事態に対処すべく警察への通報などの必要な措置をとり、不審人物を発見したときなどは、店員が監視要請操作を行うことにより、監視センターに監視要請通報が届き、監視センターで画像の監視を行う監視システムが開発されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１０９９７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、警戒が必要な事態ではあっても非常事態には至っておらず危険度が低い場合にも監視センターに通報がなされると、誤報の場合があって、監視センターの負担が大きくなる恐れがあった。その一方、非常事態の発生時には、非常ボタンを押下するなどの通報のための操作を行うこと自体が困難である場合がある。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、誤報を防止して、所定の通知先の負担を大きくすることなく、非常事態に対処すべく、所定の通知先への通報に備えることが可能な警備システム、警備装置及び警備方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１にかかる発明は、複数の操作装置と、当該複数の操作装置と接続された警備装置とを備えた警備システムであって、前記複数の操作装置は、それぞれ利用者からの操作を受け付ける操作受付手段と、前記操作受付手段が所定の通知先への通報を要求する操作を受け付けた場合に、前記所定の通知先への通報を要求する旨を示す非常信号を前記警備装置に送信する通信手段とを有し、前記警備装置は、前記複数の操作装置から前記非常信号を受信する制御手段と、前記制御手段が前記複数の操作装置のうち第１操作装置から前記非常信号を受信し、かつ前記複数の操作装置のうち前記第１操作装置以外の操作装置である第２操作装置から前記非常信号を受信した場合に、監視カメラにより撮影され、当該警備装置に送信された画像を前記所定の通知先に送信することを決定する通報決定手段と、前記通報決定手段が前記画像を前記所定の通知先に送信することを決定した場合に、前記画像を前記所定の通知先に送信する異常通報手段とを有することを特徴とする。
【０００７】
請求項２にかかる発明は、請求項１にかかる発明において、前記警備装置は、前記制御手段が前記第１操作装置から前記非常信号を受信した場合に、当該非常信号受信後の経過時間を計測する計時手段をさらに有し、前記通報決定手段は、さらに前記制御手段が前記非常信号を受信した後、前記第２操作装置から前記非常信号を受信することなく、前記経過時間が所定時間に達した場合に、前記画像を前記所定の通知先に送信することを決定することを特徴とする。
【０００８】
請求項３にかかる発明は、請求項２にかかる発明において、前記制御手段は、前記第１操作装置、前記第２操作装置または前記複数の操作装置のうち前記第１操作装置および前記第２操作装置以外の操作装置である第３操作装置から前記通知先への通報を取り消す旨を示すキャンセル信号をさらに受信し、前記通報決定手段は、前記経過時間が前記所定時間に達する前に前記制御手段が前記キャンセル信号を受信した場合に、前記画像を前記所定の前記通知先に送信しないことを決定することを特徴とする。
【０００９】
請求項４にかかる発明は、請求項１から３のいずれか一項にかかる発明において、前記制御手段は、前記第１操作装置から前記非常信号を受信した場合に、前記第２操作装置に対して、前記所定の通知先への通報が要求されたことを示す起動信号を送信し、前記第２操作装置は、前記通信手段が前記警備装置から前記起動信号を受信した場合に、当該第２操作装置の利用者に前記所定の通知先への通報が要求されたことを通知する通知手段をさらに有することを特徴とする。
【００１０】
請求項５にかかる発明は、請求項４にかかる発明において、前記通知手段は、振動を発生させる振動発生手段であることを特徴とする。
【００１１】
請求項６にかかる発明は、請求項１から５のいずれか一項にかかる発明において、前記複数の操作装置のうち少なくとも１つの操作装置の前記通信手段は、前記警備装置との通信を無線により行うことを特徴とする。
【００１２】
請求項７にかかる発明は、請求項３にかかる発明において、前記通報決定手段は、前記制御手段が前記キャンセル信号を受信し、かつ当該キャンセル信号の送信元が前記第２操作装置である場合に、前記画像を前記所定の通知先に送信しないことを決定することを特徴とする。
【００１３】
請求項８にかかる発明は、利用者からの操作を受け付ける第１操作装置および第２操作装置に接続された警備装置であって、前記複数の操作装置から前記非常信号を受信する制御手段と、前記制御手段が前記複数の操作装置のうち第１操作装置から前記非常信号を受信し、かつ前記複数の操作装置のうち前記第１操作装置以外の操作装置である第２操作装置から前記非常信号を受信した場合に、監視カメラにより撮影され、当該警備装置に送信された画像を前記所定の通知先に送信することを決定する通報決定手段と、前記通報決定手段が前記画像を前記所定の通知先に送信することを決定した場合に、前記画像を前記所定の通知先に送信する異常通報手段とを備えることを特徴とする。
【００１４】
請求項９にかかる発明は、複数の操作装置と、当該複数の操作装置と接続された警備装置とを備えた警備システムで実行される警備方法であって、前記複数の操作装置のうち第１操作装置の操作受付部が利用者からの操作を受け付ける第１操作受付ステップと、前記第１操作受付ステップにおいて所定の通知先への通報を要求する操作を受け付けた場合に、前記第１操作装置の第１通信部が、前記所定の通知先への通報を要求する旨を示す非常信号を前記警備装置に送信する第１通信ステップと、前記複数の操作装置のうち第１操作装置以外の第２操作装置の操作受付部が利用者からの操作を受け付ける第２操作受付ステップと、前記第２操作受付ステップにおいて前記所定の通知先への通報を要求する操作を受け付けた場合に、前記第２操作装置の第２通信部が、前記非常信号を前記警備装置に送信する第２通信ステップと、前記警備装置の制御手段が、前記複数の操作装置のうち少なくとも１つの操作装置から前記非常信号を受信する第３通信ステップと、前記警備装置の通報決定手段が、前記第３通信ステップにおいて、前記第１操作装置から前記非常信号を受信し、かつ前記第２操作装置から前記非常信号を受信した場合に、監視カメラにより撮影され、当該警備装置に送信された画像を前記所定の通知先に送信することを決定する通報決定ステップと、前記警備装置の異常通報手段が、前記通報決定ステップにおいて前記画像を前記所定の通知先に送信することを決定した場合に、前記画像を前記所定の通知先に送信する異常通報ステップとを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、利用者の不安を軽減することができると共に、所定の通知先の負担を軽減することができる。また、監視カメラが撮影する画像を所定の通知先へ送信することにより、所定の通知先への通報がなされるため、非常事態に対処することができる。
【００１７】
また、本発明によれば、通信手段は、警備装置との通信を無線により行うので、利用者が操作装置を携帯可能であり、非常事態に備えて、操作を迅速に行うことができる。
【００１８】
また、本発明によれば、非常信号を受信した場合、当該非常信号を送信した操作装置以外の他の操作装置に対して起動信号を送信することにより、他の操作装置を操作可能な利用者に対して、所定の通知先への通報が要求された旨を報知可能である。
【００１９】
また、本発明によれば、起動信号によって操作装置において振動が発生することにより、非常事態に備えて、所定の通知先への通報が要求された旨をより効果的に報知可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる警備システム、警備装置及び警備方法の最良な実施の形態を詳細に説明する。
【００２２】
（１）構成
本実施の形態における警備システムの構成例について説明する。図１は、本実施の形態にかかる警備システムの構成を示すブロック図である。本実施の形態にかかる警備システムは、警備装置１と、監視カメラ２と、操作装置３と、無線操作装置４Ａ，４Ｂと、監視センター７とから構成されている。警備装置１と監視センター７とは電話回線、無線ネットワーク、インターネットなどのネットワーク（図示せず）を介して接続され、通信を行う。警備装置１と、監視カメラ２、操作装置３とは、各々有線により接続され、通信を行う。警備装置１と、無線操作装置４Ａ，４Ｂとは、無線により接続され、通信を行う。
【００２３】
警備装置１は、例えば、監視カメラ２が設置されるコンビニエンスストアの店奥に設置され、操作装置３又は無線操作装置４Ａ，４Ｂにおける操作に応じて、異常が発生した旨を示す警報と共に監視カメラ２により撮影された画像を監視センター７に送信する。
【００２４】
監視カメラ２は、例えば、コンビニエンスストアの店内に設置される。この店内に設置された監視カメラ２により撮影可能な領域が、監視領域となる。監視カメラ２は、警備装置１の制御の下、監視領域の画像を撮影し、撮影した画像を警備装置１に送信する。
【００２５】
操作装置３は、利用者により操作される非常ボタン（図示せず）を有し、例えば、レジカウンタの下などに設置される。また、操作装置３は、操作装置３に対して付与された装置ＩＤを記憶している。操作装置３は、非常ボタンが押下されると、自身の装置ＩＤを含む非常信号を警備装置１に送信する。
【００２６】
無線操作装置４Ａ，ＡＢは、利用者により操作される操作ボタンを有する操作装置であり、利用者により携帯可能な操作装置である。ここでは、無線操作装置４Ａ，４Ｂは、例えば、上述のコンビニエンスストア内にいる２人の店員Ａ，Ｂにより各々携帯される。尚、以下では、無線操作装置４Ａ，４Ｂを区別する必要がない場合には、単に無線操作装置４と記載する。また、各無線操作装置４Ａ，４Ｂの有する各構成（後述する）について区別する必要がある場合には、各々符号の後ろに「Ａ」又は「Ｂ」の符号を付けて区別するものとする。
【００２７】
ここで、無線操作装置４の構成について詳しく説明する。図２は、無線操作装置４の構成を例示するブロック図である。無線操作装置４は、通信部４０と、制御部４１と、記憶部４２と、バイブレーション部４３と、利用者により操作される非常ボタン４５及びキャンセルボタン４４とを有する。通信部４０は、無線操作装置４と警備装置１との通信を制御する。制御部４１は、無線操作装置４の有する各部を制御し、無線操作装置４全体を制御する。記憶部４２は、無線操作装置４に対して付与された装置ＩＤを記憶する。ここでは、無線操作装置４Ａ，４Ｂに対してこれらを一意に識別可能な装置ＩＤが各々付与されており、各装置ＩＤが各無線操作装置４Ａ，４Ｂの記憶部４２Ａ，４２Ｂに各々記憶されている。バイブレーション部４３は、バイブレータ（図示せず）を含んで構成され、制御部４１の制御の下、バイブレーションを発生させる。
【００２８】
制御部４１は、非常ボタン４５が押下されると、記憶部４２に記憶されている自身の装置ＩＤを含み且つ監視センター７への通報を要求する旨を示す非常信号を通信部４０を介して警備装置１に送信する。また、制御部４１は、他の無線操作装置４から送信された非常信号に応じて警備装置１から送信された起動信号を通信部４０を介して受信すると、バイブレーション部４３にバイブレーションを所定時間発生させる。所定時間内に、キャンセルボタン４４が押下された場合、無線操作装置４は、記憶部４２に記憶されている自身の装置ＩＤを含み且つ監視センター７への通報を取り消す旨を示すキャンセル信号を通信部４０を介して警備装置１に送信する。更に、制御部４１は、所定時間内に、非常ボタン４５が押下された場合、記憶部４２に記憶されている自身の装置ＩＤを含む非常信号を通信部４０を介して警備装置１に送信する。
【００２９】
次に、図１に戻り、警備装置１の構成について詳しく説明する。警備装置１は、入出力制御部１０と、制御部１１と、通信制御部１２と、記憶部１３とから構成されている。入出力制御部１０は、監視カメラ２、操作装置３及び無線操作装置４との通信を制御する。通信制御部１２は、監視センター７との通信を制御する。記憶部１３は、当警備システムを構成する無線操作装置４Ａ，４Ｂに対して各々付与されている操作ＩＤを記憶する。制御部１１は、計時部１４と、通報決定部１５と、異常通報部１６とを有し、警備装置１全体を制御する。
【００３０】
計時部１４は、時間を計測するものである。計時部１４は、以下に説明する通報決定部１５の指示により所定時間の計測を開始し、所定時間が経過すると、経過信号を出力する。
【００３１】
通報決定部１５は、操作装置３又は無線操作装置４から送信された非常信号を入出力制御部１０を介して受信すると、計時部１４に所定時間の計測を開始させる。また、通報決定部１５は、非常信号に含まれる装置ＩＤを抽出し、記憶部１３に記憶されている装置ＩＤのうち、当該抽出した装置ＩＤ以外の装置ＩＤに対応する無線操作装置４に対して入出力制御部１０を介して起動信号を送信する。そして、経過信号が計時部１４から出力される前に、無線操作装置４から送信されたキャンセル信号を入出力制御部１０を介して受信すると、通報決定部１５は、監視センター７への通報を行わないこと、即ち、監視カメラ２が撮影した画像を監視センター７に送信しないことを決定する。また、通報決定部１５は、キャンセル信号を受信することなく、所定時間が経過して計時部１４から経過信号が出力された場合、又は、起動信号を送信した無線操作装置４から非常信号を受信した場合、監視センター７への通報を行うこと、即ち、監視カメラ２が撮影した画像を監視センター７に送信することを決定し、監視カメラ２が撮影した画像を監視センター７に送信するよう異常通報部１６に指示する。
【００３２】
異常通報部１６は、監視センター７への通報を行うことを通報決定部１５が決定した場合、通報決定部１５からの指示に応じて、異常が発生した旨を示す警報と共に、監視カメラ２により撮影され入出力制御部１０を介して警備装置１に送信された画像を、通信制御部１２を介して監視センター７に送信する。
【００３３】
（２）動作
次に、本実施の形態における警備装置１が行う警備処理について説明する。図３は、警備装置１が行う警備処理の手順を示すフローチャートである。
【００３４】
ここでは、例えば、コンビニエンスストアに２人の店員Ａ，Ｂが勤務しており、無線操作装置４Ａ，４Ｂを各々携帯しているものとする。このとき、店内に不審者が入店し、店員Ａが携帯している無線操作装置４Ａの非常ボタンを押下する操作入力を行うと、無線操作装置４Ａは、当該操作入力を受け付け（ステップＳ１）、自身に付与された装置ＩＤを含む非常信号を警備装置１に送信する（ステップＳ２）。警備装置１の制御部１１は、当該非常信号を入出力制御部１０を介して受信すると（ステップＳ３）、計時部１４に所定時間の計測を開始させる（ステップＳ４）。また、警備装置１の通報決定部１５は、非常信号に含まれる装置ＩＤを抽出し、記憶部１３に記憶されている装置ＩＤのうち、当該抽出した装置ＩＤ以外の装置ＩＤに対応する無線操作装置４に対して入出力制御部１０を介して起動信号を送信する（ステップＳ５）。ここでは、非常信号は無線操作装置４Ａに付与された装置ＩＤを含んでおり、これ以外の装置ＩＤは、無線操作装置４Ｂに付与されたものである。このため、通報決定部１５は、無線操作装置４Ｂに対して起動信号を送信する。無線操作装置４Ｂは、起動信号を受信すると（ステップＳ６）、バイブレーション部４３Ｂにバイブレーションを所定時間発生させる（ステップＳ７）。この結果、無線操作装置４Ｂを携帯している店員Ｂは、自分の携帯する無線操作装置４Ｂ以外の操作装置において非常ボタンが押下されたこと、即ち、警戒が必要な事態が発生したことを知ることができる。ここで、例えば、店内にいた不審者がいなくなり、危険がないと店員Ｂが判断して、無線操作装置４Ｂのキャンセルボタン４４Ｂを押下する操作入力を行うと、無線操作装置４Ｂは、当該操作入力を受け付け（ステップＳ８）、自身に付与された装置ＩＤを含むキャンセル信号を警備装置１に送信する（ステップＳ９）。一方、警備装置１の制御部１１は、計時部１４から経過信号が出力される前に、非常信号を受信することなくキャンセル信号を受信した場合（ステップＳ１０：ＮＯ、ステップＳ１１：ＮＯ、ステップＳ１２：ＹＥＳ）、通報決定部１５は、監視センター７への通報を行わないこと、即ち、監視カメラ２が撮影した画像を監視センター７に送信しないことを決定し、処理を終了する。従って、このとき、監視センター７に対して通報がなされず、監視カメラ２が撮影する画像や警報は監視センター７には送信されない。
【００３５】
また、所定時間の計測を開始してから、警備装置１の制御部１１が非常信号及びキャンセル信号を受信することなく、所定時間が経過して計時部１４から経過信号が出力された場合（ステップＳ１０：ＹＥＳ）、通報決定部１５は、監視センター７への通報を行うこと、即ち、監視カメラ２が撮影した画像を監視センター７に送信することを決定する。そして、通報決定部１５は、異常が発生した旨を示す警報と共に監視カメラ２が撮影した画像を監視センター７に送信するよう異常通報部１６に指示する。異常通報部１６は、通報決定部１５からの指示に応じて、異常が発生した旨を示す警報と共に監視カメラ２により撮影され入出力制御部１０を介して警備装置１に送信された画像を通信制御部１２を介して監視センター７に送信する（ステップＳ１３）。
【００３６】
尚、ステップＳ７の後、例えば、店員Ｂが危険があると判断して、無線操作装置４Ｂのキャンセルボタン４４Ｂではなく非常ボタン４５Ｂを押下する操作を行った場合、無線操作装置４Ｂは、ステップＳ８で当該操作入力を受け付けると、ステップＳ９では、自身に付与された装置ＩＤを含む非常信号を警備装置１に送信する。上述の所定時間が経過する前に、この非常信号を警備装置１の制御部１１が受信した場合には、ステップＳ１１の判断結果が肯定的となり、通報決定部１５は、監視センター７への通報を行うことを決定して、上述のステップＳ１３の処理を行う。この結果、異常が発生した旨を示す警報と共に監視カメラ２により撮影された画像が監視センター７に送信される。即ち、この場合、所定時間の経過を待たずに、監視センターへの通報がなされる。
【００３７】
また、所定時間が経過する前に、無線操作装置４Ｂではなく無線操作装置４Ａの非常ボタン４５Ａや操作装置３の非常ボタンが押下された場合にも同様に、警備装置１が、監視センター７への通報を行うことを決定して、上述のステップＳ１３の処理を行うようにしても良い。
【００３８】
以上のような構成によれば、危険度が低い場合であっても、店員等の利用者は、非常ボタンを押下して、監視センター７への通報に備えることができ、また、危険がないと判断した場合には、所定時間内にキャンセルボタンを押下することにより、監視センター７への通報を取り消すことができる。このため、利用者の不安を軽減することができると共に、監視センター７の負担を軽減することができる。また、所定時間内にキャンセルボタンを押下しなければ、監視センター７への通報がなされるため、非常事態に対処することができる。
【００３９】
また、例えば、上述のようにコンビニエンスストアに複数の店員が勤務している場合には、１人の店員Ａが無線操作装置４Ａの非常ボタンを押下する操作を行うことにより、他の店員Ｂが携帯する無線操作装置４Ｂに対して起動信号が送信されて当該無線操作装置４Ｂにおいてバイブレーションが発生するので、警戒が必要な事態が発生したことを他の店員Ｂに報知することができる。従って、例えば、他の店員Ｂがコンビニエンスストアの店奥や死角にいて、警戒が必要な事態が発生したことを目撃していなくても、このような報知により、警戒が必要な事態が発生したことを知ることができる。また、このような場合、店員Ａが無線操作装置４Ａの非常ボタン４５Ａを押下できない事態に陥ったとしても、店員Ｂが危険を察知して無線操作装置４Ｂの非常ボタン４５Ｂを押下することにより、所定時間の経過を待たずに、監視センター７に通報がなされるため、非常事態により迅速に対処することが可能である。
【００４０】
[変形例]
また、上述した各実施の形態に限定されるものではなく、以下に例示するような種々の変形が可能である。
【００４１】
＜変形例１＞
上述の実施の形態におけるステップＳ１２では、キャンセル信号を受信したか否かを判断するように構成した。しかし、キャンセル信号を受信した場合、更に、当該キャンセル信号に含まれる装置ＩＤに応じて、当該キャンセル信号が有効か無効かを判断するように構成しても良い。具体的には、例えば、警備装置１は、起動信号を送信した無線操作装置４に対応する操作ＩＤを起動対象装置ＩＤとして記憶部１３に記憶しておく。そして、警備装置１は、ステップＳ１２においてキャンセル信号を受信したと判断した場合、更に、当該キャンセル信号に含まれる装置ＩＤと、記憶部１３に記憶した起動対象装置ＩＤとを照合し、これらが一致する場合には、当該キャンセル信号が有効であると判断して、上述と同様にして処理を終了する。一方、当該キャンセル信号に含まれる装置ＩＤと、記憶部１３に記憶した起動対象装置ＩＤとが一致しない場合には、当該キャンセル信号が無効であると判断し、ステップＳ１２の判断結果が否定的である場合と同様にしてステップＳ１０の処理を行うように構成しても良い。
【００４２】
＜変形例２＞
上述の実施の形態における警備システムは、無線操作装置４を２つ備えるように構成したが、本実施の形態においてはこの数に限らない。また、警備システムは、携帯可能な無線操作装置４を複数備えるのではなく、所定の場所に設置される操作装置３を複数備えるように構成しても良い。
【００４３】
＜変形例３＞
上述の実施の形態においては、非常信号に含まれる装置ＩＤに対応する装置以外の無線操作装置４でありその装置ＩＤが記憶部１３に記憶されている無線操作装置４に対して起動信号を送信するように構成した。しかし、本実施の形態においては、これに限らず、非常信号を送信した操作装置自体に起動信号を送信するように構成しても良いし、警備システムを構成する無線操作装置のうち所定の無線操作装置に対してのみ起動信号を送信するように構成しても良い。
【００４４】
＜変形例４＞
上述の実施の形態においては、所定の通知先を監視センター７とし、警備装置１は監視センター７と接続され、監視カメラ２が撮影した画像を監視センター７に送信するように構成した。しかし、これに限らず、警備装置１に表示装置を備え、監視カメラ２により撮影された画像を警備装置１の表示装置に表示させるようにしても良い。また、この他の所定の通知先に監視カメラ２が撮影した画像を送信するように構成しても良い。
【００４５】
また、上述の実施の形態における監視カメラ２及び操作装置３を一体的に形成しても良い。
【００４６】
また、監視カメラ２が設置される場所は、コンビニエンスストアに限らず、様々な場所であっても良い。
【００４７】
＜変形例５＞
また、上述の実施の形態においては、無線操作装置４が起動信号を受信した場合にバイブレーション部４３でバイブレーションを発生させる時間を所定時間とし、警備装置１が非常信号を受信した場合に通報決定部１５の指示により計時部１４が計測する時間を所定時間とした。前者の所定時間と後者の所定時間とは同じ時間であっても良いし、異なる時間であっても良い。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
以上のように、本発明は、非常ボタンが押下された場合に、監視領域に設置された監視カメラが撮影する画像を、監視センターなどの所定の通知先に送信する警備システム、警備装置及び警備方法に適している。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の一実施の形態にかかる警備システムの構成を示すブロック図である。
【図２】同実施の形態にかかる無線操作装置の構成を示すブロック図である。
【図３】同実施の形態にかかる警備処理の手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５０】
３  操作装置
４  無線操作装置
７  監視センター
１０  入出力制御部
１１  制御部
１２  通信制御部
１３  記憶部
１４  計時部
１５  通報決定部
１６   異常通報部
４０  通信部
４１  制御部
４２  記憶部
４３  バイブレーション部
４４  キャンセルボタン
４５  非常ボタン
【図１】
0005013892.tif 000002
【図２】
0005013892.tif 000003
【図３】
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