(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車椅子利用者の車椅子の利用状態に応じて自動ブレーキを作動させる自動ブレーキ付車椅子であって、
前記車椅子の所望の位置にそれぞれ取り付けられて、前記車椅子利用者の利用時に該利用者からの生体情報を常時検知する複数の生体情報検知装置と、
前記生体情報検知装置から送信された前記生体情報のデータを受信し、該データと予め保存されている既存のデータとの比較に基づいて、ブレーキがかかってない状態で、前記車椅子利用者が前記車椅子から起立する、または前記車椅子に着座するときは、前記自動ブレーキの作動が必要と判断して、前記自動ブレーキを作動させると同時に、端末装置に前記自動ブレーキを作動させた作動情報を通知する生体情報データ処理装置と、
前記生体情報データ処理装置から前記端末装置へ前記作動情報を送信する送信処理装置と、
前記生体情報データ処理装置の制御に基づいて作動する自動ブレーキ装置と、
を備えることを特徴とする自動ブレーキ付車椅子。
【請求項２】
車椅子利用者の車椅子の利用状態に応じて自動ブレーキを作動させる自動ブレーキ付車椅子であって、
前記車椅子の所望の位置にそれぞれ取り付けられて、前記車椅子利用者の利用時に該利用者からかかる圧力データの変化のパターンを常時検知する複数の圧力検知装置と、
前記圧力検知装置から送信された前記圧力データの変化のパターンのデータを受信し、該データと予め保存されている既存のデータとの比較に基づいて、ブレーキがかかってない状態で、前記車椅子利用者が前記車椅子から起立する、または前記車椅子に着座するときは、前記自動ブレーキの作動が必要と判断して、前記自動ブレーキを作動させると同時に、端末装置に前記自動ブレーキを作動させた作動情報を通知する圧力データ処理装置と、
前記圧力データ処理装置から前記端末装置へ前記作動情報を送信する送信処理装置と、
前記圧力データ処理装置の制御の基に作動する自動ブレーキ装置と、
を備えることを特徴とする自動ブレーキ付車椅子。
【請求項３】
前記端末装置は、前記送信処理装置から送信された前記作動情報を受信する受信処理装置と、
前記自動ブレーキが作動した自動ブレーキ付車椅子の番号を表示する車椅子番号表示部と、
前記自動ブレーキが作動した前記自動ブレーキ付車椅子の利用者の氏名を表示する氏名表示部と、
前記作動情報に基づいて警報を発するように動作するアラート装置と、
前記車椅子番号表示部及び氏名表示部の表示を消去するとともに、前記アラート装置の動作を停止させる表示消去部と
を備えることを特徴とする請求項２記載の自動ブレーキ付車椅子。
【請求項４】
前記複数の圧力検知装置は、前記車椅子の座面に取り付けられた座面圧力検知装置と、前記車椅子の背面に取り付けられた背面圧力検知装置と、前記車椅子の左手すりに取り付けられた左手すり圧力検知装置と、前記車椅子の右手すりに取り付けられた右手すり圧力検知装置と、
を含むことを特徴とする請求項２又は３記載の自動ブレーキ付車椅子。
【請求項５】
請求項２、３又は４記載の自動ブレーキ付車椅子の自動ブレーキ作動方法であって、
前記車椅子利用者がいるかいないかを判定し、該車椅子利用者がいる場合は、該車椅子利用者が前記車椅子から起立したか否かを判定するステップと、
前記車椅子利用者が前記車椅子から起立した場合は、手動ブレーキを操作したか否かを判定するステップと、
前記手動ブレーキを操作しない場合は、前記圧力データ処理装置が、前記各圧力検知装置から送信された各圧力データの変化のパターンをデータとして受信し、該データを既存のデータと比較することにより前記自動ブレーキの作動が必要と判断して、前記自動ブレーキ装置を作動させると同時に前記端末装置へ前記自動ブレーキ装置を作動させた旨の前記作動情報を送信するステップと、
前記車椅子利用者がいない場合は、該車椅子利用者が前記車椅子へ着座したか否かを判定するステップと、
前記車椅子利用者が前記車椅子へ着座した場合は、前記手動ブレーキを操作したか否かを判定するステップと、
前記手動ブレーキを操作しない場合は、前記圧力データ処理装置が、前記各圧力検知装置から送信された前記各圧力データの変化のパターンを前記データとして受信し、該データを既存の前記データと比較することにより前記自動ブレーキの作動が必要と判断して、前記自動ブレーキ装置を作動させると同時に前記端末装置へ前記自動ブレーキ装置を作動させた旨の前記作動情報を送信するステップと、
を含むことを特徴とする自動ブレーキ付車椅子の自動ブレーキ作動方法。
【請求項６】
前記端末装置へ前記自動ブレーキ装置を作動させた旨の前記作動情報を送信するステップにおいて、前記作動情報に基づいて前記アラート装置を動作させることを特徴とする請求項５記載の自動ブレーキ付車椅子の自動ブレーキ作動方法。
【請求項７】
前記作動情報に基づいて前記アラート装置を動作させた後、前記表示消去部を操作して前記アラート装置の動作を停止させることを特徴とする請求項６記載の自動ブレーキ付車椅子の自動ブレーキ作動方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、自動ブレーキ付車椅子及び該車椅子の自動ブレーキ作動方法に係り、詳しくは、ブレーキがかかってない状態では、車椅子利用者が車椅子から起立する、または車椅子に着座するときに、車椅子に自動ブレーキをかけるようにした自動ブレーキ付車椅子及び該車椅子の自動ブレーキ作動方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
福祉施設や介護施設などの現場においては、車椅子の利用が欠かせないが、この車椅子には手動で操作するブレーキが備わっている。しかしながら、現在、車椅子利用者が車椅子から起立する、または車椅子に着座するときに、ブレーキをかけ忘れて転倒する事故が多発している。特に、介護者が車椅子から離れて近くにいない場合や、近くにいても周囲に目を奪われている場合には、そのような転倒事故が起き易くなっている。このため、上述のように車椅子利用者が車椅子から起立する、または車椅子に着座するときに、車椅子にブレーキがかかっていない状態では、自動的にブレーキがかかる自動ブレーキ付車椅子が必要になっている。
【０００３】
このような観点から、車椅子利用者が車椅子から立ち上がって離席したり、転落した場合に、車椅子に取り付けた感知スイッチを電子チャイムに接続するようにした構成の車椅子からの転落・離席感知安全装置が提供されている（特許文献１）。同安全装置１００は、図５に示すように、車椅子の座面１０４の下面に取り付けベルト１０５によって、座面下部型圧力感知スイッチ１０１をスイッチボタン１０７が上向きとなるように取り付けて、そのスイッチ１０１は電気コード１０３によって電子チャイム１０２に接続されている。
このような構成の安全装置１００によれば、車椅子利用者が車椅子の座面に座ると、スイッチボタン１０７が押し込まれてスイッチ１０１がオフし、一方車椅子利用者が車椅子の座面から離れると、スイッチボタン１０７がスプリング（図示せず）の作用により押し上げられてスイッチ１０１がオンすることで、電子チャイム１０２が鳴るので、介護者に危険を知らせることができるようになっている。
【０００４】
また、車椅子利用者が立ち上がった瞬間に自動的にブレーキがかかり、遊びが全くなくて安定しており、安全性に優れるとともに耐久性にもすぐれている自動ブレーキ付車椅子が提供されている（特許文献２）。さらに、車椅子に容易に装着でき、電気を利用しないで機械的に作動する自動ブレーキ装置も提供されている（特許文献３）。
【特許文献１】特開２００２−１２６００７号公報
【特許文献２】特開２００４−１９５１９３号公報
【特許文献３】特開２００５−０９８４７８号公報
【０００５】
なお、特許文献２には、車椅子利用者が立ち上がった瞬間に自動的にブレーキがかかる自動ブレーキ付車椅子が開示されているが、本願発明のように予め複数の圧力検知装置によって車椅子利用者が車椅子から起立するか、または車椅子に着座するかを検知して、自動ブレーキを作動させることについては開示されていない。
また、特許文献３には、車椅子に容易に装着できるように構成した自動ブレーキ装置が開示されているが、特許文献２と同様に、予め複数の圧力検知装置によって車椅子利用者が車椅子から起立するか、または車椅子に着座するかを検知して、自動ブレーキを作動させることについては開示されていない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、従来の転落・離席感知安全装置には、次のような問題がある。
すなわち、特許文献１に開示されている従来の転落・離席感知安全装置１００は、図５に示したように、車椅子の座面１０４の下面に座面下部型圧力感知スイッチ１０１を取り付けて、車椅子利用者が車椅子の座面から離れるとそのスイッチ１０１がオンすることで、電子チャイム１０２を動作させて介護者に危険を知らせるようにしているが、ここで用いられている圧力感知スイッチ１０１は１つだけなので、誤動作が避けられない、という問題がある。
【０００７】
すなわち、このように少ない圧力感知スイッチ１０１を用いて安全装置１００を構成すると、コスト的には有利となるが、車椅子利用者の体形、姿勢などの条件は人により異なるため、１つの圧力感知スイッチ１０１を用いるだけでは、自動ブレーキを作動させる判断要素が少ないので、誤動作が生じ易くなる。例えば、車椅子利用者の体形が大柄な人と小柄の人では、圧力検知装置スイッチ１０１による検知のし方にばらつきが生じる場合があり、小柄の人では車椅子の座面に座ったままでも頻繁に姿勢を変えたりすると、その瞬間に圧力検知装置スイッチ１０１はその人が座面から離れたと検知してオンすることで、電子チャイム１０２を鳴らしてしまうように誤動作する場合がある。
【０００８】
また、特許文献１に開示されている安全装置１００では、介護者に異常を知らせる電子チャイム１０２は車椅子の背面に取り付けられているので、介護者が車椅子から離れて近くにいない場合は、その異常を知ることができないことになる。このような不具合を避けるために車椅子利用者が携帯電話などを用いて介護者に通知する方法も提案されているが、この場合には介護者が多忙中には手を離せないこともあるので、介護者に余分な負担を負わせることになりよい解決策とはならない。
【０００９】
この発明は、上述の事情に鑑みてなされたもので、介護者に余分な負担を負わせることなく、車椅子利用者の車椅子の利用状態を正確に把握することにより、自動ブレーキの誤作動を防止することができるようにした自動ブレーキ付車椅子及び該車椅子の自動ブレーキ作動方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、この発明の第１の構成は、車椅子利用者の車椅子の利用状態に応じて自動ブレーキを作動させる自動ブレーキ付車椅子に係り、前記車椅子の所望の位置にそれぞれ取り付けられて、前記車椅子利用者の利用時に該利用者からの生体情報を常時検知する複数の生体情報検知装置と、前記生体情報検知装置から送信された前記生体情報のデータを受信し、該データと予め保存されている既存のデータとの比較に基づいて、ブレーキがかかってない状態で、前記車椅子利用者が前記車椅子から起立する、または前記車椅子に着座するときは、前記自動ブレーキの作動が必要と判断して、前記自動ブレーキを作動させると同時に、端末装置に前記自動ブレーキを作動させた作動情報を通知する生体情報データ処理装置と、前記生体情報データ処理装置から前記端末装置へ前記作動情報を送信する送信処理装置と、前記生体情報データ処理装置の制御の基に作動する自動ブレーキ装置とを備えることを特徴としている。
【００１１】
この発明の第２の構成は、車椅子利用者の車椅子の利用状態に応じて自動ブレーキを作動させる自動ブレーキ付車椅子に係り、前記車椅子の所望の位置にそれぞれ取り付けられて、前記車椅子利用者の利用時に該利用者からかかる圧力データの変化のパターンを常時検知する複数の圧力検知装置と、前記圧力検知装置から送信された前記圧力データの変化のパターンのデータを受信し、該データと予め保存されている既存のデータとの比較に基づいて、ブレーキがかかってない状態で、前記車椅子利用者が前記車椅子から起立する、または前記車椅子に着座するときは、前記自動ブレーキの作動が必要と判断して、前記自動ブレーキを作動させると同時に、端末装置に前記自動ブレーキを作動させた作動情報を通知する圧力データ処理装置と、前記圧力データ処理装置から前記端末装置へ前記作動情報を送信する送信処理装置と、前記圧力データ処理装置の制御の基に作動する自動ブレーキ装置とを備えることを特徴としている。
【００１２】
この発明の第３の構成は、請求項２、３又は４記載の自動ブレーキ付車椅子の自動ブレーキ作動方法に係り、前記車椅子利用者がいるかいないかを判定し、該車椅子利用者がいる場合は、該車椅子利用者が前記車椅子から起立したか否かを判定するステップと、前記車椅子利用者が前記車椅子から起立した場合は、手動ブレーキを操作したか否かを判定するステップと、前記手動ブレーキを操作しない場合は、前記圧力データ処理装置が、前記各圧力検知装置から送信された各圧力データの変化のパターンをデータとして受信し、該データを既存のデータと比較することにより前記自動ブレーキの作動が必要と判断して、前記自動ブレーキ装置を作動させると同時に前記端末装置へ前記自動ブレーキ装置を作動させた旨の前記作動情報を送信するステップと、前記車椅子利用者がいない場合は、該車椅子利用者が前記車椅子へ着座したか否かを判定するステップと、前記車椅子利用者が前記車椅子へ着座した場合は、前記手動ブレーキを操作したか否かを判定するステップと、前記手動ブレーキを操作しない場合は、前記圧力データ処理装置が、前記各圧力検知装置から送信された前記各圧力データの変化のパターンを前記データとして受信し、該データを既存の前記データと比較することにより前記自動ブレーキの作動が必要と判断して、前記自動ブレーキ装置を作動させると同時に前記端末装置へ前記自動ブレーキ装置を作動させた旨の前記作動情報を送信するステップとを含むことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
このように、この発明の構成によれば、車椅子の所望の位置に複数の例えば圧力検知装置のような生体情報検知装置を取り付けて、車椅子利用者から検知した圧力データの変化のパターンのような多様なデータを活用することにより、自動ブレーキを作動させる際に多くの判断要素に基づいて作動させることができるので、自動ブレーキの誤動作を避けることができる。また、自動ブレーキを作動させたときはこの作動情報を介護者が備えている例えば腕時計型の携帯端末に送信することにより、介護者が車椅子利用者から離れた位置で介護をしていたとしても、このまま介護を続けながら車椅子利用者の車椅子転倒状態を把握することができる。したがって、介護者に余分な負担を負わせることなく、車椅子利用者の車椅子の利用状態を正確に把握することにより、自動ブレーキ作動の有無を判断する精度を向上させることができ、自動ブレーキの誤作動を防止することができる。また、自動ブレーキ装置によって、ブレーキのかけ忘れによる車椅子利用者の起立時及び着座時の転倒を防止することができる。さらに、車椅子からの起立時及び着座時におけるブレーキのかけ忘れを、車椅子利用者が完璧になくすことは難しく、特に、高齢者や障害者（児）の場合、どうしてもブレーキのかけ忘れが多くなるが、自動ブレーキを設置することにより、ブレーキかけ忘れによる転倒を防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
自動ブレーキ付車椅子１０は、複数の車９が実装されている車椅子８と、車椅子８の座面に取り付けられた座面圧力検知装置１と、車椅子８の背面に取り付けられた背面圧力検知装置２と、車椅子８の左手すりに取り付けられた左手すり圧力検知装置３と、車椅子８の右手すりに取り付けられた右手すり圧力検知装置４と、各圧力検知装置１〜４で検知された圧力データの変化のパターンのデータを受信して処理する圧力データ処理装置５と、圧力データ処理装置５の出力を外部の腕時計型の端末装置２０へ送信する送信処理装置６と、ブレーキがかかってない状態で、車椅子利用者が車椅子から起立する、または車椅子に着座するときに圧力データ処理装置の制御の基に圧力データ処理装置の制御の基に作動する自動ブレーキ７とを備えている。
【実施形態１】
【００１５】
図１は、この発明の実施形態１である自動ブレーキ付車椅子の概略構成を示す構成図、図２は同自動ブレーキ付車椅子からの情報を受信する携帯端末の概略構成を示す構成図である。
この実施形態１の自動ブレーキ付車椅子１０は、図１に示すように、複数の車９が実装されている車椅子８と、車椅子８の座面に取り付けられた座面圧力検知装置１と、車椅子８の背面に取り付けられた背面圧力検知装置２と、車椅子８の左手すりに取り付けられた左手すり圧力検知装置３と、車椅子８の右手すりに取り付けられた右手すり圧力検知装置４と、各圧力検知装置１〜４で検知された圧力データの変化のパターンのデータを受信して処理する圧力データ処理装置５と、圧力データ処理装置５の出力を外部の腕時計型の端末装置２０へ送信する送信処理装置６と、ブレーキがかかってない状態で、車椅子利用者が車椅子から起立する、または車椅子に着座するときに圧力データ処理装置の制御の基に作動する自動ブレーキ７とを備えている。各圧力検知装置１〜４は、例えば圧電型セラミックセンサから構成されている。
【００１６】
ここで、座面圧力検知装置１は、車椅子利用者の利用時の車椅子の座面にかかる圧力データの変化のパターンを常時検知する。同様にして、背面圧力検知装置２は車椅子の背面にかかる圧力の変化を常時検知し、左手すり圧力検知装置３は車椅子の左手すりにかかる圧力データの変化のパターンを常時検知し、右手すり圧力検知装置４は車椅子の右手すりにかかる圧力データの変化のパターンを常時検知している。
【００１７】
圧力データ処理装置５は、利用者ごとに、各圧力検知装置１〜４から送信された各圧力データの変化のパターンをデータとして受信し、このデータを予め設けられている記憶装置（図示せず）に保存されている既存のデータと比較することにより、ブレーキがかかってない状態で、車椅子利用者が車椅子から起立する、または車椅子に着座するときは、自動ブレーキの作動が必要と判断して、自動ブレーキ装置７へ作動開始信号を送信して、自動ブレーキ装置７を作動させる。同時に、圧力データ処理装置５は送信処理装置６から腕時計型の携帯端末２０の受信処理装置２５へ、自動ブレーキ装置７を作動させた旨のブレーキ作動通知信号を作動情報として送信する。ここで、送信処理装置６は予め自動ブレーキ付車椅子１０ごとに割り付けられた番号を保持していて、圧力データ処理装置５からブレーキ作動通知信号の送信を指示されたときは、該当番号に対応した利用者であることを特定して受信処理装置２５へ送信する。
【００１８】
圧力データ処理装置５で受信された各圧力データの変化のパターンは、新たなデータとして順次記憶装置に保存されて既存のデータとして活用される。このように複数の圧力検知装置１〜４で検知された多様なデータを活用することにより、自動ブレーキを作動させる場合に多くの判断要素を得ることができるので、車椅子利用者の車椅子の利用状態を正確に把握することができ、結果的に自動ブレーキの誤動作を防止することができるようになる。
【００１９】
一方、腕時計型の携帯端末２０は、図２に示すように、自動ブレーキ付車椅子１０の送信処理装置６から送信されたブレーキ作動通知信号を受信する受信処理装置２５と、自動ブレーキが作動した自動ブレーキ付車椅子１０の番号を表示する車椅子番号表示部２１と、自動ブレーキ付車椅子１０の利用者の氏名を表示する氏名表示部２２と、必要に応じて車椅子番号表示部２１及び氏名表示部２２の表示を消去するとともに、後述のアラート装置２４の動作を停止させる表示消去ボタン２３と、自動ブレーキ付車椅子１０の自動ブレーキ装置７が作動したことを知らせるアラート装置２４とを備えている。
【００２０】
次に、図３を参照して、実施形態１の自動ブレーキ付車椅子１０において、自動ブレーキ作動の判断方法について説明する。
前述したように、圧力データ処理装置５は、利用者ごとに、各圧力検知装置１〜４から常時送信された各圧力データの変化のパターンをデータとして受信し、このデータを記憶装置に保存するとともに、予め記憶装置に保存していた既存データと比較する。次に、圧力データ処理装置５は、ブレーキがかかってない状態で、車椅子利用者が車椅子から起立する、または車椅子に着座するときは、自動ブレーキの作動が必要と判断して、自動ブレーキ装置７へ作動開始信号を送信して、自動ブレーキ装置７を作動させる。同時に、圧力データ処理装置５は、送信処理装置６から腕時計型の携帯端末２０の受信処理装置２５へ、自動ブレーキ装置７を作動させた旨のブレーキ作動通知信号を送信する。この結果、腕時計型の携帯端末２０のアラート装置２４が動作して、介護者２６に自動ブレーキ付車椅子１０のブレーキが作動したことを知らせる。
【００２１】
このように、本実施形態１の自動ブレーキ付車椅子１０によれば、車椅子８の座面に取り付けられた座面圧力検知装置１と、車椅子８の背面に取り付けられた背面圧力検知装置２と、車椅子８の左手すりに取り付けられた左手すり圧力検知装置３と、車椅子８の右手すりに取り付けられた右手すり圧力検知装置４と、各圧力検知装置１〜４で検知された圧力データの変化のパターンのデータを受信して処理する圧力データ処理装置５と、圧力データ処理装置５の出力を外部の腕時計型の端末装置２０へ送信する送信処理装置６と、ブレーキがかかってない状態で、車椅子利用者が車椅子から起立する、または車椅子に着座するときに圧力データ処理装置の制御の基に作動する自動ブレーキ７とを備えているので、車椅子利用者から検知した圧力データの変化のパターンのような多様なデータを活用することにより、自動ブレーキを作動させる際に多くの判断要素に基づいて作動させることができる。また、介護者が車椅子利用者から離れた位置で介護をしていたとしても、このまま介護を続けながら車椅子利用者の車椅子転倒状態を把握することができる。
したがって、介護者に余分な負担を負わせることなく、車椅子利用者の車椅子の利用状態を正確に把握することにより、自動ブレーキの誤作動を防止することができる
【実施形態２】
【００２２】
図４は、この発明の実施形態２である自動ブレーキ付車椅子の自動ブレーキ作動方法を説明するフローチャートである。以下、同図を参照してステップ順に説明する。
まず、自動ブレーキ付車椅子１０を用意する（ステップ１）。次に、車椅子利用者がいるかいないかを判定する（ステップ２）。車椅子利用者がいる場合は、車椅子利用者が車椅子から起立したか、単に車椅子を使用中であるのかを判定する（ステップ３）。単に使用中である場合は、必要に応じて車椅子利用者が手動ブレーキを操作する（ステップ５）。したがって、この場合は自動ブレーキは作動しない。
【００２３】
ステップ３において、車椅子利用者が車椅子から起立した場合は、手動ブレーキを操作した（あり）か、操作しない（なし）かを判定する（ステップ７）。手動ブレーキを操作した場合は、自動ブレーキは作動しない（ステップ９）。
【００２４】
手動ブレーキを操作しないで起立した場合は、圧力データ処理装置５が、利用者ごとに各圧力検知装置１〜４から送信された各圧力データの変化のパターンをデータとして受信し、既存のデータと比較することにより、自動ブレーキの作動が必要と判断して、自動ブレーキ装置７へ作動開始信号を送信して、自動ブレーキ装置７を作動させると同時に、送信処理装置６から腕時計型の携帯端末２０の受信処理装置２５へ、自動ブレーキ装置７を作動させた旨のブレーキ作動通知信号を作動情報として送信する。この結果、腕時計型の携帯端末２０のアラート装置２４が動作して、介護者２６に自動ブレーキ付車椅子１０のブレーキが作動したことを知らせる（ステップ１０）。
【００２５】
一方、ステップ２において、車椅子利用者がいない場合は、車椅子利用者が車椅子に着座したか、単に車椅子を使用中であるのかを判定する（ステップ４）。単に使用中である場合は、必要に応じて車椅子利用者が手動ブレーキを操作する（ステップ６）。したがって、この場合は自動ブレーキは作動しない。
【００２６】
ステップ４において、車椅子利用者が車椅子に着座した場合は、手動ブレーキを操作した（あり）か、操作しない（なし）かを判定する（ステップ８）。手動ブレーキを操作した場合は、自動ブレーキは作動しない（ステップ１１）。
【００２７】
手動ブレーキを操作しないで着座した場合は、圧力データ処理装置５が、利用者ごとに各圧力検知装置１〜４から送信された各圧力データの変化のパターンをデータとして受信し、既存のデータと比較することにより、自動ブレーキの作動が必要と判断して、自動ブレーキ装置７へ作動開始信号を送信して、自動ブレーキ装置７を作動させると同時に、送信処理装置６から腕時計型の携帯端末２０の受信処理装置２５へ、自動ブレーキ装置７を作動させた旨のブレーキ作動通知信号を作動情報として送信する。この結果、腕時計型の携帯端末２０のアラート装置２４が動作して、介護者２６に自動ブレーキ付車椅子１０のブレーキが作動したことを知らせる（ステップ１２）。
【００２８】
ここで、ステップ１０及びステップ１２において、介護者２６は自動ブレーキ付車椅子１０のブレーキが作動したことを知らされた後に、腕時計型の携帯端末２０の表示消去ボタン２３を操作（押下）することにより、車椅子番号表示部２１に表示されていた車椅子番号及び氏名表示部２２に表示されていた氏名を消去すると同時に、アラート装置２４の動作を停止させることができる。
【００２９】
なお、車椅子利用者がいないで、車椅子だけを移動させる場合は、各圧力検知装置１〜４は圧力を検知しないので、圧力データ処理装置５から自動ブレーキ装置７へ作動開始指示信号は送信されない。よって、自動ブレーキは作動しない。
【００３０】
このように、本実施形態２の自動ブレーキ付車椅子の自動ブレーキ作動方法によれば、車椅子利用者が車椅子にいる場合で、手動ブレーキがかかってない状態で、椅子利用者が車椅子から起立した場合は、圧力データ処理装置が自動ブレーキの作動が必要と判断して、自動ブレーキ装置を作動させると同時に携帯端末へ自動ブレーキ装置を作動させた旨の作動情報を送信し、一方車椅子利用者が車椅子にいない場合で、手動ブレーキがかかってない状態で、椅子利用者が車椅子へ着座した場合は、圧力データ処理装置が自動ブレーキの作動が必要と判断して、自動ブレーキ装置を作動させると同時に携帯端末へ自動ブレーキ装置を作動させた旨の作動情報を送信するので、自動ブレーキを作動させる際に多くの判断要素に基づいて作動させることができるので、自動ブレーキの誤動作を避けることができ、また介護者が車椅子利用者から離れた位置で介護をしていたとしても、このまま介護を続けることができる。
【００３１】
以上、この発明の実施形態を図面により詳述してきたが、具体的な構成はこれらの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があってもこの発明に含まれる。例えば、本実施形態では圧力検知装置を４つ用いる例で説明したが、圧力検知装置を５つ以上使用することで、起立時、着座時、座り直しなどの複数の状態を正確に判断することができ、より車椅子利用者の状態把握の精度を向上させることができる。また、圧力検知装置を５つ以上に拡張した場合、座面、背面、左右手すり以外に、側面、足置き、手押し用のハンドルなどに設置することができる。手押し用のハンドルに圧力検知装置を設置した場合、手押し用のハンドルを握ったときにブレーキを解除し、手押し用のハンドルを握っていないときは常にブレーキをかけるというブレーキ実装の方法も考えられる。この場合、手押し用のハンドルを誰かが握っていないかぎり、車椅子を移動することができないので、多動の方など車椅子からの起立と着座を頻繁に行う方の場合には、効果があると考えられる。また、圧力検知装置を熱検知装置で代替可能である。この場合、圧力検知装置と同様に、複数個使用することで車椅子利用者の利用状態の判断の精度を上げることができる。
【００３２】
また、圧力及び熱検知を行える装置であれば、全ての装置（センサ技術）を使用可能である。本実施形態では、車椅子利用者の状態把握の精度を上げる方法を特徴としているため、圧力検知マットや圧力検知スイッチなどに圧力検知装置を限定していない。そのため、どのような装置またはセンサ技術であっても、圧力及び熱検知を行えるものであれば使用可能である。また、車椅子以外に、ベッドや椅子に応用することができる。
また、本発明を用いて、圧力検知装置をベッド、椅子、通路の手すりに設置し、圧力検知したとき介護者へ通知することが可能である。これにより、介護施設利用者などの徘徊やベッドから起床する際の転倒などを把握することができる。また、腕時計型の携帯端末は、自動ブレーキ作動したことの通知にのみ使用しているが、介護施設利用者が自室から外出した場合の通知などに応用することができる。また、この端末を防水にすることで、入浴介護中などでも介護者が身に付けられるようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】この発明の実施形態１である自動ブレーキ付車椅子の概略構成を示す構成図である。
【図２】同自動ブレーキ付車椅子からの情報を受信する携帯端末の概略構成を示す構成図である。
【図３】同自動ブレーキ付車椅子において、自動ブレーキ作動の判断方法を説明する構成図である。
【図４】この発明の実施形態２である同自動ブレーキ付車椅子の自動ブレーキ作動方法を説明するフローチャートである。
【図５】従来の自動ブレーキ付車椅子の構成を示す側面図である。
【符号の説明】
【００３４】
１      座面用圧力検知装置
２      背面用圧力検知装置
３      左手すり用圧力検知装置
４      右手すり用圧力検知装置
５      圧力データ処理装置
６      送信処理装置
７      自動ブレーキ装置
８      車椅子
９      車
１０      自動ブレーキ付車椅子
２０      腕時計型の携帯端末
２１      車椅子番号表示部
２２      氏名表示部
２３      表示消去ボタン
２４      アラート装置
２５      受信処理装置
２６      介護者
【図１】
0005050958.tif 000002
【図２】
0005050958.tif 000003
【図３】
0005050958.tif 000004
【図４】
0005050958.tif 000005
【図５】
0005050958.tif 000006