(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トランスミッションに備えられた無段変速装置の制御軸を軸線回りに回転させ得るように基端部が前記制御軸に作動連結された状態で自由端部が上方へ延びて把持部を形成する人為操作可能な変速操作レバーと、前記変速操作レバーを前記制御軸の軸線回りに関し係止するディテント機構とを備え、
前記ディテント機構は、上下に延びる前記変速操作レバーと交差するように水平に延びた状態で、前記制御軸と平行になるように前記トランスミッションに支持された枢支軸回り回動自在とされたディテントアームと、前記ディテントアームの長手方向に沿って設けられた複数の下方に開くディテント凹部と、前記変速操作レバーの前記基端部及び前記自由端部の間に設けられたディテント凸部であって、前記複数のディテント凹部の何れか一の凹部と選択的に係合可能なディテント凸部と、基端部が前記トランスミッションに支持され且つ先端部が前記ディテントアームの自由端側に連結されて、前記ディテント凹部が前記ディテント凸部へ向けて押圧されるように前記ディテントアームを前記枢支軸回りに下方へ付勢するディテント付勢部材とを備え、
前記ディテントアームの自由端側には上方へ開く複数の凹部が前記枢支軸からの距離が異なるように設けられており、前記ディテント付勢部材の先端部は前記複数の凹部に選択的に連結可能とされていることを特徴とする変速操作機構。
【請求項２】
前記変速操作レバーに連動して前記制御軸回りに回動する規制アームと、前記規制アームの自由端部の前記制御軸回り一方側及び他方側の回動端を画するストッパ部材とを備えていることを特徴とする請求項１に記載の変速操作機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静油圧式無段変速装置（ＨＳＴ）等の無段変速装置を変速操作する為の変速操作機構であって、ディテント機構を備えた変速操作機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＨＳＴ等の無段変速装置を変速操作する為の変速操作機構にディテント機構を設けることは公知である（例えば、下記特許文献１参照）。
詳しくは、前記変速操作機構は、前記無段変速装置の制御軸に作動連結された状態で操作軸回り回動可能とされた人為操作可能な変速操作レバーと、前記変速操作レバーを前記操作軸回り所定位置に係止するディテント機構とを備えている。
前記変速操作機構は、前記ディテント機構を有することにより、無段階に変速される前記無段変速装置の出力を所望速度に保持することができる。
【０００３】
しかしながら、従来の変速操作機構においては、前記無段変速装置が備えられたトランスミッションとは別体のフェンダに前記ディテント機構が設けられている為、前記無段変速装置を含むトランスミッションと前記変速操作機構と前記フェンダとを作業車輌に組み付けてからでないと、前記ディテント機構の設定及び調整作業を行うことができず、従って、ディテントの設定及び調整作業効率が悪いという問題があった。
【０００４】
又、前記従来構成においては、前記ディテント機構が前記変速操作レバーの把持部に近接されている為、前記変速操作レバーの振動に起因する騒音が大きくなるという問題もあった。
即ち、前記変速操作レバーは前記無段変速装置の制御軸に作動連結されている為、前記変速操作レバーへは前記無段変速装置の振動が伝播する。この変速操作レバーの振動は、前記操作軸から遠くなるに従って大きくなる為、前記従来構成におけるように、前記ディテント機構が前記変速操作レバーの把持部近傍に位置されていると、前記変速操作レバーの振動に起因する前記変速操作レバーと前記ディテント機構との「がたつき」が大きくなり、その分、騒音が大きくなる。
【特許文献１】特開２００５−１６２０５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、前記従来技術に鑑みなされたものであり、トランスミッションに備えられた無段変速装置の変速操作を行う変速操作機構であって、前記トランスミッションを作業車輌に組み付けることなく、ディテント設定又は調整を行うことができるディテント機能付きの変速操作機構の提供を、目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、前記目的を達成する為に、トランスミッションに備えられた無段変速装置の制御軸を軸線回りに回転させ得るように基端部が前記制御軸に作動連結された状態で自由端部が上方へ延びて把持部を形成する人為操作可能な変速操作レバーと、前記変速操作レバーを前記制御軸の軸線回りに関し係止するディテント機構とを備え、前記ディテント機構は、上下に延びる前記変速操作レバーと交差するように水平に延びた状態で、前記制御軸と平行になるように前記トランスミッションに支持された枢支軸回り回動自在とされたディテントアームと、前記ディテントアームの長手方向に沿って設けられた複数の下方に開くディテント凹部と、前記変速操作レバーの前記基端部及び前記自由端部の間に設けられたディテント凸部であって、前記複数のディテント凹部の何れか一の凹部と選択的に係合可能なディテント凸部と、基端部が前記トランスミッションに支持され且つ先端部が前記ディテントアームの自由端側に連結されて、前記ディテント凹部が前記ディテント凸部へ向けて押圧されるように前記ディテントアームを前記枢支軸回りに下方へ付勢するディテント付勢部材とを備え、前記ディテントアームの自由端側には、上方へ開く複数の凹部が前記枢支軸からの距離が異なるように設けられており、前記ディテント付勢部材の先端部は前記複数の凹部に選択的に連結可能とされている変速操作機構を提供する。
【０００７】
好ましくは、前記変速操作レバーに連動して前記制御軸回りに回動する規制アームと、前記規制アームの自由端部の前記制御軸回り一方側及び他方側の回動端を画するストッパ部材とを、さらに備え得る。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る変速操作機構によれば、変速操作レバーを回動支点となる無段変速装置の制御軸の軸線回りに関し係止するディテント機構が、上下に延びる前記変速操作レバーと交差するように水平に延びた状態で、該変速操作機構による操作対象である前記無段変速装置を含むトランスミッションに前記制御軸と平行になるように支持された枢支軸回り回動自在とされたディテントアームと、前記ディテントアームの長手方向に沿って設けられた複数の下方に開くディテント凹部と、前記変速操作レバーの前記基端部及び前記自由端部の間に設けられたディテント凸部であって、前記複数のディテント凹部の何れか一の凹部と選択的に係合可能なディテント凸部と、基端部が前記トランスミッションに支持され且つ先端部が前記ディテントアームの自由端側に連結されて、前記ディテント凹部が前記ディテント凸部へ向けて押圧されるように前記ディテントアームを前記枢支軸回りに下方へ付勢するディテント付勢部材とを備え、前記ディテントアームの自由端側には、上方へ開く複数の凹部が前記枢支軸からの距離が異なるように設けられており、前記ディテント付勢部材の先端部は前記複数の凹部に選択的に連結可能とされているので、前記トランスミッションを作業車輌に組み付けることなく、前記トランスミッション単体の状態で前記ディテント機構の設定及び調整作業を行うことができる。従って、ディテントの設定及び調整作業の効率化を図ることができる。
さらに、本発明によれば、ディテント機構がフェンダに設けられている従来構成に比して、前記ディテント機構の設置位置を前記変速操作レバーの把持部から離間させることができる。従って、前記変速操作レバーの振動に起因する騒音の運転者に対する影響を可及的に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
実施の形態１
以下、本発明の好ましい一実施の形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
図１に本実施の形態に係る変速操作機構が適用された作業車輌１の側面図を示す。
又、図２に前記作業車輌１の部分斜視図を、図３に図２に示す状態からステップ８０及びフェンダ９０を取り除いた状態の前記作業車輌１の部分斜視図を示す。
【００１０】
まず、前記作業車輌の全体構成について概説する。
図１〜図３に示すように、前記作業車輌１は、車輌前後方向に沿って延びる一対の左側及び右側メインフレーム１１Ｌ，１１Ｒを有する車輌フレーム１０と、前記車輌フレーム１０の前方側に配置された駆動源２０と、前駆駆動源２０から後方側へ離間された状態で前記車輌フレーム１０の後方側に連結されたトランスミッション４０であって、前記駆動源２０から作動的に伝達される駆動力を無段変速する無段変速装置を含むトランスミッション４０と、前記トランスミッション４０で変速された駆動力によって駆動される一対の駆動輪５と、前記ミッションケース４０の上方に配設された運転席１５と、前記運転席１５の側方を覆う左右一対の前記フェンダ９０と、前記運転席１５の前方において前記車輌フレーム１０に直接又は間接的に支持されたステップ８０とを備えている。
なお、本明細書において、左側及び右側とは、それぞれ、前記作業車輌１の前進方向を向いて左側及び右側を意味する。
【００１１】
図４に、前記トランスミッション４０を左側から視た前方斜視図を示す。
図４に示すように、前記トランスミッション４０は、前記無段変速装置として作用するＨＳＴ１００を有している。
【００１２】
本実施の形態においては、前記ＨＳＴ１００は、前記トランスミッション４０におけるミッションケース４５の前面に支持されている。
詳しくは、前記トランスミッション４０は、車輌幅方向に関し前記一対のメインフレーム１１Ｌ，１１Ｒの間に位置された状態で該一対のメインフレーム１１Ｌ，１１Ｒに連結された前記ミッションケース４５と、前記ミッションケース４５の前面に支持されたＨＳＴ１００と、前記ミッションケース４５内に収容されたディファレンシャルギヤ機構（図示せず）及び走行系ブレーキ機構（図示せず）とを備えている。
【００１３】
前記ＨＳＴ１００は、前記駆動源２０に作動連結されるポンプ軸１１０と、前記ポンプ軸１１０に相対回転不能に支持された油圧ポンプ本体（図示せず）と、前記油圧ポンプ本体に流体接続された油圧モータ本体（図示せず）と、前記油圧モータ本体を相対回転不能に支持するモータ軸（図示せず）と、前記油圧ポンプ本体及び前記油圧モータ本体を一体又は個別に収容するＨＳＴケース１５０とを備え、前記ＨＳＴケース１５０が前記ミッションケース４５の前面に支持されている。
【００１４】
前記ＨＳＴ１００は、前記油圧ポンプ本体及び前記油圧モータ本体の少なくとも一方が可変容積型とされており、可変容積型とされた前記油圧ポンプ本体及び／又は前記油圧モータ本体（以下、可変容積部材という）の吸引／吐出量を変化させることによって、前記ポンプ軸１１０への入力回転速度に対する前記モータ軸からの出力回転速度が無段階に変速するようになっている。
従って、前記ＨＳＴ１００は、前記構成に加えて、前記可変容積部材の吸引／吐出量を変化させる容積調整機構（図示せず）を備えている。
【００１５】
本実施の形態においては、前記ＨＳＴ１００は、前記油圧ポンプ本体及び前記油圧モータ本体の双方の吸引／吐出量が無段階に変化され得るように構成されている。
従って、前記ＨＳＴ１００は、前記容積調整機構として、前記油圧ポンプ本体の容積を変更するポンプ側容積調整機構及び前記油圧モータ本体の容積を変更するモータ側容積調整機構を備えており、前記ポンプ側容積調整機構が主変速機構として作用し且つ前記モータ側容積調整機構が副変速機構として作用している。
【００１６】
前記ポンプ側容積調整機構は、前記油圧ポンプ本体の吸引／吐出量を変化させ得るように前記油圧ポンプ本体に当接された状態で前記ＨＳＴケース１５０内に傾転可能に収容されたポンプ側可動斜板と、前記ＨＳＴケースの外部からアクセス可能な状態で前記ＨＳＴケースに軸線回り回転自在に支持されたポンプ側制御軸であって、自己の軸線回りの回転に応じて前記ポンプ側可動斜板が傾転するように前記ポンプ側可動斜板に作動連結されたポンプ側制御軸とを備えている。
前記ポンプ側容積調整機構は、前記ポンプ側制御軸が軸線回りに回転操作されることにより前記ポンプ側可動斜板を前記油圧ポンプ本体に当接させた状態のままで傾転し、これにより、前記油圧ポンプ本体の吸引／吐出量が変化する。
【００１７】
同様に、前記モータ側容積調整機構は、前記油圧モータ本体の吸引／吐出量を変化させ得るように前記油圧モータ本体に当接された状態で前記ＨＳＴケース１５０内に傾転可能に収容されたモータ側可動斜板（図示せず）と、前記ＨＳＴケース１５０の外部からアクセス可能な状態で前記ＨＳＴケース１５０に軸線回り回転自在に支持されたモータ側制御軸１９０（図４参照）であって、自己の軸線回りの回転に応じて前記モータ側可動斜板が傾転するように前記モータ側可動斜板に作動連結されたモータ側制御軸１９０とを備えている。
前記モータ側容積調整機構は、前記モータ側制御軸が軸線回りに回転操作されることにより前記モータ側可動斜板を前記油圧ポンプ本体に当接させた状態のままで傾転し、これにより、前記油圧ポンプ本体の吸引／吐出量が変化する。
【００１８】
前記ポンプ側容積調整機構は、主変速操作機構を介して操作される。
前記主変速操作機構は、前記運転席１５の前方に配設された人為操作可能な主変速操作部材３０と、前記主変速操作部材３０及び前記ポンプ側制御軸を作動連結する主変速操作リンク機構（図示せず）とを備えている。
本実施の形態においては、図２及び図３に示すように、前記主変速操作部材３０として、前進ペダル３０Ｆ及び後進ペダル３０Ｒが一体形成されたシーソーペダルが備えられている。
【００１９】
即ち、前記ポンプ側可動斜板は、中立位置を基準にして前進側及び後進側の双方へ傾転可能とされており、前記前進ペダル３０Ｆの押圧操作に応じて前進側へ傾転し、これにより、前記モータ軸から前記作業車輌１を前進させる方向の駆動力が出力される。
一方、前記後進ペダル３０Ｒを押圧操作すると、前記ポンプ側可動斜板は後進側へ傾転し、これにより、前記モータ軸から前記作業車輌１を後進させる方向の駆動力が出力される。
【００２０】
前記モータ側容積調整機構は、本実施の形態に係る変速操作機構２００（図３及び図４参照）を介して操作される。
前記変速操作機構２００の詳細構成については後述する。
【００２１】
好ましくは、前記ＨＳＴ１００には、前記主変速操作部材３０への人為操作が解除されると、前記ＨＳＴの出力状態を中立状態とさせる中立復帰機構（図示せず）が設けられる。
詳しくは、前記中立復帰機構は、前記主変速操作部材３０への人為操作が解除されると、前記主変速機構を中立状態へ移行させ、これにより、前記油圧ポンプ本体の吸引／吐出量がゼロとなることで、前記ＨＳＴ１００の出力が中立状態（前記モータ軸の出力回転速度がゼロ）とされる。
【００２２】
ここで、本実施の形態に係る前記変速操作機構２００について説明する。
図５に、左側から視た前記トランスミッション２００の部分側面図を示す。
図４及び図５に示すように、前記変速操作機構２００は、人為操作に応じて、前記ＨＳＴ１００の制御軸（本実施の形態においては前記モータ側制御軸１９０）を軸線回りに回転させ得るように構成されている。
【００２３】
詳しくは、前記変速操作機構２００は、図２〜図５に示すように、前記モータ側制御軸１９０を軸線回りに回転させ得るように前記制御軸１９０に作動連結された状態で前記トランスミッション４０に操作軸２２０回り回動自在に支持された人為操作可能な変速操作レバー２１０を備えている。
【００２４】
本実施の形態においては、前記変速操作レバー２１０は、基端部が前記モータ側制御軸１９０に軸線回り相対回転不能に連結されている。
即ち、本実施の形態においては、前記モータ側制御軸１９０が前記操作軸２２０としても作用している。
【００２５】
本実施の形態においては、図４及び図５等に示すように、前記変速操作レバー２１０は、基端部が前記操作軸２２０に相対回転不能に連結され且つ自由端部が上方へ延びる第１レバー部材２１１と、基端部が前記第１レバー部材２１１の自由端部に連結され且つ自由端部が左側の前記フェンダ９０に設けられたスリット９５を介して前記運転席１５の側方へ延在された第２レバー部材２１２とを備えている。
斯かる構成において、前記第２レバー部材２１２の自由端部が把持部２１５を形成している。
【００２６】
なお、前記左側のフェンダ９０は、前記車輌フレーム１０に支持されるフェンダ本体９１と、前記フェンダ本体９１の上方開口を覆うように該フェンダ本体９１に着脱可能に装着されるカバー９２とを備えており、前記カバー９２に前記スリット９５が設けられている。
【００２７】
図６に、左側から視た前記トランスミッション４０の部分側面図であって、前記変速操作レバー２１０を削除した状態の部分側面図を示す。
さらに、図７及び図８に、前記変速操作機構２００のみの斜視図を示す。なお、図７及び図８は、それぞれ、前記変速操作機構２００を前記トランスミッション４０とは反対側及び前記トランスミッション４０の側から視た斜視図である。
【００２８】
前記変速操作機構２００は、さらに、前記変速操作レバー２１０を前記操作軸２２０回りの所定位置に係止する為のディテント機構２５０を備えている。
【００２９】
前記ディテント機構２５０は、図５〜図８に示すように、前記トランスミッション４０に支持された枢支軸２５５回り回動自在とされたディテントアーム２６０と、前記ディテントアーム２６０の長手方向に沿って設けられた複数（図示の形態においては高速段位置及び低速段位置に対応した２個）のディテント凹部２７０Ｈ，２７０Ｌと、前記変速操作レバー２１０に設けられたディテント凸部２８０と、ディテント付勢部材２９０とを備えている。
【００３０】
図６及び図８に示すように、前記ディテントアーム２６０には、隣接するディテント凹部２７０Ｌ，２７０Ｈ間に位置されたカム突起２７５が設けられており、前記複数のディテント凹部２７０Ｌ，２７０Ｈは前記カム突起２７５によって互いに対して分離されている。
【００３１】
前記ディテント凸部２８０は、前記複数のディテント凹部２７０Ｌ，２７０Ｈの何れか一の凹部と選択的に係合可能な大きさとされている。
本実施の形態においては、図６〜図８に示すように、前記ディテント凸部２８０は、前記変速操作レバー２１０に支持されたピン２８１と、前記ピン２８１に軸線回り相対回転自在に外挿されたベアリング２８２とを有している。
【００３２】
前記ディテント付勢部材２９０は、図４〜図８に示すように、前記ディテント凹部２７０Ｌ，２７０Ｈが前記ディテント凸部２８０へ向けて押圧されるように前記ディテントアーム２６０を前記枢支軸２５５回り一方側（図示の形態においては左側面視において反時計回り）に付勢している。
詳しくは、前記ディテント付勢部材２９０は、基端部が前記トランスミッション４０に支持され且つ先端部が前記ディテントアーム２６０に連結されており、前記ディテント凹部２７０Ｌ，２７０Ｈが前記ディテント凸部２８０へ向けて押圧される方向へ前記ディテントアーム２６０を前記枢支軸２５５回りに付勢している。
【００３３】
前記変速操作機構２００は以下のように作動する。
前記ディテントアーム２６０は、前述の通り、前記ディテント凹部２７０Ｌ，２７０Ｈが前記ディテント凸部２８０へ向けて押圧される方向へ前記枢支軸２５５回りに前記ディテント付勢部材２９０によって付勢されている。従って、前記変速操作レバー２１０への人為操作力が解除されている状態においては、前記変速操作レバー２１０に設けられた前記ディテント凸部２８０が前記複数のディテント凹部２７０Ｌ，２７０Ｈの何れか一のディテント凹部と係合し、これにより、前記変速操作レバー２１０は、係合する一のディテント凹部に対応した前記操作軸２２０回り位置に係止される。
【００３４】
この状態から前記変速操作レバー２１０を前記操作軸回り２２０一方側へ操作すると、前記ディテント凸部２８０は、その時点において係合中の第１ディテント凹部と該第１ディテント凹部から前記操作軸２２０回り一方側に対応した方向に隣接する第２ディテント凹部との間に位置する前記カム突起２８５と係合して前記ディテントアーム２６０を前記ディテント付勢部材２９０の付勢力に抗して前記枢支軸２５５回り他方側へ押動しつつ前記操作軸２２０回り一方側へ移動し、前記第２ディテント凹部と係合する。この状態で前記変速操作レバー２１０への操作力が解除されると、前記変速操作レバー２１０は、前記第２ディテント凹部に対応した前記操作軸２２０回りの位置に係止される。
【００３５】
本実施の形態に係る変速操作機構２００においては、前記変速操作レバー２１０を所定位置に係止する前記ディテント機構２５０が、操作対象となる前記ＨＳＴ１００を有する前記トランスミッション４０に支持されており、これにより、前記ディテント機構２５０の設定及び調整作業の容易化が図り得るようになっている。
【００３６】
即ち、変速操作レバーを所定位置に係止するディテント機構がトランスミッションとは別体のフェンダに設けられている従来構成においては、操作対象となる無段変速装置を含む前記トランスミッションと前記変速操作レバーを含む変速操作機構と前記フェンダとを作業車輌に組み付けてからでないと、前記ディテント機構の設定及び調整作業を行うことができず、従って、ディテントの設定及び調整作業効率が悪いという問題があった。
【００３７】
これに対し、本実施の形態においては、前述の通り、前記変速操作レバー２１０及び前記ディテント機構２５０が、操作対象となる前記ＨＳＴ１００を備えた前記トランスミッション４０に支持されている。
斯かる構成によれば、前記トランスミッション４０を作業車輌に組み付けることなく、前記トランスミッション４０単体の状態で前記ディテント機構２５０の設定及び調整作業を行うことができ、従って、斯かる設定及び調整作業の効率化を図ることができる。
【００３８】
さらに、本実施の形態に係る前記変速操作機構２００においては、前記ディテント機構が前記フェンダに設けられている従来構成に比して、前記ディテント機構２５０を前記変速操作レバー２１０の把持部２１５から離間させることができ、これにより、前記変速操作レバー２１０の振動に起因する騒音が運転者に与える影響を低減させることができる。
【００３９】
即ち、前記変速操作レバー２１０は前記ＨＳＴ１００の制御軸１９０に作動連結されている為、前記変速操作レバー２１０へは前記ＨＳＴ１００の振動が伝播する。この変速操作レバー２１０の振動は、前記変速操作レバー２１０の回動支点となる前記操作軸２２０から遠くなるに従って大きくなる。
従って、前記従来構成におけるように、前記ディテント機構が前記フェンダに設けられていると、前記変速操作レバーの振動に起因する前記変速操作レバーと前記ディテント機構との「がたつき」が大きくなり、その分、騒音が大きくなる。
【００４０】
これに対し、本実施の形態においては、前述の通り、前記ディテント機構２５０が前記トランスミッション４０に支持されている。
従って、前記変速操作レバー２１０の振動に起因する騒音の発生源を運転者から可及的に離間させることができ、これにより、運転者に対する前記騒音の影響を低減させることができる。
【００４１】
本実施の形態においては、前記ディテント付勢部材２９０は、基端部が前記トランスミッション４０に支持され且つ先端部が前記ディテントアーム２６０に複数箇所で連結可能とされている。
詳しくは、図５〜図８に示すように、前記ディテントアーム２６０は、前記枢支軸２５５からの距離が異なる複数の連結箇所２６１ａ，２６１ｂを有しており、前記ディテント付勢部材２９０の先端部は前記複数の連結箇所２６１ａ，２６１ｂに選択的に連結され得るようになっている。
斯かる構成を備えることにより、前記変速操作レバー２１０を所定位置に係止する為の係止力を容易に変更することができる。
【００４２】
なお、本実施の形態においては、図４〜図８に示すように、前記ディテント付勢部材２９０は、基端部が下方に位置し且つ先端部が上方に位置するように配置されている。
従って、前記連結箇所２６１ａ，２６１ｂは、上方に開く凹部とされている。
【００４３】
さらに、本実施の形態に係る前記変速操作機構２００は、図５〜図７に示すように、前記構成に加えて、前記変速操作レバー２１０に連動して前記操作軸回りに回動する規制アーム３１０と、前記規制アーム３１０の揺動範囲を画するように前記トランスミッション４０に支持されたストッパ部材３２０とを備えている。
【００４４】
前記ストッパ部材３２０は、前記操作軸２２０回りの周方向位置に関し、前記規制アーム３１０を挟むように配置された第１及び第２ストッパアーム３２１，３２２を有している。
前記第１ストッパアーム３２１は、前記変速操作レバー２１０が前記操作軸２２０回り一方側（例えば、左側面視において時計回り方向）の第１操作端より前記操作軸２２０回り一方側へ回動することを規制するように配置されている。
前記第２ストッパアーム３２２は、前記変速操作レバー２１０が前記操作軸２２０回り他方側（例えば、左側面視において反時計回り方向）の第２操作端より前記操作軸２２０回り他方側へ回動することを規制するように配置されている。
【００４５】
前記規制アーム３１０及び前記ストッパ部材３２０を備えることにより、前記変速操作レバー２１０が操作範囲を超えて前記操作軸２２０回りに回動することを防止することができる。従って、前記変速操作レバー２１０によって作動的に操作される前記容積調整機構（本実施の形態においては前記モータ側容積調整機構）に不当な力が付加されることを有効に防止することができる。
本実施の形態においては、図５等に示すように、前記ストッパ部材３２０は、前記第１及び第２ストッパアーム３２１，３２２を一体的に備えたコの字状とされている。
【００４６】
なお、本実施の形態においては、前述の通り、前記ディテントアーム２６０には、高速段位置及び低速段位置に対応した２個のディテント凹部２７０Ｈ，２７０Ｌが設けられているが、当然ながら、本発明は斯かる構成に限定されるものではない。
【００４７】
図９に、前記ディテントアーム２６０に第１速段位置〜第５速段位置に対応した５個のディテント凹部２７０(1)〜２７０(5)が設けられた変形形態に係る変速操作機構２００’の部分側面図を示す。
なお、図９において、前記実施の形態１におけると同一部材には同一符号を付している。
図９に示す形態においては、前記ディテント凸部２８０は、前記ピン２８１と前記ピン２８１に軸線回り相対回転自在に外挿されたブッシュ２８３とを備えている。
【００４８】
実施の形態２
以下、本発明の他の実施の形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
図１０(a)及び(b)に、それぞれ、本実施の形態に係る変速操作機構２００Ｂを前記トランスミッション４０の側から視た部分側面図及び前方から視た部分正面図を示す。
なお、前記実施の形態１におけると同一部材には同一符号を付してその説明を省略する。
【００４９】
前記実施の形態１及びその変形形態に係る変速操作機構２００，２００’は、所定の係止位置に前記変速レバー２１０を係止するように構成された前記ディテント機構２５０を備えている。
これに対し、本実施の形態に係る変速操作機構２００Ｂは、任意の係止位置に前記変速レバー２１０を係止可能なディテント機構２５０Ｂを備えている。
【００５０】
詳しくは、前記ディテント機構２５０Ｂは、前記変速操作レバー２１０の前記操作軸２２０回りの全回動範囲に亘って前記変速操作レバー２１０との係合関係が維持されるように前記トランスミッション４０に支持されたガイド部材４１０と、前記操作レバー２１０の前記操作軸２２０回りの回動を防止するように前記操作レバー２１０及び前記ガイド部材４１０を互いに対して直接又は間接的に摩擦接触させる皿ばね等のディテント付勢部材４２０とを備えている。
なお、図１０における符号４５０，４６０，４７０は、それぞれ、摩擦板，ワッシャ及びナットである。
【００５１】
斯かるディテント機構２５０Ｂは、前記ディテント付勢部材４２０による摩擦力に抗した操作力によって前記変速操作レバー２１０が前記操作軸２２０回りに回動することを許容しつつ、前記変速操作レバー２１０への操作力が解除されると前記ディテント付勢部材４２０による付勢力によって前記変速操作レバー２１０の前記操作軸２２０回りの回動を防止する。
前記ディテント機構２５０Ｂを備えた前記変速操作機構２００Ｂによれば、前記実施の形態１におけると同様の効果を奏しつつ、前記変速操作レバー２１０を任意位置に係止することができる。
【００５２】
本実施の形態においては、図１０に示すように、前記変速操作レバー２１０には係合突起４３０が設けられている。
一方、前記ガイド部材４１０には前記係合突起４３０が係入されるスリット４４０が設けられている。
前記スリット４４０は、前記変速操作レバー２１０の前記操作軸２２０回りの回動範囲に対応した長さを有している。
即ち、前記スリット４４０は、前記変速操作レバー２１０が前記操作軸２２０回り一方側の第１操作端及び他方側の第２操作端の間で操作されることを許容しつつ、前記変速操作レバー２１０が前記第１及び第２操作端を越えて前記操作軸２２０回り一方側及び他方側へ回動することを防止するような長さを有している。
【００５３】
なお、本実施の形態においては、前記ガイド部材４１０は、図１０に示すように、前記操作軸２２０と略平行な枢支軸４０５回り回動可能に前記トランスミッション４０に支持されている。従って、前記スリット４４０は直線状とされている。
これに代えて、前記ガイド部材４１０を前記トランスミッション４０に固定支持することも可能である。斯かる構成においては、前記スリット４４０は前記操作軸２２０回りに沿った円弧状とされる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１に係る変速操作機構が適用されたトラクタの形態をなす作業車輌の側面図である。
【図２】図２は、図１に示す前記作業車輌の部分斜視図である。
【図３】図３は、図２に示す状態からステップ及びフェンダを取り除いた状態の前記作業車輌の部分斜視図である。
【図４】図４は、前記作業車輌におけるトランスミッションの前方斜視図である。
【図５】図５は、図４に示す前記トランスミッションの部分側面図である。
【図６】図６は、図４に示す前記トランスミッションの部分側面図であって、前記変速操作機構における変速操作レバーを削除した状態の部分側面図である。
【図７】図７は、前記変速操作機構の斜視図であり、前記トランスミッションとは反対側から視た状態を示している。
【図８】図８は、前記変速操作機構の斜視図であり、前記トランスミッションの側から視た状態を示している。
【図９】図９は、前記実施の形態１の変形形態に係る変速操作機構が装着されたトランスミッションの部分側面図である。
【図１０】図１０(a)及び(b)は、それぞれ、本発明の実施の形態２に係る変速操作機構をトランスミッションの側から視た部分側面図及び前方から視た部分正面図である。
【符号の説明】
【００５５】
４０                トランスミッション
１００              ＨＳＴ（無段変速装置）
１９０              ＨＳＴの制御軸
２００，２００Ｂ    変速操作機構
２１０              変速操作レバー
２２０              操作軸
２５０，２５０Ｂ    ディテント機構
２５５              ディテントアームの枢支軸
２６０              ディテントアーム
２６１ａ，２６１ｂ  ディテントアームにおけるディテント付勢部材の連結箇所
２７０Ｌ，２７０Ｈ，２７０(1)〜２７０(5)      ディテント凹部
２８０              ディテント凸部
２９０              ディテント付勢部材
３１０              規制アーム
３２０              ストッパ部材
４０５              ガイド部材の枢支軸
４１０              ガイド部材
４２０              ディテント付勢部材
４３０              係合突起
４４０              スリット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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