(57)【要約】【課題】降雪量が多い場合でも、雪庇の発生を確実に防止することのできる雪庇防止装置を提供する。【解決手段】網目寸法の異なる細目金網１０及び粗目金網２０を設置面１００上に立設し、両網面の上端部同士を連結すると共に下端部を離隔させる。雪庇防止装置１に風が吹き付けられると、風上側の粗目金網２０に沿って雪が吹き上げることができる。また、天候が回復すれば、風下側の細目金網１０を通って２つの網面の間の空間に暖気が流入し、この暖気により粗目金網２０に乗り上げた雪や２つの網面の間の空間に積もった雪を溶かすことができる。さらに、細目金網１０で２枚の網面の間の空間に積もった雪を堰き止めることができる。以上により、雪庇の発生を確実に防止できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
網目寸法の異なる粗目網面及び細目網面を有し、両網面の上端部同士を連結すると共に下端部を離隔させた雪庇防止装置。
【請求項２】
粗目網面及び細目網面の上端部同士を回動可能に連結した請求項１記載の雪庇防止装置。
【請求項３】
設置面の端縁に沿って設置し、細目網面を端縁側に、粗目網面を反端縁側に配した請求項１記載の雪庇防止装置。
【請求項４】
粗目網面の内側に補強材を設けた請求項３記載の雪庇防止装置。
【請求項５】
細目網面の内側に補強材を設けた請求項３記載の雪庇防止装置。
【請求項６】
細目網面が設置面の端縁から迫り出した請求項３記載の雪庇防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の屋根に雪庇が発生することを防止するための装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
降雪地域では、建物の屋上の積もった雪が風下側の端部から迫り出し、雪庇が発生する。この雪庇が大きく成長し、凍った状態で落下すると、通行人に危害を与えたり建造物に損害を与えたりする恐れがある。このような雪庇による危害・損害を防止するために、従来は手作業で雪庇を落としていた。しかし、かかる作業には大きな労力を要するため、例えば特許文献１には、屋根に電熱線を設置して雪を溶かすことにより、雪庇の発生を防止する方法が示されている。
【０００３】
しかしながら、上記のような電熱式の雪庇防止装置を稼動するには電力を供給し続ける必要があるため、維持コストがかかる。そこで、特許文献２には、板材からなる垂直部と傾斜部とからなる略逆Ｖ字形状に形成された雪庇防止装置が示されている。この雪庇防止装置を、傾斜部が風上側となるように屋根の上に配設することにより、建物の屋根の端縁で生じる風の渦の発生位置を建物から離し、雪庇の発生を抑えている。この雪庇防止装置では、特許文献１の電熱式の雪庇防止装置のように電力等の維持コストを要さず、低コスト化が図られる。
【０００４】
【特許文献１】特開平８−１３８４９号公報
【特許文献２】特開平７−１１９１２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、降雪量が多い場合、特許文献２のような雪庇防止装置では、屋根の上に積もった雪が風で傾斜部に乗り上げ、雪庇防止装置を乗り越えて雪庇が形成されることがある。
【０００６】
そこで本発明は、降雪量が多い場合でも、雪庇の発生を確実に防止することのできる雪庇防止装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明は、網目寸法の異なる粗目網面及び細目網面を有し、両網面の上端部同士を連結すると共に下端部を離隔させた雪庇防止装置を提供する。
【０００８】
このように本発明の雪庇防止装置は、２枚の網面の上端部同士を連結すると共に下端部を離隔させることで、設置面上で略三角形を成している。この雪庇防止装置に風が吹き付けられると、風上側の網面に沿って雪が風と共に吹き上げられるため、建物の近くで渦流が発生せず、雪庇の発生を防止することができる。また、天候が回復すれば、網面を通って２つの網面の間の空間に暖気が流入し、この暖気により風上側の網面に乗り上げた雪や２つの網面の間の空間に積もった雪を溶かすことができるため、網面を乗り越えて雪庇が発生する事態を防止できる。ところで、雪庇防止装置に風が吹き付けられると、２枚の網面の間の空間に積もった雪が風下側の網面を通り抜け、風下側の網面から突出した状態で雪庇が形成される恐れがある。そこで、一方の網面の網目寸法を細かくすれば、この細目網面を風下側に配することにより、２枚の網面の間の空間に積もった雪を細目網面で堰き止めることができるため、網面を通り抜けて雪庇が発生する事態を防止できる。また、他方の網面の網目寸法を粗くすることにより、材料コストの低減及び装置の軽量化を図ることができる。
【０００９】
２枚の網面（粗目網面及び細目網面）の上端部同士を回動可能に連結すれば、２枚の網面の間の角度を自由に調整することができる。これにより、網面間の角度を現場で調整しながら設置することができるため、所望の角度で網面を配することができる。また、２枚の網面を重ねて折りたたむことができるため、輸送時や補完時の収納スペースを節約することができる。
【００１０】
例えば、建物の屋上等に雪庇防止装置を設置する場合は、設置面の端縁（特に風下側の端縁）に沿って設置し、細目網面を端縁側に、粗目網面を反端縁側に配すれば良い。この雪庇防止装置に反端縁側から風が吹き付けられると、屋上に積もった雪が粗目網面に乗り上げ、雪の重みにより粗目網面が変形する恐れがある。このため、粗目網面に補強材を設けることが好ましい。この補強材を、粗目網面の内側（２枚の網面の間の空間側）に配すれば、雪の重みを支える側から粗目網面を補強することができる。
【００１１】
また、２枚の網面の間に雪が多く積もると、雪の圧力で細目網面が内側から圧迫されて変形する恐れがあるため、細目網面に補強材を設けることが好ましい。このとき、細目網面の外側（２枚の網面間の空間側の反対側）に補強材を設けると、補強材の上に雪が積もって雪庇の形成の原因となる恐れがあるため、補強材は細目網面の内側に設けることが好ましい。
【００１２】
雪庇防止装置の風下側に設置面が露出していると、この設置面に雪が積もって雪庇が発生する恐れがある。このため、細目網面を設置面の端縁から迫り出させて、設置面の端縁を雪庇防止装置で覆うように配することが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
以上のように、本発明の雪庇防止装置によれば、降雪量が多い場合でも、雪庇の発生を確実に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１５】
図１に、本発明の実施形態に係る雪庇防止装置１を建物の屋上の端縁に沿って配置した状態を示す。図示例では、ビルの屋上の端縁に設けられたパラペット１００上に雪庇防止装置１が設置されている。雪庇防止装置１は、屋上のうち雪庇が形成されやすい側の端縁に沿って配置され、例えば北海道や東北地方等のような北風の強い地域では、風下となる南側の端縁に沿って配置される。
【００１６】
雪庇防止装置１は、網目寸法が比較的小さい細目網面としての細目金網１０と、網目寸法が比較的大きい粗目網面としての粗目金網２０とを有する。細目金網１０と粗目金網２０とは、幅方向寸法が同じである一方で高さが異なり、図示例では粗目金網２０が細目金網１０よりも高く設定されている。細目金網１０と粗目金網２０とは、図２に示すように上端部同士を連結されると共に下端部を離隔させ、これにより両金網１０，２０の間に側面視で三角形の空間Ｐが形成される。図示例では、細目金網１０が鉛直方向に立設されると共に、粗目金網２０が傾斜した状態で配され、これにより雪庇防止装置１は側面視で略直角三角形状を成している。また、雪庇防止装置１は、細目金網１０が風下側、粗目金網２０が風上側となるように配され、図示例では、細目金網１０が屋上の南側の端縁から若干迫り出した状態で固定される。尚、以下の説明において、水平方向で網面１０，２０が延びる方向を幅方向とすると共に、水平方向で幅方向と直交する方向を前後方向とし、細目金網１０側を前側、粗目金網２０側を後側とする。
【００１７】
細目金網１０及び粗目金網２０は、図１に示すように、横長矩形状の外枠１１，２１と、外枠１１，２１の内側に張り巡らされた網部１２，２２を有する。外枠１１，２１の幅方向中間部には、上下方向の支柱１３，２３が等間隔で適宜の本数（図示例では２本）配される。さらに、外枠１１，２１と支柱１３，２３とで区画される矩形領域には、対角線上に補強材１４，２４が設けられる。図示例では、３箇所の矩形領域のうち、幅方向両端の矩形領域に補強材１４，２４が設けられている。図２に示すように、細目金網１０の補強材１４は網部１２の内側（金網間の空間Ｐ側）に配され、粗目金網２０の補強材２４は網部２２の内側（空間Ｐ側）に配される。
【００１８】
網部１２，２２は、例えば線材（ワイヤー）を互いに上下方向で係合させたひし形金網で構成される。網部１２、２２はひし形金網に限らず、例えば厚ネット、溶接金網、クリンプ金網、亀甲金網やエキスパンド金網を採用することができる。また、網部１２、２２の線材はプラスチック製、樹脂製、化学繊維製、ＦＲＰ製、ゴム製等でも良いが、網体の強度及び耐候性を考慮し、亜鉛メッキに焼付塗装を施した鉄線ワイヤーものが好適である。また、美観上、網部や線条体の色を屋根の色に合わせてもよい。
【００１９】
細目金網１０と粗目金網２０とは、上端部同士の連結部を中心に互いに回動可能とされる。図示例では、細目金網１０の外枠１１の上側水平部１１ａと粗目金網２０の外枠２１の上側水平部２１ａとに針金３０を巻きつけ、両者が互いに回動できる程度の遊びを設けた状態で連結している。尚、細目金網１０と粗目金網２０との連結方法はこれに限らず、例えば蝶番を用いて両者を連結してもよい。
【００２０】
細目金網１０及び粗目金網２０は、図２に示すように、取付金具４０を介してパラペット１００に固定される。具体的には、パラペット１００に細長板４１をビス４２で固定し、この細長板４１に、Ｕ字金具４３を介して外枠１１，２１の下側水平部１１ｂ，２１ｂを固定する。このとき、細目金網１０が鉛直方向に立設されるように、細目金網１０及び粗目金網２０の大きさ（高さ）や、両者の下端部の固定位置等を設定する。具体的には、高さが異なる複数の細目金網１０及び粗目金網２０を用意し、固定部の前後方向寸法（細長板４１の長さ）に応じて適当な高さの細目金網１０及び粗目金網２０を選択することにより、細目金網１０を鉛直方向に立設する。このとき、細目金網１０と粗目金網２０の上端部同士が互いに回動可能に連結されていることにより、両金網間の角度を容易に変更することができ、これにより細目金網１０の立設角度を微調整することができる。また、細目金網１０と粗目金網２０とが回動可能に連結されることにより、両金網を折りたたむこともできるため、雪庇防止装置１の輸送時や保管時の収納スペースを節約することができる。
【００２１】
上記の雪庇防止装置１を設置した場合の作用を、図３及び図４を用いて説明する。
【００２２】
屋上に設置した雪庇防止装置１に風が吹き付けると、図３に示すように、傾斜した粗目金網２０に沿って風が吹き上げられるため、雪庇の原因となる渦流の発生を防止できる。このとき、粗目金網２０の網目寸法が大きすぎると、風が粗目金網２０を通り抜けて風向きがほとんど変わらず、雪を吹き上げることができない。また、粗目金網２０の網目寸法が小さすぎると、材料コストの高騰及び装置重量の増大を招く。従って、粗目金網２０の網目寸法は、例えば１５〜２５ｍｍの範囲内に設定することが好ましく、本実施形態では２０ｍｍに設定される。
【００２３】
このとき、金網間の空間に多量の雪が積もると、細目網面１０を通り抜けて前方に迫り出し、雪庇が形成される恐れがある（図３に点線で示す）。そこで、風下側に網目寸法の小さい細目金網１０を配することにより、金網間の空間に積もった雪を細目金網１０で堰き止めることができるため、この雪が前方に迫り出して雪庇が形成されることを防止できる。このとき、細目金網１０の網目寸法が大きすぎると、金網の間の空間に積もった雪を堰き止めることができず、雪庇が発生する恐れがある。また、細目金網１０の網目寸法が小さすぎると、材料コスト及び重量の増大を招くばかりでなく、網部１２の形成が困難となる。従って、細目金網１０の網目寸法は、例えば５〜１５ｍｍの範囲内に設定することが好ましく、本実施形態では１０ｍｍに設定される。
【００２４】
天候が回復すると、図４に示すように、南側からの暖気が細目金網１０を通りぬけて網面間の空間に侵入し、この暖気が、金網間の空間内に積もった雪や粗目金網２０に乗り上げた雪と直接接触することにより、これらの雪を溶かすことができる。これにより、風下側に雪の塊が成長して雪庇が形成されることを確実に防止できる。
【００２５】
本発明は上記の実施形態に限られない。以下、本発明の他の実施形態を説明する。尚、以下の説明において、上記の実施形態と同一の構成・機能を有する箇所には同一の符号を付して説明を省略する。
【００２６】
金網１０，２０をパラペット１００に固定する取付金具は上記に限らず、例えば図５に示すものを使用することができる。この取付金具５０は、取付板５１・５２と、取付板５１・５２から下方に延びた支持板５３・５４と、支持板５３・５４の下端に固定された折り曲げ板５５・５６とを有し（図５（ａ）参照）、金網１０，２０の下端部の複数箇所に設けられる（図示例では２箇所、図５（ｂ）参照）。取付板５１・５２には、それぞれＵ字金具５７を介して細目金網１０及び粗目金網２０の下端部が固定される。
【００２７】
取付板５１・５２は、それぞれ水平部５１ａ・５２ａと、水平部５１ａ・５２ａの端部から上方に立ち上がった垂直部５１ｂ・５２ｂとを有し、垂直部５１ｂ・５２ｂを前後方向で対向させた状態で配される。垂直部５１ｂ・５２ｂにはねじ穴が形成され、各ねじ穴を貫通し、垂直部５１ｂ・５２ｂとねじ結合する第１調整ボルト５８が設けられる。また、支持板５３・５４にはねじ穴が形成され、各ねじ穴を貫通する第２調整ボルト５９が設けられる。
【００２８】
この取付金具５０による雪庇防止装置１の固定手順は以下の通りである。まず、第２調整ボルト５９を回転させて支持板５３・５４の前後方向間隔を調整し、細目金網１０を鉛直方向に立設する。この状態で、取付板５１・５２の前後方向間隔が広がる方向に第１調整ボルト５８を回転させる。これにより、支持板５３・５４が第２調整ボルト５９の位置を支点として回転し、下端部の折り曲げ板５５・５６の前後方向間隔が狭まってパラペット１００を挟み込む。以上により、細目金網１０を鉛直方向に立設した状態で、雪庇防止装置１をパラペット１００に固定することができる。
【００２９】
また、図６に示すように、金網８１を用いて雪庇防止装置１を取り付けることもできる。具体的には、設置面のうち、雪庇防止装置１の取付予定領域に金網８１を固定具８２で固定する。このとき、金網８１の前方端は屋根の先端部まで達するようにし、後方端は粗目金網２０の下端部の予定位置よりも若干後方まで達するようにする。この金網８１に、細目金網１０及び粗目金網２０の下端部をＬ字金具８３を介して固定する。
【００３０】
図６に示す雪庇防止装置１は、図２や図５に示すように水平な設置面に取り付けられるのではなく、傾斜した設置面に取り付けられている。このときも、細目金網１０は、設置面の角度に関わらず、鉛直方向に立設することが好ましい。これにより、風下側に配置された細目金網１０の網部１２等に雪が積もることを防止し、雪庇の発生を確実に防止できる。具体的には、細目金網１０及び粗目金網２０の高さを適当に選択して細目金網１０を略鉛直方向に立設した後、両金網の連結部を回動させて細目金網１０の立設角度を微調整する。特に、図６に示すように、両金網１０・２０の下端部を金網８１の上に固定するようにすれば、両金網１０・２０が固定される金網８１の網目位置を変えることで、細目金網１０の立設角度を微調整することができる。また、細目金網１０の上端部を若干前方に傾斜させて立設すれば、すなわち細目金網１０の網部１２がやや下向きになるようにすれば、網部１２等に雪が積もることを確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】雪庇防止装置の斜視図である。
【図２】雪庇防止装置の側面図である。
【図３】雪庇防止装置に雪が吹き付けた状態を示す側面図である。
【図４】雪庇防止装置に暖気が流入する様子を示す側面図である。
【図５】他の実施形態に係る雪庇防止装置の側面図である。
【図６】他の実施形態に係る雪庇防止装置の側面図である。
【符号の説明】
【００３２】
１     雪庇防止装置
１０   細目金網（細目網面）
１１   外枠
１２   網部
１３   支柱
１４   補強材
２０   粗目金網（粗目網面）
２１   外枠
２２   網部
２３   支柱
２４   補強材
１００ パラペット（設置面）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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