(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
印画紙原紙、ジアゾ原紙、耐水紙なる群から選ばれる、パルプ原紙からなりコッブ吸水度が１〜３０ｇ／ｍ２の耐水性を有する加工紙からなる基材層の少なくとも片面に、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、アクリルウレタン樹脂若しくはポリエステル系ポリウレタン１００〜４０重量％と無機微細粉末０〜６０重量％からなる塗工層を有するポリエチレンテレフタレートフィルムからなる記録層を積層してなり、
温度２３℃、相対湿度５０％の環境条件下で、５Ｖの電圧を印加し、周波数３００Ｈｚで測定した静電容量が１２〜６０ｐＦ／ｃｍ２であることを特徴とする表示ラベル。
【請求項２】
印画紙原紙、ジアゾ原紙、耐水紙なる群から選ばれる、パルプ原紙からなりコッブ吸水度が１〜３０ｇ／ｍ２の耐水性を有する加工紙からなる基材層の表面に、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、アクリルウレタン樹脂若しくはポリエステル系ポリウレタン１００〜４０重量％と無機微細粉末０〜６０重量％からなる塗工層を有するポリエチレンテレフタレートフィルムからなる記録層を、基材層の裏面に、合成樹脂フィルムからなる保護層を積層してなり、
温度２３℃、相対湿度５０％の環境条件下で、５Ｖの電圧を印加し、周波数３００Ｈｚで測定した静電容量が１２〜６０ｐＦ／ｃｍ２であることを特徴とする表示ラベル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真複写機、レーザプリンタ等によって良好にカラー記録が可能で、濃度、色調、階調等の記録品質に優れ、かつ、定着性、耐水性、耐久性等に優れた表示ラベルに関する。
【０００２】
【従来の技術】
展示物、内容物等を名称、図柄等で表示する表示ラベルは、通常、厚紙、木板、プラスチック板等を適宜形状に形成し、その表面に展示物、内容物等の名称、図柄等を記載してある。例えば、植木鉢に挿入した土に突き刺して、草花等を名称、図柄等で表示する園芸用草花ラベルは、厚紙、木板等を突き刺し易い形状に形成し、その表面に草花の名称、図柄等を記載してある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
厚紙で形成した表示ラベルは、その表面に展示物、内容物等の名称、図柄等を印刷等でカラー記録して、視覚に訴えて表示機能を高めることができるが、耐水性、耐久性が十分ではなく、比較的短期間のうちに破損したり、表示が一部消失したりする。
一方、木板、プラスチック板で形成した表示ラベルは、その表面に展示物、内容物等の名称、図柄等をカラー記録するのは面倒、かつ経費を要するが、耐水性、耐久性は十分であり、短期間のうちに破損したり、表示が一部消失したりする虞れは少ない。
【０００４】
本発明は、かかる従来の問題点を解決すべく為されたものであって、特に電子写真複写機、レーザプリンタ等によるカラー記録に適し、濃度、色調、階調等の記録品質に優れ、かつ、定着性、耐水性、耐久性等に優れた表示ラベルを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明は、印画紙原紙、ジアゾ原紙、耐水紙なる群から選ばれる、パルプ原紙からなりコッブ吸水度が１〜３０ｇ／ｍ２の耐水性を有する加工紙からなる基材層の少なくとも片面に、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、アクリルウレタン樹脂若しくはポリエステル系ポリウレタン１００〜４０重量％と無機微細粉末０〜６０重量％からなる塗工層を有するポリエチレンテレフタレートフィルムからなる記録層を積層してなり、温度２３℃、相対湿度５０％の環境条件下で、５Ｖの電圧を印加し、周波数３００Ｈｚで測定した静電容量が１２〜６０ｐＦ／ｃｍ２である表示ラベルを構成したものである。
【０００６】
本発明は、又、印画紙原紙、ジアゾ原紙、耐水紙なる群から選ばれる、パルプ原紙からなりコッブ吸水度が１〜３０ｇ／ｍ２の耐水性を有する加工紙からなる基材層の表面に、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、アクリルウレタン樹脂若しくはポリエステル系ポリウレタン１００〜４０重量％と無機微細粉末０〜６０重量％からなる塗工層を有するポリエチレンテレフタレートフィルムからなる記録層を、基材層の裏面に、合成樹脂フィルムからなる保護層を積層してなり、  温度２３℃、相対湿度５０％の環境条件下で、５Ｖの電圧を印加し、周波数３００Ｈｚで測定した静電容量が１２〜６０ｐＦ／ｃｍ２である表示ラベルを構成したものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の表示ラベルの好適な実施形態を、園芸用草花ラベル１１に適用した場合について、図面を参照して説明する。
図１は、本発明の表示ラベル１を園芸用草花ラベル１１に適用した場合、図２は、園芸用草花ラベル１１の使用状態を示している。
【００１０】
園芸用草花ラベル１１は、図１に示すように、植木鉢１２に挿入した土１３に突き刺し易いように、下記構成の積層合成樹脂フィルムを裁断して、上半部を矩形状部１１ａとし、下半部を楔形状部１１ｂとしてある。
又、矩形状部１１ａの表面には草花の名称、写真、図柄等を、裏面には草花の名称とともに性質、開花時期、栽培方法等を、電子写真複写機、半導体レーザプリンタ等によって印字してある。
そして、園芸用草花ラベル１１は、図２に示すように、植木鉢１２に挿入した土１３に楔形状部１１ｂを突き刺すことによって、植木鉢１２で栽培する草花を表示するようにしてある。
【００１１】
本発明の表示ラベル１は、積層合成樹脂フィルムよりなるが、図３に示す積層合成樹脂フィルム２１は、耐水性を有する紙材からなる基材層２２の片面に、塗工層２４を有する耐水性、絶縁性を有する合成樹脂フィルムからなる記録層２３を積層したものである。
【００１２】
基材層
基材層２２としては、肉厚が２０〜３００μｍ、好ましくは５０〜１５０μｍの耐水性を有する加工紙又は無機及び／又は有機微細粉末を含有するポリオレフィン系フィルムを適用する。
【００１３】
耐水性を有する加工紙としては、パルプ原紙に耐水性を有する塗工剤を塗布又は含浸させたもの、パルプ原紙に耐水性を有する合成樹脂を塗布又は融着させたもの等が適用される。具体的には、印画紙原紙、ジアゾ原紙、耐水紙が挙げられる。
加工紙の耐水性は、コッブ吸水度（ＪＩＳ  Ｐ８１４０）５０ｇ／ｍ2以下、好ましくは４０ｇ／ｍ2以下、特に好ましくは１〜３０ｇ／ｍ2である。
【００１４】
ポリオレフィン系フィルムにおけるポリオレフィンとしては、例えば、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン等のエチレン系樹脂、或いはプロピレン系樹脂、ポリメチル−１−ペンテン、エチレン−環状オレフィン共重合体等のポリオレフィン系樹脂を適用することができる。さらに、これら樹脂を２種以上混合したものを適用してもよい。これらの中でも、コスト、耐水性、耐薬品性の面から、高密度ポリエチレン、プロピレン系樹脂を適用するのが好ましい。
プロピレン系樹脂としては、プロピレン単独重合体でありアイソタクティック、シンジオタクティック及び種々の立体規則性を示すポリプロピレン、プロピレンを主成分とし、これと、エチレン、ブテン−１、ヘキセン−１、ヘプテン−１，４−メチルペンテン−１等のα−オレフィンとの共重合体が挙げられる。この共重合体は、２元系でも３元系でも４元系でもよく、又、ランダム共重合体でもブロック共重合体であってもよい。
【００１５】
ポリオレフィン系フィルムは、６５重量％以下の無機及び／又は有機微細粉末を含有する。
無機微細粉末としては、例えば、炭酸カルシウム、焼成クレイ、シリカ、けいそう土、タルク、酸化チタン、硫酸バリウム、アルミナ等であって、その平均粒径が０．０１〜１５μｍのものが使用される。
有機微細粉末としては、ポリオレフィン系フィルムの主要成分樹脂の融点より高い融点乃至はガラス転移温度を有するものが使用される。具体的には、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ナイロン−６、ナイロン−６，６、環状オレフィンの単独重合体や環状オレフィンとエチレンとの共重合体等で、融点が１２０℃〜３００℃、乃至はガラス転移温度が１２０℃〜２８０℃を有するものが挙げられる。
【００１６】
ポリオレフィン系フィルムの構造としては、単層構造、ベース層と表面層の２層構造、ベース層の表裏面に表面層が存在する３層構造、又は、ベース層と表面層間に他の樹脂フィルム層が介在する多層構造のいずれでもよく、これらの多層構造は、共押し出し法、ラミネート法等、公知の方法で製造できる。
ポリオレフィン系フィルムの組成としては、オレフィン系樹脂を３５〜９９重量％、無機及び／又は有機微細粉末を１〜６５重量％含有する。好ましくはオレフィン系樹脂を５０〜９５重量％、無機及び／又は有機微細粉末を５〜５０重量％含有する。
【００１７】
ポリオレフィン系フィルムがベース層及び表面層を有する多層構造である場合、ベース層は、オレフィン系樹脂を３５〜９９重量％、無機及び／又は有機微細粉末を１〜６５重量％含有し、表面層は、オレフィン系樹脂２５〜１００重量％、無機及び／又は有機微細粉末を０〜７５重量％含有する。好ましくは、ベース層は、オレフィン系樹脂を５０〜９５重量％、無機及び／又は有機微細粉末を３〜５０重量％含有し、表面層は、オレフィン系樹脂を３０〜９９重量％、無機及び／又は有機微細粉末を１〜７０重量％含有する。
比較的柔軟性のあるポリオレフィン系フィルムを得るためには、無機及び／又は有機微細粉末は、単層構造又は多層構造のベース層中の含有量が６５重量％以下であることが好ましく、表面強度をより良好なレベルとするためには、表面層中の含有量が７５重量％以下であることが好ましい。
【００１８】
ポリオレフィン系フィルムは、必要に応じて、さらに、安定剤、光安定剤、分散剤、滑剤等を含有してもよい。例えば、安定剤として、立体障害フェノール系、リン系、アミン系等の安定剤を０．００１〜１重量％、光安定剤として、立体障害アミンやベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系等の光安定剤を０．００１〜１重量％、無機微細粉末の分散剤として、シランカップリング剤、オレイン酸やステアリン酸等の高級脂肪酸、金属石鹸等を０．０１〜４重量％配合してもよい。
【００１９】
ポリオレフィン系フィルムは、静電容量が４〜１００ｐＦ／ｃｍ2 であることを特徴とする。
【００２０】
ポリオレフィン系フィルムは、その成形工程において、少なくとも一軸方向に延伸して成形されることが好ましい。
延伸方法としては、公知の方法を適用できる。例えば、ロール群の周速差を利用した縦延伸、テンターオーブンを使用した横延伸、圧延、テンターオーブン、リニアモーター及びチューブラー法の組み合わせによる同時二軸延伸等を挙げることができる。
延伸時の温度は、使用するオレフィン系樹脂の種類及び延伸プロセスに合わせて適宜選択される。具体的には、プロピレン単独重合体（融点１５５〜１６７℃）の場合には１１０〜１６４℃、高密度ポリエチレン（融点１２１〜１３４℃）の場合には８０〜１２０℃と、融点より２〜６０℃低い温度に設定することが好ましい。延伸速度は、２０〜３５０ｍ／分とする。
【００２１】
延伸倍率は、特に限定されず、目的と使用するオレフィン系樹脂の特性によって適宜選択される。例えば、プロピレン単独重合体又はその共重合体を使用し、一軸延伸する場合には、好ましくは１．２〜１２倍、より好ましくは２〜１０倍であり、二軸延伸する場合には、面積倍率で好ましくは１．５〜６０倍、より好ましくは１０〜５０倍である。他のオレフィン系樹脂を使用し、一軸延伸する場合には、好もしくは１．２〜１０倍、より好ましくは２〜５倍であり、二軸延伸する場合には、面積倍率で好もしくは１．５〜２０倍、より好ましくは４〜１２倍である。
さらに、必要に応じて高温での熱処理が施される。
【００２２】
無機及び／又は有機微細粉末を含有するポリオレフィン系フィルムとしては、延伸することによってフィルム内部に微細なボイド（空孔）が形成され、不透明度（ＪＩＳ  Ｐ−８１３８）が８５％以上、好ましくは９０％以上、次式（１）で定義される空孔率が１０〜６０％、好ましくは１５〜４５％のものを適用するのが好ましい。
【００２３】
0004880814.tif 000002
ρ0 ：延伸前のフィルムの密度
ρ  ：延伸後のフィルムの密度
【００２４】
延伸フィルムの空孔率が１０％未満では、積層合成樹脂フィルム２１の軽量化が乏しく、逆に、空孔率が６０％を越えては、積層合成樹脂フィルム２１の強度（引張強度、曲げ強度）が低くなり、実用的ではない。
【００２５】
無機及び／又は有機微細粉末を含有するポリオレフィン系フィルムの肉厚は、２０〜３００μｍの範囲であり、２０μｍ未満ではボイドを有する延伸フィルムを製造することが困難であり、３００μｍを越えては記録用紙１の市場への供給がＡ３、菊判サイズ等のシート状に裁断し、これを梱包して輸送するものに限られ、巻きロールとしての供給が困難となる。
【００２６】
記録層
記録層２３としては、肉厚が５〜１００μｍ、好ましくは１２〜５０μｍの耐水性、絶縁性を有する合成樹脂フィルムを適用する。
耐水性、絶縁性を有する合成樹脂フィルムとしては、ポリエステルフィルムを適用するのが好ましい。ポリエステルとしては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ビス−α，β（２−クロルフェノキシ）エタン−４，４’−ジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸等の２官能カルボン酸の少なくとも１種と、エチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、デカメチレングリコール等のグリコールの少なくとも１種とを重縮合して得られるポリエステルを挙げることができる。この中でも、テレフタル酸とエチレングリコールとの重縮合で得られるポリエチレンテレフタレートが好ましい。
【００２７】
塗工層
塗工層２４としては、例えば、ウレタン樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、アクリルウレタン樹脂若しくはポリエステル系ポリウレタン１００〜４０重量％と無機微細粉末０〜６０重量％からなるものを適用する。
ウレタン樹脂は、高分子ポリオールが少なくとも２個以上の水酸基を有するオルガノポリシロキサンポリオールと他の高分子ポリオールとからなるウレタン樹脂である。又、アクリルウレタン樹脂は、特公昭５３−３２３８６号公報、特公昭５２−７３９８５号公報等に開示されている。
無機微細粉末としては、重質炭酸カルシウム、焼成クレイ、酸化チタン、硫酸バリウム、珪藻土等を使用することができる。
塗工層における塗布量としては、乾燥後の固形分量で０．５〜２０ｇ／ｍ2 、好ましくは２〜８ｇ／ｍ2 とする。
【００２８】
接着剤
基材層２２と記録層２３とを貼着する接着剤としては、液状のアンカーコート剤、例えば、ポリウレタン系アンカーコート剤としては、東洋モートン（株）のＥＬ−１５０（商品名）、又はＢＬＳ−２０８０ＡとＢＬＳ−２０８０Ｂの混合物、ポリエステル系アンカーコート剤としては、同社のＡＤ−５０３（商品名）を適用することができる。アンカーコート剤は、秤量が０．５〜２５ｇ／ｍ2 となるように塗布される。
又、エチレン・酢酸ビニル共重合体、低密度ポリエチレン、エチレン・（メタ）アクリル酸共重合体の金属塩（いわゆるサーリン）、塩化ポリエチレン、塩化ポリプロピレン等のホットメルト接着剤を適用することもできる。
アンカーコート剤を使用する場合は、基材層２である紙材の表面にアンカーコート剤を塗布し、次いで、記録層３である合成樹脂フイルムを重ね、圧着ロールで加圧接着すればよく、ホットメルト接着剤を使用する場合は、基材層２である紙材の表面上にダイより溶融フィルム状に押し出してラミネートし、次いで、記録層３である合成樹脂フイルムを重ね、圧着ロールで加圧接着すればよい。
【００２９】
本発明の表示ラベル１を構成する積層合成樹脂フィルム２１は、紙材からなる基材層２２の少なくとも片面に、絶縁性を有する合成樹脂フィルムからなる記録層２３を積層し、静電容量が１０〜１００ｐＦ／ｃｍ2 であるものであるから、十分に帯電して静電荷を保持することができ、露光後に感光体ドラムに付着しているトナーを効率的に転移、付着させることができて、濃度、色調、階調等の記録品質、定着性を大幅に向上させることができる。
【００３０】
静電容量には、並列等価容量或いは直列等価容量がある。一般的に等価容量の測定は、測定周波数範囲により測定法が選定される。測定周波数が１０Ｈｚ以下の場合には超低周波ブリッジを用い、１０Ｈｚ〜３ＭＨｚの場合には変成器ブリッジを用い、１ＭＨｚを越える場合には、並列Ｔ型ブリッジ、高周波シェリングブリッジ、Ｑメータ、共振法、定在波法、空洞共振法を用いる。又、測定周波数の交流信号に対して、回路部品に対する電圧・電流ベクトルを測定し、この値から静電容量を算出するＬＣＲメータ等でも測定できる。
【００３１】
記録用紙の静電容量を測定する測定装置としては、平行に配設した平板状印可電極と平板状ガード電極との間に試料を一定圧力で挟み込め、５Ｖ程度の電圧が印加でき、測定周波数が任意に選定できる測定装置が好ましい。このような測定機によれば、周波数を変更することにより、試料の周波数依存性が把握でき、適性使用範囲の指標にできる。
試料は、できるだけ厚みが均一で表面が平滑なものが好ましい。表面状態が悪いと、試料と電極との間に空気層が形成され、測定値に大きな誤差を与える。この場合、試料と電極との電気的接触を完全にするために、銀導電性塗料を塗布するか、真空蒸着することが好ましい。
測定装置の具体例としては、横河電機（株）社の「ＬＣＲメータ４２７４Ａ」、ＨＥＷＬＥＴＴ  ＰＡＣＫＡＲＤ社の「４１９２Ａ  ＬＦ  ＩＭＰＥＤＡＮＣＥ  ＡＮＡＬＹＺＥＲ」、日置電機（株）社の「ＨＩＯＫＩ  ３５２２  ＬＣＲハイテスター」などが挙げられる。
【００３２】
本発明の表示ラベル１を構成する積層合成樹脂フィルム２１の静電容量の測定には、ＨＥＷＬＥＴＴ  ＰＡＣＫＡＲＤ社の「４１９２Ａ  ＬＦ  ＩＭＰＥＤＡＮＣＥ  ＡＮＡＬＹＺＥＲ」を使用し、温度２３℃、相対湿度５０％の環境条件下で、直径３８ｍｍの印加電極とガード電極との間に電極直径より大きい試料を挟み込み、５Ｖの電圧を印加し、１０Ｈｚ〜１ＭＨｚの範囲の周波数で測定し、周波数３００Ｈｚの測定値を代表値とした。
本発明の表示ラベル１を構成する積層合成樹脂フィルム２１の静電容量は、単位電極面積当たり１０〜１００ｐＦ／ｃｍ2 であり、好ましくは１２〜８０ｐＦ／ｃｍ2 、より好ましくは１５〜６０ｐＦ／ｃｍ2 である。静電容量が１０ｐＦ／ｃｍ2 未満であると、プリンタのどの記録モードで画像出力しても、トナー転写率が低く、十分な画像記録濃度が得られない。又、静電容量が１００ｐＦ／ｃｍ2 を越えると、プリンタ内でトナーを記録用紙に転写するために印加された電荷が記録用紙に残り、排紙トレイ上で記録用紙同士が引き合い、ブロッキングを来たして好ましくない。
【００３３】
又、表示ラベル１を構成する積層合成樹脂フィルム２１は、耐水性を有する紙材からなる基材層２２、耐水性を有する合成樹脂フィルムからなる記録層２３を積層したものであるから、耐水性、耐久性に関しても、大幅に向上させることができる。
【００３４】
図４に示す本発明の表示ラベル１を構成する積層合成樹脂フィルム３１は、耐水性を有する紙材からなる基材層２２の表面に塗工層２４を有する耐水性、絶縁性を有する合成樹脂フィルムからなる記録層２３、及び裏面に耐水性、絶縁性を有する合成樹脂フィルムからなる保護層２５を積層したものである。
【００３５】
積層合成樹脂フィルム３１における基材層２２、記録層２３、塗工層２４の材料、又、接着剤の材料も、上記積層合成樹脂フィルム３１におけると同一のものを適用する。
【００３６】
保護層
基材層２２の裏面に設けられる合成樹脂フィルムからなる保護層２５としては、肉厚が５〜１００μｍ、好ましくは１２〜５０μｍの耐水性、絶縁性を有する合成樹脂フィルムを適用する。
保護層２５に使用する合成樹脂の種類は特に制限されない。例えば、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン等のエチレン系樹脂、プロピレン系樹脂、ポリメチル−１−ペンテン等の炭素数２〜８のα−オレフィンの単独重合体、エチレン−環状オレフィン共重合体等のα−オレフィン２〜５種の共重合体等のオレフィン系樹脂；ナイロン−６、ナイロン−６，６、ナイロン−６，１０、ナイロン−６，１２等のポリアミド系樹脂；ポリエチレンテレフタレートやその共重合体、ポリエチレンナフタレート、脂肪族ポリエステル等の熱可塑性ポリエステル系樹脂；ポリカーボネート；アタクティックポリスチレン、シンジオタクティックポリスチレン等のポリスチレン系樹脂；ポリフェニレンスルフィド等を使用することができる。さらに、それら２種以上を混合して使用してもよい。
【００３７】
積層合成樹脂フィルム２１を構成するには、前記アンカーコート剤を使用する場合は、基材層２２である紙材の表面及び裏面にアンカーコート剤を塗布し、次いで、表面に記録層２３である合成樹脂フイルムを、裏面に保護層２５である合成樹脂フィルムを重ね合わせ、圧着ロールで加圧接着すればよく、前記ホットメルト接着剤を使用する場合は、基材層２２である紙材の表面及び裏面にダイより溶融フィルム状に押し出してラミネートし、次いで、表面に記録層２３である合成樹脂フイルムを、裏面に保護層２５である合成樹脂フィルムを重ね合わせ、圧着ロールで加圧接着すればよい。
【００３８】
本発明の表示ラベル１を構成する積層合成樹脂フィルム２１の厚さは、通常７０〜５００μｍ、好ましくは７５〜４００μｍ、さらに好ましくは８０〜３００μｍである。
【００３９】
本発明の表示ラベル１を構成する積層合成樹脂フィルム３１は、紙材からなる基材層２２の表面及び裏面に、絶縁性を有する合成樹脂フィルムからなる記録層２３及び保護層２５を積層したものであるから、積層合成樹脂フィルム２１と同様に、十分に帯電して静電荷を保持することができ、露光後に感光体ドラムに付着しているトナーを効率的に転移、付着させることができて、濃度、色調、階調等の記録品質、定着性を大幅に向上させることができる。
【００４０】
尚、本発明の表示ラベル１は、耐水性、耐折性が要求される園芸用草花ラベル１１以外に、名刺、社員証、身分証明書、マニュアル、飲食メニュー、各種標識、屋外看板等として利用することも可能である。
【００４１】
【実施例】
以下に、表示ラベル１の製造例、実施例及び比較例を挙げて、本発明をさらに具体的に説明する。
尚、以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順は、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例に限定されるものではない。
【００４２】
表示ラベルの製造例
（合成紙の製造例）
メルトフローレート（ＭＦＲ）０．８ｇ／１０分のポリプロピレン（融点約１６４〜１６７℃）８１重量％に、高密度ポリエチレン３重量％及び平均粒径１．５μｍの炭酸カルシウム１６重量％を混合した組成物（ａ）を２７０℃の温度に設定した押出機にて混練させた後、シート状に押し出し、更に冷却装置により冷却して、無延伸シートを得た。そして、このシートを１５０℃の温度にまで再度加熱した後、縦方向５倍の延伸を行って５倍縦延伸フィルムを得た。
メルトフローレート（ＭＦＲ）４ｇ／１０分のポリプロピレン（融点約１６４〜１６７℃）５４重量％と、平均粒径１．５μｍの炭酸カルシウム４６重量％とを混合した組成物（ｂ）を別の押出機にて２１０℃で混練させた後、これをダイによりシート状に押し出し、これを上記工程で得られた５倍縦延伸フィルムの両面に積層し、３層構造の積層フィルムを得た。
次いで、この３層構造の積層フィルムを６０℃の温度にまで冷却した後、再び約１５５℃の温度にまで加熱し、テンターを用いて横方向に７．５倍延伸し、１６５℃の温度でアニーリング処理し、６０℃の温度にまで冷却し、耳部をスリットして３層構造（一軸延伸／二軸延伸／一軸延伸）の肉厚８０μｍ（ｂ／ａ／ｂ＝１０μｍ／６０μｍ／１０μｍ）の積層フィルムで、不透明度８７％、空孔率３１％、密度０．７９ｇ／ｃｍ3 、クラーク剛度（Ｓ値）縦方向１３、横方向２３、静電容量９ｐＦ／ｍ2の合成紙を得た。
【００４３】
（塗工溶液の製造例）
２−ヒドロキシエチルメタクリレート１５部、メチルメタクリレート５０部、エチルアクリレート３５部およびトルエン１００部を、攪拌機、環流冷却管及び温度計を装着した三ツ口フラスコに仕込み、窒素置換後、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．６部を開始剤として８０℃で４時間重合させた。得られた溶液は、水酸基価６５の水酸基含有メタクリル酸エステル重合体の５０％トルエン溶液であった。
次いで、この溶液１００重量部に塩化ビニル・酢酸ビニル共重合体（新第１塩ビ（株）製：ＺＥＳＴ  Ｃ１５０ＭＬ）２０％メチルエチルケトン溶液、ヘキサメチレンジイソシアネート（日本ポリウレタン工業（株）製：コロネートＨＬ）７５％酢酸エチル溶液を２０重量部、シラノール基を含むポリビニルアルコール共重合体（クラレ（株）製：Ｒ−１１３０、重合度１７００）の水溶液を２０重量部、平均粒径１．５μｍの重質炭酸カルシウム粉末（白石カルシウム製）を２０重量部で配合した。この混合物に酢酸ブチルを添加して固形分を３５％に調整し、塗工溶液を得た。
【００４４】
（実施例１）
肉厚２５μｍの東レ（株）製ポリエチレンテレフタレートフィルム（商品名：ルミラー）の表面に、（塗工溶液の製造例）で得られた塗工溶液を乾燥固形分が１ｇ／ｍ２となるように塗布し、その後８０℃で１時間硬化させて、塗工層２４を有する記録層２３を形成した。
コッブ法吸水度が２４．８ｇ／ｍ2 の王子製紙（株）製の印画紙用ＯＴＰ原紙（坪量１７５ｇ／ｍ2 ）を基材層２として使用し、その表裏面に東洋モートン（株）のポリウレタン系アンカーコート剤”ＢＬＳ−２０８０Ａ”及び”ＢＬＳ−２０８０Ｂ”の混合物からなる接着剤を４ｇ／ｍ2 （固型分の割合）塗布した。
次いで、基材層２２の表面側に上記記録層２３を塗工層２４が外側になるように重ね合わせ、さらに、基材層２２の裏面側に肉厚１９μｍの帝人デュポンフィルム（株）製ポリエチレンテレフタレートフィルム（商品名：メリネックス３７７）を保護層２５として重ね合わせ、圧着ロールを用いて貼着し、塗工層／ポリエチレンテレフタレートフィルム／加工紙／ポリエチレンテレフタレートフィルムを積層した構成の肉厚２２０μｍ、静電容量２６ｐＦ／ｍ2 の積層合成樹脂フィルム３１を得た。
【００４５】
（実施例２）
実施例１において、保護層２５のポリエチレンテレフタレートフィルムを肉厚２０μｍの東レ（株）製二軸延伸ポリプロピレンフィルム（商品名：トレファンＢＯ  ＹＭ１１）に代えた以外は、実施例１と同様にして、塗工層／ポリエチレンテレフタレートフィルム／加工紙／ポリプロピレンフィルムを積層した構成の肉厚２２０μｍ、静電容量１５ｐＦ／ｍ2 の積層合成樹脂フィルム３１を得た。
【００４６】
（参考例１）
実施例１において、基材層２２の加工紙を（合成紙の製造例）で得られた合成紙に代えた以外は、実施例１と同様にして、塗工層／ポリエチレンテレフタレートフィルム／合成紙／ポリエチレンテレフタレートフィルムを積層した構成の肉厚１２６μｍ、静電容量１８ｐＦ／ｍ２の積層合成樹脂フィルム３１を得た。
【００４７】
（実施例３）
実施例１において、保護層２５を形成せず、塗工層／ポリエチレンテレフタレートフィルム／加工紙を積層した構成の肉厚１９５μｍ、静電容量３７ｐＦ／ｍ２の積層合成樹脂フィルム２１を得た。
【００４８】
（比較例１）
実施例１において、基材層２２の加工紙を上質紙（坪量６４ｇ／ｍ2）に代えた以外は、実施例１と同様にして、塗工層／ポリエチレンテレフタレートフィルム／上質紙／ポリエチレンテレフタレートフィルムを積層した構成の肉厚１３０μｍ、静電容量１９ｐＦ／ｍ2 の積層合成樹脂フィルムを得た。
【００４９】
（比較例２）
実施例２において、記録層２３のポリエチレンテレフタレートフィルムを肉厚２５肉厚２５μｍの二村化学工業（株）製二軸延伸ポリプロピレンフィルム（商品名：太閤ＦＯＲ−ＢＴ）に代えた以外は、実施例２と同様にして、塗工層／ポリプロピレンフィルム／加工紙／ポリプロピレンフィルムを積層した構成の肉厚２１５μｍ、静電容量８ｐＦ／ｍ2の積層合成樹脂フィルムを得た。
【００５０】
評価方法及び結果
（記録品質の評価）
カシオ（株）製カラーレーザプリンタＮ４−６１２ｍ2 を使用し、上記積層合成樹脂フィルムの記録層にイエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの４色カラートナーによるテスト画像記録を実施し、濃度、色調、階調等の記録品質を、以下の評価基準によって目視判定した。
○ ：濃度、色調、階調いずれも良好である。
△ ：記録濃度がやや低い。
× ：濃度、色調、階調のいずれかが劣り、使用に耐えない。
【００５１】
（耐水性の評価）
さらに、記録された積層合成樹脂フィルムを１０分間静水中に浸した後乾燥して、記録画像の残存状況と、記録用紙の皺の発生状況を、以下の評価基準によって目視判定した。
○ ：記録用紙に皺の発生もなく、濃度、色調、階調いずれも良好である。
△ ：記録用紙に皺が発生し、実用上問題である。
× ：記録用紙に皺が発生し、使用に耐えない。
【００５２】
（差し込み適正の評価）
上記積層合成樹脂フィルムの記録層２３に草花の名称、花柄、播種時期等をカシオ（株）製カラーレーザプリンタＮ４−６１２ｍ2 を使用して印字し、裁断して図１に示すような園芸用草花ラベル１１を形成し、この園芸用草花ラベル１１を花壇の土壌に差し込み、以下の評価基準によって判定した。
○ ：差し込みが容易で実用上支障はない。
△ ：差し込みに工夫を要し、実用上少々問題あり。
× ：差し込み時にクニャクニャと湾曲し、差し込みが困難で実用にならない。
【００５３】
【表１】
0004880814.tif 000003
【００５４】
上記評価の結果は、表１に示す通りであり、本発明の表示ラベルは、濃度、色調、階調等の記録品質に優れ、かつ、定着性、耐水性、耐久性、耐折性等にも優れていることが理解される。
【図面の簡単な説明】
【図１】園芸用草花ラベルの正面図である。
【図２】園芸用草花ラベルの使用状態図である。
【図３】本発明の表示ラベルを構成する積層合成樹脂フィルムの一実施例の一部拡大断面図である。
【図４】本発明の表示ラベルを構成する積層合成樹脂フィルムの他実施例の一部拡大断面図である。
【符号の説明】
１  表示ラベル
２２  基材層
２３  記録層
２４  塗工層
２５  保護層
【図１】
0004880814.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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