(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
部屋の内面に固定される固定部品と、有効長を調節可能で一端を対象物に連結されるベルトと、前記ベルトの他端を前記固定部品に連結するための連結金具とからなり、
前記固定部品は、
粘着性及び粘弾性を有する衝撃吸収材のシートが背面に貼着された板状の基板部と、
互いに対面して前記基板部の前面に立設された一対の側壁と、
前記側壁それぞれから相手方に向かって前記基板部の前面に沿って延出され、前記基板部及び前記側壁とで滑動溝を形成し、互いの間には間隔がほぼ一定の隙間を作る一対の前面板と、
前記滑動溝の下端を閉塞する閉塞部と
を備え、
前記連結金具は板金製であり、
前記側壁同士の距離よりも小さくて前記前面板同士の間隔よりも大きい横幅で、前記基板部と前記前面板との距離よりも小さい板厚のスライド部と、
前記ベルトの他端を保持する保持部と、
前記前面板同士の間隔よりも小さい横幅で、両端はそれぞれ前記スライド部と前記保持部とに連接された結合部と
を備え、
前記スライド部と前記保持部との角度は９０°以下にされている
ことを特徴とする転倒防止具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家具等の転倒を防止するために、家具等を部屋の内面（壁面、柱の表面等）に連結する転倒防止具の技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
家具等の転倒を防止するために、家具等を部屋の内面（壁面、柱の表面等）に連結する転倒防止具は様々にものが提案され、市販されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の転倒防止具は、壁面や柱等にねじ止めされる構造であったので、例えば掃除のために一時的に取り外すのは困難であった。また、そうした従来の転倒防止具にて薄型テレビを壁面等に連結した場合、画面の向きを変更するには壁面との連結を解除しなければならなかった。
【０００４】
本発明は、一旦薄型テレビ等と壁面とを連結してからも、容易に分離し、また容易に再連結できる転倒防止具を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の転倒防止具は、部屋の内面に固定される固定部品と、有効長を調節可能で一端を対象物に連結されるベルトと、前記ベルトの他端を前記固定部品に連結するための連結金具とからなり、
前記固定部品は、粘着性及び粘弾性を有する衝撃吸収材のシートが背面に貼着された板状の基板部と、互いに対面して前記基板部の前面に立設された一対の側壁と、前記側壁それぞれから相手方に向かって前記基板部の前面に沿って延出され、前記基板部及び前記側壁とで滑動溝を形成し、互いの間には間隔がほぼ一定の隙間を作る一対の前面板と、前記滑動溝の下端を閉塞する閉塞部とを備え、
前記連結金具は板金製であり、前記側壁同士の距離よりも小さくて前記前面板同士の間隔よりも大きい横幅で、前記基板部と前記前面板との距離よりも小さい板厚のスライド部と、前記ベルトの他端を保持する保持部と、前記前面板同士の間隔よりも小さい横幅で、両端はそれぞれ前記スライド部と前記保持部とに連接された結合部とを備え、前記スライド部と前記保持部との角度は９０°以下にされている
ことを特徴とする。
【０００６】
請求項１記載の転倒防止具は、部屋の内面つまり壁面や柱等に固定される固定部品と、有効長を調節可能で一端を対象物、具体的には薄型テレビ等の家具類に連結されるベルトと、前記ベルトの他端を前記固定部品に連結するための連結金具とからなる。
【０００７】
固定部品は、粘着性及び粘弾性を有する衝撃吸収材のシートが背面に貼着された板状の基板部を備えており、この衝撃吸収材のシートによって部屋の内面（壁面や柱等）に固定される。
【０００８】
なお、粘着性及び制振性を有する粘着性制振材としては、特開２００１−１４６５４９号公報、特開２００１−３１６４４７号公報、特開２００１−３１６４４８号公報、特開平１１−２５７３９５号公報、特開２０００−３０１６４０号公報、特開２００６−１１１７５６号公報等に開示されているものが例示される。
【０００９】
固定部品を部屋の内面に取り付けるための粘着性制振材は、粘着力を長期にわたって維持できるもの（一例として、北川工業株式会社からスーパータックフィットの商品名で販売されているもの）が望ましい。
【００１０】
また固定部品は、互いに対面して基板部の前面に立設された一対の側壁と、それら側壁それぞれから相手方に向かって基板部の前面に沿って延出され、基板部及び側壁とで滑動溝を形成し、互いの間には間隔がほぼ一定の隙間を作る一対の前面板と、滑動溝の下端を閉塞する閉塞部とを備えている。
【００１１】
すなわち固定部品の前面部には一対の側壁、各側壁から延出された前面板及び閉塞部が備わっている。前面板、基板部及び側壁にて滑動溝を形成し、その滑動溝の下端を閉塞部が閉塞するので、滑動溝は上端が開放され下端は閉塞（密閉でなくてもよい）された構造になる。
【００１２】
連結金具は板金製であり、スライド部、保持部及び結合部を備えている。
スライド部の横幅は側壁同士の距離よりも小さくて前面板同士の間隔よりも大きく、板厚は基板部と前面板との距離よりも小さい。即ち、スライド部は、側壁同士の間にして基板部と前面板との間、つまり２つの滑動溝にかけわたし状に挿通できる。そして、その滑動溝にはまった状態で、側壁に沿って移動できる。
【００１３】
但し、滑動溝は上端が開放され下端は閉塞部によって閉塞されているので、スライド部は、滑動溝の上端から抜き差しできるが、下端からは抜き取ることも差し込むこともできない。
【００１４】
保持部はベルトの他端を保持する。その保持構造（保持部とベルトとの連結構造）は特に限定されない。
結合部の横幅は前面板同士の間隔よりも小さいので、スライド部を２つの滑動溝にかけわたし状に挿通させた状態において、前面板同士の間に形成された隙間内にはめ込み状になる。そして、スライド部が滑動溝にはまった状態で側壁に沿って移動するときには、結合部は隙間内を移動する。つまり、スライド部の移動を阻害しない。
【００１５】
結合部の両端はそれぞれスライド部と保持部とに連接されている。言い換えればスライド部と保持部とは結合部を介して一体化している。
そのスライド部と保持部との角度は９０°以下にされているので、スライド部を滑動溝にはめこんだ状態では、保持部は前面板に対して９０°以下になる角度で突出する。
【００１６】
この突出した保持部にベルトの他端が保持されているから、ベルトの一端を対象物（薄型テレビ等の家具類）に連結すれば、対象物は、ベルト、連結金具、固定部品を介して部屋の内面（壁等）に結びつけられる。なお、ベルトの一端を対象物に連結するための構造に特段の限定はなく、ベルトを直接対象物に連結してもよいし、連結用の部品を介在させてもよい。
【００１７】
そして、ベルトの有効長（これは対象物から連結金具までのベルトの長さと言える。）を調節して、可能なかぎりベルトに緩みを持たせないようにすれば、部屋の内面（壁等）から離れる方向への対象物の移動や変位が規制されるので、対象物の転倒を防止できる。
【００１８】
このように対象物とベルトとを連結した状態であっても、スライド部を滑動溝から抜き取ることが可能である。そして、スライド部を滑動溝から抜き取れば、対象物に対する上記の規制を解除することができる。
【００１９】
従って、例えば掃除のために一時的に上記の規制を解除したり、薄型テレビの画面の向きを変更するために一時的に上記の規制を解除したりが可能である。いうまでもないが、その後にスライド部を滑動溝に差し込み、必要に応じてベルトの有効長を調節すれば、転倒防止の機能が復活する。
【００２０】
このように、本発明の転倒防止具は、一旦薄型テレビ等と壁面等とを連結してからも、容易に分離し、また容易に再連結できる。
スライド部と保持部とは、相対的に狭幅の結合部を介して一体化しており、しかもスライド部と保持部との角度は９０°以下にされているので、ベルトを介して保持部に引っ張り力が作用すると、相対的に狭幅の結合部がこの力によって前記の引っ張り力の方向に曲がりやすい。従って、地震等で瞬間的に強い力が作用したときには、この曲がり変形によって衝撃を緩和できる。また、ベルトの有効長を調節するとき等に強い力を作用させても上記の曲がり変形を生じさせることができるから、保持部の突出方向を所望の方向に変化させることもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
次に、本発明の実施例等により発明の実施の形態を説明する。なお、本発明は下記の実施例等に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲でさまざまに実施できることは言うまでもない。
［実施例］
図１に示すように、本実施例の転倒防止具１は、固定部品２と連結部品３とで構成される。
【００２２】
固定部品２は硬質合成樹脂製である。
固定部品２には、略長方形で板状の基板部４が設けられている。
基板部４の裏面には略長方形の凹所５が設けられている。この凹所５には、粘着性及び粘弾性を有する衝撃吸収材のシート６（本例では、北川工業株式会社製、商品名スーパータックフィット）が貼着されている。なお、シート６の片面には保護フィルムが貼られている。
【００２３】
基板部４の前面には一対の側壁７が立設されている。これらの側壁７は、互いに対面してほぼ平行に配されている。
各側壁７の上端部からは、それぞれから相手方に向かって前面板８が延出されている。前面板８は基板部４の前面とほぼ平行に延出されており、基板部４及び側壁７とで滑動溝９を形成している。また、前面板８間には、間隔がほぼ一定の隙間が滑動開口１０として形成されている。
【００２４】
滑動溝９の上端は開放されているが、下端は側壁７に連なる閉塞部１１によって閉じられている。
図２に示すように、連結部品３は、連結金具１２、ベルト１３及び取付金具１４にて構成されている。
【００２５】
連結金具１２は板金製であり、スライド部１５と保持部１６とを結合部１７にて連設した構造である。
スライド部１５及び保持部１６は長方形の４角をアールに面取りした形状で、互いにほぼ同形である。
【００２６】
スライド部１５の横幅は側壁７同士の距離よりも小さく、滑動開口１０の幅（前面板８同士の間隔）よりも大きい。また、スライド部１５の板厚は基板部４と前面板８との距離よりも小さい。
【００２７】
従って、図１に示すように、スライド部１５を、側壁７同士の間にして基板部４と前面板８との間、つまり２つの滑動溝９にかけわたし状に挿通できる。そして、スライド部１５を、その滑動溝９にはまった状態で、側壁７に沿って移動させることができる。
【００２８】
但し、滑動溝９は上端が開放され下端は閉塞部１１によって閉塞されているので、スライド部１５は、滑動溝９の上端から抜き差しできるが、下端からは抜き取ることも差し込むこともできない。
【００２９】
保持部１６には、長穴１８が設けられている。この長穴１８にはベルト１３が挿通されており、その折り返された先端はベルト１３の片面に固着されている。
これにより、保持部１６とベルト１３の一方の端部とが連結されている（ベルト１３の端部が保持部１６によって保持されている。）。
【００３０】
結合部１７の横幅は、スライド部１５及び保持部１６の横幅よりも格段に小さく、連結部品３は結合部１７においてくびれている。この結合部１７の横幅は滑動開口１０の幅（前面板８同士の間隔）よりも小さく、図１に示すようにスライド部１５を滑動溝９に挿通すると、滑動開口１０内にはめ込み状になる。そして、滑動溝９にはまった状態のスライド部１５を側壁７に沿って移動させると、結合部１７は滑動開口１０内を移動する。つまり、スライド部１５のこの移動を阻害しない。
【００３１】
また、結合部１７は約７０°に折り曲げられており、これに伴ってスライド部１５と保持部１６との角度も約７０°になっている。
ベルト１３は、一方の端部は上述の通り保持部１６と連結されており、もう一方の端部は取付金具１４に連結されている。
【００３２】
取付金具１４はいわゆるアングルであり、直交する２片の一方にはベルト１３を通すための長穴１９が設けられ、他方には取付金具１４を対象物（例えば薄型テレビ）に取り付ける際に用いられるボルト穴２０が２つ設けられている。
【００３３】
ベルト１３には長さ調節用の四角カン２１が装着されている。ベルト１３は長穴１９に通して折り返され、その折り返された先端部は四角カン２１の中軸に連結されている。従って、四角カン２１の位置をベルト１３の長手方向に沿って移動させることで、ベルト１３の有効長を調節可能である。なお、ベルト１３は合成繊維の織布であり、ベルト１３自体にも適宜の伸縮性がある。
【００３４】
なお、本発明で使用するベルトは、地震動等の強い引張り応力が生じた場合、多少延伸する縫製とすることで応力を分散できる。すなわち、チェーンやワイヤ等、全く延伸しないベルトと異なり、地震動の応答加速度を分散する構造である。
【００３５】
本実施例の転倒防止具１を用いて、対象物（例えば薄型テレビ）の転倒を防止するには、まずシート６の保護フィルムを剥がして、これを部屋の内面（例えば壁面）に貼着することで固定部品２を壁面に固定する。
【００３６】
一方、取付金具１４のボルト穴２０を用いて取付金具１４を薄型テレビの背面に取り付けて、連結部品３（取付金具１４）と薄型テレビとを連結する。
その後に、連結金具１２のスライド部１５を、２つの滑動溝９の上端から差し込んで、スライド部１５が閉塞部１１に接するまで、つまり滑動溝９の下端まで移動させる。この作業はベルト１３の有効長が長い方が行いやすいので、四角カン２１を移動させてベルト１３の有効長をできるだけ長くしておくとよい。
【００３７】
次に、四角カン２１を移動させてベルト１３の有効長を調節して、可能なかぎりベルト１３に緩みを持たせないようにする。これにより、壁面から離れる方向への薄型テレビの移動や変位が規制されるので、薄型テレビの転倒を防止できる。
【００３８】
なお、転倒防止具１を２つ１組にして用いて、ハの字状に配置して上記のように壁面と薄型テレビとに連結すれば、転倒防止の効果がより良好になる。
このように薄型テレビと連結部品３（取付金具１４）とを連結した状態であっても、四角カン２１を移動させてベルト１３を少し緩ませれば、スライド部１５を滑動溝９から抜き取ることが可能である。そして、スライド部１５を滑動溝９から抜き取れば、転倒防止具１による薄型テレビに対する移動や変位の規制を解除することができる。
【００３９】
従って、例えば掃除のために一時的に上記の規制を解除したり、薄型テレビの画面の向きを変更するために一時的に上記の規制を解除したりが可能である。いうまでもないが、その後にスライド部１５を滑動溝９に差し込み、必要に応じてベルト１３の有効長を調節すれば、転倒防止の機能が復活する。
【００４０】
このように、本発明の転倒防止具１は、一旦薄型テレビ等と壁面等とを連結してからも、容易に分離し、また容易に再連結できる。
スライド部１５と保持部１６とは、相対的に狭幅の結合部１７を介して一体化しており、しかもスライド部１５と保持部１６との角度は９０°以下（実施例では７０°）にされているので、ベルト１３を介して保持部１６に引っ張り力が作用すると、相対的に狭幅の結合部１７がこの力によって前記の引っ張り力の方向に曲がりやすい。従って、地震等で瞬間的に強い力が作用したときには、この曲がり変形によって衝撃を緩和できる。また、ベルト１３の有効長を調節するとき等に強い力を作用させても上記の曲がり変形を生じさせることができるから、保持部１６の突出方向を所望の方向に変化させることもできる。
［変形例］
実施例ではスライド部１５と保持部１６との角度を７０°としているが、この角度は９０°以下であればよく、図３に示すように７０°に設定することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】実施例の転倒防止具の平面図（ａ）、左側面図（ｂ）、正面図（ｃ）、右側面図（ｄ）、底面図（ｅ）、Ａ−Ａ断面図（ｆ）、上斜視図（ｇ）、下斜視図（ｈ）。
【図２】実施例における連結部品の平面図（ａ）、左側面図（ｂ）、正面図（ｃ）、右側面図（ｄ）、底面図（ｅ）、上斜視図（ｆ）、下斜視図（ｇ）。
【図３】変形例の転倒防止具の平面図（ａ）、左側面図（ｂ）、正面図（ｃ）、右側面図（ｄ）、底面図（ｅ）、Ａ−Ａ断面図（ｆ）、上斜視図（ｇ）、下斜視図（ｈ）。
【符号の説明】
【００４２】
１・・・転倒防止具、
２・・・固定部品、
３・・・連結部品、
４・・・基板部、
５・・・凹所、
６・・・シート、
７・・・側壁、
８・・・前面板、
９・・・滑動溝、
１０・・・滑動開口、
１１・・・閉塞部、
１２・・・連結金具、
１３・・・ベルト、
１４・・・取付金具、
１５・・・スライド部、
１６・・・保持部、
１７・・・結合部、
１８・・・長穴、
１９・・・長穴、
２０・・・ボルト穴、
２１・・・四角カン。
【図１】
0004876285.tif 000002
【図２】
0004876285.tif 000003
【図３】
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