(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
時間領域の音声信号をフレーム毎に符号化する音声符号化装置において、
互いに一部を重ね合わせる分析長Ｍ１および分析長Ｍ２（ただし、Ｍ１＞Ｍ２、Ｍ１とＭ２との重ね合わせ区間はＭ２／２）の各々でＭＤＣＴ分析する処理をフレーム毎に行って、１フレーム毎に、前記分析長Ｍ１に対応する周波数領域の第１の変換係数および前記分析長Ｍ２に対応する周波数領域の第２の変換係数を得る第１の分析手段と、
前記第１の変換係数および前記第２の変換係数の各々を符号化する符号化手段と、を具備し、
前記符号化手段は、
前記第１の変換係数に隣接する前記第２の変換係数の符号化に用いられる変換係数あたりのビット数が、前記第１の変換係数の符号化に用いられる変換係数あたりのビット数よりも大きいビット配分に基づいて、前記第１の変換係数および前記第２の変換係数を符号化する、
音声符号化装置。
【請求項２】
前記フレームに含まれる信号が前記音声信号の定常部または非定常部のいずれであるかを判定する判定手段と、
各フレームに対して、前記分析長Ｍ２で繰り返し複数回ＭＤＣＴ分析して、周波数領域の第３の変換係数をえる第２の分析手段と、をさらに具備し、
前記第１の分析手段は、前記判定手段が前記フレームに含まれる信号は定常部であると判定した場合に、前記第１の変換係数および前記第２の変換係数を得て、
前記第２の分析手段は、前記判定手段が前記フレームに含まれる信号は非定常部であると判定した場合に、前記第３の変換係数を得て、
前記符号化手段は、
前記第１の変換係数および前記第２の変換係数、または、前記第３の変換係数を符号化する、
請求項１記載の音声符号化装置。
【請求項３】
請求項１記載の音声符号化装置を具備する無線通信移動局装置。
【請求項４】
請求項１記載の音声符号化装置を具備する無線通信基地局装置。
【請求項５】
時間領域の音声信号をフレーム毎に符号化する音声符号化方法であって、
互いに一部を重ね合わせる分析長Ｍ１および分析長Ｍ２（ただし、Ｍ１＞Ｍ２、Ｍ１とＭ２との重ね合わせ区間はＭ２／２）の各々でＭＤＣＴ分析を行う処理をフレーム毎に行って、１フレーム毎に、前記分析長Ｍ１に対応する周波数領域の第１の変換係数および前記分析長Ｍ２に対応する第２の変換係数を得る分析工程と、
前記第１の変換係数および前記第２の変換係数の各々を符号化する符号化工程と、を具備し、
前記符号化工程において、前記第１の変換係数に隣接する前記第２の変換係数の符号化に用いられる変換係数あたりのビット数が、前記第１の変換係数の符号化に用いられる変換係数あたりのビット数よりも大きいビット配分に基づいて、前記第１の変換係数および前記第２の変換係数を符号化する、
音声符号化方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、音声符号化装置および音声符号化方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
音声符号化において、時間信号を周波数領域に変換し変換係数を符号化する変換符号化は、時間信号に含まれる冗長性を効率的に除去できる。また、変換符号化では、周波数領域で表される人間の聴覚特性を利用することにより、低ビットレートにしても量子化歪が知覚され難い符号化を実現することが可能である。
【０００３】
近年の変換符号化には、重ね合わせ直交変換(ＬＯＴ；Lapped Orthogonal Transform)と呼ばれる変換技術が利用されることが多い。これは、ブロック内だけの直交性だけでなく、隣り合うブロックとの直交性を考慮した直交基底に基づき変換を行うものであり、その代表的な手法としてＭＤＣＴ（Modified Discrete Cosine Transform）が挙げられる。ＭＤＣＴでは現分析フレームとその前後の分析フレームとを重ね合わせるようにして分析フレームを配置し分析を行う。この際、変換後の係数のうち、分析長の半分の係数のみを符号化の対象とすればよいため、ＭＤＣＴを用いることにより効率的な符号化が行える。また、合成時には現フレームと隣接するフレームとを重ね合わせ加算するため、フレーム毎に異なる量子化歪が発生する状況においてもフレーム境界での不連続が発生しにくいという特徴がある。
【０００４】
通常、ＭＤＣＴによる分析／合成を行う際には窓関数である分析窓および合成窓をそれぞれ対象信号に乗じる。このとき用いる分析窓／合成窓は、隣接フレームとの重ね合わせに位置する部分が傾斜（スロープ）している。この重ね合わせ区間の長さ（つまり、スロープの長さ）と入力フレームのバッファリングに必要な遅延が、ＭＤＣＴ分析／合成により発生する遅延の長さに相当する。双方向通信においてこの遅延が大きくなると、通信相手端末からのレスポンスが自端末に届くまでに時間がかかってしまい、円滑な会話が成り立たなくなる。そのため、遅延はできるだけ短いことが望ましい。
【０００５】
以下、従来のＭＤＣＴについて説明する。
【０００６】
ＭＤＣＴに使用される分析窓／合成窓は、式（１）で表される条件を満たす場合に完全再構成(量子化歪がない前提で変換による歪が０になる)を実現する。
【数１】
0005100124.tif 000002
【０００７】
式（１）の条件を満たす代表的な窓として、非特許文献１では、式（２）で表されるｓｉｎ窓が提案されている。また、このｓｉｎ窓を図示すると図１のようになる。このようなｓｉｎ窓を用いる場合、ｓｉｎ窓のスペクトル特性はサイドローブが十分に減衰されるため、精度よくスペクトルを分析することが可能である。
【数２】
0005100124.tif 000003
【０００８】
また、非特許文献２では、式（１）の条件を満たす窓として式（３）で表される窓を用いてＭＤＣＴ分析／合成を行う方法が提案されている。ここで、Ｎは分析窓の長さ、Ｌは重ね合わせ区間の長さを示している。また、式（３）で表される窓を図示すると図２のようになる。このような窓を用いた場合、重ね合わせ区間がＬとなるため、この窓による遅延はＬと表される。よって、重ね合わせ区間Ｌを短く設定することにより遅延の発生を抑制することが可能になる。
【数３】
0005100124.tif 000004
【非特許文献１】守谷健弘著、「音声符号化」、(社)電子情報通信学会、1998年10月20日、pp.36-38
【非特許文献２】M. Iwadare, et al., “A 128 kb/s Hi-Fi Audio CODEC Based on Adaptive Transform Coding with Adaptive Block Size MDCT,” IEEE Journal on Selected Areas in Communications, Vol. 10, No.1, pp.138-144, Jan. 1992.
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
式（２）で表されるｓｉｎ窓を用いると、図１に示すように、隣接する分析フレームの重ね合わせ区間が分析フレームの１／２の長さになる。この例では、分析フレーム長がＮであるので、重ね合わせ区間はＮ／２となる。よって、合成側では、Ｎ／２〜Ｎ−１に位置する信号を合成するには次の分析フレームの情報が得られなければ信号を合成することができない。つまり、（３Ｎ／２）−１に位置するサンプル値が得られるまで次の分析フレームでＭＤＣＴ分析を行うことができず、（３Ｎ／２）−１の位置のサンプルが得られて初めて次の分析フレームでＭＤＣＴ分析が行われ、その分析フレームの変換係数を用いてＮ／２〜Ｎ−１の信号を合成することが可能になる。従って、ｓｉｎ窓を用いる場合には、Ｎ／２の長さの遅延が発生することになる。
【００１０】
一方、式（３）で表される窓を用いると、重ね合わせ区間Ｌが短いためにフレーム間の不連続が生じやすい。現分析フレームと次分析フレーム各々でＭＤＣＴ分析を行い、その変換係数を量子化する場合、各々独立に量子化が行われるため、現分析フレームと次分析フレームとではそれぞれ異なる量子化歪が発生する。量子化歪が付加された変換係数を時間領域に逆変換すると、その時間信号には合成フレーム全体にわたって量子化歪が付加さ
れることになる。つまり、現合成フレームの量子化歪と次の合成フレームの量子化歪は無相関に発生する。そのため、重ね合わせ区間が短い場合、合成フレーム間の隣接部分において、量子化歪に起因する復号信号の不連続性が十分に吸収できず、フレーム間の接続歪が知覚されてしまう。この傾向は、重ね合わせ区間Ｌを短くするほどに顕著に発生する。
【００１１】
本発明の目的は、遅延量を低遅延に抑え、かつ、接続歪を緩和することができる音声符号化装置および音声符号化方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の音声符号化装置は、時間領域の音声信号の１フレームを長い分析長と短い分析長の双方でＭＤＣＴ分析して、周波数領域の２種の変換係数を得る第１の分析手段と、前記２種の変換係数を符号化する符号化手段と、を具備する構成を採る。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、遅延量を低遅延に抑え、かつ、接続歪を緩和することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について、添付図面を参照して詳細に説明する。
【００１５】
（実施の形態１）
本発明の実施の形態１に係る音声符号化装置および音声復号化装置の構成は図３に示すようになる。この図に示すように、音声符号化装置は、フレーム構成部１０、分析部２０、変換係数符号化部３０を備える。また、音声復号化装置は、変換係数復号化部５０、合成部６０、フレーム接続部７０を備える。
【００１６】
音声符号化装置において、フレーム構成部１０は、入力される時間領域の音声信号をフレーム化する。分析部２０は、フレーム化された時間領域の音声信号をＭＤＣＴ分析により周波数領域信号に変換する。変換係数符号化部３０は、分析部２０により得られた変換係数を符号化し符号化パラメータを出力する。この符号化パラメータは、伝送路を介して音声復号化装置へ送られる。
【００１７】
音声復号化装置において、変換係数復号化部５０は、伝送路を介して送られてきた符号化パラメータを復号する。合成部６０は、復号された変換係数からＭＤＣＴ合成により時
間領域信号を生成する。フレーム接続部７０は、隣接するフレーム間で不連続が生じないように時間領域信号を接続して復号音声信号を出力する。
【００１８】
次いで、音声符号化装置についてより詳細に説明する。音声符号化装置のより詳細な構成は図４に示すようになり、信号の状態遷移は図５に示すようになる。なお、図４に示す信号Ａ〜Ｇは、図５に示す信号Ａ〜Ｇにそれぞれ対応する。
【００１９】
フレーム構成部１０に音声信号Ａが入力されると、フレーム構成部１０にて長分析用の分析フレーム区間（長分析フレーム）および短分析用の分析フレーム区間（短分析フレーム）が定められる。そして、フレーム構成部１０は、長分析フレーム信号Ｂを長分析部２１の窓掛け部２１１に出力し、短分析フレーム信号Ｃを短分析部２２の窓掛け部２２１に出力する。なお、長分析フレーム長（長分析窓長）と短分析フレーム長（短分析窓長）はあらかじめ定められており、ここでは長分析フレーム長をＭ１、短分析フレーム長をＭ２（Ｍ１＞Ｍ２）として説明する。よって、生じる遅延は、Ｍ２／２となる。
【００２０】
長分析部２１では、窓掛け部２１１が、分析長（分析窓長）Ｍ１の長分析フレーム信号Ｂに対して分析窓を乗じ、この分析窓を乗じた信号ＤをＭＤＣＴ部２１２に出力する。分析窓には、図６に示す長分析窓を用いる。この長分析窓は、式（３）を基に、分析長Ｍ１、重ね合わせ区間Ｍ２／２として設計したものである。
【００２１】
ＭＤＣＴ部２１２は、式（４）に従って信号Ｄに対してＭＤＣＴを施す。そして、ＭＤＣＴ部２１２は、このＭＤＣＴにより得られる変換係数Ｆを変換係数符号化部３０に出力する。なお、式（４）において、｛ｓ１（ｉ）；０≦ｉ＜Ｍ１｝は長分析フレームに含まれる時間信号、｛Ｘ１（ｋ）；０≦ｋ＜Ｍ１／２｝は長分析により得られる変換係数Ｆを表す。
【数４】
0005100124.tif 000005
【００２２】
一方、短分析部２２では、窓掛け部２２１が、分析長（分析窓長）Ｍ２の短分析フレーム信号Ｃに対して分析窓を乗じ、この分析窓を乗じた信号ＥをＭＤＣＴ部２２２に出力する。分析窓には、図６に示す短分析窓を用いる。この短分析窓は、式（２）を基に、分析長Ｍ２（Ｍ２＜Ｍ１）として設計したものである。
【００２３】
ＭＤＣＴ部２２２は、式（５）に従って信号Ｅに対してＭＤＣＴを施す。そして、ＭＤＣＴ部２２２は、このＭＤＣＴにより得られる変換係数Ｇを変換係数符号化部３０に出力する。なお、式（５）において、｛ｓ２（ｉ）；０≦ｉ＜Ｍ２｝は短分析フレームに含まれる時間信号、｛Ｘ２（ｋ）；０≦ｋ＜Ｍ２／２｝は短分析により得られる変換係数Ｇを表す。
【数５】
0005100124.tif 000006
【００２４】
変換係数符号化部３０は、変換係数Ｆ：｛Ｘ１（ｋ）｝および変換係数Ｇ：｛Ｘ２（ｋ）｝を符号化し、それぞれの符号化パラメータを時間多重して出力する。この際、変換係数符号化部３０は、変換係数｛Ｘ２（ｋ）｝に対し、変換係数｛Ｘ１（ｋ）｝の符号化に
比べより精度の高い(より量子化誤差の小さい)符号化を行う。例えば、変換係数符号化部３０は、変換係数｛Ｘ２（ｋ）｝の変換係数当りの符号化ビット数を変換係数｛Ｘ１（ｋ）｝の変換係数当りの符号化ビット数より高く設定して、変換係数｛Ｘ１（ｋ）｝および変換係数｛Ｘ２（ｋ）｝を符号化する。すなわち、変換係数符号化部３０では、変換係数｛Ｘ１（ｋ）｝に比べ変換係数｛Ｘ２（ｋ）｝の量子化歪みが小さくなる符号化を行う。なお、変換係数符号化部３０での符号化方法は、例えば特開２００３−３２３１９９号公報に記載された符号化方法等を用いることができる。
【００２５】
次いで、音声復号化装置についてより詳細に説明する。音声復号化装置のより詳細な構成は図７に示すようになり、信号の状態遷移は図８に示すようになる。なお、図７に示す信号Ａ〜Ｉは、図８に示す信号Ａ〜Ｉにそれぞれ対応する。
【００２６】
変換係数復号化部５０に符号化パラメータが入力されると、変換係数復号化部５０にて復号変換係数(長分析)｛Ｘ１ｑ（ｋ）；０≦ｋ＜Ｍ１／２｝：Ａと復号変換係数(短分析)｛Ｘ２ｑ（ｋ）；０≦ｋ＜Ｍ２／２｝：Ｂとが復号される。そして、変換係数復号化部５０は、復号変換係数｛Ｘ１ｑ（ｋ）｝：Ａを長合成部６１のＩＭＤＣＴ部６１１に出力し、復号変換係数｛Ｘ２ｑ（ｋ）｝：Ｂを短合成部６２のＩＭＤＣＴ部６２１に出力する。
【００２７】
長合成部６１では、ＩＭＤＣＴ部６１１が、復号変換係数｛Ｘ１ｑ（ｋ）｝に対してＩＭＤＣＴ（ＭＤＣＴ部２１２で行われたＭＤＣＴの逆変換）を行って長合成信号Ｃを生成し、この長合成信号Ｃを窓掛け部６１２に出力する。
【００２８】
窓掛け部６１２は、長合成信号Ｃに対して合成窓を乗じ、この合成窓を乗じた信号Ｅをフレーム内接続部７１に出力する。合成窓には、音声符号化装置の窓掛け部２１１同様、図６に示す長分析窓を用いる。
【００２９】
一方、短合成部６２では、ＩＭＤＣＴ部６２１が、復号変換係数｛Ｘ２ｑ（ｋ）｝に対してＩＭＤＣＴ（ＭＤＣＴ部２２２で行われたＭＤＣＴの逆変換）を行って短合成信号Ｄを生成し、この短合成信号Ｄを窓掛け部６２２に出力する。
【００３０】
窓掛け部６２２は、短合成信号Ｄに対して合成窓を乗じ、この合成窓を乗じた信号Ｆをフレーム内接続部７１に出力する。合成窓には、音声符号化装置の窓掛け部２２１同様、図６に示す短分析窓を用いる。
【００３１】
そして、フレーム内接続部７１にて第ｎフレームの復号信号Ｇを生成し、次に、フレーム間接続部７３にて第ｎフレームの復号信号Ｇと第ｎ−１フレームの復号信号Ｈの対応する区間を重ね合わせ加算して復号音声信号を生成する。すなわち、フレーム内接続部７１では、信号Ｅと信号Ｆの対応する区間を重ね合わせ加算して第ｎフレームの復号信号｛ｓｑ（ｉ）；０≦ｉ＜Ｍ１｝：Ｇを生成する。そして、フレーム間接続部７３では、第ｎフレームの復号信号Ｇとバッファ７２にバッファリングされている第ｎ−１フレームの復号信号Ｈの対応する区間を重ね合わせ加算して復号音声信号Ｉを生成する。その後、第ｎフレームの復号信号Ｇは、次フレーム（第ｎ＋１フレーム）の処理のためにバッファ７２に格納される。
【００３２】
次いで、図９に、音声信号の各フレームと分析部２０での分析位置の対応関係を示す。図９に示すように、本実施の形態では、１フレーム区間(符号化パラメータを生成する単位)の音声信号の分析は、いずれのフレームも必ず長分析と短分析の組み合わせにより行われる。
【００３３】
このように、本実施の形態では、ＭＤＣＴ分析を長い分析長(長分析)と短い分析長(短
分析)の組み合わせで行い、かつ、短分析により得られる変換係数の量子化誤差が小さくなるように符号化処理を行うため、遅延が短い状態で分析長を長くとって冗長性を効率的に取り除くことができるとともに、短分析の変換係数の量子化歪を小さくすることができる。よって、遅延量をＭ２／２という低遅延に抑え、かつ、接続歪を緩和することができる。
【００３４】
なお、１フレーム区間における長分析窓と短分析窓の配置について、図６では短分析窓を長分析窓より時間的に後方に配置するようにしているが、例えば図１０に示すように、長分析窓を短分析窓より時間的に後方に配置するようにしてもよい。図１０に示すような配置にしても、図６に示す配置と同様に、遅延量を低遅延に抑え、かつ、接続歪を緩和することができる。
【００３５】
また、本実施の形態では、短分析窓を式（２）を基に設計したが、短分析窓の分析長Ｍ２と長分析窓の分析長Ｍ１との関係がＭ２＜Ｍ１となっていれば、式（３）で表される窓を短分析窓として用いてもよい。つまり、式（３）を基に、分析長Ｍ２として設計した窓を短分析窓として用いてもよい。この一例を図１１に示す。このような分析窓の構成においても、遅延量を低遅延に抑え、かつ、接続歪を緩和することができる。
【００３６】
（実施の形態２）
音声符号化装置に入力される音声信号が語頭部や、特性が急激に変化する遷移部である場合、周波数分解能よりもむしろ時間分解能が必要とされる。そのような音声信号に対しては、分析フレームが全て短分析フレームにより分析される方が音声品質が向上する。
【００３７】
そこで、本実施の形態では、各フレームに対して行うＭＤＣＴ分析を、入力音声信号の特性に応じて、（１）長分析と短分析の組み合わせで行うモード(長短混合分析モード)と（２）短分析を繰り返し複数回行うモード(全短分析モード)とで切り替えて行う。全短分析モードのときに各フレームに対して使用する分析／合成窓の例を図１２に示す。なお、長短混合分析モードについては、実施の形態１で説明したとおりである。
【００３８】
本発明の実施の形態２に係る音声符号化装置の構成を図１３に示す。この図に示すように、本実施の形態に係る音声符号化装置は、実施の形態１の構成（図４）にさらに判定部１５、多重化部３５、ＳＷ（スイッチ）１１、ＳＷ１２を備える。図１３において図４と同一の構成には同一符号を付して説明を省略する。なお、フレーム構成部１０から分析部２０への出力および分析部２０から変換係数符号化部３０への出力は実際には図４に示すように並列的に行われるが、ここでは図示の便宜上１本の信号線で示すものとする。
【００３９】
判定部１５は、入力音声信号を分析して信号の特性を判定する。特性判定では、音声信号の特徴量の時間的な変化を監視し、その変化量が所定量未満の場合には定常部、所定量以上の場合には非定常部であると判定する。音声信号の特徴量としては、例えば、短区間パワー、短区間スペクトルなどが挙げられる。
【００４０】
そして、判定部１５は、判定結果に応じてＭＤＣＴ分析の分析モードを長短混合分析モードと全短分析モードとで切り替える。すなわち、判定部１５は、入力された音声信号が定常部である場合は、ＳＷ１１およびＳＷ１２を分析部２０側に接続して、分析部２０を使用して長短混合分析モードでＭＤＣＴ分析を行う。一方、入力された音声信号が非定常部である場合は、ＳＷ１１およびＳＷ１２を全短分析部２５側に接続して、全短分析部２５を使用して全短分析モードでＭＤＣＴ分析を行う。この切替えにより、音声信号のフレームは、定常部である場合には実施の形態１のように長分析と短分析の組み合わせで分析され、非定常部である場合には短分析を繰り返し複数回行われる。
【００４１】
判定部１５により全短分析モードが選択された場合には、全短分析部２５は、分析窓長をＭ２としたときの式（２）で表される分析窓を用い、式（５）に示されるＭＤＣＴにより分析を行う。
【００４２】
また、判定部１５は、定常部であるか非定常部であるかを示す判定情報を符号化して多重化部３５に出力する。この判定情報は、多重化部３５により、変換係数符号化部３０から出力される符号化パラメータと多重されて出力される。
【００４３】
一方、本発明の実施の形態２に係る音声復号化装置の構成を図１４に示す。この図に示すように、本実施の形態に係る音声復号化装置は、実施の形態１の構成（図７）にさらに分離部４５、判定情報復号化部５５、全短合成部６５、ＳＷ２１、ＳＷ２２を備える。図１４において図７と同一の構成には同一符号を付して説明を省略する。なお、変換係数復号化部５０から合成部６０への出力および合成部６０からフレーム内接続部７１への出力は実際には図７に示すように並列的に行われるが、ここでは図示の便宜上１本の信号線で示すものとする。
【００４４】
分離部４５は、入力される符号化パラメータを判定情報を表す符号化パラメータと変換係数を表す符号化パラメータに分離し、それぞれ判定情報復号化部５５と変換係数復号化部５０に出力する。
【００４５】
判定情報復号化部５５は、入力された判定情報を復号する。そして、判定情報復号化部５５は、判定情報が定常部を示す場合は、ＳＷ２１およびＳＷ２２を合成部６０側に接続して、合成部６０を使用して合成信号を生成する。なお、合成部６０を使用した合成信号の生成については、実施の形態１で説明したとおりである。一方、判定情報が非定常部を示す場合は、ＳＷ２１およびＳＷ２２を全短合成部６５側に接続して、全短合成部６５を使用して合成信号を生成する。全短合成部６５は、１フレームにおける複数の復号変換係数(短分析)それぞれにＩＭＤＣＴ処理を施して合成信号を生成する。
【００４６】
このように、本実施の形態では、１フレームにおいて、入力音声信号が定常部で安定している場合はそのフレームの音声信号を長分析および短分析の組合せで分析し、入力音声信号が非定常部である場合（入力音声信号が急激に変化する場合）はそのフレームの音声信号を全て短分析で分析して時間分解能を上げるため、入力音声信号の特性に応じて最適なＭＤＣＴ分析を行うことができ、入力音声信号の特性が変化する場合でも音声品質を良好に保つことができる。
【００４７】
また、本実施の形態では、長短混合分析モードの重ね合わせ区間と全短分析モードの重ね合わせ区間を同一にする。よって、例えばISO/IEC IS 13818-7 Information technology -- Generic coding of moving pictures and associated audio information -- Part 7: Advanced Audio Coding (AAC)に記載されているLONG_START_WINDOWまたはLONG_STOP_WINDOWのような遷移用の分析フレームを用いる必要がない。
【００４８】
また、長短混合分析モードか全短分析モードかを判定する別の方法として、次フレームとの接続部に位置する信号の原信号に対するＳＮＲの大きさによって判定する方法が挙げられる。この判定方法を用いることにより、接続部のＳＮＲによって次フレームの分析モードを決定することができるため、分析モードの誤判定を減らすことができる。
【００４９】
なお、上記各実施形態は、レイヤ数が２以上の階層符号化の拡張レイヤに対して適用可能である。
【００５０】
また、上記各実施の形態に係る音声符号化装置、音声復号化装置を、移動体通信システ
ムにおいて使用される無線通信移動局装置や無線通信基地局装置等の無線通信装置に搭載することも可能である。
【００５１】
また、上記実施の形態では、本発明をハードウェアで構成する場合を例にとって説明したが、本発明はソフトウェアで実現することも可能である。
【００５２】
また、上記実施の形態の説明に用いた各機能ブロックは、典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現される。これらは個別に１チップ化されてもよいし、一部又は全てを含むように１チップ化されてもよい。
【００５３】
ここでは、ＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。
【００５４】
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路又は汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサーを利用してもよい。
【００５５】
さらには、半導体技術の進歩又は派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。バイオ技術の適応等が可能性としてありえる。
【００５６】
本明細書は、２００４年１０月２６日出願の特願２００４−３１１１４３に基づくものである。この内容はすべてここに含めておく。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明は、移動体通信システムやインターネットプロトコルを用いたパケット通信システム等における通信装置の用途に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】従来の分析窓を示す図
【図２】従来の分析窓を示す図
【図３】本発明の実施の形態１に係る音声符号化装置および音声復号化装置の構成を示すブロック図
【図４】本発明の実施の形態１に係る音声符号化装置の構成を示すブロック図
【図５】本発明の実施の形態１に係る音声符号化装置の信号状態遷移図
【図６】本発明の実施の形態１に係る分析窓を示す図
【図７】本発明の実施の形態１に係る音声復号化装置の構成を示すブロック図
【図８】本発明の実施の形態１に係る音声復号化装置の信号状態遷移図
【図９】本発明の実施の形態１に係る音声符号化装置の動作説明図
【図１０】本発明の実施の形態１に係る分析窓を示す図
【図１１】本発明の実施の形態１に係る分析窓を示す図
【図１２】本発明の実施の形態２に係る分析窓を示す図
【図１３】本発明の実施の形態２に係る音声符号化装置の構成を示すブロック図
【図１４】本発明の実施の形態２に係る音声復号化装置の構成を示すブロック図
【図１】
0005100124.tif 000007
【図２】
0005100124.tif 000008
【図３】
0005100124.tif 000009
【図４】
0005100124.tif 000010
【図５】
0005100124.tif 000011
【図６】
0005100124.tif 000012
【図７】
0005100124.tif 000013
【図８】
0005100124.tif 000014
【図９】
0005100124.tif 000015
【図１０】
0005100124.tif 000016
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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