(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
待機状態からの復帰時に最大電力を消費し、印刷ジョブが終了すると段階的に電力値が下がる画像形成装置の消費電力を算出する消費電力算出サーバであって、
クライアント端末から、第１及び第２の前記画像形成装置それぞれの識別情報及び単位期間の印刷枚数を受信する情報受信手段と、
前記最大電力の電力値、各段階の電力値、各段階の保持時間、及び、印刷速度を、前記画像形成装置の識別情報に対応づけて記憶した機種情報記憶手段と、
予め定められた１日当たりの印刷ジョブ数と前記印刷枚数から、一印刷ジョブの平均的なジョブ当たり印刷枚数を算出し、該ジョブ当たり印刷枚数及び前記印刷速度から、印刷時間を算出し、予め定められた１ジョブ当たりのジョブ時間と前記印刷時間に基づき、前記機種情報記憶手段から読み出す前記保持時間及び各段階の前記電力値を決定して、該保持時間と各段階の前記電力値から、一印刷ジョブのジョブ消費電力を算出する消費電力算出手段と、
前記消費電力算出手段が算出した、第１及び第２の前記画像形成装置それぞれの前記ジョブ消費電力に基づき、所定期間の前記消費電力の差を算出する差分算出手段と、
を有することを特徴とする消費電力算出サーバ。
【請求項２】
予め登録された単位消費電力当たりのＣＯ２排出係数を、前記消費電力算出手段が算出した前記消費電力に乗じて、ＣＯ２排出量を算出するＣＯ２算出手段を有し、
前記ＣＯ２算出手段は、予め定められた１枚当たりの用紙生産時の生産時ＣＯ２排出量を示すＣＯ２係数を、前記印刷枚数に乗じて用紙に含まれる用紙内包ＣＯ２を算出し、
前記用紙内包ＣＯ２が加算された前記ＣＯ２排出量を算出する、
ことを特徴とする請求項１記載の消費電力算出サーバ。
【請求項３】
前記情報受信手段が、前記印刷枚数における両面印刷又は集約印刷の割合を示す割合情報を受信した場合、
前記ＣＯ２算出手段は、両面印刷又は集約印刷により節約される用紙の節約枚数を算出し、前記節約枚数を前記印刷枚数から除いて算出された前記用紙内包ＣＯ２を用いて、前記ＣＯ２排出量を算出し、
前記差分算出手段は、所定期間の、第１及び第２の前記画像形成装置それぞれのＣＯ２排出量の差を算出する、
ことを特徴とする請求項２記載の消費電力算出サーバ。
【請求項４】
前記消費電力に、予め登録された電力料金の単価を乗じて、電力コストを算出する電力コスト算出手段を有し、
前記差分算出手段は、所定期間の、使用している前記画像形成装置と購入を検討している前記画像形成装置の前記電力コストの差を算出する、
ことを特徴とする請求項１記載の消費電力算出サーバ。
【請求項５】
前記ＣＯ２排出量に、予め登録された、ＣＯ２を立ち木本数に換算する立ち木換算係数を乗じて、立ち木本数を算出する立ち木算出手段を有し、
前記差分算出手段は、所定期間の、第１及び第２の前記画像形成装置それぞれの前記立ち木本数の差を算出する、
ことを特徴とする請求項３記載の消費電力算出サーバ。
【請求項６】
第１及び第２の前記画像形成装置の少なくとも一方は複数である、
ことを特徴とする請求項１〜５いずれか１項記載の消費電力算出サーバ。
【請求項７】
待機状態からの復帰時に最大電力を消費し、印刷ジョブが終了すると段階的に電力値が下がる画像形成装置の消費電力を算出する消費電力算出サーバと、クライアント端末とを有する消費電力シミュレータシステムにおいて、
クライアント端末は、第１及び第２の前記画像形成装置それぞれの識別情報及び単位期間の印刷枚数を送信する情報送信手段、を有し、
前記消費電力算出サーバは、使用している前記画像形成装置と購入を検討している前記画像形成装置の識別情報及び単位期間の印刷枚数を受信する情報受信手段と、
前記最大電力の電力値、各段階の電力値、各段階の保持時間、及び、印刷速度を、画像形成装置の識別情報に対応づけて記憶した機種情報記憶手段と、
予め定められた１日当たりの印刷ジョブ数と前記印刷枚数から、一印刷ジョブの平均的なジョブ当たり印刷枚数を算出し、該ジョブ当たり印刷枚数及び前記印刷速度から、印刷時間を算出し、予め定められた１ジョブ当たりのジョブ時間と前記印刷時間に基づき、前記機種情報記憶手段から読み出す前記保持時間及び各段階の前記電力値を決定して、該保持時間と各段階の前記電力値から、一印刷ジョブのジョブ消費電力を算出する消費電力算出手段と、
前記消費電力算出手段が算出した、第１及び第２の前記画像形成装置それぞれの前記ジョブ消費電力に基づき、所定期間の前記消費電力の差を算出する差分算出手段と、
前記消費電力の差を前記クライアント端末に送信する削減効果情報送信手段と、を有する、ことを特徴とする消費電力シミュレータシステム。
【請求項８】
待機状態からの復帰時に最大電力を消費し、印刷ジョブが終了すると段階的に電力値が下がる画像形成装置の消費電力を算出する消費電力算出方法であって、
情報受信手段が、クライアント端末から、第１及び第２の前記画像形成装置それぞれの識別情報及び単位期間の印刷枚数を受信するステップと、
消費電力算出手段が、予め定められた１日当たりの印刷ジョブ数と前記印刷枚数から、一印刷ジョブの平均的なジョブ当たり印刷枚数を算出し、
前記最大電力の電力値、各段階の電力値、各段階の保持時間、及び、印刷速度を、画像形成装置の識別情報に対応づけて記憶した機種情報記憶手段を参照して、前記ジョブ当たり印刷枚数及び前記印刷速度から印刷時間を算出し、
予め定められた１ジョブ当たりのジョブ時間と前記印刷時間に基づき、前記機種情報記憶手段から読み出す前記保持時間及び各段階の前記電力値を決定して、
該保持時間と各段階の前記電力値から、一印刷ジョブのジョブ消費電力を算出するステップと、
差分算出手段が、前記消費電力算出手段が算出した、第１及び第２の前記画像形成装置それぞれの前記ジョブ消費電力に基づき、所定期間の前記消費電力の差を算出するステップと、を有することを特徴とする消費電力算出方法。
【請求項９】
待機状態からの復帰時に最大電力を消費し、印刷ジョブが終了すると段階的に電力値が下がる画像形成装置の消費電力を、コンピュータに算出させるプログラムであって、
前記最大電力の電力値、各段階の電力値、各段階の保持時間、及び、印刷速度を、画像形成装置の識別情報に対応づけて記憶した機種情報記憶手段を有するコンピュータを、
クライアント端末から、第１及び第２の前記画像形成装置それぞれの識別情報及び単位期間の印刷枚数を受信する情報受信手段と、
予め定められた１日当たりの印刷ジョブ数と前記印刷枚数から、一印刷ジョブの平均的なジョブ当たり印刷枚数を算出し、該ジョブ当たり印刷枚数及び前記印刷速度から、印刷時間を算出し、予め定められた１ジョブ当たりのジョブ時間と前記印刷時間に基づき、前記機種情報記憶手段から読み出す前記保持時間及び各段階の前記電力値を決定して、該保持時間と各段階の前記電力値から、一印刷ジョブのジョブ消費電力を算出する消費電力算出手段と、
前記消費電力算出手段が算出した、第１及び第２の前記画像形成装置それぞれの前記ジョブ消費電力に基づき、所定期間の前記消費電力の差を算出する差分算出手段と、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置の消費電力を算出する消費電力算出サーバ等に関し、特に、購入検討機種の消費電力を算出可能な消費電力算出サーバ、消費電力シミュレータシステム、消費電力算出方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
地球温暖化や化石燃料の消費抑制を図るため従来からオフィス機器の省エネルギー化
が促進されている。また、オフィス機器のユーザから見れば、省エネルギー化されたオフィス機器を使用することで電力料金等のコストを削減することもできる。このため、オフィス機器の製品カタログやホームページには、消費電力が掲載されていることも多く、ユーザは購入時に消費電力を参考にすることができるようになっている。
【０００３】
例えば、高温印刷技術を使用するオフィス機器のうち、複合機は最大電力、プリンタは最大電力と省エネモード時（スリープ時）の消費電力が、省エネルギー化の程度の指標とされることがあるが、このような指標から実際にオフィスで使用した場合の消費電力を算出したり推測することは困難である。このような課題に対し、ネットワークに接続された個々のオフィス機器の消費電力を計測する技術が提案されている（例えば、特許文献１、２参照。）。
【０００４】
特許文献１には、ネットワークを介して接続された機器から当該機器の動作に関する情報を取得して、当該機器の消費電力に関する電力情報をオフィス機器から取得するための監視プロトコルを選定することで、プロトコルの異なるオフィス機器から電力情報を取得して、ネットワークに接続された各オフィス機器の消費電力を算出する電力監視装置が記載されている。この電力監視装置は、電力情報から、時間あたりの消費電力、待機時の１分間または１時間あたりの消費電力、及び、コピーモード時の１分間または１時間あたりの消費電力を算出する。
【０００５】
また、特許文献２には、ネットワークに接続された画像形成装置の一定期間の使用状態を記憶し、この使用状態を電力削減目標の達成のために仮設定変更し、この仮設定変更した内容に基づき、電力削減目標のシミュレーションを行う電力監視ネットワークシステムが記載されている。この電力監視ネットワークは、省エネモードなどの各動作モードの累積時間、累積消費電力 を算出し、さらに、累計復帰回数と１回の復帰に必要な消費電力と、復帰時の累積消費電力 と、累計コピー 枚数と１枚のコピー 消費電力とより、コピー時の累積消費電力を算出する。
【０００６】
ところで、オフィス機器を購入するユーザとしては、現在の使用機器と買い換え機の消費電力を比較したい場合が多い。しかしながら、特許文献１、２に記載された技術では、比較の対象のオフィス機器がネットワークに接続されている必要がある。すなわち、購入検討の機種を、実際にオフィスで使用した場合の消費電力を算出する方法はこれまで提案されておらず、購入検討の機種の消費電力を各ユーザの使用環境に応じて比較することは困難であった。
【０００７】
この点について、「国際エネルギースタープログラム（省エネ基準）」と呼ばれる国際的な環境ラベリング制度が主に日本とアメリカで運用されており、複合機やプリンタの消費電力の算出方法が規定されている。省エネ基準では、比較的、実際にオフィスで複合機やプリンタを使用する形態に近い形で消費電力の算出方法を定めている。
【０００８】
図１３（ａ）は、国際エネルギースタープログラムが複合機又はプリンタについて定める消費電力の算出方法を説明する図である。複合機又はプリンタは高温印刷技術を用いるオフィス機器として同様の算出方法で消費電力が算出される（以下、ＴＥＣ（Typical Electricity Consumption）値という）。
【０００９】
高温印刷技術を用いるオフィス機器は、使用時に消費電力が極大となる反面、非使用時には省エネモードになって消費電力を大きく削減している。このため、高温印刷技術を用いたオフィス機器の消費電力は、図示するように時間に対し複数のピークを示すようになる。各ピークが１枚以上の印刷を実行する１ジョブとなる。なお、ＴＥＣ値では、土日は低電力モード又は電源がオフであると仮定している。
【００１０】
ＴＥＣ値の算出方法は、オフィス機器の印刷速度に応じて定められている。図１３（ｂ）はＴＥＣ値算出のための印刷速度〔ｃｐｍ〕、１日のジョブ回数、１日のコピー枚数を定めたテーブルを示す。３２〔ｃｐｍ〕以上の機種では、１日当たりのジョブ数は３２ジョブであるが、これは１時間に平均して４ジョブ程度の印刷を実行することに相当する。この場合、図１３（ａ）では１日に３２回のピークが現れることになる。
【００１１】
１日の消費電力をＰａ、土日の非稼働時の消費電力をＰｂとすると、消費電力Ｐａ、Ｐｂはそれぞれ次式で算出される
消費電力Ｐａ＝（１ジョブ目消費電力×２）＋（２ジョブ目消費電力×３０）＋（非稼働時消費電力（スリープモード）×１６時間
消費電力Ｐｂ＝非稼働時消費電力（スリープモード）×４８時間
したがって、ＴＥＣ値は次式で算出される。
ＴＥＣ値＝  消費電力Ｐａ×５日＋消費電力Ｐｂ
【特許文献１】特開２００６−３１７３５５号公報
【特許文献２】特開２００８−０１５７４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、ＴＥＣ値は算出のためのコピー枚数や稼働時間が定められているため、ユーザの使用条件における消費電力を表しているとは限らないという問題がある。また、特許文献１又は２に記載されているように、実際に使用された際の動作モードを比較対象のオフィス機器に適用するため使用状態等を厳密に対応させると、却って比較が困難となる場合がある。
【００１３】
また、ユーザは複数のオフィス機器を使用している場合が多いが、複数台のオフィス機器をまとめて買い換える場合に、オフィス機器１台１台の消費電力を比較すると、例えば、複数のオフィス機器を処理能力の高い１台のオフィス機器に切り替える際の消費電力の比較が困難という問題がある。
【００１４】
また、これまで、オフィス機器の消費電力を算出する技術、ＣＯ２を算出する技術は、それぞれ提案されているが、オフィス機器の可動には用紙が必須であるにも関わらず、用紙生産時のＣＯ２の排出について考慮されていなかった。
【００１５】
本発明は、上記課題に鑑み、ユーザの使用条件に基づく消費電力を、購入検討の対象機種と比較可能な態様で算出できる消費電力算出サーバ、消費電力シミュレータシステム、消費電力算出方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記課題に鑑み、本発明は、待機状態からの復帰時に最大電力を消費し、印刷ジョブが終了すると段階的に電力値が下がる画像形成装置の消費電力を算出する消費電力算出サーバであって、クライアント端末から、第１及び第２の画像形成装置それぞれの識別情報及び単位期間の印刷枚数を受信する情報受信手段と、最大電力の電力値、各段階の電力値、各段階の保持時間、及び、印刷速度を、画像形成装置の識別情報に対応づけて記憶した機種情報記憶手段と、予め定められた１日当たりの印刷ジョブ数と印刷枚数から、一印刷ジョブの平均的なジョブ当たり印刷枚数を算出し、該ジョブ当たり印刷枚数及び印刷速度から、印刷時間を算出し、予め定められた１ジョブ当たりのジョブ時間と印刷時間に基づき、機種情報記憶手段から読み出す保持時間及び各段階の前記電力値を決定して、該保持時間と各段階の前記電力値から、一印刷ジョブのジョブ消費電力を算出する消費電力算出手段と、消費電力算出手段が算出した、第１及び第２の画像形成装置それぞれのジョブ消費電力に基づき、所定期間の消費電力の差を算出する差分算出手段と、を有することを特徴とする。
【００１７】
本発明によれば、第１とだい２の画像形成装置の消費電力をそれぞれ算出するので、購入検討の対象機種の消費電力を比較できる。
【発明の効果】
【００１８】
ユーザの使用条件に基づく消費電力を、購入検討の対象機種と比較可能な態様で算出できる消費電力算出サーバ、消費電力シミュレータシステム、消費電力算出方法及びプログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照しながら説明する。
【実施例１】
【００２０】
図１は、消費電力シミュレータシステム１００が提供する入力画面及びシミュレーション結果の一例を示す図である。まず、本実施形態の消費電力シミュレーションシステム１００の典型的な使用方法について図1の入力画面と図２のフローチャート図に基づき説明する。
【００２１】
消費電力シミュレーションシステム１００は、例えば電子写真式のコピー機、プリンタ、ファクシミリ、及び、これらの機能を備えた複合機（以下、複合機という）の買い換えの際、買い換えることでどのくらい環境保護が図れるか示す情報（以下、削減効果情報という）を、環境保護に重要な指標を用いて提供する。削減効果情報が用いる指標とは、例えば、削減される消費電力、消費電力コスト、ＣＯ２、換算立ち木数、である。
【００２２】
ユーザ（複合機の買い換えを検討しているユーザ、又は、複合機のメーカ側のユーザ）は、現在、使用している機種（以下、使用機種という）と購入を検討している機種（以下、購入検討機種という）に関する情報を入力する（Ｓ１）。具体的には、「機種の型番」、「月間使用枚数」、「夜間のメイン電源スイッチのオン／オフ」、「オフ・スリープモードのオン／オフ」、である。オフ・スリープモードとは、いくつかある動作モードのうち最も消費電力が低減されるモードであり、この機能がオンになっていると長時間使用しない場合にメイン電源をオフにしなくても電力消費を抑制できる。
【００２３】
ユーザは、使用している複合機の型番をプルダウンメニューから選択するか、又は、直接入力する。なお、同じ複合機を複数台、使用している場合はその台数を入力し、別の複合機を使用している場合は、下段の入力欄にその別の複合機を入力する。
【００２４】
また、ユーザは同様にして購入を検討している機種（以下、購入検討機種という）を入力する。ユーザが入力することなく、使用機種の入力に連動して、使用機種の後継機種が自動的に選択されるようになっていてもよい。
【００２５】
ついで、ユーザは月間使用枚数を入力する。月間使用枚数は、各複合機が記憶する印刷数から一月の平均的な値を採用する。また、複合機は使用した印刷枚数に応じて課金される従量制を採用することが多いので、課金のためにカウントされた印刷枚数を利用してもよい。機種変更しても月間使用枚数は変わらないので、ユーザは購入検討機種に対しても月間使用枚数を入力する。ユーザが入力することなく、使用機種の月間使用枚数の入力に連動して、購入検討機種の月間使用枚数に同じ数値が自動的に入力されるようになっていてもよい。
【００２６】
また、複合機は、メイン電源を切らなくてもオフ・スリープモードに自動的に移行して消費電力を削減するため、ユーザによってはメイン電源を常に（１週間、１月又は１年中）オンにしている場合がある。夜間、メイン電源をオフにするか否かは消費電力に影響するので、消費電力シミュレーションシステム１００においても夜間はメイン電源をオフするか否かを入力するようになっている。同様に、オフ・スリープモードを有効にするか否かも設定可能になっているので、ユーザはオフ・スリープモードを有効にするか否かを入力する。
【００２７】
ついで、ユーザが削減効果を算出する年数を入力する（Ｓ２）。削減効果とは、新しい複合機に買い換えた場合、環境保護に重要な指標がそれぞれ、どのくらい削減されるかを示す。削減効果を算出する年数は、購入しようとしている機種をどのくらいの年数使用する予定かを入力すればよい（例えば５年）。図１では、年単位で入力又は選択できるようになっている。
【００２８】
最後に、ユーザが「Ｃａｌｃｕｌａｔｅｄ」をマウス１２などのポインティングデバイスで選択する（Ｓ３）。これにより、消費電力シミュレーションシステム１００は、それぞれの複合機の消費電力等を算出して、その差を削減効果情報として表示する。図１では、５年間で、２．８２１ｋＷｈの消費電力、６４８８８円の消費電力コスト、１５６６ｋｇのＣＯ２、及び、１１２本の立ち木が削減されるという削減効果情報が表示される。削減効果情報を算出するためのデータは、後述するようにデータベース（機種情報ＤＢ４８）に記憶されている。
【００２９】
したがって、本実施形態の消費電力シミュレーションシステム１００は、ユーザの使用条件に基づく消費電力を、購入検討の対象機種と比較可能な態様で算出できる。算出方法について詳しくは後述するが、この算出方法はＴＥＣ（Typical Electricity Consumption）値の考え方を参考にして独自に拡張しているため、高い汎用性の下、使用機種と購入検討機種を比較することができる。
【００３０】
図３は、消費電力シミュレーションシステム１００の概略構成図の一例を示す。本実施形態ではサーバ５０とクライアント端末２０がネットワーク１１を介して接続された消費電力シミュレーションシステム１００を説明するが、スタンドアローン型の消費電力シミュレーションシステム１００も同様に実現できる。この場合、クライアント端末２０が後述するサーバ５０の各機能を有する。
【００３１】
クライアント端末２０は、ＰＣ（Personal  Computer）、ＰＤＡ（Personal Data Assistance）、携帯電話、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）、その他、プログラムを実行するＣＰＵを備えたコンピュータである。したがって、図１の画面はクライアント端末２０のディスプレイ１４に表示される。クライアント端末２０は、この他、ユーザが現在の使用機種等を入力するために用いるキーボード１３及びマウス１２を有し、さらにタッチパネル等によりディスプレイ１４を指で操作することでクライアント端末２０が操作可能であってもよい。
【００３２】
ネットワーク１１は、例えば、ＬＡＮ、ＷＡＮ、インターネット、又は、ＮＧＮ（Next Generation Network）等を単独により又は組み合わされて構成されている。携帯電話やＰＨＳがクライアント端末２０の場合は、携帯電話等の通信事業者が設置した基地局やデータサーバ（不図示）が含まれる。
【００３３】
サーバ５０はネットワーク１１に接続された公知のコンピュータであって、ＣＰＵ２１がプログラム３０を実行することで種々の機能を提供し、また、クライアント端末２０からの要求に基づき、消費電力等を算出し削減効果情報をクライアント端末２０に送信する。
【００３４】
図４は、サーバ５０のハードウェア構成図の一例を示す。サーバ５０は、それぞれバスで相互に接続されているＣＰＵ２１、ＲＡＭ２２、ＲＯＭ２３、ドライブ装置２４、ＮＩＣ（Network Interface Card）２５、入力装置２６、表示制御部２７及びＨＤＤ（ハードディスクドライブ）２８を有するように構成される。
【００３５】
ＣＰＵ２１は、ＯＳ（Operating  System）やアプリケーションソフトなどのプログラム３０をＨＤＤ２８から読み出して実行することで種々の機能を提供すると共に、サーバ５０が行う処理を統括的に制御する。ＲＡＭ２２はＣＰＵ２１がプログラム３０を実行する際にプログラム３０やデータを一時保管する作業メモリになり、ＲＯＭ２３はＢＩＯＳ（Basic Input Output System）やＯＳを起動するためのプログラム、設定ファイルを記憶している。ドライブ装置２４は記憶媒体２９が着脱可能に構成されており、記憶媒体２９にプログラム３０やデータを書き込む際に使用され、また、記憶媒体２９に記録されたプログラム３０やデータを読み込み、ＨＤＤ２８にインストールする際に使用される。入力装置２６はキーボードやマウスなど、ユーザからの様々な操作指示を入力するためのデバイスである。ＮＩＣ２５は、ネットワーク１１に接続するためのインターフェイスであり、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet Protocol ）やＵＤＰ（User Datagram Protocol）これと上位互換のプロトコルのプロトコル処理を実行しサーバ５０と通信する。表示制御装置２７は、プログラムが指示する画面情報に基づき所定の解像度や色数等で液晶などのディスプレイに描画する。例えば、ＧＵＩ（Graphical User Interface）画面を形成し、操作に必要な各種ウィンドウやデータ等をディスプレイに表示する。
【００３６】
ＨＤＤ２８にはプログラム３０が記憶されていて、ＣＰＵ２１がこのプログラム３０を実行することで後述する各手段が実現される。プログラム３０は、記憶媒体２９に記憶して配布されたり、ネットワーク１１を介して接続された所定のサーバからダウンロードされ、ＨＤＤ２８にインストールされる。
【００３７】
クライアント端末２０のハードウェア構成は図４と同様であるが、クライアント端末２０は、ＨＤＤに記憶されたアプリケーションソフトのうち主にブラウザプログラムをＣＰＵが実行して、図１のＷｅｂページをディスプレイ１４に表示する。そして、ユーザは、キーボード１３やマウス１２を用いて現在の使用機種や月間使用枚数等を入力する。
【００３８】
図５は、消費電力シミュレーションシステム１００の機能ブロック図の一例を示す。
〔クライアント端末２０〕
まず、クライアント端末２０について説明する。クライアント端末２０の機能の多くは、ブラウザプログラムにより提供され、クライアント端末２０のＣＰＵがブラウザプログラムを実行して実現される、ユーザ操作情報取得部３１、クライアント情報送信部３２、削減効果情報受信部３３、削減効果情報表示部３４、及び、レポート生成部３５を有する。
【００３９】
まず、クライアント端末２０ではブラウザプログラムを実行して、ユーザの操作によりＵＲＬ（Uniform Resource Locator）が指定又は選択されるとＮＩＣがサーバ５０に接続する。これにより、例えば図１のＷｅｂページが表示される。この時点では、図１の各入力欄は空白である。
【００４０】
ユーザ操作情報取得部３１は、ユーザが操作するキーボード１３及びマウス１２から入力されるクライアント情報（使用機種の型番、月間使用枚数、使用機種の台数、カラー印刷するかモノクロ印刷するかの二値情報、メイン電源スイッチの状態、オフ・スリープモードがオンかオフかの二値情報、削減効果を算出する年数）を取得する。ユーザ操作情報取得部３１が取得する情報は、現在の使用機種に関して、現在の使用機種の型番、現在の使用機種の月間使用枚数、現在の使用機種の台数、カラー印刷するかモノクロ印刷するかの二値情報、メイン電源スイッチの状態、及び、オフ・スリープモードがオンかオフかの二値情報、を取得する。また、ユーザ操作情報取得部３１は、購入検討機種に関して、機種の型番、月間使用枚数、台数、カラー印刷するかモノクロ印刷するかの二値情報、メイン電源スイッチの状態、及び、オフ・スリープモードがオンかオフかの二値情報、を取得する。
【００４１】
なお、現在の使用機種及び購入検討機種について、必須の項目は、機種の型番、月間使用枚数のみであり、その他の情報が必ずしも入力されなくても削減効果情報が提供される。また、共通の項目として、ユーザ操作情報取得部３１は、ユーザが入力した削減効果を算出する期間を取得する。
【００４２】
また、ユーザ操作情報取得部３１は、入力されなかった項目にデフォルトの値を設定する。デフォルトの値は、例えば、台数は１台、カラー印刷はしない、メイン電源はオフ、オフ・スリープモードはオン、削減効果を算出する期間は５年、である。
【００４３】
クライアント情報送信部３２は、ユーザ操作情報取得部３１が取得したクライアント情報を取得しサーバ５０に送信する。送信するタイミングは図１の「Ｃａｌｃｕｌａｔｅ」が操作された時である。
【００４４】
削減効果情報受信部３３は、サーバ５０が算出して送信した削減効果情報を受信し、削減効果情報表示部３４に送出する。削減効果情報は、例えばＨＴＭＬ（HyperText Markup Language）、ＸＭＬ（Extensible Markup Language）で記述されたファイルに格納されている。なお、削減効果情報受信部３３は、削減効果情報に加え、現在の使用機種と購入検討機種それぞれの消費電力等を取得する。この情報は次述するレポートを生成するために利用される。
【００４５】
削減効果情報表示部３４は、ＨＴＭＬ等で記述されたファイルを解釈し（Parsar）、パーサーの解析結果をもとに文字や画像を適切に配置し、又は、文字のサイズを調整したり色を付けるなどして、最終的に図１のように表示する（レンダリング）。
【００４６】
また、レポート生成部３５は、現在の使用機種と購入検討機種それぞれの消費電力等、及び、削減効果情報からレポート生成する。図６は、削減効果を記載したレポートの一例を示す図である。レポートは例えばＡ４の用紙１枚に、現在の使用機種の表示欄２０１、購入検討機種の表示欄２０２、及び、削減効果情報の表示欄２０３を有する。
【００４７】
図示するように、現在の使用機種の表示欄２０１及び購入検討機種の表示欄２０２には、機種名、月間平均出力枚数（月間印刷枚数と同義）、消費電力（後述する消費電力Ｎ＿ＴＥＣ）、消費電力コスト（後述する消費電力コストＣｏｓｔ）、ＣＯ２排出量（後述するＣＯ２排出量ＤＲ）、立ち木本数（後述する立ち木本数Ｔ）、が表示される。削減効果情報の表示欄２０３には、削減効果情報が表示される。
【００４８】
現在の使用機種の表示欄２０１及び購入検討機種の表示欄２０２に表示される消費電力等は、例えば、図１の削減効果を算出する年数の間に、消費される消費電力等であるが、月間印刷枚数にあわせ月間の消費電力等であってもよい。
【００４９】
〔サーバ５０〕
サーバ５０について説明する。サーバ５０は、ＣＰＵ２１がプログラム３０を実行することで実現される、クライアント情報受信部４１、消費電力算出部４２、電力コスト算出部４３、ＣＯ２算出部４４、立ち木算出部４５、差分算出部４６及び削減効果情報送信部４７を有し、ＨＤＤ２８には機種情報ＤＢ４８を実装する。
【００５０】
クライアント情報受信部４１は、クライアント端末２０から送信されたＴＣＰパケット等からクライアント情報を抽出して、消費電力算出部４２に送出する。消費電力算出部４２は、以下に説明する方法で現在の使用機種及び購入検討機種のそれぞれの消費電力を算出する。
【００５１】
〔消費電力の算出〕
図７は、１ジョブ当たりの消費電力の算出を模式的に説明する図である。図７は、横軸が時間、縦軸が電力値〔Ｗ〕を示し、１ジョブが含む各動作モードの電力値を階段状に示している。なお、ＴＥＣ値によれば１ジョブは１５分である。電力値Ａ〜Ｅ〔Ｗ〕を次のように定義する。このように、段階的に電力を下げることで、復帰時に消費される消費電力を低減している。
電力値Ａ：オフ・スリープモード電力
電力値Ｂ：最大電力（オフ・スリープモードからの復帰）
電力値Ｃ：稼働電力
電力値Ｄ：稼働準備電力（スタンバイモード）
電力値Ｅ：低電力モード電力
したがって、各動作モードを保持する保持時間ａ〜ｅが分かれば、Ａ×ａ、Ｂ×ｂ、Ｃ×ｃ、Ｄ×ｄ、Ｅ×ｅから1ジョブの消費電力が算出できる。具体的には、消費電力算出部４２は、次式から消費電力を算出する。
１ジョブの消費電力  ＝  ｂ×Ｂ＋ｃ×Ｃ＋ｄ×Ｄ＋ｅ×Ｅ＋ａ×Ａ  …（１）
保持時間ａ〜ｅについて説明する。
ａ：オフ・スリープモード時間〔分〕
ｂ：オフ・スリープモードからの復帰時間〔秒〕
ｃ：稼働時間〔秒〕
ｄ：稼働準備時間〔分〕
ｅ：低電力モード時間〔秒〕
オフ・スリープモード時間ｂは、オフ・スリープモードから復帰して印刷可能な状態になるまでの時間である。印刷可能な状態とは例えば定着部のヒータが所定の温度に到達した状態である。
【００５２】
すなわち、オフ・スリープモードにおいてジョブの要求があると、高温印刷技術を用いた複合機では定着部のヒータ等の温度が上昇し消費電力が急増する。このオフ・スリープモードからの復帰時間ｂに最大消費電力Ｂが消費される。
【００５３】
稼働時間ｃは、実際に印刷している時間である。すなわち、印刷枚数が多ければ稼働時間も長くなる。「オフ・スリープモードからの復帰時間」が経過すると、ヒータ温度が安定し消費電力が下がり、稼働電力Ｃが消費される。稼働電力Ｃが消費さている間（時間ｃ）は、印刷可能な状態である。したがって、１ジョブ（＝１５分）のうち実際に印刷に使用される時間が稼働時間ｃである。
【００５４】
稼働準備時間ｄは、１ジョブが１５分という制約のため、次の３つのいずれかの時間となりうる。
ｄ１：１５−（ｂ+ｃ）
ｄ２：低電力モード移行時間（稼働電力から低電力モード電力に移行する時間）
ｄ３：オフ・スリープモード移行時間（稼働電力からオフ・スリープモード電力に移行する時間）
稼働準備時間ｄが、ｄ１の「１５−（ｂ+ｃ）」となるのは、ｂ+ｃ+「低電力モードからの復帰時間（秒）」が１５分以上の場合である。稼働準備時間が、ｄ２の「低電力モード移行時間」となるのは、ｂ+ｃ+「低電力モードからの復帰時間（秒）」が１５分未満、かつ、低電力モード移行時間がゼロより大の場合である。稼働準備時間ｄが、ｄ３の「オフ・スリープモード移行時間」となるのは、ｂ+ｃ+「低電力モードからの復帰時間（秒）」が１５分未満、かつ、低電力モード移行時間がゼロ以下の場合である。
【００５５】
低電力モード時間ｅは、１ジョブが１５分という制約のため、次の３つのいずれかの時間となりうる。
ｅ１：ゼロ
ｅ２：１５−（ｂ＋ｃ＋ｄ＋ａ−「低電力モードからの復帰時間（秒）」）
ｅ３：低電力モード移行時間（稼働電力から低電力モード電力に移行する時間）
低電力モード時間ｅが、ｅ１のゼロとなるのは、オフ・スリープモード移行時間が低電力モード移行時間より短い場合である。低電力モード時間ｅが、ｅ２の「１５−（ｂ＋ｃ＋ｄ＋ａ−「低電力モードからの復帰時間（秒）」」となるのは、オフ・スリープモード移行時間が低電力モード移行時間以上で、「ｂ＋ｃ＋ｄ＋ａ−「低電力モードからの復帰時間（秒）」」が１５分以上の場合である。低電力モード時間ｅが、ｅ３の「低電力モード移行時間」となるのは、オフ・スリープモード移行時間が低電力モード移行時間以上で、「ｂ＋ｃ＋ｄ＋ａ−「低電力モードからの復帰時間（秒）」」が１５分未満の場合である。
【００５６】
オフ・スリープモード時間ａは、１ジョブが１５分という制約のため、次の２つのいずれかの時間となりうる。
ａ１：ゼロ
ａ２：１５−（ｂ＋ｃ+ｄ＋ｅ）
オフ・スリープモード時間ａが、ａ１の「ゼロ」となるのは、ｂ+ｃ+ｄ+ｅが１５分以上の場合である。オフ・スリープモード時間ａが、ａ２の「１５−（ｂ＋ｃ+ｄ＋ｅ）」となるのは、ｂ+ｃ+ｄ+ｅが１５分未満の場合である。
【００５７】
なお、図１で入力されたオフ・スリープモードがオフになっていると、オフ・スリープモード時間ａのオフ・スリープモード電力Ａは、例えば低電力モード電力Ｅとなる。
【００５８】
ここで、Ａ〜Ｅは機種毎に明らかとなっている。また、オフ・スリープモードからの復帰時間ｂ、低電力モード移行時間及びオフ・スリープモード移行時間、は機種毎に固定である。本実施形態では、これら既知の機種情報を機種情報ＤＢ４８に記憶しておく。
【００５９】
図８は、機種情報ＤＢ４８に記憶された機種情報の一例を示す。図８に示すように、機種情報ＤＢ４８には機種毎に、オフ・スリープモード時の電力値（Ａ）、オフ・スリープモードからの復帰時の電力値（Ｂ）、稼働時の電力値（Ｃ）、稼働準備時の電力値（Ｄ）、低電力モード時の電力値（Ｅ）、が記憶されている。
【００６０】
また、低電力モード移行時間（分）（ｄ又はｅに相当）、低電力モードからの復帰時間（秒）、オフ・スリープモード移行時間（分）（ｄに相当）、オフ・スリープモードからの復帰時間（秒）（ｂに相当）、ファーストコピータイム（秒）（次述のｃ２に相当）、が記憶されている。
【００６１】
時間ｃが分かれば、ｄ・ｅ・ａの時間も自動的に定まる。また、稼働時間ｃは、図１で入力した月間印刷枚数から算出されるか又はファーストコピータイムが相当する。したがって、消費電力算出部４２は、Ａ〜Ｅの電力値、稼働時間ｃに応じて定まるａ・ｄ・ｅの各時間から１ジョブの消費電力を算出することができる。
【００６２】
以上から、図８のＣ００１という機種の場合、式（１）から１ジョブの消費電力の次のようにして算出される。ここでは、稼働時間ｃをファーストコピータイムとする。
1ジョブの消費電力  ＝  ４秒×１５０Ｗ＋９秒×９０Ｗ＋１分×４０Ｗ＋０×５Ｗ＋８２７秒×５Ｗ
右辺第１項（最大電力Ｂ）と第２項（稼働電力Ｃ）は機種情報ＤＢ４８からそのまま読み出される。右辺第３項は（稼働準備電力Ｄ）は、ｂ+ｃ+「低電力モードからの復帰時間（秒）」が１５分未満、かつ、低電力モード移行時間がゼロより大なので、ｄ２が選択され、機種情報ＤＢ４８から低電力モード移行時間（１分）が読み出される。右辺第４項は（低電力モード電力Ｅ）は、オフ・スリープモード移行時間が低電力モード移行時間より短いのでゼロとなる。右辺第５項（オフ・スリープモード電力Ａ）は、ｂ+ｃ+ｄ+ｅが１５分未満なので、ａ２が選択され１５−（ｂ＋ｃ+ｄ＋ｅ）の８２７秒となる。
【００６３】
＜稼働時間ｃの算出＞
稼働時間ｃの算出について説明する。稼働時間ｃの定め方には２つの方法がある。１つは月間印刷枚数から算出する方法（稼働時間ｃ１）で、もう１つは図１３（ｂ）のテーブルを用いる方法（稼働時間ｃ２）である。
【００６４】
ｃ２）稼働時間ｃ２について説明する。図１３（ｂ）のテーブルを例にすると、複合機の印刷速度が３５〔ｃｐｍ〕であるとすると、１日のジョブ数は３２ジョブ、１日の印刷枚数は６１３枚となる。すると、６１３÷３２＝  約１９枚が１ジョブ当たりの印刷枚数である。1ジョブ当たりの印刷枚数が固定であれば、図８の機種毎の印刷速度から１ジョブ毎の稼働時間ｃが算出される。したがって、この方法では稼働時間ｃ（ｃ２）は固定であって、機種毎に予め既知となり、機種情報ＤＢ４８に予め記憶されている。また、１ジョブ（＝１５分）の中に稼働時間ｃ（ｃ２）が含まれるので図１３（ｂ）のテーブルを用いた場合、稼働時間ｃ２は時間ｂと共に、時間ｂ＋時間ｃ２＝「オフ・スリープモードからの復帰時間＋フアーストコピータイム」と定義される。
【００６５】
ｃ１）稼働時間ｃ１について説明する。月間使用枚数が例えば「２００００枚」の場合、１日間の使用枚数は次のようになる。ＴＥＣ値では土日は休日として扱うので、月の稼働日は２２日となる。したがって、１日間の使用枚数は約「９１０枚」である。
【００６６】
１日間の使用枚数「９１０枚」を図１３（ｂ）のテーブルに照らし合わせると、１日のジョブ数は３２ジョブである。したがって、９１０枚を３２で割ることで（９１０÷３２＝約２８枚）、１ジョブ当たりの印刷枚数が算出される。また、図８に示すように、印刷速度は機種毎に既知であるので、１ジョブ当たりの印刷枚数を印刷速度で割ることで、１ジョブ毎の印刷時間が算出される。
印刷時間 ＝１ジョブ当たりの印刷枚数  ÷  印刷速度  
また、１ジョブ（＝１５分）の中に図８のファーストコピータイムが含まれるので、稼働時間ｃ１は、
稼働時間ｃ１＝印刷時間（１ジョブ当たりの印刷枚数  ÷  印刷速度）  ＋  ファーストコピータイム…（２）
となる。
【００６７】
・稼働時間ｃ１の算出の別形態
ＴＥＣ値の算出方法を利用すると、月間印刷枚数が所定数以上となると１日のジョブ数は３２に固定されてしまう。しかしながら、実際には１枚だけ印刷するジョブが何回も（３２回以上）実行されることもあるし、数１０枚〜数１００枚印刷するジョブが数回（例えば３２回以下）実行されることもある。ジョブが立ち上がると最も消費電力の高い最大電力Ｂ（オフ・スリープモードからの復帰時間）が必要となることを考慮すると、実際のジョブの数は消費電力に与える影響が大きいと考えられる。
【００６８】
そこで、（２）式の１ジョブ当たりの印刷枚数を算出するために、実際のジョブ数を用いることが好適となる。実際のジョブ数は、次のようにしてカウントされる。
ｉ）ＬＡＮ等のネットワークに接続されたＰＣ（Personal  Computer）から印刷を実行する場合は、１回の印刷が１ジョブとなるのでそれをカウントする。
ｉｉ）複合機に原稿を持ち込み複写する場合、例えば個人認証の回数、スタートボタンの押下数、等をカウントする。
【００６９】
このｉ）とｉｉ）の合計が１台の複合機のジョブ数となる。例えば、１日間の使用枚数「９１０枚」の場合、これを実際のジョブ数で割ることで１ジョブ当たりの印刷枚数を算出することができ、（２）式から実際の使用環境に近い稼働時間ｃ１を算出することができる。  
図９は、１ジョブの消費電力の算出手順を示すフローチャート図である。図９のフローチャート図は、例えば、サーバ５０がクライアント情報を受信するとスタートする。まず、消費電力算出部４２は、クライアント情報に含まれる複合機の型番（機種コード）に基づき、機種情報ＤＢ４８を参照し、印刷速度〔ｃｐｍ）を読み出す（Ｓ１１０）。
【００７０】
ついで、消費電力算出部４２は、クライアント情報に含まれる月間印刷枚数をジョブ数（３２）で割って、１ジョブの印刷枚数を算出する（Ｓ１２０）。
【００７１】
ついで、消費電力算出部４２は、１ジョブの印刷枚数を、ステップＳ１１０で読み出した印刷速度で割ってこれにファーストコピータイムを加えて、稼働時間ｃ１を算出する（Ｓ１３０）。
【００７２】
ついで、消費電力算出部４２は、機種情報ＤＢ４８からオフ・スリープモードからの復帰時間ｂを読み出す（Ｓ１４０）。
【００７３】
ついで、消費電力算出部４２は、ｂ+ｃ+「低電力モードからの復帰時間（秒）」と１５分との関係等に基づき、ｄ１〜ｄ３から稼働準備時間ｄを決定する（Ｓ１５０）。
【００７４】
ついで、消費電力算出部４２は、オフ・スリープモード移行時間と低電力モード移行時間との関係等に基づき、ｅ１〜ｅ３から低電力モード時間ｅを決定する（Ｓ１６０）。
【００７５】
ついで、消費電力算出部４２は、１５分とｂ＋ｃ+ｄ＋ｅの大小関係から、オフ・スリープモード時間ａを決定する（Ｓ１７０）。
【００７６】
ついで、消費電力算出部４２は、最大電力Ｂ、稼働電力Ｃ、稼働準備電力Ｄ、低電力モード電力Ｅ、オフ・スリープモード電力Ａを機種情報ＤＢ４８から読み出す（Ｓ１８０）。
最後に、消費電力算出部４２は、１ジョブの消費電力を算出する（Ｓ１９０）。
【００７７】
＜週間の消費電力＞
１ジョブの消費電力が算出されたら、消費電力算出部４２は週間の消費電力を算出する。算出式はＴＥＣ値を算出する場合と同様である。
消費電力Ｗ１＝（１ジョブ目消費電力×２）＋（２ジョブ目消費電力×３０）＋（非稼働時消費電力（オフ・スリープモード）×１６時間
消費電力Ｗ２＝非稼働時消費電力（スリープモード）×４８時間
なお、ジョブ数をｉ）とｉｉ）から求めた場合、消費電力Ｗ１の「３０」は「実際のジョブ数−２」となる。
【００７８】
以上から、１週間の消費電力は次式で算出される。
【００７９】
消費電力Ｎ＿ＴＥＣ＝Ｗ１×５＋Ｗ２  …（３）
消費電力Ｗ１及びＷ２のオフ・スリープモードの消費電力は、図１で入力された夜間のメイン電源がオフであればゼロとなる。  
〔電力コスト、ＣＯ２、立ち木本数の算出〕
続いて、電力コスト等の算出について説明する。電力コストの算出には、複合機を使用する地域、電力料金の単価、が必要となる。ＣＯ２の算出には単位消費電力当たりに排出されるＣＯ２の量を定めるＣＯ２係数が必要となる。立ち木本数の算出には、単位ＣＯ２量当たりの立ち木本数を定める立ち木換算係数が必要となる。このため、消費電力シミュレーションシステム１００には、地域、電力料金の単価、ＣＯ２係数及び立ち木換算係数が予め登録されているか、少なくとも、ユーザが登録できるようになっている。
【００８０】
図１０は、地域等を登録するための入力画面の一例を示す図である。ユーザは「Region」で国名を選択できる。国名を選択すると「Currency」にその国の通貨単位が表示される。また、「Electricity  Cost」には電力料金の単価を入力する。日本の場合、一般的な電力料金の単価は「２３円」である。また、「ＣＯ２  Coefficient」にはＣＯ２係数〔ｋｇＣＯ２／ｋWh〕を入力する。一般的な値は「０．５５５」である。また、「Tree  conversion  factor」には立ち木換算係数を入力する。一般的な値は「３」である。また、「Default」を操作すると、その国毎に予め登録されているデフォルト値が設定される。
【００８１】
電力コスト算出部４３は、（３）式で算出した消費電力Ｎ＿ＴＥＣに、電力料金の単価をかけて、１週間の電力コストＣｏｓｔを算出する。
電力コストＣｏｓｔ  ＝  消費電力Ｎ＿ＴＥＣ  ×  電力料金の単価  …（４）
ＣＯ２算出部４４は、（３）式で算出した消費電力Ｎ＿ＴＥＣに、ＣＯ２係数をかけて、１週間のＣＯ２排出量ＤＲを算出する。
ＣＯ２排出量ＤＲ  ＝  消費電力Ｎ＿ＴＥＣ  ×  ＣＯ２係数          …（５）
立ち木算出部４５は、（５）式で算出したＣＯ２排出量ＤＲに、立ち木換算係数をかけて、１週間の立ち木本数Ｔを算出する。
立ち木本数Ｔ  ＝  ＣＯ２排出量ＤＲ  ×  立ち木換算係数          …（６）
したがって、消費電力Ｎ＿ＴＥＣから電力コストＣｏｓｔ等が算出できる。図１に示したように削減効果は年単位で算出されるので、例えば（３）式に年数と１年当たりの週の数を乗じた値が最終的な、消費電力Ｎ＿ＴＥＣとなる。電力コストＣｏｓｔ、ＣＯ２排出量ＤＲ及び立ち木本数Ｔについても同様である。また、月間の消費電力Ｎ＿ＴＥＣ等を算出してもよい。
【００８２】
＜用紙のＣＯ２換算＞
ところで、複合機による印刷時だけでなく、用紙の生産時にもＣＯ２が排出されることが知られている。例えば、上質紙の場合、Ａ４の用紙１枚につき１．６〜１．８ｇのＣＯ２が排出される。
【００８３】
したがって、消費電力Ｎ＿ＴＥＣだけでなく、使用する用紙に起因するＣＯ２もＣＯ２排出量ＤＲに含めることで、より正確なＣＯ２の排出量が算出できることになる。この場合、（５）式は次のように変形することができる。
ＣＯ２排出量ＤＲ  ＝  消費電力Ｎ＿ＴＥＣ  ×  ＣＯ２係数  ＋  月間印刷枚数×１．８ｇ  …（５'）
図１に示したように現在の使用機種と購入検討機種とが同じであれば、用紙に起因するＣＯ２排出量ＤＲの削減効果はゼロとなる。しかしながら、実施例２において説明するように、両面印刷する場合、月間使用枚数に対する両面印刷の割合に応じて用紙が節約されるので、ＣＯ２排出量ＤＲも減少することになる。このため、用紙の使用量に起因するＣＯ２をＣＯ２排出量ＤＲに含めることで、実際に削減できるＣＯ２の排出量を算出することができる。
【００８４】
〔使用機種と購入検討機種の差分の算出〕
サーバ５０は、使用機種と購入検討機種のそれぞれについて、消費電力Ｎ＿ＴＥＣ、電力コストＣｏｓｔ、ＣＯ２排出量ＤＲ及び立ち木本数Ｔを、算出する。したがって、差分算出部４６は、
「消費電力Ｎ＿ＴＥＣ（使用機種）−消費電力Ｎ＿ＴＥＣ（購入検討機種）」
「電力コストＣｏｓｔ（使用機種）−電力コストＣｏｓｔ（購入検討機種）」
「ＣＯ２排出量ＤＲ（使用機種）−ＣＯ２排出量ＤＲ（購入検討機種）」
「立ち木本数Ｔ（使用機種）−立ち木本数Ｔ（購入検討機種）」
をそれぞれ算出する。これらが、削減効果情報となる。
【００８５】
削減効果情報送信部４７は、削減効果情報からＨＴＭＬファイル等を生成し、クライアント端末２０に送信する。また、削減効果情報送信部４７は、削減効果情報に加え、現在の使用機種と購入検討機種それぞれの消費電力Ｎ_ＴＥＣ等を送信する。上記のように、クライアント端末２０の削減効果情報受信部３３は削減効果情報を受信し、削減効果情報表示部３４がそれをディスプレイ１４に表示する。これにより、図１に示したようにユーザは使用機種を購入検討機種に買い換えた場合の削減効果を比較することができる。
【００８６】
〔消費電力シミュレータの動作手順〕
図１１は、消費電力シミュレータの動作手順を示すアクティビティ図の一例を示す。まず、クライアント端末２０の側において、ユーザがクライアント端末２０を操作してサーバ５０に接続する（Ｓ１０）。サーバ５０に接続するとクライアント端末２０のディスプレイ１４には図１の入力画面が表示される。
【００８７】
ついで、ユーザは、必要であれば、地域、電力料金の単価、ＣＯ２係数及び立ち木換算係数を入力する（Ｓ２０）。これらの値は一度入力されるとクライアント端末２０に記憶されるので、２回目以降は入力の必要がない。
【００８８】
ついで、ユーザは、機種の型番、月間使用枚数、夜間のメイン電源のオン／オフ、オフ・スリープモードのオン／オフ、を現在の使用機種と購入検討機種のそれぞれについて入力する（Ｓ３０）。また、ユーザは、削減効果を算出する年数を入力する（Ｓ４０）。そして、ユーザが「Ｃａｌｃｕｌａｔｅｄ」を操作すると、入力したクライアント情報がサーバ５０へ送信される。
【００８９】
サーバ５０では、消費電力算出部４２が、使用機種と購入検討機種のそれぞれについて、月間の使用枚数から稼働時間ｃ（例えば稼働時間ｃ１）を算出し、削減効果を算出する年数の消費電力Ｎ＿ＴＥＣを算出する（Ｓ５０）。そして、消費電力Ｎ_ＴＥＣを用いて、電力コスト算出部４３が電力コストＣｏｓｔを算出し、ＣＯ２算出部４４がＣＯ２排出量ＤＲを算出し、立ち木算出部４５が立ち木本数Ｔを算出する（Ｓ６０）。
【００９０】
ついで、差分算出部４６は、使用機種と購入検討機種のそれぞれについて、消費電力Ｎ＿ＴＥＣ等の差分を算出し、削減効果情報を生成する（Ｓ７０）。サーバ５０は削減効果情報及び消費電力Ｎ_ＴＥＣ等をクライアント端末２０に送信する。
【００９１】
クライアント端末２０が削減効果情報と消費電力Ｎ_ＴＥＣを受信すると、削減効果情報表示部３４はＨＴＭＬファイルを解釈してディスプレイ１４に削減効果情報を表示する（Ｓ８０）。また、レポート生成部３５はレポートを生成する。
【００９２】
以上説明したように、本実施形態の消費電力シミュレータシステム１００は、ユーザの使用条件に基づく消費電力を、ＴＥＣ値の考え方を拡張した算出方法で算出しているため、高い汎用性の下、購入検討の複合機による消費電力等の削減効果を提供することができる。ユーザが入力するのは４〜５つの項目だけなので、種々の購入対象の機種と容易に比較することができる。
【００９３】
現実に、各国は京都議定書等のＣＯ２削減目標を達成するため、各企業にもＣＯ２削減の義務的な目標を達成するよう要求することが考えられるが、本実施形態の消費電力シミュレータシステム１００により、複合機を買い換えた場合のＣＯ２の削減量が予測できるので、企業としてのＣＯ２削減計画の立案が容易になる。
【００９４】
〔使用機種が複数台の場合〕
現在の使用機種が複数台の場合、ユーザは一般的には同じ台数の購入検討機種を入力すればよいが、現在の使用機種が比較的古い場合や台数が多い場合、購入検討機種の数を低減して導入コストを抑制したいユーザが存在する。
【００９５】
このような場合、本実施形態の消費電力シミュレータシステム１００は、複数の現在の使用機種の消費電力等を算出できるのはもちろんであるが、種々の購入検討機種を組み合わせた複数の購入検討機種と、削減効果を比較することができる。例えば、ユーザは、導入コストが同程度の購入検討機種の組み合わせのうち、削減効果の大きい組み合わせとなる購入検討機種を選択して購入することができる。また、例えば、希望するスループットが得られる購入検討機種の組み合わせのうち、最も削減効果の大きい購入検討機種の組み合わせを選択して購入することができるようになる。
【実施例２】
【００９６】
本実施例では、実施例１の機能に加え両面印刷による削減効果を考慮した消費電力シミュレータシステム１００について説明する。
【００９７】
図１２は、消費電力シミュレータシステム１００が提供する入力画面及びシミュレーション結果の一例を示す図である。なお、図１２において図１と同一部分については説明を省略する。本実施例では、「両面印刷」の割合を入力する欄を有する点で図１と異なる。
【００９８】
両面印刷を利用した場合、本来、印刷に２枚使用するはずの原稿を１枚の用紙の裏表に印刷できるので、使用枚数を節約することができる。例えば、現在の使用機種の両面使用率の割合が０％で、購入検討機種の両面使用率の割合が２０％の場合、２０％については半分の用紙しか使用しないので、「２００００枚×０．２＝４０００」の半分の２０００枚が節約枚数となる。したがって、用紙２０００枚分のＣＯ２の排出を削減することができ、用紙２０００枚の導入コストを節約することができる。
【００９９】
なお、稼働時間ｃについては、両面印刷のために用紙を反転するなどの工程が必要となるため若干、稼働時間ｃが長くなるが、全体の印刷工程の数は同じなので稼働時間ｃについては変更がないとしてよい。このため、消費電力Ｎ＿ＴＥＣ、及び、電力コストＣｏｓｔの算出手順については変更がない。
【０１００】
これに対し、ＣＯ２排出量ＤＲ及び立ち木本数Ｔはより大きな削減効果が得られる。
＜ＣＯ２排出用ＤＲの算出＞
ＣＯ２算出部４４は、（３）式で算出した消費電力Ｎ＿ＴＥＣに、ＣＯ２係数をかけて、さらに、月間印刷枚数によるＣＯ２の排出が加味された式（５'）によりＣＯ２排出量ＤＲを算出する。
ＣＯ２排出量ＤＲ  ＝  消費電力Ｎ＿ＴＥＣ  ×  ＣＯ２係数  ＋月間印刷枚数×１．８ｇ  …（５'）
本実施例では、現在の使用機種の月間使用枚数は「２００００枚」だが、購入検討機種の月間使用枚数は「１８０００枚」となる。
＜立ち木本数Ｔの算出＞
立ち木算出部４５は、（５'）式で算出したＣＯ２排出量ＤＲに、立ち木換算係数をかけて、１週間の立ち木本数Ｔを算出する。
立ち木本数Ｔ  ＝  ＣＯ２排出量ＤＲ  ×  立ち木換算係数  …（６）
（６）式により算出される立ち木本数Ｔも、両面印刷によるＣＯ２の排出の削減効果が考慮された値となる。
【０１０１】
＜用紙の導入コストの算出＞
月間使用枚数が減少すれば、用紙の導入コスト（購入コスト）を低減することができる。用紙の単価を１枚２円とすれば、月間印刷枚数に単価をかけた金額が用紙の導入コストＰＲＣとなる。
用紙の導入コストＰＲＣ  ＝  用紙の単価  ×  月間印刷枚数  …（７）
〔使用機種と購入検討機種の差分の算出〕
差分の算出については、実施例１と同様に、使用機種と購入検討機種のそれぞれについて、消費電力Ｎ＿ＴＥＣ等を算出し、両者の差分を算出すればよい。また、用紙の導入コストＰＲＣについても同様に算出される。
【０１０２】
差分算出部４６は、「用紙の導入コスト（使用機種）−用紙の導入コスト（購入検討機種）」を算出する。本実施例では、これも削減効果情報に含まれる。節約枚数が２０００枚の場合、２０００枚×２円＝４０００円が一月の用紙の導入コストＰＲＣの削減金額になるので、５年間では２４００００円削減できることになる。
【０１０３】
削減効果情報送信部４７は、用紙の導入コストＰＲＣを含む削減効果情報をクライアント端末２０に送信する。これにより、図１２に示したようにユーザは使用機種を購入検討機種に買い換えた場合の用紙の導入コストＰＲＣを含めて削減効果を比較することができる。
【０１０４】
〔集約印刷について〕
両面印刷と同様の効果を奏する印刷態様として集約印刷がある。集約印刷とは、本来は複数枚の用紙に印刷する原稿を１枚の用紙に印刷することといい、例えば、２枚の原稿を１枚に（以下、２枚集約という）、４枚の原稿を１枚に（以下、４枚集約という）、小さく印刷する印刷態様である。したがって、片面印刷であっても、２枚集約の場合は両面印刷と同じ効果が得られ、４枚集約の場合は両面印刷の３倍の用紙を節約できる。
【０１０５】
それぞれの印刷態様により節約される節約枚数は次のようになる。
両面印刷、２枚集約（片面）…  １枚
２枚集約（両面）、４枚集約（片面）  …３枚
４枚集約（両面）…  ７枚
購入検討機種の２枚集約（両面）又は４枚集約（片面）の割合が２０％の場合、月間印刷枚数のうち２０％については１／４の用紙しか使用しないので、「２００００枚×０．２＝４０００」の３／４の３０００枚の用紙を節約することができる。同様に、購入検討機種の４枚集約（両面）の割合が２０％の場合、２０％については１／８の用紙しか使用しないので、「２００００枚×０．２＝４０００」の７／８の３５００枚の用紙を節約することができる。
【０１０６】
例えば図１２の入力画面に、両面印刷、２枚集約（片面）、２枚集約（両面）、４枚集約（片面）、４枚集約（両面）の割合の入力欄を設け、それぞれにユーザが入力すればよいが、現実的にはこれらの割合をユーザが把握することは困難と言える。このような場合は、一般的なオフィスの割合を入力してもよいし、用紙の削減目標から適当な割合を設定したり、オフィスの社員から聞き取り調査した値の平均等から割合を設定する。
【０１０７】
したがって、本実施例の消費電力シミュレータシステム１００は、両面印刷や集約印刷の割合から、月間印刷枚数を削減した場合のＣＯ２の排出が加味されたＣＯ２排出量ＤＲを算出できる。また、両面印刷や集約印刷により削減可能な用紙の導入コストを算出することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】消費電力シミュレータシステムが提供する入力画面及びシミュレーション結果の一例を示す図である。
【図２】消費電力シミュレーションシステムの典型的な使用方法の手順を示すフローチャート図の一例である。
【図３】消費電力シミュレーションシステムの概略構成図の一例である。
【図４】サーバのハードウェア構成図の一例である。
【図５】消費電力シミュレーションシステムの機能ブロック図の一例である。
【図６】削減効果を記載したレポートの一例を示す図である。
【図７】１ジョブ当たりの消費電力の算出を模式的に説明する図である。
【図８】機種情報ＤＢに記憶された機種情報の一例を示す図である。
【図９】１ジョブの消費電力の算出手順を示すフローチャート図である。
【図１０】地域等を登録するための入力画面の一例を示す図である。
【図１１】消費電力シミュレータの動作手順を示すアクティビティ図の一例である。
【図１２】消費電力シミュレータシステムが提供する入力画面及びシミュレーション結果の一例を示す図である。
【図１３】国際エネルギースタープログラムが複合機又はプリンタについて定める消費電力の算出方法を説明する図である。
【符号の説明】
【０１０９】
２０    クライアント端末
４２    消費電力算出部
４３    電力コスト算出部
４４    ＣＯ２算出部
４５    立ち木算出部
４６    差分算出部
４８    機種情報ＤＢ
５０    サーバ
１００  省電力シミュレーションシステム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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