(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の潤滑オイルを加熱する加熱手段と、
前記加熱手段により加熱される潤滑オイルを貯留する第１室、及び該加熱手段により加熱された潤滑オイルを導入し得るように該第１室から区画された第２室が設けられたオイル貯留部と、
前記内燃機関の本体内に設けられ且つ前記内燃機関の被潤滑部のうちのピストンを潤滑した潤滑オイルを前記第１室に案内するオイル案内部と、を備え、
前記第２室内には、該第２室内の潤滑オイルを前記被潤滑部に供給するためのオイルポンプを有するオイル通路が配設され、
前記オイル貯留部の底壁には、該オイル貯留部内を前記第１室と前記第２室とに区画する隆起部が形成され、前記加熱手段は、前記内燃機関の排気を熱源とし且つ前記隆起部の下部に潜通される下部排気管であることを特徴とする内燃機関の油中希釈燃料分離装置。
【請求項２】
前記第１室のオイル貯留容積は前記第２室のオイル貯留容積より小さい請求項１記載の内燃機関の油中希釈燃料分離装置。
【請求項３】
前記加熱手段は前記第１室から前記第２室へ流出する潤滑オイルを加熱する請求項１又は２に記載の内燃機関の油中希釈燃料分離装置。
【請求項４】
前記オイル貯留部の底壁は、前記第１室を構成する底壁が前記第２室を構成する底壁より高位レベルとなるように段差状に形成されている請求項１乃至３のいずれか一項に記載の内燃機関の油中希釈燃料分離装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関の油中希釈燃料分離装置に関し、さらに詳しくは、内燃機関の潤滑オイル中に含まれる燃料をオイルの劣化を抑制して効率良く分離することができる内燃機関の油中希釈燃料分離装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の内燃機関の油中希釈燃料分離装置として、潤滑オイルの燃料混入による希釈を抑制するために潤滑オイルを加熱してオイル中に含まれる燃料を気化分離するものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
上記特許文献１には、内燃機関のオイル回路の途中にオイルヒータを設け、このヒータによりオイル回路を流れる潤滑オイルを加熱して燃料を気化分離することが開示されている。
また、上記特許文献２には、オイルパンの底部にヒータを設け、このヒータによりオイルパン内の潤滑オイルを加熱して燃料を気化分離することが開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１９０５１３号公報
【特許文献２】特開２００４−３４００５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記特許文献１では、オイルパンとエンジンの被潤滑部とを連絡するオイル通路又はこのオイル通路に設けられたバイパス通路を通る比較的大量の潤滑オイルをヒータで加熱しているので、熱エネルギーロスが大きい。また、上記特許文献２では、オイルパン内の全オイルを加熱しているので、上述の問題が極めて顕著なものとなる。
【０００５】
本発明は、上記現状に鑑みてなされたものであり、内燃機関の潤滑オイル中に含まれる燃料をオイルの劣化を抑制して効率良く分離することができる内燃機関の油中希釈燃料分離装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下の通りである。
１．内燃機関の潤滑オイルを加熱する加熱手段と、
前記加熱手段により加熱される潤滑オイルを貯留する第１室、及び該加熱手段により加熱された潤滑オイルを導入し得るように該第１室から区画された第２室が設けられたオイル貯留部と、
前記内燃機関の本体内に設けられ且つ前記内燃機関の被潤滑部のうちのピストンを潤滑した潤滑オイルを前記第１室に案内するオイル案内部と、を備え、
前記第２室内には、該第２室内の潤滑オイルを前記被潤滑部に供給するためのオイルポンプを有するオイル通路が配設され、
前記オイル貯留部の底壁には、該オイル貯留部内を前記第１室と前記第２室とに区画する隆起部が形成され、前記加熱手段は、前記内燃機関の排気を熱源とし且つ前記隆起部の下部に潜通される下部排気管であることを特徴とする内燃機関の油中希釈燃料分離装置。
２．前記第１室のオイル貯留容積は前記第２室のオイル貯留容積より小さい上記１．記載の内燃機関の油中希釈燃料分離装置。
３．前記加熱手段は前記第１室から前記第２室へ流出する潤滑オイルを加熱する上記１．又は２．に記載の内燃機関の油中希釈燃料分離装置。
４．前記オイル貯留部の底壁は、前記第１室を構成する底壁が前記第２室を構成する底壁より高位レベルとなるように段差状に形成されている上記１．乃至３．のいずれか一項に記載の内燃機関の油中希釈燃料分離装置。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の内燃機関の油中希釈燃料分離装置によると、内燃機関の被潤滑部であるピストンを潤滑した潤滑オイルは、オイル案内部によりオイル貯留部の第１室内に導かれ、加熱手段により加熱されて燃料の気化が促進される。このように、燃料が比較的多く混入した潤滑オイルがオイル案内部により第１室内に導入され、その燃料を比較的多く含んだ潤滑オイルが選択的に加熱されるようにしたので、従来のように燃料を多く含む、含まないに拘わらず潤滑オイルを非選択的に加熱して燃料を気化分離するものと比較して効率的に燃料を分離させることができると共に、燃料を比較的多く含んだ潤滑オイルを選択的に加熱することにより、加熱によって潤滑オイルが必要以上に劣化することを抑制することができる。また、第２室内にはピストンを潤滑した潤滑オイルが直接流入しないようにしたので、被潤滑部に供給される潤滑オイルを燃料希釈による粘度低下率の小さい潤滑オイルとすることができ、被潤滑部の潤滑不良を防止することができる。
また、前記加熱手段が前記内燃機関の排気を熱源とするので、燃料分離のための熱源を新たに設けることなく、既存の熱源を利用して潤滑オイルから燃料を気化分離することができる。
また、前記第１室のオイル貯留容積が前記第２室のオイル貯留容積より小さい場合は、第１室に貯留される、加熱手段により加熱される対象となる潤滑オイルの貯留量を比較的少量とすることができると共に、第２室に貯留される、被潤滑部に供給可能な潤滑オイルの貯留量は比較的多量とすることができる。その結果、効率的な燃料分離を実現しつつ、潤滑オイルの総貯留量は必要以上に多く確保しなくてもよい。
更に、前記加熱手段が前記第１室から前記第２室へ流出する潤滑オイルを加熱する場合は、より少量の潤滑オイルを対象とした更に効率的な燃料分離を実現でき且つ加熱による潤滑オイルの必要以上の劣化を更に抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本実施形態に係る内燃機関の油中希釈燃料分離装置は、以下に述べる加熱手段、オイル貯留部及びオイル案内部を備えている。
【０００９】
上記「加熱手段」は、内燃機関の潤滑オイルを加熱する限り、その構造、加熱形態、熱源の種類等は特に問わない。この加熱手段としては、例えば、内燃機関の排気ガスを排気する排気管、電熱ヒータ等を挙げることができる。既存の熱源を利用できるといった観点から、内燃機関の排気管であることが好ましい。
【００１０】
上記「オイル貯留部」は、上記加熱手段により加熱される潤滑オイルを貯留する第１室、及び上記加熱手段により加熱された潤滑オイルを導入し得るように第１室から区画された第２室が設けられている限り、その構造、形状、材質、区画形態等は特に問わない。このオイル貯留部としては、例えば、内燃機関の本体の下部に設けられるオイルパン、内燃機関の本体とは別体に設けられるオイルタンク等を挙げることができる。
【００１１】
上記第１室及び第２室の区画形態としては、例えば、（１）オイル貯留部の底壁が、クランクシャフトの軸方向と平行な方向に立ち上げられて区画されている形態（図１、３等参照）、（２）オイル貯留部の底壁が、クランクシャフトの軸方向と直交する方向に立ち上げられて区画されている形態（図２等参照）等を挙げることができる。
上記（１）及び（２）の形態では、例えば、第１室内から溢れる潤滑オイルが、立ち上げられた底壁の上端縁を乗り越えて第２室内に導入されることができる。
【００１２】
ここで、上記加熱手段による潤滑オイルの加熱形態としては、（１）第１室に貯留された潤滑オイル全体を加熱する形態、（２）潤滑オイルが第１室から第２室へ流出する過程において、その流出する潤滑オイルを加熱する形態等を挙げることができる。少量の潤滑オイルを対象とした効率的な燃料分離を実現できるといった観点から、上記（２）の加熱形態が好ましい。
【００１３】
上記第２室内には、第２室内の潤滑オイルを内燃機関の被潤滑部に供給するためのオイルポンプを有するオイル通路が配設されている。
上記オイル貯留部がオイルパンである場合には、通常、オイル通路の一端側にはオイルストレーナが設けられ、このオイルストレーナがオイルパン内に配置されている。
【００１４】
上記オイル通路としては、例えば、配管、内燃機関の本体又は機構部に形成された通路、空間等のうちの１種又は２種以上の組み合わせを挙げることができる。
上記オイルポンプとしては、例えば、トロコイド式、内接ギヤ式、外接ギヤ式、インナギヤ式等を挙げることができる。このオイルポンプは、例えば、内燃機関の駆動力により作動されたり、内燃機関とは別の駆動源により作動されたりできる。
【００１５】
ここで、例えば、上記第１室のオイル貯留容積は、第２室のオイル貯留容積より小さいことができる。この第１室のオイル貯留容積Ｃ１と第２室のオイル貯留容積Ｃ２との比（Ｃ１／Ｃ２）が０．２〜０．５（特に０．２５〜０．３）であることが好ましい。第１室内で比較的少量の潤滑オイル中の燃料をより効率良く分離できると共に、第２室内により大量の潤滑オイルを確保できるためである。
ここで、オイル貯留部は、例えば、オイル貯留部の底壁を段差状に形成し、第１室を構成する底壁を第２室を構成する底壁より高位レベルとして、第１室のオイル貯留容積を第２室のオイル貯留容積より小さくすることができる。
【００１６】
上記「オイル案内部」は、上記内燃機関の被潤滑部であるピストンを潤滑した潤滑オイルを上記第１室に案内する限り、その構造、形状、材質等は特に問わない。
また、上記オイル案内部と共に、上記内燃機関の本体内には、（ａ）エンジンのシリンダブロックに形成され且つクランク室とヘッドカバー内とを連絡する連絡路を通ってオイル貯留部内に戻される潤滑オイルを第２室に案内する他のオイル案内部が設けられていたり、（ｂ）エンジンのチェーンケース又はベルトケースを通ってオイル貯留部内に戻される潤滑オイルを第２室に案内する他のオイル案内部が設けられていたりすることができる。これにより、他のオイル案内部により燃料が殆ど混入してしない潤滑オイルが第２室内に案内されて導入でき、第１室内での潤滑オイル中の燃料の分離効率をより向上させることができる。分離効率の更なる向上といった観点から、上記（ａ）（ｂ）形態の組み合わせであることが好ましい。
【００１７】
上記（１）（２）形態では、例えば、（ａ）上記第２室が、エンジンのシリンダブロックに形成され且つクランク室とヘッドカバー内とを連絡する連絡路の直下に配置されていたり、（ｂ）上記第２室が、エンジンのチェーンケース又はベルトケースの直下に配置されていたりすることができる。これにより、燃料が殆ど混入してしない潤滑オイルを第２室内に落下させて導入でき、第１室内での潤滑オイル中の燃料の分離効率をより向上させることができる。分離効率の更なる向上といった観点から、上記（ａ）（ｂ）形態の組み合わせであることが好ましい。
【００１８】
尚、上記「内燃機関の被潤滑部」としては、上記ピストン以外に、例えば、クランクシャフト、コネクティングロッド、カムシャフト、駆動系等を挙げることができる。これらのうち、クランクシャフト、コネクティングロッド、ピストン等を潤滑してオイル貯留部に戻される潤滑オイル中には、ピストンの気筒内壁面の隙間から漏れる比較的多くの燃料が混入している。一方、カムシャフト、駆動系等を循環してオイル貯留部に戻される潤滑オイル中には殆ど燃料が混入していない。また、ピストン周りを潤滑する潤滑オイルは、通常、ピストンと気筒との隙間を介してオイル貯留部内に戻される。一方、ヘッド周りを潤滑する潤滑オイルは、通常、エンジンのシリンダブロック及びシリンダヘッドに形成されクランク室とヘッドカバー内の空間とを連絡する連絡路を介してオイル貯留部内に戻されたり、エンジンのチェーンケース又はベルトケースを介してオイル貯留部内に戻されたりする。
【００１９】
尚、筒内噴射型の内燃機関において、圧縮上死点近傍で気筒内へ燃料を噴射する主噴射に加え、この主噴射の前後に気筒内へ燃料を噴射する副噴射（例えば、パイロット噴射、ポスト噴射等）を行う場合、噴射燃料が気筒の内壁面に付着し易く、その付着した燃料が潤滑オイル中に混入し易い。したがって、本実施形態に係る内燃機関の油中希釈燃料分離装置は、主噴射の前後に副噴射を行う筒内噴射型の内燃機関の油中希釈燃料分離装置として好適に用いられることができる。
【実施例】
【００２０】
以下、図面を用いて実施例により本発明を具体的に説明する。
尚、本実施例では、本発明に係る「内燃機関」として、主噴射の前後に副噴射を行う筒内噴射型エンジンを例示する。
【００２１】
（１）エンジンの構成
本実施例１に係るエンジン１は、図１に示すように、気筒２が形成されたシリンダブロック１ａと、このシリンダブロック１ａの上部に固定されたシリンダヘッド１ｂとを備えている。このシリンダブロック１ａの気筒２内には、ピストン３が往復動自在に支持されている。また、シリンダブロック１ａの下部には、クランクシャフト４を回転自在に支持してなるクランクケース１ｃが固定されている。このクランクシャフト４は、コネクティングロッド５を介してピストン３に連結されている。このピストン３の上方には、ピストン３の頂面とシリンダヘッド１ｂの壁面と気筒２の壁面とに囲まれた燃焼室６が形成されている。
【００２２】
上記シリンダヘッド１ｂには、その一端側が吸気管７ａに接続され且つその他端側が燃焼室６に接続される吸気ポート８ａと、その一端側が排気管７ｂに接続され且つその他端側が燃焼室６に接続される排気ポート８ｂと、が形成されている。また、シリンダヘッド１ｂには、吸気ポート８ａを開閉する吸気弁９ａ及び排気ポート８ｂを開閉する排気弁９ｂが設けられると共に、これら吸気弁９ａ及び排気弁９ｂを駆動するカムシャフト１０ａ，１０ｂがそれぞれ回転自在に支持されている。さらに、シリンダヘッド１ｂの上部には、上記動弁機構を覆うシリンダヘッドカバー１ｄが取り付けられている。上記吸気管７ａの一端側は、エアクリーナボックス１１に接続されている。この吸気管７ａの途中には、吸気管７ａ内を流れる吸気量を調整するスロットルバルブ１２が設けられている。
【００２３】
上記シリンダヘッドカバー１ｄ内の空間１３には、その一端側が吸気管７ａのスロットルバルブ１２の下流側に接続された第１還流路１５の他端側がＰＣＶバルブ１５ａを介して接続されている。また、シリンダヘッドカバー１ｄ内の空間１３には、その一端側が吸気管７ａのスロットルバルブ１２の上流側に接続された第２還流路１６の他端側が接続されている。
【００２４】
上記クランクケース１ｃの下部には、潤滑オイルを貯留するオイルパン１７（本発明に係る「オイル貯留部」として例示する。）が取り付けられている。このオイルパン１７とエンジン１の被潤滑部とは、オイル通路１８を含むオイル循環経路（図示省略）を介して連絡されている。
【００２５】
（２）油中希釈燃料分離装置の構成
本実施例１に係る油中希釈燃料分離装置２０は、図１に示すように、潤滑オイルを貯留するオイルパン１７を備えている。このオイルパン１７の底壁は、クランクシャフト４の軸方向と平行な直線方向に沿って、断面円弧状に隆起した隆起部１７ａが形成されている。この隆起部１７ａにより、オイルパン１７内は第１室２１と第２室２２とに区画されている。また、オイルパン１７の底壁は、第１室２１側の底壁が第２室２２側の底壁と比較して高い位置に設けられている。また、第１室２１のオイル貯留容積Ｃ１は約１．２ｌに設定されており、第２室２２のオイル貯留容積Ｃ２は約４ｌに設定されている。したがって、第１室２１のオイル貯留容積Ｃ１と第２室２２のオイル貯留容積Ｃ２との比（Ｃ１／Ｃ２）が０．３とされている。
隆起部１７ａの下部であってエンジン１の本体外側には、エンジン１の排気ガスを排出する下部排気管２３（本発明に係る加熱手段として例示する。）が潜通されている。
【００２６】
上記第２室２２内には、上記オイル通路１８の一端側に設けられたオイルストレーナ１８ａが配置される。このオイル通路１８の途中には、第２室２２内の潤滑オイルをエンジン１の被潤滑部に供給するためのオイルポンプ１８ｂが設けられている。また、第２室２２は、エンジン１のシリンダブロック１ａ及びシリンダヘッド１ｂに形成され且つクランク室１４とシリンダヘッドカバー１ｄ内の空間１３とを連絡する連絡路２４の直下に配置されている。
【００２７】
上記クランクケース１ｃの下部であってオイルパン１７の上部には、ピストン３と気筒２との隙間を通ってオイルパン１７に戻される潤滑オイルを第１室２１に案内する板状のバッフルプレート２５が設けられている。
【００２８】
（３）油中希釈燃料分離装置の作用
次に、上記構成の油中希釈燃料分離装置２０の作用について説明する。
なお、本実施例では、主噴射の前後に副噴射を行う筒内噴射型エンジン１を採用しているので、気筒内周面に付着した燃料が潤滑オイルに混ざりピストン３と気筒２との隙間を通ってオイルパン１７内に戻される潤滑オイル中の燃料希釈率が高くなる。
【００２９】
エンジン運転中には、エンジン１の被潤滑部としてのクランクシャフト４、コネクティングロッド５、ピストン３等のピストン周りを循環する潤滑オイルは、ピストン３と気筒２との隙間を通ってバッフルプレート２５に案内されてオイルパン１７の第１室２１内に戻される。一方、エンジン１の被潤滑部としてのカムシャフト１０ａ，１０ｂ、駆動系等のヘッド周りを循環する潤滑オイルは、連絡路２４を通ってオイルパン１７の第２室２２内に戻されたり、エンジン１のチェーンケース又はベルトケース（図示省略）を通ってオイルパン１７の第２室２２内に戻されたりする。
バッフルプレート２５により第１室２１に案内され、貯留され、第１室２１から溢れた潤滑オイルは、オイルパン１７の底壁に設けられた隆起部１７ａの上端縁を乗り越えて第２室２２室内に導入される。このとき、隆起部１７ａの壁面に沿って溢れる潤滑オイルは、隆起部１７ａの下部を通る下部排気管２３の内部を通過する排気ガスの輻射熱によって加熱され、潤滑オイルに混入した燃料が気化される。
【００３０】
一方、被潤滑部を潤滑したが、バッフルプレート２５上に落下しない潤滑オイル、即ち、エンジン１の上部のカムシャフト１０ａ、１０ｂ等の被潤滑部を潤滑して、シリンダヘッドカバー１ｄ内から連絡路２４を介してオイルパン１７に還流される潤滑オイル等は、第１室２１を経由せずに直接第２室２２に導入される。そして、第２室２２に到達した潤滑オイルは、オイルストレーナ１８ａに吸入され、オイルポンプ１８ｂにより圧送されて、オイル通路１８を介して再びエンジン１の各被潤滑部に送られる。
【００３１】
気化された燃料は、ブローバイガスに混じって、連絡路２４を介してクランク室１４からシリンダヘッドカバー１ｄ内の空間１３に送られる。そのブローバイガスは、エンジン１の低負荷運転状態（スロットルバルブの開度が小さな運転状態）では第１還流路１５を介して吸気管７ａに還流され、エンジン１の高負荷運転状態（スロットルバルブの開度が大きな運転状態）では第１還流路１５に加えて第２還流路１６を介して吸気管７ａに還流される。
なお、エンジン１の低負荷運転状態では、第２還流路１６を介して吸気管７ａのスロットルバルブ１２の上流を流れる新気がシリンダヘッドカバー１ｄ内の空間１３に吸い込まれ、その空間１３内のブローバイガスが換気されることとなる。
【００３２】
（４）実施例の効果
以上より、本実施例では、エンジン１の被潤滑部であるピストン３を潤滑した潤滑オイルは、バッフルプレート２５によりオイルパン１７の第１室２１内に導かれ、第１室２１に貯留される。そして、第１室２１に貯留された潤滑オイルは、オイルパン１７の底壁に設けられた隆起部１７ａの上端縁を乗り越えて第２室２２室内に導入される。この際、潤滑オイルは、下部排気管２３により加熱され、燃料の気化が促進される。このように、燃料が比較的多く混入した潤滑オイルがバッフルプレート２５により第１室２１内に導入され、その燃料を比較的多く含んだ潤滑オイルが選択的に加熱されるようにしたので、従来のように燃料を多く含む、含まないに拘わらず潤滑オイルを非選択的に加熱して燃料を気化分離するものに比べて効率的に燃料を分離させることができると共に、加熱によって潤滑オイルが必要以上に劣化することを抑制することができる。
【００３３】
また、本実施例では、第２室２２内にはピストン３を潤滑した潤滑オイル、即ち、燃料を比較的多く含んでいる潤滑オイルが直接流入しないようにしたので、被潤滑部に供給される潤滑オイルを燃料希釈による粘度低下率の小さい潤滑オイルとすることができ、被潤滑部の潤滑不良を防止することができる。
【００３４】
更に、本実施例では、第２室２２を、エンジン１のシリンダブロック１ａ及びシリンダヘッド１ｂに形成され且つクランク室１４とシリンダヘッドカバー１ｄ内の空間１３とを連絡する連絡路２４の直下に配置したので、連絡路２４により燃料が殆ど混入してしない潤滑オイルを第２室２２内に落下させて導入でき、第１室２１内での潤滑オイル中の燃料の分離効率をより向上させることができると共に、被潤滑部に供給される潤滑オイルを燃料希釈による粘度低下率の小さい潤滑オイルとすることができ、被潤滑部の潤滑不良を防止することができる。
【００３５】
また、本実施例では、第１室２１のオイル貯留容積を前記第２室２２のオイル貯留容積より小さくしたので、第１室２１に貯留される潤滑オイル、即ち、加熱されるために貯留される潤滑オイルの貯留量を比較的少量とすることができると共に、第２室２２に貯留される、被潤滑部に供給可能な潤滑オイルの貯留量は比較的多量とすることができる。その結果、効率的な燃料分離を実現しつつ、潤滑オイルの総貯留量は必要以上に多く確保しなくてもよい。
【００３６】
更に、本実施例では、下部排気管２３が第１室２１から第２室２２へ流出する潤滑オイルを加熱するようにしたので、より少量の潤滑オイルを対象とした更に効率的な燃料分離を実現でき、且つ加熱による潤滑オイルの必要以上の劣化を更に抑制することができる。
また、本実施例では、加熱手段としてエンジン１の排気ガスを排出する下部排気管２３を用いるようにしたので、燃料分離のための熱源を新たに設けることなく、既存の熱源を利用した潤滑オイルからの燃料気化分離を実現することができる。
【００３７】
尚、本発明においては、上記実施例に限られず、目的、用途に応じて本発明の範囲内で種々変更した実施例とすることができる。即ち、上記実施例では、エンジン１のクランクシャフト４の軸方向と平行な直線方向で第１室２１と第２室２２とを仕切るようにしたが、これに限定されず、例えば、図２に示すように、クランクシャフト４の軸方向と直交する直線方向で第１室２１と第２室２２とを仕切るようにしてもよい。また、上記において、エンジン１がクランクシャフト４の軸端側にその動力をカムシャフト１０ａ、１０ｂ等に伝達するチェーン２６を有し、このチェーン２６を潤滑した潤滑オイル等がオイルパン１７に還流するチェーンケース２７を有する場合は、第２室２２をチェーンケース２７側に設けるようにして、チェーンケース２７を介してオイルパン１７に還流する燃料を殆ど含まない潤滑オイルを、直接第２室２２へ導入することができる。
【００３８】
上記実施例では、第１室２１から溢れて第２室２２に流出する潤滑オイルを加熱するようにしたが、これに限定されず、例えば、第１室２１に貯留されている潤滑オイル全体を加熱するようにしてもよい。
【００３９】
上記実施例では、加熱手段として下部排気管２３を例示したが、これに限定されず、例えば、加熱手段として、その内部に電熱線２３’ａを備える電熱ヒータ２３’を採用してもよい。この場合も、第１室２１から溢れて第２室２２に流出する潤滑オイルを加熱するようにしてもよいし、また、図３に示すように、第１室２１に貯留されている潤滑オイル全体を加熱するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
内燃機関の潤滑オイル中に含まれる希釈燃料を分離する技術として広く利用される。特に、主噴射の前後に副噴射を行う筒内噴射型の内燃機関の油中希釈燃料分離装置として好適に利用される。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】実施例に係る油中希釈燃料分離装置を示す説明図である。
【図２】他の形態の油中希釈燃料分離装置を示す説明図である。
【図３】更に他の形態の油中希釈燃料分離装置を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４２】
１；エンジン、１ａ；シリンダブロック、１ｂ；シリンダヘッド、１ｃ；クランクケース、１ｄ；シリンダヘッドカバー、２；気筒、３；ピストン、４；クランクシャフト、５；コネクティングロッド、６；燃焼室、７ａ；吸気管、７ｂ；排気管、８ａ；吸気ポート、８ｂ；排気ポート、９ａ；吸気弁、９ｂ；排気弁、１０ａ，１０ｂ；カムシャフト、１１；エアクリーナボックス、１２；スロットルバルブ、１３；空間、１４；クランク室、１５；第１還流路、１５ａ；ＰＣＶバルブ、１６；第２還流路、１７；オイルパン、１７ａ；隆起部、１８；オイル通路、１８ａ；オイルストレーナ、１８ｂ；オイルポンプ、２０；油中希釈燃料分離装置、２１；第１室、２２；第２室、２３；下部排気管、２３’；電熱ヒータ、２３’ａ；電熱線、２４；連絡路、２５；バッフルプレート、２６；チェーン、２７；チェーンケース。
【図１】
0005061329.tif 000002
【図２】
0005061329.tif 000003
【図３】
0005061329.tif 000004