(57)【要約】【課題】試料が配置される分析用具の形状がどのようなものであっても、分析用具の位置ズレを抑制し得る分析装置を提供する。【解決手段】分析用具９０のセルに配置された試料に対して光学測定を実施する分析装置１に、光学測定用の光を出射する光源部１０と、受光部８と、回転テーブル２０とを備えさせる。回転テーブル２０は、分析用具９０を定められた位置で保持する保持部２２を備え、且つ、回転角が互いに異なる、分析用具９０の載置が行われる載置ポジションと光学測定が実施される分析ポジションとに位置決めされる。光源部１０は、回転テーブルが分析ポジションにあるときに、出射された光が分析用具のセルに入射するように配置される。受光部は、回転テーブル２０が分析ポジションにあるときに、試料を通過した光を受光できるように配置される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
分析用具のセルに配置された試料に対して光学測定を実施する分析装置であって、
光学測定用の光を出射する光源部と、前記光学測定用の光を受光する受光部と、前記分析用具が載置され、且つ、載置される前記分析用具が円軌道上を移動するように回転する回転テーブルとを備え、
前記回転テーブルは、前記分析用具を定められた位置で保持する保持部を備え、且つ、回転して、前記分析用具の載置が行われる第１のポジションと、前記光学測定が実施される第２のポジションとに位置決めされ、
前記光源部は、前記回転テーブルが前記第２のポジションにあるときに、出射された光が前記分析用具の前記セルに入射するように配置され、
前記受光部は、前記回転テーブルが前記第２のポジションにあるときに、前記試料を通過した前記光学測定用の光、又は前記試料で反射された前記光学測定用の光を受光できるように配置されている、ことを特徴とする分析装置。
【請求項２】
前記分析用具に接続されるコネクタを更に備え、
前記コネクタは、前記回転テーブルが前記第２のポジションにあるときに、前記分析用具から離れた位置から前記分析用具との接続が可能となる位置まで移動する、請求項１に記載の分析装置。
【請求項３】
前記分析用具が、円弧状に配列された複数個の前記セルを備えている場合であって、
前記コネクタが、前記セルの配列の中心で前記分析用具に接続され、更に、前記分析用具を配列方向に沿って回転させ、
前記保持部は、前記コネクタが前記分析用具に接続されると、前記分析用具の保持を解除する、請求項２に記載の分析装置。
【請求項４】
前記保持部が、開口部とアーム部材とを備え、
前記開口部は、前記回転テーブルの前記分析用具が載置される位置に配置され、且つ、開口内に前記分析用具が収まるように形成され、
前記アーム部材は、前記回転テーブルにおける前記分析用具が載置される側の反対側から、前記分析用具を前記定められた位置で支持し、且つ、前記コネクタが前記分析用具に接続されると、前記分析用具から離れる方向に移動して前記分析用具の支持を解除する、請求項３に記載の分析装置。
【請求項５】
前記コネクタに対向する位置で、前記開口部を介して、前記分析用具を支持する支持部を更に備えている、請求項４に記載の分析装置。
【請求項６】
前記回転テーブルを回転させる駆動部と、動力伝達部とを更に備え、
前記駆動部は、前記回転テーブルを回転させる回転動力の一部を、前記動力伝達部に出力し、
前記動力伝達部は、前記駆動部が出力した回転動力を往復動力に変換する動力変換機構と、前記往復動力によって往復運動する第１のスライダ及び第２のスライダとを備え、
前記第１のスライダは、前記コネクタに連結され、前記コネクタを、前記分析用具との接続が可能となる位置と前記分析用具から離れた位置との間で往復運動させ、
前記第２のスライダは、前記回転テーブルが前記第２のポジションにあるときに前記アーム部材に連結され、前記アーム部材を、前記分析用具の支持が可能な位置と前記分析用具から離れた位置との間で往復運動させる、請求項４または５に記載の分析装置。
【請求項７】
前記回転テーブルが、クラッチ機構を更に備え、
前記クラッチ機構は、前記回転テーブルが前記第２のポジションにあるときに、前記回転テーブルを設定方向に回転させる回転動力を遮断し、
前記動力変換機構は、前記駆動部から前記動力伝達部に出力された回転動力が、前記回転テーブルを前記設定方向に回転させる回転動力の一部である場合にのみ、前記回転動力を前記往復動力に変換する、請求項６に記載の分析装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検体の成分分析に用いられる分析装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、血液、間質液、尿、髄液、唾液等の試料の成分分析は、バイオチップ（またはマイクロチップ）と呼ばれる分析用具を用いた、吸光度測定等によって行われている。バイオチップは、直径が１ｍｍ程度又はそれ以下の微細な分析用のセルを備え、通常、光透過性の板状の部材を貼り合せて構成されている（例えば、特許文献１及び２参照）。
【０００３】
具体的には、バイオチップは、セルとなる微細な凹部や、試料供給用の微細な流路となる溝が形成された光透過性の基板（透明基板）と、透明基板を覆う光透過性のカバーとで構成されている。また、バイオチップのセルそれぞれには、種々の試薬が配置されている。そして、これらセルに、流路から試料が供給されると、試料は、試料中の特定の成分に反応して発色する。
【０００４】
また、このようなバイオチップに対して、分析装置（例えば、特許文献１及び２参照）による吸光度測定が実施される。具体的には、分析装置は、その内部に、光を出射する光源部と、光源部から出射された光を受光する受光部とを備えている。バイオチップは、分析装置の挿入口から内部に挿入され、セルが光源部と受光部との間に位置するように配置される。
【０００５】
そして、光源部から出射された光は、セルに入射する。入射した光のうち、一部はセルで吸収され、残りは透過して受光部によって受光される。分析装置は、受光した透過光から吸光度を算出し、更に、吸光度から試料中の特定成分の濃度を算出する。算出された濃度は、分析装置に接続された表示装置に表示される。
【０００６】
ところで、吸光度の算出精度の向上を図るためには、光源部から出射された光が正確にセルに入射し、そして、セルを透過した光が正確に受光部に入射するように、光源部、受光部及びセルの位置関係を最適化することが必要である。このとき、光源部及び受光部を動かして、三者の位置関係の最適化を図る構成にすると、分析装置の構造が複雑化し、コストが増大化してしまう。
【０００７】
このため、分析装置では、光源部及び受光部の位置を固定し、バイオチップを予め設定した位置に正確に配置することによって、三者の位置関係の最適化が行われる構成が採用されている。例えば、特許文献１及び２に記載の分析装置は、内部に、マイクロチップの一端に接触してその位置決めを行う部材を備えている。分析者は、マイクロチップの一部がこの部材に接触するように、マイクロチップを挿入するだけで良い。
【特許文献１】特開２００７−１６３３４４号公報
【特許文献２】特開２００７−１７０９４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述のバイオチップを挿入口から挿入し、接触によって位置決めを行う構成では、セルが微細であることから、分析者の操作ミスによる位置ズレが生じ易いという問題がある。更に、接触による位置決め作業は、分析者にとって煩わしい作業である。
【０００９】
また、近年、円板状のバイオチップが提案されている。このバイオチップでは、複数個のセルが円弧に沿って配列されている。円板状のバイオチップを用いた場合は、それを回転させながら、各セルに対して光学測定を行えるため、効率的な分析を行うことができる。但し、このような円板状のバイオチップでは、接触によって位置決めを行うことが難しいため、位置ズレは更に生じやすくなってしまう。
【００１０】
本発明の目的は、上記問題を解消し、試料が配置される分析用具の形状がどのようなものであっても、分析用具の位置ズレを抑制し得る分析装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明における分析装置は、分析用具のセルに配置された試料に対して光学測定を実施する分析装置であって、光学測定用の光を出射する光源部と、前記光学測定用の光を受光する受光部と、前記分析用具が載置され、且つ、載置される前記分析用具が円軌道上を移動するように回転する回転テーブルとを備え、前記回転テーブルは、前記分析用具を定められた位置で保持する保持部を備え、且つ、回転して、前記分析用具の載置が行われる第１のポジションと、前記光学測定が実施される第２のポジションとに位置決めされ、前記光源部は、前記回転テーブルが前記第２のポジションにあるときに、出射された光が前記分析用具の前記セルに入射するように配置され、前記受光部は、前記回転テーブルが前記第２のポジションにあるときに、前記試料を通過した前記光学測定用の光、又は前記試料で反射された前記光学測定用の光を受光できるように配置されていることを特徴とする。
【００１２】
上記本発明の分析装置によれば、分析用具は回転テーブルによって位置決めされるので、その位置ズレは抑制されている。そして、このとき、分析者は、当該分析装置の回転テーブルに分析用具を載置するだけで良く、分析者に面倒な作業が強いられることはない。
【００１３】
また、上記本発明における分析装置は、前記分析用具に接続されるコネクタを更に備え、前記コネクタは、前記回転テーブルが前記第２のポジションにあるときに、前記分析用具から離れた位置から前記分析用具との接続が可能となる位置まで移動する、態様であるのが好ましい。この態様では、分析用具はコネクタに接続されるため、分析用具の位置精度の向上が図られる。
【００１４】
そして、上記態様において、前記分析用具が、円弧状に配列された複数個の前記セルを備えている場合は、前記コネクタが、前記セルの配列の中心で前記分析用具に接続され、更に、前記分析用具を配列方向に沿って回転させ、前記保持部は、前記コネクタが前記分析用具に接続されると、前記分析用具の保持を解除する、のが特に好ましい。この場合は、セル毎に光学測定を行うことができるので、多種類の分析を効率良く実行できる。
【００１５】
更に、上記態様においては、前記保持部が、開口部とアーム部材とを備え、前記開口部は、前記回転テーブルの前記分析用具が載置される位置に配置され、且つ、開口内に前記分析用具が収まるように形成され、前記アーム部材は、前記回転テーブルにおける前記分析用具が載置される側の反対側から、前記分析用具を前記定められた位置で支持し、且つ、前記コネクタが前記分析用具に接続されると、前記分析用具から離れる方向に移動して前記分析用具の支持を解除する、のが好ましい。この場合は、簡単な構成で、回転テーブル上における分析用具の位置決めを確実に行うことができる。また、保持部による保持の解除が必要なときは、確実に解除を実行することができる。
【００１６】
上記態様では、上記本発明における分析装置は、前記コネクタに対向する位置で、前記開口部を介して、前記分析用具を支持する支持部を更に備えている、のが好ましい。この場合は、分析用具は、コネクタと支持部とによって上下から挟み込まれた状態となる。このため、分析用具の位置決めの精度の向上が図られる。
【００１７】
また、上記態様では、上記本発明における分析装置は、前記回転テーブルを回転させる駆動部と、動力伝達部とを更に備え、前記駆動部は、前記回転テーブルを回転させる回転動力の一部を、前記動力伝達部に出力し、前記動力伝達部は、前記駆動部が出力した回転動力を往復動力に変換する動力変換機構と、前記往復動力によって往復運動する第１のスライダ及び第２のスライダとを備え、前記第１のスライダは、前記コネクタに連結され、前記コネクタを、前記分析用具との接続が可能となる位置と前記分析用具から離れた位置との間で往復運動させ、前記第２のスライダは、前記回転テーブルが前記第２のポジションにあるときに前記アーム部材に連結され、前記アーム部材を、前記分析用具の支持が可能な位置と前記分析用具から離れた位置との間で往復運動させる、のが好ましい。上記の場合は、一つの動力源で、回転テーブルの回転、コネクタの移動、及びアーム部材の移動が可能となる。よって、装置コストの低減化が図られる。
【００１８】
更に、上記の場合は、前記回転テーブルが、クラッチ機構を更に備え、前記クラッチ機構は、前記回転テーブルが前記第２のポジションにあるときに、前記回転テーブルを設定方向に回転させる回転動力を遮断し、前記動力変換機構は、前記駆動部から前記動力伝達部に出力された回転動力が、前記回転テーブルを前記設定方向に回転させる回転動力の一部である場合にのみ、前記回転動力を前記往復動力に変換する、のが好ましい。このようにすれば、回転テーブルを第２のポジションに位置決めしてから、コネクタによる接続と、保持部による保持の解除とを実行できる。よって、分析用具の位置決め精度の更なる向上が図られることとなる。
【発明の効果】
【００１９】
以上の特徴により、本発明における分析装置は、試料が配置される分析用具の形状がどのようなものであっても、簡単な作業で、分析用具の位置ズレを抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
（実施の形態）
以下、本発明の実施の形態における分析装置について、図１〜図１３を参照しながら説明する。最初に、本実施の形態における分析装置の全体構成、及び本実施の形態で用いられる分析用具について、図１及び図２を用いて説明する。図１は、本発明の実施の形態における分析装置の外観を示す斜視図である。図２は、本発明の実施の形態で用いられる分析用具の一例を示す分解斜視図である。
【００２１】
図１に示す本実施の形態における分析装置１は、試料に対して光学測定を実施し、それによって試料の成分を分析する装置である。試料は、分析用具９０に設けられたセルに配置され、その状態で分析装置１に供給される。分析用具９０は、一般に、バイオチップと呼ばれるものである。
【００２２】
図２に示すように、本実施の形態では、分析用具９０は、光透過性の基板（透明基板）９１と、その上面を覆う光透過性のカバー（透明カバー）９２とを備えている。また、分析用具９０は、周縁に円弧が形成された板状を呈している。
【００２３】
具体的には、透明基板９１は、その法線上から見た形状（外形）が、円の対向する２箇所を切り落として得られた形状、言い換えると、矩形の対向する二辺に半円又は略半円を接合して得られた形状となるように形成されている。このような外形により、透明基板９１の側面には、２つの平面部分９６が形成される。平面部分９６は、図５及び図６を用いて後述するように、分析用具９０の位置決めに用いられる。透明カバー９２の外形は、透明基板９１の外形に整合している。
【００２４】
また、透明基板９１は、試料が一旦貯留される貯留部９３と、光学測定の対象となる複数個のセル９４と、複数本の流路９５とを備えている。具体的には、透明基板９１の一方側の主面に凹部や溝が形成され、これらが、貯留部９３、セル９４又は流路９５として機能している。各セル９４には、図示されていないが、種々の試薬が予め配置されている。
【００２５】
また、複数個のセル９４は、分析用具９０の外形の円弧に沿って配置され、その配列は円を描いている。貯留部９３は、セル９４の配列の中心、即ち、透明基板９１の中心部分に一つ配置されている。複数本の流路９５は、放射状に配置され、貯留部９３と各セル９４とを結んでいる。
【００２６】
また、透明カバー９２は、その中心部分に、供給口９７を備えている。供給口９７は、貯留部９３に連通するように設けられ、試料を貯留部９３に導くために用いられる。貯留部９３に供給された試料は、各流路９５を介して、各セル９４に送られる。各セル９４においては、試料中の特定の成分と、予め配置されている試薬とが反応し、発色が生じる。また、透明カバー９２の供給口９７の周辺には、コネクタ（図３及び図４参照）と分析用具９０との接続に用いられる接続孔９８が形成されている。
【００２７】
本実施の形態において、分析用具９０の形状及び構成は特に限定されるものではない。分析用具９０は、単一のセルしか備えていない態様であっても良いし、複数個のセルが円弧状に配列されていない態様であっても良い。また、位置決めのための平面部分の大きさや数も限定されるものではない。
【００２８】
図１に示すように、分析装置１は、このような分析用具９０の位置決めを正確に行うため、従来の分析装置と異なり、分析用具９０が載置される回転テーブル２０を備えている。回転テーブル２０は、載置される分析用具９０が円軌道上を移動するように回転する。また、回転テーブル２０は、分析装置１のケース２の内部に配置され、保持部２２を備えている。保持部２２は、分析用具９０を定められた位置で保持する機能を有している。保持部２２の具体的構成については、図５及び図６を用いて後述する。
【００２９】
回転テーブル２０は、第１のポジションと第２のポジションとに位置決めされる。第１のポジション及び第２のポジションは、互いに回転角が異なる位置関係にある。図１では、回転テーブル２０は、第１のポジションに位置決めされている。第１のポジションは、分析用具９０の載置及び取り出しが行われるポジションである。一方、第２のポジションは、光学測定による分析が実施されるポジションである。回転テーブル２０は、分析用具９０が載置されると回転し、第２のポジションに位置決めされる。なお、以降の説明においては、第１のポジションを「載置ポジション」とし、第２のポジションを「分析ポジション」とする。
【００３０】
また、図１に示すように、ケース２には、開閉可能なカバー３や、分析結果を表示する表示部４が設けられている。カバー３は、回転テーブル２０が載置ポジションにある場合に開き、これにより、分析用具９０の載置及び取り出しが可能になる。
【００３１】
続いて、本実施の形態における分析装置の内部構成について図３及び図４を用いて説明する。図３は、本発明の実施の形態における分析装置の主な構成部品を示す分解斜視図である。図４は、図３に示した構成部品を組み立てた状態を示す斜視図である。図４において、回転テーブル２０は、分析ポジションに位置決めされている。
【００３２】
図３及び図４に示すように、分析装置１は、上述の回転テーブル２０に加え、光源部１０と、受光部８とを備えている。光源部１０は、例えば、半導体レーザや発光ダイオードといった光源と光学系とを備え、設定された波長の光を光学測定用の光（測定光）として出射する。受光部８は、例えば、フォトダイオードやフォトトランジスタといった受光素子を備え、出射された測定光を受光する。また、受光部８は、受光した光の光量や強度に応じて信号を出力する。
【００３３】
回転テーブル２０は、上述したように、回転して、載置ポジション（図１参照）と分析ポジション（図４参照）との二つのポジションに少なくとも位置決めされる。そして、光源部１０は、回転テーブル２０が分析ポジションにあるときに、出射された光が分析用具のセル９４（図２参照）に入射するように配置されている。更に、受光部８は、回転テーブル２０が分析ポジションにあるときに、試料を通過した測定光を受光できるように配置されている。
【００３４】
本実施の形態では、分析装置１は、テーブル台５と、回転テーブル２０を回転させる駆動部５０とを、更に備えている。回転テーブル２０は、円形状に形成され、テーブル台５に回転自在な状態で取り付けられる。具体的には、テーブル台５は、回転テーブル２０を収容可能な凹部６を備えている。凹部６は、その深さ方向に垂直な断面が円形を呈するように形成され、更に、凹部６の断面の直径は、回転テーブル２０の直径よりも大きく設定されている。
【００３５】
凹部６の底面６ａの中心には、回転テーブル２０の回転軸（図５参照）を挿通させるための貫通孔６ｃが設けられている。回転テーブル２０の回転軸は駆動部５０に接続され、駆動部５０から回転動力が伝達されると、回転テーブル２０は凹部６内で回転する。
【００３６】
また、本実施の形態では、受光部８は、テーブル台５に設けられた凹部６の底面６ａに、受光面を凹部６の開口（図中上方）に向けて配置されている。光源部１０は、その出射面（図３及び図４において図示せず）を受光部８の受光面に対向させた状態（出射面を底面６ａに向けた状態）で、凹部６の開口の上方にステー１１を介して配置されている。
【００３７】
更に、図４に示すように、回転テーブル２０は、光源部１０と受光部８との間に、分析用具９０を位置させる。また、回転テーブル２０の分析用具９０が載置される位置には、開口部２３が設けられ、受光部８への光の入射が妨げられないようになっている。開口部２３は、後述するように保持部２２の一部を構成する。更に、開口部２３は、開口内に分析用具９０が収まるように形成されている。
【００３８】
図３及び図４に示すように、受光部８は、試料を通過した測定光を受光するように配置されているが、本実施の形態はこれに限定されるものではない。例えば、受光部８は、回転テーブル２０が分析ポジションにあるときに、試料で反射された測定光を受光できるように配置されていても良い。
【００３９】
また、本実施の形態では、テーブル台５における凹部６の開口の周辺には、回転テーブル２０を載置ポジションに位置決めするためのストッパー１８が設けられている。回転テーブル２０が載置ポジションまで回転すると、回転テーブル２０に設けられた棒部材３６がストッパー１８に接触し、これによって載置ポジションでの位置決めが行われる。なお、棒部材３６については図５〜図７を用いて後述する。
【００４０】
一方、回転テーブル２０の分析ポジションでの位置決めは、回転テーブル２０の外周に設けられた突起２７を、テーブル台５に形成された開口部７の開口縁７ａに接触させることによって行われる。具体的には、開口部７は、凹部６の開口の周辺から側壁６ｂの一部にかけて形成されている。開口部７の開口縁のうち、開口縁７ａと開口縁７ｂとは、側壁６ｂを切断するように形成されている。そして、底面６ａから突起２７の下端（底面６ａ側の端）までの距離は、開口縁７ｂよりは長いが、開口縁７ａよりは短く設定されている。このため、突起２７は開口縁７ａに接触し、これによって、回転テーブル２０は位置決めされる。
【００４１】
テーブル台５には、更に、レバー１２が取り付けられている。レバー１２は、保持部２２による分析用具９０の保持を解除するために利用される。レバー１２の構成や、保持部２２による分析用具９０の保持の解除等については、図５〜図７を用いて後述する。
【００４２】
このように、図１、図３及び図４に示す分析装置１では、分析用具９０を回転テーブル２０に載置し、そして回転テーブル２０を分析ポジションまで回転させれば（図４参照）、分析用具９０の正確な位置決めが完了する。分析装置１によれば、分析用具９０の位置ズレは抑制される。また、光源部１０と受光部８とは、設定された位置に配置されているため、分析用具９０の位置が決まると、セル９４（図２参照）への光の入射とセル９４を透過した光の受光とは確実に行われるので、精度の高い分析結果が得られることになる。
【００４３】
また、受光部８は、測定光を受光すると、光量に応じた信号を出力する。この場合、分析装置１は、この信号のレベルから吸光度を算出し、更に、吸光度から試料中の特定成分の濃度を算出する。算出された濃度は、分析装置１の表示部４（図１参照）に表示される。なお、図３及び図４において、光源部１０の光源及び光学系の図示は省略されている。同様に、受光部８の受光素子の図示も省略されている。また、算出は、図示されていない演算装置によって行われる。
【００４４】
本実施の形態では、図３及び図４に示すように、分析装置１は、更に、コネクタ４０と、支持部９と、動力伝達部６０と、制御装置１９とを備えている。このうち、コネクタ４０は、セル９４の配列の中心（図２参照）で分析用具９０に接続され、分析用具９０をセル９４の配列方向に沿って回転させる。コネクタ４０によれば、光学測定の対象となるセルを簡単に切り替えることができ、複数個のセル９４に対して効率的な光学測定が可能となる。
【００４５】
コネクタ４０は、ヘッド４２と、先端部４１と、これらを支持するフレーム４３とを備えている。先端部４１は、ヘッド４２の下部に図中下方に突き出るように取り付けられ、分析用具９０と接続される。先端部４１の最先端には、ピン４１ａ及び４１ｂが設けられている。先端部４１と分析用具９０との接続は、ピン４１ａ及び４１ｂを接続孔９８（図２参照）に挿入することによって行われる。
【００４６】
ヘッド４２は、接続されている分析用具９０がセル９４の配列方向に沿って（半径方向に沿って）回転するように、先端部４１を回転させる。また、ヘッド４２は、分析対象となるセル９４が光源部１０と受光部８との間に位置するように、先端部４１を回転させ、分析対象となるセル９４の切り替えを行っている。
【００４７】
フレーム４３は、貫通孔４４ａ及び貫通孔４４ｂを備え、テーブル台５に、それに対して摺動可能な状態で取り付けられる。具体的には、テーブル台５には、図中上方に向かって延びる摺動軸１７ａ及び摺動軸１７ｂが設置されている。フレーム４３は、貫通孔４４ａに摺動軸１７ａが挿入され、更に、貫通孔４４ｂに摺動軸１７ｂが挿入された状態で、テーブル台５に取り付けられる。
【００４８】
この構成により、フレーム４３は、摺動軸１７ａ及び摺動軸１７ｂの軸方向に沿って移動可能となる。コネクタ４０は、分析用具９０に接続される位置と、分析用具９０から離れた位置との間で往復運動する。本実施の形態では、コネクタ４０は、回転テーブル２０が分析ポジションにあるときに（図４参照）、分析用具２０との接続が可能となる位置に移動する。
【００４９】
コネクタ４０の往復運動に必要な動力は、駆動部５０から、動力伝達部６０を介して伝達される。動力伝達部６０は、駆動部５０が出力した回転動力を往復運動に変換し、スライダ６１とスライダ６２とを往復運動させる。このうちスライダ６２が、コネクタ４０のフレーム４３に連結され、コネクタ４０を往復運動させている。スライダ６１は、レバー１２を回転動作させ、保持部２２による保持の解除を行っている。
【００５０】
動力伝達部６０の具体的構成については、図９及び図１０を用いて後述する。また、動力伝達部６０には、スライダ６２の位置を検出すためのセンサ６３が設けられている。制御装置１９は、センサ６３からの信号に基づいて、駆動部５０の電動機５５を制御している。制御装置１９による電動機５５の制御については、図１１〜図１３を用いて後述する。
【００５１】
また、本実施の形態では、コネクタ４０と分析用具９０との接続を補助するため、支持部９が設けられている。支持部９は、コネクタ４０の先端部４１に対向する位置で、回転テーブル２０の開口部２３を介して、分析用具９０を下から支持している。
【００５２】
具体的には、支持部９は、回転テーブル２０が分析ポジションにあるときに分析用具９０を支持できるように、凹部６の底面６ａ上に配置されている。また、支持部９は、その上部に、分析用具９０を支持できるように形成された面９ａを備えている。
【００５３】
本実施の形態においては、コネクタ４０が分析用具９０に接続されると、分析用具９０はコネクタ４０の先端部４１と支持部９とで挟み込まれる。本実施の形態によれば、分析用具９０の位置ズレの更なる抑制が図られる。
【００５４】
なお、本実施の形態は、コネクタ４０が分析用具９０を把持する態様や、コネクタ４０の先端部４１が分析用具９０に嵌合される態様とすることで、支持部９の配置を省略することもできる。また、分析用具が複数個のセルを備えていない場合や、複数個のセルを備えていても、これらが円弧状に配列されていない場合は、コネクタ４０によるセルの切り替えは必要とされない。よって、この場合は、コネクタは、分析用具を回転する機能を備えていなくても良い。
【００５５】
ところで、上述したように、保持部２２は、分析用具９０を定められた位置で保持する（図１及び図４参照）。このため、分析用具９０が保持部２２によって保持されている状態では、先端部４１の回転によるセルの切り替えは困難である。よって、本実施の形態では、分析用具９０がコネクタ４０に接続されると、保持部２２は保持の解除を実行する。
【００５６】
ここで、図５〜図７を用いて回転テーブル２０に設けられた保持部２２の構成及び動作について説明する。図５は、図３及び図４に示された回転テーブルの構成を示す分解斜視図である。図６は、図３〜図５に示した回転テーブルに設けられた保持部の動作を示す斜視図であり、図６（ａ）は保持状態を示し、図６（ｂ）は保持が解除された状態を示している。図７は、図３及び図４に示されたテーブル台に備えられたレバーの構成及び動作を示す斜視図である。
【００５７】
図５に示すように、回転テーブル２０は、本体２１と、保持部２２と、クラッチ機構２８と、回転軸２９と、かさ歯車３３とを備えている。保持部２２、クラッチ機構２８、回転軸２９及びかさ歯車３３は、本体２１に取り付けられる。本体２１は、円形状の天板部２１ａと、天板部２１ａの外周に沿って設けられたスカート部２１ｂとで形成されている。
【００５８】
保持部２２は、アーム部材２４を備えている。アーム部材２４は、天板部２１ａに設けられた開口部２３と共に、保持部２２として機能する。開口部２３は、上述したように、回転テーブル２０の分析用具９０が載置される位置に配置されている。また、開口部２３は、開口内に分析用具２３が収まるように形成されている。
【００５９】
アーム部材２４は、回転テーブル２０の載置面の裏側の面（裏面）側から、分析用具９０を定められた位置で支持する。具体的は、アーム部材２４は、枠状に形成され、そして、枠の対向する二箇所を用いて、分析用具９０を橋掛け状態で支持する。分析用具９０を支持する箇所には、支持面３５ａ形成されている。更に、アーム部材２４の内周面３４は、支持部９（図３及び図６参照）による分析用具９０の支持が阻害されないよう、支持面３５ａが設けられた箇所を除き、天板部２１ａの開口部２３に整合するように形成されている。
【００６０】
また、アーム部材２４は、支持面３５ａの外縁の位置に側壁３５ｂを備えている。側壁３５ｂは、分析用具９０の平面部分９６（図２及び図５参照）に整合するように形成されている。よって、図６（ａ）に示すように、分析用具９０の二つの平面部分９６を、対応する側壁３５ｂに合わせ、アーム部材２４の支持面３５ａで分析用具９０を支持すれば、分析用具９０は、定められた位置で保持される。
【００６１】
本実施の形態において、アーム部材２４の形状は特に限定されるものではない。例えば、アーム部材２４は、枠状ではなく、フォーク状に形成されていても良い。この場合であっても、アーム部材２４は、分析用具９０を橋掛け状態で支持することができる。また、支持面３５ａ及び側壁３５ｂの形状や個数は、対象となる分析用具９０の形状に合わせて設定すれば良い。
【００６２】
また、アーム部材２４は、支持面３５ａが天板部２１ａの主面に平行な状態から、それに対して傾斜した状態へと変化できるよう、天板部２１ａの裏面に回転自在な状態で取り付けられる。具体的には、アーム部材２４は、貫通孔３７を備えている。貫通孔３７は、支持面３５ａと平行な状態でシャフト３８を挿入できるように形成されている。
【００６３】
更に、天板部２１ａの裏面には、シャフト３８の軸方向を天板部２１ａの主面に平行にした状態で、シャフト３８の両端を支持する一対の軸受２５ａ及び２５ｂが設けられている。また、軸受２５ａ及び２５ｂは、これらがシャフト３８の両端を支持したときに、アーム部材２４の内周面３４と、開口部２３とが整合するように配置されている。
【００６４】
よって、図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、アーム部材２４は、分析用具９０が支持部９によって支持されているときに、分析用具９０から離れるように移動することができる。そして、分析用具９０の平面部分９６とアーム部材２４の側壁３５ｂとが接触しなくなるまで、アーム部材２４が移動すると、アーム部材２４は分析用具９０を支持できない状態となる。このとき、保持部２２による分析用具９０の保持は解除される。
【００６５】
本実施の形態では、アーム部材２４は、図７に示すレバー１２を用いて、棒部材３６を上下させると移動する。棒部材３６は、回転テーブル２０からその半径方向に突き出すように形成されている。レバー１２は、上述したように、テーブル台５に取り付けられている（図３参照）。
【００６６】
図７に示すように、レバー１２は、一方側の端部に設けられた溝１５と、他方側の端部に設けられた支軸１３ａ及び１３ｂと、これらの間に設けられた入力軸１４とを備えている。溝１５は、アーム部材２４の棒部材３６（図５及び図６参照）の先端が嵌まるように形成されている。支軸１３ａ及び１３ｂは、レバー１２の長軸方向に垂直な方向に沿って、更に、互いに相反する方向に突き出すように設けられている。入力軸１４は、支軸１３ａの突き出し方向と同じ方向に突き出すように形成されている。
【００６７】
レバー１２は、回転テーブル２０が分析ポジションにあるときに、棒部材３６の先端が溝１５に嵌まるように、回転テーブルの横に回転テーブル２０の接線方向に沿って配置されている（図４参照）。また、レバー１２は、その長軸がテーブル台５の凹部６の底面６ａに平行な状態から傾斜した状態へと変化できるよう、テーブル台５に回転自在な状態で取り付けられている。レバー１２のテーブル台５への取り付けは、テーブル台５に設けられた軸受１６ａ及び１６ｂで、支軸１３ａ及び１３ｂを支持することによって行われている。
【００６８】
よって、回転テーブル２０が分析ポジションとなって、棒部材３６とレバー１２とが連結され、このときに、レバー１２が支軸１３ａ及び１３ｂを中心に回転すると、アーム部材の棒部材３６は押し下げられる。そして、図６（ｂ）で示したように、保持部２２による分析用具９０の保持は解除される。この状態のときのレバー１２は、図７において破線で示されている。
【００６９】
また、レバー１２を回転させるための動力は、上述した動力伝達部６０のスライダ６１（図３参照）によって与えられる。具体的には、レバー１２の入力軸１４がスライダ６１に連結され、スライダ６１が入力軸１４を上下させることにより、レバー１２は回転動作する。
【００７０】
更に、図５に示すように、回転テーブル２０において、回転軸２９は、天板部２１ａの中心に、その法線に沿って、天板部２１ａに対して回転自在な状態で取り付けられている。具体的には、回転軸２９は、その一方の端部が、天板部２１ａの載置面（図中上側の面）に設けられた軸受２６に、載置面の裏側から挿入された状態で取り付けられる。
【００７１】
回転軸２９の他方の端部は、テーブル台５の貫通孔６ｃ（図３参照）に挿入され、その状態で、かさ歯車３３に固定される。かさ歯車３３は、駆動部５０（図３参照）のかさ歯車５４（図３参照）と噛み合わされる。駆動部５０からの回転動力は、かさ歯車３３に伝達され、かさ歯車３３を介して回転軸２９を回転させる。
【００７２】
クラッチ機構２８は、天板部２１ａとかさ歯車３３との間に設けられ、一定条件下を除き、回転軸２９と本体２１（天板部２１ａ）とを連結する。クラッチ機構２８が、回転軸２９と本体２１とを連結した状態では、回転軸２９が回転すると、本体２１も回転する。
【００７３】
具体的には、クラッチ機構２８は、円板３０と、連結ロッド３１と、コイルバネ３２とを備えている。円板３０は中心に貫通孔を備え、この貫通孔には回転軸２９が挿入されている。円板３０と回転軸２９とは固定され、回転軸２９が回転すると、一緒に円板３０も回転する。更に、円板３０には、その外周から中心へと向かう溝３０ａが形成されている。
【００７４】
連結ロッド３１は、一方の端部側に形成された軸３１ｂによって、天板部２１ａの載置面の裏側の面（裏面）に回転自在に取り付けられている。軸３１ｂは、連結ロッド３１の長軸方向に垂直な方向に突き出すように形成されているので、連結ロッド３１は、天板部２１ａに取り付けられると、天板部２１ａの主面に対して平行な状態となる。
【００７５】
また、軸３１ｂの天板部２１ａへの取り付けは、軸３１ｂをコイルバネ３２に挿入した状態で行われる。コイルバネ３２は、連結ロッド３１と天板部２１ａとの間に配置される。そして、コイルバネの一方の端部は天板２１ａの裏面に固定され、他方の端部は連結ロッド３１に固定される。
【００７６】
よって、連結ロッド３１に対して、軸３１ｂを中心に、それを回転させる力が加えられると、コイルバネ３２は弾性変形する。この場合、連結ロッド３１は、コイルバネ３２から、連結ロッド３１を反対方向に回転させる弾性力を受けることになる。図５の例では、矢印で示すように、コイルバネ３２は、連結ロッド３１に対してそれを時計回り（ＣＷ：Clock wise）に回転させる弾性力を付加している。
【００７７】
また、連結ロッド３１の他方の端部側には、突起部３１ａが設けられている。突起部３１ａは、軸３１ｂが突き出す方向と反対の方向に突き出している。更に、突起部３１ａは、円板３０の溝３０ａに嵌まるように形成されている。そして、突起部３１ａが溝３０ａに嵌まると、本体２１と回転軸２９とが、連結ロッド３１及び円板３０を介して連結され、回転軸２９の回転により本体２１も回転する。
【００７８】
このように、クラッチ機構２８は、回転軸２９と本体２１とを連結する。但し、クラッチ機構２８は、一定条件下、具体的には、回転テーブル２０が分析ポジションに位置決めされてから分析が終了するまでの間は、回転軸２９と本体２１との連結を解除する。この点について以下に説明する。
【００７９】
図５に示すように、円板３０の溝３０ａは、円板３０を図中上方から見たときに（図５中の領域Ｘ内の図を参照）、突起部３１ａの時計回り側の部分とは接触するが、反時計回り（ＣＣＷ：counter clock wise）側の部分とは接触しないように形成されている。よって、回転軸２９が反時計回りに回転するときは、溝３０ａが突起部３１ａを押圧するため、溝３０ａと突起部３１ａとは、即ち、回転軸２９と本体２１とは、確実に連結された状態となる。回転軸２９が反時計回りに回転するときは、常に、本体２１も反時計回りに回転する。
【００８０】
また、回転軸２９が時計回りに回転するときは、溝３０ａは突起部３１ａを押圧しないが、コイルバネ３２が連結ロッド３１に与える弾性力により、突起部３１ａは溝３０ａに押し付けられる。そして、この押し付けにより、突起部３１ａと溝３０ａとの間には摩擦力が発生し、これによって突起部３１ａと溝３０ａとは連結された状態となる。よって、回転軸２９が時計回りに回転すると、本体２１も時計回りに回転する。
【００８１】
但し、回転軸２９が時計回りに回転する場合において、突起部３１ａと溝３０ａとの接触部分に、摩擦力よりも大きな力が、これと相反する方向に作用すると、突起部３１ａと溝３０ａとの連結は簡単に解除されてしまう。この場合、回転軸２９は空回転状態となり、本体２１は駆動されない状態となる。
【００８２】
具体的には、図３及び図４を用いて説明したように、本体２１が時計回りに回転し、その後、突起２７と開口縁７ａとが接触し、回転テーブル２０が分析ポジションに位置決めされると、この接触によって、本体２１を反時計回りに回転させる反力が発生する。この反力は、突起部３１ａと溝３０ａとの接触部分において、両者間の摩擦力が作用する方向と反対の方向に、それよりも大きな力を与え、突起部３１ａと溝３０ａとの連結を解除する。
【００８３】
また、本実施の形態においては、突起部３１ａと溝３０ａとの連結の解除がスムーズに行われるようにするため、溝３０ａの反時計回り側には、傾斜面が形成されている（図５中の領域Ｘを参照）。傾斜面は、突起部３１ａを円板３０の外周へとスムーズに導く。なお、本実施の形態では、突起２７はクラッチ機構２８の一部として機能している。
【００８４】
本実施の形態において、クラッチ機構２８は、図５に示す例に限定されるものではない。例えば、捻りによって生じる弾性力を利用するコイルバネ３２の代わりに、伸張又は圧縮によって生じる弾性力を利用するコイルバネや、板バネを用いても良い。また、円板３０には、溝３０ａと同様に機能する凹部が形成されていても良い。
【００８５】
また、回転テーブル２０が分析ポジションにあるときに、その状態を維持することは重要である。このため、回転テーブル２０が分析ポジションにあるときに、突起２７をテーブル台５の開口縁７ａに押し付けようとする力が、回転テーブル２０に加えられているのが好ましい。このような力を回転テーブル２０に付与する方法としては、例えば、回転テーブル２０の本体２１とテーブル台５の凹部６（図３参照）とにそれぞれ磁石を設置し、両者の磁力を利用する方法が挙げられる。また、どちらか一方にのみ磁石が設置され、他方には鉄などの強磁性体が配置されていても良い。
【００８６】
次に、図８を用いて、回転軸２９を回転させる駆動部５０の構成について説明する。図８は、図３に示された駆動部の構成を示す斜視図である。図８に示すように、本実施の形態では、駆動部５０は、平歯車５１〜５３と、かさ歯車５４と、電動機５５と、これらの歯車を収容するケース５９とを備えている。図８において、駆動部５０のケース５９は破線で示している。
【００８７】
平歯車５１は、電動機５５の軸５６に取り付けられ、軸５６を中心軸として回転する。また、平歯車５１は、平歯車５２と噛み合っている。電動機５５の回転動力は、平歯車５１を介して、平歯車５２に伝達される。平歯車５２は、軸５６と平行に配置された出力軸５７に取り付けられ、出力軸５７を中心軸として回転する。出力軸５７は、動力伝達部６０（図３参照）に連結され、平歯車５２に伝達された回転動力の一部は、出力軸５７介して動力伝達部６０に伝達される。
【００８８】
また、平歯車５２は、平歯車５３と噛み合っている。平歯車５３は、軸５８に取り付けられ、軸５８を中心軸として回転する。軸５８は、軸５６及び出力軸５７に平行に配置されている。また、かさ歯車５４も軸５８に取り付けられている。かさ歯車５４は、上述したように、かさ歯車３３（図５参照）と噛み合うように構成されている。よって、平歯車５２に伝達された回転動力は、平歯車５３、かさ歯車５４及びかさ歯車３３を介して、回転テーブル２０に伝達されることになる。
【００８９】
また、駆動部５０において、かさ歯車５４の歯数は、回転テーブル２０のかさ歯車３３（図５参照）の歯数よりも多くなっている（例えば、２倍〜３倍程度）。よって、出力軸５７が１回転する間に、回転テーブル２０の回転軸２９（図５参照）は複数回転する（例えば、２回転〜３回転する。）。
【００９０】
更に、かさ歯車５４が時計回り（ＣＷ）に回転すると、回転軸２９も時計回り（ＣＷ）に回転する（図５参照）。この場合、載置ポジションにある回転テーブル２０は、分析ポジションへと回転する。また、この場合、出力軸５７は、図８に示すＡの回転方向に回転する。一方、かさ歯車５４が反時計回り（ＣＣＷ）に回転すると、回転軸２９も反時計回りに回転する。この場合、分析ポジションにある回転テーブル２０は、載置ポジションへと回転する。また、この場合は、出力軸５７は、図８に示すＢの回転方向に回転する。
【００９１】
このように、駆動部５０は、一つの電動機５５を用いて、回転テーブル２０と、動力伝達部６０との二つに回転動力を出力している。駆動部５０によれば、電動機５５が少なくて済むため装置コストの低減化が図られる。また、図８において、出力軸５７及び軸５８は、ケース５９に、回転自在な状態で取り付けられている。電動機５５も、ケース５９に取り付けられている。
【００９２】
次に、図９及び図１０を用いて動力伝達部６０の構成について説明する。図９は、図３に示した動力伝達部の構成を示す平面図である。図１０は、図３に示した動力伝達部の構成を示す分解斜視図である。
【００９３】
図９及び図１０に示すように、動力伝達部６０は、駆動部５０（図８参照）が出力した回転動力を往復動力に変換する動力変換機構と、往復動力によって往復運動するスライダ６１及びスライダ６２とを備えている。これらはケース８７に取り付けられている。図１０においては、ケース８７の図示は省略している。
【００９４】
スライダ６１は、回転テーブル２０が分析ポジションにあるときに、レバー１２（図３及び図５参照）を介して、アーム部材２４に連結される。更に、スライダ６１は、自身の往復運動により、アーム部材２４を、分析用具９０の支持が可能な位置と分析用具９０から離れた位置との間で往復運動させる。なお、本実施の形態は、スライダ６１が直接アーム部材２４に連結される態様であっても良い。
【００９５】
スライダ６２は、上述したようにコネクタ４０に連結される。そして、スライダ６２は、自身の往復運動によって、コネクタ４０を、分析用具９０（図２参照）との接続が可能となる位置と分析用具９０から離れた位置との間で往復運動させる（図３参照）。
【００９６】
動力変換機構は、スライダ６２を往復運動させる円板状のクランク６７と、スライダ６１を往復運動させるカム７３と、ギアボックス７６とを備えている。ギアボックス７６は、駆動部５０からの回転動力をクランク６７及びカム７３に伝達し、これらを回転させる。
【００９７】
具体的には、図９及び図１０に示すように、スライダ６１は、ケース８７に固定された摺動軸６６ａ及び摺動軸６６ｂに、摺動可能な状態で取り付けられる。摺動軸６６ａ及び摺動軸６６ｂは水平方向に配置され、スライダ６１は、摺動軸６６ａ及び摺動軸６６ｂをガイドとして、水平方向に移動可能となる。
【００９８】
また、スライダ６１は、Ｌ形状を呈し、且つ、溝６４と溝６５とを備えている。このうち溝６４には、レバー１２の入力軸１４（図３及び図７参照）が差し込まれる。溝６４は、スライダ６１の移動方向（水平方向）に沿って形成されている。但し、垂直方向において、入力軸１４を動かす必要があるため、溝６４の形状は、一直線状ではなく、二つの直線部分とこれらをつなぐ折り曲げ部分とを有する形状となっている。
【００９９】
一方、溝６５には、クランク６７のクランクピン６８が差し込まれる。溝６５は、垂直方向に沿って一直線状に形成されている。溝６５及びクランク６７は、回転運動を直線運動に変換するクランク機構として機能する。
【０１００】
よって、クランク６７が回転すると、スライダ６１は、クランクピン６８に押され、往復運動を行う。クランク６７の回転は、軸８６（図９及び図１０参照）によって行われている。そして、スライダ６１が往復運動すると、溝６４の入力軸１４との接触箇所が変化し、入力軸１４の位置は垂直方向（図９参照）に移動する。この結果、図６（ａ）及び図６（ｂ）に示したように、アーム部材２４が移動し、分析用具９０の保持及び保持の解除が行われる。
【０１０１】
なお、図９及び図１０の説明における「水平方向」は、動力伝達部６０がテーブル台５に取り付けられ、これをテーブル台５の上方から見たときに、レバー１２の長軸方向及び回転テーブル２０の接線方向に平行となる方向である（図３及び図４参照）。また、図９及び図１０の説明における「垂直方向」は、動力伝達部６０がテーブル台５に取り付けられたときに、テーブル台５の底面６ａの法線に平行な方向である（図３参照）。
【０１０２】
また、図９及び図１０に示すように、スライダ６２は、ケース８７に固定された摺動軸７１ａ及び摺動軸７１ｂに、摺動可能な状態で取り付けられている。摺動軸７１ａ及び摺動軸７１ｂは、摺動軸６６ａ及び摺動軸６６ｂと異なり、垂直方向に配置されている。スライダ６２は、摺動軸７１ａ及び摺動軸７１ｂをガイドとして、垂直方向に移動可能となる。
【０１０３】
図１０に示すように、スライダ６２を往復運動させるカム７３は、スライダ６２のギアボックス７６側に配置されている。スライダ６２のギアボックス７６側には、水平方向に沿って壁７５が形成されている。スライダ６２は、壁７５の下面でカム７３に接触している。この構成により、カム７３が回転すると、スライダ６２は、カム７３によって押し上げられたり、下げられたりし、垂直方向に沿って往復運動する。スライダ６２は、カム７３の従動節（カムフォロワー）として機能している。
【０１０４】
図１０には図示されていないが、スライダ６２の頂部６２ａは、コネクタ４０のフレーム４３（図３及び図４参照）に連結される。よって、カム７３を回転させることにより、コネクタ４０は、分析用具９０との接続が可能となる位置と、分析用具９０から離れた位置との間で往復運動する。図９及び図１０において、７０は、後述の軸８２とスライダ６２との干渉を避けるためのスリットである。７４は、後述の軸８６とスライダ６２との干渉を避けるためのスリットである。
【０１０５】
また、図１０に示すように、ギアボックス７６は、平歯車７７〜平歯車８１を備えている。このうち、平歯車７７は、軸８２に取り付けられ、軸８２を中心軸として回転する。更に、平歯車７７は、平歯車７８と噛み合っている。軸８２は、円筒状の継ぎ手６９を介して、図８に示した駆動部５０の出力軸５７に連結される。よって、駆動部５０からの回転動力は、平歯車７７に伝達され、その後、平歯車７８に伝達される。
【０１０６】
具体的には、図９及び図１０に示すように、出力軸５７がＡの回転方向に回転すると（図８参照）、軸８２及び平歯車７７もＡの回転方向に回転し、逆に、平歯車７８はＢの回転方向に回転する。また、出力軸５７がＢの回転方向に回転すると（図８参照）、軸８２及び平歯車７７もＢの回転方向に回転し、逆に、平歯車７８はＡの回転方向に回転する。
【０１０７】
なお、図９及び１０において、矢印によって示された回転方向「Ａ」及び「Ｂ」は、図８中に示された回転方向「Ａ」及び「Ｂ」と一致している。また、図９及び図１０では、出力軸５７がＡの方向に回転したときの、軸８２、平歯車７７及び７８の回転方向は実線で示され、出力軸５７がＢの方向に回転したときの、これらの回転方向は破線で示されている。
【０１０８】
平歯車７８及び平歯車７９は、共通の軸８３に取り付けられ、共に、軸８３を中心軸として回転する。また、平歯車７９は平歯車８０と噛み合い、平歯車８０は平歯車８１と噛み合っている。よって、平歯車７９に回転動力が伝達されると、平歯車８０及び平歯車８１にも回転動力が伝達される。
【０１０９】
更に、平歯車８０は、軸８５に取り付けられ、軸８５を中心軸として回転する。そして、軸８５は、カム７３の回転中心に設けられた取付穴７３ａに固定される。よって、平歯車８０に回転動力が伝達されると、カム７３が回転し、スライダ６２は垂直方向に沿って移動する。
【０１１０】
また、平歯車８１は、軸８６に取り付けられ、軸８６を中心軸として回転する。そして、軸８６は、円板状のクランク６７の回転中心に設けられた取付穴６７ａに固定される。このため、平歯車８１に回転動力が伝達されると、クランク６７が回転し、スライダ６１が水平方向に沿って移動する。
【０１１１】
ところで、平歯車７９は、軸８３に直接取り付けられているが、平歯車７８はクラッチ機構８４を介して軸８３に取り付けられている。クラッチ機構８４は、一方向クラッチであり、図１０には図示されていないが、外輪と内輪とを備えている。そして、歯車７８が設定方向（図１０においてＢの方向）に回転する場合は、外輪と内輪とがロックされ、クラッチ機構８４は、回転動力を軸８３に伝達する。一方、歯車７８が、逆の方向に回転する場合は、外輪と内輪とはロックされず、外輪は内輪に対して空転する。この場合、クラッチ機構８４は、回転動力を遮断する。
【０１１２】
具体的には、クラッチ機構８４は、平歯車７８がＢの方向に回転する場合に、軸８３に回転動力を伝達するように構成されている。この場合、平歯車７９はＢの回転方向に回転し、これにより、平歯車８０はＡの回転方向に回転し、平歯車８１はＢの回転方向に回転する。一方、平歯車７８がＡの方向に回転する場合は、クラッチ機構８４は回転動力を遮断することから、平歯車７９〜８１が回転することはない。図９及び１０において、平歯車７９〜８１の回転方向は、平歯車７８がＢの方向に回転する場合（クラッチ機構８４が動力を伝達する場合）についてのみ、矢印によって図示されている。
【０１１３】
言い換えると、クラッチ機構８４は、出力軸５７（図８参照）がＡの方向に回転する場合（図５に示した回転軸２９が時計回り（ＣＷ）に回転する場合）に、回転動力を伝達する。この場合、載置ポジションにある回転テーブル２０は、分析ポジションへと回転する（図３参照）。そして、この場合にのみ、動力伝達部６０は、回転動力を往復動力に変換し、スライダ６１及びスライダ６２を往復運動させる。
【０１１４】
一方、クラッチ機構８４は、平歯車７８がＡの方向に回転する場合（出力軸５７がＢの方向に回転する場合）は、回転動力を遮断する。この場合、分析ポジションにある回転テーブル２０は、載置ポジションへと回転する（図３参照）。
【０１１５】
このように動力伝達部６０を用いれば、回転動力から往復動力を簡単に取り出すことができる。よって、スライダ６１やスライダ６２を往復運動させるために、専用の電動機等を用意する必要性がなく、装置コストの低減化が図られる。また、図１０において、軸８２、軸８３、軸８５及び軸８６は、ギアボックス７６のケースに、回転自在な状態で取り付けられている。
【０１１６】
図１０に示すように、平歯車７８、８０及び８１の歯数は、平歯車７７及び７９の歯数よりも多くなっている（例えば、２倍〜３倍程度）。よって、軸８２に入力された回転動力は、平歯車７７によって減速された後、更に、平歯車７９によっても減速される。本実施の形態では、スライダ６１及び６２の移動は、回転軸２９（図５参照）の回転スピードに比べてゆっくりと行われる。これにより、分析精度の低下が抑制される。
【０１１７】
また、図９及び図１０に示すように、動力伝達部６０は、スライダ６２の位置を検出するためのセンサ６３を備えている。センサ６３は、スライダ６２の側面に設けられた突起６３ａと、突起６３ａの位置を電気的手法又は光学的手法によって検出する検出器６３ｂとを備えている。検出器６３ｂは、突起６３の位置、即ち、スライダ６２の位置を特定する信号を制御装置１９（図３参照）に出力する。
【０１１８】
次に、本実施の形態における分析装置の動作について図１１〜図１３を用いて説明する。図１１〜図１３は、本実施の形態における分析装置の一連の主な動作状態を示す図である。図１１（ａ）は分析用具の載置が行われる状態を示し、図１１（ｂ）は分析用具の分析位置への移動が行われた状態を示している。また、図１２（ａ）は、分析用具を用いた分析が行われている状態を示し、図１２（ｂ）は、分析が終了した後の状態を示している。図１３は、分析用具の取り出し位置への移動が行われている状態を示している。
【０１１９】
なお、図１１〜図１３の各図において、左図は動力伝達部６０の動作を示し、右図は回転テーブルの位置を示している。また、各図において、動力伝達部６０、コネクタ４０、アーム部材２４、及び分析用具９０は、簡略化して図示している。
【０１２０】
最初に、図１１（ａ）の右図に示すように、回転テーブル２０が載置ポジションにある場合に、分析者が分析用具９０を回転テーブル２０に載置する。このとき、分析用具９０は、回転テーブル２０の保持部２２によって定められた位置で保持される。
【０１２１】
そして、図１１（ａ）の左図に示すように、コネクタ４０及びスライダ６２は、最も高いところに位置し、スライダ６１とレバー１２（図３及び図７参照）とは非連結状態にある。また、センサ６３は、スライダ６２が最も高い位置にあることを示す信号を、制御装置１９（図３参照）に出力する。
【０１２２】
分析用具９０の載置が終了すると、駆動部５０（図８参照）は回転軸２９（図５参照）を時計回りに回転させる。このとき、回転テーブル２０に設けられたクラッチ機構２８により、回転軸２９と回転テーブル２０とは連結された状態（ＯＮ状態）にある。よって、回転軸２９と共に回転テーブル２０も時計回りに回転する。また、この場合、動力伝達部６０の軸８２は、出力軸５７によってＡの方向に回転し、クラッチ機構８４（図１０参照）は連結状態（ＯＮ状態）となる。但し、軸８２の回転角は僅かであり、スライダ６１及び６２の移動は無視できる程度である。
【０１２３】
次に、図１１（ｂ）の右図に示すように、回転テーブル２０が分析ポジションに位置決めされると、クラッチ機構２８は回転軸２９と回転テーブル２０との連結を解除する（ＯＦＦ状態）。但し、駆動部５０による回転動力の伝達は継続しているため、回転テーブル２０は停止した状態で、回転軸２９のみが時計回りに回転する。
【０１２４】
また、図１１（ｂ）の左図に示すように、スライダ６１の溝６４にレバー１２の入力軸１４が嵌まり、スライダ６１とレバー１２とが連結される。これにより、アーム部材２４は、スライダ６１によって移動可能な状態となる。更に、動力伝達部６０の軸８２は、Ａの方向への回転を継続する。そして、クラッチ機構８４が連結状態にあるため、スライダ６１は図中左方向に移動し、スライダ６２は図中下方向に移動する。
【０１２５】
更に、回転軸２９の時計回りの空転が継続され、軸８２におけるＡの方向への回転も継続されると、スライダ６１は図中左方向に更に移動する。このスライダ６１の移動により、入力軸１４は、溝６４内を相対的に移動し、折れ曲がった部分を通り、一段下がった直線部分に到達する。
【０１２６】
そして、図１２（ａ）の左図に示すように、レバー１２と共にアーム部材２４が押し下げられ、回転テーブル２０の保持部２２による分析用具９０の保持は解除される。また、スライダ６２は、図中下方向に更に移動し、最も低い位置に到達する。このとき、コネクタ４０は、分析用具９０に接続される。
【０１２７】
また、スライダ６２が最も低い位置に到達すると、センサ６３は、そのことを通知する信号を制御装置１９に出力する。制御装置１９は、この信号を受信すると、駆動部５０の電動機５５の稼動を停止させる。その後、分析用具９０の各セルに対して分析が行われる。このとき、図１２（ａ）の右図に示すように、コネクタ４０は、分析用具９０を回転させ、分析対象となるセルの切り替えを行う。
【０１２８】
分析が終了すると、制御装置１９は、駆動部５０の電動機５５を再び稼動させる。そして、図１２（ｂ）の右図に示すように、回転テーブル２０が分析ポジションに位置決めされた状態のまま、回転軸２９の時計回りの空転が再開される。
【０１２９】
また、図１２（ｂ）の左図に示すように、軸８２におけるＡの方向への回転も再開される。但し、この場合は、スライダ６１は図中右方向に移動する。このスライダ６１の右方向への移動により、入力軸１４は、溝６４内を相対的に移動し、折れ曲がった部分を通り、一段上がった直線部分に到達する。
【０１３０】
そして、今度は、レバー１２と共にアーム部材２４が押し上げられ、回転テーブル２０の保持部２２によって分析用具９０は再度保持される。また、スライダ６２は、図中上方向に移動し、コネクタ４０と分析用具９０との接続は解除される。
【０１３１】
スライダ６２が最も高い位置に到達すると、センサ６３は、そのことを通知する信号を制御装置１９に出力する。制御装置１９は、この信号を受信すると、駆動部５０の電動機５５を停止させ、その後、逆回転させる。
【０１３２】
電動機５５が逆回転を行うと、図１３の右図に示すように、駆動部５０は、回転軸２９を半時計回りに回転させる。このとき、回転テーブル２０に設けられたクラッチ機構２８により、回転軸２９と回転テーブル２０とは連結された状態（ＯＮ状態）にある。よって、回転テーブル２０も反時計回りに回転する。これにより、回転テーブル２０は、分析ポジションから載置ポジションへと向かう。
【０１３３】
また、この場合、動力伝達部６０の軸８２は、出力軸５７によってＢの方向に回転するが、クラッチ機構８４（図１０参照）は連結を解除した状態（ＯＦＦ状態）となる。よって、図１３の左図に示すように、軸８２に伝達された回転動力は往復動力に変換されず、スライダ６１及び６２は停止した状態となる。
【０１３４】
次に、回転テーブル２０が図１１（ａ）の右図に示した載置ポジションに到達すると、制御装置１９は電動機５５を停止させる。その後、分析用具９０が分析者によって取り出され、全ての処理が終了する。
【０１３５】
このように、本実施の形態では、回転テーブル２０が分析ポジションに位置決めされてから、コネクタ４０と分析用具９０との接続、及び保持部２２による分析用具９０の保持の解除が行われる。本実施の形態によれば、分析用具９０の位置決め精度の更なる向上が図られる。なお、図１１〜図１３に示した分析装置の動作をまとめると、下記の表１の通りとなる。
【０１３６】
【表１】
2009293987.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【０１３７】
以上のように、本発明は、分析用具を用いて、試料に対して光学測定を実施する分析装置に有用となる。よって、本発明の分析装置は、産業上の利用可能性を有している。
【図面の簡単な説明】
【０１３８】
【図１】図１は、本発明の実施の形態における分析装置の外観を示す斜視図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態で用いられる分析用具の一例を示す分解斜視図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態における分析装置の主な構成部品を示す分解斜視図である。
【図４】図４は、図３に示した構成部品を組み立てた状態を示す斜視図である。
【図５】図５は、図３及び図４に示された回転テーブルの構成を示す分解斜視図である。
【図６】図６は、図３〜図５に示した回転テーブルに設けられた保持部の動作を示す斜視図であり、図６（ａ）は保持状態を示し、図６（ｂ）は保持が解除された状態を示している。
【図７】図７は、図３及び図４に示されたテーブル台に備えられたレバーの構成及び動作を示す斜視図である。
【図８】図８は、図３に示された駆動部の構成を示す斜視図である。
【図９】図９は、図３に示した動力伝達部の構成を示す平面図である。
【図１０】図１０は、図３に示した動力伝達部の構成を示す分解斜視図である。
【図１１】図１１は、本実施の形態における分析装置の一連の主な動作状態を示す図である。図１１（ａ）は分析用具の載置が行われる状態を示し、図１１（ｂ）は分析用具の分析位置への移動が行われた状態を示している。
【図１２】図１２は、本実施の形態における分析装置の一連の主な動作状態を示す図である。図１２（ａ）は、分析用具を用いた分析が行われている状態を示し、図１２（ｂ）は、分析が終了した後の状態を示している。
【図１３】図１３は、本実施の形態における分析装置の一連の主な動作状態を示す図である。図１３は、分析用具の取り出し位置への移動が行われている状態を示している。
【符号の説明】
【０１３９】
１  分析装置
２  ケース
３  カバー
４  表示部
５  テーブル台
６  凹部
６ａ  凹部の底面
６ｂ  凹部の側壁
６ｃ  凹部の底面に設けられた貫通孔
７  開口部
７ａ  開口縁
７ｂ  会後援
８  受光部
９  支持部
１０  光源部
１１  ステー
１２  レバー
１３ａ、１３ｂ  レバーの支軸
１４  レバーの入力軸
１５  レバーの溝
１６ａ、１６ｂ  テーブル台に設けられた軸受
１７ａ、１７ｂ  摺動軸
１９  制御装置
２０  回転テーブル
２１  本体
２１ａ  天板部
２１ｂ  スカート部
２２  保持部
２３  開口部
２４  アーム部材
２６  回転テーブルの中心に設けられた軸受
２７  突起
２８  クラッチ機構
２９  回転軸
３０  円板
３０ａ  円板に形成された溝
３１  連結ロッド
３１ａ  連結ロッドの突起部
３１ｂ  連結ロッドの軸
３２  コイルバネ
３３  かさ歯車
３４  アーム部材の内周面
３５ａ  アーム部材の支持面
３５ｂ  支持面の外縁に形成された側壁
３６  アーム部材に設けられた棒部材
３８  アーム部材取付用のシャフト
４０  コネクタ
４１  先端部
４２  ヘッド
４３  フレーム
４４ａ、４４ｂ  コネクタのフレームに設けられた貫通孔
５０  駆動部
５１、５２、５３  平歯車
５４  かさ歯車
５５  電動機
５６  電動機の軸
５７  出力軸
５８  軸
５９  駆動部のケース
６０  動力伝達部
６１  スライダ
６２  スライダ
６２ａ  スライダの頂部
６３  センサ
６３ａ  センサを構成する突起
６３ｂ  センサを構成する検出器
６４、６５  スライダに設けられた溝
６６ａ、６６ｂ  水平方向に配置されたスライダ移動用の摺動軸
６７  円板状のクランク
６７ａ  取付穴
６８  クランクピン
６９  継ぎ手
７０、７４  スライダに設けられたスリット
７１ａ、７１ｂ  垂直方向に配置されたスライダ移動用の摺動軸
７３  カム
７３ａ  取付穴
７５  スライダの裏面に形成された壁
７６  ギアボックス
７７、７８、７９、８０、８１  平歯車
８２、８３、８５、８６  軸
８４  クラッチ機構
８７  動力伝達部のケース
９０  分析用具
９１  透明基板
９２  透明カバー
９３  貯留部
９４  セル
９５  流路
９６  平面部分
９７  供給口
９８  接続孔
【図１】
2009293987.tif 000004
【図２】
2009293987.tif 000005
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2009293987.tif 000012
【図１０】
2009293987.tif 000013
【図１１】
2009293987.tif 000014
【図１２】
2009293987.tif 000015
【図１３】
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