(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器を害虫被害から防止するために、前記害虫が前記機器内へ進入する際の移動路となる対象体に装着されて使用され、全体が樹脂からなるとともに、前記対象体に装着された際に当該対象体に対して直角方向に径を持ち、前記対象体を移動してくる害虫に対して障害となる形状に構成された、害虫防止用部材であって、
当該害虫防止用部材は、前記対象体を収容する収容部と、前記収容部に前記対象体を収容するための開口と、前記開口を閉じた形状を維持するロック機構と、を備えており、
該ロック機構は、
前記収容部への前記対象体の収容前は互いに離間した状態にあり、前記収容部へ前記対象体を収容する過程で互いに接近し、前記対象体の収容が完了した際に互いに係合し、前記開口が閉じた状態が維持されるように構成された第１の要素と第２の要素と、
係合した状態の前記第１の要素と第２の要素を非係合した状態に解除するための解除部であって、当該害虫防止用部材を前記対象体に装着する際に押し込んだ側からの操作が可能な解除部と、
を備え、前記収容部に前記対象体を収容する前は、当該ロック機構が非ロックの状態で、かつ前記収容部に通じる前記開口が存在する形状を維持しており、前記収容部に前記対象体を収容する過程で当該形状が弾性変形して当該ロック機構がロック状態となって前記収容部への前記対象体の収容が終了するものであって、
前記樹脂に害虫防止用化合物が含有されてなる、害虫防止用部材。
【請求項２】
複数の領域に分割され、各領域同士がヒンジによって連結されるとともに、第１の領域と第２の領域との間に前記収容部と前記開口が形成され、前記ヒンジが弾性変形して前記第１の領域と第２の領域との間の開口を閉じるように構成されてなる、請求項１に記載の害虫防止用部材。
【請求項３】
さらに、径方向の外周面から角度をもって延設された外壁部を備えた、請求項２に記載の害虫防止用部材。
【請求項４】
前記外壁部の開放端部が、前記外壁部の基端部の直径以上の直径を備えた、請求項３に記載の害虫防止用部材。
【請求項５】
さらに、前記第１の領域と前記第２の領域の前記開口を形成する側からそれぞれ延設されたつば部を備え、該開口が閉口したときに、該つば部が隙間なく重なり合って害虫の進入を阻止するように構成されてなる、請求項４に記載の害虫防止用部材。
【請求項６】
前記収容部を画定する領域に、前記対象体を位置決めするための位置決め突起を備えた、請求項５に記載の害虫防止用部材。
【請求項７】
前記ロック機構が、前記第１の要素を第２の要素に正しく導くためのガイド機構を備えた、請求項６に記載の害虫防止用部材。
【請求項８】
前記収容部を形成する内周面に弾性部材を備えた、請求項７に記載の害虫防止用部材。
【請求項９】
前記弾性部材が、害虫防止用化合物を含有してなる、請求項８に記載の害虫防止用部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器を害虫被害から防止するために、該害虫が該機器へ進入する際の移動路となる対象体に装着されて使用される害虫防止用部材に関するものである。なお、本発明において、「害虫」とは、アリやゴキブリ等のほか、クモ、ムカデ等、電気機器に進入して、該電気機器の動作に悪影響を与える可能性があるものが該当する。
【背景技術】
【０００２】
自動販売機のような外部設置型の機器の内部にアリやゴキブリ等の害虫が進入すると、これが機器の電気系統の故障の原因となったり、自動販売機内の商品に害虫が付着するなどの問題につながっている。これらの害虫は、地面に接地している機器の脚部を伝い、機器の筐体と脚部との間の隙間を通って機器の内部へ進入する。【０００３】
外部設置型の機器の内部に害虫が集まってくる確かな理由は明らかではないが、少なくとも、自動販売機や信号機の制御装置等の内部は雨風の影響を受けず、冬でも一定の温度が保持されていることから、これが理由の一つと考えられる。一旦、害虫が機器内に進入すると、外敵による影響もなく、機器内の環境は害虫にとって快適で安全な環境であるために、害虫による被害が一定期間維持されたり、その被害が拡大する懸念もある。このような害虫被害は、屋内に設置された機器にも及んでいる。【０００４】
従来から、この種の害虫被害から機器を保護する種々のタイプの害虫防止用部材が提案されている。例えば、自動販売機の脚部に防虫剤を含有するリング状部品を取り付けるもの（特許文献１）や、害虫忌避剤又は殺虫剤を含有する円筒形状の部品で自動販売機の調整用脚を覆うもの（特許文献２）などがある。
【特許文献１】特開平６−２１５２４１号公報
【特許文献２】実開平７−３６２７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の害虫忌避又は殺虫用の害虫防止用部材を既存の機器の脚部に取り付けるためには、一旦、脚部を機器の筐体から取り外さなければならなかったり、筺体と地面との間にある僅かな隙間に手を差し入れて、害虫防止用部材を固定するための固定バンドを脚部に固定する作業が必要であるなど、害虫防止用の部材を取り付けるための作業の負担が大きかった。【０００６】
従って、本発明の目的は、害虫防止用部材を取り付けるための作業負担が少なくて済むようにした、害虫防止用部材を提供することにある。本発明は、さらに、害虫防止用部材害虫の機器への進入に対する阻止効果が高い、害虫防止用部材を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、機器を害虫被害から防止するために、前記害虫が前記機器内へ進入する際の移動路となる対象体に装着されて使用され、全体が樹脂からなるとともに、前記対象体に装着された際に当該対象体に対して直角方向に径を持ち、前記対象体を移動してくる害虫に対して障害となる形状に構成された、害虫防止用部材であって、前記対象体を収容する収容部と、前記収容部に前記対象体を収容するための開口と、を備え、前記開口を介して前記収容部に前記対象体を収容すると、前記開口を閉じるように弾性変形し、かつ、前記開口を閉じた形状が維持されるように構成した、害虫防止用部材を提供するものである。【０００８】
このような構成により、害虫の移動路に対して一方向に押し込むだけで簡単に害虫防止用部材を取り付けることができるため、従来、害虫防止用部材の取り付けが困難であった場所でも容易に取り付けることができる。【０００９】
本発明の好ましい実施形態は以下の通りである。前記開口を閉じた形状を維持するロック機構が設けられていることが好ましい。これにより、本発明の害虫防止用部材が対象体に装着される際の保持力をより高めることができる。【００１０】
また、前記収容部に前記対象体を収容する前は、前記ロック機構が非ロックの状態で、かつ前記収容部に通じる前記開口が存在する形状を維持しており、前記収容部に前記対象体を収容する過程で当該形状が弾性変形して前記ロック機構がロック状態となって前記収容部への前記対象体の収容が終了するように構成されてなることが好ましい。これにより、収容部に対象体を収容する際、わざわざ手で開口を押し広げることなく開口が確保され、対象体を収容部に容易に収容することができる。また、本発明の害虫防止用部材対象体に装着すると、その形状が弾性変形してロック状態となるため、別途固定具などを用いることなく、容易に装着することが可能となる。【００１１】
また、前記樹脂に害虫防止用化合物が含有されてなることが好ましい。これにより、害虫防止用化合物が対象体を介して進入してくる害虫を寄せ付けず、害虫の防除効果をより高めることができる。【００１２】
また、複数の領域に分割され、各領域同士がヒンジによって連結されるとともに、第１の領域と第２の領域との間に前記収容部と前記開口が形成され、前記ヒンジが弾性変形して前記第１の領域と第２の領域との間の開口を閉じるように構成されてなることが好ましい。これにより、収容部に対象体を収容する際、わざわざ手で開口を押し広げることなく開口が確保され、対象体を収容部に容易に収容することができる。また、本発明の害虫防止用部材対象体に装着すると、その形状が弾性変形してロック状態となるため、別途固定具などを用いることなく、容易に装着することが可能となる。【００１３】
また、前記ロック機構が、互いに係合する第１の要素と第２の要素とからなり、前記収容部への前記対象体の収容前は、前記第１の要素と前記第２の要素とが互いに離間した状態にあり、前記収容部へ前記対象体を収容する過程で、前記第１の要素と前記第２の要素とが互いに接近し、前記対象体の収容が完了した際に、これら要素が互いに係合して、前記開口が閉じた状態が維持されるように構成してなることが好ましい。このような構成により、ワンタッチで害虫防止用部材を対象体に固定することが可能となる。【００１４】
また、さらに、径方向の外周面から角度をもって延設された外壁部を備えてなることが好ましい。このような構成により、仮に害虫が害虫防止用部材を乗り越えて進もうとしても、外壁部が障害になって害虫の進入を防ぐことができる。【００１５】
また、前記外壁部の開放端部が、前記外壁部の基端部の直径以上の直径を備えることが好ましい。このような構成により、害虫にとっては進入がより困難となるため、害虫の防除効果をより高めることができる。【００１６】
また、さらに、前記第１の領域と前記第２の領域の前記開口を形成する側からそれぞれ延設されたつば部を備え、該開口が閉口したときに、該つば部が隙間なく重なり合って害虫の進入を阻止するように構成されてなることが好ましい。これにより、仮に第１の領域と第２の領域との間に隙間が生じても、重なり合うつば部が隙間を塞ぎ、害虫の進入を阻止することができる。【００１７】
また、前記収容部を画定する領域に、前記対象体を位置決めするための位置決め突起を備えていることが好ましい。このような構成により、前記ロック機構に加える押圧力が最も効率よく加わる位置に対象体を導くことができ、ひいては害虫防止用部材の取り付けを適切に行うことができる。【００１８】
また、前記ロック機構が、係合した状態の前記第１の要素と第２の要素を非係合した状態に解除するための解除部を更に備えていることが好ましい。このような構成により、対象体から本発明の害虫防止用部材を取り外す必要が生じた場合であっても容易に取り外すことができる。【００１９】
また、前記ロック機構が、前記第１の要素を第２の要素に正しく導くためのガイド機構を備えていることが好ましい。このような構成により、第１の要素と第２の要素を係合させる際にガイド機構が第１の要素と第２の要素の上下または左右方向のずれを補正するため、第１の要素と第２の要素を係合させる操作を、より正確に行うことができる。【００２０】
また、害虫忌避又は殺虫用害虫防止用部材は、前記収容部を形成する内周面に弾性部材を備えることが好ましい。このような構成により、移動路の直径が収容部の直径と異なる場合であっても、弾性部材により対象体と害虫防止用部材との間の隙間を埋めることができるため、害虫の進入をより効果的に防止することができる。【００２１】
また、前記弾性部材が、害虫防止用化合物を含有してなることが好ましい。このような構成により、移動路を進入してくる害虫をより効果的に防除することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明に係る害虫防止用部材によれば、対象体に対して一方向に外力を加えるだけで害虫防止用部材を害虫が前記機器内へ進入する際の移動路となる対象体に取り付けることができるため、従来、害虫防止用部材の取り付けが困難であった場所でも容易に取り付けることができる。その結果、移動路を介して機器等の内部へ進入しようと試みる害虫を効果的に防除することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
［第１実施形態］
次に本発明の実施形態を図１乃至図３を用いて説明する。害虫防止用部材１は、害虫が機器に進入する際の移動路となる脚部にワンタッチで装着される。害虫防止部材は全体が略円形の形状に構成されており、害虫が脚部を伝わって機器に向けて移動しても、害虫防止部材が装着された先の領域にまで害虫が移動できないようにする「虫返し」が達成される。害虫防止部材が装着される対象には、脚部の他、コード、配管がある。【００２４】
以下、詳細に説明する。図１は害虫防止用部材１の斜視図、図２はその正面図、図３はその背面図である。【００２５】
害虫防止用部材１は、樹脂を一体成型することによって得られる。樹脂に害虫防止用化合物を含有させてもよい。害虫防止用化合物としては、例えば、害虫忌避剤又は殺虫剤がある。さらに詳しくは、害虫を除去する活性を有する化合物、害虫を忌避する活性を有する化合物、殺虫活性を有する化合物、害虫の摂食を阻害する活性を有する化合物、害虫の成長を制御する活性を有する化合物を挙げることができる。より詳しくは、ピレスロイド系化合物、カーバメート系化合物、有機リン系化合物及びこれらの異性体、誘導体、類縁体である。【００２６】
害虫防止用部材を構成する樹脂としては、例えば、ポリアセタール樹脂、ポリアミド樹脂の少なくとも１種の樹脂がある。害虫防止剤は、薬剤を害虫防止用部材の全体に含有させるか、又は、一部にみ有するようにしてもよい。部材の一部にのみ薬剤を含有させる場合は、脚部などに直接接触する部位が好適である。【００２７】
樹脂に薬剤の徐放性を発揮する化合物を含有させることが好ましい。この種の化合物としては、例えば、スルホンアミド誘導体、スルホン酸エステル誘導体、カルボン酸アミド誘導体、カルボン酸エステル誘導体より選ばれる少なくとも１種のものがある。徐放性を付与する化合物を樹脂に含有させることにより、薬剤の効果を長時間維持することが可能である。【００２８】
なお、上記は害虫防止用化合物や薬剤の徐放性を発揮する化合物を樹脂に含有させる場合について説明したが、害虫防止用化合物を薬剤の徐放性を発揮する化合物を適用する方法としてはこれに限定されず、樹脂に害虫防止用化合物や薬剤の徐放性を発揮する化合物を塗布したり、含浸させてもよい。【００２９】
図１〜図３に示すように、本実施形態の害虫防止用部材１は、害虫が脚部を移動する際に障壁となる虫返し領域１０を備えている。虫返し領域１０は、脚部などの対象体に対して直角に位置するようになるために、害虫は虫返し領域を越えることができない。【００３０】
虫返し領域１０は、三つの領域、１０ａ，１０ｂ，１０ｃから構成されている。虫返し領域１０ｂはヒンジ部１２を介して虫返し領域１０ａと連結され、虫返し領域１０ｂはヒンジ部１３を介して虫返し領域１０ｃと連結されている。詳細は後述するが、害虫防止用部材１の一端側に害虫防止用部材１の内側の収容部Ｓに脚部を収容するための開口ＯＰが形成されている。この開口から収容部Ｓに脚部を挿入すると、ヒンジ部１２，１３が前記開口を閉じるように変形する。なお、図１は害虫防止部材１の使用前の状態である。すなわち、ヒンジ部１２，１３は収容部Ｓに臨む開口ＯＰを維持するように害虫防止部材１を形作っている。【００３１】
虫返し領域１０の、害虫防止部材１の径方向の外周縁は、厚さ方向に薄肉状に正面側に突出して、フランジ様外壁部１７が形成されている。既述のヒンジ部１３，１４、後述の内壁１４，１５並びに後述の突条２０、および開口縁１９も同様に形成されている。このフランジ様構造は、虫返し領域１０と一体になって、害虫に対して障壁となる。【００３２】
また、図１〜図３に示すように、害虫防止用部材１は二重円様構造を持っている。外壁部１７が外側円に相当し、内壁部１４，１５が内側円に相当する。内壁１５は虫返し領域１０ｃの内壁であり、内壁１４は虫返し領域１０ｂの内壁である。内壁１４，１５の虫返し領域１０ａ側端部は連結されている。ヒンジ部１３は、略ラッパ状に形成され、基端が外壁部１７と連結され、二股状に形成された一方の先端は内壁１５に連結されている。他方の先端側は虫返し領域１０ａの外壁側に向かって円弧状に屈曲し、さらに、先端が鉤状に終端した円弧状突起２２になっている。他方のヒンジ部１２も同様である。内壁１４と１５はお互いに一体になって、虫返し領域１０ｂ，１０ｃ、およびヒンジ部１２，１３を介して虫返し領域１０ａを支持する支持部１６となっている。この支持部１６の虫返し領域１０ａ側には均等に一対の突起２４が害虫防止用部材１の背面側に設けてある。位置決め突起２４は、脚やコードなどの対象体を収容部Ｓに収容する際に、対象体を位置決めするとともに、対象体を収容部Ｓに収容した後は、収容部Ｓ内で対象体がズレるのを防止するために設けられる。【００３３】
更に、支持部１６の虫返し領域１０ａ側の端部から虫返し領域１０ａに向かって一対の突条２０が設けられている。突条２０の先端は鉤状に形成されている。収容部Ｓに対象体を収容すると、ヒンジ部１２，１３が開口ＯＰを閉じる方向に弾性変形する。この過程で支持部１６は扁平状から円形状に変形しつつ、一対の突条２０が「ハ」の字状に変形しつつ円弧状突起２２に接近し、ついには一対の突条２０の各先端の鉤部が、一対の円弧状突起２２の各先端の鉤部に係合して、開口ＯＰが閉じられた形状を維持するようになっている。この状態が図４（Ａ）の正面図に示されている。図４（Ｂ）はその背面図である。なお、一対の位置決め突起２４があることによって、対象体を収容部Ｓに押し入れる過程で発生する、樹脂の弾性力に抗した押圧力が突条２０に効率よく加わるようになる。【００３４】
図１乃至図３に示すように、害虫防止用部材１の正面側には、開口縁１８から薄肉状で円弧状を持ったつば部２６が虫返し領域１０ｃに向けて突設されている。同様につば部２７が、部材１の背面側において、開口縁１９から虫返し領域１０ｂに向けて突設されている。開口ＯＰが閉じた状態ではつば部２６と２７とが重なり、つば部の先端が対向する開口縁と当接することにより、収容部Ｓを画定し、開口ＯＰが閉じた形状を実現する。特に、つば部２６，２７同士が重なるように出来るので、開口ＯＰが閉じた状態では、害虫防止用部材１の正面側と背面側とをつなぐ隙間が開口ＯＰに残らないようになっている。【００３５】
また、つば部の先端部２６ａ，２７ａからその基端となる開口縁１８，１９にかけての、つば部が互いに重なる面を徐々に肉厚が変化するテーパ状に形成することにより、さらに、つば部同士の間に隙間が発生するのを防止することができる。【００３６】
次に害虫防止用部材１を使用する際の動作について説明する。害虫が機器に進入する際の移動路となり、害虫防止用部材１が適用される対象体として、自動販売機の脚部を想定した。脚部は、基台２０２と、円柱形状の脚２００を備えている。【００３７】
図５は、脚２００に害虫防止用部材１を取り付ける手順を説明する図である。図５（Ａ）に示すように、害虫防止用部材１は、未使用時においては、図１に示す、ヒンジ部１２，１３の弾性力により、虫返し領域１０ｂと虫返し領域１０ｃとの間に開口ＯＰが形成されている。この開口ＯＰから害虫防止用部材１を脚２００に押し込むと、開口ＯＰによって脚２００が収容部Ｓに誘導される。【００３８】
図５（Ｂ）に示すように、脚２００をさらに収容部Ｓに向けて押し込むと、脚２００と支持部１６とが当接し、さらに脚２００を押し込むとヒンジ１２，１３が変形し、図４（Ａ），（Ｂ）において説明したように、開口ＯＰが閉じるように害虫防止部材１が弾性変形し、かつこの変形後の状態が維持されて、脚２００の周りに害虫防止用部材１を装着することができる（図５（Ｃ））。なお、図５に示すように、害虫防止用部材１はリングの厚み程度であり、先端に開口ＯＰが形成されていることから、機器を地表面に設置し、地表面と機器正面のパネルの下端の僅かな隙間から害虫防止用部材１を隙間内に差し入れて、隙間奥の脚２００に害虫防止用部材１を装着することができる。【００３９】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２の実施形態に係る害虫防止用部材２について説明する。図６及び図７は、いずれも本実施形態に係る害虫防止用部材２の正面図である。図６は本実施形態の害虫防止用部材２の使用前の状態を示し、図７は本実施形態の害虫防止用部材２の使用時の状態を示す。ここで、本実施形態の害虫防止用部材２は、突条２０の先端に、解除部３０が形成されている点が図１〜図４に記載した第１実施形態の害虫防止用部材１と異なる。【００４０】
この解除部３０は、係合した状態の円弧状突起２２から突条２０を非係合した状態に解除するためのものである。本実施形態の害虫防止用部材２を対象体から取り外すときは、解除部３０を指やドライバーの先端などを用いて内側方向に押圧する。これにより、解除部３０が閉脚し、円弧状突起２２から突条２０が解除され、ヒンジ部１２及び１３による付勢力により、図７に示す状態から図６に示す状態に戻る。そして、開口ＯＰが形成されるため、収容部Ｓから開口ＯＰを介して対象体を取り外すことができる。【００４１】
［第３実施形態］
図８及び図９に本発明の第３の実施形態に係る害虫防止用部材３を示す。図８及び図９は、いずれも本実施形態の害虫防止用部材３の正面図である。図８は本実施形態の害虫防止用部材３の使用前の状態を示し、図９は本実施形態の害虫防止用部材３の使用時の状態を示す。【００４２】
本実施形態の害虫防止用部材３は、ロック機構を構成する突条３２と円弧状突起３４が虫返し板１０ｂ及び１０ｃの開口縁１８，１９に突設されている点、及びつば部２６が一方の開口縁１８にのみ形成されている点が図１〜図４に記載した第１実施形態の害虫防止用部材１とは異なる。このような構成を有する害虫防止用部材３は、第１実施形態の害虫防止用部材１と同等の作用効果を奏することができる。【００４３】
［第４実施形態］
図１０及び図１１に、本発明の第４の実施形態に係る害虫防止用部材４を示す。図１０及び図１１は、いずれも本実施形態の害虫防止用部材４の正面図である。図１０は本実施形態の害虫防止用部材４の使用前の状態を示し、図１１は本実施形態の害虫防止用部材４の使用時の状態を示す。【００４４】
本実施形態の害虫防止用部材４は、虫返し板１０ｂ及び１０ｃの開口縁１８及び１９に突設されている、ロック機構としての突条３８と突条３８を係止する係合突起４０の形状がダブルフックタイプである点が図８及び図９に示した第３実施形態の害虫防止用部材３とは異なる。【００４５】
本実施形態の害虫防止用部材４は、ダブルフックタイプであるため、係合強度を高めることができる結果、害虫防止用部材４が対象体からより外れにくくすることができる。【００４６】
［第５実施形態］
図１２に、本発明の第５の実施形態に係る害虫防止用部材５を示す。図１２は、本実施形態の害虫防止用部材５の正面図である。本実施形態の害虫防止用部材５は、ロック機構の第１の要素としての突条４２が１０ｃの開口縁１９に突設され、第２の要素としての係合溝４４が虫返し板１０ｂのつば部２６に埋設されている点が図６及び図７に記載した第２実施形態の害虫防止用部材２とは異なる。【００４７】
このような構成により、開口ＯＰが閉口すると、係合爪４２が係合溝４４に挿入され、係合爪４２の先端部の折り返し部分が係合溝４４の端縁に４４ａに係止され、他のロック機構（突条２０及び円弧状突起２２）とともに、本実施形態の害虫防止用部材５の閉口状態が維持される。従って、害虫防止用部材５を対象体により確実に保持することができる。【００４８】
［第６実施形態］
図１３（Ａ）〜（Ｃ）に、本発明の第６の実施形態に係る害虫防止用部材６を示す。図１３（Ａ）〜（Ｃ）は、本実施形態の害虫防止用部材６の正面図であり、ガイド部を備えた本実施形態の害虫防止用部材６が図示しない対象体に装着される様子を示したものである。【００４９】
即ち、本実施形態の害虫防止用部材６は、ロック機構を構成する第１の要素（突条５０）を第２の要素（円弧状突起５２）に正しく導くためのガイド機構を備えている点が他の実施形態の害虫防止用部材１〜５とは異なる。なお、本実施形態の害虫防止用部材６は、他の実施形態の害虫防止用部材１〜５と比較して収容部Ｓが大きく形成されるように虫返し板（１１ａ、１１ｂ及び１１ｃ）が成型されている点も異なる。【００５０】
ガイド機構は、第１の要素を両脇から支持する突起又は壁を第２の要素に設けて、第１の要素を第２の要素に挿入する際のズレを補正し、第１の要素を第２の要素に正しく導くものである。ここで、ガイド機構は第１の要素や第２の要素の形状に合わせて適宜被係合部の形状を変更することができる。【００５１】
図１４は、ガイド機構の一例を示す部分拡大図である。図１４に示すように、Ｙ−Ｙ方向に凹凸が形成されている突条５０のような場合は、図面Ｘ−Ｘ方向のズレを防止するためのガイド部５２を円弧状突起２２の端部に突設することが好ましい。【００５２】
また、ガイド機構の他の例として、図１３に示すように、ガイド機構を、凹凸が形成されていない棒状突起５１と、棒状突起５１を両脇から支持して棒状突起５１の図面Ｙ−Ｙ方向のズレを防止するための支持壁５３を形成することもできる。更に、支持壁５３の棒状突起５１が挿入される側の端部５３ａを、所定の角度をつけて外側に開くように形成すれば、図面Ｙ−Ｙ方向に棒状突起５１の挿入位置がズレた場合でも正しい挿入位置に補正することが可能である。【００５３】
［第７実施形態］
図１５（Ａ）及び（Ｂ）に、本発明の第７の実施形態に係る害虫防止用部材７を示す。図１５（Ａ）及び（Ｂ）は、本実施形態の害虫防止用部材７の正面図である。そして、図１４（Ａ）が本実施形態の害虫防止用部材７の装着前の状態を示し、図１５（Ｂ）が本実施形態の害虫防止用部材７の装着後の状態を示すものである。図１５（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、本実施形態の害虫防止用部材７は、収容部Ｓを形成する内周面に弾性部材５５を備えている点が図１３（Ａ）〜（Ｃ）に示す第６実施形態の害虫防止用部材６と異なる。【００５４】
弾性部材５５は、害虫の移動路となる対象体に本実施形態の害虫防止用部材を装着したときに、対象体の形状に合わせて変形可能な部材が用いられる。弾性部材５５の具体的としては、例えば、スポンジ、ゴム、発泡スチロール等を挙げることができる。【００５５】
弾性部材５５は害虫防止用部材７の内周面に成形してそのまま用いることもできるが、弾性部材５５に、先述した害虫防止用化合物を、含有、塗布、含浸などの方法によって適用してもよい。これにより、弾性部材５５に害虫に対する防虫効果を付与することができるため、本実施形態の害虫防止用部材７の効果をより発揮することができる。【００５６】
弾性部材５５を本実施形態の害虫防止用部材７に固定する手段は特に限定されないが、例えば、図１５（Ａ）及び（Ｂ）並びに図１６に示すように、本実施形態の害虫防止用部材７の中心部に向かって突出する突起５６を図面手前側と奥側に複数個設け（弾性部材５５を装着する前の図については後述する図１９及び図２０参照）、その間に弾性部材５５を固定することで弾性部材５５を害虫防止用部材７の内周面に固定することができる。【００５７】
このように、害虫防止用部材に弾性部材５５を備えることによって、仮に害虫の移動路となる対象体の直径と害虫防止用部材の収容部Ｓ部分の直径が異なる場合であっても、所定の範囲内でその差を埋めることが可能となる。また、対象体の表面に凹凸がある場合であっても、対象体との隙間をより確実に塞ぐことが可能となり、対象体と害虫防止用部材との間に形成された凹凸の隙間から進入しようとする害虫をより確実に防ぐことができる。【００５８】
［第８実施形態］
図１７に、本発明の第８の実施形態に係る害虫防止用部材８を示す。図１７は、本実施形態の害虫防止用部材８の正面図であり、装着後の状態を示すものである。図１７に示すように、本実施形態の害虫防止用部材８は、収容部Ｓが四角形となるように弾性部材５８を形成している点が図１５（Ａ）及び（Ｂ）に示す第７実施形態の害虫防止用部材７と異なる。【００５９】
このように、虫返し板１１ａ、１１ｂ及び１１ｃの形状を変えることなく、変更の容易な弾性部材５８の形状を変更させることにより、種々の断面形状の移動路に対応することができる。なお、本実施形態では一例として移動路の断面形状が四角形である場合を想定したが、これに限定されず、電気コードを複数本束ねたときの断面形状、樹木または種々の農作物の断面形状に合わせて弾性部材の形状を適宜決定することができる。【００６０】
［第９実施形態］
図１８（Ａ）及び（Ｂ）に、本発明の第９の実施形態に係る害虫防止用部材９を示す。図１８（Ａ）及び（Ｂ）は、本実施形態の害虫防止用部材９の正面図である。そして、図１８（Ａ）が本実施形態の害虫防止用部材９の装着前の状態を示し、図１８（Ｂ）が本実施形態の害虫防止用部材９の装着後の状態を示すものである。【００６１】
図１８（Ａ）及び（Ｂ）並びに図１９及び図２０に示すように、本実施形態の害虫防止用部材９は、ロック機構としての突条９３と係合突起９４が、虫返し板１１ａ及び１１ｂの端部にも形成されている点が図１５（Ａ）及び（Ｂ）に示した第７実施形態の害虫防止用部材７とは異なる。これにより、本実施形態の害虫防止用部材９を図示しない対象体に装着したときに、より強い保持力を得ることができる。【００６２】
また、ガイド機構としての棒状突起９５と、棒状突起９５が挿入される挿入孔（図示せず）が埋設された鞘部９６が虫返し板１１ａ及び１１ｂの端部にも形成されている点も第７実施形態の保持具７とは異なる。これにより、本実施形態の害虫防止用部材９を図示しない対象体に装着するときの棒状突起９５の位置ズレを補正し、突条９３と係合突起９４との係止をより確実に行うことができる。【００６３】
更に、図１８（Ａ）及び（Ｂ）と図２１に示すように、突条５０の端部に、突条５０を円弧状突起２２から解除するための解除部９７が形成されている点も第７実施形態の保持具７とは異なる。これにより、本実施形態の害虫防止用部材９を対象体から取り外す必要が生じたときに、容易に取り外すことができる。【００６４】
更にまた、図２１に示すように、ヒンジ部９０（９１）の壁の一部９０ａが外壁部１７の高さよりも低く形成されて、ヒンジ部９０及び９１の付勢力が弱められている点も第７実施形態の保持具７とは異なる。これにより、虫返し板１１ｂ及び１１ｃが開口状態に戻ろうとする力が弱くなり、保持具９を対象体に装着した後で、弾性部材９２が図示しない対象体をはね返す力によって係合部（５０、９３）が被係合部（２２、９４）から外れる事態を未然に防止することができる。【００６５】
また、図１８（Ａ）及び（Ｂ）に示す弾性部材９２が、収容部Ｓを形成する内周面に連続して形成されている点も第７実施形態の害虫防止用部材７とは異なる。弾性部材の切れ目が少ない分、害虫が進入可能な隙間が生じる恐れをより少なくすることができる。【００６６】
［第１０実施形態］
図２２に、本発明の第１０の実施形態に係る害虫防止用部材１００を示す。図２２は、本実施形態の害虫防止用部材１００を脚２００に装着した状態を示す図である。図２２に示すように、本実施形態の害虫防止用部材１００は、外壁部１７０の長さが延長された点が図１〜図４に示す第１実施形態の害虫防止用部材１とは異なる。なお、外壁部１７０の肉厚は、第１実施形態の害虫防止用部材１と同じである。【００６７】
図２２に示すように、本実施形態の害虫防止用部材１００の外壁部１７０は、その開放端部１７０ａが、虫返し部１０側の基端部の直径と同じ直径を維持したまま、虫返し部１０の径方向の外周面から直角方向（図面下方）に延長されている。そして、外壁部１７０の長さ方向に、虫返し板１０ａと１０ｂとを接続するヒンジ部１０２と、虫返し板１０ａと１０ｃとを接続するヒンジ部１０３が形成されている。このヒンジ部１０２及び１０３の肉厚は、他の外壁部１７０の肉厚よりも薄く形成されており、第１実施形態の保持具１と同様、虫返し板１０ｂ及び１０ｃが外側へ開くように付勢されている。【００６８】
このような構成の害虫防止用部材１００は、基台２０２から脚２００を伝って図面上方へ進入しようとする害虫に対し、脚２００の径方向に拡大している虫返し板１０ａ、１０ｂ及び１０ｃが壁となって、害虫が移動してきた方向に害虫を引き返すように誘導する。更に、虫返し板１０ａ、１０ｂ及び１０ｃを乗り越えて図面上方に移動しようとする害虫に対しては、外壁部１７０が図面下方向に向かう壁となって、害虫の移動を阻止する。【００６９】
このように、本実施形態の害虫防止用部材１００は、物理的に害虫の進入を困難にして、より効果的に害虫を防除することができる。また、害虫用防止剤を含む樹脂を用いて害虫防止用部材１００を成型した場合は、より長い時間害虫用防止剤に害虫を接触させることができるため、更に効果的に害虫を防除することができる。【００７０】
なお、外壁部１７０は、虫返し部１０と同じ樹脂で成型してもよいが、虫返し板１０ｂ，ｃの開口を容易にするために、容易に変形可能な材料で形成し、虫返し部１０に取り付けることもできる。【００７１】
また、本実施形態の害虫防止用部材１００は、その形状を利用して、後付けが可能なコードカバー（具体的には、照明用引掛シーリングのカバー）として利用することもできる。【００７２】
［第１１実施形態］
図２３に、本発明の第１１の実施形態に係る害虫防止用部材１１０を示す。図２３は、本実施形態の害虫防止用部材１１０を脚２００に装着した状態を示す図である。図２３に示すように、本実施形態の害虫防止用部材１１０は、外壁部１８０の開放端部１８０ａが、虫返し部１０側の基端部の直径を超える直径を備えている点が図２２に示す第１０実施形態の害虫防止用部材１００とは異なる。【００７３】
本実施形態の害虫防止用部材１１０は、虫返し部１０の径方向の外周面から９０°を越える角度から１８０°未満の角度をもって、図面可能に延長されており、外壁部１８０が裾が広がったスカートのような形状を有している。そして、外壁部１８０の長さ方向に、虫返し板１０ａと１０ｂとを接続するヒンジ部１１２と、虫返し板１０ａと１０ｃとを接続するヒンジ部１１３が形成されている。このヒンジ部１１２及び１１３の肉厚は、他の外壁部１８０の肉厚よりも薄く形成されており、第１実施形態の保持具１と同様、虫返し板１０ｂ及び１０ｃが外側へ開くように付勢されている。【００７４】
このような構成の害虫防止用部材１１０は、外壁部１８０がスカートのように末広がりの形状を有しているため、害虫の進入を防除する効果は、第１０実施形態の害虫防止用部材１００と同等以上となる。【００７５】
以上説明したように、本発明に係る害虫防止用部材は、目的に応じて適宜設計変更を行うことが容易であり、様々な場所に適用することができる。また、本実施形態においては防除の対象を害虫として説明したが、害虫のみならず、ネズミ等の比較的大きい動物に対しても有効である。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】第１実施形態の害虫防止用部材１の斜視図である。
【図２】第１実施形態の害虫防止用部材１の正面図である。
【図３】第１実施形態の害虫防止用部材１の背面図である。
【図４】第１実施形態の害虫防止用部材１の使用時の状態を示す正面図（Ａ）及び背面図（Ｂ）である。
【図５】脚２００に第１実施形態の害虫防止用部材１を取り付ける手順（Ａ）〜（Ｃ）を説明する図である。
【図６】第２実施形態の害虫防止用部材２の未使用時の正面図である。
【図７】第２実施形態の害虫防止用部材２の使用時の正面図である。
【図８】第３実施形態の害虫防止用部材３の未使用時の正面図である。
【図９】第３実施形態の害虫防止用部材３の使用時の正面図である。
【図１０】第４実施形態の害虫防止用部材４の未使用時の正面図である。
【図１１】第４実施形態の害虫防止用部材４の使用時の正面図である。
【図１２】第５実施形態の害虫防止用部材５の未使用時の正面図である。
【図１３】ガイド部を備えた第６実施形態の害虫防止用部材６が図示しない対象体に装着される様子(Ａ）〜（Ｃ）を示したものである。
【図１４】第６実施形態の害虫防止用部材６のロック機構を説明するための部分拡大図である。
【図１５】第７実施形態の害虫防止用部材７の未使用時（Ａ）と使用時（Ｂ）の正面図である。
【図１６】第７実施形態の害虫防止用部材７のロック機構及び弾性部材５５を説明するための部分拡大図である。
【図１７】第８実施形態の害虫防止用部材８の正面図であり、装着後の状態を示すものである。
【図１８】第９実施形態の害虫防止用部材９の装着前の状態（Ａ）と、装着後の状態（Ｂ）を示す図である。
【図１９】第９実施形態の害虫防止用部材９の装着前の開口周辺の拡大図である。
【図２０】第９実施形態の害虫防止用部材９の装着後の開口周辺の拡大図である。
【図２１】第９実施形態の害虫防止用部材９のロック機構及び解除部を説明するための部分拡大図である。
【図２２】第１０実施形態の害虫防止用部材１００を脚部２０に装着した状態を示す図である。
【図２３】第１１実施形態の害虫防止用部材１１０を脚２００に装着した状態を示す図である。
【符号の説明】
【００７７】
１〜９：害虫防止用部材、１０：虫返し部、１０ａ，１０ｂ及び１０ｃ：虫返し板、１１：虫返し部、１１ａ，１１ｂ及び１１ｃ：虫返し板、１２，１３：ヒンジ部、１４，１５：内壁部、１６：支持部、１７：外壁部、１８，１９：開口縁、２０：突条、２２：円弧状突起、２４：位置決め突起、２６，２７：つば部、３０：解除部、３２：突条、３４：係合突起、３８：突条、４０：係合突起、４２：突条、４４：係合溝、５０：突条、５１：棒状突起、５２：ガイド部、５３：支持壁、５５：弾性部材、５６：突起、５８：弾性部材、９０：ヒンジ部、９２：弾性部材、９３：突条、９４：係合突起、９５：棒状突起、９６：鞘部、９７：解除部、１００，１１０：害虫防止用部材、１０２，１０３：ヒンジ部、１１２，１１３：ヒンジ部、１７０：外壁部、１７０ａ：開放端部、１８０：外壁部、１８０ａ：開放端部、２００：脚、２０２：基台、ＯＰ：開口、Ｓ：収容部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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