(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
主平面部と、
前記主平面部の外周部を略垂直に立ち上げた立ち上げ部分と、
を有する補強板を含み、
前記補強板には複数の貫通穴が形成され、
前記補強板の片面又は両面の少なくとも一部に樹脂材料からなるフィルムが貼り付けられ、
前記立ち上げ部分で囲まれた１つの前記主平面部に複数の前記貫通孔を有する、筐体構造体。
【請求項２】
前記フィルムは、前記貫通穴を覆うように貼り付けられている、請求項１に記載の筐体構造体。
【請求項３】
前記貫通穴は、縦横に整列させて設けられている、請求項１又は２に記載の筐体構造体。
【請求項４】
前記立ち上げ部分から平面状の補強板が設けられている、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の筐体構造体。
【請求項５】
前記フィルムは、前記補強板の主平面部の両面に貼り付けてあり、それぞれのフィルムの厚さが互いに異なる、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の筐体構造体。
【請求項６】
前記フィルムは、前記補強板の主平面部の両面に貼り付けてあり、それぞれのフィルムのヤング率が互いに異なる、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の筐体構造体。
【請求項７】
前記フィルムのヤング率が、前記補強板のヤング率の１％以上である、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の筐体構造体。
【請求項８】
前記貫通穴が、前記主平面部にのみ形成されている、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の筐体構造体。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の筐体構造体を含む携帯型電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯型通信端末装置や携帯型情報端末装置等の携帯型電子機器の補強された筐体構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯型通信端末装置や携帯型情報端末装置等の携帯型電子機器の筐体構造、特にノートブック型パーソナルコンピュータ端末（以下「ノートＰＣ」という。）において、近年、薄型化及び軽量化のみならず面加圧力等に対する耐静的荷重特性や落下衝撃力等に対する耐動的荷重特性を満足すること、すなわち薄型化及び軽量化と堅牢性との両立が必須要件となってきている。
【０００３】
ここで、ノートＰＣの表示部には一般的にガラス板等の非常に割れやすい基材からなる液晶ディスプレイパネル（以下「ＬＣＤパネル」という。）が多用されていることから、近年、面加圧力や落下衝撃力が印加されてもＬＣＤパネルの破損を防止する筐体構造に関する種々の提案がなされている。特にノートＰＣで用いられるＬＣＤパネルはその面積に対して薄型化が非常に進んでおり、ＬＣＤパネル側の筐体天板に対策を施すのが最も有効な手段で、天板材料剛性を向上するために特殊な高剛性材料を用いたもの、一般的な材料で高剛性化するため天板の断面二次モーメントの増加を目的とした複雑な断面形状を形成したもの等が提案されている。
【０００４】
また、ＬＣＤパネル側の筐体天板に施す以外の対策として、ＬＣＤパネル側の筐体天板とＬＣＤパネルとの間に金属材料からなる補強板を配置し、ＬＣＤパネルをこの金属材料からなる補強板で保持する構造が提案されており、東芝レビュー、Ｖｏｌ．６２、Ｎｏ．１１（２００７）の４６頁、図８（非特許文献１）には、ＬＣＤパネルをバスタブ状のＬＣＤカバーで保持するノートＰＣのＬＣＤパネル補強構造が、特開２００７−１１０４８２号公報（特許文献１）には、略板状の補強フレームに表示部を装着する携帯電子機器の補強構造が開示されている。
【０００５】
さらに、別の技術として特開２００１−３１３４８７号公報（特許文献２）には、柱状に形成したスペーサを熱伝導率の低いフィルム状外皮で挟み込む電子部品用断熱部材構造が開示されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１１０４８２号公報（［００１４］〜［００１６］、図３）
【特許文献２】特開２００１−３１３４８７号公報（［００３９］〜［００４２］、図１）
【非特許文献１】東芝レビュー、Ｖｏｌ．６２  Ｎｏ．１１（２００７）（４６頁、図８）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、天板に特殊な高剛性材料を用いた構造は、天板とＬＣＤパネルの間に外力が印加された際の天板の撓み変形を吸収する一定量以上の間隙が必要で、この間隙を削減するため、すなわち天板の撓み変形を抑制するために例えば天板にステンレス材などの高剛性材料を使用した場合、薄型化は可能であるがステンレス材はその密度が８０００Ｋｇ／ｍ３と大きいため軽量化は不可能である。さらに、天板の断面形状を凸型もしくは凹型とし断面二次モーメントを増加させる構造の場合でも、十分な剛性を得るために凸、凹の段差を大きく、例えば厚さ０．５ｍｍのマグネシウム合金の場合４ｍｍ程度の段差を確保する必要があり、軽量化は可能であるが薄型化は困難であった。
【０００８】
さらに、非特許文献１、特許文献１のように、ＬＣＤパネル側の筐体天板とＬＣＤパネルとの間に金属材料からなる補強板を配置し、ＬＣＤパネルをこの金属材料からなる補強板で保持する構造の場合、天板にステンレス材のような高剛性であるが高密度の金属材料を使用する必要はなく、断面二次モーメントを増加させる凹凸の形成も不要であるが、結局かかる外力は補強板で受け止めることとなり、十分な剛性を得るために補強板に高剛性材料、例えばステンレス材を用いることとなり、前記と同様にステンレス材はその密度が８０００Ｋｇ／ｍ３と大きいため軽量化は困難であった。
【０００９】
ここで、軽量化を達成するために一般的に補強板の平面部に複数個の貫通穴を形成する手法が用いられるが、例えば２３０ｍｍ×１１０ｍｍのステンレス材からなる平板に貫通穴を形成しその重量を約６０％削減した場合、その曲げ剛性は約半分に低下してしまい、補強板としての機能を発揮できなくなってしまう。逆に曲げ剛性を低下させない程度（例えば約２０％低下）に貫通穴を形成した場合、その重量は約３５％程度しか削減できない。すなわち、補強板の曲げ剛性を大幅に低下させないために形成できる貫通穴の数には限りがあるため、補強板の大幅な軽量化と堅牢性の両立は困難であった。
【００１０】
また、特許文献２では、電子部品に対する外部からの熱や温度変化の影響を解消し、電子部品の使用温度を適正温度に保つために提案されている構造で、スペーサ材の材質には低熱伝導率材料、例えばスポンジゴム、ポリスチレン、ガラスウール、シリコーン樹脂、硬質ウレタン樹脂、発泡ウレタン樹脂が用いられており、前記材料のヤング率は数十ＭＰａから数百ＭＰａであるため、本構造では堅牢性を向上することはできない。
【００１１】
すなわち従来の構造では、ＬＣＤ側筐体の薄型化及び軽量化と堅牢性向上は二律背反関係にあった。
【００１２】
本発明は、薄型化及び軽量化のみならず面加圧力等に対する耐静的荷重特性や落下衝撃力等に対する耐動的荷重特性を満足すること、すなわち薄型化及び軽量化と堅牢性との両立が可能な携帯型通信端末装置や携帯型情報端末装置等の携帯型電子機器の補強された筐体構造体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
第１の視点において、本発明に係る筐体構造体は、主平面部と、前記主平面部の外周部を略垂直に立ち上げた立ち上げ部分と、を有する補強板を含み、前記補強板には複数の貫通穴が形成され、前記補強板の片面又は両面の少なくとも一部に樹脂材料からなるフィルムが貼り付けられ、前記立ち上げ部分で囲まれた１つの前記主平面部に複数の前記貫通孔を有する。
【００１４】
第２の視点において、本発明に係る携帯型電子機器は、上記の筐体構造体を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ノートＰＣ等の携帯型電子機器のＬＣＤ側筐体構造の薄型化及び軽量化のみならず、面加圧力等に対する耐静的荷重特性や落下衝撃力等に対する耐動的荷重特性を満足し、薄型化及び軽量化と堅牢性との両立を可能とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
上記フィルムは、貫通穴を形成した金属製バスタブ状補強板のバスタブ底面相当内面又はその反対面のいずれかに貼り付けることができる。ここで「バスタブ底面相当内面」とは、補強板をバスタブ状の容器と見た場合の、容器の底面内側に相当する部分である。また、バスタブ底面相当内面の反対面というのは、補強板をバスタブ状の容器と見た場合の、容器の底面外側に相当する部分である。
【００１７】
上記フィルムは、貫通穴を形成した金属製バスタブ状補強板のバスタブ底面相当内面及びその反対面の両面に貼り付けてもよい。
【００１８】
また、貫通穴を形成した金属製バスタブ状補強板の、バスタブ底面相当内面に貼り付けるフィルムの厚さと、その反対面に貼り付けるフィルムの厚さとが互いに異なってもよい。これにより、一方向に対する曲げ剛性を反対方向に対する曲げ剛性より強化することができる。
【００１９】
さらに、貫通穴を形成した金属製バスタブ状補強板の、バスタブ底面相当内面に貼り付けるフィルムのヤング率と、その反対面に貼り付けるフィルムのヤング率とが互いに異なってもよい。これにより、一方向に対する曲げ剛性を反対方向に対する曲げ剛性より強化することができる。
【００２０】
また、フィルムのヤング率が、貫通穴を形成した金属製バスタブ状補強板のヤング率の１％以上であることが好ましく、さらに好ましくは４％以上、或いは２５％以上も可能である。
【００２１】
金属製バスタブ状補強板の外周の少なくとも一部に、さらに平面状の補強板が構成されていることが好ましい。
【００２２】
また、貫通穴を、金属製バスタブ状補強板のバスタブ底面相当面にのみ形成することができる。「バスタブ底面相当面」とは、補強板をバスタブ状の容器と見た場合の、容器の底面に相当する部分である。
【００２３】
貫通穴の形状は、正方形、円形又は任意の多角形とすることができる。
【００２４】
なお、金属製バスタブ状補強板の全体に対する貫通穴の総面積は、投影面積比において５０％以上とすることができ、また６０％以上、さらには７０％以上とすることができる。
【実施例】
【００２５】
以下本発明に係る携帯型電子機器の筐体構造体のいくつかの実施例について、図面を参照しながら説明する。
【００２６】
（実施例１）
図１は本発明に係る携帯型電子機器の筐体構造体の実施例１の構成を示す説明図である。ここで、図１（ａ）は分解斜視図、図１（ｂ）は組立斜視図、図１（ｃ）は図１（ｂ）のＡ−Ａ矢視断面概略図である。
【００２７】
本実施例１による携帯型電子機器の筐体構造体は、図１（ａ）に示すように、金属製のバスタブプレート１０１の主平面部１０２及び平面部１０３、１０４に貫通穴１０５を複数個形成し、図１（ｂ）に示すように、樹脂性のフィルム１０６ａ、１０６ｂを、バスタブプレート１０１の主平面部１０２の表裏側夫々に接着し、バスタブプレートユニット１０７とした構造である。ここでバスタブプレートとは、外周部を略垂直に立ち上げて凹部状の内面を持つようなバスタブ状構造の筐体用プレートであり、略垂直に立ち上げた外周部の少なくとも１面からさらに平面構造を形成して補強材とする場合もある。図１（ａ）では、符号１０３及び１０４で示す２箇所の部分がその平面構造部分である（ただしいずれも貫通穴を開けている）。
【００２８】
ここで、金属製のバスタブプレート１０１の主平面部１０２及び平面部１０３、１０４に形成した貫通穴１０５は、実施例１では正方形を縦横に整列させた構造であるが、生産性や製造コスト及び製品仕様によっては必ずしも正方形である必要はなく、任意の多角形状もしくは円弧形状を用いることも可能である。
【００２９】
図２、図３、図４、図５を用いて、本発明に係る携帯型電子機器の筐体構造体の実施例１の構造及び製造方法並びにその特徴について詳細に説明する。
【００３０】
図２は本発明に係る携帯型電子機器の筐体構造体の第１の製造工程を示す斜視図である。まず、板厚０．５ｍｍのステンレス製の平板２０１を準備し（図２（ａ））、ＬＣＤパネルの外形寸法である縦１０２ｍｍ×横１６２．４ｍｍ、厚さ２．５ｍｍに対応した形状及び位置にバスタブ状の凹部２０２を、同時に平板２０１の最外周端部四箇所をその高さが３．０ｍｍ、外形稜線寸法が縦１１１ｍｍ×横２２７ｍｍとなるようプレスにて成型し、バスタブプレート１０１を作成した（図２（ｂ））。図２（ｄ）は図２（ｂ）のＢ−Ｂ矢視断面略図である。
【００３１】
次に、バスタブプレート１０１の主平面部１０２及び平面部１０３、１０４に縦９ｍｍ×横９ｍｍの貫通穴１０５を１０ｍｍピッチで主平面部１０２には１６０箇所、平面部１０３には３０箇所、平面部１０４には３０箇所、合計２２０箇所パンチングにて作成した（図２（ｃ））。これは、投影面積比で約７１％にあたる。なお、主平面部１０２は、バスタブ状凹部２０２のバスタブ底面に相当する部分であり、以下「バスタブ底面相当面」とも称する。
【００３２】
図３は本発明に係る携帯型電子機器の筐体構造体の第２の製造工程を示す斜視図である。即ち、高分子樹脂材料、ここではポリイミド材を用いて縦１００ｍｍ×横１６０．４ｍｍ、厚さ０．０５ｍｍのフィルム１０６ａ、１０６ｂを作成し（図３（ａ））、フィルム１０６ａを、バスタブ底面相当面１０２のうち、バスタブとしてみた場合の内側に相当する、バスタブ底面相当内面１０２ａ（以下「主平面部１０２ａ」という。）に、フィルム１０６ｂをバスタブ底面相当面１０２のうち、バスタブとしてみた場合の外側に相当する、バスタブ底面相当内面の反対面１０２ｂ（以下「主平面部１０２ｂ」という。）に、それぞれ予めフィルム１０６ａ、１０６ｂの両主平面部１０２ａ、１０２ｂに対応した各面に塗布してある接着層（図示せず）を介して接着し、バスタブプレートユニット１０７を作成した（図３（ｂ））。図３（ｃ）は図３（ｂ）のＣ−Ｃ矢視断面略図である。
【００３３】
最後に図４は、本発明による携帯型電子機器の筐体構造体の第３の製造工程を示す斜視図である。バスタブプレートユニット１０７の凹部４０５にＬＣＤパネル４０３を挿入し、その両側から、ポリカーボネイトを基材とする厚さ０．８ｍｍのその四端辺が略直角に同一方向に折り曲げられ箱型形状を形成し、ＬＣＤパネル４０３に対応した窓部４０１が形成されているベゼル板４０２と、ポリカーボネイトを基材とする厚さ０．８ｍｍのその四端辺が略直角に同一方向に折り曲げられ箱型形状を形成した天板４０４とで、凹部４０５にＬＣＤパネル４０３を挿入してあるバスタブプレートユニット１０７を挟み込み、ＬＣＤ筐体構造体４０６を作成した（図４（ａ）、（ｂ））。
【００３４】
ここで、バスタブプレート１０１の主原料であるステンレス材の密度を８０００ｋｇ／ｍ３、ヤング率を１９７ＧＰａとすると、貫通穴１０５を設ける前のバスタブプレート１０１の重量は約１１３ｇとなり、例えば一般的なモバイル用ノートＰＣの総重量は１ｋｇから１．５ｋｇ程度であるので、約１１３ｇの重量増加は総重量の約１０％程度を占めることになり無視できない値である。
【００３５】
本実施例１のように、バスタブプレート１０１に貫通穴１０５を１０ｍｍピッチで主平面部１０２には１６０箇所、平面部１０３には３０箇所、平面部１０４には３０箇所、合計２２０箇所パンチングにて作成した場合、穴開け後の重量は約４１ｇとなり、約６４％の重量低減効果がある反面、その曲げ剛性は約８２％低下してしまうという課題が残存してしまう。
【００３６】
そこで本実施例１ではさらに、高分子樹脂材料、ここでは密度１４３０ｋｇ／ｍ３、ヤング率３．６３ＧＰａのポリイミド材を用いたフィルム１０６ａ、１０６ｂをバスタブプレート１０１の主平面部１０２ａ、１０２ｂに、接着層（図示せず）を介して接着し、バスタブプレートユニット１０７とした。その結果、バスタブプレートユニット１０７の重量はフィルム１０６ａ、１０６ｂと接着層重量約３ｇ増加の約４４ｇで重量低減効果は約６１％と高い割合を維持しており、且つ、その曲げ剛性は３５％の低下に留めることが可能で、バスタブプレートユニット１０７の曲げ剛性の低下を４７％改善する効果がある。
【００３７】
つまり、高分子樹脂材料、ここでは密度１４３０ｋｇ／ｍ３、ヤング率３．６３ＧＰａのポリイミド材を用いたフィルム１０６ａ、１０６ｂをバスタブプレート１０１の主平面部１０２ａ、１０２ｂに、接着層（図示せず）を介して接着したバスタブプレートユニット１０７で、面加圧力等に対する耐静的荷重からＬＣＤパネル４０３を保護することができる。
【００３８】
さらに、ポリイミド材は一般的に材料固有の減衰係数がステンレス材よりも大きいため、落下衝撃力が印加された際の残留振動の減衰が従来のステンレス材からなるバスタブプレート１０１よりも大きく、振動が早期に解消されるため、落下衝撃力等に対する耐動的荷重特性も向上させることができる。
【００３９】
すなわち、ノートＰＣの薄型化及び軽量化のみならず、面加圧力等に対する耐静的荷重特性や落下衝撃力等に対する耐動的荷重特性を満足し、薄型化及び軽量化と堅牢性との両立が可能となる。
【００４０】
ここで、本実施例では、バスタブプレート１０１にステンレス材を用いているが、これに限定されるものではなく、アルミニウム材及びこれを主原料とする合金材、マグネシウム材及びこれを主原料とする合金材、亜鉛材及びこれを主原料とする合金材、チタン材及びこれを主原料とする合金材、等を用いても同様の効果を得ることができる。ただし、バスタブプレート１０１の曲げ剛性を最大化するためにはステンレス材が最も好適である。
【００４１】
図５はフィルムのヤング率と曲げ変形量比率の関係を示すグラフである。本実施例１に示した構造においてフィルム１０６ａ、１０６ｂのヤング率を０．０ＧＰａ（フィルムなし）、０．０７３ＧＰａ、０．９１ＧＰａ、１．８ＧＰＡ、３．６３ＧＰａ（本実施例１）、７．２６ＧＰａ、１４．５２ＧＰａ、３６．３ＧＰａ、９０．８ＧＰａ、１８１．５ＧＰａと変化させた場合の静的荷重印加時の曲げ変形量比率の関係を調べたところ、フィルムなしの状態を基準とするとその曲げ変形量比率は夫々、ヤング率０．０７３ＧＰａのとき−３．２％、ヤング率０．９１ＧＰａのとき−１５．９％、ヤング率１．８ＧＰａのとき−２０．８％、ヤング率３．６３ＧＰａのとき−２５．６％、ヤング率７．２６ＧＰａのとき−２９．８％、ヤング率１４．５２ＧＰａのとき−３３．７％、ヤング率３６．３ＧＰａのとき−３８．３％、ヤング率９０．８ＧＰａのとき−４３．５％、ヤング率１８１．５ＧＰａのとき−４８．２％となり、低ヤング率時に大きく曲げ変形量が減少し、一定以上のヤング率からは曲げ変形量が大きく減少しないいわゆるサチュレーション現象が発生していることがわかる。
【００４２】
このことから、曲げ変形量削減率を２０％以上確保することを前提とした場合ヤング率１．８ＧＰａ以上の材料であれば十分に要件を満足するといえる。また、曲げ変形量削減率を３０％以上確保する場合に必要なヤング率は約７ＧＰａ以上、削減率４０％以上であればヤング率は約５０ＧＰａ以上とすればよい。
【００４３】
さらに一般化すれば、曲げ変形量削減率を２０％以上確保するためには、フィルム１０６ａ、１０６ｂのヤング率をバスタブプレート１０１のヤング率の１％以上とすればよい。また、同様に曲げ変形量削減率を３０％以上確保する場合は、フィルム１０６ａ、１０６ｂのヤング率をバスタブプレート１０１のヤング率の約４％以上、削減率４０％以上であれば同じく約２５％以上とすればよい。
【００４４】
つまり、本実施例１においては、フィルム１０６ａ、１０６ｂにヤング率３．６３ＧＰａのポリイミド材を用いているが、これに限定されるものではなく、ヤング率１．８ＧＰａ以上であれば良いことがわかる。ただし、フィルム１０６ａ、１０６ｂはバスタブプレート１０１に用いた材料よりも低密度な材料である必要があることは自明である（図５）。
【００４５】
また、本実施例１では、バスタブプレートユニット１０７の凹部４０５にＬＣＤパネル４０３を挿入しているが、これに限定されるものではなく、キーボードを嵌入した場合も同様な効果を得ることができる。
【００４６】
また、本実施例１では、ベゼル板４０２と天板４０４の材質をポリカーボネイトを基材とし作成しているが、これに限定されるものではなく、バスタブプレート１０１同様ステンレス材、アルミニウム材及びこれを主原料とする合金材、マグネシウム材及びこれを主原料とする合金材、亜鉛材及びこれを主原料とする合金材、チタン材及びこれを主原料とする合金材、等を用いることも可能であるが、本構造の最も大きな効果である薄型化及び軽量化と堅牢性との両立を最も効果的に発現させるためには、ＰＭＭＡ、ＰＳ、ＡＢＳ、ＰＡ、ＰＶＣ、ＰＰＳ、ＰＢＴ、ＲＯＡ及びこれらを主成分とする合成樹脂材料を用いることが好ましい。
【００４７】
また、本実施例１では、フィルム１０６ａ、１０６ｂの厚さを両者とも同じ０．０５ｍｍで作成しているが、これに限定されるものではなく、これより厚くても薄くても構成可能である。またフィルム１０６ａ、１０６ｂの厚さを相違させても構わない。このとき、例えばフィルム１０６ａをフィルム１０６ｂより厚くすると主平面部１０２ａが凸になる方向の荷重が印加された場合の堅牢化に特化したバスタブプレートユニット１０７となり、フィルム１０６ｂをフィルム１０６ａより厚くすると主平面部１０２ｂが凸になる方向の荷重が印加された場合の堅牢化に特化したバスタブプレートユニット１０７となる。すなわち、フィルム１０６ａ、１０６ｂの厚さを任意に選択することでバスタブプレートユニット１０７の曲げ剛性を強化したい方向を任意に選択することが可能である。
【００４８】
また、本実施例１では、フィルム１０６ａ、１０６ｂを同一材料で作成しているが、これに限定されるものではなく、フィルム１０６ａ、１０６ｂの材料を相違させても構わない。このとき、例えばフィルム１０６ａのヤング率をフィルム１０６ｂのヤング率より高くすると主平面部１０２ａが凸になる方向の荷重が印加された場合の堅牢化に特化したバスタブプレートユニット１０７となり、フィルム１０６ｂのヤング率をフィルム１０６ａのヤング率より高くすると主平面部１０２ｂが凸になる方向の荷重が印加された場合の堅牢化に特化したバスタブプレートユニット１０７となる。すなわち、フィルム１０６ａ、１０６ｂのヤング率を任意に選択することでバスタブプレートユニット１０７の曲げ剛性を強化したい方向を任意に選択することが可能である。
【００４９】
（実施例２）
図６を用いて、本発明に係る携帯型電子機器の筐体構造体の実施例２について詳細に説明する。ここで、図６（ｃ）は図６（ｂ）のＤ−Ｄ矢視断面略図である。
【００５０】
実施例１との違いは、バスタブプレート１０１の主平面部１０２ａにのみフィルム１０６ａを接着してあることである。
【００５１】
実施例１（図２）と同様に、まず、板厚０．５ｍｍのステンレス製の平板２０１を準備し、ＬＣＤパネル４０３の外形寸法である縦１０２ｍｍ×横１６２．４ｍｍ、厚さ２．５ｍｍに対応した形状及び位置に凹部２０２を、同時に平板２０１の最外周端部四箇所をその高さが３．０ｍｍ、外形稜線寸法が縦１１１ｍｍ×横２２７ｍｍとなるようプレスにて成型し、バスタブプレート１０１を作成した。
【００５２】
次に、バスタブプレート１０１のバスタブ底面相当面１０２及び平面部１０３、１０４に縦９ｍｍ×横９ｍｍの貫通穴１０５を１０ｍｍピッチで主平面部１０２には１６０箇所、平面部１０３には３０箇所、平面部１０４には３０箇所、合計２２０箇所パンチングにて作成した。これは、投影面積比で約７１％にあたる。
【００５３】
次に、高分子樹脂材料、ここではポリイミド材を用いて縦１００ｍｍ×横１６０．４ｍｍ、厚さ０．０５ｍｍのフィルム１０６ａを作成し、フィルム１０６ａをバスタブプレート１０１の主平面部１０２ａに、予めフィルム１０６ａのバスタブプレート１０１の主平面部１０２ａに対応した面に塗布してある接着層（図示せず）を介して接着し、バスタブプレートユニット１０７を作成した。
【００５４】
本実施例２に係る携帯型電子機器の筐体構造体は実施例１と比べ、フィルム１０６ａを一枚しか使用しないため、材料コスト及び製造工程コストの削減が可能で、且つ、更なる軽量化効果の点で優れている。ここで、実施例１のようにバスタブプレート１０１の主平面部１０２ａ、１０２ｂ両面にフィルム１０６ａ、１０６ｂを接着せず主平面部１０２ａのみに接着していることから、主平面部１０２ａが凸になる方向の荷重が印加された場合の堅牢化に特化したバスタブプレートユニット１０７となるが、特にノートＰＣへ適用を考えた場合、ベゼル板４０２に形成されている窓部４０１から露出しているＬＣＤパネル４０３の近傍にはキーボード（図示せず）等の構造物が存在するのが一般的で、バスタブプレート１０１の主平面部１０２ｂ方向からの静的荷重が印加された際にＬＣＤパネル４０３とキーボード（図示せず）等の構造物との接触を軽減する必要があり、バスタブプレート１０１の主平面部１０２ｂ方向からの静的荷重印加に対する曲げ剛性を特に強化する必要があるため、バスタブプレートユニット１０７の曲げ剛性は必ずしも表裏一定ではなく、本実施例２のように主平面部１０２ａが凸になる方向の曲げ剛性が大きい場合でも同様な効果を発揮する。また、適用する装置の仕様により、主平面部１０２ｂのみにフィルム１０６ｂを接着し、主平面部１０２ｂが凸になる方向の荷重が印加された場合の堅牢化に特化したバスタブプレートユニット１０７を用いることも可能である。その他の構造及び効果は、実施例１と同様であるため説明は省略する。
【００５５】
（実施例３）
図７を用いて、本発明による携帯型電子機器の筐体構造体の実施例３について詳細に説明する。
【００５６】
実施例１及び実施例２との違いは、バスタブプレート１０１の貫通穴１０５がバスタブ底面相当面１０２にのみ作成してあることである。
【００５７】
実施例１（図２）と同様に、まず、板厚０．５ｍｍのステンレス製の平板２０１を準備し、ＬＣＤパネル４０３の外形寸法である縦１０２ｍｍ×横１６２．４ｍｍ、厚さ２．５ｍｍに対応した形状及び位置に凹部２０２を、同時に平板２０１の最外周端部四箇所をその高さが３．０ｍｍ、外形稜線寸法が縦１１１ｍｍ×横２２７ｍｍとなるようプレスにて成型し、バスタブプレート１０１を作成した。
【００５８】
次に、バスタブプレート１０１のバスタブ底面相当面１０２のみに縦９ｍｍ×横９ｍｍの貫通穴１０５を１０ｍｍピッチで１６０箇所パンチングにて作成した。これは、投影面積比で約５１％にあたる。以降の製造工程、工法、構造は、実施例１及び実施例２と同様であるため説明は省略する。
【００５９】
本実施例３に係る携帯型電子機器の筐体構造体は実施例１及び実施例２と比べ、バスタブプレート１０１の平面部１０３、１０４の面積がバスタブ底面相当面１０２の面積より大きい場合、バスタブプレート１０１の平面部１０３、１０４への貫通穴形成による曲げ剛性低下を抑制することができる効果がある。その他の構造及び効果は、実施例１及び実施例２と同様であるため説明は省略する。
【００６０】
また、図示しないが、平面部１０３、１０４のうちの片方のみに貫通穴を設けることも考えられる。この場合、開口部（貫通穴）の投影面積比で約６０％となり、開口面積比も強度も実施例１及び実施例３の場合の中間となり、搭載する部材や必要な補強度に応じてこのような自由な選択が可能である。
【００６１】
以上、本発明の実施例について種々述べてきたが、本発明は前記実施例に限定されるものではなく、発明の精神を逸脱しない範囲でさらに多くの改変を施しえるのは言うまでも無いことである。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明に係る携帯型電子機器の筐体構造体の一実施例の分解斜視図、組立斜視図、及び矢視断面の概略図である。
【図２】本発明に係る携帯型電子機器の筐体構造体の一実施例の第１の製造工程を示す斜視図である。
【図３】本発明に係る携帯型電子機器の筐体構造体の一実施例の第２の製造工程を示す斜視図である。
【図４】本発明による携帯型電子機器の筐体構造体の一実施例の第３の製造工程を示す斜視図である。
【図５】フィルムのヤング率と曲げ変形量比率の関係を示すグラフである。
【図６】本発明に係る携帯型電子機器の筐体構造体の一実施例の組立斜視図、及び矢視断面の概略図である。
【図７】本発明に係る携帯型電子機器の筐体構造体の一実施例の斜視図である。
【符号の説明】
【００６３】
１０１：バスタブプレート
１０２：バスタブ底面相当面（主平面部）
１０２ａ：バスタブ底面相当内面（主平面部）
１０２ｂ：バスタブ底面相当内面の反対面（主平面部）
１０３、１０４：平面部
１０５：貫通穴
１０６ａ、１０６ｂ：フィルム  
１０７：バスタブプレートユニット
２０１：平板
２０２、４０５：凹部
４０１：窓部
４０２：ベゼル板
４０３：ＬＣＤパネル
４０４：天板
４０６：ＬＣＤ筐体構造体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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