(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の筐体と第２の筐体の一端側に設けられ、第１の筐体と第２の筐体とを折り畳んだ状態から相対的に回転させて、第１の方向に開放させたり、当該第１の方向と直交する第２の方向に開放させたりするための、交差した複数の軸からなる回転ヒンジ部と、
前記第１の筐体の他端側に回転自在に設けた回転部と、
この回転部より導出され前記第１の筐体及び第２の筐体の少なくとも一方を規制可能な規制部と、
この規制部が係合するよう前記第１の筐体及び第２の筐体の少なくとも一方に設けた係合部と、
を備え、
前記規制部は、前記回転ヒンジ部との間を、前記第１の筐体及び第２の筐体の周囲に沿ってコの字状に囲んだループ形状に形成されていることを特徴とするヒンジ構造。
【請求項２】
前記第１の筐体及び第２の筐体には、前記規制部を収容する凹部、または前記規制部の段部が被さる角部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載のヒンジ構造。
【請求項３】
前記ループ形状の規制部は、アンテナを兼ねていることを特徴とする請求項１又は２に記載のヒンジ構造。
【請求項４】
第１の筐体と第２の筐体の一端側に設けられ、第１の筐体と第２の筐体とを折り畳んだ状態から相対的に回転させて、第１の方向に開放させたり、当該第１の方向と直交する第２の方向に開放させたりするための、交差した複数の軸からなる回転ヒンジ部と、
前記第１の筐体の他端側に回転自在に設けた回転部と、
この回転部より導出され前記第１の筐体及び第２の筐体の少なくとも一方を規制可能な規制部と、
この規制部が係合するよう前記第１の筐体及び第２の筐体の少なくとも一方に設けた係合部と、
を備え、
前記第１の筐体及び第２の筐体には、前記規制部を収容する凹部、または前記規制部の段部が被さる角部が形成されていることを特徴とするヒンジ構造。
【請求項５】
前記係合部は、前記第１の筐体を前記第１の方向に開放した場合に前記規制部を前記第２の筐体側に係合し、前記第１の筐体を前記第２の方向に開放した場合に前記規制部を前記第１の筐体側に係合することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のヒンジ構造。
【請求項６】
第１の筐体と第２の筐体の一端側に設けられ、第１の筐体と第２の筐体とを折り畳んだ状態から相対的に回転させて、第１の方向に開放させたり、当該第１の方向と直交する第２の方向に開放させたりするための、交差した複数の軸からなる回転ヒンジ部と、
前記第１の筐体の他端側に回転自在に設けた回転部と、
この回転部より導出され前記第１の筐体及び第２の筐体の少なくとも一方を規制可能な規制部と、
この規制部が係合するよう前記第１の筐体及び第２の筐体の少なくとも一方に設けた係合部と、
を備え、
前記係合部は、前記第１の筐体を前記第１の方向に開放した場合に前記規制部を前記第２の筐体側に係合し、前記第１の筐体を前記第２の方向に開放した場合に前記規制部を前記第１の筐体側に係合することを特徴とするヒンジ構造。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載のヒンジ構造と、
前記第１の筐体に設けた表示部と、
前記第２の筐体に設けた操作部と、
を備えることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、交差配置した複数本のヒンジ軸を一箇所に設けるヒンジ構造と、そのヒンジ構造を備える電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯端末装置において、交差配置した２本のヒンジ軸を用い、キー入力部を備えた操作部筐体に対して表示部筐体を縦方向あるいは横方向に開閉自在とした技術がある（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００５−２８６４２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、特許文献１のように、交差配置した２本のヒンジ軸を一箇所に設けて、操作部筐体に対し表示部筐体を縦方向あるいは横方向に開放する場合は、ヒンジ軸が設けられていない側の筐体部分がガタツイテしまう問題がある。
【０００４】
本発明の課題は、交差配置した複数本のヒンジ軸を一箇所に設けるヒンジ構造において、筐体を開放する場合でも、ヒンジ軸が設けられていない側の筐体部分のガタツキを防止することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、
第１の筐体と第２の筐体の一端側に設けられ、第１の筐体と第２の筐体とを折り畳んだ状態から相対的に回転させて、第１の方向に開放させたり、当該第１の方向と直交する第２の方向に開放させたりするための、交差した複数の軸からなる回転ヒンジ部と、
前記第１の筐体の他端側に回転自在に設けた回転部と、
この回転部より導出され前記第１の筐体及び第２の筐体の少なくとも一方を規制可能な規制部と、
この規制部が係合するよう前記第１の筐体及び第２の筐体の少なくとも一方に設けた係合部と、
を備え、
前記規制部は、前記回転ヒンジ部との間を、前記第１の筐体及び第２の筐体の周囲に沿ってコの字状に囲んだループ形状に形成されているヒンジ構造を特徴とする。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のヒンジ構造であって、前記第１の筐体及び第２の筐体には、前記規制部を収容する凹部、または前記規制部の段部が被さる角部が形成されていることを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載のヒンジ構造であって、前記ループ形状の規制部は、アンテナを兼ねていることを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、
第１の筐体と第２の筐体の一端側に設けられ、第１の筐体と第２の筐体とを折り畳んだ状態から相対的に回転させて、第１の方向に開放させたり、当該第１の方向と直交する第２の方向に開放させたりするための、交差した複数の軸からなる回転ヒンジ部と、
前記第１の筐体の他端側に回転自在に設けた回転部と、
この回転部より導出され前記第１の筐体及び第２の筐体の少なくとも一方を規制可能な規制部と、
この規制部が係合するよう前記第１の筐体及び第２の筐体の少なくとも一方に設けた係合部と、
を備え、
前記第１の筐体及び第２の筐体には、前記規制部を収容する凹部、または前記規制部の段部が被さる角部が形成されてヒンジ構造を特徴とする。
請求項５に記載の発明は、請求項１から４のいずれか一項に記載のヒンジ構造であって、
前記係合部は、前記第１の筐体を前記第１の方向に開放した場合に前記規制部を前記第２の筐体側に係合し、前記第１の筐体を前記第２の方向に開放した場合に前記規制部を前記第１の筐体側に係合することを特徴とする。
【００１０】
請求項６に記載の発明は、
第１の筐体と第２の筐体の一端側に設けられ、第１の筐体と第２の筐体とを折り畳んだ状態から相対的に回転させて、第１の方向に開放させたり、当該第１の方向と直交する第２の方向に開放させたりするための、交差した複数の軸からなる回転ヒンジ部と、
前記第１の筐体の他端側に回転自在に設けた回転部と、
この回転部より導出され前記第１の筐体及び第２の筐体の少なくとも一方を規制可能な規制部と、
この規制部が係合するよう前記第１の筐体及び第２の筐体の少なくとも一方に設けた係合部と、
を備え、
前記係合部は、前記第１の筐体を前記第１の方向に開放した場合に前記規制部を前記第２の筐体側に係合し、前記第１の筐体を前記第２の方向に開放した場合に前記規制部を前記第１の筐体側に係合するヒンジ構造を特徴とする。
請求項７に記載の発明は、
請求項１から６のいずれか一項に記載のヒンジ構造と、
前記第１の筐体に設けた表示部と、
前記第２の筐体に設けた操作部と、
を備える電子機器を特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、交差配置した複数本のヒンジ軸を一箇所に設けるヒンジ構造において、筐体を開放した場合でも、ヒンジ軸が設けられていない側の筐体部分のガタツキを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図を参照して本発明を実施するための最良の形態を詳細に説明する。
（実施形態１）
図１から図３は本発明を適用した電子機器の一実施形態の構成として折り畳み式携帯電話を示したもので、１は表示部筐体（第１の筐体）、１ａはメイン表示部、１ｂはサブ表示部、２は操作部筐体（第２の筐体）、２ａは操作部、３は回転ヒンジ部、４は第１のヒンジ軸、５は第２のヒンジ軸、６は回転部、７は規制部、８は第１の係合部、９は第２の係合部である。
【００１３】
図示のように、一面側にメイン表示部１ａを有して他面側にサブ表示部１ｂを有する表示部筐体１と、一面側に操作部２ａを有する操作部筐体２は、回転ヒンジ部３を介して結合されている。この回転ヒンジ部３は、第１のヒンジ軸４及び第２のヒンジ軸５により構成されている。この回転ヒンジ部３により、表示部筐体１と操作部筐体２は、折り畳んだ状態から縦方向に開放動作させて、図１に示す携帯スタイルとしたり、横方向に開放動作させて、図２に示すＰＣスタイルとすることが可能となっている。
【００１４】
第１のヒンジ軸４は、表示部筐体１の長手方向の一端側角部１ｃに対し相対回転自在に組み付けられている。
第２のヒンジ軸５は、第１のヒンジ軸４と軸線が直交するもので、操作部筐体２の長手方向の一端側角部２ｃに対し相対回転自在に組み付けられている。
これら第１のヒンジ軸４及び第２のヒンジ軸５は、連結部材３ａにより回転自在に夫々軸受支持されている。この連結部材３ａは、一体に設けた複数のブラケット３ｂで操作部筐体２の一端部にネジ止め固定される。
【００１５】
また、表示部筐体１の長手方向の他端側角部１ｄには、回転部６が相対回転自在に組み付けられている。この回転部６は、図示例では、中空部を形成する板材により構成されており、ブラケット６ｂで表示部筐体１の他端部にネジ止め固定されて、表示部筐体１に対し第１のヒンジ軸４と同一軸線上を回転する。
【００１６】
そして、この回転部６には、表示部筐体１及び操作部筐体２を夫々規制可能な規制部７が導出して備えられている。この規制部７は、図示例では、第１のヒンジ軸４に一体に備えた支持部材３ｃに結合して、表示部筐体１及び操作部筐体２の三辺部周囲に沿ってコの字状に囲んだループ形状に形成されている。このようなコの字状をなすループ形状の規制部７は、アンテナを兼ねている。
【００１７】
以上のコの字状をなすループ形状の規制部７を収容するため、表示部筐体１及び操作部筐体２の周辺部には、凹部１ｅ・２ｅが夫々形成されている。
なお、図４は規制部７と折り畳み状態の表示部筐体１及び操作部筐体２との関係を示した断面図である。
また、図５は規制部７と第１のヒンジ軸４の支持部材３ｃとの結合部分を示した断面図である。
【００１８】
さらに、表示部筐体１には、規制部７を係合する第１の係合部８が備えられている。第１の係合部８は、表示部筐体１の長辺部のほぼ中央に組み付けたプッシュボタン８１と、このプッシュボタン８１に一体に備えた係合爪８２と、この係合爪８２を常時係合方向に付勢する一対の捩りコイルバネ（付勢部材）８３とから構成される。係合爪８２は、図６に断面で示すように、規制部７の操作部筐体２側に形成した凹部平坦面７ａに係合する。
【００１９】
また、操作部筐体２には、規制部７を係合する第２の係合部９が備えられている。第２の係合部９は、操作部筐体２の短辺部内に組み付けたテーパ状の係合爪９２と、この係合爪９２を常時係合方向に付勢する圧縮コイルバネ（付勢部材）９３（図７参照）とから構成される。テーパ状の係合爪９２は、表示部筐体１を操作部筐体２上に折り畳む際に規制部７に押されて一端後退した後、圧縮コイルバネ９３の付勢で、図７に断面で示すように、規制部７の表示部筐体１側に形成した凹部テーパ面７ｂに係合する。
【００２０】
以上、第１の係合部８及び第２の係合部９において、規制部７に対し第１の係合部８は第２の係合部９よりも強い力で係合固定する。すなわち、第１の係合部８の捩りコイルバネ８３は、第２の係合部９の圧縮コイルバネ９３よりも強い力に設定されている。
【００２１】
そして、図８は回転部６における操作部筐体２と係合レバー６１との関係を示した断面図で、図示のように、回転部６には、表示部筐体１と一体に回転して、操作部筐体２内に係合可能な係合レバー６１が配置されている。この係合レバー６１は、操作部筐体２の開口に取り付けたラバー（弾性部材）６２から操作部筐体２内部に挿入可能となっている。
【００２２】
以上のヒンジ構造を備える携帯電話によれば、折り畳み状態から第１の係合部８による規制部７の係合状態のまま、図１に示すように、操作部筐体２に対し表示部筐体１を第２のヒンジ軸５を介して縦方向に開くことができる。この縦方向の開放動作のとき、第２の係合部９は、図７に示した規制部７の凹部テーパ面７ｂから係合爪９２が外れる。
従って、図１の携帯スタイル時において、表示部筐体１に対する規制部７によるガタツキ防止が確実になされる。
【００２３】
また、折り畳み状態から第１の係合部８のプッシュボタン８１を押して、図６に示した規制部７の凹部平坦面７ａから係合爪８２を外すことで、折り畳み状態から第２の係合部９による規制部７の係合状態のまま、図２に示すように、操作部筐体２に対し表示部筐体１を第１のヒンジ軸４及び回転部６を介して横方向に開くことができる。
そして、開放後は、図８に示した係合レバー６１がラバー６２を介して操作部筐体２内部に食い込むように係合状態となる。
従って、図２のＰＣスタイル時において、表示部筐体１に対する規制部７及び係合レバー６１によるガタツキ防止が確実になされる。
【００２４】
（実施形態２）
図９及び図１０は実施形態２の折り畳み式携帯電話を示したもので、前述した実施形態１と同様、１は表示部筐体、１ａは表示部、２は操作部筐体、２ａは操作部、２ｅは凹部、３は回転ヒンジ部、５は第２のヒンジ軸、６は回転部であって、１７は直線状の規制部である。
【００２５】
すなわち、この実施形態２は、図示のように、回転部６に直線状のアンテナ兼用の規制部１７を設けたものである。
そして、前述した実施形態１と同様、操作部筐体２に第２の係合部９を設けておくことで、図１０に示したように、ＰＣスタイル時において、表示部筐体１に対する規制部１７によるガタツキ防止が可能である。
【００２６】
（変形例）
図１１は変形例として３軸によるヒンジ構造例を示したもので、前述した実施形態１と同様、第１のヒンジ軸４及び第２のヒンジ軸５に加えて、表示部筐体１の縦方向の開放状態で、表示部筐体１を回転自在とする第３のヒンジ軸１３を設けた構成である。
このように第３のヒンジ軸１３を備える回転ヒンジ部３としても良い。
【００２７】
図１２は変形例として規制部７と操作部筐体２との構造例を示したもので、前述した実施形態１において、図示のように、規制部７に形成した段部７ｃが、操作部筐体２の角部に被さるようにしても良い。
【００２８】
なお、以上の実施形態においては、携帯電話としたが、本発明はこれに限定されるものではなく、電卓、電子辞書、デジタルカメラ、ビデオカメラ、ＰＤＡ、ノートパソコン、ウェアラブルパソンなどの電子機器すべてに用いることができる。
また、回転ヒンジ部の軸は別体とし分離して設けても良い。
さらに、筐体、回転ヒンジ部、回転部の構成、規制部の形状や係合部の機構等も任意であり、その他、具体的な細部構造等についても適宜に変更可能であることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明を適用した電子機器の一実施形態の構成を示すもので、筐体を縦方向に開放した携帯電話を示した斜視図である。
【図２】図１の携帯電話を横方向に開放した状態を示した斜視図である。
【図３】図１及び図２の携帯電話を構成する筐体とヒンジ部及び規制部等の分解斜視図である。
【図４】図３の規制部と折り畳み状態の筐体との関係を示した断面図である。
【図５】図３の規制部とヒンジ部との結合部分を示した断面図である。
【図６】図３の規制部と折り畳み状態の筐体と第１の係合部との関係を示した断面図である。
【図７】図３の規制部と折り畳み状態の筐体と第２の係合部との関係を示した断面図である。
【図８】図２の回転部における筐体と係合部との関係を示した断面図である。
【図９】実施形態２を示すもので、筐体を縦方向に開放した携帯電話を示した斜視図である。
【図１０】図９の携帯電話を横方向に開放した状態を示した斜視図である。
【図１１】変形例として３軸によるヒンジ構造例を示した図である。
【図１２】変形例として規制部と筐体との構造例を示した断面図である。
【符号の説明】
【００３０】
１  第１の筐体
１ａ  メイン表示部
１ｂ  サブ表示部
１ｅ  凹部
２  第２の筐体
２ａ  操作部
２ｅ  凹部
３  回転ヒンジ部
３ａ  連結部材
３ｂ  ブラケット
３ｃ  支持部材
４  第１のヒンジ軸
５  第２のヒンジ軸
６  回転部
６ｂ  ブラケット
６１  係合レバー
６２  弾性部材
７  規制部
７ａ  凹部平坦面
７ｂ  凹部テーパ面
７ｃ  段部
８  第１の係合部
８１  プッシュボタン
８２  係合爪
８３  付勢部材
９  第２の係合部
９２  係合爪
９３  付勢部材
１３  第３のヒンジ軸
１７  規制部
【図１】
0004985278.tif 000002
【図２】
0004985278.tif 000003
【図３】
0004985278.tif 000004
【図４】
0004985278.tif 000005
【図５】
0004985278.tif 000006
【図６】
0004985278.tif 000007
【図７】
0004985278.tif 000008
【図８】
0004985278.tif 000009
【図９】
0004985278.tif 000010
【図１０】
0004985278.tif 000011
【図１１】
0004985278.tif 000012
【図１２】
0004985278.tif 000013