(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象管体の内面の放射線汚染を検査する放射線検査装置であって、
吊り下げ保持された複数の線状の放射線センサと、各放射線センサの真下位置に形成された挿入口と、を備える測定部と、
前記複数の放射線センサに対応する位置関係で複数の対象管体を起立保持する収容ユニットと、
前記収容ユニットを、前記測定部に対して水平方向に離間した待機位置と、保持されている対象管体の内部に対応する放射線センサが位置する測定位置と、の間で移動させる移動機構と、
を備えることを特徴とする放射線検査装置。
【請求項２】
請求項１に記載の放射線検査装置であって、
前記収容ユニットは、
前記対象管体が挿入されるガイドパイプと、
前記複数の放射線センサに対応する位置関係で複数のガイドパイプを着脱自在に起立保持するラックと、
を備えることを特徴とする放射線検査装置。
【請求項３】
請求項２に記載の放射線検査装置であって、
前記ラックは、各ガイドパイプの下端を支持する部材であって、弾性体により弾性支持されて垂直方向に進退自在となっている可動部材を備えることを特徴とする放射線検査装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の放射線検査装置であって、
前記移動機構は、前記収容ユニットを、測定部真下位置から測定位置まで垂直移動させる垂直移動機構、を備え、
前記放射線検査装置は、さらに、前記垂直移動機構による収容ユニットの下降動作に対して抗力を発揮し、上昇動作に対しては抗力を発揮しないブレーキ機構を有する、
ことを特徴とする放射線検査装置。
【請求項５】
請求項４に記載の放射線検査装置であって、さらに、
前記収容ユニットが、測定部の真下位置に位置しない限り、前記垂直移動機構による収容ユニットの昇降動作を禁止するロック機構を有することを特徴とする放射線検査装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の放射線検査装置であって、
前記測定部は、さらに、放射線遮断材料からなるブロックであって、前記複数の放射線センサを通過させる複数の通過孔が形成されており、当該複数の通過孔に前記複数の放射線センサを通過させながら積層することで各放射線センサを互いに独立して収容する遮蔽空間を形成する複数の遮蔽ブロックを有することを特徴とする放射線検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対象管体の内面の放射線汚染を検査する放射線検査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
原子力発電所などのように、放射線物質を取り扱う施設には、多数の管体が存在する。これらの管体は、定期的に、または、一定条件を充足した場合に、新しい管体に交換される。交換により取り外された管体は、放射線による汚染が無いことを確認してからでないと廃棄することはできない。
【０００３】
管体のうち、その外表面の放射線汚染は、一般的な放射線検査装置、例えば、板状の放射線センサを備えた放射線検査装置などを用いて、簡易に検査することができる。一方、管体の内面は、そのままの状態では、放射線センサを近接させることができない。そのため、従来では、管体の内面を検査する際には、当該管体を縦方向に切断し、その内面が外部に露出するようにしていた。しかし、かかる管体の切断は、極めて煩雑であり、管体の汚染検査の負担を大きくしていた。そこで、一部においては、管体を切断することなく、その内面の放射線汚染の有無を検査でき得る放射線検査装置が提案されている。
【０００４】
例えば、下記特許文献１には、鉛で遮蔽された容器内に、管体内面の放射能レベルを計測する線状または棒状の検出器（放射線センサ）が倒立して設けられた汚染密度計測装置が開示されている。この汚染密度計測装置の容器は、円筒状の下部遮蔽と、当該下部遮蔽の上側に分離自在に装着される円筒状の上部遮蔽と、から構成されている。検査時には、管体内部に検出器が挿通された状態となるべく、管体を設置する。この管体の設置の際には、上部遮蔽を吊り上げて下部遮蔽と分離させ、下部遮蔽の上側から管体を検出器に向かって落とし込む。かかる構成の汚染密度計測装置によれば、管体を縦方向に切断しなくても、管体内面の放射線汚染を検査できるため、検査効率を多少は向上できる。
【０００５】
【特許文献１】実開平３−５５５８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に記載の汚染密度計測装置では、下部遮蔽の底面に粉塵が溜まりやすかったり、鉛からなる上部遮蔽を吊り上げる手間が必要であったりする問題があった。特許文献１の汚染密度計測装置は、管体を、一本ずつしか検査できない。一方で、原子力発電所などにおいて交換される管体は大量に存在しており、汚染検査について、更なる効率化が求められている。
【０００７】
そこで、本発明では、管体の内面の放射線汚染の有無をより効率的に検査でき得る放射線検査装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の放射線検査装置は、対象管体の内面の放射線汚染を検査する放射線検査装置であって、吊り下げ保持された複数の線状の放射線センサと、各放射線センサの真下位置に形成された挿入口と、を備える測定部と、前記複数の放射線センサに対応する位置関係で複数の対象管体を起立保持する収容ユニットと、前記収容ユニットを、前記測定部に対して水平方向に離間した待機位置と、保持されている対象管体の内部に対応する放射線センサが位置する測定位置と、の間で移動させる移動機構と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
好適な態様では、前記収容ユニットは、前記対象管体が挿入されるガイドパイプと、前記複数の放射線センサに対応する位置関係で複数のガイドパイプを着脱自在に起立保持するラックと、を備える。この場合、前記ラックは、各ガイドパイプの下端を支持する部材であって、弾性体により弾性支持されて垂直方向に進退自在となっている可動部材を備えることが望ましい。
【００１０】
他の好適な態様では、前記移動機構は、前記収容ユニットを、測定部真下位置から測定位置まで垂直移動させる垂直移動機構、を備え、前記放射線検査装置は、さらに、前記垂直移動機構による収容ユニットの下降動作に対して抗力を発揮し、上昇動作に対しては抗力を発揮しないブレーキ機構を有する。
【００１１】
他の好適な態様では、さらに、前記収容ユニットが、測定部の真下位置に位置しない限り、前記垂直移動機構による収容ユニットの昇降動作を禁止するロック機構を有する。
【００１２】
他の好適な態様では、前記測定部は、さらに、放射線遮断材料からなるブロックであって、前記複数の放射線センサを通過させる複数の通過孔が形成されており、当該複数の通過孔に前記複数の放射線センサを通過させながら積層することで各放射線センサを互いに独立して収容する遮蔽空間を形成する複数の遮蔽ブロックを有する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、測定位置においては、複数の対象管体の内部に対応する放射線センサが位置することになり、複数の対象管体に対する検査を同時に実行することが出来る。換言すれば、本発明によれば、複数の対象管体の検査に要する時間を従来に比して短縮することができる。その結果、管体の内面の放射線汚染の有無をより効率的に検査できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。図１は、本発明の実施形態である放射線検査装置１０の斜視図である。この放射線検査装置１０は、管体内面に関する放射線汚染の検査に用いられる装置で、演算回路等を備えた本体部１１、当該本体部１１に電気的に接続された測定部１２、測定部１２を中空位置で保持する保持フレーム１４、および、対象管体を収容保持する収容ユニット１８、収容ユニット１８を移動させる移動機構１６などを備えている。
【００１５】
本体部１１は、測定部１２とは別個に設けられた略箱状体で、演算回路や、表示器、バッテリなどを備えている。本体部１１の一端からは信号線が引き出されており、測定部１２（より正確には測定部１２に設けられたセンサユニット２４）に電気的に接続される。この本体部１１の詳細な構成は、公知の従来技術を適用できるため、ここでの詳説は省略する。
【００１６】
保持フレーム１４は、アルミなどからなる角材を組み合わせて構成される骨組構造体である。測定部１２は、この保持フレーム１４の上側に載置固定される。別の見方をすれば、測定部１２は、保持フレーム１４により中空保持されており、測定部１２の下側には空間が形成されている。この空間は、少なくとも、検査対象の管体（以下「対象管体」という）を収容保持した収容ユニット１８が進入でき得る程度の大きさとなっている。また、測定部１２の底面には、対象管体の挿入を許容する挿入口２２（図１では見えず。図２参照）が形成されている。保持フレーム１４の上面を構成する角材は、この挿入口２２を覆わないように適度な間隔を開けて配されている。さらに、保持フレーム１４の側面を構成する角材は、測定部１２の真下空間への収容ユニット１８の進退を可能とするために、適度な間隔、具体的には、少なくとも、収容ユニット１８の幅相当の間隔を開けて配されている。
【００１７】
次に、測定部１２について図２〜図４を参照して説明する。図２は、測定部１２の概略的な斜視図である。また、図３は、センサユニット２４の上端周辺の縦断面図であり、図４は、図３におけるＡ−Ａ端面図である。なお、図３および図４は、センサユニット２４にガイドパイプ４０および対象配管を挿入した状態の図である。
【００１８】
測定部１２は、実際に放射線を検知する部位で、複数のセンサユニット２４や、ベースプレート２０、遮蔽ブロック３８などを備えている。ベースプレート２０は、保持フレーム１４の上に載置固定される板材である。このベースプレート２０には、後述するガイドパイプ４０（図１参照）の通過を許容する貫通孔である挿入口２２が複数（本実施形態では三行四列配置の合計１２個）形成されている。ここで、後に詳説するように、ベースプレート２０の上側には、線状の放射線センサであるファイバシンチレータ２８が複数、吊り下げ保持されている。各挿入口２２は、対応するファイバシンチレータ２８の真下位置に形成されている。したがって、挿入口２２を通過して、ガイドパイプ４０に挿入された対象管体が上昇してきた場合、当該対象管体の内部にはファイバシンチレータが位置することになる。
【００１９】
ベースプレート２０の上には、三行四列配置で合計１２個のセンサユニット２４が設けられている。各センサユニット２４は、支持柱２６やファイバシンチレータ２８、円柱体３０などから構成される。支持柱２６は、円柱体３０を支持する柱でベースプレート２０の上面から１２０度間隔で三本設けられている。支持柱２６の中間高さ位置には、当該支持柱２６が接続される中継リング２７が設けられる。中継リング２７は、支持柱２６の剛性を補強する環状部材でその内径は、ガイドパイプ４０の外径より大きくなっている。各支持柱２６は、この中継リング２７に接続されることで、撓み剛性が補強される。なお、支持柱２６を中継リング２７に接続するボルトの位置関係の都合上、この中継リング２７を境に、三本の支持柱２６の設置位置は６０度回転する。
【００２０】
支持柱２６の上端には、円柱形状の円柱体３０が設置される。図３に図示するように、この円柱体３０の内部には、ファイバシンチレータ２８が発した光を電気信号に変換する光電子増倍管３２などの電子部品が収容されている。また、電子部品に接続された信号線は、当該円柱体３０の上端面から引き出され、本体部１１に接続される。
【００２１】
円柱体３０の底部中央には、ファイバシンチレータ２８の上端が接続されている。したがって、この円柱体３０は、ファイバシンチレータ２８を吊り下げ保持する保持部材としても機能することになる。また、円柱体３０の底面のうち、ファイバシンチレータ２８の周囲には、弾性材料からなる弾性部材３４が設けられている。この弾性部材３４は、センサユニット２４に挿入されたガイドパイプ４０の上端に密着当接し、ガイドパイプ４０の内部への外部環境光の漏れ込みを防止する。なお、遮光性向上のために、弾性部材は、光吸収率の高い色、例えば、黒色などであることが望ましい。
【００２２】
ファイバシンチレータ２８は、線状の放射線センサで、プラスチックシンチレータなどの材料を丸棒状（線状）に成形することで構成される。ファイバシンチレータ２８は、入射する放射線量に応じて発光する。光電子増倍管３２は、このファイバシンチレータ２８から生じた光量に応じた電気信号を出力する。ところで、ファイバシンチレータ２８は、円柱体３０により吊り下げ保持されているが、その吊り下げ位置は、既述したとおり、挿入口２２の中央真上位置である。したがって、対象管体１００を収容したガイドパイプ４０が挿入口２２から挿入された場合、自動的に、当該対象管体１００の内部にファイバシンチレータ２８が位置することになる。つまり、図４に図示するように、対象管体１００がセンサユニット２４に挿入された場合、ファイバシンチレータ２８は、対象管体１００の略中央に位置し、対象管体１００の内面に近接対向する。その結果、対象管体１００の内面の放射線汚染を当該ファイバシンチレータ２８で検知することが可能となる。
【００２３】
また、図４から明らかなとおり、ファイバシンチレータ２８の周囲には、三本のサポート金具３６が、１２０度間隔で配されている。サポート金具３６は、横断面形状が略Ｌ字状で、ファイバシンチレータ２８と同程度の長さを備えた金具である。このサポート金具３６をファイバシンチレータ２８の周囲に配することにより、対象管体１００とファイバシンチレータ２８との直接接触が防止され、当該直接接触に起因するファイバシンチレータ２８の劣化や破損が防止される。また、このサポート金具３６を配することにより、低剛性で撓みやすいファイバシンチレータ２８の真直性が維持される。
【００２４】
遮蔽ブロック３８（図１、図２参照）は、外部環境中の放射線の影響を低減するために、各センサユニット２４を外部から遮蔽するためのブロックである。この遮蔽ブロック３８は、鉛などの放射線透過率の低い材料（放射線遮蔽材料）からなる略平板状部材である。各遮蔽ブロック３８には、センサユニット２４の通過を許容する通過孔３９が三行四列配置で合計１２個、形成されている。放射線汚染の検査を実行する際には、各通過孔３９に対応するセンサユニット２４を通すようにして複数の遮蔽ブロック３８を積層していく。そして、図１に図示するように、遮蔽ブロック３８の積層高さが、センサユニット２４の全長程度にまで達すれば、センサユニット２４の周囲には、放射線遮蔽材料で遮蔽された遮断空間が形成されることになる。そして、かかる遮断空間が形成されることにより、外部環境中の放射線の影響を低減しつつ汚染検査ができ、検査結果の信頼性をより向上できる。
【００２５】
次に、収容ユニット１８および移動機構１６の構成について説明する。図５は、放射線検査装置１０の一部拡大斜視図であり、図６は一部側面図である。既述したとおり、収容ユニット１８は、複数の対象管体１００を収容保持するユニットである。この収容ユニット１８は、移動機構１６により搬送される。移動機構１６は、収容ユニット１８を水平移動させる水平移動機構と、収容ユニット１８を垂直移動させる垂直移動機構と、に大別される。
【００２６】
ここで、図１などから明らかなとおり、本実施形態では、収容ユニット１８を二つ設けている。この二つの収容ユニット１８に対応して、垂直移動機構および水平移動機構もそれぞれ二つずつ設けられている。ただし、水平移動機構の構成要素の一つである水平レール６２だけは、一つだけしか設けられておらず、二つの収容ユニット１８は、この一つの水平レール６２を共有して使用するようになっている。
【００２７】
垂直移動機構および水平移動機構により、収容ユニット１８は、待機位置と測定位置との間を移動するようになっている。ここで、待機位置とは、図１において、各収容ユニット１８が位置している場所であり、測定部１２に対して水平方向に離間した位置である。換言すれば、測定部１２や保持フレーム１４等に邪魔されることなく、ユーザが収容ユニット１８に対して各種作業を行える位置である。測定位置は、実際に対象管体１００の汚染検査を実行する位置である。より具体的には、測定位置は、収容ユニット１８に設けられた複数のガイドパイプ４０が、対応するセンサユニット２４に完全挿入される位置である。この測定位置に移動する場合、収容ユニット１８は、待機位置から水平方向に移動して測定部１２の真下位置まで移動し、その後、垂直方向に移動する。
【００２８】
次に、収容ユニット１８の構成について図７、図８を用いて詳説する。図７は、収容ユニット１８の分解斜視図である。また、図８は、ガイドパイプ４０を起立保持しているラック４２の縦断面図である。
【００２９】
収容ユニット１８は、対象管体１００が挿入されるガイドパイプ４０と、複数のガイドパイプ４０を起立保持するラック４２と、に大別される。ガイドパイプ４０は、対象管体１００が収容される有底の管状部材である。対象管体１００は、このガイドパイプ４０に挿入された上で、当該ガイドパイプ４０ごと測定部１２のセンサユニット２４に挿入される。つまり、検査時においては、図４に図示するように、対象管体１００の周囲は、ガイドパイプ４０で覆われることになる。その結果、ファイバシンチレータ２８の周辺の遮光性を確保することができ、高精度で放射線汚染の検査を行うことができる。つまり、ガイドパイプ４０は、ファイバシンチレータ２８の周囲を覆って遮光する遮光部材として機能する。なお、当該ガイドパイプ４０をセンサユニット２４に完全挿入した場合、当該ガイドパイプ４０の上端は、円柱体３０の底面に設けられた弾性部材に密着当接する（図３参照）。この密着当接により、ガイドパイプ４０内の遮光性がより向上される。
【００３０】
また、このガイドパイプ４０は、対象管体１００の真直性を検査する検査部材としても機能する。すなわち、本実施形態では、直線状の管体のみを対象管体１００としている。しかし、本来は直線状の管体であっても、搬送時に受ける外力などに起因して屈曲が生じる場合がある。かかる屈曲に気づかず、そのまま、当該屈曲した管体をセンサユニット２４に挿入すると、当該屈曲した管体とファイバシンチレータ２８（正確には、その周囲にあるサポート金具３６）とが干渉してしまい、ファイバシンチレータ２８の破損を招く場合がある。一方、本実施形態では、対象管体１００は、センサユニット２４への挿入に先立って、必ず、ガイドパイプ４０に挿入される。このとき、対象管体１００が屈曲していた場合には、対象管体１００は、ガイドパイプ４０に干渉し、その挿入が妨げられる。その結果、検査に適さない屈曲した管体を容易に事前検出することができる。なお、管体とガイドパイプ４０の剛性が同程度である場合、屈曲した管体とガイドパイプ４０が干渉した際に、両者が共に損傷する恐れがある。そこで、本実施形態では、ガイドパイプ４０を、対象管体１００より低剛性の材料で形成している。具体的には、対象管体１００が鋼製の場合には、ガイドパイプ４０はアルミ等の柔らかい金属で形成される。これにより、ガイドパイプ４０との干渉に起因する対象管体１００の損傷が防止される。
【００３１】
また、本実施形態のガイドパイプ４０は、互いに分離自在な二つの筒体、すなわち、上側筒体４０ａおよび下側筒体４０ｂから構成されている。上側筒体４０ａは、上端および下端の両方が完全開口した筒部材で、その下端近傍には雌ネジが形成されている。また、下側筒体４０ｂは、上端のみが開口した有底の筒部材で、その上端近傍には、上側筒体の雌ネジと螺合する雄ネジが形成されている。この下側筒体４０ｂは、比較的短くなっており、天地逆転すれば、当該下側筒体４０ｂの底部分に貯留した粉塵等も容易に排出できるようになっている。
【００３２】
このガイドパイプ４０は、ラック４２に設けられた筒部４４に抜き挿し自在となっている。したがって、ガイドパイプ４０が、破損したり、放射線で汚染されたりした場合には、容易に別のガイドパイプ４０に交換できる。また、ガイドパイプ４０に比して大幅に短い対象管体１００を挿入した場合でも、当該ガイドパイプ４０をラック４２から抜き取って天地逆転させれば、短い対象管体１００を容易に取り出すことができる。
【００３３】
ラック４２は、複数のガイドパイプ４０を起立保持する部材である。このラック４２は、ガイドパイプ４０が挿し込まれる複数の筒部４４や、当該筒部４４を支持する上側支持板４６および下側支持板４８などを備えている。筒部４４は、測定部１２に設けられた複数のセンサユニット２４に対応した位置関係となるように三行四列配置で１２個設けられている。
【００３４】
ここで、図８に図示するとおり、各筒部４４は、本体筒５２と、当該本体筒５２の底部に収容された可動筒５４と、を備える。可動筒５４は、ガイドパイプ４０の底部が挿し込まれる筒部材である。この可動筒５４は、コイルスプリング等の弾性体５６により弾性支持されており、ガイドパイプ４０から受ける力に応じて昇降できるようになっている。つまり、この可動筒５４は、各ガイドパイプ４０の下端を支持するとともに垂直方向に進退自在となっている可動部材として機能する。かかる可動部材として機能する可動筒５４が存在することにより、複数のガイドパイプ４０の全長寸法のばらつきが吸収される。すなわち、通常、複数のガイドパイプ４０は、全長などの寸法に多少のばらつきが生じる。その一方で、収容ユニット１８が測定位置に達した場合、ガイドパイプ４０の上端は、遮光性確保のために、対応するセンサユニット２４の円柱体３０の底面に当接しなければならない。換言すれば、測定位置において、複数のガイドパイプ４０の上端は、全て、同じ高さになっている必要がある。このように、全長寸法にばらつきのある複数のガイドパイプ４０の上端の高さを揃えるために、本実施形態では、負荷に応じて垂直移動自在の可動筒５４を設け、これにより、複数のガイドパイプ４０の全長寸法のばらつきを吸収している。本体筒５２は、この可動筒５４を昇降可能に収容するとともに、ガイドパイプ４０が挿し込まれる筒部材である。ガイドパイプ４０の挿入を容易にするために、この本体筒５２の上端には、上側に近づくにつれて拡径するテーパが形成されている。
【００３５】
各筒部４４は、上下に離間して設置された上側支持板４６および下側支持板４８により支持される。上側支持板４６には、複数の筒部が挿し込まれる貫通孔のほか、ユーザがラック４２を搬送等する際の取っ手として機能する取っ手孔４６ａも形成されている。また、下側支持板４８の端面には、規制ピン穴５０が形成されている。この規制ピン穴５０は、後述する規制ブロック７１から突出する規制ピン７３が挿し込まれる穴であるが、これについては、後に詳説する。
【００３６】
次に、再度、図１、図５、図６などを参照して、水平移動機構について説明する。水平移動機構は、スライドテーブル６０、水平レール６２、水平用操作部６４、および、水平用伝達機構６５などからなる。スライドテーブル６０は、昇降テーブル７０や垂直レール７２などが設置されるテーブルで、水平レール６２に沿って移動自在となっている。
【００３７】
水平レール６２は、スライドテーブル６０の移動方向をガイドするものである。既述したとおり、本実施形態では、二つの収容ユニット１８で一つの水平レール６２を共有している。したがって、本実施形態の水平レール６２は、一つの収容ユニット１８の待機位置と、他の収容ユニット１８の待機位置と、を結ぶような経路をとっている。また、この水平レール６２は、必ず、測定部１２の真下位置を通過するような経路となっている。
【００３８】
水平用操作部６４は、スライドテーブル６０を水平移動させる際に、ユーザにより操作されるもので、例えば、ハンドルなどからなる。この水平用操作部６４には、ギヤやリードスクリューなどからなる水平用伝達機構６５が接続されている。そして、ユーザから水平用操作部６４に付加された操作力は、この水平用伝達機構６５により水平方向の直線運動に変換された上でスライドテーブル６０に伝達される。
【００３９】
ここで、本実施形態では、スライドテーブル６０、ひいては、当該スライドテーブル６０とともに水平移動する収容ユニット１８の測定部１２に対する水平方向の位置決めをするために、水平位置決め機構が設けられている。この水平位置決め機構は、待機位置から測定部１２の真下位置まで水平移動したスライドテーブル６０の更なる水平移動を阻害する機構であれば、特に限定されない。本実施形態では、垂直レール７２に取り付けられた水平位置決めピン６６と、測定部１２のベースプレート２０に設置された位置決めブロック６８と、で水平位置決め機構を構成している（図６など参照）。この本実施形態の水平位置決め機構について、図９を参照して簡単に説明する。
【００４０】
図９は、本実施形態の水平位置決め機構による位置決め原理を示す図である。水平位置決めピン６６は、略Ｌ字状のブラケット６７を介して垂直レール７２に取り付けられている。したがって、当該垂直レール７２が設置されているスライドテーブル６０の水平移動に連動して、この水平位置決めピン６６も水平移動するようになっている。また、水平位置決めピン６６は、スプリングなどの付勢手段６６ｂにより軸方向外向き（図９における下向き）に付勢されるとともに、軸方向に進退自在の進退軸６６ａを備えている。
【００４１】
ベースプレート２０に設置された位置決めブロック６８は、水平位置決めピン孔６８ａが形成されたブロックである。この位置決めブロック６８は、スライドテーブル６０が測定部１２の真下位置に到達した時点で、進退軸６６ａが水平位置決めピン孔６８ａに到達するような位置に設置される。また、この位置決めブロック６８の上面高さは、水平位置決めピン６６の進退軸６６ａの先端高さに応じて設定される。ここで、進退軸６６ａの先端高さは、当該進退軸６６ａの進退に伴い変化する。具体的には、進退軸６６ａが外方向（下方向）に進出すれば、先端高さは低くなり、逆に、進退軸６６ａが内方向（上方向）に退出すると、先端高さは高くなる。位置決めブロック６８の上面高さは、進退軸６６ａが最も進出したときの先端高さより高く、かつ、進退軸６６ａが最も退出したときの先端高さより低くなっている。また、位置決めブロック６８のうち、垂直レール７２側の側面にはテーパ６８ｂが形成されている。
【００４２】
かかる構成の位置決め機構において、スライドテーブル６０が、待機位置から測定部１２真下に向かって水平移動したとする。この場合、当然ながら、水平位置決めピン６６も水平移動することになる。そして、当該水平移動により、水平位置決めピン６６が位置決めブロック６８のテーパ面６８ｂまで到達した場合、当該位置決めピン６６の進退軸６６ａは、図９（ａ）に図示するように、当該テーパ面６８ｂとの当接関係により上方向に退出することになる。
【００４３】
その後、水平移動が進行して、スライドテーブル６０が、測定部１２の真下位置に到達したとする。この場合、図９（ｂ）に図示するように、水平位置決めピン６６の進退軸６６ａは、位置決めブロック６８の水平位置決めピン孔６８ａに到達する。このとき、それまで、位置決めブロック６８の上面との当接関係により退出していた進退軸６６ａは、付勢手段６６ｂの付勢力により進出し、水平位置決めピン孔６８ａに進入する。そして、進退軸６６ａが水平位置決めピン孔６８ａに進入すると、当該進退軸６６ａと水平位置決めピン孔６８ａとの係合関係により、垂直レール７２、ひいては、垂直レール７２が設置されているスライドテーブル６０の更なる水平移動が阻害され、水平方向の位置決めが完了する。なお、ここで、説明した水平位置決め機構の構成は一例であり、当然ながら、他の構成で位置決めを図ってもよい。
【００４４】
次に、垂直移動機構について説明する。垂直移動機構は、昇降テーブル７０や、垂直レール７２、垂直用操作部７４、垂直用伝達機構７５などを備えている（図５、図６など参照）。昇降テーブル７０は、垂直レール７２に沿って昇降自在のテーブルである。ガイドパイプ４０を起立保持したラック４２は、この昇降テーブル７０に載置される。ここで、昇降テーブル７０に対するラック４２（ひいては対象管体１００）の位置を規制するために、昇降テーブル７０には、規制ブロック７１が設けられている。
【００４５】
規制ブロック７１は、図５や図１０に図示するように、昇降テーブル７０の一隅に設置された直方形状のブロックである。この規制ブロック７１の端面に、ラック４２の下側支持板４８の端面を押し当てることで、当該ラック４２のＸ方向の位置決めが図られる。また、規制ブロック７１の端面からは、二本の規制ピン７３が突出形成されている。下側支持板４８の端面に形成された規制ピン穴５０に、この二本の規制ピン７３を挿入するべく、ラック４２の位置を調整することで、当該ラック４２のＹ方向の位置決めが図られる。つまり、この規制ブロック７１により、昇降テーブル７０に対するラック４２の位置が規定されることになる。
【００４６】
垂直レール７２は、昇降テーブル７０の移動方向をガイドするレールである。この垂直レール７２は、スライドテーブル６０に立脚されており、スライドテーブル６０とともに水平移動するようになっている。垂直用操作部７４は、昇降テーブル７０を垂直移動させる際に、ユーザにより操作されるもので、例えば、ハンドルなどからなる。この垂直用操作部７４には、ギヤやリードスクリューなどからなる垂直用伝達機構７５が接続されている。そして、ユーザから垂直用操作部７４に付加された操作力は、この垂直用伝達機構７５により、垂直方向の直進運動に変換された上で昇降テーブル７０に伝達される。
【００４７】
ただし、本実施形態では、誤った操作に起因する部材同士の衝突などを防止するために、測定部１２の真下位置に位置しない限り昇降テーブル７０の昇降をロックする昇降ロック機構を設けている。この昇降ロック機構について図５、図６、図１１などを参照して説明する。図１１は、昇降ロック機構の作動原理を示す図である。
【００４８】
昇降ロック機構は、スライドテーブル６０に連結されたＬ字金具７６と、保持フレーム１４の足部に固着された当接板７８と、を備える。Ｌ字金具７６は、断面略Ｌ字状の板金部材であり、スライドテーブル６０に固着された板材６１に取り付けられている。このＬ字金具７６は、水平方向に延びる回動軸７６ａを中心として垂直面内で回動自在となっている。また、このＬ字金具７６には、コイルスプリングなどからなる弾性体７７が接続されており、外力付加により回動した後も、当該外力が解除されれば、外力付加前の状態、すなわち、初期状態に復帰できるようになっている。
【００４９】
ここで、図５、図６、図１１（ａ）は、外力が付加されていない初期状態を示している。この図に示されるとおり、初期状態においては、Ｌ字金具７６の一部が、昇降テーブル７０の端部に覆い被さる。そのため、この初期状態で、昇降テーブル７０が上昇しようとしても、当該昇降テーブル７０とＬ字金具７６とが干渉するため、昇降テーブル７０の上昇がロックされることになる。
【００５０】
当接板７８は、保持フレーム１４の足部から回動軸と同じ方向（図６におけるＸ方向）に突出した板材である。この当接板７８は、スライドテーブル６０（ひいては、昇降テーブル７０、収容ユニット１８）が、測定部１２の真下位置に到達した際に、Ｌ字金具７６を押圧して回動させるような位置に設置されている。すなわち、スライドテーブル６０が測定部１２の真下位置に到達した場合、この当接板７８は、Ｌ字金具７６を昇降テーブル７０から離れる方向に押圧し、回動させる。このときの回動量は、図１１（ｂ）に図示するように、昇降テーブル７０の端部を覆っていたＬ字金具７６の一部が、当該昇降テーブル７０に対して水平方向に完全に離間する程度の量である。そして、この回動により、昇降テーブル７０の昇降動作が許容される。
【００５１】
このように、スライドテーブル６０が測定部１２の真下位置にない限り、昇降テーブル７０の昇降をロックすることにより、誤操作、例えば、水平移動に先立って昇降テーブル７０を上昇させ、その後、測定部１２側に水平移動させるなどの誤操作に起因する部材同士の衝突などが防止される。
【００５２】
また、この垂直移動機構には、昇降テーブル７０、ひいては、当該昇降テーブル７０に載置された収容ユニット１８の測定部１２に対する垂直方向の位置決めをするとともに、当該昇降テーブル７０の自重による落下を防止するための垂直位置決め機構が設けられている。この垂直位置決め機構の構成は、水平位置決め機構とほぼ同じである。
【００５３】
すなわち、図１２に図示するように、昇降テーブル７０の基端部（昇降テーブル７０のうち垂直レール７２側の端部）には、垂直位置決めピン８０が設けられている。この垂直位置決めピン８０は、付勢手段により付勢されて進退自在となった可動軸を備えている。なお、図１１では、一つの垂直位置決めピン８０しか図示されていないが、実際には、二つの垂直位置決めピン８０が、互いに対向する位置に設けられている。一方、垂直レール７２の上端近傍には、各垂直位置決めピン８０に対応して位置決めプレート８２が設置されている。この位置決めプレート８２には、対応する垂直位置決めピン８０が落ち込む垂直位置決めピン孔が形成されている。
【００５４】
昇降テーブル７０が上昇して測定位置に達した場合、各垂直位置決めピン８０は、水平位置決めピン６６と同様の原理で、対応する垂直位置決めピン孔に進入し、係合する。そして、この係合関係により、昇降テーブル７０の更なる上昇が規制され、昇降テーブル７０の測定部１２に対する垂直方向の位置決めが図られる。また、垂直位置決めピン８０が垂直位置決めピン孔に係合することで、自重による昇降テーブル７０の意図しない落下が防止される。
【００５５】
測定位置まで上昇させた昇降テーブル７０を下降させる場合、ユーザは、垂直位置決めピン孔に進入、係合した垂直位置決めピン８０を、手動で退出方向に引っ張り、係合を解除する。この係合解除により、再び、昇降テーブル７０の昇降が許容されることになる。
【００５６】
ところで、自重による落下を防止していた垂直位置決めピン８０の係合が解除されると、昇降テーブル７０が、重力により落下し始めることになる。このとき、特段の抗力を受けることなく、昇降テーブル７０が自然落下（急落下）すると、当該昇降テーブル７０が床面に衝突する恐れがある。かかる問題を避けるために、本実施形態では、垂直移動機構による収容ユニット１８の下降動作に対してのみ抗力を発揮するブレーキ機構を設けている。このブレーキ機構は、昇降テーブル７０の上昇時には抵抗力を発揮せず、下降時にのみ抵抗力を発揮するものであれば、その構成は特に限定されない。本実施形態では、図１３に図示するような構成のブレーキ機構を採用している。
【００５７】
このブレーキ機構は、駆動軸９０に連結されたワンウェイクラッチ９２を備えている。ここで、駆動軸９０は、操作部７４に付加された操作力を昇降テーブル７０に伝達する伝達機構の一部である。この駆動軸９０が、所定の第一方向（図示例では反時計周り方向）に回転した場合には昇降テーブル７０が上昇し、第一方向とは反対の第二方向に回転した場合には昇降テーブル７０が下降するようになっている。別の見方をすれば、自重により昇降テーブル７０が落下する際、この駆動軸９０は第二方向に回転することになる。
【００５８】
ワンウェイクラッチ９２は、この駆動軸９０のワンウェイクラッチ９２に対する相対的な回転を規制する。具体的には、ワンウェイクラッチ９２が、駆動軸９０の第一方向（上昇方向）へ相対回転することを許容する一方で、駆動軸９０の第二方向（下降方向）への相対回転を規制する。別の言い方をすれば、駆動軸９０が第一方向に回転した場合には、当該駆動軸９０のみが回転するだけで、ワンウェイクラッチ９２は静止したままとなる。一方、駆動軸９０が第二方向に回転した場合、ワンウェイクラッチ９２は、当該駆動軸９０とともに第二方向に回転する。
【００５９】
このワンウェイクラッチ９２の上端からは、ブレーキ軸９４が突出形成されている。このブレーキ軸９４は、ブレーキパッド９８を備えたブレーキユニット９６に連結されている。このブレーキパッド９８とブレーキ軸９４との間に生じる摩擦により、ブレーキ軸９４、ひいては、ワンウェイクラッチ９２の回転が規制される。
【００６０】
ここで、ワンウェイクラッチ９２は、駆動軸９０が第二方向（下降方向）に回転する場合にのみ回転する。したがって、このブレーキユニット９６による回転規制は、駆動軸９０が第二方向（下降方向）に回転する場合にのみ発揮されることになる。そして、この規制が発揮されることで、駆動軸９０の第二方向（下降方向）への回転速度、ひいては、昇降テーブル７０の落下速度が大幅に低減される。そして、これにより、昇降テーブル７０の急落下などが防止される。
【００６１】
次に、これまで説明した放射線検査装置１０を用いての検査の流れについて説明する。対象管体１００に対して、放射線汚染の検査を行う場合には、まず、収容ユニット１８に対象管体１００をセットする。具体的には、各ガイドパイプ４０に対象管体１００を挿入する。そして、対象管体１００が挿入されたガイドパイプ４０を、ラック４２の筒部４４に挿し込む。
【００６２】
続いて、このガイドパイプ４０が差し込まれたラック４２を昇降テーブル７０に載置する。このとき、昇降テーブル７０に設置された規制ブロック７１を利用して、昇降テーブル７０に対するラック４２の位置決めを図る。具体的には、規制ブロック７１から突出する規制ピン７３をラック４２の端面に形成された規制ピン穴５０に挿入しつつ、当該規制ブロック７１の端面にラック４２の端面を押し当てる。
【００６３】
ラック４２が載置されれば、ユーザは、水平用操作部６４を操作して、スライドテーブル６０ごと収容ユニット１８を水平方向に移動させる。この水平移動により、スライドテーブル６０が測定部１２の真下位置まで到達すると、水平位置決めピン６６が、水平位置決めピン孔６８ａに進入、係合する。そして、これにより、スライドテーブル６０の更なる水平移動が阻害され、収容ユニット１８の測定部１２に対する水平方向の位置決めがなされる。
【００６４】
また、スライドテーブル６０が測定部１２の真下位置に到達すると、昇降テーブル７０の上昇を阻害していた昇降ロック機構が解除される。すなわち、昇降テーブル７０の一部を覆っていたＬ字金具７６が、保持フレーム１４の足部から突出する当接板７８に押圧されて、当該昇降テーブル７０から離れる方向に回動する。
【００６５】
この状態になれば、続いて、ユーザは、垂直用操作部７４を操作して、昇降テーブル７０ごと収容ユニット１８を上昇させる。この上昇動作により、ガイドパイプ４０および対象管体１００が、下側からセンサユニット２４に挿入される。そして、ガイドパイプ４０の上端が、円柱体３０の底面に当接する測定位置まで上昇すれば、垂直位置決めピン８０が、垂直位置決めピン孔に進入、係合する。この係合により昇降テーブル７０の自重による意図しない落下が阻害される。
【００６６】
収容ユニット１８が測定位置に到達すれば、ユーザは、本体部１１を操作して、放射線の検出を開始する。ここで、各ガイドパイプ４０は、ベースプレート２０に形成された挿入口２２を通過してセンサユニット２４に挿入される。この挿入口２２の真上位置には、ファイバシンチレータ２８が吊り下げ保持されている。したがって挿入口２２からガイドパイプ４０を挿入すると、当該ガイドパイプ４０およびガイドパイプ４０に挿入された対象管体１００の内部には、自動的にファイバシンチレータ２８が位置することになる。換言すれば、ガイドパイプ４０を完全挿入することで、対象管体１００の内部にファイバシンチレータ２８が挿通された状態となる。そして、これによりファイバシンチレータ２８が、対象管体１００の内面に近接対向することになり、当該内面の放射線汚染を検査することが可能となる。
【００６７】
また、ガイドパイプ４０を完全挿入した際、対象管体１００の周囲は、ガイドパイプ４０により完全に覆われている。換言すれば、対象管体１００の周辺に漏れ込む外部環境光は、ガイドパイプ４０により遮光される。その結果、遮光された好適な状態での放射線検査が可能となり、検査精度を向上できる。また、既述したとおり円柱体の底面には、ガイドパイプ４０の先端に密着当接する弾性部材３４が設けられている。ガイドパイプ４０が完全挿入されて、この弾性部材３４とガイドパイプ４０先端とが密着当接することで、ガイドパイプ４０の内部、ひいては、ファイバシンチレータの周辺に漏れ込む外部環境光がより確実に遮蔽され、検査精度をより向上できる。
【００６８】
さらに、本実施形態では、複数のセンサユニット２４を用いて、複数の対象管体１００に対する検査を同時に行う。そのため、対象管体１００一本ごとに検査を行っていた従来に比して、検査に要する時間を大幅に低減できる。なお、ファイバシンチレータ２８による放射線検出に要する時間は、通常、数分程度である。ユーザは、この検出時間を利用して、現在、使用していない、もう一方の収容ユニット１８への対象管体１００のセット作業などを実行することが望ましい。
【００６９】
放射線検出が完了すれば、ユーザは、測定位置にある収容ユニット１８を、待機位置に戻す。すなわち、まず、垂直位置決めピン８０の係合を解除する。垂直位置決めピン８０が係合解除されると、昇降テーブル７０は、ブレーキユニット９６から適度な抵抗力を受けつつ落下し始める。ユーザは、この落下速度が適切な速度になるように、必要に応じて、垂直用操作部７４を操作し、昇降テーブル７０を一番下まで下降させる。
【００７０】
昇降テーブル７０が一番下まで下降すれば、続いて、ユーザは、水平位置決めピン６６の係合を解除するとともに、水平用操作部６４を操作して、スライドテーブル６０を、待機位置まで水平移動させる。待機位置まで到達すれば、収容ユニット１８から検査済の対象管体１００を取り出せば、汚染検査は終了となる。なお、対象管体１００は、ラック４２から抜き取ったガイドパイプ４０の天地を逆転すれば、容易に取り出すことができる。
【００７１】
以上、説明したように、本実施形態によれば、複数の対象管体１００に対する汚染検査を同時に行うことができる。そのため、一本ごとに汚染検査を行っていた従来に比して、効率的に汚染検査を行うことができる。また、本実施形態では、複数の対象管体１００を収容する収容ユニット１８を、待機位置と、測定位置と、の間で移動自在としている。ここで、待機位置は、測定部１２に対して水平方向に離間した位置であり、対象管体１００のセット作業などがしやすい位置といえる。かかるセット作業などに適した位置（待機位置）と、汚染検査に適した位置（測定位置）と、の間で収容ユニット１８を移動自在とすることにより、セット作業および汚染検査の両方を好適に実行することができる。
【００７２】
なお、本実施形態では、収容ユニット１８を手動で移動させる構成となっているが、モータや油圧機構などの駆動源を利用して自動で移動できるようにしてもよい。また、一度に検査可能な対象管体１００の個数を１２個としているが、この個数は適宜、変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の実施形態である放射線検査装置の斜視図である。
【図２】測定部の概略的な分解斜視図である。
【図３】センサユニットの上端周辺の縦断面図である。
【図４】図３におけるＡ−Ａ端面図である。
【図５】放射線検査装置の一部の拡大斜視図である。
【図６】放射線検査装置の一部の側面図である。
【図７】収容ユニットの分解斜視図である。
【図８】ラックの縦断面図である。
【図９】水平位置決め機構による位置決め原理を示す図である。
【図１０】昇降テーブルに収容ユニットをセットする際の図である。
【図１１】昇降ロック機構による昇降ロックの原理を示す図である。
【図１２】放射線検査装置の一部の拡大斜視図である。
【図１３】ブレーキ機構の構成を示す図である。
【符号の説明】
【００７４】
１０  放射線検査装置、１１  本体部、１２  測定部、１４  保持フレーム、１６  移動機構、１８  収容ユニット、２０  ベースプレート、２２  挿入口、２４  センサユニット、２８  ファイバシンチレータ、３８  遮蔽ブロック、４０  ガイドパイプ、４２  ラック、６０  スライドテーブル、６２  水平レール、７０  昇降テーブル、７２  垂直レール、１００  対象管体。
【図１】
0004880639.tif 000002
【図２】
0004880639.tif 000003
【図３】
0004880639.tif 000004
【図４】
0004880639.tif 000005
【図５】
0004880639.tif 000006
【図６】
0004880639.tif 000007
【図７】
0004880639.tif 000008
【図８】
0004880639.tif 000009
【図９】
0004880639.tif 000010
【図１０】
0004880639.tif 000011
【図１１】
0004880639.tif 000012
【図１２】
0004880639.tif 000013
【図１３】
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