(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ｉ）：
【化１】
0004863870.tif 000009
［式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４は、それぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜４の低級アルキル基またはアセチル基である。］
で表されるテレホール酸化合物若しくはその塩を有効成分として含有することを特徴とする抗アレルギー剤。
【請求項２】
上記テレホール酸化合物又はその塩が、カワラタケ属に属する担子菌、イボタケ科に属するキノコ、ケロウジ、またはシシタケの少なくともいずれかから抽出して得たものであることを特徴とする請求項１に記載の抗アレルギー剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、抗アレルギー剤に関する。本発明の抗アレルギー剤は、医薬品として投与することができるだけでなく、種々の形態、例えば、健康食品（好ましくは機能性食品）又は飼料として飲食物の形で与えることも可能である。なお、前記食品には飲料が含まれる。更には、オーラル衛生用組成物、例えば、口中に一時的に含むものの、そのほとんどを口中より吐き出す形態、例えば、歯磨剤、洗口剤、チューインガム、又はうがい剤の形で与えることも、あるいは、鼻から吸引させる吸入剤の形で与えることも可能である。
【背景技術】
【０００２】
多孔菌科のカワラタケ属に属する担子菌には種々の生理活性物質が含まれていることが知られている。例えば、特許文献１には、カワラタケ属に属するカワラタケに含有される糖タンパク質複合体が抗腫瘍作用、免疫調節作用、及び増殖因子阻害作用を有することが開示されている。また、特許文献２には、多孔菌科に属する菌、例えば、カワラタケが抗腫瘍性成分を含むことが開示されている。
【特許文献１】特開平８−２０８７０４号公報
【特許文献２】特開昭５２−６１２１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明者は、カワラタケ属に属する担子菌に含まれる生理活性物質を見出すことを目的に鋭意研究したところ、カワラタケ由来画分が抗アレルギー活性を示すことを見出し、更に、その活性成分が２，３，８，９−テトラヒドロキシベンゾビス［１，２−ｂ，４，５−ｂ’］ベンゾフラン−６，１２−キノン（2,3,8,9-Tetrahydroxybenzobis[1,2-b,4,5-b’]benzofuran-6,12-quinone；以下、テレホール酸と称する）であることを見出した。本発明は、このような知見に基づくものである。
本発明の課題は、新規の抗アレルギー剤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
前記課題は、本発明による、（１）一般式（Ｉ）：
【化１】
0004863870.tif 000002
［式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４は、それぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜４の低級アルキル基、アセチル基、又はベンゾイル基である］
で表されるテレホール酸化合物若しくはその塩、あるいは、前記テレホール酸化合物若しくはその塩とタンパク質との結合物、
（２）（ａ）カワラタケ属に属する担子菌のアルカリ水溶液抽出液を酸性に調整することにより得られる、アルカリ水溶液抽出液の酸性条件下沈殿画分（以下、画分Ｆ１と称することがある）、
（ｂ）前記画分（ａ）を極性有機溶媒存在下で還流して得られる、極性有機溶媒抽出画分（以下、画分Ｆ２と称することがある）、
（ｃ）前記画分（ｂ）から熱水可溶部及び非極性有機溶媒可溶部を除去して得られる、熱水可溶部及び非極性有機溶媒可溶部除去画分（以下、画分Ｆ３と称することがある）、
（ｄ）前記画分（ｃ）をアセチル化して得られる、アセチル化画分（又はアセチル化物）（以下、画分Ｆ４と称することがある）、
（ｅ）前記画分（ｄ）から酸性水溶液可溶部、アルカリ水溶液可溶部、及び非極性有機溶媒可溶部を除去して得られる、酸性水溶液可溶部、アルカリ水溶液可溶部、及び非極性有機溶媒可溶部除去画分（以下、画分Ｆ５と称することがある）、
（ｆ）前記画分（ｅ）を脱アセチル化して得られる、脱アセチル化画分（又は脱アセチル化物）（以下、画分Ｆ６と称することがある）、若しくは
（ｇ）前記画分（ｆ）の有機溶媒抽出画分（以下、画分Ｆ７と称することがある）、又は（３）（ｈ）カワラタケ属に属する担子菌を極性有機溶媒により還流抽出した後、得られた極性有機溶媒抽出画分から非極性有機溶媒可溶部及び熱水可溶部を除去して得られる、極性有機溶媒抽出画分の熱水可溶部及び非極性有機溶媒可溶部除去画分（以下、画分Ｆ８と称することがある）、
（ｉ）前記画分（ｈ）をアセチル化して得られる、アセチル化画分（又はアセチル化物）（以下、画分Ｆ９と称することがある）、
（ｊ）前記画分（ｈ）から酸性水溶液可溶部、アルカリ水溶液可溶部、及び非極性有機溶媒可溶部を除去して得られる、酸性水溶液可溶部、アルカリ水溶液可溶部、及び非極性有機溶媒可溶部除去画分（以下、画分Ｆ１０と称することがある）、
（ｋ）前記画分（ｊ）を脱アセチル化して得られる、脱アセチル化画分（又は脱アセチル化物）（以下、画分Ｆ１１と称することがある）、若しくは
（ｌ）前記画分（ｋ）の有機溶媒抽出画分（以下、画分Ｆ１２と称することがある）、又は
（４）（ｍ）前記画分（ａ）〜（ｌ）の少なくとも１つの画分と、タンパク質との結合物を有効成分として含有することを特徴とする、抗アレルギー剤により解決することができる。【０００５】
また、本発明は、
（ａ）カワラタケ属に属する担子菌のアルカリ水溶液抽出液を酸性に調整することにより得られる、アルカリ水溶液抽出液の酸性条件下沈殿画分、
（ｂ）前記画分（ａ）を極性有機溶媒存在下で還流して得られる、極性有機溶媒抽出画分、
（ｃ）前記画分（ｂ）から熱水可溶部及び非極性有機溶媒可溶部を除去して得られる、熱水可溶部及び非極性有機溶媒可溶部除去画分、
（ｄ）前記画分（ｃ）をアセチル化して得られる、アセチル化画分（又はアセチル化物）、
（ｅ）前記画分（ｄ）から酸性水溶液可溶部、アルカリ水溶液可溶部、及び非極性有機溶媒可溶部を除去して得られる、酸性水溶液可溶部、アルカリ水溶液可溶部、及び非極性有機溶媒可溶部除去画分、
（ｆ）前記画分（ｅ）を脱アセチル化して得られる、脱アセチル化画分（又は脱アセチル化物）、
（ｇ）前記画分（ｆ）の有機溶媒抽出画分、
（ｈ）カワラタケ属に属する担子菌を極性有機溶媒により還流抽出した後、得られた極性有機溶媒抽出画分から非極性有機溶媒可溶部及び熱水可溶部を除去して得られる、極性有機溶媒抽出画分の熱水可溶部及び非極性有機溶媒可溶部除去画分、
（ｉ）前記画分（ｈ）をアセチル化して得られる、アセチル化画分（又はアセチル化物）、
（ｊ）前記画分（ｈ）から酸性水溶液可溶部、アルカリ水溶液可溶部、及び非極性有機溶媒可溶部を除去して得られる、酸性水溶液可溶部、アルカリ水溶液可溶部、及び非極性有機溶媒可溶部除去画分、
（ｋ）前記画分（ｊ）を脱アセチル化して得られる、脱アセチル化画分（又は脱アセチル化物）、若しくは
（ｌ）前記画分（ｋ）の有機溶媒抽出画分、又は
（ｍ）前記画分（ａ）〜（ｌ）の少なくとも１つの画分と、タンパク質との結合物
に関する。【０００６】
また、本発明は、前記画分（ａ）〜（ｌ）又は結合物（ｍ）の少なくとも１つと、薬剤学的又は獣医学的に許容することのできる担体又は希釈剤とを含有する、医薬組成物に関する。
また、本発明は、前記物質（１）、画分（ａ）〜（ｌ）、又は結合物（ｍ）の少なくとも１つを、アレルギー抑制の必要な対象に、有効量で投与することを含む、アレルギー抑制方法に関する。
また、本発明は、前記物質（１）、画分（ａ）〜（ｌ）、又は結合物（ｍ）の少なくとも１つを、アレルギーに関連する疾病の治療又は予防の必要な対象に、有効量で投与することを含む、前記疾病の治療又は予防方法に関する。
また、本発明は、前記物質（１）、画分（ａ）〜（ｌ）、又は結合物（ｍ）の少なくとも１つの、抗アレルギー剤を製造するための使用に関する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の抗アレルギー剤によれば、アレルギーを抑制することができる。従って、本発明の抗アレルギー剤は、アレルギーに関連する疾病の治療及び／又は予防に有用である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】カワラタケ由来画分の１Ｈ−ＮＭＲ測定により得られたスペクトルである。
【図２】カワラタケ由来画分の１３Ｃ−ＮＭＲ測定により得られたスペクトルである。
【図３】カワラタケ由来画分のＩＲスペクトルである。
【図４】カワラタケ由来画分のＭＳ解析により得られたスペクトルである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の抗アレルギー剤は、有効成分として、（１）一般式（Ｉ）：
【化２】
0004863870.tif 000003
［式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４は、それぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜４の低級アルキル基、アセチル基、又はベンゾイル基である］
で表されるテレホール酸化合物若しくはその塩、あるいは、前記テレホール酸化合物若しくはその塩とタンパク質との結合物、又は（２）カワラタケ属に属する担子菌に由来する本発明の各種画分（Ｆ１〜Ｆ１２）の少なくとも１つ、あるいは、前記画分Ｆ１〜Ｆ１２の少なくとも１つの画分とタンパク質との結合物を含有する。【００１０】
本発明の抗アレルギー剤における有効成分の１つであるテレホール酸は、一般式（Ｉ）においてＲ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４が全て水素原子である化合物である。テレホール酸は、例えば、J. Gripenberg, Tetrahedron, vol.10, pp. 135-143 (1960)に記載の方法により化学合成することもできるし、あるいは、天然のキノコ又は人工培養の菌糸体から分離することもできる。テレホール酸を含むキノコとしては、例えば、カワラタケ
【化３】
0004863870.tif 000004
あるいは、イボタケ科に属するキノコ［例えば、コウタケ（Sarcodon aspratus (Berk), S.Ito）、ケロウジ（Sarcodon scabrosus
(Fr.) Karst.）、又はシシタケ（Sarcodon imbricatum (L. ex Fr.) Karst.）］を挙げることができる。【００１１】
テレホール酸の溶解性は、
ピリジン、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）、又はジオキサン＞アセトン＞メタノール、エタノール、酢酸エチル＞エーテル（例えば、ジエチルエーテル）、エステル類＞
水、ベンゼン、ヘキサン、四塩化炭素
であり、テレホール酸のアセチル化体の溶解性は、ピリジン、ＤＭＳＯ、又はジオキサンに溶解するが、それ以外の主要な溶媒には不溶である。【００１２】
一般式（Ｉ）における炭素数１〜４の低級アルキル基には、直鎖状アルキル基及び分枝状アルキル基が含まれ、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、又はｔｅｒｔ−ブチル基を挙げることができ、メチル基又はエチル基が好ましい。【００１３】
本発明における有効成分の１つであるテレホール酸の塩は、薬剤学的に許容される塩である限り、特に限定されるものではないが、例えば、無機塩基又は有機塩基との塩を挙げることができる。塩の形成に適した無機塩基は、例えば、アンモニア、カリウム、ナトリウム、リチウム、カルシウム、マグネシウム、又はアルミニウム等の水酸化物、炭酸塩、又は重炭酸塩等である。有機塩基との塩としては、例えば、メチルアミン、ジメチルアミン、トリエチルアミンのようなモノ−、ジ−、若しくはトリ−アルキルアミン塩、モノ−、ジ−、若しくはトリ−ヒドロキシアルキルアミン塩、グアニジン塩、Ｎ−メチルグルコサミン塩、又はアミノ酸塩等を挙げることができる。【００１４】
本発明において抗アレルギー剤における有効成分として用いることのできる、カワラタケ属に属する担子菌に由来する画分Ｆ１〜Ｆ７及び画分Ｆ８〜Ｆ１２は、それ自体、新規物質である。
カワラタケ属に属する担子菌としては、例えば、カワラタケ
【化４】
0004863870.tif 000005
又はハカワラタケ［Coriolus pargamenus (Fr.) Pat.］を挙げることができるが、とりわけカワラタケが好ましい。【００１５】
本発明で用いるカワラタケ属に属する担子菌（好ましくはカワラタケ）としては、例えば、天然の担子菌の子実体若しくは菌糸体、又は培養により得られる担子菌の菌糸体若しくは培養物（Ｂｒｏｔｈ）を挙げることができる。前記担子菌として子実体又は菌糸体を用いる場合には、抽出効率が向上するように、破砕物又は粉体の状態に加工することが好ましい。【００１６】
本発明の酸性条件下沈殿画分（すなわち、カワラタケ属に属する担子菌のアルカリ水溶液抽出液を酸性に調整する工程により得られる、酸性条件下沈殿画分；画分Ｆ１）は、カワラタケ属に属する担子菌をアルカリ水溶液で抽出し、得られたアルカリ水溶液抽出液を酸性に調整し、酸性条件で放置することにより得ることができる。前記アルカリ水溶液としては、例えば、飽和ホウ酸ナトリウム水溶液を用いることができる。アルカリ水溶液による抽出は、例えば、ｐＨ８〜１４のアルカリ条件下で、０〜１００℃にて０．５〜７２時間行うことができる。前記酸性条件は、例えば、ｐＨ１〜６とすることができ、例えば、０〜１００℃にて０．５〜７２時間放置した後、遠心分離することにより、沈殿を回収することができる。前記遠心分離は、例えば、１０，０００〜５０，０００×ｇで１０〜３０分間実施することができる。得られた沈殿は、適当な洗浄液（例えば水、好ましくは蒸留水）を用いて、洗浄液が中性（ｐＨ７）になるまで洗浄を繰り返すことが好ましい。【００１７】
本発明の極性有機溶媒抽出画分（すなわち、カワラタケ属に属する担子菌のアルカリ水溶液抽出液を酸性に調整する工程、及び前記工程により得られる酸性条件下沈殿画分を極性有機溶媒存在下で還流する工程により得られる、極性有機溶媒抽出画分；画分Ｆ２）は、前記酸性条件下沈殿画分に、極性有機溶媒を添加し、還流することにより得ることができる。前記極性有機溶媒は、水溶性の性質を示すものである限り、特に限定されるものではないが、例えば、アセトン、メタノール、エタノール、酢酸エチル、又はジメチルエーテルを用いることができ、アセトンが好ましい。還流は、有機溶媒抽出液の色が消えるまで実施することが好ましく、例えば、５０〜１５０℃にて１〜２４時間実施することができる。本発明の極性有機溶媒抽出画分には、還流した後の抽出液と、その乾燥物の両方が含まれる。【００１８】
本発明の熱水可溶部及び非極性有機溶媒可溶部除去画分（すなわち、カワラタケ属に属する担子菌のアルカリ水溶液抽出液を酸性に調整する工程、前記工程により得られる酸性条件下沈殿画分を極性有機溶媒存在下で還流する工程、並びに前記工程により得られる極性有機溶媒抽出画分から熱水可溶部及び非極性有機溶媒可溶部を除去する工程により得られる、熱水可溶部及び非極性有機溶媒可溶部除去画分；画分Ｆ３）は、例えば、前記極性有機溶媒抽出画分と熱水とを接触させた後、熱水可溶部を、例えば、遠心分離により除去し、続いて、得られた熱水可溶部除去画分と非極性有機溶媒とを接触させた後、非極性有機溶媒可溶部を、例えば、遠心分離により除去することにより得ることができる。熱水との接触と非極性有機溶媒との接触は、この順序で実施することもできるし、逆の順序で実施することもできる。【００１９】
熱水との接触は、例えば、５０〜１００℃で１０〜６０分間実施することができる。熱水との接触は、５〜１０回繰り返すことが好ましい。
非極性有機溶媒との接触は、例えば、１０〜６０分間実施することができる。前記非極性有機溶媒としては、例えば、クロロホルム、ヘキサン、ベンゼン、四塩化炭素、又はメチレンクロライドを用いることができる。非極性有機溶媒との接触は、１つの非極性有機溶媒に関して、５〜１０回繰り返すことが好ましい。また、１種類の非極性有機溶媒だけを用いることもできるし、異なる非極性有機溶媒を順次用いることもできる。【００２０】
本発明のアセチル化画分（又はアセチル化物）［すなわち、カワラタケ属に属する担子菌のアルカリ水溶液抽出液を酸性に調整する工程、前記工程により得られる酸性条件下沈殿画分を極性有機溶媒存在下で還流する工程、前記工程により得られる極性有機溶媒抽出画分から熱水可溶部及び非極性有機溶媒可溶部を除去する工程、並びに前記工程により得られる熱水可溶部及び非極性有機溶媒可溶部除去画分をアセチル化する工程により得られる、アセチル化画分（又はアセチル化物）；画分Ｆ４］は、前記熱水可溶部及び非極性有機溶媒可溶部除去画分をアセチル化することにより得ることができる。前記アセチル化は、例えば、前記熱水可溶部及び非極性有機溶媒可溶部除去画分に、無水酢酸と適当な有機溶媒［例えば、ピリジン、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）、又はジオキサン］を添加し、０〜１００℃にて１〜２４時間加熱することにより実施することができる。【００２１】
本発明の酸性水溶液可溶部、アルカリ水溶液可溶部、及び非極性有機溶媒可溶部除去画分（すなわち、カワラタケ属に属する担子菌のアルカリ水溶液抽出液を酸性に調整する工程、前記工程により得られる酸性条件下沈殿画分を極性有機溶媒存在下で還流する工程、前記工程により得られる極性有機溶媒抽出画分から熱水可溶部及び非極性有機溶媒可溶部を除去する工程、前記工程により得られる熱水可溶部及び非極性有機溶媒可溶部除去画分をアセチル化する工程、並びに前記工程により得られるアセチル化画分から、酸性水溶液可溶部、アルカリ水溶液可溶部、及び非極性有機溶媒可溶部を除去する工程から得られる、酸性水溶液可溶部、アルカリ水溶液可溶部、及び非極性有機溶媒可溶部除去画分；画分Ｆ５）は、前記アセチル化画分と酸性水溶液とを接触させた後、酸性水溶液可溶部を除去し、続いて、得られた酸性水溶液可溶部除去画分とアルカリ水溶液とを接触させた後、アルカリ水溶液可溶部を除去し、更に、得られた酸性水溶液可溶部及びアルカリ水溶液可溶部除去画分と非極性有機溶媒とを接触させた後、非極性有機溶媒可溶部を除去することにより得ることができる。酸性水溶液、アルカリ水溶液、及び非極性有機溶媒との接触は、この順序で実施することもできるし、これ以外の任意の順序で実施することもできる。【００２２】
酸性水溶液との接触は、例えば、０〜１００℃で１０〜６０分間実施することができる。前記酸性水溶液としては、例えば、塩酸、硫酸、リン酸、又は硝酸を用いることができ、その濃度は、０．５〜２Ｎであることができる。酸性水溶液との接触は、５〜１０回繰り返すことが好ましい。【００２３】
アルカリ水溶液との接触は、例えば、０〜１００℃で１０〜６０分間実施することができる。前記アルカリ水溶液としては、例えば、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液、１０〜２０％炭酸ナトリウム水溶液、又は飽和炭酸水素カリウム水溶液を用いることができ、そのｐＨは７．５〜１０であることができる。酸性水溶液との接触は、５〜１０回繰り返すことが好ましい。【００２４】
非極性有機溶媒との接触は、例えば、０〜１００℃で１０〜６０分間実施することができる。前記非極性有機溶媒としては、例えば、クロロホルム、酢酸エチル、ヘキサン、ベンゼン、四塩化炭素、又はメチレンクロライドを用いることができる。非極性有機溶媒との接触は、１つの非極性有機溶媒に関して、５〜１０回繰り返すことが好ましい。また、１種類の非極性有機溶媒だけを用いることもできるし、異なる非極性有機溶媒を順次用いることもできる。【００２５】
本発明の脱アセチル化画分（又は脱アセチル化物）（すなわち、カワラタケ属に属する担子菌のアルカリ水溶液抽出液を酸性に調整する工程、前記工程により得られる酸性条件下沈殿画分を極性有機溶媒存在下で還流する工程、前記工程により得られる極性有機溶媒抽出画分から熱水可溶部及び非極性有機溶媒可溶部を除去する工程、前記工程により得られる熱水可溶部及び非極性有機溶媒可溶部除去画分をアセチル化する工程、前記工程により得られるアセチル化画分から、酸性水溶液可溶部、アルカリ水溶液可溶部、及び非極性有機溶媒可溶部を除去する工程、並びに前記工程から得られる酸性水溶液可溶部、アルカリ水溶液可溶部、及び非極性有機溶媒可溶部除去画を脱アセチル化する工程から得られる、脱アセチル化画分（又は脱アセチル化物）；画分Ｆ６）は、前記酸性水溶液可溶部、アルカリ水溶液可溶部、及び非極性有機溶媒可溶部除去画分を脱アセチル化することにより得ることができる。前記脱アセチル化は、例えば、前記酸性水溶液可溶部、アルカリ水溶液可溶部、及び非極性有機溶媒可溶部除去画分に、アルコキシド（例えば、ナトリウムメトキシド）を適当な有機溶媒（例えば、無水エタノール、ビリジン、ＤＭＳＯ、又はジオキサン）に溶解した溶液を添加し、７０〜１００℃にて１〜２４時間撹拌することにより実施することができる。【００２６】
本発明の有機溶媒抽出画分（すなわち、カワラタケ属に属する担子菌のアルカリ水溶液抽出液を酸性に調整する工程、前記工程により得られる酸性条件下沈殿画分を極性有機溶媒存在下で還流する工程、前記工程により得られる極性有機溶媒抽出画分から熱水可溶部及び非極性有機溶媒可溶部を除去する工程、前記工程により得られる熱水可溶部及び非極性有機溶媒可溶部除去画分をアセチル化する工程、前記工程により得られるアセチル化画分から、酸性水溶液可溶部、アルカリ水溶液可溶部、及び非極性有機溶媒可溶部を除去する工程、前記工程から得られる酸性水溶液可溶部、アルカリ水溶液可溶部、及び非極性有機溶媒可溶部除去画を脱アセチル化する工程、並びに前記工程から得られる脱アセチル化画分を有機溶媒で抽出する工程により得られる、有機溶媒抽出画分；画分Ｆ７）は、前記脱アセチル化画分と有機溶媒とを接触させ、有機溶媒相を回収することにより得ることができる。前記有機溶媒は、疎水性の性質を示すものである限り、特に限定されるものではないが、例えば、ビリジン、ＤＭＳＯ、又は酢酸エチルを用いることができる。有機溶媒との接触による抽出は、有機溶媒相に着色が見られなくなるまで実施することが好ましい。【００２７】
本発明の極性有機溶媒抽出画分の熱水可溶部及び非極性有機溶媒可溶部除去画分（すなわち、カワラタケ属に属する担子菌を極性有機溶媒により還流抽出した後、得られた極性有機溶媒抽出画分から非極性有機溶媒可溶部及び熱水可溶部を除去する工程により得られる、極性有機溶媒抽出画分の熱水可溶部及び非極性有機溶媒可溶部除去画分；画分Ｆ８）は、カワラタケ属に属する担子菌を極性有機溶媒により還流抽出し、例えば、得られた極性有機溶媒抽出画分と非極性有機溶媒とを接触させた後、非極性有機溶媒可溶部を除去し、続いて、得られた非極性有機溶媒除去画分と熱水とを接触させた後、熱水可溶部を除去することにより得ることができる。非極性有機溶媒との接触と熱水との接触は、この順序で実施することもできるし、逆の順序で実施することもできる。【００２８】
前記極性有機溶媒は、水溶性の性質を示すものである限り、特に限定されるものではないが、例えば、アセトン、メタノール、エタノール、酢酸エチル、又はジメチルエーテルを用いることができ、アセトンが好ましい。還流は、有機溶媒抽出液の色が消えるまで実施することが好ましく、例えば、５０〜１５０℃にて１〜２４時間実施することができる。本発明の極性有機溶媒抽出画分には、還流した後の抽出液と、その乾燥物の両方が含まれる。【００２９】
非極性有機溶媒との接触は、例えば、１０〜６０分間実施することができる。前記非極性有機溶媒としては、例えば、クロロホルム、ヘキサン、ベンゼン、四塩化炭素、又はメチレンクロライドを用いることができる。非極性有機溶媒との接触は、１つの非極性有機溶媒に関して、５〜１０回繰り返すことが好ましい。また、１種類の非極性有機溶媒だけを用いることもできるし、異なる非極性有機溶媒を順次用いることもできる。
また、熱水との接触は、例えば、５０〜１００℃で１０〜６０分間実施することができる。熱水との接触は、５〜１０回繰り返すことが好ましい。【００３０】
本発明のアセチル化画分（又はアセチル化物）［すなわち、カワラタケ属に属する担子菌を極性有機溶媒により還流抽出した後、得られた極性有機溶媒抽出画分から非極性有機溶媒可溶部及び熱水可溶部を除去する工程、並びに前記工程により得られる画分をアセチル化する工程により得られる、アセチル化画分（又はアセチル化物）；画分Ｆ９］は、前記極性有機溶媒抽出画分の熱水可溶部及び非極性有機溶媒可溶部除去画分をアセチル化することにより得ることができる。前記アセチル化は、出発材料が異なること以外は、本発明の前記画分Ｆ４を調製するために実施するアセチル化と同様にして実施することができる。【００３１】
本発明の酸性水溶液可溶部、アルカリ水溶液可溶部、及び非極性有機溶媒可溶部除去画分（すなわち、カワラタケ属に属する担子菌を極性有機溶媒により還流抽出した後、得られた極性有機溶媒抽出画分から非極性有機溶媒可溶部及び熱水可溶部を除去する工程、前記工程により得られる画分をアセチル化する工程、並びに前記工程により得られるアセチル化画分から、酸性水溶液可溶部、アルカリ水溶液可溶部、及び非極性有機溶媒可溶部を除去する工程から得られる、酸性水溶液可溶部、アルカリ水溶液可溶部、及び非極性有機溶媒可溶部除去画分；画分Ｆ１０）は、前記アセチル化画分と酸性水溶液とを接触させた後、酸性水溶液可溶部を除去し、続いて、得られた酸性水溶液可溶部除去画分とアルカリ水溶液とを接触させた後、アルカリ水溶液可溶部を除去し、更に、得られた酸性水溶液可溶部及びアルカリ水溶液可溶部除去画分と非極性有機溶媒とを接触させた後、非極性有機溶媒可溶部を除去することにより得ることができる。酸性水溶液、アルカリ水溶液、及び非極性有機溶媒との接触は、この順序で実施することもできるし、これ以外の任意の順序で実施することもできる。
酸性水溶液、アルカリ水溶液、及び非極性有機溶媒との各接触は、出発材料が異なること以外は、本発明の前記画分Ｆ５を調製するために実施する各接触と同様にして実施することができる。【００３２】
本発明の脱アセチル化画分（又は脱アセチル化物）（すなわち、カワラタケ属に属する担子菌を極性有機溶媒により還流抽出した後、得られた極性有機溶媒抽出画分から非極性有機溶媒可溶部及び熱水可溶部を除去する工程、前記工程により得られる画分をアセチル化する工程、並びに前記工程により得られるアセチル化画分から、酸性水溶液可溶部、アルカリ水溶液可溶部、及び非極性有機溶媒可溶部を除去する工程、並びに前記工程から得られる酸性水溶液可溶部、アルカリ水溶液可溶部、及び非極性有機溶媒可溶部除去画を脱アセチル化する工程から得られる、脱アセチル化画分（又は脱アセチル化物）；画分Ｆ１１）は、前記酸性水溶液可溶部、アルカリ水溶液可溶部、及び非極性有機溶媒可溶部除去画分を脱アセチル化することにより得ることができる。前記脱アセチル化は、出発材料が異なること以外は、本発明の前記画分Ｆ６を調製するために実施する脱アセチル化と同様にして実施することができる。【００３３】
本発明の有機溶媒抽出画分（すなわち、カワラタケ属に属する担子菌を極性有機溶媒により還流抽出した後、得られた極性有機溶媒抽出画分から非極性有機溶媒可溶部及び熱水可溶部を除去する工程、前記工程により得られる画分をアセチル化する工程、並びに前記工程により得られるアセチル化画分から、酸性水溶液可溶部、アルカリ水溶液可溶部、及び非極性有機溶媒可溶部を除去する工程、並びに前記工程から得られる酸性水溶液可溶部、アルカリ水溶液可溶部、及び非極性有機溶媒可溶部除去画を脱アセチル化する工程、並びに前記工程から得られる脱アセチル化画分を有機溶媒で抽出する工程により得られる、有機溶媒抽出画分；画分Ｆ１２）は、前記脱アセチル化画分と有機溶媒とを接触させ、有機溶媒相を回収することにより得ることができる。前記有機溶媒との接触は、出発材料が異なること以外は、本発明の前記画分Ｆ７を調製するために実施する有機溶媒との接触と同様にして実施することができる。【００３４】
本発明の結合物は、本発明の前記画分Ｆ１〜Ｆ１２の少なくとも１つの画分、又は一般式（Ｉ）で表されるテレホール酸化合物若しくはその塩と、タンパク質との結合物である限り、特に限定されるものではない。
前記タンパク質は、前記テレホール酸と複合体を形成することができ、且つ前記複合体が抗アレルギー活性を示す限り、特に限定されるものではないが、例えば、アルブミン又はグロブリンを挙げることができる。【００３５】
カワラタケ属に属する担子菌に由来する本発明の画分Ｆ１〜Ｆ１２は、例えば、不溶物が混在する状態でそのまま、あるいは、不溶物を除去した状態で、更には、適当な処理（例えば、濃縮若しくは希釈、乾燥、又は再溶解）を施した状態で、本発明の抗アレルギー剤の有効成分として用いることができる。本発明の画分Ｆ７の内、実施例１の手順に従って調製した画分は、テレホール酸のみを実質的に含有する。
なお、本発明において、有効成分として本発明の画分Ｆ１〜Ｆ１２を用いた場合、前記画分中に含有されるテレホール酸が抗アレルギー活性を示すものと本発明者は考えているが、前記画分中のテレホール酸以外の成分も抗アレルギー活性を示すことが考えられ、本発明の範囲は前記機構に限定されるものではない。【００３６】
本発明の抗アレルギー剤は、有効成分として、（１）一般式（Ｉ）で表されるテレホール酸化合物若しくはその塩、あるいは、前記テレホール酸化合物若しくはその塩とタンパク質との結合物、又は（２）カワラタケ属に属する担子菌に由来する本発明の各種画分（Ｆ１〜Ｆ１２）の少なくとも１つ、あるいは、前記画分Ｆ１〜Ｆ１２の少なくとも１つの画分とタンパク質との結合物を含有する。本発明の抗アレルギー剤は、前記有効成分のいずれか１つを含有することもできるし、２つ以上を任意の組み合わせで含有することもできる。本発明においては、前記有効成分をそれ単独で、あるいは、好ましくは薬剤学的又は獣医学的に許容することのできる通常の担体又は希釈剤と共に、アレルギー抑制、あるいは、アレルギーに関連する疾病の治療又は予防の必要な対象［例えば、動物、好ましくは哺乳動物（特にはヒト）］に有効量で投与することができる。また、前記有効成分は、抗アレルギー剤、又はアレルギーに関連する疾病の治療又は予防剤を製造するために使用することができる。【００３７】
アレルギーに関連する疾病としては、例えば、喘息、アトピー性皮膚炎、化学物質過敏症、花粉症、食物アレルギー、ラテックスアレルギー、金属アレルギー、ダニアレルギー、薬かぶれ、気管支喘息、アレルギー性鼻炎、じんましん、アレルギー性気管支喘息、薬
剤によるアナフィラキシーショック、消化管アレルギー、アレルギー性亜敗血症、アレルギー性胃腸症、アレルギー性気管支肺アスペルギルス症、アレルギー性口内炎、アレルギー性紫斑病、アレルギー性肉芽腫、アレルギー性肺炎、アレルギー性肺好酸球症、アレルギー性肺胞炎、アレルギー性食中毒、又はアレルギー性肉芽腫性血管炎などを挙げることができる。【００３８】
本発明の抗アレルギー剤の投与剤型としては、特に限定がなく、例えば、散剤、細粒剤、顆粒剤、錠剤、カプセル剤、懸濁液、エマルジョン剤、シロップ剤、エキス剤、若しくは丸剤等の経口剤、又は注射剤、外用液剤、軟膏剤、坐剤、局所投与のクリーム、若しくは点眼薬などの非経口剤を挙げることができる。【００３９】
これらの経口剤は、例えば、アルギン酸ナトリウム、澱粉、コーンスターチ、白糖、乳糖、ぶどう糖、マンニット、カルボキシメチルセルロース、デキストリン、ポリビニルピロリドン、結晶セルロース、大豆レシチン、ショ糖、脂肪酸エステル、タルク、ステアリン酸マグネシウム、ポリエチレングリコール、ケイ酸マグネシウム、無水ケイ酸、又は合成ケイ酸アルミニウムなどの賦形剤、結合剤、崩壊剤、界面活性剤、滑沢剤、流動性促進剤、希釈剤、保存剤、着色剤、香料、矯味剤、安定化剤、保湿剤、防腐剤、又は酸化防止剤等を用いて、常法に従って製造することができる。【００４０】
非経口投与方法としては、注射（皮下、静脈内等）、又は直腸投与等が例示される。これらのなかで、注射剤が最も好適に用いられる。
例えば、注射剤の調製においては、有効成分の他に、例えば、生理食塩水若しくはリンゲル液等の水溶性溶剤、植物油若しくは脂肪酸エステル等の非水溶性溶剤、ブドウ糖若しくは塩化ナトリウム等の等張化剤、溶解補助剤、安定化剤、防腐剤、懸濁化剤、又は乳化剤などを任意に用いることができる。
また、本発明の抗アレルギー剤は、徐放性ポリマーなどを用いた徐放性製剤の手法を用いて投与してもよい。例えば、本発明における前記有効成分をエチレンビニル酢酸ポリマーのペレットに取り込ませて、このペレットを治療又は予防すべき組織中に外科的に移植することができる。【００４１】
本発明の抗アレルギー剤は、これに限定されるものではないが、本発明における前記有効成分を０．０１〜９９重量％、好ましくは０．１〜８０重量％の量で含有することができる。
本発明の抗アレルギー剤を用いる場合の投与量は、病気の種類、患者の年齢、性別、体重、症状の程度、又は投与方法などに応じて適宜決定することができ、経口的に又は非経口的に投与することが可能である。【００４２】
また、投与形態も医薬品に限定されるものではなく、種々の形態、例えば、健康食品（好ましくは機能性食品）又は飼料として飲食物の形で与えることも可能である。なお、前記食品には飲料が含まれる。
食品には、（１）栄養素としての働き（第一次機能）、（２）人間の五感に訴える働き（第２次機能）の他に、（３）人間の健康、身体能力、又は心理状態に好ましい影響を与える働き（第３次機能）、例えば、消化器系、循環器系、内分泌系、免疫系、又は神経系などの生理系統を調節して、健康の維持や健康の回復に好ましい効果を及ぼす働きがあることが知られている。本明細書において「健康食品」とは、健康に何らかの効果を与えるか、あるいは、効果を期待することができる食品を意味し、「機能性食品」とは、前記「健康食品」の中でも、前記の種々の生体調節機能（すなわち、消化器系、循環器系、内分泌系、免疫系、又は神経系などの生理系統の調節機能）を充分に発現することができるように設計及び加工された食品を意味する。【００４３】
更には、オーラル衛生用組成物、例えば、口中に一時的に含むものの、そのほとんどを口中より吐き出す形態、例えば、歯磨剤、洗口剤、チューインガム、又はうがい剤の形で与えることも、あるいは、鼻から吸引させる吸入剤の形で与えることも可能である。例えば、本発明における前記有効成分を、添加剤（例えば、食品添加剤）として、所望の食品（飲料を含む）、飼料、歯磨剤、洗口剤、チューインガム、又はうがい剤等に添加することができる。
【実施例】
【００４４】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、これらは本発明の範囲を限定するものではない。【００４５】
《実施例１：カワラタケ乾燥子実体からのテレホール酸画分の分離及び同定》
カワラタケの乾燥子実体粉末１５ｇに、飽和ホウ酸ナトリウム水溶液２Ｌを加え、５Ｌ容のビーカー中、２５℃で２４時間攪拌抽出の後、遠心分離（１２，０００ｘｇ、３０分間）して上清を回収した。塩酸にて前記上清のｐＨを２．０に調整し、室温で一晩放置の後、遠心分離（４０，０００ｘｇ、３０分間）して沈殿部を回収した。沈殿部に蒸留水５００ｍＬを加え、充分に懸濁し、洗浄液のｐＨが７．０になるまで洗浄操作を繰り返した後、遠心分離（４０，０００ｘｇ、３０分間）を行い、沈殿部を回収し、凍結乾燥して粉末１．２ｇを得た。【００４６】
ジムロート（ＰＹＲＥＸ製）に凍結乾燥物１．２ｇを入れ、アセトン１０ｍＬを加えて、８０℃にて３時間加熱還流した。抽出液の色が無くなるまで抽出を繰り返した後、抽出液を集め、エバポレーターを用いて濃縮乾固して乾固物を得た。この乾固物に蒸留水１０ｍＬを加え、８０℃で５分間加熱し、遠心分離により熱水可溶部を除去した。この操作を１０回繰り返した後、溶媒をヘキサン、次いでクロロホルムに代えて同様の操作を１０回ずつ行い、青紫色の沈殿画分８ｍｇを得た。【００４７】
この画分に無水酢酸１ｍＬを加え、ピリジン１ｍＬの入った５０ｍＬ容のナスフラスコ中で７０℃にて２４時間加熱後、エバポレーターを用いて濃縮乾固した。次に、１Ｎ塩酸１０ｍＬを加え、塩酸可溶部を除去し、この操作を３回繰り返した。次いで、塩酸の代わりに、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液、ヘキサン、クロロホルム、及び酢酸エチルを順に用いて、同様の操作を繰り返すことにより、各可溶部を除去した後、その不溶部をピリジンに溶解し、エバポレーターを用いて濃縮乾固してアセチル化画分５．９ｍｇを得た。【００４８】
アセチル化画分に、ＣＨ３ＯＮａを１Ｎとなるように無水エタノールに溶解した溶液１ｍＬを加え、５０ｍＬ容三角フラスコ中、室温で１時間攪拌した。次に、エバポレーターを用いて濃縮乾固した後、１Ｎ塩酸溶液２０ｍＬを加え、分液ロートに入れた。次に等量の酢酸エチルを加え、抽出操作を行った。酢酸エチル相に着色が見られなくなるまでこの操作を繰り返した。そして、酢酸エチル相を回収し、エバポレーターを用いて濃縮乾固して青色の脱アセチル化物４ｍｇを得た。【００４９】
得られた画分を１Ｈ−ＮＭＲ及び１３Ｃ−ＮＭＲ（ＵＮＩＴＹ  ＩＮＯＶＡ  ５００；バリアン）により構造解析したところ、１Ｈ−ＮＭＲ（図１）において、δ７．１４、７．３５ｐｐｍにベンゼン環由来の付け根のシグナル、δ９．８１、１０．０８ｐｐｍに水酸基由来のシグナルが観察された。更に、１３Ｃ−ＮＭＲ（図２）において、δ９８．４９、１０４．８２、１４６．４３、１４９．２４、１５０．７９、１５１．３２６ｐｐｍ付近にベンゼン環由来のシグナル、δ１７２．３８ｐｐｍにキノン由来のシグナルが確認された。以上のことから、キノン骨格を有する芳香族の存在を確認した。【００５０】
次に、ＩＲスペクトル（ＦＴ／ＩＲ  ＶＡＬＯＲIII；日本分光）において、３２０４ｃｍ−１に水酸基由来の吸収、１６３４ｃｍ−１にキノン由来のカルボニル吸収、８６７ｃｍ−１及び８０１ｃｍ−１にフラン環由来の吸収を確認した（図３）。ＭＳ解析（Ｈｙｂｒｉｄ  Ｍｓｔａｔｉｏｎ  ＪＭＳ−７００ＱＱ；日本電子）では、ｍ／ｚＣ１８Ｈ８Ｏ８（Ｍ＋）３５２．０２４０を示し、テレホール酸と一致した（図４）。【００５１】
《実施例２：テレホール酸画分とタンパク質との結合物の調製》
実施例１で調製したテレホール酸画分をジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）に溶解し、１ｍｍｏｌ／Ｌに調整し、テレホール酸溶液を調製した。この溶液を、ヒトアルブミン又はヒトグロブリンのＰＢＳ溶解液（ｐＨ７．２）１０ｍｇ／ｍＬにそれぞれ加え、室温で３時間反応させた。得られた反応液を蒸留水に対して透析後、内容液を回収し、凍結乾燥して、テレホール酸・ヒトアルブミン結合物及びテレホール酸・ヒトグロブリン結合物を得た。【００５２】
《実施例３：ＰＣＡ反応を指標とした抗アレルギー活性の評価》
（１）感作用試料液及び各投与液の調製
試料液として、サンプル（すなわち、実施例１で調製したテレホール酸画分）１ｍｇを１０ｍｍｏｌ／Ｌホウ酸ナトリウム水溶液２５０μＬに溶解し、超音波処理した後、蒸留水２５０μＬを加え、試料液（１）とした。【００５３】
投与液Ｉ〜投与液Ｖは、以下の手順で調製した。なお、各投与液の調製は、用時に行った。
投与液Ｉは、前記試料液（１）と、１０ｍｍｏｌ／Ｌリン酸緩衝化生理食塩水（以下、ＰＢＳと称する）（ｐＨ７．２）で１０００倍希釈した抗卵白アルブミン抗体（ウサギ抗血清）とを等量混和して調製した。
投与液IIは、蒸留水で２倍希釈した前記試料液（１）と、１０ｍｍｏｌ／ＬのＰＢＳ（ｐＨ７．２）で１０００倍希釈した抗卵白アルブミン抗体とを等量混和して調製した。
投与液III及び投与液VIは、１０ｍｍｏｌ／Ｌホウ酸ナトリウム水溶液と、１０ｍｍｏｌ／ＬのＰＢＳ（ｐＨ７．２）で１０００倍希釈した抗卵白アルブミン抗体とを等量混和して調製した。【００５４】
投与液IVは、ジフェンヒドラミン塩酸塩（陽性対照）１ｍｇを１０ｍｍｏｌ／Ｌホウ酸ナトリウム水溶液２５０μＬに溶解し、超音波処理した後、蒸留水２５０μＬを加えて調製した試料液（２）と、１０ｍｍｏｌ／ＬのＰＢＳ（ｐＨ７．２）で１０００倍希釈した抗卵白アルブミン抗体とを等量混和して調製した。
投与液Ｖは、蒸留水で２倍希釈した前記試料液（２）と、１０ｍｍｏｌ／ＬのＰＢＳ（ｐＨ７．２）で１０００倍希釈した抗卵白アルブミン抗体とを等量混和して調製した。【００５５】
（２）感作方法
モルモットの背部（約１５×８ｃｍ）をバリカンで刈毛した。各投与液０．１ｍＬをそれぞれ３匹のモルモットの背部皮内に注射した。投与部位は背仲線を境に右側に頭部から投与液Ｉ〜III、左側に投与液IV〜VIとした。【００５６】
（３）惹起方法
皮内注射の４８時間後に、惹起抗原液を１％エバンスブルー（和光純薬）／生理食塩溶液と等量ずつ混和し、その１ｍＬをモルモットの後肢後伏静脈内に注射した。【００５７】
（４）判定方法
色素液注射から３０分後にモルモットを屠殺し、注射部位周辺の表皮を剥がした。皮内注射部位を観察し、色素斑の長径及び短径を測定し、Ａ［＝長径×短径（ｍｍ２）］を算出した。次に、背中線を境に同側部のコントロール感作部位（部位III又はVI）Ａ’に対する試料処置部位Ａの比Ｂ［＝Ａ／Ａ’］を求めた。
ＰＣＡ（passive cutaneous anaphylaxis）反応抑制率は下記の式から算出した。
Ｃ＝１００−Ｂ×１００（％）【００５８】
（５）結果
表１に示すように、実施例１で調製したサンプル（カワラタケ由来テレホール酸）はＰＣＡ反応を抑制した。
【表１】
0004863870.tif 000006
【００５９】
《実施例４：ＩｇＥ産生を指標とした抗アレルギー活性の評価》
（１）実験方法
日本チャールズリバー社（神奈川）から購入した雌性ＢＡＬＢ／ｃマウスを予備飼育し、８週齢で実験に供した（１群５匹）。
前記実施例１で調製したテレホール酸をジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）に溶解し、ポリエチレングリコール（分子量４００；シグマ−アルドリッチ社）にて所定濃度に調整し、５ｍｇ／ｋｇの量で、抗原感作１週前から実験終了日まで、週３回、皮下注射した。コントロールとして、ポリエチレングリコール皮下注射群を設けた。
抗原感作のために、ジニトロフェニル結合キーホールリンペット・ヘモシアニン（以下、ＤＮＰ−ＫＬＨと略称する；コスモバイオ、東京）をリン酸緩衝液に溶解し、１０ｍｇ／ｍＬ濃度に調整した後、その２μＬを２０ｍｇ／ｍＬのＡＬＵＭ（コスモバイオ）溶液１ｍＬに加え、混合した。この混合液０．２ｍＬをマウス腹腔内に注射することにより、抗原感作した。
抗原感作３、７、１４、及び２１日後、マウス眼窩血管叢をキャピラリーで軽く傷つけ、部分採血し、血清を分離した。血清中の血清ＩｇＥレベルを市販のＥＬＩＳＡキットを用いて測定した。【００６０】
遊離ヒスタミンの測定は、以下の手順で実施した。すなわち、感作１４日後のマウスをと殺し、腹腔内をＲＰＭＩ１６４０培地で洗浄及び回収し、遠心分離（７００ｒｐｍ、１０分間）して腹腔細胞を得た。この腹腔細胞をＲＰＭＩ１６４０培地中に懸濁し、ウシ血清アルブミン（ＢＳＡ）／生理食塩水グラジエント液（ｄ＝１．０７）で比重遠心分離にかけ、肥満細胞を得た。この細胞をＲＰＭＩ１６４０培地で洗浄した後、１×１０５ｍＬの濃度に調整し、ＤＮＰ−ＫＬＨの２５０ｎｇ／ｍＬを添加して、３７℃の５％炭酸ガス培養容器中で３０分間反応させた。培養上清中のヒスタミンレベルを市販のＥＬＩＳＡキット（Ｉｍｍｕｎｏｔｅｃｈ社）を用いて定量した。ヒスタミン遊離率は下記式：
（ＤＮＰ−ＫＬＨ刺激群の総ヒスタミン量）×１００／（ＤＮＰ−ＫＬＨ非刺激群の総ヒスタミン量）
により算出した。【００６１】
（２）結果
ＤＮＰ−ＫＬＨ感作したコントロールマウスでは、感作３日後よりＩｇＥ産生が認められ、感作２１日後まで持続していた。一方、実施例１で得られたサンプル（テレホール酸画分）を皮下投与（５ｍｇ／ｋｇ）した群では、観察期間を通し、コントロール群に比してＩｇＥ産生を有意に抑制した。
また、ＤＮＰ−ＫＬＨ感作１４日後のマウスから腹腔内肥満細胞を分離し、ＤＮＰ−ＫＬＨで再刺激した時のヒスタミン遊離量を測定したところ、実施例サンプル投与群のヒスタミン遊離量は、コントロール群に比し、有意に抑制されていた。
以上の結果、テレホール酸は、ＤＮＰ−ＫＬＨ感作マウスにおける血中ＩｇＥ産生を抑制し、従って、肥満細胞の脱顆粒誘導を抑制すると考えられる。【００６２】
《実施例５：好塩基球のヒスタミン遊離に及ぼすテレホール酸の影響》
本実施例では、ラット好塩基球性白血病細胞株ＲＢＬ−２Ｈ３［Rintaro
Yamanishi et al., Bioscience, Biotechnology and Biochemistry, 61, 19-23 (2002)］をヒスタミン分泌細胞として用いた。なお、前記細胞株ＲＢＬ−２Ｈ３は、東北大学・加齢研究所・医用細胞資源センター（仙台、宮城県）から入手し、呉羽化学工業株式会社生物医学研究所において、１０％ＦＢＳ添加ＲＰＭＩ１６４０培地中で継代・維持しているものである。４８ウエルの培養用プレートに、前記細胞株ＲＢＬ−２Ｈ３をウエル当たり２．５×１０５細胞（容量５００μＬ）となるように蒔き、５％炭酸ガス培養器中で一晩培養した後、１１μｇ／ｍＬ抗ＤＮＰ−回虫（DNP-Ascaris）ＩｇＥ（生化学工業、東京）溶液５０μＬを添加（終濃度１μｇ／ｍＬ）し、３時間培養した。【００６３】
培養終了後、ＰＢＳで各ウエルを洗浄し、次いで、テレホール酸０、０．１、１、又は１０μｍｏｌ／Ｌを含む培地５００μＬを、各ウエルに分注して３０分間培養した。次いで、４０μｇ／ｍＬのＤＮＰ−ＢＳＡ（コスモ・バイオ、東京）溶液１０μＬを添加後（終濃度０．８μｇ／ｍＬ）、更に１時間培養した。そして、遠心分離により培養上清を回収して−２０℃で凍結保存した。【００６４】
培養上清中のヒスタミン含量は、市販ＥＬＩＳＡキット（Histamine EIA
KIT; SPI-BIO社, Montigny Le Bretonneux, フランス）を用いて測定した。測定結果を表２に示す。対照群に比べると、テレホール酸添加群では上清中のヒスタミンレベルは有意に低かった。すなわち、テレホール酸がヒスタミン分泌を抑制することにより、アレルギーを抑制している可能性が示唆された。【００６５】
【表２】
0004863870.tif 000007
【００６６】
《実施例６：テレホール酸による受身ＰＣＡ反応の抑制》
被検物質テレホール酸１ｍｇは、１０ｍｍｏｌ／Ｌホウ酸ナトリウム水溶液２５０μＬに溶解後、蒸留水２５０μＬを加えて０．２ｍｇ／ｍＬとした。陽性対照のクロモグリク酸ナトリウム（藤沢薬品工業、大阪）は、生理食塩水に溶解して０．２ｍｇ／ｍＬとした。【００６７】
８週齢の雄性ＳＤラット（日本クレア）の背部皮内に、８００倍希釈した抗ＤＮＰ−回虫（DNP-Ascaris）ＩｇＥ（生化学工業、東京）０．１ｍＬを注射した。４８時間後、前記テレホール酸又はクロモグリク酸ナトリウムを静脈内注射（１ｍｇ／ｋｇ量）し、その１分後、最終濃度０．３ｍｇ／ｍＬのＤＮＰ−回虫（DNP-Ascaris）（コスモ・バイオ）溶液と最終濃度５ｍｇ／ｍＬのエバンス青溶液（シグマ・アルドリッチ、東京）との混合液を静脈内注射（１ｍＬ／匹）した。３０分後、ラットをエーテル麻酔下で放血致死し、注射部位周囲の皮膚を剥離して色素漏出部をはさみで切り出した。これを２ｍｏｌ／Ｌ水酸化カリウム水溶液２ｍＬ中で３７℃にて２１時間処理し、７．４％リン酸・アセトン混液（１：３）６ｍＬを加えて激しく混和させた。３，０００ｒｐｍで１５分間遠心分離した後、回収した上清１００μＬの６３０ｎｍにおける吸光度を分光光度計で測定し、検量線より色素濃度を算出した。なお、前記検量線は、エバンス青を０、３．１２５、６．２５、１２．５、２５、５０、１００、及び２００μｇ／ｍＬ濃度になるように、２ｍｏｌ／Ｌ水酸化カリウム水溶液２ｍＬを加え、無処置対照のラット皮膚を加えて溶解して調整した色素標準液の６３０ｎｍ吸光度を測定することにより作成した。【００６８】
結果を表３に示す。テレホール酸投与により、受身ＰＣＡ反応は抑制された。すなわち、テレホール酸は抗アレルギー活性を有することが示唆された。【００６９】
【表３】
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【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明の抗アレルギー剤は、アレルギーの治療又は予防の用途に適用することができる。
以上、本発明を特定の態様に沿って説明したが、当業者に自明の変形や改良は本発明の範囲に含まれる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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