(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
給水流路に対して略平行な回転中心を有し、前記回転中心のまわりに回転可能に前記給水流路に設けられた動翼羽根部を有する動翼と、
前記動翼羽根部の径外方向に設けられ、前記動翼と一体に回転可能な外周面に着磁がされたマグネットと、
前記マグネットの径方向に略直角な方向の端面に対向して設けられ、前記マグネットの回転により起電力を生ずるコイルと、
前記コイルを囲んで設けられたヨークと、前記ヨークから延出し互いに離間して前記マグネットの前記外周面と対向するように設けられた複数のインダクタと、を有するステータと、
前記離間して設けられた複数のインダクタ同士の間に設けられ前記インダクタの周方向位置を保持する周方向保持部とを備えること、を特徴とする水栓用発電機。
【請求項２】
前記インダクタの径外方向に設けられ前記インダクタの径外方向位置を保持する径方向保持部と、を備えることを特徴とする請求項１記載の水栓用発電機。
【請求項３】
前記径方向保持部は、円筒状を呈し、
前記周方向保持部は、前記径方向保持部の内周面に設けられていることを特徴とする請求項２記載の水栓用発電機。  
【請求項４】
前記給水流路に連通され前記マグネットと前記インダクタとの間に配設された筒体と、を備え、
前記周方向保持部は、前記筒体の外周面に設けられていることを特徴とする請求項１記載の水栓用発電機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給水の流れを利用して発電する水栓用発電機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、蛇口の下に差し出された手をセンサで感知し、蛇口から水を自動的に吐水する自動水栓装置が知られている。また、そのような自動水栓装置の流路に小型の発電機を配設し、この発電機で得られた電力を蓄電しておき、上述のセンサなどの回路の電力を補う装置も知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
このような水栓装置に用いられる発電機には、マグネットの径方向の外側にインダクタを介してコイルを配設した「ラジアル配置」の発電機がある（例えば、特許文献１の図４、特許文献２、３を参照）。
【０００４】
そして、「ラジアル配置」の発電機のインダクタの配設形態には、コイルを囲んで設けられたヨークの上端部と下端部から相対する方向に向けて延出されたもの（例えば、特許文献２の図４を参照）と、コイルを囲んで設けられたヨークの径方向に略直角な方向の一端部から同一方向に延出されたもの（例えば、特許文献３の第３図を参照）とがある。
【０００５】
ここで、インダクタの製作精度や組み立て精度によってはインダクタの先端が所定の位置からずれることがある。そのような場合、特許文献３に開示がされたインダクタのように同一方向に延出されたものにおいては、隣接するインダクタの先端部同士が接近しすぎて磁気的絶縁を確保することができず性能の低下を招くおそれがある。
【特許文献１】特開２００４−３３６９８２号公報
【特許文献２】特開２００２−８９４２９号公報
【特許文献３】実公平３−５３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、ヨークの径方向に略直角な方向の一端部から同一方向に延出するインダクタの位置を保持することができる水栓用発電機を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様によれば、給水流路に対して略平行な回転中心を有し、前記回転中心のまわりに回転可能に前記給水流路に設けられた動翼羽根部を有する動翼と、前記動翼羽根部の径外方向に設けられ、前記動翼と一体に回転可能な外周面に着磁がされたマグネットと、前記マグネットの径方向に略直角な方向の端面に対向して設けられ、前記マグネットの回転により起電力を生ずるコイルと、前記コイルを囲んで設けられたヨークと、前記ヨークから延出し互いに離間して前記マグネットの前記外周面と対向するように設けられた複数のインダクタと、を有するステータと、前記離間して設けられた複数のインダクタ同士の間に設けられ前記インダクタの周方向位置を保持する周方向保持部とを備えること、を特徴とする水栓用発電機が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ヨークの径方向に略直角な方向の一端部から同一方向に延出するインダクタの位置を保持することができる水栓用発電機が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明をする。    
尚、各図面中、同一の構成要素には同一の符号を付す。  
図１は、本発明の実施の形態に係る発電機１の模式断面図である。  
発電機１には、主として、筒体１３、予旋回静翼１４、動翼１５、マグネットＭ、ステータ９、封止部材５１、インダクタ保持体５３が備えられ、これらは、ケース１２（図３を参照）の中に収容されている。尚、予旋回静翼１４の上方に描かれた矢印は、流水の方向を示している。
【００１０】
ここで、発電機１の説明をする前に、発電機１を備えた自動水栓装置３の説明をする。
【００１１】
図２は、本発明の実施の形態に係る発電機を備えた自動水栓装置（以下、単に自動水栓装置とも称する）の取付例を表す模式図である。  
図３は、本発明の実施の形態に係る発電機を備えた自動水栓装置の模式断面図である。  尚、図中の矢印は、流水の方向を示している。
【００１２】
自動水栓装置３は、例えば、洗面台２などに取り付けられる。自動水栓装置３は、配管４を介して、水道水等の流入口５に接続されている。自動水栓装置３は、円筒状の本体３ａと、この本体３ａの上部に設けられ、本体３ａの径外方向に延出する吐水部３ｂとを有する。吐水部３ｂの先端には、吐水口６が形成され、さらにこの吐水口６の近傍にはセンサ７が内蔵されている。  
自動水栓装置３の内部には、流入口５から流入し、配管４内を流れてきた給水を、吐水口６へと導く給水流路１０が形成されている。本体３ａの内部には、その給水流路１０を開閉するための電磁弁８が内蔵され、さらに電磁弁８の下流側には、吐水量を一定に制限するための定流量弁５５が内蔵されている。また、水道等の元圧が使用圧よりも高すぎる場合に減圧するための減圧弁または調圧弁（図示省略）が、電磁弁８より上流側に内蔵されている。尚、定流量弁５５、減圧弁、調圧弁は、必要に応じて適宜設けるようにすればよい。
【００１３】
定流量弁５５より下流の吐水部３ｂの内部には、発電機１が備えられている。本体３ａの内部には、発電機１で発電された電力を充電しておく充電器５６、センサ７の駆動や電磁弁８の開閉などを制御する制御部５７が設けられている。発電機１は、電磁弁８及び定流量弁５５よりも下流側に配設されているため、水道の元圧（一次圧）が、発電機１に直接作用することはない。そのため、発電機１は、それほど高い耐圧性を要求されず、このような配置は、信頼性やコストの点で有利である。
【００１４】
また、充電器５６と制御部５７とは、図示しない配線を介して接続されている。そして、充電器５６及び制御部５７は、本体３ａの上部であって、給水流路１０の最も上方の位置よりもさらに上方の位置に配置されている。そのため、 給水流路１０を形成する流路管の外面に結露した水滴が、落下または流路管を伝って流れ落ちても、制御部５７が浸水することを防ぐことができ、制御部５７の故障を防止することができる。同様に、充電器５６も給水流路１０の上方に設けているため、充電器５６が浸水することを防ぎ、充電器５６の故障をも防止することができる。
【００１５】
発電機１に設けられたコイル５０（図５参照）と制御部５７とは、図示しない配線を介して接続され、コイル５０の出力が制御部５７を介して充電器５６に送られるようになっている。  
なお、水栓用発電機１は、水栓装置３の水栓金具（本体３ａ及び吐水部３ｂ）の内部に設けられることに限られない。例えば、水栓装置３の水栓金具と、これよりも上流側に設けられた止水栓（元栓）１０５（図２参照）との間を接続する配管（流路）４に設けてもよい。
【００１６】
自動水栓装置３は、生活空間において好適に使用される。使用目的としては、例えば、キッチン用水栓装置、リビングダイニング用水栓装置、シャワー用水栓装置、トイレ用水栓装置、洗面所用水栓装置などが挙げられる。また、本実施の形態に係る発電機１は、人体感知センサを用いた自動水栓装置３に限らず、例えば、手動スイッチのオン／オフによるワンタッチ水栓装置、流量をカウントして止水する定量吐水水栓装置、設定時間を経過すると止水するタイマー水栓装置などにも適用させることができる。また、発電された電力を、例えば、ライトアップ、アルカリイオン水や銀イオン含有水などの電解機能水の生成、流量表示（計量）、温度表示、音声ガイドなどに用いることもできる。  
また、自動水栓装置３において、吐出流量は、例えば、毎分１００リットル以下、望ましくは毎分３０リットル以下に設定されている。特に、洗面所用水栓においては、毎分５リットル以下に設定されていることが望ましい。また、トイレ用水栓のような吐出流量が比較的多い場合には、給水管から、発電機１に流れる水流を分岐させて、発電機１を流れる流量を毎分３０リットル以下に調整することが望ましい。これは、給水管からのすべての水流を発電機１に流すと、動翼１５の回転数が大きくなりすぎ、騒音や軸摩耗が増大する可能性が懸念され、また、回転数が増大しても適正回転数以下でなければ、渦電流やコイル熱によるエネルギー損失が生じるため、結果として発電量は増大しないからである。尚、水栓装置が取り付けられる水道管の給水圧としては、例えば、日本においては０．０５（ＭＰａ）程度の低水圧である場合もあり得る。
【００１７】
次に、図１に戻って、発電機１について説明をする。  
筒体１３は、小径部１３ａと大径部１３ｂとからなる段付き形状を呈し、その内部が給水流路に連通した状態で、図２、図３に図示される吐水部３ｂに配設される。この際、筒体１３の中心軸方向が、流水の方向に対して略平行となるようにして配設される。また、筒体１３は、小径部１３ａを下流側に、大径部１３ｂを上流側に向けて配設される。
【００１８】
筒体１３の内部には、上流側から順に、予旋回静翼１４、動翼１５、軸受１７が設けられている。軸受１７は小径部１３ａの内部に設けられ、予旋回静翼１４及び動翼１５は大径部１３ｂの内部に設けられている。
【００１９】
大径部１３ｂの上流端の開口は、Ｏリング５２を介して、封止部材５１により液密になるよう塞がれている。封止部材５１の内部には段部５１ａが環状に形成され、この段部５１ａの上に予旋回静翼１４が支持されている。
【００２０】
予旋回静翼１４は、円柱体の一方の端面（上流側に位置する面）に、円錐体を一体的に設けた形状を呈している。予旋回静翼１４の周面には、径外方向に突出した複数の突起状の静翼羽根部１８が設けられている。静翼羽根部１８は、予旋回静翼１４の軸中心に対して右方向にねじれつつ、上流側から下流側に向けて傾斜している。周方向に見て隣り合う静翼羽根部１８間の空間は、静翼流路７１として機能する。予旋回静翼１４は、筒体１３に対して固定され、回転はしない。
【００２１】
予旋回静翼１４の下流側には、動翼１５が設けられている。動翼１５は、円柱状を呈し、径外方向に突出した複数の突起状の動翼羽根部１９が設けられている。動翼羽根部１９は、静翼羽根部１８とは逆に、軸中心に対して左方向にねじれつつ、上流側から下流側に向けて傾斜している。周方向に見て隣り合う動翼羽根部１９間の空間は、動翼流路７２として機能する。
【００２２】
軸受１７から上流側に向けて突出するように、中心軸２４が設けられている。中心軸２４は軸受１７と一体化されている。動翼１５は、中心軸２４に挿通するようにして設けられ、中心軸２４のまわりを回転可能とされている。尚、動翼１５と中心軸２４とを一体化し、中心軸２４の両端部を予旋回静翼１４と軸受１７に支持させて、中心軸２４と一体化された動翼１５が回転するようにしてもよい。すなわち、給水流路に対して略平行な回転中心を有し、回転中心のまわりに回転可能に給水流路に設けられた動翼羽根部を有する動翼１５とすればよい。
【００２３】
軸受１７は、筒体１３の内周面に対して固定されたリング部材２１と、このリング部材２１の中心に設けられた軸支持部２２とを備え、リング部材２１と軸支持部２２とは、放射状に設けられた連結部材２３によって結合されている。各連結部材２３の間は、閉塞されておらず貫通しているため、筒体１３内部の給水の流れが妨げられることはない。
【００２４】
筒体１３の大径部１３ｂの内部には、動翼羽根部１９の径外方向側の側端面に固定された動翼リング１５ａ、動翼リング１５ａの外周部に固定された円環状のマグネットＭが収容されている。筒体１３の小径部１３ａの外側には、マグネットＭの下流側の径方向に略直角な方向の端面に対向させるようにしてステータ９が設けられている。動翼リング１５ａは必ずしも必要ではないが、設けられていた方がより強固に動翼１５とマグネットＭとを一体化させることができる。
【００２５】
本実施の形態では、ステータ９を、マグネットＭの径方向に略直角な方向の端面に対向配置させる構造のため、ステータ９をマグネットＭの径外方向に対向配置させる場合に比べて、径方向寸法を小さくすることができる。また、動翼１５の径外方向にステータ９を配置しない分、動翼１５の径方向寸法の拡大が図れ、発電量を増加させることができる。
【００２６】
また、筒体１３を樹脂などのような電気伝導度の低い材料で形成するものとすれば、金属で形成した場合と比べて渦電流損が低減できるので、発電量をさらに増加させることができる。この場合、磁束が通過する大径部１３ｂのみを樹脂などのような電気伝導度の低い材料で形成するようにしてもよい。
【００２７】
次に、マグネットＭとステータ９について説明をする。  
図４は、マグネットＭを説明するための模式斜視図である。  
図５は、ステータ９を説明するための模式斜視図である。  
図４に示すように、マグネットＭの径外方向の端面（外周面）には、周方向に沿ってＮ極とＳ極とが交互に着磁されている。
【００２８】
図５に示すように、ステータ９は、いずれも軟磁性体（例えば、圧延鋼）からなる第１ヨーク３１、第２ヨーク３２およびこれらに連接するヨーク３１ｂ、インダクタ３１ａ、３２ａと、これら第１ヨーク３１、第２ヨーク３２、ヨーク３１ｂで囲まれた空間内に配置されるコイル５０とを有する。
【００２９】
円環状に巻回されたコイル５０は、その内周面部、外周面部および径方向に略直角な方向の両端面部が、第１ヨーク３１、第２ヨーク３２、ヨーク３１ｂ、第３ヨーク３３によって囲まれている。
【００３０】
第１ヨーク３１は、略円環状を呈し、コイル５０の内周面部を囲むようにして配置され、その径方向に略直角な方向の一端部には、径外方向に向けて、複数のヨーク３１ｂが一体的に設けられている。第１ヨーク３１において、コイル５０の内周面部に対向する部分と、ヨーク３１ｂとは、略直角となっている。ヨーク３１ｂは、コイル５０の周方向に沿って等間隔で配置されている。ヨーク３１ｂの一端は、さらにコイル５０の径方向に略直角な方向に延出してインダクタ３１ａを形成している。
【００３１】
第２ヨーク３２は、略円環状を呈し、コイル５０の外周面部を囲むようにして配置され、その径方向に略直角な方向の一端部には、複数のインダクタ３２ａが径方向に略直角な方向に向けて一体的に設けられている。インダクタ３２ａは、コイル５０の周方向に沿って等間隔で配置されるとともに、第１ヨーク３１の各インダクタ３１ａの間に配置されるようになっている。すなわち、第１ヨーク３１のインダクタ３１ａと、第２ヨーク３２のインダクタ３２ａとが、コイル５０の周方向に沿って、交互に、且つ互いに離間して並んでいる。また、インダクタ３１ａ、３２ａは、コイル５０の外周面部を囲むようにして配置された部分（第２ヨーク３２）の直上に設けられ、コイル５０の中心から各インダクタ３１ａ、３２ａまでの距離は略同一となっている。
【００３２】
この場合、インダクタ３１ａ、３２ａの製作精度や組み立て精度によってはインダクタ３１ａ、３２ａの先端が所定の位置からずれることがある。      
図６は、インダクタ先端の位置ずれについて説明をするための模式図である。    
図６（ａ）は、特許文献２の図４に開示されたもののように、ヨークの下端部３１０と上端部３２０から相対する方向に向けてインダクタ３１０ａ、３２０ａが延出する場合を例示したものである。        
また、図６（ｂ）は、本実施の形態に係るインダクタ３１ａ、３２ａを示したものであり、第１ヨーク３１（ヨーク３１ｂ）、第２ヨーク３２の径方向に略直角な方向の一端部から同一方向に向けてインダクタ３１ａ、３２ａが延出する場合を例示したものである。
【００３３】
図６（ａ）に示すように、ヨークの下端部３１０の近傍におけるインダクタ３１０ａの位置ずれ量は少なく、ヨークの上端部３２０の近傍におけるインダクタ３２０ａの位置ずれ量も少なくなる。そのため、隣接するインダクタ３１０ａ、３２０ａの先端位置が互いに近接する方向にある程度ずれたとしても大きな問題とはならない。例えば、図６（ａ）に示すように、インダクタ３１０ａ、３２０ａの先端位置が破線で示す位置にずれたとしても、隣接するインダクタのヨークからの延出部分（根本の部分）におけるずれ量が少ないので、隙間を確保することができる。そのため、磁気的絶縁を確保することができる。
【００３４】
また、図６（ｂ）に示すように、第１ヨーク３１（ヨーク３１ｂ）の近傍におけるインダクタ３１ａの位置ずれ量は少なく、第２ヨーク３２の近傍におけるインダクタ３２ａの位置ずれ量も少なくなる。しかしながら、インダクタ３１ａ、３２ａは同一方向に向けて延出されているため、インダクタ３１ａ、３２ａの先端位置が破線で示す位置にずれた場合には、相互に接近しすぎることで磁気的絶縁が確保できなくなるおそれがある。
【００３５】
本発明者は検討の結果、インダクタ間の隙間を保持する手段を設けてインダクタの周方向の位置ずれを抑制するようにすれば、磁気的絶縁を確保することができるので発電性能を向上させることができるとの知見を得た。また、インダクタの径外方向への位置ずれ（径外方向へのインダクタの倒れ）を抑制する手段を設けるようにすれば、マグネットＭの外周面からの磁束を効率よくコイル５０に導くことができるとの知見を得た。
尚、インダクタの周方向とは、図５に示すように、略円環状を呈する第２ヨーク３２の外側面に沿う方向をいう。
また、インダクタの径方向とは、図５に示すように、略円環状を呈する第２ヨーク３２の径方向と同じ方向をいう。そのため、インダクタの径外方向とは、略円環状を呈する第２ヨーク３２の径方向と同じ方向であって、第２ヨーク３２の径方向における中心位置から遠ざかる方向をいう。
【００３６】
図７は、インダクタ保持体の第１の具体例を例示するための模式断面図である。    
尚、図７は、図１におけるＡ−Ａ矢視断面を表したものであり、筒体１３の大径部１３ｂの内側に設けられる各要素を簡略化のために省略して描いたものである。
【００３７】
インダクタ保持体５３は、各インダクタ３１ａ、３２ａの間に設けられ隙間（インダクタの周方向位置）を保持する周方向保持部５３ａと、各インダクタ３１ａ、３２ａの径外方向に設けられ径外方向の位置を保持する、すなわち、各インダクタ３１ａ、３２ａが径外方向に倒れを生じないように保持する径方向保持部５３ｂとを備えている。周方向保持部５３ａ、径方向保持部５３ｂと各インダクタ３１ａ、３２ａとを当接させるようにして設けることもできるが、図７に示すように、所定の隙間を設けるようにすれば、組み立て性、生産性を向上させることができる。また、周方向保持部５３ａの径内方向の先端と大径部１３ｂとを当接させるようにして設けることもできるが、図７に示すように、所定の隙間を設けるようにすれば、組み立て性、生産性を向上させることができる。
【００３８】
インダクタ保持体５３は、磁気的絶縁を図るため非磁性体材料から構成され、例えば、ステンレスのような非磁性体金属、樹脂材料からなるものとすることができる。
【００３９】
本実施の形態によれば、周方向保持部５３ａによりインダクタ間の隙間を保持することができ、また、径方向保持部５３ｂによりインダクタの径外方向への位置ずれ（径外方向へのインダクタの倒れ）を抑制することができる。その結果、磁気的絶縁の確保などにより発電性能を向上させることができる。
【００４０】
図８は、インダクタ保持体の第２の具体例を例示するための模式断面図である。    
尚、図７と同様に、大径部１３０ｂの内側に設けられる各要素を簡略化のために省略して描いている。
【００４１】
本具体例においては、各インダクタ３１ａ、３２ａの間に設けられ隙間（インダクタの周方向位置）を保持する周方向保持部１３０ａを大径部１３０ｂの外周面に一体的に設けるようにしている。また、各インダクタ３１ａ、３２ａの径外方向の位置を保持する径方向保持部５３ｃを円筒状形状としている。周方向保持部１３０ａ、径方向保持部５３ｃと各インダクタ３１ａ、３２ａとを当接させるようにして設けることもできるが、図８に示すように、所定の隙間を設けるようにすれば、組み立て性、生産性を向上させることができる。また、周方向保持部１３０ａの径外方向の先端と径方向保持部５３ｃとを当接させるようにして設けることもできるが、図８に示すように、所定の隙間を設けるようにすれば、組み立て性、生産性を向上させることができる。
【００４２】
インダクタ保持体（周方向保持部１３０ａ、径方向保持部５３ｃ）は、磁気的絶縁を図るため非磁性体材料で構成され、例えば、ステンレスのような非磁性体金属、樹脂材料からなるものとすることができる。
【００４３】
本実施の形態によれば、周方向保持部１３０ａによりインダクタ間の隙間（インダクタの周方向位置）を保持することができ、また、径方向保持部５３ｃによりインダクタの径外方向への位置ずれ（径外方向へのインダクタの倒れ）を抑制することができる。その結果、磁気的絶縁の確保などにより発電性能を向上させることができる。
【００４４】
尚、インダクタ保持体は図７、図８に例示をしたものに限定されるわけではなく、適宜変更することができる。    
例えば、周方向保持部、径方向保持部、筒体（大径部）を一体的に設けて、ステータ９を挿入するようにして取り付けてもよいし、インダクタ部分を覆うように樹脂モールドなどをすることもできる。    
また、周方向保持部と径方向保持部とを別々に設けるようにすることもできるし、周方向保持部の一部を径方向保持部に設け、一部を筒体（大径部）に設けるようにすることもできる。また、周方向保持部、径方向保持部のいずれか一方を設けるようにすることもできる。    
また、周方向保持部と径方向保持部とで材質を異なるものとすることもできる。
【００４５】
インダクタ３１ａ、３２ａは、径方向に略直角な方向に延出するようにして設けられ、その内周面（コイル５０の中心方向に位置する側の面）が、マグネットＭの外周面（径外方向の面）と対向するようになっている。また、ヨーク３１ｂは、コイル５０の一方の端面部と対向している。そのコイル５０の一方の端面部は、ヨーク３１ｂ及び筒体１３のフランジ部１３ｃを間に挟んで、マグネットＭの径方向に略直角な方向の端面と対向している。
【００４６】
ここで、発電機１の径方向の寸法を小さくしようとすれば、マグネットＭの径方向の寸法も小さくしなければならない。しかしその場合でも、マグネットＭの径方向に略直角な方向の寸法は小さくする必要がなく、また、場合によっては大きくすることもできる。
【００４７】
本実施の形態においては、インダクタ３１ａ、３２ａをマグネットＭの外周面に対向するように設けている。そのため、マグネットＭの外周面からの磁束をインダクタ３１ａ、３２ａを介してコイル５０に導くことができ、径方向寸法を小さくした場合でも、その影響を少なくすることができ、所定の発電量を確保することができる。
【００４８】
このように、発電量を確保したまま発電機１の径方向寸法の小型化を図ることができれば、例えば、発電機１が配設される自動水栓装置３の寸法をも小さくすることができる。その結果、自動水栓装置３の設置性、操作性などを向上させることができ、また、自動水栓装置３の外観デザインの採用に関する許容性をも向上させることができる。例えば、従来よりも細身の現代的なデザインを採用することができるようにもなる。
【００４９】
第３ヨーク３３は、リングプレート状を呈し、コイル５０の他方の端面部と対向して設けられる。また、第３ヨーク３３の外周側の一部が切り欠かれて、図示しないコイル配線の取り出し部が形成されている。
【００５０】
第３ヨーク３３は、第１ヨーク３１及び第２ヨーク３２におけるそれぞれのインダクタ３２ａ、ヨーク３１ｂが設けられた端部と反対側の端部に結合されている。第１ヨーク３１〜第３ヨーク３３によって囲まれた空間内に、コイル５０が収容され、コイル５０からの配線は、第３ヨーク３３の外周側に形成された図示しないコイル配線の取り出し部から外部に引き出されるようになっている。このように、コイル５０の配線は、第３ヨーク３３の外周側に形成された図示しないコイル配線の取り出し部を介して、外周側から外部に取り出されるので、内周側から取り出す場合に比べて、制御部５７までの配線の取りまわしが容易となる。
【００５１】
また、第３ヨーク３３には、例えば、凹状の位置決め部が設けられており、この位置決め部を、第１ヨーク３１及び第２ヨーク３２のそれぞれに形成された凸状の切り欠き部に係合させることで、第１ヨーク３１及び第２ヨーク３２は、それぞれ周方向の所定の位置に位置決めされる。これにより、インダクタ３１ａ、３２ａ間の組み立て精度を向上させることができる。尚、第３ヨーク３３に凸状の位置決め部を、第１ヨーク３１及び第２ヨーク３２のそれぞれに凹状の位置決め部を設けるようにすることもできる。
【００５２】
また、第２ヨーク３２には切り欠き部３９ａが、第１ヨーク３１には切り欠き部３９ｂが設けられている。このように、各ヨーク３２、３１において、コイルの周面部を囲むようにして設けられた部分に、インダクタ３１ａ、３２ａが設けられた一端側から隣接するインダクタの間を切り欠いた切り欠き部３９ａ、３９ｂを間欠的に設けることで、各ヨーク３２、３１を周方向に磁気的に絶縁するようにしている。そして、各ヨーク３２、３１の周面に沿って形成される磁路のうち、発電に必要のない部分を削り取ることで、鉄損を抑制することができ発電量を増加させることができる。
【００５３】
尚、マグネットＭの下流側端面に対向させてステータ９が配置されている場合を説明したが、ステータ９は、マグネットＭの上流側端面に対向させて配置してもよく、あるいは、マグネットＭの上流側及び下流側の両端面にそれぞれ対向させて１対のステータ９を配置させてもよい。
【００５４】
次に、本発明の実施の形態に係る水栓用発電機及び自動水栓装置の作用について説明をする。  
使用者が、図２、３に表した吐水口６の下に手をかざすと、これをセンサ７が感知して、制御部５７により電磁弁８が開かれる。これにより、発電機１の筒体１３の内部に流水が供給され、筒体１３の内部を流れた水は吐水口６から吐水される。使用者が、吐水口６の下から手を遠ざけると、これをセンサ７が感知して、制御部５７により電磁弁８が閉じられ、自動的に水が止まる。
【００５５】
筒体１３内に流れ込んだ流水は、予旋回静翼１４の円錐体表面を流れて径外方向に拡散され、図１に図示される実施の形態においては、軸中心に対して右方向に旋回するような旋回流となって、静翼羽根部１８間の静翼流路７１を流れる。
【００５６】
静翼流路７１を流れた旋回流は、動翼流路７２に流入し、動翼羽根部１９の上側の傾斜面に衝突する。本実施の形態では、動翼流路７２に流入する旋回流は、軸中心に対して右方向に旋回した流れなので、動翼羽根部１９に対して右方向の力が作用し、動翼１５は右回りに回転する。そして、マグネットＭの内周面より内側の動翼流路７２を流れた流水は、軸受１７の内側を通過して、筒体１３内部を抜け、吐水口６へと至る。
【００５７】
動翼１５が回転すると、これに固定されたマグネットＭも回転する。マグネットＭの径外方向の端面（外周面）は、図４に表すようにＮ極とＳ極とが周方向（回転方向）に沿って交互に着磁されているため、マグネットＭが回転すると、マグネットＭの径外方向の端面（外周面）に対向しているインダクタ３１ａ、３２ａ及びこれらに連接する第１、第２ヨーク３１、３２の極性が変化していく。これにより、コイル５０に対する鎖交磁束の向きが変化し、コイル５０に起電力が生じ、発電が行われる。発電した電力は、充電器５６へと充電された後、例えば、電磁弁８、センサ７、制御部５７の駆動などに使用される。
【００５８】
以上、本発明の実施の形態について説明をした。しかし、本発明はこれらの記述に限定されるものではない。
【００５９】
前述の実施の形態に関して、当業者が適宜設計変更を加えたものも、本発明の特徴を備えている限り、本発明の範囲に包含される。  
例えば、発電機１、自動水栓装置３などが備える各要素の形状、寸法、材質、配置などは、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。  
また、前述した各実施の形態が備える各要素は、可能な限りにおいて組み合わせることができ、これらを組み合わせたものも本発明の特徴を含む限り本発明の範囲に包含される。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の実施の形態に係る発電機の模式断面図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る発電機を備えた自動水栓装置の取付例を表す模式図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る発電機を備えた自動水栓装置の模式断面図である。
【図４】マグネットを説明するための模式斜視図である。
【図５】ステータを説明するための模式斜視図である。
【図６】インダクタ先端の位置ずれについて説明をするための模式図である。
【図７】インダクタ保持体の第１の具体例を例示するための模式断面図である。
【図８】インダクタ保持体の第２の具体例を例示するための模式断面図である。
【符号の説明】
【００６１】
１  発電機、３  自動水栓装置、９  ステータ、１３  筒体、１３ｂ  大径部、１４  予旋回静翼、１５  動翼、１９  動翼羽根部、３１ａ  インダクタ、３２ａ  インダクタ、５３  インダクタ保持体、５３ａ  周方向保持部、５３ｂ  径方向保持部、５３ｃ  径方向保持部、１３０ａ  周方向保持部、１３０ｂ  大径部、Ｍ  マグネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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