(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＡＴＶ網からタップオフを介して引き込まれた引込線に接続されるＣＡＴＶシステムであって，少なくとも，引込線によって引込まれた下り帯域信号としての第１の周波数帯のＣＡＴＶ信号を，１または複数の分配器若しくは分岐器を介して複数の系統の伝送経路で端末側に伝送するように構成されたＣＡＴＶシステムにおいて，
該ＣＡＴＶシステムに伝送する下り帯域信号として，前記第１の周波数帯の信号に変わって，前記第１の周波数帯を含み，少なくとも該第１の周波数帯の最大周波数より高い周波数を有する第２の周波数帯の信号を伝送した時に，
前記伝送経路の内，端末側の信号レベルが所定値レベルより低くなる特定伝送経路に対して，該特定伝送経路における，最も前記分配器若しくは分岐器側に位置する直列ユニットの入力端子の直前に，特定伝送経路による伝送損失を補償するための増幅器であって，少なくとも前記第２の周波数帯の信号を所定量だけ増幅する信号補償増幅器を介設することによって，前記第２の周波数帯における端末側の信号レベルが，何れの系統の伝送経路においても所定値レベル以上となるように構成したことを特徴としたＣＡＴＶシステム。
【請求項２】
前記直列ユニットを構成する分岐回路とテレビ出力端子との間に，前記第２の周波数帯の信号を通過すると共に前記第２の周波数帯の信号より低い周波数を有する上り帯域信号としての第３の周波数帯の信号を阻止する下り信号通過手段と，該下り信号通過手段と並列に，前記第２の周波数帯の信号及び前記第３の周波数帯の信号通過する分岐線信号通過回路と，前記分岐回路から前記テレビ出力端子に至る分岐線信号経路が，前記下り信号通過手段を経由するか前記分岐線信号通過回路を経由するかを，選択的に切換自在となるように構成された第１選択手段とからなる経路選択部を備えたことを特徴とした請求項１に記載のＣＡＴＶシステム。
【請求項３】
請求項１または請求項２の何れか一項に記載のＣＡＴＶシステムを構成することを特徴としたＣＡＴＶシステムの配線方法。
【請求項４】
少なくとも前記信号補償増幅器を，前記直列ユニットを構成する入力端子と分岐回路との間に備え同一筐体内に収納するように構成したことを特徴とした請求項１または請求項２の何れか一項に記載のＣＡＴＶシステム，または，請求項３に記載のＣＡＴＶシステムの配線方法に用いるためのＣＡＴＶ機器。
【請求項５】
前記信号補償増幅器は，入力側から同軸ケーブルに重畳されてくる電源電圧によって動作するように構成したことを特徴とした請求項４に記載のＣＡＴＶ機器。
【請求項６】
ＣＡＴＶ網からタップオフを介して引き込まれた引込線に接続されるＣＡＴＶシステムであって，少なくとも，引込線によって引込まれた下り帯域信号としての第１の周波数帯のＣＡＴＶ信号を，１または複数の分配器若しくは分岐器を介して複数の系統の伝送経路で端末側に伝送するように構成されたＣＡＴＶシステムにおいて，
該ＣＡＴＶシステムに伝送する下り帯域信号として，前記第１の周波数帯の信号に変わって，前記第１の周波数帯を含み，少なくとも該第１の周波数帯の最大周波数より高い周波数を有する第２の周波数帯の信号を伝送した時に，
前記伝送経路の内，端末側の信号レベルが所定値レベルより低くなる特定伝送経路に対して，該特定伝送経路における，最も前記分配器若しくは分岐器側に位置する直列ユニットの入力端子の直前に，特定伝送経路による伝送損失を補償するための増幅器であって，少なくとも前記第２の周波数帯の信号を所定量だけ増幅する信号補償増幅器と，該信号補償増幅器と並列に，前記第２の周波数帯の信号及び該第２の周波数帯の信号より低い周波数を有する上り帯域信号としての第３の周波数帯の信号を通過する幹線信号通過回路と，少なくとも前記第２の周波数帯の信号が通過する経路が，前記信号補償増幅器を経由するか前記信号通過回路を経由するかを，選択的に切換自在となるように構成された第２選択手段とからなる信号通過回路付補償増幅器を介設することによって，前記第２の周波数帯における端末側の信号レベルが，何れの系統の伝送経路においても所定値レベル以上となるように構成したことを特徴としたＣＡＴＶシステム。
【請求項７】
前記直列ユニットを構成する分岐回路とテレビ出力端子との間に，少なくとも前記第２の周波数帯の信号を通過すると共に前記第３の周波数帯の信号を阻止する下り信号通過手段と，該下り信号通過手段と並列に，前記第２の周波数帯の信号及び前記第３の周波数帯の信号通過する分岐線信号通過回路と，前記分岐回路から前記テレビ出力端子に至る分岐線信号経路が，前記下り信号通過手段を経由するか前記分岐線信号通過回路を経由するかを，選択的に切換自在となるように構成された第１選択手段からなる経路選択部を備えたことを特徴とした請求項６に記載のＣＡＴＶシステム。
【請求項８】
請求項６または請求項７の何れか一項に記載のＣＡＴＶシステムを構成することを特徴としたＣＡＴＶシステムの配線方法。
【請求項９】
少なくとも前記信号通過回路付補償増幅器を，前記直列ユニットを構成する入力端子と分岐回路との間に備え同一筐体内に収納するように構成したことを特徴とした請求項６または請求項７の何れか一項に記載のＣＡＴＶシステム，または，請求項９に記載のＣＡＴＶシステムの配線方法に用いるためのＣＡＴＶ機器。
【請求項１０】
前記信号通過回路付補償増幅器は，入力側から同軸ケーブルに重畳されてくる電源電圧によって動作するように構成したことを特徴とした請求項９に記載のＣＡＴＶ機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，主にＣＡＴＶ網からタップオフを介して引込まれた引込線に接続されるＣＡＴＶシステム，該ＣＡＴＶシステムを構築するための配線方法及びＣＡＴＶ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＣＡＴＶ網はそのサービス形態に合わせて伝送帯域を拡大してきた。しかしながらＣＡＴＶ網の中には，その伝送帯域が例えば２５０ＭＨｚ帯，３００ＭＨｚ帯，４５０ＭＨｚ帯対応など，その時々の伝送帯域の異なる各種システムが現在も多数運用されている。このようなシステムの場合，例えばＵＨＦ帯（４７０から７７０ＭＨｚのテレビ信号の周波数帯であり，以下，特に明記しない限りＵＨＦ帯とはこの周波数帯のことを言う。）を使った地上アナログ放送は，ＶＨＦ帯，ミッドバンド帯およびスーパーハイバンド帯等のチャンネルに周波数変換してから伝送することでサービスを行っていた。
【０００３】
ところが，近年開始された地上ディジタル放送は，ＵＨＦ帯の低域側周波数帯を主に使用して放送されるため，ＣＡＴＶ局側では次のような対応で地上ディジタル放送信号を送出することになる。それは，放送局から送られたＵＨＦ帯の地上ディジタル放送波（ＯＦＤＭ）をセンター局にて受信し，該受信した信号を，チャンネルを変えることなくそのまま幹線へ伝送するパススルー方式や，放送局から送られたＵＨＦ帯の地上ディジタル放送波（ＯＦＤＭ）を，ＣＡＴＶで伝送可能なＶＨＦ帯やミッドバンド帯やスーパーハイバンド帯等に周波数変換して伝送する周波数変換パススルー方式や，放送局から送られたＵＨＦ帯の地上ディジタル放送波（ＯＦＤＭ）をセンター局にて受信して，ＢＳディジタル放送の再送信と同じ方式（６４ＱＡＭ）に変換して伝送するトランスモジュレーション方式であり，ＣＡＴＶ網を介して地上ディジタル放送を伝送しようとする場合は，採用する伝送方式に応じてＣＡＴＶ網の伝送帯域を広げる必要が生じる。特に，パススルー方式であれば，市販されている地上ディジタルチューナー，地上ディジタルチューナーを内蔵したテレビや，ＤＶＤをテレビ端子等に接続すれば，地上ディジタル放送が簡単に見られるので利便性が良いが，その方式に対応するためには，ＣＡＴＶシステムを，少なくともＵＨＦ帯まで伝送するシステムに変更する必要が生じる。
【０００４】
つまり，例えば従来，伝送帯域が４５０ＭＨｚ帯までしか対応していないＣＡＴＶ網を，７７０ＭＨｚ帯の伝送帯域を有するシステムに変更するには，ＣＡＴＶ網の幹線や分岐線上に配設される幹線増幅器等の伝送機器を７７０ＭＨｚに対応させると共に，引込線に接続されたビルやマンション等のＣＡＴＶシステムを構築している棟内増幅器，直列ユニットや同軸ケーブルなどのテレビ受信機器が，少なくとも７７０ＭＨｚ若しくはそれ以上の周波数（例えば，衛星放送の中間周波数帯）まで対応した機器に対応しているかの確認若しくは対応していなければ機器の変更が必要となる。
しかしながら，ビルやマンション等のＣＡＴＶシステムに設置された棟内増幅器や直列ユニット等は，一般的に収納ボックスやメンテナンスルームに設置されている場合が多く簡単に取替えができるが，引回された既設の同軸ケーブルは，天井裏や壁面内部に沿わせて配線するといった同軸ケーブルの敷設の方法から考えて，古いケーブルを取外して新たに同軸ケーブルを配線し直すのは困難であるのでそのまま使えることが望ましい。
ところが，同軸ケーブルは経年変化により物理的にも電気的にも影響を受ける事が分かっており，これらの変化の中でも特に同軸ケーブルの伝送特性に大きく影響するものとして，ＵＨＦ帯内の特定周波数（特に，ＵＨＦ帯の低域側に発生する。）で減衰量が増加するディップ現象があり，その現象は，同軸ケーブルの種類や設置された年代によって発生する場合があることが報告されており，それに伴い，ＵＨＦ帯の高域側の減衰量が大きく増えることがある。（例えば，非特許文献１参照）
【０００５】
また，古いＣＡＴＶシステムでは，もともと７７０ＭＨｚ帯の伝送帯域を必要としなかったために，２５０ＭＨｚ帯，３００ＭＨｚ帯，４５０ＭＨｚ帯等，それぞれの時代におけるサービスに適応するようにシステムが構築されていれば良く，それぞれのシステムに敷設されている機器や同軸ケーブルの規格が，初めから７７０ＭＨｚに対応していないことも考えられる。つまり，地上アナログ放送はＶＨＦ放送とＵＨＦ放送が行われていることから考えれば，一般的にはシステムに敷設されている機器や同軸ケーブルの規格が７７０ＭＨｚに対応するはずであるが，上述のようなディップ現象が見受けられなくても，実際には，ＵＨＦ帯の高域側での伝送損失が，同軸ケーブルの減衰特性が有する周波数特性から予想される減衰量をはるかに上回る，すこぶる伝送特性の悪いシステムが存在するのである。このようなＵＨＦ帯の高域側の伝送特性が悪いシステムについて調べてみると，システムを構成する分配器や直列ユニットの伝送特性よりも，同軸ケーブルの伝送特性が大きく影響していることが調査で分かっている。その調査の結果の一例を挙げると，経年変化による特性の劣化ばかりでなく，３Ｃ−２Ｖのように細径の同軸ケーブルが敷設されていたり，敷設されているケーブルが，同軸ケーブルとはいい難いシールド線のような外部導体で構成されていたり，高周波伝送には適さないような同軸ケーブルを使ったシステムが見受けられた事例がある。この場合は，例え既設の棟内増幅器が７７０ＭＨｚ帯対応であったとしても，下り帯域信号がもっと低い周波数帯で伝送されてくるため同軸ケーブルの問題点に気付かない。
【０００６】
【非特許文献１】昭和６０年６月５日付  テレビ受信向上委員会  受信向上Ｎｏ．１４  ｐ１６〜ｐ１８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
つまり，このようなＣＡＴＶシステムを，地上ディジタル放送を伝送する方法の一つである上述のパススルー方式のように，チャンネルを変えることなくそのままの周波数帯で伝送するサービスを提供するＣＡＴＶ網に接続しようとする場合，ＣＡＴＶシステムの引込線以降に，既に設置されている同軸ケーブルに，今まで気付かなかったディップ現象が発生していて，その影響によって高域側の伝送特性が悪くなっていないどうか，ディップ現象が発生していなくても，ＵＨＦ帯の高域側における損失が，同軸ケーブルの減衰特性が有する周波数特性から予想されるような値を示すかどうかを，予め確認する必要が生じ，ディップ現象が確認されたリ，ＵＨＦ帯の高域の通過損失が同軸ケーブルの減衰特性が有する周波数特性から予想される減衰量よりはるかに大きかったりしたなら，既設の同軸ケーブルを取除いて新たに同軸ケーブルを配線し直すか，同軸ケーブルを建物の外壁に這わせてから，壁などに穴をあけて建物内に同軸ケーブルを引入れ，それぞれの部屋に引き込むなどしないと，地上ディジタル放送波の信号が伝送されないといった問題が発生したり，例え引き込むことができてもＣ／Ｎが劣化して受信できなかったりすると言った問題がある。
しかしながら，同軸ケーブルは建物の天井や壁面等の内部に沿わせて引回されているので，取除くのも困難であるし，新しい同軸ケーブルを壁面内等に引回すのは更に困難である。また，これに代わる方法として，上述のように，建物等の外壁を沿わせて各部屋に引き込み，更に各部屋の内壁に同軸ケーブルを這わせて配線する方法があるが，この方法は簡単に実現できるものの，建物を傷つけたり建物の美観を損ねたりするし，各部屋の配線も美観を損ねることなく行うことは困難であリ，延いては，ビルやマンション等の価値を下げるといった問題があった。更に，加入者にとっては，長時間にわたりテレビの視聴の制限が生じると言った問題もある。
また，既設のブースターの替わりに，高利得・高出力タイプのブースターを用いて，伝送特性の悪い部分を含めて全体のレベルを上げる方法も考えられるが，ブースターにはその最大出力に法律で制限があって，あまり高出力にはできないし，高利得・高出力化するためには，その回路構成や消費電力の増大に伴う発熱対策等，その分，設計も難しいしコストも掛かることになる問題がある。
そこで本願においては，こうした問題点を解決するためになされたものであり，
その目的は，同軸ケーブルのＵＨＦ帯の高域側で伝送特性が劣化した既設のＣＡＴＶシステムを，同軸ケーブルを取り替えることなく広帯域にわたって伝送できるＣＡＴＶシステムを提供することを課題とする。
他の目的は，同軸ケーブルのＵＨＦ帯の高域側で伝送特性が劣化したＵＨＦ帯には対応していない既設のＣＡＴＶシステムを，同軸ケーブルを取り替えることなくＵＨＦ帯まで伝送できるＣＡＴＶシステムを提供することを課題とする。
他の目的は，上記目的のＣＡＴＶシステムを構成するための配線方法を提供することを課題とする。
他の目的は，上記目的のＣＡＴＶシステムを構成するためのＣＡＴＶ装置を提供することを課題とする。
他の目的は，同軸ケーブルのＵＨＦ帯の高域側で伝送特性が劣化したＵＨＦ帯には対応していない既設のＣＡＴＶシステムを，ＵＨＦ帯が伝送できるようにするための改修工事が，視聴者が長時間に亘ってテレビの視聴を制限されることなくできるようにすることを課題とする。
他の目的は，同軸ケーブルのＵＨＦ帯の高域側で伝送特性が劣化したＵＨＦ帯には対応していない既設のＣＡＴＶシステムを，簡単且つ安価に広帯域化することを課題とする
その他の目的も，以下に示す実施例の中で明確になるであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために，請求項１の発明は，ＣＡＴＶ網からタップオフを介して引き込まれた引込線に接続されるＣＡＴＶシステムであって，少なくとも，引込線によって引込まれた下り帯域信号としての第１の周波数帯のＣＡＴＶ信号を，１または複数の分配器若しくは分岐器を介して複数の系統の伝送経路で端末側に伝送するように構成されたＣＡＴＶシステムにおいて，該ＣＡＴＶシステムに伝送する下り帯域信号として，前記第１の周波数帯の信号に変わって，前記第１の周波数帯を含み，少なくとも該第１の周波数帯の最大周波数より高い周波数を有する第２の周波数帯の信号を伝送した時に，前記伝送経路の内，端末側の信号レベルが所定値レベルより低くなる特定伝送経路に対して，該特定伝送経路における，最も前記分配器若しくは分岐器側に位置する直列ユニットの入力端子の直前に，特定伝送経路による伝送損失を補償するための増幅器であって，少なくとも前記第２の周波数帯の信号を所定量だけ増幅する信号補償増幅器を介設することによって，前記第２の周波数帯における端末側の信号レベルが，何れの系統の伝送経路においても所定値レベル以上となるように構成したものである。
【０００９】
また，請求項２の発明によれば，請求項１に記載のＣＡＴＶシステムにおいて，前記直列ユニットを構成する分岐回路とテレビ出力端子との間に，前記第２の周波数帯の信号を通過すると共に前記第２の周波数帯の信号より低い周波数を有する上り帯域信号としての第３の周波数帯の信号を阻止する下り信号通過手段と，該下り信号通過手段と並列に，前記第２の周波数帯の信号及び前記第３の周波数帯の信号通過する分岐線信号通過回路と，前記分岐回路から前記テレビ出力端子に至る分岐線信号経路が，前記下り信号通過手段を経由するか前記分岐線信号通過回路を経由するかを，選択的に切換自在となるように構成された第１選択手段からなる経路選択部を備えるように構成した。
【００１０】
そして，請求項３の発明は，請求項１または請求項２の何れか一項に記載のＣＡＴＶシステムを構成するための配線方法である。
【００１１】
また，請求項４の発明は，請求項１または請求項２の何れか一項に記載のＣＡＴＶシステム，または，請求項３に記載のＣＡＴＶシステムの配線方法に用いるためのＣＡＴＶ機器であって，少なくとも前記信号補償増幅器を，前記直列ユニットを構成する入力端子と分岐回路との間に備え同一筐体内に収納するように構成した。
【００１２】
また，請求項５の発明は，請求項４に記載のＣＡＴＶ機器において，前記信号補償増幅器は，入力側から同軸ケーブルに重畳されてくる電源電圧によって動作するように構成した。
【００１３】
更に，請求項６の発明は，ＣＡＴＶ網からタップオフを介して引き込まれた引込線に接続されるＣＡＴＶシステムであって，少なくとも，引込線によって引込まれた下り帯域信号としての第１の周波数帯のＣＡＴＶ信号を，１または複数の分配器若しくは分岐器を介して複数の系統の伝送経路で端末側に伝送するように構成されたＣＡＴＶシステムにおいて，該ＣＡＴＶシステムに伝送する下り帯域信号として，前記第１の周波数帯の信号に変わって，前記第１の周波数帯を含み，少なくとも該第１の周波数帯の最大周波数より高い周波数を有する第２の周波数帯の信号を伝送した時に，前記伝送経路の内，端末側の信号レベルが所定値レベルより低くなる特定伝送経路に対して，該特定伝送経路における，最も前記分配器若しくは分岐器側に位置する直列ユニットの入力端子の直前に，特定伝送経路による伝送損失を補償するための増幅器であって，少なくとも前記第２の周波数帯の信号を所定量だけ増幅する信号補償増幅器と，該信号補償増幅器と並列に，前記第２の周波数帯の信号及び該第２の周波数帯の信号より低い周波数を有する上り帯域信号としての第３の周波数帯の信号を通過する幹線信号通過回路と，少なくとも前記第２の周波数帯の信号が通過する経路が，前記信号補償増幅器を経由するか前記信号通過回路を経由するかを，選択的に切換自在となるように構成された第２選択手段とからなる信号通過回路付補償増幅器を介設することによって，前記第２の周波数帯における端末側の信号レベルが，何れの系統の伝送経路においても所定値レベル以上となるように構成した。
【００１４】
また，請求項７の発明は，請求項６に記載のＣＡＴＶシステムにおいて，前記直列ユニットを構成する分岐回路とテレビ出力端子との間に，少なくとも前記第２の周波数帯の信号を通過すると共に前記第２の周波数帯の信号より低い周波数を有する上り帯域信号としての第３の周波数帯の信号を阻止する下り信号通過手段と，該下り信号通過手段と並列に，前記第２の周波数帯の信号及び前記第３の周波数帯の信号通過する分岐線信号通過回路と，前記分岐回路から前記テレビ出力端子に至る分岐線信号経路が，前記下り信号通過手段を経由するか前記分岐線信号通過回路を経由するかを，選択的に切換自在となるように構成された第１選択手段からなる経路選択部を備えるように構成した
【００１５】
また，請求項８の発明は，請求項６または請求項７の何れか一項に記載のＣＡＴＶシステムを構成するための配線方法である。
【００１６】
また，請求項９の発明は，請求項６または請求項７の何れか一項に記載のＣＡＴＶシステム，または，請求項９に記載のＣＡＴＶシステムの配線方法に用いるためのＣＡＴＶ機器であって，少なくとも前記信号通過回路付補償増幅器を，前記直列ユニットを構成する入力端子と分岐回路との間に備え同一筐体内に収納するように構成した。
【００１７】
請求項１０の発明は，請求項９に記載のＣＡＴＶ機器において，前記信号通過回路付補償増幅器は，入力側から同軸ケーブルに重畳されてくる電源電圧によって動作するように構成した。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の請求項１から請求項１０の発明によれば，下り帯域信号としての第１の周波数帯のＣＡＴＶ信号（例えば，４５０ＭＨｚ帯までの帯域）を使ったＣＡＴＶサービスに加入していたビルやマンション等の建物に導入されている既存のＣＡＴＶシステムを，例えば地上ディジタル放送の信号をそのまま伝送するためのパススルー方式等に対応させるため，下り帯域信号としての第２の周波数帯のＣＡＴＶ信号（例えば，７７０ＭＨｚ帯までの帯域）を使ったサービスに対応させようとする場合に，例え，すでに敷設されている同軸ケーブルに伝送特性上の問題があっても，同軸ケーブルを張替えたり，新たに同軸ケーブルを配線したりすることなく，敷設されたままの同軸ケーブルを使って，既設のＣＡＴＶシステムであっても７７０ＭＨｚ帯対応の改修工事を，簡単且つ安価に実現することができるＣＡＴＶ機器と，これを使った配線方法及びＣＡＴＶシステムを提供することができる。
【００１９】
つまり，地上波放送が２０１１年７月に完全にディジタル移行するのに備え，個別の受信システムやＣＡＴＶシステムに対してアナログ対応からディジタル対応への変更が求められるなか，ＣＡＴＶ局側でも既にディジタル対応への変更が進められており，これに応じるように，加入者側のＣＡＴＶシステムにおいてもディジタル対応が急務となっている現状にあって，全国に現存する，上述の課題に示すような問題を有していて，容易に改修が困難，或いは上述のような伝送上の問題が今後発生するかもしれないといった相当数の既設のＣＡＴＶシステムに対し，この既存の施設を利用したまま，簡単且つ安価にディジタル対応の改修工事が実現できる，極めて社会性の高い有用な発明を提供できるのである。
【００２０】
具体的には，請求項１から請求項４の発明によれば，既設の信号増幅器の一例としての４５０ＭＨｚ対応の棟内ブースターに替えて，例えば７７０ＭＨｚ対応の棟内ブースターを設置し，それでも端末側の信号レベルが所定レベル以上にならないような１または複数の特定伝送路の，最も前記分配器若しくは分岐器側，即ち，最も上側に位置する直列ユニットの入力側に，端末レベルの不足分を補償するための信号補償増幅器を介設することでシステムの改修を容易に行うことができる。しかも，この改修工事の殆どの工程は，建物の屋上や建物内のメンテナンスルームに備えられた，既設の収納ボックス内及びその近傍において行え，更に，既設の棟内ブースター用に，商用電源のＡＣコードが既に配線済みであることから，新たに設置する必要もないので，改修工事が更に素早く且つ簡単で，しかも安価にできる。そして，加入者宅における工事も，特定伝送路の最も上側に位置する直列ユニットの入力側に信号補償増幅器を介設したり，この直列ユニットに替わって，直列ユニットに信号補償増幅器を内蔵してなる，所謂，分岐増幅器を設置したりすることだけでよいなど，その改修工事は簡単に済み，加入者が長時間にわたってテレビの視聴を制限されることがない。
また，このような既設の信号増幅器の交換に加え，新たに信号補償増幅器を追加する構成にしたことによって，高利得・高出力な信号増幅器を１つ用いて対策する場合に比べ，交換用の信号増幅器として既存の７７０ＭＨｚ帯対応の棟内ブースターを使うことができるし，信号補償増幅器も一般的な増幅器でよく，回路構成が簡単にできることから製品が安く実現できばかりでなく，消費電力が少なくて済むので電気代も掛からない等，システムの改修工事が安価にでき，更には，ＣＡＴＶシステムの維持費も安価になるといった効果が得られる。
更に加えて，請求項２の発明によれば，特定伝送路の最も上側に位置する直列ユニットに経路選択部を備え，単方向（下り帯域信号の伝送だけ）で使う場合と双方向（下り帯域信号に加え，上り帯域信号の伝送）で使う場合に応じて，信号経路を切換えることができるようになり，例えば上り帯域信号を使っていない端末では，経路選択部を単方向にすることによって，上り帯域信号の通過が阻止され，この端末のテレビ出力端子から妨害電波が入力され，流合雑音となってセンター局に流れないようにすることができるのである。
更に，上記効果に加え請求項４の発明によれば，特定伝送路の最も上側に位置する直列ユニットと，少なくとも前記信号補償増幅器を同一の筐体に収納して，所謂，分岐増幅器を構成したので，例えば，施工における設置の利便性を更に改善することができる。
更に，上記効果に加え請求項５の発明によれば，前記信号補償増幅器は，入力側に接続された同軸ケーブルに重畳されてくる電源によって動作するように構成になっているので，それぞれの信号補償増幅器に電源部を設ける必要がなく１つの電源部で済むことから工事が簡単にできる。これによって，信号補償増幅器を介設した直列ユニットが設置された部屋に住む加入者に，電気代などの特別な負担を生じさせることがない。
【００２１】
また，請求項５から請求項９の発明によれば，上記効果に加え，７７０ＭＨｚ帯に対応するためのグレードアップを行う際に，ＣＡＴＶシステムの伝送経路に問題が無くても，システムの設置年数等から鑑みて，何れの時点かに上記問題の発生が予想される現場であれば，７７０ＭＨｚ帯の棟内ブースターに変更し，加えて，本発明の実施形態の信号通過回路付補償増幅器を予め設置しておくことによって，将来において万が一に何れか若しくは全ての伝送経路に，同軸ケーブルに依存する上記のような伝送上の問題が発生しても，前記第２選択手段の簡単な切換操作だけで素早く対応できるのである。
更に加えて，請求項７の発明によれば，特定伝送路の最も上側に位置する直列ユニットに経路選択部を備え，単方向（下り帯域信号の伝送だけ）で使う場合と双方向（下り帯域信号に加え，上り帯域信号の伝送）で使う場合に応じて，信号経路を切換えることができるようになり，例えば上り帯域信号を使っていない端末では，経路選択部を単方向にすることによって，上り帯域信号の通過が阻止され，この端末のテレビ出力端子から妨害電波が入力され，流合雑音となってセンター局に流れないようにすることができるのである。
更に，上記効果に加え請求項９の発明によれば，特定伝送路の最も上側に位置する直列ユニットと，少なくとも前記信号通過回路付補償増幅器を同一の筐体に収納して，所謂，分岐増幅器を構成したので，例えば，施工における設置の利便性を更に改善することができる。
更に，上記効果に加え請求項１０の発明によれば，前記信号通過回路付補償増幅器は，入力側に接続された同軸ケーブルに重畳されてくる電源によって動作するように構成になっているので，それぞれの信号通過回路付補償増幅器に電源部を設ける必要がなく１つの電源部で済むことから工事が簡単にできる。これによって，信号通過回路付補償増幅器を介設した直列ユニットが設置された部屋に住む加入者に，電気代などの特別な負担を生じさせることがない。
【００２２】
更に請求項１から請求項１０の発明によれば，上記効果ばかりでなく，以下に例示するような作用効果が得られる。例えば，既設のＣＡＴＶシステムを地上ディジタル放送対応にすることによって，入居者は個別にアンテナを設けなくても地上ディジタル放送を見ることができるので，入居者にとって非常に便利であると共に，ビルの管理者や所有者にとっては，ビルやマンションの価値を向上させることができる。更に，地上ディジタル放送を受信するため，新たに同軸ケーブルをビルの外壁に沿わせるように這わせたり，各部屋の内壁に沿わせるようにして引込んだりしなくても良いので，ビルやマンションの美観を損なうことがなく，この点においてもビルやマンションの価値を損なうことがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下に，本発明を具体化した実施形態の例を，図面を基に詳細に説明する。
図１は信号増幅器を備えてなる従来のＣＡＴＶシステムの一例を示す概略構成図であり，図２は図１に示される従来のＣＡＴＶシステムにおけるＸ点とＹ点間の伝送損失を示す７０から７７０ＭＨｚまでの周波数特性である。図３は信号補償増幅器を備えてなる本発明に係るＣＡＴＶシステムの実施形態を示す概略構成図である。図４は本発明に係るＣＡＴＶシステムの異なる実施形態を示す概略構成図である。図５は本発明に係る信号通過回路付補償増幅器の概略構成図である。図６および図７は本発明に係る信号通過回路付補償増幅器の異なる実施例の概略構成図である。
【００２４】
図１は従来からあるビルやマンション等に設置されたＣＡＴＶシステムの概略構成を示す図であり，例えば下り帯域信号として第１の周波数帯（例として７０から４５０ＭＨｚ帯の伝送帯域）の信号を使ってサービスを行うＣＡＴＶ網に接続された既設のＣＡＴＶシステムである。この図において１は図には示されていないセンター局と接続されている幹線から分岐された分岐線を示し，この分岐線１はタップオフ２を介してさらに先に延設されている。そしてタップオフ２には引込線３，４が接続され，この引込線４を介してＣＡＴＶ網はビルやマンション等のＣＡＴＶシステムに接続されている。図における実施例では引込線４は５に示されるビルやマンション等の建物に設置された保安器６に接続され，この保安器６から先は，同軸ケーブル７によっての建物５に引き込まれている。
【００２５】
図１の実施例では，建物５に引き込まれた同軸ケーブル７は，一度建物５の屋上や建物内のメンテナンスルームなどに設置された図には示されていない収納ボックス等まで引回されている。この収納ボックスは，内部にテレビ受信機器等を収納するための収納空間を有し，この収納空間の奥底には，テレビ受信機器等の取り付けをするための板体等が備えられると共に，ＡＣ１００Ｖの商用電源が得られるＡＣコンセント等が敷設されている。そして，この収納ボックスには１４に示される信号増幅器が取付けられており，収納ボックスまで引回された前記同軸ケーブル７はこの信号増幅器１４に接続されている。この実施例では信号増幅器１４はＣＡＴＶ網の伝送帯域に適した，例えば４５０ＭＨｚ帯対応の棟内ブースターである。
更に，信号増幅器１４の先には同軸ケーブル８が接続されており，同軸ケーブル８のその先には分配器９が接続されている。
本発明の実施例では，分岐器９は２分配器９ａと４分配器９ｂであり，分配器９ｂのそれぞれの分配端子には同軸ケーブル１０，１３・・・１９を介して，建物５の上の階に設置された，最も分配器９ｂ側に位置する直列ユニットである上側直列ユニット１１−１を含め下の階にかけて設けられた中継用の直列ユニット１１を３つと端末の直列ユニット１２が接続され，建物５内で引込線７から端末に至る８系統の伝送経路４１・４２・・・４８からなる，全部で３２端子のＣＡＴＶシステムを構成している。
【００２６】
尚，これらの分配器９，直列ユニット１１，１２，同軸ケーブルなどは，加入しているＣＡＴＶ網のサービスに対応するように，少なくとも４５０ＭＨｚ帯の信号が伝送できる周波数特性を有するものである。また，前記分配器，直列ユニット等の下限の使用周波数は例えば７０ＭＨｚのものでも良いが，例えば下限の使用周波数が１０ＭＨｚのものを使用し，信号増幅器１４においては，図のシンボルマークに示すように，上り帯域信号として第３の周波数帯（例えば１０から５５ＭＨｚ帯）の信号を増幅若しくは通過する上り信号回路を有するように構成すれば，双方向ＣＡＴＶシステムにも対応できる。尚，以下の実施例の説明では特に明示しない限り，双方向ＣＡＴＶシステムを基本としている。
また，実施例では分配器を使ってシステムを構成しているが，特にこの実施例に限定されるものではなく，分岐器等を使って構成しても良いことは言うまでも無い。これらの例は，以下の発明の説明でも同じであリ，特に明示しない限り詳細な説明は省略する。
【００２７】
このように構成されたＣＡＴＶシステムにおいては，ＣＡＴＶ局から送られてくる例えば７０から４５０ＭＨｚ帯の下り帯域信号を使ったサービスを受けているのであるが，ＣＡＴＶ局において，更なる多チャンネル化や，新しく始まった地上ディジタル放送のサービスを開始しようとする場合，ＣＡＴＶ網から送出する伝送帯域を，下り帯域信号として，前記第１の周波数帯を含み，少なくとも該第１の周波数帯の最大周波数より高い周波数を有する第２の周波数帯（例として７０から７７０ＭＨｚ帯までの帯域。以下の説明では，特に明示しない限り第２の周波数帯は７７０ＭＨｚ帯までの帯域である。）の信号まで拡大する必要が生じる。
つまりは，従来よりチャンネルを増やすためには，伝送帯域の拡大が必要であることは勿論，前記地上ディジタル放送の信号をＣＡＴＶ網に伝送する伝送方式の一つである，受信した地上ディジタル放送の信号を，チャンネルを変えることなく，そのまま伝送（再送信）するパススルー方式等の実施を導入するには，伝送帯域の拡大が必要となるからである。
このため，ＣＡＴＶ網の伝送帯域を下り帯域信号として第２の周波数帯の信号まで拡大することになれば，加入者（ＣＡＴＶシステム）側においても，これらのサービスを受けるため，建物５内のＣＡＴＶシステムを７７０ＭＨｚ帯に対応させる必要が生じるのである。
【００２８】
テレビ受信に一般的に使用されている分岐器，直列ユニット，同軸ケーブルなどは，既に放送が行われているＶＨＦとＵＨＦの地上アナログ放送を受信するため，少なくとも７７０ＭＨｚ帯まで対応する周波数特性を有する機器で構成されているはずであるから，従来例に示すように，既設のＣＡＴＶシステムであっても７７０ＭＨｚ帯までの伝送が期待でき，例えば，既に設置されている４５０ＭＨｚ帯対応の棟内ブースター１４を，７７０ＭＨｚ帯対応のブースターに変更するといった簡単な方法で，上記のような７７０ＭＨｚ帯のサービスに対応させることができるはずである。つまり，一般的に棟内ブースター１４は，上述のように建物５の屋上や建物内のメンテナンスルームなどに設置された図には示されていない収納ボックスに設置されていることから，ブースターの取替えだけで工事が完了すれば，改修が素早く簡単に行え，延いては，加入者に対して長時間にテレビの視聴を制限することも無いといった点ですこぶる利便性が良いのである。
【００２９】
ところが，古いＣＡＴＶシステムでは，もともと７７０ＭＨｚ帯の伝送帯域を必要としなかったために，２５０ＭＨｚ帯，３００ＭＨｚ帯，４５０ＭＨｚ帯等，それぞれの時代におけるサービスに適応するようにシステムが構築されていれば良く，それぞれのシステムに敷設されている機器や同軸ケーブルの規格が，初めから７７０ＭＨｚに対応していないことも考えられる。また，地上アナログ放送はＶＨＦとＵＨＦとで放送が行われていることから考えれば，一般的にはシステムに敷設されている機器や同軸ケーブルの規格が７７０ＭＨｚに対応するはずであるが，実際には，ＵＨＦ帯の高域側での伝送損失が，予想される減衰量をはるかに上回る，すこぶる伝送特性の悪いシステムが存在する。
このようなＵＨＦ帯の高域側の伝送特性が悪いシステムについて調べてみると，システムを構成する分配器や直列ユニットの伝送特性よりも，同軸ケーブルの伝送特性が大きく影響していることが調査で分かっており，棟内ブースター１４の変更といった簡単な方法だけでは７７０ＭＨｚ帯に対応させることができない。
【００３０】
この原因として，単純に同軸ケーブルの引回し距離が長いと言った問題もあるが，同軸ケーブルが３Ｃ−２Ｖのように細径の同軸ケーブルが敷設されていたり，敷設されているケーブルが，同軸ケーブルとはいい難いシールド線のような外部導体で構成されていたり，高周波伝送には適さない同軸ケーブルを使った事例が有る。
また，建物５内の共同受信システムが設置された時代によっては，テレビ受信用として一般的に使用されていた同軸ケーブルが持つ固有の問題によって発生する事例がある。これは，同軸ケーブルが持つ特有の問題，つまり，その伝送特性が経年変化によって物理的にも電気的にもその影響を受け，ある時期まで使われていた同軸ケーブルでは，ＵＨＦ帯内の特定周波数で減衰量が増加するディップ現象が発生し，その結果，高域側の減衰量が増大したりするのである。つまり，ＵＨＦ帯のテレビ信号を使った上述のような地上ディジタル放送信号をそのままで伝送するパススルー方式を行うのに支障をきたすのである。
【００３１】
このように，伝送上の問題が発生した既設のＣＡＴＶシステムにおける７７０ＭＨｚ帯までの伝送特性を図２に示す。このデータは図１に示すＣＡＴＶシステムのＸ点とＹ点（２階部分に設置された直列ユニット１１の壁面端子）との間の通過損失を測定したものである。図２に実線で示されるデータは，同軸ケーブルの周波数特性に起因する伝送特性を示しており，このデータによればＵＨＦ帯の高域側の伝送損失が一般的な同軸ケーブルの減衰特性から予測される値（破線で示される）に比べてすこぶる大きくなっており，ＵＨＦ帯の高域側の信号は端末側まで最適レベルで伝送することができない可能性が生じることになる。
これに対応するためには，同軸ケーブルを新しく張り替えれば良いのであるが，既に述べたように，既設の同軸ケーブルは，建物の壁面等の内部に引回されているので，取外すのも困難であるばかりか，新しく配線するのも極めて難しいのが現実である。
そこで本発明は，例えば４５０ＭＨｚ帯までの帯域に対応していて７７０ＭＨｚ帯までは対応していない既設のＣＡＴＶシステムを，７７０ＭＨｚ帯に対応させるための改修工事において，たとえ，すでに敷設されている同軸ケーブルの伝送特性に上述のような問題があって，しかも，同軸ケーブルが壁面内部に設置されていて，既設の同軸ケーブルを取外し，新たに同軸ケーブルを壁面内部に再配線するなどによる対応が難しいシステムであっても，敷設された同軸ケーブルを交換することなくそのまま使って，７７０ＭＨｚ対応の改修工事が行えるようにするための配線方法及びＣＡＴＶ機器を提供するものであり，更にはこれらのＣＡＴＶ機器を用いた配線方法やＣＡＴＶシステムを提供するものである。
【００３２】
ここで，これらの問題に対応する方法について図３及び図４に示す実施形態のＣＡＴＶシステムの概略構成図を用いて説明する。図３に示す実施形態のＣＡＴＶシステムは，第２の周波数帯の信号を伝送するために，前記信号増幅器１４に替えて，例えば７７０ＭＨｚ対応の棟内ブースター２４を同軸ケーブル８に介設する。加えて，最も分配器側に位置する直列ユニット（以下，上側直列ユニットと記載する。）１１−１の入力端子の直前，即ち，入力端子のそれぞれに接続された同軸ケーブル１０・１３・・・１９と上側直列ユニット１１−１の間に，図の２５で示される信号補償増幅器を介設することでシステムが構成されている。この図３に示される実施形態は，それぞれの伝送経路の同軸ケーブルに上述のような伝送上の問題があったり，伝送経路が長すぎたりして，全ての伝送経路において，端末側の信号レベルが，所定値レベルより低くなる特定伝送経路となる場合に対応する例が示されている。また，図４には異なる実施形態が示されており，この概略構成図では，複数の伝送経路を構成する同軸ケーブルの敷設の方法や，環境の違いによって，同軸ケーブルの経年変化にバラツキが生じ，一部の伝送経路においては端末側の信号レベルが所定値レベル以上得られ，伝送経路４８−１のように，他の信号経路に比べて伝送上の問題の影響が大きかったり，伝送経路が長かったりして，端末側の信号レベルが所定値レベルより低くなる特定伝送経路が存在する場合に対応する例が示されている。
尚，ここでいう所定値レベルとは，例えば端末側にテレビ等を接続したときに，テレビがきれいに見える信号レベルである。
【００３３】
ここで，信号補償増幅器２５について説明する。この信号補償増幅器２５は，例えば高周波素子としてのトランジスタやＩＣから構成された所定の利得を有する図には示されていない増幅回路からなり，その増幅帯域は少なくとも前記第２の周波数帯の信号に対応した，例えば７０から７７０ＭＨｚの帯域を所定量だけ増幅するように構成されている。この信号補償増幅器２５の利得は，少なくとも，前記第２の周波数帯の信号が特定伝送経路を通過することによって生じる最大通過損失（一般的には７７０ＭＨｚにおける損失）を補償して，端末側の信号レベルが，何れの系統の伝送経路においても所定値レベル以上となるような増幅度であればよいが，端末側の受信端末レベルを最適化できるように利得が高くて高出力タイプの増幅器がよい。この信号補償増幅器２５の具体的な構成例として，少なくとも上述のように構成された増幅回路を形成したプリント基板と，該プリント基板を収納する該前記増幅回路と外部とを接続するためのＦ型接栓座からなる入出力端子を備えた筐体とでユニット化されている。この入出力端子はＦ型（ｆｅｍａｌｅ）で構成しても良いが，出力端子をＦ型（ｍａｌｅ）にすれば，直列ユニットの入力端子に直接に接続でき設置の工事が簡単にできる。
そして，本発明の信号補償増幅器２５は，前記信号補償増幅器２５の入力側に配設された図における２３で示される電源供給器から，同軸ケーブルに重畳されてくる電源電圧によって動作するように構成されている。尚，図に示される概略構成図では電源供給器２３は，分配器９ａの入力側に設置することによって，１つの電源供給器２３で全ての伝送経路に電源供給できるように構成されている。
【００３４】
このような構成に加え，増幅回路に利得調整回路を備えさせることで，利得を連続的若しくは段階的に可変できるようにすれば，伝送経路の長さがそれぞれ異なっていても，それぞれの端末レベルの最適化および均等化が簡単にできる利便性の良い信号増幅器２５とすることができる。また，伝送経路を信号が通過することによって，第２の周波数帯の低域側におけるレベルと高域側におけるレベルの差が大きくなる場合に備え，帯域内に発生するレベル差を補償するための，図には示されていない例えばチルト回路等の信号処理手段を信号補償増幅器２５に備えるようにすれば更に良い。
また，信号補償増幅器２５は，少なくとも下り帯域信号を増幅するように構成した例を示したが，ＣＡＴＶ上り帯域信号用の通過回路または増幅回路を備え，双方向ＣＡＴＶシステムに対応させるように構成しても良く，上記実施形態に限定されるものではない。
【００３５】
尚，図３および図４において示される実施形態では，前記上側直列ユニット１１−１の直前に信号補償増幅器２５を接続するよう，それぞれ別体で構成した例を示したが，図５の概略構成図に示すように，少なくとも信号補償増幅器２５と前記上側直列ユニット１１−１を同一筐体内に収納して分岐増幅器５１を構成しても良い。図５に示す実施例では，分岐増幅器５１の分岐部２０を構成する分岐回路２１の入力端２１ａと入力端子１８との間に位置するように，該分岐回路２１が形成された同一プリント基板上に，前記信号補償増幅器２５を備えるようにして分岐増幅器５１を構成している。
【００３６】
図６は分岐増幅器の異なる実施例の概略構成図が示されている。この実施例の分岐増幅器は図に示す５２で示されている。この分岐増幅器５２は図５に示す構成の分岐部２０の分岐出力端２１ｂとテレビ出力端子１５との間に経路選択部３８を備えたものである。この経路選択部３８は，少なくとも前記第２の周波数帯の信号を通過すると共に前記第２の周波数帯の信号より低い周波数を有する上り帯域信号としての第３の周波数帯の信号を阻止する下り信号通過手段３５と，該下り信号通過手段３６と並列に，前記第２の周波数帯の信号及び前記第３の周波数帯の信号通過する分岐線信号通過回路３７と，前記分岐回路２１の分岐出力端２１ｂから前記テレビ出力端子１５に至る分岐線信号経路が，前記下り信号通過手段３５を経由するか前記分岐線信号通過回路３７を経由するかを，選択的に切換自在となるように構成された第１選択手段３６を備える構成となっている。直列ユニットは，この経路選択部３８を備えることで，単方向（下り帯域信号の伝送だけ）で使う場合と双方向（下り帯域信号に加え，上り帯域信号の伝送）で使う場合に応じて，信号経路を切換えることができるようになる。つまり，例えば上り帯域信号を使っていない端末では，経路選択部３８を単方向，即ち，下り信号通過手段３５側にすることによって，上り帯域信号（第３の周波数帯の信号）の通過が阻止され，この端末のテレビ出力端子から妨害電波が入力され，流合雑音となってセンター局に流れないようにすることができるのである。
【００３７】
次に，分岐増幅器の更に異なる実施例について説明する。この実施例では図５，図６に示されている分岐増幅器５１，５２に備えられた信号補償増幅器２５に替わって，該信号補償増幅器２５と，該信号補償増幅器２５と並列に，前記第２の周波数帯の信号及び前記第３の周波数帯の信号が通過する信号を通過する幹線信号通過回路２７と，少なくとも前記第２の周波数帯の信号が通過する経路が，前記信号補償増幅器２５を経由するか前記幹線信号通過回路２７を経由するかを，選択的に切換自在となるように構成された第２選択手段２６とからなる信号通過回路付補償増幅器３４を備えたものである。このうち図７には分岐部２０と経路選択部３８と前記信号通過回路付補償増幅器３４とを備えてなる分岐増幅器５３の概略構成図が示されている。これらの例も，既に述べたように，信号通過回路付補償増幅器３４と上側直列ユニット１１−１を別体で構成しても良いことは言うまでもない。
【００３８】
ここで，本発明の実施形態のＣＡＴＶシステムを実現するに当たり，棟内ブースター１４を信号増幅器２４へ取り替えるのに加え，新たに前記信号補償増幅器２５を備える２段構成にした理由を説明する。本発明の実施形態では，７７０ＭＨｚ帯の下り帯域信号に対応するためには，既設の例えば４５０ＭＨｚ対応の棟内ブースター１４に替わって，７７０ＭＨｚ帯対応の棟内ブースター２４に取り替えることは必須となるので，棟内ブースター１４に比べて利得が高く，また，最大出力の大きい棟内ブースターを使えば，前記信号補償増幅器２５は必要がないことになる。ところが，ブースターの高利得化は，その回路構成を複雑にするばかりでなく，その回路の占める面積が大きくることで外形が大きくなるといった問題がある。また，高出力化によって消費電力も大きくなるし，それに伴い発生する熱に対する放熱手段が必要となるなど，回路構成ばかりでなく構造体も複雑になり，その結果，棟内ブースターの価格が非常に高くなってしまう。更に，ＣＡＴＶシステムにおける同軸ケーブルには法律に基づいて伝送できる信号レベル（２０ｄＢｍＷ以下）が定められており，棟内ブースターの最大出力もそれに基づいて制限されてしまうことも問題である。
それに対して，本発明の実施形態のように増幅器を２段構成とし，必要な利得を按分するように構成すれば，７７０ＭＨｚ帯対応の棟内ブースター２４も既存の製品を使えるし，信号補償増幅器２５においても，その回路構成は一般的なものでよく汎用性のある高周波部品や構造体を使って構成できることから機器が安くでき，また，消費電力が大きくならないので電気代も安くなり，その結果，改修工事も安価なるし，施設の維持費も安価になるといった効果が期待できるのである。また，信号補償増幅器２５を上側直列ユニット１１−１の入力側の直近に設置したり，上側直列ユニット１１−１に内蔵させた分岐増幅器を設置したりしても，前記信号補償増幅器２５を動作させる電源は，上側直列ユニット１１−１の入力側に接続された同軸ケーブルに重畳されてくるように構成になっているので，上側直列ユニット１１−１が設置された部屋に住む加入者に，電気代などの特別な負担を生じさせることがない。
【００３９】
次に，改修工事の具体的の方法を説明する，先ず，既設の棟内ブースター１４に替わって対策用の棟内ブースター２４を設置する。更に，該棟内ブースター２４と分配器９ａの間を接続している同軸ケーブルに信号補償増幅器２５の動作用の電源供給器２３を介設する。一般的に棟内ブースターや分配器は，メンテナンスルームや収納ボックスに設置されているので，ブースターの取り替えや電源部の設置には格別の困難性はない。次に，例えば電解強度測定器等を用いて，収納ボックス等に引込まれた引込線８からのＣＡＴＶ信号のレベルや，新設の棟内ブースター２４の出力レベル等を測定し，引込線８からの信号レベルが最適かどうか，棟内ブースター２４から端末側に向かって適正レベルの信号が出力されているかどうか等を確認する。棟内ブースター２４の接続及び設置が完了した後は，端末レベルの調査であり，それぞれの伝送経路の加入者宅の端末レベルを測定して，端末側のレベルが所定値レベルに有るか無いかの判断を行う。そして，所定値レベルが得られていない特定伝送経路が有れば，その特定伝送経路における上側直列ユニット１１−１の入力側に信号補償増幅器２５を介設したり，上側直列ユニット１１−１に替わって，信号増幅器２５を内蔵した分岐増幅器５１から５３の何れかを設置したりすることで工事は完了する。
【００４０】
以上，本発明の実施形態によれば，ＣＡＴＶ網からタップオフを介して引き込まれた引込線に接続されるＣＡＴＶシステムであって，少なくとも，引込線によって引込まれた下り帯域信号としての第１の周波数帯のＣＡＴＶ信号を，１または複数の分配器若しくは分岐器を介して複数の系統の伝送経路で端末側に伝送するように構成されたＣＡＴＶシステムにおいて，該ＣＡＴＶシステムに伝送する下り帯域信号として，前記第１の周波数帯の信号に変わって，前記第１の周波数帯を含み，少なくとも該第１の周波数帯の最大周波数より高い周波数を有する第２の周波数帯の信号を伝送しようとする場合に，既設の信号増幅器１４の一例としての４５０ＭＨｚ対応の棟内ブースターに替えて，例えば７７０ＭＨｚ対応の棟内ブースター２４を設置し，加えて，該棟内ブースター２４を使っても，端末側の信号レベルが所定レベル以上にならないような１または複数の特定伝送経路に対して，端末レベルの不足分を補償するための前記信号補償増幅器２５を介設することでシステムの改修工事が簡単に行える。
【００４１】
加えて，この改修工事の殆どの工程は，建物の屋上や建物内のメンテナンスルームに備えられた，既設の収納ボックス内及びその近傍において行え，更に，既設の棟内ブースター用に，商用電源のＡＣコードが既に配線済みであることから，新たに設置する必要もないので，改修工事が更に素早く且つ簡単で，しかも安価にできる，そして，加入者宅における工事も，特定伝送路の上側直列ユニット１１−１の入力側に信号補償増幅器２５を介設したり，上側直列ユニット１１−１に替わって信号増幅器２５を内蔵した分岐増幅器５１から５３の何れかを設置したりすることで行うことができるなど，加入者が長時間にわたってテレビの視聴を制限されることがない。また，前記信号補償増幅器２５を動作させる電源は，上側直列ユニット１１−１の入力側に接続された同軸ケーブルに重畳されてくるように構成になっているので，上側直列ユニット１１−１が設置された部屋に住む加入者に，電気代などの特別な負担を生じさせることがない。
【００４２】
更に，本発明の実施形態のように，信号増幅器の交換に加え，信号補償増幅器を追加する構成にしたことによって，高利得・高出力な信号増幅器を１つ用いて対策する場合に比べ，交換用の信号増幅器２４は既存の７７０ＭＨｚ帯対応の棟内ブースターを使うことができるし，信号補償増幅器２５も一般的な増幅器でよく，回路構成が簡単にできることから，製品が安く実現できばかりでなく，消費電力が少ないくて済むことで電気代も掛からない等によって，ＣＡＴＶシステムの維持費も安価になるといった効果が得られる。
【００４３】
また，上記効果に加え，上側直列ユニット１１−１に経路選択部３８を備える構成のものは，単方向（下り帯域信号の伝送だけ）で使う場合と双方向（下り帯域信号に加え，上り帯域信号の伝送）で使う場合に応じて，信号経路を切換えることができるようになり，例えば上り帯域信号を使っていない端末では，経路選択部３８を単方向にすることによって，上り帯域信号の通過が阻止され，この端末のテレビ出力端子から妨害電波が入力され，流合雑音となってセンター局に流れないようにすることができるのである。
更には，信号通過回路付補償増幅器３４を備える構成のものは，本発明の目的である７７０ＭＨｚ帯に対応するためのグレードアップを行う際に，今現在，ＣＡＴＶシステムの伝送経路に問題が無くても，システムの設置年数等から鑑みて，何れの時点かに上記問題の発生が予想される現場であれば，将来において万が一に何れか若しくは全ての伝送経路に，同軸ケーブルに依存する上記のような伝送上の問題が発生しても，前記第２選択手段３６の簡単な切換操作だけで素早く対応でき，しかも，その切換操作は，例えば上側直列ユニットとして設置されている分岐増幅器５３で行うことができ，対応が容易に行えることから，加入者に対して長時間にテレビの視聴を制限することがないといった，極めて利便性の高い効果が得られるのである。
【００４４】
更に本発明によれば，上述したそれぞれの実施形態の効果に加え，次に示すような作用効果が得られる。例えば，既設のＣＡＴＶシステムを地上ディジタル放送対応にすることによって，入居者は個別にアンテナを設けなくても地上ディジタル放送を見ることができるので，入居者にとって非常に便利であると共に，ビルの管理者や所有者にとっては，ビルやマンションの価値を向上させることができる。更に，地上ディジタル放送を受信するため，新たに同軸ケーブルをビルの外壁に沿わせるように這わせたり，各部屋の内壁に沿わせるようにして引込んだりしなくても良いので，ビルやマンションの外観や部屋の壁面等の美観を損なうことがなく，この点においてもビルやマンションの価値を損なうことがないなど，本発明はすこぶる有用性が高いのである。
【００４５】
尚，本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく，以下に例示するように，本発明の趣旨を逸脱しない範囲で各部の構成を適宜に変更して実施することも可能である。
上記実施形態では，ＣＡＴＶ網からタップオフを介して引き込まれた引込線に接続されるＣＡＴＶシステムに対応する例を示したが，例えばビル影や山影等による電波障害対策のために，ビルの屋上や山頂等の見通しの良い受信点にアンテナを設置し，該アンテナによって受信した信号を住宅などに引込線で引込んで受信するように構成された難視対策のための地上アナログ放送受信用のシステムを，地上ディジタル放送の受信に対応するように変更するような場合においても使用しても良いことは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】信号増幅器を備えてなる従来のＣＡＴＶシステムの一例を示す概略構成図である。
【図２】図１に示される従来のＣＡＴＶシステムにおけるＸ点とＹ点間の伝送損失を示す７０から７７０ＭＨｚまでの周波数特性である。
【図３】信号補償増幅器を備えてなる本発明に係るＣＡＴＶシステムの実施形態を示す概略構成図である。
【図４】本発明に係るＣＡＴＶシステムの異なる実施形態を示す概略構成図である。
【図５】本発明に係る分岐増幅器の概略構成図である。
【図６】本発明に係る分岐増幅器の異なる概略構成図である。
【図７】本発明に係る分岐増幅器の異なる概略構成図である。
【符号の説明】
【００４７】
１…分岐線，２…タップオフ，３・４…引込線，５…建物，６…保安器，７・８…同軸ケーブル，９ａ・９ｂ…分配器，１０・１３・１９…同軸ケーブル，１１…中継用の直列ユニット，１１−１…上側直列ユニット，１２…端末用の直列ユニット，１４…信号増幅器（４５０ＭＨｚ帯対応の棟内ブースター），１５…テレビ出力端子，１８…入力端子，１９…出力端子，２０…分岐部，２１…分岐回路，２１ａ…入力端，２１ｂ…分岐出力端，２１ｃ…出力端，２３…電源供給器，２４…信号増幅器（７７０ＭＨｚ帯対応の棟内ブースター），２５…信号補償増幅器，２６…第２選択手段，２７…幹線信号通過回路，３４…信号通過回路付補償増幅器，３５…下り信号通過手段，３６…第１選択手段，３７…分岐線信号通過回路，３８…経路選択部，４１・・・４８・４８−１…伝送経路。５１・５２・５３…分岐増幅器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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