(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定槽と前記測定槽の中にビーズ状洗浄素子を備える水質検査装置を洗浄する方法であって、
第一端部と第二端部及び内側側面を有する測定槽であって、前記第一端部の径が前記第二端部の径よりも大きく、前記内側側面の全部又は一部がテーパであり、前記内側側面の内部断面が円形である、上記測定槽を形成し、
前記第二端部側で前記測定槽内に測定面を臨ませて備えられる測定電極を形成し、
前記第一端部側で、前記内部断面の接線方向に検水を供給することで入水旋回流を形成し、
前記内側側面に沿って前記第二端部近傍に到達した前記入水旋回流から、前記入水旋回流の径よりも小さな径の出水旋回流を前記第二端部近傍にて形成し、
前記ビーズ状洗浄素子を前記第二端部側に集めかつ前記測定面に接触させ、
前記検水を前記第一端部側に備えられた検水出口から排出する
ことを含む水質検査装置を洗浄する方法。
【請求項２】
前記測定槽と同軸上で、前記第一端部から前記測定槽の内部の方向に延在し、前記内側側面の内径よりも小さな径を有する整流突起を形成し、
前記入水旋回流が前記内側側面と前記整流突起の間を通過し、
前記検水を前記整流突起に備えられる検水出口から排出する
ことを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
測定槽と前記測定槽の中にビーズ状洗浄素子を備える水質検査装置であって、
第一端部と第二端部及び内側側面を有する前記測定槽であって、前記第一端部の径が前記第二端部の径よりも大きく、前記内側側面の全部又は一部がテーパであり、前記内側側面の内部断面が円形である、前記測定槽、
前記第一端部側に備えられ、前記内部断面の接線方向に開口する検水入口、
前記第二端部側に備えられ、前記測定槽内に測定面を臨ませる測定電極、
前記第一端部側に備えられた検水出口、
を含む水質検査装置。
【請求項４】
前記測定槽と同軸上で、前記第一端部から前記測定槽の内部の方向に延在する、前記内側側面の内径よりも小さな径を有する整流突起を更に含む請求項３に記載の水質検査装置。
【請求項５】
前記整流突起の外周面と前記内側側面の距離が、前記検水入口の内径と等しい請求項４に記載の水質検査装置。
【請求項６】
前記整流突起の外周面と前記内側側面の距離、前記検水入口の内径、及び前記検水出口の内径がそれぞれ等しい請求項４に記載の水質検査装置。
【請求項７】
測定槽と前記測定槽の中にビーズ状洗浄素子を備える水質検査装置であって、
第一端部と第二端部及び内側側面を有する前記測定槽であって、内側にテーパを有するテーパ形成管が挿入された前記測定槽、
前記第二端部側に備えられ、前記測定槽の内部に測定面を臨ませる測定電極、
前記第一端部側に備えられた検水出口、
を含む水質検査装置。
【請求項８】
前記第一端部側に備えられ、前記内側側面の内部断面の円周方向に沿って延在する検水導入管、
前記測定槽と同軸上で、前記第一端部から前記測定槽の内部の方向に延在し、前記内側側面の内径よりも小さな径を有し、その内部に前記検水導入管を有する整流突起を更に含む請求項７に記載の水質検査装置。
【請求項９】
測定槽と前記測定槽の中にビーズ状洗浄素子を備える水質検査装置であって、
第一端部と第二端部及び内側側面を有する前記測定槽、
前記第一端部側に備えられ、前記内部断面の円周方向に沿って延在する検水導入管、
前記測定槽と同軸上で、前記第一端部から前記測定槽の内部の方向に延在し、前記内側側面の内径よりも小さな径を有し、その内部に前記検水導入管を有する整流突起、
前記第二端部側に備えられ、前記測定槽の内部に測定面を臨ませる測定電極、
前記第一端部側に備えられた検水出口、
を含む水質検査装置。
【請求項１０】
前記検水出口が前記測定槽と同軸上に延在する請求項８あるいは請求項９に記載の水質検査装置。
【請求項１１】
前記整流突起の外周面と前記内側側面の距離が、前記検水導入管の内径と等しい請求項１０に記載の水質検査装置。
【請求項１２】
前記整流突起の外周面と前記内側側面の距離、前記検水導入管の内径、及び前記検水出口の内径がそれぞれ等しい請求項１０に記載の水質検査装置。
【請求項１３】
前記水質検査装置の前記検水の上流側に分級サイクロンが備えられており、分級サイクロンが上記ビーズ状洗浄素子よりも大きな比重を有する物質を分離する、請求項３乃至請求項１２のいずれか一項に記載の水質検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水質検査装置及びその洗浄方法に関する。より具体的には、ビーズ状洗浄素子を測定槽内に入れておき、連続的に導入される検水の流れによりビーズ状洗浄素子を旋回させることで、測定電極の測定面を連続的に研磨する水質検査装置及びその洗浄方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、検水中の酸化剤または還元剤の濃度を連続的に測定する水質検査装置（例えば、次亜塩素酸、二酸化塩素、臭素、オキシダント、オゾン、過酸化水素水等の酸化剤濃度計や、重亜硫酸ナトリウム、チオ硫酸ナトリウム、亜硫酸ナトリウム、硫化水素、過酸化水素水等の還元剤濃度計）において、酸化電流または還元電流測定センサを用いる方法は、広く普及している。例えば、ハンドリングの容易さやランニングコストが安価であるなどの特徴から、ポーラログラフ式残留塩素濃度計等が用いられていた。
【０００３】
一方で、検水中に含まれる異物、あるいは電極反応生成物による物理的あるいは電気化学的な汚れが、測定電極の電極表面すなわち測定面に発生する。従って、長期間安定して検水中の酸化剤または還元剤の濃度を測定するためには、連続的あるいは定期的に、これらの汚れを除去することが必要不可欠である。
【０００４】
測定電極の測定面の汚れを除去する、すなわち測定電極の測定面を洗浄する手段として最も普及している方法の一つは、あらかじめ一定量のガラスビーズやセラミックビーズ等のビーズ状洗浄素子を測定槽内に入れておき、連続的に導入される検水の流れを動力源にして（すなわち、検水の粘性を利用して）ビーズ状洗浄素子を旋回させることで、測定電極の測定面を連続的に研磨する方法である。この方法は、電極洗浄能力が高く、構造がシンプルであるという特徴があり、特許文献１及び特許文献２に開示されているような装置が用いられていた。
【０００５】
しかしながら、上記の先行技術は次のような欠点があった。
【０００６】
まず、第１の欠点としては、時間が経過すると共にビーズ状洗浄素子による電極測定面の洗浄が十分行われなくなる点である。これらの先行技術はいずれも、ビーズ状洗浄素子が検水と共に排出口から流出してしまうことがあるため、ビーズ状洗浄素子の流出防止手段が備えられる必要がある。ビーズ状洗浄素子が流出する要因としては、例えば検水流速が早い場合や、検水水流が急激に増加する場合等が挙げられる。ここで、上記のビーズ状洗浄素子の流出防止手段とは、検水中のビーズ状洗浄素子と検水を分離し、検水のみを排出口から排出させるものであり、例えばフィルタが挙げられ、より具体的な例としては、図１に示される特許文献１の装置におけるネット体１０ａ及びネット片６、或いは、図２に示される特許文献２の装置におけるメッシュ状有底体２８である。一方で、これらのビーズ状洗浄素子の流出防止手段の存在により、ビーズ状洗浄素子による電極測定面の洗浄が十分行われなくなることがある。これは、検水中に含まれる異物によりフィルタが閉塞されるためである。装置の使用中にフィルタが閉塞された場合測定不能となることから、装置の使用すなわち検水の測定を中止して、フィルタの交換あるいはフィルタの洗浄などの措置が必要となるという不都合が生じる。
【０００７】
上記事項を具体例で示すと、循環濾過式温浴施設の浴槽水の塩素滅菌管理用残留塩素濃度に関する水質検査装置が挙げられる。この装置においては、濾過器内部や配管中にバイオフィルムと呼ばれるタンパク質由来の生物膜が生成され、その膜の内側にレジオネラ族菌等の有害な微生物が繁殖することがある。したがって、衛生管理上、濾過器や循環配管の定期的な清掃等の保守管理は必要不可欠である。保守管理の際は、循環ポンプの停止再起動を必ず行うことが必要であるために、その都度、残留塩素測定用検水配管ラインに一時的に過大流量の検水が流れる。このような場合、上述のように、流出防止用に設置したフィルタにおいては、測定槽内に流入した浮遊物質によって短時間にフィルタの目詰まりが発生し、残留塩素の測定が不能になってしまうことから、頻繁にフィルタの洗浄を実施しなければならないという不都合があった。そこで、測定槽からフィルタを除去する代わりに、上流側に定水槽を設置して測定槽に異常な流量の検水が流れないようにする方法や、測定槽の上流側に定流量弁を設置する試みがなされたが、フィルタ保守頻度の低減にはつながらなかった。
【０００８】
上記先行技術の第２の欠点は、測定槽の取り付け姿勢が制限される点である。すなわち、従来技術の測定槽を上記各図に示すような姿勢から傾斜させて設置した場合、重力の影響によりビーズ状洗浄素子の旋回状態が変化してしまう。ここで、ビーズ状洗浄素子の変化した旋回状態では、電極測定面の研磨を十分行うことができなくなり、結果として測定不能になることがある。このことは、測定槽の設置スペースが制限されている場合や、自動車、列車、船舶等の振動を伴う移動体への設置を妨げるものであった。その一方で、上記の移動体への上記測定槽の設置の要求は高まっており、例えば、漁船の船倉において、捕獲した魚介類の鮮度を維持するために、塩素滅菌機を設備して、残留塩素濃度計で自動滅菌制御を行う必要がある。また、主に外洋航行タンカー等のバラスト水や沈殿物の排出による自然生態系の破壊を防止するため、その管理についての国際条約も新たに制定され、バラスト水等の自動塩素滅菌処理用として、船舶内に残留塩素についての水質検査装置を設置することが必要となってきている。
【０００９】
【特許文献１】特開２０００−４６７９４号公報
【特許文献２】特開２００１−２２８１１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記した従来技術の欠点を解消する水質検査装置及びその洗浄方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本願発明の水質検査装置の洗浄方法は、測定槽と前記測定槽の中にビーズ状洗浄素子を備える水質検査装置を洗浄する方法であって、第一端部と第二端部及び内側側面を有する測定槽であって、前記第一端部の径が前記第二端部の径よりも大きく、前記内側側面の全部又は一部がテーパであり、前記内側側面の内部断面が円形である、上記測定槽を形成し、前記第二端部側で前記測定槽内に測定面を臨ませて備えられる測定電極を形成し、前記第一端部側で、前記内部断面の接線方向に検水を供給することで入水旋回流を形成し、前記内側側面に沿って前記第二端部近傍に到達した前記入水旋回流から、前記入水旋回流の径よりも小さな径の出水旋回流を前記第二端部近傍にて形成し、前記ビーズ状洗浄素子を前記第二端部側に集めかつ前記測定面に接触させ、前記検水を前記第一端部側に備えられた検水出口から排出することを含む水質検査装置を洗浄する方法である。
【００１２】
本願発明の水質検査装置は、測定槽と前記測定槽の中にビーズ状洗浄素子を備える水質検査装置であって、第一端部と第二端部及び内側側面を有する前記測定槽であって、前記第一端部の径が前記第二端部の径よりも大きく、前記内側側面の全部又は一部がテーパであり、前記内側側面の内部断面が円形である、前記測定槽、前記第一端部側に備えられ、前記内部断面の接線方向に開口する検水入口、前記第二端部側に備えられ、前記測定槽内に測定面を臨ませる測定電極、前記第一端部側に備えられた検水出口、を含む水質検査装置である。
【００１３】
また、本願発明の水質検査装置は、測定槽と前記測定槽の中にビーズ状洗浄素子を備える水質検査装置であって、第一端部と第二端部及び内側側面を有する前記測定槽であって、内側にテーパを有するテーパ形成管が挿入された前記測定槽、前記第二端部側に備えられ、前記測定槽の内部に測定面を臨ませる測定電極、前記第一端部側に備えられた検水出口、を含む水質検査装置である。
【００１４】
さらに、本願発明水質検査装置は、測定槽と前記測定槽の中にビーズ状洗浄素子を備える水質検査装置であって、第一端部と第二端部及び内側側面を有する前記測定槽、前記第一端部側に備えられ、前記内側側面の内部断面の円周方向に沿って延在する検水導入管、前記測定槽と同軸上で、前記第一端部から前記測定槽の内部の方向に延在し、前記内側側面の内径よりも小さな径を有し、その内部に前記検水導入管を有する整流突起、前記第二端部側に備えられ、前記測定槽の内部に測定面を臨ませる測定電極、前記第一端部側に備えられた検水出口、を含む水質検査装置である。
【００１５】
ここで、本願発明における検水とは、水質を検査される液体を意味する。また、本願発明におけるテーパとは、略円形断面を有する測定槽の、同軸上で内径が連続的に減少する部分を意味し、中空の円錐台形部分や円錐形部分を意味する。
【実施例】
【００１６】
図３に本願発明の実施例を示す。
【００１７】
まず、実施例の水質検査装置１は、測定槽１０を有する。測定槽１０は図３における上側の端部である第一端部１３と、同図における下側の端部である第二端部１５、及び内側側面１７を有する。第一端部１３は第二端部１５よりも径が大きい。さらに、内側側面１７は、その一部がテーパ１８となっている。このテーパ１８により、入水旋回流５１が第一端部１３から第二端部１５に移動するに従い、その回転半径が減少し、詳細は後述するが、結果としてビーズ状洗浄素子３１にかかる遠心力が増大することとなる。尚、内側側面１７の全部がテーパ１８、すなわち、内側側面１７が第一端部１３から第二端部１５にかけて内側側面１７の内径が常に減少していく構成であってもよい。内側側面１７の断面形状は円形であり、この形状により、入水旋回流５１、或いは出水旋回流５３を効率よく形成することが可能となる。
【００１８】
ここで、第一端部１３の径は、検水の流量が１〜３Ｌ／ｍｉｎである場合、２０〜５０ｍｍとすることが好ましい。内側側面１７の一部がテーパ１８となっている場合、テーパ１８の第一端部１３側の端部と、第一端部１３の距離は、整流突起内側端部２７と第一端部１３の距離よりも長く、かつ第一端部１３の径よりも小さいことが好ましい。また、内側側面１７とテーパ１８がなす角であるテーパ角Ｂは、１０°〜３０°であることが好ましい。さらに、テーパ１８の最小径は、検水出口２３の内径よりも大きく、かつ第一端部１３の径の５０％より小さいことが好ましい。
【００１９】
測定槽としては、図３に示したもの以外に、図４や図５に示した形状でもよい。図４に示した測定槽は、第二端部１５の径をテーパ１８の最小径よりも大きくしたものであり、図５に示した測定槽は、加工コストを低減させるべく、図３のテーパ角Ｂよりも、テーパ角Ｂを大きくしたものである。
【００２０】
さらに、測定槽１０は、第一端部１３側に検水入口２１を有する。ここで、図６に示すように、検水入口２１は、内側側面１７の断面である円の接線方向に開口している。
【００２１】
また、第一端部の端面と検水入口２１がなす角（図３参照）は、好ましくは１５°以内であり、更に好ましくは０°、すなわち図３に示すように第一端部の端面と検水入口２１とが平行に検水入口２１は開口している。さらに、図３に示すように第一端部１３と検水入口２１が接するように配置する、すなわち測定槽内の最上部に設けることが好ましい。効率よく旋回流を形成することができ、さらに測定槽の縦方向の寸法をより小さくすることが可能となるからである。
【００２２】
また、測定槽１０は、第一端部１３側に検水出口２３を有する。好ましくは、検水出口２３は測定槽１０と同軸であり、検水入口２１よりも第二端部１５側に位置する。検水出口２３が測定槽１０と同軸上に配置されると、検水の入水旋回流５１と出水旋回流５３との干渉を減少させることができ、ビーズ状洗浄素子の流出をより抑えることが可能となる。さらに、第一端部の径と等しい距離よりも近い第一端部１３からの位置に、検水出口２３を備えると、ビーズ状洗浄素子の流出をより抑えることが可能となる。ここで、検水出口２３の内径と検水入口２１の内径は等しいことが好ましい。それぞれの内径が等しい場合は、入水旋回流５１、或いは出水旋回流５３の流速を低下させることがないため、ビーズ状洗浄素子の流出をより抑え、かつ効率的な測定電極の洗浄を行うことができる。
【００２３】
測定槽１０は、さらに、整流突起２５を有する。整流突起２５は、測定槽１０と同軸上で、第一端部１３から測定槽１０の内部方向（図３においては鉛直下方向）に延在し、その外径は、内側側面１７の内径よりも小さい。整流突起２５の外周面２６と内側側面１７の間に検水が通過することにより、入水旋回流５１を形成することが可能となる。ここで、整流突起２５の外周面２６と内側側面１７の距離が、検水入口２１の内径と等しいことが好ましく、さらに好ましくは、整流突起２５の外周面２６と内側側面１７の距離、検水入口２１の内径、及び検水出口２３の内径がそれぞれ等しい。この構成により、効率的に入水旋回流５１、或いは出水旋回流５３を形成することが可能となる。また、整流突起内側端部２７は、検水入口２１よりも第二端部１５側に位置することが好ましい。
【００２４】
水質検査装置１は、測定電極４３を有する。測定電極４３の測定面４１は、測定槽１０の内部を臨むよう配置されている。測定面４１は、測定槽内において第二端部１５側に設けられている。これは、ビーズ状洗浄素子３１が接触可能な位置に測定面４１を配置する必要があるためである。ここで、本願発明は、この測定面４１にビーズ状洗浄素子３１を接触させることにより、測定面４１の洗浄を行うものであり、ビーズ状洗浄素子３１を測定面４１に接触させる際に、ビーズ状洗浄素子３１の移動速度が速すぎると、測定面４１を劣化させることがある。したがって、測定面４１の位置を調整できるよう測定電極を移動可能に設置することがさらに好ましい。尚、測定電極の配置としては、例えば、図７に示すように測定槽に対して傾斜した配置、図８に示すように測定槽の第二端部１５の中央に測定面４１を備えた配置、図９に示すように測定槽の第二端部１５の中央からずらして測定面４１を備えた配置であってもよい。図７の配置では、保守時に測定電極を取り外した際、ビーズ状洗浄素子３１が流出しにくく、図８の配置では、加工コストを低減させることができ、図９の配置では、図８の配置よりも高い洗浄効果が得られる、という効果を有する。
【００２５】
測定槽の中に備えられるビーズ状洗浄素子は、検水よりも比重が大きく、かつ測定面４１に接触しても変形や破壊が起こりにくい特徴を有する。例えば、ガラスビーズ（材質：Ｎａ２Ｏ−ＣａＯ−ＳｉＯ２系ガラス、粒径：１ｍｍφ、比重２．５）や、セラミックビーズ（材質：アルミナ（Ａｌ２Ｏ３）、粒径：１ｍｍφ、比重３．６）が用いられる。
【００２６】
次に、図３の実施例における動作を説明すると、まず検水入口２１より流入する検水は、整流突起２５の外周面２６と内側側面１７の間を通過することにより、旋回整流される。この旋回流が、入水旋回流５１であり、内側側面１７に沿って、第二端部１５側（図３における下方向）に向かうこととなる。第二端部１５の近傍に達すると、ビーズ状洗浄素子３１を内側側面１７に沿って回転させ測定面４１を連続的に洗浄することが可能となる。第二端部１５に達した入水旋回流５１は、入水旋回流５１の径よりも小さな径の出水旋回流５３を形成し、第一端部１３側（図３における上方向）に向かう。そして、整流突起２５に設けられた検水出口２３から測定槽の外へ検水が排出される。
【００２７】
このとき、第二端部１５の近傍に集められるビーズ状洗浄素子３１の一部は、出水旋回流５３によって、第一端部１３側（図３における上方向）に向かおうとする。しかしながら、検水よりも比重の大きなビーズ状洗浄素子３１は、次式に示す遠心力によって出水旋回流５３からその外側に放出され、図３における下方向への旋回流である入水旋回流５１に移行することから、強制的に第二端部１５側に戻され、検水出口２３からビーズ状洗浄素子３１が排出されることはない。
［式１］
Ｆ＝ｍ・ｖ２／ｒ
Ｆ：遠心力、ｍ：ビーズ状洗浄素子の質量、ｖ：速度、ｒ：回転半径
【００２８】
本願発明の第二の実施例を、図１０に示す。この実施例においては、図３に示した実施例と以下の点において異なる。
【００２９】
まず、第一端部１３と第二端部１５の径が同径である。ビーズ状洗浄素子の速度を上昇させることでより効率的な洗浄効果を得るためには、図３に示したように、第一端部１３の径が第二端部１５の径よりも大きく、テーパ部を有することがより好ましいが、図１０に示すように第一端部１３と第二端部１５の径が同径の場合でも洗浄効果が得られる。
【００３０】
さらに、図１０における実施例は、第一端部１３側に検水導入管６１を有する。ここで、検水導入管６１は、図１１に示すように内側側面１７の内部断面の円周方向に沿って延在するものである。検水が測定槽１０内に導入される前に検水導入管６１を通過することで、予め旋回に近い流れとなることから、測定槽１０内で入水旋回流５１の形成が促進される効果がある。当該検水導入管６１を備えることは、水質検査装置をより小型化させることを可能とすることから、例えば、水質検査装置の設置場所における空間的な制限があり、水質検査装置の小型化が必要な場合に有用である。尚、図１１に示すように検水導入管６１を整流突起２５の内部に備えてもよい。
【００３１】
上記実施例の水質検査装置は、例えば、内側側面の内径とほぼ同径の外径で、その内側にテーパを有するテーパ形成管１８１（図１２参照）を、その内部が略円柱状である測定槽に挿入することにより、より効率的な洗浄効果を得ることも可能である。テーパ形成管１８１を用いることで、従来技術の水質検査装置を改良し、本願発明の水質検査装置とすることができる利点がある。
【００３２】
さらなる本願発明の実施例を図１３に示す。この実施例においては、検水の流れ方向に関して水質検査装置の上流側に、分級サイクロンが備えられている。この分級サイクロンは、一般的に用いられているものである。そして、水質検査装置内に備えられたビーズ状洗浄素子の比重よりも大きな比重を有する物質を遠心力により分離して、分級サイクロン中に留めるように当該分級サイクロンは構成されている。ビーズ状洗浄素子の比重よりも大きな比重を有する異物を測定槽１０に流入する検水が含んでいる場合、水質検査装置１を単独で用いると、同異物は測定槽１０内に留まりつづけ、長期間使用していると測定精度に影響を与える場合も考えられる。そこで、当該実施例においては分級サイクロンを設置することで、測定槽１０への流入前に予め検水中の当該異物を取り除くものである。当該実施例では、より長期間安定して精度よく検水の測定を行うことができる。
【００３３】
次に本願発明の実施例による実験結果を説明する。
【００３４】
（実験１）
図３に示す水質検査装置１において、第一端部１３側テーパ部の直径２８ｍｍ、第二端部１５側テーパ部の直径１３ｍｍ、テーパ１８の長さ６０ｍｍ、テーパ角１４°第二端部１５の直径１３ｍｍ、同径部分の長さは１５ｍｍ、整流突起２５の外径１８ｍｍ、整流突起２５の長さ２０ｍｍ、整流突起２５の外径と測定槽の内側側面１７の内径との間隔５ｍｍ、検水入口２１および検水出口２３ともに直径４ｍｍの水質検査装置に、酸化還元電流測定センサとして、ポーラログラフ式残留塩素濃度測定センサ（直径１１ｍｍφのＰＶＣ樹脂丸棒の先端部に、直径３ｍｍφのＡｕ測定電極を埋め込み）を使用し、ビーズ状洗浄素子として、ガラスビーズ（粒径１ｍｍφ、比重２．５）を０．５ｇ使用して（実験装置１）、次に示す方法により、ビーズ状研磨材による電極洗浄効果の評価実験を行った。尚、ビーズ状洗浄素子の動きを観察できるよう、測定槽には透明の素材であるアクリル樹脂を用いた。
【００３５】
検水の汚れ具合によって、測定面の汚れ方が異なり、視覚的な評価が困難なため、残留塩素測定センサの測定面部分（ビーズ洗浄が行われる部分）に油性インキを塗布し（初期状態）、その後測定槽に取り付けて１．３Ｌ／ｍｉｎで水道水を流し続け、１日経過後および５日経過後の測定面の観察し、油性インキの剥離状態により洗浄効果の評価を行った。
【００３６】
【表１】
0004863013.tif 000002
【００３７】
表１の結果から、ガラスビーズによる測定面の研磨および洗浄効果が十分に得られることが確認され、当該観察期間中、ビーズ状洗浄素子が装置外に流出することはなかった。
【００３８】
（実験２）
実験装置１と同様の仕様で、ビーズ状洗浄素子３１としては、ビーズ粒径１ｍｍのガラスビーズを１．５ｇ入れ（実験装置２）を用いて、検水流量を徐々に増加させていったときのガラスビーズの挙動を観察した。その結果、検水流量が約１Ｌ／ｍｉｎまで増加する間において、検水と共にガラスビーズの舞い上がる高さは、第二端部１５から４０〜４５ｍｍであり、上昇してくるガラスビーズは、第二端部１５から４０〜４５ｍｍ程度の高さの位置で、全て入水旋回流５１の軌道に遷移し、第二端部１５側に引き戻されることを確認した。そして、ガラスビーズの旋回する最上部の高さは、検水流量を増加させていくに従い、次第に低くなっていくことを確認した。また、検水流量がおおむね１Ｌ／ｍｉｎ以上においては、実験装置の姿勢をいかなる姿勢に変化させても（例えば、図面における上下を１８０度回転させた状態でも）、ガラスビーズは常に一定の状態で旋回しており、検水出口から流出することがないことが確認された。このことは、トラック、列車、あるいは、ローリングやピッチングをともなう船舶等の移動体へ、本発明の構造を採用することが可能であることを示す。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】従来の水質検査装置（特許文献１）の概略図である。
【図２】従来の水質検査装置（特許文献２）の概略図である。
【図３】本願発明の第一実施形態における水質検査装置の概略縦断面図である。
【図４】本願発明の測定槽の第１例形状の概略縦断面図である。
【図５】本願発明の測定槽の第２例形状の概略縦断面図である。
【図６】図３の線６−６で切り取られた概略断面図である。
【図７】本願発明の測定電極の第一配置例の概略縦断面図である。
【図８】本願発明の測定電極の第二配置例の概略縦断面図である。
【図９】本願発明の測定電極の第三配置例の概略縦断面図である。
【図１０】本願発明の第二実施形態における水質検査装置の概略縦断面図である。
【図１１】図１０の線１１−１１で切り取られた概略断面図である。
【図１２】本願発明のテーパ挿入管の概略図である。
【図１３】分級サイクロンを備えた本願発明の第三実施形態における水質検査装置他の概略図である。
【符号の説明】
【００４０】
１  水質検査装置
１０  測定槽
１３  第一端部
１５  第二端部
１７  内側側面
２１  検水入口
２３  検水出口
２５  整流突起
２７  整流突起内側端部
３１  ビーズ状洗浄素子
４１  測定面
４３  測定電極
５１  入水旋回流
５３  出水旋回流
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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