(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１部材と第２部材との水平方向の相対移動により減衰力を発揮して、免震装置に支持された構造体の振動を抑えるダンパーを備え、
前記第１部材は前記構造体に連結され、前記第２部材は前記免震装置が設置された設置部に連結され、
前記構造体又は前記設置部に鉛直方向に設けられた連結部材と、前記第１部材又は前記第２部材の少なくとも一方に設けられ、前記連結部材を水平方向に所定の隙間を空けて囲む筒体とを備えた連結手段と、
前記連結部材を支持する受け台に設けられ前記筒体を支える支持部材と、
を有するダンパーの取付構造。
【請求項２】
前記連結部材を支持する受け台に、前記筒体を支え、鉛直方向の振動を吸収する第１緩衝材を設けた請求項１に記載のダンパーの取付構造。
【請求項３】
前記連結部材を支持する受け台と前記筒体の間には、前記連結部材に受け金物が接合され、前記受け金物と前記筒体の間に、鉛直方向の振動を吸収する第２緩衝材を設けた請求項１に記載のダンパーの取付構造。
【請求項４】
前記筒体上部に、鉛直方向の振動を吸収し、前記筒体の上方向への移動を抑制する第３緩衝材を設けた請求項２又は３のいずれか１項に記載のダンパーの取付構造。
【請求項５】
前記設置部に、鉛直方向の振動を吸収し、前記第１部材又は前記第２部材を支える第４緩衝材を設けた請求項１に記載のダンパーの取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震時に建築物、工作機械、大型設備機器等の水平方向の振動を低減するダンパーの取付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物、工作機械、大型設備機器等（以下構造体と記す）の多くは、地震時の水平方向の振動を減衰させ、構造体の破壊を防止するため、設置部に設けられた積層ゴムで構造体を支持し、積層ゴムの弾性で水平方向及び鉛直方向の振動を吸収する構成が採用されている。
【０００３】
このとき、地震時の構造体の水平方向の振動を抑え、構造体の振動を早く収束させるため、振動を低減させるダンパーを設置部と構造体の間に水平方向に配置している。
しかし、従来のダンパーの取付構造では、ダンパーと設置部及びダンパーと構造体の連結部がいずれも剛に連結されているため、例えば列車や車両等の走行振動や機械類の運転振動等の、生活環境で日常的に発生する鉛直方向の振動が、ダンパーを経由して構造体に伝播し、構造体が振動するという問題があった。
【０００４】
このため、生活環境で日常的に発生する鉛直方向の振動が構造体に伝播するのを抑制する技術として、例えば、ダンパーと上階の梁及びダンパーと下階の梁との連結部に、振動を吸収する緩衝材を設けたものがある（特許文献１）。
【０００５】
しかし、特許文献１は、図１６（Ａ）（Ｂ）に示すように、連結部材１９にボルト２５を使用し、ボルト２５で天然ゴムの緩衝材２７ａ、２７ｂ、２７ｃを挟む構成である。このため、ダンパー１が緩衝材２７ａ、２７ｂ、２７ｃを介して梁５ａ等と連結されることによる連結剛性が存在する。この結果、生活環境で日常的に発生する鉛直方向の振動が、ダンパー１を経由して梁５ａに伝播するのを防止できない。また、緩衝材２７ａ、２７ｂ、２７ｃがダンパー１の伸縮方向に配置されているため、緩衝材２７ａ、２７ｂ、２７ｃが優先して振動を吸収する結果、ダンパーの伸縮機能が損なわれ、免震性能が低下する可能性がある。
【特許文献１】特開２０００−２４０７１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
請求項１に記載の発明に係るダンパーの取付構造は、第１部材と第２部材との水平方向の相対移動により減衰力を発揮して、免震装置に支持された構造体の振動を抑えるダンパーを備え、前記第１部材は前記構造体に連結され、前記第２部材は前記免震装置が設置された設置部に連結され、前記構造体又は前記設置部に鉛直方向に設けられた連結部材と、前記第１部材又は前記第２部材の少なくとも一方に設けられ、前記連結部材を水平方向に所定の隙間を空けて囲む筒体とを備えた連結手段と、前記連結部材を支持する受け台に設けられ前記筒体を支える支持部材と、を有することを特徴としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明に係るダンパーの取付構造は、第1部材と第２部材との水平方向の相対移動により減衰力を発揮して、免震装置に支持された構造体の振動を抑えるダンパーを備え、前記第１部材は前記構造体に連結され、前記第２部材は前記免震装置が設置された設置部に連結され、前記第1部材又は前記第２部材の少なくとも一方が、水平方向に隙間を空けて連結する連結手段を有することを特徴としている。
【０００９】
また、請求項１に記載の発明では、構造体又は設置部に鉛直方向に設けられた連結部材が、ダンパーの第１部材又は第２部材に設けられた筒体に、水平方向に所定の隙間を空けて囲まれている。
このように、筒体で、水平方向に所定の隙間を空けて連結部材を囲むことで、ダンパーを経由して構造体又は設置部に伝播していた鉛直方向の振動を抑制できる。
このとき、筒体は連結部材を水平方向に囲んでいるため、水平方向の振動は抑制されず、地震時のダンパーの免震機能が損なわれることはない。
【００１０】
更に、請求項１に記載の発明では、連結部材を支持する受け台に筒体を支える支持部材を設けている。これにより、支持部材で筒体の位置を一定に維持し、ダンパーの第１部材及び第２部材を水平に保つことができる。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のダンパーの取付構造において、前記連結部材を支持する受け台に、前記筒体を支え、鉛直方向の振動を吸収する第１緩衝材を設けたことを特徴としている。
【００１２】
請求項２に記載の発明では、支持部材の替わりに、鉛直方向の振動を吸収する第１緩衝材で、筒体４が支持されている。
この結果、第１緩衝材で鉛直方向の振動が吸収される。このため、支持部材を設置した場合、設置部からダンパーに伝播され、さらに支持部材を経由して構造体に伝播される、鉛直方向の振動を減少させることができる。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載のダンパーの取付構造において、前記連結部材を支持する受け台と前記筒体との間には、前記連結部材に受け金物が接合され、前記受け金物と前記筒体の間に、鉛直方向の振動を吸収する第２緩衝材を設けたことを特徴としている。
【００１４】
請求項３に記載の発明では、第２緩衝材を、連結部材に接合された受け金物と筒体の間に配置している。
この結果、第２緩衝材で鉛直方向の振動が吸収され、設置部からダンパーを経由して構造体に伝播される、鉛直方向の振動を減少させることができる。
【００１５】
請求項４に記載の発明は、請求項２又は３のいずれか１項に記載のダンパーの取付構造において、前記筒体の上部に、鉛直方向の振動を吸収し、前記筒体の上方向への移動を抑制する第３緩衝材を設けたことを特徴としている。
請求項４に記載の発明では、第３緩衝材を、筒体の上部に配置している。
この結果、第１緩衝材又は第２緩衝材と第３緩衝材で、筒体を上下から挟むことができ、筒体の位置が安定する。
【００１６】
請求項５に記載の発明は、請求項１に記載のダンパーの取付構造において、前記設置部に、鉛直方向の振動を吸収し、前記第１部材又は前記第２部材を支える第４緩衝材を設けたことを特徴としている。
【００１７】
請求項５に記載の発明では、第４緩衝材で、ダンパーの第１部材又は第２部材を水平に支持している。これにより、筒体を直接支持しなくても、筒体の位置を一定に維持できる。
この結果、設置部からダンパーを経由して構造体に伝播する、鉛直方向の振動を減少させることができる。
【００１８】
請求項７に記載の発明では、第４緩衝材で、ダンパーの第１部材又は第２部材を水平に支持している。これにより、筒体を直接支持しなくても、筒体の位置を一定に維持できる。
この結果、設置部からダンパーを経由して構造体に伝播する、鉛直方向の振動を減少させることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明は上記構成としたので、免震機能を損なうことなく、設置部からダンパーを経由して構造体に伝播する、鉛直方向の振動を低減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
（第１の実施の形態）
図１に示すように、設置部２２には、免震装置としての積層ゴム支承体３０が設けられ、積層ゴム支承体３０が建築物２０を支持している。
設置部２２と建築物２０との間には、オイルダンパー１０が水平方向に伸縮可能に配置されている。ここに、オイルダンパー１０の第１部材であるロッド１２は建築物２０に設けられた取付金具１６と連結手段で連結され、第２部材であるシリンダー１４は設置部２２に設けられた取付金具１８と連結されている。
【００２１】
建築物２０の近くの路面２３には線路が敷かれており、電車４０が走行する立地条件である。電車４０の走行時には路面２３に縦波の振動波Ｐが発生し、振動波Ｐは周囲に拡散しながら減衰する。このとき、設置部２２には振動波Ｑが伝播される。
【００２２】
この振動波Ｑは、積層ゴム支承体３０及びオイルダンパー１０を経由して建築物２０に伝播され、建築物２０は振動波Ｒで振動する。この振動波Ｒは、柱、梁を経由して建築物２０の各階に拡散する（矢印Ｖ）。
【００２３】
次に、オイルダンパー１０のロッド１２と取付金具１６との連結手段について、図２を用いて説明する。
図２に示すように、取付金具１６の側面からは、上部受け部１９と下部受け部１７が、所定の空間Ｗを開けてオイルダンパー１０の方向に延出されている。
上部受け部１９と下部受け部１７には、それぞれを鉛直方向に貫通する貫通孔２５が設けられ、貫通孔２５には、連結部材である鉛直ピン２６が鉛直方向に挿入、固定されている。
【００２４】
また、空間Ｗには、ロッド１２の先端部のクレビス３２が配置されている。クレビス３２の内部には球面軸受３４が設けられ、球面軸受け３４の内部には鉛直方向に開口した筒体３６が設けられている。この球面軸受け３４でクレビス３２の多少の傾きを吸収できる。また、筒体３６の内部には、鉛直ピン２６が鉛直方向に挿入されている。
【００２５】
筒体３６の内径は、鉛直ピン２６の外径より２ｄだけ大きい径とされ、鉛直ピン２６に挿入された状態で、クレビス３２が鉛直ピン２６と接触せずに鉛直方向に移動可能とされている。また、下部受け部１７とクレビス３２の間には、支持部材としての金属製のカラー２８が鉛直ピン２６に挿通して配置され、クレビス３２を受けている。
【００２６】
このような構成とすることにより、ロッド１２と取付金具１６が、水平方向の移動は許容せず（２ｄのガタは許容する）、鉛直方向の移動は許容する連結となる。
これにより、後述するように、地震による水平方向の振動に対しては、ロッド１２と取付金具１６の連結部で水平方向の振動が伝播される。この結果、オイルダンパー１０が伸縮され、ロッド１２とシリンダー１４が相対的に移動することで減衰力が生じ、建築物２０の振動を減衰させることができる。
【００２７】
一方、例えば、電車４０の走行による鉛直方向の振動に対しては、ロッド１２と取付金具１６の連結部で鉛直方向の移動が許容され、鉛直方向の振動が伝播されない。この結果、オイルダンパー１０を経由して建築物２０に伝播する鉛直方向の振動を低減できる。
【００２８】
なお、オイルダンパー１０のシリンダー１４と設置部２２との連結手段は、従来と同じ構成である。振動の伝播経路のいずれか１ヶ所を遮断すれば、鉛直方向の振動を低減できるためである。
【００２９】
また、本実施の形態では、ロッド側の鉛直方向の移動を許容したが、シリンダー側の鉛直方向の移動を許容してもよい。
次に、本実施の形態の防振特性について図３を用いて説明する。図３の横軸は周波数（Ｈｚ）で、縦軸は振動伝達率を示す。ここに、振動伝達率とは、設置部２２の振動波Ｑに対する建築物２０に伝播された振動波Ｒの割合（Ｒ／Ｑ）をいう。
【００３０】
図３に示すように、特性Ａ（一点鎖線）は、積層ゴム支承体３０で建築物２０を支持したのみで、オイルダンパー１０は設けていない場合の特性である。
特性Ａは、周波数の低い領域で振動伝達率が急激に上昇する共振点ｆａが見られ、共振点ｆａの前後で、振動伝達率は１．０以上となっている。振動伝達率が１．０以上の範囲は、設置部２２の振動波Ｑより建築物２０に伝播された振動波Ｒの方が大きく、設置部２２の振動が増幅されたことを示している。
【００３１】
共振点ｆａより周波数が高くなるに従い、振動伝達率は低下し、設置部２２から建築物２０へ伝播する振動は減少する。振動伝達率は最小値ａに収束する。
【００３２】
特性Ａは、オイルダンパー１０を設けていないため、オイルダンパー１０を経由した振動の伝播が生じない。このため、共振点を除き振動伝達率は小さな値となる。しかし、オイルダンパー１０は、地震時に建築物２０の水平方向の振動を減少させるのに必要な装置であり、なくすことはできない。
【００３３】
特性Ｂ（二点鎖線）は、積層ゴム支承体３０の横にオイルダンパー１０を従来の方法で取付けた場合の特性である。このとき、オイルダンパー１０と設置部２２及び建築物２０との連結は従来の方法でなされており、水平、鉛直方向共に剛に連結されている。
特性Ｂにおいて、共振点の周波数はｆｂで、オイルダンパー１０がないときの周波数ｆａより高い。また、共振点より周波数が大きい範囲の振動伝達率は、最小値ｂに向けて減少している。最小値ｂは、最小値ａより大きい。
【００３４】
このように、特性Ｂが特性Ａに比べ、共振点の周波数が高く、振動伝達率の最小値が大きいのは、オイルダンパー１０を経由して、設置部２２の振動が建築物２０に伝播されるためである。
【００３５】
特性Ｃ（破線）は、第１の実施の形態の特性である。
特性Ｃは、オイルダンパー１０のロッド１２と建築物２０との連結部における鉛直方向の移動が許容され、鉛直方向の振動がオイルダンパー１０から伝播されない。この結果、共振点の周波数ｆｃは、周波数ｆａに近い値となり、周波数ｆｂより低い。また、振動伝達率は、最小値ｃに向けて減少している。この最小値ｃは、最小値ａより大きく、最小値ｂより小さい値である。
【００３６】
なお、特性Ｃでは、多くの共振点のピークｃ１〜ｃ４が発生している。これは、金属製のカラー２８でクレビス３２を受けているため、特定周波数の振動がカラー２８を経由して建築物２０に伝播されるためである。
【００３７】
第１の実施の形態に係る構成とすることで、積層ゴム支承体３０の横にオイルダンパー１０を設けても、鉛直方向の振動を減少させ、特性Ａに近づけることができる。
【００３８】
次に、地震時の水平方向の振動の低減について、図４、５を用いて説明する。
図４に示すように、従来の連結手段で緩衝材を用いて鉛直方向の振動の低減を図ることも可能であるが、次のような問題がある。
【００３９】
図４（Ａ）に示すように、クレビス３２と鉛直ピン２６の隙間Ｎ１には緩衝材５６が設けられている。緩衝材５６は水平方向の厚さはＮ１とされ、緩衝材５６の緩衝作用でクレビス３２が鉛直方向に振動（矢印Ｕ参照）しても、鉛直ピン２６には振動Ｕを伝えない。
【００４０】
図４（Ｂ）に示すように、オイルダンパー１０の長さＬ１は、標準設置した時のロッド１２とシリンダー１４の長さを合計した長さである。地震前には、ダンパー１０に水平方向の力は作用していない。
【００４１】
図４（Ｃ）に示すように、緩衝材５６とダンパー１０は直列に配置されている。
一方、地震でオイルダンパー１０が水平方向の圧縮力Ｐを受けた場合には、図４（Ｄ）（Ｅ）に示すように、圧縮力Ｐを受けて緩衝材５６は圧縮され、厚さＮ２となり、オイルダンパー１０の長さはＬ２となる。
【００４２】
即ち、図４（Ｆ）に示すように、地震で、設置部２２と建築物２０の距離がＳ１だけ相対移動した場合、緩衝材５６の厚さＮ２と、オイルダンパー１０の長さＬ２と、距離Ｓ１の合計が、地震前の緩衝材５６の厚さＮ１と、オイルダンパー１０の長さＬ１との合計と等しくなるよう変形する。
【００４３】
緩衝材５６の厚さＮ２は、鉛直方向の移動を確保し、かつ緩衝作用を発揮する必要があり、ある程度の距離が必要である。このため、緩衝材５６の厚さＮ２が相対変位した距離Ｓ１の大部分を占め、オイルダンパー１０の収縮量Ｓ２の変位量は小さな値となる。
【００４４】
このとき、緩衝材５６の方がオイルダンパー１０より収縮時の剛性が低いため、緩衝材５６が優先して収縮し、緩衝材５６では吸収しきれない分がオイルダンパー１０で吸収される。
【００４５】
この結果、オイルダンパー１０の収縮量Ｓ２は小さく、ダンパー１０の機能が発揮されないという問題がある。また、地震発生からオイルダンパー１０に圧縮力が及ぶまでの時間は、緩衝材５６が厚さＮ１から厚さＮ２まで圧縮される時間の経過が加算されるため、オイルダンパー１０が機能するタイミングが遅れるという問題もある。
【００４６】
次に、本実施の形態の場合について、図５を用いて説明する。
図５（Ａ）（Ｂ）に示すように、筒体３６を鉛直ピン２６が貫通している。このとき、筒体３６の厚さはｔであり、鉛直ピン２６と筒体３６の隙間はｄである。また、オイルダンパー１０の長さＬ１は、標準設置した時のロッド１２とシリンダー１４の長さを合計した長さである。
【００４７】
図５（Ｃ）に示すように、鉛直ピン２６と筒体３６の隙間ｄと、筒体３６の板厚ｔと、オイルダンパー１０は直列に配置されている。ここに、距離Ｍ１は筒体３６の板厚ｔと、鉛直ピン２６と筒体３６の隙間ｄとを合計した距離である。
【００４８】
一方、地震でオイルダンパー１０が水平方向の圧縮力Ｐを受けた場合には、図５（Ｄ）（Ｅ）に示すように、圧縮力Ｐを受けて隙間ｄはなくなり、筒体３６の板厚ｔは変化しない。オイルダンパー１０は収縮して長さＬ３となる。
【００４９】
即ち、図５（Ｆ）に示すように、地震で、設置部２２と建築物２０の距離がＳ１だけ相対移動した場合、筒体３６の板厚ｔと、オイルダンパー１０の長さＬ３と、距離Ｓ１の合計が、地震前の距離Ｍ１と、オイルダンパー１０の長さＬ１との合計と等しくなるように変形する。鉛直ピン２６と筒体３６の隙間ｄは、鉛直方向の移動が確保できればよく、小さな値となる。このため、オイルダンパー１０の収縮量Ｓ３は、相対変位した距離Ｓ１の大部分を占める値となる。
【００５０】
このとき、筒体３６を形成する鋼材の剛性は、オイルダンパー１０の伸縮剛性より高いため、オイルダンパー１０が優先して収縮する。
即ち、図４で説明したオイルダンパー１０の収縮量Ｓ２と、本発明のオイルダンパー１０の収縮量Ｓ３を比較すると、本発明のオイルダンパー１０の収縮量Ｓ３の方が大きい。この結果、オイルダンパー１０の機能がより発揮される。
【００５１】
また、地震開始からオイルダンパー１０に圧縮力が伝わるまでの時間は、本発明は隙間ｄだけのロスとなり、応答が早い。
【００５２】
以上より、筒体３６と連結部材２６とは水平方向には移動を許容しないよう連結されているため、地震時にオイルダンパー１０の免震機能が損なわれることはない。
【００５３】
なお、筒体３６は、ロッド１２若しくはシリンダー１４のいずれか一方に設ければよい。いずれか一方で鉛直方向の振動を遮断すれば、振動の伝播が防げるためである。上記説明ではロッド１２側に筒体３６を設けた例について説明したが、筒体３６をシリンダー１４に設けてもよい。
【００５４】
次に、構造体が工作機械６０の場合について説明する。
図６に示すように、建築物２０の設置部７４には積層ゴム支承体６２が設けられ、積層ゴム支承体６２の上には工作機械６０が載せられ、面震化されている。なお、建築物２０の構成は、上述した通りである。
【００５５】
また、設置部７４と工作機械６０の間には、オイルダンパー６４が水平に配置されている。このとき、オイルダンパー６４のロッド７２は工作機械６０側の取付金具６８に連結手段で連結され、シリンダー７０は設置部側の取付金具６６に連結手段で連結されている。なお、積層ゴム支承体６２は図５では１つだけ示しているが、実際は複数で支持している。
【００５６】
オイルダンパー６４のロッド７２と取付金具６８との連結部の構造は、既述の建築物２０に配置した場合と同じである。
このような構成とすることにより、例えば、工作機械６０の近くを人が移動した場合に発生する、建築物２０内の縦方向の振動を、ロッド７２と取付金具６８との連結部で減少させ、工作機械６０へ伝播される鉛直方向の振動を低減できる。
【００５７】
また、工作機械６０の稼動による鉛直方向の振動が、設置部７４に伝播され、設置部７４に伝播された振動が、建築物２０の各階に伝播するのを低減できる。
【００５８】
次に、構造体が大型設備機器７６の場合について説明する。
図７に示すように、建築物２０の屋上の設置部９０には、積層ゴム支承体７８が設けられている。積層ゴム支承体７８の上には、大型設備機器７６が載せられ、面震化されている。なお、建築物２０の構成は、上述した通りである。
【００５９】
設置部９０と大型設備機器７６の間には、オイルダンパー８０が水平に配置されている。ここに、オイルダンパー８０のロッド８８は、大型設備機器側の取付金具８４に連結手段で連結され、シリンダー８６は、設置部側の取付金具８２に連結手段で連結されている。なお、積層ゴム支承体７８は図５では１つだけ示しているが、実際は複数で支持している。
【００６０】
オイルダンパー８０のロッド８８と取付金具８４の連結手段は、既述の連結手段と同じである。
このような構成とすることにより、大型設備機器７６の運転時に発生する縦方向の振動が、オイルダンパー８０を経由して建築物２０内に伝播されるのを低減できる。
【００６１】
次に、第１の実施の形態において、ダンパーが粘弾性ダンパー９８の場合を説明する。
図８に示すように、設置部２２には設置部２２側の取付金具１８が設けられている。取付金具１８には、粘弾性ダンパー９８の第２部材９４の端部が連結手段で連結されている。
【００６２】
一方、第２部材９４の他端部は、第１部材９６の端部と共に、粘弾性体９２を挟持している。第１部材９６の他端部は、建築物２０に設けられた建築物２０側の取付金具１６と連結手段で連結されている。
【００６３】
なお、第１部材９６の端部と取付金具１６との連結手段は、既述の連結手段と同じである。即ち、第２部材９４の端部には、鉛直方向に貫通孔９７が設けられ、貫通孔９７には筒体９５が設けられている。建築物２０側の取付金具１６と第２部材９６の筒体９５は、鉛直ピン２６を貫通させることで連結され、鉛直方向の移動を許容する構成である。
【００６４】
このような構成とすることにより、粘弾性ダンパー９８で、鉛直方向の振動を減少させることができる。
なお、水平方向の振動については、第１部材９６と第２部材９４を相対的に移動させて減衰力を発揮させる。
【００６５】
（第２の実施の形態）
図９に示すように、下側受け部１７と上側受け部１９との間の空間Ｗにクレビス３２が配置されている。
また、下部受け部１７とクレビス３２の間には、第１緩衝材としてのコイルバネ４２が設けられ、クレビス３２を受けている。
【００６６】
第２の実施の形態の他の部分の構成は、第１の実施の形態と同じである。重複する部分の説明は省略する。
このような構成とすることにより、コイルバネ４２でクレビス３２を受けることができ、コイルバネ４２で鉛直方向の振動が吸収される。
【００６７】
即ち、従来、設置部２２からオイルダンパー１０のカラー２８を経由して建築物２０に伝播されていた鉛直方向の振動を、カラー２８をなくし、替わりにコイルバネ４２を配置することで、鉛直方向の振動が吸収され、建築物２０に伝播される振動を低減できる。
【００６８】
次に、第２の実施の形態における防振特性について図１０を用いて説明する。なお、図１０の横軸は周波数（Ｈｚ）を、縦軸は振動伝達率を示している。
図１０において、特性Ｄが第２の実施の形態に係る特性である。なお、特性Ａ〜Ｃは、既述した、図３に示した防振特性である。
【００６９】
特性Ｄにおける共振点の周波数ｆｄは、特性Ａの周波数ｆａより高く、特性Ｂの周波数ｆｂより低く、特性Ｃの周波数ｆｃと同じである。また、振動伝達率は、特性Ａに近い傾向で減少し、最小値ｄに収束する。ここに、最小値ｄは、特性Ａの最小値ａとほぼ同じ値であり、特性Ｂの最小値ｂや特性Ｃの最小値ｃより小さい。
【００７０】
これにより、オイルダンパー１０を経由して、建築物２０に伝播される鉛直方向の振動をより減衰できる。
なお、第１緩衝材としてのコイルバネ４２は、緩衝作用を有すればよく、防振ゴムや高発泡ポリスチレンフォームで形成し、緩衝作用を持たせてもよい。
【００７１】
また、図１１に示すように、緩衝材としてのコイルバネ４４を、同じく緩衝材としてのコイルバネ４５と並列に複数個並べた構成としてもよい。
なお、鉛直ピン２６との連結は、筒体３６の場合について説明したが、ローラー軸受３８でもよい。
【００７２】
（第３の実施の形態）
図１２に示すように、下側受け部１７と上側受け部１９との間の空間Ｗにクレビス３２が配置されている。鉛直ピン２６を支持する下側受け部１７とクレビス３２との間には、受け金物４８が設けられている。
【００７３】
受け金物４８は、リング状に形成され、鉛直ピン２６に接合されている。受け金物４８とクレビス３２の間には、第２緩衝材としてのコイルバネ４６が設けられている。
第４の実施の形態の他の部分の構成は、第３の実施の形態と同じである。重複する部分の説明は省略する。
【００７４】
このような構成とすることにより、コイルバネ４６で鉛直方向の振動が吸収される。この結果、設置部２２からオイルダンパー１０を経由して建築物２０に伝播される、鉛直方向の振動を低減できる。
なお、第２緩衝材としてのコイルバネ４６は、緩衝作用を有すればよく、防振ゴム、高発泡ポリスチレンフォームで形成し、緩衝作用を持たせてもよい。
なお、連結部材２６との連結は、筒体３６を用いた場合で説明したが、ローラー軸受３８でもよい。
【００７５】
（第４の実施の形態）
図１３に示すように、下側受け部１７と上側受け部１９との間の空間Ｗにクレビス３２が配置されている。クレビス３２の上と上側受け部１９との間に、第３緩衝材としての防振ゴム５０が設けられている。また、受け金物４８とクレビス３２との間には、第２緩衝材としてのコイルバネ４６が設けられている。
【００７６】
第４の実施の形態の他の部分の構成は、第３の実施の形態と同じである。重複する部分の説明は省略する。
このように、クレビス３２を上下から防振ゴム５０とコイルバネ４６で挟んで維持する構成とした結果、クレビス３２の位置を安定させることができる。
【００７７】
なお、防振ゴム５０は、緩衝作用を有していればよく、コイルバネや高発泡ポリスチレンフォームで形成し、緩衝作用を持たせてもよい。
また、第３の実施の形態を用いて説明したが、第２の実施の形態にも適用できる。
【００７８】
（第５の実施の形態）
図１４に示すように、設置部２２には第４緩衝材としてのコイルバネ５２が配置されている。コイルバネ５２は、オイルダンパー１０のシリンダー１４を水平に支持している。
【００７９】
また、下側受け部１７と上側受け部１９との間の空間Ｗには、クレビス３２が配置されている。下側受け部１７とクレビス３２の間には、第１〜第４緩衝材は配置していない。第１〜第４緩衝材で受けなくても、クレビス３２の姿勢を一定に維持できるためである。
【００８０】
第５の実施の形態の他の部分の構成は、第１の実施の形態と同じである。重複する部分の説明は省略する。
この結果、設置部２２からオイルダンパー１０を経由して建築物２０に伝播する、振動の伝播経路が遮断され、鉛直方向の振動を減少できる。
【００８１】
尚、コイルバネ５２は、緩衝作用を有すればよく、図１５に示す防振ゴム５４でもよい。また、高発泡ポリスチレンフォームでもよい。
なお、鉛直ピン２６との連結は筒体３６の場合で説明したが、ローラー軸受３８でもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るダンパーの取付構造を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係るダンパーの取付構造を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係るダンパーの防振性能を示す図である。
【図４】従来ダンパーの水平移動を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係るダンパーの水平移動を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係るダンパーの取付構造を工作機械に適用した例を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係るダンパーの取付構造を大型設備機器に適用した例を示す図である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係るダンパーの取付構造を粘弾性ダンパーに適用した例を示す図である。
【図９】本発明の第２の実施形態に係るダンパーの取付構造を示す図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係るダンパーの効果を示す図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係るダンパーの取付構造を示す図である。
【図１２】本発明の第３の実施形態に係るダンパーの取付構造を示す図である。
【図１３】本発明の第４の実施形態に係るダンパーの取付構造を示す図である。
【図１４】本発明の第５の実施形態に係るダンパーの取付構造を示す図である。
【図１５】本発明の第５の実施形態に係るダンパーの取付構造を示す図である。
【図１６】従来のダンパーの取付構造を示す図である。
【符号の説明】
【００８３】
１０  ダンパー（オイルダンパー）
１２  第１部材（ロッド）
１４  第２部材（シリンダー）
２０  構造体（建築物）
２２  設置部
２６  連結部材
２８  支持部材（カラー）
３０  免震装置（積層ゴム支承体）
３２  クレビス
３４  球面軸受
３６  連結手段（筒体）
４２  第１緩衝材（コイルバネ）
４６  第２緩衝材（コイルバネ）
４８  受け金物
５０  第３緩衝材（防振ゴム）
５２  第４緩衝材（コイルバネ）
６０  構造体（工作機械）
６４  ダンパー（オイルダンパー）
７６  構造体（大型設備機器）
８０  ダンパー（オイルダンパー）
９８  ダンパー（粘弾性ダンパー）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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