(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の走行速度を検出する走行速度検出手段と、
乗員の操作により制限速度を変更可能でその制限速度を設定する制限速度設定手段と、
前記制限速度設定手段により設定された制限速度を記憶する制限速度記憶手段と、
乗員のアクセル操作に関わらず前記走行速度検出手段により検出される走行速度が前記制限速度以下となるように車速制限制御を行う車速制限手段と、
乗員に対し速度超過を報知する速度超過報知手段と、
乗員の操作により車速制限制御を中断する車速制限制御中断手段と、
乗員の操作により車速制限制御を再開する車速制限制御再開手段と、
前記車速制限制御再開手段による車速制限制御再開時には、車速制限制御再開時の走行速度が前記制限速度よりも大きく且つその速度偏差が所定値以上の場合に、前記速度偏差が前記所定値以上となる状態の継続時間に関わらず前記速度超過報知手段を作動させ、車速制限制御再開時以外であって車速制限制御が実行されている時には、前記走行速度検出手段により検出される走行速度が前記制限速度よりも大きく且つその速度偏差が所定値以上となる状態が判定時間以上継続した場合に前記速度超過報知手段を作動させる制御手段と、
を備えたことを特徴とする車速制限装置。
【請求項２】
車両の走行速度を検出する走行速度検出手段と、
乗員の操作により制限速度を変更可能でその制限速度を設定する制限速度設定手段と、
前記制限速度設定手段により設定された制限速度を記憶する制限速度記憶手段と、
乗員のアクセル操作に関わらず前記走行速度検出手段により検出される走行速度が前記制限速度以下となるように車速制限制御を行う車速制限手段と、
乗員に対し速度超過を報知する速度超過報知手段と、
乗員の操作により車速制限制御を中断する車速制限制御中断手段と、
乗員の操作により車速制限制御を再開する車速制限制御再開手段と、
前記走行速度検出手段により検出される走行速度が前記制限速度よりも大きく且つその速度偏差が所定値以上となる状態が判定時間以上継続した場合に前記速度超過報知手段を作動させ、且つ、前記判定時間を、前記車速制限制御再開手段による車速制限制御再開時には、車速制限制御再開時以外であって車速制限制御が実行されている時よりも短縮する制御手段と、
を備えたことを特徴とする車速制限装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、車速制限装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
乗員のアクセル操作に関わらず、自車両の走行速度が乗員により設定された制限速度を超えないように車速制限制御を行う車速制限装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この車速制限装置には、車速制限制御を前回実行した際に設定した制限速度を記憶する記憶手段を備え、車速制限制御再開スイッチにより車速制限制御を再開したときには、前記記憶手段に記憶されている制限速度（以下、前回の制限速度という）に基づいて車速制限制御を実行するように構成されたものがある。
また、車速制限装置では、一般に、車速が制限速度を超える状態が所定時間継続した場合に、速度超過を乗員に報知するようにしている。
【特許文献１】特開平１１−２９４２１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、図５に示すように、前記車速制限制御再開スイッチにより車速制限制御を再開した後に、乗員が今回の制限速度を、現在の自車両の車速よりも小さく、且つ前回の制限速度よりも大きくしたいと希望する場合がある。このような場合に、乗員が制限速度の変更操作をするタイミングが遅れると、その間も変更前の制限速度に基づいて車速制限制御が実行されるため、自車両の走行速度が一時的に今回希望する制限速度よりも低下し、その後、変更後の制限速度まで加速していくという無用な加減速が生じる場合がある。この無用な加減速は、燃費の悪化を招くだけでなく、乗員に違和感を感じさせる。
【０００５】
一方、従来は車速が制限速度を超える状態が所定時間継続しない限り乗員には速度超過が報知されないので、前記のような場合に乗員が変更操作の遅れに気が付くのが遅れ、その結果、変更操作のタイミングが遅れてしまい、前述した状態となる場合がある。
【０００６】
そこで、この発明は、車速制限制御再開時に速度超過である場合に速やかに速度超過を報知することができる車速制限装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る車速制限装置では、上記課題を解決するために以下の手段を採用した。
請求項１に係る発明は、車両の走行速度を検出する走行速度検出手段（例えば、後述する実施例における車速センサ１１）と、乗員の操作により制限速度を変更可能でその制限速度を設定する制限速度設定手段（例えば、後述する実施例における設定／減少スイッチ１２、再開／増加スイッチ１３、制限速度設定部２１）と、前記制限速度設定手段により設定された制限速度を記憶する制限速度記憶手段（例えば、後述する実施例における記憶部１５）と、乗員のアクセル操作に関わらず前記走行速度検出手段により検出される走行速度が前記制限速度以下となるように車速制限制御を行う車速制限手段（例えば、後述する実施例における車速制限制御部２３）と、乗員に対し速度超過を報知する速度超過報知手段（例えば、後述する実施例における報知装置１９）と、乗員の操作により車速制限制御を中断する車速制限制御中断手段（例えば、後述する実施例における中断スイッチ１４）と、乗員の操作により車速制限制御を再開する車速制限制御再開手段（例えば、後述する実施例における再開／増加スイッチ１３）と、前記車速制限制御再開手段による車速制限制御再開時には、車速制限制御再開時の走行速度が前記制限速度よりも大きく且つその速度偏差が所定値以上の場合に、前記速度偏差が前記所定値以上となる状態の継続時間に関わらず前記速度超過報知手段を作動させ、車速制限制御再開時以外であって車速制限制御が実行されている時には、前記走行速度検出手段により検出される走行速度が前記制限速度よりも大きく且つその速度偏差が所定値以上となる状態が判定時間以上継続した場合に前記速度超過報知手段を作動させる制御手段（例えば、後述する実施例における電子制御装置２０）と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項２に係る発明は、車両の走行速度を検出する走行速度検出手段（例えば、後述する実施例における車速センサ１１）と、乗員の操作により制限速度を変更可能でその制限速度を設定する制限速度設定手段（例えば、後述する実施例における設定／減少スイッチ１２、再開／増加スイッチ１３、制限速度設定部２１）と、前記制限速度設定手段により設定された制限速度を記憶する制限速度記憶手段（例えば、後述する実施例における記憶部１５）と、乗員のアクセル操作に関わらず前記走行速度検出手段により検出される走行速度が前記制限速度以下となるように車速制限制御を行う車速制限手段（例えば、後述する実施例における車速制限制御部２３）と、乗員に対し速度超過を報知する速度超過報知手段（例えば、後述する実施例における報知装置１９）と、乗員の操作により車速制限制御を中断する車速制限制御中断手段（例えば、後述する実施例における中断スイッチ１４）と、乗員の操作により車速制限制御を再開する車速制限制御再開手段（例えば、後述する実施例における再開／増加スイッチ１３）と、前記走行速度検出手段により検出される走行速度が前記制限速度よりも大きく且つその速度偏差が所定値以上となる状態が判定時間以上継続した場合に前記速度超過報知手段を作動させ、且つ、前記判定時間を、前記車速制限制御再開手段による車速制限制御再開時には、車速制限制御再開時以外であって車速制限制御が実行されている時よりも短縮する制御手段（例えば、後述する実施例における電子制御装置２０）と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１および請求項２に係る発明によれば、車速制限制御を再開するにあたって運転者に制限速度の変更意志がある場合に、迅速な速度超過の報知が運転者に制限速度の変更操作を促し、運転者による制限速度の変更操作を早めることが期待できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、この発明に係る車速制限装置の実施例を図１から図４の図面を参照して説明する。
この実施例における車速制限装置１は車両に搭載され、図１のブロック図に示すように、車速センサ（走行速度検出手段）１１と、設定／減少スイッチ１２と、再開／増加スイッチ（車速制限制御再開手段）１３と、中断スイッチ（車速制限制御中断手段）１４と、記憶部（制限速度記憶手段）１５と、加速装置１６と、減速装置１７と、制限速度表示装置１８と、報知装置（速度超過報知手段）１９と、電子制御装置（車速制限手段、速度超過報知手段）２０と、を備えている。
車速センサ１１は、自車両の走行速度を検出し、検出結果に応じた出力信号を電子制御装置２０へ出力する。
【００１１】
設定／減少スイッチ１２は、制限速度設定用のスイッチと、制限速度を減少するスイッチとを兼ねたものである。
車速制限制御を実行していないときに運転者（乗員）が設定／減少スイッチ１２を操作すると、その出力信号が電子制御装置２０へ出力され、電子制御装置２０においてその時点における自車両の走行速度が制限速度として設定され、設定された制限速度に基づいて車速制限制御が実行される。
一方、車速制限制御が実行されているときに運転者が設定／減少スイッチ１２を操作すると、その出力信号が電子制御装置２０へ出力され、電子制御装置２０において設定／減少スイッチ１２の１回の操作に対して一定値（例えば１ｋｍ／ｈ）ずつ制限速度を減少する処理が実行される。
【００１２】
中断スイッチ１４は、実行されている車速制限制御を停止し、車速制限を行わない走行に戻すときに操作するスイッチであり、運転者が中断スイッチ１４を操作すると、その出力信号が電子制御装置２０へ出力される。
【００１３】
再開／増加スイッチ１３は、車速制限制御再開スイッチと、制限速度を増加するスイッチとを兼ねたものである。
中断スイッチ１４により車速制限制御を停止した後に、運転者がこの再開／増加スイッチ１３を操作すると、その出力信号が電子制御装置２０へ出力され、電子制御装置２０において、車速制限制御を停止する前に設定されていた制限速度が再び制限速度に設定され、設定された制限速度に基づいて車速制限制御が実行される。
【００１４】
一方、車速制限制御実行中に運転者が再開／増加スイッチ１３を操作すると、その出力信号が電子制御装置２０へ出力され、電子制御装置２０において再開／増加スイッチ１３の１回の操作に対して一定値（例えば１ｋｍ／ｈ）ずつ制限速度を増加する処理が実行される。
つまり、設定／減少スイッチ１２と再開／増加スイッチ１３の操作により運転者は制限速度を所望の値に設定することができる。
【００１５】
記憶部１５は、設定／減少スイッチ１２や再開／増加スイッチ１３の操作に基づいて電子制御装置２０において設定された最新の制限速度を記憶する。また、再開／増加スイッチ１３の操作により車速制限制御が再開されたときには、記憶部１５に記憶された制限速度が読み出され、車速制限制御再開時の制限速度として電子制御装置２０へ出力される。
【００１６】
電子制御装置２０は、制限速度設定部２１と、速度超過判定部２２と、車速制限制御部２３とを備えている。
制限速度設定部２１は、設定／減少スイッチ１２、再開／増加スイッチ１３、車速センサ１１、記憶部１５からの入力信号等に基づいて制限速度を設定する。
速度超過判定部２２は、自車両の車速が制限速度を所定値以上超える状態が判定時間以上継続しているか否かに応じて、速度超過の報知可否を判定し、報知すべきと判定したときに報知装置に報知指令を出力する。なお、この車速制限装置１では、車速制限制御再開時とそれ以外であって車速制限制御が実行されている時（以下、通常時という）とで前記判定時間を持ち替えて速度超過の報知可否を判定している。速度超過の報知判定処理については後で詳述する。
【００１７】
車速制限制御部２３は、車速センサ１１、制限速度設定部２１からの入力信号等に基づいて、運転者のアクセル操作に関わらず、車速センサ１１により検出される自車両の走行速度が、制限速度設定部２１において設定された制限速度以下となるように車速制限制御を行う。
【００１８】
詳述すると、車速制限制御部２３は、運転者によりアクセルペダルの踏み込み操作があった場合に、自車両の走行速度が制限速度を超えないようにエンジン（図示略）の出力制限制御による駆動力制御を行ったり、自車両の走行速度が制限速度を超えているときには、エンジンの出力制限制御による駆動力制御（駆動力ゼロを含む）を行う。なお、必要に応じてブレーキ圧制御などによる制動制御を行って自車両を減速させる制御を行ってもよい。
【００１９】
加速装置１６は例えばエンジンへの燃料供給装置などから構成され、減速装置１７は例えばブレーキ装置などから構成されており、いずれも電子制御装置２０の車速制限制御部２３からの指令信号に従って制御される。
【００２０】
制限速度表示装置１８は、電子制御装置２０からの入力信号に基づいて、設定された制限速度を表示する。制限速度表示装置１８は、例えば独立した表示装置として速度計などと並べて配置されていてもよいし、速度計に併設されていてもよく、また、デジタルあるいはアナログのいずれの表示方式も採用可能である。
【００２１】
報知装置１９は、例えば、スピーカあるいは表示装置などで構成され、電子制御装置２０の速度超過判定部２２が速度超過の報知をすべきと判定した場合に電子制御装置２０から入力される報知指令に基づいて、スピーカから警報音を発したり、あるいは、表示装置において警報表示を行う。
【００２２】
次に、速度超過判定部２２において実行される速度超過の報知判定処理について、図２のフローチャートに従って説明する。図２のフローチャートに示す報知判定処理ルーチンは、電子制御装置２０によって一定時間毎に繰り返し実行される。
【００２３】
まず、ステップＳ１０１において、車速制限制御を実行中か否かを判定する。
ステップＳ１０１における判定結果が「ＮＯ」（実行でない）である場合には、本ルーチンの実行を一旦終了する。
ステップＳ１０１における判定結果が「ＹＥＳ」（実行中）である場合には、ステップＳ１０２に進み、車速制限制御再開時か否かを判定する。なお、車速制限制御再開時とは、再開／増加スイッチ１３の操作により車速制限制御が再開された時をいう。
【００２４】
ステップＳ１０２における判定結果が「ＹＥＳ」（再開時）である場合には、ステップＳ１０３に進み、再開時に車速センサ１１により検出された自車両の車速（すなわち、車速制限制御再開時の自車両の走行速度）Ｖｓと再開時に記憶部１５から読み出され設定された制限速度（すなわち、前回の制限速度）Ｌｒとの速度偏差ΔＶ（ΔＶ＝Ｖｓ−Ｌｒ）が予め設定された閾値Ａ（例えば５ｋｍ／ｈ）よりも大きいか否かを判定する。
【００２５】
ステップＳ１０３における判定結果が「ＹＥＳ」（ΔＶ＞Ａ）である場合には、ステップＳ１０４に進み、速度超過の報知を行い、本ルーチンの実行を一旦終了する。
ステップＳ１０３における判定結果が「ＮＯ」（ΔＶ≦Ａ）である場合には、速度超過の報知をする必要がないので、本ルーチンの実行を一旦終了する。
【００２６】
一方、ステップＳ１０２における判定結果が「ＮＯ」（非再開時）である場合には、ステップＳ１０５に進み、車速センサ１１により検出された現在の自車両の車速Ｖと制限速度ＶＬｉｍとの速度偏差ΔＶ（ΔＶ＝Ｖ−ＶＬｉｍ）が前記閾値Ａよりも大きい状態が判定時間Ｔ（例えば２秒）以上継続しているか否かを判定する。
【００２７】
ステップＳ１０５における判定結果が「ＹＥＳ」（判定時間Ｔ以上継続）である場合には、ステップＳ１０４に進み、速度超過の報知を行い、本ルーチンの実行を一旦終了する。
【００２８】
一方、ステップＳ１０５における判定結果が「ＮＯ」である場合、すなわち、速度偏差ΔＶが前記閾値Ａよりも小さいか、あるいは、速度偏差ΔＶが前記閾値Ａよりもも大きい状態の継続時間が判定時間Ｔよりも小さい場合には、速度超過の報知をする必要がないので、本ルーチンの実行を一旦終了する。
【００２９】
上述のように速度超過の報知判定を行った場合、車速制限制御再開時ではない通常時には、速度偏差ΔＶが閾値Ａよりも大きい状態が判定時間Ｔ以上継続したときに速度超過の報知が行われるが、図３に示すように、車速制限制御再開時に自車両の走行速度と制限速度との速度偏差ΔＶが所定値以上あるときには、判定時間が経過するのを待つことなく、車速制限制御再開後、直ちに速度超過の報知が行われる。
したがって、車速制限制御を再開するにあたって運転者に制限速度の変更意志がある場合に、迅速な速度超過の報知が運転者に制限速度の変更操作を促し、運転者による制限速度の変更操作を早めることが期待できる。
そして、車速制限制御再開時の制限速度の変更操作が早まると、自車両の走行速度が変更後の制限速度よりも低下しその後再び変更後の制限速度まで加速していくという無用な加減速が生じるのを防止することができる。
【００３０】
次に、速度超過の報知判定処理の別の実施例を、図４のフローチャートに従って説明する。図４のフローチャートに示す報知判定処理ルーチンは、電子制御装置２０によって一定時間毎に繰り返し実行される。
【００３１】
まず、ステップＳ２０１において、車速制限制御を実行中か否かを判定する。
ステップＳ２０１における判定結果が「ＮＯ」（実行でない）である場合には、本ルーチンの実行を一旦終了する。
ステップＳ２０１における判定結果が「ＹＥＳ」（実行中）である場合には、ステップＳ２０２に進み、車速制限制御再開時か否かを判定する。なお、車速制限制御再開時とは、再開／増加スイッチ１３の操作により車速制限制御が再開された時をいう。
【００３２】
ステップＳ２０２における判定結果が「ＹＥＳ」（再開時）である場合には、ステップＳ２０３に進み、再開時に車速センサ１１により検出された自車両の車速（すなわち、車速制限制御再開時の自車両の走行速度）Ｖｓと再開時に記憶部１５から読み出され設定された制限速度（すなわち、前回の制限速度）Ｌｒとの速度偏差ΔＶ（ΔＶ＝Ｖｓ−Ｌｒ）が予め設定された閾値Ａ（例えば５ｋｍ／ｈ）よりも大きい状態が判定時間Ｔ２（例えば１秒）以上継続しているか否かを判定する。
【００３３】
ステップＳ２０３における判定結果が「ＹＥＳ」である場合、すなわち、速度偏差ΔＶが閾値Ａよりも大きい状態が判定時間Ｔ２以上継続している場合には、ステップＳ２０４に進み、速度超過の報知を行い、本ルーチンの実行を一旦終了する。
ステップＳ２０３における判定結果が「ＮＯ」である場合、すなわち、速度偏差ΔＶが閾値Ａよりも小さいか、あるいは、速度偏差ΔＶが閾値Ａよりもも大きい状態の継続時間が判定時間Ｔ２よりも小さい場合には、速度超過の報知をする必要がないので、本ルーチンの実行を一旦終了する。
【００３４】
一方、ステップＳ２０２における判定結果が「ＮＯ」（非再開時）である場合には、ステップＳ２０５に進み、車速センサ１１により検出された現在の自車両の車速Ｖと制限速度ＶＬｉｍとの速度偏差ΔＶ（ΔＶ＝Ｖ−ＶＬｉｍ）が前記閾値Ａよりも大きい状態が判定時間Ｔ１（例えば２秒）以上継続しているか否かを判定する。ここで、判定時間Ｔ１は判定時間Ｔ２よりも大きい値に設定する。
【００３５】
ステップＳ２０５における判定結果が「ＹＥＳ」である場合、すなわち、速度偏差ΔＶが閾値Ａよりも大きい状態が判定時間Ｔ１以上継続している場合には、ステップＳ２０４に進み、速度超過の報知を行い、本ルーチンの実行を一旦終了する。
【００３６】
一方、ステップＳ２０５における判定結果が「ＮＯ」である場合、すなわち、速度偏差ΔＶが閾値Ａよりも小さいか、あるいは、速度偏差ΔＶが閾値Ａよりも大きい状態の継続時間が判定時間Ｔ１よりも小さい場合には、速度超過の報知をする必要がないので、本ルーチンの実行を一旦終了する。
【００３７】
上述のように速度超過の報知判定を行うと、通常時の判定時間よりも車速制限制御再開時の判定時間の方が小さいので、車速制限制御再開時には通常時よりも早めに速度超過の報知を行うことができる。
したがって、車速制限制御を再開するにあたって運転者に制限速度の変更意志がある場合に、迅速な速度超過の報知が運転者に制限速度の変更操作を促し、運転者による制限速度の変更操作を早めることが期待できる。
そして、車速制限制御再開時の制限速度の変更操作が早まると、自車両の走行速度が変更後の制限速度よりも低下しその後再び変更後の制限速度まで加速していくという無用な加減速が生じるのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】この発明に係る車速制限装置の実施例におけるブロック図である。
【図２】車速制限装置における速度超過報知判定処理（実施例１）を示すフローチャートである。
【図３】実施例１の車速制限装置における車速制限制御再開時のタイムチャートである。
【図４】車速制限装置における速度超過報知判定処理（実施例２）を示すフローチャートである。
【図５】従来の車速制限装置における車速制限制御再開時のタイムチャートである。
【符号の説明】
【００３９】
１  車速制限装置
１１  車速センサ（走行速度検出手段）
１２  設定／減少スイッチ（制限速度設定手段）
１３  再開／増加スイッチ（車速制限制御再開手段、制限速度設定手段）
１４  中断スイッチ（車速制限制御中断手段）
１５  記憶部（制限速度記憶手段）
１９  報知装置（速度超過報知手段）
２０  電子制御装置（制御手段）
２１  制限速度設定部（制限速度設定手段）
２３  車速制限制御部（車速制限手段）
【図１】
0004876040.tif 000002
【図２】
0004876040.tif 000003
【図３】
0004876040.tif 000004
【図４】
0004876040.tif 000005
【図５】
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