(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体の後部開口部を開閉するリヤゲートパネルが左右一対のリンク機構を介して車体に連結された車両のリヤゲート装置において、
車体或いはリヤゲートパネルの何れか一方に揺動自在に支持された左右一対のレバー部材と、
車体或いはリヤゲートパネルの何れか他方の上端部から離間した中途部において前記レバー部材と接離可能に設定され、前記リヤゲートパネルが閉側に位置するとき、前記レバー部材が摺動自在に当接する左右一対の受け部材と、
前記レバー部材と前記受け部材とが当接した際に、前記レバー部材を前記リヤゲートパネルの開側に付勢する付勢手段とを備え、
前記受け部材は、前記リヤゲートパネルが閉側に位置する際に前記レバー部材と当接する受け部と、該受け部の車幅方向両側にて、前記受け部材の外側に向かうにつれて拡径されるガイド部を有することを特徴とする車両のリヤゲート装置。
【請求項２】
前記レバー部材は、前記リンク機構を構成する部材と同軸上に支持されていることを特徴とする請求項１記載の車両のリヤゲート装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車体の後部開口部を開閉するリヤゲートパネルが左右一対のリンク機構を介して連結されている車両のリヤゲート装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ワゴン車等の車両のリヤゲート装置においては、車体の後部開口部を開閉するリヤゲートパネルの上部を、左右一対のヒンジを介して車体に連結した構成のものが広く採用されている。
【０００３】
その一方で、例えば、特許文献１に開示されているように、従来より、リヤゲート装置においては、リヤゲートパネル（バックドア）を左右一対のリンク機構を介して車体に連結する構成のものが提案されている。このようなリンク式のリヤゲート装置は、ヒンジ式のものに比べ、リヤゲートパネルの開閉軌跡等に対する設計の自由度が高く、リヤゲートパネルをコンパクトに開閉できる等の利点を有する。
【特許文献１】特開平９-２２０９３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、一般に、リンク式のリヤゲート装置は、大型のリヤゲートパネルがリンク機構を介して車体から離間した状態で移動する構成であるため、開閉動作時におけるリヤゲートパネルの支持剛性が、ヒンジ式のものに比べて低くなる傾向にある。
【０００５】
従って、リヤゲートパネルを閉動作させる際に、ユーザがリヤゲートパネルに対して左右の何れかに偏った位置から力を加えた場合等に、リヤゲートパネルが左右にがたつく等して安定的な軌跡での移動が困難となり、所定の全閉位置にリヤゲートパネルを導くことが困難となる虞がある。これに対処し、リンク機構の補剛等を行うと、重量の増加や製造コストの高騰等を招く虞がある。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、リンク機構に対する過剰な補剛等を行うことなくリヤゲートパネルを的確に閉動作させることができる車両のリヤゲート装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様による車両のリヤゲート装置は、車体の後部開口部を開閉するリヤゲートパネルが左右一対のリンク機構を介して車体に連結された車両のリヤゲート装置において、車体或いはリヤゲートパネルの何れか一方に揺動自在に支持された左右一対のレバー部材と、車体或いはリヤゲートパネルの何れか他方の上端部から離間した中途部において前記レバー部材と接離可能に設定され、前記リヤゲートパネルが閉側に位置するとき、前記レバー部材が摺動自在に当接する左右一対の受け部材と、前記レバー部材と前記受け部材とが当接した際に、前記レバー部材を前記リヤゲートパネルの開側に付勢する付勢手段とを備え、前記受け部材は、前記リヤゲートパネルが閉側に位置する際に前記レバー部材と当接する受け部と、該受け部の車幅方向両側にて、前記受け部材の外側に向かうにつれて拡径されるガイド部を有するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の車両のリヤゲート装置によれば、リンク機構に対する過剰な補剛等を行うことなくリヤゲートパネルを的確に閉動作させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本発明の形態を説明する。図面は本発明の一実施形態に係わり、図１は車体後部の要部を示す斜視図、図２はリヤゲートパネル開時における車体後部の一部における要部断面図、図３はリヤゲートパネル閉時における車体後部の一部における要部断面図、図４はレバー部材の要部を示す平面図、図５はリヤゲートパネルの全閉位置付近におけるレバー部材の挙動を示す説明図である。
【００１０】
図１において符号１は自動車等の車両であり、本実施形態においては、車体２の後部にリヤゲート装置１０が装備されたワゴンタイプの車両を示す。すなわち、本実施形態において、車体２の後部には、左右のリヤピラー５と上下のリヤルーフレール６及びリヤフレーム７に囲まれた領域にリヤゲート開口部（後部開口部）１１が形成されている。さらに、車体２の後部には、このリヤゲート開口部１１を開閉するリヤゲートパネル１５が、左右一対のリンク機構２０を介して連結されている。
【００１１】
図２，３に示すように、リンク機構２０は、例えば、板金部材等で構成された上下一対をなす第１，第２のリンクアーム２１，２２と、第２のリンクアーム２２の下方に配設された伸縮式のステー部材２３とを有する。
【００１２】
これら第１，第２のリンクアーム２１，２２及びステー部材２３の各固定端部は、リヤピラー５の後面部に固設するブラケット２４を介して軸支されている。すなわち、リヤピラー５の後面部上方寄りには、車体２の上下方向に延在するブラケット２４が固設されており、このブラケット２４には、上方から順に、第１のリンクアーム２１、第２のリンクアーム２２、及び、ステー部材２３の各固定端部（一端部）が、それぞれ所定間隔を隔てて揺動自在に軸支されている。
【００１３】
一方、リヤゲートパネル１５の左右縁辺部上方寄りには、車体２の上下方向に延在するブラケット２５が固設されており、このブラケット２５には、第１，第２のリンクアーム２１，２２及びステー部材２３の各自由端部（他端部）が軸支されている。本実施形態において、ブラケット２５の上方には第１のリンクアーム２１の自由端部が揺動自在に軸支され、この第１のリンクアーム２１の自由端部から所定間隔を隔てた下方には、第２のリンクアーム２２の自由端部とステー部材２３の自由端部が略同位置に揺動自在に軸支されている。なお、本実施形態において、リヤゲートパネル１５に対する上下とは、当該リヤゲートパネル１５がリヤゲート開口部１１を閉塞した状態を基準として定められるものである。
【００１４】
そして、これら各リンクアーム２１，２２及びステー部材２３の長さや取付位置等が適切に設定されることにより、リヤゲートパネル１５は、リヤゲート開口部１１を閉塞する全閉位置（図３参照）から、車体２の上方に設定された全開位置（図１，２参照）までの間を、所定の軌跡に沿って移動可能となっている。なお、本実施形態のリヤゲートパネル１５は、リンク機構２０の作用により、上下方向及び前後方向にスライドしながら旋回するため、車体２の後方に大きく突出することなく、コンパクトな軌跡で開閉動作する。
【００１５】
ここで、図１に示すように、リヤゲートパネル１５の下部にはラチェット機構１６が設けられており、このラチェット機構１６は、リヤゲートパネル１５が全閉位置にあるとき、リヤフレーム７に固設されたストライカ８と係合する。そして、これらラチェット機構１６とストライカ８との係合によって、リヤゲートパネル１５の閉状態が維持されるようになっている。
【００１６】
また、リヤゲートパネル１５の全閉位置付近での挙動を安定化させてラチェット機構１６とストライカ８との的確な係合等を実現するため、リヤゲートパネル１５には、左右一対のレバー部材３０が設けられている。図４に示すように、本実施形態において、このレバー部材３０は、所定の湾曲形状をなすレバー部３０ａが円板部３０ｂから延設されて要部が構成され、ブラケット２５を介してリヤゲートパネル１５に支持されている。
【００１７】
具体的には、レバー部材３０は、例えば、円板部３０ｂの中心が、第１のリンクアーム２１の自由端側の枢軸２５ａと同軸上に軸支されることにより、リヤゲートパネル１５に対して揺動自在に軸支されている。また、枢軸２５ａには付勢手段としてのつるまきバネ３１の一端部が固設されており、このつるまきバネ３１の他端部がレバー部材３０から突出するピン３０ｃと係合されている。これにより、各レバー部材３０は、レバー部３０ａがリヤゲートパネル１５に対して起立する方向に付勢されている。
【００１８】
一方、車体２には、レバー部材３０に対応する左右一対の受け部材が設けられている。具体的に説明すると、ステー部材２３の下方において、各ブラケット２４にはプーリ（受け部材）３５が回動自在に軸支されており（図２，３，５参照）、これら各プーリ３５の中央部がレバー部材３０に対する受け部３６として設定されている。
【００１９】
すなわち、リヤゲートパネル１５が全閉位置近傍の所定位置に達した際に、各受け部３６には、各レバー部３０ａの外縁が当接されるようになっており、各レバー部材３０は、リヤゲートパネル１５の閉方向への移動が進むにつれて、レバー部３０ａを受け部３６に摺動させながら、つるまきバネ３１の付勢力に抗して回動されるようになっている。このような各レバー部３０ａと各受け部３６との当接により、車体２とリヤゲートパネル１５との間には、リヤゲートパネル１５を開方向に付勢する各つるまきバネ３１の付勢力が左右略等しく伝達される。そして、開方向への付勢力がリヤゲートパネル１５の左右両側に作用することにより、リヤゲートパネル１５の全閉位置近傍におけるがたつき等が抑制され、リヤゲートパネル１５は、適切な全閉位置まで導かれる。
【００２０】
より具体的に説明すると、リンク機構２０を用いてリヤゲートパネル１５を開閉する方式のリヤゲート装置１０は、一般に、ヒンジ式のものに比べて支持剛性が劣るため、リヤゲートパネル１５の左右のがたつき等に対する対策が必要となる。この場合においては、例えば、図２に示すように、リヤゲートパネル１５が所定以上の開側に位置する場合には、ステー２３からの力がリヤゲートパネル１５に対して所定角度をもってリヤゲートパネル１５の外側に作用するため、ブラケット２５とステー２３の自由端部間での摩擦力が強まり、リヤゲートパネル１５はステー２３より力を受ける向きと直交する方向、つまり、車両幅方向へ動きにくくなる。このことによって、リヤゲートパネル１５のがたつき等を所定に抑制することが期待できる。その一方で、例えば、図３に示すように、リヤゲートパネル１５が全閉位置に近づくほど、ステー２３がリヤゲートパネル１５に対して倒伏した状態となるため、ステー２３からの力をリヤゲートパネル１５に対して十分に作用させることが困難となり、車両幅方向へ動き易くなる。しかも、全閉位置近傍では、ラチェット機構１６をストライカ８と係合させる必要があるため、リヤゲートパネル１５を適切な位置に導くことが特に重要となる。そこで、本実施形態においては、全閉位置近傍のリヤゲートパネル１５の左右両側に、一対のレバー部材３０及び受け部材３５を設け、リヤゲートパネル１５が全閉位置近傍に位置した際に、レバー部材３０と受け部材３５が当接する事で、リヤゲートパネル１５に対し、その外側に向けて、ステー２３と同様の力を作用させる。その事により、レバー部材３０と受け部材３５間での摩擦力が強まり、リヤゲートパネル１５は、所定以上の開側に位置する場合と同様に、レバー部材３０及び受け部材３５を介して作用する力の方向と直交する方向、つまりは、車両幅方向へ動きにくくなるので、リヤゲートパネル１５の全閉位置近傍におけるがたつき等を的確に抑制して、リヤゲートパネル１５を適切な全閉位置まで導くことを可能としている。
【００２１】
ここで、各受け部３６の幅はレバー部材３０の板厚と略一致するよう設定されており、受け部３６の車幅方向両側に形成されたプーリ３５の各テーパ面３７は、外側に向かうにつれて拡径しており、レバー部３０ａを受け部３６に導くガイド部として機能する。
【００２２】
すなわち、例えば、閉動作の過程において、リヤゲートパネル１５が若干の傾きを持って全閉位置近傍に達した場合には、例えば、図５（ａ）に示すように、レバー部材３０は、先ず、プーリ３５のテーパ面３７に当接される。そして、リヤゲートパネル１５の閉動作が進むにつれて、レバー部材３０は、テーパ面３７に沿って受け部３６に導かれた後（図５（ｂ）参照）、受け部３６と摺動しながら回動する（図５（ｃ）参照）。これにより、リヤゲートパネル１５の傾きは補正され、適正な全閉位置に導かれる。
【００２３】
このような実施形態によれば、リヤゲートパネル１５の左右両側に、一対のレバー部材３０を設けるとともに、リヤゲートパネル１５が全閉位置近傍の所定位置に達した際に各レバー部材３０が当接する受け部材３５を車体２側に設定し、レバー部材３０に係止するつるまきバネ３１の付勢力を、リヤゲートパネル１５と車体２との間に左右略等しく作用させることにより、リヤゲートパネル１５の全閉位置近傍におけるがたつき等を的確に抑制することができる。従って、リヤゲートパネル１５をリンク機構２０を介して車体２に連結した場合にも、リンク機構２０に対する過剰な補剛等を行うことなく、リヤゲートパネル１５を的確に閉動作させることができる。
【００２４】
その際、受け部３６の両側に、レバー部材３０をガイドするテーパ面３７を設けることにより、万が一、リヤゲートパネル１５が若干の傾きを持って全閉位置近傍に達した場合にも、この傾きを適切に補正することができる。
【００２５】
また、レバー部材３０を第１のリンクアーム２１の枢軸２５ａと共用することにより、簡単な構成で、リヤゲートパネル１５上にレバー部材３０を配設することができる。
【００２６】
さらに、全閉位置近傍のリヤゲートパネル１５は、つるまきバネ３１の付勢力によって開方向に付勢されているため、ユーザがリヤゲートパネル１５に対する開動作を行う場合の操作性も併せて向上することができる。
【００２７】
なお、上述の実施形態においては、レバー部材３０を、第１のリンクアーム２１の枢軸２５ａと同軸上に軸支した一例について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、例えば、第２のリンクアーム２２、或いは、ステー部材２３の枢軸と同軸上に軸支してもよいことは勿論である。さらに、レバー部材３０を軸支するための枢軸等を別途設けることも可能である。
【００２８】
また、上述の実施形態においては、レバー部材３０をリヤゲートパネル１５側に設け、受け部材３５を車体２側に設けた一例について説明したが、これらレバー部材と受け部の配置を逆に設定することも可能である。
【００２９】
また、本発明の適用は上述のリンク機構を備えたリヤゲート装置に限定されるものではなく、各種形態のリンク機構を介して開閉動作時のリヤゲートパネルが車体に対してフローティングされる構成のリヤゲート装置に好適に適用可能であることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】車体後部の要部を示す斜視図
【図２】リヤゲートパネル開時における車体後部の一部における要部断面図
【図３】リヤゲートパネル閉時における車体後部の一部における要部断面図
【図４】レバー部材の要部を示す平面図
【図５】リヤゲートパネルの全閉位置付近におけるレバー部材の挙動を示す説明図
【符号の説明】
【００３１】
１  …  車両
２  …  車体
５  …  リヤピラー
６  …  リヤルーフレール
７  …  リヤフレーム
８  …  ストライカ
１０  …  リヤゲート装置
１１  …  リヤゲート開口部
１５  …  リヤゲートパネル
１６  …  ラチェット機構
２０  …  リンク機構
２１  …  第１のリンクアーム
２２  …  第２のリンクアーム
２３  …  ステー部材
２４  …  ブラケット
２５  …  ブラケット
２５ａ  …  枢軸
３０  …  レバー部材
３０ａ  …  レバー部
３０ｂ  …  円板部
３０ｃ  …  ピン
３１  …  つるまきバネ（付勢手段）
３５  …  プーリ（受け部材）
３６  …  受け部
３７  …  テーパ面（ガイド部）
【図１】
0005103099.tif 000002
【図２】
0005103099.tif 000003
【図３】
0005103099.tif 000004
【図４】
0005103099.tif 000005
【図５】
0005103099.tif 000006