(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一枚板から形成される固定板に、緩衝作用を有する緩衝物を接着することにより構成される緩衝材において、
前記固定板の所定の位置には略Ｌ字状に折り曲げ可能な切り起こし部が形成されており、前記緩衝物の底面、一側面及び上面をそれぞれ前記固定板及び前記切り起こし部の内側面に接着し、
前記緩衝物は、前記固定板に沿って一端に形成された第１の緩衝部と、他端に前記固定板に対し前記第１の緩衝部より上面が高くなるように段差を設けて形成された第２の緩衝部とから成り、
前記切り起こし部は、先端部が前記第１の緩衝部から前記第２の緩衝部へ向かうように折り曲げられ、前記切り起こし部と前記第１の緩衝部の上面との間には所定の間隙が形成されることを特徴とする緩衝材。
【請求項２】
前記切り起こし部における前記第１及び第２の緩衝部との接着面間に、他の部分より曲げ強度が弱い腰折れ部が形成されたことを特徴とする請求項１に記載の緩衝材。
【請求項３】
前記固定板の上面における前記緩衝物を挟んで前記切り起こし部と反対側に、前記緩衝物の移動を規制する規制部材が設けられたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の緩衝材。
【請求項４】
前記切り起こし部は、前記先端部が、載置される収納物の外周方向へ向かうように折り曲げられることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の緩衝材。
【請求項５】
前記固定板が、平板と波板とから構成され、前記平板と前記波板とにより形成される細管の長手方向に平行に荷重を受ける縦目方向と、前記細管の長手方向に直角に荷重を受ける横目方向とを有する段ボールシートから形成され、前記切り起こし部の折り曲げ方向と略平行な側端部が、前記固定板の前記細管の長手方向に沿って形成されたことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の緩衝材。
【請求項６】
前記緩衝物は、平板と波板とから構成され、前記平板と前記波板とにより形成される細管の長手方向に平行に荷重を受ける縦目方向と、前記細管の長手方向に直角に荷重を受ける横目方向とを有する段ボールシートを複数枚積層させて成る積層体であり、該積層体の少なくとも一部は、前記細管が前記固定板の上面に対し垂直となるように配置されることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の緩衝材。
【請求項７】
前記第１の緩衝部の前記細管が前記固定板の上面に対し平行となるように配置され、前記第２の緩衝部の前記細管が前記固定板の上面に対し垂直となるように配置されることを特徴とする請求項６に記載の緩衝材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品を運搬する際に生じる外部衝撃から製品を保護するための緩衝材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
包装容器に各種製品等の収納物を収納する場合、包装容器と製品の間が大きいと運搬時等に製品が包装容器内でがたつき、製品の損傷や変形が発生する恐れがある。従って、製品の損傷や変形を防止するため、包装容器と製品との隙間に緩衝材を配置し、製品を固定することが一般に行われており、この種の緩衝材として、緩衝作用を有する積層段ボール又は発泡スチロール等を任意の形状に成形したものを、段ボール等から形成される一枚板に固着したものを用いることがある。
【０００３】
このような緩衝材としては、段ボール等から形成された固定板にあらかじめミシン刃等によって接着位置を図示しておき、積層段ボール又は発泡スチロール等の緩衝作用を有する緩衝物を、このミシン目等に合わせて位置決めし、接着剤等によって接着する方法が用いられていた。しかし、このようにミシン目等により位置決め作業を行っても、緩衝物の底面の一面のみで固定板へと接着する接着方法では、接着強度が弱く、緩衝物が固定板より容易に剥がれ落ち、製品を梱包した後、運搬時等に緩衝材から緩衝物が剥落してしまうという問題があった。
【０００４】
そこで、このような問題を解決するための方法が提案されている。例えば、特許文献１には、一枚板から形成される固定板と、該固定板に緩衝作用を有する緩衝物を接着することにより構成される緩衝材において、固定板の所定の位置に切り起こしを形成し、緩衝物の隣接する２面を固定板の上面及び切り起こしの側面に接着することにより、位置決め作業を容易にすると共に、接着強度を強化する方法が開示されている。
【特許文献１】特開２００７−１１９００８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１の方法では、緩衝物の接着を底面及びこの底面に直交する側面という２面による立体的な接着とすることにより、接着強度の強化を図っているものの、例えば、緩衝材の上面や周辺に局所的に大きな荷重がかかるような収納物を梱包する場合、輸送等の振動により収納物の重心周辺に大きな負荷がかかる。このため、例えば、固定板と緩衝物との接着部が剥離するおそれがあり、特に、固定板と緩衝材との接着面における切り起こしとは反対側が剥離するおそれがある。
【０００６】
本発明は、上記の問題に鑑み、緩衝物の位置決めを容易にして接着作業効率を改善するのみならず、緩衝物の接着強度をより強化し、運搬時等に生じる緩衝物の剥落をより防止した緩衝材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明は、一枚板から形成される固定板に、緩衝作用を有する緩衝物を接着することにより構成される緩衝材において、前記固定板の所定の位置には略Ｌ字状に折り曲げ可能な切り起こし部が形成されており、前記緩衝物の底面、一側面及び上面をそれぞれ前記固定板及び前記切り起こし部の内側面に接着することを特徴としている。
【０００８】
また本発明は、前記緩衝物は、前記固定板に沿って一端に形成された第１の緩衝部と、他端に前記固定板に対し前記第１の緩衝部より上面が高くなるように段差を設けて形成された第２の緩衝部とから成り、前記切り起こし部は、先端部が前記第１の緩衝部から前記第２の緩衝部へ向かうように折り曲げられ、前記切り起こし部と前記第１の緩衝部の上面との間には所定の間隙が形成されることを特徴としている。
【０００９】
また本発明は、前記切り起こし部における前記第１及び第２の緩衝部との接着面間に、他の部分より曲げ強度が弱い腰折れ部が形成されたことを特徴としている。
【００１０】
また本発明は、前記固定板の上面における前記緩衝物を挟んで前記切り起こし部と反対側に、前記緩衝物の移動を規制する規制部材が設けられたことを特徴としている。
【００１１】
また本発明は、前記先端部が、載置される収納物の外周方向へ向かうよう折り曲げられることを特徴としている。
【００１２】
また本発明は、前記固定板が、平板と波板とから構成され、前記平板と前記波板により形成される細管の長手方向に平行に荷重を受ける縦目方向と、前記細管の長手方向に直角に荷重を受ける横目方向とを有する段ボールシートから形成され、前記切り起こし部の折り曲げ方向と略平行な側端部が、前記固定板の前記細管の長手方向に沿って形成されたことを特徴としている。
【００１３】
また本発明は、前記緩衝物は、平板と波板とから構成され、前記平板と前記波板により形成される細管の長手方向に平行に荷重を受ける縦目方向と、前記細管の長手方向に直角に荷重を受ける横目方向とを有する段ボールシートを複数枚積層させて成る積層体であり、該積層体の少なくとも一部は、前記細管が前記固定板の上面に対し垂直となるように配置されることを特徴としている。
【００１４】
また本発明は、前記第１の緩衝部の前記細管が前記固定板の上面に対し平行となるように配置され、前記第２の緩衝部の前記細管が前記固定板の上面に対し垂直となるように配置されることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の第１の構成によれば、固定板に形成された切り起こし部に整合するだけで、緩衝物の位置決めが行えるため、位置決め作業が容易となり、接着作業効率を向上させることができる。加えて、緩衝物の接着は底面、一側面及び上面の３面による接着が可能となるため、接着強度をより強化することができ、運搬時等に生じる緩衝物の剥落をより防止することができる。
【００１６】
本発明の第２の構成によれば、上記第１の構成の緩衝材において、緩衝物を、固定板に沿って一端に形成された第１の緩衝部と、他端に第１の緩衝部より上面の位置が高くなるように段差を設けて形成された第２の緩衝部とから成るものとし、切り起こし部をその先端部が第１の緩衝部から第２の緩衝部へと向かうように折り曲げ、切り起こし部と第１の緩衝部の上面との間に所定の間隙を形成することにより、第１の緩衝部における切り起こし部の固定端部側の側面と、第２の緩衝部の上面とに、切り起こし部を接着することができる。これにより、第２の緩衝部の上面への荷重を可能とする一方、第１の緩衝部の上面への荷重を回避できるため、収納物の大きさ、形状や内部構造等に応じて荷重を分配することができ、より効果的に緩衝作用を発揮することができる。
【００１７】
また、本発明の第３の構成によれば、上記第２の構成の緩衝材において、切り起こし部における第１及び第２の緩衝部との接着面間に他の部分より曲げ強度が低い腰折れ可能な腰折れ部を形成することにより、上記接着面間にクッション性を付与することができる。これにより、輸送等の振動により緩衝物と収納物との位置関係が変化し収納物が上記接着面間に不測に乗り上げた場合であっても、十分に緩衝作用を発揮することができる。
【００１８】
また、本発明の第４の構成によれば、上記第１〜第３のいずれかの構成の緩衝材において、固定板の上面における緩衝物を挟んで切り起こし部と反対側に、緩衝物の移動を規制する規制部材を設けることによって、緩衝物の水平方向の移動を防止し、該移動による変形や傾倒を防止することができるため、緩衝物の剥落をより防止することができる。
【００１９】
また、本発明の第５の構成によれば、上記第１〜第４のいずれかの構成の緩衝材において、切り起こし部を、その先端部が収納物の外周方向に向かうよう折り曲げることにより、例えば収納物の重心が外周寄りに偏在している場合であっても、輸送等の振動による緩衝物の変形や傾倒をより防止することができ、緩衝物の剥落をより防止することができる。
【００２０】
また、本発明の第６の構成によれば、上記第１〜第５のいずれかの構成の緩衝材において、固定板に縦目方向及び横目方向を有する段ボールシートから形成された一枚板を用い、切り起こし部の折り曲げ方向の側端部を固定板の細管の長手方向に沿って形成することにより、コストダウンを図ると共に切り起こし部の耐圧強度を大きくすることができる。また、切り起こし部が上記接着面間を有する場合には、該接着面間のクッション性や耐久性を向上することができる。
【００２１】
また、本発明の第７の構成によれば、上記第１〜第６の構成の緩衝材において、緩衝物を、縦目方向及び横目方向を有する段ボールシートを複数枚積層させて成る積層体とし、該積層体の細管を、固定板の上面に対し垂直となるよう配置することにより、緩衝物の耐圧強度を大きくすることができる。
【００２２】
また、本発明の第８の構成によれば、上記第７の構成の緩衝材において、第１の緩衝部の細管を前記固定板の上面に対し平行となるように配置し、第２の緩衝部の細管が固定板の上面に対し垂直となるように配置することによって、第２の緩衝部の上面では耐圧強度を大きくする一方、第１の緩衝部の上面ではクッション性を発揮することができる。これにより、収納物と緩衝物との位置関係が変化し、収納物が第１の緩衝部の上面に不測に乗り上げたとしても、緩衝物の変形等の不具合を防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。ここでは本発明に係る第１緩衝材及び第２緩衝材を適用した緩衝材の一例として、画像形成装置用の緩衝材（以下、装置用緩衝材という）について説明する。本発明の第１及び第２緩衝材が設けられる画像形成装置用緩衝材の固定板の展開図であり、図２は、図１の領域Ａ（一点鎖線で示す）を図の下側から見た断面図である。また、図３は、固定板における第１切り起こし部周辺の部分拡大展開図である。なお、図１及び図３中、抜き部分をハッチングで示し、切り込み線を実線、谷折線を破線で表示している。
【００２４】
固定板１は、図１に示すような一枚のシートを所定の形状に打ち抜いたものを組み立てて形成されており、大まかには、複数（２つ）の第１切り起こし部（切り起こし部）１１、複数（２つ）の第２切り起こし部（切り起こし部）１４、及び複数（２つ）の切り起こし片２１で構成されている。
【００２５】
固定板１は、図２に示すように、段ボールシート２を用いることとした。段ボールシート２は、平板３と、連続する山谷の波状に曲げた波板４とを用い、平板３で波板４を挟み、平板３と波板４の山谷とを接着剤で接合することにより、平板３の間に波板４により複数の細管５が形成されるように構成したものである。図１で、細管５の長手方向が図の上下方向となっている。
【００２６】
また、段ボールシート２は、細管５の長手方向と垂直方向（横目方向、図２の上下方向若しくは左右方向）からの荷重に対しては、波板４が変形することによりクッション性を発揮し、細管５の長手方向（縦目方向、図２の紙面と垂直方向）からの荷重に対しては、波板４が変形し難いことにより耐圧強度が高くなり、荷重衝撃に対する変形量が小さくなる。また、段ボールシート２を積層することにより、かかる作用効果を高めることができる。
【００２７】
ここでは、固定板１として段ボールシート２から形成された一枚板を用いることによって、成形が容易となり、細管５の方向により、クッション性を高めたり或いは耐圧強度を高めることが可能となるが、固定板１は特に限定されるものではなく、その他、樹脂製シート等を用いることもできる。また、段ボールシート２や樹脂製シート等は、積層体とすることもできる。また、固定板１における図１の上下左右側の各端部を、図１の上側端部から時計回りに端部１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄとする。
【００２８】
次に、第１切り起こし部１１について説明する。第１切り起こし部１１は、第１緩衝材５１（図６、図７参照）を形成するためのものである。図１及び図３に示すように、固定板１の中央部上方寄りには、固定板１と折り線Ｌ１を介して連続する第１切り起こし部１１が２つ設けられている。第１切り起こし部１１は、固定板１の端部１ｂから１ｄ方向（図１の左右方向）に所定間隔だけ隔てて並んでいる。そして、第１切り起こし部１１の長手方向中央部には折り線Ｌ１と略平行な折り線Ｌ２が設けられている。また、第１切り起こし部１１には、第１切り起こし部１１の長手方向に沿って折り線Ｌ２に跨る腰折れ用抜き穴１２が設けられている。
【００２９】
第１切り起こし部１１の先端部１１ａの中央部に隣接した位置には、手指を挿入して第１の切り起こし１１を引き起こすための半円状の抜き穴１３が設けられており、第１の切り起こし部１１を折り線Ｌ１に沿って折り曲げて引き起こし、さらに折り線Ｌ２に沿って折り曲げることにより、第１切り起こし部１１を略Ｌ字状に折り曲げることができる。
【００３０】
また、第１切り起こし部１１は、このように折り曲げたとき、先端部１１ａが固定板１の外周側、すなわち端部１ａ側を向くように配置されている。また、図３に示すように、第１切り起こし部１１は、固定端１１ｂ側面の貼り付け領域Ｄ（ハッチングで示す）及び先端部１１ａ側側面の貼り付け領域Ｅ（ハッチングで示す）で後述する第１緩衝物４１（図７参照）と接着することができる。
【００３１】
次に、第２切り起こし部１４について説明する。第２切り起こし部１４は、第２の緩衝材５３（図６、図８参照）を形成するためのものである。固定板１の中央部における端部１ｃ寄りにおいて、第１切り起こし部１１とそれぞれ所定間隔だけ隔てて対向する位置には、固定板１と折り線Ｌ３を介して連続する第２切り起こし部１４が２つ設けられている。また、第２切り起こし部１４の長手方向中央部には折り線Ｌ３と略平行な折り線Ｌ４が設けられている。
【００３２】
第２切り起こし部１４の先端部１４ａの中央部に隣接した位置には、第１切り起こし部１１と同様、手指を挿入して第２切り起こし部１４を引き起こすための半円状の抜き穴１５が設けられており、第２切り起こし部１４を折り線Ｌ３に沿って折り曲げて引き起こし、さらに折り線Ｌ４に沿って折り曲げることにより、第２切り起こし部１４を略Ｌ字状に折り曲げることができる。また、第２切り起こし部１４は、このように折り曲げたとき、先端部１４ａが固定板１の外周、すなわち端部１ｃ側を向くように配置されている。
【００３３】
次に、固定板１に形成されたその他の部分について説明する。図１において第１切り起こし部１１に対し固定板１の端部１ｂ側、及び第２切り起こし部１４に対し端部１ｂ側には、固定板１と折り線５を介して連続する切り起こし片２１が２つ設けられており、これらは端部１ａから１ｃ方向（図１の上下方向）に所定間隔だけ隔てて並んでいる。切り起こし片２１の先端部２１ａの中央部に隣接した位置には、上記同様、手指を挿入して切り起こし２１を引き起こすための半円状の抜き穴２２が設けられており、切り起こし片２１を折り線Ｌ５に沿って折り曲げることにより、切り起こし片２１を引き起こすことができる。
【００３４】
その他、固定板１における端部１ａ〜１ｄの中央部には、順に突出片２３、２４、２５、２６が形成され、突出片２３〜２６を挟んで左右両側には、突出片２３〜２６の各両側端辺と略平行な折り線Ｌ６、Ｌ７、Ｌ８、Ｌ９を介して固定板１と連続するフラップ２７、２８、２９、３０が２つずつ形成されている。なお、端部１ａ及び１ｃの突出片２３、２５は凸形状であり、端部１ｂの突出片２４は略Ｌ字形状であり、端部１ｄの突出片２６は略矩形状である。
【００３５】
さらに、端部１ａ、１ｂ、１ｃにおいては、突出片２３、２４、２５の各両側端部とフラップ２７、２８、２９とは隣接しており、突出片２３、２４の各両側端部には、手指を挿入してフラップ２７、２８を引き出すための半円形状の抜き穴３１、３２が形成されている。また、固定板１における端部１ｄ側には、画像形成装置の載置方向を示す表示部Ｂ（一点鎖線領域）が形成されている。これら突出片２３〜２６、フラップ２７〜３０、抜き穴３１、３２、表示部Ｂは、装置用緩衝材５０（図６参照）を形成した後、図示しない画像形成装置を載置する際、位置決め等のために用いられる。
【００３６】
次に、固定板１と第１切り起こし部１１、第２切り起こし部１４及び切り起こし片２１に接着される緩衝物について説明する。図４（ａ）は、第１緩衝物を示す平面図であり、図４（ｂ）は、図４（ａ）を左側から見た側面図である。図２と共通する部分には共通する符号を付して説明を省略する。
【００３７】
図４に示すように、第１緩衝物（緩衝物）４１は、細管５が底面４１ａと略平行（図４（ｂ）参照）となるよう段ボールシート２が積層された第１積層体（第１の緩衝部）４２と、細管５が底面４１ａに対して垂直（図４（ａ）参照）となるよう積層され、且つ底面４１ａに対して第１積層体４２より上面が高くなるよう積層された第２積層体（第２の緩衝部）４３と、から形成されている。
【００３８】
これにより、上述した様に、第２積層体４３では耐圧強度を高くし、荷重衝撃に対する変形量を少なくすることができる。一方、第１積層体４２ではクッション性を高くすることができる。なお、第１緩衝物４１は、ここでは後述する第１切り起こし部１１と固定板１とによって形成される略コの字形状の空間に配置することとし、かかる空間に対応する大きさに形成されている。
【００３９】
また、図５（ａ）は、第２緩衝物を示す平面図であり、図５（ｂ）は、図５（ａ）を左側から見た側面図である。図２と共通する部分には共通する符号を付して説明を省略する。図５に示すように、第２緩衝物（緩衝物）４４は、断面矩形状であり、細管５が同一方向となるよう段ボールシート２が積層された積層体である。
【００４０】
なお、後述のように、ここでは耐圧強度を高くするため底面部４４ａを下側にして固定板１に配置することとしたが、クッション性を高めたいときは、底面４４ａを水平方向に向けて配置すればよく、これらは収納物に応じて適宜設定可能である。第２緩衝物４４は、ここでは、後述する第２切り起こし部１４と固定板１とによって形成される略コの字形状の空間に配置することとし、かかる空間に対応する大きさに形成されている。
【００４１】
なお、第２緩衝物４４は、後述するように、他の緩衝材５４（図６参照）を形成する際、切り起こし片２１が引き起こされたとき、切り起こし片２１の端部１ｃ側（図６参照）の側面との接着にも用いられ、ここでは、第２緩衝物４４の長手方向に沿った断面が切り起こし片２１と略同一の大きさとなるよう形成することとした。
【００４２】
次に、固定板１と第１緩衝物４１及び第２緩衝物４４とを用いた装置用緩衝材５０の形成ついて説明する。図６は、装置用緩衝材を組み立てた状態を示す平面図である。図７は、第１緩衝材を組み立てた状態を示す図であって、図６の右側から見た部分側面図である。また、図８は、第２緩衝材を組み立てた状態を示す図であって、図６の左側から見た部分側面図である。図１〜図５と共通する部分には共通の符号を付して説明を省略する。なお、図７及び図８では、第１緩衝物４１及び第２緩衝物４４をハッチングで示し、ハッチングの一部は段ボールシート２の積層状態を示すため断面図として表した。
【００４３】
まず、装置用緩衝材５０のうち、固定板１と第１緩衝物４１とを用いた第１の緩衝材５１の形成について説明する。第１切り起こし部１１を折り線Ｌ１に沿って折り曲げて引き起こし、さらに折り線Ｌ２で折り曲げると、切り起こし部１１は、端部１ａ側（図６の上側、図７の右側）に向かって開放する断面Ｌ字状に形成される。
【００４４】
切り起こし部１１と固定板１とで形成されたコの字状の空間に、第１緩衝物４１を挿入し、図７に示すように、第１緩衝物４１の底面部４１ａと固定板１の上面とを接着し、第１積層体４２における第２積層体４３とは反対側の側面部４２ａと第１切り起こし部１１の貼り付け領域Ｄ（接着面）とを接着し、第２積層体４３の上面４３ａと第１切り起こし部１１の貼り付け領域Ｅ（接着面）とを接着することにより、第１緩衝材５１を形成することができる。
【００４５】
このとき、第１緩衝材５１における貼り付け領域ＤとＥとの間には、第１切り起こし部１１が第１及び第２積層体４２、４３と当接しない空間Ｓ（間隙）が形成されており、第１切り起こし部１１における空間Ｓを形成する部分である空間形成部１１ｃには、腰折れ用抜き穴１２（破線）が配置されている。
【００４６】
さらに、固定板１の上面において、第２積層体４３を挟んで第１積層体４２とは反対側であって第２積層体４３と当接する位置には、段ボールシート２を２枚積層した規制用積層体（規制部材）５２が接着されている。これにより、第１緩衝物４１が固定板１の水平方向、特に外側（図６の上側、図７の右側）へ移動することを防止することができる。なお、規制用積層体５２における段ボールシート２の細管５の配置方向は、上述した耐圧強度及びクッション性を考慮して適宜設定すればよい。
【００４７】
次に、固定板１と第２緩衝物４４とを用いた第２緩衝材５３の形成について説明する。第２切り起こし部１４を折り線Ｌ３に沿って折り曲げて引き起こし、さらに折り線Ｌ４で折り曲げると、第２切り起こし部１４は、固定板１の端部１ｃ側（図６の下側、図８の右側）に向かって開放する断面Ｌ字状に形成される。
【００４８】
切り起こし部１４と固定板１とで形成されたコの字状の空間に、第２緩衝物４４を挿入し、図８に示すように、第２緩衝物の底面部４４ａと固定板１の上面とを接着し、第２緩衝物４４の側面部４４ｂと第２切り起こし部１４の固定端部１４ｂ側面とを接着し、第２緩衝物４４の上面４４ｃと第２切り起こし部１４の先端部１４ａ側面とを接着することにより、第２緩衝材５３を形成することができる。なお、ここでは、図８に示すように、第２緩衝物４４の細管５（破線）は固定板１に対し垂直方向に配設されている。また、第２切り起こし部１４と第２緩衝物４４との間には上記のような空間Ｓは形成されていない。
【００４９】
一方、切り起こし片２１を折り線Ｌ３に沿って折り曲げて引き起こすと、切り起こし片２１は、固定板１の上方（図６の紙面と垂直方向）に向かって突出する。そして第２緩衝物４４の底面部４４ａ（図５参照）と固定板１の上面とを接着し、切り起こし片２１の端部１ｂ側面と第２緩衝物４４の側面部４４ｂとを接着することにより、従来公知の他の緩衝材５４を形成することができる。
【００５０】
このようにして、第１及び第２緩衝材５１、５３、さらには他の緩衝材５４を形成することにより、装置用緩衝材５０を形成することができる。そして、かかる装置用緩衝材５０に画像形成装置を載置することとし、このときの装置用緩衝材５０の緩衝作用について、以下説明する。図９は、装置用緩衝材に画像形成装置の底部が載置された状態を示す平面図であり、図１０は、第１緩衝材に画像形成装置の底部が載置された状態を示す図９の右側から見た部分側面図である。
【００５１】
なお、図９では、画像形成装置の装置底部６０及び装置底部６０に配設された主たる構成部材を破線で示すこととした。また、図９及び図１０には、装置底部６０として、ベース６３、搬送ユニット６６、側面カバー６７、開閉カバー６８等を示す。図９に示すように、装置底部６０の４つの端部を、それぞれ搬送ユニット６６側の端部６０ａ（図９の上側）から時計回りに端部６０ｂ、端部６０ｃ、端部６０ｄとする。
【００５２】
ベース６３はスチール製の略矩形板状からなり、ベース６３における端部６０ａ側は凹状に切り欠かれており、この切り欠かれた部分には用紙を搬送するための搬送ユニット６６が配設されている。また、ベース６３の外周には、上方（図９の紙面と垂直方向、図１０の上側）に突出したリブ６３ａが設けられており、ベース６３の略中央部には、画像形成装置の図示しない構成部材を配置するための開口部６４が設けられている。この開口部６４には、上記同様、リブ６４ａが設けられている。
【００５３】
また、ベース６３の外周より外側には、樹脂製の側面カバー６７が配設され、側面カバー６７の搬送ユニット６６側の端部の下端部には開放可能な開閉カバー６８が設けられている。搬送ユニット６６内でジャムが発生した場合には、開閉カバー６８を開放すると共に搬送ユニット６６を開放することにより、ジャムを取り除くことができる。
【００５４】
そして、第１緩衝材５１による装置底部６０の端部６０ａ側に対する緩衝作用について説明する。なお、搬送ユニット６６の内側側面は、アクチュエータ等のセンサが配設されているため、端部６０ａは、搬送ユニット６６が第１緩衝材５１から所定間隔だけ隔てた位置となるよう配置されている。
【００５５】
装置底部６０の端部６０ａ側を、第１緩衝材５１に載置すると、第２積層体４３が荷重を受ける。このとき、重量物である搬送ユニット６７寄りに装置本体の重心が偏在するため、装置本体が輸送等による振動を受けると、端部６０ａから６０ｃ（図９の上下方向）方向に揺れ易く、且つ端部６０ａに向かって傾倒し易くなり、第１緩衝物４１と固定板１との接着面は固定端部１１ａ側を剥がす方向の力を受ける。
【００５６】
しかし、第１緩衝材５１では、図１０に示すように、第１緩衝物４１の底面部４１ａ、第１積層体４２の固定端部１１ａ側の側面部４２ａ及び第２積層体４３の上面部４３ａの３面を固定板１の上面及び第１切り起こし部１１に接着しているため、接着強度が大きく、第１緩衝物４１の固定板１の上面からの剥落を防止することができる。
【００５７】
なお、第１緩衝材５１が大きな振動を受け、上記固定板１との接着面や貼り付け領域Ｄでの剥がれが不測に生じた場合であっても、貼り付け領域Ｅでの接着により、第１緩衝物４１の固定板１の外周方向（図９の上側、図１０の右側）への傾倒を防止することができる。
【００５８】
さらに、第１緩衝物４１の剥落を防止することにより、第１緩衝物４１が端部６０ａ側に傾倒し、第２積層体４３における第１積層体４１とは反対側の側面部４３ｂが搬送ユニット６６の内側側面部に衝突することを防止することができる。これにより、該内側側面部に設けられた上記アクチュエータ等の部材の損傷や脱落を防止することができる。
【００５９】
ここで、ベース６３におけるリブ６３ａとリブ６４ａの近傍は、リブ形成により耐圧強度が大きくなる。しかし、リブ６３ａとリブ６３ｂとの間に挟まれ、かつリブ６３ａ、６４ｂから離れた略平坦な部分である平坦部６９では、リブ６３ａ、６４ａ近傍ほど耐圧強度が高くない。このため、平坦部６９に装置本体の荷重がかかると平坦部６９が変形するおそれがある。
【００６０】
しかし、第１緩衝材５１を用いることにより、リブ６３ａの近傍を第２積層体４３で支持すると共に、平坦部６９を、第１切り起こし部１１及び空間Ｓを隔てて第１積層体４２の上方に配置することができるため、平坦部６９が第１積層体４２への荷重することによって反発力として受ける負荷の発生を回避することができる。
【００６１】
このように、リブ６３ａの近傍に負荷をかける一方、平坦部６９へは負荷がかかることを防止することにより、梱包物に応じた荷重の分配を行うことができるため、ベース６３の変形を防止することができる。また、耐圧強度が相対的に高い第２積層体４３によりリブ６３ａ近傍を支持することができるため、第１緩衝材５１の緩衝作用を十分に発揮することができる。
【００６２】
さらに、第１切り起こし部１１には、腰折れ用抜き穴１２が設けられているため、空間形成部１１ｃが荷重を受けると腰が折れてクッション性を発揮する。このように、第１切り起こし部１１に他の部分より曲げ強度の弱い部分を形成することにより、仮に上記の様に第１緩衝物４１に不測の変形や傾倒が生じることにより、平坦部６９が第１切り起こし部１１の空間形成部１１ｃに載置された場合であっても、空間形成部１１ｃは下方に曲がってクッション性を有するため、平坦部６９の変形を防ぐことができる。
【００６３】
また、ここでは、上記の通り第１緩衝物４１を２つの積層体から形成し、第１積層体４２がクッション性を有するよう配置することにより、平坦部６９が第１積層体４２上に不測に乗り上げたとしても、平坦部６９の変形を防ぐことができる。しかし、上記の通り、空間形成部１１ｃがクッション性を有するため、第２積層体４２がクッション性を有さなくても平坦部６９の変形を十分に防止することができる。
【００６４】
従って、例えば、図１１に示すように、第１緩衝物４１を一の積層体から形成することもできる。図１１（ａ）は、第１緩衝物の別の一例を示す平面図であり、図１１（ｂ）は、図１１（ａ）の左側から見た側面図である。図１１に示すように、第１緩衝物４１を、細管５が底面部４１ａと垂直方向となるよう積層し、固定端部１１ａ側部４１ｂ（第１の緩衝部）より先端部１１ａ側部４１ｃ（第２の緩衝部）の方が底面部４１ａに対し上面の位置が高くなるよう、例えば打ち抜きによって形成することができる。これにより、第１緩衝物４１の耐圧強度を大きくすると共に、部品点数の増加や貼り付け作業等を回避する等、コストダウンを図ることができる。
【００６５】
また、上記の様に固定板１、第１緩衝物４１及び第２緩衝物４２として段ボールシート２を用いることにより、コストダウンを図るとともに、形成される切り起こし部１１の形成方向によって耐圧強度を変更することができる。さらに、ここでは、第１切り起こし部１１は、その両側端部が固定板１の細管５に沿って形成されているため（図１及び図２参照）、第１切り起こし部１１の貼り付け領域Ｄにおける垂直方向の耐圧強度を大きくすることができると共に、空間形成部１１ｃにおけるクッション性や耐久性を高めることができる。
【００６６】
上記の通り、第１緩衝材５１は、第１の切り起こし部１１により第１緩衝物４１の変形、傾倒や固定板１の上面からの剥落が防止されているが、さらに、規制用積層体５２を設けたことにより、第１緩衝物４１が端部１ａ側（図９の上側、図１０の右側）に移動することを規制することができる。これにより、輸送等の振動によっても第１緩衝物４１の変形や傾倒をより防止し、第１緩衝物４１の剥落をより防止することができる。
【００６７】
なお、規制用積層体５２は、高くすればするほど第１緩衝物４１の移動を規制することができるが、ここでは搬送ユニット６６を第１緩衝材４１の外側に配設したため、搬送ユニット６６の下端部に当接しないよう、該下端部から所定位置だけ間隔を隔てた高さとした。このように、規制用積層体５２の高さは、第１緩衝材５１に載置される梱包物の大きさ、形状や内部構造等に応じて適宜設定することができる。
【００６８】
また、上記の通り、第１切り起こし部１１の空間形成部１１ｃには、腰折れ用抜き穴１２を形成したが、空間形成部１１ｃが変形することによりクッション性を発揮することを可能とするものであれば、その他、切り刃、ミシン目やハーフカット等を形成することもできる。また、空間形成部１１ｃは梱包物を載置する前に予め変形させておくこともできる。
【００６９】
また、第１切り起こし部１１を、略Ｌ字状に折り曲げたとき、先端部１１ａが固定板１の端部１ａ側（装置本体の外側、図９の上側）を向くように配設したため、第１緩衝材５１よりも外側に搬送ユニット６６等の大きな重量の部材が配置され、装置本体の重心が上記外側に偏在する場合においても、第１緩衝物４１が外側方向へ傾倒することをより防止し、第１緩衝物４１の剥落を防止することができる。
【００７０】
なお、第１緩衝物４１の形状は、固体板１の上面、第１切り起こし部１１の貼り付け領域Ｄ及びＥの３面と接着可能であれば特に限定されるものではなく、梱包物の大きさ、形状等に応じて適宜設定することができる。また、第１緩衝物４１を、固定端部１１ｂ側より先端部１１ａ側の方が上面の位置が高くなるよう形成する場合であっても、その形状は上記形状に限定されるものではなく適宜設計することができる。
【００７１】
次に、第２緩衝材５３の装置底部６０の端部６０ｃ側における作用について説明する。前述の図８に示すように、第２緩衝材５３は、第２切り起こし部１４に腰折れ用抜き穴１２が設けられていない点、断面略矩形上の第２緩衝物を用い、第２緩衝物の連続する３面を第２切り起こし部１４で接着しており、空間形成部１１ｃが設けられていない点、規制用積層体５２が設けられていない点以外は第１緩衝材と同様であるため、説明は省略する。
【００７２】
また、ここでは、図９に示すように、端部６０ｃには、搬送ユニット６６等が配設されていないが、重量物である搬送ユニット６６が装置底部６０の端部６０ａに配置されるため、上記の通り、輸送等の振動により、装置本体は、端部６０ａから端部６０ｃ方向（図９の上下方向）に揺れ易くなる。そこで、端部６０ｃに第２緩衝材５３を用いることにより、第２緩衝物４４が剥落することなく端部６０ｃを支持することができる。
【００７３】
このように、端部６０ａ、６０ｃにそれぞれ２つの第１及び第２緩衝材５１、５３を用い、装置底部６０を、主として端部６０ａと６０ｃとで支持することとした。これにより、輸送時における第１及び第２緩衝物４１、４４の緩衝性能を維持しつつ、その剥落を防止することができる。
【００７４】
一方、端部６０ｂから端部６０ｄ方向（図６の左右方向）に関しては、例えば、従来用いられていた他の緩衝材５４を、端部６０ｂ側に補助的に用いることにより、装置底部６０が端部６０ｂ側若しくは端部６０ｄ側のいずれかに傾くことを防止している。また、他の緩衝材５４の代わりに第１若しくは第２緩衝材５１、５３を用いることも勿論可能である。
【００７５】
その他本発明は、上記実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。例えば、上記実施形態では第１及び第２緩衝材５１、５３を２つずつ設けたが、第１及び第２緩衝材５１、５３のうちいずれか一方のみを用いて装置用緩衝材５０とすることもできる。また、これらを併用する場合であってもその組み合わせは上記実施形態に限定されるものではなく、収納物の大きさや形状、内部構造等に応じて適宜設定ことができる。また、上記の様に従来公知の緩衝材を併用することも可能であり、配設する数量や配置も梱包物に応じて適宜設定すればよい。
【００７６】
また、上記実施形態で示した装置用緩衝材５０は好ましい一例であり、突出片２３〜２６やフラップ２７〜３０や抜き穴３１、３２等は必須の構成ではない。即ち、装置用緩衝材５０の細部の構成は、梱包される画像形成装置の形状や構成部材の配置に合わせて適宜変更可能である。また、本発明の第１及び第２緩衝材５１、５３は、画像形成装置の梱包に用いられる他、画像形成装置以外の精密機器、電子機器等にも適用することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明は、一枚板から形成される固定板に、緩衝作用を有する緩衝物を接着することにより構成される緩衝材において、前記固定板の所定の位置には略Ｌ字状に折り曲げ可能な切り起こし部が形成されており、前記緩衝物の底面、一側面及び上面をそれぞれ前記固定板及び前記切り起こし部の内側面に接着するものである。
【００７８】
これにより、固定板に形成された切り起こし部に整合するだけで、緩衝物の位置決めが行えるため、位置決め作業が容易となり、接着作業効率を向上させることができる。加えて、緩衝物の接着は底面、一側面及び上面の３面による接着が可能となるため、接着強度をより強化することができ、運搬時等に生じる緩衝物の剥落をより防止することができる。
【００７９】
また、緩衝物を、固定板に沿って一端に形成された第１の緩衝部と、他端に第１の緩衝部より上面の位置が高くなるよう段差を設けて形成された第２の緩衝部から成るものとし、切り起こし部をその先端部が第１の緩衝部から第２の緩衝部へと向かうよう折り曲げ、切り起こし部と第１の緩衝部の上面との間に所定の間隙を形成することにより、第１の緩衝部における切り起こし部の固定端部側の側面と、第２の緩衝部の上面とに、切り起こし部を接着することができる。これにより、第２の緩衝部の上面への荷重を可能とする一方、第１の緩衝部の上面への荷重を回避できるため、収納物の大きさ、形状や内部構造等に応じて荷重を分配することができ、より効果的に緩衝作用を発揮することができる。
【００８０】
また、切り起こし部における第１及び第２の緩衝部との接着面間に他の部分より曲げ強度が低い腰折れ可能な腰折れ部を形成することにより、上記接着面間にクッション性を付与することができるため、輸送等の振動により緩衝物と収納物との位置関係が変化し収納物が上記接着面間に不測に乗り上げた場合であっても、十分に緩衝作用を発揮することができる。また、固定板の上面における緩衝物を挟んで切り起こし部と反対側に、緩衝物の移動を規制する規制部材を設けることによって、緩衝物の水平方向の移動を防止し、該移動による変形や傾倒を防止することができるため、緩衝物の剥落をより防止することができる。
【００８１】
切り起こし部を、その先端部が収納物の外周方向に向かうよう折り曲げることにより、例えば収納物の重心が外周寄りに偏在している場合であっても、輸送等の振動による緩衝物の変形や傾倒をより防止することができ、緩衝物の剥落をより防止することができる。また、固定板に縦目方向及び横目方向を有する段ボールシートから形成された一枚板を用い、切り起こし部の折り曲げ方向の側端部を固定板の細管の長手方向に沿って形成することにより、コストダウンを図ると共に切り起こし部の耐圧強度を大きくすることができ、切り起こし部が上記接着面間を有する場合には、該接着面間のクッション性や耐久性を向上することができる。
【００８２】
また、緩衝物を、縦目方向及び横目方向を有する段ボールシートを複数枚積層させて成る積層体とし、該積層体の細管を、固定板の上面に対し垂直となるよう配置することにより、緩衝物の耐圧強度を大きくすることができる。また、第１の緩衝部の細管を前記固定板の上面に対し平行となるように配置し、第２の緩衝部の細管が固定板の上面に対し垂直となるように配置することによって、第２の緩衝部の上面では耐圧強度を大きくする一方、第１の緩衝部の上面ではクッション性を発揮することができるため、収納物と緩衝物との位置関係が変化し、収納物が第１の緩衝部の上面に不測に乗り上げたとしても、緩衝物の変形等の不具合を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】は、本発明の第１及び第２緩衝材が設けられる画像形成装置用緩衝材の固定板の展開図である。
【図２】は、図１のＡ領域を図の下側から見た部分断面図である。
【図３】は、固定板における第１切り起こし部周辺を示す部分展開図である。
【図４】は、第１緩衝材に用いられる第１緩衝物を示す図であって、図４（ａ）は平面図であり、図４（ｂ）は図４（ａ）の左側から見た側面図である。
【図５】は、第２緩衝材に用いられる第２緩衝物を示す図であって、図５（ａ）は平面図であり、図５（ｂ）は図５（ａ）の左側から見た側面図である。
【図６】は、装置用緩衝材を組み立てた状態を示す平面図である。
【図７】は、第１緩衝材を組み立てた状態を示す図であって、図６の右側から見た部分側面図である。
【図８】は、第２緩衝材を組み立てた状態を示す図であって、図６の左側から見た部分側面図である。
【図９】は、装置用緩衝材に画像形成装置の底部が載置された状態を示す平面図である。
【図１０】は、第１緩衝材に画像形成装置の底部が載置された状態を示す図９の右側から見た部分側面図である。
【図１１】は、第１緩衝物の別の一例を示す図であって、図１１（ａ）は平面図であり、図１１（ｂ）は図１１（ａ）の左側から見た側面図である。
【符号の説明】
【００８４】
１            固定板
１ａ〜１ｄ    端部
２            段ボールシート
３            平板
４            波板
５            細管
１１            第１切り起こし部
１１ａ          先端部
１１ｂ          固定端部
１１ｃ          空間形成部
１２            腰折れ用抜き穴（腰折れ部）
１３            抜き穴
１４            第２切り起こし部
１５            抜き穴
２１            切り起こし片
２２            抜き穴
２３〜２６      突出片
２７〜３０      フラップ
３１、３２      抜き穴
４１            第１緩衝物（緩衝物）
４１ａ          底面部
４１ｂ          固定面側部（第１の緩衝部）
４１ｃ          先端部側部（第２の緩衝部）
４２            第１積層体（第１の緩衝部）
４２ａ          底面部
４２ｂ          側面部
４３            第２積層体（第２の緩衝部）
４３ａ          上面部
４３ｂ          側面部
４４            第２緩衝物（緩衝物）
４４ａ          底面部
４４ｂ          側面部
４４ｃ          上面部
５０            装置用緩衝材
５１            第１緩衝材（緩衝材）
５２            規制用積層体（規制部材）
５３            第２緩衝材（緩衝材）
５４            他の緩衝材
６０            装置底部
６０ａ〜６０ｄ  端部
６３            ベース
６３ａ          リブ
６４            開口部
６４ａ          リブ
６６            搬送ユニット
６７            側面カバー
６８            開閉カバー
Ｄ            貼り付け領域（接着面）
Ｅ            貼り付け領域（接着面）
Ｓ            空間（間隙）
【図１】
0005111054.tif 000002
【図２】
0005111054.tif 000003
【図３】
0005111054.tif 000004
【図４】
0005111054.tif 000005
【図５】
0005111054.tif 000006
【図６】
0005111054.tif 000007
【図７】
0005111054.tif 000008
【図８】
0005111054.tif 000009
【図９】
0005111054.tif 000010
【図１０】
0005111054.tif 000011
【図１１】
0005111054.tif 000012