(57)【要約】【課題】異音を低減し得る光学部品、光学部材及び光学装置を提供する。【解決手段】光学部品（１）は、光学要素（７）を駆動する駆動源（１３）と、一端側が前記駆動源（１３）を支持し他端側が固定された板部材（１４）と、を備え、前記板部材（１４）が繊維材料（１９）を含み、該繊維材料（１９）が、前記一端側から前記他端側に向かう方向に対して略平行又は略垂直に並んでいることを特徴とする。【選択図】図２
2009008712.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学要素を駆動する駆動源と、
一端側が前記駆動源を支持し他端側が固定された板部材と、を備え、
前記板部材が繊維材料を含み、該繊維材料が、前記一端側から前記他端側に向かう方向に対して略平行又は略垂直に並んでいることを特徴とする光学部品。
【請求項２】
光学要素を駆動する駆動源と、
一端側が前記駆動源を支持し他端側が固定された板部材と、を備え、
前記板部材が、前記一端側から前記他端側に向かう方向に対して略平行又は略垂直に設けられた突起部を有することを特徴とする光学部品。
【請求項３】
光学要素を駆動する駆動源と、
所定方向に沿って備えられた繊維材料を含み、一端側が前記駆動源を支持し他端側が固定された板部材とを備え、
前記板部材は、前記所定方向に沿って形成された突起部を有することを特徴とする光学部品。
【請求項４】
請求項３に記載の光学部品であって、
前記所定方向は、前記一端側から前記他端側に向かう方向に対して略平行又は略垂直な方向であることを特徴とする光学部品。
【請求項５】
請求項２〜４に記載の光学部品であって、
前記突起部が複数設けられ、複数の前記突起部が互いに平行に配置されていることを特徴とする光学部品。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の光学部品あって、
前記板部材は、樹脂材料の中に繊維材料が含有されたものであることを特徴とする光学部品。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の光学部品あって、
前記板部材における、前記一端側から前記他端側に向かう方向の曲げ弾性率と、前記一端側から前記他端側に向かう方向に対する垂直方向の曲げ弾性率との、いずれか一方の他方に対する比が１．１以上であることを特徴とする光学部品。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の光学部品あって、
前記板部材が、ポリアミド、ポリエーテルサルホン、液晶ポリマー、ポリフェニレンサルファイド、エチレン・ビニルアルコール共重合体、ポリエチエレンナフタレート、ポリイミド、ポリブチレンテレフタレート、ポリエーテルエーテルケトン及びポリカーボネートからなる群から選択される材料を含むことを特徴とする光学部品。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の光学部品を含む光学部材。
【請求項１０】
請求項９に記載の光学部材を含む光学装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学部品、光学部材及び光学装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
デジタルカメラやビデオカメラ等において、レンズを駆動するためにモータが使用される。モータが回転すると、モータ自身や駆動機構からの騒音のみならず、モータを固定する基板の振動によっても音が発生する。また、この基板の振動と他部材の振動とが共鳴し、共鳴音を発生させる場合もある。これらの音は、モータ自身や駆動機構から発生する音と共に動画撮影時において動画と共に記録され、再生時の異音となる。このため、これらの音を低減化する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００６−３４９８１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、近年、カメラやビデオカメラにおいて異音の更なる低減化が求められている。そこで本発明は、異音を低減し得る光学部品、光学部材及び光学装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、以下のような解決手段により前記課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。
【０００５】
請求項１に記載の発明は、光学要素（７）を駆動する駆動源（１３）と、一端側が前記駆動源（１３）を支持し他端側が固定された板部材（１４）と、を備え、前記板部材（１４）が繊維材料（１９）を含み、該繊維材料（１９）が、前記一端側から前記他端側に向かう方向に対して略平行又は略垂直に並んでいることを特徴とする光学部品（１）である。
請求項２に記載の発明は、光学要素（７）を駆動する駆動源（１３）と、一端側が前記駆動源（１３）を支持し他端側が固定された板部材（２４）と、を備え、前記板部材（２４）が、前記一端側から前記他端側に向かう方向に対して略平行又は略垂直に設けられた突起部（２７）を有することを特徴とする光学部品（２１）である。
請求項３に記載の発明は、光学要素（７）を駆動する駆動源（１３）と、所定方向に沿って備えられた繊維材料（１９）を含み、一端側が前記駆動源（１３）を支持し他端側が固定された板部材（３４）とを備え、前記板部材（３４）は、前記所定方向に沿って形成された突起部（３７）を有することを特徴とする光学部品（３１）である。
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の光学部品（３１）であって、前記所定方向は、前記一端側から前記他端側に向かう方向に対して略平行又は略垂直な方向であることを特徴とする光学部品（３１）である。
請求項５に記載の発明は、請求項２〜４に記載の光学部品（３１）であって、前記突起部（３７）が複数設けられ、複数の前記突起部（３７）が互いに平行に配置されていることを特徴とする光学部品（３１）である。
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか１項に記載の光学部品（１，２１，３１）あって、前記板部材（１４，２４，３４）は、樹脂材料の中に繊維材料（１９）が含有されたものであることを特徴とする光学部品（１，２１，３１）である。
請求項７に記載の発明は、請求項１〜６のいずれか１項に記載の光学部品（１，２１，３１）あって、前記板部材（１４，２４，３４）における、前記一端側から前記他端側に向かう方向の曲げ弾性率と、前記一端側から前記他端側に向かう方向に対する垂直方向の曲げ弾性率との、いずれか一方の他方に対する比が１．１以上であることを特徴とする光学部品（１，２１，３１）である。
請求項８に記載の発明は、請求項１〜６のいずれか１項に記載の光学部品（１，２１，３１）あって、前記板部材（１４，２４，３４）が、ポリアミド、ポリエーテルサルホン、液晶ポリマー、ポリフェニレンサルファイド、エチレン・ビニルアルコール共重合体、ポリエチエレンナフタレート、ポリイミド、ポリブチレンテレフタレート、ポリエーテルエーテルケトン及びポリカーボネートからなる群から選択される材料を含むことを特徴とする光学部品（１，２１，３１）である。
請求項９に記載の発明は、請求項１〜８のいずれか１項に記載の光学部品（１，２１，３１）を含む光学部材（２）である。
請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載の光学部材を含む光学装置（３）である。
なお、符号を付して説明した構成は、適宜改良してもよく、また、少なくとも一部を他の構成物に代替してもよい。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、異音を低減し得る光学部品、光学部材及び光学装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
（第１実施形態）
以下、図面等を参照して、本発明の第１実施形態について説明する。なお、以下に示す各図には、説明と理解を容易にするために、ｘｙｚ直交座標系を設けた。図１は、第１実施形態のモータ駆動ユニット１を有するレンズ鏡筒２を備えるカメラ３の概略図である。レンズ鏡筒２は、例えばデジタルスチルカメラ３の撮影用レンズ鏡筒であって、モータ駆動によって焦点距離を変更するズームレンズ（図示せず）を内部に保持する筒状部４と、筒状部４を駆動することにより上述の焦点距離を変更する上述のモータ駆動ユニット１と、を備える。
【０００８】
筒状部４は、円筒状に形成され、カメラボディ３ａに対して固定される固定筒６と、固定筒６の内径側に挿入された移動筒７と、固定筒６の像側を覆う円板部８と、その円板部８に設けられた撮像素子取付部１０と、同様に固定筒６の円板部８に設けられたモータ取付部１１と、を備える。
【０００９】
固定筒６及び移動筒７は、光軸Ａに沿って略同心上に配置された筒体である。レンズ鏡筒２の沈胴状態と撮影状態との間の移行や焦点距離を変更するズーム動作に応じて、移動筒７が固定筒６に対して光軸Ａ方向に移動する。円板部８は、固定筒６と一体形成された部分であり、光軸Ａに対して直交するように配置されている。
【００１０】
撮像素子取付部１０は、円板部８の中央部に形成された矩形の開口１０ａを備え、撮影用レンズ群が結像した被写体像を電子的なデータとして取得する例えばＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ−Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）、ＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ−Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）等の撮像素子が固定される。
【００１１】
図２は、モータ駆動ユニット１及びモータ取付部１１の拡大図である。モータ取付部１１は、図１で示す円板部８から光軸Ａに沿って像側（ｚプラス側）に突き出した壁部１１ａを備え、それら壁部１１ａによって３方を囲む直方体のボックス状に形成されている。
【００１２】
モータ駆動ユニット１は、モータ１３と、モータ支持部１４と、ギア列１５とを備える。モータ１３は、レンズ鏡筒２のズーム駆動を行うものであって、例えば、ＤＣモータであり、その一方（ｘマイナス方向）の端部の中心部からは出力軸１６が突き出している。出力軸１６は、モータ１３の運転に伴って軸線を中心としてモータ１３の本体に対して回転する。
【００１３】
モータ支持部１４は、２つの矩形部分からなる断面Ｌ字型形状を有している。その一方の矩形部分の中央部には、上述したモータ１３の出力軸１６が挿入されている。また、他方の矩形部分は、その端部においてモータ取付部１１に載置され、ネジ１８により４箇所でそのモータ取付部１１に固定されている。
【００１４】
ギア列１５は、例えばモータ１３の出力軸１６に圧入された、図示しないウォームギアと、その回転を減速すると共に回転方向を変換する同様に図示しない多段ギアとを備える。なお、ギア列１５は図１及び２において箱状に示す。このギア列１５における最終ギアの出力軸１７は、図１に示すように円板部８を貫通して固定筒６内部に延び、移動筒７の図示しないギアと噛み合って移動筒７を回転させるようになっている。
【００１５】
次に、モータ支持部１４について説明する。モータ支持部１４は、樹脂材料に繊維材料１９が含有されたものである。樹脂材料は、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリエーテルサルホン、液晶ポリマー、ポリフェニレンサルファイド、エチレン・ビニルアルコール共重合体、ポリエチエレンナフタレート、ポリイミド、ポリブチレンテレフタレート、ポリエーテルエーテルケトン及びポリカーボネートからなる群から選択される材料を含む。また、繊維材料１９は、ガラス繊維、カーボン繊維等の強化繊維である。この繊維材料１９は、図２に示すように、モータ支持部１４におけるモータ１３が取り付けられた側から、モータ取付部１１に取り付けられている側に向かう方向（長手方向、ｘ方向）に沿って略平行に並んでいる。
【００１６】
なお、本実施形態でモータ支持部１４は射出成型で製造されるが、射出成型において繊維材料１９を一定方向に略平行に並ばせるために、モータ支持部１４として成型されたときにモータ１３が取り付けられる側又はモータ取付部１１に取り付けられる側の端部となる位置にモールドのゲートを設け、繊維材料１９を含む樹脂材料を流し込んでモータ支持部１４を成型する。このように長手方向の端部の一方から繊維材料１９を含む樹脂材料を流し込むことにより繊維材料１９を一定方向に略平行に並ばせることができる。
【００１７】
次に、本実施形態のモータ駆動ユニット１の動作について説明する。まず、モータ１３が回転すると、その回転はギア列１５に伝達され、減速及び方向転換が行われ、移動筒７が駆動される。このとき、このモータ１３の回転により、モータ支持部１４が振動する。
【００１８】
第１実施形態では、このモータ支持部１４が、長手方向に並んだ繊維材料１９を含む樹脂材料で製造されている。このため、モータ支持部１４の長手方向に対する曲げ弾性率が繊維材料１９を含まない樹脂材料で製造された場合の曲げ弾性率と比べて高くなっている。したがって、モータ支持部１４の長手方向に対する振動を抑えることができる。
【００１９】
なお、繊維材料１９を含む樹脂材料の曲げ弾性率は、繊維材料１９の種類や含有率により変動するが、モータ支持部１４における長手方向の曲げ弾性率は、短手方向の曲げ弾性率を１としたときに１．１以上とすることが好ましい。
【００２０】
また、繊維材料１９の種類や含有率を変更するとモータ支持部１４の曲げ弾性率が変化する。したがって、繊維材料１９の種類や含有率を変更することにより曲げ弾性率を変化させてモータ支持部１４の振動数を調整し、モータ支持部１４と、例えば円板部８等の他部材との共振・共鳴を防止し、低音化し、又は共鳴周波数を可聴域以外にすることができる。
【００２１】
（第２実施形態）
図３は本発明の第２実施形態のモータ駆動ユニット２１の斜視図である。第１実施形態のモータ駆動ユニット１と同一の部分には同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。第１実施形態と異なる点は、モータ支持部２４に繊維材料が含まれておらず、リブ部２７が設けられている点である。
【００２２】
このリブ部２７は、モータ支持部２４の長手方向に沿って５本設けられている。なお、リブ部２７の本数は５本に限定されるものではなく、それ以上でも以下でもよい。各リブ部２７は同形であって、短手方向の断面は半長円形状である。リブ部２７は、モータ支持部１４におけるモータ取付部１１に載置される矩形部分の、モータ１３からモータ取付部１１に向かう方向（長手方向、ｘ方向）に沿って、その略全長にわたって延びている。なお、このリブ部２７の高さは、モータ支持部１４におけるリブ部２７が設けられている部分の厚さを１としたときに９となる程度が好ましい。
【００２３】
本実施形態においても、第１実施形態と同様に、モータ１３が回転するとその回転はギア列１５に伝達され、減速及び方向転換が行われ、移動筒７が駆動される。このとき、このモータ１３の回転により、モータ支持部２４が振動する。
【００２４】
しかし、第２実施形態では、リブ部２７が設けられている。このため、モータ支持部１４の長手方向に対する曲げ弾性率は、リブ部２７が設けられていない場合と比べて高くなっている。したがってモータ支持部２４の長手方向に対する振動を抑えることができる。
【００２５】
また、リブ部２７の高さ、長さ又は数を変更するとモータ支持部２４の曲げ弾性率が変化する。したがって、リブ部２７の高さ、長さ又は数を変更することにより曲げ弾性率を変化させて、モータ支持部２４の振動数を調整し、モータ支持部２４と例えば円板部８等の他部材との共振・共鳴を防止し、低音化し、又は共鳴周波数を可聴域以外にすることができる。
【００２６】
（第３実施形態）
図４は本発明の第３実施形態のモータ駆動ユニット３１の斜視図である。第１実施形態のモータ駆動ユニット１と同一の部分には同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。第１実施形態と異なる点は、モータ支持部３４にリブ部３７が設けられている点である。なお、繊維材料１９を含む点は第１実施形態と同様である。また、リブ部２７の形状は、第２実施形態と同様である。
【００２７】
本実施形態においても、第１実施形態と同様に、モータ１３が回転するとその回転はギア列１５に伝達され、減速及び方向転換が行われ、移動筒７が駆動される。このとき、このモータ１３の回転により、モータ支持部３４が振動する。
【００２８】
しかし、第３実施形態では、モータ支持部３４が、長手方向に並んだ繊維材料１９を含む樹脂材料で製造されている。このため、モータ支持部３４の長手方向に対する曲げ弾性率が繊維材料１９を含まない樹脂材料で製造された場合の曲げ弾性率と比べて高くなっている。したがって、モータ支持部１４の長手方向に対する振動を抑えることができる。
【００２９】
更に、第３実施形態では、リブ部３７が設けられている。このため、モータ支持部３４の長手方向に対する曲げ弾性率がリブ部３７が設けられていない場合と比べて高くなっている。したがってモータ支持部３４の長手方向に対する振動を抑えることができる。
【００３０】
また、繊維材料１９の種類や含有率を変更するとモータ支持部３４の曲げ弾性率が変化する。したがって、繊維材料１９の種類や含有率を変更することによりモータ支持部３４の曲げ弾性率を変化させて、その振動数を調整し、モータ支持部３４と例えば円板部８等の他部材との共振・共鳴を防止し、低音化し、又は共鳴周波数を可聴域以外にすることができる。
【００３１】
また、リブ部３７の高さ、長さ又は数を変更するとモータ支持部３４の曲げ弾性率が変化する。したがって、リブ部３７の高さ、長さ又は数を変更することによりモータ支持部３４の曲げ弾性率を変化させて、その振動数を調整し、モータ支持部３４と例えば円板部８等の他部材との共振・共鳴を防止し、低音化し、又は共鳴周波数を可聴域以外にすることができる。
【００３２】
更に、繊維材料１９を一定方向に略平行に並ばせるために、モータ支持部３４として成型されたときにモータ１３が取り付けられる側又はモータ取付部１１に取り付けられる側の端部となる位置にモールドのゲートを設け、繊維材料１９を含む樹脂材料を流し込んでモータ支持部１４を成型する。この際、第３実施形態によると、繊維材料１９が並ぶ長手方向に沿ってリブ部３７が設けられているため、モールドに樹脂材料を流し込む際に、繊維材料１９の方向を更に長手方向に規定し易い。
【実施例】
【００３３】
Ａ）繊維材料を含有しない樹脂材料のみで製造した従来品のモータ支持部、Ｂ）繊維材料を含有させ、その繊維材料を長手方向に揃えた樹脂材料で製造した第１実施形態に従ったモータ支持部、Ｃ）繊維材料を含有させ、その繊維材料を長手方向に揃えた樹脂材料で製造し、更にリブ部を設けた第３実施形態に従ったモータ支持部、について、実際にモータ１３を回転させて発生する音の大きさを測定した。その結果を表１に示す。
【００３４】
【表１】
2009008712.tif 000003
【００３５】
表１に示すように、Ｂ）の第１実施形態に従ったモータ支持部の場合、Ａ）の従来品のモータ支持部に比べて、約３ｄＢＡの音が低減された。また、Ｃ）の第３実施形態に従ったモータ支持部の場合、Ａ）の従来品のモータ支持部に比べて、約５ｄＢＡの音が低減された。以上の結果より、繊維を含有させ、その繊維材料の方向を長手方向に並べることにより、実際にモータ支持部より発生する音が低減されることが確認された。また、リブ部を設けることで更に音が低減されることが確認された。
【００３６】
（変形形態）
以上、説明した実施形態に限定されることなく、種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の範囲内である。
（１）第１及び第３実施形態では、板部材の長手方向における強度を向上するために、モータ支持部の長手方向に繊維材料の向きを揃えたがこれに限定されず、例えば繊維材料の向きを短手方向に揃えてもよい。この場合、短手方向の曲げ弾性率を高くすることができる。また、この場合も繊維材料の種類や含有量を調整し、他の部材との共振を抑えることもできる。
（２）更に、モータ支持部の繊維材料の向きはモータ支持部の長手方向や短手方向以外の方向であってもよい。この場合、モータ支持部におけるその方向の強度を向上することができる。また、この場合も繊維材料の種類や含有量を調整し、他の部材との共振を抑えることもできる。
（３）なお、第１及び第３実施形態では、繊維材料を一定方向に略平行に並ばせるために、繊維材料を含む樹脂材料を流し込んでモータ支持部を成型したが、これに限定されず、繊維材料を予め並べた後、樹脂材料を流す等、他の方法により繊維材料を樹脂材料内で一定方向に略平行に並ばせてもよい。
（４）第１実施形態〜第３実施形態は、レンズ鏡筒におけるズーム駆動用のモータ駆動ユニットとして説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、フォーカス用のモータに適用してもよく、また、ＣＣＤなどの撮像素子や光学ＬＰＦに付着したゴミをとるための振動を発生させるモータ、絞り、シャッターなどの他の機構を駆動するためのモータ駆動ユニットなどに適用してもよい。
【００３７】
なお、第１実施形態〜第３実施形態及び変形形態は、適宜組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。また、本発明は以上説明した各実施形態によって限定されることはない。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の第１実施形態の駆部ユニットを有するレンズ鏡筒を備えるカメラの概略図である。
【図２】図１のモータ駆動ユニット及びモータ取付部の拡大図である。
【図３】本発明の第２実施形態のモータ駆動ユニットの斜視図である。
【図４】本発明の第３実施形態のモータ駆動ユニットの斜視図である。
【符号の説明】
【００３９】
１，２１，３１：駆動ユニット、２：レンズ鏡筒、３：カメラ、７：移動筒、１３：モータ、１４，２４，３４：モータ支持部、１９：繊維材料、２７，３７：突起部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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