(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源から供給される電力によって動作する負荷機器に接続可能な電力計測装置であって、
前記電源から前記負荷機器に供給される電力値を計測し、該電力値を出力する電力検出手段と、
前記負荷機器の待機電力および動作電力に応じて設定される設定値を予め記憶し、前記電力検出手段から受け付けた電力値を前記設定値と照合し、該照合結果に応じて、前記負荷機器が停止中か否かを判断し、前記負荷機器が停止中と判断すると、前記待機電力の積算電力量の算出を表す積算指令を発する電力積算実行指令手段と、
前記電力積算実行指令手段から前記積算指令を受け付けているときには、前記電力検出手段から受け付けた電力値を積算して、前記待機電力の積算電力量を算出する演算手段と、を含み、
前記電力積算実行指令手段は、前記設定値として設定電力微分値を記憶し、前記電力検出手段から受け付けた電力値を時間微分して電力微分値を算出し、前記電力微分値が前記設定電力微分値よりも小さい場合、前記負荷機器が停止中と判断し、前記電力微分値が前記設定電力微分値よりも大きい場合、前記負荷機器が動作中と判断する時間微分計測器である、電力計測装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電力計測装置において、
ユーザからの操作により、前記電源から前記負荷機器への電力の供給を停止するスイッチを含む電力計測装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電力計測装置において、
前記負荷機器は、複数あり、
前記電力検出手段は、前記複数の負荷機器のそれぞれに供給される電力値を個別に計測し、前記電力値のそれぞれに該電力値の負荷機器を特定する識別情報を付けて出力し、
前記電力積算実行指令手段は、前記識別情報ごとに、該識別情報にて特定される負荷機器の待機電力および動作電力に応じて設定された設定値を対応付けて記憶し、また、前記電力検出手段から受け付けた電力値のそれぞれを、該電力値に付けられた識別情報に対応する設定値と個別に照合し、該照合結果のそれぞれに基づいて、前記負荷機器が停止中か否かを前記負荷機器ごとに判断し、停止中と判断した前記負荷機器があると、該負荷機器を特定する識別情報を添えた前記積算指令を発し、
前記演算手段は、前記電力積算実行指令手段から前記積算指令を受け付けているときには、該積算指令に添えられた識別情報ごとに該識別情報が付いた電力値を積算して、前記待機電力の積算電力量を前記負荷機器ごとに算出する演算手段と、を含む電力計測装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の電力計測装置において、
前記電力積算実行指令手段は、前記負荷機器が動作中と判断すると、前記動作電力の積算電力量の算出を表す積算指令を発し、
前記演算手段は、前記電力積算実行指令手段から前記動作電力の積算電力量の算出を表す積算指定を受け付けているときには、前記電力検出手段から受け付けた電力値を積算して、前記動作電力の積算電力量をさらに算出する、電力計測装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の電力計測装置において、
前記設定値を予め記憶し、該設定値と、前記電力検出手段から受け付けた電力値とを照合し、該照合結果に応じて、前記負荷機器が停止中か否かを判断し、前記負荷機器が動作中と判断すると、前記動作電力の積算電力量の算出を表す積算指令を発する第二電力積算実行指令手段と、
前記第二電力積算実行指令手段から前記積算指令を受け付けているときには、前記電力検出手段から受け付けた電力値を積算して、前記動作電力の積算電力量を算出する演算手段と、を含む電力計測装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の電力計測装置において、
前記演算手段は、前記積算電力量を出力し、
前記演算手段から受け付けた積算電力量を表示する表示手段を含む、電力計測装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、負荷機器の消費電力を計測する電力計測装置に関し、特には、家庭や事業所などの電力需要家内の負荷機器に接続され、その負荷機器の消費電力を計測し、積算電力量、電力消費に伴う二酸化炭素の排出換算量および電気料金など種々の情報を表示する電力計測装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
図７は、従来の電力計測装置の構成を示したブロック図である。図７において、電力計測装置１は、電力検出手段２と、演算手段３と、表示手段４と、接続部５とを含み、以下のように動作する。
【０００３】
電力計測装置１は、交流１００Ｖのコンセントなどの電源６に接続される。また、負荷機器７は、電力計測装置１に内蔵されたコンセント形状の接続部５を通じて、電力計測装置１に接続される。
【０００４】
電力検出手段２は、電源６から負荷機器７に供給される電力を計測し、その計測結果を電力データとして演算手段３に入力する。演算手段３は、例えば、演算手段３に内蔵されたタイマーと、単位電力量あたりのＣＯ2排出量および電気料金などの必要なデータとを用いて、負荷機器７で消費された電力の積算電力量や、積算電力量に応じたＣＯ2排出量および電気料金などを求め、その求めたデータを表示手段５０に入力する。表示手段５０は、入力されたデータを表示する。
【０００５】
これにより、負荷機器７のユーザは、個々の負荷機器７の消費電力、ＣＯ2排出量および電気料金などを把握することが可能になる。このため、ユーザは負荷機器７の使用方法や使用頻度を工夫することが可能になり、ユーザの省エネ行動を促進させることが可能になる。
【０００６】
このような電力計測装置としては、例えば、非特許文献１に記載のエコワットなどがある。
【非特許文献１】株式会社エネゲート、“エコワットのカタログ”、［online］、［平成２０年１月８日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.enegate.co.jp/ecowat_r.pdf＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
負荷機器は、停止中でも待機電力と呼ばれる電力を消費する。この待機電力は、負荷機器が動作中に消費される動作電力に比べて微小であるが、負荷機器の未使用時間で積算されると、全消費電力に対して大きな割合になるという問題がある。例えば、待機電力は、参考文献（住環境研究所、“待機電力調査結果”、［online］、［平成２０年１月８日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.jyuri.co.jp/Standby2001/standby_Frameset.htm＞）などで報告されているように、家庭の電力消費量の１割程度を占め、全消費電力に対して無視できない割合になっている。
【０００８】
図７で示した従来の電力計測装置１は、図８で示すように負荷機器が停止中または動作中に関わらず、電力を積算して積算電力量を算出する。このため、負荷機器の待機電力と動作電力を区別することは不可能であり、ユーザは負荷機器の待機電力を把握することができない。従って、ユーザは、待機電力を削減するために、どの負荷機器に対して省エネ対策をすれば良いか分からない。よって、ユーザは待機電力を削減することができず、電力消費全体の削減効果が小さい。
【０００９】
そこで、本発明の目的は、待機電力が全消費電力に対して大きな割合になるという問題を解決する電力計測装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明による電力計測装置は、電源から供給される電力によって動作する負荷機器に接続可能な電力計測装置であって、前記電源から前記負荷機器に供給される電力値を計測し、該電力値を出力する電力検出手段と、前記負荷機器の待機電力および動作電力に応じて設定される設定値を予め記憶し、前記電力検出手段から受け付けた電力値を前記設定値と照合し、該照合結果に応じて、前記負荷機器が停止中か否かを判断し、前記負荷機器が停止中と判断すると、前記待機電力の積算電力量の算出を表す積算指令を発する電力積算実行指令手段と、前記電力積算実行指令手段から前記積算指令を受け付けているときには、前記電力検出手段から受け付けた電力値を積算して、前記待機電力の積算電力量を算出する演算手段と、を含み、前記電力積算実行指令手段は、前記設定値として設定電力微分値を記憶し、前記電力検出手段から受け付けた電力値を時間微分して電力微分値を算出し、前記電力微分値が前記設定電力微分値よりも小さい場合、前記負荷機器が停止中と判断し、前記電力微分値が前記設定電力微分値よりも大きい場合、前記負荷機器が動作中と判断する時間微分計測器である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、待機電力の全消費電力に対する割合を小さくすることが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施例について図面を参照して説明する。なお、各図面において、同じ機能を有するものには同じ符号を付し、その機能の説明を省略することがある。
【００１３】
図１は、本発明の第一の実施例の電力計測装置の構成を示したブロック図である。
【００１４】
図１において、電力計測装置１０００は、電源１００１と、負荷機器１００２との間に接続される。
【００１５】
電源１００１は、例えば、商用電源であり、交流１００Ｖのコンセントなどである。負荷機器１００２は、例えは、家電機器であり、電源１００１から供給される電力によって動作する。なお、負荷機器１００２の消費電力には、負荷機器１００２が停止中に消費する待機電力と、負荷機器１００２が動作中に消費する動作電力とがある。
【００１６】
電力計測装置１０００は、接続部１０、電力検出手段２０、積算信号指令手段３０、演算手段４０、表示手段５０およびスイッチ６０を含む。なお、電源１００１から供給される電力は、電力検出手段２０、スイッチ６０および接続部１０を順に経由して負荷機器１００２に供給される。
【００１７】
接続部１０は、負荷機器１００２と接続可能である。接続部１０は、例えば、コンセント形状をしている。
【００１８】
電力検出手段２０は、電源１００１から負荷機器１００２に供給される電力値を計測し、その電力値を電力データとして出力する。
【００１９】
積算信号指令手段３０は、負荷機器１００２の待機電力および動作電力に応じて設定される設定値が予め記憶されている。
【００２０】
また、積算信号指令手段３０は、常にまたは定期的に、電力検出手段２０から受け付けた電力データを、その記憶している設定値と照合する。積算信号指令手段３０は、その照合結果に応じて、負荷機器１００２が停止中か否かを判断する。
【００２１】
積算信号指令手段３０は、負荷機器１００２が停止中と判断すると、「待機電力の積算電力量の算出」を表す積算実行指令信号を出力し、負荷機器１００２が動作中と判断すると、「動作電力の積算電力量の算出」を表す積算実行指令信号を出力する。
【００２２】
演算手段４０は、積算信号指令手段３０から受け付けた積算実行指令信号と、電力検出手段２０から受け付けた電力データとに基づいて、負荷機器１００２の消費電力に関わる消費電力情報を算出する。演算手段４０は、その消費電力情報を保持するとともに表示手段５０に出力する。
【００２３】
消費電力情報には、待機電力に関わる待機電力情報と、動作電力に関わる動作電力情報とがある。
【００２４】
待機電力情報は、待機電力そのもの、待機電力の積算電力量（積算待機電力量）、積算待機電力量分の電力の生成により排出されるＣＯ2排出量（積算待機ＣＯ2換算量）、積算待機電力量分の電力の対価としての電気料金（積算待機電気料金）などである。
【００２５】
また、動作電力情報は、動作電力そのもの、動作電力の積算電力量（積算動作電力量）、積算動作電力量分の電力の生成により排出されるＣＯ2排出量（積算動作ＣＯ2換算量）、積算動作電力量分の電力の対価としての電気料金（積算動作電気料金）などである。
【００２６】
演算手段４０は、積算信号指令手段３０から「待機電力の積算電力量の算出」を表す積算実行指令信号を受け付けているときには、電力検出手段２０から受け付けた電力データに基づいて、待機電力情報を算出する。
【００２７】
また、演算手段４０は、積算信号指令手段３０から「動作電力の積算電力量の算出」を表す積算実行指令信号を受け付けているときには、電力検出手段２０から受け付けた電力データに基づいて、動作電力に関わる動作電力情報を算出する。
【００２８】
具体的には、演算手段４０は、以下の処理を行う。なお、演算手段４０は、タイマーを内蔵する。また、演算手段４０は、単位電力量あたりのＣＯ2換算量を示した換算量データと、単位電力量あたりの電気料金を示した料金データとを予め保持する。
【００２９】
先ず、演算手段４０は、内蔵されたタイマーを用いて所定時間ごとに積算実行指令信号を確認する。演算手段４０は、その積算実行指令信号が「待機電力の積算電力量の算出」を表す場合、待機電力情報を算出し、その積算実行指令信号が「動作電力の積算電力量の算出」を表す場合、動作電力情報を算出する。
【００３０】
待機電力情報の算出処理では、演算手段４０は、電力データを待機電力として算出し、その待機電力を積算して積算待機電力量を算出する。より具体的には、演算手段４０は、待機電力に所定時間を乗算して電力量を算出し、その電力量を保持している積算待機電力量に加えて新たに積算待機電力量を算出する。
【００３１】
続いて、演算手段４０は、積算待機電力量および換算量データを用いて積算待機ＣＯ2換算量を算出し、積算待機電力量および料金データを用いて積算待機電気料金を算出して、待機電力情報の算出処理を終了する。
【００３２】
なお、動作電力情報の算出処理は、待機電力情報の算出処理において、「待機」を「動作」に読み換えればよいため、詳細な説明は省略する。
【００３３】
表示手段５０は、演算手段４０から受け付けた消費電力情報を表示する。
【００３４】
スイッチ６０は、電力計測装置１０００の外部からの操作が可能であり、ユーザからの操作により、電源１００１から負荷機器１００２への電力の供給および供給の停止を切り替える。
【００３５】
次に効果を説明する。
【００３６】
電力検出手段２０は、電源１００１から負荷機器１００２に供給される電力値を計測し、その電力値を電力データとして出力する。積算信号指令手段３０は、電力検出手段２０から受け付けた電力データを設定値と照合する。積算信号指令手段３０は、その照合結果に応じて、負荷機器１００２が停止中か否かを判断する。積算信号指令手段３０は、負荷機器１００２が停止中と判断すると、「待機電力の積算電力量の算出」を表す積算指令を発する。演算手段４０は、積算信号指令手段３０からその積算信号を受け付けているときに電力検出手段２０から受け付けた電力値を積算して、待機電力の積算電力量を算出する。
【００３７】
この場合、「待機電力の積算電力量の算出」を表す積算信号が受け付けられているときには、電力値が積算されて、待機電力の積算電力量が算出される。このため、ユーザは負荷機器１００２の待機電力を把握することができる。従って、どの負荷機器１００２に対して省エネ対策をすれば良いかが明確となるため、ユーザは、的確に待機電力の大きい負荷機器１００２を電源１００１から解列することが可能になる。よって、待機電力を削減することが可能になり、待機電力の電力消費全体に対する割合を小さくすることが可能になる。
【００３８】
また、本実施例では、スイッチ６０は、ユーザからの操作により、電源１００１から負荷機器１００２への電力の供給を停止する。
【００３９】
この場合、ユーザが負荷機器１００２の電源１００１からの解列を図る場合に、コンセントなど接続部を解列する必要がなくなる。このため、利便性が良く、停止時における機器解列の習慣化が容易になり、待機電力の削減効果が高くなる。
【００４０】
また、本実施例では、積算信号指令手段３０は、負荷機器１００２が動作中と判断すると、「動作電力の積算電力量の算出」を表す積算指令を出力する。演算手段４０は、積算信号指令手段３０からその積算信号を受け付けているときに電力検出手段２０から受け付けた電力値を積算して、動作電力の積算電力量を算出する。
【００４１】
この場合、ユーザは、待機電力だけでなく、動作電力も把握することが可能になる。
【００４２】
また、本実施例では、演算手段４０は、積算電力量を出力する。表示手段５０は、演算手段４０から受け付けた積算電力量を表示する。
【００４３】
この場合、外部の表示装置を用いなくても、ユーザに待機電力の積算電力量を把握させることが可能になる。
【００４４】
次に第二の実施例について説明する。
【００４５】
図２は、本発明の第二の実施例の電力計測装置の構成を示したブロック図である。図２では、図１で示した構成における積算信号指令手段３０を電力比較器３１とした場合の電力計測装置１０００が示されている。
【００４６】
電力比較器３１には、設定値として、負荷機器１００２の待機電力および動作電力に応じた設定電力値が予め記憶されている。設定電力値は、負荷機器１００２の待機電力値よりも大きく、負荷機器１００２の動作電力の最低値よりも小さい。
【００４７】
電力比較器３１は、電力検出手段２０から受け付けた電力値を設定電力値と照合する。電力比較器３１は、電力値が設定電力値よりも小さい場合、「実行」を表す積算実行指令信号を発し、電力値が設定電力値よりも大きい場合、「停止」を表す積算実行指令信号を発する。なお、電力値が設定電力値と等しい場合、電力比較器３１は、「実行」を表す積算実行指令信号を発するように設定されてもよいし、「停止」を表す積算実行指令信号を発するように設定されてもよい。また、「実行」を表す積算実行指令信号は、待機電力の積算値の算出を表す積算指令の一例である。
【００４８】
演算手段４０は、積算信号指令手段３０から「実行」を表す積算実行指令信号を受け付けているときには、電力検出手段２０から受け付けた電力データに基づいて、待機電力に関わる待機電力情報を算出する。ここで、演算手段４０は、積算信号指令手段３０から「停止」を表す積算実行指令信号を受け付けているときには、待機電力情報および動作電力情報の算出を行わない。
【００４９】
また、電力検出手段２０の計測レンジは、上限が設定電力値を下回らない範囲内で待機電力に応じて設定される。例えば、計測レンジは、下限が０であり、上限が設定電力値を下回らない範囲内で待機電力の数倍程度までの狭い範囲に設定されることが望ましい。
【００５０】
次に動作を説明する。
【００５１】
図３は、本実施例の電力計測装置１０００の動作を説明するための説明図である。
【００５２】
電力比較器３１は、電力検出手段２０から受け付けた電力値を設定電力値と照合する。電力比較器３１は、電力値が設定電力値よりも小さい場合、「実行」を表す積算実行指令信号を発し、電力値が設定電力値よりも大きい場合、「停止」を表す積算実行指令信号を発する。電力比較器３１は、その積算実行指令信号を演算手段４０に出力する。
【００５３】
演算手段４０は、電力比較器３１から受け付けた積算実行指令信号が「実行」を表すときだけ、前記電力検出手段から受け付けた電力値に基づいて待機電力情報を算出する。演算手段４０は、その待機電力情報を表示手段５０に出力する。
【００５４】
また、演算手段４０は、電力比較器３１から受け付けた積算実行指令信号が「実行」から「停止」に移行した場合、その移行した時点での待機電力情報を保持するとともに、その待機電力情報を表示手段５０に出力する。
【００５５】
さらに、演算手段４０は、電力比較器３１から受け付けた積算実行指令信号が「停止」から「実行」に移行した場合、保持していた待機電力情報の積算を再び開始する。
【００５６】
次に効果を説明する。
【００５７】
本実施例によれば、電力比較器３１は、電力検出手段２０から受け付けた電力値が設定電力値より小さい場合、負荷機器１００２が停止中と判断し、その電力値が設定電力値より大きい場合、負荷機器１００２が動作中と判断する。
【００５８】
この場合、容易に負荷機器１００２が停止中か否かを判断することが可能になる。
【００５９】
また、本実施例では、電力検出手段２０の計測レンジは、上限が設定電力値を下回らない範囲内で待機電力に応じて設定される。
【００６０】
動作電力は、待機電力と比べて非常に大きい。また、従来の電力計測装置の電力検出手段の計測レンジは、負荷機器の動作電力に応じて設定されている。このため、従来の電力計測装置では、待機電力の計測精度は、非常に低くなる。したがって、従来の電力計測装置では、ユーザが負荷機器を待機状態に保持して、待機電力を計測しようとしても、正確な待機電力の把握ができないという問題があった。
【００６１】
しかしながら、本実施例では、計測レンジが待機電力に応じて設定されるので、微小な待機電力の計測精度を高くすることが可能になり、正確に待機電力を把握することが可能になる。なお、計測レンジの上限が設定電力値を下回らないので、負荷機器１００１の電力値が設定電力値より大きいか否かを判断することが可能である。
【００６２】
次に第三の実施例について説明する。
【００６３】
図４は、本発明の第三の実施例の電力計測装置の構成を示したブロック図である。図４では、図１で示した構成における積算信号指令手段３０を時間微分計測器３２とした場合の電力計測装置１０００が示されている。
【００６４】
負荷機器１００２が待機状態の場合、電力検出手段２０が計測した電力を時間微分した値（電力微分値）は、ほぼ０である。負荷機器１００２に動作電力が供給され、負荷機器が動作すると、電力微分値は瞬間的に大きくなる（図３参照）。本実施例では、このことを用いて待機電力情報を算出する電力計測装置を説明する。
【００６５】
時間微分計測器３２には、設定値として、負荷機器１００２の待機電力および動作電力に応じて設定される設定電力微分値が予め記憶されている。設定電力微分値は、０より大きい。
【００６６】
時間微分計測器３２は、電力検出手段２０から受け付けた電力データを時間微分して電力微分値を算出する。時間微分計測器３２は、その電力微分値を設定電力微分値と照合する。時間微分計測器３２は、電力微分値が設定電力微分値よりも小さい場合、負荷機器１００２が停止中と判断し、電力微分値が設定電力微分値よりも大きい場合、負荷機器１００２が動作中と判断する。
【００６７】
次に効果を説明する。
【００６８】
本実施例では、時間微分計測器３２は、電力検出手段２０が計測した電力値を時間微分して電力微分値を算出する。また、時間微分計測器３２は、電力微分値が設定電力微分値よりも小さい場合、負荷機器１００２が停止中と判断し、電力微分値が設定電力微分値よりも大きい場合、負荷機器１００２が動作中と判断する。
【００６９】
この場合、容易に負荷機器１００２が停止中か否かを判断することが可能になる。
【００７０】
次に第四の実施例について説明する。
【００７１】
図５は、本発明の第四の実施例の電力計測装置の構成を示したブロック図である。
【００７２】
図５において、電力計測装置１０００は、複数の負荷機器１００２と接続される。また、電力計測装置１０００は、図１で示した構成に加えて、分岐手段７０をさらに含む。さらに、接続部１０、電力検出手段２０およびスイッチ６０のそれぞれは、複数ある。
【００７３】
ここで、接続部１０のそれぞれは、負荷機器１００２のいずれか一つと接続可能である。また、電力検出手段２０のそれぞれは、接続部１０のいずれか一つと一対一で対応付けられている。さらに、スイッチ６０のそれぞれは、接続部１０のいずれか一つと一対一で対応付けられ、その接続部１０に対応する電力検出手段２０と一対一で対応付けられている。また、互いに対応する電力検出手段２０、スイッチ６０および接続部１０は、電力を負荷機器１００２に供給するための供給路を構成する。
【００７４】
分岐手段７０は、電源１００１から供給される電力を分岐する。分岐された電力は、供給路のいずれか一つを経由して、その供給路に接続された負荷機器１００２に供給される。
【００７５】
スイッチ６０のそれぞれは、ユーザからの操作により、電源１００１から自スイッチ６０に対応する接続部１０に接続された負荷機器１００２への電力の供給および供給の停止を切り替える。
【００７６】
電力検出手段２０のそれぞれは、固有の識別情報を保持する。なお、この識別情報は、電力検出手段２０に対応する接続部１０に接続された負荷機器１００２を特定する識別情報として用いられる。
【００７７】
また、電力検出手段２０のそれぞれは、自電力検出手段２０に対応する接続部１０に接続された負荷機器１００２に供給される電力値を計測し、その計測した電力値を電力データとして出力する。このとき、電力検出手段２０は、その電力データに、保持している識別情報を付けて出力する。
【００７８】
これにより、電力検出手段２０は、負荷機器１００２のそれぞれに供給される電力値を個別に計測し、その電力値のそれぞれにその電力値の負荷機器を特定する識別情報を付けて出力することになる。
【００７９】
積算信号指令手段３０は、識別情報ごとに、その識別情報にて特定される負荷機器１００２の待機電力および動作電力に応じて設定される設定値を対応付けて記憶する。
【００８０】
また、積算信号指令手段３０は、電力検出手段２０から受け付けた電力値のそれぞれを、その電力値に付けられた識別情報に対応する設定値と個別に照合する。積算信号指令手段３０は、その照合結果のそれぞれに基づいて、負荷機器１００２が停止中か否かを負荷機器１００２ごとに判断する。
【００８１】
積算信号指令手段３０は、停止中と判断した負荷機器１００２があると、その負荷機器１００２を特定する識別子を添えた、「待機電力の積算電力量の算出」を表す積算指令を発する。
【００８２】
また、積算信号指令手段３０は、動作中と判断した負荷機器１００２があると、その負荷機器１００２を特定する識別子を添えた、「動作電力の積算電力量の算出」を表す積算指令を発する。
【００８３】
演算手段４０は、積算信号指令手段３０から「待機電力の積算電力量の算出」を表す積算指令を受け付けているときには、その積算指令に添えられた識別情報ごとにその識別情報が付いた電力値を積算して、待機電力の積算電力量を負荷機器１００２ごとに算出する。
【００８４】
また、演算手段４０は、積算信号指令手段３０から「動作電力の積算電力量の算出」を表す積算指令を受け付けているときには、その積算指令に添えられた識別情報ごとにその識別情報が付いた電力値を積算して、動作電力の積算電力量を負荷機器１００２ごとに算出する。
【００８５】
なお、電力検出手段２０は、本実施例では、複数あったが、一つでもよい。この場合、電力検出手段２０は、分岐手段７０にて分岐された電力のそれぞれの電力値を個別に計測することで、負荷機器１００２のそれぞれに供給される電力値を個別に計測する。
【００８６】
ここで、電力検出手段２０は、分岐手段７０にて分岐された電力のそれぞれがどの接続部１０を経由して負荷機器１００２に供給されるかを把握しており、その接続部１０を特定する情報を、その電力値の負荷機器１００２を特定する識別情報として保持する。そして、電力検出手段２０は、電力値を個別に計測すると、その電力値のそれぞれにその電力値の負荷機器を特定する識別情報を付けて出力する。
【００８７】
次に効果を説明する。
【００８８】
本実施例では、電力検出手段２０は、負荷機器１００２のそれぞれに供給される電力値を個別に計測し、その電力値のそれぞれをその電力値の負荷機器を特定する識別情報を付けて出力する。積算信号指令手段３０は、電力検出手段２０から受け付けた電力値のそれぞれと、その電力値に付けられた識別情報に対応する設定値とを個別に照合する。積算信号指令手段３０は、その照合結果のそれぞれに基づいて、負荷機器１００２が停止中か否かを負荷機器１００２ごとに判断する。積算信号指令手段３０は、停止中と判断した負荷機器１００２があると、その負荷機器１００２を特定する識別子を添えた「待機電力の積算電力量の算出」を表す積算指令を発する。演算手段４０は、積算信号指令手段３０から「待機電力の積算電力量の算出」を表す積算指令を受け付けているときには、その積算指令に添えられた識別情報ごとに該識別情報が付いた電力値を積算して、積算待機電力量を負荷機器１００２ごとに算出する。
【００８９】
この場合、一つの電力計測装置１０００で複数の負荷機器１００２の待機電力を把握することが可能になる。
【００９０】
次に第五の実施例について説明する。
【００９１】
図６は、本発明の第五の実施例の電力計測装置の構成を示したブロック図である。
【００９２】
図６において、電力計測装置１０００は、図１で示した構成に加えて、積算信号指令手段８０と、演算手段９０とをさらに含む。
【００９３】
積算信号指令手段３０は、負荷機器１００２が停止中と判断すると、「待機電力の積算電力量の算出を表す」を表す積算実行指令信号を発し、一方、負荷機器１００２が動作中と判断すると、「停止」を表す積算実行指令信号を発する。
【００９４】
また、積算信号指令手段８０は、設定値を予め記憶する。電力検出手段２０から受け付けた電力データをその設定値と照合する。積算信号指令手段８０は、その照合結果に応じて、負荷機器１００２が停止中か否かを判断する。
【００９５】
積算信号指令手段８０は、負荷機器１００２が停止中と判断すると、「動作電力の積算電力量の算出を表す」積算実行指令信号を出力し、一方、負荷機器１００２が動作中と判断すると、「停止」を表す積算実行指令信号を出力する。
【００９６】
演算手段９０は、積算信号指令手段８０から「動作電力の積算電力量の算出」を表す積算実行指令信号を受け付けているときには、電力検出手段２０から受け付けた電力データに基づいて、動作電力に関わる動作電力情報を算出する。演算手段は、その動作電量情報を表示手段５０に出力する。
【００９７】
なお、演算手段９０が動作電力情報を算出する処理は、第一の実施例おいて演算手段４０が動作電力情報を算出する処理と同じであるため、詳細な説明を省略する。
【００９８】
次に効果を説明する。
【００９９】
積算信号指令手段８０は、電力検出手段２０から受け付けた電力データを設定値と照合し、その照合結果に応じて、負荷機器１００２が停止中か否かを判断する。積算信号指令手段８０は、負荷機器１００２が動作中と判断すると、「動作電力の積算電力量の算出」を表す積算指令を発する。演算手段９０は、積算信号指令手段３０からその積算信号を受け付けているときには、電力検出手段２０から受け付けた電力値を積算して、動作電力の積算電力量を算出する。
【０１００】
この場合、待機電力および動作電力の積算電力量のそれぞれを算出する場合、一つの演算手段が待機電力および動作電力の積算電力量の両方を算出しなくてもよくなる。このため、ユーザに待機電力だけでなく動作電力も把握させるための処理の簡潔化を図ることが可能になる。
【０１０１】
以上説明した各実施例において、図示した構成は単なる一例であって、本発明はその構成に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】本発明の第一の実施例の電力計測装置の構成を示したブロック図である。
【図２】本発明の第二の実施例の電力計測装置の構成を示したブロック図である。
【図３】本発明の第二の実施例の電力計測装置の動作を説明するための説明図である。
【図４】本発明の第三の実施例の電力計測装置の構成を示したブロック図である。
【図５】本発明の第四の実施例の電力計測装置の構成を示したブロック図である。
【図６】本発明の第五の実施例の電力計測装置の構成を示したブロック図である。
【図７】従来の電力計測装置の構成を示したブロック図である。
【図８】従来技術の問題点を説明するための説明図である。
【符号の説明】
【０１０３】
１０      接続部
２０      電力検出手段
３０      積算信号指令手段
４０      演算手段
５０      表示手段
６０      スイッチ
７０      分岐手段
１０００  電力計測装置
１００１  電源
１００２  負荷機器
【図１】
0005039580.tif 000002
【図２】
0005039580.tif 000003
【図３】
0005039580.tif 000004
【図４】
0005039580.tif 000005
【図５】
0005039580.tif 000006
【図６】
0005039580.tif 000007
【図７】
0005039580.tif 000008
【図８】
0005039580.tif 000009