(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自装置の位置情報を検出する携帯端末装置と、車両に搭載され自装置の位置情報を検出する車載装置と、移動通信網を介する広域通信にて前記携帯端末装置及び車載装置から送信される位置情報に基づいて前記携帯端末装置を携帯する歩行者及び前記車両が事故に遭遇する可能性を示す危険度を判定するサーバ装置とを具備し、
前記サーバ装置は、前記携帯端末装置及び車載装置の位置情報から互いに接近する前記歩行者及び車両の前記危険度を判定する危険度判定部と、当該危険度を前記携帯端末装置及び車載装置に通知する危険度通知部と、当該危険度に応じて前記携帯端末装置と前記車載装置に対して直接的な通信の開始を指示する直接通信指示部とを有し、
前記携帯端末装置と前記車載装置は、前記直接通信指示部からの開始指示により、無線ＬＡＮ、ＤＳＲＣ（専用狭域通信）、ＶＬＣＣ（可視光通信）及びＵＷＢ（超広域帯無線）のいずれかを利用して、互いに直接的に通信を行う通信制御部を有することを特徴とする交通事故防止システム。
【請求項２】
前記通信制御部は、前記直接通信指示部からの開始指示に含まれるパラメータを利用して通信相手を特定し、直接的な通信を開始することを特徴とする請求項１に記載の交通事故防止システム。
【請求項３】
前記携帯端末装置で前記歩行者の動作情報を検出する一方、前記車載装置で前記車両の動作情報を検出し、前記サーバ装置は、前記携帯端末装置及び車載装置の位置情報、並びに、前記歩行者及び車両の動作情報に応じて前記危険度を判定する範囲を特定することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の交通事故防止システム。
【請求項４】
前記サーバ装置は、予め指定されたエリアにおける各種情報を類型化した類型化情報を管理し、前記携帯端末装置及び車載装置の位置情報に対応するエリアの前記類型化情報に応じて前記危険度を判定する範囲を特定することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の交通事故防止システム。
【請求項５】
前記サーバ装置は、予め指定されたエリアにおける天候情報、時間帯情報及び施設情報の少なくとも１つの情報を前記類型化情報として管理し、前記携帯端末装置及び車載装置の位置情報に対応するエリアの前記天候情報、時間帯情報及び施設情報の内容に応じて前記危険度を判定する範囲を特定することを特徴とする請求項４記載の交通事故防止システム。
【請求項６】
前記サーバ装置は、前記施設情報に応じた管理対象情報と、当該管理対象情報に応じて前記危険度を増減する係数情報を前記類型化情報として管理し、前記携帯端末装置及び車載装置の識別情報に対応する前記管理対象情報及び係数情報に応じて前記危険度を判定することを特徴とする請求項５記載の交通事故防止システム。
【請求項７】
前記サーバ装置は、前記危険度に応じた注意を喚起するメッセージを前記携帯端末装置及び車載装置に送信することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の交通事故防止システム。
【請求項８】
前記サーバ装置は、前記危険度が最も高い前記携帯端末装置と前記車載装置との間で直接通信により通信を行わせることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載の交通事故防止システム。
【請求項９】
前記サーバ装置は、前記危険度が予め定めた閾値よりも高い前記携帯端末装置と前記車載装置との間で直接通信により通信を行わせることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載の交通事故防止システム。
【請求項１０】
自装置の位置情報を検出する携帯端末装置及び車両に搭載され自装置の位置情報を検出する車載装置と移動通信網を介して接続されるサーバ装置であって、
前記移動通信網を介する広域通信にて前記携帯端末装置及び車載装置から送信される位置情報に基づいて前記携帯端末装置を携帯する歩行者及び前記車両が事故に遭遇する可能性を示す危険度を判定する危険度判定部と、前記携帯端末装置及び車載装置の位置情報から互いに接近する前記歩行者及び車両を判定し、当該歩行者及び車両に対応する前記携帯端末装置及び車載装置に前記危険度を通知する危険度通知部と、前記危険度に応じて前記携帯端末装置と前記車載装置に対して直接的な通信の開始を指示することにより、前記携帯端末装置と前記車載装置との間で無線ＬＡＮ、ＤＳＲＣ（専用狭域通信）、ＶＬＣＣ（可視光通信）及びＵＷＢ（超広域帯無線）のいずれかを用いて直接的に通信させる直接通信指示部とを具備することを特徴とするサーバ装置。
【請求項１１】
前記直接通信指示部は、前記携帯端末装置と前記車載装置に対して、直接的に通信を行う通信相手を特定するためのパラメータを通知することを特徴とする請求項１０に記載のサーバ装置。
【請求項１２】
自装置の位置情報を検出する携帯端末装置及び車両に搭載され自装置の位置情報を検出する車載装置と移動通信網を介して接続されるサーバ装置における交通事故防止方法であって、
前記移動通信網を介する広域通信にて前記携帯端末装置及び車載装置から送信される位置情報に基づいて前記携帯端末装置を携帯する歩行者及び前記車両が事故に遭遇する可能性を示す危険度を判定する工程と、前記携帯端末装置及び車載装置の位置情報から互いに接近する前記歩行者及び車両を判定し、当該歩行者及び車両に対応する前記携帯端末装置及び車載装置に前記危険度を通知する工程と、前記危険度に応じて前記携帯端末装置と前記車載装置に対して直接的な通信の開始を指示することにより、前記携帯端末装置と前記車載装置との間で無線ＬＡＮ、ＤＳＲＣ（専用狭域通信）、ＶＬＣＣ（可視光通信）及びＵＷＢ（超広域帯無線）のいずれかを用いて直接的に通信させる工程とを具備することを特徴とする交通事故防止方法。
【請求項１３】
前記直接的に通信させる工程において、前記携帯端末装置と前記車載装置に対して、直接的に通信を行う通信相手を特定するためのパラメータが通知されることを特徴とする請求項１２に記載の交通事故防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、交通事故防止システム、サーバ装置及び交通事故防止方法に関し、特に、携帯端末とカーナビゲーションシステムに代表される車載装置とを用いて交通事故を未然に防止する交通事故防止システム、サーバ装置及び交通事故防止方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、車載装置には、本来のナビゲーション機能を果たすカーナビゲーションシステムだけでなく、他の車両、歩行者などの移動体との通信や光ビーコンやＥＴＣに代表される路側装置との通信を備えてきている。一方、所定の地理的範囲において発生した交通事故の規模、発生場所及び発生日などの事故情報と、所定の気象要素の実績値とに基づいて地理的範囲内の所定の地点別の交通事故が数値化された危険度を求め、その危険度を外部システムに出力する交通事故発生予測システムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。この交通事故発生予測システムによれば、所定の地点における危険度を提供し、当該地点の交通事故の発生件数を低減することができる。
【特許文献１】特開２００６−２７７１６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述したような従来の交通事故発生予測システムにおいては、交通事故の発生実績を示す事故情報や、気象要素の実績値から危険度が予測されることから、時々刻々と変化する歩行者や車両の位置情報や動作情報を特定することができないため、現在の歩行者及び車両の状態を考慮しながら交通事故の発生を防止することができないという問題がある。
【０００４】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、現在の歩行者及び車両の状態を考慮しながら交通事故の発生を防止することができる交通事故防止システム、サーバ装置及び交通事故防止方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の交通事故防止システムは、自装置の位置情報を検出する携帯端末装置と、車両に搭載され自装置の位置情報を検出する車載装置と、移動通信網を介する広域通信にて前記携帯端末装置及び車載装置から送信される位置情報に基づいて前記携帯端末装置を携帯する歩行者及び前記車両が事故に遭遇する可能性を示す危険度を判定するサーバ装置とを具備し、前記サーバ装置は、前記携帯端末装置及び車載装置の位置情報から互いに接近する前記歩行者及び車両の前記危険度を判定する危険度判定部と、当該危険度を前記携帯端末装置及び車載装置に通知する危険度通知部と、当該危険度に応じて前記携帯端末装置と前記車載装置に対して直接的な通信の開始を指示する直接通信指示部とを有し、前記携帯端末装置と前記車載装置は、前記直接通信指示部からの開始指示により、無線ＬＡＮ、ＤＳＲＣ（専用狭域通信）、ＶＬＣＣ（可視光通信）及びＵＷＢ（超広域帯無線）のいずれかを利用して、互いに直接的に通信を行う通信制御部を有することを特徴とする。また、前記通信制御部は、前記直接通信指示部からの開始指示に含まれるパラメータを利用して通信相手を特定し、直接的な通信を開始することができる。
【０００６】
この構成によれば、携帯端末装置及び車載装置の位置情報から互いに接近する歩行者及び車両の危険度を判定し、当該危険度を携帯端末装置及び車載装置に通知することから、歩行者及び車両の位置情報に基づく接近状態に応じて危険度を通知することができるので、現在の歩行者及び車両の状態を考慮しながら交通事故の発生を防止することが可能となる。また、判定した危険度に応じて携帯端末装置と車載装置との間で直接通信により通信を行わせることから、例えば、直接通信を用いて歩行者及び車両の現在の状態を反映した通信を行うことができるので、広域通信を用いて事故を回避するための処理を行う場合と比べて迅速に当該処理を行うことが可能となる。
【０００７】
本発明の交通事故防止システムにおいて、前記携帯端末装置で前記歩行者の動作情報を検出する一方、前記車載装置で前記車両の動作情報を検出し、前記サーバ装置は、前記携帯端末装置及び車載装置の位置情報、並びに、前記歩行者及び車両の動作情報に応じて前記危険度を判定する範囲を特定することが好ましい。この場合には、携帯端末装置及び車載装置の位置情報、並びに、歩行者及び車両の動作情報に応じて危険度を判定する範囲を拡大又は縮小することができるので、現在の歩行者及び車両の状態（接近状態や動作状態）に応じて適切に危険度を判定することが可能となる。この結果、交通事故の発生を未然に防止することが可能となる。
【０００８】
また、本発明の交通事故防止システムにおいて、前記サーバ装置は、予め指定されたエリアにおける各種情報を類型化した類型化情報を管理し、前記携帯端末装置及び車載装置の位置情報に対応するエリアの前記類型化情報に応じて前記危険度を判定する範囲を特定することが好ましい。この場合には、各エリアに対応付けられた類型化情報に応じて危険度を判定する範囲を拡大又は縮小することができるので、現在の歩行者及び車両の周囲の状態（天候、時間帯や周辺施設等）に応じて適切に危険度を判定することが可能となる。この結果、交通事故の発生を未然に防止することが可能となる。
【０００９】
例えば、本発明の交通事故防止システムにおいて、前記サーバ装置は、予め指定されたエリアにおける天候情報、時間帯情報及び施設情報の少なくとも１つの情報を前記類型化情報として管理し、前記携帯端末装置及び車載装置の位置情報に対応するエリアの前記天候情報、時間帯情報及び施設情報の内容に応じて前記危険度を判定する範囲を特定する。この場合には、各エリアの天候情報、時間帯情報及び施設情報の内容に応じて危険度を判定する範囲を拡大又は縮小することができるので、天候に応じた視認性、時間帯に応じた通行量、特定の施設の利用者等の状態に応じて適切に危険度を判定することが可能となる。この結果、交通事故の発生を未然に防止することが可能となる。
【００１０】
また、本発明の交通事故防止システムにおいて、前記サーバ装置は、前記施設情報に応じた管理対象情報と、当該管理対象情報に応じて前記危険度を増減する係数情報を前記類型化情報として管理し、前記携帯端末装置及び車載装置の識別情報に対応する前記管理対象情報及び係数情報に応じて前記危険度を判定することが好ましい。この場合には、例えば、携帯端末装置及び車載装置の位置情報に基づいて、施設に関連する管理対象（例えば、施設の利用者等）の危険度を増減することができるので、施設周辺における危険度を適切に判定することが可能となる。この結果、交通事故の発生を未然に防止することが可能となる。
【００１１】
また、本発明の交通事故防止システムにおいて、前記サーバ装置は、前記危険度に応じた注意を喚起するメッセージを前記携帯端末装置及び車載装置に送信することが好ましい。この場合には、危険度に応じて歩行者及び車両の運転者の注意を喚起することが可能となる。
【００１２】
また、本発明の交通事故防止システムにおいて、前記サーバ装置は、前記危険度が最も高い前記携帯端末装置と前記車載装置との間で直接通信により通信を行わせることが好ましい。この場合には、交通事故に遭遇する可能性が最も高い携帯端末装置と車載装置との間で、直接通信を用いて交通事故を回避するための処理を行うことが可能となる。この結果、交通事故の発生を未然に防止することが可能となる。
【００１３】
なお、本発明の交通事故防止システムにおいて、前記サーバ装置は、前記危険度が予め定めた閾値よりも高い前記携帯端末装置と前記車載装置との間で直接通信により通信を行わせるようにしても良い。この場合には、交通事故に遭遇する可能性が高い携帯端末装置と車載装置との間で、直接通信を用いて交通事故を回避するための処理を行うことが可能となる。この結果、交通事故の発生を未然に防止することが可能となる。
【００１４】
本発明のサーバ装置は、自装置の位置情報を検出する携帯端末装置及び車両に搭載され自装置の位置情報を検出する車載装置と移動通信網を介して接続されるサーバ装置であって、前記移動通信網を介する広域通信にて前記携帯端末装置及び車載装置から送信される位置情報に基づいて前記携帯端末装置を携帯する歩行者及び前記車両が事故に遭遇する可能性を示す危険度を判定する危険度判定部と、前記携帯端末装置及び車載装置の位置情報から互いに接近する前記歩行者及び車両を判定し、当該歩行者及び車両に対応する前記携帯端末装置及び車載装置に前記危険度を通知する危険度通知部と、前記危険度に応じて前記携帯端末装置と前記車載装置に対して直接的な通信の開始を指示することにより、前記携帯端末装置と前記車載装置との間で無線ＬＡＮ、ＤＳＲＣ（専用狭域通信）、ＶＬＣＣ（可視光通信）及びＵＷＢ（超広域帯無線）のいずれかを用いて直接的に通信させる直接通信指示部とを具備することを特徴とする。また、前記直接通信指示部は、前記携帯端末装置と前記車載装置に対して、直接的に通信を行う通信相手を特定するためのパラメータを通知することができる。
【００１５】
この構成によれば、携帯端末装置及び車載装置の位置情報から互いに接近する歩行者及び車両の危険度を判定し、当該危険度を携帯端末装置及び車載装置に通知することから、歩行者及び車両の位置情報に基づく接近状態に応じて危険度を通知することができるので、現在の歩行者及び車両の状態を考慮しながら交通事故の発生を防止することが可能となる。また、判定した危険度に応じて携帯端末装置と車載装置との間で直接通信により通信を行わせることから、例えば、直接通信を用いて歩行者及び車両の現在の状態を反映した通信を行うことができるので、広域通信を用いて事故を回避するための処理を行う場合と比べて迅速に当該処理を行うことが可能となる。
【００１６】
本発明の交通事故防止方法は、自装置の位置情報を検出する携帯端末装置及び車両に搭載され自装置の位置情報を検出する車載装置と移動通信網を介して接続されるサーバ装置における交通事故防止方法であって、前記移動通信網を介する広域通信にて前記携帯端末装置及び車載装置から送信される位置情報に基づいて前記携帯端末装置を携帯する歩行者及び前記車両が事故に遭遇する可能性を示す危険度を判定する工程と、前記携帯端末装置及び車載装置の位置情報から互いに接近する前記歩行者及び車両を判定し、当該歩行者及び車両に対応する前記携帯端末装置及び車載装置に前記危険度を通知する工程と、前記危険度に応じて前記携帯端末装置と前記車載装置に対して直接的な通信の開始を指示することにより、前記携帯端末装置と前記車載装置との間で無線ＬＡＮ、ＤＳＲＣ（専用狭域通信）、ＶＬＣＣ（可視光通信）及びＵＷＢ（超広域帯無線）のいずれかを用いて直接的に通信させる工程とを具備することを特徴とする。また、前記直接的に通信させる工程において、前記携帯端末装置と前記車載装置に対して、直接的に通信を行う通信相手を特定するためのパラメータを通知することができる。
【００１７】
この方法によれば、携帯端末装置及び車載装置の位置情報から互いに接近する歩行者及び車両の危険度を判定し、当該危険度を携帯端末装置及び車載装置に通知することから、歩行者及び車両の位置情報に基づく接近状態に応じて危険度を通知することができるので、現在の歩行者及び車両の状態を考慮しながら交通事故の発生を防止することが可能となる。また、判定した危険度に応じて携帯端末装置と車載装置との間で直接通信により通信を行わせることから、例えば、直接通信を用いて歩行者及び車両の現在の状態を反映した通信を行うことができるので、広域通信を用いて事故を回避するための処理を行う場合と比べて迅速に当該処理を行うことが可能となる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明による交通事故防止システム、サーバ装置及び交通事故防止方法によれば、携帯端末装置及び車載装置の位置情報から互いに接近する歩行者及び車両の危険度を判定し、当該危険度を携帯端末装置及び車載装置に通知すると共に、当該危険度に応じて携帯端末装置と車載装置との間で直接通信により通信を行わせるようにしたので、歩行者及び車両の位置情報に基づく接近状態に応じて危険度を通知する一方、直接通信を用いて歩行者及び車両の現在の状態を反映した通信を行うことができるので、現在の歩行者及び車両の状態を考慮しながら交通事故の発生を防止することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の実施の形態に係る交通事故防止システムを説明するための概略構成を示すブロック図である。図１に示す交通事故防止システムは、携帯端末１と、車載装置３を搭載した車両と、携帯端末１及び車載装置３と移動通信網２を介して接続されたサーバ装置４とから主に構成されている。
【００２０】
携帯端末１は、ＧＰＳ（Global Positioning System）を搭載しており、ＧＰＳにより自装置の位置を測位することができ、位置情報をサーバ装置４に送信する。また、携帯端末１は、無線ＬＡＮを搭載しており、車載装置３等と直接的に通信（直接通信）を行うことが可能である。車載装置３と直接通信を行う場合は、サーバ装置４から送信される直接通信を行うためのパラメータ（車載装置３のＩＰアドレス、無線ＬＡＮにおける通信用のチャンネル及びアクセスポイントの識別子であるＳＳＩＤ）を利用する。さらに、携帯端末１は、オペレーティングシステム（移動機ＯＳ）を有しており、移動機ＯＳ上でブラウザ機能、ビューワ機能、ＪＡＭ（Java（登録商標） Application Manager）その他の機能が動作する。
【００２１】
また、携帯端末１は、携帯端末１を携帯する歩行者に関する情報（以下、「歩行者情報」という）をサーバ装置４に送信する。この歩行者情報には、上記位置情報が含まれる。なお、この歩行者情報に含まれる情報については後述する。また、携帯端末１は、サーバ装置４から送信されてくる危険度通知メッセージを受信し、この危険度通知メッセージを表示する。なお、この危険度通知メッセージの内容については後述する。
【００２２】
移動通信網２は、携帯端末１及び車載装置３と、サーバ装置４との間のネットワークである。この移動通信網２には、通常の移動通信網に加えて移動パケット通信網も含まれる。携帯端末１及び車載装置３と、サーバ装置４との間では広域通信が行われる。一方、携帯端末１と車載装置３との間では直接通信が行われる。
【００２３】
車載装置３は、ＧＰＳを搭載しており、ＧＰＳにより自装置の位置を測位することができ、位置情報をサーバ装置４に送信する。また、車載装置３は、車載装置３が搭載される車両に関する情報（以下、「車両情報」という）をサーバ装置４に送信する。この車両情報には、上記位置情報が含まれる。なお、この車両情報に含まれる情報については後述する。さらに、車載装置３は、無線ＬＡＮを搭載しており、携帯端末１等と直接通信を行うことが可能である。携帯端末１と直接通信を行う場合は、サーバ装置４から送信される直接通信を行うためのパラメータ（携帯端末１のＩＰアドレス、無線ＬＡＮにおける通信用のチャンネル及びアクセスポイントの識別子であるＳＳＩＤ）を利用する。さらに、車載装置３は、サーバ装置４から送信されてくる危険度通知メッセージを受信し、この危険度通知メッセージを表示する。
【００２４】
サーバ装置４は、本システムにおけるサービスを提供する携帯端末１の歩行者情報及び当該サービスを提供する車載装置３の車両情報と、予め設定されたエリアの天候や時間帯又は周辺施設等の情報を含む類型化情報とに基づいて、歩行者又は車両の危険度を判定するエリア（以下、「危険度判定エリア」という）を特定すると共に、危険度を判定する対象端末（以下、「危険度判定端末」という）を特定し、当該危険度判定端末に対応する歩行者及び車両の危険度を判定する。なお、危険度とは、携帯端末１を携帯する歩行者、並びに、車載装置３が搭載される車両が事故に遭遇する可能性の高さを示す度合いをいうものとする。そして、上記危険度判定端末である携帯端末１及び車載装置３に対して、判定した危険度に応じた危険度通知メッセージを送信する。また、サーバ装置４は、交通事故を回避させるべく、最も危険度が高い危険度判定端末である携帯端末１及び車載装置３に対して直接通信の開始を指示し、広域通信から直接通信へ切り替えさせる。
【００２５】
このように、歩行者情報及び車両情報と類型化情報とに基づいて判定される危険度に応じた危険度通知メッセージが互いに接近する携帯端末１及び／又は車載装置３に送信されることから、現在の歩行者及び車両の状態や周辺の状況を考慮しながら交通事故の発生を防止することが可能となる。そして、危険度が最も高い歩行者の携帯端末１と車両の車載装置３との間で、広域通信から高速な直接通信に切り替えて通信が行われることから、これらの端末間で優先的に交通事故を回避するための処理を実行させることが可能となる。
【００２６】
図２は、図１に示す携帯端末１の概略構成を示すブロック図である。なお、図２に示す構成は、本発明を説明するために簡略化したものであり、通常の携帯端末に搭載される構成要素は備えているものとする。
【００２７】
携帯端末１は、装置全体を制御する制御部１１と、移動通信網２を介してサーバ装置４との間で通信を行う通信制御部１２と、種々のデータ入力を受け付ける入力部１３と、種々のデータや位置情報を表示する表示部１４と、自装置の位置を測位するＧＰＳ装置１５と、装置に搭載され、あるいはダウンロードされた種々のアプリケーションを起動するアプリ制御部１６と、携帯端末１を携帯する歩行者の動作を検出する３Ｄセンサ１７と、Ｐ２Ｐ無線通信によって他の端末装置（特に、車載装置３）と直接的に通信を行うＰ２Ｐ通信制御部１８とから主に構成されている。
【００２８】
通信制御部１２は、サーバ装置４に対して、自装置を携帯する歩行者の歩行者情報を送信する。この歩行者情報には、自装置の位置情報と、自装置を識別するための識別情報と、歩行者の動作を示す動作情報とが含まれる。歩行者情報は、例えば、位置情報をサーバ装置４に対して送信するタイミングで全ての情報が送信されるが、これに限定されず、適宜、異なるタイミングで送信されるようにしても良い。例えば、携帯端末１で歩行者の動作を検出した時点でサーバ装置４に送信するようにしても良い。また、通信制御部１２は、サーバ装置４から送信されてくる危険度通知メッセージを受信する。表示部１４は、この危険度通知メッセージを表示する。例えば、表示部１４は、危険度通知メッセージに対応する危険度に応じて当該メッセージの表示態様（例えば、発光態様や音声出力態様）を変更することが好ましい。
【００２９】
ＧＰＳ装置１５は、ＧＰＳ用衛星（図示せず）を利用して携帯端末１の現在位置（緯度、経度）を所定の精度で検出する。ＧＰＳ装置１５は、測位した位置情報を表示部１４に出力する。アプリ制御部１６は、装置に搭載され、あるいはダウンロードされた危険度管理アプリケーションを起動させる。この携帯端末１用の危険度管理アプリケーションは、所定のタイミングで歩行者情報をサーバ装置４に送信すると共に、サーバ装置４から送信されてくる危険度通知メッセージを表示するアプリケーションである。また、サーバ装置４から直接通信の開始指示を受け付けた場合に該当する車載装置３との間でＰ２Ｐ無線通信を行うアプリケーションである。
【００３０】
３Ｄセンサ１７は、例えば、ジャイロセンサ、加速度センサ及び磁気センサを組み合わせて構成され、携帯端末１を携帯する歩行者の動作を検出する。例えば、歩行者の通行速度、加速又は減速、一時停止の有無等の動作を検出する。これらの情報は、歩行者情報に含まれる動作情報としてサーバ装置４に送信される。なお、ここで示した３Ｄセンサ１７によって検出される動作は一例を示したものであり、これに限定されず適宜変更が可能である。Ｐ２Ｐ通信制御部１８は、サーバ装置４から受け付けた直接通信の開始指示に含まれる車載装置３との間でＰ２Ｐ無線通信を行う。
【００３１】
図３は、図１に示す車載装置３の概略構成を示すブロック図である。なお、図３に示す構成は、本発明を説明するために簡略化したものであり、通常の車載装置に搭載される構成要素は備えているものとする。この車載装置３は、カーナビゲーションシステムと通信機器とから構成されている。
【００３２】
車載装置３は、装置全体を制御する制御部３１と、移動通信網２を介してサーバ装置４との間で通信を行う通信制御部３２と、種々のデータや情報を表示する表示部３３と、自装置の位置を測位するＧＰＳ装置３４と、装置に搭載され、あるいはダウンロードされた種々のアプリケーションを起動するアプリ制御部３５と、車載装置３を搭載する車両の動作を検出する３Ｄセンサ３６と、Ｐ２Ｐ無線通信によって他の端末装置（特に、携帯端末１）と直接的に通信を行うＰ２Ｐ通信制御部３７とから主に構成されている。
【００３３】
通信制御部３２は、サーバ装置４に対して、自装置を搭載する車両の車両情報を送信する。この車両情報には、自装置の位置情報と、自装置を識別するための識別情報と、車両の動作を示す動作情報とが含まれる。この車両情報は、例えば、位置情報をサーバ装置４に対して送信するタイミングで全ての情報が送信されるが、これに限定されず、適宜、異なるタイミングで送信されるようにしても良い。例えば、車載装置３で車両の動作を検出した時点でサーバ装置４に送信するようにしても良い。また、通信制御部３２は、サーバ装置４から送信されてくる危険度通知メッセージを受信する。表示部３３は、この危険度通知メッセージを表示する。例えば、表示部３３は、危険度通知メッセージに対応する危険度に応じて当該メッセージの表示態様（例えば、発光態様や音声出力態様）を変更することが好ましい。
【００３４】
ＧＰＳ装置３４は、ＧＰＳ用衛星（図示せず）を利用して車載装置３の現在位置（緯度、経度）を所定の精度で検出する。アプリ制御部３５は、装置に搭載され、あるいはダウンロードされた危険度管理アプリケーションを起動させる。この車載装置３用の危険度管理アプリケーションは、所定のタイミングで車両情報をサーバ装置４に送信すると共に、サーバ装置４から送信されてくる危険度通知メッセージを表示するアプリケーションである。また、サーバ装置４から直接通信の開始指示を受け付けた場合に該当する携帯端末１との間でＰ２Ｐ無線通信を行うアプリケーションである。
【００３５】
３Ｄセンサ３６は、例えば、ジャイロセンサ、加速度センサ及び磁気センサを組み合わせて構成され、車載装置３を搭載する車両の動作を検出する。例えば、車両の走行速度、加速又は減速、一時停止の有無等の動作を検出する。これらの情報は、車両情報に含まれる動作情報としてサーバ装置４に送信される。なお、ここで示した３Ｄセンサ３６によって検出される動作は一例を示したものであり、これに限定されず適宜変更が可能である。Ｐ２Ｐ通信制御部３７は、サーバ装置４から受け付けた直接通信の開始指示に含まれる携帯端末１との間でＰ２Ｐ無線通信を行う。
【００３６】
図４は、図１に示すサーバ装置４の概略構成を示すブロック図である。なお、図４に示す構成は、本発明を説明するために簡略化したものであり、通常のサーバ装置に搭載される構成要素は備えているものとする。
【００３７】
サーバ装置４は、装置全体を制御する制御部４１と、移動通信網２を介して携帯端末１や車載装置３との間で通信を行う通信制御部４２と、危険度を判定する際に用いられる類型化情報が登録される類型化情報データベース（ＤＢ）４３と、携帯端末１を携帯する歩行者の現在の状態を示す情報（現状情報）が登録される歩行者情報データベース（ＤＢ）４４と、車載装置３が搭載される車両の現在の状態を示す情報（現状情報）が登録される車両情報データベース（ＤＢ）４５と、装置に搭載され、あるいはダウンロードされた種々のアプリケーションを起動するアプリ制御部４６とから主に構成されている。
【００３８】
通信制御部４２は、携帯端末１の歩行者情報、並びに、車載装置３の車両情報を受信する。また、後述する危険度判定端末である携帯端末１及び車載装置３に対して危険度に応じた危険度通知メッセージを送信する。さらに、最も危険度が高い危険度判定端末である携帯端末１及び車載装置３に対して、両者間の直接通信の開始を指示する信号を送信する。
【００３９】
類型化情報ＤＢ４３は、危険度の判定に用いられる類型化情報が登録されるデータベースである。類型化情報ＤＢ４３は、図５に示すような管理テーブルを有する。図５に示す管理テーブルにおいては、予め設定された緯度及び経度で特定されるエリア情報５１に対応して、当該エリアの天候情報５２、時間帯情報５３、施設情報５４、管理対象情報５５、並びに、危険度を増減させるための係数情報５６が登録されている。なお、図５に示す管理テーブルにおける管理項目や管理方法については、これに限定されるものではなく、適宜変更して実施することができる。
【００４０】
例えば、図５に示すNo.１の類型化情報においては、緯度「○○○〜△△△」及び経度「×××〜□□□」で特定されるエリア情報５１に対応して、「晴れ」の天候情報５２、「７：００〜９：００」の時間帯情報５３、「小学校」が存在することを示す施設情報５４、「小学生」が管理対象であることを示す管理対象情報５５、並びに、管理対象に「２．０」という係数が割り当てられると共に、管理対象外に「１．０」という係数が割り当てられた係数情報５６が登録されている。これは、当該エリアにおける晴天の日の７：００〜９：００に小学生が通行している場合には危険度を２．０倍にする一方、小学生以外が通行している場合には危険度を１．０倍（そのまま）にする旨を示している。なお、No.２の類型化情報の係数情報５６（管理対象）がNo.１の類型化情報に比べて低いのは、No.１の類型化情報が小学校の登校時間を考慮したものであるのに対し、No.２の類型化情報が登校時間を考慮したものでないためである。
【００４１】
同様に、図５に示すNo.２１の類型化情報においては、緯度「△△△〜□□□」及び経度「○○○〜×××」で特定されるエリア情報５１に対応して、「晴れ」の天候情報５２、「１０：００〜１７：００」の時間帯情報５３、「老人ホーム」が存在することを示す施設情報５４、「老人」が管理対象であることを示す管理対象情報５５、並びに、管理対象に「２．０」という係数が割り当てられると共に、管理対象外に「１．０」という係数が割り当てられた係数情報５６が登録されている。これは、当該エリアにおける晴天の日の１０：００〜１７：００に老人が通行している場合には危険度を２．０倍にする一方、老人以外が通行している場合には危険度を１．０倍（そのまま）にする旨を示している。なお、No.２２の類型化情報の係数情報５６がNo.２１の類型化情報に比べて高いのは、No.２１の類型化情報が晴天時における視認性を考慮したものであるのに対し、No.２２の類型化情報が雨天時における視認性を考慮したものであるためである。
【００４２】
歩行者情報ＤＢ４４は、携帯端末１を携帯する歩行者の現状情報が登録されるデータベースである。歩行者情報ＤＢ４４は、図６に示すような管理テーブルを有する。図６に示す管理テーブルにおいては、携帯端末１の識別情報６１、携帯端末１を携帯する歩行者の性別を示す性別情報６２、歩行者の年齢を示す年齢情報６３、歩行者の動作を示す動作情報６４、歩行者が移動中である場合にその移動速度を示す移動速度情報６５及び携帯端末１の位置情報６４が登録されている。なお、図６においては、携帯端末１に割り当てられた電話番号を識別情報６１に使用した場合について示しているが、識別情報６１についてはこれに限定されるものではなく、適宜変更が可能である。例えば、携帯端末１の製造番号等を使用しても良い。
【００４３】
これらの情報のうち、識別情報６１、性別情報６２及び年齢情報６３は、携帯端末１の契約時等に指定された情報に基づいて特定される。動作情報６４及び位置情報６６は、携帯端末１から送信されてくる歩行者情報に基づいて特定される。図６においては、動作情報６４として移動中であるか否かのみが登録される場合について示しているが、これに限定されるものでなく適宜変更が可能である。移動速度情報６５は、動作情報６４及び位置情報６６の登録内容に基づいて特定される。本実施の形態においては、一定期間における位置情報６６の変化から移動速度情報６５が算出される。このとき、歩行者の移動方向も同時に特定される。
【００４４】
例えば、図６に示すNo.１の歩行者の現状情報においては、「０９０−ＡＡＡＡ−ＡＡＡＡ」で特定される識別情報６１に対応して、「男性」の性別情報６２、「１０歳」の年齢情報６３、「移動中」であることを示す動作情報６４、その移動速度が「５ｋｍ」であることを示す移動速度情報６５、並びに、現在、経度「○○○」及び緯度「△△△」で特定される位置情報６６が登録されている。これは、電話番号が０９０−ＡＡＡＡ−ＡＡＡＡである携帯端末１を携帯する１０歳の男性が時速５ｋｍの速度で経度○○○及び緯度△△△の位置を移動中である旨を示している。
【００４５】
車両情報ＤＢ４５は、車載装置３を搭載する車両の現状情報が登録されるデータベースである。車両情報ＤＢ４５は、図７に示すような管理テーブルを有する。図７に示す管理テーブルにおいては、車載装置３の識別情報７１、車載装置３が搭載される車両の所有者の性別を示す性別情報７２、当該所有者の年齢を示す年齢情報７３、車両の動作を示す動作情報７４、車両が移動中である場合にその移動速度を示す移動速度情報７５及び車載装置３（車両）の位置情報７４が登録されている。なお、図７においては、車載装置３に割り当てられた電話番号を識別情報７１に使用した場合について示しているが、識別情報７１についてはこれに限定されるものではなく、適宜変更が可能である。例えば、車載装置３の製造番号等を使用しても良い。
【００４６】
これらの情報のうち、識別情報７１、性別情報７２及び年齢情報７３は、車両（車載装置３が固定済みであるもの）の購入時や車載装置３の購入時等に指定された情報に基づいて特定される。動作情報７４及び位置情報７６は、車載装置３から送信されてくる車両情報に基づいて特定される。図７においては、動作情報７４として移動中であるか否かのみが登録される場合について示しているが、これに限定されるものでなく適宜変更が可能である。移動速度情報７５は、動作情報７４及び位置情報７６の登録内容に基づいて特定される。本実施の形態においては、一定期間における位置情報７６の変化から移動速度情報７５が算出される。このとき、車両の移動方向も同時に特定される。
【００４７】
例えば、図７に示すNo.２の車両の現状情報においては、「０９０−ＯＯＯＯ−ＯＯＯＯ」で特定される識別情報７１に対応して、「男性」の性別情報７２、「３９歳」の年齢情報７３、「移動中」であることを示す動作情報７４、その移動速度が「５０ｋｍ」であることを示す移動速度情報７５、並びに、現在、経度「×××」及び緯度「○○○」で特定される位置情報７６が登録されている。これは、電話番号が０９０−ＯＯＯＯ−ＯＯＯＯである車載装置３を搭載する車両が、３９歳の男性の運転により時速５０ｋｍの速度で経度×××及び緯度○○○の位置を移動中である旨を示している。
【００４８】
アプリ制御部４６は、装置に搭載され、あるいはダウンロードされた危険度管理アプリケーションを起動させる。このサーバ装置４用の危険度管理アプリケーションは、歩行者情報ＤＢ４４に登録された歩行者の現状情報及び車両情報ＤＢ４５に登録された車両の現状情報と、類型化情報ＤＢ４３に登録された類型化情報とに基づいて危険度判定エリアを特定すると共に、危険度判定端末を特定し、当該危険度判定端末に対応する歩行者及び車両の危険度を判定するアプリケーションである。すなわち、この危険度管理アプリケーションは、危険度判定部として機能する。具体的には、歩行者情報及び車両情報に含まれる識別情報、位置情報及び動作情報に基づいて歩行者及び車両の現状情報を更新すると共に、当該更新後の現状情報の内容（例えば、移動速度情報６５及び７５）と、別途取得した天候情報や時刻情報等の内容に応じた類型化情報（例えば、天候情報５２及び時間帯情報５３）の内容とから危険度判定エリアを特定する。そして、更新後の歩行者及び車両の現状情報の内容（例えば、位置情報６６及び７６）と、危険度判定エリアの領域（距離）とに基づいて危険度判定端末を特定する。さらに、更新後の歩行者及び車両の現状情報の内容（例えば、年齢情報６３及び７３や位置情報６６及び７７）と、これに対応する類型化情報の内容（例えば、管理対象情報５５及び係数情報５６）とに基づいて危険度判定端末に対応する歩行者及び車両の危険度を判定する。
【００４９】
また、このサーバ装置４用の危険度管理アプリケーションは、上記危険度判定端末である携帯端末１及び車載装置３に対して、判定した危険度に応じた危険度通知メッセージを送信するアプリケーションである。すなわち、この危険度管理アプリケーションは、危険度通知部として機能する。さらに、このサーバ装置４用の危険度管理アプリケーションは、最も危険度が高い危険度判定端末である携帯端末１及び車載装置３に対して直接通信の開始を指示するアプリケーションである。すなわち、この危険度管理アプリケーションは、直接通信指示部として機能する。
【００５０】
次に、本実施の形態に係る交通事故防止システムにおける動作について図８を用いて説明する。図８は、本実施の形態に係る交通事故防止システムにおける動作を説明するためのシーケンス図である。
【００５１】
本発明の交通事故防止システムにおいては、サーバ装置４において、携帯端末１からの歩行者情報及び車載装置３からの車両情報と、類型化情報ＤＢ４３に登録された類型化情報とに基づいて危険度判定エリアを特定すると共に、危険度判定端末を特定し、当該危険度判定端末に対応する歩行者及び車両の危険度を判定する。そして、上記危険度判定端末である携帯端末１及び車載装置３に対して、判定した危険度に応じた危険度通知メッセージを送信する。さらに、最も危険度が高い危険度判定端末である携帯端末１及び車載装置３に対して直接通信の開始を指示し、両者間での広域通信よりも高速な直接通信を実現される。
【００５２】
なお、以下においては、携帯端末１、車載装置３及びサーバ装置４において、それぞれアプリ制御部１６、アプリ制御部３５及びアプリ制御部４６で危険度管理アプリケーションが起動しているものとして、それ以降の動作を説明する。また、サーバ装置４の類型化情報ＤＢ４３には、図５に示す内容の管理テーブルが登録されているものとする。また、サーバ装置４においては、現在の時刻情報が把握されると共に、類型化情報ＤＢ４３で管理される各エリアの現在の天候情報が把握されているものとする。
【００５３】
本実施の形態に係る交通事故防止システムにおいて、携帯端末１は、歩行者情報をサーバ装置４に対して送信する（ＳＴ８１）。この歩行者情報には、識別情報、位置情報及び動作情報が含まれる。一方、車載装置３は、車両情報をサーバ装置４に対して送信する（ＳＴ８２）。この車両情報には、識別情報、位置情報及び動作情報が含まれる。なお、携帯端末１からの歩行者情報、並びに、車載装置３からの車両情報の送信タイミングは、歩行者又は運転者の動作情報や、携帯端末１及び車載装置３の現在位置の事故発生実績等に基づいて適宜変更される。これらの歩行者情報及び車両情報を受信すると、サーバ装置４において、歩行者情報ＤＢ４４における歩行者の現状情報、並びに、車両情報ＤＢ４５の車両の現状情報が更新される（ＳＴ８３、ＳＴ８４）。ここでは、歩行者情報ＤＢ４４及び車両情報ＤＢ４５に、図６及び図７に示す歩行者及び車両の現状情報が登録されるものとする。
【００５４】
なお、ここでは、歩行者情報及び車両情報を受信した後に、歩行者情報ＤＢ４４及び車両情報ＤＢ４５の更新が行われる場合について示しているが、歩行者情報及び車両情報を受信タイミング、並びに、歩行者情報ＤＢ４４及び車両情報ＤＢ４５の更新タイミングについては、これに限定されるものではなく適宜変更が可能である。例えば、携帯端末１から歩行者情報を受信した後に歩行者情報ＤＢ４４を更新する一方、車載装置３から車両情報を受信した後に車両情報ＤＢ４５を更新するようにしても良い。
【００５５】
そして、危険度判定エリア（判定エリア）が特定される（ＳＴ８５）。この場合において、危険度判定エリアは、更新後の歩行者及び車両の現状情報に含まれる移動速度情報６５及び移動速度情報７５と、現在の時刻情報及び天候情報と、位置情報６６及び位置情報７６に応じたエリア情報５１に対応する天候情報５２及び時間帯情報５３とに基づいて特定される。
【００５６】
例えば、歩行者の移動速度情報６５が５ｋｍ以上の場合には、現在の位置情報から周囲３０ｍの領域が危険度判定エリアとして特定される。また、車両の移動速度情報７５が４０ｋｍ以上の場合には、現在の位置情報から進行方向に向かって一定角度範囲内の５００ｍの範囲が危険度判定エリアとして特定される。これらは、歩行者及び車両の移動速度に応じた移動距離を考慮したものである。そして、例えば、類型化情報における天候情報５２が雨である場合には、このように特定された危険度判定エリアの範囲が１．２倍される。さらに、類型化情報における時間帯情報５３が１８：００時以降の時間を含む場合には、このように特定された危険度判定エリアの範囲が１．２倍される。これらは、天候及び時間帯に応じた視認性の程度を考慮したものである。さらに、類型化情報における施設情報５４に小学校や老人ホーム等の特定の施設を含む場合には、このように特定された危険度判定エリアの範囲が１．２倍される。これらは、施設の利用者の安全性を考慮したものである。なお、危険度判定エリアの特定については、これに限定されるものではなく適宜変更が可能である。
【００５７】
次に、危険度判定端末（判定端末）が特定される（ＳＴ８６）。この場合において、危険度判定端末は、更新後の歩行者及び車両の現状情報の位置情報６６及び位置情報７６と、危険度判定エリアの領域（距離）とに基づいて特定される。上述した例を用いると、歩行者の危険度判定エリアが現在の位置情報から周囲３０ｍの領域である場合には、現状情報の位置情報６６から周囲３０ｍ以内に車両が存在する場合に当該車両の車載装置３と当該歩行者の携帯端末１とが危険度判定端末として特定される。また、車両の危険度判定エリアが現在の位置情報から一定角度範囲内の５００ｍの領域である場合には、現状情報の位置情報７６から一定角度範囲内５００ｍに歩行者が存在する場合に当該歩行者の携帯端末１と当該車両の車載装置３とが危険度判定端末として特定される。
【００５８】
次に、危険度判定端末に対応する歩行者及び車両の危険度が判定される（ＳＴ８７）。この場合において、危険度判定端末に対応する歩行者及び車両の危険度は、更新後の歩行者及び車両の現状情報の年齢情報６３及び年齢情報７３と、位置情報６６及び位置情報７７に応じた類型化情報の管理対象情報５５及び係数情報５６とに基づいて判定される。本実施の形態に係る交通事故防止システムにおいて、危険度の判定には、例えば、年齢等に応じた危険度の指標値が用いられる。そして、この指標値を周囲の状況に応じて増減することで危険度が判定される。
【００５９】
ここで、例えば、０〜５歳（幼児）、６〜１２歳（小学生）、１３〜１８歳（中学生・高校生）、１９〜２２歳（大学生）、２３〜６０歳（社会人）及び６１〜１００歳（老人）にそれぞれ危険度を示す指標値として、４点、３点、２点、１点、１点及び３点が割り当てられるものとする（歩行者の場合）。これにより、例えば、歩行者の現状情報に含まれる年齢情報６３が「１０歳」である歩行者（例えば、図６に示す「No.１」参照）には、危険度を示す指標値として３点が割り当てられる。この歩行者が仮に、管理対象情報５５が「小学生」である類型化情報（例えば、図５に示す「No.１」参照）のエリアに存在する場合には、係数情報５６に含まれる管理対象に該当することから、危険度が２倍される。これにより、当該歩行者の危険度は、６点と判定されることとなる。なお、この歩行者が仮に、管理対象情報５５が「老人」である類型化情報（例えば、図５に示す「No.２１」参照）のエリアに存在する場合には、係数情報５６に含まれる管理対象外に該当することから、危険度はそのまま維持される。これにより、危険度は、３点と判定されることとなる。
【００６０】
このように危険度判定端末に対応する歩行者及び車両の危険度が判定された後、当該危険度が、危険度判定端末である携帯端末１及び車載装置３に対して通知される（ＳＴ８８）。具体的には、判定された危険度に応じた危険度通知メッセージ（ＭＳＧ）が、危険度判定端末である携帯端末１及び車載装置３に対して送信される。例えば、危険度が１〜３点の場合には「○○ｍ先方に歩行者（車両）がいます。」、危険度が４〜６点の場合には「○○ｍ先方に歩行者（車両）がいます。ご注意下さい。」、危険度が７〜１０点の場合には「○○ｍ先方に歩行者（車両）がいます。十分にご注意下さい。」などの危険度通知メッセージが送信される。なお、危険度通知メッセージの内容については、これに限定されるものでなく、適宜変更が可能である。判定された危険度の内容に応じて歩行者又は車両の運転者の注意を喚起することができれば、いなかる内容であっても良い。
【００６１】
危険度通知メッセージを受信すると、携帯端末１及び車載装置３において、この危険度通知メッセージが表示される（ＳＴ８９、ＳＴ９０）。このため、携帯端末１を携帯する歩行者、並びに、車載装置３が搭載される車両の運転者は、現在の位置情報に応じて車両及び歩行者に関する情報を把握することが可能となる。これにより、歩行者の通行上の注意、並びに、運転者の運転上の注意を喚起することができるので、交通事故の発生を防止することが可能となる。
【００６２】
次に、サーバ装置４において、広域通信から直接通信への通信切替えを行うべき対象端末（以下、「通信切替端末」という）が選出される（ＳＴ９１）。この場合において、通信切替端末の選出には、ＳＴ８７で判定された危険度が用いられる。具体的には、判定された危険度判定端末の危険度のうち、最も危険度が高いと判定された危険度判定端末と、これに対応する危険度判定端末とが通信切替端末として選出される。ここでは、携帯端末１及び車載装置３が通信切替端末として選出された場合について示している。
【００６３】
そして、広域通信から直接通信に切り替えるために、直接通信の開始指示（直接通信開始指示）が通信切替端末（携帯端末１及び車載装置３）に対して送信される（ＳＴ９２）。この直接通信開始指示には、通信切替端末間、すなわち、携帯端末１と車載装置３との間で直接通信を行うために必要なパラメータ（例えば、携帯端末１のＩＰアドレス、車載装置３のＩＰアドレス、無線ＬＡＮにおける通信用のチャンネル及びアクセスポイントの識別子であるＳＳＩＤなど）が含まれる。これにより、携帯端末１と車載装置３とは直接通信を行うことが可能となる。
【００６４】
この直接通信開始指示を受信すると、携帯端末１と車載装置３との間において、直接通信開始指示に含まれるパラメータを利用して互いに通信相手を特定し、直接通信が開始される（ＳＴ９３）。これにより、危険度が最も高い危険度判定端末、つまり、携帯端末１と車載装置３との間で広域通信から高速な直接通信に切り替えて通信が行われることから、広域通信を継続する他の危険度判定端末と比べて通信帯域を確保することができ、優先的に交通事故を回避するための処理を実行することが可能となる。
【００６５】
交通事故を回避するための処理として、例えば、互いの位置情報を交換することが考えられる。このように互いの位置情報を交換し、危険度が通知された相手側端末の位置情報を自装置の表示部に表示することにより、相手側の正確な位置を把握することができるので、交通事故の発生を未然に防止することが可能となる。また、相手側端末の位置情報に基づいて相手側端末との距離を把握し、この距離に応じて警告音を変化させるようにしても良い。この場合には、警告音により歩行者及び運転者の注意を喚起することができるので、交通事故の発生を未然に防止することが可能となる。なお、交通事故を回避するための処理については、これらに限定されるものでなく適宜変更が可能である。
【００６６】
なお、このように危険度が最も高い危険度判定端末を通信切替端末として直接通信を行わせる場合には、直接通信開始後に更に危険度が高い危険度判定端末が出現した場合の対応が必要となる。このような場合には、サーバ装置４から直接通信中の通信切替端末に対して直接通信の終了要求を送信する一方、新たに直接通信を許容する通信切替端末に対して直接通信の開始指示を送信することが考えられる。このように直接通信を行う通信切替端末を切り替えた場合においても、その切替え前において歩行者及び車両の運転者において自らの危険度が把握されているため、交通事故を未然に防止することは可能と考えられる。
【００６７】
このように本実施の形態に係る交通事故防止システムにおいては、携帯端末１及び車載装置３の位置情報から互いに接近する歩行者及び車両の危険度を判定し、当該危険度を携帯端末１及び車載装置３に通知することから、歩行者及び車両の位置情報に基づく接近状態に応じて危険度を通知することができるので、現在の歩行者及び車両の状態を考慮しながら交通事故の発生を防止することが可能となる。また、判定した危険度に応じて携帯端末１と車載装置３との間で直接通信により通信を行わせることから、例えば、直接通信を用いて歩行者及び車両の現在の状態を反映した通信を行うことができるので、広域通信を用いて事故を回避するための処理を行う場合と比べて迅速に当該処理を行うことが可能となる。
【００６８】
特に、本実施の形態に係る交通事故防止システムにおいては、サーバ装置４において、携帯端末１で検出された歩行者の動作情報及び車載装置３で検出された車両の動作情報を歩行者情報ＤＢ４４及び車両情報ＤＢ４５で管理し、携帯端末１及び車載装置３の位置情報、並びに、歩行者及び車両の動作情報に応じて危険度判定エリアを特定している。これにより、携帯端末１及び車載装置２の位置情報、並びに、歩行者及び車両の動作情報に応じて危険度判定エリアを拡大又は縮小することができるので、現在の歩行者及び車両の状態（接近状態や動作状態）に応じて適切に危険度を判定することが可能となる。
【００６９】
また、本実施の形態に係る交通事故防止システムにおいては、サーバ装置４において、予め指定されたエリアにおける各種情報を類型化した類型化情報を管理し、携帯端末１及び車載装置３の位置情報に対応するエリアの類型化情報に応じて危険度判定エリアを特定している。これにより、各エリアに対応付けられた類型化情報に応じて危険度判定エリアを拡大又は縮小することができるので、現在の歩行者及び車両の周囲の状態（天候、時間帯や周辺施設等）に応じて適切に危険度を判定することが可能となる。この結果、交通事故の発生を未然に防止することが可能となる。
【００７０】
特に、本実施の形態に係る交通事故防止システムにおいては、エリアにおける天候情報５２、時間帯情報５３及び施設情報５４を類型化情報として管理し、携帯端末１及び車載装置３の位置情報に対応するエリアの天候情報５２、時間帯情報５３及び施設情報５４の内容に応じて危険度判定エリアを特定している。これにより、各エリアの天候情報５２、時間帯情報５３及び施設情報５４の内容に応じて危険度判定エリアを拡大又は縮小することができるので、天候に応じた視認性、時間帯に応じた通行量、特定の施設の利用者等の状態に応じて適切に危険度を判定することが可能となる。この結果、交通事故の発生を未然に防止することが可能となる。
【００７１】
また、本実施の形態に係る交通事故防止システムにおいては、サーバ装置４において、施設情報５４に応じた管理対象情報５５と、管理対象情報５５に応じて危険度を増減する係数情報５６を類型化情報として管理し、携帯端末１及び車載装置３の識別情報６１及び７１に対応する管理対象情報５５及び係数情報５６に応じて危険度を判定している。この場合には、例えば、携帯端末１及び車載装置３の位置情報に基づいて、施設に関連する管理対象（例えば、施設の利用者等）の危険度を増減することができるので、施設周辺における危険度を適切に判定することが可能となる。この結果、交通事故の発生を未然に防止することが可能となる。
【００７２】
さらに、本実施の形態に係る交通事故防止システムにおいては、サーバ装置４から、危険度に応じた注意を喚起する危険度通知メッセージを携帯端末１及び車載装置３に送信している。これにより、危険度に応じて歩行者及び車両の運転者の注意を喚起することが可能となる。
【００７３】
さらに、本実施の形態に係る交通事故防止システムにおいては、サーバ装置４において、危険度が最も高い携帯端末１と車載装置３との間で直接通信により通信を行わせる。これにより、交通事故に遭遇する可能性が最も高い携帯端末１と車載装置３との間で、直接通信を用いて交通事故を回避するための処理を行うことが可能となる。この結果、交通事故の発生を未然に防止することが可能となる。
【００７４】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されず、種々変更して実施することが可能である。上記実施の形態において、添付図面に図示されている大きさや形状などについては、これに限定されず、本発明の効果を発揮する範囲内で適宜変更することが可能である。その他、本発明の目的の範囲を逸脱しない限りにおいて適宜変更して実施することが可能である。
【００７５】
例えば、上記実施の形態においては、危険度が最も高い危険度判定端末を通信切替端末に選出し、広域通信から直接通信に切り替える場合について説明している。しかし、通信切替端末の選出方法については、これに限定されるものでなく適宜変更が可能である。例えば、予め定めた閾値よりも危険度が高い危険度判定端末を通信切替端末に選出するようにしても良い。この場合には、最も危険度が高い危険度判定端末を選出する場合に比べて、サーバ装置４における処理負担を軽減することが可能となる。一方、通信切替端末に選出された危険度判定端末間で直接通信により交通事故を回避するための処理が行われるため、交通事故を防止するという本来の目的も達成し得る。
【００７６】
また、上記実施の形態においては、携帯端末１を携帯する歩行者と、車載装置３を搭載する車両との関係について説明している。しかし、本発明に係る危険度管理システムは、このような場合に限定されるものではなく、車載装置３を搭載する車両同士、或いは、携帯端末１を携帯する歩行者同士の間にも適用することが可能である。
【００７７】
さらに、上記実施の形態においては、携帯端末１を携帯する歩行者について説明しているが、この歩行者には自転車に乗った者を含むものとする。このように自転車に乗った者を歩行者に含むことにより、自転車の運転マナーを反映させながら周辺の車両の運転者又は歩行者の注意を喚起することができ、自転車との接触事故等を未然に防止することが可能となる。
【００７８】
さらに、上記実施の形態においては、携帯端末１と車載装置３との間で行われる直接通信の一例として無線ＬＡＮ通信を用いる場合について示しているが、両者の間で行われる直接通信の種別については、これに限定されるものではなく適宜変更が可能である。例えば、両者の間でＤＳＲＣ（専用狭域通信）、ＶＬＣＣ（可視光通信）、ＵＷＢ（超広帯域無線）などを用いた直接通信を行うようにしても良い。このように変更した場合においても、上記実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００７９】
さらに、上記実施の形態においては、危険度判定端末を特定した後、危険度判定端末における危険度を判定し、危険度を通知する場合について説明しているが、危険度を判定する処理については、これに限定されるものではなく適宜変更が可能である。例えば、類型化情報ＤＢ４３に登録される類型化情報に基づいて危険と判定される地域を特定し、仮に相手先となる携帯端末１や車載装置３が存在しない場合においても、当該地域に属する携帯端末１や車載装置３に危険度を通知するようにしても良い。なお、危険と判定される地域を特定する際には、類型化情報を統計化することでより効果的に該当する地域を特定することが可能となる。
【００８０】
さらに、上記実施の形態においては、車載装置３が３Ｄセンサ３６で検出した車両の動作を検出する場合について示している。かかる情報は、車両情報に含まれる動作情報としてサーバ装置４に送信され、サーバ装置４において危険度の判定に用いられる。このような危険度の判定に用いられる動作情報については、これに限定されるものではなく適宜変更が可能である。例えば、車両に搭載されるＣＡＮ（Controller Area Network）を介して取得される、エンジンブレーキ等の車両制御情報を動作情報としてサーバ装置４に送信するようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明の一実施の形態に係る交通事故防止システムを説明するための概略構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示すシステムにおける携帯端末の概略構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示すシステムにおける車載装置の概略構成を示すブロック図である。
【図４】図１に示すシステムにおけるサーバ装置の概略構成を示すブロック図である。
【図５】上記実施の形態に係るサーバ装置の類型化情報データベースにおける管理テーブルの例を示す図である。
【図６】上記実施の形態に係るサーバ装置の歩行者情報データベースにおける管理テーブルの例を示す図である。
【図７】上記実施の形態に係るサーバ装置の車両情報データベースにおける管理テーブルの例を示す図である。
【図８】上記実施の形態に係る交通事故防止システムにおける動作を説明するためのシーケンス図である。
【符号の説明】
【００８２】
１  携帯端末
２  移動通信網
３  車載装置
４  サーバ装置
１１、３１、４１  制御部
１２、３２、４２  通信制御部
１３  入力部
１４、３３  表示部
１５、３４  ＧＰＳ装置
１６、３５、４６  アプリ制御部
１７、３６  ３Ｄセンサ
１８、３７  Ｐ２Ｐ通信制御部
４３  類型化情報ＤＢ
４４  歩行者情報ＤＢ
４５  車両情報ＤＢ
【図１】
0004895931.tif 000002
【図２】
0004895931.tif 000003
【図３】
0004895931.tif 000004
【図４】
0004895931.tif 000005
【図５】
0004895931.tif 000006
【図６】
0004895931.tif 000007
【図７】
0004895931.tif 000008
【図８】
0004895931.tif 000009