(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
施工時に混和剤が添加される高流動コンクリート用材料としてのセメント組成物が乾燥状態で包装材に包装された高流動コンクリート用材料の包装体であって、複数の温度水準において、前記包装材に包装されたセメント組成物を含むコンクリート材料の配合を一定にしつつ前記混和剤の量のみを変化させて、目標となるスランプフローを得るために、予め前記複数の温度水準において求められた必要混和剤添加量を少なくとも含む試験練りの結果情報が具備されていることを特徴とする高流動コンクリート用材料の包装体。
【請求項２】
施工時に混和剤が添加される高流動コンクリート用材料としてのセメント組成物を乾燥状態で包装材に包装して製造する高流動コンクリート用材料の包装体の製造方法であって、前記セメント組成物を前記包装材に包装する前に、該セメント組成物を含むコンクリート材料の配合を一定にしつつ前記混和剤の量のみを変化させて、目標となるスランプフローを得るために、複数の温度水準において必要混和剤添加量を求めるべく、予め試験練りを行い、前記複数の温度水準に対応する必要混和剤添加量を少なくとも含む試験練りの結果情報を具備させて製造することを特徴とする高流動コンクリート用材料の包装体の製造方法。
【請求項３】
施工時に混和剤が添加される高流動コンクリート用材料としてのセメント組成物が乾燥状態で包装材に包装された高流動コンクリート用材料の包装体からセメント組成物を取り出し、混和剤を添加して高流動コンクリートを製造する高流動コンクリートの製造方法であって、複数の温度水準において、前記セメント組成物を含むコンクリート材料の配合を一定にしつつ前記混和剤の量のみを変化させて、目標となるスランプフローを得るために、予め前記複数の温度水準において求められた必要混和剤添加量を少なくとも含む、前記高流動コンクリート用材料の包装体に具備された試験練りの結果情報に基づいて、該必要混和剤添加量の混和剤を前記セメント組成物に添加して製造することを特徴とする高流動コンクリートの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高流動コンクリートを調製するための高流動コンクリート用材料を包装した包装体と、そのような包装体を製造する製造方法、並びにそのような包装体で包装された高流動コンクリート用材料を用いて高流動コンクリートを製造する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
高流動コンクリートは、高い流動性と適度な分離抵抗性とを併せ持った充填性に優れたコンクリートのことであり、多様な用途へとその使用が普及しつつある。かかる高流動コンクリートは、生コンクリート工場におけるコンクリート原料の充分な品質管理や配合のノウハウ等に基づき、熟練した技術者によって製造されているものであり、そのような品質管理等を行うことによって初めて良好なフレッシュ性状の高流動コンクリートが得られることとなる。
【０００３】
このような高流動コンクリートは、高い流動性と適度な分離抵抗性とを併せ持つ特性を有する反面、その高い流動性等の品質を維持するのは必ずしも容易ではなく、従って生コンクリート工場においては、常に高流動コンクリートの性状維持に注力されている。
【０００４】
このような高流動コンクリートの性状維持の観点から、たとえば下記特許文献１のような発明がなされている。この特許文献１に係る発明は、「微粒分の除去された細骨材と、最大粒径が０．６ｍｍであり且つ粒径０．３ｍｍ以下の粒子を９０重量％以上含んでなる微粉と、結合材とを含むセメント組成物が、乾燥状態で容器内に収容されてなる高流動コンクリート用パック材料を、粗骨材及び水と混ぜる」ことを特徴とするものである。
【０００５】
当該特許文献１の明細書の段落［０００５］には、「コンクリート原料の中でも細骨材の品質は高流動コンクリートのフレッシュ性状に大きな影響を及ぼし、粒度分布や含水量がその大きな要因であると考えられている」ことが記載され、さらに「高流動コンクリートを運搬するのが困難な山岳地帯の工事現場や、高流動コンクリートの使用量が少なく生コンクリート工場から調達する程ではないような工事現場の場合には、その工事現場で高流動コンクリートを製造することが必要となり、そのような工事現場へは、
セメント等の粉末原料は紙製の袋などの容器に収容された状態で搬入されるが、細骨材等は重機によりバラ積みの状態で搬入され、セメント原料の品質管理を充分に行うことが容易ではなく、フレッシュ性状の良好な高流動コンクリートを安定して製造することが困難となる。」という問題点が記載されている。
【０００６】
この特許文献１に係る発明は、上述のように細骨材の品質、特にその微粒成分が高流動コンクリートのフレッシュ性状に大きな影響を及ぼす点に着目し、高流動コンクリートのパック材料の成分に細骨材を含めるとともに、その細骨材から微粒成分を除去することとしたものである。
【０００７】
ところが、高流動コンクリートの性状、品質は、現実には上記のような細骨材以外の要因によっても変動しうる。たとえば下記特許文献２に係る発明は、高強度コンクリートや高流動コンクリート等の高性能コンクリートの流動性の変動や経時的低下を小さくすることができるコンクリートの製造方法に関するもので、当該特許文献２の明細書の段落［０００３］には、使用するセメントのロットや製造工場の違いによるわずかな品質のばらつき等によっても、コンクリートの流動性と流動性保持能力が変動を生じやすくなる」ことが記載されている。
【０００８】
この特許文献２に係る発明は、このようなセメントのロットや製造工場の違いによる品質のばらつき等が、特にポリカルボン酸系減水剤を用いたコンクリート材料に生じ易い点に鑑み、「コンクリートに対する流動性の保持能力が異なるポリカルボン酸系減水剤を２種以上使用する」ことを特徴とするものである。
【０００９】
しかし、このように減水剤等の混和剤の種類を調整するのみでは改善効果に限界があり、またこのようにポリカルボン酸系減水剤を２種以上使用する場合、コンクリートのコストアップを招くことにもなる可能性がある。
【００１０】
また、上記各特許文献に記載の方法のように細骨材や減水剤等の材料構成を工夫し、フレッシュ性状の変動幅を小さくすることによって、高流動コンクリートを得ることは可能ではあるものの、そのような高流動コンクリートを工事現場で製造する場合に、製造時における品質管理を容易にするまでには至らない。すなわち、上記のような高性能コンクリートの流動性等の品質の変動は、細骨材の微粒成分やセメントの製造ロット等の構成材料の要因のみならず、たとえば施工現場での気温の変化によっても生じうるので施工現場では、気温の変化や製造ロットの違いに伴って、必要な減水剤等の混和剤の量を変えながら、いわゆる試し練りを所定のバッチ数行うことがなされており、それによって、必要な混和剤の添加量を定めた上で、施工が行われていた。
【００１１】
しかしながら、このような試し練りによって不採用となったコンクリート材料は廃棄されるので、準備されたコンクリート材料にロスが生じることとなる。また、このような試し練りを行うこと自体、手間がかかり、作業効率を低減させることとなる。
【００１２】
【特許文献１】特許第３８０９４２７号公報
【特許文献２】特開２００４−１０４３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、以上のような問題点をすべて解決するためになされたもので、上記のような施工現場での試し練り等の手間のかかる作業を不要とし、それによって試し練りされた不採用のコンクリート材料の廃棄等のロスをなくし、且つ施工時の気温の変化や製造ロットの変更等に依存することなく必要な混和剤の添加量が容易に調整されうるような、高流動コンクリート用材料の包装体と、そのような包装体の製造方法、並びに高流動コンクリートの製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、このような課題を解決するために、高流動コンクリート用材料の包装体と、そのような包装体の製造方法、並びに高流動コンクリートの製造方法としてなされたもので、高流動コンクリート用材料の包装体としての特徴は、施工時に混和剤が添加される高流動コンクリート用材料としてのセメント組成物が乾燥状態で包装材に包装された高流動コンクリート用材料の包装体であって、複数の温度水準において、前記包装材に包装されたセメント組成物を含むコンクリート材料の配合を一定にしつつ前記混和剤の量のみを変化させて、目標となるスランプフローを得るために、予め前記複数の温度水準において求められた必要混和剤添加量を少なくとも含む試験練りの結果情報が具備されていることである。
【００１５】
また、高流動コンクリート用材料の包装体の製造方法としての特徴は、施工時に混和剤が添加される高流動コンクリート用材料としてのセメント組成物を乾燥状態で包装材に包装して製造する高流動コンクリート用材料の包装体の製造方法であって、前記セメント組成物を前記包装材に包装する前に、該セメント組成物を含むコンクリート材料の配合を一定にしつつ前記混和剤の量のみを変化させて、目標となるスランプフローを得るために、複数の温度水準において必要混和剤添加量を求めるべく、予め試験練りを行い、前記複数の温度水準に対応する必要混和剤添加量を少なくとも含む試験練りの結果情報を具備させて製造することである。
【００１６】
さらに、高流動コンクリートの製造方法としての特徴は、施工時に混和剤が添加される高流動コンクリート用材料としてのセメント組成物が乾燥状態で包装材に包装された高流動コンクリート用材料の包装体からセメント組成物を取り出し、混和剤を添加して高流動コンクリートを製造する高流動コンクリートの製造方法であって、複数の温度水準において、前記セメント組成物を含むコンクリート材料の配合を一定にしつつ前記混和剤の量のみを変化させて、目標となるスランプフローを得るために、予め前記複数の温度水準において求められた必要混和剤添加量を少なくとも含む、前記高流動コンクリート用材料の包装体に具備された試験練りの結果情報に基づいて、該必要混和剤添加量の混和剤を前記セメント組成物に添加して製造することである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は、上述のように、包装材に包装されたセメント組成物として、予め複数の温度水準において、前記セメント組成物を含むコンクリート材料の配合を一定にしつつ混和剤の量のみを変化させて、目標となるスランプフローを得るための必要混和剤添加量を求めるべく試験練りがなされたものを用い、且つ前記複数の温度水準に対応する必要混和剤添加量を少なくとも含む試験練りの結果情報が具備されているものであるため、このような包装体を用いて現場で施工する施工業者は、上記のような試験練りの結果情報を用いて、現場での施工時の温度に適した必要混和剤添加量を、施工前に事前に把握することができ、従って、その施工時の温度に適した必要混和剤添加量の混和剤をセメント組成物に添加して施工することができる。
【００１８】
この結果、従来のように現場での試し練り等を行わなくとも、施工される高流動コンクリートの品質を維持することができ、その品質のばらつき等の変動を生じさせることがない。従って、試し練り等の施工現場での手間のかかる作業が不要となり、それに伴いコンクリート材料の廃棄等のロスをなくすことができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明の高流動コンクリート用材料の包装体は、上述のように、施工時に混和剤が添加される高流動コンクリート用材料としてのセメント組成物が乾燥状態で包装材に包装された高流動コンクリート用材料の包装体であって、複数の温度水準において、前記包装材に包装されたセメント組成物を含むコンクリート材料の配合を一定にしつつ前記混和剤の量のみを変化させて、目標となるスランプフローを得るために、予め前記複数の温度水準において求められた必要混和剤添加量を少なくとも含む試験練りの結果情報が具備されているものである。
【００２０】
また、本発明の高流動コンクリート用材料の包装体の製造方法は、上述のように、施工時に混和剤が添加される高流動コンクリート用材料としてのセメント組成物を乾燥状態で包装材に包装して製造する高流動コンクリート用材料の包装体の製造方法であって、前記セメント組成物を前記包装材に包装する前に、該セメント組成物を含むコンクリート材料の配合を一定にしつつ前記混和剤の量のみを変化させて、目標となるスランプフローを得るために、複数の温度水準において必要混和剤添加量を求めるべく、予め試験練りを行い、前記複数の温度水準に対応する必要混和剤添加量を少なくとも含む試験練りの結果情報を具備させて製造する方法である。
【００２１】
さらに、本発明の高流動コンクリートの製造方法は、上述のように製造された包装体を用いるものであり、その包装体からセメント組成物を取り出し、混和剤を添加して高流動コンクリートを製造する高流動コンクリートの製造方法であって、複数の温度水準において、前記セメント組成物を含むコンクリート材料の配合を一定にしつつ前記混和剤の量のみを変化させて、目標となるスランプフローを得るために、予め前記複数の温度水準において求められた必要混和剤添加量を少なくとも含む、前記高流動コンクリート用材料の包装体に具備された試験練りの結果情報に基づいて、該必要混和剤添加量の混和剤を前記セメント組成物に添加して高流動コンクリートを製造方法である。
【００２２】
ここで、「複数の温度水準」とは、セメント組成物についての試験練りのために少なくとも２つ以上設定される温度のことである。セメント組成物の試験練りを行うときの温度水準は、高流動コンクリートを製造する時の現場毎の温度の差に対応する必要があるので、少なくとも２水準を設ける必要がある。
【００２３】
たとえば、低温時として５℃、常温時として２０℃の２水準を設けることができる。このように温度水準を複数設けて試験練りを行い、温度変化とスランプフローの変化についての関係を求める。そして、求めた関係に高流動コンクリートを製造する現場の実温度を当てはめることにより、現場の実温度に対応するスランプフローを算出すればよい。すなわち、少なくとも温度水準を２水準設ければ、高流動コンクリートを製造する現場の実温度が当該２水準の温度に合致していない場合であっても、温度変化によるスランプフローの変化を線形的に推定することができるようになり、現場の実温度に対応するスランプフローを算出することが可能となる。
【００２４】
さらに、設ける温度水準を増やすことにより、温度変化によるスランプフローの変化をより精度良く算出することができる。たとえば、５℃と２０℃の２水準の間隔を５℃毎に区切り５、１０、１５、２０℃の４水準とすることが可能であり、さらに２５℃、３０℃の水準を加えて６水準とすることも可能である。
【００２５】
また、「セメント組成物を含むコンクリート材料の配合を一定にしつつ混和剤の量のみを変化させて、目標となるスランプフローを得るための必要混和剤添加量を求めるべく試験練りを行い」とは、セメント組成物（セメント、必要に応じて配合されるセメント混和材、細骨材等を含む粉体材料）、水、必要に応じて配合される粗骨材など、コンクリートの流動性を調整するための混和剤を除いたコンクリート材料の割合を一定とし、混和剤の添加量を変化させて複数水準のフレッシュコンクリート試料を調整し、当該試料についてスランプフローの試験を行うことによって、目標とするスランプフローを得るための混和剤添加量を求めることを意味する。この「目標とするスランプフローを得るための混和剤添加量」が必要混和剤添加量である。たとえば２０℃の温度水準で、混和剤添加量を１％、２％、３％、４％、５％と変化させたときのスランプフローがそれぞれ４０ｃｍ、５０ｃｍ、６０ｃｍ、７０ｃｍ、８０ｃｍであって、目標とするスランプフローが６０ｃｍの場合には、３％が２０℃における必要混和剤添加量となる。この
目標とするスランプフローは、施工温度（たとえば２０℃）において最適な流動性を有するスランプフローであるが、予め施工業者が包装体の製造業者に目標とするスランプフロー要求する場合もありうる。
【００２６】
また、「試験練りの結果情報」とは、前記の所定のコンクリート配合の試験練りを行った結果得られる情報であって、たとえば、試験練り条件に関する情報として、用いたコンクリート材料の情報、配合情報、混和剤添加量の水準の情報、試験温度の情報、スランプフローの目標値等が、スランプフローの試験結果の情報として、混和剤添加量の水準毎のスランプフロー結果値、目標スランプフローに対応する混和剤添加量の値等が挙げられる。
【００２７】
尚、上記に例示した当該試験練りの結果情報は、必ずしもこれら全てを含んでいる必要は無く、例えば、本発明の高流動コンクリート用材料の包装体を用いて高流動コンクリートの製造を行う上で必ずしも必要ではない情報や、他の情報から導き出すことができる情報などは省略することができるものである。要は、複数の温度水準に対応する必要混和剤添加量が少なくとも含まれていればよい。  
【００２８】
包装体に前記試験練りの結果情報を付す手段としては、たとえば、当該情報を包装体に印字する手段、当該情報を表示した書類を包装体に貼り付ける手段、当該情報を表示した書類を包装体に内包する手段の他、当該情報を納入伝票に表示して高流動コンクリートを製造する者に伝達する手段、包装体に製造番号等の識別情報を付して試験練りの結果情報を包装体の識別情報と共にｗｅｂにより公開して高流動コンクリートを製造する者に伝達する手段等も採用することができる。上記のような情報を表示した書類としては、温度と必要混和剤添加量とを表示した試験成績表のようなものが例示される。
【００２９】
高流動コンクリート用材料は、セメント組成物（セメント、必要に応じて配合されるセメント混和材、細骨材等を含む粉体材料）、混和剤、水、必要に応じて配合される粗骨材などにより構成される。
【００３０】
セメント組成物としては、たとえば微粒分の除去された細骨材と、最大粒径が０．６ｍｍであり且つ粒径０．３ｍｍ以下の粒子を９０重量％以上含んでなる微粉と、結合材とを含んだようなものが用いられる。微粒分を除去する対象となる細骨材としては、ＪＩＳ規格に規定されたような「１０ｍｍ網ふるいを全部通り、５ｍｍ網ふるいを質量で８５％以上通る骨材」という規格を満たす細骨材を使用することが好ましい。
【００３１】
細骨材より微粒分を除去する際には、除去対象とする微粒分の粒径を０．３ｍｍ以下に設定することが好ましい。具体的には、ＪＩＳ規格に基づく目幅が０．３ｍｍのふるいを用いて細骨材のふるい分けを行い、粒径０．３ｍｍ以下の微粒分が細骨材全体の５重量％以下となるように、さらには、粒径０．１５ｍｍ以下の細骨材が０．１重量％以下となるように分級することが好ましい。
【００３２】
また、上述のような細骨材微粒分の除去処理を行えば、細骨材に含まれる付着水の多くが微粒分とともに除去されることとなり、細骨材の含水量の変動を最小限に抑えることができる。従って、微粒分を除去した細骨材を用いてセメント組成物を配合し、高流動コンクリート用材料とすることにより、細骨材の含水量や品質などに影響されることなく、流動性等の性状が安定したコンクリート用の材料となる。
【００３３】
一方、セメント組成物として用いる微粉は、たとえば最大粒径が０．６ｍｍであり且つ粒径０．３ｍｍ以下の粒子が９０重量％以上となるように調製されたものが用いられる。該微粉は、ＪＩＳ Ｚ ８８０１−１に規定された呼び径０．６ｍｍのふるいを全て通過するとともに、同呼び径０．３ｍｍのふるいを９０重量％以上の粒子が通過するように調製されたものである。また、該微粉は、細骨材の単位容積を一定にすべく、上述のようにして微粒分を除去した細骨材（本明細書において、「カット砂」ともいう）の一部を置換するようにして前記セメント組成物中に配合することが好ましく、微粒分を除去した細骨材（カット砂）に対して１０〜１５重量％を置換するように配合することがより好ましい。
【００３４】
微粉の種類としては、石灰石微粉末やフライアッシュ、或いは、細骨材より除去した後、粒度調整して得られた石粉など、泥分を含まない乾燥した微粉を使用することが好ましく、粒度分布の一定した石灰石微粉末がより好ましい。
【００３５】
また、本発明における結合材として使用し得るセメントとしては、普通、早強、超早強、白色、耐硫酸塩、中庸熱、低熱などの各種ポルトランドセメント、該ポルトランドセメントに高炉スラグ、フライアッシュなどを混合した混合セメント、ジェットセメント、アルミナセメントなどの特殊セメント等を挙げることができる。
【００３６】
本発明で用いる高流動コンクリート用材料のセメント組成物の配合としては、前記結合材１００重量部に対して前記細骨材が１５６〜１６５重量部であり、さらに、該細骨材と前記微粉の合計量に対して前記微粉が１０〜１５重量％であるもの、即ち、該細骨材のうち１０〜１５重量％が前記微粉によって置換されたものが好ましい。
【００３７】
尚、本発明において細骨材や微粉の粒径とは、ＪＩＳ Ｚ ８８０１−１に規定されたふるいを用いて除去される粒子を、そのふるいの呼び径を用いて言うものとする。従って、例えば、最大粒径が０．６ｍｍとは呼び径が０．６ｍｍのふるいを全て通過するようなもの、粒径０．３ｍｍ以下の粒子が９０重量％とは、呼び径が０．３ｍｍのふるいを通過する粒子の割合が９０重量％のものをいう。
【００３８】
所定のコンクリート配合は、使用するセメント組成物に対して、混和剤の添加量の調整によって所望するスランプフローが得られるような配合であれば任意に設定できる。
たとえば、セメント組成物として、ＪＩＳ  Ｚ８８０１−１に規定された呼び径０．３ｍｍのふるいを用いて細骨材（鹿児島産陸砂）を篩い分け、粒径０．３ｍｍ以下の粒子が５重量％以下となるように調製したもの（以下、これを「カット砂」という）８１２ｋｇと、石灰石微粉末（秩父石灰工業社製、比表面積３５５０ｃｍ2 ／ｇ、最大粒径０．６ｍｍ、粒径０．３ｍｍ以下の粒子を９８重量％含有）１０６ｋｇ（カット砂と石灰石微粉末の合計に対して１２重量％）と、普通ポルトランドセメント（住友大阪セメント社製）４８０ｋｇとを乾燥状態で混合したものを用い、所望するスランプフローが６０ｃｍである場合は、セメント組成物１４３０ｋｇ、粗骨材８００ｋｇ、水１６０ｋｇと設定する。
【００３９】
尚、コンクリート配合は、上述の例のように使用するセメント組成物に対して少なくとも１配合を設定しておけばよい。また、所望するスランプフローが複数種ある場合等は複数配合を設定することもできる。
試験練りは、上述の所定のコンクリート配合に対し、上述の温度水準毎に行う。試験練りの方法は、一般的に行われている方法で行えばよく、例えば、土木学会規準ＪＳＣＥ−Ｆ５０３−１９９９に準じて行えばよい。
【００４０】
また、セメント組成物を包装するための包装材については特に限定されるものではない。よって、例えば従来セメント組成物の梱包に使用されているような紙製あるいは樹脂製の袋などを使用することができる。
【００４１】
さらに、工事現場等において、上述のセメント組成物と混合して使用する粗骨材については特に限定するものではないが、高流動コンクリートの品質向上とフレッシュ性状の安定性の観点から、表面水率が０〜１％の粗骨材を用いることが好ましい。
【００４２】
混和剤としては、高流動コンクリートの流動性を向上させ、高流動コンクリートのスランプフローを調整する機能を有するものが用いられ、たとえば減水剤、ＡＥ減水剤、高性能減水剤、高性能ＡＥ減水剤、流動化剤が挙げられ、特に高性能減水剤、高性能ＡＥ減水剤が好ましい。
【００４３】
前記高流動コンクリート用材料を用いて高流動コンクリートを調製する際には、二軸型やパン型の強制練りミキサや、傾胴式（重力式）ミキサを用いることができる。但し、傾胴式ミキサを使用する際には、傾斜角度を７５〜９０度にした状態で練り混ぜを行うことが好ましい。
【００４４】
このように包装体に付された試験練りの結果情報用いて、現場での施工時の温度に対応した混和剤添加量を、施工前に事前に決定することができるので、従来のように現場での試し練り等を行わなくとも、施工される高流動コンクリートの品質を維持することができ、その品質のばらつき等の変動を生じさせることがない。従って、試し練り等の施工現場での手間のかかる作業が不要となり、それに伴いコンクリート材料の廃棄等のロスをなくすことができる。
【実施例】
【００４５】
以下、本発明の実施例について説明する。
【００４６】
（実施例１）
本実施例においては、複数の温度水準において、セメント組成物を含むコンクリート材料の配合を一定にしつつ  混和剤の量のみを変化させて、目標となるスランプフローを得るための必要混和剤添加量を求めるために試験練りを行った。
【００４７】
セメント組成物としては、砂（鹿児島産陸砂）５６．７ｋｇと、石灰石微粉末（秩父石灰工業社製、比表面積３５５０ｃｍ2／ｇ、最大粒径０．６ｍｍ、粒径０．３ｍｍ以下の粒子を９８重量％含有）８．６ｋｇと、普通ポルトランドセメント（住友大阪セメント社製）１１．３ｋｇとを乾燥状態で混合したものを用いた。また、砂利（笠間産砕石）２７．３ｋｇと、水５．４５ｋｇを用いた。さらに混和剤としては、ＮＭＢ社製の高性能ＡＥ減水剤ＳＰ−８Ｓを用いた。
【００４８】
試験練りのミキサとしては、強制練り二軸ミキサを使用した。温度水準としては、環境温度５℃、１０℃、１５℃、２０℃、２５℃、３０℃の６種類の温度水準を設定した。環境温度５℃においては空練り１５秒、本練り７分とし、環境温度１０℃及び１５℃においては空練り１５秒、本練り６分とし、環境温度２０℃においては空練り１５秒、本練り５分と、環境温度２５℃及び３０℃においては空練り１５秒、本練り４分とした。
【００４９】
上記６種類の環境温度において、混和剤の添加量を変えて流動性試験を行い、それぞれの添加量におけるスランプフロー値を求めた。試験結果を表１に示す。また表１の結果に基づいて、混和剤の添加量とスランプフロー値との相関関係を図１に示す。
【００５０】
【表１】
0005029951.tif 000002
【００５１】
図１より、本実施例のロットの２０℃における必要混和剤添加量は、１６６ｇ／ｓｅｔである。また、環境温度と必要混和剤添加量との相関関係を図２に示す。この場合の必要混和剤添加量は、スランプフロー値６７．５ｍを得るための混和剤量である。図２からも明らかなように、環境温度が低くなるほど必要混和剤添加量が多くなることがわかった。尚、環境温度５℃及び１０℃における必要混和剤添加量は、同一の２０６ｇであった。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】混和剤の添加量とスランプフロー値との相関関係を示すグラフである。
【図２】環境温度と必要混和剤添加量との相関関係を示すグラフである。
【図１】
0005029951.tif 000003
【図２】
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