(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に記録されたコンテンツの利用制御を行なう情報処理装置であり、
コンテンツの提供主体であるコンテンツオーナーの無効化情報を記録した証明書リボケーションリスト（ＣＲＬ）を参照して、前記コンテンツオーナーに対応する証明書として記録媒体に記録されるコンテンツオーナー証明書に記録されたコンテンツオーナー識別子が、前記証明書リボケーションリスト（ＣＲＬ）に含まれるか否かを検証し、含まれる場合には、
前記コンテンツに対応する証明書として記録媒体に記録されたコンテンツ証明書に格納されたコンテンツ証明書タイムスタンプと、前記証明書リボケーションリスト（ＣＲＬ）に格納されたコンテンツオーナー対応の無効化日時情報であるＣＲＬタイムスタンプを比較するデータ検証部と、
前記コンテンツ証明書タイムスタンプが、前記ＣＲＬタイムスタンプ以降の日時データを有する場合、前記コンテンツの利用を禁止または制限するコンテンツ利用制御部と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記コンテンツ証明書タイムスタンプは、コンテンツ証明書の発行主体による署名生成日時に対応する日時情報であり、
前記ＣＲＬタイムスタンプは、各コンテンツオーナー対応のコンテンツオーナー証明書失効日時、すなわち前記コンテンツオーナー証明書に記録されたコンテンツオーナーの無効化日時に対応する日時情報であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記データ検証部は、さらに、
前記コンテンツオーナー証明書を記録媒体から読み出して第１の署名検証を実行し、
さらに、前記コンテンツ証明書を含むデータに対する署名を有するコンテンツ証明書対応データを記録媒体から読み出して第２の署名検証を実行し、
前記コンテンツ利用制御部は、
前記データ検証部における第１および第２の署名検証処理において、検証が失敗した場合に、前記コンテンツの利用を禁止または制限することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記コンテンツ利用制御部は、
コンテンツの再生またはコピーまたは外部出力処理、または装置のネットワーク接続処理を禁止または制限する処理を実行することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記記録媒体は、データ追記可能な記録媒体であり、
前記記録媒体に記録されたコンテンツは、ダウンロード処理または共用端末を介して取得しユーザにより記録されたコンテンツであることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
情報処理装置において、記録媒体に記録されたコンテンツの利用制御を行なう情報処理方法であり、
データ検証部が、コンテンツの提供主体であるコンテンツオーナーの無効化情報を記録した証明書リボケーションリスト（ＣＲＬ）を参照して、前記コンテンツオーナーに対応する証明書として記録媒体に記録されるコンテンツオーナー証明書に記録されたコンテンツオーナー識別子が、前記証明書リボケーションリスト（ＣＲＬ）に含まれるか否かを検証し、含まれる場合には、
前記コンテンツに対応する証明書として記録媒体に記録されたコンテンツ証明書に格納されたコンテンツ証明書タイムスタンプと、前記証明書リボケーションリスト（ＣＲＬ）に格納されたコンテンツオーナー対応の無効化日時情報であるＣＲＬタイムスタンプを比較するデータ検証ステップと、
コンテンツ利用制御部が、前記コンテンツ証明書タイムスタンプが、前記ＣＲＬタイムスタンプ以降の日時データを有する場合、前記コンテンツの利用を禁止または制限するコンテンツ利用制御ステップと、
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項７】
前記コンテンツ証明書タイムスタンプは、コンテンツ証明書の発行主体による署名生成日時に対応する日時情報であり、
前記ＣＲＬタイムスタンプは、各コンテンツオーナー対応のコンテンツオーナー証明書失効日時、すなわち前記コンテンツオーナー証明書に記録されたコンテンツオーナーの無効化日時に対応する日時情報であることを特徴とする請求項６に記載の情報処理方法。
【請求項８】
前記データ検証ステップは、さらに、
前記コンテンツオーナー証明書を記録媒体から読み出して第１の署名検証を実行し、
さらに、前記コンテンツ証明書を含むデータに対する署名を有するコンテンツ証明書対応データを記録媒体から読み出して第２の署名検証を実行し、
前記コンテンツ利用制御ステップは、
前記データ検証部における第１および第２の署名検証処理において、検証が失敗した場合に、前記コンテンツの利用を禁止または制限することを特徴とする請求項６に記載の情報処理方法。
【請求項９】
前記コンテンツ利用制御ステップは、
コンテンツの再生またはコピーまたは外部出力処理、または装置のネットワーク接続処理を禁止または制限する処理を実行することを特徴とする請求項６に記載の情報処理方法。
【請求項１０】
情報処理装置において、記録媒体に記録されたコンテンツの利用制御を行なわせるプログラムであり、
データ検証部に、コンテンツの提供主体であるコンテンツオーナーの無効化情報を記録した証明書リボケーションリスト（ＣＲＬ）を参照して、前記コンテンツオーナーに対応する証明書として記録媒体に記録されるコンテンツオーナー証明書に記録されたコンテンツオーナー識別子が、前記証明書リボケーションリスト（ＣＲＬ）に含まれるか否かを検証させ、含まれる場合には、
前記コンテンツに対応する証明書として記録媒体に記録されたコンテンツ証明書に格納されたコンテンツ証明書タイムスタンプと、前記証明書リボケーションリスト（ＣＲＬ）に格納されたコンテンツオーナー対応の無効化日時情報であるＣＲＬタイムスタンプを比較させるデータ検証ステップと、
コンテンツ利用制御部に、前記コンテンツ証明書タイムスタンプが、前記ＣＲＬタイムスタンプ以降の日時データを有する場合、前記コンテンツの利用を禁止または制限させるコンテンツ利用制御ステップと、
を有することを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、ディスク、および情報処理方法、並びにプログラムに関する。さらに、詳細には情報記録媒体に記録されたコンテンツの利用制御を行う情報処理装置、ディスク、および情報処理方法、並びにプログラムに関する。
【０００２】
本発明は、特に、ダウンロード型のコンテンツ提供処理であるＥＳＴ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｓｅｌｌ  Ｔｈｒｏｕｇｈ）や、共用端末利用型のコンテンツ提供処理であるＭｏＤ（Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ  ｏｎＤｅｍａｎｄ）などを利用して取得してディスクに記録したコンテンツの利用制御を行う情報処理装置、ディスク、および情報処理方法、並びにプログラムに関する。
【背景技術】
【０００３】
コンテンツの記録媒体としてＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）、Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ（登録商標）などのディスクが利用されている。例えば映画コンテンツなどがディスク（例えばＲＯＭディスク）に記録されてユーザに提供される。
【０００４】
さらに、コンテンツをＲＯＭディスクに予め格納してユーザに提供する形態のみならず、ユーザの所有するデータ記録可能なＲ型、ＲＥ型などのディスクに、コンテンツサーバからダウンロードして記録する処理や、店頭や公共スペースに置かれた端末を利用してコンテンツを記録して利用するといったコンテンツの取得、利用形態も普及している。
【０００５】
これらユーザに提供されるコンテンツの多くは、その作成者あるいは販売者に著作権、頒布権等が保有されたコンテンツである。このようなコンテンツについては例えば許可のないコピー（複製）等を防止するための利用制御がなされる。
【０００６】
利用制御の形態としては様々な形態があるが、例えば、著作権保護技術を規定しているＡＡＣＳ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）の規定では、ディスクに記録するコンテンツを暗号化コンテンツとし、コンテンツ利用権としてのライセンスを有する場合にのみ利用可能な暗号鍵をユーザやデバイスに提供し、その暗号鍵を適用して暗号化コンテンツの復号を実行させてコンテンツを利用させる構成としている。なお、ディスク記録コンテンツの利用に際しては、メディアＩＤなど、ディスク固有のＩＤ情報をディスクから読み取らせて、読み取りＩＤの確認やＩＤ情報を利用した鍵生成など実行させることで厳格なコンテンツ利用制御を可能としている。
【０００７】
コンテンツをＲＯＭディスクに予め格納してユーザに提供する形態の場合には、コンテンツをディスクに記録する処理を行なう予め決められたディスク製造者の管理を厳格に行なうことで、不正なコンテンツの流通を防止することは比較的容易であるが、サーバからのダウンロードや、店頭や公共スペースの端末を利用したコンテンツの取得、利用形態では、多数のコンテンツ提供者が多数のコンテンツ提供を行なうことが予想され、コンテンツ提供者の管理が困難となる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、例えば上記の問題点に鑑みてなされたものであり、ダウンロード型のコンテンツ提供処理であるＥＳＴ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｓｅｌｌ  Ｔｈｒｏｕｇｈ）や、共用端末利用型のコンテンツ提供処理であるＭｏＤ（Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ  ｏｎＤｅｍａｎｄ）などを利用して取得したコンテンツの利用制御を行う情報処理装置、ディスク、および情報処理方法、並びにプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の側面は、
ディスクに記録されたコンテンツの利用制御を行なう情報処理装置であり、
コンテンツの提供主体であるコンテンツオーナーの無効化情報を記録した証明書リボケーションリスト（ＣＲＬ）を参照して、前記コンテンツオーナーに対応する証明書としてディスクに記録されるコンテンツオーナー証明書に記録されたコンテンツオーナー識別子が、前記証明書リボケーションリスト（ＣＲＬ）に含まれるか否かを検証し、含まれる場合には、
前記コンテンツに対応する証明書としてディスクに記録されたコンテンツ証明書に格納されたコンテンツ証明書タイムスタンプと、前記証明書リボケーションリスト（ＣＲＬ）に格納されたコンテンツオーナー対応の無効化日時情報であるＣＲＬタイムスタンプを比較するデータ検証部と、
前記コンテンツ証明書タイムスタンプが、前記ＣＲＬタイムスタンプ以降の日時データを有する場合、前記コンテンツの利用を禁止または制限するコンテンツ利用制御部と、
を有することを特徴とする情報処理装置にある。
【００１０】
さらに、本発明の情報処理装置の一実施態様において、前記コンテンツ証明書タイムスタンプは、コンテンツ証明書の発行主体による署名生成日時に対応する日時情報であり、前記ＣＲＬタイムスタンプは、各コンテンツオーナー対応のコンテンツオーナー証明書失効日時、すなわち前記コンテンツオーナー証明書に記録されたコンテンツオーナーの無効化日時に対応する日時情報であることを特徴とする。
【００１１】
さらに、本発明の情報処理装置の一実施態様において、前記データ検証部は、さらに、前記コンテンツオーナー証明書をディスクから読み出して第１の署名検証を実行し、さらに、前記コンテンツ証明書を含むデータに対する署名を有するコンテンツ証明書対応データをディスクから読み出して第２の署名検証を実行し、前記コンテンツ利用制御部は、前記データ検証部における第１および第２の署名検証処理において、検証が失敗した場合に、前記コンテンツの利用を禁止または制限することを特徴とする。
【００１２】
さらに、本発明の情報処理装置の一実施態様において、前記コンテンツ利用制御部は、コンテンツの再生またはコピーまたは外部出力処理、または装置のネットワーク接続処理を禁止または制限する処理を実行することを特徴とする。
【００１３】
さらに、本発明の情報処理装置の一実施態様において、前記ディスクは、データ追記可能なディスクであり、前記ディスクに記録されたコンテンツは、ダウンロード処理または共用端末を介して取得しユーザにより記録されたコンテンツであることを特徴とする。
【００１４】
さらに、本発明の第２の側面は、
コンテンツと、
前記コンテンツに対応する証明データであり、コンテンツ証明書の発行主体による署名生成日時に対応するタイムスタンプを記録したコンテンツ証明書と、
前記コンテンツの提供主体であるコンテンツオーナーに対応する証明書であり、コンテンツオーナー識別子を格納したコンテンツオーナー証明書を記録し、
前記コンテンツの利用処理を実行しようとする再生装置において、
コンテンツオーナーの無効化情報を記録した証明書リボケーションリスト（ＣＲＬ）に、前記コンテンツオーナー証明書に記録されたコンテンツオーナー識別子が含まれている場合、
前記コンテンツ証明書に格納されたコンテンツ証明書タイムスタンプと、前記証明書リボケーションリスト（ＣＲＬ）に格納されたＣＲＬタイムスタンプとの比較を行い、前記コンテンツ証明書タイムスタンプが、前記ＣＲＬタイムスタンプ以降の日時データを有する場合、前記コンテンツの利用処理を禁止または制限することを可能としたことを特徴とするディスクにある。
【００１５】
さらに、本発明のディスクの一実施態様において、前記コンテンツオーナー証明書には改竄検証用の署名が設定され、前記ディスクは、さらに、前記コンテンツ証明書を含むデータに対する署名を有するコンテンツ証明書対応データを記録した構成であり、前記コンテンツの利用処理を実行しようとする再生装置において、前記コンテンツオーナー証明書および前記コンテンツ証明書対応データに設定された署名の検証を実行させて、署名検証に成功しない場合に前記コンテンツの利用処理を禁止または制限することを可能としたことを特徴とする。
【００１６】
さらに、本発明の第３の側面は、
情報処理装置において、ディスクに記録されたコンテンツの利用制御を行なう情報処理方法であり、
データ検証部が、コンテンツの提供主体であるコンテンツオーナーの無効化情報を記録した証明書リボケーションリスト（ＣＲＬ）を参照して、前記コンテンツオーナーに対応する証明書としてディスクに記録されるコンテンツオーナー証明書に記録されたコンテンツオーナー識別子が、前記証明書リボケーションリスト（ＣＲＬ）に含まれるか否かを検証し、含まれる場合には、
前記コンテンツに対応する証明書としてディスクに記録されたコンテンツ証明書に格納されたコンテンツ証明書タイムスタンプと、前記証明書リボケーションリスト（ＣＲＬ）に格納されたコンテンツオーナー対応の無効化日時情報であるＣＲＬタイムスタンプを比較するデータ検証ステップと、
コンテンツ利用制御部が、前記コンテンツ証明書タイムスタンプが、前記ＣＲＬタイムスタンプ以降の日時データを有する場合、前記コンテンツの利用を禁止または制限するコンテンツ利用制御ステップと、
を有することを特徴とする情報処理方法にある。
【００１７】
さらに、本発明の情報処理方法の一実施態様において、前記コンテンツ証明書タイムスタンプは、コンテンツ証明書の発行主体による署名生成日時に対応する日時情報であり、前記ＣＲＬタイムスタンプは、各コンテンツオーナー対応のコンテンツオーナー証明書失効日時、すなわち前記コンテンツオーナー証明書に記録されたコンテンツオーナーの無効化日時に対応する日時情報であることを特徴とする。
【００１８】
さらに、本発明の情報処理方法の一実施態様において、前記データ検証ステップは、さらに、前記コンテンツオーナー証明書をディスクから読み出して第１の署名検証を実行し、さらに、前記コンテンツ証明書を含むデータに対する署名を有するコンテンツ証明書対応データをディスクから読み出して第２の署名検証を実行し、前記コンテンツ利用制御ステップは、前記データ検証部における第１および第２の署名検証処理において、検証が失敗した場合に、前記コンテンツの利用を禁止または制限することを特徴とする。
【００１９】
さらに、本発明の情報処理方法の一実施態様において、前記コンテンツ利用制御ステップは、コンテンツの再生またはコピーまたは外部出力処理、または装置のネットワーク接続処理を禁止または制限する処理を実行することを特徴とする。
【００２０】
さらに、本発明の第４の側面は、
情報処理装置において、ディスクに記録されたコンテンツの利用制御を行なわせるプログラムであり、
データ検証部に、コンテンツの提供主体であるコンテンツオーナーの無効化情報を記録した証明書リボケーションリスト（ＣＲＬ）を参照して、前記コンテンツオーナーに対応する証明書としてディスクに記録されるコンテンツオーナー証明書に記録されたコンテンツオーナー識別子が、前記証明書リボケーションリスト（ＣＲＬ）に含まれるか否かを検証させ、含まれる場合には、
前記コンテンツに対応する証明書としてディスクに記録されたコンテンツ証明書に格納されたコンテンツ証明書タイムスタンプと、前記証明書リボケーションリスト（ＣＲＬ）に格納されたコンテンツオーナー対応の無効化日時情報であるＣＲＬタイムスタンプを比較させるデータ検証ステップと、
コンテンツ利用制御部に、前記コンテンツ証明書タイムスタンプが、前記ＣＲＬタイムスタンプ以降の日時データを有する場合、前記コンテンツの利用を禁止または制限させるコンテンツ利用制御ステップと、
を有することを特徴とするプログラムにある。
【００２１】
なお、本発明のプログラムは、例えば、様々なプログラム・コードを実行可能な汎用システムに対して、コンピュータ可読な形式で提供する記憶媒体、通信媒体によって提供可能なプログラムである。このようなプログラムをコンピュータ可読な形式で提供することにより、コンピュータ・システム上でプログラムに応じた処理が実現される。
【００２２】
本発明のさらに他の目的、特徴や利点は、後述する本発明の実施例や添付する図面に基づくより詳細な説明によって明らかになるであろう。なお、本明細書においてシステムとは、複数の装置の論理的集合構成であり、各構成の装置が同一筐体内にあるものには限らない。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の一実施例によれば、ディスクに記録されたコンテンツの提供主体であるコンテンツオーナーの無効化情報を記録した証明書リボケーションリスト（ＣＲＬ）を参照して、コンテンツオーナー証明書に記録されたコンテンツオーナー識別子が、証明書リボケーションリスト（ＣＲＬ）に含まれるか否かを検証し、含まれている場合に、コンテンツ証明書に格納されたタイムスタンプと、証明書リボケーションリスト（ＣＲＬ）のタイムスタンプの比較を実行して、コンテンツ証明書タイムスタンプが、ＣＲＬタイムスタンプ以降の日時データを有する場合、コンテンツ利用を禁止または制限する構成とした。本構成により、コンテンツオーナーの無効化前の提供コンテンツは利用制限を行なわず、無効化された後のコンテンツに対してのみ利用制限を行なう構成が実現される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、図面を参照しながら本発明の情報処理装置、ディスク、および情報処理方法、並びにプログラムの詳細について説明する。
【００２５】
コンテンツをユーザに提供する構成としては、ＲＯＭディスクに予め格納して提供する形態の他、ユーザの所有するデータ記録可能なＲ型、ＲＥ型などのディスクに、サーバからダウンロードして記録する処理、店頭や公共スペースに置かれた端末を利用してコンテンツを記録して利用するといった処理が可能である。まず、図１を参照して、ダウンロード型のコンテンツ提供処理であるＥＳＴ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｓｅｌｌ  Ｔｈｒｏｕｇｈ）と、共用端末利用型のコンテンツ提供処理であるＭｏＤ（Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ  ｏｎＤｅｍａｎｄ）の概要について説明する。
【００２６】
コンテンツを記録するメディアは、ユーザの所有メディアであり、例えば、ＤＶＤ、Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ（登録商標）などである。具体的には、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＥ、ＢＤ（Ｂｌｕ−ｒａｙ）−Ｒ、ＢＤ−ＲＥなどの様々な種類のデータ記録可能なメディアが利用される。
【００２７】
図１（ａ）に示す処理例は、ユーザ１１の保持するＰＣなどの情報処理装置１３にユーザの保持するデータ書き込み可能なディスク１２を装着し、ネットワーク１５を介してコンテンツサーバ１４からコンテンツおよび管理データを受信してメディアに記録する処理である。このコンテンツ提供処理は、ダウンロード型コンテンツ提供処理であり、ＥＳＴ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｓｅｌｌ  Ｔｈｒｏｕｇｈ）と呼ぶ。なお、コンテンツサーバ１４をＥＳＴサーバと呼ぶ。
【００２８】
図１（ｂ）に示す処理例は、ユーザ２１が、例えばコンビニや駅などの公共スペースに設置された共用端末２４を利用してコンテンツを記録購入する例であり、ユーザ２１の保持するデータ書き込み可能なメディアをコンビニ２３の共用端末２４にセットして、ユーザ２１のコンテンツ選択などの操作によって、所望のコンテンツをディスク２２に記録する処理である。
【００２９】
共用端末２４には、ネットワーク接続されたコンテンツサーバ２５からコンテンツや管理データがネットワーク２６を介して送信され、端末２４内の記憶装置に記録される。端末２４内の記憶装置に記憶されたコンテンツや管理データが、ユーザ２１の希望に応じて選択され、ユーザ２１の保持するデータ書き込み可能なメディアであるＲ型またはＲＥ型のディスク２２に記録される。このコンテンツ提供処理は、共用端末利用コンテンツ提供処理であり、ＭｏＤ（Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ  ｏｎＤｅｍａｎｄ）と呼ぶ。なお、コンテンツサーバ２５をＭｏＤサーバと呼ぶ。
【００３０】
次に、図２を参照して、本発明の構成の概要について説明する。図２には、コンテンツ１１１を格納したディスク（メディア）１１０を示している。ディスク（メディア）１１０は例えばＲ／ＲＥ型のデータ追記可能なディスクである。コンテンツ１１１は、図１を参照して説明したダウンロード型のコンテンツ提供処理であるＥＳＴ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｓｅｌｌ  Ｔｈｒｏｕｇｈ）、あるいは共用端末利用型のコンテンツ提供処理であるＭｏＤ（Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ  ｏｎＤｅｍａｎｄ）を利用してユーザが取得して記録したコンテンツである。
【００３１】
図２には、さらにコンテンツ１１１を提供するコンテンツオーナー１２０と、コンテンツの利用管理などのライセンス管理を実行するライランス管理部（ＡＡＣＳ  ＬＡ）１３０と、認証局（ＢＤＡ−ＣＡ）１４０を示している。ライセンス管理部１３０は例えばＡＡＣＳ規定に従ったコンテンツ利用管理を行なうＡＡＣＳ  ＬＡ（Ｌｉｃｅｎｓｉｎｇ  Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｏｒ）によって運営される。
【００３２】
ディスク１１０には、コンテンツ１１１が正当なコンテンツ、すなわちライセンス管理部（ＡＡＣＳ  ＬＡ）１３０によって管理された正当コンテンツであることを証明するためのコンテンツ証明書（Ｃｏｎｔｅｎｔ  Ｃｅｒｔ）１１２が記録される。コンテンツ証明書１１２はディスク１１０に記録されるコンテンツ１１１に対応してその正当性を証明するデータとしてライセンス管理部１３０の管理下で発行され、コンテンツ記録に際して、サーバからのダウンロード処理や公共端末を介してディスク１１０に記録される。
【００３３】
コンテンツ証明書１１２は、図２に示すライセンス管理部１３０内にその詳細を示すように、コンテンツ構成データのハッシュ値を記録し、さらに、コンテンツ証明書の発行日時に相当するタイムスタンプが記録され、これらの記録データに対して、ライセンス管理部（ＡＡＣＳ  ＬＡ）１３０の秘密鍵による電子署名が付与された構成を持つ。タイムスタンプは、電子署名の生成日時にも対応する。
【００３４】
また、ディスク１１０には、図に示すように、
（ａ）コンテンツオーナー証明書（Ｍｏｄ／ＥＳＴ  Ｃｅｒｔ）１１３、
（ｂ）コンテンツ証明書対応署名データ（Ｍｏｄ／ＥＳＴ  Ｓｉｇ）１１４、
これらの各データが記録される。
【００３５】
図３を参照して、ディスク１１０に記録される
（ａ）コンテンツオーナー証明書（Ｍｏｄ／ＥＳＴ  Ｃｅｒｔ）１１３、
（ｂ）コンテンツ証明書対応署名データ（Ｍｏｄ／ＥＳＴ  Ｓｉｇ）１１４、
これらのデータ構成例について説明する。
【００３６】
コンテンツオーナー証明書（Ｍｏｄ／ＥＳＴ  Ｃｅｒｔ）１１３は、例えば以下のデータ構成を持つ。
タイプ識別子：コンテンツオーナー証明書のタイプ（４バイト）
バージョンナンバー：コンテンツオーナー証明書のバージョンナンバー（４バイト）
証明書バージョン：コンテンツオーナー証明書のバージョン情報（４バイト）、
コンテンツオーナーＩＤ：コンテンツオーナーの識別子（４Ｂ）、
コンテンツオーナー名：コンテンツオーナーの名前（２５６Ｂ）、
コンテンツオーナー公開鍵：コンテンツオーナーの公開鍵、
署名：認証局（ＢＤＡ−ＣＡ）の秘密鍵を適用して生成されたコンテンツオーナー証明書（Ｍｏｄ／ＥＳＴ  Ｃｅｒｔ）に対する署名、
これらのデータからなる。なお、上記のコンテンツオーナーとは、ディスク１１０に記録されたコンテンツ１１１の提供主体である。
【００３７】
署名は、コンテンツオーナー証明書（Ｍｏｄ／ＥＳＴ  Ｃｅｒｔ）１１３の構成データ（タイプ識別子〜コンテンツオーナー公開鍵）に対して生成される署名であり、認証局（ＢＤＡ−ＣＡ）１４０の公開鍵を適用した署名検証により、コンテンツオーナー証明書（Ｍｏｄ／ＥＳＴ  Ｃｅｒｔ）１１３が改竄されているか否かを確認することができる。
【００３８】
一方、コンテンツ証明書対応署名データ（Ｍｏｄ／ＥＳＴ  Ｓｉｇ）１１４は、図３に示すように、
タイプ識別子：コンテンツ証明書対応署名データのタイプ（４バイト）、
バージョンナンバー：コンテンツ証明書対応署名データのバージョンナンバー（４バイト）、
署名：コンテンツ証明書１１２と、コンテンツ証明書対応署名データ１１４の構成データ（タイプ識別子，バージョンナンバー）に対して、コンテンツを提供したコンテンツオーナーの秘密鍵を適用して生成された署名、
【００３９】
なお、署名は、コンテンツオーナーの公開鍵を適用した署名検証により、コンテンツ証明書１１２と、コンテンツ証明書対応署名データ１１４が改竄されているか否かを確認することができる。
【００４０】
コンテンツオーナー証明書（Ｍｏｄ／ＥＳＴ  Ｃｅｒｔ）１１３と、コンテンツ証明書対応署名データ（Ｍｏｄ／ＥＳＴ  Ｓｉｇ）１１４の発行構成について図４を参照して説明する。
【００４１】
図４には、認証局１４０を最上層として、コンテンツを最下層としたツリー構成を示している。上段から、順に、
（ａ）認証局（ＢＤＡ−ＣＡ）１４０、
（ｂ）コンテンツオーナー証明書（Ｍｏｄ／ＥＳＴ  Ｃｅｒｔ）１１３、
（ｃ）コンテンツ証明書対応署名データ（Ｍｏｄ／ＥＳＴ  Ｓｉｇ）１１４、
（ｄ）コンテンツ証明書（Ｃｏｎｔｅｎｔ  Ｃｅｒｔ）１１２、
（ｅ）コンテンツ（Ｃｏｎｔｅｎｔ）１１１、
これらの構成を持つ。
【００４２】
コンテンツオーナー証明書（Ｍｏｄ／ＥＳＴ  Ｃｅｒｔ）１１３は、図３を参照して説明したように、認証局１４０の秘密鍵による署名が設定され、認証局の管理下にある証明書であり、コンテンツオーナーの公開鍵が格納されている。
コンテンツオーナー対応署名データ（Ｍｏｄ／ＥＳＴ  Ｓｉｇ）１１４は、コンテンツオーナーの秘密鍵による署名が設定され、コンテンツオーナー証明書（Ｍｏｄ／ＥＳＴ  Ｃｅｒｔ）１１３に格納されたコンテンツオーナー公開鍵による署名検証が可能であり、この署名検証により正当性の確認（改竄の有無）が可能となる。
【００４３】
コンテンツオーナー対応署名データ（Ｍｏｄ／ＥＳＴ  Ｓｉｇ）１１４に設定された署名は、図３を参照して説明したように、コンテンツ証明書の構成データを署名対象として含む構成であり、コンテンツオーナー証明書（Ｍｏｄ／ＥＳＴ  Ｃｅｒｔ）１１３の署名が成功した場合は、コンテンツ証明書１１２の正当性についても確認が可能となる。
【００４４】
コンテンツ証明書（Ｃｏｎｔｅｎｔ  Ｃｅｒｔ）１１２は、図２を参照して説明したように、コンテンツのハッシュ値、タイムスタンプ等を含むデータに対してライセンス管理部（ＡＡＣＳ  ＬＡ）１３０の秘密鍵による署名がなされており、ライセンス管理部（ＡＡＣＳ  ＬＡ）１３０の公開鍵による署名検証を行なうことで、正当性の確認（改竄の有無）が可能となる。
【００４５】
コンテンツ証明書（Ｃｏｎｔｅｎｔ  Ｃｅｒｔ）１１２にはコンテンツハッシュ値が含まれており、ディスクに記録されたコンテンツ１１１を利用して算出したハッシュ値と、コンテンツ証明書（Ｃｏｎｔｅｎｔ  Ｃｅｒｔ）１１２に記録されたハッシュ値とが一致すれば、コンテンツ１１１が正当な改竄の無いコンテンツであることが確認される。
【００４６】
この図４に示すように、
（ａ）認証局（ＢＤＡ−ＣＡ）１４０、
（ｂ）コンテンツオーナー証明書（Ｍｏｄ／ＥＳＴ  Ｃｅｒｔ）１１３、
（ｃ）コンテンツ証明書対応署名データ（Ｍｏｄ／ＥＳＴ  Ｓｉｇ）１１４、
（ｄ）コンテンツ証明書（Ｃｏｎｔｅｎｔ  Ｃｅｒｔ）１１２、
（ｅ）コンテンツ（Ｃｏｎｔｅｎｔ）１１１、
これら（ａ）〜（ｄ）を相互に関連付けた構成とすることで、コンテンツ１１１を間接的に認証局１４０が監視する構成が可能となり、そのコンテンツの提供主体であるコンテンツオーナーについても認証局の監視下に置くことが可能となる。
【００４７】
なお、コンテンツオーナーは、コンテンツオーナー証明書（Ｍｏｄ／ＥＳＴ  Ｃｅｒｔ）１１３を認証局１４０から受領することで、コンテンツをユーザに提供する権利が与えられることになる。すなわち、先に図１を参照して説明したダウンロード型のコンテンツ提供処理であるＥＳＴ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｓｅｌｌ  Ｔｈｒｏｕｇｈ）や、共用端末利用型のコンテンツ提供処理であるＭｏＤ（Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ  ｏｎＤｅｍａｎｄ）を利用してコンテンツをユーザに提供できる。
【００４８】
しかし、このコンテンツ配布権は、永遠に保証されるものではなく、例えばコンテンツオーナーの不正が発覚した場合には、認証局１４０の権限の下にコンテンツオーナーのコンテンツ配布権を消滅させることができる。認証局１４０は、コンテンツオーナーの無効化情報として証明書リボケーションリスト（ＣＲＬ：Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ  Ｒｅｖｏｃａｔｉｏｎ  Ｌｉｓｔ）を発行する。証明書リボケーションリスト（ＣＲＬ）はディスクを介して、あるいは認証局の管理サーバなどから自由に入手可能であり、逐次更新される。
【００４９】
証明書リボケーションリスト（ＣＲＬ）は、無効化したコンテンツオーナーの識別情報をリストとして設定し、認証局の秘密鍵を適用して署名を設定したリストである。証明書リボケーションリスト（ＣＲＬ）のデータ構成例を図５に示す。
【００５０】
図５に示すように、証明書リボケーションリスト（ＣＲＬ）２１０は、
タイプ識別子：証明書リボケーションリスト（ＣＲＬ）のタイプ（４バイト）
バージョンナンバー：証明書リボケーションリスト（ＣＲＬ）のバージョンナンバー（４バイト）
ＣＲＬバージョン：証明書リボケーションリスト（ＣＲＬ）のバージョン情報（４バイト）、
リボーク数：リボーク（無効化）されたコンテンツオーナーの数、
リボークコンテンツオーナーＩＤ：リボーク（無効化）されたコンテンツオーナーの識別子（４Ｂ）、
リボークタイプ：リボーク（無効化）の態様、
タイムスタンプ（リボーク日時）：リボーク（無効化）実行日時、
署名：認証局（ＢＤＡ−ＣＡ）の秘密鍵を適用して生成された証明書リボケーションリストに対する署名、
【００５１】
なお、リボークコンテンツオーナーＩＤと、リボークタイプと、タイムスタンプ（リボーク日時）：リボーク（無効化）実行日時、これらのデータはリボークされたコンテンツオーナー単位で記録されるコンテンツオーナー単位データ２２１である。すなわち、複数（ｎ）のコンテンツオーナーがリボークされている場合、コンテンツオーナー単位データ２２１がｎ個記録される。複数（ｎ）のコンテンツオーナーがリボークされている場合、各コンテンツオーナー単位で、無効化日時としてのタイムスタンプが設定される。
【００５２】
署名は、証明書リボケーションリスト（ＣＲＬ）２１０の構成データ（タイプ識別子〜コンテンツオーナー単位データ２２１）に対して認証局（ＢＤＡ−ＣＡ）１４０の秘密鍵を適用して生成される署名であり、認証局（ＢＤＡ−ＣＡ）１４０の公開鍵を適用した署名検証により、証明書リボケーションリスト（ＣＲＬ）２１０が改竄されているか否かを確認することができる。
【００５３】
証明書リボケーションリスト（ＣＲＬ）には、コンテンツオーナー単位の無効化日時情報としてのタイムスタンプが設定され、一方、先に図２を参照して説明したように、ライセンス管理部（ＡＡＣＳ  ＬＡ）１３０がコンテンツに対応して発行するコンテンツ証明書にもコンテンツ証明書発行日時情報としてのタイムスタンプが設定されている。
【００５４】
ディスクに記録されたコンテンツ１１１、すなわちコンテンツオーナーが、先に図１を参照して説明したＭｏｄやＥＳＴを利用してユーザに提供してディスク１１０に記録されたコンテンツ１１１を利用する場合、ディスクを装着した再生装置は、再生予定コンテンツに対応するコンテンツオーナーのリボーク状況を証明書リボケーションリスト（ＣＲＬ）２１０によって確認し、さらに、コンテンツの正当性をコンテンツに対応して設定されたコンテンツ証明書１１２を用いて確認する。この際、これらの２つのデータに設定されたタイムスタンプの比較を行ない、比較結果に応じてコンテンツの利用制御を実行する。すなわち、
（１）証明書リボケーションリスト（ＣＲＬ）２１０に設定されたコンテンツオーナー対応のタイムスタンプ、
（２）コンテンツ証明書に設定されたタイムスタンプ、
これらの２つのタイムスタンプの比較を行ない、比較結果に応じてコンテンツの利用制御を実行する。再生装置の実行するタイムスタンプ比較処理について図６を参照して説明する。
【００５５】
図６にはディスク１１０、再生装置３００を示している。ディスク１１０には、コンテンツ証明書（Ｃｏｎｔｅｎｔ  Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ）１１２と、コンテンツオーナー証明書（Ｍｏｄ／ＥＳＴ  Ｃｅｒｔ）１１３のみを示しているが、その他、図２を参照して説明したと同様のコンテンツなどのデータが記録されている。
【００５６】
コンテンツ証明書（Ｃｏｎｔｅｎｔ  Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ）１１２は、先に図２を参照して説明したように、ディスクに記録されるコンテンツが正当なコンテンツ、すなわちライセンス管理部（ＡＡＣＳ  ＬＡ）によって管理された正当コンテンツであることを証明するためのデータである。コンテンツ証明書１１２はディスク１１０に記録されるコンテンツに対応してその正当性を証明するデータとしてライセンス管理部の管理下で発行されディスク１１０に記録される。
【００５７】
先に図２を参照して説明したように、コンテンツ証明書（Ｃｏｎｔｅｎｔ  Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ）は、コンテンツの構成データによって生成されたハッシュ値が記録され、さらに、ライセンス管理部（ＡＡＣＳ−ＬＡ）がコンテンツ証明書（Ｃｏｎｔｅｎｔ  Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ）１１２に対する署名を生成した日時情報、すなわち、コンテンツ証明書（Ｃｏｎｔｅｎｔ  Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ）１１２の発行日時に相当するタイムスタンプが記録され、これらの記録データに対して、ライセンス管理部（ＡＡＣＳ−ＬＡ）の秘密鍵による署名が設定された構成である。従って、タイムスタンプの改竄を行なえば署名検証に失敗し、改竄がなされたことが発覚することになる。
【００５８】
一方、コンテンツオーナー証明書（Ｍｏｄ／ＥＳＴ  Ｃｅｒｔ）１１３は、図６には省略して示してあるが、先に、図３を参照して説明したと同様の構成であり、以下のデータ構成を持つ。
タイプ識別子：コンテンツオーナー証明書のタイプ（４バイト）
バージョンナンバー：コンテンツオーナー証明書のバージョンナンバー（４バイト）
証明書バージョン：コンテンツオーナー証明書のバージョン情報（４バイト）、
コンテンツオーナーＩＤ：コンテンツオーナーの識別子（４Ｂ）、
コンテンツオーナー名：コンテンツオーナーの名前（２５６Ｂ）、
コンテンツオーナー公開鍵：コンテンツオーナーの公開鍵、
署名：認証局（ＢＤＡ−ＣＡ）の秘密鍵を適用して生成されたコンテンツオーナー証明書（Ｍｏｄ／ＥＳＴ  Ｃｅｒｔ）に対する署名、
これらのデータからなる。なお、コンテンツオーナーは、ディスク１１０に記録されたコンテンツ１１１の提供主体である。
【００５９】
署名は、コンテンツオーナー証明書（Ｍｏｄ／ＥＳＴ  Ｃｅｒｔ）１１３の構成データ（タイプ識別子〜コンテンツオーナー公開鍵）に対して生成される署名であり、認証局（ＢＤＡ−ＣＡ）１４０の公開鍵を適用した署名検証により、コンテンツオーナー証明書（Ｍｏｄ／ＥＳＴ  Ｃｅｒｔ）１１３が改竄されているか否かを確認することができる。
【００６０】
再生装置３００は、ディスク１１０に記録されたコンテンツを利用する前に、先にサーバまたはディスクから証明書リボケーションリスト（ＣＲＬ）３９１を取得して、再生装置３００のメモリ３７１に格納しておく。
【００６１】
証明書リボケーションリスト（ＣＲＬ）３９１は、ディスクに記録されるコンテンツを提供したコンテンツオーナーの無効化情報を格納したリストであり、図５を参照して説明したように、コンテンツオーナー単位の無効化日時情報としてのタイムスタンプが設定されている。
【００６２】
なお、証明書リボケーションリスト（ＣＲＬ）３９１は、逐次更新されるデータであり、再生装置３００は、ディスクまたはサーバからより新しい、証明書リボケーションリスト（ＣＲＬ）３９１を取得して、取得した証明書リボケーションリスト（ＣＲＬ）３９１を再生装置３００のメモリ（ＮＶＲＡＭ）３７１に格納して利用する。
【００６３】
再生装置３００のデータ検証部３５１は、図６に示すステップＳ１１において、
（ａ）コンテンツ証明書のタイムスタンプ、
（ｂ）証明書リボケーションリスト（ＣＲＬ）のタイムスタンプ、
これらの２つのタイムスタンプの比較を実行する。なお、比較対象とするタイムスタンプは、再生対象とするディスク記録コンテンツに対応するコンテンツ証明書のタイムスタンプと、そのコンテンツを提供したコンテンツオーナーに関する証明書リボケーションリスト（ＣＲＬ）のタイムスタンプである。
【００６４】
このタイムスタンプ比較処理において、
コンテンツ証明書のタイムスタンプが、証明書リボケーションリスト（ＣＲＬ）のタイムスタンプ以降の日時データである場合には、再生装置３００のコンテンツ利用制御部３５２は、ディスク記録コンテンツの使用の禁止または制限を行なう。
【００６５】
コンテンツ利用制御部３５２は、コンテンツ証明書のタイムスタンプが、証明書リボケーションリスト（ＣＲＬ）のタイムスタンプより前の日時データである場合には、ディスク記録コンテンツの使用の禁止または制限を行なわない。ただし、後段で、図７のフローチャートを参照して説明するが、コンテンツオーナー証明書（Ｍｏｄ／ＥＳＴ  Ｃｅｒｔ）や、コンテンツ証明書対応署名データ（Ｍｏｄ／ＥＳＴ  Ｓｉｇ）の署名検証に失敗した場合は、ディスク記録コンテンツの使用の禁止または制限を行なう。
【００６６】
本実施例では、逐次更新される証明書リボケーションリスト（ＣＲＬ）のタイムスタンプによって、コンテンツオーナーの無効化、すなわちコンテンツオーナーの提供するディスク記録コンテンツの無効化日時を確認し、この無効化日時以降のタイムスタンプを持つコンテンツ証明書が記録されたディスクのコンテンツについては利用の禁止または制限を行ない、無効化日時以前のタイムスタンプを持つコンテンツ証明書が記録されたディスクのコンテンツについては、コンテンツオーナー証明書や、コンテンツ証明書対応署名データの署名検証に成功した場合は、使用の禁止や制限を行なわない設定としている。
【００６７】
図７に示すフローチャートを参照して再生装置のデータ処理部において実行する処理シーケンスについて説明する。
【００６８】
まず、ステップＳ１０１においてコンテンツオーナー証明書（Ｍｏｄ／ＥＳＴ  Ｃｅｒｔ）をディスクから読み取り、コンテンツオーナー証明書（Ｍｏｄ／ＥＳＴ  Ｃｅｒｔ）に設定された署名の検証を行なう。ステップＳ１０２において、コンテンツオーナー証明書の署名検証が成功したか否か、すなわち、署名検証によりコンテンツオーナー証明書が改竄のない正当な証明書であることが確認されたか否かを判定する。
【００６９】
先に図３等を参照して説明したようにコンテンツオーナー証明書（Ｍｏｄ／ＥＳＴ  Ｃｅｒｔ）は、認証局（ＢＤＡ−ＣＡ）が発行する証明書であり、コンテンツオーナーの公開鍵に対して、認証局（ＢＤＡ−ＣＡ）の秘密鍵による署名データが設定された構成である。この署名検証により、コンテンツオーナー証明書の改竄の有無についての検証が可能であり、例えば、コンテンツオーナー証明書に格納されたコンテンツオーナー公開鍵が正当な鍵データであるか否かを確認することが可能となる。
【００７０】
ステップＳ１０２において、コンテンツオーナー証明書の署名検証が失敗、すなわち、コンテンツオーナー証明書が改竄のない正当な証明書であることが確認されなかったと判定した場合は、ステップＳ１１４に進む。ステップＳ１１４では、ディスクに記録されたディスク記録コンテンツの使用の禁止または制限を行なう。具体的には、例えば、
（１）ディスク記録コンテンツの再生禁止、
（２）ディスク記録コンテンツのコピー禁止、
（３）ディスク記録コンテンツの外部出力禁止、
（４）ネットワーク接続の禁止、
例えば上記（１）〜（４）のいずれかまたは組み合わせによるコンテンツの利用制限処理を行なう。その後、再生装置はステップＳ１１５において、コンテンツ利用制御部の制御下において、許容範囲のコンテンツ利用処理を行なう。
【００７１】
一方、ステップＳ１０２において、コンテンツオーナー証明書の署名検証が成功、すなわち、コンテンツオーナー証明書が改竄のない正当な証明書であることが確認された場合は、ステップＳ１０３に進む。
【００７２】
ステップＳ１０３では、コンテンツ証明書対応署名データ（Ｍｏｄ／ＥＳＴ  Ｓｉｇ）をディスクから読み取り、ステップＳ１０４において、コンテンツオーナー証明書に格納されたコンテンツオーナー公開鍵を適用して、コンテンツ証明書対応署名データの署名検証を行う。この署名検証に適用する鍵は、ステップＳ１０２において正当性の確認されたコンテンツオーナー証明書に格納されたコンテンツオーナー公開鍵である。
【００７３】
先に図３等を参照して説明したようにコンテンツ証明書対応署名データは、コンテンツオーナーが生成する署名データであり、ディスクに記録されたコンテンツ証明書を含むデータに対して、コンテンツオーナーの秘密鍵を適用して生成される署名データである。このコンテンツ証明書対応署名データ（Ｍｏｄ／ＥＳＴ  Ｓｉｇ）に設定された署名検証を実行することで、コンテンツ証明書とコンテンツ証明書対応署名データとの改竄検証が可能となる。
【００７４】
ステップＳ１０５において、コンテンツ証明書対応署名データの署名検証が成功したか否か、すなわち、署名検証によりコンテンツ証明書とコンテンツ証明書対応署名データが改竄のない正当なデータであることが確認されたか否かを判定する。ステップＳ１０５において、コンテンツ証明書とコンテンツ証明書対応署名データが改竄のない正当なデータであることが確認されなかった場合は、ステップＳ１１４に進む。ステップＳ１１４では、ディスクに記録されたディスク記録コンテンツの使用の禁止または制限を行なう。具体的には、前述したように、例えば、
（１）ディスク記録コンテンツの再生禁止、
（２）ディスク記録コンテンツのコピー禁止、
（３）ディスク記録コンテンツの外部出力禁止、
（４）ネットワーク接続の禁止、
例えば上記（１）〜（４）のいずれかまたは組み合わせによるコンテンツの利用制限処理を行なう。その後、再生装置はステップＳ１１５において、コンテンツ利用制御部の制御下において、許容範囲のコンテンツ利用処理を行なう。
【００７５】
一方、ステップＳ１０５において、コンテンツ証明書とコンテンツ証明書対応署名データが改竄のない正当なデータであることが確認された場合は、ステップＳ１０６に進む。ステップＳ１０６では、サーバまたはディスクから証明書リボケーションリスト（ＣＲＬ：Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ  Ｒｅｖｏｃａｔｉｏｎ  Ｌｉｓｔ）を取得して取得した証明書リボケーションリスト（ＣＲＬ）の署名検証処理を行なう。
【００７６】
証明書リボケーションリスト（ＣＲＬ）は、先に図５を参照して説明したように、無効化されたコンテンツオーナー証明書、すなわち無効化されたコンテンツオーナーに関するリストであり、コンテンツオーナー単位の無効化日時情報としてのタイムスタンプがコンテンツオーナー識別子、コンテンツオーナー名などとともに記録され、証明書発行主体である認証局の秘密鍵による署名が設定されており、認証局の公開鍵による署名検証により改竄検証が可能なデータ構成となっている。
【００７７】
この証明書リボケーションリスト（ＣＲＬ）は、逐次、更新され、最新のリストが証明書発行主体の管理サーバから取得可能であり、またディスクに記録されてユーザに提供される。なお、証明書リボケーションリスト（ＣＲＬ）にはバージョン情報が設定され、新旧の判別が可能な構成となっている。
【００７８】
ステップＳ１０６では、証明書リボケーションリスト（ＣＲＬ）の署名検証を行なう。ステップＳ１０７において、証明書リボケーションリスト（ＣＲＬ）の署名に失敗した場合は、不正なＣＲＬである可能性があり、ステップＳ１０６に戻り、新たな証明書リボケーションリスト（ＣＲＬ）をサーバから取得して、取得した証明書リボケーションリスト（ＣＲＬ）について署名検証を行なう。
【００７９】
テップＳ１０７において、証明書リボケーションリスト（ＣＲＬ）の署名に成功し、証明書リボケーションリスト（ＣＲＬ）の正当性が確認された場合、ステップＳ１０８に進む。
【００８０】
ステップＳ１０８では、再生装置のメモリに格納されている証明書リボケーションリスト（ＣＲＬ）のバージョンと、サーバまたはディスクから取得した署名検証を実行した証明書リボケーションリスト（ＣＲＬ）のバージョンを比較し、サーバまたはディスクから取得した署名検証を実行した証明書リボケーションリスト（ＣＲＬ）が、再生装置に格納されている証明書リボケーションリスト（ＣＲＬ）より新しいと判断された場合は、ステップＳ１０９において、サーバまたはディスクから取得し署名検証を実行した証明書リボケーションリスト（ＣＲＬ）を再生装置のメモリに格納する。
【００８１】
ステップＳ１１０では、コンテンツオーナー証明書からコンテンツオーナーＩＤ読み取り、署名検証を実行した証明書リボケーションリスト（ＣＲＬ）の記録データと照合する。
【００８２】
ステップＳ１１１において、コンテンツオーナー証明書に記録されたコンテンツオーナーＩＤがＣＲＬリストに記録されていないと判断された場合は、再生装置はステップＳ１１５において、コンテンツ利用制御部の制御下において、許容範囲のコンテンツ利用処理を行なう。この場合、例えば、ディスクにコンテンツと共に記録される利用制御情報に従ったコンテンツ利用処理が可能となる。
【００８３】
一方、ステップＳ１１１において、コンテンツオーナー証明書に記録されたコンテンツオーナーＩＤがＣＲＬリストに記録されていると判断された場合は、ステップＳ１１２に進む。
【００８４】
ステップＳ１１２では、先に図６を参照して説明したタイムスタンプ比較処理を実行する。すなわち、
（ａ）コンテンツ証明書のタイムスタンプ、
（ｂ）証明書リボケーションリスト（ＣＲＬ）のタイムスタンプ、
これらの２つのタイムスタンプの比較を実行する。なお、比較対象とするタイムスタンプは、利用対象とするディスク記録コンテンツに対応するコンテンツ証明書のタイムスタンプと、そのコンテンツを提供したコンテンツオーナーに関する証明書リボケーションリスト（ＣＲＬ）のタイムスタンプである。
【００８５】
ステップＳ１１３で、利用対象とするコンテンツに対応するコンテンツ証明書のタイムスタンプが、証明書リボケーションリスト（ＣＲＬ）に記録された利用対象とするコンテンツの提供主体であるコンテンツオーナー対応のデータとして設定されたタイムスタンプ以降の日時データであることが確認された場合は、ディスクに記録されたコンテンツは、コンテンツオーナーが無効化された後に取得したコンテンツであると判断し、ステップＳ１１４に進み、ディスクに記録されたディスク記録コンテンツの使用の禁止または制限を行なう。具体的には、前述したように、例えば、
（１）ディスク記録コンテンツの再生禁止、
（２）ディスク記録コンテンツのコピー禁止、
（３）ディスク記録コンテンツの外部出力禁止、
（４）ネットワーク接続の禁止、
例えば上記（１）〜（４）のいずれかまたは組み合わせによるコンテンツの利用制限処理を行なう。その後、再生装置はステップＳ１１５において、コンテンツ利用制御部の制御下において、許容範囲のコンテンツ利用処理を行なう。
【００８６】
一方、ステップＳ１１３において、コンテンツ証明書のタイムスタンプが、証明書リボケーションリスト（ＣＲＬ）のタイムスタンプより前の日時データであることが確認された場合は、ディスクに記録されたコンテンツは、コンテンツオーナーが無効化される前にディスクに記録されたコンテンツであると判断し、ディスク記録コンテンツの使用の禁止または制限を行なうことなくステップＳ１１５に進み、再生装置はステップＳ１１５において、コンテンツ利用制御部の制御下において、許容範囲のコンテンツ利用処理を行なう。例えば別途ディスクに記録されたコンテンツ利用制御情報に従ったコンテンツ利用が可能となる。
【００８７】
このように、本発明の構成では、再生装置３００のデータ検証部において、
（ａ）コンテンツ証明書のタイムスタンプ、
（ｂ）証明書リボケーションリスト（ＣＲＬ）のタイムスタンプ、
これらの２つのタイムスタンプの比較を実行し、コンテンツ証明書のタイムスタンプが、証明書リボケーションリスト（ＣＲＬ）のタイムスタンプ以降の日時データである場合には、再生装置のコンテンツ利用制御部が、ディスク記録コンテンツの使用の禁止または制限を行ない、コンテンツ証明書のタイムスタンプが、証明書リボケーションリスト（ＣＲＬ）のタイムスタンプより前の日時データである場合には、前述の署名検証、すなわち、コンテンツオーナー証明書（Ｍｏｄ／ＥＳＴ  Ｃｅｒｔ）や、コンテンツ証明書対応署名データ（Ｍｏｄ／ＥＳＴ  Ｓｉｇ）の署名検証に成功している場合はディスク記録コンテンツの使用の禁止または制限を行なわない構成とした。この構成により、コンテンツオーナーが無効化される前の記録コンテンツについてまで利用制限が行なわれてしまう弊害を排除することが可能となる。
【００８８】
なお、先に図１を参照して説明したダウンロード型のコンテンツ提供処理であるＥＳＴ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｓｅｌｌ  Ｔｈｒｏｕｇｈ）や、共用端末利用型のコンテンツ提供処理であるＭｏＤ（Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ  ｏｎＤｅｍａｎｄ）を利用してユーザの所有するディスクにコンテンツを記録する場合、１枚のディスクに複数のコンテンツが、順次記録される場合がある。
【００８９】
このように１枚のディスクに複数コンテンツが記録される場合、各コンテンツ単位でコンテンツ証明書などの管理情報を記録することが好ましい。ディスクにおけるコンテンツ記録ディレクトリの構成例を図８、図９に示す。
【００９０】
図８に示すディレクトリ例は、コンテンツＡ用ディレクトリ４１０と、コンテンツＢ用ディレクトリ４２０を示している。これらは、例えばそれぞれ異なるタイミングで、ＥＳＴ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｓｅｌｌ  Ｔｈｒｏｕｇｈ）や、ＭｏＤ（Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ  ｏｎＤｅｍａｎｄ）を利用してディスクに記録されたコンテンツ対応のディレクトリとして設定される。
【００９１】
各ディレクトリには、ＡＡＣＳ対応のコンテンツ管理データを格納するＡＡＣＳディレクトリ４１１、コンテンツ実体データなどを格納するコンテンツ（ＢＤＭＶ）ディレクトリ４１２、上述した実施例において詳細に説明したコンテンツオーナー証明書（Ｍｏｄ／ＥＳＴ  Ｃｅｒｔ）や、コンテンツ証明書対応署名データ（Ｍｏｄ／ＥＳＴ  Ｓｉｇ）などの認証局の管理下にある証明書データを格納する証明書データディレクトリ４１３が設定される。
【００９２】
ディスクに新たなコンテンツを記録するごとに、これらの３種類のディレクトリからなる新規ディレクトリが設定されることになる。コンテンツ再生を行なう場合は、それぞれのディレクトリ［Ｍｏｄｅｓｔ１，２，３・・・］の各々に設定されたＡＡＣＳ管理データや証明書データを選択して、図７を参照して説明した処理シーケンスに従った処理を実行する。
【００９３】
図９には、１つのコンテンツ対応のディレクトリを示している。図８に示す構成と同様、ＡＡＣＳ対応のコンテンツ管理データを格納するＡＡＣＳディレクトリ４１１、コンテンツ実体データなどを格納するコンテンツ（ＢＤＭＶ）ディレクト４１２、コンテンツオーナー証明書（Ｍｏｄ／ＥＳＴ  Ｃｅｒｔ）や、コンテンツ証明書対応署名データ（Ｍｏｄ／ＥＳＴ  Ｓｉｇ）などの認証局の管理下にある証明書データを格納する証明書データディレクトリ４１３が設定された例である。
【００９４】
図９に示す例では、証明書データディレクトリ４１３に、コンテンツオーナー証明書（Ｍｏｄ／ＥＳＴ  Ｃｅｒｔ）、コンテンツ証明書対応署名データ（Ｍｏｄ／ＥＳＴ  Ｓｉｇ）かになるＭｏｄ／ＥＳＴコンテンツ対応証明書データ４２１の他、オンライン証明書（Ｏｎ−ｌｉｎｅ  Ｃｅｒｔ）、オンライン証明書対応署名データ（Ｏｎ−ｌｉｎｅ  Ｓｉｇ）からなるオンライン処理対応証明書データ４２２を設定した例を示している。
【００９５】
コンテンツオーナー証明書（Ｍｏｄ／ＥＳＴ  Ｃｅｒｔ）、コンテンツ証明書対応署名データ（Ｍｏｄ／ＥＳＴ  Ｓｉｇ）は、先に説明したように、ＭｏｄあるいはＥＳＴを適用して取得たコンテンツの利用制御を行なうために適用する証明書データである。ディスクにはこのようなコンテンツの他、例えばＪａｖａ（登録商標）などによって生成されたプログラムなどが記録される場合がある。具体的には、ディスクに記録されたメディアＩＤなどのＩＤ情報を取得してネットワーク接続されるサーバに送信して、コンテンツ対応の付加データを受領するなどの処理を実行するプログラムである。
【００９６】
このようなプログラムの提供主体についても、上記のコンテンツ提供主体と同様に管理することが可能である。このようなプログラム提供主体の管理処理に適用する証明書データとして、オンライン証明書（Ｏｎ−ｌｉｎｅ  Ｃｅｒｔ）と、オンライン証明書対応署名データ（Ｏｎ−ｌｉｎｅ  Ｓｉｇ）を設定した例である。
【００９７】
オンライン証明書（Ｏｎ−ｌｉｎｅ  Ｃｅｒｔ）が、Ｊａｖａ（登録商標）などのプログラムの提供主体の公開鍵などのデータを格納した証明書データであり、コンテンツオーナー証明書（Ｍｏｄ／ＥＳＴ  Ｃｅｒｔ）に対応するデータである。
オンライン証明書対応署名データ（Ｏｎ−ｌｉｎｅ  Ｓｉｇ）が、コンテンツ証明書対応署名データ（Ｍｏｄ／ＥＳＴ  Ｓｉｇ）に対応するデータである。この他にもディスクに記録される様々なデータに対応する証明データを記録し、証明データの利用によるディスク記録コンテンツやプログラムの利用制御を行うことが可能となる。
【００９８】
以上、特定の実施例を参照しながら、本発明について詳解してきた。しかしながら、本発明の要旨を逸脱しない範囲で当業者が実施例の修正や代用を成し得ることは自明である。すなわち、例示という形態で本発明を開示してきたのであり、限定的に解釈されるべきではない。本発明の要旨を判断するためには、特許請求の範囲の欄を参酌すべきである。
【００９９】
また、明細書中において説明した一連の処理はハードウェア、またはソフトウェア、あるいは両者の複合構成によって実行することが可能である。ソフトウェアによる処理を実行する場合は、処理シーケンスを記録したプログラムを、専用のハードウェアに組み込まれたコンピュータ内のメモリにインストールして実行させるか、あるいは、各種処理が実行可能な汎用コンピュータにプログラムをインストールして実行させることが可能である。例えば、プログラムは記録媒体に予め記録しておくことができる。記録媒体からコンピュータにインストールする他、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、インターネットといったネットワークを介してプログラムを受信し、内蔵するハードディスク等の記録媒体にインストールすることができる。
【０１００】
なお、明細書に記載された各種の処理は、記載に従って時系列に実行されるのみならず、処理を実行する装置の処理能力あるいは必要に応じて並列的にあるいは個別に実行されてもよい。また、本明細書においてシステムとは、複数の装置の論理的集合構成であり、各構成の装置が同一筐体内にあるものには限らない。
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
以上、説明したように、本発明の一実施例によれば、ディスクに記録されたコンテンツの提供主体であるコンテンツオーナーの無効化情報を記録した証明書リボケーションリスト（ＣＲＬ）を参照して、コンテンツオーナー証明書に記録されたコンテンツオーナー識別子が、証明書リボケーションリスト（ＣＲＬ）に含まれるか否かを検証し、含まれている場合に、コンテンツ証明書に格納されたタイムスタンプと、証明書リボケーションリスト（ＣＲＬ）のタイムスタンプの比較を実行して、コンテンツ証明書タイムスタンプが、ＣＲＬタイムスタンプ以降の日時データを有する場合、コンテンツ利用を禁止または制限する構成とした。本構成により、コンテンツオーナーの無効化前の提供コンテンツは利用制限を行なわず、無効化された後のコンテンツに対してのみ利用制限を行なう構成が実現される。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】ダウンロード型のコンテンツ提供処理であるＥＳＴ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｓｅｌｌ  Ｔｈｒｏｕｇｈ）と、共用端末利用型のコンテンツ提供処理であるＭｏＤ（Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ  ｏｎＤｅｍａｎｄ）の概要について説明する図である。
【図２】本発明の一実施例に係るコンテンツ利用制御を実現するための構成について説明する図である。
【図３】ディスク１１０に記録されるコンテンツオーナー証明書（Ｍｏｄ／ＥＳＴ  Ｃｅｒｔ）と、コンテンツ証明書対応署名データ（Ｍｏｄ／ＥＳＴ  Ｓｉｇ）の構成例について説明する図である。
【図４】コンテンツオーナー証明書（Ｍｏｄ／ＥＳＴ  Ｃｅｒｔ）と、コンテンツ証明書対応署名データ（Ｍｏｄ／ＥＳＴ  Ｓｉｇ）の発行構成例について説明する図である。
【図５】証明書リボケーションリスト（ＣＲＬ）のデータ構成例について説明する図である。
【図６】再生装置の実行するタイムスタンプ比較処理について説明する図である。
【図７】再生装置のデータ処理部において実行する処理シーケンスについて説明するフローチャートを示す図である。
【図８】ディスクにおけるコンテンツ記録ディレクトリの構成例について説明する図である。
【図９】ディスクにおけるコンテンツ記録ディレクトリの構成例について説明する図である。
【符号の説明】
【０１０３】
１１  ユーザ
１２  情報記録媒体（メディア）
１３  情報処理装置
１４  コンテンツサーバ
１５  ネットワーク
２１  ユーザ
２２  情報記録媒体（メディア）
２３  コンビニ
２４  共用端末
２５  コンテンツサーバ
２６  ネットワーク
１１０  ディスク
１１１  コンテンツ
１１２  コンテンツ証明書
１１３  コンテンツオーナー証明書
１１４  コンテンツ証明書対応データ
１２０  コンテンツオーナー
１２０  ディスク
１３０  ライセンス管理部
１４０  認証局
２１０  証明書リボケーションリスト（ＣＲＬ）
２２１  コンテンツオーナー単位データ
３００  再生装置
３５１  データ検証部
３５２  コンテンツ利用制御部
３７１  メモリ
４１０  コンテンツＡ用ディレクトリ
４１１  ＡＡＣＳディレクトリ
４１２  コンテンツ（ＢＤＭＶ）ディレクトリ
４１３  証明書データディレクトリ
４２０  コンテンツＢ用ディレクトリ
４２１  Ｍｏｄ／ＥＳＴコンテンツ対応証明書データ
４２２  オンライン処理対応証明書データ
【図２】
0005018494.tif 000002
【図３】
0005018494.tif 000003
【図５】
0005018494.tif 000004
【図６】
0005018494.tif 000005
【図７】
0005018494.tif 000006
【図８】
0005018494.tif 000007
【図９】
0005018494.tif 000008
【図１】
0005018494.tif 000009
【図４】
0005018494.tif 000010