(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１）：
0004861832.tif 000004
式中、
Ｒは、炭素数１〜２０の直鎖または分岐鎖のアルキル基及び炭素数３〜２０のシクロアルキル基からなる群から選択した基を表わし、ここで、これらの基は、１以上のハロゲン原子で置換されていてもよく、
Ｘは、酸素原子を表し、
Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して、水素、メチル、エチル、プロピル、ｎ−プロピル、ｉ−プロピル、ｎ−ブチル、ｉ−ブチル、ｓ−ブチル、ｔ−ブチル、ｎ−アミル、ｉ−アミル、ｎ−ヘキシル、ネオヘキシル、ｎ−ヘプチル、２−エチルヘキシル、ｎ−オクチル、ｉ−オクチル、ｓ−オクチル、ｔ−オクチル、シクロプロピル、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロヘプチル、シクロオクチル、ビシクロプロピル、シクロデシル、ノルボルニル、アダマンチルからなる群から選択される基を表す、
で示される２−アルコキシエタノールと臭化チオニルとを、前記２−アルコキシエタノール１モルに対し０．８等量モル以上の、尿素、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド及びＮ,Ｎ−ジメチルアセトアミドからなる群から選択される１種以上のアミド結合または尿素結合を分子内に持つ化合物の存在下に、反応させることを含む、一般式（２）：
0004861832.tif 000005
式中、Ｒ、Ｘ、Ｒ１及びＲ２は、一般式（１）におけるものと同義である、
で示される２−アルコキシエチルブロマイドの製造方法。
【請求項２】
Ｒ１及びＲ２が、水素であることを特徴とする、請求項１記載の２−アルコキシエチルブロマイドの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、臭化チオニルを使用する２−アルコキシエチルブロマイドの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  ２−アルコキシエチルブロマイドは、各種工業原料、特に医薬品中間体、電気デバイスの電解質化合物の原料及び液晶表示素子の液晶化合物の原料、並びに高分子の改質剤等における利用の増大が期待されている。【０００３】  ２−アルコキシエチルブロマイドは、従来、以下の方法で合成されていた。【０００４】  Ｂｕｌｌｅｔｉｎ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ｊａｐａｎ、Ｖｏｌ．５０（９）、Ｐ２２７１−２２８２（１９７７）（文献１）には、２−アルコキシエタノールを塩素化し、次いで臭化ナトリウムを作用させるハロゲン交換反応によって２−アルコキシエチルブロマイドを得る２工程からなる方法が記載されている。この文献には、収率の記載はない。【０００５】  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ、Ｖｏｌ．６７、Ｐ２９０−２９３（１９４５）（文献２）には、エチレンブロモヒドリンにジメチル硫酸を作用させて２−メトキシエチルブロマイドを得る方法が記載されている。【０００６】  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ、Ｖｏｌ．２７、Ｐ８０７−８１４（１９６２）（文献３）には、２−メトキシエタノールに三臭化リンを作用させて２−メトキシエチルブロマイドを得る方法が記載されている。【０００７】  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ａｂｓｔｒａｃｔｓ、Ｖｏｌ．５８、Ｐ３３０８（文献４）及びＯＲＧＡＮＩＣ  ＳＹＮＴＨＥＳＩＳ  ＣＯＬＬＥＣＴＩＶＥ、ＶＯＬＵＭＥ  ３、Ｐ３７０−３７１（文献５）には、ピリジン中の２−メトキシエタノールに三臭化リンを作用させて２−メトキシエチルブロマイドを得る方法が記載されている。【０００８】  上記した従来の製造方法は、いずれも、目的物の収率が低く、また、副生物が生成し高純度品が得られないなどの欠点を有し、工業的な製造方法としては好ましくなかった。【０００９】  例えば、収率に関しては、文献２に記載の方法では４８％、文献３に記載の方法では２９％、文献４に記載の方法では５６％、文献５に記載の方法では５６〜６６％であり、いずれの製造方法によっても工業的な製造方法として満足できる収率は得られない。【００１０】  また、文献１〜４には目的物の純度に関する記載はないが、これらの文献に記載の方法では、不純物が生成するので、高純度の２−アルコキシエチルブロマイドを得ることは難しい。例えば、文献３に記載の方法では、不純物として臭化エチルが１１〜１２％生成するため、純度や収率が低くなる。また、臭化エチルのような副生物は、環境上においても好ましくない。【００１１】  一方、触媒量のＤＭＦの存在下、臭化若しくは塩化チオニルをアルコールに作用させ、臭素化若しくは塩素化する方法が知られていた。【００１２】  Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ  Ｌｅｔｔｅｒｓ、４１（２０００）Ｐ３０１１−３０１４（文献６）には、触媒量のＤＭＦの存在下、臭化チオニルをβ−アミノアルコールに作用させて、β−アミノブロマイドを高収率で得る方法が記載されている。この文献は、反応基質におけるアミノ基の存在が、臭素化に寄与していることを報告している。【００１３】  特開昭６１−２３８７５０号（文献７）には、触媒量（アルコールに対し、０．１��５重量％）のＤＭＦの存在下、塩化チオニルをポリオキシエチレン鎖の末端アルコールに作用させて、塩素化する方法が記載されている。この文献には、収率の記載はない。【００１４】  これらの製造方法は、触媒量のＤＭＦの存在下、臭化若しくは塩化チオニルを作用させるものであるが、意外なことに、これらの製造方法における反応条件を、臭化チオニルによる２−アルコキシエタノールの臭素化に適用しても、工業的製造方法として満足できる収率は得られない。【００１５】  このように、今までに、副生物の生成を抑制して、高収率で高純度の２−アルコキシエチルブロマイドを得る方法は知られていない。事実、入手可能な２−メトキシエチルブロマイドの純度はガスクロマトグラフィー法で９２％程度と低く、多くの不純物が含まれている。【００１６】  したがって、本発明の目的は、従来よりも高収率、高純度で２−アルコキシエチルブロマイドを製造する方法の提供である。
【発明の開示】
【００１７】  本発明者らは、鋭意検討をすすめた結果、２−アルコキシエタノールを、特定量のアミド結合または尿素結合を分子内に持つ化合物の存在下に、臭化チオニルを用いて臭素化することにより、上記問題点を解決し、不純物を生成することなく高品質、高収率で２−アルコキシエチルブロマイドが得られることを見出し本発明に到達した。
【００１８】  本発明は、一般式（１）：
0004861832.tif 000002
式中、
Ｒは、炭素数１〜２０の直鎖または分岐鎖のアルキル基及び炭素数３〜２０のシクロアルキル基からなる群から選択した基を表わし、ここで、これらの基は、１以上のハロゲン原子で置換されていてもよく、
Ｘは、酸素原子を表し、
Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して、水素、メチル、エチル、プロピル、ｎ−プロピル、ｉ−プロピル、ｎ−ブチル、ｉ−ブチル、ｓ−ブチル、ｔ−ブチル、ｎ−アミル、ｉ−アミル、ｎ−ヘキシル、ネオヘキシル、ｎ−ヘプチル、２−エチルヘキシル、ｎ−オクチル、ｉ−オクチル、ｓ−オクチル、ｔ−オクチル、シクロプロピル、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロヘプチル、シクロオクチル、ビシクロプロピル、シクロデシル、ノルボルニル、アダマンチルからなる群から選択される基を表す、
で示される２−アルコキシエタノールと臭化チオニルとを、前記２−アルコキシエタノール１モルに対し０．８等量モル以上の、１種以上のアミド結合または尿素結合を分子内に持つ化合物の存在下に、反応させることを含む、一般式（２）：
0004861832.tif 000003
式中、Ｒ、Ｘ、Ｒ１及びＲ２は、一般式（１）におけるものと同義である、
で示される２−アルコキシエチルブロマイドの製造方法である。
【００１９】  本発明は、反応時に特定量のアミド結合または尿素結合を分子内に持つ化合物を共存させることによって、不純物の副生を抑制して高純度な２−アルコキシエチルブロマイドを高収率で製造し得ることを特徴とする。２−アルコキシエタノールと臭化チオニルとを、アミド結合または尿素結合を分子内に持つ化合物の非存在下か、またはいわゆる触媒量と呼ばれる少量の存在下に反応させた場合は、アセトアルデヒドや１，２−ジブロモエタンなどの不純物が多量に副生し、目的物である２−アルコキシエチルブロマイドの収率が低下する（例えば、２０％）ばかりでなく、純度も低下し（例えば、７５％）、高収率で高純度な２−アルコキシエチルブロマイドを得ることはできない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】  一般式（１）及び（２）において、Ｒは、炭素数１〜２０の直鎖または分岐鎖のアルキル基及び炭素数３〜２０のシクロアルキル基からなる群から選択した基を表わし、ここで、これらの基は、１以上のハロゲン原子で置換されていてもよい。【００２１】  炭素数１〜２０の直鎖または分岐鎖のアルキル基として、例えば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｉ−プロピル、ｎ−ブチル、ｉ−ブチル、ｓ−ブチル、ｔ−ブチル、ｎ−アミル、ｉ−アミル、ｎ−ヘキシル、ネオヘキシル、ｎ−ヘプチル、２−エチルヘキシル、ｎ−オクチル、ｉ−オクチル、ｓ−オクチル、ｔ−オクチル、ｎ−ノニル、ｎ−デシル、ｎ−ラウリル、ミリスチル、セチル、ステアリル、イコシルが挙げられ、好ましくは、メチル、エチル、ｉ−プロピルである。【００２２】  炭素数３〜２０のシクロアルキル基としては、例えば、シクロプロピル、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロヘプチル、シクロオクチル、ビシクロプロピル、シクロデシル、ノルボルニル、アダマンチルがあげられ、好ましくは、シクロペンチル、シクロヘキシルである。【００２３】  上記のアルキル基、シクロアルキル基は、１以上のハロゲン原子（例えば塩素、臭素、ヨウ素、フッ素）で置換されていてもよい。【００２４】  Ｒは、より好ましくは、炭素数１〜８のアルキル基を表し、特に好ましくはメチル基、エチル基である。【００２５】  一般式（１）及び（２）におけるＸは、酸素原子である。【００２６】  一般式（１）及び（２）におけるＲ１及びＲ２は、それぞれ独立して、水素、メチル、エチル、プロピル、ｎ−プロピル、ｉ−プロピル、ｎ−ブチル、ｉ−ブチル、ｓ−ブチル、ｔ−ブチル、ｎ−アミル、ｉ−アミル、ｎ−ヘキシル、ネオヘキシル、ｎ−ヘプチル、２−エチルヘキシル、ｎ−オクチル、ｉ−オクチル、ｓ−オクチル、ｔ−オクチル、シクロプロピル、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロヘプチル、シクロオクチル、ビシクロプロピル、シクロデシル、ノルボルニル、アダマンチルからなる群から選択される基を表す。Ｒ１及びＲ２は、好ましくは、水素、メチル、エチルであり、特に好ましくは水素である。【００２７】  一般式（１）で示される２−アルコキシエタノールとして、２−メトキシエタノール、２−エトキシエタノール、２−プロポキシエタノール、２−ブトキシエタノール、２−ヘキシルオキシエタノール、２−エチルヘキシルオキシエタノール、クロロエトキシエタノール、ブロモエトキシエタノールなどが好ましく、これらは、工業的に製造されており、入手容易な化合物である。【００２８】  臭化チオニルは、塩化チオニルに臭化水素を反応させることで容易に製造可能である。臭化チオニルの使用量は、一般式（Ｉ）で表される化合物１モルに対して０．８〜５等量モル、好ましくは０．９〜２等量モルである。【００２９】  本発明におけるアミド結合または尿素結合を分子内に持つ化合物は、アミド基（−ＣＯ−Ｎ＜）又は尿素結合（＞Ｎ−ＣＯ−Ｎ＜）を分子内に１個以上有する化合物であれば限定されないが、具体的には、アセトアミド、アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジイソプロ���ルアセトアミド、２−ピロリドン、１−メチル−２−ピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミド、２−シアノ−Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、１−メチル−２−ピペリジノン、１−ブチリルアジリジン、１−イソブチリルアジリジン、１−エチル−２−ピロリジノン、１，５−ジメチルピロリジノン、Ｎ，Ｎ，２−トリメチルプロピオンアミド、３−メチルウラシル、ε−カプロラクタム、Ｎ−メチルカプロラクタム、３−エチル−２，４−イミダゾリジノン、１−アセチルイミダゾリジノン、４−アセチルモルホリン、Ｎ，Ｎ−ジエチルプロパンアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルペンタンアミド、３−メチル−２−チオキソ−４−イミダゾリジノン、１−アセチル−４−ピペリジノン、１−アセチルアゼパン、１−アセチル−３−メチルピペリジン、１−ブチル−２−ピロリジン、１−アセチル−４−メチルピペリジン、１，４−ジメチル−２，５−ピペラジンジオン、１−エチル−２，３−ピペラジンジオン、３，５，５−トリメチル−１，３−オキサジリジン−２，４−ジオン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエタンジアミド、１，３−ジメチル−２−チオキソ−４−イミダゾリジノン、１−メチルオキシインドール、２−メチル−１−オキシインドリノン、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンザミド、Ｎ−メチルアセトアニリド、１−アセチル−２−ピロリジンカルボキザミド、アセチルピペリジン、尿素、Ｎ，Ｎ−ジメチル尿素、１，３−ジメチルイミダゾリジノンを挙げることができ、より好ましくは２−ピロリドン、Ｎ−メチルピロリドン、アセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、１，３−ジメチルイミダゾリジノン、ε−カプロラクタム、アセチルピペリジン、尿素、Ｎ，Ｎ−ジメチル尿素などが含まれる。アミド結合または尿素結合を分子内に持つ化合物として特に好ましい化合物は、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、尿素である。これらは単独で用いても良く、２種以上を混合して用いても良い。【００３０】  アミド結合または尿素結合を分子内に持つ化合物の使用量は、一般式（Ｉ）で表される化合物１モルに対して０．８〜５０等量モル、好ましくは０．９〜５等量モル、最も好ましくは１〜２等量モルである。【００３１】  本発明においては、反応溶媒を使用することができるが、使用しなくても良い。使用する場合、反応溶媒は、特に限定されるものではないが、反応時の攪拌のし易さを勘案して選択され、反応前に添加することもできるし、反応中に添加しても良い。用いられる反応溶媒は、水と混合した場合に層分離する溶媒が好ましく、具体的には、ジクロロメタン、クロルベンゼン、ｏ−ジクロロベンゼン、臭化メチレン、ブロモベンゼン、フルオロベンゼンなどのハロゲン化溶媒、ジイソプロピルエーテル、ジブチルエーテルなどのエーテル系溶媒、酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル系溶媒、トルエン、キシレン、メシチレンなどの芳香族炭化水素系溶媒があげられる。溶媒の使用量は、特に限定されないが、反応混合物の重量に対して０〜１００倍、好ましくは０〜１０倍である。本発明においては、反応溶媒は、抽出溶媒としての役割を兼ねることができ，その場合の溶媒使用量は、反応混合物の重量に対して��．０１〜１００倍、好ましくは０．１〜１０倍である。本発明では、一態様として、反応後に溶媒を添加することもできる。【００３２】  本発明における反応温度は、特に限定されないが、好ましくは−２０〜１５０℃であり、特に好ましくは０〜６０℃である。【００３３】  本発明における反応時間は、反応条件によって左右されるので特に限定されないが、好ましくは０．５〜４０時間であり、特に好ましくは１〜２４時間である。【００３４】  本発明における反応の終了後、反応混合物を冷却し、水を加え過剰の臭化チオニルを分解し目的物を分け取る。目的物を分取する際に、必要であれば抽出溶媒を加えてもよい。抽出溶媒は、特に限定されないが、例えばトルエン、キシレンなど芳香族炭化水素系溶媒、または、塩化メチレン、クロロベンゼン、ｏ−ジクロロベンゼン、トリクロロベンセン等のハロゲン系溶媒、あるいはジメチルエーテルなどのエーテル系溶媒などが用いられる。【００３５】  目的物が液体の場合は、必要に応じて蒸留または精留を行なうことができる。また、目的物が固体の場合は、再結晶を行うことにより精製することができる。【００３６】  ２−アルコキシエチルブロマイドの純度は、ガスクロマトグラフィーまたは高速液体クロマトグラフィーによって測定できる。
【実施例】
【００３７】  次に本発明の具体例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。【００３８】  なお、以下の例における反応収率は、次の方法により算出した。
〔反応収率算出方法〕
１Ｈ−ＮＭＲによる定量分析（内部標準法）を用いた。スクリュー管にトルエン１．０ｇ（内部標準物質）及び反応後の有機層５．０ｇを精密に量りとりよく混合した。この混合液を重クロロホルムに適量溶解させ、試料溶液として１Ｈ−ＮＭＲを測定した。得られたシグナルのうち、トルエンのメチル基のピーク及び一般式（２）における適切なピーク（Ｒが、直鎖又は分岐鎖のアルキル基の場合、末端のメチル基のピーク）との積分強度比から反応液中の目的物を定量し、反応収率を算出した。【００３９】実施例１
５００ｍＬ容量の四ツ口フラスコに攪拌機、還流冷却管、温度計およびガス吸収装置を取り付け、２−メトキシエタノール７６．１ｇ（１．０Ｍ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド９５．７ｇ（１．１Ｍ、１．１等量モル）、塩化メチレン１５０ｍｌを加え、臭化チオニル２２８ｇ（１．１Ｍ、１．１等量モル）を氷冷下で滴下した。滴下に要した時間は２時間であった。滴下終了後、５時間還流、攪拌したのちに水５０ｇを加えた。有機層を分け取り、減圧下（２０ｋＰａ）で蒸留すると無色澄明液体の２−メトキシエチルブロマイド１０８．４ｇ（収率７８％）が得られた。純度９９％（ガスクロマトグラフィー）。沸点６１〜６２℃（１８．７ｋＰａ）。【００４０】実施例２
５００ｍＬ容量の四ツ口フラスコに攪拌機、還流冷却管、温度計およびガス吸収装置を取り付け、２−メトキシエタノール７６．１ｇ（１．０Ｍ）に尿素９０．１ｇ（１．５Ｍ、１．５等量モル）を加え、臭化チオニル２２８ｇ（１．１Ｍ、１．１等量モル）を６０℃以下に保ち、２時間で滴下した。臭化チオニルを半量滴下した時点でｏ−ジクロロベンゼン１５０ｍｌを加え滴下を続行した。滴下終了後５０℃で２４時間攪拌したのちに水１００ｇを加え、有機層を分取した。なお上述の反応収率算出方法に従い、有機層中の２−メトキシエチルブロマイドを定量した結果、反応収率は８７．８％であった。分取した有機層を減圧下で蒸留すると無色澄明液体の２−メトキシエチルブロマイド１１４ｇ（収率８１％）が得られた。純度９９％（ガスクロマトグラフィー）。沸点６１〜６２℃（１８．７ｋＰａ）。【００４１】実施例３〜５、比較例１〜３
尿素の添加量を、０．０１等量モル（比較例１）、０．２等量モル（比較例２）、０．６等量モル（比較例３）、０．８等量モル（実施例３）、１．０等量モル（実施例４）、１．１等量モル（実施例５）及び１．２等量モル（実施例６）とした以外は、実施例２と同様な方法により、２−メトキシエチルブロマイドを得た。上述の反応収率算出方法に従い、有機層中の２−メトキシエチルブロマイドを定量した。結果を、実施例２と併せて図１に示す。【００４２】  本発明の基質である、２−メトキシエタノールを用いた場合、尿素の添加量の増加に従い収率が向上し、それは１．２等量モル以上で飽和に達した。いわゆる触媒量と呼ばれる、低濃度域（０．０１〜０．６等量モル）での添加では、収率はおよそ２割か、それに満たないものであり、工業的製法として採用できるものではなかった。【００４３】実施例７
５００ｍＬ容量の四ツ口フラスコに攪拌機、還流冷却管、温度計およびガス吸収装置を取り付け、２−エトキシエタノール５３．８ｇ（０．６Ｍ）に尿素５３．１ｇ（０．８８Ｍ、１．５等量モル）を加え、臭化チオニル１３７ｇ（０．６６Ｍ、１．１等量モル）を３０℃以下に保ち、２時間で滴下した。滴下終了後５０℃で１２時間攪拌したのちにｏ−ジクロロベンゼン１５０ｍｌを加え、次いで水２００ｍｌを加えたのちに有機層を分取した。なお上述の反応収率算出方法に従い、有機層中の２−エトキシエチルブロマイドを定量した結果、反応収率は９３．５％であった。分取した有機層を減圧下で蒸留すると無色澄明液体の２−エトキシエチルブロマイド７２．９ｇ（収率８０％）が得られた。純度９９％（ガスクロマトグラフィー）。沸点７１〜７２℃（１６．０ｋＰａ）。【００４４】実施例８〜１１、比較例４〜６
尿素の添加量を、０．０１等量モル（比較例４）、０．２等量モル（比較例５）、０．６等量モル（比較例６）、０．８等量モル（実施例８）、１．０等量モル（実施例９）、１．１等量モル（実施例１０）及び１．２等量モル（実施例１１）とした以外は、実施例７と同様な方法により、２−エトキシエチルブロマイドを得た。上述の反応収率算出方法に従い、有機層中の２−エトキシエチルブロマイドを定量した。結果を、実施例７と併せて図１に示す。【００４５】  本発明の基質である、２−エトキシエタノールを用いた場合もまた、尿素の添加量の増加に従い収率が向上し、それは１．０等量モル以上で飽和に達した。いわゆる触媒量と呼ばれる、低濃度域（０．０１〜０．６等量モル）での添加では、収率は３割か、それに満たないものであり、工業的製法として採用できるものではなかった。【００４６】実施例１２
５００ｍＬ容量の四ツ口フラスコに攪拌機、還流冷却管、温度計およびガス吸収装置を取り付け、２−（ヘキシルオキシ）エタノール１４６．２ｇ（１．０Ｍ）に尿素７２．１ｇ（１．２Ｍ、１．２等量モル）を加え、臭化チオニル１３７ｇ（１．１Ｍ、１．１等量モル）を３０℃以下に保ち、２時間で滴下した。滴下終了後５０℃で１２時間攪拌したのちにｏ−ジクロロベンゼン１５０ｍｌを加え、次いで水２００ｍｌを加えた。有機層を分け取り、減圧下で蒸留すると無色澄明液体の２−（ヘキシルオキシ）エチルブロマイド１８６．３ｇ（収率８９．１％）が得られた。純度９９％（ガスクロマトグラフィー）。沸点９１℃（１．３ｋＰａ）。【００４７】比較例７
尿素の添加量を、０．０２等量モルとした以外は、実施例１２と同様な方法により、２−（ヘキシルオキシ）エチルブロマイド２８．０ｇ（収率１３．５％）を得た。【００４８】  本発明の基質である、２−（ヘキシルオキシ）エタノールについても、上述の２−メトキシエタノール及び２−エトキシエタノールと同様の傾向が観察された。すなわち、尿素の添加量が低濃度（０．０２等量モル）の場合、収率は１３．５％に過ぎなかったものが、尿素の添加量が１．２等量モルの場合、収率は８９．１％にも達した。また、尿素の添加量が低濃度（０．０２等量モル）の場合、不純物として多量の臭化ヘキシルが副生し、工業的製法として利用できるものではなかった。【００４９】比較例８
５００ｍＬ容量の四ツ口フラスコに攪拌機、還流冷却管、温度計を取り付け、２−メトキシエタノール７６．１ｇ、ピリジン３９．６ｇを加え、１０〜１００℃で三臭化リン８１．２ｇを滴下した。反応終了後、減圧蒸留を行い、淡黄色澄明液体の２−メトキシエチルブロマイド５２．７ｇ（収率４２．１％）を得た。純度９４．９％（ガスクロマトグラフィー）。
【産業上の利用可能性】
【００５０】  本発明によれば、高純度の２−アルコキシエチルブロマイドを高収率で製造できる。高純度の２−アルコキシエチルブロマイドは、各種工業原料、特に医薬品中間体、電気デバイスの電解質化合物の原料及び液晶表示素子の液晶化合物の原料、並びに高分子の改質剤等において利用の拡大が期待される。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】尿素添加量による、２−メトキシエチルブロマイド（ＭＥＢ）及び２−エトキシエチルブロマイド（ＥＥＢ）の反応収率の変化を示す。
【図１】
0004861832.tif 000006