(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力される画像情報に基づいた光像を形成して投影する、合焦位置が調整可能な投影手段と、
上記投影手段での投影方向に光を出射し、その反射光を受信して投影対象までの距離を測定する測距手段と、
上記測距手段の使用に先立って光が出射されることを警告報知し、上記投影手段により光の出射を警告するメッセージ画像を合焦位置を調整可能な範囲内で可変しながら投影する報知手段と、
上記報知手段による警告報知を所定の条件で解除する解除手段と
を具備したことを特徴とする投影装置。
【請求項２】
上記報知手段は、上記投影手段により上記測距手段で光を投光する位置に赤色の警告灯画像を投影することを特徴とする請求項１記載の投影装置。
【請求項３】
上記報知手段は、光の出射を警告するメッセージ音声または警告音を出力することを特徴とする請求項１または２に記載の投影装置。
【請求項４】
上記解除手段は、警告報知を予め設定された所定時間経過した時点で解除することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の投影装置。
【請求項５】
上記解除手段は、警告報知を予め設定されたキー操作入力があった時点で解除することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の投影装置。
【請求項６】
上記光はレーザ光であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の投影装置。
【請求項７】
入力される画像情報に基づいた光像を形成して投影する、合焦位置が調整可能な投影部と、この投影手段での投影方向に光を出射し、その反射光を受信して投影対象までの距離を測定する測距部とを備えた投影装置の運転制御方法であって、
上記測距部の使用に先立って光が出射されることを警告報知し、上記投影手段により光の出射を警告するメッセージ画像を合焦位置を調整可能な範囲内で可変しながら投影する報知工程と、
上記報知工程による警告報知を所定の条件で解除する解除工程と
を有したことを特徴とする制御方法。
【請求項８】
入力される画像情報に基づいた光像を形成して投影する、合焦位置が調整可能な投影部と、この投影手段での投影方向に光を出射し、その反射光を受信して投影対象までの距離を測定する測距部とを備えた投影装置が内蔵するコンピュータが実行するプログラムであって、
上記測距部の使用に先立って光が出射されることを警告報知し、上記投影手段により光の出射を警告するメッセージ画像を合焦位置を調整可能な範囲内で可変しながら投影する報知ステップと、
上記報知ステップによる警告報知を所定の条件で解除する解除ステップと
を実行することを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光を用いてスクリーンまでの測距を行なう投影装置、制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
プロジェクタ装置に投光方式の距離測定機能を搭載し、プロジェクタ装置から投影対象となる隔離までの正確な距離を求め、その距離情報を用いて投影画像のフォーカス調整や台形補正を行なう場合、少なくとも１基の投光ユニットからスクリーンに向けて光線を投光することとなる。このとき、プロジェクタ装置とスクリーンの間に人間がいると、光を直視する可能性があり、その光量が大きい場合は直視することは好ましくない。また、特にレーザ光線を投光する場合はさらに注意する必要がある。
【０００３】
プロジェクタ装置等とは全く異なる分野ではあるが、レーザ光の直視を避けるための技術として、レーザ用スイッチとランプやブザーなどの警告手段とを設置し、レーザ用スイッチと警告手段とを連動させて、レーザ光投光時には併せて警告を行なうようにした技術が考えられている。（例えば、特許文献１）
【特許文献１】特開２００３−２２１１９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載された技術は、あくまでも作業中に投光と併せて継続的に警告を行なう場合であるからこそ有効となるものであり、プロジェクタ装置での測距の場合のように一時的に投光がなされる装置では、警告が間に合わないことが考えられる。
【０００５】
本発明は上記のような実情に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、一時的に投光がなされる場合でも装置の周囲にいる人間が誤って光を直視してしまうことのないよう確実に注意を促すことが可能な投影装置、制御方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の発明は、入力される画像情報に基づいた光像を形成して投影する、合焦位置が調整可能な投影手段と、上記投影手段での投影方向に光を出射し、その反射光を受信して投影対象までの距離を測定する測距手段と、上記測距手段の使用に先立って光が出射されることを警告報知し、上記投影手段により光の出射を警告するメッセージ画像を合焦位置を調整可能な範囲内で可変しながら投影する報知手段と、上記報知手段による警告報知を所定の条件で解除する解除手段とを具備したことを特徴とする。
【０００８】
請求項２記載の発明は、上記請求項１記載の発明において、上記報知手段は、上記投影手段により上記測距手段で光を投光する位置に赤色の警告灯画像を投影することを特徴とする。
【００１０】
請求項３記載の発明は、上記請求項１または２に記載の発明において、上記報知手段は、光の出射を警告するメッセージ音声または警告音を出力することを特徴とする。
【００１１】
請求項４記載の発明は、上記請求項１乃至３のいずれかに記載の発明において、上記解除手段は、警告報知を予め設定された所定時間経過した時点で解除することを特徴とする。
【００１２】
請求項５記載の発明は、上記請求項１乃至３のいずれかに記載の発明において、上記解除手段は、警告報知を予め設定されたキー操作入力があった時点で解除することを特徴とする。
【００１３】
請求項６記載の発明は、上記請求項１乃至５のいずれかに記載の発明において、上記光はレーザ光であることを特徴とする。
【００１４】
請求項７記載の発明は、入力される画像情報に基づいた光像を形成して投影する、合焦位置が調整可能な投影部と、この投影手段での投影方向に光を出射し、その反射光を受信して投影対象までの距離を測定する測距部とを備えた投影装置の運転制御方法であって、上記測距部の使用に先立って光が出射されることを警告報知し、上記投影手段により光の出射を警告するメッセージ画像を合焦位置を調整可能な範囲内で可変しながら投影する報知工程と、上記報知工程による警告報知を所定の条件で解除する解除工程とを有したことを特徴とする。
【００１５】
請求項８記載の発明は、入力される画像情報に基づいた光像を形成して投影する、合焦位置が調整可能な投影部と、この投影手段での投影方向に光を出射し、その反射光を受信して投影対象までの距離を測定する測距部とを備えた投影装置が内蔵するコンピュータが実行するプログラムであって、上記測距部の使用に先立って光が出射されることを警告報知し、上記投影手段により光の出射を警告するメッセージ画像を合焦位置を調整可能な範囲内で可変しながら投影する報知ステップと、上記報知ステップによる警告報知を所定の条件で解除する解除ステップとを実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、一時的に測距用の投光がなされる場合でも装置の周囲にいる人間が誤って光を直視してしまうことのないよう確実に注意を促すことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
（第１の実施形態）  
以下本発明をＤＬＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｌｉｇｈｔ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ）（登録商標）方式のデータプロジェクタ装置に適用した場合の第１の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１８】
図１は、同実施形態に係るデータプロジェクタ装置１の外観構成を示す。同図で、データプロジェクタ装置１は、直方体状の本体ケーシング２の前面に投影レンズ部３及びレーザ測距部４を配設する。
【００１９】
また、同本体ケーシング２の上面には、スピーカ５、インジケータ部６、及びキー操作部７を配設する。
【００２０】
投影レンズ部３は、内部で作成された光像を拡大してスクリーン等に投影するものであり、合焦位置及びズーム位置（投影画角）を任意に可変できるものとする。
【００２１】
レーザ測距部４は、円周上に配置された３つのレーザ光出射部から時分割でレーザ光が出射され、その反射光を３つのレーザ光出射部の中央に位置するレーザ受光部で受光する。
【００２２】
図２は、レーザ測距部４の詳細な構成を示す平面図である。同図で、３つのレーザ光出射部４ａ〜４ｃが中心角が１２０°となるように円周上に等間隔で配置される。それらの中心に位置するレーザ受光部４ｄは、表面はここでは図示しない平板状のガラス等による透光部となっているが、その内部には逆円錐状の内壁４ｅを有し、その最底部に例えばフォトトランジスタでなる受光素子４ｆが埋設される。
【００２３】
加えて、この受光素子４ｆを中心として放射状に３つの反射ミラー４ｇ〜４ｉが内壁４ｅに沿って埋設される。これら反射ミラー４ｇ〜４ｉは、いずれも図中に一点鎖線で示す如く、受光素子４ｆを挟んでレーザ光出射部４ａ〜４ｃに対して１対１に対応して直線上の位置に設けられる。
【００２４】
上記レーザ光出射部４ａ〜４ｃそれぞれでレーザ光が出射され、投影対象からの反射があった場合に、反射ミラー４ｇ〜４ｉはそれをさらに反射して受光素子４ｆに導きつつ光量の一部を吸収して受光素子４ｆでの受光量を減衰するべく設けられる。
【００２５】
これはすなわち、特に投影対象のスクリーン等の設置位置がデータプロジェクタ装置１に対して近く、受光素子４ｆでのレーザ光の受光量が大きいと想定される場合に受光素子４ｆの破損を防ぐべく反射係数を考慮して設けられたものである。
【００２６】
図３は、本来は時分割で発光駆動される上記レーザ測距部４のレーザ光出射部４ａ〜４ｃが、同時にレーザ光を出射した状態を模擬的に示す図である。レーザ光出射部４ａ〜４ｃは、上記本体ケーシング２の投影光軸と平行した光軸中心Ｐから均等に広がりを持つよう配設される。本体ケーシング２の投影光軸と投影対象となるスクリーンＳＣとが垂直となるように設置されている場合、レーザ光出射部４ａ〜４ｃの出射によりスクリーンＳＣ上に投影される光点ＬＰ１〜ＬＰ３は図示する如く正三角形の頂点位置となる。
【００２７】
図１に戻り、上記スピーカ５は、画像信号と共に入力される音声信号や予めデータプロジェクタ装置１内に記憶されている音声メッセージ、ビープ音等を拡声放音する。
【００２８】
インジケータ部６は、電源の投入／切断状態、後述する光源ランプの温度が異常となった場合などを内部に設けたＬＥＤ（発光ダイオード）の点灯／点滅などで表示する。
【００２９】
キー操作部７は、直接ユーザのキー操作を受付けて各種投影動作を制御するためのもので、例えば電源キー、入力切換えキー、ズームアップ／ダウンキー、ＡＦＫ（Ａｕｔｏ  Ｆｏｃｕｓ／ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｋｅｙｓｔｏｎｅ  ｃｏｒｒｅｃｔｉｏｎ：自動合焦／自動台形補正）キー、メニューキー、カーソルキー（「↑」「↓」「←」「→」）、エンターキー、キャンセルキー等を備える。
【００３０】
また、データプロジェクタ装置１の下面前端側の左右両端部には一対の調整脚部８Ａ，８Ｂが設けられる。図示はしないが、データプロジェクタ装置１の下面後端側中央にはもう１本の固定脚部が設けられるもので、計３本の脚部によりデータプロジェクタ装置１を支持すると共に、前側に位置する上記調整脚部８Ａ，８Ｂの各脚長をそれぞれ調整することにより、投影レンズ部３の投影光軸の仰角、大和左右の傾きを調整可能となる。
【００３１】
なお、ここでは図示しないが、本体ケーシング１１の背面には各種画像信号を入出力するためのコネクタ部、盗難防止金具取付部等を備えている。
【００３２】
図４は、上記データプロジェクタ装置１が備える電子回路の機能構成を示すブロック図である。  
同図で、１１は上記本体ケーシング２の背面に設けられる入出力コネクタ部であり、例えばピンジャック（ＲＣＡ）タイプのビデオ入力端子、ＲＧＢ入力端子、及びＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）端子からなる。
【００３３】
入出力コネクタ部１１より入力される各種規格の画像データは、入出力インタフェース（Ｉ／Ｆ）１２、システムバスＳＢを介して画像変換部１３で投影に適した所定のフォーマットの画像データに適宜変換された後に、投影駆動部１４へ送られる。
【００３４】
この際、ＯＳＤ（Ｏｎ  Ｓｃｒｅｅｎ  Ｄｉｓｐｌａｙ）用の各種キャラクタやポインタ等の記号も必要に応じて画像信号上に重畳加工された状態で投影駆動部１４へ送られる。
【００３５】
投影駆動部１４は、送られてきた画像データをビデオＲＡＭ１５に展開して記憶させた上で、このビデオＲＡＭ１５の記憶内容からビデオ信号を生成する。投影駆動部１４は、このビデオ信号のフレームレート、例えば６０［フレーム／秒］と画像サイズ、色成分の分割数、及び表示階調数を乗算した、より高速な時分割駆動により、空間的光変調素子（ＳＯＭ）であるマイクロミラー素子１６を表示駆動する。
【００３６】
一方、リフレクタ１７内に配置された、例えば超高圧水銀灯を用いた光源ランプ１８が高輝度の白色光を出射する。光源ランプ１８の出射した白色光は、カラーホイール１９を介して時分割で原色に着色され、インテグレータ２０で輝度分布が均一な光束とされた後にミラー２１で全反射して上記マイクロミラー素子１６に照射される。
【００３７】
そして、マイクロミラー素子１６での反射光で光像が形成され、形成された光像が上記投影レンズ部３を介して、投影対象となるここでは図示しないスクリーンに投影表示される。
【００３８】
本体ケーシング２は、図示しないレンズ光学系中にフォーカスレンズ及びズームレンズを有し、それらは共に光軸方向に沿って前後に移動することで制御される。
【００３９】
また、上記光源ランプ１８の点灯駆動、上記カラーホイール１９用のモータ（Ｍ）２２の回転駆動、及び上記リフレクタ１７の光源ランプ１８近傍に設置された温度センサ２３での検知出力をいずれも投影光処理部２４が実行する。
【００４０】
上記各回路の動作すべてを制御部２５が統括して制御する。この制御部２５はＣＰＵであり、後述する初期動作を含む動作プログラムや各種定型データ等を記憶した不揮発性メモリでなるプログラムメモリ２６、ワークメモリとして使用するＲＡＭでなるメインメモリ２７を用いてこのデータプロジェクタ装置１内の制御動作を実行する。
【００４１】
この制御部２５に対し、上記キー操作部７が接続される。
【００４２】
上記制御部２５にはさらに、上記システムバスＳＢを介してレーザ測距部２８、上記インジケータ部６、及び音声処理部２９が接続される。
【００４３】
上記レーザ測距部２８は、上記レーザ測距部４を駆動して投影対象となるスクリーン上の３点までの距離を測定し、測定した結果からスクリーンまでの正確な距離及びデータプロジェクタ装置１から見たスクリーンの相対的な傾き角度とを算出する。
【００４４】
音声処理部２９は、ＰＣＭ音源等の音源回路を備え、投影動作時に与えられる音声データをアナログ化し、上記スピーカ５を駆動して拡声放音させ、あるいは必要によりビープ音等を発生させる。
【００４５】
次に上記実施形態の動作について説明する。  
図５は、データプロジェクタ装置１がＡＣ電源に接続されて動作可能となった状態で、制御部２５が上記プログラムメモリ２６に記憶されている動作プログラムに基づいて実行する、初期動作時の処理内容について説明するフローチャートである。
【００４６】
その当初には、キー操作部７の電源キーが操作されたか否かを繰り返し判断することで電源オンが指示されるのを待機する（ステップＡ０１）。
【００４７】
そして、電源キーが操作されると上記ステップＡ０１でそれを判断し、直ちに投影動作の準備を開始するべく投影光処理部２４により光源ランプ１８を点灯駆動させる（ステップＡ０２）。
【００４８】
次いでキー操作部７のＡＦＫキーが操作されるのを繰返し判断することで、自動合焦及び自動台形補正の指示がなされるのを待機する（ステップＡ０３）。なお、インジケータ部６のＡＦＫキーのキートップ内部にＬＥＤ等による発光機能を持たせ、このときにＡＦＫキーを点滅させることで、ユーザにＡＦＫキーの操作を促すものとしてもよい。
【００４９】
そして、ＡＦＫキーが操作されると上記ステップＡ０３でそれを判断し、プログラムメモリ２６から予め登録されている警告メッセージの画像データを読出し、マイクロミラー素子１６で光像を形成して投影レンズ部３により投影させる（ステップＡ０４）。
【００５０】
このとき、同時に投影レンズ部３のフォーカスレンズを最近合焦位置と最遠合焦位置の範囲内で連続的に可変することで、この時点ではまだ正確な合焦状態が得られて以内ながらも確実に周囲の人間に対して警告メッセージの画像の内容を認識してもらう。
【００５１】
図６は、このとき投影レンズ部３より投影される警告メッセージの画像を例示するものである。ここでは  
「危険！」  
「スクリーンに向けてレーザーを投光します」  
「プロジェクターの前に立たないで下さい」  
のような文字列による警告メッセージの画像を投影するものとしている。
【００５２】
このような警告メッセージ画像を投影する一方で、その投影時間をカウントすることで、投影状態が一定時間、例えば５秒間経過したか否かを判断し（ステップＡ０５）、まだ経過していないと判断すると再び上記ステップＡ０４からの処理に戻る。
【００５３】
なお、この一定時間の設定に当たっては、上記投影レンズ部３のフォーカスレンズを最近合焦位置から最遠合焦位置へ、また最遠合焦位置から最近合焦位置へと順次往復して連続的に可変設定する時間も考慮して設定する。
【００５４】
すなわち、上記一定時間が経過する間に、投影レンズ部３のフォーカスレンズがその可動範囲内で１往復することで、確実に警告メッセージ画像を合焦状態での２回ユーザに見せることができる。そのため、１回の合焦状態が継続する時間幅と考え合わせて、上記フォーカスレンズの可変動作速度と上記一定時間とを適宜設定することが望ましい。
【００５５】
そして、警告メッセージ画像の投影を一定時間行なった時点で上記ステップＡ０５によりこれを判断し、上記投影動作を停止する（ステップＡ０６）。
【００５６】
その後、あらためて時分割でレーザ測距部４のレーザ光出射部４ａ〜４ｃを順次発光駆動して投影対象のスクリーン上の３点までの距離を測定する（ステップＡ０７）。
【００５７】
測定により得た３点までの距離に基づき、その中心点位置までの距離と、３次元空間内におけるデータプロジェクタ装置１に対するスクリーンの相対的な傾き角度とを算出し（ステップＡ０８）、その算出結果に基づいて自動合焦（ＡＦ）と自動台形補正（ＡＫＣ）の各処理を実行する（ステップＡ０９）、
以上で初期の準備動作としての図５における処理を終了すると共に、以後、入出力コネクタ部１１から入力される画像データに基づく通常の投影動作に移行する。
【００５８】
このように本実施形態によれば、電源の投入に伴って使用者に一切手間をかけることなく、一時的にレーザ光が投光されることを警告し、周囲の人間が誤ってレーザ光を直視してしまうことのないよう確実に注意を促すことが可能となる。
【００５９】
その場合、上記図６で例示した如くレーザ測距部４からのレーザ光の出射を警告するメッセージ画像を投影するものとしたので、投影装置本来の機能を用いた警告を行なうことで、使用環境に適した警告を実施することができ、周囲の人間に警告を確実に知らしめることができる。
【００６０】
なお、上記実施形態では、警告メッセージ画像を投影するに当たって、投影レンズ部３での合焦位置をその可変範囲内で随時連続的に可変しながら投影を行なうものとした。これにより、まだ測距処理を行なっておらず、正確に合焦が得られていない状態であっても、確実に合焦した状態での警告メッセージ画像の投影が可能となるので、周囲の人間に警告を確実に知らしめることができる。
【００６１】
また、より簡易的な方法として、投影レンズ部３を可変しないで、ある位置で固定して投影を行なうものとしてもよい。合焦していない警告メッセージ画像であっても、周囲の人間に警告を知らしめることができる。
【００６２】
また、上記実施形態では、警告メッセージ画像の投影が予め設定されている時間経過した時点で停止し、スクリーンの測距と通常の投影動作に移行するものとしたので、ユーザによる停止のための手間を一切必要とせずに初期の準備動作を実行することができる。
【００６３】
なお、上記実施形態では、図６に示したように文字列による警告メッセージの画像を投影するものとして説明したが、これに限らず、上記レーザ測距部４で実際にレーザ光を投光する位置に赤色の警告灯を示す画像を投影することにより、同様に注意を促すものとしてもよい。
【００６４】
図７は、そのような他の投影画像例を示すものであり、ここでは画像中央のレーザ光透光位置に赤色のレーザスポットＬＳを所定周期、例えば１秒間隔で点灯と消灯を繰返すような点滅投影を行なう場合を示している。
【００６５】
このように、実際にレーザ光を投光する位置を示して分かり易い画像で警告を発することにより、直感的で誰にでも理解を得やすく、より簡易に注意を促すことができる。
【００６６】
（第２の実施形態）  
以下本発明をＤＬＰ方式のデータプロジェクタ装置に適用した場合の第２の実施形態について図面を参照して説明する。
【００６７】
なお、同実施形態に係るデータプロジェクタ装置の外観構成については上記図１と、レーザ測距部の詳細な構成については上記図２と、本来は時分割で発光駆動されるレーザ測距部で同時にレーザ光を出射した状態については上記図３と、そしてデータプロジェクタ装置が備える電子回路の機能構成については上記図４と、それぞれ基本的に等しいものとし、同一部分には同一符号を使用することとしてその図示と説明とを省略する。
【００６８】
次に上記実施形態の動作について説明する。  
図８は、データプロジェクタ装置１がＡＣ電源に接続されて動作可能となった状態で、制御部２５が上記プログラムメモリ２６に記憶されている動作プログラムに基づいて実行する、初期動作時の処理内容について説明するフローチャートである。
【００６９】
その当初には、キー操作部７の電源キーが操作されたか否かを繰り返し判断することで電源オンが指示されるのを待機する（ステップＢ０１）。
【００７０】
そして、電源キーが操作されると上記ステップＢ０１でそれを判断し、直ちに投影動作の準備を開始するべく投影光処理部２４により光源ランプ１８を点灯駆動させる（ステップＢ０２）。
【００７１】
次いでキー操作部７のＡＦＫキーが操作されるのを繰返し判断することで、自動合焦及び自動台形補正の指示がなされるのを待機する（ステップＢ０３）。なお、インジケータ部６のＡＦＫキーのキートップ内部にＬＥＤ等による発光機能を持たせ、このときにＡＦＫキーを点滅させることで、ユーザにＡＦＫキーの操作を促すものとしてもよい。
【００７２】
そして、ＡＦＫキーが操作されると上記ステップＢ０３でそれを判断し、プログラムメモリ２６から予め登録されている警告メッセージの音声データを読出し、音声処理部２９によりその音声データをスピーカ５から繰返し拡声放音させる（ステップＢ０４）。
【００７３】
例えばここでは  
「スクリーンに向けてレーザーを投光しますので、  
プロジェクターの前に立たないで下さい  
エンターキー操作して確認を御願いします」  
のような警告メッセージと音声の停止を指示する音声を繰返し出力するものとする。
【００７４】
このような警告メッセージの音声を繰返し出力する一方で、キー操作部７のエンターキイが操作されたか否かを判断することで、周囲の人間に警告が理解されたかどうかの確認を行ない（ステップＢ０５）、エンターキーが操作されないと判断すると再び上記ステップＢ０４からの処理に戻る。
【００７５】
そして、警告メッセージ音声の出力を行なっている時点でエンターキーが操作されると、上記ステップＢ０５によりこれを判断し、上記投影動作を停止する（ステップＢ０６）。
【００７６】
その後、あらためて時分割でレーザ測距部４のレーザ光出射部４ａ〜４ｃを順次発光駆動して投影対象のスクリーン上の３点までの距離を測定する（ステップＢ０７）。
【００７７】
測定により得た３点までの距離に基づき、その中心点位置までの距離と、３次元空間内におけるデータプロジェクタ装置１に対するスクリーンの相対的な傾き角度とを算出し（ステップＢ０８）、その算出結果に基づいて自動合焦（ＡＦ）と自動台形補正（ＡＫＣ）の各処理を実行する（ステップＢ０９）、
以上で初期の準備動作としての図８における処理を終了すると共に、以後、入出力コネクタ部１１から入力される画像データに基づく通常の投影動作に移行する。
【００７８】
このように本実施形態によれば、レーザ測距部４からのレーザ光の出射を警告するメッセージを音声でスピーカ５より拡声放音するものとしたので、投影装置に本来備わる音声出力の機能を用いた警告を行なうことで、使用環境に適した警告を実施することができ、周囲の人間に警告を確実に知らしめることができる。
【００７９】
なお、上記警告音声を停止させるに当たっては、キー操作部７の所定のキー、例えばエンターキーを操作することで実現するものとしたため、簡単な操作ながら、周囲の人間が警告の内容を理解したことをあらためて確認した上で警告を停止し、レーザ光の出射に移行することができる。
【００８０】
なお、上記第１及び第２の実施形態にあっては、レーザ測距部４がスクリーン上の３点までの距離を測定するものとして説明したが、本発明はレーザ光の出射点数等を限定するものではなく、例えば最低限レーザ光を１点投光して測距を行なう場合でも本発明は同様に有効となる。
【００８１】
また、レーザ光の測距に関しては反射光を受光する方式のみならず、例えば装置両端から２本の平行光を投影方向に向けて出射し、スクリーンに映り込んだ２点のレーザ光位置を撮像して投影範囲との相対的な位置関係により距離を算出するものとしてもよい。
【００８２】
さらに、上記第１及び第２の実施形態にあっては、レーザ光を測距に用いるものとして説明したが、本発明はレーザ光に限らず、高輝度ＬＥＤより発せられる各種可視光や紫外光その他、直視により目を痛める可能性を有する各種投光を行なうものにも同様に適用可能であることは勿論である。
【００８３】
その他、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。また、上述した実施形態で実行される機能は可能な限り適宜組合わせて実施しても良い。上述した実施形態には種々の段階が含まれており、開示される複数の構成要件により適宜の組合せにより種々の発明が抽出され得る。例えば、実施形態に示される全構成要件からいくつかの構成要件が削除されても、効果が得られるのであれば、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るプロジェクタ装置の外観構成を示す斜視図。
【図２】同実施形態に係るレーザ測距部の詳細な構成を示す平面図。
【図３】同実施形態に係るレーザ測距部でのレーザ出射状態を模擬的に示す図。
【図４】同実施形態に係る電子回路の機能構成を示すブロック図。
【図５】同実施形態に係る電源投入時の初期動作の処理内容を示すフローチャート。
【図６】同実施形態に係る警告メッセージ投影画像を例示する図。
【図７】同実施形態に係る他の警告投影画像を例示する図。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る電源投入時の初期動作の処理内容を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００８５】
１…データプロジェクタ装置、２…本体ケーシング、３…投影レンズ部、４…レーザ測距部、４ａ〜４ｃ…レーザ光出射部、４ｄ…レーザ受光部、４ｅ…内壁、４ｆ…受光素子、４ｇ〜４ｉ…反射ミラー、５…スピーカ、６…インジケータ部、７…キー操作部、８Ａ，８Ｂ…調整脚部、１１…入出力コネクタ部、１２…入出力インタフェース（Ｉ／Ｆ）、１３…画像変換部、１４…投影駆動部、１５…ビデオＲＡＭ、１６…マイクロミラー素子（ＳＯＭ）、１７…リフレクタ、１８…光源ランプ、１９…カラーホイール、２０…インテグレータ、２１…ミラー、２２…温度センサ、２３…温度センサ、２４…投影光処理部、２５…制御部、２６…プログラムメモリ、２７…メインメモリ、２８…レーザ測距部、２９…音声処理部、ＬＰ１〜ＬＰ３…光点、ＬＳ…レーザスポット、ＳＢ…システムバス、ＳＣ…スクリーン。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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