(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィールドラテックス中の蛋白質にトランスグルタミナーゼまたはグルタルアルデヒドを反応させて、前記蛋白質を変性させ、変性後、当該フィールドラテックスを濃縮することにより得られることを特徴とする、低アレルギー性天然ゴムラテックス。
【請求項２】
ヒト血清中にＩｇＥクラスの抗体を産生させるアレルゲン性蛋白の含有量指数がゴム１ｇ当たり２０μｇ以下である請求項１記載の低アレルギー性天然ゴムラテックス。
【請求項３】
フィールドラテックス中の蛋白質にトランスグルタミナーゼまたはグルタルアルデヒドを反応させて、前記蛋白質を変性させ、変性後、当該フィールドラテックスを濃縮することを特徴とする低アレルギー性天然ゴムラテックスの製造方法。
【請求項４】
請求項１または２記載の低アレルギー性天然ゴムラテックスを用いてなる天然ゴム製品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、蛋白質に起因するアレルギー反応の発現を抑制した天然ゴムラテックス、その製造方法およびアレルギー性の低い天然ゴム製品に関する。
【０００２】
【従来の技術】
天然ゴムは伸びが大きい、弾性が高い、皮膜の強さが良好である等の特徴を有することから、手袋等の家庭用品、手術用手袋、各種カテーテル等の医療用具、授乳用具、避妊具等に幅広く利用されている。
一方、近年、天然ゴムからなる手術用手袋、カテーテル等の医療用具を使用すると、呼吸困難やアナフィラキシー様症状（血管性浮腫、じんましん、チアノーゼ等）などの即時型（Ｉ型）アレルギーを引き起こす場合のあることが報告されており、かかる即時型アレルギーは、天然ゴムの原料である天然ゴムラテックス中に存在する蛋白質が抗原となって誘発されるものと推測されている。
【０００３】
そこで、天然ゴム中の蛋白質を高度に除去することが試みられており、特許第２９０５００５号（特開平６−５６９０２号公報）には、天然ゴムラテックス中にアルカリプロテアーゼ等の蛋白分解酵素と、界面活性剤とを加えて蛋白分解処理を施し、次いで遠心分離処理等によってラテックスを十分に洗浄し、分解蛋白質等を除去する方法が提案されている。
上記特許公報に記載の方法に従って、蛋白質の分解および除去処理を施した場合には、蛋白質の含有量（残存量）をケルダール法（Kjeldahl's method ）による窒素含有量（Ｎ％）で表した場合に０．０２％以下とすることができる。
【０００４】
一般に、天然ゴムは、数平均分子量が１００万〜２５０万の高分子量成分と、１０万〜２０万の低分子量成分との混合体であって、前者の高分子量成分は、低分子量成分が天然ゴムに含まれているペプチド分子等を介して相互に結合したものと推測されている。ここで、本来の生合成で生成したと考えられる低分子量成分の分子量を１０万とし、この低分子量成分のゴム１分子に対して分子間結合に介在するペプチド分子が１分子、すなわち窒素原子（原子量１４）が１原子結合しているものと仮定すると、天然ゴムの窒素含有率は０．０１４％となる。従って、たとえ高度な脱蛋白処理を施したとしても、０．０２％程度の窒素が不可避的に残存するものと考えられている。
【０００５】
また、上記公報に記載の方法で脱蛋白処理を施した場合に、処理後の天然ゴムラテックスを用いて成膜されたゴムフィルムからは、ポリペプチドに特有な３２８０-1ｃｍの赤外吸収スペクトルが観察されていない。
従って、上記公報に記載の方法によれば、高度な蛋白質の分解・除去を達成できることがわかる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記特許公報に記載の方法をはじめとする従来公知の種々の脱蛋白処理を経て蛋白質を分解、除去した場合であっても、依然として、アレルギー性を示すおそれのあることが、最近の研究により明らかとなった。
また、蛋白質を分解し、洗浄除去するという従来の方法では、蛋白質およびその分解物を十分に除去するために、遠心分離による洗浄処理を経なければならない。しかし、遠心分離処理によって高い精製度を得るには材料のロスが極めて大きなものになり、製品の歩留まりが低下するという問題を有している。しかも、遠心分離処理自体が主としてバッチ処理であるため、生産性の著しい低下や生産コストの向上を招く問題があった。
【０００７】
そこで本発明の目的は、蛋白質の分解および除去処理を経ずに当該蛋白質に起因するアレルギーが発現するおそれを著しく低下させた天然ゴムと、その製造方法およびそれを用いたゴム製品とを提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段および発明の効果】
蛋白質は、Ｌ−α−アミノ酸がそのアミノ基とカルボキシル基との間でペプチド結合により連結してなるポリペプチド鎖である。蛋白質に起因するアレルギーは、このポリペプチド鎖内での特定のアミノ酸配列によって形成される部位が認識部位となり、ヒト血清中にＩｇＥクラスの抗体を産生させることによって引き起こされる。そこで従来は、酵素を用いることによってペプチド結合を分解し、蛋白質の分子量を小さくすることを試みていた。
【０００９】
これに対し本発明者らは、上記課題を解決するために研究を重ねていく中で、蛋白質を酵素によって分解するのではなく、蛋白質自体、とりわけ特定のアミノ酸配列によって形成される部位を化学的に変性させることにより、アレルゲンとしての作用を不活性化させれば、分解処理後の遠心分離処理に伴う歩留まりの低下を招くことなく、蛋白質に起因するアレルギーが発現するおそれを低下させることができるのではないかとの着想を得、さらに検討を重ねた。
【００１０】
その結果、本発明者らは、特定の酵素または試薬を天然ゴムラテックス中に添加して、当該ラテックス中の蛋白質を化学的に変性させたときは、意外にも、酵素による蛋白質の分解処理および遠心分離による蛋白質分解物の除去処理を経ることなく、それゆえ通常の濃縮工程に比べて歩留まりの低下を招くことなく、蛋白質に起因するアレルギーの発生するおそれを著しく低減させることができるという全く新たな事実を見出し、本発明を完成するに至った。
【００１１】
すなわち、本発明の低アレルギー性天然ゴムラテックスは、フィールドラテックス中の蛋白質にトランスグルタミナーゼまたはグルタルアルデヒドを反応させて、前記蛋白質を変性させ、変性後、当該フィールドラテックスを濃縮することにより得られるものである。
上記本発明の低アレルギー性天然ゴムラテックスは、ヒト血清中にＩｇＥクラスの抗体を産生させるアレルゲン性蛋白の含有量指数がゴム１ｇ当たり２０μｇ以下であることを特徴とする。
【００１２】
本発明において「アレルゲン性蛋白」とは、次のように定義される。天然ゴムラテックスの試料中に存在する全ての蛋白質およびその分解物（以下、「全蛋白」という。）中には、ヒト血清中に抗体を産生し得る「抗原蛋白」の群が含まれる。また、ヒト血清中に産生する抗体は、アレルギー反応を誘発し得るＩｇＥクラスの抗体と、アレルギー反応を誘発しないＩｇＥクラスの抗体とに分類される。ここで、「抗原蛋白」の中で、アレルギー反応の原因となり得るＩｇＥクラスの抗体を産生する抗原蛋白について、他の抗原蛋白と区別するために「アレルゲン性蛋白」と称する。
【００１３】
また、「アレルゲン性蛋白の含有量指数」とは、天然ゴムラテックス中に存在する蛋白質のうち、ヒト血清に対してＩｇＥクラスの抗体を産生させ得る（抗原となり得る）蛋白質（アレルゲン性蛋白）の含有量の程度を、一般のハイアンモニアラテックス（ＨＡラテックス）を基準にして示した指標であって、アレルギー度を相対的に示した値である。天然ゴムラテックス中に存在する蛋白質については、その総量と溶出蛋白質の総量とを分析によって求めることができるものの、アレルゲン性蛋白と非アレルゲン性蛋白との量を個別に定量することができない。そこで、天然ゴムラテックスのアレルギー性については、通常の天然ゴムラテックス、ここではＨＡラテックスを基準とするアレルギー度の相対値として評価することとなる。
【００１４】
上記「アレルゲン性蛋白の含有量指数」は、Pharmacia Cap systemを用いた競合的ラスト免疫阻害法〔Competitive RAST-immunoinhibition 法，（X. Baur et Al., Allergy, 52, 661-664 (1997) 参照）〕に基づいて算出されるものであって、具体的には、次のようにして算出される。まず、基準サンプルとしてＨＡラテックス（上記文献ではノンアンモニア天然ゴムラテックス）の抽出液を使用し、これにヒト血清中のＩｇＥ抗体を混合して熟成させることにより、ＨＡラテックス中のアレルゲン性蛋白と前記ＩｇＥ抗体との抗原−抗体反応を進行させる。ここで、前記ＩｇＥ抗体の供給源には、ラテックスアレルギーを有する者の血清を用いる。次いで、抗原−抗体反応を起こさずに残存したＩｇＥ抗体と固相のImmuno-Capラテックス抗原とを反応させ、さらに、固定化されたＩｇＥ抗体に酵素（β−Ｄ−ガラクトシダーゼ）でラベルされた抗ＩｇＥ抗体とを結合させて、蛍光強度の測定により残存するＩｇＥ抗体の量を測定する。この測定値により、ＨＡラテックスの溶出蛋白質についてのアレルギー性の度合いが求められる。このアレルギー性の度合いを、上記ＨＡラテックスの希釈度が異なる数種のサンプルについて測定して、較正曲線を作成する。一方、測定試料である天然ゴムラテックスについても上記と同様にしてアレルギー性の度合いを求める。その結果、例えばＨＡラテックスの溶出総蛋白量がゴム１ｇ当り１０μｇであるときのアレルギー度と同等であれば、測定試料についてのアレルゲン性蛋白の含有量指数が１０μｇ／ｇとなる。
【００１５】
また、本発明に係る低アレルギー性天然ゴムラテックスの製造方法は、フィールドラテックス中の蛋白質にトランスグルタミナーゼまたはグルタルアルデヒドを反応させて、前記蛋白質を変性させ、変性後、当該フィールドラテックスを濃縮することを特徴とする。
【００１６】
蛋白質を構成するＬ−α−アミノ酸のうちグルタミン(Gln) 、グルタミン酸(Glu) 、アスパラギン(Asn) 、アスパラギン酸(Asp) 、リシン(Lys) 等のアミノ酸は側鎖にアミノ基、カルボキシル基、アミド基等を有している。
トランスグルタミナーゼまたはグルタルアルデヒドは、これらの官能基に作用して、蛋白質の分子間または分子内で架橋構造の形成、脱水縮合、アミノアシル基転移等の反応を生じさせる。また、かかる反応が生じる結果、ポリペプチド鎖内での特定のアミノ酸配列により形成される、ヒト血清中にＩｇＥクラスの抗体を産生させる部位には、化学的な変化が生じる。これにより、アレルギーを引き起こすおそれが著しく低減するものと推測される。
【００１７】
一方、本発明の天然ゴム製品は、上記本発明の低アレルギー性天然ゴムラテックスを用いてなることを特徴とする。
かかるゴム製品は、フィールドラテックスに含まれる蛋白質をトランスグルタミナーゼまたはグルタルアルデヒドによって変性させたものであることから、蛋白質に起因するアレルギーを発現するおそれが極めて低い。従って、ゴム製品を皮膚、粘膜等に直接接触させた場合であっても呼吸困難やアナフィラキシー様症状（血管性浮腫、じんましん、チアノーゼ等）などの即時型（Ｉ型）アレルギーを発現するおそれが極めて低く、人体に対する安全性が極めて高い。とりわけ、手袋等の家庭用品、手術用手袋、各種カテーテル等の医療用具、授乳用具、避妊具等のゴム製品にとって、上記本発明のゴム製品は有用である。
【００１８】
【発明の実施の形態】
次に、本発明に係る低アレルギー性天然ゴムラテックスとその製造方法およびそれを用いたゴム製品について詳細に説明する。
〔アレルゲン蛋白の含有量〕
本発明の低アレルギー性天然ゴムラテックスは、天然ゴムラテックスに含まれる蛋白質を前記酵素または試薬によって変性させることによって、当該蛋白質に対するアレルギー性の程度を著しく低下させたものである。
【００１９】
本発明の低アレルギー性天然ゴムラテックスにおける、ヒト血清中にＩｇＥクラスの抗体を産生させるアレルゲン性蛋白の含有量は、好ましくは生ゴム１ｇあたり２０μｇ以下であって、さらに好ましくは１０μｇ以下である。
アレルゲン性蛋白の含有量はラスト阻害法（RAST-inhibition 法）によって算出されるものであって、一般に、アレルゲン性蛋白の含有量が生ゴム１ｇ当たり２０μｇ以下（好ましくは１０μｇ以下）であれば、蛋白質に起因するアレルギーを生じるおそれが極めて低いと考えられる。
【００２０】
〔蛋白質の変性処理用酵素〕
本発明において、天然ゴムラテックス中の蛋白質を変性させるのに用いられる酵素としては、例えばトランスグルタミナーゼ、リシルオキシダーゼ、プロテインジスルフィドイソメラーゼ等が挙げられる。これらの酵素は単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
前記酵素のうちトランスグルタミナーゼ（EC 2.3.2.13 ）は、ポリペプチド鎖の側鎖にあるγ−カルボキシアミド基と各種一級アミン間のアミノアシル基転移反応を触媒する酵素（アミノアシル基転移酵素）である。
【００２１】
リシルオキシダーゼ（EC 1.4.3.13 ）は、ポリペプチド鎖の側鎖にあるε−アミノ基をアルデヒド基に変換しつつ、縮合反応を起こす酵素である。
上記例示の酵素の中でも、トランスグルタミナーゼは安価であって、しかも酵素処理に際して、ラテックスの不安定化の原因となるカルシウムイオンを必要としないものであることから、本発明において好適に用いられる。
上記酵素による蛋白質の変性処理は、一般に、天然ゴムラテックス中に上記酵素を添加して、熟成することにより行われる。なお、かかる熟成処理により、蛋白質が変性された天然ゴムラテックスを得ることができる。低アレルギー性天然ゴムは、こうして得られた本発明に係る低アレルギー性天然ゴムラテックス中のゴム分を凝固等の常法に従って取り出すことにより得られる。
【００２２】
熟成の条件は特に限定されるものではなく、酵素処理の常法に従えばよい。一般に、熟成は、上記酵素を添加した天然ゴムラテックスを数時間〜１週間程度放置することにより達成される。
酵素の添加量は、使用する酵素の活性に応じて設定されるものであって特に限定されるものではないが、通常、天然ゴムラテックスのゴム固形分に対して０．００１〜１０重量％程度となるように設定すればよい。酵素の添加量が０．００１重量％を下回ると蛋白質を変性させる効果が十分に得られなくなるおそれがある。逆に、酵素の添加量が１０重量％を超えるとコストアップに繋がるとともに、酵素活性が低下するおそれも生じる。
【００２３】
上記酵素による蛋白質の変性処理時における天然ゴムラテックスのｐＨは、使用する酵素の至適ｐＨに応じて適宜設定すればよい。また、蛋白質の変性処理における天然ゴムラテックスの温度も、使用する酵素の至適温度に応じて設定されるものであって特に限定されるものではないが、通常、５〜９０℃に設定するのが好ましく、２０〜６０℃に設定するのがより好ましい。
上記酵素による処理の前または処理中に、安定剤としての界面活性剤を配合することができる。界面活性剤は、天然ゴムラテックス中のゴム固形分に対して０．０１〜１０重量％の範囲で添加すればよい。
【００２４】
安定剤としての界面活性剤には、従来公知の種々のアニオン界面活性剤、ノニオン界面活性剤およびカチオン界面活性剤を使用することができる。具体的に使用可能な界面活性剤については後述する。
〔蛋白質の変性処理用試薬〕
本発明において、天然ゴムラテックス中の蛋白質を変性させるのに用いられる試薬としては、例えばグルタルアルデヒド、イソシアン酸エステル、グルタルアルデヒド、イソシアン酸エステル、Ｎ，Ｎ’−エチレンビスマレイミドおよびビスジアゾベンジジン等が挙げられる。これらの試薬は単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。上記イソシアン酸エステルの具体例としては、例えばイソシアン酸メチル、イソシアン酸エチル等の、イソシアン酸アルキル（好ましくは炭素数１〜６のアルキル）や、イソシアン酸フェニル等が挙げられる。
【００２５】
上記試薬を用いた蛋白質変性処理の方法は、使用する試薬により適宜選択されるものであって特に限定されるものではないが、一般に、天然ゴムラテックス中に上記試薬を添加して、必要に応じて加温することにより行われる。なお、かかる処理により、蛋白質が変性された天然ゴムラテックスを得ることができる。本発明の低アレルギー性天然ゴムは、得られた天然ゴムラテックス中のゴム分を凝固等の常法に従って取り出すことにより得られる。
【００２６】
前記試薬のうちグルタルアルデヒドは、ポリペプチド鎖の側鎖にあるアミノ基と結合して、側鎖のアミノ基間で架橋結合を生成させるものである。また、イソシアン酸エステルは、ポリペプチド鎖の側鎖にあるアミノ基およびカルボキシル基と反応して、ペプチド結合により前記アミノ基とカルボキシル基との間に架橋結合を生成させるものである。
上記試薬の添加量は、使用する試薬に応じて設定されるものであって特に限定されるものではないが、通常、天然ゴムラテックスのゴム固形分に対して０．５〜３重量％程度となるように設定すればよい。上記試薬の添加量が０．３重量％を下回ると蛋白質を変性させる効果が十分に得られなくなるおそれがある。逆に、上記試薬の添加量が５重量％を超えるとコストアップに繋がるおそれがある。
【００２７】
上記試薬による蛋白質の変性処理時における天然ゴムラテックスの温度も、使用する試薬に応じて設定されるものであって特に限定されるものではないが、通常、常温〜９０℃に設定するのが好ましく、６０℃程度に加温するのがより好ましい。
上記試薬による処理の前または処理中には、安定剤としての界面活性剤を配合することができる。界面活性剤は、天然ゴムラテックス中のゴム固形分に対して０．０１〜１０重量％の範囲で添加すればよい。
【００２８】
安定剤としての界面活性剤には、従来公知の種々のアニオン界面活性剤、ノニオン界面活性剤およびカチオン界面活性剤を使用することができる。
〔原料ラテックス〕
本発明の低アレルギー性天然ゴムラテックスを得るための出発原料となる天然ゴムラテックスは、天然のゴムの木から得られたラテックスを意味し、当該ラテックスには新鮮なフィールドラテックスや、市販のアンモニア処理ラテックス等のいずれをも使用することができる。
【００２９】
〔界面活性剤〕
本発明において、蛋白質の変性処理時に天然ゴムラテックス中に添加される界面活性剤としては、前述のように、従来公知の種々のアニオン界面活性剤、ノニオン界面活性剤およびカチオン界面活性剤が挙げられる。
以下、本発明に使用可能な界面活性剤を示す。以下に例示の界面活性剤は単独で用いるほか、２種以上を混合して用いることもできる。
【００３０】
（アニオン界面活性剤）
アニオン界面活性剤には、例えばカルボン酸系、スルホン酸系、硫酸エステル系、リン酸エステル系等が挙げられる。
カルボン酸系のアニオン界面活性剤としては、例えば炭素数が６以上、３０以下である脂肪酸塩、多価カルボン酸塩、ロジン酸塩、ダイマー酸塩、ポリマー酸塩、トール油脂肪酸塩などが挙げられ、中でも炭素数１０〜２０のカルボン酸塩が好適である。炭素数が６を下回ると蛋白質および不純物の分散・乳化作用が不十分となるおそれがあり、炭素数が３０を超えると水に分散させにくくなるおそれがある。
【００３１】
スルホン酸系のアニオン界面活性剤としては、例えばアルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、ナフタレンスルホン酸塩、ジフェニルエーテルスルホン酸塩等が挙げられる。
硫酸エステル系界面活性剤としては、例えばアルキル硫酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキル硫酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル硫酸塩、トリスチレン化フェノール硫酸エステル塩、ポリオキシアルキレンジスチレン化フェノール硫酸エステル塩等が挙げられる。
【００３２】
リン酸エステル系のアニオン界面活性剤としては、アルキルリン酸エステル塩、ポリオキシアルキレンリン酸エステル塩等が挙げられる。
これらの化合物の塩としては、金属塩（Ｎａ，Ｋ，Ｃａ，Ｍｇ，Ｚｎ等）、アンモニア塩、アミン塩（トリエタノールアミン塩等）などが挙げられる。
（ノニオン界面活性剤）
ノニオン界面活性剤には、例えばポリオキシアルキレンエーテル系、ポリオキシアルキレンエステル系、多価アルコール脂肪酸エステル系、糖脂肪酸エステル系、アルキルポリグリコシド系等が挙げられる。
【００３３】
ポリオキシアルキレンエーテル系のノニオン界面活性剤としては、例えばポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシアルキレンポリオールアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンスチレン化フェノールエーテル、ポリオキシアルキレンジスチレン化フェノールエーテル、ポリオキシアルキレントリスチレン化フェノールエーテル等が挙げられる。前記ポリオールとしては炭素数２〜１２の多価アルコールが挙げられ、例えばプロピレングリコール、グリセリン、ソルビトール、シュクロース、ペンタエリトリトール、ソルビタン等が挙げられる。
【００３４】
ポリオキシアルキレンエステル系のノニオン界面活性剤としては、例えばポリオキシアルキレン脂肪酸エステル等が挙げられる。
多価アルコール脂肪酸エステル系のノニオン界面活性剤としては、炭素数２〜１２の多価アルコールの脂肪酸エステルまたはポリオキシアルキレン多価アルコールの脂肪酸エステルが挙げられる。より具体的には、例えばソルビトール脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、脂肪酸モノグリセライド、脂肪酸ジグリセライド、ポリグリセリン脂肪酸エステル等が挙げられる。また、これらのポリアルキレンオキサイド付加物（例えばポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレングリセリン脂肪酸エステル等）も使用可能である。
糖脂肪酸エステル系のノニオン界面活性剤としては、例えばショ糖、グルコース、マルトース、フラクトース、多糖類の脂肪酸エステル等が挙げられ、これらのポリアルキレンオキサイド付加物も使用可能である。
【００３５】
アルキルポリグリコシド系のノニオン界面活性剤としては、例えばアルキルグルコシド、アルキルポリグルコシド、ポリオキシアルキレンアルキルグルコシド、ポリオキシアルキレンアルキルポリグルコシド等が挙げられ、これらの脂肪酸エステル類も挙げられる。また、これらのポリアルキレンオキサイド付加物も使用可能である。
これらのノニオン界面活性剤におけるアルキル基としては、例えば炭素数４〜３０のアルキル基が挙げられる。また、ポリオキシアルキレン基としては、炭素数２〜４のアルキレン基を有するものが挙げられ、例えば酸化エチレンの付加モル数が１〜５０モル程度のものが挙げられる。前記脂肪酸としては、例えば炭素数が４〜３０の直鎖または分岐した飽和または不飽和の脂肪酸が挙げられる。
【００３６】
（カチオン界面活性剤）
カチオン界面活性剤には、例えばアルキルアミン塩型、アルキルアミン誘導体型およびそれらの第４級化物、ならびにイミダゾリニウム塩型等が挙げられる。
アルキルアミン塩型のカチオン界面活性剤としては、第１級アミン、第２級アミンおよび第３級アミンの塩が挙げられる。
アルキルアミン誘導体型のカチオン界面活性剤は、エステル基、エーテル基、アミド基のうちの少なくとも１つを分子内に有するものであって、例えばポリオキシアルキレン（ＡＯ）アルキルアミンおよびその塩、アルキルエステルアミン（ＡＯ付加物を含む）およびその塩、アルキルエーテルアミン（ＡＯ付加物を含む）およびその塩、アルキルアミドアミン（ＡＯ付加物を含む）およびその塩、アルキルエステルアミドアミン（ＡＯ付加物を含む）およびその塩、アルキルエーテルアミドアミン（ＡＯ付加物を含む）およびその塩等が挙げられる。
【００３７】
前記塩の種類としては、例えば塩酸塩、リン酸塩、酢酸塩、アルキル硫酸エステル、アルキルベンゼンスルホン酸、アルキルナフタレンスルホン酸、脂肪酸、有機酸、アルキルリン酸エステル、アルキルエーテルカルボン酸、アルキルアミドエーテルカルボン酸、アニオン性オリゴマー、アニオン性ポリマー等が挙げられる。アルキルアミン誘導体型カチオン界面活性剤のうち、酢酸塩の具体例としては、例えばココナットアミンアセテート、ステアリルアミンアセテート等が挙げられる。上記アルキルアミン塩型およびアルキルアミン誘導体型カチオン界面活性剤におけるアルキル基は特に限定されるものではないが、通常炭素数８〜２２の、直鎖状、分岐鎖状またはゲルベ状のものが挙げられる。
【００３８】
上記アルキルアミン塩型およびアルキルアミン誘導体型カチオン界面活性剤の第４級化物としては、上記アルキルアミン塩およびアルキルアミン誘導体を、例えばメチルクロライド、メチルブロマイド、ジメチル硫酸、ジエチル硫酸等で第４級化したものが挙げられる。具体的には、ラウリルトリメチルアンモニウムハライド、セチルトリメチルアンモニウムハライド、ステアリルトリメチルアンモニウムハライド等のアルキルトリメチルアンモニウムハライド；ジステアリルジメチルアンモニウムハライド等のジアルキルジメチルアンモニウムハライド；トリアルキルメチルアンモニウムハライド；ジアルキルベンジルメチルアンモニウムハライド；アルキルベンジルジメチルアンモニウムハライド等が挙げられる。
【００３９】
イミダゾリニウム塩型のカチオン界面活性には、例えば２−ヘプタデセニル−ヒドロキシルエチルイミダゾリン等が挙げられる。
〔他の添加剤〕
本発明の低アレルギー性天然ゴムラテックスの製造においては、上記例示の酵素または試薬や、界面活性剤等の成分以外にも、必要に応じて他の添加剤を配合することができる。
【００４０】
かかる他の添加剤としては、例えばｐＨ調整剤としての、リン酸第一カリウム、リン酸第二カリウム、リン酸ナトリウム等のリン酸塩；酢酸カリウム、酢酸ナトリウム等の酢酸塩；硫酸、酢酸、塩酸、硝酸、クエン酸、コハク酸等の酸類またはその塩；アンモニア、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム等が挙げられる。また、酵素としての、リパーゼ、エステラーゼ、アミラーゼ、ラッカーゼ、セルラーゼ等が挙げられる。さらに、分散剤としての、スチレンスルホン酸共重合物、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、リグニンスルホン酸、多環式芳香族スルホン酸共重合物、アクリル酸および無水マレイン酸のホモポリマー／共重合物、イソブチレン−アクリル酸、イソブチレン−無水マレイン酸共重合物等が挙げられる。
【００４１】
次に、本発明に係る低アレルギー性天然ゴムラテックスを用いたゴム製品について詳細に説明する。
本発明に係る低アレルギー性天然ゴムラテックスを用いたゴム製品には、ラテックスの状態から製造される浸漬製品のほか、生ゴムから素練り、配合等の諸工程を経て製造される成形品や、有機溶剤等に溶解したゴム糊、接着剤等の、従来公知の種々の製品が挙げられる。
【００４２】
本発明の低アレルギー性天然ゴムラテックスから得られる低アレルギー性天然ゴムおよび天然ゴム製品は、前述のように、皮膚や粘膜等に直接接触させて使用したとしても即時型（Ｉ型）アレルギーを発現するおそれが極めて低いことから、手袋等の家庭用品、手術用手袋、各種カテーテル等の医療用具、授乳用具、避妊具等のゴム製品にとって有用である。
上記手袋、手術用手袋、各種カテーテル等のゴム製品は、上記本発明に係る低アレルギー性天然ゴムラテックスの製造方法に準じて作成された天然ゴムラテックスを用いるほかは、従来公知の浸漬法の手法に従って製造することができる。
【００４３】
【実施例】
次に、実施例および比較例を挙げて本発明を説明する。
〔低アレルギー性天然ゴムラテックスの製造〕
比較例１
天然ゴムのハイアンモニアラテックス（ゴム固形分濃度６０％）のゴム分１００重量部に対して、ノニオン界面活性剤であるポリオキシアルキレンアルキルエーテル０．５重量部を添加し、リン酸水素ナトリウムでｐＨを７に調整した。その後、アミノアシル基転移反応酵素であるトランスグルタミナーゼ〔味の素（株）製の商品名「アクティバ」〕０．２重量部を添加し、３０℃で２４時間熟成させて、低アレルギー性天然ゴムラテックスを得た。
【００４４】
比較例２
トランスグルタミナーゼの配合量をハイアンモニアラテックスのゴム分１００重量部に対して１．０重量部としたほかは、比較例１と同様にして低アレルギー性天然ゴムラテックスの製造を行った。
実施例１
天然ゴムのフィールドラテックス（ゴム固形分濃度３０％）のゴム分１００重量部に対して、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル０．５重量部を添加し、リン酸水素ナトリウムでｐＨを７に調整した。その後、前出のトランスグルタミナーゼ０．２重量部を添加して、３０℃で２４時間熟成させた。熟成後、市販のラテックスと同様に、ゴム固形分濃度が６０％となるように濃縮した。
【００４５】
実施例２
天然ゴムのフィールドラテックス（ゴム固形分濃度３０％）のゴム分１００重量部に対して、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル０．５重量部を添加した。その後、２０％グルタルアルデヒド水溶液をグルタルアルデヒドの添加量が１．０重量部となるように添加した。室温で２４時間放置後、市販のラテックスと同様に、ゴム固形分濃度が６０％となるように濃縮した。
【００４６】
比較例３および比較例４
前出のハイアンモニアラテックスを比較例３とし、前出のフィールドラテックスを、そのままゴム固形分濃度が６０％となるように濃縮して比較例４とした。
〔アレルゲン性蛋白の含有量指数の測定〕
ラスト阻害法（RAST-inhibition 法）に基づいて、上記実施例および比較例で得られた天然ゴムラテックスに含まれるアレルゲン性蛋白の含有量指数を測定した。「アレルゲン性蛋白の含有量指数」の測定は、前述のPharmacia Cap systemを用いた競合的免疫阻害法により、ドイツＢＧＦＡ（職業医療研究所）にて実施した。
【００４７】
アレルゲン性蛋白の含有量指数（アレルゲン量）の測定結果を表１に示す。
【００４８】
【表１】
0004980514.tif 000002
【００４９】
表１より明らかなように、天然ゴムラテックス中に、アミノアシル基転移酵素であるトランスグルタミナーゼを添加して熟成させて、当該ラテックス中の蛋白質を変性させた実施例１〜２では、蛋白質の分解処理および分解蛋白質等の遠心分離などによる除去処理を経ることなく、アレルゲン性蛋白の含有量指数（アレルゲン量）を著しく低下させることができた。
上記実施例１〜２で得られた低アレルギー性天然ゴムラテックスは、そのままの状態で、すなわち遠心分離処理などの洗浄処理を施すことなく、浸漬法による天然ゴム製品（例えばゴム手袋など）の製造に供することができた。