(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ベルト体と第２ベルト体とを連結するベルト連結具であって、
前記第１ベルト体に固定された第１ベルト側連結部材と、前記第２ベルト体に固定された第２ベルト側連結部材とを有し、前記第１ベルト側連結部材と前記第２ベルト側連結部材が回転自在で、且つ、連結状態を維持しつつ互いに離間する方向及び近接する方向に移動自在に設けられていると共に、前記第１ベルト側連結部材と前記第２ベルト側連結部材が互いに近接する方向に付勢手段によって付勢されていることを特徴とするベルト連結具。
【請求項２】
請求項１記載のベルト連結具であって、
前記第１ベルト側連結部材と前記第２ベルト側連結部材は、いずれか一方の連結部材に長孔が設けられ、他方の連結部材にロッド支持孔が設けられ、前記長孔及び前記ロッド支持孔に連結ロッドが挿入されることによって、前記第１ベルト側連結部材と前記第２ベルト側連結部材が連結状態を維持しつつ移動自在に設けられていると共に、
前記長孔内を移動し、且つ、前記付勢手段の付勢力を受けるロッド規制部材が設けられ、前記ロッド規制部材が前記連結ロッドを押圧することによって、前記第１ベルト側連結部材と前記第２ベルト側連結部材が互いに近接する方向に付勢されていることを特徴とするベルト連結具。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のベルト連結具であって、
前記第１ベルト側連結部材と前記第２ベルト側連結部材の双方の側周面が交差する交差角度は、前記第１ベルト側連結部材と前記第２ベルト側連結部材の間の回転角度が如何なる回転角度でも１４０度以上となるよう設けられていることを特徴とするベルト連結具。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載のベルト連結具であって、
前記第１ベルト側連結部材と前記第２ベルト側連結部材の双方の側周面の先端側は、回転角度が小さい領域では互いに交差せずに、回転角度が大きくなって交差し、この交差する回転位置では、前記第１ベルト側連結部材と前記第２ベルト側連結部材の双方の側周面の交差箇所よりも内周側に挟持物逃げスペースが構成されることを特徴とするベルト連結具。
【請求項５】
作業者の上半身に掛けられる上半身拘束ベルト部と作業者の下半身に掛けられる下半身拘束ベルト部とをベルト連結具によって連結されるハーネス型安全帯であって、
前記ベルト連結具は、前記上半身拘束ベルト部に固定された上半身側連結部材と、前記下半身拘束ベルト部に固定された下半身側連結部材とを有し、前記上半身側連結部材と前記下半身側連結部材が回転自在で、且つ、連結状態を維持しつつ互いに離間する方向及び近接する方向に移動自在に設けられていると共に、前記上半身側連結部材と前記下半身側連結部材が互いに近接する方向に付勢手段によって付勢されていることを特徴とするハーネス型安全帯。
【請求項６】
請求項５記載のハーネス型安全帯であって、
前記上半身側連結部材と前記下半身側連結部材は、いずれか一方の連結部材に長孔が設けられ、他方の連結部材にロッド支持孔が設けられ、前記長孔及び前記ロッド支持孔に連結ロッドが挿入されることによって、前記上半身側連結部材と前記下半身側連結部材が連結状態を維持しつつ移動自在に設けられていると共に、
前記長孔内を移動し、且つ、前記付勢手段の付勢力を受けるロッド規制部材が設けられ、前記ロッド規制部材が前記連結ロッドを押圧することによって、前記上半身側連結部材と前記下半身側連結部材が互いに近接する方向に付勢されていることを特徴とするハーネス型安全帯。
【請求項７】
請求項５又は請求項６に記載のハーネス型安全帯であって、
前記上半身側連結部材と前記下半身側連結部材の双方の側周面が交差する交差角度は、前記上半身側連結部材と前記下半身側連結部材の間の回転角度が如何なる回転角度でも１４０度以上となるよう設けられていることを特徴とするハーネス型安全帯。
【請求項８】
請求項５又は請求項６に記載のハーネス型安全帯であって、
前記上半身側連結部材と前記下半身側連結部材の双方の側周面の先端側は、回転角度が小さい領域では互いに交差せずに、回転角度が大きくなって交差し、この交差する回転位置では、前記上半身側連結部材と前記下半身側連結部材の双方の側周面の交差箇所よりも内周側に挟持物逃げスペースが構成されることを特徴とするハーネス型安全帯。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１ベルト体と第２ベルト体の間を連結するベルト連結具、及び、これを利用したハーネス型安全帯に関する。
【背景技術】
【０００２】
ハーネス型安全帯、リュックサック、パラシュート、ベルト等では、第１ベルト体と第２ベルト体の間を連結することによってベルト構造体が構成されるのが一般的である。かかる構成のハーネス型安全帯としては、特許文献１に開示されたものがある。
【０００３】
このハーネス型安全帯１００は、図１２に示すように、作業者の上半身に掛けられる上半身拘束ベルト部１１０と、作業者の下半身に掛けられる下半身拘束ベルト部１２０とを有する。
【０００４】
上半身拘束ベルト部１１０は、背部で互いに交差された左右一対の肩掛けベルト１１１と、左右一対の肩掛けベルト１１１間を胸部位置で連結する胸ベルト１１２とから構成されている。
【０００５】
下半身拘束ベルト部１２０は、左右一対の股掛けベルト１２１と、左右一対の股掛けベルト１２１間を臀部位置で連結する尻当てベルト１２２とから構成されている。左右一対の肩掛けベルト１１１と左右一対の股掛けベルト１２１と尻当てベルト１２２によって囲まれる背部のスペースには、網目状の背当て部１３０が設けられている。
【０００６】
左右の各肩掛けベルト１１１の下端と左右の各股掛けベルト１２１の上端は、ベルト連結部１４０を介して連結されている。ベルト連結部１４０は、各肩掛けベルト１１１と各股掛けベルト１２１の双方の交差位置で互いのベルトを縫い付けることによって構成されている。
【０００７】
この従来例のハーネス型安全帯１００では、図１３に示すように、作業者の上半身と下半身を共に拘束するため、落下時の衝撃を上半身と下半身に分散することができ、落下時の衝撃を有効に軽減することができる。
【特許文献１】特開２００４−３２１５６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、前記した従来のベルト連結部１４０では、作業者の上半身と下半身を一体的に拘束するため、第１ベルト体と第２ベルト体の間の拘束性が強すぎ、運動自由度が低いという問題があった。前記従来例のようにハーネス型安全帯１００に適用された場合には、作業者が体を伸ばしたり、体を横曲げしたり、体を前屈したり、体を後屈したりする際に、非常な束縛感があり、運動性が悪い。
【０００９】
ここで、ベルト連結部を図１４に示すベルト連結具１５０とすることが考えられる。ベルト連結具１５０は、肩掛けベルト１１１の下端に固定された上半身側連結部材１５１と、股掛けベルト１２１の上端に固定された下半身側連結部材１５２と、上半身側連結部材１５１と下半身側連結部材１５２を回転自在に支持する連結ロッド１５３とから構成されている。このベルト連結具１５０によれば、作業者が体を前屈したり、後屈したりすると、これに追従して上半身側連結部材１５１と下半身側連結部材１５２間が回転するため、作業者の前屈運動、後屈運動の運動性を良くすることができる。
【００１０】
しかしながら、前記したベルト連結具１５０では、上半身側連結部材１５１と下半身側連結部材１５２の双方の側周面が交差し、上半身側連結部材１５１と下半身側連結部材１５２の回転角度が大きくなるに従って交差角度が小さくなる。具体的には、図１５（ａ）に示すように、回転角度が０度のときには、交差角度が１００度であるものが、図１５（ｂ）に示すように、回転角度が１５度のときには、交差角度が８５度になり、図１５（ｃ）に示すように、回転角度が３０度のときには、交差角度が７０度になる。従って、作業者の指等が上半身側連結部材１５１と下半身側連結部材１５２の双方の側周面の間に挟される不具合が発生する恐れがある。
【００１１】
そこで、本発明は、運動自由度が高いベルト連結具及びこれを利用したハーネス型安全帯を提供することを目的とする。
【００１２】
また、他の本発明は、運動自由度が高く、しかも、連結箇所で作業者が指等を挟む不具合を極力防止できるベルト連結具及びこれを利用したハーネス型安全帯を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成する請求項１の発明は、第１ベルト体と第２ベルト体とを連結するベルト連結具であって、前記第１ベルト体に固定された第１ベルト側連結部材と、前記第２ベルト体に固定された第２ベルト側連結部材とを有し、前記第１ベルト側連結部材と前記第２ベルト側連結部材が回転自在で、且つ、連結状態を維持しつつ互いに離間する方向及び近接する方向に移動自在に設けられていると共に、前記第１ベルト側連結部材と前記第２ベルト側連結部材が互いに近接する方向に付勢手段によって付勢されていることを特徴とするベルト連結具である。
【００１４】
請求項２の発明は、請求項１記載のベルト連結具であって、前記第１ベルト側連結部材と前記第２ベルト側連結部材は、いずれか一方の連結部材に長孔が設けられ、他方の連結部材にロッド支持孔が設けられ、前記長孔及び前記ロッド支持孔に連結ロッドが挿入されることによって、前記第１ベルト側連結部材と前記第２ベルト側連結部材が連結状態を維持しつつ移動自在に設けられていると共に、前記長孔内を移動し、且つ、前記付勢手段の付勢力を受けるロッド規制部材が設けられ、前記ロッド規制部材が前記連結ロッドを押圧することによって、前記第１ベルト側連結部材と前記第２ベルト側連結部材が互いに近接する方向に付勢されていることを特徴とするベルト連結具である。
【００１５】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載のベルト連結具であって、前記第１ベルト側連結部材と前記第２ベルト側連結部材の双方の側周面が交差する交差角度は、前記第１ベルト側連結部材と前記第２ベルト側連結部材の間の回転角度が如何なる回転角度でも１４０度以上となるよう設けられていることを特徴とするベルト連結具である。
【００１６】
請求項４の発明は、請求項１又は請求項２に記載のベルト連結具であって、前記第１ベルト側連結部材と前記第２ベルト側連結部材の双方の側周面の先端側は、回転角度が小さい領域では互いに交差せずに、回転角度が大きくなって交差し、この交差する回転位置では、前記第１ベルト側連結部材と前記第２ベルト側連結部材の双方の側周面の交差箇所よりも内周側に挟持物逃げスペースが構成されることを特徴とするベルト連結具である。
【００１７】
請求項５の発明は、上半身拘束ベルト部と下半身拘束ベルト部とをベルト連結具によって連結するハーネス型安全帯であって、前記ベルト連結具は、前記上半身拘束ベルト部に固定された上半身側連結部材と、前記下半身拘束ベルト部に固定された下半身側連結部材とを有し、前記上半身側連結部材と前記下半身側連結部材が回転自在で、且つ、連結状態を維持しつつ互いに離間する方向及び近接する方向に移動自在に設けられていると共に、前記上半身側連結部材と前記下半身側連結部材が互いに近接する方向に付勢手段によって付勢されていることを特徴とするハーネス型安全帯である。
【００１８】
請求項６の発明は、請求項５記載のハーネス型安全帯であって、前記上半身側連結部材と前記下半身側連結部材は、いずれか一方の連結部材に長孔が設けられ、他方の連結部材にロッド支持孔が設けられ、前記長孔及び前記ロッド支持孔に連結ロッドが挿入されることによって、前記上半身側連結部材と前記下半身側連結部材が連結状態を維持しつつ移動自在に設けられていると共に、前記長孔内を移動し、且つ、前記付勢手段の付勢力を受けるロッド規制部材が設けられ、前記ロッド規制部材が前記連結ロッドを押圧することによって、前記上半身側連結部材と前記下半身側連結部材が互いに近接する方向に付勢されていることを特徴とするハーネス型安全帯である。
【００１９】
請求項７の発明は、請求項５又は請求項６に記載のハーネス型安全帯であって、前記上半身側連結部材と前記下半身側連結部材の双方の側周面が交差する交差角度は、前記上半身側連結部材と前記下半身側連結部材の間の回転角度が如何なる回転角度でも１４０度以上となるよう設けられていることを特徴とするハーネス型安全帯である。
【００２０】
請求項８の発明は、請求項５又は請求項６に記載のハーネス型安全帯であって、前記上半身側連結部材と前記下半身側連結部材の双方の側周面の先端側は、回転角度が小さい領域では互いに交差せずに、回転角度が大きくなって交差し、この交差する回転位置では、前記上半身側連結部材と前記下半身側連結部材の双方の側周面の交差箇所よりも内周側に挟持物逃げスペースが構成されることを特徴とするハーネス型安全帯である。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１の発明によれば、第１ベルト側連結部材と第２ベルト側連結部材が付勢手段の付勢力によって互いに近接する位置、つまり、ベルト連結具が収縮状態にあり、第１ベルト体と第２ベルト体の間が適正な拘束力を持って拘束される。第１ベルト体と第２ベルト体との間を互いに引き離す方向の外力がベルト連結具に作用する。すると、ベルト連結具の第１ベルト側連結部材と第２ベルト側連結部材が付勢手段の付勢力に抗して互いに離間する方向に移動し、ベルト連結具が伸長状態となる。また、第１ベルト体と第２ベルト体の間の角度を変えるような方向の外力が作用するとベルト連結具の第１ベルト側連結部材と第２ベルト側連結部材間が回転する。以上より、運動自由度が高いベルト連結具を提供できる。
【００２２】
請求項２の発明によれば、ベルト連結具は、第１ベルト側連結部材と第２ベルト側連結部材とこれらを連結する連結ロッドの他に、ロッド規制部材と付勢手段を付加するだけで良いため、シンプルな構成にできる。シンプルな構成によって、低コスト、軽量化等を極力図ることができる。
【００２３】
請求項３の発明によれば、請求項１又は請求項２の発明の効果に加え、第１ベルト側連結部材と第２ベルト側連結部材間の回転に際して双方の側周面の交差角度が１４０度未満にならないため、ユーザの指等が第１ベルト側連結部材と第２ベルト側連結部材の双方の側周面の間に挟されることがない。従って、ベルト連結具の箇所でユーザが指等を挟むことがない。
【００２４】
請求項４の発明によれば、請求項１又は請求項２の発明の効果に加え、第１ベルト側連結部材と第２ベルト側連結部材間の回転に際して双方の側周面の先端側が交差しても、その交差箇所より内周側に挟持物逃げスペースが構成される。従って、第１ベルト側連結部材と第２ベルト側連結部材の双方の側周面の先端側間に、ユーザが指等を挟まれそうになると、第１ベルト側連結部材と第２ベルト側連結部材の双方の側周面の外側スペースのみならず内周側の挟持物逃げスペースにも逃げることができる。従って、第１ベルト側連結部材と第２ベルト側連結部材の双方の側周面の間にユーザが指等を挟むという不具合を極力回避することができる。従って、ベルト連結具の箇所でユーザが指等を挟む不具合を極力回避できる。
【００２５】
請求項５の発明によれば、作業者が例えば通常の立ち姿勢である場合には、上半身側連結部材と下半身側連結部材が付勢手段の付勢力によって互いに近接する位置、つまり、連結部が収縮状態にあり、ハーネス型安全帯が作業者の上半身と下半身を共に適正な拘束力を持って拘束する。作業者が体を伸ばしたり、体を横曲げしたりすると、上半身拘束ベルト部と下半身拘束ベルト部との間を互いに引き離す方向の外力が連結部に作用する。すると、連結部の上半身側連結部材と下半身側連結部材が付勢手段の付勢力に抗して互いに離間する方向に移動し、連結部が伸長状態となる。作業者が例えば通常の立ち姿勢に戻ると、上半身側連結部材と下半身側連結部材が付勢手段の付勢力によって互いに近接する位置、つまり、連結部が収縮状態に戻る。また、作業者が体を前屈したり、後屈したりすると、これに追従して連結部の上半身側連結部材と下半身側連結部材間が回転するため、作業者が前屈運動及び後屈運動をスムーズに行うことができる。以上より、作業者の伸び運動や体横曲げ運動や前屈運動や後屈運動の運動性が良いハーネス型安全帯を提供できる。
【００２６】
請求項６の発明によれば、請求項５の発明の効果に加え、ベルト連結具は、上半身側連結部材と下半身側連結部材とこれらを連結する連結ロッドの他に、ロッド規制部材と付勢手段を付加するだけで良いため、シンプルな構成にできる。シンプルな構成によって、低コスト、軽量化等を極力図ることができる。
【００２７】
請求項７の発明によれば、請求項５又は請求項６の発明の効果に加え、上半身側連結部材と下半身側連結部材間の回転に際して双方の側周面の交差角度が１４０度未満にならないため、作業者の指等が上半身側連結部材と下半身側連結部材の双方の側周面の間に挟まれることがない。
【００２８】
請求項８の発明によれば、請求項５又は請求項６の発明の効果に加え、上半身側連結部材と下半身側連結部材間の回転に際して双方の側周面の先端側が交差しても、その交差箇所より内周側に挟持物逃げスペースが構成される。従って、上半身側連結部材と下半身側連結部材の双方の側周面の先端側間に、作業者が指等を挟まれそうになると、上半身側連結部材と下半身側連結部材の双方の側周面の外側スペースのみならず内周側の挟持物逃げスペースにも逃げることができる。従って、上半身側連結部材と下半身側連結部材の双方の側周面の間に作業者が指等を挟むという不具合を極力回避することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
【００３０】
（実施の形態）
図１〜図５は本発明をベルト構造体であるハーネス型安全帯に適用した実施の形態を示し、図１はハーネス型安全帯の正面図、図２はハーネス型安全帯を作業者が装着した状態を示す斜視図、図３はベルト連結具の一部切欠き斜視図、図４（ａ）はベルト連結具の収縮状態の正面図、図４（ｂ）はベルト連結具の伸長状態の正面図、図５（ａ）は双方の連結部材間の回転角度が０度である場合の正面図、図５（ｂ）は双方の連結部材間の回転角度が１５度である場合の正面図、図５（ｃ）は双方の連結部材間の回転角度が３０度である場合の正面図、図５（ｄ）は双方の連結部材間の回転角度が４５度である場合の正面図、図５（ｅ）は双方の連結部材間の回転角度が６０度である場合の正面図、図５（ｆ）は双方の連結部材間の回転角度が７５度である場合の正面図である。
【００３１】
図１及び図２に示すように、ベルト構造体であるハーネス型安全帯ＨＳは、作業者の上半身に掛けられる第１ベルト体である上半身拘束ベルト部１と、作業者の下半身に掛けられる第２ベルト体である下半身拘束ベルト部１０と、上半身拘束ベルト部１と下半身拘束ベルト部１０間を連結する左右一対のベルト連結具２０とを有する。
【００３２】
上半身拘束ベルト部１は、ループ状の左右一対の肩掛けベルト２ａ，２ｂと、左右一対の肩掛けベルト２ａ，２ｂ間を胸部位置で連結する胸ベルト３とから構成されている。左右一対の肩掛けベルト２ａ，２ｂは、背部でバックル４によって互いに交差されている。この交差箇所にはランヤード（図示せず）に連結するための連結用ベルト５の一端が固定されている。胸ベルト３の一端側は、一方の肩掛けベルト２ａに縫い付けによって固定されている。胸ベルト３の他端側には雄コネクタ６が固定されている。他方の肩掛けベルト２ｂの胸部位置には雌コネクタ７が固定されている。雄コネクタ６と雌コネクタ７を装着することによって胸ベルト３を左右一対の肩掛けベルト２ａ，２ｂ間に装着できる。
【００３３】
下半身拘束ベルト部１０は、ループ状の左右一対の股掛けベルト１１ａ，１１ｂと、左右一対の股掛けベルト１１ａ，１１ｂ間を臀部位置で連結する尻当てベルト１２とから構成されている。各股掛けベルト１１ａ，１１ｂは、一対の連結掛止部１３，１４の着脱によってそれぞれ着脱できるようになっている。尻当てベルト１２の両端は、縫い付けによって左右一対の股掛けベルト１１ａ，１１ｂにそれぞれ固定されている。左右一対の肩掛けベルト２ａ，２ｂと左右一対の股掛けベルト１１ａ，１１ｂと尻当てベルト１２によって囲まれる背部のスペースは、網目状の背当て部１５によって覆われている。
【００３４】
図３及び図４（ａ）、（ｂ）に詳しく示すように、各ベルト連結具２０は、ループ状の肩掛けベルト２ａ，２ｂの下端に固定された第１ベルト側連結部材である上半身側連結部材２１と、ループ状の股掛けベルト１１ａ，１１ｂの上端に固定された第２ベルト側連結部材である下半身側連結部材２２と、上半身側連結部材２１と下半身側連結部材２２間を連結する連結ロッド２３とを有する。
【００３５】
上半身側連結部材２１は、金属製（例えばアルミ合金）であり、２枚の円板部２１ａ，２１ｂとこれらを上端で連結する連結壁部２１ｃとから構成されている。２枚の円板部２１ａ，２１ｂの間に挿入スリット２１ｄが形成されている。２枚の円板部２１ａ，２１ｂの上端側には、挿入スリット２１ｄを貫通する一対のベルト固定孔２１ｅが設けられている。この一対のベルト固定孔２１ｅを利用して左右の肩掛けベルト２ａ，２ｂの下端側が固定されている。２枚の円板部２１ａ，２１ｂの下方側には、挿入スリット２１ｄを貫通する円形のロッド支持孔２１ｆが形成されている。
【００３６】
下半身側連結部材２２は、上半身側連結部材２１と同様に金属製（例えばアルミ合金）の円板形状であり、その下端側に一対のベルト固定孔２２ａが設けられている。この一対のベルト固定孔２２ａを利用して左右の股掛けベルト１１ａ，１１ｂの上端側が固定されている。下半身側連結部材２２の上方側は、上半身側連結部材２１の挿入スリット２１ｄに挿入されている。下半身側連結部材２２の挿入スリット２１ｄに挿入されている箇所には、上下方向に延びる長孔２２ｂが形成されている。この長孔２２ｂの左右の側周面には、一対のガイド溝２２ｃが形成されている。各ガイド溝２２ｃは、長孔２２ｂのほぼ全域に亘って形成されている。
【００３７】
ロッド規制部材２４は、長孔２２ｂと一対のガイド溝２２ｃに配置され、一対のガイド溝２２ｃにガイドされることによって長孔２２ｂ内を移動する。付勢手段である圧縮コイルバネ２５は、ロッド規制部材２４より上方の長孔２２ｂ内に配置されている。ロッド規制部材２４は、圧縮コイルバネ２５のバネ力によって連結ロッド２３を下方、つまり、上半身側連結部材２１と下半身側連結部材２２を互いに近接する収縮方向に付勢している。ロッド規制部材２４の連結ロッド２３を押圧する面は円弧窪み面２４ａに形成されている。
【００３８】
連結ロッド２３は、上半身側連結部材２１のロッド支持孔２１ｆと下半身側連結部材２２の長孔２２ｂを貫通し、貫通した先端側にワッシャ（図示せず）を通してナット（図示せず）が螺入されている。つまり、上半身側連結部材２１と下半身側連結部材２２は、連結ロッド２３によって連結されている。
【００３９】
又、連結ロッド２３は、下半身側連結部材２２の長孔２２ｂ内で圧縮コイルバネ２５のバネ力を受けたロッド規制部材２４によって押圧されている。従って、上半身側連結部材２１と下半身側連結部材２２を互いに離間する方向に外力が作用しない状態では、図４（ａ）に示すように、上半身側連結部材２１と下半身側連結部材２２が互いに近接する収縮位置に位置する。そして、上半身側連結部材２１と下半身側連結部材２２を互いに離間する方向に外力が作用すると、図４（ｂ）に示すように、圧縮コイルバネ２５のバネ力に抗して連結ロッド２３がロッド規制部材２４と共に長孔２２ｂ内を移動し、上半身側連結部材２１と下半身側連結部材２２が互いに離間する伸長方向に移動する。そして、図４（ｂ）に示すように、ロッド規制部材２４が長孔２２ｂの上端面に当接する最大の伸長位置まで移動する。
【００４０】
つまり、上半身側連結部材２１と下半身側連結部材２２は、連結状態を維持しつつ、連結ロッド２３が長孔２２ｂ内を移動できる範囲内で、互いに離間する方向及び近接する方向に移動でき、且つ、圧縮コイルバネ２５のバネ力によって互いに近接する方向に付勢されている。
【００４１】
また、上半身側連結部材２１と下半身側連結部材２２は、上記した連結ロッド２３を中心として回転自在に支持されている。上半身側連結部材２１の側周面と下半身側連結部材２２の側周面は、正面から見た場合に交差している。この交差角度Ａは、上半身側連結部材２１と下半身側連結部材２２間の回転角度によって変化するが、回転角度が如何なる角度でも１４０度以上の角度に設定されている。この実施の形態では、上半身側連結部材２１と下半身側連結部材２２が共に円板形状とすることによって交差角度Ａが最小で１４０度となっている。
【００４２】
具体的には、図５（ａ）に示すように、上半身側連結部材２１と下半身側連結部材２２間の回転角度が０度のとき交差角度Ａが１５４度、図５（ｂ）に示すように、回転角度が１５度のとき交差角度Ａが１４６度、図５（ｃ）に示すように、回転角度が３０度のとき交差角度Ａが１４０度である。この交差角度Ａが最小である。そして、回転角度が３０度を超えると、交差角度Ａも徐々に増し、図５（ｄ）に示すように、回転角度が４５度のとき交差角度Ａが１４１度、図５（ｅ）に示すように、回転角度が６０度のとき交差角度Ａが１４６度、図５（ｆ）に示すように、回転角度が７５度のとき交差角度Ａが１６３度となる。
【００４３】
次に、上記したハーネス型安全帯ＨＳの作用を説明する。図２に示すように、作業者が通常の立ち姿勢等である場合には、上半身側連結部材２１と下半身側連結部材２２が圧縮コイルバネ２５のバネ力によって互いに近接する収縮位置に位置する。ハーネス型安全帯ＨＳは、作業者の上半身と下半身を共に適正な拘束力を持って拘束する。
【００４４】
作業者が体を伸ばしたり、体を横曲げしたりすると、上半身拘束ベルト部１と下半身拘束ベルト部１０との間を互いに引き離す方向の外力がベルト連結具２０に作用する。すると、図４（ｂ）に示すように、ベルト連結具２０の上半身側連結部材２１と下半身側連結部材２２が圧縮コイルバネ２５のバネ力に抗して互いに離間する伸長方向に移動する。
【００４５】
作業者が通常の立ち姿勢等に戻ると、図４（ａ）に示すように、上半身側連結部材２１と下半身側連結部材２２が圧縮コイルバネ２５のバネ力によって互いに近接する収縮位置に戻る。また、上半身側連結部材２１と下半身側連結部材２２が連結ロッド２３を中心として回転する
以上より、この実施の形態に係るベルト連結具２０は、伸縮自在で、且つ、回転自在であるため、運動自由度が高いベルト連結具２０を提供できる。そして、このようなベルト連結具２０を使用したハーネス型安全帯ＨＳは、作業者の伸び運動や体横曲げ運動や前屈運動や後屈運動の運動性に優れている。
【００４６】
この実施の形態では、上半身側連結部材２１と下半身側連結部材２２の双方の側周面が交差する交差角度Ａは、如何なる回転角度であっても１４０度以上である。従って、上半身側連結部材２１と下半身側連結部材２２の双方の側周面の間に作業者が指等を挟むという不具合がない。
【００４７】
この実施の形態では、下半身側連結部材２２に長孔２２ｂが設けられ、上半身側連結部材２１にロッド支持孔２１ｆが設けられ、長孔２２ｂとロッド支持孔２１ｆに連結ロッド２３が挿入されることによって、上半身側連結部材２１と下半身側連結部材２２が連結状態を維持しつつ移動自在に設けられていると共に、長孔２２ｂ内を移動し、且つ、圧縮コイルバネ２５のバネ力を受けるロッド規制部材２４が設けられ、ロッド規制部材２４が連結ロッド２３を押圧することによって、上半身側連結部材２１と下半身側連結部材２２が互いに近接する収縮方向に付勢されている。従って、ベルト連結具２０は、上半身側連結部材２１と下半身側連結部材２２とこれらを連結する連結ロッド２３の他に、ロッド規制部材２４と圧縮コイルバネ２５を付加するだけで良いため、ベルト連結具２０の構成をシンプルにできる。このようにシンプルな構成によって、ベルト連結具２０の低コスト、軽量化等を極力図ることができる。
【００４８】
この実施の形態では、上半身側連結部材２１と下半身側連結部材２２は、金属製（例えばアルミ合金）によって構成されているが、上記の実施の形態に限定されず、強度的な要求が満たされるなら他の材料であっても良い。使用する材料は、単一の材料であっても、複数の材料でも良い。例えば、上半身側連結部材２１と下半身側連結部材２２の外周面の全体又は一部を樹脂で被覆するよう構成すれば、ベルトの摩耗を防ぐこともできる。又、付勢手段は、圧縮コイルバネ２５によって構成されているため、付勢力の調整を圧縮コイルバネ２５の交換によって容易にできる。付勢手段は、圧縮コイルバネ２５以外のバネであっても、又、バネ以外のもので構成しても良い。また、連結ロッド２５はビス、かしめ、溶接等のワッシャを通してナットが螺入される以外の構成で連結されても良い。
【００４９】
この実施の形態では、上半身側連結部材２１と下半身側連結部材２２は、７５度以上回転できるため、作業者の前屈運動や後屈運動の更なる向上が図られる。
【００５０】
（ベルト連結具の第１変形例）
図６（ａ）、（ｂ）はベルト連結具の第１変形例を示し、図６（ａ）はベルト連結具の収縮状態の正面図、図６（ｂ）はベルト連結具の伸長状態の正面図である。
【００５１】
図６（ａ）、（ｂ）に示すように、この第１変形例に係るベルト連結具２０Ａは、前記第１の実施の形態のものと比較するに、第１ベルト側連結部材である上半身側連結部材２１Ａと第２ベルト側連結部材である下半身側連結部材２２Ａの形状が異なる。
【００５２】
つまり、上半身側連結部材２１Ａは、基本的には円板形状であるが、その下端側がほぼ楕円形の輪郭線に沿ってカットされた形状に形成されている。下半身側連結部材２２Ａも、基本的には円板形状で、その上端側がほぼ楕円形の輪郭線に沿ってカットされた形状に形成されている。そして、上半身側連結部材２１Ａと下半身側連結部材２２Ａの双方の側周面の交差角度Ａは、前記第１の実施の形態と同様に、回転角度が如何なる角度であっても１４０度以上の角度になるよう設定されている。
【００５３】
ベルト連結具２０Ａの伸縮構造等は、前記実施の形態と同様であるため、説明を省略する。図面の同一構成箇所には同一符号を付してその明確化を図る。
【００５４】
この第１変形例にあっても、前記実施の形態と同様にベルト連結具２０Ａが伸縮するため、作業者の伸び運動や体横曲げ運動の運動性が良い。上半身側連結部材２１Ａと下半身側連結部材２２Ａが連結ロッド２３を中心として回転するので、作業者の前屈運動や後屈運動性の運動性が良い。又、上半身側連結部材２１Ａと下半身側連結部材２２Ａの双方の側周面の間に作業者が指等を挟むという不具合がない。
【００５５】
（ベルト連結具の第２変形例）
図７（ａ）、（ｂ）及び図８（ａ）、（ｂ）はベルト連結具の第２変形例を示し、図７（ａ）はベルト連結具の収縮状態の正面図、図７（ｂ）はベルト連結具の伸長状態の正面図、図８（ａ）は上半身側連結部材の側周面の先端と下半身側連結部材の側周面の先端が正面から見て当接する回転位置まで回転した状態を示し、図８（ｂ）は、図８（ａ）の回転位置より更に回転した状態を示す図である。
【００５６】
図７（ａ）、（ｂ）に示すように、この第２変形例に係るベルト連結具３０は、前記実施の形態のものと比較するに、第１ベルト側連結部材である上半身側連結部材３１と第２ベルト側連結部材である下半身側連結部材３２の形状が異なる。上半身側連結部材３１及び下半身側連結部材３２は、半円板状の傘部３１ａとこの傘部３１ａより突出した幹部３１ｂとからそれぞれ形成されている。そして、互いの幹部３１ｂの位置で連結ロッド２３によって連結されている。
【００５７】
ベルト連結具３０の伸縮構造は、前記実施の形態のものと同一であるため、説明を省略する。図面の同一構成箇所には同一符号を付してその明確化を図る。
【００５８】
上半身側連結部材３１の側周面と下半身側連結部材３２の側周面は、回転角度が小さい領域では交差せずに、回転角度がある程度大きくなって初めて交差する。図８（ａ）、（ｂ）に示すように、上半身側連結部材３１と下半身側連結部材３２の双方の側周面の先端側が交差する回転位置、及び、交差を越えて互いの側周面の先端側がオーバーラップする回転位置では、上半身側連結部材３１と下半身側連結部材３２の交差点よりも内周側に挟持物逃げスペースＳ１が構成される。
【００５９】
この第２変形例にあっても、前記実施の形態と同様にベルト連結具３０が伸縮するため、作業者の伸び運動や体横曲げ運動の運動性が良い。上半身側連結部材３１と下半身側連結部材３２が連結ロッド２３を中心として回転するので、作業者の前屈運動や後屈運動の運動性が良い。
【００６０】
この第２変形例では、上半身側連結部材３１と下半身側連結部材３２の双方の側周面の先端間が交差する回転位置では、双方の側周面の交差箇所よりも内周側に挟持物逃げスペースＳ１が構成される。従って、上半身側連結部材３１と下半身側連結部材３２の双方の側周面の先端側間に、作業者が指等を挟まれそうになると、上半身側連結部材３１と下半身側連結部材３２の双方の側周面の外側スペースのみならず内周側の挟持物逃げスペースＳ１にも逃げることができる。従って、上半身側連結部材３１と下半身側連結部材３２の双方の側周面の間に作業者が指等を挟むという不具合を極力回避することができる。
【００６１】
挟持物逃げスペースＳ１は、上半身側連結部材３１と下半身側連結部材３２の回転角度が大きくなり過ぎると小さくなるため、作業者の指等を回避するために必要なスペースを確保できる範囲内でのみ双方の連結部材３１，３２間が回転するように回転規制を行うことが好ましい。
【００６２】
この第２変形例では、ベルト連結具３０の上半身側連結部材３１と下半身側連結部材３２間が回転自在であると共にベルト連結具３０が伸縮するので、上半身側連結部材３１と下半身側連結部材３２の双方の側周面の間に、仮に作業者の指等が挟まっても上半身側連結部材３１と下半身側連結部材３２が互いに離間する方向に変移するため、この変移によって作業者が挟まった指等を引き抜くことが可能であり、又、仮に挟まっても強い力で挟まれることがない等の利点がある。
【００６３】
（ベルト連結具の第３変形例）
図９（ａ）、（ｂ）及び図１０（ａ）、（ｂ）はベルト連結具の第３変形例を示し、図９（ａ）はベルト連結具の収縮状態の正面図、図９（ｂ）はベルト連結具の伸長状態の正面図、図１０（ａ）は上半身側連結部材の側周面の先端と下半身側連結部材の側周面の先端が正面から見て当接する回転位置まで回転した状態を示し、図１０（ｂ）は、図１０（ａ）の回転位置より更に回転した状態を示す図である。
【００６４】
図９（ａ）、（ｂ）に示すように、この第３変形例に係るベルト連結具４０は、前記実施の形態のものと比較するに、第１ベルト側連結部材である上半身側連結部材４１と第２ベルト側連結部材である下半身側連結部材４２の形状が異なる。上半身側連結部材４１及び下半身側連結部材４２は、基本的には第２変形例のものと近似し、三日月状の傘部４１ａ，４２ａとこの傘部４１ａ，４２ａより突出した幹部４１ｂ，４２ｂとからそれぞれ形成されている。
【００６５】
ベルト連結具４０の伸縮構造は、前記実施の形態のものと同一であるため、説明を省略する。図面の同一構成箇所には同一符号を付してその明確化を図る。
【００６６】
この第３変形例においても、上半身側連結部材４１の側周面と下半身側連結部材４２の側周面は、回転角度が小さい領域では交差せずに、回転角度がある程度大きくなって初めて交差する。図１０（ａ）、（ｂ）に示すように、上半身側連結部材４１と下半身側連結部材４２の双方の側周面の先端側が交差する回転位置では、上半身側連結部材４１と下半身側連結部材４２の交差点よりも内周側に挟持物逃げスペースＳ２が構成されている。
【００６７】
この第３変形例にあっても、前記実施の形態と同様にベルト連結具４０が伸縮するので、作業者の伸び運動や体横曲げ運動の運動性が良い。上半身側連結部材４１と下半身側連結部材４２が連結ロッド２３を中心として回転するので、作業者の前屈運動や後屈運動の運動性が良い。又、第２変形例と同様の理由によって、上半身側連結部材４１と下半身側連結部材４２の双方の側周面の間に作業者が指等を挟むことを極力回避することができる。
【００６８】
又、この第３変形例では、第２変形例と比較して、挟持物逃げスペースＳ２が大きいために、上半身側連結部材４１と下半身側連結部材４２の回転許容範囲を大きく取ることができる。
【００６９】
（その他）
前記実施の形態等では、上半身側連結部材２１にロッド支持孔２１ｆを設け、下半身側連結部材２２に長孔２２ｂを設けたが、この逆に、上半身側連結部材２１に長孔２２ｂを、下半身側連結部材２２にロッド支持孔２１ｆを設けても良い。
【００７０】
前記実施の形態及び第１変形例では、上半身側連結部材２１，２１Ａと下半身側連結部材２２，２２Ａを円板形状やほぼ円板形状とすることによって双方の側周面の交差角度Ａを１４０度以上にしたが、双方の側周面の交差角度Ａが１４０度以上に構成できれば、上半身側連結部材２１，２１Ａと下半身側連結部材２２，２２Ａの形状は問わない。又、上半身側連結部材２１，２１Ａと下半身側連結部材２２，２２Ａの形状は、同じでなくても良い。例えば、第１の実施の形態に係る一方の連結部材と第１変形例に係る一方の連結部材を組み合わせても良い。
【００７１】
第２変形例及び第３変形例では、上半身側連結部材３１，４１と下半身側連結部材３２，４２をほぼキノコ形状とすることによって挟持物逃げスペースＳ１，Ｓ２を構成したが、上半身側連結部材３１，４１と下半身側連結部材３２，４２の双方の間に挟持物逃げスペースＳ１，Ｓ２を構成できる形状であれば良い。具体的には、図１１に示すように、連結部材の形状を、第２及び第３変形例のような傘部３１ａと幹部３１ｂからなる形状とする場合には、幹部３１ｂの垂直線Ｂに対して傘部３１ａの内周面５０，５１がなす角度が０度（第２変形例の場合）より大きければ良く、その角度が第３変形例のように大きくすればするほど挟持物逃げスペースを大きくでき、安全性が増す。
【００７２】
前記実施の形態等では、本発明をベルト構造体であるハーネス型安全帯ＨＳのベルト連結具２０，２０Ａ，３０，４０に適用した場合を示したが、ベルト構造体であるリュックサックやパラシュート等のベルト間の連結に適用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の実施の形態を示し、ハーネス型安全帯の正面図である。
【図２】本発明の実施の形態を示し、ハーネス型安全帯を作業者が装着した状態を示す斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態を示し、ベルト連結具の一部切欠き斜視図である。
【図４】本発明の実施の形態を示し、（ａ）はベルト連結具の収縮状態の正面図、（ｂ）はベルト連結具の伸長状態の正面図である。
【図５】本発明の実施の形態を示し、（ａ）は双方の連結部材間の回転角度が０度である場合の正面図、（ｂ）は双方の連結部材間の回転角度が１５度である場合の正面図、（ｃ）は双方の連結部材間の回転角度が３０度である場合の正面図、（ｄ）は双方の連結部材間の回転角度が４５度である場合の正面図、（ｅ）は双方の連結部材間の回転角度が６０度である場合の正面図、（ｆ）は双方の連結部材間の回転角度が７５度である場合の正面図である。
【図６】連結部の第１変形例を示し、（ａ）はベルト連結具の収縮状態の正面図、（ｂ）はベルト連結具の伸長状態の正面図である。
【図７】ベルト連結具の第２変形例を示し、（ａ）はベルト連結具の収縮状態の正面図、（ｂ）はベルト連結具の伸長状態の正面図である。
【図８】ベルト連結具の第２変形例を示し、（ａ）は上半身側連結部材の側周面の先端と下半身側連結部材の側周面の先端が正面から見て当接する回転位置まで回転した状態を示し、（ｂ）は、図８（ａ）の回転位置より更に回転した状態を示す図である。
【図９】ベルト連結具の第３変形例を示し、（ａ）はベルト連結具の収縮状態の正面図、（ｂ）はベルト連結具の伸長状態の正面図である。
【図１０】ベルト連結具の第３変形例を示し、（ａ）は上半身側連結部材の側周面の先端と下半身側連結部材の側周面の先端が正面から見て当接する回転位置まで回転した状態を示し、（ｂ）は、図１０（ａ）の回転位置より更に回転した状態を示す図である。
【図１１】双方の連結部材によって適正な挟持物逃げスペースを構成する要件を説明する図である。
【図１２】従来例のハーネス型安全帯の正面図である。
【図１３】従来例のハーネス型安全帯を作業者が装着した状態を示す斜視図である。
【図１４】対比例のベルト連結部の正面図である。
【図１５】対比例のベルト連結具を示し、（ａ）は双方の連結部材間の回転角度が０度である場合の正面図、（ｂ）は双方の連結部材間の回転角度が１５度である場合の正面図、（ｃ）は双方の連結部材間の回転角度が３０度である場合の正面図である。
【符号の説明】
【００７４】
ＨＳ  ハーネス型安全帯（ベルト構造体）
１  上半身拘束ベルト部（第１ベルト体）
１０  下半身拘束ベルト部（第２ベルト体）
２０，２０Ａ，３０，４０  ベルト連結具
２１，２１ａ，３１，４１  上半身側連結部材（第１ベルト側連結部材）
２１ｆ  ロッド支持孔
２２，２１ｂ、３２，４２  下半身側連結部材（第２ベルト側連結部材）
２２ｂ  長孔
２３  連結ロッド
２４  ロッド規制部材
２５  圧縮コイルバネ（付勢手段）
Ｓ１，Ｓ２  挟持物逃げスペース
【図１】
0004980871.tif 000002
【図２】
0004980871.tif 000003
【図３】
0004980871.tif 000004
【図４】
0004980871.tif 000005
【図５】
0004980871.tif 000006
【図６】
0004980871.tif 000007
【図７】
0004980871.tif 000008
【図８】
0004980871.tif 000009
【図９】
0004980871.tif 000010
【図１０】
0004980871.tif 000011
【図１１】
0004980871.tif 000012
【図１２】
0004980871.tif 000013
【図１３】
0004980871.tif 000014
【図１４】
0004980871.tif 000015
【図１５】
0004980871.tif 000016