(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体平板部と、該本体平板部の両側部に並設され、前記本体平板部を電子機器のクランプ係止面にボルトを介して係止可能に形成され、前記本体平板部の前後方向に長い長孔と、前記平板部の前部に立設され、後側面が下部から上部へ所定の角度で末広がりに傾斜して形成された二股部と、を有する抜け防止部材と、
外部装置との接続ケーブル側コネクタを接続するための機器側コネクタと、該機器側コネクタの配設面下部から外部側にほぼ直角に延在して形成されたクランプ係止面と、を有する電子機器と、
におけるコネクタの抜け防止機構であって、
前記抜け防止部材の前記本体平板部が前記長孔により前記ボルトを介して前記クランプ係止面に係止されるとき、
前記二股部は、前記接続ケーブル側コネクタのケーブルへの取り付け根元側を挟持し、
前記本体平板部は、前記二股部により前記接続ケーブル側コネクタの前記機器側コネクタへの挿入時の位置決めをすべく前記クランプ係止面に対し前記長孔を介し前記ボルトに沿って前後に摺動し、
前記位置決めと前記係止が完了したとき、前記二股部は、前記末広がりに傾斜する後側面により前記接続ケーブル側コネクタの上方向への移動を抑止する、
ことを特徴とする抜け防止機構。
【請求項２】
前記長孔と前記二股部は、前記本体平板部の打ち抜きによって形成され、且つ前記二股部は、打ち抜き後の折り曲げによって形成される、ことを特徴とする請求項１記載の抜け防止機構。
【請求項３】
両側部に並設され、前記本体平板部を電子機器のクランプ係止面にボルトを介して係止可能に形成され、前記本体平板部の前後方向に長い長孔と、
前部に立設され、後側面が下部から上部へ所定の角度で末広がりに傾斜して形成された二股部と、を有する本体平板部を用い、
該本体平板部の前記二股部の形成位置の一方の側方に前記二股部の立設間隔と同一の間隔で形成され、前部が開口する２つの長溝孔を形成された第１の抜け防止部材と、
前記本体平板部の前記二股部の形成位置の他方の側方に前記二股部の立設間隔と同一の間隔で形成され、前部が開口する２つの長溝孔を形成された第２の抜け防止部材と、
から成ることを特徴とする連設抜け防止部材。
【請求項４】
前記長孔、前記長溝孔、及び前記二股部は、前記本体平板部の打ち抜きによって形成され、且つ前記二股部は、打ち抜き後の折り曲げによって形成される、ことを特徴とする請求項３記載の連設抜け防止部材。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の連設抜け防止部材と、
外部装置との接続ケーブル側コネクタを接続するための横方向に隣接した第１及び第２の２個の機器側コネクタと、該２個の機器側コネクタの配設面下部から外部側にほぼ直角に延在して形成されたクランプ係止面と、を有する電子機器と、
におけるコネクタの抜け防止機構であって、
前記連設抜け防止部材の前記第１の抜け防止部材と前記第２の抜け防止部材とを、
相互に且つ相対的に前後に摺動可能に上下に重ね合わせ、
相互の前記長孔の横方向の位置を一致させ、
重ね合わせの下方の前記第１又は第２の抜け防止部材が後方に摺動したとき当該二股部が重ね合わせの上方の前記第２又は第１の抜け防止部材の長溝孔に嵌入可能に配置し、
前記第１の抜け防止部材の本体平板部と前記第２の抜け防止部材の本体平板部がそれぞれの長孔によりボルトを介して前記クランプ係止面に係止されるとき、
前記第１の抜け防止部材においては、
前記二股部は、前記第１の接続ケーブル側コネクタのケーブルへの取り付け根元側を挟持し、
前記本体平板部は、前記二股部により前記第１の接続ケーブル側コネクタの前記第１の機器側コネクタへの挿入時の位置決めをすべく前記クランプ係止面に対し前記長孔を介し前記ボルトに沿って前後に摺動し、
前記位置決めと前記係止が完了したとき、前記二股部は、前記末広がりに傾斜する後側面により前記第１の接続ケーブル側コネクタの上方向への移動を抑止し、
前記第２の抜け防止部材においては、
前記二股部は、前記第２の接続ケーブル側コネクタのケーブルへの取り付け根元側を挟持し、
前記本体平板部は、前記二股部により前記第２の接続ケーブル側コネクタの前記第２の機器側コネクタへの挿入時の位置決めをすべく前記クランプ係止面に対し前記長孔を介し前記ボルトに沿って前後に摺動し、
前記位置決めと前記係止が完了したとき、前記二股部は、前記末広がりに傾斜する後側面により前記第２の接続ケーブル側コネクタの上方向への移動を抑止する、
ことを特徴とする連設抜け防止機構。
【請求項６】
請求項１に記載の電子機器であって、請求項１に記載の抜け防止機構を備えたことを特徴とするプログラマブル表示器。
【請求項７】
請求項５に記載の電子機器であって、請求項５に記載の連設抜け防止機構を備えたことを特徴とするプログラマブル表示器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＵＳＢ（universal serial bus）規格の外部インターフェースを持った電子機器に対するコネクタの抜け防止部材、それを用いた抜け防止機構、及びそれを備えたプログラマブル表示器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子機器、例えばプログラマブル表示器などの産業用電子機器にに取り付けられている外部機器との接続用ケーブル及びそのコネクタは、近年になってＵＳＢ規格の接続用ケーブル及びコネクタが多用されるようになっている。
【０００３】
ＵＳＢ規格の接続用ケーブル及びそのオス型コネクタ（以下、接続ケーブル側コネクタという）と、それを接続される電子機器側のＵＳＢメス型コネクタ（以下、機器側コネクタという）には、コマンド出力用のもの（ここではＡ型コネクタということにする）と、コマンド受け入れ側のものがある。
【０００４】
コマンド受け入れ側のものには、例えばプリンタやスキャナのような一般的な外部機器への接続に使用されるもの（ここではＢ型コネクタということにする）と、デジタルカメラやデジタル録音機などの小型の電子器への接続に使用されるもの（ここではＣ型コネクタということにする）がある。
【０００５】
Ａ型コネクタ間では、オス型コネクタに形成された２つの孔とメス型コネクタに配置された２つのＶ形板バネからなる簡単なロック機構が設けられているが、このロック機構は、引く抜き方向に強く引くだけで容易に外れる程度の抜け防止機能である。
【０００６】
また、Ｂ型コネクタ間では、オス型コネクタに配置された２つの凸部とメス型コネクタに形成された２つの係合穴からなる簡単なロック機構が設けられているが、このロック機構も、引く抜き方向に軽く引くだけで容易に外れる程度の抜け防止機能である。
【０００７】
なお、Ｃ型コネクタについては、本発明に関係ないので説明は省略する。
上記のＡ型コネクタあるいはＢ型コネクタに見られるような程度の抜け防止機能は、電子機器が個人的にあるいは家庭的な環境で使用されるのであれば支障はない。
【０００８】
しかし、電子機器が産業用機器の場合は、使用者つまり作業者は仕事で多忙であり、したがって動作も激しくなるから、ＵＳＢオス型コネクタの接続ケーブルを手や足や道具類で引っ掛ける恐れが多分にある。
【０００９】
そのため、従来は、電子機器が産業用機器の場合は、インシュロックを用いてＵＳＢオス型コネクタを電子機器側のメス型コネクタに固定している。
インシュロックは、複数の止め部を持った紐状の端部に止め用係合部が形成されているもので、例えば複数の止め部は孔であり、止め用係合部は先端が球状になった突起部である場合が多い。
【００１０】
このインシュロックには、取り外すとき、紐状部分の適宜の箇所を挟み又はカッター等で切断するもの（ゴミになるもの）と、止め部を止め用係合部から外して再使用できるもの（ゴミにならないもの）とがある。
【００１１】
しかし、実際には、再使用できるものでも、使用の際には固定対象物を強固に締め付けるので、取り外すときに止め部を止め用係合部から外そうとしても容易には外れない。したがって、再使用ができる出来ないのどちらのタイプを使用するにしても、多忙な作業現場では、インシュロックを挟み又はカッター等で切断して取り外す。
【００１２】
そうすると、オス型コネクタを挿抜するだびに、インシュロックがゴミとなって廃棄され、環境汚染の一因となって好ましくない。
また、オス型コネクタの形状やメス型コネクタの配設位置によっては、インシュロックで固定しにくい場合がある。そこで、インシュロックと異なる機構的な形式の各種のコネクタ抜け防止機構が提案されている。
【００１３】
例えば、ＵＳＢケーブルコネクタのケーブル部分でＵＳＢケーブルコネクタに嵌め込むキャップを用い、ＵＳＢケーブルコネクタを機器側コネクタに挿入してキャップを機器側コネクタ方向に押し込むと、キャップの先頭（機器側コネクタに向く端部）に形成された爪部がが機器側シャーシに係合して、キャップと共にコネクタが固定される形式のコネクタ抜け防止機構が提案されている。（例えば、特許文献１参照。）
また、機器のフロントベゼルに被せられるカバーを用い、このカバーに挿通されるケーブルのケーブルハウジング（ケーブル側コネクタとケーブルとの連結部を形成しているモールド型ハウジング）のケーブルとの付け根部分をカバーの内側で保持するようにし、フロントベゼルにカバーを被せると同時にケーブル側コネクタを機器側コネクタに接続することにより、ケーブルに外部から負荷が掛かった場合でも、その負荷がコネクタに伝達することを防ぐというコネクタ抜け防止機構が提案されている。（例えば、特許文献２参照。）
また、５種類の部品から成るコネクタ抜け防止機構を機器側に取り付け、５種類の部品のうちの２種類の押さえ部品により、型式の異なるコネクタにそれぞれ対応して、ケーブル側コネクタを機器側コネクタに固定するというコネクタ抜け防止機構が提案されている。（例えば、特許文献３参照。）
【特許文献１】特開２００１−１３５４１３号公報
【特許文献２】特開２００１−２６６９９３号公報
【特許文献３】特開２００６−１２７９０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
ところで、特許文献１のコネクタ抜け防止機構は、プラスチック製のキャップを用いているため、形状や型式の異なるコネクタに対しては個々に対応してキャップの成形型を作製する必要があり、価格の上昇を伴うばかりでなく、異なるコネクタに対応する形の異なるキャップの在庫管理にも手数が掛かるという問題がある。
【００１５】
また、特許文献２のコネクタ抜け防止機構は、機器側コネクタにケーブル側コネクタが接続されたときケーブルハウジングが機器側筐体の外形よりも外側に出ないような位置に、機器側コネクタが設けられていることを前提としており、特別な形状のフロントベゼルを有する機器の場合にしか適用できないという問題がある。
【００１６】
また、特許文献３のコネクタ抜け防止機構は、機器側に取り付けられた５種類もの部品からなる複雑な機構で、ケーブル側コネクタを機器側コネクタに固定する際の調整作業も煩雑であるという問題がある。
【００１７】
また、いずれの場合も、図で見る限り、コネクタ１個だけの固定方法しか示していない。したがって、Ａ型とＢ型の両方のコネクタがある場合、固定機構を別々に配設する必要がある。
【００１８】
本発明の課題は、上記従来の実情に鑑み、形状や型式の異なるコネクタに対して複数の場合であっても容易に対応できる簡単な構成の抜け防止部材及びそれを用いた抜け防止機構を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
先ず、第１の発明の抜け防止機構は、本体平板部と、該本体平板部の両側部に並設され、上記本体平板部を電子機器のクランプ係止面にボルトを介して係止可能に形成され、上記本体平板部の前後方向に長い長孔と、上記平板部の前部に立設され、後側面が下部から上部へ所定の角度で末広がりに傾斜して形成された二股部と、を有する抜け防止部材と、外部装置との接続ケーブル側コネクタを接続するための機器側コネクタと、該機器側コネクタの配設面下部から外部側にほぼ直角に延在して形成されたクランプ係止面と、を有する電子機器と、におけるコネクタの抜け防止機構であって、上記抜け防止部材の上記本体平板部が上記長孔により上記ボルトを介して上記クランプ係止面に係止されるとき、上記二股部は、上記接続ケーブル側コネクタのケーブルへの取り付け根元側を挟持し、上記本体平板部は、上記二股部により上記接続ケーブル側コネクタの上記機器側コネクタへの挿入時の位置決めをすべく上記クランプ係止面に対し上記長孔を介し上記ボルトに沿って前後に摺動し、上記位置決めと上記係止が完了したとき、上記二股部は、上記末広がりに傾斜する後側面により上記接続ケーブル側コネクタの上方向への移動を抑止する、ように構成される。
【００２０】
上記長孔と上記二股部は、例えば、上記本体平板部の打ち抜きによって形成され、且つ上記二股部は、打ち抜き後の折り曲げによって形成される。
【００２１】
次に、第２の発明の連設抜け防止部材は、両側部に並設され、上記本体平板部を電子機器のクランプ係止面にボルトを介して係止可能に形成され、上記本体平板部の前後方向に長い長孔と、前部に立設され、後側面が下部から上部へ所定の角度で末広がりに傾斜して形成された二股部と、を有する本体平板部を用い、該本体平板部の上記二股部の形成位置の一方の側方に上記二股部の立設間隔と同一の間隔で形成され、前部が開口する２つの長溝孔を形成された第１の抜け防止部材と、上記本体平板部の上記二股部の形成位置の他方の側方に上記二股部の立設間隔と同一の間隔で形成され、前部が開口する２つの長溝孔を形成された第２の抜け防止部材と、から成るように構成される。
【００２２】
上記長孔、上記長溝孔、及び上記二股部は、例えば、上記本体平板部の打ち抜きによって形成され、且つ上記二股部は、打ち抜き後の折り曲げによって形成される。
更に、第３の発明の連設抜け防止機構は、上記第２の発明の連設抜け防止部材と、外部装置との接続ケーブル側コネクタを接続するための横方向に隣接した第１及び第２の２個の機器側コネクタと、該２個の機器側コネクタの配設面下部から外部側にほぼ直角に延在して形成されたクランプ係止面と、を有する電子機器と、におけるコネクタの抜け防止機構であって、上記連設抜け防止部材の上記第１の抜け防止部材と上記第２の抜け防止部材とを、相互に且つ相対的に前後に摺動可能に上下に重ね合わせ、相互の上記長孔の横方向の位置を一致させ、重ね合わせの下方の上記第１又は第２の抜け防止部材が後方に摺動したとき当該二股部が重ね合わせの上方の上記第２又は第１の抜け防止部材の長溝孔に嵌入可能に配置し、上記第１の抜け防止部材の本体平板部と上記第２の抜け防止部材の本体平板部がそれぞれの長孔によりボルトを介して上記クランプ係止面に係止されるとき、上記第１の抜け防止部材においては、上記二股部は、上記第１の接続ケーブル側コネクタのケーブルへの取り付け根元側を挟持し、上記本体平板部は、上記二股部により上記第１の接続ケーブル側コネクタの上記第１の機器側コネクタへの挿入時の位置決めをすべく上記クランプ係止面に対し上記長孔を介し上記ボルトに沿って前後に摺動し、上記位置決めと上記係止が完了したとき、上記二股部は、上記末広がりに傾斜する後側面により上記第１の接続ケーブル側コネクタの上方向への移動を抑止し、上記第２の抜け防止部材においては、上記二股部は、上記第２の接続ケーブル側コネクタのケーブルへの取り付け根元側を挟持し、上記本体平板部は、上記二股部により上記第２の接続ケーブル側コネクタの上記第２の機器側コネクタへの挿入時の位置決めをすべく上記クランプ係止面に対し上記長孔を介し上記ボルトに沿って前後に摺動し、上記位置決めと上記係止が完了したとき、上記二股部は、上記末広がりに傾斜する後側面により上記第２の接続ケーブル側コネクタの上方向への移動を抑止する、ように構成される。
【００２３】
また、第４の発明のプログラマブル表示器は、上記第１の発明における電子機器を構成し、当該第１の発明の抜け防止機構を備えて構成される。
更に、第５の発明のプログラマブル表示器は、上記第３の発明における電子機器を構成し、当該第３の発明の連設抜け防止機構を備えて構成される。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、形状や型式の異なるコネクタに対して複数の場合であっても容易に対応できる簡単な構成の抜け防止部材及びそれを用いた抜け防止機構を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【実施例１】
【００２６】
図１(a) は実施例１における抜け防止部材の打ち抜き加工直後の平面図であり、同図(b) は同図(a) の反対面を上にして示す平面図、同図(c) は同図(b) の耳部を上に折り曲げ加工して完成した斜視図、同図(d) は同図(c) の機器への組み付け工程を示す斜視図である。
【００２７】
図１(a),(b) に示すように、打ち抜き加工直後の抜け防止部材１（１ａ、１ｂ）は、本体平板部２と、この本体平板部２の両側部に並設された長孔３（３ａ、３ｂ）と、耳部４とが形成されている。
【００２８】
本例において、耳部４は、本体平板部２の前部において中央より一方の側端部側に寄って形成されている。
したがって、同図(a) のように平面に置いた本体平板部２を、同図(b) のように表裏反転させて置くと（実際にはどちらが表でどちらが裏という決まりは無い）、同図(a) では耳部４が左側端部側に寄って配置された状態であったものが、同図(b) では耳部４が右側端部側に寄って配置された状態となる。
【００２９】
この耳部４は、上記の打ち抜き加工後、同図(c) に示すように、上方に直角に折り曲げられて、平板部２の前部中央よりやや右寄りに立設された二股部５を形成する。
なお、図示していないが、同図(a) の耳部４を上方に直角に折り曲げると、平板部２の前部中央よりやや左寄りに立設された二股部５が形成される。
【００３０】
この二股部５の後側面は、下部５−１から上部５−２へ所定の角度で末広がりに傾斜して形成されている。
図１(d) に示すように、上記の抜け防止部材１（１ａ、１ｂ）が取り付けられる電子機器６は、外部装置との接続ケーブル側コネクタを接続するための機器側コネクタ７と、この機器側コネクタ７の配設面８の下部から外部側にほぼ直角に延在して形成されたクランプ係止面９と、を有している。
【００３１】
この電子機器６に、例えば防止部材１ｂを取り付けるときは、ワッシャー１１を付けたボルト１２を２本用意し、それらのボルト１２を、矢印ａ及びｂで示すように、防止部材１ｂの長孔３ｂ及び３ａにそれぞれ挿通する。
【００３２】
続いて、長孔３ｂ及び３ａの下方に貫通した２本のボルト１２の先端を、矢印ｃ及びｄで示すように、電子機器６のクランプ係止面９に形成されている２つのメネジ穴１３に差し込んで途中まで締め付ける。これによりコネクタの抜け防止機構が構成される。
【００３３】
図２は、図１(d) に示す抜け防止機構によって、実際にコネクタが固定される状態を示す斜視図である。尚、図２には、図１(a) 〜(d) に示した構成と同一構成部分には、図１(a) 〜(d) と同一の番号を付与して示している。
【００３４】
図２に示すように、抜け防止部材１の本体平板部２が、長孔３（３ａ、３ｂ）によりボルト１２を介してクランプ係止面９に係止されるときは、本体平板部２をクランプ係止面９に対して長孔３を介しボルト１２に沿って図面手前方向にスライドさせる。
【００３５】
これにより、二股部５の後側面と、電子機器６の機器側コネクタ７の配設面８との間に接続ケーブル側コネクタ１４を着脱操作するための十分は間隙が形成される。
そこで、図２に示すように、接続ケーブル側コネクタ１４を機器側コネクタ７に接続する。その後、二股部５により、接続ケーブル側コネクタ１４のケーブル１５への取り付け根元側を挟持し、本体平板部２を、クランプ係止面９に対して長孔３を介しボルト１２に沿って後方（機器側コネクタ７の配設面８方向）に摺動させる。
【００３６】
これにより、接続ケーブル側コネクタ１４の二股部５の二股間隔よりも広がりのあるケーブル１５への取り付け根元側が、二股部５の後側面により、機器側コネクタ７の配設面８方向へ押さえ込まれる。
【００３７】
そして、二股部５により接続ケーブル側コネクタ１４の機器側コネクタ７への挿入時の位置決めがなされる。この後、ボルト１２を固定位置まで締め付けることにより、本体平板部２がクランプ係止面９に固定される。
【００３８】
この状態で、二股部５の後側面が前述したように末広がりの傾斜面（図１(c) の下部５−１、上部５−２参照）となっていることにより、二股部５の後側面によって機器側コネクタ７の配設面８方向へ押さえ込まれている接続ケーブル側コネクタ１４の上方向への移動が抑止される。
【００３９】
すなわち、接続ケーブル側コネクタ１４は、機器側コネクタ７に接続した状態で、着脱方向と上方向への移動が禁止され、クランプ係止面９上にて固定される。
このように本例の抜け防止部材は、金属性（又は折り曲げ加工が可能な硬質樹脂でもよい）の平板を打ち抜き加工し、耳部を折り曲げるだけという簡単な工程で作製できる。
【００４０】
また、本体平板部２の前部に立設する二股部５という簡単な構成で、接続ケーブル側コネクタ１４の機器側コネクタ７への押さえ付けを行うと共に、上方向への移動禁止も行うので、接続ケーブル側コネクタ１４のケーブル１５に外部負荷が掛かっても、接続ケーブル側コネクタ１４が機器側コネクタ７から外れることがない。
【実施例２】
【００４１】
図３(a) 〜(d) は、実施例２における連設抜け防止部材の作製工程を示す図である。
図３(a),(b) は、連設抜け防止部材の打ち抜き加工直後の平面図である。これら図３(a) に示す連設抜け防止部材の一方の部材となる第１の抜け防止部材１６ａと、図３(b) 示す連設抜け防止部材の他方の部材となる第２の抜け防止部材１６ｂは、打ち抜き加工直後の同一部材を表裏反転させて平面上に置いた形状を示している。
【００４２】
図３(a),(b) に示す打ち抜き加工直後の第１及び第２の抜け防止部材１６（１６ａ、１６ｂ）は、本体平板部１７（１７ａ、１７ｂ）と、この本体平板部１７の両側部に並設された長孔１８（１８ａ、１８ｂ）と、耳部１９（１９ａ、１９ｂ）とが形成されている。
【００４３】
本例においても、耳部１９は、本体平板部１７の前部において中央より一方の側端部側に寄って形成されている。
したがって、図３(a) のように平面に置いた本体平板部１７ａを、図３(b) のように表裏反転させて置くと（本例においても実際にはどちらが表でどちらが裏という決まりは無い）、図３(a) では耳部１９（１９ａ）が右側端部側に寄って配置された状態であったものが、図３(b) では耳部１９（１９ｂ）が左側端部側に寄って配置された状態となる。
【００４４】
この耳部１９は、上記の打ち抜き加工後、図３(c),(d) に示すように、上方に直角に折り曲げられて、平板部１７の前部中央よりやや右寄り又はやや左寄りに立設された二股部２１（２１ａ又は２１ｂ）を形成する。
【００４５】
そして、これらの二股部２１（２１ａ、２１ｂ）の後側面は、図１(c) の場合と同様に下部から上部へ所定の角度で末広がりに傾斜して形成されている。
また、説明が前後したが、上記の二股部２１が折り曲げ加工によって立設される前段の打ち抜き加工の段階で、本体平板部１７の二股部２１の形成位置の一方の側方（図３(a) に示す第１の抜け防止部材１６ａの場合は二股部２１ａの図面上での左側）に、二股部２１（２１ａ）の立設間隔と同一の間隔で前部が開口する２つの長溝孔２２（２２ａ）が形成されている。
【００４６】
したがって、第１の抜け防止部材１６ａの打ち抜き加工直後の状態を表裏反転させて耳部１９を折り曲げ加工して立設された二股部２１ｂを有する第２の抜け防止部材１６ｂにおいては、本体平板部１７ｂの二股部２１ｂの形成位置の他方の側方（図３(b) における図面上で右側）に、二股部２１ｂの立設間隔と同一の間隔で前部が開口する２つの長溝孔２２ｂが形成されていることになる。
【００４７】
図４は、上記のようにして作製された第１及び第２の抜け防止部材１６（１６ａ、１６ｂ）を本例の連設抜け防止部材として組み付ける工程を示す斜視図である。
図４に示すように、先ず、第１の抜け防止部材１６ａと第２の抜け防止部材１６ｂを、上下に重ね合わせる。
【００４８】
この重ね合わせにおいて、第１又は第２の抜け防止部材１６ａ又は１６ｂのいずれが上になっても下になっても良いが、図４に示す例では第１の抜け防止部材１６ａが上に配置されている。
【００４９】
また、この重ね合わせにおいては、相互の長孔１８の横方向の位置を一致させるようにする。すなわち、図４において、第１の抜け防止部材１６ａの長孔１８ａと第２の抜け防止部材１６ｂの長孔１８ｂの横方向の位置を一致させ、且つ第１の抜け防止部材１６ａの長孔１８ｂと第２の抜け防止部材１６ｂの長孔１８ａの横方向の位置を一致させる。
【００５０】
ここで、本例においても、ワッシャー１１を付けたボルト１２を２本用意する。そして２本のうち一方のボルト１２を、矢印ｅ及びｇで示すように、上の第１の抜け防止部材１６ａの長孔１８ｂと下の第２の抜け防止部材１６ｂの長孔１８ａに挿通し、他方のボルト１２を、矢印ｆ及びｈで示すように、上の第１の抜け防止部材１６ａの長孔１８ａと下の第２の抜け防止部材１６ｂの長孔１８ｂに挿通する。
【００５１】
この状態において、第１及び第２の抜け防止部材１６ａ及び１６ｂは、相互に且つ相対的に前後に摺動可能である。
また、重ね合わせの下方の第１又は第２の抜け防止部材（図４では第２の抜け防止部材１６ｂ）が後方（図の斜め右上方向）に摺動したときは、その二股部２１（図４では２１ｂ）が、重ね合わせの上方の第２又は第１の抜け防止部材（図４では第１の抜け防止部材１６ａ）の長溝孔２２ａに嵌入可能に配置される。
【００５２】
このようにして、本例の連設抜け防止部材２３が形成される。
図５に、上記に続いて、行われる本例の連設抜け防止部材２３と電子機器への組み付け工程を示す斜視図である。
【００５３】
図５に示す電子機器２５は、例えばプログラマブル表示器である。この電子機器２５は、外部装置と接続するための第１の接続ケーブル側コネクタ１４及び第２の接続ケーブル側コネクタ２６とが接続される横方向に隣接した第１及び第２の２個の機器側コネクタ７及び２７を備えている。
【００５４】
第１の接続ケーブル側コネクタ１４と第１の機器側コネクタ７はＵＳＢ規格のＡ型コネクタであり、第２の接続ケーブル側コネクタ２６と第２の機器側コネクタ２７はＵＳＢ規格のＢ型コネクタである。
【００５５】
第１の接続ケーブル側コネクタ１４のケーブル１５の他端は、Ｂ型コネクタを形成しており、例えばプリンタ等に接続される。また、第２の接続ケーブル側コネクタ２６のケーブル２８の他端は、Ａ型コネクタを形成しており、例えばコンピュータ等に接続される。
【００５６】
また、この電子機器２５は、上記２個の機器側コネクタ（第１及び第２の機器側コネクタ７及び２７）の配設面２９の下部から外部側にほぼ直角に延在して形成されたクランプ係止面３１を備えている。
【００５７】
図５において、上の第１の抜け防止部材１６ａの本体平板部１７ａと、下の第２の抜け防止部材１６ｂの本体平板部１７ｂは、それぞれの長孔１８ａと１８ｂ（第２の抜け防止部材１６ｂの長孔１８ａは下側になって図では見えない）及び長孔１８ｂと１８ａ（第２の抜け防止部材１６ｂの長孔１８ｂは下側になって図では見えない）を介して２本のボルト１２によりクランプ係止面３１に係止される。
【００５８】
このとき、第１の抜け防止部材１６ａにおいて、その二股部２１ａは、第１の接続ケーブル側コネクタ１４のケーブル１５への取り付け根元側を挟持し、その本体平板部１７ａは、二股部２１ａにより第１の接続ケーブル側コネクタ１４の第１の機器側コネクタ７への挿入時の位置決めをすべくクランプ係止面３１に対し長孔１８ａ、１８ｂを介しボルト１２に沿って前後に摺動し、位置決めと係止が完了したとき、二股部２１ａは、末広がりに傾斜する後側面により第１の接続ケーブル側コネクタ１４の上方向への移動を抑止する。
【００５９】
また、同時に、第２の抜け防止部材１６ｂにおいて、その二股部２１ｂは、第２の接続ケーブル側コネクタ２６のケーブル２８への取り付け根元側を挟持し、その本体平板部１７ｂは、二股部２１ｂにより第２の接続ケーブル側コネクタ２６の第２の機器側コネクタ２７への挿入時の位置決めをすべくクランプ係止面３１に対し長孔１８ｂ、１８ａを介しボルト１２に沿って前後に摺動し、位置決めと係止が完了したとき、二股部２１ｂは、末広がりに傾斜する後側面により第２の接続ケーブル側コネクタ２６の上方向への移動を抑止する。
【００６０】
すなわち、第１及び第２の接続ケーブル側コネクタ１４及び２６は、第１及び第２の機器側コネクタ７及び２７にそれぞれ接続した状態で、着脱方向と上方向への移動が禁止され、クランプ係止面３１上にて固定される。
【００６１】
このように本例の連設抜け防止部材は、金属性（又は折り曲げ加工が可能な硬質樹脂でもよい）の平板を打ち抜き加工した２枚の本体平板部を、表裏反転させて、その耳部を折り曲げるだけという簡単な工程で作製した第１及び第２の抜け防止部材を重ね合わせるだけで作製できる。
【００６２】
これにより２つの本体平板部の前部にそれぞれ立設する２つの二股部が前後に摺動可能に組み付けられた簡単な構成で、２つの接続ケーブル側コネクタの２つの機器側コネクタへの押さえ付けを行うと共に、上方向への移動禁止も行うので、２つの接続ケーブル側コネクタのケーブルのいずれにおいても、外部負荷が掛かっても、接続ケーブル側コネクタが機器側コネクタから外れることがない。
【００６３】
図６(a) は、上記の連設抜け防止部材２３（第１及び第２の抜け防止部材１６ａ及び１６ｂ）のクランプ係止面３１上における設定状態を示す平面図であり、同図(b) はその正面図（図５の下方から見た図）、同図(c) は側面図である。
【００６４】
尚、図６(a),(b),(c) には、図３又は図５に示した構成部分と同一の構成部分には、図３又は図５と同一の番号を付与して示している。同図(a) は、２本のボルト１２に対し、第１の抜け防止部材１６ａは、長孔１８ａ及び１８ｂの後端部が当接するまで前方に摺動し、第２の抜け防止部材１６ｂは、長孔１８ｂ及び１８ａの前端部が当接するまで後方に摺動した状態を示している。
【００６５】
勿論、２本のボルト１２に対して、第１の抜け防止部材１６ａが長孔１８ａ及び１８ｂの前端部が当接するまで後方に摺動し、第２の抜け防止部材１６ｂが長孔１８ｂ及び１８ａの後端部が当接するまで前方に摺動することもできる。
【００６６】
いずれの場合も、本例では、同図(a) に示すように、二股部２１ａ又は２１ｂと２個の機器側コネクタ（第１及び第２の機器側コネクタ７及び２７）の配設面２９との間に形成される接続コード側コネクタを固定可能な最大距離は４２．３ｍｍ、最小距離は２９．８ｍｍ、その間の摺動可能な可動距離は１２．５ｍｍである。
【００６７】
また、同図(b) に示すように、二股部２１（２１ａ、２１ｂ）の挟持幅は１０ｍｍである。通常、第１の接続コード側コネクタ１４の最大幅は１３〜１５ｍｍ位であり、第２の接続コード側コネクタ２７の最大幅は１１〜１２ｍｍ位であるので、いずれの接続コード側コネクタに対しても、連設抜け防止部材２３は、二股部２１の後側面で、機器側コネクタの配設面２９方向へ押さえ込むことができる。
【００６８】
また、同図(b) に示すように、二股部２１（２１ａ、２１ｂ）の高さは、第１の機器側コネクタ７の中心から計ると８．５ｍｍとなり、第２の機器側コネクタ２７の中心からでは７．６ｍｍとなっていて、これらに接続されるいずれの接続コード側コネクタに対しても十分な高さの余裕を持っている。
【００６９】
そして、同図(c) に示すように、二股部２１（２１ａ、２１ｂ）は、その後側面が、下端部２１−１から上端部２１−２まで、後方に角度５°の傾斜を有して形成されているので、同図(b) に示す高さの余裕部分で、接続コード側コネクタの上方向への移動を抑止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】(a) は実施例１における抜け防止部材の打ち抜き加工直後の平面図、(b) は(a) の反対面を上にして示す平面図、(c) は(b) の耳部を上に折り曲げ加工して完成した斜視図、同図(d) は同図(c) の機器への組み付け工程を示す斜視図である。
【図２】実施例１の抜け防止部を用いた材抜け防止機構によって実際にコネクタが固定される状態を示す斜視図である。
【図３】(a) 〜(d) は実施例２における連設抜け防止部材の作製工程を示す図である。
【図４】第１及び第２の抜け防止部材を連設抜け防止部材として組み付ける工程を示す斜視図である。
【図５】本例の連設抜け防止部材と電子機器への組み付け工程を示す斜視図である。
【図６】(a) は連設抜け防止部材のクランプ係止面上における設定状態を示す平面図、(b) はその正面図、(c) は側面図である。
【符号の説明】
【００７１】
１（１ａ、１ｂ）  抜け防止部材
２      本体平板部
３（３ａ、３ｂ）  長孔
４      耳部
５      二股部
５−１  下部
５−２  上部
６      電子機器
７      機器側コネクタ（第１の機器側コネクタ）
８      配設面
９      クランプ係止面
１１    ワッシャー
１２    ボルト
１３    メネジ穴
１４    接続ケーブル側コネクタ（第１の接続ケーブル側コネクタ）
１５    ケーブル
１６    第１、第２の抜け防止部材
１６ａ  第１の抜け防止部材
１６ｂ  第２の抜け防止部材
１７（１７ａ、１７ｂ）  本体平板部
１８（１８ａ、１８ｂ）  長孔
１９（１９ａ、１９ｂ）  耳部
２１（２１ａ、２１ｂ）  二股部
２２（２２ａ、２２ｂ）  長溝孔
２３    連設抜け防止部材
２５    電子機器
２６    第２の接続ケーブル側コネクタ
２７    第２の機器側コネクタ
２８    ケーブル
２９    配設面
３１    クランプ係止面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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