(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
拡張個別物理データチャネルを介して上り方向ユーザデータを無線端末が基地局に送信し、前記上り方向ユーザデータの伝送速度を制御するための伝送速度制御データを前記基地局が前記無線端末に送信する無線通信システムであって、
前記基地局は、
前記基地局が既に割り当てている前記伝送速度である割当済み伝送速度を削減すべき前記無線端末である削減対象端末を選択する第１選択部と、
前記第１選択部によって選択された前記削減対象端末に割り当てられた前記割当済み伝送速度の削減量を計算する第１計算部と、
前記割当済み伝送速度を増加すべき前記無線端末である増加対象端末を選択する第２選択部と、
前記第２選択部によって選択された前記増加対象端末に割り当てられた前記割当済み伝送速度の増加量を計算する第２計算部と、
前記割当済み伝送速度から前記削減量が削減された前記伝送速度を示す前記伝送速度制御データを前記削減対象端末に送信し、前記割当済み伝送速度に前記増加量が増加された前記伝送速度を示す前記伝送速度制御データを前記増加対象端末に送信する送信部とを有しており、
前記第２選択部は、前記第１選択部によって前記削減対象端末が選択されなかった場合に、前記増加対象端末を選択し、
前記第２計算部は、前記第１選択部によって前記削減対象端末が選択されなかった場合に、許容受信伝送速度を超えない範囲で前記増加量を計算し、
前記許容受信伝送速度は、前記基地局によって割り当て可能な最大受信伝送速度以下であることを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記無線端末は、自端末に設けられた送信バッファに蓄積された前記上り方向ユーザデータ量であるバッファ量を示す情報を前記基地局に送信する端末側送信部を有し、
前記第１選択部は、前記バッファ量が所定閾値よりも少ない前記無線端末を前記削減対象端末として選択することを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記無線端末は、自端末に割り当てられている前記伝送速度が十分であるか否かを示す幸福度情報を前記基地局に送信する端末側送信部を有し、
前記第１選択部は、前記伝送速度が十分であることを示す前記幸福度情報の比率が所定閾値よりも高い前記無線端末を前記削減対象端末として選択することを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記伝送速度は、前記拡張個別物理データチャネルの送信電力と個別物理制御チャネルの送信電力との比によって定められており、
前記無線端末は、前記個別物理制御チャネルの送信電力に対する自端末に許容される最大送信電力の比である送信電力比を示す情報を前記基地局に送信する端末側送信部を有し、
前記第１選択部は、前記送信電力比が所定閾値よりも小さい前記無線端末を前記削減対象端末として選択することを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記第１選択部は、前記上り方向ユーザデータを前記割当済み伝送速度に満たない伝送速度で送信する前記無線端末を前記削減対象端末として選択することを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記無線端末は、自端末に割り当てられた送信時間間隔で前記上り方向ユーザデータを前記基地局に送信し、
前記送信部は、前記無線端末に割り当てられた前記送信時間間隔の使用停止を要求する停止要求を前記無線端末に対して送信し、
前記第１選択部は、前記停止要求を送信できなかった前記無線端末を前記削減対象端末として選択することを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項７】
前記基地局は、新たに通信を開始する第２無線端末から通信開始要求を受信した場合に、前記第２無線端末に最初に割り当てる前記伝送速度である初期伝送速度と前記割当済み伝送速度との合計が前記許容受信伝送速度を超えるか否かを判定する判定部を有しており、
前記第１選択部は、前記初期伝送速度と前記割当済み伝送速度との合計が前記許容受信伝送速度を超える場合に、前記削減対象端末を選択することを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項８】
前記基地局は、前記無線端末から受信した前記上り方向ユーザデータが破棄されたことを検出する検出部を有しており、
前記第１選択部は、前記上り方向ユーザデータの破棄が検出された場合に、前記削減対象端末を選択することを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項９】
前記上り方向ユーザデータの伝送速度を直接的に指定するための絶対伝送速度制御データ及び前記上り方向ユーザデータの伝送速度を相対的に指定するための相対伝送速度制御データを前記伝送速度制御データとして前記無線端末に送信するサービングセルと、前記絶対伝送速度制御データを送信せずに前記相対伝送速度制御データを前記無線端末に送信する非サービングセルとを含み、
前記サービングセルは、前記第１選択部と、前記第１計算部と、前記第２選択部と、前記第２計算部と、前記送信部とを有しており、
前記非サービングセルは、前記無線端末から受信する前記上り方向ユーザデータの受信電力が所定干渉閾値を超えた場合に、前記上り方向ユーザデータの伝送速度の減少を前記サービングセルに指示する指示部を有しており、
前記第１選択部は、前記指示部の指示に応じて、前記削減対象端末を選択することを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項１０】
前記無線端末は、自端末に割り当てられた送信時間間隔で前記上り方向ユーザデータを前記基地局に送信し、
前記基地局は、自局が割り当て可能な伝送速度の合計が許容受信伝送速度を超える前記送信時間間隔である減少対象送信時間間隔を特定する特定部を有し、
前記第１選択部は、前記減少対象送信時間間隔において前記削減対象端末を選択することを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項１１】
前記第１選択部は、前記無線端末から受信する帯域内の総受信電力と帯域内において目標とされる目標受信電力との差分が所定範囲内である場合に、前記削減対象端末を選択することを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項１２】
拡張個別物理データチャネルを介して上り方向ユーザデータを無線端末が基地局に送信し、前記上り方向ユーザデータの伝送速度を制御するための伝送速度制御データを前記基地局が前記無線端末に送信する無線通信方法であって、
前記基地局が、前記基地局が既に割り当てている前記伝送速度である割当済み伝送速度を削減すべき前記無線端末である削減端末を選択するステップＡと、
前記基地局が、前記ステップＡで選択された前記削減対象端末に割り当てられた前記割当済み伝送速度の削減量を計算するステップＢと、
前記基地局が、前記割当済み伝送速度を増加すべき前記無線端末である増加対象端末を選択するステップＣと、
前記基地局が、前記ステップＣで選択された前記増加対象端末に割り当てられた前記割当済み伝送速度の増加量を計算するステップＤと、
前記基地局が、前記割当済み伝送速度から前記削減量が削減された前記伝送速度を示す前記伝送速度制御データを前記削減対象端末に送信し、前記割当済み伝送速度に前記増加量が増加された前記伝送速度を示す前記伝送速度制御データを前記増加対象端末に送信するステップＥとを含み、
前記ステップＣでは、前記ステップＡで前記削減対象端末が選択されなかった場合に、前記増加対象端末を選択し、
前記ステップＤでは、前記ステップＡで前記削減対象端末が選択されなかった場合に、許容受信伝送速度を超えない範囲で前記増加量を計算し、
前記許容受信伝送速度は、前記基地局によって割り当て可能な最大受信伝送速度以下であることを特徴とする無線通信方法。
【請求項１３】
拡張個別物理データチャネルを介して上り方向ユーザデータを無線端末から受信し、前記上り方向ユーザデータの伝送速度を制御するための伝送速度制御データを前記無線端末に送信する基地局であって、
自局が既に割り当てている前記伝送速度である割当済み伝送速度を削減すべき前記無線端末である削減対象端末を選択する第１選択部と、
前記第１選択部によって選択された前記削減対象端末に割り当てられた前記割当済み伝送速度の削減量を計算する第１計算部と、
前記割当済み伝送速度を増加すべき前記無線端末である増加対象端末を選択する第２選択部と、
前記第２選択部によって選択された前記増加対象端末に割り当てられた前記割当済み伝送速度の増加量を計算する第２計算部と、
前記割当済み伝送速度から前記削減量が削減された前記伝送速度を示す前記伝送速度制御データを前記削減対象端末に送信し、前記割当済み伝送速度に前記増加量が増加された前記伝送速度を示す前記伝送速度制御データを前記増加対象端末に送信する送信部とを備え、
前記第２選択部は、前記第１選択部によって前記削減対象端末が選択されなかった場合に、前記増加対象端末を選択し、
前記第２計算部は、前記第１選択部によって前記削減対象端末が選択されなかった場合に、許容受信伝送速度を超えない範囲で前記増加量を計算し、
前記許容受信伝送速度は、前記基地局によって割り当て可能な最大受信伝送速度以下であることを特徴とする基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、拡張個別物理データチャネルを介して上り方向ユーザデータを無線端末が基地局に送信し、上り方向ユーザデータの伝送速度を制御するための伝送速度制御データを基地局が無線端末に送信する無線通信システム、無線通信方法及び基地局に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、基地局（Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）及び無線制御装置（Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）を含む無線通信システムが知られている。基地局は、単数又は複数のセルを有しており、各セルは、無線端末と無線通信を行う。無線制御装置は、複数の基地局を管理しており、無線端末に対する無線リソースの割り当てを行っている。なお、このような技術（以下、第１技術）は、Ｒ９９（Ｒｅｌｅａｓｅ  ９９）などと称されることもある。
【０００３】
近年、スループットの向上や遅延時間の短縮などを目的として、無線端末から基地局（ネットワーク側）への上り方向ユーザデータに対する無線リソースの割り当てなどを基地局が行う技術が提案されている。なお、このような技術（以下、第２技術）は、ＨＳＵＰＡ（Ｈｉｇｈ  Ｓｐｅｅｄ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｐａｃｋｅｔ  Ａｃｃｅｓｓ）やＥＵＬ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｕｐｌｉｎｋ）などと称されることもある。
【０００４】
各セルは、サービングセルとして機能するケースと非サービングセルとして機能するケースとがある。上り方向ユーザデータの伝送速度（例えば、ＳＧ（Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  Ｇｒａｎｔ）によって定められるＴＢＳ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｂｌｏｃｋ  Ｓｉｚｅ））は、サービングセル及び非サービングセルから送信される伝送速度制御データによって制御される。伝送速度制御データは、伝送速度を直接的に指定するための絶対伝送速度制御データ（ＡＧ；Ａｂｓｏｌｕｔｅ  Ｇｒａｎｔ）、伝送速度を相対的に指定するための相対伝送速度制御データ（ＲＧ；Ｒｅｌａｔｉｖｅ  Ｇｒａｎｔ）を含む（例えば、非特許文献１）。
【０００５】
ここで、上り方向ユーザデータは、拡張個別物理データチャネル（Ｅ−ＤＰＤＣＨ；Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄａｔａ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を介して無線端末から基地局に送信される。絶対伝送速度制御データ（ＡＧ）は、絶対伝送速度制御チャネル（Ｅ−ＡＧＣＨ；Ｅ−ＤＣＨ  Ａｂｓｏｌｕｔｅ  Ｇｒａｎｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を介して無線端末から基地局に送信される。相対伝送速度制御データ（ＲＧ）は、相対伝送速度制御チャネル（Ｅ−ＲＧＣＨ；Ｅ−ＤＣＨ  Ｒｅｌａｔｉｖｅ  Ｇｒａｎｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を介して無線端末から基地局に送信される。
【０００６】
サービングセルは、絶対伝送速度制御データ（ＡＧ）及び相対伝送速度制御データ（ＲＧ）を無線端末に送信する。一方で、非サービングセルは、絶対伝送速度制御データ（ＡＧ）を送信せずに、相対伝送速度制御データ（ＲＧ）のみを無線端末に送信する。
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ２５．３２１  Ｖｅｒ．７．５．０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、基地局は、無線端末に割り当て可能な無線リソースの上限（最大無線リソース）を有する。ここでは、最大無線リソースは、基地局によって無線端末に割り当て可能な伝送速度の合計（最大受信伝送速度）である。
【０００８】
上述した第２技術では、基地局は、絶対伝送速度制御データ（ＡＧ）又は相対伝送速度制御データ（ＲＧ）を１ＴＴＩ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｔｉｍｅ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ）毎に送信可能である。すなわち、無線端末に割り当てられた伝送速度は、１ＴＴＩ毎に可変である。
【０００９】
また、基地局は、無線端末に設けられたバッファに蓄積された上り方向ユーザデータ量を示すバッファ量（ＴＥＢＳ）に応じて、無線端末に割り当てられた伝送速度を増大させることも可能である。
【００１０】
例えば、基地局は、バッファ量が多い場合には、絶対伝送速度制御データ（ＡＧ）又は相対伝送速度制御データ（ＲＧ）の送信によって、無線端末に割り当てられた伝送速度を増大させる。
【００１１】
しかしながら、上述した第２技術では、無線端末に割り当てられた伝送速度がバッファ量に応じて制御されているに過ぎない。
【００１２】
従って、基地局が有する最大無線リソース（最大受信伝送速度）の全てが無線端末に割り当てられないケースが想定される。また、基地局が有する最大無線リソース（最大受信伝送速度）が無線端末に適切に割り当てられないケースも想定される。
【００１３】
そこで、本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、最大無線リソースを有効に利用することを可能とする無線通信システム、無線通信方法及び基地局を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
第１の特徴に係る無線通信システムでは、拡張個別物理データチャネルを介して上り方向ユーザデータを無線端末が基地局に送信し、前記上り方向ユーザデータの伝送速度を制御するための伝送速度制御データを前記基地局が前記無線端末に送信する。前記基地局は、前記基地局が既に割り当てている前記伝送速度である割当済み伝送速度を削減すべき前記無線端末である削減対象端末を選択する第１選択部と、前記第１選択部によって選択された前記削減対象端末に割り当てられた前記割当済み伝送速度の削減量を計算する第１計算部と、前記割当済み伝送速度を増加すべき前記無線端末である増加対象端末を選択する第２選択部と、前記第２選択部によって選択された前記増加対象端末に割り当てられた前記割当済み伝送速度の増加量を計算する第２計算部と、前記割当済み伝送速度から前記削減量が削減された前記伝送速度を示す前記伝送速度制御データを前記削減対象端末に送信し、前記割当済み伝送速度に前記増加量が増加された前記伝送速度を示す前記伝送速度制御データを前記増加対象端末に送信する送信部とを有する。前記第２選択部は、前記第１選択部によって前記削減対象端末が選択されなかった場合に、前記増加対象端末を選択する。前記第２計算部は、前記第１選択部によって前記削減対象端末が選択されなかった場合に、許容受信伝送速度を超えない範囲で前記増加量を計算する。前記許容受信伝送速度は、前記基地局によって割り当て可能な最大受信伝送速度以下である。
【００１５】
かかる特徴によれば、第２選択部及び第２計算部は、第１選択部によって削減対象端末が選択されなかった場合に、増加対象端末の選択及び増加量の計算を行う。すなわち、割当済み伝送速度の増加よりも、割当済み伝送速度の減少が優先的に行われる。
【００１６】
このように、空き無線リソースを確保した上で、伝送速度を無線端末に割り当てるため、基地局が有する最大無線リソースを有効に利用することができる。
【００１７】
第１の特徴において、前記無線端末は、自端末に設けられた送信バッファに蓄積された前記上り方向ユーザデータ量であるバッファ量を示す情報を前記基地局に送信する端末側送信部を有する。前記第１選択部は、前記バッファ量が所定閾値よりも少ない前記無線端末を前記削減対象端末として選択する。
【００１８】
第１の特徴において、前記無線端末は、自端末に割り当てられている前記伝送速度が十分であるか否かを示す幸福度情報を前記基地局に送信する端末側送信部を有する。前記第１選択部は、前記伝送速度が十分であることを示す前記幸福度情報の比率が所定閾値よりも高い前記無線端末を前記削減対象端末として選択する。
【００１９】
第１の特徴において、前記伝送速度は、前記拡張個別物理データチャネルの送信電力と個別物理制御チャネルの送信電力との比によって定められる。前記無線端末は、前記個別物理制御チャネルの送信電力に対する自端末に許容される最大送信電力の比である送信電力比を示す情報を前記基地局に送信する端末側送信部を有する。前記第１選択部は、前記送信電力比が所定閾値よりも小さい前記無線端末を前記削減対象端末として選択する。
【００２０】
第１の特徴において、前記第１選択部は、前記上り方向ユーザデータを前記割当済み伝送速度に満たない伝送速度で送信する前記無線端末を前記削減対象端末として選択する。
【００２１】
第１の特徴において、前記無線端末は、自端末に割り当てられた送信時間間隔で前記上り方向ユーザデータを前記基地局に送信する。前記送信部は、前記無線端末に割り当てられた前記送信時間間隔の使用停止を要求する停止要求を前記無線端末に対して送信する。前記第１選択部は、前記停止要求を送信できなかった前記無線端末を前記削減対象端末として選択する。
【００２２】
第１の特徴において、前記基地局は、新たに通信を開始する第２無線端末から通信開始要求を受信した場合に、前記第２無線端末に最初に割り当てる前記伝送速度である初期伝送速度と前記割当済み伝送速度との合計が前記許容受信伝送速度を超えるか否かを判定する判定部を有する。前記第１選択部は、前記初期伝送速度と前記割当済み伝送速度との合計が前記許容受信伝送速度を超える場合に、前記削減対象端末を選択する。
【００２３】
第１の特徴において、前記基地局は、前記無線端末から受信した前記上り方向ユーザデータが破棄されたことを検出する検出部を有する。前記第１選択部は、前記上り方向ユーザデータの破棄が検出された場合に、前記削減対象端末を選択する。
【００２４】
第１の特徴において、前記上り方向ユーザデータの伝送速度を直接的に指定するための絶対伝送速度制御データ及び前記上り方向ユーザデータの伝送速度を相対的に指定するための相対伝送速度制御データを前記伝送速度制御データとして前記無線端末に送信するサービングセルと、前記絶対伝送速度制御データを送信せずに前記相対伝送速度制御データを前記無線端末に送信する非サービングセルとを含む。前記サービングセルは、前記第１選択部と、前記第１計算部と、前記第２選択部と、前記第２計算部と、前記送信部とを有する。前記非サービングセルは、前記無線端末から受信する前記上り方向ユーザデータの受信電力が所定干渉閾値を超えた場合に、前記上り方向ユーザデータの伝送速度の減少を前記サービングセルに指示する指示部を有する。前記第１選択部は、前記指示部の指示に応じて、前記削減対象端末を選択する。
【００２５】
第１の特徴において、前記無線端末は、自端末に割り当てられた送信時間間隔で前記上り方向ユーザデータを前記基地局に送信する。前記基地局は、自局が割り当て可能な伝送速度の合計が許容受信伝送速度を超える前記送信時間間隔である減少対象送信時間間隔を特定する特定部を有する。前記第１選択部は、前記減少対象送信時間間隔において前記削減対象端末を選択する。
【００２６】
第１の特徴において、前記第１選択部は、前記無線端末から受信する帯域内の総受信電力と帯域内において目標とされる目標受信電力との差分が所定範囲内である場合に、前記削減対象端末を選択する。
【００２７】
第２の特徴に係る無線通信方法では、拡張個別物理データチャネルを介して上り方向ユーザデータを無線端末が基地局に送信し、前記上り方向ユーザデータの伝送速度を制御するための伝送速度制御データを前記基地局が前記無線端末に送信する。無線通信方法は、前記基地局が、前記基地局が既に割り当てている前記伝送速度である割当済み伝送速度を削減すべき前記無線端末である削減端末を選択するステップＡと、前記基地局が、前記ステップＡで選択された前記削減対象端末に割り当てられた前記割当済み伝送速度の削減量を計算するステップＢと、前記基地局が、前記割当済み伝送速度を増加すべき前記無線端末である増加対象端末を選択するステップＣと、前記基地局が、前記ステップＣで選択された前記増加対象端末に割り当てられた前記割当済み伝送速度の増加量を計算するステップＤと、前記基地局が、前記割当済み伝送速度から前記削減量が削減された前記伝送速度を示す前記伝送速度制御データを前記削減対象端末に送信し、前記割当済み伝送速度に前記増加量が増加された前記伝送速度を示す前記伝送速度制御データを前記増加対象端末に送信するステップＥとを含む。前記ステップＣでは、前記ステップＡで前記削減対象端末が選択されなかった場合に、前記増加対象端末を選択する。前記ステップＤでは、前記ステップＡで前記削減対象端末が選択されなかった場合に、許容受信伝送速度を超えない範囲で前記増加量を計算する。前記許容受信伝送速度は、前記基地局によって割り当て可能な最大受信伝送速度以下である。
【００２８】
第３の特徴に係る基地局は、拡張個別物理データチャネルを介して上り方向ユーザデータを無線端末から受信し、前記上り方向ユーザデータの伝送速度を制御するための伝送速度制御データを前記無線端末に送信する。基地局は、自局が既に割り当てている前記伝送速度である割当済み伝送速度を削減すべき前記無線端末である削減対象端末を選択する第１選択部と、前記第１選択部によって選択された前記削減対象端末に割り当てられた前記割当済み伝送速度の削減量を計算する第１計算部と、前記割当済み伝送速度を増加すべき前記無線端末である増加対象端末を選択する第２選択部と、前記第２選択部によって選択された前記増加対象端末に割り当てられた前記割当済み伝送速度の増加量を計算する第２計算部と、前記割当済み伝送速度から前記削減量が削減された前記伝送速度を示す前記伝送速度制御データを前記削減対象端末に送信し、前記割当済み伝送速度に前記増加量が増加された前記伝送速度を示す前記伝送速度制御データを前記増加対象端末に送信する送信部とを備える。前記第２選択部は、前記第１選択部によって前記削減対象端末が選択されなかった場合に、前記増加対象端末を選択する。前記第２計算部は、前記第１選択部によって前記削減対象端末が選択されなかった場合に、許容受信伝送速度を超えない範囲で前記増加量を計算する。前記許容受信伝送速度は、前記基地局によって割り当て可能な最大受信伝送速度以下である。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、最大無線リソースを有効に利用することを可能とする無線通信システム、無線通信方法及び基地局を提供する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下において、本発明の実施形態に係る無線通信システムについて、図面を参照しながら説明する。なお、以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。
【００３１】
ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なることに留意すべきである。従って、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。
【００３２】
［第１実施形態］
（無線通信システムの構成）
以下において、第１実施形態に係る無線通信システムの構成について、図面を参照しながら説明する。図１は、第１実施形態に係る無線通信システムを示す図である。
【００３３】
図１に示すように、無線通信システムは、無線端末１０と、基地局１００（基地局１００ａ及び基地局１００ｂ）と、無線制御装置２００とを有する。なお、図１では、無線端末１０が基地局１００ａと通信を行っているケースを示している。
【００３４】
無線端末１０は、上り方向ユーザデータを基地局１００ａに送信する。具体的には、無線端末１０は、無線制御装置２００が無線リソースの割り当てなどを行う枠組みにおいて、個別物理データチャネル（ＤＰＤＣＨ；Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄａｔａ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を介して上り方向ユーザデータを基地局１００ａに送信する。なお、無線制御装置２００が無線リソースの割り当てなどを行う枠組みは、Ｒ９９（Ｒｅｌｅａｓｅ９９）などと称されることもある。
【００３５】
無線端末１０は、無線制御装置２００が無線リソースの割り当てなどを行う枠組みにおいて、個別物理制御チャネル（ＤＰＣＣＨ；Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を介して上り方向制御データを基地局１００ａに送信する。
【００３６】
なお、ＤＰＣＣＨの送信電力は、一般的な閉ループ電力制御と同様に、基地局１００から受信するＴＰＣコマンドによって制御される。ＴＰＣコマンドは、上り方向信号の受信品質と目標品質との比較によって基地局１００が生成するコマンドである。
【００３７】
一方で、無線端末１０は、基地局１００が無線リソースの割り当てなどを行う枠組みにおいて、拡張個別物理データチャネル（Ｅ−ＤＰＤＣＨ；Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄａｔａ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を介して上り方向ユーザデータを基地局１００ａに送信する。なお、基地局１００が無線リソースの割り当てなどを行う枠組みは、ＨＳＵＰＡ（Ｈｉｇｈ  Ｓｐｅｅｄ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｐａｃｋｅｔ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＥＵＬ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｕｐｌｉｎｋ）などと称されることもある。
【００３８】
ここで、上り方向ユーザデータは、１ＴＴＩ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｔｉｍｅ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ）、すなわち、プロセス（ＨＡＲＱ  ｐｒｏｃｅｓｓ）単位でブロック化される。各ブロックは、無線端末１０に割り当てられたプロセス（以下、アクティブプロセス）を用いて送信される。
【００３９】
また、所定数のプロセス（プロセス＃１〜プロセス＃ｎ）は、１サイクル（ＨＡＲＱ  ＲＴＴ）を構成しており、サイクル単位で繰り返される。なお、１サイクルに含まれるプロセス数は、ＴＴＩ長に応じて定められている。例えば、ＴＴＩ長が２ｍｓである場合には、１サイクル内に含まれるプロセス数は“８”である。ＴＴＩ長が１０ｍｓである場合には、１サイクル内に含まれるプロセス数は“４”である。
【００４０】
ここで、無線端末１０は、Ｅ−ＤＰＤＣＨを介して送信される上り方向ユーザデータについて、送信電力比と伝送速度とを対応付けるテーブルを有している。送信電力比は、Ｅ−ＤＰＤＣＨの送信電力とＤＰＣＣＨの送信電力との比（Ｅ−ＤＰＤＣＨ／ＤＰＣＣＨ）である。伝送速度は、ＴＢＳ；Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｂｌｏｃｋ  Ｓｉｚｅによって表される。
【００４１】
以下においては、無線端末１０に割り当てられている送信電力比をＳＧ（Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  Ｇｒａｎｔ）と称する。なお、送信電力比と伝送速度とは１対１で対応付けられているため、ＳＧ（Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  Ｇｒａｎｔ）は、無線端末１０に割り当てられている送信電力比を示す用語だけではなく、無線端末１０に割り当てられている伝送速度を示す用語として考えてもよい。
【００４２】
なお、無線端末１０は、後述するように、基地局１００ａから受信した伝送速度制御データ（ＡＧ又はＲＧ）に応じてＳＧを更新する（３ＧＰＰ  ＴＳ２５．３２１  Ｖｅｒ．７．５．０  １１．８．１．３  “Ｓｅｒｖｉｎｇ  Ｇｒａｎｔ  Ｕｐｄａｔｅ”を参照）。続いて、無線端末１０は、送信電力比と伝送速度とを対応付けるテーブルを参照して、ＳＧに対応する伝送速度（すなわち、ＴＢＳ）を決定する（３ＧＰＰ  ＴＳ２５．３２１  Ｖｅｒ．７．５．０  １１．８．１．４  “Ｅ−ＴＦＣ  Ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ”を参照）。
【００４３】
無線端末１０は、基地局１００が無線リソースの割り当てなどを行う枠組みにおいて、Ｅ−ＤＰＣＣＨ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）などを介して上り方向制御データを基地局１００ａに送信する。上り方向制御データは、基地局１００ａが無線リソースの割り当てにおいて参照する上り方向制御データ（ＵＬ  Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）などである。
【００４４】
上り方向制御データは、“ＨＬＩＤ（Ｈｉｇｈｅｓｔ  ｐｒｉｏｒｉｔｙ  Ｌｏｇｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ  ＩＤ）”、“ＴＥＢＳ（Ｔｏｔａｌ  Ｅ−ＤＣＨ  Ｂｕｆｆｅｒ  Ｓｔａｔｕｓ）”、“ＨＬＢＳ（Ｈｉｇｈｅｓｔ  ｐｒｉｏｒｉｔｙ  Ｌｏｇｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｂｕｆｆｅｒ  Ｓｔａｔｕｓ）”、“ＵＰＨ（Ｕｓｅｒ  Ｐｏｗｅｒ  Ｈｅａｄｒｏｏｍ）”、“Ｈａｐｐｙ  Ｂｉｔ”、“ＣＱＩ”などである（３ＧＰＰ  ＴＳ２５．３２１  ｖｅｒ．７．５．０  ９．２．５．３  “ＵＬ  Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ”を参照）。
【００４５】
“ＨＬＩＤ”は、上り方向ユーザデータを搬送する論理チャネルのうち、優先度が最も高い論理チャネルを識別する識別子である。
【００４６】
“ＴＥＢＳ”は、無線端末１０に設けられた送信バッファに蓄積された上り方向ユーザデータの量（バッファ量）を示す情報である。
【００４７】
“ＨＬＢＳ”は、無線端末１０に設けられた送信バッファに蓄積された上り方向ユーザデータのうち、ＨＬＩＤによって識別される論理チャネルに対応する上り方向ユーザデータの量（バッファ量）である。
【００４８】
“ＵＰＨ”は、ＤＰＣＣＨの送信電力に対する最大送信電力（Ｍａｘｉｍｕｍ  ＵＥ  Ｔｒａｎｓｍｉｔｔｉｏｎ  Ｐｏｗｅｒ）の比率である送信電力比である。最大送信電力は、無線端末１０に許容される最大の送信電力である。例えば、ＵＰＨは、“最大送信電力”／“ＤＰＣＣＨの送信電力”によって表される。
【００４９】
“Ｈａｐｐｙ  Ｂｉｔ”は、無線端末１０に割り当てられているＳＧが十分であるか否かを示す幸福度情報である。“Ｈａｐｐｙ  Ｂｉｔ”の種類としては、自端末に割り当てられているＳＧが十分であることを示す“Ｈａｐｐｙ”と、自端末に割り当てられているＳＧが不足していることを示す“Ｕｎｈａｐｐｙ”とが挙げられる。なお、“Ｈａｐｐｙ  Ｂｉｔ”は、１ビットで表現される。
【００５０】
なお、無線端末１０は、上述した各種情報（“ＨＬＩＤ”、“ＴＥＢＳ”、“ＨＬＢＳ”及び“ＵＰＨ”）を含むスケジューリング情報とは別なタイミングで、“Ｈａｐｐｙ  Ｂｉｔ”を基地局１００に送信してもよいことに留意すべきである。
【００５１】
“ＣＱＩ”は、基地局１００から無線端末１０が受信した下り方向信号（例えば、ＣＰＩＣＨ；Ｃｏｍｍｏｎ  Ｐｉｌｏｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）の受信品質を示す受信品質値である。
【００５２】
基地局１００ａは、図２に示すように、複数のセル（セルＡ〜セルＤ）を有しており、各セルは、自セルに在圏する無線端末１０と通信を行う。各セルは、サービングセルとして機能するケースと非サービングセルとして機能するケースとがある。
【００５３】
なお、「セル」は、基本的に、無線端末１０と通信を行う機能を示す用語として用いることに留意すべきである。また、「セル」は、無線端末１０が在圏するエリアを示す用語として用いる場合もあることに留意すべきである。
【００５４】
例えば、図２において、セルＡに設けられたＥＵＬスケジューラの指示に従って無線端末１０が通信を行っているケース（すなわち、セルＡからＥ−ＡＧＣＨを介して受信するＡＧに従って通信を行っているケース）について考える。このようなケースでは、セルＡは、無線端末１０にとってサービングセルであり、セルＢ〜セルＤは、無線端末１０にとって非サービングセルである。一方で、無線端末１０は、セルＡにとってサービング端末であり、セルＢ〜セルＤにとって非サービング端末である。
【００５５】
基地局１００は、ＤＰＤＣＨやＥ−ＤＰＤＣＨなどのデータチャネルを介して上り方向ユーザデータを無線端末１０から受信する。一方、基地局１００は、Ｅ−ＤＰＤＣＨを介して送信される上り方向ユーザデータの伝送速度を制御するための伝送速度制御データを無線端末１０に送信する。なお、伝送速度制御データは、伝送速度を直接的に指定するための絶対伝送速度制御データ（ＡＧ；Ａｂｓｏｌｕｔｅ  Ｇｒａｎｔ）、伝送速度を相対的に指定するための相対伝送速度制御データ（ＲＧ；Ｒｅｌａｔｉｖｅ  Ｇｒａｎｔ）を含む。
【００５６】
絶対伝送速度制御データ（ＡＧ）は、無線端末１０に割り当てられている送信電力比（Ｅ−ＤＰＤＣＨ／ＤＰＣＣＨ）を直接的に指定するデータ（Ｉｎｄｅｘ）である（３ＧＰＰ  ＴＳ２５．２１２  Ｖｅｒ．７．５．０  ４．１０．１Ａ．１  “Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｆｉｅｌｄ  ｍａｐｐｉｎｇ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ａｂｓｏｌｕｔｅ  Ｇｒａｎｔ  Ｖａｌｕｅ”を参照）。
【００５７】
このように、絶対伝送速度制御データ（ＡＧ）は、現在の伝送速度に依拠せずに、伝送速度の値を直接的に指定するコマンドである。
【００５８】
相対伝送速度制御データ（ＲＧ）は、無線端末１０に割り当てられている送信電力比（Ｅ−ＤＰＤＣＨ／ＤＰＣＣＨ）を相対的に指定するデータ（“Ｕｐ”、“Ｄｏｗｎ”、“Ｈｏｌｄ”）である（３ＧＰＰ  ＴＳ２５．３２１  Ｖｅｒ．７．５．０  ９．２．５．２．１  “Ｒｅｌａｔｉｖｅ  Ｇｒａｎｔｓ”を参照）。
【００５９】
このように、相対伝送速度制御データ（ＲＧ）は、現在の伝送速度を相対的に制御するコマンドである。具体的には、現在の伝送速度の増加を指示する増加コマンド“Ｕｐ”、現在の伝送速度の維持を指示する維持コマンド“Ｈｏｌｄ”、現在の伝送速度の減少を指示する減少コマンド“Ｄｏｗｎ”を含む。なお、増加コマンドは、所定増加幅の増加を指示するコマンドであり、減少コマンドは、所定減少幅の減少を指示するコマンドである。所定増加幅は、所定減少幅と同じであってもよく、所定減少幅よりも小さくてもよい。
【００６０】
基地局１００ａは、絶対伝送速度制御チャネル（Ｅ−ＡＧＣＨ；Ｅ−ＤＣＨ  Ａｂｓｏｌｕｔｅ  Ｇｒａｎｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を介してＡＧを無線端末１０に送信する。基地局１００ａは、相対伝送速度制御チャネル（Ｅ−ＲＧＣＨ；Ｅ−ＤＣＨ  Ｒｅｌａｔｉｖｅ  Ｇｒａｎｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を介してＲＧを無線端末１０に送信する。
【００６１】
例えば、サービングセル（ここでは、セルＡ）は、Ｅ−ＡＧＣＨを介してＡＧを無線端末に送信し、Ｅ−ＲＧＣＨを介してＲＧを無線端末１０に送信する。一方で、非サービングセル（ここでは、セルＢ）は、Ｅ−ＡＧＣＨを介してＡＧを無線端末１０に送信せずに、Ｅ−ＲＧＣＨを介してＲＧを無線端末１０に送信する。
【００６２】
なお、図１及び図２では、説明を簡略化するために、Ｒ９９で用いられるチャネル（ＤＰＤＣＨやＤＰＣＣＨなど）が省略されているに過ぎないことに留意すべきである。また、実際には、各セルに多数の無線端末１０が存在していることに留意すべきである。
【００６３】
なお、無線端末１０がサービングセルとして用いるセルは、１セルに限定されるものではなく、複数セルであってもよいことに留意すべきである。
【００６４】
なお、ＥＵＬでは、無線端末１０に割り当てられた伝送速度は、伝送速度制御データ（ＡＧやＲＧ）によって１ＴＴＩ毎に制御されることに留意すべきである。一方で、Ｒ９９では、無線端末１０に割り当てられた伝送速度は、１ＴＴＩよりも長い周期でしか制御できないことに留意すべきである。
【００６５】
（無線端末の構成）
以下において、第１実施形態に係る無線端末の構成について、図面を参照しながら説明する。図３は、第１実施形態に係る無線端末１０を示すブロック図である。
【００６６】
図３に示すように、無線端末１０は、通信部１１と、ＳＧ管理部１２と、送信バッファ１３と、制御情報生成部１４とを有する。
【００６７】
通信部１１は、基地局１００と通信を行う。具体的には、通信部１１は、Ｅ−ＤＰＤＣＨを介して上り方向ユーザデータを基地局１００に送信する。通信部１１は、Ｅ−ＤＰＣＣＨを介して上り方向制御データ（例えば、上述した上り方向制御データ）を基地局１００に送信する。一方で、通信部１１は、上り方向ユーザデータの伝送速度を制御するための伝送速度制御データ（上述したＡＧやＲＧ）を基地局１００から受信する。
【００６８】
ＳＧ管理部１２は、上り方向ユーザデータに割り当てられているＳＧを管理する。ＳＧ管理部１２は、送信電力比（ＳＧ）と伝送速度（ＴＢＳ）とを対応付けるテーブルを有する。
【００６９】
上述したように、ＳＧ管理部１２によって管理されるＳＧは、基地局１００から受信するＡＧやＲＧによって制御される。上り方向ユーザデータの伝送速度は、ＳＧに対応付けられたＴＢＳを超えない範囲で選択される。
【００７０】
送信バッファ１３は、上り方向ユーザデータを蓄積するバッファである。上述した通信部１１は、送信バッファ１３に蓄積された上り方向ユーザデータを送信する。
【００７１】
制御情報生成部１４は、基地局１００ａが無線リソースの割り当てにおいて用いる上り方向制御データを生成する。
【００７２】
上り方向制御データは、上述したように、“ＨＬＩＤ”、“ＴＥＢＳ”、“ＨＬＢＳ”、“ＵＰＨ”、“Ｈａｐｐｙ  Ｂｉｔ”、“ＣＱＩ”などである。制御情報生成部１４は、“ＨＬＩＤ”、“ＴＥＢＳ”、“ＨＬＢＳ”、“ＵＰＨ”、“Ｈａｐｐｙ  Ｂｉｔ”などを取得した上で、上り方向制御データを生成することは勿論である。なお、制御情報生成部１４は、“ＨＬＩＤ”、“ＴＥＢＳ”、“ＨＬＢＳ”及び“ＵＰＨ”を含むスケジューリング情報とは別に、“Ｈａｐｐｙ  Ｂｉｔ”を生成してもよいことに留意すべきである。
【００７３】
（基地局の構成）
以下において、第１実施形態に係る基地局の構成について、図面を参照しながら説明する。図４は、第１実施形態に係る基地局１００を示すブロック図である。
【００７４】
図４に示すように、基地局１００は、通信部１１０と、セルＡ機能部１２０と、セルＢ機能部１３０と、セルＣ機能部１４０と、セルＤ機能部１５０とを有する。
【００７５】
通信部１１０は、セルＡ〜セルＤ内に在圏する無線端末１０と通信を行う。具体的には、通信部１１０は、ＤＰＤＣＨやＥ−ＤＰＤＣＨなどのデータチャネルを介して上り方向ユーザデータを無線端末１０から受信する。通信部１１０は、ＤＰＣＣＨやＥ−ＤＰＣＣＨなどの制御チャネルを介して上り方向制御データを無線端末１０から受信する。一方で、通信部１１０は、Ｅ−ＡＧＣＨやＥ−ＲＧＣＨなどの制御チャネルを介して伝送速度制御データ（ＡＧやＲＧ）を無線端末１０に送信する。
【００７６】
なお、通信部１１０は、基地局１００を管理する上位局（無線制御装置や交換機など）とも通信を行う。
【００７７】
セルＡ機能部１２０は、セルＡに在圏する無線端末１０にとってサービングセルとして機能する。一方で、セルＡ機能部１２０は、セルＢ〜セルＤに在圏する無線端末１０にとって非サービングセルとして機能する。
【００７８】
セルＢ機能部１３０は、セルＢに在圏する無線端末１０にとってサービングセルとして機能する。一方で、セルＢ機能部１３０は、セルＡ、セルＣ及びセルＤに在圏する無線端末１０にとって非サービングセルとして機能する。
【００７９】
セルＣ機能部１４０は、セルＣに在圏する無線端末１０にとってサービングセルとして機能する。一方で、セルＣ機能部１４０は、セルＡ、セルＢ及びセルＤに在圏する無線端末１０にとって非サービングセルとして機能する。
【００８０】
セルＤ機能部１５０は、セルＤに在圏する無線端末１０にとってサービングセルとして機能する。一方で、セルＤ機能部１５０は、セルＡ〜セルＣに在圏する無線端末１０にとって非サービングセルとして機能する。
【００８１】
（セルの構成）
以下において、第１実施形態に係るセルの構成について、図面を参照しながら説明する。図５は、第１実施形態に係るセル（セルＡ機能部１２０）を示すブロック図である。ここでは、セルＡ機能部１２０がサービングセルとして機能するケースについて例示する。
【００８２】
図５に示すように、セルＡ機能部１２０は、セルＡをサービングセルとして用いる無線端末１０に対する無線リソースの割り当てなどを行うスケジューリング部１２０ａと、選択部１２５と、計算部１２６とを有する。
【００８３】
スケジューリング部１２０ａは、ＡＧ制御部１２１と、ＲＧ制御部１２２と、再送制御部１２３と、送信スロット割当部１２４とを有する。スケジューリング部１２０ａは、ＭＡＣ−ｅ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｅｎｈａｎｃｅｄ）層で動作する。
【００８４】
ＡＧ制御部１２１は、セルＡをサービングセルとして用いる無線端末１０（サービング端末）に対して、Ｅ−ＡＧＣＨを介してＡＧを送信する。なお、ＡＧは、現在の伝送速度に依拠せずに、伝送速度の値を直接的に指定するコマンドである。
【００８５】
ここで、ＡＧ制御部１２１は、無線端末１０に割り当てられた送信時間間隔（すなわち、１サイクルに含まれるプロセス）の使用停止を要求するＡＧ（Ｉｎａｃｔｉｖｅ）、無線端末１０に割り当てる伝送速度として“０”を指定するＡＧ（Ｚｅｒｏ  Ｇｒａｎｔ）、割当済み伝送速度として最低保障伝送速度を指定する（ＡＧ（Ｆｌｏｏｒ  Ｇｒａｎｔ）などを無線端末１０に送信する。なお、最低保障伝送速度は、無線端末１０に対して最低でも保障すべき伝送速度である。
【００８６】
ＲＧ制御部１２２は、セルＡをサービングセルとして用いる無線端末１０（サービング端末）に対して、Ｅ−ＲＧＣＨを介してＲＧを送信する。なお、ＲＧは、増加コマンド“Ｕｐ”、維持コマンド“Ｈｏｌｄ”、減少コマンド“Ｄｏｗｎ”である。上述したように、増加コマンド“Ｕｐ”は、所定増加幅の増加を指示するコマンドであり、減少コマンド“Ｄｏｗｎ”は、所定減少幅の減少を指示するコマンドである。
【００８７】
なお、ＡＧ制御部１２１及びＲＧ制御部１２２は、無線端末１０から受信する上り方向制御データなどを参照して、無線端末１０に割り当てるＳＧを制御する。
【００８８】
再送制御部１２３は、上り方向ユーザデータに誤りが生じているか否かをブロック（プロセス）毎に判定する。続いて、再送制御部１２３は、誤りを有するブロック（以下、誤りブロック）の再送を無線端末１０に要求する。再送制御技術は、無線端末１０から初めて送信されたブロック（以下、送信ブロック）と無線端末１０から再送されたブロック（以下、再送ブロック）とを合成するＨＡＲＱ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）技術である。
【００８９】
送信スロット割当部１２４は、Ｅ−ＤＰＤＣＨを介して送信する上り方向ユーザデータ（ブロック）の送信に用いる送信スロット（すなわち、１サイクルに含まれるプロセス）を無線端末１０に割り当てる。なお、無線端末１０は、送信スロット割当部１２４によって割り当てられたプロセス（アクティブプロセス）で送信ブロックや再送ブロックを基地局１００に送信する。
【００９０】
選択部１２５は、第１選択部１２５ａ及び第２選択部１２５ｂによって構成される。第１選択部１２５ａは、セルＡ機能部１２０（基地局１００）が既に割り当てている伝送速度である割当済み伝送速度を削減すべき無線端末１０（削減対象端末）を選択する。
【００９１】
具体的には、第１選択部１２５ａは、ＥＵＬにおいてセルＡ機能部１２０（基地局１００）と通信を行っている無線端末１０の中から、以下の選択基準のいずれかに従って削減対象端末を選択する。
【００９２】
（１）  第１選択部１２５ａは、上り方向制御データに含まれる“ＴＥＢＳ”を参照して、バッファ量が所定閾値よりも小さい無線端末１０を削減対象端末として選択する。ここでは、第１選択部１２５ａは、バッファ量が小さい無線端末１０を優先的に選択することが好ましい。すなわち、バッファ量が小さい無線端末１０は、バッファ量が大きい無線端末１０よりも削減対象端末として選択されやすい。
【００９３】
（２）  第１選択部１２５ａは、上り方向制御データに含まれる“Ｈａｐｐｙ  Ｂｉｔ”を参照して、幸福度率（Ｈａｐｐｙ  Ｂｉｔ  Ｒａｔｅ）が所定閾値よりも高い無線端末１０を削減対象端末として選択する。なお、各無線端末１０は、予め定められた優先度（Ｐｒｉｏｒｉｔｙ  Ｃｌａｓｓ）を有することに留意すべきである。ここでは、第１選択部１２５ａは、幸福度率（Ｈａｐｐｙ  Ｂｉｔ  Ｒａｔｅ）が高い無線端末１０を優先的に選択することが好ましい。すなわち、幸福度率が高い無線端末１０は、幸福度率が低い無線端末１０よりも削減対象端末として選択されやすい。幸福度率（Ｈａｐｐｙ  Ｂｉｔ  Ｒａｔｅ）は、所定期間における“Ｈａｐｐｙ”／“Ｕｎｈａｐｐｙ”であってもよく、所定期間における“Ｈａｐｐｙ”／（“Ｈａｐｐｙ”＋“Ｕｎｈａｐｐｙ”）であってもよい。
【００９４】
ここで、第１選択部１２５ａは、伝送速度を制御する対象とすべき無線端末１０（制御対象端末）に割り当てられた優先度（Ｐｒｉｏｒｉｔｙ  Ｃｌａｓｓ）が比較対象端末に割り当てられた優先度よりも低く、かつ、比較対象端末の幸福度率が所定閾値よりも低い場合に、制御対象端末を削減対象端末として選択することが好ましい。このケースにおいても、制御対象端末の幸福度率が所定閾値よりも高いことが条件であってもよい。
【００９５】
（３）  第１選択部１２５ａは、上り方向制御データに含まれる“ＵＰＨ”を参照して、送信電力比が所定閾値よりも小さい無線端末１０を削減対象端末として選択する。ここでは、第１選択部１２５ａは、送信電力比が小さい無線端末１０を優先的に選択することが好ましい。送信電力比が小さい無線端末１０は、送信電力比が大きい無線端末１０よりも削減対象端末として選択されやすい。“ＵＰＨ”は、ＤＰＣＣＨの送信電力に対する最大送信電力（Ｍａｘｉｍｕｍ  ＵＥ  Ｔｒａｎｓｍｉｔｔｉｏｎ  Ｐｏｗｅｒ）の比率である送信電力比である。なお、送信電力比が小さい無線端末１０は、ＤＰＣＣＨの送信電力が大きく、セル端に位置していると考えられることに留意すべきである。
【００９６】
（４）  第１選択部１２５ａは、上り方向ユーザデータを割当済み伝送速度に満たない伝送速度で送信する無線端末１０を削減対象端末として選択する。ここでは、第１選択部１２５ａは、上り方向ユーザデータの送信に用いられる伝送速度が割当済み伝送速度から乖離している乖離度が大きい無線端末１０を優先的に選択することが好ましい。すなわち、乖離度が大きい無線端末１０は、乖離度が小さい無線端末１０よりも削減対象端末として選択されやすい。
【００９７】
（５）  第１選択部１２５ａは、ＡＧ（Ｉｎａｃｔｉｖｅ）を送信すると判定したにもかかわらず、ＡＧ（Ｉｎａｃｔｉｖｅ）を送信することができなかった無線端末１０を削減対象端末として選択する。ＡＧ（Ｉｎａｃｔｉｖｅ）を送信することができない理由としては、無線端末１０に割り当てられた送信時間間隔（すなわち、１サイクルに含まれるプロセス）が既に使用停止（Ｉｎａｃｔｉｖｅ）となっていることなどである。
【００９８】
第２選択部１２５ｂは、セルＡ機能部１２０（基地局１００）が既に割り当てている伝送速度である割当済み伝送速度を増加すべき無線端末１０（増加対象端末）を選択する。例えば、第２選択部１２５ｂは、優先度（Ｐｒｉｏｒｉｔｙ  Ｃｌａｓｓ）が高い順に無線端末１０を増加対象端末として選択する。
【００９９】
ここで、第２選択部１２５ｂは、第１選択部１２５ａによって削減対象端末が選択されなかった場合に、増加対象端末を選択することに留意すべきである。
【０１００】
計算部１２６は、第１計算部１２６ａ及び第２計算部１２６ｂによって構成される。第１計算部１２６ａは、第１選択部１２５ａによって選択された無線端末１０（削減対象端末）に割り当てられた割当済み伝送速度の削減量を計算する。
【０１０１】
割当済み伝送速度の削減方法は、（ａ）送信時間間隔（すなわち、１サイクルに含まれるプロセス）の使用停止を要求する（ＡＧ（Ｉｎａｃｉｖｅ）の送信）、（ｂ）割当済み伝送速度として“０”を指定する（ＡＧ（Ｚｅｒｏ  Ｇｒａｎｔ）の送信）、（ｃ）割当済み伝送速度として最低保障伝送速度を指定する（ＡＧ（Ｆｌｏｏｒ  Ｇｒａｎｔ）の送信）、（ｄ）適正値を指定するＡＧの送信、（ｅ）所定減少幅の減少を指示するＲＧの送信などである。なお、最低保障伝送速度は、無線端末１０に対して最低でも保障すべき伝送速度である。
【０１０２】
例えば、第１計算部１２６ａは、上り方向制御データに含まれる“ＴＥＢＳ”によって選択された無線端末１０については、割当済み伝送速度の削減方法としてＡＧ（Ｚｅｒｏ  Ｇｒａｎｔ）の送信を選択する。第１計算部１２６ａは、上り方向ユーザデータを割当済み伝送速度に満たない伝送速度で送信する無線端末１０については、割当済み伝送速度の削減方法としてＡＧ（Ｆｌｏｏｒ  Ｇｒａｎｔ）の送信を選択する。第１計算部１２６ａは、上り方向制御データに含まれる“ＵＰＨ”によって選択された無線端末１０については、ＵＰＨに基づいて適正値を計算した上で、割当済み伝送速度の削減方法として適正値を指定するＡＧの送信を選択する。第１計算部１２６ａは、上り方向制御データに含まれる“Ｈａｐｐｙ  Ｂｉｔ”によって選択された無線端末１０については、所定減少幅の減少を指示するＲＧの送信を選択する。
【０１０３】
第２計算部１２６ｂは、許容受信伝送速度を超えない範囲で、第２選択部１２５ｂによって選択された無線端末１０（増加対象端末）に割り当てられた割当済み伝送速度の増加量を計算する。許容受信伝送速度は、基地局１００（ここでは、セルＡ）によって割り当て可能な最大受信伝送速度以下である。
【０１０４】
ここで、第２計算部１２６ｂは、第１選択部１２５ａによって削減対象端末が選択されなかった場合に、増加対象端末に割り当てられた割当済み伝送速度の増加量を計算することに留意すべきである。
【０１０５】
割当済み伝送速度の増加方法は、（ａ）アクティブプロセス数が最大値を超えない範囲で、使用停止（Ｉｎａｃｔｉｖｅ）の送信時間間隔（すなわち、１サイクルに含まれるプロセス）の使用許可（Ａｃｔｉｖｅ）を要求するＡＧの送信、（ｂ）適正値を指定するＡＧの送信、（ｄ）所定減少幅の減少を指示するＲＧの送信などである。
【０１０６】
例えば、第２計算部１２６ｂは、上り方向制御データに含まれる“ＣＱＩ”に基づいて適正値を算出した上で、割当済み伝送速度の増加方法として適正値を指定するＡＧの送信を選択する。第２計算部１２６ｂは、上り方向制御データに含まれる“ＵＰＨ”に基づいて適正値を算出した上で、割当済み伝送速度の増加方法として適正値を指定するＡＧの送信を選択する。第２計算部１２６ｂは、基地局１００によって割り当て可能な最大受信伝送速度に基づいて適正値を算出した上で、割当済み伝送速度の増加方法として適正値を指定するＡＧの送信を選択する。
【０１０７】
（基地局（セル）の動作）
以下において、第１実施形態に係る基地局（セル）の動作について、図面を参照しながら説明する。図６は、第１実施形態に係る基地局１００（セル）の動作を示すフロー図である。
【０１０８】
図６に示すように、ステップ１０において、基地局１００は、自局（自セル）が既に割り当てている伝送速度である割当済み伝送速度を削減すべき無線端末１０（削減対象端末）を選択する。削減対象端末の選択では、上述したように、“ＴＥＢＳ”、“Ｈａｐｐｙ  Ｂｉｔ”、“Ｐｒｉｏｒｉｔｙ  Ｃｌａｓｓ”、“ＵＰＨ”などが考慮される。
【０１０９】
ステップ１１において、基地局１００は、削減対象端末として無線端末１０が選択されたか否か、すなわち、削減対象端末の有無を判定する。基地局１００は、削減対象端末が有る場合には、ステップ１２の処理に移る。一方で、基地局１００は、削減対象端末が無い場合には、ステップ１３の処理に移る。
【０１１０】
ステップ１２において、基地局１００は、ステップ１０で選択された無線端末１０（削減対象端末）に割り当てられた割当済み伝送速度の削減量を計算する。
【０１１１】
ステップ１３において、基地局１００は、自局（自セル）が既に割り当てている伝送速度である割当済み伝送速度を増加すべき無線端末１０（増加対象端末）を選択する。
【０１１２】
ステップ１４において、基地局１００は、ステップ１３で選択された無線端末１０（増加対象端末）に割り当てられた割当済み伝送速度の増加量を計算する。
【０１１３】
ステップ１５において、基地局１００は、ステップ１２で計算された削減量（削減方法）に従って、ステップ１０で選択された無線端末１０（削減対象端末）に対してＡＧ又はＲＧを送信する。また、基地局１００は、ステップ１４で計算された増加量（増加方法）に従って、ステップ１３で選択された無線端末１０（増加対象端末）に対してＡＧ又はＲＧを送信する。
【０１１４】
（作用及び効果）
第１実施形態では、第２選択部１２５ｂ及び第２計算部１２６ｂは、第１選択部１２５ａによって削減対象端末が選択されなかった場合に、増加対象端末の選択及び増加量の計算を行う。すなわち、割当済み伝送速度の増加よりも、割当済み伝送速度の減少が優先的に行われる。
【０１１５】
このように、空き無線リソースを確保した上で、伝送速度を無線端末１０に割り当てるため、基地局１００が有する最大無線リソースを有効に利用することができる。
【０１１６】
［第２実施形態］
以下において、第２実施形態について図面を参照しながら説明する。以下においては、第１実施形態と第２実施形態との相違点について主として説明する。
【０１１７】
第２実施形態では、基地局１００（セル）は、以下のトリガに応じて、削減対象端末を選択する。具体的には、基地局１００（セル）は、新たに通信を開始する無線端末１０（第２無線端末）から通信開始要求を受信した場合において、初期伝送速度と割当済み伝送速度との合計が許容受信伝送速度を超える場合に、削減対象端末を選択する。初期伝送速度は、新たな無線端末１０（第２無線端末）に最初に割り当てる伝送速度である。
【０１１８】
ここで、新たな無線端末１０（第２無線端末）は、無線制御装置２００が無線リソースの割り当てなどを行う枠組み（Ｒ９９）において、新たに通信を開始しようとする無線端末であってもよい。新たな無線端末１０（第２無線端末）は、基地局１００が無線リソースの割り当てなどを行う枠組み（ＥＵＬ）において、新たに通信を開始しようとする無線端末であってもよい。
【０１１９】
なお、新たな無線端末１０（第２無線端末）は、基地局１００と既に通信を行っている無線端末であってもよい。このようなケースとしては、基地局１００と既に通信を行っている無線端末１０が新たな通信を開始しようとするケースなどが考えられる。
【０１２０】
（セルの構成）
以下において、第２実施形態に係るセルの構成について、図面を参照しながら説明する。図７は、第２実施形態に係るセル（セルＡ機能部１２０）を示すブロック図である。ここでは、セルＡ機能部１２０がサービングセルとして機能するケースについて例示する。図７では、図５と同様の構成について同様の符号を付している。
【０１２１】
図７に示すように、セルＡ機能部１２０は、図５に示した構成に加えて、判定部１２７有する。
【０１２２】
判定部１２７は、新たな無線端末１０（第２無線端末）から通信開始要求を受信した場合に、初期伝送速度と割当済み伝送速度との合計が最大受信伝送速度を超えるか否かを判定する。
【０１２３】
初期伝送速度は、新たな無線端末１０（第２無線端末）に最初に割り当てるべき伝送速度である。割当済み伝送速度は、基地局１００（ここでは、セルＡ）が既に割り当てている伝送速度である。なお、割当済み伝送速度は、Ｒ９９において通信を行う無線端末１０に割り当てられた伝送速度と、ＥＵＬにおいて通信を行う無線端末１０に割り当てられた伝送速度とを含む。
【０１２４】
最大受信伝送速度は、基地局１００（ここでは、セルＡ）によって無線端末１０に割り当て可能な伝送速度の合計である。最大受信伝送速度は、無線端末１０に割り当て可能な無線リソースの上限（最大無線リソース）と考えてもよい。
【０１２５】
なお、上述した選択部１２５は、初期伝送速度と割当済み伝送速度との合計が最大受信伝送速度を超える場合に、第１実施形態と同様に、“ＴＥＢＳ”、“Ｈａｐｐｙ  Ｂｉｔ”、“Ｐｒｉｏｒｉｔｙ  Ｃｌａｓｓ”、“ＵＰＨ”などを考慮して、ＥＵＬにおいて基地局１００と通信を行っている無線端末１０の中から、伝送速度を減少させる無線端末１０（削減対象端末）を選択する。
【０１２６】
（伝送速度制御の一例）
以下において、第２実施形態に係る伝送速度制御の一例について説明する。図８は、第２実施形態に係る伝送速度制御の一例を示す図である。
【０１２７】
図８に示すように、ＴＴＩ＃１において、ＵＥ＃１〜ＵＥ＃４が基地局１００と通信を行っている。ＵＥ＃１は、Ｒ９９において通信を行っている無線端末１０であり、ＵＥ＃２〜ＵＥ＃４は、ＥＵＬにおいて通信を行っている無線端末１０である。
【０１２８】
ここで、ＴＴＩ＃１において、ＵＥ＃５から通信開始要求を受けたケースについて考える。ＵＥ＃５は、Ｒ９９において新たに通信を開始しようとする無線端末１０（第２無線端末）である。
【０１２９】
このようなケースでは、初期伝送速度をＵＥ＃５に割り当てると、ＵＥ＃１〜ＵＥ＃５に割り当てる伝送速度の合計（初期伝送速度と割当済み伝送速度との合計）が最大受信伝送速度を超えてしまう。
【０１３０】
従って、基地局１００は、第１実施形態と同様に、“ＴＥＢＳ”、“Ｈａｐｐｙ  Ｂｉｔ”、“Ｐｒｉｏｒｉｔｙ  Ｃｌａｓｓ”、“ＵＰＨ”などを考慮して、ＵＥ＃１〜ＵＥ＃４の中から削減対象端末を選択する。すなわち、基地局１００は、伝送速度減少データ（ＡＧ又はＲＧ）をＵＥ＃１〜ＵＥ＃４のいずれかに送信することによって、割当済み伝送速度を減少させる。
【０１３１】
ここでは、基地局１００は、削減対象端末としてＵＥ＃４を選択した上で、伝送速度減少データをＵＥ＃４に送信する。
【０１３２】
なお、ＵＥ＃１はＲ９９において通信を行っているため、ＵＥ＃１の伝送速度をＴＴＩ毎に制御することができない。従って、ＵＥ＃１は削減対象端末の候補から除外される。ＵＥ＃３の伝送速度は最小伝送速度であるため、ＵＥ＃３は削減対象端末の候補から除外されてもよい。
【０１３３】
この結果、ＴＴＩ＃２において、初期伝送速度をＵＥ＃５に割り当てたとしても、ＵＥ＃１〜ＵＥ＃５に割り当てる伝送速度の合計（初期伝送速度と割当済み伝送速度との合計）が最大受信伝送速度以下となる。
【０１３４】
次に、ＴＴＩ＃２において、ＵＥ＃６から通信開始要求を受けたケースについて考える。ＵＥ＃５は、ＥＵＬにおいて通信を開始しようとする無線端末１０（第２無線端末）である。
【０１３５】
このようなケースでは、初期伝送速度をＵＥ＃６に割り当てると、ＵＥ＃１〜ＵＥ＃６に割り当てる伝送速度の合計（初期伝送速度と割当済み伝送速度との合計）が最大受信伝送速度を超えてしまう。
【０１３６】
従って、基地局１００は、第１実施形態と同様に、“ＴＥＢＳ”、“Ｈａｐｐｙ  Ｂｉｔ”、“Ｐｒｉｏｒｉｔｙ  Ｃｌａｓｓ”、“ＵＰＨ”などを考慮して、ＵＥ＃１〜ＵＥ＃５の中から削減対象端末を選択する。すなわち、基地局１００は、基地局１００は、伝送速度減少データ（ＡＧ又はＲＧ）をＵＥ＃１〜ＵＥ＃５のいずれかに送信することによって、割当済み伝送速度を減少させる。
【０１３７】
ここでは、基地局１００は、削減対象端末としてＵＥ＃２及びＵＥ＃４を選択した上で、伝送速度減少データをＵＥ＃２及びＵＥ＃４に送信する。
【０１３８】
なお、ＵＥ＃１及びＵＥ＃６はＲ９９において通信を行っているため、ＵＥ＃１及びＵＥ＃６の伝送速度をＴＴＩ毎に制御することができない。従って、ＵＥ＃１及びＵＥ＃６は削減対象端末の候補から除外される。また、ＵＥ＃３の伝送速度は最小伝送速度であるため、ＵＥ＃３は削減対象端末の候補から除外されてもよい。
【０１３９】
この結果、ＴＴＩ＃３において、初期伝送速度をＵＥ＃６に割り当てたとしても、ＵＥ＃１〜ＵＥ＃６に割り当てる伝送速度の合計（初期伝送速度と割当済み伝送速度との合計）が最大受信伝送速度以下となる。
【０１４０】
［第３実施形態］
以下において、第３実施形態について図面を参照しながら説明する。以下においては、第１実施形態と第３実施形態との相違点について主として説明する。
【０１４１】
第３実施形態では、基地局１００（セル）は、以下のトリガに応じて、削減対象端末を選択する。具体的には、基地局１００（セル）は、無線端末１０から受信した上り方向ユーザデータの破棄が検出された場合に、削減対象端末を選択する。
【０１４２】
（セルの構成）
以下において、第３実施形態に係るセルの構成について、図面を参照しながら説明する。図９は、第３実施形態に係るセル（セルＡ機能部１２０）を示すブロック図である。ここでは、セルＡ機能部１２０がサービングセルとして機能するケースについて例示する。図９では、図５と同様の構成について同様の符号を付している。
【０１４３】
図９に示すように、セルＡ機能部１２０は、図５に示した構成に加えて、バッファ１２８と、検出部１２９を有する。
【０１４４】
バッファ１２８は、Ｅ−ＤＰＤＣＨを介して無線端末１０から受信した上り方向ユーザデータ（ブロック）を蓄積する。バッファ１２８に蓄積可能な上り方向ユーザデータ量であるバッファ量閾値が予め定められている。
【０１４５】
バッファ１２８に蓄積された上り方向ユーザデータ量がバッファ量閾値を超えた場合に、無線端末１０から受信した上り方向ユーザデータ（ブロック）は破棄される。なお、バッファ１２８に蓄積された上り方向ユーザデータ（ブロック）のうち、最も古いブロックが破棄されてもよく、最も新しいブロックが破棄されてもよい。バッファ１２８に蓄積された上り方向ユーザデータ（ブロック）のうち、最も優先順位が低いブロックが破棄されてもよい。
【０１４６】
検出部１２９は、上り方向ユーザデータ（ブロック）が破棄されたことを検出する。具体的には、検出部１２９は、以下の２つの方法によって上り方向ユーザデータ（ブロック）の破棄を検出する。
【０１４７】
第１に、バッファ１２８において上り方向ユーザデータ（ブロック）が破棄されたことを検出する。検出部１２９は、バッファ１２８において上り方向ユーザデータ（ブロック）が破棄された旨をスケジューリング部１２０ａに通知する。
【０１４８】
第２に、検出部１２９は、自局と無線制御装置２００との間に設定された有線伝送路において上り方向ユーザデータが破棄されたことを検出する。具体的には、検出部１２９は、無線制御装置２００から受信する輻輳情報を監視しており、上り方向ユーザデータの破棄によって検出された輻輳が生じていることを示す輻輳情報を受信した場合に、有線伝送路における上り方向ユーザデータの破棄を検出する。検出部１２９は、有線伝送路において上り方向ユーザデータ（ブロック）が破棄された旨をスケジューリング部１２０ａに通知する。
【０１４９】
ここで、有線伝送路は、複数の基地局１００によって共用されることも考えられる。無線制御装置２００は、有線伝送路において輻輳が生じているか否かを示す輻輳情報（ＴＮＬ  Ｃｏｎｇｅｓｔｉｏｎ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）を基地局１００に送信する（ＴＳ２５．４２７  Ｖｅｒ．７．５．０  ５．１４  “ＴＮＬ  Ｃｏｎｇｅｓｔｉｏｎ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ”を参照）。
【０１５０】
輻輳情報としては、（１）輻輳が生じていないことを示す情報“０  Ｎｏ  ＴＮＬ  Ｃｏｎｇｅｓｔｉｏｎ”、（２）遅延によって検出された輻輳が生じていることを示す情報“２  ＴＮＬ  Ｃｏｎｇｅｓｔｉｏｎ−ｄｅｔｅｃｔｅｄ  ｂｙ  ｄｅｌａｙ  ｂｕｉｌｄ  ｕｐ”、（３）上り方向ユーザデータの破棄によって検出された輻輳が生じていることを示す情報“３  ＴＮＬ  Ｃｏｎｇｅｓｔｉｏｎ−ｄｅｔｅｃｔｅｄ  ｂｙ  ｆｒａｍｅ  ｌｏｓｓ”などが挙げられる（ＴＳ２５．４２７  Ｖｅｒ．７．５．０  ６．３．３．１１  “ＴＮＬ  Ｃｏｎｇｅｓｔｉｏｎ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ”を参照）。
【０１５１】
なお、上述した選択部１２５は、上り方向ユーザデータ（ブロック）の破棄が検出された場合に、第１実施形態と同様に、“ＴＥＢＳ”、“Ｈａｐｐｙ  Ｂｉｔ”、“Ｐｒｉｏｒｉｔｙ  Ｃｌａｓｓ”、“ＵＰＨ”などを考慮して、伝送速度を減少させる無線端末１０（削減対象端末）を選択する。
【０１５２】
［第４実施形態］
以下において、第４実施形態について図面を参照しながら説明する。以下においては、第１実施形態と第４実施形態との相違点について主として説明する。
【０１５３】
第４実施形態では、基地局１００（サービングセル）は、以下のトリガに応じて、削減対象端末を選択する。具体的には、基地局１００（サービングセル）は、非サービングセルからの指示に応じて、削減対象端末を選択する。ここで、非サービングセルは、無線端末１０（非サービング端末）から受信する上り方向ユーザデータの受信電力が所定干渉閾値を超えた場合に、上り方向ユーザデータの伝送速度の減少をサービングセルに指示する。
【０１５４】
（非サービングセルとして機能するセルの構成）
以下において、第４実施形態に係る非サービングセルとして機能するセルの構成について、図面を参照しながら説明する。図１０は、第４実施形態に係る非サービングセルとして機能するセルＢ（セルＢ機能部１３０）を示すブロック図である。上述したように、セルＢ機能部１３０（セルＢ）は、セルＡ、セルＣ又はセルＤに在圏する無線端末１０（すなわち、セルＡ、セルＣ又はセルＤをサービングセルとして用いる無線端末１０）に対して非サービングセルとして機能する。
【０１５５】
図１０に示すように、非サービングセルとして機能するセルＢ機能部１３０は、干渉測定部１３１と、指示部１３２と、ＲＧ制御部１３３とを有する。
【０１５６】
干渉測定部１３１は、セルＢに在圏する無線端末１０（サービング端末）から受信する各種データの受信電力、及び、セルＢ以外の他セルに在圏する無線端末１０（非サービング端末）から受信する各種データの干渉電力を測定する。セルＢ以外の他セルは、セルＡ、セルＣ及びセルＤだけではなくて、基地局１００に隣接する他の基地局が有するセルを含む。
【０１５７】
具体的には、図１１に示すように、干渉測定部１３１は、雑音電力、受信電力（Ｒ９９）、干渉電力（Ｒ９９）、受信電力（サービング）及び干渉電力（非サービング）を測定する。
【０１５８】
受信電力（Ｒ９９）は、セルＢに在圏する無線端末１０からＤＰＤＣＨを介して受信する上り方向ユーザデータの受信電力である。干渉電力（Ｒ９９）は、セルＢ以外の他セルに在圏する無線端末１０からＤＰＤＣＨを介して受信する上り方向ユーザデータの受信電力である。
【０１５９】
受信電力（サービング）は、セルＢに在圏する無線端末１０（サービング端末）からＥ−ＤＰＤＣＨを介して受信する上り方向ユーザデータの受信電力である。干渉電力（非サービング）は、セルＢ以外の他セルに在圏する無線端末１０（非サービング端末）からＥ−ＤＰＤＣＨを介して受信する上り方向ユーザデータの受信電力である。
【０１６０】
指示部１３２は、干渉電力（非サービング）が所定干渉閾値を超えているか否かを判定する。所定干渉閾値は、予め定められた固定値であってもよく、受信電力（サービング）と干渉電力（非サービング）との比率によって定められる値であってもよい。
【０１６１】
例えば、所定干渉閾値を“Ｔｈ”、干渉電力（非サービング）を“Ｉ”、受信電力（サービング）を“Ｓ”で表したケースについて考える。
【０１６２】
このようなケースにおいて、所定干渉閾値“Ｔｈ”が予め定められた値である場合には、指示部１３２は、“Ｉ”が“Ｔｈ”を超えているか否かを判定する。
【０１６３】
所定干渉閾値“Ｔｈ”が“Ｉ／Ｓ”で定められた値である場合には、指示部１３２は、“Ｉ”が“Ｔｈ×Ｓ”を超えているか否かを判定する。逆に、所定干渉閾値“Ｔｈ”が“Ｓ／Ｉ”で定められた値である場合には、指示部１３２は、“Ｉ”が“Ｓ／Ｔｈ”を超えているか否かを判定する。
【０１６４】
所定干渉閾値“Ｔｈ”が“Ｉ／Ｓ＋Ｉ”で定められた値である場合には、指示部１３２は、“Ｉ”が“Ｔｈ×（Ｓ＋Ｉ）”を超えているか否かを判定する。逆に、所定干渉閾値“Ｔｈ”が“Ｓ＋Ｉ／Ｉ”で定められた値である場合には、指示部１３２は、“Ｉ”が“（Ｓ＋Ｉ）／Ｔｈ”を超えているか否かを判定する。
【０１６５】
続いて、指示部１３２は、干渉電力（非サービング）が所定干渉閾値を超えている場合には、セルＢを非サービングセルとして用いる無線端末１０（非サービング端末）に割り当てられた伝送速度の減少を、当該無線端末１０（非サービング端末）がサービングセルとして用いるセルＡ（セルＡ機能部１２０）に対して指示する。
【０１６６】
ＲＧ制御部１３３は、セルＢを非サービングセルとして用いる無線端末１０（非サービング端末）に対して、Ｅ−ＲＧＣＨを介してＲＧを送信する。なお、ＲＧは、維持コマンド“Ｈｏｌｄ”又は減少コマンド“Ｄｏｗｎ”である。上述したように、減少コマンド“Ｄｏｗｎ”は、所定減少幅の減少を指示するコマンドである。なお、ＲＧ制御部１３３は、増加コマンド“Ｕｐ”を非サービング端末に送信しないことに留意すべきである。
【０１６７】
なお、上述したセルＡ機能部１２０（選択部１２５）は、セルＢ機能部１３０（非サービングセル）からの指示に応じて、第１実施形態と同様に、“ＴＥＢＳ”、“Ｈａｐｐｙ  Ｂｉｔ”、“Ｐｒｉｏｒｉｔｙ  Ｃｌａｓｓ”、“ＵＰＨ”などを考慮して、セルＡをサービングセルとして用いる複数の無線端末１０の中から、伝送速度を減少させる無線端末１０（削減対象端末）を選択する。
【０１６８】
［第５実施形態］
以下において、第５実施形態について図面を参照しながら説明する。以下においては、第１実施形態と第５実施形態との相違点について主として説明する。
【０１６９】
第５実施形態では、基地局１００（サービングセル）は、以下のトリガに応じて、削減対象端末を選択する。具体的には、基地局１００（サービングセル）は、自局が割り当て可能な伝送速度の合計が許容受信伝送速度を超える送信時間間隔（減少対象送信時間間隔）において削減対象端末を選択する。
【０１７０】
（セルの構成）
以下において、第５実施形態に係るセルの構成について、図面を参照しながら説明する。図１２は、第５実施形態に係るセル（セルＡ機能部１２０）を示すブロック図である。ここでは、セルＡ機能部１２０がサービングセルとして機能するケースについて例示する。図１２では、図５と同様の構成について同様の符号を付している。
【０１７１】
図１２に示すように、セルＡ機能部１２０は、図５に示した構成に加えて、特定部２２１を有する。
【０１７２】
特定部２２１は、割当済み伝送速度の合計が許容受信伝送速度を超える送信時間間隔（ＴＴＩ）である減少対象時間間隔（減少対象ＴＴＩ）を特定する。
【０１７３】
割当済み伝送速度は、Ｒ９９において通信を行う無線端末１０に割り当てられた伝送速度と、ＥＵＬにおいて通信を行う無線端末１０に割り当てられた伝送速度とを含む。
【０１７４】
許容受信伝送速度は、最大受信伝送速度以下の伝送速度である。なお、許容受信伝送速度は、予め定められていてもよく、無線リソースの使用状況に応じて変更されてもよい。最大受信伝送速度は、基地局１００（ここでは、セルＡ）によって無線端末１０に割り当て可能な伝送速度の上限である。最大受信伝送速度は、無線端末１０に割り当て可能な無線リソースの上限（最大無線リソース）と考えてもよい。
【０１７５】
なお、最大受信伝送速度と許容受信伝送速度との差分は、基地局１００（セル）が割り当て可能な伝送速度（無線リソース）のマージン（留保リソース）であることに留意すべきである。
【０１７６】
（伝送速度制御の一例）
以下において、第５実施形態に係る伝送速度制御の一例について説明する。図１３は、第５実施形態に係る伝送速度制御の一例を示す図である。
【０１７７】
図１３に示すように、複数のＴＴＩ（ＴＴＩ＃１〜ＴＴＩ＃８）は１サイクルを構成する。上り方向ユーザデータの送信では１サイクルが繰り返される。
【０１７８】
ここで、ＴＴＩ＃１、ＴＴＩ＃６及びＴＴＩ＃７では、割当済み伝送速度の合計が許容受信伝送速度を超えている。すなわち、ＴＴＩ＃１、ＴＴＩ＃６及びＴＴＩ＃７は、減少対象ＴＴＩである。
【０１７９】
ここで、割当済み伝送速度は、Ｒ９９において割り当てられた伝送速度（Ｒ９９）と、ＥＵＬにおいて割り当てられた伝送速度（ＥＵＬ）とを含む。なお、伝送速度（Ｒ９９）は割り当てられていなくてもよい。ＥＵＬにおいて割り当てられた伝送速度（ＥＵＬ）は、スケジュールド送信用に割り当てられた伝送速度（ＥＵＬ（Ｓｃｈｅｄｕｌｅｄ））と、非スケジュールド送信用に割り当てられた伝送速度（ＥＵＬ（Ｎｏｎ−Ｓｃｈｅｄｕｌｅｄ））とを含む。なお、伝送速度（ＥＵＬ（Ｎｏｎ−Ｓｃｈｅｄｕｌｅｄ））は割り当てられていなくてもよい。
【０１８０】
スケジュールド送信は、基地局１００によって割り当てられたアクティブプロセスを用いて無線端末１０が上り方向ユーザデータを送信する送信形態である。非スケジュールド送信は、基地局１００のスケジューリング制御に依拠せずに無線端末１０が上り方向ユーザデータを送信する送信形態である。
【０１８１】
ここで、ＥＵＬにおいて割り当てられた伝送速度（ＥＵＬ）は、削減対象端末に割り当てられた伝送速度（ＥＵＬ（削減対象ＵＥ））を含む。なお、伝送速度（ＥＵＬ（削減対象ＵＥ））は、本来的には、伝送速度（ＥＵＬ（Ｓｃｈｅｄｕｌｅｄ））に含まれることに留意すべきである。すなわち、図５では、説明を明確にするために、伝送速度（ＥＵＬ（削減対象ＵＥ））と伝送速度（ＥＵＬ（Ｓｃｈｅｄｕｌｅｄ））とが別々に記載されているに過ぎない。
【０１８２】
このような状況では、選択部１２５は、減少対象時間間隔（減少対象ＴＴＩ）、すなわち、ＴＴＩ＃１、ＴＴＩ＃６及びＴＴＩ＃７において、伝送速度を減少させる無線端末１０（削減対象端末）を選択する。
【０１８３】
［第６実施形態］
以下において、第６実施形態について説明する。以下においては、第１実施形態と第６実施形態との相違点について主として説明する。
【０１８４】
第６実施形態では、基地局１００（サービングセル）は、以下のトリガに応じて、削減対象端末を選択する。具体的には、基地局１００（サービングセル）は、無線端末１０から受信する帯域内の総受信電力（ＲＴＷＰ：Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｔｏｔａｌ  Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｐｏｗｅｒ）と帯域内において目標とされる目標受信電力（Ｔａｒｇｅｔ  ＲＴＷＰ）との差分が所定範囲内である場合に、削減対象端末を選択する。
【０１８５】
ここで、目標受信電力（Ｔａｒｇｅｔ  ＲＴＷＰ）は、帯域内においてサービングセルに許容される最大受信電力（Ｍａｘｉｍｕｍ  ＲＴＷＰ）以下である。最大受信電力は、他セルへの干渉を考慮して、無線制御装置２００によって定められる。無線制御装置２００は、最大受信電力を基地局１００（サービングセル）に通知する（３ＧＰＰ  ＴＳ２５．３０９  Ｖｅｒ．６．６．０  １４．１“Ｓｃｈｅｄｕｌｅｒ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｆｒｏｍ  ＣＲＮＣ  ｔｏ  Ｎｏｄｅ  Ｂ”を参照）。
【０１８６】
［その他の実施形態］
本発明は上述した実施形態によって説明したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、この発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【０１８７】
上述した実施形態では、削減対象端末として選択される無線端末１０は、（１）送信バッファ１３のバッファ量が所定閾値よりも無線端末１０、（２）幸福度率が所定閾値よりも高い無線端末１０、（３）“ＵＰＨ”によって示される送信電力比が所定閾値よりも小さい無線端末１０、（４）上り方向ユーザデータを割当済み伝送速度に満たない伝送速度で送信する無線端末１０、（５）ＡＧ（Ｉｎａｃｔｉｖｅ）を送信できなかった無線端末１０などである。ここで、基地局１００は、これらの基準の一部又は全部について重み付けされた重付値を算出して、算出された重付値の合計に応じて、削減対象端末とすべき無線端末１０を選択してもよい。
【０１８８】
上述した第１実施形態及び第６実施形態は、必要に応じて組み合わされてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１８９】
【図１】第１実施形態に係る無線通信システムを示す図である。
【図２】第１実施形態に係る無線通信システムを示す図である。
【図３】第１実施形態に係る無線端末１０を示すブロック図である。
【図４】第１実施形態に係る基地局１００を示すブロック図である。
【図５】第１実施形態に係るセルＡ機能部１２０を示すブロック図である。
【図６】第１実施形態に係る基地局１００（セル）の動作を示すフロー図である。
【図７】第２実施形態に係るセルＡ機能部１２０を示すブロック図である。
【図８】第２実施形態に係る伝送速度制御の一例を示す図である。
【図９】第３実施形態に係るセルＡ機能部１２０を示すブロック図である。
【図１０】第４実施形態に係るセルＢ機能部１３０を示すブロック図である。
【図１１】第４実施形態に係る総受信電力を説明するための図である。
【図１２】第５実施形態に係るセルＡ機能部１２０を示すブロック図である。
【図１３】第５実施形態に係る伝送速度制御の一例を示す図である。
【符号の説明】
【０１９０】
１０・・・無線端末、１１・・・通信部、１２・・・ＳＧ管理部、１３・・・送信バッファ、１４・・・制御情報生成部、１００・・・基地局、１１０・・・通信部、１２０・・・セルＡ機能部、１２０ａ・・・スケジューリング部、１２１・・・ＡＧ制御部、１２２・・・ＲＧ制御部、１２３・・・再送制御部、１２４・・・送信スロット割当部、１２５・・・選択部、１２６・・・計算部、１２７・・・判定部、１２８・・・バッファ、１２９・・・検出部、１３０・・・セルＢ機能部、１３１・・・干渉測定部、１３２・・・指示部、１３３・・・ＲＧ制御部、１４０・・・セルＣ機能部、１５０・・・セルＤ機能部、２００・・・無線制御装置、２２１・・・特定部
【図１】
0005039593.tif 000002
【図２】
0005039593.tif 000003
【図３】
0005039593.tif 000004
【図４】
0005039593.tif 000005
【図５】
0005039593.tif 000006
【図６】
0005039593.tif 000007
【図７】
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【図８】
0005039593.tif 000009
【図９】
0005039593.tif 000010
【図１０】
0005039593.tif 000011
【図１１】
0005039593.tif 000012
【図１２】
0005039593.tif 000013
【図１３】
0005039593.tif 000014