(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
路面に立設される支柱本体の側面に内面が取り付けられる側部を備え、該側部の外面には標識板を取り付けるための取付面が形成されており、前記側部の上面には、前記支柱本体の上面に取り付けられる天部が分離可能に接続されていることを特徴とする標識取付具。
【請求項２】
前記側部は、前記内面が前記支柱本体の側面の周方向全周を囲うように筒状に構成されていることを特徴とする請求項１に記載の標識取付具。
【請求項３】
路面に立設される支柱本体と、請求項１又は２に記載の標識取付具とを備えることを特徴とする標識柱。
【請求項４】
前記支柱本体には、その側面に標示部が直接設けられていることを特徴とする請求項３に記載の標識柱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、路面に立設される支柱本体に標識板等を取り付けるための標識取付具、及び該標識取付具を備える標識柱に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、視線誘導、車線分離、車線規制等を目的として、路面に立設される支柱本体を備える標識柱が知られている。かかる標識柱には、より注意喚起を図るべく、例えば反射板等の標識板を前記支柱本体に取り付けるように構成されたものがある。具体的には、かかる標識柱は、路面に立設される支柱本体の上端部に下方に開口した標識取付具が被せられ、該標識取付具の上面に標識板を立設させるように構成されている（下記特許文献１及び２参照）。
【特許文献１】特開平１０−８８５２９号公報
【特許文献２】特開２００３−３０１４２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来の標識柱にあっては、板状の標識板を標識取付具の上面に立設して取付ける構成であるので、例えば縦長の表示板等の大型の標識板を取り付けると、該標識板の姿勢が不安定になって十分な注意喚起を図ることができない場合がある。
【０００４】
そこで、本発明は、上記実情に鑑みてなされ、大型の標識板であっても安定した姿勢で支柱本体に取り付けることができるようにすることで、十分な注意喚起を図ることができる標識取付具及び標識柱を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記課題を解決すべくなされたものであり、本発明に係る標識取付具は、路面に立設される支柱本体の側面に内面が取り付けられる側部を備え、該側部の外面には標識板を取り付けるための取付面が形成されており、前記側部の上面には、前記支柱本体の上面に取り付けられる天部が分離可能に接続されていることを特徴とする。
【０００６】
該構成の標識取付具にあっては、側部の内面が支柱本体に取り付けられると共に標識板を取り付けるための取付面が当該側部の外面に形成されており、前記側部の上面には、前記支柱本体の上面に取り付けられる天部が分離可能に接続されているので、標識板の裏面（又は表面）を取付面に対向させて該標識板を取り付けることができる。また、例えば、標識取付具を複数用意し、そのうちの１つの標識取付具については天部と側部とを分離せず、残りの標識取付具については天部と側部とをそれぞれ分離する。そして、前記１つの標識取付具を支柱本体の上端部に取り付け、前記残りの標識取付具を前記１つの標識取付具よりも下側にて上下に並ぶように支柱本体に取り付ける。このようにすることによって、例えば縦長の標識板を取り付ける場合に、上下に並んだ複数の標識取付具の各取付面にて標識板を取り付けることができるので、より安定した姿勢で強固に支柱本体に標識板を取り付けることができる。また、それぞれの標識取付具の取付面に、異なる標識板をそれぞれ取り付けることで、１つの支柱本体に対して複数の標識板を取り付けることができる。尚、天部と側部とを分離せずに用いると、天部が支柱本体の上面に取り付けられるので、取付面に取り付けた標識板の重量にも十分に耐えることができる。
【０００７】
特に、前記側部は、前記内面が前記支柱本体の側面の周方向全周を囲うように筒状に構成されていることが好ましく、標識板をより安定した姿勢で支柱本体に取り付けることができるという利点がある。
【０００９】
また、本発明にかかる標識柱は、路面に立設される支柱本体と、請求項１又は２に記載の標識取付具とを備えることを特徴とする。該構成の標識柱にあっては、標識取付具の側部の内面が支柱本体に取り付けることができると共に標識板を取り付けるための取付面が当該側部の外面に形成されており、前記側部の上面には、前記支柱本体の上面に取り付けられる天部が分離可能に接続されているので、標識板の裏面（又は表面）を取付面に対向させて該標識板を取り付けることができる。また、例えば、標識取付具を複数用意し、そのうちの１つの標識取付具については天部と側部とを分離せず、残りの標識取付具については天部と側部とをそれぞれ分離する。そして、前記１つの標識取付具を支柱本体の上端部に取り付け、前記残りの標識取付具を前記１つの標識取付具よりも下側にて上下に並ぶように支柱本体に取り付ける。このようにすることによって、例えば縦長の標識板を取り付ける場合に、上下に並んだ複数の標識取付具の各取付面にて標識板を取り付けることができるので、より安定した姿勢で強固に支柱本体に標識板を取り付けることができる。また、それぞれの標識取付具の取付面に、異なる標識板をそれぞれ取り付けることで、１つの支柱本体に対して複数の標識板を取り付けることができる。尚、天部と側部とを分離せずに用いると、天部が支柱本体の上面に取り付けられるので、取付面に取り付けた標識板の重量にも十分に耐えることができる。
【００１０】
特に、前記支柱本体には、その側面に標示部が直接設けられていることが好ましく、より一層注意喚起を図ることができる。
【発明の効果】
【００１１】
このように、本発明にかかる標識取付具にあっては、側部の内面が支柱本体に取り付けることができるように構成されると共に標識板を取り付けるための取付面が側部の外面に形成されているので、標識板の裏面（又は表面）を取付面に対向させて該標識板を取り付けることができ、大型の標識板であっても安定した姿勢で支柱本体に取り付けることができる結果、十分な注意喚起を図ることができるという効果を奏する。
【００１２】
また、本発明にかかる標識柱にあっては、標識取付具の側部の内面が支柱本体に取り付けることができるように構成されると共に標識板を取り付けるための取付面が当該側部の外面に形成されているので、標識板の裏面（又は表面）を取付面に対向させて該標識板を取り付けることができ、大型の標識板であっても安定した姿勢で支柱本体に取り付けることができる結果、十分な注意喚起を図ることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明に係る標識取付具及び該標識取付具を備える標識柱の一実施形態について、図面を参照しつつ詳細に説明する。
図１に、本実施形態における標識取付具１が示されている。該標識取付具１は、標識板Ｐが取り付けられる取付面５１を具備する側部２と、該側部２の上面２１に接続される天部３とを備えてなり、弾性を有する合成樹脂、例えばポリウレタン系合成樹脂にて構成されている。尚、標識板Ｐは、案内標識、警戒標識、規制標識、指示標識、又は補助標識などの道路標識等であり、通行する者に注意喚起等するための表示板である。また、側部２と天部３とは分離可能に接続されているが、その具体的構成については後述する。
【００１４】
側部２は、図２に示すように、上下両方向に開口した挿通孔４１を備える略筒形状であり、その側面（外面２２）に取付面５１が形成されている。具体的には、側部２は、軸線Ｘ１が上下に沿う円筒部４と、該円筒部４の側面４３から円筒部４の径方向外側へ延設される延設部５とを備え、該延設部５に取付面５１が形成されている。
【００１５】
円筒部４は、その上下両端面が軸線Ｘ１方向に垂直となるように形成されている。かかる円筒部４の孔である挿通孔４１は上下に開口しており、該挿通孔４１を形成する面は凹凸のない滑らかな面となっている。尚、この挿通孔４１を形成する面が側部２の内面２３となっている。
【００１６】
延設部５は、円筒部４の側面４３から、該円筒部４の径方向のうちの何れか一方向に沿って外方へ延設されて形成されている。本実施形態では、延設部５は、円筒部４の側面４３の略半周に亘る領域が前記一方向外方へ延設されて形成されており、従って、円筒部４と延設部５とは接線状に連続して一体となっている。
【００１７】
延設部５の延設方向の先端部には、取付面５１が形成されている。具体的には、取付面５１は、延設部５の先端部に、前記円筒部４の軸線Ｘ１方向に沿った面が形成されることによって構成されている。つまり、延設部５の延設方向の先端面が取付面５１となっている。本実施形態では、取付面５１は、前記円筒部４の軸線Ｘ１方向に平行な面であり、上下方向に沿った平坦面となっている。尚、本実施形態では、円筒部４の側面４３と延設部５の側面５２及び取付面５１とで側部２の外面２２が形成されており、従って、取付面５１は側部２の外面２２に形成されている。
【００１８】
この取付面５１は、上下方向の長さ（円筒部４の軸線Ｘ１方向に沿った長さ）が円筒部４の上下方向の長さと略等しく、幅方向の長さが円筒部４の外径の長さと略等しくなるように形成されている。
【００１９】
また、取付面５１には、ネジ孔６が複数箇所（本実施形態では６箇所）設けられており、更に、凹部７が設けられている。該凹部７は、延設部５を先端側からくり抜いて形成されており、所定間隔で複数設けられている。かかる凹部７を設けることによって、標識取付具１を製造する際の歪みを吸収することができる。
【００２０】
天部３は、図１及び３に示すように、前記挿通孔４１の上方開口を閉塞するよう構成されている。具体的には、天部３は、円板形状であり、その径は前記円筒部４の外径に略等しくなっている。また、天部３は、その中央部３１から周縁部３２へ向けて下方へ傾斜しており、従って、天部３の上面３３及び下面３４の双方は、径方向外側ほど下方へ傾斜した傾斜面となっている。また、天部３の中央部３１には、抜き孔３５が形成されている。
【００２１】
かかる天部３は、側部２の上面２１に分離可能に接続されている。具体的には、天部３は、その周縁部３２が接続部８を介して円筒部４の上端面４２に一体的に接続されることによって、側部２の上面２１に接続されており、該接続部８には、分離手段としての溝部９が形成されている。換言すると、接続部８は、他の部分よりも薄肉となっている。この溝部９に沿って接続部８を破断することによって、天部３と側部２とは分離される。尚、本実施形態では、前記接続部８は、天部３の周縁部３２全周に亘って形成されており、前記溝部９は、接続部８の周方向全周に亘って連続して形成されている。尚、溝部９は、接続部８の周方向に沿って断続的に形成してもよい。また、取付面５１は、天部３の周縁よりも径方向外側に位置している。
【００２２】
以上のような構成の標識取付具１が路面に立設される支柱本体１０に取り付けられ、該標識取付具１の取付面５１に前記標識板Ｐを取り付けることによって、標識板Ｐは支柱本体１０に取り付けられる。尚、支柱本体１０は、車両の衝突等の強い外力がかかると折れ曲がり、且つ、前記外力が除去されるとその弾性により復元するように構成されている。この支柱本体１０は、弾性を有する筒体（本実施形態では、弾性を有する円筒体）であり、その上面１０１には抜き孔１０３が形成されている。また、支柱本体１０は、例えばポリウレタン系合成樹脂等の弾性を有する合成樹脂材料からなり、標識取付具１よりも軟質である。換言すると、標識取付具１は支柱本体１０よりも硬質の弾性合成樹脂体である。更に、支柱本体１０の側面には、例えば反射シート１０４や再帰反射体１０５などの標示部が直接設けられている。具体的には、支柱本体１０の側面上部には、反射シート１０４が設けられており、支柱本体１０の側面下部には、再帰反射体Ｒ２が設けられている。尚、本実施形態では、反射シート１０４は複数設けられており、反射シート１０４及び再帰反射体１０５は前記側面の周方向全周に亘って設けられている。かかる標示部が設けられることにより、注意喚起をより一層図ることができる。尚、支柱本体１０と標識取付具１とで標識柱が構成される。
【００２３】
例えば、図４及び５に示すように、側部２の内面２３と天部３の下面３４とにそれぞれ接着剤１１を塗布し、該標識取付具１を支柱本体１０の軸線Ｘ２方向に沿って支柱本体１０の上端部に被せる。具体的には、側部２の挿通孔４１に支柱本体１０の上端部を嵌め込む。そうすると、図５に示すように、側部２の内面２３が支柱本体１０の側面１０２の上端部に接着され、天部３の下面３４が支柱本体１０の上面１０１に接着される。この状態で、取付面５１は支柱本体１０の軸線Ｘ２方向に平行となり、しかも、支柱本体１０の側面１０２よりも外側に位置する。尚、天部３の抜き孔３５は、支柱本体１０の上面１０１の抜き孔１０３に対応した配置となる。
【００２４】
そして、支柱本体１０に取り付けた標識取付具１の取付面５１に、板状の標識板Ｐを取り付ける。具体的には、標識板Ｐの裏面（又は表面）を前記取付面５１に当接させて取付面５１のネジ孔６にネジを螺合することによって、当該標識板Ｐを取付面５１に取り付ける。
【００２５】
また他の例として、図６及び７に示すように、標識取付具１を２つ用意し、一方の標識取付具１については天部３と側部２とを分離せず、他方の標識取付具１については天部３と側部２とを分離する。そして、一方の標識取付具１を支柱本体１０の上端部に接着し、他方の標識取付具１を一方の標識取付具１よりも下側となるように支柱本体１０に取り付ける。つまり、２つの標識取付具１が支柱本体１０の軸線Ｘ２に沿って上下に並ぶように支柱本体１０に取り付ける。
【００２６】
ここで、図６に示すように、上側の標識取付具１の取付面５１と下側の標識取付具１の取付面５１とが同一平面を形成するように、それぞれの標識取付具１を周方向に位置合わせして取り付けた場合には、例えば縦長の標識板Ｐを、上側及び下側の双方の標識取付具１の取付面５１にて上下２箇所で固定して取り付けることができる。よって、より安定した姿勢で強固に支柱本体１０に標識板Ｐを取り付けることができる。また、下側の標識取付具１を、支柱本体１０に対し、接着固定するのではなく支柱本体１０の軸線Ｘ２方向にスライド可能に取り付けることによって、支柱本体１０の折れ曲がりによる軸線Ｘ２方向の伸びを吸収することができる。
【００２７】
一方、図７に示すように、上側の標識取付具１の取付面５１と下側の標識取付具１の取付面５１とが同一平面を形成しないように、それぞれの標識取付具１の周方向の向きをずらして取り付けた場合（例えば、上側の標識取付具１に対して支柱本体１０の周方向に９０°回転させた向きで下側の標識取付具１を取り付けた場合）には、それぞれの標識取付具１の取付面５１に、異なる標識板Ｐをそれぞれ取り付けることができ、１つの支柱本体１０に複数の標識板Ｐを取り付けることができる。
【００２８】
以上のような標識取付具１及び標識柱にあっては、標識板Ｐを取り付けるための取付面５１が側部２の外面２２に形成されているので、標識板Ｐの裏面（又は表面）を取付面５１に対向させて面で取り付けることができ、大型の標識板Ｐであっても安定した姿勢で支柱本体１０に取り付けることができる結果、十分な注意喚起を図ることができる。
【００２９】
また、側部２の内面２３を、支柱本体１０の側面１０２に接着して取り付けるため、弾性を有する変形し易い支柱本体１０に対して強固に取り付けることができる。特に、側部２が筒状に形成されているので、その内面２３が支柱本体１０の側面１０２全周に亘って接着される。よって、支柱本体１０への標識取付具１の接着がより一層強固となり、より安定した姿勢で支柱本体１０に標識板Ｐを取り付けることができる。
【００３０】
更に、天部３の下面３４を支柱本体１０の上面１０１に接着しているので、支柱本体１０への標識取付具１の接着がより一層強固なものとなり、より安定した姿勢で支柱本体１０に標識板Ｐを取り付けることができる。また、標識板Ｐの重量を側部２だけでなく天部３でも支えることができるので、大型の標識板Ｐを取り付けた場合であっても、その重量に十分に耐えることができる。
【００３１】
尚、本実施形態では、側部２が筒形状である場合について説明したが、これに限らず、例えば、側部２を上面視略Ｃ字状或いは半円状に形成してもよい。この場合、側部２の内面２３は、支柱本体１０の側面１０２の周方向全周ではなく一部に取り付けられる。但し、側部２を筒形状にすることにより、その内面２３が支柱本体１０の側面１０２全周に取り付けられるので、より強固且つ安定して標識板Ｐを支柱本体１０に取り付けることができるという利点がある。
【００３２】
また、本実施形態では、取付面５１が平坦面である場合について説明したが、これに限らず、例えば、円筒部４の径方向外側へ凸となる曲面、段差面又は屈曲面であってもよく、或いは、円筒部４の径方向内側へ凸となる曲面、段差面又は屈曲面であってもよい。若しくは、球面とすることもできる。
【００３３】
更に、本実施形態では、取付面５１が円筒部４の軸線Ｘ１方向（上下方向）に平行である場合について説明したが、これに限らず、例えば、取付面５１の上部側が下部側よりも前記軸線Ｘ１から離間するように傾斜した下向き傾斜面であってもよい。或いは、取付面５１の下部側が上部側よりも前記軸線Ｘ１から離間するように傾斜した上向き傾斜面であってもよい。
【００３４】
また更に、本実施形態では、取付面５１が側部２の外面２２に１つ形成されている場合について説明したが、これに限らず、取付面５１が側部２の外面２２に複数形成されてもよい。
【００３５】
また、本実施形態では、取付面５１の上下方向の長さが円筒部４の上下方向の長さと略等しい場合について説明したが、これに限らず、円筒部４の上下方向の長さよりも長くすることも又は短くすることもできる。
【００３６】
更に、本実施形態では、取付面５１の幅方向の長さが円筒部４の外径の長さと略等しい場合について説明したが、これに限らず、円筒部４の外径の長さよりも長くすることも又は短くすることもできる。
【００３７】
また更に、本実施形態では、側部２と天部３とを接続部８にて一体的に接続し、該接続部８に分離手段としての溝部９を形成する場合について説明したが、これに限らず、例えば、側部２の上面開口縁部に雌ネジ部を設け、天部３の周縁部３２に下方に突出する雄ネジ部を設け、両ネジ部を螺合することによって、側部２と天部３とを分離可能に接続することもできる。この場合、側部２と天部３とは着脱可能に接続されることとなる。或いは、側部２の上面２１に係合部を設け、天部３の下面３４に被係合部を設け、当該係合部と被係合部とを係合することによって、側部２と天部３とを着脱可能に接続することもできる。
【００３８】
また、本実施形態では、標識板Ｐが取付面５１にネジ止めされる場合について説明したが、これに限らず、接着剤１１を用いて標識板Ｐを取付面５１に接着してもよく、或いは、取付面５１に係合部を設け、標識板Ｐに被係合部を設け、標識板Ｐを取付面５１に係合させることによって取り付けてもよい。
【００３９】
更に、本実施形態では、標識取付具１を支柱本体１０に接着して取り付ける場合について説明したが、これに限らず、例えばネジやピンなどを用いて取り付けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明に係る標識取付具の一実施形態を示す斜視図。
【図２】同標識取付具の天部と側部とを分離した状態を示す斜視図。
【図３】図１のＡ−Ａ線断面図。
【図４】本発明に係る標識柱の一実施形態を示す斜視図。
【図５】図４のＢ−Ｂ線拡大断面図。
【図６】本発明に係る標識柱の他の実施形態を示す斜視図。
【図７】本発明に係る標識柱の他の実施形態を示す斜視図。
【符号の説明】
【００４１】
１…標識取付具、２…側部、３…天部、４…円筒部、５…延設部、６…ネジ孔、７…凹部、８…接続部、９…溝部、１０…支柱本体、１１…接着剤、２１…側部の上面、２２…外面、２３…内面、３１…中央部、３２…周縁部、３３…天部の上面、３４…天部の下面、３５，１０３…抜き孔、４１…挿通孔、４２…上端面、４３…円筒部の側面、５１…取付面、５２…延設部の側面、１０１…支柱本体の上面、１０２…支柱本体の側面、１０４…反射シート、１０５…再帰反射体、Ｐ…標識板、Ｘ１，Ｘ２…軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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