(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテナに積み込むべき重量物を載置するための重量物載置装置であって、
前記コンテナの床面に対して前記コンテナの長手方向における上流側から下流側に移動自在に設置され、前記重量物を載置して一体化するための載置手段と、
前記床面に固定され、前記重量物を載置した状態の前記載置手段の重心を通り且つ前記長手方向に直交する垂直面に対して前記上流側の位置で前記載置手段と係合して前記下流側への移動を阻止する移動阻止手段とを備えた、重量物載置装置。
【請求項２】
前記重量物は、円筒形状のコイルを含み、
前記載置手段は、前記下流側から前記上流側へも移動自在に構成されると共に、前記長手方向に対して直交する方向に前記上流側から所定間隔をおいて水平に配置され、前記コイルの側壁を支持する一対の第１鋼管及び第２鋼管を含み、
前記移動阻止手段は、前記第１鋼管に係合して前記下流側への移動を阻止する第１移動阻止部材と、前記第２鋼管に係合して前記上流側への移動を阻止する第２移動阻止部材とを含む、請求項１記載の重量物載置装置。
【請求項３】
前記第１移動阻止部材の前記第１鋼管に係合する部分は、前記下流側に上昇する第１傾斜平面を有し、前記第２移動阻止部材の前記第２鋼管に係合する部分は、前記上流側に上昇する第１傾斜平面を有する、請求項２記載の重量物載置装置。
【請求項４】
前記第１移動阻止部材の前記第１鋼管に係合する部分は、前記下流側にいくにつれて傾斜角度がより上昇する第１傾斜曲面を有し、前記第２移動阻止部材の前記第２鋼管に係合する部分は、前記上流側にいくにつれて傾斜角度がより上昇する第２傾斜曲面を有する、請求項２記載の重量物載置装置。
【請求項５】
前記載置手段は、前記第１鋼管及び前記第２鋼管を支持し、前記長手方向に平行に配置された一対の支持部材を含み、
前記移動阻止手段は、前記支持部材の前記長手方向の前記上流側及び前記下流側への移動をガイドするように前記長手方向に平行に配置された状態で前記床面に固定される一対のガイド部材を含み、前記第１移動阻止部材及び前記第２移動阻止部材の各々は一対設けられ、前記ガイド部材の各々に支持される、請求項２から請求項４のいずれかに記載の重量物載置装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は重量物載置装置に関し、特にコンテナに積み込むべき重量物を載置するための重量物載置装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
重量物をコンテナに積載し運搬するには、輸送中の慣性力や衝撃力を無視できないため、種々の対策が採られている。
【０００３】
図１０は特許文献１に示されている一般のドライコンテナの外観形状を示した図であり、図１１は図１０で示したＸＩ−ＸＩラインの拡大断面図である。
【０００４】
図１０に示すように、コンテナ５３内にはコイル４ａ、４ｂのようにコイルが２個積載されるため、コンテナ５３内に広い空間を生ずる。そこで、コンテナ用パレットに載置されたコイル４ａ、４ｂとコンテナ側壁や妻壁との空間に木材を設置することによって、慣性力や衝撃力による鋼板コイルの移動や転倒を防ぐ提案がされている。
【０００５】
次に、図１１を参照して、平面視井桁状に配置された鋼材よりなるコンテナ用パレット５０は、コンテナ５３の底板３４上に配置されている。又、コンテナ５３の側板３１ａ、３１ｂ方向への移動を阻止するため、これらとコンテナ用パレット５０との間には固定材５５ａ、５５ｂが配置されている。
【０００６】
コンテナ用パレット５０の上部には敷板５１が配置され、敷板５１上にコイル４ａがその移動を防止するための回り止め５２ａ〜５２ｄを介して配置される。又、コンテナ用パレットの平面視における四隅には固定部材５７ａ〜５７ｄが設けられており、ワイヤ５４ａ、５４ｂをコイル４ａの巻芯に通し、各固定部材と接続することによって、コイル４ａをコンテナ用パレット５０に固定している。
【０００７】
図１２は図１１で示した重量物載置装置の転倒状況を示す模式図である。
【０００８】
図を参照して、輸送中の衝撃等によって、水平方向の力Ｆがコイル４を載置した状態のコンテナ用パレット５０の重心Ｇに作用したとき、コンテナ用パレット５０には固定部材５５により固定された点Ｐを中心とする回転モーメントが作用する。このとき、図における左回転のモーメントが右回転のモーメントより大きくなると、コンテナ用パレット５０は左に回転し、転倒することになる。
【０００９】
このような転倒をしないためには、左回転のモーメントが右回転のモーメントより小さくならなければならない。即ち、コイル４を載置した状態のコンテナ用パレット５０の重量をＷ、点Ｐを通る水平面から重心Ｇまでの垂直距離をＨ、点Ｐを通る垂直面から重心Ｇまでの水平距離をＬとすると、
Ｆ・Ｈ＜Ｗ・Ｌ・・・・・・・・・・・（１）
とならなければならない。ここで、力Ｆは重量ＷのＮ倍、即ち、Ｆ＝Ｎ・Ｗと仮定すると、
Ｎ・Ｗ・Ｈ＜Ｗ・Ｌ・・・・・・・・・（２）
となり、（２）式を計算すると、
Ｎ＜Ｌ／Ｈ・・・・・・・・・・・・・（３）
となり、（３）式の条件を満たせば、コンテナ用パレット５０は転倒する虞が無くなる。
【特許文献１】特開２００１−３１５７８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上記のような従来の重量物載置装置では、重量物を載置した状態のコンテナ用パレットを転倒させないためには上記の（３）式の条件を満たさなければならない。そして、この条件を満たすためには、Ｈが一定とすれば（３）式におけるＬを大きくすれば良い。即ち、コンテナ用パレットを力が作用する方向に長くする方法が考えられるが、コンテナの大きさやコストの問題から限界がある。従って、Ｎが想定外の大きさになると上記の条件を満たせず、重量物がコンテナ用パレットと共に転倒する虞がある。
【００１１】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、コンテナに積み込むべき重量物を載置した時に、重量物が転倒する虞が無い重量物載置装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の目的を達成するために、請求項１記載の発明は、コンテナに積み込むべき重量物を載置するための重量物載置装置であって、コンテナの床面に対してコンテナの長手方向における上流側から下流側に移動自在に設置され、重量物を載置して一体化するための載置手段と、床面に固定され、重量物を載置した状態の載置手段の重心を通り且つ長手方向に直交する垂直面に対して上流側の位置で載置手段と係合して下流側への移動を阻止する移動阻止手段とを備えたものである。
【００１３】
このように構成すると、載置手段に長手方向の下流側への力が加わると、載置手段を床面に押し付ける回転モーメントが生じる。
【００１４】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明の構成において、重量物は、円筒形状のコイルを含み、載置手段は、下流側から上流側へも移動自在に構成されると共に、長手方向に対して直交する方向に上流側から所定間隔をおいて水平に配置され、コイルの側壁を支持する一対の第１鋼管及び第２鋼管を含み、移動阻止手段は、第１鋼管に係合して下流側への移動を阻止する第１移動阻止部材と、第２鋼管に係合して上流側への移動を阻止する第２移動阻止部材とを含むものである。
【００１５】
このように構成すると、載置手段の移動方向に関わらず、移動方向の元側で移動が阻止される。
【００１６】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の発明の構成において、第１移動阻止部材の第１鋼管に係合する部分は、下流側に上昇する第１傾斜平面を有し、第２移動阻止部材の第２鋼管に係合する部分は、上流側に上昇する第１傾斜平面を有するものである。
【００１７】
このように構成すると、係合時の衝撃が緩和されると共に、衝撃に応じて係合位置が上昇する。
【００１８】
請求項４記載の発明は、請求項２記載の発明の構成において、第１移動阻止部材の第１鋼管に係合する部分は、下流側にいくにつれて傾斜角度がより上昇する第１傾斜曲面を有し、第２移動阻止部材の第２鋼管に係合する部分は、上流側にいくにつれて傾斜角度がより上昇する第２傾斜曲面を有するものである。
【００１９】
このように構成すると、係合位置が上がるにつれて移動阻止部材からの反力が増加する。
【００２０】
請求項５記載の発明は、請求項２から請求項４のいずれかに記載の発明の構成において、載置手段は、第１鋼管及び第２鋼管を支持し、長手方向に平行に配置された一対の支持部材を含み、移動阻止手段は、支持部材の長手方向の上流側及び下流側への移動をガイドするように長手方向に平行に配置された状態で床面に固定される一対のガイド部材を含み、第１移動阻止部材及び第２移動阻止部材の各々は一対設けられ、ガイド部材の各々に支持されるものである。
【００２１】
このように構成すると、載置手段はガイド部材に移動がガイドされる。又、鋼管の移動は２箇所で阻止される。
【発明の効果】
【００２２】
以上説明したように、請求項１記載の発明は、載置手段に長手方向の下流側への力が加わると、載置手段を床面に押し付ける回転モーメントが生じるため、載置手段が転倒する虞が無い。
【００２３】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明の効果に加えて、載置手段の移動方向に関わらず、移動方向の元側で移動が阻止されるため、載置状態がより安定する。
【００２４】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の発明の効果に加えて、係合時の衝撃が緩和されると共に、衝撃に応じて係合位置が上昇するため、重量物の損傷を軽減し、衝撃エネルギーが効率的に吸収される。
【００２５】
請求項４記載の発明は、請求項２記載の発明の効果に加えて、係合位置が上がるにつれて移動阻止部材からの反力が増加するため、移動阻止状態がより安定する。
【００２６】
請求項５記載の発明は、請求項２から請求項４のいずれかに記載の発明の効果に加えて、載置手段はガイド部材に移動がガイドされるため、載置手段が長手方向以外に不用意に移動する虞がなくなり、載置状態の信頼性が向上する。又、鋼管の移動は２箇所で阻止されるため、移動阻止状態が安定する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
図１はこの発明の第１の実施の形態による重量物載置装置の概略斜視図であり、図２は図１で示したＩＩ−ＩＩラインの拡大断面図であり、図３は図１で示したＩＩＩ−ＩＩＩラインの拡大断面図であり、図４は図１で示したＩＶ−ＩＶラインの拡大断面図である。
【００２８】
これらの図を参照して、重量物であるコイル４は重量物載置装置１０を介してコンテナ５３内に積み込まれている。この重量物載置装置１０は、コイル４を載置する載置手段であるコンテナ用パレット２０と、コンテナ用パレット２０に係合してその移動を阻止する移動阻止手段である固定治具３０とから構成されている。以下にこれらの詳細について説明する。
【００２９】
コンテナ用パレット２０は、コンテナ５３の長手方向（所定方向）に平行に床面３３上に配置されたＨ型鋼よりなる支持部材７ａ、７ｂと、長手方向に直交する短手方向に所定間隔をおいて水平に支持部材７ａ、７ｂ上に配置される一対の第１鋼管８及び第２鋼管９とから主に構成されている。尚、第１鋼管８及び第２鋼管９は、支持部材７ａ、７ｂの各々に一対ずつ設けられた架台１４ａ〜１４ｄ上に設置されている。
【００３０】
円筒形状のコイル４は、第１鋼管８及び第２鋼管９の間において、その側壁を第１鋼管８及び第２鋼管９によって支持されると共に、ベルト１２ａ、１２ｂで第１鋼管８及び第２鋼管９と一体化されている。
【００３１】
コンテナ用パレット２０は上記のように構成されているため、コンテナ５３の長手方向における上流及び下流に移動自在となる。
【００３２】
次に、このコンテナ用パレット２０の移動を阻止する固定治具３０について説明する。
【００３３】
固定治具３０は、コンテナ用パレット２０の長手方向上の移動をガイドするように支持部材７ａ、７ｂの各々の内方側に平行に床面３３上に配置されたＨ型鋼よりなる一対のガイド部材２２ａ、２２ｂを備えている。ガイド部材２２ａ、２２ｂの各々の高さは、コンテナ用パレット２０の長手方向上の移動を妨げないよう、第１鋼管８及び第２鋼管９の下方端と若干の隙間を有するように設定されている。更に、ガイド部材２２ａ、２２ｂは、各々の両端に設置され床面３３に固定された固定材１１ａ〜１１ｄによって長手方向の移動が阻止されている。コンテナ用パレット２０の長手方向の上流側及び下流側への移動においては、ガイド部材２２ａ、２２ｂに沿ってこの移動がガイドされるため、コンテナ用パレット２０の移動が長手方向以外に不用意に移動する虞が無くなる。従って、コイル４の載置状態の信頼性が向上する。
【００３４】
更に、支持部材７ａ、７ｂ上の第１鋼管８の下流側に各々が配置される一対の第１移動阻止部材２５ａ、２５ｂ及び支持部材７ａ、７ｂ上の第２鋼管９の上流側に各々が配置される一対の第２移動阻止部材２６ａ、２６ｂを備えている。
【００３５】
第１移動阻止部材２５ａ、２５ｂは、短手方向の断面状態において下流側に上昇する第１傾斜平面３５ａ、３５ｂを有する楔形状に形成されている。この第１傾斜平面３５ａ、３５ｂの各々の下方端は、第１鋼管８の下方端とほぼ同じ高さに設定されている。又、第２移動阻止部材２６ａ、２６ｂは、短手方向の断面状態において上流側に上昇する第２傾斜平面３６ａ、３６ｂを有する楔形状に形成されている。この第２傾斜平面３６ａ、３６ｂの各々の下方端は、第２鋼管９の下方端とほぼ同じ高さに設定されている。そのため、コンテナ用パレット２０の長手方向の下流側への移動に伴い、第１鋼管８と第１移動阻止部材２５ａ、２５ｂの第１傾斜平面３５ａ、３５ｂの各々とがスムースに係合してその移動を阻止する。又、コンテナ用パレット２０の長手方向の上流側への移動に伴い、第２鋼管９と第２移動阻止部材２６ａ、２６ｂの第２傾斜平面３６ａ、３６ｂの各々とがスムースに係合してその移動を阻止する。これらの効果については後述する。
【００３６】
次に、この実施の形態による重量物載置装置１０が転倒しない理由について説明する。
【００３７】
図５は図１で示した重量物載置装置の移動時に作用する力関係を示した模式図である。
【００３８】
図を参照して、コンテナ輸送中の衝撃等によって、図における左側へ水平方向の力Ｆがコイル４を載置した状態の載置手段の重心Ｇに作用すると、載置手段はコンテナの長手方向上において移動自在であるため、コイル４は図の左方向へ移動することになる。
【００３９】
前述した通り、コイル４は第１鋼管８及び第２鋼管９と一体化されているため、コイル４の図の左方向への移動に伴い、第１鋼管８及び第２鋼管９も図の左方向へと移動することになる。
【００４０】
すると、第１鋼管８は第１移動阻止部材２５ａと係合する。尚、この状態の時、第１鋼管８は同時に第１移動阻止部材２５ｂ（図示せず）とも係合しているが、効果は同じであるため、説明は省略する。そして、この時、第１移動阻止部材２５ａは第１傾斜平面３５ａを備えているため、第１傾斜平面３５ａからの反力と摩擦抵抗とを受けながら力Ｆの大きさに応じて第１鋼管８と第１移動阻止部材２５ａとの当接点Ｐの位置が上昇する。それに伴って、重心Ｇの位置も上昇することになる。このように、力Ｆのエネルギーは重心Ｇの位置を上昇させるエネルギーに使用されるため、第１鋼管８と第１移動阻止部材２５ａとの係合時の衝撃が緩和される。従って、コイル４の損傷を軽減すると共に、力Ｆのエネルギーが効率的に吸収されることになる。
【００４１】
又、上記の通り、第１移動阻止部材２５ａは当接点Ｐにおいて第１鋼管８の図における左方向への移動を阻止しようとする。そのため、当接点Ｐを中心とした、力Ｆとコイル４を載置した状態の載置手段の重量Ｗとによる回転モーメントＭが発生する。当接点Ｐは重心Ｇの垂直線に対して常に図の右側に位置しているため、力Ｆと重量Ｗとは載置手段を図において左回転させようとする。つまり、回転モーメントＭは載置手段を床面３３に押し付けるようにのみ作用する。従って、回転モーメントＭの大きさがコンテナの床面３３の強度を超えない範囲であれば、コイル４を載置した重量物載置装置が回転する虞は無い。この範囲について、以下で説明する。
【００４２】
コンテナの床面３３の下部には、床面３３の補強を目的とした複数のクロスメンバー１５が設置されている。回転モーメントＭによって載置手段が床面３３に押し付けられると、クロスメンバー１５に反力Ｒが発生する。この反力Ｒに基づく反対方向の回転モーメントが回転モーメントＭより大きい場合、上記の範囲であると言える。
【００４３】
ここで、当接点Ｐを通る水平面から重心Ｇまでの垂直距離をＨ、当接点Ｐを通る垂直面から重心Ｇまでの水平距離をＬとする。更に、当接点Ｐの垂直線から図の左側のクロスメンバーの各々までの距離を、Ｌ１〜Ｌ４とすると、上記の範囲を満たす式は、
Ｆ・Ｈ＋Ｗ・Ｌ＜Ｒ（Ｌ１＋Ｌ２＋Ｌ３＋Ｌ４）・・・・・・・（４）
である。力Ｆは重量ＷのＮ倍、即ち、Ｆ＝Ｎ・Ｗと仮定すると、
Ｗ（Ｎ・Ｈ＋Ｌ）＜Ｒ（Ｌ１＋Ｌ２＋Ｌ３＋Ｌ４）・・・・・・（５）
となり、（５）式を計算すると、
Ｗ＜Ｒ（Ｌ１＋Ｌ２＋Ｌ３＋Ｌ４）／（Ｎ・Ｈ＋Ｌ）・・・・・（６）
となる。クロスメンバーの本数をｉ本とすると、
Ｗ＜Ｒ・ΣＬｉ／（Ｎ・Ｈ＋Ｌ）・・・・・・・・・・・・・・（７）
即ち、（７）式の条件を満たせば、コイル４を載置した重量物載置装置はコンテナの床面３３の崩壊による転倒の虞が無い。
【００４４】
上記の条件は第２鋼管９と第２移動阻止部材２６ａ、２６ｂにも同様に当てはめることが出来る。従って、載置手段のコンテナの長手方向の移動方向に関わらず、移動方向に対して常に上流側で係合し移動を阻止するため、コイルを載置した載置手段が転倒する虞が無くなる。従って、コイル４の載置状態が安定する。
【００４５】
又、第１鋼管８は第１移動阻止部材２５ａ、２５ｂの２箇所で係合し、その移動が阻止され、第２鋼管９は第２移動阻止部材２６ａ、２６ｂの２箇所で係合し、その移動が阻止される。例えば、第１鋼管８が第１移動阻止部材２５ａのみで係合し移動を阻止しようとすると、第１鋼管８が平面視において傾く虞がある。従って、上記のように２箇所で係合することで移動阻止状態が安定する。
【００４６】
次に、移動阻止部材における傾斜平面について説明する。
【００４７】
図６は鋼管と移動阻止部材とが係合した状態の力関係を示した模式図である。
【００４８】
図を参照して、第１鋼管８に図の左方向に水平の力Ｐを加え、傾斜角θの第１移動阻止部材２５と第１鋼管８とが係合した状態を想定する。この場合、作用点にコイルを載置した状態の載置手段の重量Ｗが第１移動阻止部材２５に対して鉛直方向に加わる。一方、その作用点に対して傾斜面に直交する反力Ｒが第１移動阻止部材２５から第１鋼管８に加わることになる。そして第１移動阻止部材２５の第１傾斜平面３５と第１鋼管８とで規定される動摩擦係数μによって生じる摩擦力Ｆが、第１移動阻止部材２５の第１傾斜平面３５に沿って第１鋼管８に対して加わることになる。
【００４９】
図７は図６で示した状態の力の釣合いを示したベクトル図である。
【００５０】
図を参照して、種々の力の釣合っている状態の時、重量Ｗ、力Ｐ、反力Ｒ及び摩擦力Ｆは力の釣合いから図のような閉ループを構成することになる。この時、
Ｆ＝Ｒ・μ
であるから、
μ＝ｔａｎφ・・・・・・・・・・・・・・・・・（８）
となる。従って、
Ｐ＝Ｗ・ｔａｎ（θ＋φ）・・・・・・・・・・・（９）
となる。ここで、力Ｐは重量ＷのＮ倍、即ち、Ｐ＝Ｎ・Ｗと仮定すると、
Ｎ・Ｗ＝Ｗ・ｔａｎ（θ＋φ）・・・・・・・・・（１０）
となる。（１０）式を計算すると、
θ＋φ＝ｔａｎ−１Ｎ・・・・・・・・・・・・・（１１）
となる。ここで、（８）式を変形すると、
φ＝ｔａｎ−１μ・・・・・・・・・・・・・・・（１２）
となり、（１２）式を（１１）式に代入すると、
θ＝ｔａｎ−１Ｎ−ｔａｎ−１μ・・・・・・・・・（１３）
となる。
【００５１】
（１３）式により算出される傾斜角θは、種々の力が釣合っている状態のものである。即ち、
θ≧ｔａｎ−１Ｎ−ｔａｎ−１μ・・・・・・・・・（１４）
であるならば、（９）式により傾斜角θの第１移動阻止部材２５は、第１鋼管８の図の左方向への移動、即ち、コイルを載置した載置手段の移動を阻止することが出来ることになる。そして、この釣合い以上の力Ｐが一定時間働いた場合、生じたエネルギーは摩擦力Ｆと重心Ｇの位置の上昇とで吸収される。
【００５２】
図８はこの発明の第２の実施の形態による重量物載置装置の断面図であって第１の実施の形態の図４に対応するものである。
【００５３】
尚、説明に当たっては、基本的には第１の実施の形態と同一であるため、その相違点を中心に説明する。
【００５４】
図を参照して、この実施の形態にあっては、第１移動阻止部材２５ａ、２５ｂ（図示せず）及び第２移動阻止部材２６ａ、２６ｂ（図示せず）の形状が異なっている。即ち、第１移動阻止部材２５ａ、２５ｂ（図示せず）は図の左側にいくにつれて傾斜角度がより上昇する第１傾斜曲面１８ａ、１８ｂ（図示せず）を備えている。これと共に、第２移動阻止部材２６ａ、２６ｂ（図示せず）は図の右側にいくにつれて傾斜角度がより上昇する第２傾斜曲面１９ａ、１９ｂ（図示せず）を備えている。
【００５５】
このような傾斜曲面を備えた移動阻止部材における効果について、以下に説明する。
【００５６】
図９は図８で示した移動阻止部材の形状を示す模式図である。
【００５７】
図を参照して、第１移動阻止部材２５は図の左側にいくにつれて傾斜角度が上昇する傾斜曲面１８を備えている。この傾斜曲面１８の設定方法について説明する。
【００５８】
傾斜曲線１８は、上記の（１３）式に基づいて設定されている。即ち、力の大きさがＰ１＜Ｐ２＜Ｐ３＜Ｐｋとなるような種々の水平力Ｐに対して、各傾斜角θを設定している。水平力Ｐ１に対応する傾斜角はθ１、水平力Ｐ２には傾斜角θ２、水平力Ｐｋには傾斜角θｋと算出し、第１移動阻止部材２５の鋼管と係合する部分に対応させる。すると、水平力Ｐが大きくなる程、傾斜角θも大きくなるため、図のように傾斜角度が徐々に上昇する面となる。この面と近似する半径Ｘの側面視円弧状の傾斜曲面１８を設定する。
【００５９】
このように設定された傾斜曲面１８を備える第１移動阻止部材２５は、鋼管との係合位置が上がるにつれて、（９）式より明らかなように釣合うべき水平力Ｐが増加することになる。つまり、重心Ｇの位置が上昇する割合が徐々に大きくなるため、係合した当初から吸収エネルギー量が徐々に増加していくと共に、移動阻止部材からの反力も徐々に増加する。従って、係合時の急激な衝突による衝撃を緩和させることができると共に、重量物を載置した載置手段の移動阻止状態をより安定させることが可能となる。
【００６０】
尚、上記の第１の実施の形態では、第１移動阻止部材は特定形状を有しているが、第１移動阻止部材の第１鋼管に係合する部分が下流側に上昇する第１傾斜平面を有するものであれば、他の形状であっても良い。又は、第１鋼管に係合して所定方向の下流側への移動を阻止するものであれば、他の形状であっても良い。
【００６１】
又、上記の第１の実施の形態では、第２移動阻止部材は特定形状を有しているが、第２移動阻止部材の第２鋼管に係合する部分が上流側に上昇する第２傾斜平面を有するものであれば、他の形状であっても良い。又は、第２鋼管に係合して所定方向の上流側への移動を阻止するものであれば、他の形状であっても良い。
【００６２】
更に、上記の第２の実施の形態では、第１移動阻止部材は特定形状を有しているが、第１移動阻止部材の第１鋼管に係合する部分が下流側にいくにつれて傾斜角度がより上昇する第１傾斜曲面を有するものであれば、他の形状であっても良い。又は、第１鋼管に係合して所定方向の下流側への移動を阻止するものであれば、他の形状であっても良い。
【００６３】
更に、上記の第２の実施の形態では、第２移動阻止部材は特定形状を有しているが、第２移動阻止部材の第２鋼管に係合する部分が上流側にいくにつれて傾斜角度がより上昇する第２傾斜局面を有するものであれば、他の形状であっても良い。又は、第２鋼管に係合して所定方向の上流側への移動を阻止するものであれば、他の形状であっても良い。
【００６４】
更に、上記の各実施の形態では、重量物として円筒形状のコイルを載置しているが、コイル以外の重量物であっても同様に適用できる。
【００６５】
更に、上記の各実施の形態では、載置手段であるコンテナ用パレットの構造を特定しているが、コンテナの床面に対して所定方向に移動自在に設置され、重量物を載置するものであれば、他の構造であっても良い。
【００６６】
更に、上記の各実施の形態では、移動阻止手段である固定治具の構造を特定しているが、床面に固定され、重量物を載置した状態の載置手段の重心を通り且つ所定方向に直交する垂直面に対して所定方向の上流側の位置で載置手段の移動を阻止するものであれば、他の構造であっても良い。
【００６７】
更に、上記の各実施の形態では、第１移動阻止部材と第２移動阻止部材とを備えているが、一方の移動阻止部材を備えていれば、他方の移動阻止部材は備えていなくても良い。又、第１移動阻止部材は一方のガイド部材上にのみ設けられていても良く、第２移動阻止部材は一方のガイド部材上にのみ設けられていても良い。
【００６８】
更に、上記の各実施の形態では、支持部材は特定形状を有しているが、支持部材は第１鋼管及び第２鋼管を支持し、長手方向に平行に配置された一対のものであれば良い。又は、支持部材を備えていなくても良い。
【００６９】
更に、上記の各実施の形態では、各々のガイド部材は各々の支持部材の内方側に配置されているが、各々の支持部材の所定方向の上流側及び下流側の移動をガイドするものであれば、例えば、各々の支持部材の外方側に配置されているものであっても良い。又は、ガイド部材は無くても良い。
【００７０】
更に、上記の各実施の形態では、移動阻止手段の一部となるガイド部材は、その両端の固定材を床面に固定することによって間接的に床面に固定されている。ここで、床面に固定とは、このような固定のみならず、ガイド部材を床面に直接的に固定するものや、少なくともコンテナ用パレットの移動方向に対して移動が阻止されるようにガイド部材が保持されるものを含む概念である。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】この発明の第１の実施の形態による重量物載置装置の概略斜視図である。
【図２】図１で示したＩＩ−ＩＩラインの拡大断面図である。
【図３】図１で示したＩＩＩ−ＩＩＩラインの拡大断面図である。
【図４】図１で示したＩＶ−ＩＶラインの拡大断面図である。
【図５】図１で示した重量物載置装置の移動時に作用する力関係を示した模式図である。
【図６】鋼管と移動阻止部材とが係合した状態の力関係を示した模式図である。
【図７】図６で示した状態の力の釣合いを示したベクトル図である。
【図８】この発明の第２の実施の形態による重量物載置装置の断面図であって第１の実施の形態の図４に対応するものである。
【図９】図８で示した移動阻止部材の形状を示す模式図である。
【図１０】従来の一般のドライコンテナの外観形状を示した図である。
【図１１】図１０で示したＸＩ−ＸＩラインの拡大断面図である。
【図１２】図１１で示した重量物載置装置の転倒状況を示す模式図である。
【符号の説明】
【００７２】
４…コイル
７…支持部材
８…第１鋼管
９…第２鋼管
１０…重量物載置装置
１８…第１傾斜曲面
１９…第２傾斜曲面
２０…コンテナ用パレット
２２…ガイド部材
２５…第１移動阻止部材
２６…第２移動阻止部材
３０…固定治具
３５…第１傾斜平面
３６…第２傾斜平面
尚、各図中同一符号は同一又は相当部分を示す。
【図１】
0004934622.tif 000002
【図２】
0004934622.tif 000003
【図３】
0004934622.tif 000004
【図４】
0004934622.tif 000005
【図５】
0004934622.tif 000006
【図６】
0004934622.tif 000007
【図７】
0004934622.tif 000008
【図８】
0004934622.tif 000009
【図９】
0004934622.tif 000010
【図１０】
0004934622.tif 000011
【図１１】
0004934622.tif 000012
【図１２】
0004934622.tif 000013