(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
負荷への給電をインバータによる給電から商用電源による給電に切換える電源切換部と、
前記インバータの出力と前記商用電源との位相差が一定範囲内であるか否かを検出することにより、前記インバータの出力と前記商用電源とが同期しているか否かを判定する位相差判定部と、
前記インバータの出力を基準にして前記商用電源の位相差を測定する位相差測定部と、
前記位相差判定部で前記インバータの出力と前記商用電源とが非同期であると判定されたとき、前記電源切換部の前記インバータによる給電の遮断時に前記位相差測定部で測定された位相差だけ遅延させて前記商用電源による給電を開始させる遅延切換指令部と
を備えたことを特徴とする電力変換装置。
【請求項２】
前記遅延切換指令部は、前記位相差測定部で測定された位相差に相当する時間だけ前記インバータによる給電の遮断時から遅延させた時点で、前記商用電源による給電を開始させるためのディレイ部を有することを特徴とする請求項１に記載の電力変換装置。
【請求項３】
前記位相差測定部で前記位相差を測定する際に、前記インバータの出力と前記商用電源との周波数を前記位相差を測定可能に補正する周波数補正部を、更に設けたことを特徴とする請求項１に記載の電力変換装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インバータによる給電と商用電源による給電との間で負荷に対する給電の切換を行う電力変換装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
負荷に対する電源の供給を停止することのないように用いられている無停電電源装置では、インバータのメンテナンス若しくは故障時に瞬時停電を発生させずに負荷への給電を継続させることが要求されていた。
【０００３】
このため、無停電電源装置は、インバータによる給電と商用電源による給電との間で負荷に対する給電の切換を行う電源切換器を設けている。ここで、電源切換器により、常時は商用電源に同期させて運転しているインバータによる給電を行っている。
【０００４】
そして、インバータのメンテナンス若しくは故障時にインバータによる給電から商用電源による給電に瞬時切換を行うようにしている。このインバータは給電形態に応じて単独接続又は複数台並列接続されることもある。
【０００５】
図３は、従来の無停電電源装置を示す電力変換装置の構成図である。
図３に示すように、従来の無停電電源装置は、インバータ４と、電源切換器５と、電圧位相差レベル判定回路１０とを設けている。インバータ４は、内部の基準信号に基づいてバッテリ等のインバータ入力電源２から商用電源１に同期した交流電力を生成している。
【０００６】
電源切換器５は、サイリスタスイッチ等の高速スイッチ６で商用電源１による負荷３に対する給電をオン又はオフし、スイッチ７でインバータ４による負荷３に対する給電をオン又はオフする。
【０００７】
電圧位相差レベル判定回路１０は、電圧検出器８で検出された商用電源１の電圧と、電圧検出器９で検出されたインバータ４の出力電圧とから、商用電源１の電圧とインバータ４の出力電圧の位相差が一定範囲内であるか否かを検出して、位相差判定結果１１を出力する。
【０００８】
さらに、従来の無停電電源装置は、判定回路１３と、固定時限ディレイ回路１６とを設けている。判定回路１３のアンド回路１３−２は、位相差判定結果１１が「１」（同期時）で、かつ切換指令１２が「１」のとき、位相同期時切換指令１４を出力する。
【０００９】
さらに、判定回路１３のアンド回路１３−１は、位相差判定結果１１が「０」（非同期時）であって、かつ切換指令１２が「１」のとき、位相非同期時切換指令１５を出力する。オア回路１７−１は、位相同期時切換指令１４又は位相非同期時切換指令１５が「１」のとき、スイッチオフ指令１７を電源切換器５のスイッチ７に供給する。
【００１０】
また、オア回路１８−１は、少なくとも位相同期時切換指令１４が「１」のとき、サイリスタスイッチオン指令１８を電源切換器５のサイリスタスイッチ６に供給する。
【００１１】
従って、位相同期時切換指令１４が「１」のとき、電源切換器５では、スイッチ７がオフする前にサイリスタスイッチ６がオンする。これにより、負荷３に対する給電を瞬断させることなく、インバータ４による給電から商用電源１による給電への切換が行われる。
【００１２】
また、固定時限ディレイ回路１６は、位相非同期時切換指令１５が「１」のとき、負荷３に対する給電を一定期間停止するためにサイリスタスイッチオン指令１８に使用するための位相非同期時切換指令１５を遅延させる。
【００１３】
ここで、オア回路１８−１は、位相同期時切換指令１４が「１」又は固定時限ディレイ回路１６で一定期間遅延された位相非同期時切換指令１５が「１」のとき、サイリスタスイッチオン指令１８を電源切換器５のサイリスタスイッチ６に供給する。
【００１４】
また、オア回路１７−１は、位相非同期時切換指令１５が「１」又は位相同期時切換指令１４が「１」のとき、スイッチオフ指令１７を電源切換器５のスイッチ７に供給する。このとき、電源切換器５は、位相非同期時切換指令１５が「１」でスイッチ７がオフとなるとその一定期間後にサイリスタスイッチ６をオンにする。
【００１５】
これにより、インバータ４による給電から一定期間経過後に商用電源１による負荷３に対する給電へ切換を行う。すなわち、非同期時には、一定期間経過後（一周期以上経過後）の非同期による切換時の変動収束後に切換を行うようにしている（特許文献１参照）。
【００１６】
図４は、図３に示した電力変換装置において、インバータ出力と商用電源が同期しているときの切換時の波形図である。図４Ａはインバータ出力電圧、図４Ｂは商用電源電圧、図４Ｃは負荷印加電圧、図４Ｄはインバータ出力電流、図４Ｅは商用電源電流、図４Ｆは負荷電流を示す。
【００１７】
図４は、インバータ４による給電から商用電源１による負荷３に対する給電へ瞬時切換を行うスイッチ切換指令が電源切換器５に供給されたときの各部の波形図である。すなわち、位相同期時切換指令１４に基づくスイッチオフ指令１７及びサイリスタスイッチオン指令１８が電源切換器５のスイッチ７及びサイリスタスイッチ６に供給される。
【００１８】
図４Ａに示すインバータ出力電圧と、図４Ｂに示す商用電源電圧は同期しているので、Ｔ１１時点で切換を行うことにより、インバータ４による給電を停止すると共に、商用電源１の給電を開始する。
【００１９】
これにより、図４Ｄに示すインバータ出力電流はＴ１１時点で遮断され、Ｔ１１時点から図４Ｅに示す商用電源電流が負荷３に供給される。従って、図４Ｆに示す負荷電流は、Ｔ１１時点の切換があっても、瞬時停電を発生させることがなく負荷３への給電を継続させるようにしている。
【００２０】
図５は、図３に示した電力変換装置において、インバータ出力と商用電源が同期していないときの切換時の波形図である。図５Ａはインバータ出力電圧、図５Ｂは商用電源電圧、図５Ｃは負荷印加電圧、図５Ｄはインバータ出力電流、図５Ｅは商用電源電流、図５Ｆは負荷電流を示す。
【００２１】
図５は、インバータ出力と商用電源が同期していないとき、スイッチ切換指令が電源切換器５に供給されたときの各部の波形図である。
【００２２】
上述したように、一定期間遅延された位相非同期時切換指令１５は、インバータ４による給電の停止から一定期間経過後に商用電源１による負荷３に対する給電の開始へ切換を行うためのものである。
【００２３】
すなわち、図５に示す動作は、位相非同期時切換指令１５に基づくスイッチオフ指令１７及び一定期間遅延された位相非同期時切換指令１５に基づくサイリスタスイッチオン指令１８が電源切換器５のスイッチ７及びサイリスタスイッチ６に供給されるときの動作である。
【００２４】
図５Ａに示すインバータ出力電圧と、図５Ｂに示す商用電源電圧とは位相差Δがあることから同期していないため、瞬時切換を行うことはできない。
【００２５】
まず、Ｔ１１時点で切換を行うことにより、インバータ４による給電を停止する。これにより、図５Ｄに示すインバータ出力電流はＴ１１時点で遮断されるので、図５Ｆに示す負荷電流もＴ１１時点で遮断される。
【００２６】
そこで、負荷電流のＴ１１時点の遮断から、負荷への給電停止期間Ｔ２１経過後のＴ１２時点で、切換を行うことにより、商用電源１による給電を開始する。これにより、インバータ出力電流が遮断されたＴ１１時点から、負荷への給電停止期間Ｔ２１経過後のＴ１２時点で、図５Ｅに示す商用電源電流が負荷へ供給される。
【００２７】
従って、負荷電流は、上記位相差Δがある場合でも、Ｔ１１時点から負荷への給電停止期間Ｔ２１経過後のＴ１２時点で、上記位相差Δによる変動を抑えて負荷３への給電を開始するようにしている。
【００２８】
図６は、図３に示した電力変換装置において、インバータ出力と商用電源が同期していないときの瞬時切換時の波形図である。図６Ａはインバータ出力電圧、図６Ｂは商用電源電圧、図６Ｃは負荷印加電圧、図６Ｄはインバータ出力電流、図６Ｅは商用電源電流、図６Ｆは負荷電流を示す。
【００２９】
図６は、インバータ出力と商用電源が同期していないとき、位相非同期時切換指令１５を用いずに、仮に位相同期時切換指令１４に基づくスイッチ切換指令が電源切換器５に供給されたときの各部の波形図である。
【００３０】
図６Ａに示すインバータ出力電圧と、図６Ｂに示す商用電源電圧とは位相差Δがあるため同期していない。このとき、瞬時切換を行った場合、各部の波形は以下のようになる。まず、Ｔ１１時点で切換を行うことにより、インバータ４による給電を停止すると共に、商用電源１の給電を開始する。
【００３１】
これにより、図６Ｄに示すインバータ出力電流はＴ１１時点で遮断され、Ｔ１１時点から図６Ｅに示す商用電源電流が負荷３に供給される。ところが、インバータ出力電圧と商用電源電圧とは位相差Δがあるため、図６Ｆに示す負荷電流は、Ｔ１１時点において、負荷許容電流Ｉｍａｘを超過する。
【００３２】
これは、６１に示すように、インバータ出力電圧と商用電源電圧との電圧変化および位相変化があることから、切換時における負荷電流が変動して許容値を超過するためである。
【００３３】
この負荷電流が負荷許容電流Ｉｍａｘを超過する現象は、負荷３が誘導性負荷や容量性負荷を含む場合に発生する。このように、図６Ｃに示す負荷印加電圧もしくは負荷電圧位相が急変したときに負荷電流が過大になる要因は、負荷の成分による。すなわち、負荷３の誘導性負荷に含まれる鉄心の磁気飽和によるインダクタンスの大幅な低下や、容量性負荷の変位電流等に基づくものである。
【００３４】
【特許文献１】特開２００４−２６０９５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００３５】
上述した従来の電力変換装置では、インバータ出力と商用電源が同期していないときに瞬時切換はできず、一定期間（一周期以上）給電が遮断されるため、負荷３への給電を継続させることができない。
【００３６】
また、インバータ出力と商用電源が同期していないときに瞬時切換を行った場合は、切換時における負荷電流の許容値を超過してしまい、負荷３に影響を及ぼすことになる。
【００３７】
そこで、本発明は、インバータ出力と商用電源の位相が同期していないときにも、負荷への給電の遮断期間を最小にすることができると共に、切換時における負荷電流の許容値を許容範囲内に収めることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００３８】
上記目的を達成するために、本発明の電力変換装置は、負荷への給電をインバータによる給電から商用電源による給電に切換える電源切換部と、インバータの出力と商用電源との位相差が一定範囲内であるか否かを検出することにより、インバータの出力と商用電源とが同期しているか否かを判定する位相差判定部を備えている。
【００３９】
さらに、本発明の電力変換装置は、インバータの出力を基準にして商用電源の位相差を測定する位相差測定部と、位相差判定部でインバータの出力と商用電源とが非同期であると判定されたとき、電源切換部のインバータによる給電の遮断時に位相差測定部で測定された位相差だけ遅延させて商用電源による給電を開始させる遅延切換指令部とを備える。
【００４０】
これにより、本発明の電力変換装置では、インバータの出力と商用電源とが非同期であるとき、電源切換部のインバータによる給電の遮断時に位相差測定部で測定された位相差だけ遅延させた後に、負荷への給電を商用電源による給電に切換える。
【発明の効果】
【００４１】
本発明によれば、インバータの出力と商用電源との位相差があるとき、負荷への給電をインバータによる給電の遮断時に測定された位相差だけ遅延させてから商用電源による給電に切換えるため、給電の停止期間を位相差分の短期間だけに収めることができる。
【００４２】
これにより、インバータ出力と商用電源が同期していないときにも、負荷への給電をインバータによる給電の遮断から位相差だけ遅延させてして給電を継続させることができる。
【００４３】
また、インバータによる給電を遮断した位相差と同じ位相で商用電源の給電を開始することにより、切換時の負荷電流の変動を抑えることができるので、負荷電流を許容電流値以下にすることができる。
【００４４】
また、インバータによる給電を遮断した位相差と同じ位相で商用電源の給電を開始するので、負荷印加電圧や負荷電圧位相が急変しないため、誘導性負荷に含まれる鉄心の磁気飽和によるインダクタンスの大幅な低下や、容量性負荷の変位電流をなくすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４６】
以下、本発明の一実施の形態を、図１〜２を参照して説明する。
図１は、本実施の形態の電力変換装置の構成例を示している。
図１において、本実施の形態の電力変換装置は、インバータ４と、電源切換器５とを設けている。
【００４７】
インバータ４は、内部の基準信号に基づいてバッテリ等のインバータ入力電源２から商用電源１に同期した交流電源を生成する。なお、インバータ入力電源２としては、商用電源１を一旦直流電源に変換したものや蓄電池等による構成があげられる。
【００４８】
電源切換器５は、商用電源１による負荷３に対する給電をオン又はオフするためのサイリスタスイッチ等の高速スイッチ６と、インバータ４による負荷３に対する給電をオン又はオフするためのスイッチ７とで構成されている。
【００４９】
なお、図示しないが、電源切換器５は、サイリスタスイッチ６とスイッチ７とをオン又はオフに制御する制御部を備えている。
【００５０】
ここで、スイッチ７は、インバータ４のメンテナンス若しくは故障時にインバータ４による給電をオフするために用いるので、メカニカルスイッチでよい。これに対して、サイリスタスイッチ６は、商用電源１による負荷３に対する給電をオンするタイミングが要求されるため、高速切換制御を可能とする構成が要求される。
【００５１】
ここで、本実施の形態の電力変換装置は、商用電源１の電圧を検出する電圧検出器８と、インバータ４の電圧を検出する電圧検出器９と、電圧位相差レベル判定回路１０とを設けている。電圧位相差レベル判定回路１０は、商用電源１の電圧とインバータ４の電圧との位相差が一定範囲内であるか否かを検出して、位相差判定結果１１を出力する。
【００５２】
さらに、本実施の形態の電力変換装置は、判定回路１３を設けている。判定回路１３は、位相差判定結果１１と、切換指令１２が入力される。
【００５３】
位相差判定結果１１は、商用電源１の電圧とインバータ４の電圧との位相差が一定範囲内のとき「１」（同期時）、位相差が一定範囲外のとき「０」（非同期時）となる値である。切換指令１２は、インバータ４から商用電源１への切換指令であり、切換時に「１」、非切換時に「０」となる値である。
【００５４】
判定回路１３は、一方の入力が負論理で他方の入力が正論理のアンド回路１３−１と、２入力が正論理のアンド回路１３−２で構成される。
【００５５】
判定回路１３のアンド回路１３−２は、位相差判定結果１１が「１」のとき（同期時）及び切換指令１２が「１」のとき、位相差同期時切換指令１４を出力する。
【００５６】
また、判定回路１３のアンド回路１３−１は、位相差判定結果１１が「０」であって（非同期時）、切換指令１２が「１」のとき、位相差非同期時切換指令１５を出力する。
【００５７】
ここで、本実施の形態の電力変換装置は、インバータ４の出力を基準にして商用電源１の位相差を測定して位相差結果２０を出力する位相差測定回路１９を設けている。
【００５８】
さらに、本実施の形態の電力変換装置は、電源切換器５のインバータ４による給電の遮断時に位相差測定回路１９で測定された位相差だけ位相差非同期時切換指令１５を遅延させて商用電源１による給電を開始させる遅延時間を設定する可変時限ディレイ２１を設けている。
【００５９】
この遅延時間は、電圧位相差レベル判定回路１０でインバータ４の出力と商用電源１とが非同期であると判定されたとき、位相差非同期時切換指令１５に対して設定される。
【００６０】
この可変時限ディレイ２１は、位相差判定回路１９で測定された位相差結果２０に基づく位相差に相当する時間だけ、電源切換器５のインバータ４による給電の遮断時から遅延させた時点で、商用電源１による給電を開始させるように、遅延時間を変化させる。
【００６１】
また、本実施の形態の電力変換装置は、位相差判定回路１９で位相差を測定する際に、インバータ４の出力と商用電源１との周波数を補正して位相差を測定可能にする周波数補正回路２２を設けている。
【００６２】
また、本実施の形態の電力変換装置は、スイッチオフ指令１７を出力するためのオア回路１７−１と、サイリスタスイッチオン指令１８を出力するためのオア回路１８−１とを設けている。
【００６３】
上述するように構成された本実施の形態の電力変換装置は、以下のような動作をする。
まず、商用電源１の電圧とインバータ４の電圧との位相差が一定範囲内であり、同期している場合を説明する。
【００６４】
電圧位相差レベル判定回路１０は、電圧検出器８で検出された商用電源１の電圧と、電圧検出器９で検出されたインバータ４の電圧とから、商用電源１の電圧とインバータ４の電圧との位相差が一定範囲内であるか否かを検出して、位相差判定結果１１を出力する。
【００６５】
判定回路１３のアンド回路１３−２は、位相差判定結果１１が「１」のとき（同期時）及び切換指令１２が「１」のとき、位相同期時切換指令１４を出力する。
【００６６】
オア回路１７−１は、位相同期時切換指令１４が「１」のとき、位相非同期時切換指令１５の出力如何にかかわらず、スイッチオフ指令１７を電源切換器５のスイッチ７に供給する。また、オア回路１８−１は、位相同期時切換指令１４が「１」のとき、可変時限ディレイ２１の出力如何にかかわらず、サイリスタスイッチオン指令１８を電源切換器５のサイリスタスイッチ６に供給する。
【００６７】
従って、位相同期時切換指令１４が「１」のとき、電源切換器５は、スイッチ７をオフにすると同時にサイリスタスイッチ６をオンにする。これにより、商用電源１による給電からインバータ４による負荷３に対する給電へ無瞬断切換を行う。
【００６８】
次に、商用電源１の電圧とインバータ４の電圧との位相差が一定範囲外であり、非同期の場合を説明する。これは、電圧位相差レベル判定回路１０でインバータ４の出力と商用電源１とが非同期であると判定されたときの動作である。
【００６９】
判定回路１３のアンド回路１３−１は、位相差判定結果１１が「０」（非同期時）であって、かつ切換指令１２が「１」であるため、位相非同期時切換指令１５を出力する。
【００７０】
また、オア回路１７−１は、位相非同期時切換指令１５が「１」のとき、位相同期時切換指令１４の出力如何にかかわらず、スイッチオフ指令１７を電源切換器５のスイッチ７に供給する。
【００７１】
ここで、位相差測定回路１９は、インバータ４の出力を基準にして商用電源１の位相差を測定して位相差結果２０を出力する。
【００７２】
また、可変時限ディレイ２１は、電源切換器５のインバータ４による給電の遮断時に位相差測定回路１９で測定された位相差結果２０に基づく位相差だけ遅延させて、商用電源１による給電を開始させるために位相非同期時切換指令１５を遅延させる。この遅延時間は位相差結果２０に基づく位相差に応じて可変設定される。
【００７３】
ここで、オア回路１８−１は、位相差結果２０に基づく位相差期間、可変時限ディレイ２１により遅延された位相非同期時切換指令１５が「１」のとき、位相同期時切換指令１４の出力如何にかかわらず、サイリスタスイッチオン指令１８を電源切換器５のサイリスタスイッチ６に供給する。
【００７４】
このとき、電源切換器５は、スイッチ７をオフにしたときから位相差測定回路１９で測定された位相差結果２０に基づく位相差期間後にサイリスタスイッチ６をオンにする。
【００７５】
すなわち、非同期時であっても、位相差結果２０に基づく位相差期間経過後（一周期以内）に切換を行うことができる。位相差結果２０に基づく位相差期間経過後には、商用電源１はインバータ４の出力と同期しているため、負荷３に印加される電圧もしくは電圧の位相が急変することはなく、負荷電流が過大になることはない。
【００７６】
図２は、インバータ出力と商用電源が同期していないとき、スイッチ切換指令が電源切換器５に供給されたときの各部の波形図である。
【００７７】
ここで、可変時限ディレイ２１で遅延された位相非同期時切換指令１５は、インバータ４による給電から位相差結果２０に基づく位相差期間経過後に商用電源１による負荷３に対する給電へ切換を行うためのものである。
【００７８】
すなわち、図２の動作は、可変時限ディレイ２１で遅延された位相非同期時切換指令１５に基づくスイッチオフ指令１７及びサイリスタスイッチオン指令１８が電源切換器５のスイッチ７及びサイリスタスイッチ６に供給されるときの動作である。
【００７９】
図２Ａに示すインバータ出力電圧と、図２Ｂに示す商用電源電圧とは位相差Δがあり、同期していない。このため、インバータ出力電圧から商用電源電圧への瞬時の切換を行うことはできない。なお、この位相差Δの検出は、例えば、インバータ４の出力と商用電源１の電圧波形のゼロクロス点を検出すること等により行われる。
【００８０】
まず、Ｔ１時点で切換を行うことにより、インバータ４による給電を停止する。これにより、図２Ｄに示すインバータ出力電流はＴ１時点で遮断されるので、図２Ｆに示す負荷電流もＴ１時点で遮断される。
【００８１】
そこで、負荷電流のＴ１時点の遮断から、最長１周期の給電停止期間Ｔ１２の経過後のＴ２時点で、切換を行うことにより、商用電源１による給電を開始する。この最長１周期の給電停止期間Ｔ１２は、位相差結果２０に基づく位相差期間である。
【００８２】
これにより、インバータ出力電流が遮断されたＴ１時点から、最長１周期の給電停止期間Ｔ１２経過後のＴ２時点で、図２Ｅに示す商用電源電流が供給される。
【００８３】
従って、負荷電流は、上記位相差Δがある場合でも、Ｔ１時点から最長１周期の給電停止期間Ｔ１２の経過後のＴ２時点で、上記位相差Δをなくした後に負荷３への給電を開始するようにしている。
【００８４】
これにより、非同期時でも、上記位相差Δの期間経過後（一周期以内）に切換を行うことができる。上記位相差Δの期間経過後には、商用電源１はインバータ４の出力と同期しているため、負荷３に印加される電圧もしくは電圧の位相が急変することを防止して、負荷電流の変化を抑えることができる。
【００８５】
なお、上述した本実施の形態例に限らず、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨を逸脱しない限り、適宜変更しうることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明の実施の形態に係る電力変換装置の構成例を示す図である。
【図２】インバータ出力と商用電源が同期していないときのインバータから商用電源への切換時の波形図である。図２Ａはインバータ出力電圧、図２Ｂは商用電源電圧、図２Ｃは負荷印加電圧、図２Ｄはインバータ出力電流、図２Ｅは商用電源電流、図２Ｆは負荷電流を示した図である。
【図３】従来の無停電電源装置を示す電力変換装置の構成図である。
【図４】図３に示した電力変換装置において、インバータ出力と商用電源が同期しているときの切換時の波形図である。図４Ａはインバータ出力電圧、図４Ｂは商用電源電圧、図４Ｃは負荷印加電圧、図４Ｄはインバータ出力電流、図４Ｅは商用電源電流、図４Ｆは負荷電流を示した図である。
【図５】図３に示した電力変換装置において、インバータ出力と商用電源が同期していないときの切換時の波形図である。図５Ａはインバータ出力電圧、図５Ｂは商用電源電圧、図５Ｃは負荷印加電圧、図５Ｄはインバータ出力電流、図５Ｅは商用電源電流、図５Ｆは負荷電流を示した図である。
【図６】図３に示した電力変換装置において、インバータ出力と商用電源が同期していないときの瞬時切換時の波形図である。図６Ａはインバータ出力電圧、図６Ｂは商用電源電圧、図６Ｃは負荷印加電圧、図６Ｄはインバータ出力電流、図６Ｅは商用電源電流、図６Ｆは負荷電流を示した図である。
【符号の説明】
【００８７】
１…商用電源、２…インバータ入力電源、３…負荷、４…インバータ、５…電源切換器、６…サイリスタスイッチ、７…スイッチ、８…電圧検出器、９…電圧検出器、１０…電圧位相差レベル判定回路、１１…位相差判定結果、１２…切換指令、１３…判定回路、１４…位相差同期時切換指令、１５…位相差非同期時切換指令、１７…スイッチオフ指令、１８…サイリスタスイッチオフ指令、１９…位相差測定回路、２０…位相差結果、２１…可変時限ディレイ、２２…周波数補正回路
【図１】
0004934600.tif 000002
【図２】
0004934600.tif 000003
【図３】
0004934600.tif 000004
【図４】
0004934600.tif 000005
【図５】
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【図６】
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