(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
時刻情報を含む通信信号が入力されるアンテナと、
前記アンテナを機能させるグランドと、
導電部と、
前記グランドと前記導電部との導通を断続することにより前記アンテナの利得特性を変更する利得特性変更部と、
前記アンテナに入力された前記通信信号から前記時刻情報を取得する受信部と、
前記利得特性変更部に対する前記導通の断続および前記受信部に対する前記時刻情報の取得を指示する制御部とを備え、
前記制御部は、
１つの利得特性を有する前記アンテナに入力された前記通信信号から前記時刻情報を取得できない場合、
前記利得特性変更部に対して前記導通の断続を指示すると共に、前記受信部に対して、前記利得特性が変更された前記アンテナに入力される前記通信信号から前記時刻情報の取得を指示することを特徴とする受信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の受信装置において、
前記利得特性変更部は、前記グランドと前記導電部との導通を断続するスイッチを備え、
前記アンテナは、前記スイッチが導通である場合よりも非導通である場合の方が、高い利得特性を有することを特徴とする受信装置。
【請求項３】
請求項１乃至２のいずれかに記載の受信装置において、
前記通信信号の電界強度を測定する電界強度測定部を更に備え、
前記制御部は、更に、前記測定された電界強度を参照し、前記利得特性変更部に対して前記導通の断続を指示することを特徴とする受信装置。
【請求項４】
請求項３に記載の受信装置において、
前記制御部は、
１つの利得特性を有する前記アンテナに入力された前記通信信号から前記時刻情報を取得できない場合であって、かつ前記測定された電界強度が所定の基準値よりも大きい場合、
前記アンテナの利得特性を低減すべく前記導通の断続を指示することを特徴とする受信装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の受信装置において、
前記利得特性変更部は、スイッチングダイオードにより前記導通を断続することを特徴とする受信装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の受信装置において、
前記利得特性変更部は、更に、前記導電部と導通する位置を切り替えることにより前記アンテナの利得特性を変更することを特徴とする受信装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の受信装置を適用した電波時計。
【請求項８】
請求項７に記載の電波時計において、
前記導電部は、金属ケースを含む外装部品であることを特徴とする電波時計。
【請求項９】
アンテナに時刻情報を含む通信信号が入力される第１工程と、
前記アンテナに入力された前記通信信号から前記時刻情報を取得する第２工程と、
前記第２工程において、１つの利得特性を有する前記アンテナに入力された前記通信信号から前記時刻情報を取得できない場合、前記アンテナを機能させるグランドと導電部との導通を断続することにより、前記アンテナの前記利得特性を変更し、前記利得特性が変更された前記アンテナに入力される前記通信信号から前記時刻情報を取得する第３工程とを備えることを特徴とする受信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、時刻情報を含む通信信号を受信する受信装置、電波時計および受信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電波により送信される時刻信号を受信して、正確な時刻情報を表示する電波時計は、地上基地局から送信される長波帯域の標準電波や、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）衛星から送信される極超短波帯域の時刻信号を受信する方法に加え、近年では、下記特許文献１に記載されているように、移動通信を目的として、ＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）変調されて送信される極超短波帯域の電波に含まれる時刻信号を受信して、正確な時刻を取得する時計装置が提案されている。このような極超短波帯域の電波は、種々の基地局により遍く中継されるため複数の電波が同時に送信され、長波帯域の標準電波やＧＰＳ衛星からの電波と比較して、建物の中や地下のような様々な移動先においても、良好に受信できることが知られている。他方で、時刻信号を含む電波を基地局の直近で受信する場合、基地局から送信される電波の電界強度が大きいことから、電波時計が含む増幅器の飽和により受信信号に歪みが生じた。このような歪みを回避して受信性能を向上させるべく、下記特許文献２に記載のように、移動通信装置のアンテナと増幅器の間に減衰器と切り替えスイッチを設け、電波の電界強度が大きい場合には減衰器を有効にし、電波の電界強度が小さい場合には減衰器を無効にして、基地局からの電波を受信した。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３２１３８３号公報
【特許文献２】特開平５−３７４０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記した移動通信装置には、減衰器や切り替えスイッチが、移動通信装置の前段部分、即ち、入力された信号の経路上に配置されるため、切り替えスイッチの挿入損失が生じると共に、減衰器や切り替えスイッチの配置や配線の長さに依り、インピーダンス整合の悪化やノイズの混入を招き、受信品質が低下した。更に、高周波に対応する減衰器を移動通信装置の内部に実装することにより、移動通信装置の製造コストやサイズの増大を招いた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態又は適用例として実現することが可能である。
【０００６】
［適用例１］
本適用例にかかる受信装置は、時刻情報を含む通信信号が入力されるアンテナと、前記アンテナを機能させるグランドと、導電部と、前記グランドと前記導電部との導通を断続することにより前記アンテナの利得特性を変更する利得特性変更部と、前記アンテナに入力された前記通信信号から前記時刻情報を取得する受信部と、前記利得特性変更部に対する前記導通の断続および前記受信部に対する前記時刻情報の取得を指示する制御部とを備え、前記制御部は、１つの利得特性を有する前記アンテナに入力された前記通信信号から前記時刻情報を取得できない場合、前記利得特性変更部に対して前記導通の断続を指示すると共に、前記受信部に対して、前記利得特性が変更された前記アンテナに入力される前記通信信号から前記時刻情報の取得を指示することを特徴とする受信装置。
【０００７】
このような構成によれば、１つの利得特性を有するアンテナに入力された通信信号から時刻情報を取得できない場合、利得特性変更部に対して、グランドと導電部との導通の断続が指示されることで、アンテナの利得特性が変更されると共に、受信部に対して、変更された利得特性を有するアンテナに入力される通信信号から時刻情報の取得が指示される。従って、利得特性を変更するための減衰器や切り替えスイッチ等の電子部品を入力信号の経路上に配置することなく、グランドと導電部との導通を断続することによりアンテナの利得特性を変更することから、切り替えスイッチの挿入損失や、減衰器や切り替えスイッチの配置や配線の長さに依るインピーダンス整合の悪化や、ノイズの混入を回避できるため、受信品質を低下させることなく、受信性能の向上が図れる。更に、減衰器の実装が不要になるため、受信装置の小型化や製造コストの低減を図れる。
【０００８】
［適用例２］
上記適用例にかかる受信装置において、前記利得特性変更部は、前記グランドと前記導電部との導通を断続するスイッチを備え、前記アンテナは、前記スイッチが導通である場合よりも非導通である場合の方が、高い利得特性を有することが好ましい。
このような構成によれば、アンテナは、スイッチが非導通である場合に高い利得特性が得られるため、スイッチの挿入損失の影響を更に低減できる。
【０００９】
［適用例３］
上記適用例にかかる受信装置において、前記通信信号の電界強度を測定する電界強度測定部を更に備え、前記制御部は、更に、前記測定された電界強度を参照し、前記利得特性変更部に対して前記導通の断続を指示することが好ましい。
このような構成によれば、測定された電界強度に応じて利得特性を変更できる。
【００１０】
［適用例４］
上記適用例にかかる受信装置において、前記制御部は、１つの利得特性を有する前記アンテナに入力された前記通信信号から前記時刻情報を取得できない場合であって、かつ前記測定された電界強度が所定の基準値よりも大きい場合、前記アンテナの利得特性を低減すべく前記導通の断続を指示することが好ましい。
【００１１】
このような構成によれば、測定された電界強度が所定の基準値よりも大きい場合、アンテナの利得特性が低減されるため、増幅器の飽和による受信信号の歪みを除去できる。
【００１２】
［適用例５］
上記適用例にかかる受信装置において、前記利得特性変更部は、スイッチングダイオードにより前記導通を断続しても良い。
【００１３】
［適用例６］
上記適用例にかかる受信装置において、前記利得特性変更部は、更に、前記導電部と導通する位置を切り替えることにより前記アンテナの利得特性を変更しても良い。
【００１４】
［適用例７］
上記適用例にかかる受信装置を電波時計に適用することにより、構成が簡略化されることによる小型化、低消費電力化および製造コストの低減された電波時計を提供できる。
［適用例８］
上記適用例にかかる電波時計において、前記導電部は、金属ケースを含む外装部品であっても良い。
【００１５】
このような構成によれば、電波時計の金属ケースを含む外装部品を、アンテナの利得を変化させる導電部として利用することにより、利得特性を効率良く変更できることに加え、電波時計の外装部品を用いることから、導電部として機能する部品の追加が不要になるため、電波時計の製造コストと製造の手間が低減できる。
【００１６】
［適用例９］
本適用例にかかる受信方法は、アンテナに時刻情報を含む通信信号が入力される第１工程と、前記アンテナに入力された前記通信信号から前記時刻情報を取得する第２工程と、前記第２工程において、１つの利得特性を有する前記アンテナに入力された前記通信信号から前記時刻情報を取得できない場合、前記アンテナを機能させるグランドと導電部との導通を断続することにより、前記アンテナの前記利得特性を変更し、前記利得特性が変更された前記アンテナに入力される前記通信信号から前記時刻情報を取得する第３工程とを備える。
【００１７】
このような方法によれば、１つの利得特性を有するアンテナに入力された通信信号から時刻情報を取得できない場合、利得特性変更部に対して、グランドと導電部との導通の断続が指示されることで、アンテナの利得特性が変更されると共に、受信部に対して、変更された利得特性を有するアンテナに入力される通信信号から時刻情報の取得が指示される。従って、利得特性を変更するための減衰器や切り替えスイッチ等の電子部品を入力信号の経路上に配置することなく、グランドと導電部との導通を断続することによりアンテナの利得特性を変更することから、切り替えスイッチの挿入損失や、減衰器や切り替えスイッチの配置や配線の長さに依るインピーダンス整合の悪化や、ノイズの混入を回避できるため、受信品質を低下させることなく、受信性能の向上が図れる。更に、減衰器の実装が不要になるため、受信装置の小型化や製造コストの低減を図れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、受信装置の一形態として、電波時計の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１９】
（実施形態１）
図１は、実施形態１における電波時計１の構成を示すブロック図である。また、図２は、電波時計１の内部の一部を示す平面図である。電波時計１は、ＣＤＭＡ変調されて送信される極超短波帯域の電波に含まれる標準時刻の時刻情報を取得する受信装置を備え、標準時刻に基づいて修正された正確な時刻を表示する。即ち、この電波時計１は、空中線部１０と、利得特性変更部１２と、制御部１４と、受信部２０と、時刻情報出力部１６と、ムーブメント１７と金属筐体１８とを備える。この中で、空中線部１０、利得特性変更部１２、制御部１４、受信部２０および時刻情報出力部１６は、受信装置を構成する。本実施形態１では、電波時計１は、図２に示すような腕時計の様態を想定し、金属筐体１８は腕時計の外装金属ケースを想定するが、金属筐体１８は外装金属ケースに限定されるものでは無く、腕時計を構成する金属部材であれば、何れの部品であっても良い。
【００２０】
空中線部１０は、アンテナ１１と、このアンテナ１１を機能させるグランドＧＮＤを有し、標準時刻を示す時刻情報がＣＤＭＡ変調されて基地局から電波により送信された通信信号を受ける。本実施形態１では、アンテナ１１の形状は、図２に示すようにチップアンテナを採用し、通常状態においては、このアンテナ１１が実装された基板のＧＮＤ部分のような金属部材を、擬似的なアースとして使用している。尚、アンテナ１１の形状は、チップアンテナに限定されるものでは無く、どのような形状であっても良い。
【００２１】
利得特性変更部１２は、制御部１４からの指示に応じて、空中線部１０のグランドＧＮＤと導電部との導通を断続することにより、アンテナ１１の利得特性を変更する。本実施形態１では、利得特性変更部１２は、空中線部１０のグランドＧＮＤと金属筐体１８との導通を断続させる１接点の機械的なスイッチ１３により、両者間の導通を断続する。ここで、図３は、アンテナ１１の利得特性を示す図である。図３（ａ）は、空中線部１０のＧＮＤと金属筐体１８とが非導通の状態、即ち、空中線部１０のＧＮＤが基板のＧＮＤ部分である場合における利得特性を示し、図３（ｂ）は、空中線部１０のＧＮＤと金属筐体１８とが導通した状態、即ち、空中線部１０のＧＮＤが基板のＧＮＤ部分と金属筐体１８とである場合における利得特性を示す。これら２つの図が示すように、アンテナ１１近傍の金属物の影響によりアンテナ１１の特性が阻害される。従って、空中線部１０のＧＮＤと金属筐体１８が導通された状態におけるアンテナ１１の利得特性は、これらが非導通の場合と比較して、１０ｄＢ程度低減される。また、利得特性変更部１２がアクティブ素子で構成されている場合でも、アンテナ直下に配置されないため、静電破壊の可能性が大きく低下する。
【００２２】
尚、本実施形態１では、空中線部１０のＧＮＤと金属筐体１８との導通を断続することで、２つの利得特性を切り替えるが、金属筐体１８のような１つの金属部に対して導通位置が異なる複数のスイッチを切り替えたり、複数の金属部のそれぞれに対応するスイッチを切り替えたりすることで、３つ以上の利得特性を切り替えても良い。更に、図示を略したコイルやコンデンサ等の電子部品との断続により、アンテナ１１のインピーダンスを変更することで利得特性を変更しても良い。また、電界強度に応じて増幅器の利得を可変する周知の自動利得制御（ＡＧＣ）と組み合わせても良い。
【００２３】
図１に戻り、受信部２０は、ＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）処理部４０、ベースバンド処理部２４、時刻情報抽出部２６およびデータ取得判定部２７を備え、制御部１４からの指示に応じて、空中線部１０が受ける通信信号から時刻情報を取得する。ＲＦ処理部４０は、ローノイズアンプ４２、周波数変換手段４４、ＩＦ（Ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａｔｅ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ：中間周波）バンドパスフィルタ４８および局部発振信号生成手段４６を備える。空中線部１０に入力された通信信号は、ローノイズアンプ４２で増幅され、局部発振信号生成手段４６で生成された局部発振信号と周波数変換手段４４で混合されることにより、この通信信号に含まれる時刻信号は、局部発振信号の周波数（局発周波数）との差分を周波数とするＩＦ信号に変換された後、ＩＦバンドパスフィルタ４８でフィルタリングされて出力される。
【００２４】
ベースバンド処理部２４は、同期部２８とデータ取得部３０とを備え、ＩＦ信号をＡ／Ｄ変換してデジタル信号に変換した後、位相が直交する２つのデジタル信号（Ｉ信号、Ｑ信号）に対してＣＤＭＡの復調処理を施し、時刻情報を含むデータを復号する。ここで、ベースバンド処理部２４の機能について詳述する。同期部２８は、高周波信号に含まれるパイロットチャンネル信号から、基地局と同期を取るための同期タイミングを取得する。また、データ取得部３０は、取得された同期タイミングに基づき、前記デジタル信号からシンクチャンネル信号を復調し、復調したシンクチャンネル信号を復号することで、シンクチャンネル信号のデータを取得する機能を有し、逆拡散部３２と、変調判定部３４と、復号部３６とを備える。
【００２５】
本実施形態１では、Ｉ信号およびＱ信号は、それぞれ同期部２８と逆拡散部３２に入力され、同期部２８は、ベースバンド信号と、基地局を識別するために短周期ＰＮコードとの相関演算を行い、相関ピークのタイミングを逆拡散部３２に通知する。逆拡散部３２は、通知されたタイミング同期に基づいて、Ｉ信号とＱ信号に短周期ＰＮコードを乗算すると共に、チャネライゼーション符号であるＷａｌｓｈコードの０番を乗算して積分することでパイロットチャンネル信号を復調し、Ｗａｌｓｈコードの３２番を乗算して積分することでシンクチャンネル信号を復調する。尚、パイロットチャンネル信号は、基地局と受信機の同期を取るために用いられ、シンクチャンネル信号は、基地局から時刻情報やシステム設定情報等を通知するために用いられる。
【００２６】
変調判定部３４は、パイロットチャンネル信号により位相回転を除外し、シンクチャンネル信号の二位相偏移変調（ＢＰＳＫ）データを判定する。復号部３６は、基地局からのデータ送信時にリピータおよびインターリーバにより施されたデータの順序の並び換えを、デインターリーバおよびデリピータにより元の順序に戻す。更に、復号部３６は、送信時に施された畳み込み符号化処理と逆の処理を、図示を略した誤り訂正処理部で処理することにより、１２８ビット単位で送信されたデータを３２ビット単位に復元する。このデータ取得部３０で復号されたデータのうち、シンクチャンネル信号は、時刻情報抽出部２６に送られる。
【００２７】
データ取得判定部２７は、データ取得部３０でシンクチャネル信号を正常に復号できない場合、データ取得に失敗した旨の情報を制御部１４に送る。他方で、シンクチャネル信号が正常に復号された場合、時刻情報抽出部２６は、復号されたシンクチャンネル信号のデータから時刻に関する情報を抽出し、抽出された時刻に関する情報は、時刻情報出力部１６に送られる。
【００２８】
時刻情報出力部１６は、時刻に関する情報が表示や印刷されるべく、他の機器に対して出力する。尚、本実施形態１における電波時計１では、時刻に関する情報はムーブメント１７に送られ、表示時刻は標準時刻に基づき修正される。尚、ムーブメント１７は、時計の駆動部であり、デジタル時計およびアナログ時計の何れの様態でも良い。また、取得された時刻情報に基づいて、ムーブメント１７の表示時刻を修正する具体的な内容は、本発明の要旨ではないため、省略する（かかる方式については、例えば、特開２００４−３０１７１２号公報を参照）。
【００２９】
制御部１４は、利得特性変更部１２に対して、空中線部１０のグランドＧＮＤと金属筐体１８との導通の断続や、受信部２０に対して、時刻情報の取得を指示する。また、データ取得判定部２７から、シンクチャネル信号の復号に失敗した旨の情報が送られた場合、利得特性変更部１２に対して、グランドＧＮＤと金属筐体１８との導通の断続を指示すると共に、この断続により利得特性が変更されたアンテナ１１に入力される通信信号から、時刻情報を取得すべく受信部２０に対して指示する。
【００３０】
上記したこれらの各機能部は、図示は略すが、電気回路で実現させても良く、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）およびメモリカード等で構成され、これらのハードウェアとソフトウェアとを協働させて実現しても良い。また、これらの機能部の少なくとも一部は、集積回路上に実装された様態であっても良い。
【００３１】
次に、電波時計１が通信信号を受信して、時刻情報を抽出し、表示時刻を修正する処理の流れを、図４に基づき説明する。この処理が開始されると、最初に、空中線部１０のグランドＧＮＤと金属筐体１８とが非導通の状態（高利得状態）で、アンテナ１１を介して通信信号が入力される（ステップＳ５０）。次に、受信部２０は、アンテナ１１で受けた通信信号から時刻情報を抽出する（ステップＳ５２）。
続いて、受信部２０が通信信号から時刻情報を抽出できたか否かを判定し（ステップＳ５４）、通信信号から時刻情報を抽出できた場合（ステップＳ５４でＹｅｓ）、抽出した時刻情報をムーブメント１７に出力し（ステップＳ６０）、ムーブメント１７は、時刻情報に基づき表示時刻を修正し（ステップＳ６２）、一連の処理を終了する。
【００３２】
他方で、通信信号から時刻情報を抽出できない場合（ステップＳ５４でＮｏ）、利得特性変更部１２は、空中線部１０のグランドＧＮＤと金属筐体１８との導通状態を変更する（ステップＳ６４）。この結果、グランドＧＮＤと金属筐体１８とが導通の状態を変更されることにより、アンテナ１１の利得特性は低い状態（低利得状態）に遷移する。続いて、前回とは異なる利得特性を有するアンテナ１１で通信信号を受けるべく、最初の工程（ステップＳ５０）に戻る。
【００３３】
周知のように、時刻信号を含む電波が送信される基地局の近くでは、電波の電界強度が極めて大きいため、ローノイズアンプ４２等の増幅器の飽和による歪みが発生し、受信性能が低下する。このような場合、アンテナ１１の利得特性を低下させることにより、増幅器の飽和が回避され、受信性能の向上を図ることができる。尚、本実施形態１では、１回の受信に要する時間は３００ミリ秒程度であるため、再度通信信号を受信して時刻情報を取得しても電波時計１の使用者に違和感を与えることはない。また、３つ以上の利得特性が選択可能である場合は、利得特性を順次切り替え、最初の工程（ステップＳ５０）に戻っても良い。
【００３４】
更に、処理の開始時、即ち初期状態において、アンテナ１１の利得を低利得状態とし、通信信号から時刻情報を抽出できない場合、高利得状態に遷移させても良い。この場合、電波の電界強度が弱く、増幅器が飽和しないような環境下において好適であり、アンテナ１１の利得を高利得状態とすることで、受信感度の向上を図ることができる。
【００３５】
以上述べた実施形態１によれば、以下のような効果を奏する。
（１）受信した通信信号から時刻情報を取得できない場合、アンテナ１１の利得特性を変更した後、再度通信信号を受信して時刻情報の取得を試みるため、再度受信した通信信号から時刻情報を取得できる可能性が向上する。
（２）アンテナ１１の利得特性を変更した後、再度通信信号を受信して時刻情報を取得するのに要する時間は３００ミリ秒程度であるため、電波時計１の使用者に違和感を与えることなく時刻情報を取得できる。
【００３６】
（実施形態２）
次に、実施形態２について、図５を参照して説明する。尚、以下の説明では、既に説明した部分と同じ部分については、同一符号を付してその説明を省略する。前記した実施形態１では、制御部１４は、通信信号から時刻情報を抽出できない場合、空中線部１０のグランドＧＮＤと金属筐体１８との導通の断続を指示した。本実施形態２では、図５のブロック図に示すように、電界強度を測定する電界強度測定部５０をＲＦ処理部４０の後段に配置する。この電界強度測定部５０は、制御部１４からの指示に応じて電界強度を測定し、測定された電界強度に関する情報は制御部１４に送られる。制御部１４は、アンテナ１１に入力された通信信号から時刻情報を抽出できない場合、電界強度測定部５０に対して電界強度の測定を指示する。この結果、測定された電界強度が所定の基準値よりも大きい場合、電波の電界強度が過大であるため増幅器が飽和していると判断する。この結果、利得特性変更部１２に対して、アンテナ１１の利得特性の低減を図るべく、空中線部１０のグランドＧＮＤと金属筐体１８との導通の断続を指示すると共に、通信信号から時刻情報を取得するべく受信部２０に対して受信を指示する。
【００３７】
以上述べた実施形態２によれば、実施形態１で述べた（１）および（２）の効果に加え、以下のような効果を奏する。
（３）電界強度測定部５０により測定された電界強度が所定の基準値よりも大きい場合、アンテナ１１の利得特性が低減されるため、増幅器の飽和状態が緩和され、受信信号の歪みが除去されることから、受信性能の向上を図れる。
【００３８】
（実施形態３）
次に、実施形態３について、図６を参照して説明する。この図６は、実施形態３における電波時計１の構成を示すブロック図である。前記した実施形態１および実施形態２では、利得特性変更部１２は、空中線部１０のグランドＧＮＤと金属筐体１８との導通を機械的な１接点のスイッチ１３で断続することにより、利得特性を切り替えたが、本実施形態３では、電気的なスイッチにより断続する。即ち、利得特性変更部１２は、ダイオード１２１、コンデンサ１２２および抵抗１２３を備え、空中線部１０のグランドＧＮＤと金属筐体１８との導通を、直流の制御電圧とダイオード１２１により制御する。また、ダイオード１２１に代えて、リレーにより断続しても良い。
【００３９】
以上述べた実施形態３によれば、実施形態１および実施形態２で述べた（１）、（２）および（３）の効果に加え、以下のような効果を奏する。
（４）空中線部１０のグランドＧＮＤと金属筐体１８の導通を、電気的なスイッチにより断続するため、外部からの制御が容易となる。
【００４０】
上述した実施形態１〜３について、図面を参照して説明したが、具体的な構成は、この実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。例えば、受信装置は、電波時計１の様態に限定されるものでは無く、電波により時刻を修正する時計機能を組み込んだ情報処理端末等に適用しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】実施形態１に係る電波時計の構成を示すブロック図。
【図２】電波時計の内部の一部を示す平面図。
【図３】（ａ）は、空中線部のグランドと金属筐体が接続されない場合の利得特性を示し、（ｂ）は、空中線部のグランドと金属筐体が接続された場合の利得特性を示す図。
【図４】実施形態１において、電波時計が通信信号を受信して、時刻情報を抽出し、表示時刻を修正する処理の流れを示すフローチャート。
【図５】実施形態２に係る電波時計の構成を示すブロック図。
【図６】実施形態３に係る電波時計の構成を示すブロック図。
【符号の説明】
【００４２】
１…電波時計、１０…空中線部、１１…アンテナ、１２…利得特性変更部、１３…スイッチ、１４…制御部、１６…時刻情報出力部、１７…ムーブメント、１８…金属筐体、２０…受信部、２４…ベースバンド処理部、２６…時刻情報抽出部、２７…データ取得判定部、２８…同期部、３０…データ取得部、３２…逆拡散部、３４…変調判定部、３６…復号部、４０…ＲＦ処理部、４２…ローノイズアンプ、４４…周波数変換手段、４６…局部発振信号生成手段、４８…ＩＦバンドパスフィルタ、５０…電界強度測定部、１２１…ダイオード、１２２…コンデンサ、１２３…抵抗。
【図１】
0005029201.tif 000002
【図２】
0005029201.tif 000003
【図３】
0005029201.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
0005029201.tif 000007