(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話システムであって、
サーバ、交換機、電話機、非電話型通知装置、携帯電話機、を備え、
該サーバと該交換機、該交換機と該電話機、該サーバと該非電話型通知装置、該非電話
型通知装置と該携帯電話機、該交換機と該携帯電話機、は互いに接続され、
該サーバは、該電話機を特定する固有番号と該携帯電話機を特定する固有番号との対応
関係を記した対応データを保持し、
該交換機は、該電話機への着信を検知後、該サーバに着信通知及び該電話機の固有番号
を通知し、
該サーバは、該交換機からの着信通知及び該電話機の固有番号を受理後、該交換機に着
信電話の保留を指示し、また、該電話機の固有番号に対応する該携帯電話機を上記対応デ
ータより検索し、検索された該携帯電話機の固有番号を該非電話型通知装置に通知し、
該非電話型通知装置は、該サーバから該携帯電話機の固有番号を受理後、該携帯電話機
に非電話型通知を送付し、
該サーバは、該交換機に、上記保留を指示した着信電話の該携帯電話機への転送指示を
送信し、
該交換機は、該サーバからの転送指示を受理後、保留中の着信電話を該携帯電話機に転
送し、
該携帯電話機は、該非電話型通知装置からの非電話型通知により着信する電話の種別を
区分し、該着信する電話に関わる情報を非保存とすることを特徴とする携帯電話システム
。
【請求項２】
携帯電話システムであって、
サーバ、交換機、電話機、非電話型通信装置、携帯電話機、を備え、
該サーバと該交換機、該交換機と該電話機、該サーバと該非電話型通信装置、該非電話
型通信装置と該携帯電話機、該交換機と該携帯電話機、は互いに接続され、
該サーバは、複数の電話番号が含まれる番号データを保持し、
該サーバは、該携帯電話機から該非電話型通信装置を介した接続を受付後、上記サーバ
が保持する上記番号データ内の少なくとも一部を該非電話型通信装置を介して該携帯電話
機に送付し、
該携帯電話機は、上記番号データ内の特定項目を該非電話型通信装置を介してサーバに
送付した後、該電話機に電話を発信し、
該交換機は、該電話機への該携帯電話機からの着信を該サーバに通知し、
該サーバは、該携帯電話機から受信した上記特定項目に対応する電話番号を検索し、該
検索された電話番号を該交換機に通知し、
該交換機は、該サーバからの上記検索された電話番号の通知を受理後、該携帯電話機か
らの着信を上記検索された電話番号に転送し、
該携帯電話機は、該非電話型通信装置を介したサーバへの接続により発信する電話の種
別を区分し、該電話に関わる情報を非保存とすることを特徴とする携帯電話システム。
【請求項３】
請求項１記載の携帯電話システムであって、
該非電話型通知装置が該携帯電話機に送付する着信通知として、該通知内部に該電話機へ
の着信電話の発信者情報を含めることを特徴とする携帯電話システム。
【請求項４】
請求項１記載の携帯電話システムであって、
該サーバが該非電話型通知装置に依頼する該携帯電話機への着信通知として、該着信通知
内部に着信電話の種別を含めることを特徴とする携帯電話システム。
【請求項５】
請求項４記載の携帯電話システムであって、該着信通知内部に含める着信電話の種別に
関し、該サーバが着信電話の発信元電話番号を用いて種別を決定し、種別情報を付与する
ことを特徴とする携帯電話システム。
【請求項６】
請求項４記載の携帯電話システムであって、該着信通知内部に含める着信電話の種別に
関し、該サーバが該携帯電話機の種類を用いて種別を決定し、種別情報を付与することを
特徴とする携帯電話システム。
【請求項７】
請求項１記載の携帯電話システムであって、
該サーバが該非電話型通知装置に非電話型通知の送付を依頼する際、該交換機からの着信
通知を受理次第依頼するかわりに、一定の時間間隔に同期して一定数以下の依頼をするこ
とを特徴とする携帯電話システム。
【請求項８】
請求項２記載の携帯電話システムであって、該サーバが該携帯電話機に対してその発信
先となる電話番号を明示的に通知し、かつ、その通知電話番号は該電話機の番号に定型番
号を付与した番号として通知することを特徴とする携帯電話システム。
【請求項９】
携帯電話用交換機システムであって、
サーバ、交換機、非電話型通知装置、を備え、
該サーバと該交換機、該サーバと該非電話型通知装置、は互いに接続され、
該サーバは、該交換機に接続される電話機を特定する固有番号と該電話機に対応する携
帯電話機を特定する固有番号との対応関係を記した対応データを保持し、
該交換機は、該交換機に接続される電話機への着信を検知後、該サーバに着信通知及び
該電話機の固有番号を通知し、
該サーバは、該交換機からの着信通知及び上記電話機の固有番号を受理後、該交換機に
着信電話の保留を指示し、また、該電話機の固有番号に対応する該携帯電話機を上記対応
データより検索し、検索された該携帯電話機の固有番号を該非電話型通知装置に送付し、
該非電話型通知装置は、該サーバから該携帯電話機の固有番号を受理後、該携帯電話機
に非電話型通知を送付し、
該サーバは、該交換機に、上記保留指示した着信電話の該携帯電話機への転送指示を送
信し、
該交換機は、該サーバからの転送指示を受理後、上記保留中の着信電話を該携帯電話機
に転送することを特徴とする携帯電話用交換機システム。
【請求項１０】
携帯電話用交換機システムであって、
サーバ、交換機、非電話型通信装置、を備え、
該サーバと該交換機、該サーバと該非電話型通信装置、は互いに接続され、
該サーバは、複数の電話番号が含まれる番号データを保持し、
該サーバは、携帯電話機から該非電話型通信装置を介した接続を受付後、上記サーバが
保持する上記番号データ内の少なくとも一部を該非電話型通信装置を介して携帯電話機に
送付し、
該交換機は、該交換機に接続された電話機への携帯電話機からの着信を該サーバに通知
し、
該サーバは、上記携帯電話機から受信した特定項目に対応する電話番号を検索し、該検
索された電話番号を該交換機に通知し、
該交換機は、該サーバからの上記検索された電話番号の通知を受理後、携帯電話機から
の着信を上記検索された電話番号に転送することを特徴とする携帯電話用交換機システム
。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用者が携帯する携帯電話機や携帯情報機器などの端末と、その端末に対して各種のサービスを提供するサーバや交換機等のシステムに関わるものであり、特に端末からの情報の流出を防ぐことを目的とするセキュリティの高いシステムを対象とするものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話機等の携帯情報機器を利用して電話やメールのやりとりを行う場合、通常これら電話やメールの情報は、機器内部に搭載された永続性のある記憶手段（以下、内部記憶装置）を用いて保存され、さらにその管理がユーザ（所有者）によって行われるといったことが広く行われている。このような機器は、そのユーザが必要なときに情報を呼び出して利用するといったことを可能とし、ユーザに利便性を提供するものである。
【０００３】
例えば、携帯電話機には電話帳といった機能が存在し、それを用いて電話番号やメールアドレスの情報を予め内部記憶装置に登録しておき、利用する際にその電話帳から項目を選択する形で電話を発信するといったことが可能である。また、携帯電話機に着信した電話やメール、ユーザが携帯電話機から発信した電話やメールの情報は、一般に、履歴情報として携帯電話の内部記憶装置に保存され、別の機会にそのような情報を利用して、電話やメールを再度発信するといったことが可能となっている。
【０００４】
このように、電話やメールなどの情報を携帯電話や携帯情報システムの記憶装置に保存できることは、ユーザに簡便な通信方法を提供するという利便性を与えるという観点で好ましいものである。しかし、一方でそのような内部記憶装置への保存は、別の問題を引き起こしうるものである。すなわち、セキュリティの問題である。
【０００５】
例えば携帯電話機を紛失したような場合に、その携帯電話機の内部記憶装置に保存された情報が、携帯電話機のユーザ以外の人間にあらゆる手段を用いて盗み見られてしまう（情報流出する）といった問題を引き起こす。したがって、そのような携帯電話機や携帯情報機器では、高い情報セキュリティを提供することができないという問題が存在する。
【０００６】
このような問題に対し、従来、以下に示すように、特許文献１、非特許文献１といった手段が提供されている。
【０００７】
特許文献１においては、予約呼び出し管理システムを介して顧客と店舗がやりとりすることで、顧客の電話番号を店舗に知られることなく通話を行うことが可能となるシステム。このようなシステムを用いると、顧客から直接店舗に電話を発信することがなくなるため、店舗では顧客の電話番号を直接受け取らず、店舗システムから顧客情報が流出するといった問題がなくなる。また、顧客の携帯電話にも店舗の電話番号は残らず（記憶されず）、かわりに予約・呼び出しシステムの電話番号が残るのみとなる。したがって、顧客の携帯電話から店舗の電話番号が流出するといったことは生じないようになる。
【０００８】
非特許文献１においては、セキュリティPCと呼ばれる計算機について記されている。このような機器では、利用者が操作するセキュリティPCとは別に、サーバと呼ばれるリモート環境に配置された計算機がネットワーク接続された形で存在する。セキュリティPCにおいては、利用者が操作する端末には、ハードディスク装置が搭載されていない。そのかわりに、全ての情報をサーバに保存し、セキュリティPCが必要な情報はネットワークを介してサーバから取得する。このようにセキュリティPCは、永続性のある記憶装置に一切の情報を保存しないようにすることにより、情報の流出を防止することを可能とする。
【０００９】
【特許文献１】特開2003-078624号公報
【非特許文献１】日立製作所、セキュリティPC、Flora Seシリーズカタログ、CA-499Y 、2007年6月発行
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
背景技術で引用したような文献は、セキュリティの高いシステムを提供するものであるが、それぞれに依然問題を有するものである。
【００１１】
すなわち、引用した特許文献１においては、顧客と店舗の間に予約・呼び出し管理システムを配置することによって、直接店舗に顧客の電話番号を知らせることなく、顧客の店舗への予約とそれに対する店舗から顧客への呼び出しを管理するシステムを提供する。特許文献１に示されているような、電話をいったん中間の管理システムが受けて代理発信するという方法は、電話の相手先に対して発信者側の電話番号を隠蔽する方法になっている。しかしながらこのような方法では、携帯電話機に特定の目的に関わる電話の情報を残存さないようにするといったことは実現できない。
【００１２】
すなわち、特許文献１の手段では、管理システムからの電話を着信したり、逆に管理システムに対して電話をした場合に、携帯電話機に依然その情報は電話履歴として残ってしまいセキュリティの確保として十分でない。さらに、携帯電話機の履歴には、第1の目的（例えば、ビジネス目的）の電話の履歴が、第2の目的（例えば、プライベート目的）の電話の履歴と混在した形で残ってしまう。これは、同携帯電話を第2の目的の電話として利用する場合に操作性を損なってしまうことを意味する。すなわち、第2の目的利用時には不要な第1の目的の電話情報が携帯電話機の履歴画面に表示されることになってしまう。履歴の中から第2の目的で電話をかけようとした場合に、第2の目的の電話情報と第1の目的の電話情報が混在する履歴の中から選び出すといったように、単に第2の目的の電話履歴から選び出すよりも困難さを伴うこととなってしまう。このことは、第1の目的の電話の件数が第2の目的の電話の件数に比して多いような場合には特に問題となる。
【００１３】
さらに、特許文献１の手段では、電話の応答者が応答前に発信者情報を知ることができないという問題が存在する。例えば店舗が顧客からの電話を着信する場合、同文献の手段によれば、顧客はいったん管理システムに電話を発信し、引き続き管理システムが店舗に電話を発信するために、顧客の電話番号が店舗に直接知られることがないようになっており、店舗は顧客の電話番号を知ることはできない。しかしながら、本特許が想定するような別の場合においては、このような手段では問題が生じる。例えば、ユーザが、着信時に発信者の情報を確認してから応答するか否かを決定するような場合である。すなわち、発信者の情報（電話番号等）を保存することは、セキュリティを高める目的で望ましくないものであるが、電話の着信時には一時的に発信者の情報を端末に対して知らしめることが利便性が大きいといった場合に問題となりうるものである。
【００１４】
次に、非特許文献１においては、クライアント端末には情報を永続的に記憶する装置を搭載しないようにすることで、流出すると問題となる情報をそもそも保存できないようにすることで、セキュリティを高めることを可能としている。しかしながら、このようなクライアント端末には以下のような問題が存在する。すなわち、端末に永続的な情報記憶装置がなければ、あらゆる類の情報が永続的に記憶することができないため、目的に応じて記憶したい情報と記憶したくない情報とが存在する場合に問題が生じる。
【００１５】
例えば、携帯電話機を利用する場合、プライベートで発着信する電話に関しては、電話帳や電話履歴に保存しておき、他方、ビジネスで発着信する電話に関しては、一切保存しないようにしたいといった場合に問題が生じる。上述の文献のようなクライアント端末では、永続的な記憶装置が搭載されていないため、ビジネスに関わる電話の情報が携帯電話に残存せずに高いセキュリティを提供することが可能である。しかし、プライベートの電話に関しては、本来残したい情報であるにもかかわらず、ビジネスに関わる電話同様に保存されないため、サーバなどにアクセスすることなく再度利用したいとしてもそれを用いることができないという問題がある。
【００１６】
本発明は、上述のような特定の目的に関わる情報を機器に残存させることがないようにしてセキュリティを高めると同時に、別の特定の目的に関わる情報に関しては、機器に保存できるようにすることで利便性を向上させることが可能なシステムを提供することを目的とするものである。また、特定の目的に関わる電話の情報を永続的に機器に残存させないようすると同時に、着信時には一時的に発信者の情報を確認できる手段を提供することにより、利便性を向上させることが可能なシステムを提供することを目的とする。
【００１７】
その他、本発明は、複数の目的に応じてセキュリティレベルを変化させたり、また、課金を分離することが可能な携帯電話システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明は、永続的な記憶装置を搭載した携帯可能な機器において、ある特定の目的に関わる情報を機器の記憶装置に保存する一方別の他の目的に関わる情報を記憶装置に保存しないようにすることができない、といった問題を解決するために以下のような手段を用いる。
【００１９】
なお、以下の本特許において、電話とは、鳴動によりユーザにその発着信を知らせた後、ユーザからの応答確認動作を受けて音声で会話を行うことを可能とする通話手段を指す。また、電話に関わる情報とは、その発信者情報、受信者情報、通話開始時刻、通話終了時刻、通話音声の符号化データ、転送経路と転送時刻の情報のいずれかを含むものである。また、電話の転送とは、交換機が行う処理を指し、交換機自身が着信を制御する電話の回線を交換機自身が発着信を制御する別の電話の回線に接続することを指す。また、通知手段とは、２者間で一方向的に情報を知らせる手段であり、通信手段とは２者間で双方向的に情報をやりとりする手段を指すものとする。また、携帯電話機などの携帯可能な機器をクライアント端末、あるいは単にクライアントと記すものとする。
【００２０】
まず、本発明において、クライアントに対する着信は、クライアントが直接着信するかわりに、サーバに接続された交換機が発着信を制御する電話機で代理で着信を行うものである。交換機は、発着信制御機能、回線接続機能とをあわせ持つ。ここで、前記着信をただち交換機がクライアントに転送することにより、クライアントに対する着信を実現することもできるが、この場合クライアントは、通常の電話を着信するものと同様になってしまう。すなわち、クライアントにおいては、着信した電話の情報がそのまま履歴情報として内部記憶装置に残存することとなる。したがって、このような単なる転送では、本発明が目的とする特定の目的に関わる着信電話の情報を端末に残さないようにすることはできない。
【００２１】
これに対し、本発明では上記課題を解決するために、以下のような手段を用いる。
【００２２】
すなわち、サーバ、交換機、電話機、非電話型通知装置、携帯電話機、を備え、
該サーバと該交換機、該交換機と該電話機、該サーバと該非電話型通知装置、該非電話型通知装置と該携帯電話機、該交換機と該携帯電話機、は互いに接続され、
該サーバは、該電話機を特定する固有番号と該携帯電話機を特定する固有番号との対応関係を記した対応データを保持し、
該交換機は、該電話機への着信を検知後、該サーバに着信通知及び該電話機の固有番号を通知し、
該サーバは、該交換機からの着信通知及び該電話機の固有番号を受理後、該交換機に着信電話の保留を指示し、また、該電話機の固有番号に対応する該携帯電話機を上記対応データより検索し、検索された該携帯電話機の固有番号を該非電話型通知装置に通知し、
該非電話型通知装置は、該サーバから該携帯電話機の固有番号を受理後、該携帯電話機に非電話型通知を送付し、
該サーバは、該交換機に、上記保留を指示した着信電話の該携帯電話機への転送指示を送信し、
該交換機は、該サーバからの転送指示を受理後、保留中の着信電話を該携帯電話機に転送し、
該携帯電話機は、該非電話型通知装置からの非電話型通知により着信する電話の種別を区分し、該着信する電話に関わる情報を非保存とすることを特徴とする携帯電話システムを用いる。
【００２３】
上記のような手段を用いれば、特定の目的に関わる着信電話の情報を携帯電話機には保存しないことが可能となるが、その理由は下記のようなものである。
【００２４】
サーバは、交換機に接続された電話に着信があると、電話機を特定する固有番号と携帯電話機を特定する固有番号との対応関係を記した対応表データを保持しているために、着信電話をどのクライアントに転送すればよいかを知ることが可能である。次に、サーバに接続された交換機がただちに着信電話を転送するかわりにこれをいったん保留し、サーバに着信を通知する。さらにサーバが、着信を、電話とは異なる別の通知手段（非電話型通知手段）を介してクライアントに通知する。これらにより、通知に引き続き交換機からクライアントへと発信される電話が特定の目的（例えばビジネス）の電話であることを明示的にクライアントに知らしめることが可能となる。
【００２５】
サーバは交換機からの着信通知受理以降に該電話機に付随する情報として着信電話に関わる情報の保存を開始することにより、着信電話の情報を喪失することなく記録できるようにもなる。
【００２６】
クライアントは、上述したように非電話型通知をもって、自らが直後に交換機より着信する電話が特定目的であることを区別することが可能となり、同通知を契機として、着信した電話の情報を非保存とする（あるいは、通話終了前または通話終了後の十分に短い時間以内に消去する）。これによって、クライアントには、特定の目的の電話に関する情報を、内部記憶装置に残存させることがないようにすることが可能となると同時に、それらの情報はサーバには保存されることが可能となる。
【００２７】
上記非電話型通知手段として、例えば、いわゆるSMS（ショートメールサービス）等の手段がこれを実現する一つの方法であるが、これに限るものではない。非電話型通知手段として、即時性の通知手段であることが望ましい。即時性の通知手段とは、電話の着信のあった時刻から一定の決められた時間以内に必ず通知することが可能な手段を指すものであり、期限時間を決めない通知手段とは異なる。上記非電話型通知手段として期限時間が決められた即時性の通知手段を用いた場合には、同期限時間が経過後に交換機に転送指示することにより、着信の通知と電話の転送が時間的に前後してしまうといった問題を防止することが可能である。
【００２８】
また、上記の電話着信に先行する事前の非電話型通知手段は、通知に対する受理確認をクライアントからサーバに返送することにより、確実に電話転送の時間的なタイミングを調整することが可能となる（図１２）。すなわち、サーバに接続された交換機が、着信を保留しておき、上記通知受理確認が返送されたサーバからの指示により保留中の電話を転送（自らが発信した電話と回線接続する場合も含まれる）するようにするものである。このようにすれば、サーバに接続された交換機は、事前の通知手段が確実に到達したことを確認しているので、着信の通知と電話の転送が時間的に前後してしまうといった問題を防止することが可能である。
【００２９】
次に、本発明において、クライアントからの電話の発信時に、永続的な記憶装置を搭載した携帯可能な機器において、ある特定の目的に関わる情報を機器の記憶装置に保存する一方、別の他の目的に関わる情報を記憶装置に保存しないようにすることができない、といった問題を解決するために以下のような手段を用いる。
【００３０】
すなわち、サーバ、交換機、電話機、非電話型通信装置、携帯電話機、を備え、
該サーバと該交換機、該交換機と該電話機、該サーバと該非電話型通信装置、該非電話型通信装置と該携帯電話機、該交換機と該携帯電話機、は互いに接続され、
該サーバは、複数の電話番号が含まれる番号データを保持し、
該サーバは、該携帯電話機から該非電話型通信装置を介した接続を受付後、上記サーバが保持する上記番号データ内の少なくとも一部を該非電話型通信装置を介して該携帯電話機に送付し、
該携帯電話機は、上記番号データ内の特定項目を該非電話型通信装置を介してサーバに送付した後、該電話機に電話を発信し、
該交換機は、該電話機への該携帯電話機からの着信を該サーバに通知し、
該サーバは、該携帯電話機から受信した上記特定項目に対応する電話番号を検索し、該検索された電話番号を該交換機に通知し、
該交換機は、該サーバからの上記検索された電話番号の通知を受理後、該携帯電話機からの着信を上記検索された電話番号に転送し、
該携帯電話機は、該非電話型通信装置を介したサーバへの接続により発信する電話の種別を区分し、該電話に関わる情報を非保存とすることを特徴とする携帯電話システムを用いる。
【００３１】
上記のような手段を用いれば、特定の目的に関わる発信電話の情報をサーバに保存する一方、携帯電話機には保存しないことが可能となるが、その理由は下記のようなものである。
【００３２】
発信においても、クライアントは直接発信先の電話番号に電話をかけるのではなく、かわりにサーバに対して事前に電話以外の手段（以下、非電話型通信手段と呼ぶ）を用いて接続する。これによりサーバは引き続きクライアントからの発信電話があった場合、同電話に関わる情報を保存する必要があることを知ることが可能となり、また、クライアントも同電話が特定の目的の電話であることを自ら検知することが可能となる。
【００３３】
次に、サーバは、電話帳のデータあるいは電話履歴のデータを番号リストデータとして保持しているため、そのデータの一部を送付することが可能である。これを受けたクライアントは、送付された情報の中からその一部の項目を選択して、サーバに対して知らせる。これによりサーバは、選択項目に対応する電話番号を、番号リストデータ内を検索することによって特定する。すなわちクライアントが発信を意図する発信先の電話番号を特定することが可能となる。その後、サーバは、クライアントを特定する固有番号と発信先の電話番号の組み合わせを一時的に記憶しておく。
【００３４】
次に、クライアントは、サーバに接続された交換機に接続された電話機に対して発信する。このような発信を行う場合、クライアントからの電話の発信先となる電話機の番号は、固定の番号であってもよいし、事前にサーバより通知された番号のいずれであっても構わない。電話機への着信を検知した交換機は、クライアントが発信を意図する発信先の電話番号をサーバから通知された後、クライアントから着信した電話をこの番号へと転送する。
【００３５】
以上のようにして、サーバとクライアントの双方が、電話の発信に際して当の電話が特定の目的の電話であることを区別することが可能となり、それぞれが電話の情報の保存処理と非保存処理を行い、サーバは特定の目的の電話に関わる情報を保存すると同時にクライアントは特定の目的に関わる電話の情報を内部記憶装置に残存させることがないようにすることが可能となる。
【発明の効果】
【００３６】
特定の目的の電話に関して携帯電話機の内部記憶装置に保存可能とする一方、別の目的の電話に関してはその情報を携帯電話機の内部記憶装置に保存しないようにすることが可能となる。また、携帯電話機で保存しない電話の情報をサーバに保存することを可能とする。これにより、セキュリティと利便性の高い携帯電話システムを提供することが可能となる。
【実施例１】
【００３７】
本発明第1の実施形態について、図１を用いて、クライアント（105）に対する通話相手の端末（106、以下、通話相手と記す）からの着信の場合を示す。まず、通話相手（106）にはクライアント（105）の電話番号は直接は知らされない。そのかわりに、会社構内やセンタなどに配置されたサーバ（101）に接続された交換機（102）が管理する電話機（103、以下、センタ電話と記す）の電話番号が知らされる。これにより、直接クライアントの電話に対して通話相手から電話がかかることはない。そのかわりに、クライアントは着信を行う場合に、センタ電話（103）にて電話を受ける。
【００３８】
センタ電話への着信を検知した交換機（102）は、着信を検知するとセンタ電話の番号とともにそれをサーバ（101）に通知する。次にサーバは、センタ電話に対応するクライアント電話がいずれであるかを、図１５に示されるような対応表データを検索することにより特定する。ここで、サーバ（101）は、交換機（102）に対してただちにセンタ電話で着信した電話をクライアントに転送するよう指示を出すかわりに、いったんこれを保留するよう指示した上で、電話とは異なる通知手段（非電話型通知装置、104）を介して、クライアント（105）に送付する。その後、交換機（102）に対して、クライアント（105）に着信電話を転送（あるいは、自らクライアントに電話を発信した上で着信電話を回線接続）するよう指示し、交換機（102）は転送処理を行う。
【００３９】
ここで、上記の非電話型通知手段は、通知に引き続き交換機（102）から発信される電話が特定の目的（例えばビジネス）の電話であることをクライアント（105）に明示的に知らしめるものである。したがって、クライアントはこれを契機として、以降の交換機からの転送電話に関する情報を非保存とする（あるいは、一時的に電話の情報を保存しても、それを通話終了時刻前か通話終了時刻以降の十分に短い時間以内に削除する）ことが可能となる。これによりクライアント（105）は、特定の目的の電話に関する情報を、自らの内部に残存させることがないようにすることが可能となる。一方でサーバ（101）は、交換機から電話着信通知を受理後、その電話に関する情報の保存を開始するため、同電話の情報を喪失することなく記録することが可能となる。
【００４０】
なお、本発明において、上記の特定の目的とは異なる別の目的の電話を行う場合には、通常の携帯電話機の利用と同じく、その電話番号を通話相手に知らせておく。通話相手は、この番号に電話をかけてくるため、一般の携帯電話機が有する着信履歴の機能はなんら変わることなく利用され、その情報は携帯電話の内部記憶装置に保存されうる。このようにして、特定の目的の電話に関してはその情報が携帯電話の記憶装置に保存されることはなく、一方、別の目的の電話に関しては、その情報が携帯電話の記憶装置に保存されることが可能となる。
【００４１】
上記の電話転送に先行する事前の非電話型通知手段は、通知に対する受理確認を返送することにより、より確実に電話転送の時間的なタイミングを調整することが可能となる（図１２）。すなわち、サーバ（101）に接続された交換機（102）が着信を保留しておき、第1の通知受信確認（i1201）がクライアント（105）から非電話型通知装置（104）へ、さらに第2の通知受信確認（i1202）が非電話型通知装置（104）からサーバ（101）へ、さらに第3の通知受信確認（i1203）がサーバから交換機（102）へと返送されることをもって、交換機が保留中の着信電話を転送するようにするものである。このようにすれば、交換機（102）は事前の通知手段が確実に到達したことを確認しているので、着信の通知と電話の転送（あるいは回線接続）が時間的に前後してしまうといった問題が生じないようにすることが可能である。
【００４２】
図１におけるクライアントへの着信において、本発明では、サーバ（101）に接続された交換機（102）が、単純に転送を行うかわりに、いったんセンタ電話に着信した電話を保留した上で、着信電話に関する情報を、電話とは異なる通知手段（非電話型通知装置、104）を介して、クライアント（105）に送付する。その後、交換機（102）は、クライアント（105）に着信電話を転送するが、このような転送の形態として、交換機が、自らクライアントに電話を発信した上で通話相手からの着信電話を回線接続するといった方法をとった場合には、発信者情報が本来の発信者でなくなる。このような場合でも、クライアントは事前に非電話型通知によって誰からの電話が着信するかを、第３の本発明の方法により通知していれば、着信電話の発信元が不明になるといったことは生じない。すなわち、上記の非電話型通知手段は、通知に引き続き交換機（102）から発信される電話が特定の目的（例えばビジネス）の電話であることをクライアント（105）に明示的に知らしめると同時に、誰からの発信電話であるかを知らしめることとなる。
【００４３】
また、第３の本発明においては、サーバは、発信者の電話番号をキーとして検索可能な様々な情報を検索して、発信者詳細情報を電話番号に付加して通知することも可能である。例えば、サーバは、その電話番号の所有者名、所属する組織情報、さらには過去の通話履歴や独自の顧客分類といったことなどを付加することはもちろん、着信した電話の重要性や緊急性などを付加して、その電話に応答するか否かをクライアントのユーザが的確に意思決定することを支援できるようにする。
【００４４】
クライアントのユーザは、あらかじめ自分の意思によって、転送するかどうかを設定することが可能である。サーバは、この転送するか否かの情報を内部に保存しておき、これに従い転送処理を交換機に依頼する。例えば、オフィスから不在となる場合にのみ転送設定をしておき、オフィスに在籍する場合にはオフィスの固定電話で着信させるといったことが可能である。このようなユーザの転送指示は、オフィスに在籍時に行ってもよいし、オフィスに不在時に携帯電話機から遠隔操作により行ってもよい。
【００４５】
第２の本発明の実施形態について、図２を用いて、クライアント（105）から通話相手（106）への発信を説明する。まず、クライアント（105）は、電話の発信に先立ち、サーバ（101）に非電話型通信装置（107）を介して接続、あるいはログインする。このログインにより、サーバはどのクライアントが引き続き電話を掛けようとしているかを認識すると同時に、以降の電話に関する情報をこのクライアントに付属する情報として保存開始する。また、クライアントは以降の電話に関する情報を非保存とすることを自ら検知する。ここで、非電話型通信装置を介した通信手段とは、いわゆるインターネット網や閉鎖型データネットワーク網のように電話以外の通信手段であればいかなるものであってもかまわない。
【００４６】
次に、クライアント（105）は、電話の発信において発信先の電話機の情報が必要となるが、そのような情報は、電話番号をサーバ（101）より入手してもよいし、電話番号にかわってそれを特定する項目情報といったものでもかまわない。このような情報は、電話帳のデータ、あるいは電話履歴のデータとして、非電話型通信装置を介してサーバから取得する。引き続き、クライアントは、サーバから取得した電話帳や電話履歴の中から特定の項目を選択し、その選択項目に対応する情報をサーバへ発信する。その後、クライアント（105）は、通話相手（106）に対して直接電話をかけるのではなく、交換機（102）が発着信を制御している電話機（103）へ発信を行う。このような電話機（103）への発信は、上記項目選択に引き続き自動的に発信されるようなものであれば操作上の手数を省略できる。交換機（102）は上記クライアントの発信を着信として検知すると、それをサーバ（101）に着信元（クライアント）の電話番号とともに通知する。
【００４７】
サーバ（101）は、上述したように、先にどのクライアント（105）がどこへ電話をかけようとしているかをログインおよび項目の選択といった形で通知されている。すなわち、サーバはどの電話番号を持つクライアントが、どの電話番号に発信しようとしているかを決定することが可能となっている。交換機（102）から着信の通知を受けたサーバ（101）は、どの電話番号のクライアントからの着信であるかを指定されると、そのクライアントがどの電話番号に対して発信を行おうとしているかを交換機（102）に対して知らせる。
【００４８】
交換機（102）は着信した電話の発信元のクライアント（105）の意図する発信先（106）の電話番号をサーバ（101）から通知されると、この電話番号へクライアントからの着信電話を転送（あるいは、自らが発信した電話に回線接続）する。これによってクライアント（105）と通話相手（106）の間の通話が成立する。
【００４９】
通話が終了すると、交換機（102）は通話終了をサーバ（101）に知らせる。サーバ（101）はこれによって先に保存開始していた情報をクライアント（105）に付属する通話履歴として保存する。他方、クライアント（105）は、通話終了にともない、先のログイン後の電話に関する情報を自らで記憶装置に保存している場合にこれを消去する。これによって、特定の目的の電話に関わる情報をクライアント（105）内部の記憶装置に保存することなく、しかしサーバ（101）内の記憶装置に保存するといったことが可能となる。
【００５０】
図２に示した本発明の実施例において、クライアントは、サーバから取得した電話帳や電話履歴の中から特定の項目を選択し、その選択項目に対応する情報をサーバへ発信する。選択項目をサーバに発信した後、クライアント（105）は、通話相手（106）に対して直接電話をかけるのではなく、交換機（102）が発着信を制御している電話機（103）へ発信を行い、その後交換機は、クライアントからの電話を通話相手に転送する。この際、交換機が自らがクライアントへと発信し、また、通話相手へも発信を行い、これら２つの回線を接続するといった方法により、通話を実現することも可能である。しかし、この場合、クライアントは自らが発信するにもかかわらず、実際には電話の着信を受けなければならないこととなる。これは、一般の電話の操作の手順とは異なるため、ユーザに大きな違和感を伴わせる。また、操作の手順としても発信と着信応答という２段階に分離するため、操作における利便性を悪化させる。本発明の手段を用いれば、電話の発信は通常の発信と同じであり、着信をユーザが待ち構える必要がないし、また、操作は通常の電話発信と同じ１段階ですむため操作性を損なうこともない。
【００５１】
本発明の携帯電話システムにおいて、交換機に接続された電話機に着信があった場合に、複数の関係装置群によりこれがどのように処理されるかを図３を用いて説明する。ここで複数の関係装置群とは、サーバ、交換機、非電話型通知装置、クライアントを指し、それぞれについて、各部分間での時間経過にそった動作を示す。
【００５２】
まず、交換機に接続された電話機に着信があると、これを交換機（302）が検知し、サーバ（301）に対して着信の通知を行う（i301）。サーバはその着信電話の着信番号を用いて、自らの内部に保存してある対応表データを検索し、クライアントを特定する。
【００５３】
次に、サーバ（301）は、非電話型通知装置（303）にクライアントの情報を伝えて、非電話型通知の送付を依頼する（i302）。非電話型通知装置はクライアントに対して発信者の情報を送付する（i303）。クライアント（303）は、引き続く電話が特定目的の電話であることを認知し、同電話に関する情報を非保存として取り扱い開始する。その後、非電話型通知を受理したことの確認を非電話型通知装置に返信する（i304）。返信を受け取った非電話型通知装置は同様に確認をサーバに返信する（i305）。
【００５４】
サーバ（301）は上記確認を受けて、交換機（302）に対して、クライアントへの着信電話の転送を許可する通知を出す。この通知を受けて交換機（302）は、保留している着信電話をクライアントへ転送（あるいは、自らが発信するクライアントへの電話との回線接続）する（i307）。交換機は、転送結果として通話が成立したか否かをサーバに通知する（i308）。
【００５５】
通話が終了すると、交換機（302）が通話終了をサーバ（301）に通知する（i309）。これを受けてサーバ（301）はクライアント（303）に関しての電話の履歴情報を作成する。また、通話終了を自ら検知したクライアント（303）は先の非電話型通知を契機として非保存として認識したデータを内部記憶装置に保存していた場合には、これを消去する。以上の手続きにより、クライアント（303）には通話相手（発信者）の情報を保存することなく、そのかわりに、サーバ（301）にそれらの情報を保存することが可能となる。
【００５６】
次に、本発明の携帯電話システムにおいて、クライアントからの発信があった場合に、複数の関係装置群によりどのように処理されるかを図４を用いて示す。複数の関係装置群として、サーバ、交換機、クライアントのそれぞれについて、各部分間での時間経過にそった動作を示す。
【００５７】
まず、クライアント（403）は、電話の発信に先立ちサーバ（401）にログインを試みる（i401）。サーバ（401）は、ログインを試みたクライアントが正規に登録されているユーザかどうかを調べ登録されていれば、認証成功の通知をクライアント（403）に返送する（i402）。登録されていなければ、認証不成功の通知をクライアントに返送する。認証に成功するとサーバは、以降の電話が特定の目的に関わる情報であるとして保存対象とする。また、クライアントも、引き続く電話が特定の目的の電話であるとして、非保存としての扱いを開始する。その後、クライアント（403）はサーバ（401）に保存されている電話帳情報を取得するためにリクエストをサーバに送付する（i403）。これを受けてサーバ（401）は要求された電話帳情報をクライアント（403）に送付する（i404）。なお、このような情報は電話帳に限らず、履歴や頻繁に使う番号のリストでもよい。
【００５８】
クライアントのユーザが電話を掛けたい相手の項目を選択すると、その選択項目情報をクライアントはサーバへと送信する（i405）。サーバ（401）は、クライアント（403）に交換機に接続されたセンタ電話機の電話番号を通知する（i406）。なお、このような電話番号が固定である場合には、この通知は必ずしも必要ではない。この電話番号を使ってクライアントは電話の発信を行う（i407）。サーバに接続された交換機（402）がクライアントからの発信を検知すると、同電話を保留した上で、発信者（クライアント）の電話番号をサーバに通知する（i408）。サーバは、通知された電話番号のクライアント（401）が先に電話帳項目選択を行っているかどうかを調べ、行っている場合にはその項目に対応した電話番号、すなわちクライアントが通話を意図する通話相手の電話番号を交換機（402）へと通知する（i409）。
【００５９】
交換機（402）は、サーバ（402）から通知された電話番号に対して保留中のクライアント（401）からの電話を転送（あるいは、自らが発信した電話と回線接続）する（i410）。通話相手（404）が電話に応答すると、クライアント（401）と通話相手との間の電話が成立する。交換機（402）は、通話成立をサーバ（402）に通知するし、もし通話が成立しなかった場合には、通話不成立を通知する（i411）。
【００６０】
通話が終了すると、交換機（402）がそれをサーバ（401）に通知する（i412）。これを受けてサーバ（402）はクライアント（403）に関しての電話の履歴情報を作成する。また、通話終了を自ら検知したクライアント（403）は先のサーバログインでの認証成功を契機として非保存対象とされたデータが内部記憶装置に保存されている場合には、これを削除する。
【００６１】
以上の手続きにより、クライアント（403）には通話相手（発信者）の情報を保存することなく、そのかわりに、サーバ（401）にそれらの情報を保存することが可能となる。
【００６２】
図５から図８は、交換機に接続された電話への着信時におけるサーバ、交換機、非電話型通知装置、クライアント、それぞれの処理を時間に沿って示したものである。
【００６３】
まず、図５はサーバの処理を示したものである。サーバは着信通知を交換機から受信する（S501）と、特定の目的の電話として最終的に自らの内部記憶装置に同電話の情報を保存するためにその記録を開始（S502）する。その後、非電話型通知装置に対して、交換機から受け取ったクライアント情報を送付し、非電話型通知をクライアントに送付するように依頼する（S503）。その後、非電話型通知装置から依頼した通知受理確認を受信し（S504）、交換機へ転送の許可通知を送信する（S505）。通話の成立結果について交換機から受信を行う（S506）。通話終了の通知を交換機より受け取る（S507）とこの電話の履歴を作成（S508）し、自らの記憶装置に保存する。最後に特定の目的の電話として扱いを終了する(S509)。
【００６４】
次に、図６は交換機の処理を示したものである。交換機に接続された電話機への着信を検知（S601）するとその着信を保留した上で、着信があったことをサーバに通知（S602）する。次に、サーバから転送許可通知を受信すると（S603）、着信保留している電話をクライアントに転送する（S604）。通話転送結果をサーバに通知し（S605）、通話が終了すると、通話終了を知らせる通知をサーバに送信する（S606）。
【００６５】
次に、図７は非電話型通知装置の処理を示したものである。まず、サーバから着信電話のクライアント情報を受信する（S701）。その後、非電話型の通知として、クライアントに通知する（S702）。この通知の受理結果をクライアントから受信する（S703）と、それをサーバに対して送付する（S704）。
【００６６】
最後に、図８はクライアントの処理を示したものである。クライアントは非電話型通知をサーバより受信する（S801）と以降の電話が特定の目的の電話であることを認識し、以降の通知を受けた電話が非保存の扱いの処理を開始する（S802）。電話を着信すると（S803）、電話に応答する場合は通話（S804）を行い、通話が終了すると非保存のデータがもし内部記憶装置に保存されている場合にはこれを消去する（S805）。
【００６７】
図９から図１１は、クライアントからの発信時におけるサーバ、交換機、クライアント、それぞれの処理を時間に沿って示したものである。
【００６８】
まず、図９はサーバの処理を示したものである。サーバは、クライアントからのログイン受付ける（S901）と、そのクライアントが登録されたものかどうかの認証を行う（S902）。認証結果についてはクライアントに通知する（S903）。認証に通ったクライアントであった場合、以降の電話が特定の目的の電話であることを区分し、最終的に内部記憶装置に保存する情報として記録を開始する（S904）。クライアントに対し電話帳の情報を送付する（S905）。このような情報の送付の対象は、必ずしも電話帳である必要はなく、クライアントの電話履歴であったり、頻繁に利用する電話番号のリストであったりしてもよいことは言うまでもない。送付した電話帳からクライアントが選択した項目を受信すると（S906）、クライアントに発信させる番号を通知する（S907）。この番号は、交換機が着信を制御する電話機の電話番号であるが、それが固定の番号であってもよいし、クライアントに対応した可変の番号であってもかまわない。固定の番号の場合は、この電話番号はあらかじめ携帯電話機に保存しておき、この通知のステップは省略することも可能である。クライアントからの着信を交換機から通知されると転送許可通知を交換機に出し（S908）、その通話成立結果を通知される（S909）。通話が成立した場合には、交換機から通話終了の通知を受け（S910）、この電話に関わる情報をクライアントに付随する電話履歴情報として作成保存する（S911）。最後に、特定目的の電話としての扱いを終了する（S912）。
【００６９】
次に、図１０は交換機の処理を示したものである。まず、クライアントからの電話の着信を検知するとそれをサーバに通知する（S1001）。サーバから同クライアントに対応する電話の発信先の番号と転送許可通知を受け取る（S1002）と、着信電話を同電話番号へ転送（あるいは、自らクライアントに発信した後、着信電話と回線接続）する（S1003）。通話成立結果をサーバに通知し（S1004）、通話が終了するとそれをサーバに通知する（S1005）。
【００７０】
最後に、図１１はクライアントの処理を示したものである。クライアントは、サーバにログインする（S1101）と以降の電話が特定の目的の電話であることを区別し、内部記憶装置に非保存の情報として扱いを開始する（S1102）。電話帳情報をサーバから取得するためにリクエストをサーバに送付し（S1103）、電話帳情報を受信する（S1104）。電話帳の中から掛けたい電話番号に対応する項目を選択し、それをサーバに通知する（S1105）。その後、電話を発信し（S1106）、通話相手からの応答がない場合は、同一または別の項目を選択できるように処理を戻り、応答がある場合には通話を行う（S1107）。通話が終了すると、電話帳や電話発信したという情報をもし携帯電話の内部記憶装置に保存していた場合にはこれを消去する（S1108）。最後に特定の目的の電話として扱いを終了する（S1109）。
【００７１】
図１３は本発明に関わる装置の構成形態について示したものである。図1に示される装置として、サーバ（101）、交換機（102）、非電話型通知装置（104）あるいは非電話型通信装置（107）などがあるが、これらは同図に示されるように別々の装置として筺体を分離されたものであってもよい。しかし、そのような構成に限るものではない。
【００７２】
例えば、図１３（a）に示すように上記３つの装置が一つの筺体内に格納されて構成されていてもよい。この場合、クライアント以外の全ての装置が一体型装置となっているため、高セキュリティ型交換機として従来の交換機に差し替え可能であるといった利点がある。
【００７３】
また、図１３（b）のようにサーバと交換機が一つの筺体内に格納された一体型装置として構成されていてもよい。例えば、非電話型通知装置として既に存在する装置と組み合わせて新たに交換機だけを入れ替えるといった場合にふさわしい。
【００７４】
また、図１３（c）のように非電話型通知装置と交換機が一つの筺体内に格納された一体型装置として構成されていてもよい。これは、既に存在する計算機をサーバをとして活用できるような交換機として機器を構成したい場合や、サーバだけを増設・拡張したいといった場合に都合がよい。
【００７５】
また、図１３（d）のようにサーバと非電話型通知装置が一つの筺体内に格納された一体型装置として構成されていてもよい。これは、既存の交換機による従来型電話システムに対して、本特許が目的とするセキュリティ機能を追加提供するといった場合にふさわしい構成である。
【００７６】
なお、上記図１３（a）から（d）で図１における各装置の機能が一体型の装置として構成され、また、ソフトウェア処理として制御される場合には、各機能が装置内の一つの計算機によって時分割で行われるものであってもよい。
【００７７】
図１４を用いて、携帯電話機の機能の一つである鳴動により着信を知らせることが可能なメール（以下、鳴動着信通知型メールと呼ぶ）において、本発明を利用した実施例を示す。ここでは、特定の目的のメール（例えばビジネスのメール）を着信する場合を想定しており、これを携帯電話機の内部記憶装置に保存しないようにすることを意図しているものとする。他方、上記の特定の目的でないメールについては、携帯電話機に保存することを意図するものである。
【００７８】
まず、メール相手からメールを送付してもらう場合、携帯電話機のメールアドレスが知らされるのではなく、会社構内やセンタなどに配置されたサーバ（1401）に接続されたメール受信サーバ（1402）が管理するメール受信端末（1403）のメールアドレスが知らされる。これにより、直接クライアントに対してメール相手からメールが着信することはない。そのかわりに、クライアントはメール着信を行う場合に、まず、メール受信端末（1403）にてメールを受ける。メール受信サーバ（1402）は、メール着信制御機能とメール転送機能とをあわせ持つ。メール着信があるとそれをただちにクライアント（1405）に転送することにより、クライアント（1405）に対する着信を実現することもできる。しかし、この場合、クライアント（1405）は、通常のメールを着信するものと同様になってしまう。クライアント（1405）にメール履歴の機能がある場合、着信したメールの情報、すなわちメール発信者の端末であるメール相手（1406）のメールアドレスやそれに付随する情報が残存することとなる。したがって、このような単なる転送では、本発明が目的とする特定の目的に関わるメールの情報を区分して端末に残さないようにするといったことができない。
【００７９】
これに対し、本発明では、サーバ（1401）に接続されたメール受信サーバ（1402）が、単純に転送を行うかわりに、いったんセンタに着信したメールを保留した上で、着信メールに関する情報（発信者情報）を、鳴動型メールとは異なる通知手段（非鳴動型通知装置、1406）を介して、クライアント（1405）に送付する。その後、メール受信サーバ（1402）は、クライアント（1405）に着信メールを転送する。
【００８０】
ここで、上記の非鳴動型通知手段は、通知に引き続きメール受信サーバ（1402）から発信されるメールが特定の目的（例えばビジネス）のメールであることをクライアント（1405）に明示的に知らしめるものである。したがって、クライアントはこれを契機として、以降のメール受信サーバからの転送メールに関する情報を非保存とする（あるいは、一時的に電話の情報を保存しても、それを通話終了時刻前か通話終了時刻以降の十分に短い時間以内に削除する）ことが可能となる。これによりクライアント（1405）は、特定の目的のメールに関する情報を、自らの内部に残存させることがないようにすることが可能となる。一方でサーバ（1401）は、メール受信サーバからメール着信通知を受理後、そのメールに関する情報の保存を開始するため、同メールの情報を喪失することなく記録することが可能となる。なお、このようなメールの例は、対象は必ずしも携帯電話機に限らず、鳴動着信通知型メールの機能を有する携帯可能な情報機器ならいかなるものであっても、本特許を適用できるものであることは言うまでもない。
【００８１】
図１６は、第４の本発明の実施例としてのデータ構造を示したものである。本発明においては、サーバから非電話型通知装置を介してクライアントへ電話着信の事前通知を行う際に、着信電話の種別を付して通知を行うものである。このような種別を通知内容に含めれば、クライアントは同通知を受信後に着信する電話に関する情報に対しての処理を変えることができるようになる。例えば、セキュリティレベル１という種別の着信電話に関しては、その発信者名と発信者電話番号のいずれも非保存とするのに対し、セキュリティレベル２という種別の着信電話に関しては、その発信者電話番号のみ非保存とし、発信者名に関しては保存するといったことが可能となる。これにより、特定の目的の電話であっても、特別にセキュリティの高い発信者からの電話の情報は完全に携帯電話機に残存しないようにすると同時に、中程度にセキュリティの高い発信者からの電話の情報は携帯電話機に発信者名やその一部だけを残すといったことを可能とする。なお、このような種別に関しては、ユーザがサーバに電話番号を登録する際、その電話番号の所有者の情報として種別も同時に登録しておけばよい。
【００８２】
図１７は、第５の本発明の実施例を示したものである。図１６で示した非電話型通知に付与する種別に関し、その付与を種別付与機能つきサーバ（1700）が種別付与装置（1701）を使って自動的に行うことにより、ユーザの負担を軽減すると同時に付与基準を一律化することも可能となる。上記図１６の説明のとおり、ユーザがサーバに電話番号を登録する際、その電話番号の所有者の情報として種別も同時に登録しておくことが可能である。しかし、場合によっては、このように個別にユーザが種別を付与することは面倒となる。さらに、このような種別の振り分け（決定）は、ユーザごとに判断が異なり、また、ユーザのその時々の判断にも依存するため、判断基準があいまいになりがちである。このような問題を解決するために、例えばサーバは着信した電話の発信者番号に対応する種別を、図１７（b）のように企業等の社内基準にそって事前にデータベース等に登録しておき、種別付与装置が電話番号をキーとして上記データベース等を検索して種別を決定後、それを依頼に付与する。このようにすれば、ユーザが個別に種別を割り振る手間がなくなり、また、個人差や時間差によらない、あいまい性の低い種別を付与することが可能となる。
【００８３】
図１８は、第６の本発明の実施例を示したものである。図１７に示した種別をサーバが付与する際に、携帯電話機の種類に依存して種別を付与できるようにしたものである。携帯電話機の種類の情報は予めクライアントのユーザ登録を行う際に行っておけばよい。例えば、携帯電話機の機種を種類とした場合、特定の機種を利用しているクライアントに対しては、その機種特有の動作を行わせることを指示する種別を付与するといったことが可能となる。他の例として、組織の職制にあわせて種類を決定するといったことも可能である。このような場合、特定の職位に関しては、セキュリティの高い情報であっても一部の情報を保存可能とするといった種別を付与することも可能となる。
【００８４】
図１９は、第７の本発明の実施例を示したものである。サーバの非電話型通知装置への通知依頼能力（例えば、依頼件数/分）に対して、非電話型通知装置の通知送信能力（例えば、送信件数/分）が低い場合に、非電話型通知装置が自らの送信能力を超える依頼に対してこれを受け付けなくなる（サーバは依頼を拒絶される）ことにより、システム全体が動作不能となるといった問題が生じうる。特に、非電話型通知装置とサーバとが別々の装置として構成されている場合に、サーバのみ処理能力を増強するといった場合に起こりうる問題である。このような問題に対し、図１９（a）における依頼調整機構つきサーバ（1900）を用いて解決することが可能となる。すなわち、依頼調整機構つきサーバ（1900）は、交換機からの着信の通知を受け次第、非電話型通知装置に通知依頼を出すことをしない。そのかわりに、同サーバは、交換機からの着信通知があると、これをいったん保留し、依頼調整機構（1901）を用いて一定の時間間隔にしたがって一定の数ずつ非電話型通知装置に対して通知依頼を出す。例えば、同図（b）のように、着信が一定時間tの間に５件あった場合（1911から1915）に、これを着信次第に非電話型通知装置に依頼すると、非電話型通知装置の送信能力が低い（t時間あたり2件）場合に、同装置は第３件目以降の着信（1913から1915）に対応する依頼を拒絶してしまい、着信電話を処理できなくなってしまう。しかし、図１９（b）に示したように、一定の時間に一定の依頼件数以下となるように調整すれば（時刻tにおいて1921と1922、時刻2tにおいて1923と1924、時刻3tにおいて1925のように依頼すれば）、短い時間内に多数の着信があった場合でも、非電話型通知装置が依頼拒絶することにより生じる問題を解決することが可能となる。
【００８５】
図２０は、第８の本発明の実施例を示したものである。第２の本発明による携帯電話システムにおいて、クライアントからの発信を行うと、一般に発信元であるクライアントに課金される。このような状況は、クライアントが第１および第２の二つの目的で電話を発信し、第２の目的の電話に関してはクライアントが課金されることが望ましく、第１の目的ではクライアントに課金されないようにすることが望ましい場合に問題となる。図２０はこのような問題を解決するための手段を提供するものである。ここでは、クライアントから発信を行う場合に、サーバがクライアントの発信先となるセンタ電話機の番号をクライアントに通知するかわりに、センタ電話機の電話番号に対して定型番号を付加した後にこれを通知するようにしたものである。
【００８６】
一般に、フリーダイアルといった電話番号が広く用いられており、これは電話番号の先頭に定型の番号を付加することにより、発信者の電話機からの課金を行わず、着信者の電話機側に課金させるようしているものである。本発明は、このような定型番号の付加をサーバがクライアントに発信先電話番号を明示的に指定した上で自動発信を促し、その際に自動的にセンタ電話機の電話番号に定型番号を付加することによって、第１の目的の電話をクライアント側に課金させずに、センタ電話機側に課金させるような仕組みを提供するものである。このような仕組みは、クライアントのユーザに対して、明示的にフリーダイアルを利用するための定型番号の付加を意識させたり、また付加する操作上の手間をかけたりすることなく、簡便に課金を分離することを可能とする。
【００８７】
図２１は、第８の本発明の別の実施例を示したものである。このような課金分離を適用するかどうかを、クライアントのユーザに依存して変化させられるような仕組みを提供するものである。図２０に示した手段では、課金を分離する場合、特定の目的に関わる電話の課金をセンタ電話側にするといったことは可能である。しかしながら、クライアントのユーザに依存して課金を分離するといったことはできない。このような問題を解決するため、図２１に示すように、定型番号を付加するか否かを、クライアントに付与した課金クラスに応じて決定することを特徴とするものである。クライアントに付与するクラスとは、例えば、組織における職位のようなものであってよい。一定の職位以上の者が所有するクライアントに対しては課金を行わず（課金クラス１）、逆に一定の職位以下の者が所有するクライアントには課金を行わせる（課金クラス２）といったことが可能となる。またクライアントに付与するクラスは、組織における部署のようなもので区分してもよい。特定の部署に所属するもののみ、課金を行わないようにするといったことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】本特許の構成図１である。
【図２】本特許の構成図２である。
【図３】本特許に関わる装置群間のインタフェース１である。
【図４】本特許に関わる装置群間のインタフェース２である。
【図５】本特許に関わる機能フローチャート１である。
【図６】本特許に関わる機能フローチャート２である。
【図７】本特許に関わる機能フローチャート３である。
【図８】本特許に関わる機能フローチャート４である。
【図９】本特許に関わる機能フローチャート５である。
【図１０】本特許に関わる機能フローチャート６である。
【図１１】本特許に関わる機能フローチャート７である。
【図１２】本特許の構成図３である。
【図１３】本特許の装置構成図である。
【図１４】本特許の実施例である。
【図１５】本特許で用いる対応表データである。
【図１６】本特許の通知における種別データである。
【図１７】本特許の通知における種別付与機構である。
【図１８】本特許におけるクライアント機種別の種別付与である。
【図１９】本特許の通知依頼調整機構つきサーバである。
【図２０】本特許における課金分離手段である。
【図２１】本特許における課金分離手段２である。
【符号の説明】
【００８９】
101…サーバ、102…交換機、103…センタ電話、104…非電話型通知装置、105…クライアント、106…通信相手端末。
【図１】
0004980189.tif 000002
【図２】
0004980189.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0004980189.tif 000007
【図７】
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【図８】
0004980189.tif 000009
【図９】
0004980189.tif 000010
【図１０】
0004980189.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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