(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
パイプに視線誘導本体を取り付けるための取付金具であって、前記パイプをその径方向に挟持する一対の挟持部材を備える取付金具において、
各挟持部材は、互いに係合可能な係合部と前記パイプの外周面の一部を覆う胴部とをそれぞれ備え、該係合部は、前記パイプを挟持した状態におけるパイプ軸線方向に突出する凸部と、該凸部が嵌合可能な形状を有し、前記パイプを挟持した状態におけるパイプ周方向に沿って前記凸部に並設される凹部とを備え、
前記凹部は、前記胴部の周方向一端部の外面側に形成され、前記凸部は、前記周方向一端部からその接線方向に離間して形成されていることを特徴とする取付金具。
【請求項２】
前記凸部の内面は、前記周方向一端部から離間するほど前記パイプを挟持した状態におけるパイプ径方向の外方側となるよう傾斜した傾斜面となっていることを特徴とする請求項１に記載の取付金具。
【請求項３】
視線誘導本体と請求項１又は２に記載の取付金具とを備えることを特徴とする視線誘導標。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば車両用防護柵などのパイプに視線誘導本体を取り付けるための取付金具、及び、該取付金具と視線誘導本体とを備える視線誘導標に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、パイプに視線誘導本体を取り付けるための取付金具としては、例えば車両用防護柵などを構成するパイプ（例えば横ビーム）をその径方向に挟持する一対の挟持部材を備え、両挟持部材が互いにヒンジ連結されているものが知られている。かかる取付金具は、前記ヒンジを中心にして両挟持部材を回動させて前記パイプにそれぞれ巻き付けた状態でパイプに取り付けられるもので、これを介して視線誘導本体をパイプに取り付けることができるものである（下記特許文献１及び２参照）。
【特許文献１】実開平３−  ２１４０８号公報
【特許文献２】特開平７−２２９１１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上記従来の取付金具にあっては、前記一対の挟持部材がヒンジ連結されているため、これを製造するための金型等の設備費が高くなるだけでなく製造にかかるコストも高くなり、その結果、製品価格が高くなってしまう。
【０００４】
そこで、本発明は、上記実情に鑑みてなされ、設備費等を抑制することができると共に取付金具の製造コストを抑制することで製品価格を抑制することができる取付金具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記課題を解決すべくなされたものであり、本発明に係る取付金具は、パイプに視線誘導本体を取り付けるための取付金具であって、前記パイプをその径方向に挟持する一対の挟持部材を備える取付金具において、各挟持部材は、互いに係合可能な係合部と前記パイプの外周面の一部を覆う胴部とをそれぞれ備え、該係合部は、前記パイプを挟持した状態におけるパイプ軸線方向に突出する凸部と、該凸部が嵌合可能な形状を有し、前記パイプを挟持した状態におけるパイプ周方向に沿って前記凸部に並設される凹部とを備え、前記凹部は、前記胴部の周方向一端部の外面側に形成され、前記凸部は、前記周方向一端部からその接線方向に離間して形成されていることを特徴とする。
【０００６】
該構成の取付金具にあっては、前記パイプ軸線方向に突出するよう構成される凸部と、前記パイプ周方向に沿って前記凸部に並設される凹部とを備える係合部を、一方及び他方の挟持部材がそれぞれ備える、即ち、一方の挟持部材の係合部と他方の挟持部材の係合部とは同一形状であるので、一方及び他方の挟持部材を同一形状にて構成することができる。よって、一対の挟持部材を例えば１つの金型にて一手に製造することができる。
【０００７】
そして、前記パイプを介して各挟持部材を対向させて前記パイプ軸線方向に沿って接近させると、一方の挟持部材の凸部が他方の挟持部材の凹部に嵌合し、併せて一方の挟持部材の凹部に他方の挟持部材の凸部が嵌合し、これにより、各々の係合部が係合し、両挟持部材が互いに位置決めされた状態で両挟持部材にて前記パイプをその径方向に挟持することができる。
【０００９】
また、前記凹部は、前記胴部の周方向一端部の外面側に形成され、前記凸部は、前記周方向一端部からその接線方向に離間して形成されているので、一方及び他方の係合部同士を係合させると、一方の挟持部材の凸部が他方の挟持部材の凹部に嵌合して該他方の挟持部材の胴部の周方向一端部の外面側に位置し、他方の挟持部材の凸部が一方の挟持部材の凹部に嵌合して該一方の挟持部材の胴部の周方向一端部の外面側に位置した状態となる。そうすると、一方の挟持部材の凸部が他方の挟持部材の胴部の周方向一端部に、他方の挟持部材の凸部が一方の挟持部材の胴部の周方向一端部に、それぞれ当接し、これにより、係合状態の一方及び他方の挟持部材が互いに離れて開こうとするのを規制することができる。よって、例えば両挟持部材を係合させて放置しておいても、両挟持部材が互いに開いてその係合が解除されることなく確実に維持されるので、パイプへの取付作業の作業性が向上する。
【００１０】
更に、前記凸部の内面は、前記周方向一端部から離間するほど前記パイプを挟持した状態におけるパイプ径方向の外方側となるよう傾斜した傾斜面となっていることが好ましい。
【００１１】
かかる構成とすることにより、一方の挟持部材の係合部と他方の挟持部材の係合部とを、前記パイプ軸線方向に沿って係合させる際に、各係合部の凸部が邪魔にならず、組み付け作業が容易になる。また、係合状態において、一方の挟持部材の凸部の傾斜面と他方の挟持部材の胴部の周方向一端部との間、及び、他方の挟持部材の凸部の傾斜面と一方の挟持部材の胴部の周方向一端部との間に、若干の隙間が形成される。そうすると、かかる隙間の分だけ、係合状態の一方及び他方の挟持部材を互いに開くことができる。よって、パイプ径に対して適度なクリアランスを得ることができ、パイプ径のばらつきに適切に対応することができる。
【００１２】
また、本発明にかかる視線誘導標は、視線誘導本体と請求項１又は２に記載の取付金具とを備えることを特徴とする。
【００１３】
該構成の視線誘導標にあっては、一方の挟持部材の係合部と他方の挟持部材の係合部とが同一形状であるので、一方及び他方の挟持部材を同一形状にて構成することができる。よって、一対の挟持部材を例えば１つの金型にて一手に製造することができる。
【発明の効果】
【００１４】
このように、本発明にかかる取付金具及び視線誘導標にあっては、前記パイプを挟持した状態におけるパイプ軸線方向に突出するよう構成される凸部と、前記パイプを挟持した状態におけるパイプ周方向に沿って前記凸部に並設される凹部とを備える係合部を、一方及び他方の挟持部材がそれぞれ備えるので、一方及び他方の挟持部材を、それらの係合部を含む全体を同一形状にて構成することができ、例えば１つの金型にて一手に製造することができる結果、金型等にかかる設備費等を抑制することができると共にその製造コストを抑制することができ、従って取付金具の製品価格を抑制することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明に係る取付金具及び該取付金具を備える視線誘導標の一実施形態について、図面を参照しつつ詳細に説明する。
図１に、本実施形態における視線誘導標１が示されている。該視線誘導標１は、例えば通行人等の視線を誘導するための視線誘導本体２と、該視線誘導本体２を例えば車両用防護柵などのパイプＰ（例えば、横ビーム）に取り付けるための取付金具３とを備える。
【００１６】
視線誘導本体２は、外部からの光を反射させる反射板２１と、該反射板２１の周縁部から突設される取付筒部２２とを備える。本実施形態では、反射板２１は、片面だけが外部からの光を反射させることができるように構成されている。
【００１７】
取付金具３は、同一形状からなる一対の挟持部材４を備えてなり、両挟持部材４を対向させてそれらの間に前記パイプＰを挟み込んで挟持することによって該パイプＰに取付固定される。
【００１８】
挟持部材４は、図２乃至４に示すように、前記パイプＰの外周面の一部を覆うことができる胴部５と、該胴部５の周方向一端部５１に設けられる係合部６と、前記胴部５の周方向他端部５２に設けられる差込片７とを備えてなる。挟持部材４は、前記差込片７と胴部５と係合部６とが高さ方向に並んで一体連結されてなる。尚、挟持部材４の材質は、ガラス繊維強化樹脂やポリアミド樹脂等でもよいが、耐候性や耐食性、強度等を考慮してアルミダイカストとするのが好適である。
【００１９】
胴部５は、前記パイプＰの外周面を略半周に亘って覆うことができるように、半円筒状に構成されている。また、胴部５の周方向一端部５１の外面５３には、所定幅の平坦な当接面５４が形成されている。また、胴部５の内面５５には、胴部５の径方向内方へ突出する爪部５６が設けられている。この爪部５６は、図２及び３に示すように、胴部５の軸線Ｃ１方向（挟持部材４の長さ方向）に沿って、胴部５の軸線方向一端部５７から他端部５８に亘るように連続的に設けられており、胴部５の周方向に間隔を空けて複数条設けられている。尚、本実施形態では、爪部５６は、胴部５の周方向一端部５１と中央部と他端部５２とにそれぞれ設けられているが、これに限られず、例えば胴部５の周方向中央部に１条だけ設けてもよい。
【００２０】
係合部６は、前記胴部５の周方向一端部５１の外面５３側に設けられている。具体的には、係合部６は、胴部５の軸線Ｃ１方向に突出する凸部６１と、該凸部６１が嵌合可能な形状を有し、胴部５の周方向に沿って前記凸部６１に並設される凹部６２とを備えてなる。具体的には、係合部６は、図４に示すように、胴部５の周方向一端部５１且つ軸線方向一端部５７の外面５３、具体的には前記当接面５４の軸線方向一端部５７側から、前記周方向一端部５１の接線方向（挟持部材４の幅方向）に延設部６３が延設され、該延設部６３の先端部から、胴部５の軸線Ｃ１方向に沿って胴部５の軸線方向他端部５８側へ向けて凸部６１が突設されてなる。ここで、前記延設部６３より胴部５の軸線方向他端部５８側且つ前記凸部６１より胴部５の周方向一端部５１側には、切欠部が形成されており、この切欠部が凹部６２となっている。従って、凹部６２は、胴部５の周方向一端部５１の外面５３側に形成され、凸部６１は、胴部５の周方向一端部５１からその接線方向（挟持部材４の幅方向）に離間して形成されている。尚、凸部６１は、その基端側から先端側にかけて一定幅となっている。
【００２１】
ここで、前記凸部６１と凹部６２との境界面である凹凸境界面６４は、挟持部材４の長さ方向（胴部５の軸線Ｃ１方向）と高さ方向とに平行な平坦面であり、取付金具３をパイプＰに取り付ける際の挟持部材４同士の周方向の位置合せ面となる。尚、胴部５の周方向一端面５１１及び他端面５２１の双方は、凹凸境界面６４よりも挟持部材４の幅方向外側に位置ずれしている。また、凸部６１の内面６１１は、図２に示すように、胴部５の周方向一端部５１から離間するほど胴部５の径方向の外方側となるよう傾斜した傾斜面６１１となっている。換言すると、傾斜面６１１は、胴部５の周方向一端部５１に近い側から遠い側にかけて、胴部５の軸線Ｃ１から離間するように傾斜している。従って、挟持部材４の高さ方向における凸部６１の厚みは、胴部５の周方向一端部５１に近い側から遠い側にかけて薄くなっている。尚、凸部６１の先端面６１２と凹部６２の底面６２１とは、各々平坦面であり、互いに平行になっており、取付金具３をパイプＰに取り付ける際の挟持部材４の長さ方向の位置合せ面となる。
【００２２】
差込片７は、前記視線誘導本体２の取付筒部２２を嵌め込むことができるように構成されており、胴部５の周方向他端部５２の外面５３から胴部５の径方向外側へ突設されている。具体的には、差込片７は、図２及び３に示すように、半円筒状であり、その外径が前記視線誘導本体２の取付筒部２２の内部孔の孔径に対応している。また、差込片７の側面である対向面７１（円筒の切断面に相当する面）は、前記凹凸境界面６４との間に隙間が形成されるように、当該凹凸境界面６４よりも挟持部材４の幅方向外側に位置ずれしている。また、かかる対向面７１には、挟持部材４の長さ方向一端部（胴部５の軸線方向一端部５７）側にボス部７２が突設されており、他端部（胴部５の軸線方向他端部５８）側に前記ボス部７２が嵌合可能な形状からなるボス孔７３が形成されている。尚、ボス部７２は、対向面７１から前記凹凸境界面６４を越えて突出している。また、差込片７の外周面には、他の部分の外径よりも小さい径の抜け防止部７４が外周面全域に亘って形成されている。
【００２３】
続いて、上記構成を有する挟持部材４を一対備える取付金具３のパイプＰへの取り付け、及び視線誘導本体２のパイプＰへの取り付けについて説明する。取付金具３をパイプＰに取り付ける場合には、図５に示すように、一方の挟持部材４を、その胴部５の内面５５がパイプＰの外周面に沿うようにしてパイプＰにセットし、他方の挟持部材４を、一方の挟持部材４の長さ方向他端部側に該一方の挟持部材４に対向する向きでパイプＰにセットする。尚、胴部５の内面５５には爪部５６が突設されているので、かかる爪部５６がパイプＰの該周面に当接する。これにより、パイプＰに対する取付金具３の位置ずれを効果的に防止することができる。
【００２４】
そして、両挟持部材４をパイプＰの軸線Ｃ２方向に沿って互いに接近するように移動させると、一方の挟持部材４の凸部６１が他方の挟持部材４の凹部６２に嵌合して該他方の挟持部材４の胴部５の周方向一端部５１の外面５３側に位置し、併せて他方の挟持部材４の凸部６１が一方の挟持部材４の凹部６２に嵌合して該一方の挟持部材４の胴部５の周方向一端部５１の外面５３側に位置し、両挟持部材４の係合部６同士が係合する（図６（Ａ）及び（Ｂ）参照）。また、一方の挟持部材４の差込片７と他方の挟持部材４の差込片７とは、互いの対向面７１が対向した状態で、一方の差込片７に形成されているボス部７２が他方の差込片７に形成されているボス孔７３に嵌合し、他方の差込片７に形成されているボス部７２が一方の差込片７に形成されているボス孔７３に嵌合して位置決めされる。尚、かかる係合状態において、挟持部材４の長さ方向（胴部５の軸線Ｃ１方向）は、パイプＰの軸線Ｃ２方向に一致し、胴部５の周方向はパイプＰの周方向に一致し、更に、胴部５の径方向はパイプＰの径方向に一致する。
【００２５】
ここで、かかる係合状態では、一方の挟持部材４の凹凸境界面６４と他方の挟持部材４の凹凸境界面６４とは当接しており、これにより、挟持部材４の周方向の位置決めがなされている。また、一方の挟持部材４の凸部６１の先端面６１２と他方の挟持部材４の凹部６２の底面６２１とは当接しており、併せて一方の挟持部材４の凹部６２の底面６２１と他方の挟持部材４の凸部６１の先端面６１２とは当接している。これにより、挟持部材４の長さ方向の位置決めがなされている。
【００２６】
また、一方又は他方の挟持部材４の傾斜面６１１（凸部６１の内面）と、他方又は一方の挟持部材４の当接面５４との間には、隙間が形成されている。このため、かかる隙間の分だけ、一方及び他方の挟持部材４を、凹凸境界面６４を起点に幅方向にそれぞれ開くことができる。つまり、傾斜面６１１と当接面５４との間に隙間が形成されている状態（図６（Ａ））から傾斜面６１１と当接面５４とが当接している状態（図７）となるまで、両挟持部材４を互いの差込片７同士が離間するように開いて、一方の挟持部材４の胴部５の内面５５と他方の挟持部材４の胴部５の内面５５とで形成される孔の径を大きくすることができる。そして、傾斜面６１１と当接面５４とが当接すると、それ以上の挟持部材４の開きは規制され、取付金具３は、そのまま放置しておいても、両挟持部材４が互いに開いてその係合が解除してパイプＰから落ちてしまうことなく、その係合状態が維持される。よって、挟持部材４の開きを所定範囲に規制しつつ、パイプＰ径に対して適度なクリアランスを得ることができ、取付作業の効率化を図ると共にパイプＰ径のばらつきに適切に対応することができる。
【００２７】
そして、図６（Ａ）に示す状態において、一方及び他方の挟持部材４の差込片７同士を例えばボルト等によって締め付ける。ここで、一方の挟持部材４の対向面７１と他方の挟持部材４の対向面７１との間には、締付代として隙間が形成されているので、これを利用して強固に締め付けることができる。これにより、取付金具３は、パイプＰに取り付けられる。尚、必ずしもボルトによって締め付ける必要はない。
【００２８】
そして、前記ボス部７２とボス孔７３との嵌合によって位置決めされて円筒状となっている一方の挟持部材４の差込片７と他方の挟持部材４の差込片７との双方に、前記視線誘導本体２の取付筒部２２を嵌め込み、取付筒部２２の側面からネジ止めする。ここで、差込片７の外面５３には、抜け防止部７４が設けられているので、不用意に或いは悪戯に視線誘導本体２が差込片７から抜けてしまうことはない。こうして、図８（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、視線誘導本体２がパイプＰに取り付けられる。
【００２９】
以上のような構成の取付金具３及び視線誘導標１にあっては、一方の挟持部材４の係合部６と他方の挟持部材４の係合部６とが共に凸部６１と凹部６２と備える同一形状であるので、一方及び他方の挟持部材４を同一形状にて構成することができる。よって、一対の挟持部材４を例えば１つの金型にて一手に製造することができる結果、金型等にかかる設備費等を抑制することができると共に取付金具３の製造コストを抑制することができ、従って取付金具３の製品価格を抑制することができる。
【００３０】
尚、本実施形態では、視線誘導本体２の反射板２１が片面のみ外部からの光を反射させることができるように構成されている場合について説明したが、これに限らず、例えば図９に示すように、反射板２１がその両面において光を反射することができるように構成されている場合であってもよい。
【００３１】
また、本実施形態では、係合部６が一組の凸部６１と凹部６２とで構成される場合について説明したが、これに限らず、例えば、図１０に示すように、複数の凸部６１と複数の凹部６２とを胴部５の周方向に沿って交互に並べて構成される場合であってもよい。
【００３２】
更に、本実施形態では、凸部６１が基端側から先端側にかけて一定幅である場合について説明したが、これに限らず、図１１に示すように、凸部６１の先端側ほど幅狭となっている場合であってもよい。この場合、凹凸境界面６４は、挟持部材４の長さ方向に対し傾斜することとなる。
【００３３】
また更に、本実施形態では、爪部５６が胴部５の軸線方向一端部５７から他端部５８に亘るように連続的に設けられている場合について説明したが、これに限らず、胴部５の軸線方向一端部５７から他端部５８にかけて断続的に設けられている場合であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明に係る取付金具及び視線誘導標の一実施形態を示す正面図。
【図２】同取付金具の挟持部材を示す正面図。
【図３】図２に示す挟持部材の側面図。
【図４】図２に示す挟持部材の底面図。
【図５】同取付金具をパイプに取り付ける様子を示す概略図。
【図６】同取付金具がパイプに取り付けられた様子を示す図であり、（Ａ）はその正面図、（Ｂ）はその底面図。
【図７】パイプに取り付けた取付金具が開く様子を示す正面図。
【図８】同視線誘導標がパイプに取り付けられた状態を示す図であり、（Ａ）はその正面図、（Ｂ）はその側面図。
【図９】本発明に係る視線誘導標の他の実施形態を示す図。
【図１０】本発明に係る取付金具の他の実施形態を示す底面図。
【図１１】本発明に係る取付金具の他の実施形態を示す底面図。
【符号の説明】
【００３５】
１…視線誘導標、２…視線誘導本体、３…取付金具、４…挟持部材、５…胴部、６…係合部、７…差込片、２１…反射板、２２…取付筒部、５１…周方向一端部、５２…周方向他端部、５３…胴部の外面、５４…当接面、５５…胴部の内面、５６…爪部、５７…軸線方向一端部、５８…軸線方向他端部、６１…凸部、６２…凹部、６３…延設部、６４…凹凸境界面、７１…対向面、７２…ボス部、７３…ボス孔、７４…抜け防止部、５１１…周方向一端面、５２１…周方向他端面、６１１…傾斜面（凸部の内面）、６１２…凸部の先端面、６２１…凹部の底面、Ｃ１…胴部の軸線、Ｃ２…パイプの軸線、Ｐ…パイプ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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