(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作側筐体の一端部へヒンジ部を介して表示側筐体を連結する連結ユニットであって、
前記ヒンジ部へ取り付けられる軸受ベースと、当該軸受ベースに対して垂直に起立した状態で回転可能に取り付けられた支持軸と、前記軸受ベースに対して起立状態で前記支持軸へ一体にねじり方向へ回転するように取り付けられたベース板と、当該ベース板の正面側に沿って回転可能で前記軸受ベースの方向へ所定ストロークスライド可能に保持され、正面側へ前記表示側筐体が一部重なる状態で取り付けられる板カムとを具備し、
前記板カムは、前記軸受ベースの方向へばね付勢されており、表示側筐体を縦長姿勢とする板カムの姿勢が基準姿勢であり、当該板カムが基準姿勢から少なくとも一方向へ９０度回転したときに停止するように制御され、
前記ベース板は、正面を向いた状態から少なくとも一方向へ１８０度回転したときに停止するように制御される、
ことを特徴とする筐体相互の連結ユニット。
【請求項２】
前記軸受ベースは、前記ヒンジ部と平行な平板状部を有していて当該平板状部が前記ヒンジ部から所定量浮上する状態で当該ヒンジ部へ取り付けられ、
前記ベース板は前記平板状部と平行な平板部を有しており、
前記支持軸は、基端部側が前記平板状部へ貫通した状態に取り付けられるとともに、先端部が前記ベース板の平板部へ固定され、
前記平板状部と前記平板部の間には前記平板状部側へ前記支持軸に対して軸方向へ可動で一体回転する状態に配置されたばね受を介してばねが圧縮介装されており、
前記支持軸の基端部には前記平板状部の裏面へ接触し又は近接する鍔部を有し、当該鍔部の一部には周方向へ張り出したストッパ部が設けられ、前記平板状部の裏面には、前記支持軸が前記ベース板の前記基準状態から前記一方向へ１８０度回転したときに前記ストッパ部の周方向の一端が突き当り、当該突当り状態から前記支持軸が逆方向へ１８０度回転したときに前記ストッパ部の周方向の他端が突き当るストッパが設けられている、
請求項１に記載の筐体相互の連結ユニット。
【請求項３】
前記ばね受と前記平板状部との対向面には、前記ストッパ部と前記ストッパとが突当たり状態から離反する方向へ前記支持軸が１８０度回転したときに互いに係合する凹凸が形成されている、請求項２に記載の筐体相互の連結ユニット。
【請求項４】
前記軸受ベースは、前記支持軸が前記ヒンジ部の長さ方向の中央部に位置する状態で当該ヒンジ部へ取り付けられる、請求項１〜３のいずれかに記載の筐体相互の連結ユニット。
【請求項５】
操作側筐体の一端部へヒンジ部を介して表示側筐体を連結する連結ユニットであって、
前記ヒンジ部へ長さ方向に沿って取り付けられるガイドレールと、当該ガイドレールへ長さ方向に沿ってスライド可能に保持された軸受ベースと、当該軸受ベースに対して垂直に起立した状態で回転可能に取り付けられた支持軸と、当該支持軸の先端部へ直交しかつ一体回転するように一端部が取り付けられた支持板と、当該支持板の長さ方向に沿ってスライド可能に保持されかつ前記ヒンジ部ほぼ同じ長さのスライドレール部を有するベース板と、当該ベース板の正面側に沿って回転可能で前記軸受ベースの方向へ所定ストロークスライド可能に保持され、正面側へ前記表示側筐体が一部重なる状態で取り付けられる板カムとを具備し、
前記軸受ベース及び前記支持板は、前記板カムが表示側筐体を縦長姿勢とする基準姿勢にあるとき前記支持軸が前記ヒンジ部の長さ方向中間上に位置する状態にそれぞれ配置され、
前記板カムが前記基準姿勢であって、前記ベース板を前記支持板の他端部方向へ限界までスライドさせ、かつ、前記軸受ベースを前記ガイドレールに沿って前記前記ベース板のスライド方向の逆方向へ限界までスライドさせたとき、前記支持軸が前記スライドレール部と前記ヒンジ部の一端部側へ位置するように構成され、
前記板カムは、前記軸受ベースの方向へばね付勢されており、当該板カムが前記基準姿勢から少なくとも一方向へ９０度回転した姿勢のときに停止するように制御され、
前記ベース板は、正面を向いた状態から少なくとも一方向へ１８０度回転したときに停止するように制御される、
ことを特徴とする筐体相互の連結ユニット。
【請求項６】
前記軸受ベースは平板状であり、
前記支持板は前記軸受ベースと相対する平板部を有し、
前記支持軸は、基端部側が前記軸受ベースへ貫通した状態に取り付けられるとともに、先端部が前記支持板の平板部における前記一端部へ固定され、
前記軸受ベースと前記支持板の平板部との間には、前記軸受ベース側へ前記支持軸に対して軸方向へ可動で一体回転する状態に配置されたばね受を介してばねが圧縮介装されており、
前記支持軸の基端部には前記軸受ベースの裏面へ接触し又は近接する鍔部を有し、当該鍔部の一部には周方向へ張り出したストッパ部が設けられ、前記軸受ベースの裏面には、前記支持軸が前記ベース板の前記基準状態から前記一方向へ１８０度回転したときに前記ストッパ部の周方向の一端が突き当り、当該突当り状態から前記支持軸が逆方向へ１８０度回転したときに前記ストッパ部の周方向の他端が突き当るストッパが設けられている、
請求項５に記載の筐体相互の連結ユニット。
【請求項７】
前記ばね受と前記軸受ベースとの対向面には、前記ストッパ部と前記ストッパとが突当たり状態から離反する方向へ前記支持軸が前記１８０度の範囲内で所定角度回転したときに互いに係合する凹凸が一箇所又は数カ所に形成されている、請求項６に記載の筐体相互の連結ユニット。
【請求項８】
前記支持板は断面アングル状で前記軸受ベースと相対する平板部と垂直板部とを有し、
前記ベース板のスライドレール部は当該ベース板へスライド方向沿って形成されたスリットであり、
前記支持板の垂直板部に取り付けられた一対のローラが前記スリットへ案内保持された状態で前記ベース板が前記支持板に対してスライドするように構成され、
前記ベース板は、一端が当該ベース板の背面側へ係止又は固定され他端が前記支持板の垂直板部へ係止され又は固定されたスナップばねにより、当該ベース板が前記支持板の他端部方向へ限界までスライドし及び当該限界までスライドした状態から他方向へスライドする際にスナップ作動するように構成されている、
請求項５〜６のいずれかに記載の筐体相互の連結ユニット。
【請求項９】
前記ベース板には、前記板カムのスライド方向に沿う長孔状のスライドガイドと、当該スライドガイドよりも前記軸受ベース寄り位置へ正面側に直立するガイドピンとが設けられ、
前記板カムは前記スライドガイドに沿ってスライドしつつ回転する状態に設けられ、
前記板カムの外周部には、当該板カムが基準姿勢のときに前記ガイドピンが案内される凹部と、当該板カムが前記基準姿勢から前記一方向へ９０度回転したときに前記ガイドピンが案内される凹部とが形成されている、
請求項１〜８のいずれかに記載の筐体相互の連結ユニット。
【請求項１０】
前記板カムは、前記ベース板の背面側において前記スライドガイドに沿ってスライド可能に取り付けられたスライド板へ回転可能に保持された取付軸へ取り付けられていることにより、前記スライドガイドに沿ってスライドしつつ回転する状態に設けられている、請求項９に記載の筐体相互の連結ユニット。
【請求項１１】
前記板カムは、前記スライドガイドへスライド可能で回転可能に保持された取付軸へ取り付けられていることにより、前記スライドガイドに沿ってスライドしつつ回転する状態に設けられている、請求項９に記載の筐体相互の連結ユニット。
【請求項１２】
前記取付軸は中空軸である、請求項１０又は１１に記載の筐体相互の連結ユニット。
【請求項１３】
前記ベース板には、前記板カムが前記基準姿勢のときと当該基準姿勢から少なくとも前記一方向へ９０度回転したときに、前記板カムの対応する凹部の奥部へ前記ガイドピンが接触する直前に前記ばね付勢に抗して前記板カムの外周部における前記各凹部の奥部以外の少なくとも二箇所が突き当る支持片が設けられている、請求項９〜１２のいずれかに記載の筐体相互の連結ユニット。
【請求項１４】
前記ガイドピンは少なくとも一対設けられ、前記板カムが前記基準姿勢のときと当該基準状態から少なくとも前記一方向へ９０度回転したときに、前記板カムの凹部へ前記各ガイドピンが同時に接触する状態に構成されている、請求項９〜１２のいずれかに記載の筐体相互の連結ユニット。
【請求項１５】
前記支持軸は中空の軸である、請求項１〜１４のいずれかに記載の筐体相互の連結ユニット。
【請求項１６】
操作側筐体と表示側筐体とが請求項１〜１５のいずれかに記載の筐体相互の連結ユニットにより連結されている、携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作側筐体の一端部へヒンジ部を介して表示側筐体を折畳み可能に連結する筐体相互の連結ユニット、及び当該連結ユニットを使用して構成された携帯電話機その他の携帯型無線端末等の携帯端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年携帯電話機等の携帯端末は、電話通信機能のみならずメール機能、インターネット機能、デジタルカメラ機能、テレビジョン放送受信機能等多様な機能を備えて、様々な情報を処理することができる。
このように多機能型の携帯端末にあっては、各種操作機能や無線送信機能を有する操作側筐体と、各種表示機能や無線受信機能を有する表示側筐体（多くはいずれも縦長である）とが折畳み可能に連結されているだけでは、各種の入力・操作作業や、それらの結果ならびに各種画像等を画面上で見るときに使い勝手が悪い。
【０００３】
前記のような課題を解決するため、それぞれ縦長の操作側筐体と表示側筐体とをヒンジ部を介して折畳み可能に連結し、表示側筐体を必要に応じて９０度回転させ、縦長姿勢と横長姿勢とに選択変換して使用できるように構成した携帯端末が提案されている。（後記特許文献１の図１〜図７参照。以下「第１従来例」と言う。）
この携帯端末は、ヒンジ部へ長さ方向に沿って支持板が取り付けられ、この支持板の幅方向（ヒンジの長さ方向と同じ）片端部両面の同軸上へ出没可能に一対の係合ピンを取り付け、前記係合ピンと対応する前記表示側筐体の側部寄り位置の内部へ、前記ヒンジの方向から先端方向へ伸びて相対しかつ両端部へ軸受凹部を有するガイド溝を形成し、この相対するガイド溝へ前記係合ピンを案内している。そして、表示側筐体を縦長姿勢から横長姿勢へ姿勢変換するときは、前記係合ピンを中心として表示側筐体を横長姿勢になるように回転させ、この状態で当該表示側筐体を前記回転方向の反対方向へスライドさせるように操作する。
【０００４】
また、縦長の操作側筐体の一端部へ幅方向に沿ってヒンジ部を設け、表示側筐体を前記ヒンジ部の軸線と平行な面に対して直立した状態で回転させる支持軸を介して前記ヒンジ部へ連結して、操作側筐体と表示側筐体とを折畳み可能とした他の携帯端末が提案されている。（後記特許文献２参照。以下「第２従来例」と言う。）
この携帯端末は、例えばこれを自分の見ている風景と自分の表情との画像を同時に送信するテレビ電話やモニター付きビデオカメラとして使用する場合に、モニター画面を有する表示側筐体を操作側筐体に対して９０度回転させた後、当該表示側筐体をモニター画面が横方向を向くように前記支持軸により９０度回転させて使用する。
【０００５】
前記第１従来例のように表示側筐体を縦長姿勢と横長姿勢とに選択的に姿勢変換したり、あるいは、前記第２従来例のように、表示側筐体を表示画面が横方向に向くように回転させて使用できるだけでは、多機能型の携帯端末としてはなお使い勝手が不十分である。
なぜならば、この種の携帯端末は常に手に持った状態で使用されるとは限らず、例えばテーブル等に置いた状態でテレビジョン放送を受信したり、インターネット上で電子メールのやり取りをしたり、ビデオモニターとして使用する場合にはテーブル上に操作側筐体を置いた状態で使用するのがむしろ便利である。また、多機能になるにしたがって表示側筐体の表示姿勢は多様に変化可能であるのがより望ましい。
【０００６】
また、前記第１従来例では構造上表示側筐体全体の厚みが増大して大型化し易く、さらに、表示側筐体を横長姿勢に姿勢変換するときは当該表示側筐体を横長姿勢になるように回転させた後、表示側筐体をヒンジ部の方向へスライドさせねばならず、表示側筐体を横長姿勢から縦長姿勢に姿勢変換するときは前記の逆順に操作する必要があるので、姿勢変換の操作が面倒で利便性に乏しかった。
【特許文献１】特開２００４−２１５１８０号公報
【特許文献２】特開２００１−１６９１６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、携帯端末や折畳み構造の電子機器（例えばノート型パソコン）における筐体相互の連結ユニットにおいて、表示側筐体の姿勢変化の多様性改善と、その姿勢変化操作の改善とにある。
本発明の目的は、操作側筐体の端部へ表示側筐体をヒンジ部を介して折畳み可能に連結するための連結ユニットであって、操作側筐体に対する表示側筐体の姿勢をより多様に変化させることができる筐体相互の連結ユニットを提供することにある。
本発明の他の目的は、操作側筐体に対して表示側筐体の姿勢を変化させる操作がより簡単で円滑な筐体相互の連結ユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る第１の筐体相互の連結ユニットは前記課題を解決するため、操作側筐体の一端部へヒンジ部を介して表示側筐体を連結する連結ユニットであって、
前記ヒンジ部へ取り付けられる軸受ベースと、当該軸受ベースに対して垂直に起立した状態で回転可能に取り付けられた支持軸と、前記軸受ベースに対して起立状態で前記支持軸へ一体にねじり方向へ回転するように取り付けられたベース板と、当該ベース板の正面側に沿って回転可能で前記軸受ベースの方向へ所定ストロークスライド可能に保持され、正面側へ前記表示側筐体が一部重なる状態で取り付けられる板カムとを具備し、
前記板カムは、前記軸受ベースの方向へばね付勢されており、表示側筐体を縦長姿勢とする板カムの姿勢が基準姿勢であり、当該板カムが基準姿勢から少なくとも一方向へ９０度回転したときに停止するように制御され、
前記ベース板は、正面を向いた状態から少なくとも一方向へ１８０度回転したときに停止するように制御されることを最も主要な特徴としている。
【０００９】
本発明に係る第２の筐体相互の連結ユニットは前記課題を解決するため、操作側筐体の一端部へヒンジ部を介して表示側筐体を連結する連結ユニットであって、
前記ヒンジ部へ長さ方向に沿って取り付けられるガイドレールと、当該ガイドレールへ長さ方向に沿ってスライド可能に保持された軸受ベースと、当該軸受ベースに対して垂直に起立した状態で回転可能に取り付けられた支持軸と、当該支持軸の先端部へ直交しかつ一体回転するように一端部が取り付けられた支持板と、当該支持板の長さ方向に沿ってスライド可能に保持されかつ前記ヒンジ部ほぼ同じ長さのスライドレール部を有するベース板と、当該ベース板の正面側に沿って回転可能で前記軸受ベースの方向へ所定ストロークスライド可能に保持され、正面側へ前記表示側筐体が一部重なる状態で取り付けられる板カムとを具備し、
前記軸受ベース及び前記支持板は、前記板カムが表示側筐体を縦長姿勢とする基準姿勢にあるとき前記支持軸が前記ヒンジ部の長さ方向中間上に位置する状態にそれぞれ配置され、
前記板カムが前記基準姿勢であって、前記ベース板を前記支持板の他端部方向へ限界までスライドさせ、かつ、前記軸受ベースを前記ガイドレールに沿って前記前記ベース板のスライド方向の逆方向へ限界までスライドさせたとき、前記支持軸が前記スライドレール部と前記ヒンジ部の一端部側へ位置するように構成され、
前記板カムは、前記軸受ベースの方向へばね付勢されており、当該板カムが前記基準姿勢から少なくとも一方向へ９０度回転した姿勢のときに停止するように制御され、
前記ベース板は、正面を向いた状態から少なくとも一方向へ１８０度回転したときに停止するように制御されることを最も主要な特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る第１の連結ユニットによれば、前記板カムの正面側に表示側筐体を一部重なるように取り付けるとともに、操作側筐体の一端部に設けられているヒンジ部へ前記軸受ベースを長さ方向に沿って取り付けると、両筐体は当該連結ユニットにより連結される。
表示側筐体と操作側筐体とを前記ヒンジ部により相対回転させると、両筐体が折畳み状に閉じられあるいは開かれる。
板カムが基準姿勢で表示側筐体が例えば携帯電話機におけるように縦長の標準表示モードであるとき、当該表示側筐体を板カムとともに前記ベース板に対して前記ばね付勢に抗してスライドさせつつ一方向へ回転させると、９０度回転して横長姿勢で停止する。この横長姿勢にある表示側筐体を前記ばね付勢に抗してスライドさせつつ逆方向へ９０度回転させると、当該表示側筐体は横長姿勢から縦長姿勢に変換されて停止する。
さらに表示側筐体は、操作側筐体に対して所定の展開角度に開いた縦長姿勢又は横長姿勢の状態で、前記支持軸を回転中心として一方向へ回転させると１８０度回転した状態で停止する。この状態から表示側筐体を前記の逆方向へ回転させると、１８０度回転して元の状態に復したとき停止する。
以上の各操作を組み合せることにより、表示側筐体の姿勢を操作側筐体に対して多様に変化させて使用することができる。
また、表示側筐体を手動により前記ばね付勢に抗してスライドさせつつ所望の回転方向へ動かした後は、ばねにより作動して表示側筐体が前記回転方向へ９０度回転した姿勢に変換される。したがって、表示側筐体の姿勢を変化させる操作がより簡単であり、かつ円滑である。
【００１１】
本発明に係る第２の連結ユニットによれば、前記板カムの正面側に表示側筐体を一部重なるように取り付けるとともに、操作側筐体の一端部に設けられているヒンジ部へ前記支持軸を保持しているガイドレールを長さ方向に沿って取り付けると、両筐体は当該連結ユニットにより連結される。
前記ベース板と当該ベース板に対する板カムのスライド・回転機構と、支持軸を介したベース板の軸受ベースに対するねじり回転機構は前記第一の連結ユニットと同じであるから、第２の連結ユニットはその限度において前記第１の連結ユニットと同様な効果を奏する。
第２の連結ユニットは、前記軸受ベースを介した支持軸の前記ガイドレールに対するスライド機構と、前記支持板を介した前記ベース板の前記支持軸に対するスライド機構とを有しているので、これらの各スライド機構により表示側筐体の姿勢を操作側筐体に対して一層多様に変化させて使用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図面を参照しながら、本発明に係る連結ユニット及びそれを利用した形態端末の最良形態を説明する。
第１実施形態
図１は本発明に係る第１実施形態の連結ユニットを利用した携帯端末の部分分解斜視図、図２は図１の携帯端末における連結ユニットの組立状態の中央部縦断拡大右側面図、図３は図２の連結ユニットにおける支持軸取付部分の拡大分解斜視図、図４は図２の矢印Ａ−Ａに沿う部分断面図（表示側筐体が縦長状態のとき）、図５は図４における表示側筐体が横長状態に姿勢変換したときの連結ユニットの部分拡大正面図、図６〜図１３は第１実施形態の連結ユニットを利用した携帯端末における表示側筐体の主な姿勢変化の状態をそれぞれ示す概略斜視図である。
【００１３】
この携帯端末は折畳み形態の携帯電話機であって、共に縦長の操作側筐体３と表示側筐体４とは、操作側筐体３の端部へ設けられているヒンジ部７と連結ユニットａとを介して折畳み可能に連結されている。
図６以下で示すように、操作側筐体３には正面側に多数の操作キーを含む操作部３０と図示しない送話部とが設けられ、表示側筐体４には正面側に表示画面である表示部４０と図示しない受話部とが設けられている。
【００１４】
連結ユニットａは、操作側筐体３の一端部へ取り付けられた前記ヒンジ部７へ長さ方向に沿って固定される軸受ベース５と、当該軸受ベース５に対して直角に起立した状態で回転可能に取り付けられた支持軸６と、当該支持軸６へ軸方向に沿ってねじり方向へ一体回転する状態に取り付けられたベース板１と、当該ベース板１の正面側へ前記支持軸６の方向へ所定ストロークスライド可能で回転する状態に保持された板カム２を具備している。
前記板カム２は、正面側に表示部筐体４が一部重なる状態に取り付けられるように構成されている。
【００１５】
前記板カム２は、支持軸６の方向へばね１３により常時付勢されているほか、当該板カム２が基準姿勢（当該板カム２に取り付けられた表示側筐体４が操作側筐体３へ折畳まれた状態から当該操作側筐体４に対して所定角度開かれたときの当該板カム２の姿勢、すなわち、表示側筐体が標準表示モードであるときの当該板カム２の姿勢を言う。）からベース板１に沿って少なくとも一方向へ９０度回転したのときに停止すべく制御されるように構成されている。
【００１６】
この実施形態において、前記軸受ベース５は断面アングル状に加工されたＳＵＳ等の金属板からなり、ヒンジ部７と平行な平板状部５０を有していて、当該平板状部５０が前記ヒンジ部７から所定量浮上する状態で、その垂直部が当該ヒンジ部７の回転部へねじにより取り付けられるように構成されている。
前記ベース板１は基端部分に正面を向く断面コ字状部１６ａの下側へ前記平板状部５０と平行な平板部１６を有している。
【００１７】
前記支持軸６は、基端部が前記平板状部５０のほぼ中央部に形成された軸受孔５１へ貫通した状態で回転可能かつ軸方向へ可動に軸承されており、平板状部５０の裏側へ突出した部分には当該平板状部５０の裏面へ接触する鍔部６ａが形成されている。
支持軸６は、前記鍔部６ａへ連続する断面円形部６ｄが前記軸受孔５１内に収まる状態で、断面円形部６ｄへ連続して形成された扁平な断面非円形部６ｃを前記軸受孔５１へ通して平板状部５０の裏側から貫通させている。
この状態で、前記断面非円形部６ｃへ軸方向に可動で一体回転するようにばね受６１を装着するとともに、コイル状のばね６０と逆カップ状の軸部カバー６２をそれぞれ順に装着し、ばね６０を圧縮した状態で支持軸６の先端部をベース板１の平板部１６と軸部カバー６２の上底部の孔へ一体回転するようにカシメ止めしている。
【００１８】
支持軸６の前記鍔部６ａの一部には周方向へ張り出したストッパ部６ｂが形成され、前記平板状部５０の裏面には、前記支持軸６が一方向（この実施形態では図２及び図３において時計方向）へ少なくとも１８０度回転したときに前記ストッパ部６ｂの周方向の一端が突き当り、当該突き当り状態から前記支持軸６が逆方向へ１８０度回転したときに前記ストッパ部６ｂの周方向の他端が突き当たるストッパ５３（図３）が突出状態に設けられている。
【００１９】
前記支持軸６は、その軸線がヒンジ部７の軸線に対して直角に交差する状態に配置されているのが好ましいが、支持軸６の軸線はヒンジ部７の支持軸線と平行な面に対して当該支持軸線とはやや離れた位置で直角となるように配置されていても差し支えない。
この支持軸６は、操作側筐体３に搭載された部品と表示側筐体４に搭載された部品とを電気的に接続する際電線を通すことができるように中空（短い管状部材からなる）の軸が使用されておいる。
【００２０】
ベース板１はＳＵＳ等の金属板を図示の状態に裁断して部分的に必要箇所を曲げ加工したもので、その上方部分には、前記支持軸６の軸方向に沿う長孔状のスライドガイド１１と、当該スライドガイド１１から前記支持軸６の方向延長上（スライドガイド１１の下方延長上）正面側に直立するガイドピン１２とが設けられている。このガイドピン１２は、頂部にフランジ１２ａを有し、軸部に摺動摩擦を小さくするためローラ（又は軸受メタル）１２ａを装着して、その軸端をベース板１に形成した取付孔１２ｂ（図１）にカシメ止めすることによりベース板１へ固定されている（図２）。
他方、ＳＵＳ等の金属板からなる板カム２は前記スライドガイド１１に沿ってスライドしつつ回転する状態に設けられている。
【００２１】
この実施形態では、前記板カム２は、前記ベース板１の背面側においてスライドガイド１１に沿ってスライド可能に取り付けられたスライド板１５へ回転可能に保持された取付軸２１へ固定されていることにより、前記スライドガイド１１に沿ってスライドしつつ回転するように構成されている。
スライド板１５にはスライドガイド１１における幅方向の中心線上の一点を中心とする軸受部１５ａが形成され、この軸受部１５ａは、円弧状内縁部を有して上下方向に相対する上下一対の軸受片１５０，１５０によって構成されている。両軸受片１５０，１５０の両側部相互は、スライドガイド１１の両側部においてベース板１の背面と摺接する相対する円弧状の摺動板１５１，１５１にり一体化されている。
スライド板１５の上部には、後述のばね１３における一方のアーム部端部を受けるばね受片１５２が背面側へ突出するように形成されている。
【００２２】
取付軸２１には、操作側筐体３に搭載された部品と表示側筐体４に搭載された部品とを電気的に接続する際電線を通すことができるように中空（短い管状部材からなる）の軸が使用されておいる。
この取付軸２１は、やや大径の段部２１１と当該段部に連続する鍔部２１０を有し、スライド板１５の軸受部１５ａ（軸受片１５０，１５０）の内縁部を前記段部２１１へ摺接させ、この状態で取付軸２１の軸部をベース板１の背面側からスライドガイド１１へ通し、取付軸２１の軸端を板カム２の取付孔２４（図１、図２）へカシメ止めすることにより固定している。
この状態では、各軸受片１５０，１５０の両側部がベース板１のスライドガイド１１の両側内縁部へ摺接し、スライド板１５における各摺動板１５１がベース板１におけるスライドガイド１１両側部背面へ摺接した状態となる。
なお、取付軸２１の前記軸受部１５ａとの接触部には、摺動摩擦を低減するため図示しないローラや軸受メタルを装着することができる。
【００２３】
前記板カム２の外周部には、当該板カム２が前記基準姿勢のときに前記ガイドピン１２が案内され、当該板カム２がベース板１の表面側に沿って基準姿勢から９０度両方向へ回転したときに前記ガイドピン１２が案内される各凹部２３が形成されている。
この実施形態において、前記凹部２３は、板カム２が基準姿勢（表示側筐体４が縦長姿勢）のときに前記ガイドピン１２が案内される第１の凹部２３０と、当該板カム２（及び表示側筐体４）が基準姿勢からベース板１の正面に沿って時計方向へ９０度回転したときに前記ガイドピン１２が案内される第２の凹部２３１と、当該板カム２（及び表示部筐体４）が基準姿勢から反時計方向へ９０度回転したとき前記ガイドピン１２が案内される第３の凹部２３２とを含む。
前記凹部２３１，２３２は、板カム２へ固定されている表示側筐体４がいずれか一方向にのみ９０度回転したときに停止するように、いずれかの一方のみを形成することができる。
【００２４】
ばね１３を除く他の部品を有するベース板１と板カム２とを前記のように組み合せた後、ベース板１の背面側へばね１３を取り付け、このばね１３により前記板カム２を前記支持軸６の方向へばね付勢する。
この実施形態において、ばね１３はトーションばねであり、渦巻き状コイル部１３０、渦巻き状コイル部１３０の外周コイルと連続する一方（固定側）のアーム１３１、及び渦巻き状コイル部１３０の内周コイルと連続する他方方（可動側）のアーム１３２とから構成されている。
ばね１３は、固定側のアーム１３１の端部をベース板１の背面側上端部へ形成されている係止片（符号なし）へ離脱しないように係止ないし固定し、可動側のアーム１３２の端部をスライド板１５のばね受片１５２の内側へ受けさせ、ばね３の開き方向へ作用する弾力により板カム２を前記の状態に付勢している。このとき、ばね１３の渦巻き状コイル部１３０の外周部分を、ベース板１の背面側へ切り起しにより一体に形成した押え片１４（図１、図４及び図５）により押えて安定させる。
【００２５】
図１の表示側筐体４はその内部構造が省略されており、その底部に形成された複数の軸挿通孔４１へ通したねじ（図示せず）を、板カム２の正面側へ突出するように例えば肉寄せにより形成された各ボス状ナット部２０へねじ付けることにより、当該表示側筐体４の下方寄り部分を板カム１２へ固定する。
ベース板１には背面側へ突出するように複数のボス状ナット部１０が形成されており、この各ボス状ナット部１０を利用してベース板１の背面側へ図６以下で示すような例えばプラスチック製等のカバー４ａを取り付け、このカバー４ａによりベース板１の背面全体と下部とを覆っており、支持軸６を含む軸受ベース５を別のカバー４ｂで覆っている。
【００２６】
第１実施形態の連結ユニットａを利用して前記のように両筐体３，４が前記のように連結された携帯端末において、当該携帯端末が基本使用モードであって表示側筐体４が基準姿勢（表示部が基準表示モードである縦長姿勢）であるとき、連結ユニットａは図４のようにベース板１のガイドピン１２が板カム２の第１の凹部２３０へ案内されている状態である。
このとき、表示側筐体４は図６のように操作側筐体３に対して１５０〜１７０度程度の角度で開かれており、通常この角度範囲で両筐体３，４は重なった状態から開いた状態に開閉されるが、ヒンジ部７の回転部はばねにより制動されているので、例えば図７で示すように表示側筐体４は操作側筐体３に対して任意の角度開いた状態で停止させることができる。
【００２７】
表示側筐体４を例えば図７の基準姿勢（縦長姿勢）から時計方向へ９０度回転させた横長姿勢に変換するには、表示側筐体４をベース板１に沿って押し上げながら（又は持ち上げながら）時計方向へ回転させる。このとき、板カム２はスライドガイド１１に沿って上方へスライドしながら回転する。
表示側筐体４が時計方向へ９０度回転したとき、板カム２は下方へばね付勢されているからガイドピン１２は図５で示すように板カム２の第２の凹部２３１へ案内され、表示側筐体４は時計方向へ９０度回転して図８で示すように横長状態に姿勢を変換する。
表示側筐体４を基準姿勢から反時計方向へ９０度回転させると、表示側筐体４は図９のように１８０度逆方向の横長状態に姿勢を変換する。
【００２８】
携帯端末には、表示側筐体４が前記のように縦長姿勢からいずれかの方向へ回転されて横長姿勢に姿勢変換したとき、横長姿勢から縦長姿勢の復帰したとき、及び後述のように支持軸６を利用して表示部筐体４をねじり方向へ１８０度回転させて逆向きにしたときは、当該表示側筐体４の表示モードがそれらの姿勢変化に応じて適切な表示モードにその表示画面が自動的に変換されるように各スイッチ（図示せず）が設けられている。
図８や図９の状態における表示モードのときは、例えばメールを作成や受信したメールを読み、あるいはテレビジョン放送を視聴し、又は動画を鑑賞するのに適する。
【００２９】
表示側筐体４を時計方向へねじれるように９０度回転させると、表示側筐体４は図７の基準姿勢から操作側筐体３に対して図１０で示す横向姿勢に表示姿勢が変換される。この表示姿勢はテレビジョン放送を聴取したり動画を鑑賞したりするのに便利である。
【００３０】
表示側筐体４を基準姿勢から時計方向へねじるように１８０度回転させ、当該表示側筐体４をベース板１に対して一方向へ９０度回転させ、図１１のように横向表示モードに変換すると、操作側筐体３を例えばテーブル上に置いて使用する場合重力バランスの関係から全体が安定し、テレビジョン放送を聴取したり動画を鑑賞したりするのに適する。
【００３１】
表示側筐体４を基準姿勢から時計ねじり方向へ１８０度回転させ、当該表示側筐体４逆向きにして操作側筐体３へ重なるように折畳んで図１２のように折畳むと、重力バランスの関係から全体がさらに安定し、テレビジョン放送を聴取したり動画を鑑賞したりするのに適する。
また、この状態から表示側筐体４を図１３のように横長状態に姿勢を変換して使用することもできる。
【００３２】
第１実施形態の連結ユニットａによれば、これを利用して操作側筐体３と表示側筐体４とを連結した場合、表示側筐体４の姿勢を操作側筐体３に対して前記のように多様に変化させて使用することができるので、使用目的に応じた使い勝手を多様に選択することができる。
表示側筐体４は、前記ベース板１に対し前記ばね付勢に抗して板カム２のスライド方向へスライドさせつつ一方向又は逆方向へ回転させることにより、縦長姿勢から横長姿勢へ、又はその逆方向へ姿勢が変換されるので、それらの各種表示姿勢変換への変換操作がより簡単かつ円滑になる。
さらに、ガイドピン２にはローラ１２ａが装着されているので、表示側筐体４の前記回転操作が一層円滑になる。
【００３３】
第２実施形態
図１４は本発明に係る連結ユニットａの第２実施形態を示す部分分解斜視図、図１５は図１４の連結ユニットの組立状態の中央部部分拡大縦断面図、図１６は図１４の連結ユニットにおける支持軸とその隣接部材との関連構成を示す部分拡大分解斜視図、図１７は図１４の連結ユニットを利用した折畳み式携帯電話機の筐体相互を開いた状態の部分拡大平面図、図１８は連結ユニットが図１７の状態であるときの折畳み式携帯電話機を開いた状態の斜視図、図１９は図１７の携帯電話機において連結ユニットの軸受ベースへ取り付けられている支持軸をガイドレールの一端部へスライドさせた状態の部分正面図、図２０は図１７の状態から支持軸がベース板におけるスライドレール部の一端部へ位置する状態にベース板を支持軸に対してスライドさせた状態の連結ユニットの部分正面図、図２１は図２０の状態から軸受ベースへ保持されている支持軸をガイドレールの一端部へスライドさせた状態の連結ユニットの部分正面図、図２２〜図２８は第２実施形態の連結ユニットを利用した携帯電話機における表示側筐体の特徴的な姿勢変化の状態をそれぞれ示す概略斜視図である。
【００３４】
連結ユニットａは、ヒンジ部７（図１７）へ長さ方向に沿って取り付けられるガイドレール８と、当該ガイドレール８へ長さ方向に沿ってスライド可能に保持された軸受ベース５と、当該軸受ベース５に対して垂直に起立した状態で回転可能に取り付けられた支持軸６を備えている。
ベース板１の下端部には、ガイドレール８の上方へ平行すうるように位置し前記ヒンジ部７とほぼ同じ長さのスライドレール部１８が設けられている。
前記支持軸６の先端部には、当該支持軸６と直交しかつ一体回転するように支持板９の一端部が取り付けられており、この支持板９には前記スライドレール部１８を介して前記支持板１がスライド可能に保持されている。
【００３５】
前記ベース板１の正面側には、当該正面に沿って回転可能で前記軸受ベース５の方向へ所定ストロークスライド可能に板カム２が保持され、当該板カム２の正面側には図１と同様に表示側筐体４が一部重なる状態で取り付けられる。
前記軸受ベース５及び支持板９は、前記板カム２が基準姿勢にあるとき前記支持軸６が前記ヒンジ部７の長さ方向の中間上に位置する状態にそれぞれ配置されている。
また、前記板カム２が基準姿勢にあって、前記ベース板１が前記支持板９の他端部方向へ限界までスライドし、かつ、前記軸受ベース５が前記ガイドレール８に沿って前記前記ベース板１のスライド方向の逆方向へ限界までスライドしたとき、前記支持軸６が前記スライドレール部１８と前記ヒンジ部７の一端部側へ位置するように構成されている。
すなわち、ベース板１をヒンジ部７に対してねじり状に回転させるとき、その回転軸線をヒンジ部７の長さ方向中央部及びベース板１の幅方向中央部からスライドによりそれらの一端部へ移行させるため、支持軸６をヒンジ部長さの半分だけ前記ガイドレール８の一端部へスライドさせ、ベース板１をヒンジ部長さの半分だけ逆方向へスライドさせるようにしたものである。
【００３６】
第１実施形態とほぼ同様に、前記板カム２は、前記取付ベース１の方向へばね付勢されており、当該板カム２が前記基準姿勢から少なくとも一方向へ９０度回転した姿勢のときに停止するように制御され、また前記ベース板は、正面を向いた基準状態から少なくとも一方向へ１８０度回転したときに停止するように制御されるように構成されている。
【００３７】
板カム２をベース板１に対してその正面に沿ってスライドしつつ回転させる構成は、第１実施形態の連結ユニットの場合と同様であるので、その他の異なる部分について以下詳細に説明する。
【００３８】
ガイドレール８は、ほぼＣ形チャンネル状のレール主体８０と、当該レール主体８０の底面へねじ８３，８４により固定された補強板８１とから構成され、レール主体８０の底壁と補強板８１には長さ方向に沿ってほぼ同じ長さ及び幅のスリット８０ａ，８１ａがそれぞれ形成されている。
ＳＵＳ等の金属からなる軸受ベース５はほぼ平板状であり、Ｃ形チャンネル状のレール主体８０の内部へスライド可能に収容されている。
【００３９】
前記支持軸６は、基端部が軸受ベース５の一端部分に軸受孔５１（図１４，図１６）へ貫通した状態で回転可能かつ軸方向へ可動に軸承されており、軸受ベース５の裏側へ突出した部分には当該軸受ベース５の裏面へ接触するように鍔部６ａ（図１６）が形成されている。
支持軸６は、前記鍔部６ａへ連続する断面円形部６ｄ（図１６）が前記軸受孔５１内に収まる状態で、断面円形部６ｄへ連続して形成された扁平な断面非円形部６ｃを前記軸受孔５１へ通して軸受ベース５の裏側から貫通させている。
この状態で、前記断面非円形部６ｃへ軸方向に可動で一体回転するようにばね受６１を装着するとともに、上下の座金６３，６３と両者の間に介在する皿板状の複数のばね６０及び逆カップ状の軸部カバー６２をそれぞれ順に装着する。そして、ばね６０を圧縮した状態で支持軸６の先端部を、軸部カバー６２の上底部の孔に通すとともに支持板９における平板部９０の端部の軸孔９２へ一体回転するようにカシメ止めしている。
【００４０】
支持軸６の前記鍔部６ａの一部には周方向へ張り出したストッパ部６ｂ，６ｂが形成されている。
他方前記軸受ベース５の裏面には、前記支持軸６が一方向（この実施形態では図１５及び図１６において時計方向）へ少なくとも１８０度回転したときに一方のストッパ部６ｂへ周方向の一端が突き当り、当該突き当り状態から前記支持軸６が逆方向へ１８０度回転したときに他方のストッパ部６ｂへ周方向他端が突き当たるストッパ５３（図１６）が突出状態に形成されている。
【００４１】
前記ばね受６１と前記軸受ベース５との対向面には、前記各ストッパ部６ｂと前記ストッパ５３とが突き当たり状態から離反する方向へ、前記支持軸６が前記１８０度の範囲内で所定角度回転したときに互いに係合する凹凸５１ａ，６１ａが一箇所又は数カ所に形成されている。
【００４２】
８２はガイドレール８の補強板８１の底面に摺接している規制板であり、この規制板８２の一端部には接続用の電線を通すための孔８２ａが形成されている。
平板状の軸受ベース５の他端部分には挿通孔５２が形成されている一方、規制板８２の他端部には長孔８２ｂが形成されており、当該規制板８２は、軸受ベース５の挿通孔５２に通した扁平連結ピン５４（図１４）の端部を各スリット８０ａ，８１ａを介して前記長孔８２ｂへ通してカシメ止めすることにより、前記軸受ベース５へ固定されている。
扁平連結ピン５４は前記各スリット８０ａ，８１ａの両側縁へ摺接しているので、軸受ベース５及び規制板８２はガイドレール８のレール主体８０に沿って支持軸６とともにスライドする。
補強板８１の裏面には長さ方向に沿って一定の間隔に凹凸部８１ｂ，８１ｂが、規制板８２の上面には前記凹凸部８１ｂと係合する凹凸部８２ｃがそれぞれ形成され、軸受ベース５がガイドレール８に沿って往復スライドする際、前記各凹凸部８１ｂ，８１ｂのいずれかに規制板８２の凹凸部８２ｃが係合することにより、軸受ベース５のスライド範囲が規制されるようになっている。
【００４３】
支持板９は断面アングル状で前記軸受ベース５と平行に相対する前記平板部９０と、当該平板部９０と連続する垂直板部９１とを有している。
前記ベース板１のスライドレール部１８は当該ベース板１の下端垂直板部１８ａへスライド方向沿って形成されたスリットであり（図１４，図１７，図１９〜２１）、前記支持板９の垂直板部に取り付けられた一対のローラ（又は軸受メタル）９３，９３が前記スライドレール部１８であるスリットへ案内保持された状態で前記ベース板１が前記支持板９に対してスライドするように構成されている。
【００４４】
この実施形態では、一対の鍔付きの支持ピン９３ａ，９３ａによって各ローラ９３，９３を保持させ、各支持ピン９３ａの先端部を支持板９の垂直板部９１へ貫通してカシメ止めすることにより、各ローラ９３をスライドレール部１８のスリットへ転接する状態に案内している。
支持板９に対するベース板１のスライドのストローク長は、ガイドレール８に対する軸受ベース５のスライドのストローク長と同じである。
【００４５】
この実施形態では、ベース板の下部部分背面にトーションばねからなるスナップばね９４が配置されており、このスナップばね９４の可動側アームは支持板９の垂直板部９１背面へ係止させ、その固定側アームはベース板１の背面側へ係止させている。
具体的には、垂直板部９１へ背面側から係止ピン９５を貫通するとともにスナップばね９４の可動側アーム端部を当該係止ピン９５へ係止下状態で、当該係止ピン９５の軸端を垂直板部９１へカシメ止めしている。
他方、スナップばね９４の固定側アームの端部は、ベース板１の背面側においてガイドピン１２の軸端へ係止している。
スライドレール部１８の長さと前記支持板９へ取り付けられている一対のローラ９３相互の間隔とは、支持板１の支持板９に対するスライドのストローク長を規定している。したがって、ベース板１が支持板９に対していずれかの方向へスライド作動すると、その途中から前記スナップばね９４のスナップ作用により、いずかのローラ９３ないし当該支持ピン９３ａ（ローラ９３が省略されている場合）が、スライドレール部１８の対応するスリット端部へ突き当たって停止する。
【００４６】
第２実施形態の連結ユニットａによれば、第１実施形態の連結ユニットの場合と同要領により、板カム２の正面側へ適所である一部が重なる状態で表示側筐体４を取り付け、ヒンジ部７へガイドレール８をねじ等により取り付ける。
さらに.、各筐体３，４を除く各部をそれらの各部の作動を妨げないようにそれぞれ対応する各カバー４ａ、４ｂへ収容する（図１７）と、図１８のように例えば携帯端末の一つである折畳み式の携帯電話機が構成される。
この携帯電話機の表示側筐体４を操作側筐体３に対して所定角度範囲で開いた図１８の状態を、例えば表示側筐体４が「基準状態」であるとするならば、この基準状態のとき、
図１７のように支持軸６を含む軸部カバー６２はヒンジ部７の長さ方向の中間位置に配置され、かつ、各筐体３，４は横方向にずれていない状態にある。この姿勢は携帯電話機を通話用に使用する後に適している。
【００４７】
以下、前記のように第２実施形態の連結ユニットａを使用して筐体相互を連結した携帯電話機の作用（表示モードの多様性）に付いて説明する。
ただし、図１７及び図１８のように、ベース板１（及び表示側筐体４）を左右方向へスライドさせない状態に保ち、この状態で表示側筐体４の表示モードを種々変更して使用する要領は第１実施形態の場合と全く同様であるので、それらの説明は省略する。
【００４８】
図１７及び図１８の状態から、図１９のように表示側筐体４（ベース板１）を軸部カバー６２とともにガイドレール８に沿ってその右端部（ヒンジ部７の右端部上）へ停止するまでスライドさせ、この状態で表示側筐体４を時計方向へ１８０度ねじり方向へ回転させる。
さらに、表示側筐体４をベース板１に対して上方へスライドさせつつ時計方向へ回転させると、図２２で示すように表示側筐体４はばね１３の付勢により時計方向へ９０度回転して横長姿勢に変換される。
この図２２における表示側筐体４の状態を図１１の表示側筐体４の状態と比較すると、横長姿勢の表示側筐体４の中央寄り部分下方へヒンジ部７及び操作側筐体３が位置しているので、図２２の状態の方が全体としてより安定性がある。
この図２２における表示側筐体４の表示モードは、テーブルの上に置いて使用するとき図１１の場合と同様にテレビジョン放送を聴取したり動画を鑑賞したりするのに適する。
【００４９】
図１７及び図１８の状態から、図２０のように表示側筐体４（ベース板１）を軸部カバー６２（支持板９）に対して左方向へ限界までスライドさせ、さらに、図２１のように表示側筐体４（ベース板１）を軸部カバー６２とともにガイドレール８に沿って右方向へ限界までスライドさせる。
この状態で操作側筐体３に対して表示側筐体４を折畳み方向へ作動させて操作側筐体３の上に重ね、この状態からさらに、支持部カバー６２を中心として表示側筐体４を起立方向へ作動させると、図２３のように表示側筐体４は縦長の操作側筐体３の縦長方向一方側に沿って横長姿勢の表示モード変換される。
図２３の状態から、さらに表示側筐体４をベース板１に対して上方へスライドさせつつ左方向に回転させると、図２４のように、表示側筐体４は操作側筐体３のて手長方向一方側に沿って縦長姿勢の表示モードに変換される。
図２３及び図２４の表示モードは、テーブル上に置いた場合機器の全体のバランスが安定するので、テレビジョン放送を聴取したり動画を鑑賞したりするのに適する。
【００５０】
図１７及び図１８の状態から、表示側筐体４（ベース板１）を起立させた状態で時計方向へ１８０度回転させた後、当該表示側筐体４を操作側筐体３の上に再度折り重ねると図２５のように、表示側筐体４は操作側筐体３と重なって同じ方向を向いた表示モードに変換される。
この図２５の表示モードは携帯電話機をデジタルカメラとして使用するのに適している。
【００５１】
図２５の状態から表示側筐体４を軸部カバー６２に対して右方向へスライドさせると、図２６で示すように、表示側筐体４はその左側部が操作側筐体３の幅方向のほぼ中央部に達した状態で停止する。
この図２６の表示モードも、表示側筐体４が操作側筐体３と同じ方向を向いているので携帯電話機をデジタルカメラとして使用するのに適している。
【００５２】
図２６の状態から、表示側筐体４をガイドレール８に対して右方向へさらにスライドさせると、図２７で示すように表示側筐体４はその左側部が操作側筐体の右側部へ重なる状態に移動して停止する。
この図２７の表示モードも、表示側筐体４が操作側筐体３と同じ方向を向いているので携帯電話機をデジタルカメラとして使用するのに適している。
【００５３】
図２７の状態から、表示側筐体４をヒンジ部７に対し左ねじ方向へ回転させながら起立させると、表示側筐体４は図２８ないし図２３で示すような形態の表示モードに変換される。
これらの表示モードの適する使用要領は、図２３ないし図２４で説明した内容と同じである。
【００５４】
第２実施形態の連結ユニットは、前記のような操作が可能であるので、第１実施形態の連結ユニットを利用して構成した形態端末の各種表示モードと、前記第２実施形態の連結ユニットを利用した構成した形態端末の各種表示モードとを勘案して、非常に多様な表示形態が可能である。
また、ばね１３やスナップばね９４の作用により、表示側筐体４は手動による操作の途中で自動的に作動するので、各種変換操作が非常に簡単である。
【００５５】
第３実施形態
図２９は本発明に係る連結ユニットの第３実施形態を示す部分拡大断面図である。
この実施形態は板カム２のベース板１に対する取付構造の変形形態であり、板カム２は図１，２等で示すスライド板１５を用いないで、取付軸２１によりベース板１のスライドガイド１１へスライド可能に取り付けてある。
すなわち、取付軸２１は、その段部２１１がスライドガイド１１へスライドしつつ回転するように、スライド方向へも回転方向へもスライドガイド１１の内縁部と摺動するように取り付けてある。
この実施形態においては、取付軸２１の軸長（厚み）Ｌは第１実施形態における取付軸２１の軸長Ｌよりも増大するが、その他の構成や作用効果は第１実施形態及び第２実施形態の連結ユニットと同様である。
【００５６】
第４実施形態
図３０は本発明に係る連結ユニットの第４実施形態を示すもので、ベース板と板カムとの関連構成の部分正面図、図３１は板カムが図３０の状態から時計方向へ９０度回転した状態の部分正面図である。
この実施形態は、連結ユニットａにおけるベース板１と板カム２との関連構成の変形形態である。
【００５７】
ベース板１には、表示側筐体４が前記基準姿勢のときと当該基準姿勢から少なくとも一方へ９０度回転したときに、前記ガイドピン１２が前記板カム２の対応する各凹部２３へ接触する直前に前記ばね１３の付勢に抗して前記板カム２の外周部の少なくとも二箇所が突き当たるように各支持片１７が設けられている。
この実施形態において、前記支持片１７は板カム２の各凹部２３における入口部分の対称位置が突き当たる各ピン状の突起１７０，１７０と、板カム２の各凹部２３相互間の凸部外周へ突き当たる切起し加工された各突起片１７１，１７１とを含む。
【００５８】
この実施形態の携帯端末において、表示側筐体４が基準姿勢にあるとき、連結ユニットａは図１５のようにベース板１のガイドピン１２が板カム２の第１の凹部２３０へ突き当たる直前の位置にある。
そして、板カム２は、第１の凹部２３０における入り口部分の両側対称位置に突き当たっているピン状の突起１７０，１７０からなる支持片１７と、凹部２３０と各凹部２３１，２３２との間の凸部外周へ突き当たっている各突起片１７１，１７１からなる支持片１７とにより、ガイドピン１２から所定量浮上した状態で支持されている。
【００５９】
表示側筐体４を基準姿勢から例えば時計方向へ９０度回転させた横長表示モードへ変換するには、第１実施形態と同様に表示側筐体４をベース板１に沿って押し上げながら時計方向へ回転させる。
このとき、板カム２はスライドガイド１１に沿って上方へスライドしながら回転する。板カム２が回転するとき、当該板カム２の第１の凹部２３０と第２の凹部２３１との間の凸部外周へガイドピン１２が接触して当該板カム２は回転方向へガイドされる。
板カム２が前記のように回転し、図３１のようにガイドピン１２が板カム２の第２の凹部２３１内へ突き当たる直前に、第２の凹部２３１における入口部分の両側対称位置がピン状の突起１７０，１７０からなる各支持片１７へ支持されると同時に、第１の凹部２３０と第２の凹部２３１との間の凸部外周が一方の突起片１７１からなる支持片１７へ支持される。
すなわち、板カム２は時計方向へ９０度回転し、ガイドピン１２から所定量浮上した状態で各支持片１７により支持ないし保持され、表示側筐体４は図８のように時計方向へ９０度回転した横長状態に姿勢変換する。
表示側筐体４を基準姿勢から反時計方向へ９０度回転させると、表示側筐体４は図９のように１８０度逆方向の横長状態に姿勢変換する。このとき、各支持片１７により板カム２２が支持ないし保持される状態は図３１の状態の左右逆になる。
【００６０】
この実施形態の携帯端末によれば、ベース板１に設けられている支持片１７は、ね付勢に抗して板カム２の外周部の少なくとも二箇所に突き当たって当該板カム２を支持するので、表示側筐体４のガタツキが防止され表示側筐体の姿勢が常に安定する。
この実施形態の連結ユニットにおける他の構成や作用効果は第２実施形態のものと同様である。
また、この実施形態の構成部分を第２実施形態の関連構成部分と置換して連結ユニットを構成することができる。このような連結ユニットの他の作用効果は、前記第２実施形態の連結ユニットにおけるそれらとほぼ同様である。
【００６１】
第５実施形態
図３２は本発明に係る連結ユニットの第５実施形態を示すもので、ベース板と板カムとの関連構成の部分正面図である。
この実施形態は第４実施形態の変形形態であり、ベース板１へ前記のような複数の支持片１７を形成することに代えて、前記ベース板１へ前記板カムスライド方向の下方延長線上の両側部に位置するように一対のガイドピン１２ｃ，１２ｄを直立状に取り付けている。
【００６２】
他方前記板カム２の外周部には、表示側筐体４が基本使用状態である基準姿勢のときと当該基準姿勢から９０度回転したときに前記各ガイドピン１２ｃ，１２ｄが案内される状態にそれぞれ凹部２３ａ、２３ｂが形成されている。
この実施形態において各凹部２３ａ，２３ｂは、すなわち表示側筐体４が前記基準姿勢のときに各ガイドピン１２ｃ，１２ｄが案内される凹部２３３，２３４、板カム２が基準姿勢から時計方向へ９０度回転したときに各ガイドピン１２ｃ，１２ｄが案内される凹部２３５，２３６、及び板カム２が基準姿勢から反時計方向へ９０度回転したときに各ガイドピン１２ｃ，１２ｄが案内される凹部２３７，２３８とから構成されている。
【００６３】
この実施形態の連結ユニットによれば、表示側筐体４が基準姿勢のときと当該基準姿勢からいずれかの方向へ９０度回転したときに、前記板カム２を一定姿勢で支持する一対のガイドピン１２ｃ，１２ｄがベース板１に取り付けられ、他方板カム２には当該板カム２がそれぞれの姿勢のときに前記各ガイドピン１２ｃ，１２ｄが案内される凹部２３ａ，２３ｂが形成されているので、表示側筐体４のガタツキが防止される。
第５実施形態の携帯端末におけるその他の構成や作用効果は、第３実施形態のものと同様である。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明に係る連結ユニットは、携帯電話機等の無線携帯端末において筐体相互を連結するために利用できるばかりでなく、折畳み形式の電子手帳，電子辞書及び同様な形式のパソコン等において筐体相互を連結する場合にも利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明に係る第１実施形態の携帯端末の部分分解斜視図である。
【図２】図１の携帯端末における両筐体の連結ユニットにおける組立状態の中央部縦断拡大右側面図である。
【図３】図２の連結ユニットにおける支持軸取付部分の拡大分解斜視図である。
【図４】図２の矢印Ａ−Ａに沿う部分断面図（表示側筐体が縦長状態のとき）である。
【図５】図４における表示側筐体が横長状態に姿勢変換したときの連結ユニットの部分拡大正面図である。
【図６】表示側筐体が基準姿勢であるときの携帯端末の一形態を示す斜視図である。
【図７】表示側筐体が基準姿勢であるときの携帯端末の他の形態を示す斜視図である。
【図８】表示側筐体が姿勢変換されたときの携帯端末の一形態を示す斜視図である。
【図９】表示側筐体が姿勢変換されたときの携帯端末の他の形態を示す斜視図である。
【図１０】表示側筐体が姿勢変換されたときの携帯端末のさらに他の形態を示す斜視図である。
【図１１】表示側筐体が姿勢変換されたときの携帯端末のさらに他の形態を示す斜視図である。
【図１２】表示側筐体が姿勢変換されたときの携帯端末のさらに他の形態を示す斜視図である。
【図１３】表示側筐体が姿勢変換されたときの携帯端末のさらに他の形態を示す斜視図である。
【図１４】本発明に係る連結ユニットａの第２実施形態を示す部分分解斜視図である。
【図１５】図１４の連結ユニットの組立状態の中央部部分拡大縦断面図である。
【図１６】図１４の連結ユニットにおける支持軸とその隣接部材との関連構成を示す部分拡大分解斜視図である。
【図１７】図１４の連結ユニットを利用した折畳み式携帯電話機の筐体相互を開いた状態の部分拡大平面図である。
【図１８】連結ユニットが図１７の状態であるときの折畳み式携帯電話機を開いた状態の斜視図である。
【図１９】図１７の携帯電話機において連結ユニットの軸受ベースへ取り付けられている支持軸をガイドレールの一端部へスライドさせた状態の部分正面図である。
【図２０】図１７の状態から支持軸がベース板におけるスライドレール部の一端部へ位置する状態にベース板を支持軸に対してスライドさせた状態の連結ユニットの部分正面図である。
【図２１】図２０の状態から軸受ベースへ保持されている支持軸をガイドレールの一端部へスライドさせた状態の連結ユニットの部分正面図である。
【図２２】第２実施形態の連結ユニットを利用した携帯電話機における表示側筐体の一表示モードを示す斜視図である。
【図２３】第２実施形態の連結ユニットを利用した携帯電話機における表示側筐体の他の表示モードを示す斜視図である。
【図２４】第２実施形態の連結ユニットを利用した携帯電話機における表示側筐体のさらに他の表示モードを示す斜視図である。
【図２５】第２実施形態の連結ユニットを利用した携帯電話機における表示側筐体のさらに他の表示モードを示す斜視図である。
【図２６】第２実施形態の連結ユニットを利用した携帯電話機における表示側筐体のさらに他の表示モードを示す斜視図である。
【図２７】第２実施形態の連結ユニットを利用した携帯電話機における表示側筐体のさらに他の表示モードを示す斜視図である。
【図２８】第２実施形態の連結ユニットを利用した携帯電話機における表示側筐体のさらに他の表示モードを示す斜視図である。
【図２９】本発明に係る携帯端末の第２実施形態を示す部分拡大断面図である。
【図３０】本発明に係る携帯端末の第３実施形態を示すもので、ベース板と板カムとの関連構成部の部分正面図である。
【図３１】板カムが図１５の状態から時計方向へ９０度回転した状態の部分正面図である。
【図３２】本発明に係る携帯端末の第３実施形態を示すもので、ベース板と板カムとの関連構成部の部分正面図である。
【符号の説明】
【００６６】
ａ  連結ユニット
１  ベース板
１０，２０  ボス状ナット
１１  スライドガイド
１２  ガイドピン
１２０  フランジ
１２ａ  ローラ
１３  ばね
１５  スライド板
１５ａ  軸受部
１５０  軸受片
１５１  摺動板
１５２  ばね受片
１６  平板部
２  板カム
２１  取付軸
２１０  フランジ
３  操作側筐体
４  表示側筐体
５  軸受ベース
５０  平板状部
６  支持軸
６０  ばね
６１  ばね受
６２  軸部カバー
６ａ  鍔部
６ｂ  ストッパ部
６ｃ  断面非円形部
７  ヒンジ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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