(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車載端末と、交通機関情報を車両のユーザに提供する携帯端末とを有する交通機関情報取得システムであって、
前記車載端末は、
乗車時刻及び目的地からユーザの通勤時刻と退勤時刻を学習する学習手段を有し、
前記携帯端末は、
前記車載端末から通勤時刻又は退勤時刻を受信する学習情報取得手段と、
受信した通勤時刻又は退勤時刻を記憶した時刻記憶手段と、
通勤時刻又は退勤時刻にユーザが前記車両に乗車しているか否かに基づき、ユーザが前記車両で通勤又は退勤している否かを判定する乗車判定手段と、
前記乗車判定手段により前記車両で通勤又は退勤していないと判定された場合、勤務先の周辺の交通機関情報を取得する情報取得手段と、
を有することを特徴とする交通機関情報取得システム。
【請求項２】
前記携帯端末は、
勤務先の位置情報を記憶する勤務先位置情報記憶手段と、
位置情報を取得する位置情報取得手段と、を有し、
前記乗車判定手段がユーザの乗車を検出していない状態で、前記位置情報取得手段が勤務先へ移動したことが検出した場合、前記乗車判定手段はユーザが前記車両で通勤していないと判定する、
ことを特徴とする請求項１記載の交通機関情報取得システム。
【請求項３】
前記情報取得手段が取得した交通機関情報は、勤務先の最寄り駅における電車の時刻表若しくは時刻表の一部、終電時刻、又は、勤務先周辺のタクシー会社情報、のいずれかを含む、
ことを特徴とする請求項１又は２いずれか１項記載の交通機関情報取得システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
車両のユーザに交通機関情報を提供する交通機関情報取得装置等に関し、特に、ユーザが車両でなく交通機関を利用している場合に交通機関情報を提供する交通機関情報取得装置、車載装置及び交通機関情報提供システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
自分が所有する車両であれば所望の時刻に使用することができるが、鉄道やバスなの公共交通機関は駅やバス停毎に出発時刻等が定められているため、所望の目的地に所定の時刻に到着するには、駅やバス停の時刻表に従った行動を取る必要がある。そこで、ユーザの携帯端末に時刻表を配信するサービスシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。特許文献１には、携帯端末の位置情報に基づき最寄り駅を、目的の駅と目的の到着時刻から最寄り駅での乗車時刻を、最寄り駅での乗車時刻に最寄り駅に到着するための現在位置からの出発時刻を、それぞれ検出し、出発時刻になるとこれらの情報を携帯端末に送信するサービスシステムが記載されている。特許文献１によれば、ユーザが乗車時刻等に不注意であっても最寄り駅での乗り遅れを防止できる。
【特許文献１】特開２００２−１３１０７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、ユーザが普段から公共交通機関を利用している場合は、ユーザは最寄り駅や目的の駅においてよく利用する時間帯の時刻表を把握していることが多く、また、仮に把握していなくても公共交通機関の時刻表などの調べ方を知っている場合が多い。しかしながら、普段、車両で通勤するなど公共交通機関を利用していないユーザが、公共交通機関を利用した場合、公共交通機関の時刻表を把握していることは少なく、また、調べ方も知らない場合が多い。この点、特許文献１記載のサービスシステムは出発時刻等を通知することができるが、公共交通機関を利用しない普段から出発時刻等を通知するのではユーザに煩わしさを感じさせてしまう。
【０００４】
本発明は、上記課題に鑑み、日常的に車両を使用しているユーザが交通機関を利用する場合、ユーザに交通機関の情報を提供する交通機関情報取得装置、車載装置及び交通機関情報提供システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題に鑑み、本発明は、車載端末と、交通機関情報を車両のユーザに提供する携帯端末とを有する交通機関情報取得システムであって、前記車載端末は、乗車時刻及び目的地からユーザの通勤時刻と退勤時刻を学習する学習手段を有し、前記携帯端末は、前記車載端末から通勤時刻又は退勤時刻を受信する学習情報取得手段と、受信した通勤時刻又は退勤時刻を記憶した時刻記憶手段と、通勤時刻又は退勤時刻にユーザが前記車両に乗車しているか否かに基づき、ユーザが前記車両で通勤又は退勤している否かを判定する乗車判定手段と、前記乗車判定手段により前記車両で通勤又は退勤していないと判定された場合、勤務先の周辺の交通機関情報を取得する情報取得手段と、を有することを特徴とする。
【０００６】
本発明によれば、ユーザは交通機関の情報を自動的に取得でき、自ら調べる必要がないので利便性を向上させることができる。また、車両に乗車する日は交通機関情報が配信されないので、煩わしく感じさせることもない。
本発明によれば、ユーザの通勤時刻又は退勤時刻に応じて交通機関情報を送信するか否かを判定できる。
本発明によれば、交通機関情報取得装置が車両が学習した学習結果を受信してユーザの通勤時刻又は退勤時刻を共有することができる。
【０００９】
また、本発明の一形態において、前記携帯端末は、勤務先の位置情報を記憶する勤務先位置情報記憶手段と、位置情報を取得する位置情報取得手段と、を有し、前記乗車判定手段がユーザの乗車を検出していない状態で、前記位置情報取得手段が勤務先へ移動したことが検出した場合、前記乗車判定手段はユーザが前記車両で通勤していないと判定する、
ことを特徴とする。
【００１０】
本発明によれば、ユーザが車両で通勤していないことを精度よく検出することができる。
【００１１】
また、本発明の一形態において、情報取得手段が取得した交通機関情報は、勤務先の最寄り駅における電車の時刻表若しくは時刻表の一部、終電時刻、又は、勤務先周辺のタクシー会社情報、のいずれかを含む、ことを特徴とする。
【００１２】
本発明によれば、最寄り駅の電車の時刻表等を日常的に電車を利用していないユーザに提供することができる。
【発明の効果】
【００１５】
日常的に車両を使用しているユーザが交通機関を利用する場合、ユーザに交通機関の情報を提供する交通機関情報取得装置、車載装置及び交通機関情報提供システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照しながら、実施例を挙げて説明する。
【実施例１】
【００１７】
図１は、本実施形態の交通機関情報提供システムの概略を説明する図である。図１（ａ）に示すよう、ユーザは車両１１を運転して目的地である勤務先１４まで通勤している。車両１１のナビゲーションシステム（以下、ナビシステムという）５０はユーザが車両１１に乗車する時刻、勤務先１４の位置情報を学習しているため、ナビシステム５０にとってユーザのおよその乗車時刻は既知となっている。また、ユーザは携帯端末６０を携帯して車両１１に乗車しその際に携帯端末６０は学習情報を受信するため、ナビシステム５０と携帯端末６０はこの学習情報を共有している。
【００１８】
図１（ｂ）に示すように、希にユーザが公共交通機関を利用して勤務先１４に向かう場合、携帯端末６０は普段の（以下、「日常的な」という）乗車時刻に車両１１に乗車しないこと（例えば車両１１と近距離通信できないこと）を検出し、学習情報に基づき交通機関情報をサーバ７０から取得する。交通機関情報は、例えば、その日の、勤務先１４に最寄りの駅E4の時刻表や終電の時刻、E4駅周辺を運行エリアとするタクシー会社の電話番号やURL、タクシーの運行状況、宿泊施設情報などである。自宅１２の最寄り駅E１の公共機関情報を取得してもよく、また、交通機関は公共の交通機関でなくてもよい。以下では、公共交通機関を含め単に交通機関という。
【００１９】
したがって、本実施形態の交通機関情報提供システム１００は、日常的に車両１１を利用しているユーザが交通機関を利用する場合、交通機関情報を取得するために携帯端末６０を操作する必要がなく、自動で交通機関情報が配信できるので利便性を向上させることができる。また、車両１１に乗車する日は交通機関情報が配信されないので、煩わしく感じさせることもない。なお、本実施例では勤務先１４への通勤を例に説明するが、学校への通学、趣味のための移動等、ほぼ定時に車両１１で移動する移動形態に適用できる。
【００２０】
図２は、交通機関情報提供システム１００のブロック図の一例を示す。交通機関情報提供システム１００は、車両１１に搭載されたナビシステム５０、ユーザが携帯する携帯端末６０、及び、サーバ７０とを有し、主に携帯端末６０により制御される。なお、ユーザとは車両１１の乗員となりうる者をいう。
【００２１】
〔ナビシステム５０〕
ナビシステム５０はナビ制御部４０により制御され、ナビ制御部４０にはＧＰＳ（Global  Positioning  System）受信機、地図ＤＢ（Data  Base）２２、ＢＴモジュール２０Ａが接続されている。なお、ナビ制御部４０でなくメータＥＣＵ等、他のコンピュータで制御してもよい。この場合、処理負荷の少ないコンピュータを利用することが好ましい。
【００２２】
ＧＰＳ受信機２１はＧＰＳ衛星から受信した電波の到達時間を利用して車両１１の位置情報を取得する。また、地図ＤＢ２２は、緯度や経度などの位置情報に対応づけて道路地図情報を記憶している。道路地図情報は、道路を構成するリンクのリンク情報と、リンクとリンクを接続するノード（交差点）のノード情報とを対応づけたテーブル状のデータベースである。リンク情報にはリンク長、幅員、接続ノード、接続方向等が含まれるため、道路地図情報により道路形状を検出することができる。また、地図ＤＢ２２には、リンク毎に自動車専用道路や一般道などの道路種別、及び、ガソリンリンスタンド、駅、バスターミナル等の施設の位置情報が記憶されている。
【００２３】
ＢＴモジュール２０Ａと、携帯端末６０が有するＢＴモジュール２０Ｂについて説明する。携帯端末６０を携帯したユーザが車両１１に乗車することでユーザの識別や乗車したことが検出されることが好ましいので、ナビシステム５０と携帯端末６０とが通信することが好適となる。有線通信ではユーザが接続し忘れることがあるので、好ましくは無線通信、より好ましくは互いに接近すると自動的に通信する無線通信であることが好ましい。本実施例では、ブルートゥース（登録商標：以下、ＢＴという）により通信するものとする。無線ＬＡＮ、赤外線通信、ワイヤレスＵＳＢ、可視光通信等を用いてもよい。
【００２４】
ＢＴモジュール２０ＡとＢＴモジュール２０Ｂの構成は同じなので以下ではＢＴモジュール２０Ａを例に説明する。ＢＴモジュール２０Ａは物理層として無線通信を確立するＲＦ部と、ＢＴの仕様に応じた処理を行うＢＴ部とを有する。ＲＦ部の接続方式としてＢＴでは、ＳＣＯ（synchronous  connection  oriented：同期接続）接続とＡＣＬ（Asynchronous  Connectionless  Link：非同期接続）とが定義されている。データ通信の場合、パケット交換タイプのＡＣＬ接続が使用される。
【００２５】
ＢＴでは接続可能なＢＴモジュール２０ＢをInquiry又はPagingメッセージにて呼び出す（呼び出しモード）側をマスターと称し、Inquiry又はPagingメッセージに応答して接続される側（スタンバイモード）をスレーブと称す。ナビシステム５０と携帯端末６０とのどちらがマスターとなってもよいが、イグニッションオンによりナビシステム５０が携帯端末６０を呼び出す方がバッテリの節約上好ましい。ＢＴモジュール２０Ａの呼び出しに対し、ＢＴモジュール２０Ｂが応答すると接続状態となり、ＢＴモジュール２０Ａと２０Ｂの間にピコネットと呼ばれるネットワークが形成される。
【００２６】
また、ＢＴではマスターとスレーブの双方のＢＴモジュール２０Ａ，２０Ｂが同じプロファイルを備えることで相互の接続を確保している。例えば、データ通信であれば、ＢＴモジュール２０Ａ，２０Ｂが少なくともＧＡＰ（Generic  Access  Profile）を備える。
【００２７】
ところで、ＢＴモジュール２０Ａ、２０Ｂには予め固有の機器ＩＤが与えられており、接続する場合はこの機器ＩＤにより通信相手を識別する。上記のように呼び出しモードのピコネット内にスタンバイモードの携帯端末６０が進入すると、携帯端末６０が自動的に機器ＩＤを送信し接続状態となる。しかし、初めてＢＴモジュール２０Ａと２０Ｂを接続する時は、ＰＩＮキー（暗証番号）の入力が必要であり、正しいＰＩＮキーが入力されることでペアリングが完了し、以降は自動的に両者が接続されようになる。
【００２８】
したがって、ＢＴモジュール２０Ａと２０Ｂが通信可能であれば、携帯端末６０は以前にペアリングが完了したものであり、車両１１のユーザが携帯しているもの、すなわち、携帯端末６０を携帯するユーザのユーザ認証が成立したと判定してよい。
【００２９】
ナビ制御部４０は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスクやフラッシュメモリの不揮発メモリ、入出力インターフェイスを備えたコンピュータであり、ＣＰＵがプログラムを実行するか又は演算回路により実現される、認証部２３、学習部２６及び学習情報送信部２７を有し、また、不揮発メモリには学習情報２５と個人認証情報２４が記憶されている。これらについて詳細は後述する。
【００３０】
〔携帯端末６０〕
携帯端末６０は制御部３０により制御され、制御部３０にはＢＴモジュール２０Ｂ、時計３１、位置検出装置３８、ディスプレイ３２、マウスやキーボード等の操作部３３、信号処理部３４等が接続されている。携帯端末６０は、ユーザ認証を可能とし交通機関情報をユーザに報知できるものであればよく、例えば、携帯電話、ＰＨＳ（Personal  Handyphone  System）、ＰＤＡ（Personal  Data  Assistant）、ＰＣ（Personal  Computer）等である。
【００３１】
制御部３０は、操作部３３からの入力操作信号（例えば、発信操作に対応した信号など）に基づいて音声通信又はデータ通信のモードを切り換え信号処理部３４等を制御する。制御部３０はＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、不揮発メモリ及び入出力インターフェイス等を有するコンピュータであって、アプリケーションプログラムや入力操作信号に応じた処置を実行する。メールやブラウザ等のアプリケーションプログラムが生成し送信するデジタル信号はプロトコル処理などを施された後、信号処理部３４に送出される。
【００３２】
また、マイク３６から入力されたアナログ音声信号は、信号処理部３４で符号化されデジタル信号に変換される。信号処理部３４はこれらのデジタル信号に対して誤り訂正などの処理を行った上で、所定のＴＤＭＡ（Time  Division  Multiple  Access  ）に従ったＴＤＭＡの送信フレーム信号を生成する。無線通信部３５は、フレーム信号を波形整形し、π／４ＱＰＳＫベースバンド信号を生成し、周波数シンセサイザにより搬送波（直交する二つの搬送波から構成されている。）をπ／４ＱＰＳＫ変調する。この変調波は、アンプで増幅されアンテナから送信される。
【００３３】
一方、基地局１３から同様にπ／４ＱＰＳＫ変調された変調波は、アンテナにより受信され、増幅された後、π／４ＱＰＳＫ復調される。復調器は、周波数シンセサイザが生成する復調のための搬送波（直交する二つの搬送波から構成されている。）が印加されている。
【００３４】
信号処理部３４は復調された信号をＴＤＭＡに従いフレーム同期をとって、多重分離、デスクランブルや誤り訂正などの処理を施し、アナログの音声信号に変換する。そして、アナログ音声信号は、スピーカ３７から音声として出力される。また、信号処理部３４は、デジタルデータを受信すると訂正などの処理を施したあと制御部３０に送出し、制御部３０はプロトコル処理等を施してアプリケーションプログラムに渡す。以上のようにして、携帯端末６０により音声通信及びデータ通信される。
【００３５】
また、本実施例の携帯端末６０は、ＣＰＵがプログラムを実行するか又は演算回路により実現される、車両１１から学習情報２５を取得する学習情報取得部４２、ナビシステム５０に認証を要求する認証要求部４１、ナビシステム５０から学習情報２５を取得する学習情報取得部４２、ユーザが乗車したか否かを判定する乗車判定部４３、交通機関情報を取得する情報取得部４４を有し、また、不揮発メモリには学習情報２５と個人認証情報４５が記憶されている。これらについて詳細は後述する。
【００３６】
〔サーバ７０〕
サーバ７０はＲＯＭ７１、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）７２、通信ユニット７３、ＲＡＭ７４及びＣＰＵ７５が内部バスで接続されたコンピュータである。サーバ７０は、交通機関情報を保持しているか又は交通機関情報を他の交通機関のサーバ等から取得して、携帯端末６０に送信する。
【００３７】
後述するように、携帯端末６０がサーバ７０のアドレス（ＩＰアドレス、ＵＲＬ又はメールアドレス等、以下単にアドレスという）を付加して交通機関情報の配信要求を送信すると、携帯端末６０の事業者の事業者サーバ（不図示）は基地局１３を介して配信要求を受信し、アドレスに基づきネットワーク１８を介してサーバ７０に送信する。
【００３８】
通信ユニット７３はネットワーク１８に接続する例えばＮＩＣ（Network  Interface  Card）であって、送信されたデータに例えばＴＣＰ/ＩＰ等のプロトコル処理を施し、交通機関情報の配信要求を受信する。
【００３９】
サーバ７０は、ＣＰＵ７５がプログラムを実行することで実現される、交通機関情報を収集する情報収集部７６を有する。後述するように情報収集部７６がユーザの要求する交通機関情報を収集すると、通信ユニット７３は交通機関情報をパケットに分解すると共に各パケットに、携帯端末６０に付与されたアドレスを付加して事業者サーバに送信する。事業者サーバはアドレスに対応づけて記憶する識別情報に従い携帯端末６０を検出し最寄りの基地局１３から交通機関情報を送信する。
【００４０】
〔通勤時刻等の学習〕
通勤時刻等の学習について図３のフローチャート図に基づき説明する。通勤する場合、目的地はほぼ一定であり、自宅１２からの出発時刻もある程度の時間差内に収まると考えられる。なお、自宅１２の位置は予め登録してあるか、駐車時間が長い位置、又は、イグニッションオン（以下、ＩＧオン）とされる頻度が最も多い位置、としてナビシステム５０に記憶されている。
【００４１】
まず、学習部２６は、１週間〜１ヶ月程度の間、毎日、車両１１のＩＧオン時刻と目的地を記録する（Ｓ１）。自宅１２に帰宅する場合の勤務先１４におけるＩＧオン時刻も１週間〜１ヶ月程度の間、記録されることになる。
【００４２】
そして、勤務先１４の位置情報を検出する（Ｓ２）。勤務先１４は平日ほぼ毎日目的地となるので、所定以上の頻度で検出される目的地を勤務先１４としてよい。例えば、週５日勤務する場合で７割程度、週４日勤務する場合で６割弱、が頻度の目安となるので、６〜７割以上検出された目的地が勤務先１４である。なお、到着時刻や経路に基づきさらに勤務先１４の検出精度を向上させてもよい。
【００４３】
勤務先１４に基づき、学習部２６は記録した車両１１のＩＧオン時刻から出発時刻と帰宅時のＩＧオン時刻（以下、帰宅開始時刻という）を抽出する（Ｓ３）。勤務先１４が分かれば、勤務先１４が目的地であった場合のＩＧオン時刻が勤務する際の出発時刻となる。
【００４４】
勤務先１４から帰宅する場合、勤務先１４にてＩＧオンとされ、また、自宅１２の位置は既知なので勤務先１４から自宅１２に帰宅したか否か、帰宅した場合には帰宅開始時刻が検出できる。
【００４５】
学習部２６は、複数の出発時刻から予想出発時刻を、複数の帰宅開始時刻から予想帰宅開始時刻をそれぞれ決定する（Ｓ４）。学習部２６は、複数の出発時刻の統計情報から、例えば出発時刻の平均値、平均値−３σ（σ：標準偏差）、平均値＋３σ等を決定する。なお、フレックスタイムなど出発時刻が曜日毎に異なる場合があるので、曜日毎に出発時刻を統計処理して曜日毎に出発時刻を学習することが好ましい。
【００４６】
同様に、複数の帰宅開始時刻の統計情報から帰宅開始時刻の平均値、平均値−３σ（標準偏差）、平均値＋３σ等を決定する。学習部２６は、例えば、毎日１回、出発時刻及び帰宅開始時刻を統計処理して学習情報２５を更新する。本実施例では、予想出発時刻及び予想帰宅開始時刻を、遅くてもこの時刻には乗車するであろう時刻、例えば、平均値＋３σとする。
【００４７】
図４（ａ）は学習情報２５の一例を示す。学習情報２５には、曜日毎に、予想出発時刻と予想帰宅開始時刻が登録されている。学習情報２５の予想出発時刻又は予想帰宅開始時刻までに車両１１に乗車しなければ、ユーザは交通機関を利用したと考えられる。なお、学習情報２５には自宅位置情報と勤務先位置情報が含まれる。これにより、交通機関情報をサーバ７０に要求する際に勤務先１４の最寄り駅Ｅ４等をサーバ７０に通知することができる。
【００４８】
〔乗車判定〕
ユーザが車両１１に乗車したか否かの判定について図５のフローチャート図に基づき説明する。図５のフローチャート図は、携帯端末６０が学習情報２５及び時計３１の時刻を参照し、学習情報２５に登録された予想出発時刻及び予想帰宅開始時刻の少し前になるとスタートする。学習情報２５は、次述のように携帯端末６０が例えば乗車の度にナビシステム５０から受信することで共有されている。
【００４９】
まず、乗車判定部４３は、ユーザが車両１１に乗車したか否かを判定する（Ｓ１０）。携帯端末６０を携帯してユーザが車両１１に接近したり乗車すれば、ＢＴモジュール２０Ａと２０Ｂが互いに通信することで、ユーザが車両１１に乗車したことが検出される。
【００５０】
これに対し、予想出発時刻になってもＢＴモジュール２０Ｂがナビシステム５０のＢＴモジュール２０Ａと通信しない場合、乗車判定部４３はユーザは本日、車両１１に乗車しないと判定する。乗車しないと判定された場合（Ｓ１０のＮｏ）、情報取得部４４はサーバ７０から交通機関情報を取得する（Ｓ２０）。交通機関情報の取得については後述する。
【００５１】
なお、予想帰宅開始時刻に対しても、乗車判定部４３はユーザが車両１１に乗車したか否かを判定する。通勤時は車両１１に乗車せず、退勤時に乗車することはあり得ないが、通勤時は車両１１に乗車したが、飲食会等で退勤時に乗車しない場合があるので、退勤時にも同様に乗車したか否かを判定する。
【００５２】
乗車したと判定された場合（Ｓ１０のＹｅｓ）、認証要求部４１はナビシステム５０にユーザの認証を要求する（Ｓ３０）。認証要求部４１はナビシステム５０に個人認証情報４５を送信する。
【００５３】
これにより、ナビシステム５０の一連の機能が起動する。ナビシステム５０の認証部２３は、予め記憶している個人認証情報２４が、携帯端末６０から送信された個人認証情報４５と一致するか否かにより、ユーザを認証する（Ｓ１１０）。認証情報は、上記の固有の機器ＩＤ、電話番号、携帯機器固有ＩＤ、等である。また、複数のユーザが車両１１を利用する場合でも、ユーザ毎に個人認証情報２４をナビシステム５０に登録しておくことで、ユーザを識別できる。認証が成立した場合、認証部２３は携帯端末６０に認証ＯＫの信号を送信する。
【００５４】
認証ＯＫの信号を受信すると、携帯端末６０の学習情報取得部４２は学習情報２５の送信を要求する（Ｓ４０）。
【００５５】
ナビシステム５０の学習情報送信部２７は記憶している学習情報２５を読み出し、携帯端末６０に送信する（Ｓ１２０）。学習情報取得部４２は学習情報２５を受信する（Ｓ５０）。
【００５６】
携帯端末６０の学習情報取得部４２は受信した学習情報２５を例えばすでに記憶している学習情報２５に上書き保存する。以上のようにして、ナビシステム５０と携帯端末６０は、ユーザの学習情報２５を共有することができる。
【００５７】
ところで、予想出発時刻にＢＴモジュール２０Ｂがナビシステム５０と通信するか否かだけでなく、携帯端末６０の位置情報からユーザが車両１１に乗車せずに通勤していることを検出できる。携帯端末６０が有する位置検出装置３８は、例えばＧＰＳにより位置情報を取得する。なお、事業者サーバに問い合わせ、例えば基地局１３が検出する携帯端末６０の電波強度、通信のため接続する基地局１３の場所等に基づき事業者サーバが検出した位置情報を取得してもよい。
【００５８】
例えば、車両１１が自宅１２に駐車したままなのに、携帯端末６０が勤務先１４の周辺に存在する場合、ユーザは車両１１に乗車せず通勤したと推定してよい。また、勤務先１４まで到着する前に、勤務先１４に向けて移動し始めたことが携帯端末６０の位置情報から検出されたら、乗車判定部４３はユーザが車両１１に乗車せずに通勤したと判定してもよい。
【００５９】
したがって、例えばユーザが予想出発時刻の前や休日に交通機関で出勤したような場合、乗車判定部４３は携帯端末６０の位置情報が勤務先１４の近くか否かから、ユーザが車両１１に乗車せずに通勤したことを精度よく検出できるようになる。なお、この場合、車両１１は自宅１２に携帯端末６０は勤務先１４にあることになるので、予想帰宅開始時刻においても乗車せずに退勤したことが検出される。
【００６０】
〔交通機関情報の取得〕
図５のステップＳ２０で説明した交通機関情報の取得について図６のフローチャート図に基づき説明する。
【００６１】
ユーザが車両１１に乗車しない場合、交通機関を利用した可能性があるので、情報取得部４４はサーバ７０に、交通機関の利用に便利な交通機関情報の配信を要求する。
【００６２】
交通機関情報は、例えば、勤務先１４の最寄り駅Ｅ４の駅名、勤務先１４と最寄り駅Ｅ４を含む地図情報、最寄り駅Ｅ４の終電時刻、最寄り駅Ｅ４のタクシー運行情報（例えば、タクシー運行地域、運行時間帯）、最寄り駅Ｅ４周辺のタクシー会社連絡先情報、宿泊施設情報等である。
【００６３】
交通機関情報の配信を要求するため、情報取得部４４は配信要求を例えば電子メールでサーバ７０に送信する（Ｓ２１０）。ユーザに最適化された交通機関情報を配信するため、配信要求には図４（ｂ）の如く、勤務先位置情報     、自宅位置情報及び予想帰宅開始時刻が添付される。
【００６４】
配信要求を受信するとサーバ７０の情報収集部７６は、交通機関情報の収集を開始する（Ｓ３１０）。情報収集部７６は、勤務先位置情報に基づき最寄り駅Ｅ４を検出し、自宅位置情報に基づき自宅１２の最寄り駅Ｅ１を検出する。駅Ｅ４とＥ１から帰宅のための路線が決定できるので、情報収集部７６は駅Ｅ４から駅Ｅ１までの乗り換え案内を生成する。
【００６５】
また、情報収集部７６は勤務先１４の最寄り駅Ｅ４の時刻表、特に終電時刻を他のサーバから検索し収集する。終電時刻を交通機関情報に含めることで、ユーザが終電に乗り遅れることを防止できる。なお、時刻表など情報量が多いものは、帰宅開始時刻の例えば１時間程度前からその日の終わりまでの情報を収集すればよい。
【００６６】
また、情報収集部７６は、勤務先１４の最寄り駅Ｅ４周辺のタクシー会社を検索し、タクシー会社のＵＲＬ、タクシー会社の運行情報、電話番号等を取得する。
【００６７】
乗り換え案内や時刻表は公共性が高いのでインターネットから入手可能な場合が多いが、タクシー会社のホームページから、運行情報や電話番号を精度よく自動的に（機械的に）抽出することは困難な場合があるので、検索情報は多めに切り出すことが好ましい。また、いくつかのタクシー会社のＵＲＬのみを抽出してもよい。この場合、「駅Ｅ４の駅名  タクシー会社  電話番号」等の検索情報でタクシー会社のＵＲＬを検索できる。
【００６８】
また、情報収集部７６の作業をオペレータに依頼してもよく、この場合、過不足の少ない交通機関情報を収集することができる。
【００６９】
情報収集は以上のようにして収集した交通機関情報を例えば電子メールで携帯端末６０に送信する（Ｓ３２０）。携帯端末６０の情報取得部４４は、交通機関情報を受信することができる（Ｓ２２０）。
【００７０】
図４（ｃ）は、携帯端末６０のディスプレイ３２に表示された交通機関情報の一例を示す。図４（ｃ）では電子メールの送信者であるサーバ７０を交通機関情報配信センタとした。また、宛先名はユーザのメールアドレスである。ユーザは図４（ｃ）のような交通機関情報を見て、駅Ｅ４周辺の交通機関情報を把握することができる。例えば、乗り換え案内が表示されるので、普段、電車に乗っていなくても何駅で乗り換えるか戸惑うことがない。また、自宅方面の電車の終電時刻が表示されるので、安心して飲食会等に出席することができる。また、終電を逃しても、タクシー会社の連絡先が表示されるので、容易にタクシーを呼ぶことができる。なお、乗り換え案内はいくつかの候補を表示してもよいし、終電時刻の前のいくつかの発車時刻を表示してもよい。
【００７１】
また、タクシー会社の情報のように抽出が困難な情報はＵＲＬをそのまま携帯端末６０に送信するので、ユーザがＵＲＬをマウスやカーソルなどのポインティングデバイスで選択してホームページに接続することができ、ユーザが情報を取捨できる。この場合でも、ホームページを探す場合と比較するとユーザの利便性は格段に向上する。
【００７２】
本実施例の交通機関情報提供システム１００によれば、日常的に車両１１を利用しているユーザが交通機関を利用する場合、交通機関情報を取得するために携帯端末６０を操作する必要がないので利便性を向上させることができる。
【実施例２】
【００７３】
実施例１では、携帯端末６０が学習情報２５に基づき乗車判定して交通機関情報を取得したが、ナビシステム５０が乗車判定して交通機関情報を携帯端末６０に送信するようサーバ７０に要求してもよい。
【００７４】
図７は、本実施例の交通機関情報提供システム１００のブロック図の一例を示す。なお、図７において図２と同一構成部分には同一の符号を付しその説明は省略する。ナビシステム５０が乗車判定するため、図７ではナビシステム５０が、乗車判定部４３、情報取得部４４を有し、携帯端末６０は学習情報取得部４２、乗車判定部４３、及び、学習情報２５を有さない。また、ナビステム５０は、新たにアドレス４７を記憶している。このアドレス４７はユーザの携帯端末６０に付与されたアドレス（例えばメールアドレスやＩＰアドレス等）である。
【００７５】
ナビ制御部４０には無線通信装置２８が接続されている。無線通信装置２８は携帯端末６０の信号処理部３４と無線通信部３５と同等の機能を有し、基地局１３に接続して事業者サーバと通信する。したがって、ナビシステム５０はサーバ７０と直接データを送受信することができる。
【００７６】
ナビシステム５０の情報取得部４４は、ユーザが車両１１に乗車しない場合、交通機関情報の配信要求に携帯端末６０のアドレス４７を添付してサーバ７０に送信する。すなわち、サーバ７０は携帯端末６０から配信要求がなくてもユーザの携帯端末６０に交通機関情報を配信することができる。
【００７７】
図８はナビシステム５０が交通機関情報の配信をサーバ７０に要求する手順を示すフローチャート図である。なお、図８において実施例１と同一ステップには同じステップ番号を付与した。また、ナビシステム５０の学習部２６の手順は図３と同様なので説明を省略する。
【００７８】
ナビシステム５０の乗車判定部４３は、ユーザが車両１１に乗車したか否かを判定する（Ｓ１０）。例えば、実施例１と同様に、携帯端末６０を携帯してユーザが車両１１に接近したり乗車すれば、ＢＴモジュール２０Ａと２０Ｂが互いに通信することで、ユーザが車両１１に乗車したことが検出される。
【００７９】
乗車したと判定された場合（Ｓ１０のＹｅｓ）、携帯端末５０の認証要求部４１はナビシステム５０にユーザの認証を要求する（Ｓ３０）。認証要求部４１はナビシステム５０に個人認証情報４５を送信する。
【００８０】
これにより、ナビシステム５０の一連の機能が起動する。ナビシステム５０の認証部２３は、予め記憶している個人認証情報２４が、携帯端末６０から送信された個人認証情報４５と一致するか否かにより、ユーザを認証する（Ｓ１１０）。認証が成立した場合、認証部２３は携帯端末６０に認証ＯＫの信号を送信する。
【００８１】
なお、認証が成立しても、本実施例では携帯端末６０が学習情報２５を利用しないので、ナビシステム５０が学習情報２５を携帯端末６０に送信する必要がない。
【００８２】
ステップＳ１０に戻り、乗車判定部４３がユーザが車両１１に乗車しないと判定した場合（Ｓ１０のＮｏ）、ナビシステム５０の情報取得部４４は配信要求を例えば電子メールでサーバ７０に送信する（Ｓ２１０）。配信要求には図４（ｂ）で示した情報に加えユーザのアドレス４７が添付される。サーバ７０が予めユーザのアドレスを記憶していてもよい。
【００８３】
配信要求を受信するとサーバ７０の情報収集部７６は、交通機関情報の収集を開始する（Ｓ３１０）。そして、実施例１と同様に収集した交通機関情報を例えば電子メールで携帯端末６０に送信する（Ｓ３２０）。したがって、携帯端末６０の情報取得部４４は、交通機関情報を受信することができる（Ｓ２２０）。
【００８４】
本実施例によれば、日常的に車両１１を利用しているユーザが交通機関を利用する場合、交通機関情報を取得するために携帯端末６０を操作する必要がないので利便性を向上させることができる。また、携帯端末６０とナビシステム５０が学習情報２５を共有しなくてよいので、携帯端末６０の構成を簡易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】交通機関情報提供システムの概略を説明する図である。
【図２】交通機関情報提供システムのブロック図の一例である。
【図３】通勤時刻等の学習の手順を示すフローチャート図である。
【図４】学習情報等の一例を示す図である。
【図５】ユーザが車両に乗車したか否かを判定する手順を示すフローチャート図である。
【図６】交通機関情報の取得の手順を示すフローチャート図である。
【図７】交通機関情報提供システムのブロック図の一例である。
【図８】ナビシステムが交通機関情報の配信をサーバに要求する手順を示すフローチャート図である。
【符号の説明】
【００８６】
１１    車両
１２    自宅
１４    勤務先
２５    学習情報
４３    学習判定部
５０    ナビシステム
６０    携帯端末
７０    サーバ
E１〜E4  駅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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