(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス供給ラインにガス供給を遮断する遮断手段を有し、該ガス供給ラインに設置されたガスメータで計測したガスの流量値に基づき、ガス供給の遮断を判定し実行するガス遮断装置であって、前記ガスメータで計測した流量値が、予め複数に分割した流量値の区分のいずれに属するかを判定する区分判定手段と、継続してガス使用が可能な許容時間を、予め前記区分毎に設定する許容時間設定手段と、前記ガスメータで所定の学習期間内に計測され前記区分判定手段で同一の区分と判定された流量値が継続した時間である継続使用時間を計測し、該計測した継続使用時間の最大値を区分毎に求めて記憶する学習情報記憶手段と、該学習情報記憶手段で記憶した区分毎の最大値に応じて、各区分に対応する前記許容時間を変更する許容時間変更手段と、前記ガスメータで計測され前記区分判定手段で同一の区分と判定された流量値が継続した時間である継続使用時間が、該区分に対応した前記許容時間を上回るか否かを判定する継続使用時間判定手段と、該継続使用時間判定手段での判定結果が上回ることを示す場合に、前記遮断手段に対しガス供給の遮断制御を行う遮断制御手段とを有し、前記学習情報記憶手段は、前記学習期間内に継続使用時間が計測された流量値に対し、予め定められた増分及び減分により流量値変動範囲を設定し、該設定された流量値変動範囲に一部又は全部が含まれる区分が複数存在する場合、該複数の区分の全てに対して、前記学習期間内に計測された継続使用時間の値を最大値を求める際の一つの値として用いることを特徴とするガス遮断装置。
【請求項２】
ガス供給ラインにガス供給を遮断する遮断手段を有し、該ガス供給ラインに設置されたガスメータで計測したガスの流量値に基づき、ガス供給の遮断を判定し実行するガス遮断装置であって、前記ガスメータで計測した流量値が、予め複数に分割した流量値の区分のいずれに属するかを判定する区分判定手段と、継続してガス使用が可能な許容時間を、予め前記区分毎に設定する許容時間設定手段と、前記ガスメータで所定の学習期間内に計測され前記区分判定手段で同一の区分と判定された流量値が継続した時間である継続使用時間を計測し、該計測した継続使用時間の最大値を区分毎に求めて記憶する学習情報記憶手段と、該学習情報記憶手段で記憶した区分毎の最大値に応じて、各区分に対応する前記許容時間を変更する許容時間変更手段と、前記ガスメータで計測され前記区分判定手段で同一の区分と判定された流量値が継続した時間である継続使用時間が、該区分に対応した前記許容時間を上回るか否かを判定する継続使用時間判定手段と、該継続使用時間判定手段での判定結果が上回ることを示す場合に、前記遮断手段に対しガス供給の遮断制御を行う遮断制御手段とを有し、前記継続使用時間判定手段は、判定対象の継続使用期間が計測された流量値に対し、予め定められた増分及び減分により流量値変動範囲を設定し、該設定された流量値変動範囲に一部又は全部が含まれる区分が複数存在する場合、前記判定対象の継続使用時間が該複数の区分の各許容時間のうち最も長い許容時間を上回るか否かを判定することを特徴とするガス遮断装置。
【請求項３】
前記流量値、及び該流量値の区分の代わりに、それぞれ、該流量値に基づき算出した単位時間当たりの発熱量、及び該発熱量の区分を用いることを特徴とする請求項１又は２に記載のガス遮断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガスメータに設けるガス遮断装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ガスメータには、異常時にガス流路を自動的に遮断し、都市ガス、プロパンガス等による爆発事故、中毒事故等の発生を未然に防止するガス遮断装置が設けられている。また、異常か否かの判定の一つとして、ガス供給が開始されてからの継続使用時間による判定も採用されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、流量値から演算した発熱量を区分分けし、その区分毎に使用可能な許容時間（継続使用許容時間）を予め設定しておき、ガス供給が開始されてからの継続使用時間がその許容時間を上回ったときにガス供給を遮断するガス遮断装置が開示されている。このガス遮断装置では、各区分に対し継続使用時間の最大値を記憶していき、その最大値に基づいて各区分の継続使用許容時間を変更するといった学習機能を有している。
【０００４】
しかし、特許文献１に記載のガス遮断装置では、近年の比例制御の給湯器等の増加に伴い誤遮断（及び誤遮断に伴う誤警報）を招くことがある。すなわち、季節の移り変わりの水温の変化に応じた給湯器の負荷変化により発熱量区分が遷移し、遷移した発熱量区分では元々該当する燃焼器が存在せず、継続使用許容時間は初期設定値の低い許容時間設定のままであるため、誤遮断が起こりやすい。
【０００５】
このような問題に対し、特許文献２には、各区分に対して記憶した継続使用時間の最大値に応じて継続使用許容時間を変更するだけでなく、発熱量が区分の特定領域に入った場合、その区分に隣接する区分の継続使用許容時間を変更することで、季節の移り変わりによる発熱量区分の遷移に対応させ、誤遮断を防ぐガス遮断装置が開示されている。
【特許文献１】特開昭６３−１０８１１８号公報
【特許文献２】特許第３０７５００４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献２に記載のガス遮断装置で実行される上述のごとき継続使用時間遮断学習は、学習した時の流量値（発熱量に相当）と同じ流量値が１年を通じて常に流れる場合は有効であるが、気温の変化等で流量が変化した場合や、区分の境界付近で流量値が微小に変化し区分が変化してしまう場合には、学習していない区分とみなされてしまい、正しくガスを使用しているにも拘わらず短い継続使用時間でガスを遮断してしまう。
【０００７】
本発明は、上述のごとき実状に鑑みてなされたものであり、気温の変化等による流量の変動範囲が大きい場合や、区分の境界付近で流量値が微小に変化し区分が変化してしまう場合にも、正しくガスを使用しているにも拘わらず短い期間でガスが遮断されることを防止することが可能なガス遮断装置を提供することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述のごとき課題を解決するために、本発明の第１の技術手段は、ガス供給ラインにガス供給を遮断する遮断手段を有し、該ガス供給ラインに設置されたガスメータで計測したガスの流量値に基づき、ガス供給の遮断を判定し実行するガス遮断装置であって、前記ガスメータで計測した流量値が、予め複数に分割した流量値の区分のいずれに属するかを判定する区分判定手段と、継続してガス使用が可能な許容時間を、予め前記区分毎に設定する許容時間設定手段と、前記ガスメータで所定の学習期間内に計測され前記区分判定手段で同一の区分と判定された流量値が継続した時間である継続使用時間を計測し、該計測した継続使用時間の最大値を区分毎に求めて記憶する学習情報記憶手段と、前記学習情報記憶手段で記憶した区分毎の最大値に応じて、各区分に対応する前記許容時間を変更する許容時間変更手段と、前記ガスメータで計測され前記区分判定手段で同一の区分と判定された流量値が継続した時間である継続使用時間が、該区分に対応した前記許容時間を上回るか否かを判定する継続使用時間判定手段と、該継続使用時間判定手段での判定結果が上回ることを示す場合に、前記遮断手段に対しガス供給の遮断制御を行う遮断制御手段とを有し、前記学習情報記憶手段は、前記学習期間内に継続使用時間が計測された流量値に対し、予め定められた増分及び減分により流量値変動範囲を設定し、該設定された流量値変動範囲に一部又は全部が含まれる区分が複数存在する場合、該複数の区分の全てに対して、前記学習期間内に計測された継続使用時間の値を最大値を求める際の一つの値として用いることを特徴としたものである。
【０００９】
第２の技術手段は、ガス供給ラインにガス供給を遮断する遮断手段を有し、該ガス供給ラインに設置されたガスメータで計測したガスの流量値に基づき、ガス供給の遮断を判定し実行するガス遮断装置であって、前記ガスメータで計測した流量値が、予め複数に分割した流量値の区分のいずれに属するかを判定する区分判定手段と、継続してガス使用が可能な許容時間を、予め前記区分毎に設定する許容時間設定手段と、前記ガスメータで所定の学習期間内に計測され前記区分判定手段で同一の区分と判定された流量値が継続した時間である継続使用時間を計測し、該計測した継続使用時間の最大値を区分毎に求めて記憶する学習情報記憶手段と、前記学習情報記憶手段で記憶した区分毎の最大値に応じて、各区分に対応する前記許容時間を変更する許容時間変更手段と、前記ガスメータで計測され前記区分判定手段で同一の区分と判定された流量値が継続した時間である継続使用時間が、該区分に対応した前記許容時間を上回るか否かを判定する継続使用時間判定手段と、該継続使用時間判定手段での判定結果が上回ることを示す場合に、前記遮断手段に対しガス供給の遮断制御を行う遮断制御手段とを有し、前記継続使用時間判定手段は、判定対象の継続使用期間が計測された流量値に対し、予め定められた増分及び減分により流量値変動範囲を設定し、該設定された流量値変動範囲に一部又は全部が含まれる区分が複数存在する場合、前記判定対象の継続使用時間が該複数の区分の各許容時間のうち最も長い許容時間を上回るか否かを判定することを特徴としたものである。
【００１０】
第３の技術手段は、第１又は第２の技術手段において、前記流量値、及び該流量値の区分の代わりに、それぞれ、該流量値に基づき算出した単位時間当たりの発熱量、及び該発熱量の区分を用いることを特徴としたものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ガス遮断装置において、気温の変化等による流量の変動範囲が大きい場合や、区分の境界付近で流量値が微小に変化し区分が変化してしまう場合にも、正しくガスを使用しているにも拘わらず短い期間でガスが遮断されることを防止することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１は、本発明の一実施形態に係るガス遮断装置の構成例を示すブロック図で、図中、３は流量測定部、４は遮断部、１０は制御部である。
【００１３】
流量測定部３は、流量センサ等でなり、ガスメータの通過ガス量に応じて信号を発する流量測定手段の一例である。流量測定部３はガスメータの内部に設けられる。遮断部４は、ガスメータが設置されたガス供給ラインでのガスの供給を遮断する遮断手段の一例であり、以下、電磁弁等の遮断弁で構成されることを前提に説明する。この遮断部４は、流量測定部３の下流側に設けた場合、流量停止状態であっても脈動を検出する可能性があるため、流量測定部３の上流側に設けられることが好ましい。また、遮断部４は、閉状態から開状態への復帰も可能としておくことが好ましい。
【００１４】
制御部１０は、後述する区分判定手段、許容時間設定手段、学習情報記憶手段、許容時間変更手段、継続使用時間判定手段、及び遮断制御手段を有し、ガスメータの流量測定部３で計測したガスの流量値に基づき、異常な継続使用時間であった場合にガス供給の遮断を判定し実行する。制御部１０は、例えば、これら手段としてコンピュータを機能させるためのプログラムとしてマイクロコンピュータに実行可能に組み込むことで実現できる。なお、ガス供給の遮断の実行／不実行は、本発明に関する流量値による判定以外にも地震等の他の要因による判定に基づき決定してもよい。
【００１５】
区分判定手段は、流量測定部３で計測した流量値が、予め複数に分割した流量値の区分のいずれに属するかを判定する手段であり、区分判定部７で例示する。以下の例では、流量値の代わりに流量値に基づき算出した単位時間当たりの発熱量を用い、同時に流量値の区分の代わりにその発熱量の区分を用いるものとして説明する。そのため、制御部１０は、流量測定部３からの流量信号を入力し単位時間当たりの発熱量を演算する演算部６を有し、区分判定部７は、その発熱量が予め複数に分割して得たガス発熱量区分のいずれに属するかを判定するものとする。但し、当然、流量値及びその区分をそのまま採用してもよく、その場合、以下の説明で「発熱量」をそのまま「流量値」と置き換えることで説明できる。
【００１６】
許容時間設定手段は、継続してガス使用が可能な時間（許容時間）を、予め区分毎に設定する手段であり、初期継続使用許容時間設定部８及び継続使用時間判定部９で例示する。継続使用時間判定部９には、区分毎に許容時間を記憶する記憶部が具備され、初期継続使用許容時間設定部８が、ガスユーザ或いはガス管理者からの設定操作に基づき各区分毎にその初期値を設定し、上記記憶部に記憶させる。
【００１７】
学習情報記憶手段は、所定の学習期間内に流量測定部３で計測され区分判定部７で同一の区分と判定された発熱量が継続した時間である継続使用時間を計測し、計測した継続使用時間の最大値を区分毎に求めて記憶する手段であり、タイマ１１、起動信号印加部１２、及び使用状態記憶部１３で例示する。タイマ１１が学習期間をカウントし、起動信号印加部１２がそのタイマ１１にカウント開始（すなわち学習開始）の起動信号を送る。そして、使用状態記憶部１３が、タイマ１１の作動開始とともに、区分判定部７の信号に応じて各発熱量区分の各継続使用時間の最大値を記憶する。このとき、タイマ１１は継続使用時間の計測も行う。
【００１８】
許容時間変更手段は、使用状態記憶部１３で記憶した区分毎の最大値に応じて、各区分に対応する許容時間を変更する手段であり、継続使用許容時間変更部１４及び継続使用時間判定部９で例示する。継続使用許容時間変更部１４は、使用状態記憶部１３の情報に応じて継続使用時間判定部９の記憶部に記憶された許容時間を変更する。
【００１９】
継続使用時間判定手段は、流量測定部３で計測され区分判定部７で同一の区分と判定された発熱量が継続した時間である継続使用時間が、その区分に対応した許容時間を上回るか否かを判定する手段であり、継続使用時間判定部９で例示する。ここでの継続使用時間の計測も同様にタイマ１１で行えばよい。遮断制御手段は、継続使用時間判定手段での判定結果が上回ることを示す場合に、遮断部４に対しガス供給の遮断制御を行う手段で、同じく継続使用時間判定部９に含まれるものとして例示する。このように、継続使用時間判定部９は、演算部６で演算した同一区分の発熱量のガスが流れはじめてからの継続使用時間と許容時間とを比較し、前者が後者を上回ったとき（ガスの継続使用許容時間を逸脱したとき）に異常であると判断し、遮断信号を遮断部４に出力する。この遮断信号を受けて遮断部４は、ガス通路を閉止する。
【００２０】
そして、本実施形態における主たる特徴として、学習情報記憶手段は、学習期間内に継続使用時間が計測され演算部６で演算された発熱量に対し、予め定められた増分及び減分により発熱量変動範囲を設定する範囲設定手段と、設定された発熱量変動範囲に一部又は全部が含まれる区分が存在するか否かを判定する判定手段とを有する。この範囲設定手段及び判定手段は、変動範囲判定部１５で例示する。
【００２１】
そして、学習情報記憶手段は、変動範囲判定部１５での判定の結果、設定された発熱量変動範囲に一部又は全部が含まれる区分が複数存在する場合、その複数の区分の全てに対して、学習期間内に計測された継続使用時間の値を最大値を求める際の一つの値として用いる。最大値を求める処理は、継続使用許容時間変更部１４での処理を介して、許容時間を変更する処理を意味する。この処理を行う部位は、複数区分継続使用許容時間変更部１６及び継続使用時間判定部９で例示でき、変動範囲判定部１５での判定結果に基づき複数区分継続使用許容時間変更部１６が、使用状態記憶部１３を参照して最大値を求めて更新するとともに、継続使用時間判定部９の記憶部に記憶された複数区分の許容時間を変更する。
【００２２】
例えば、変動範囲判定部１５での判定の結果、発熱量変動範囲に一部又は全部が重複する発熱量区分が３つあった場合、複数区分継続使用許容時間変更部１６が、それら３つの発熱量区分Ａ，Ｂ，Ｃでの最大値として使用状態記憶部１３で記憶された３つの継続使用時間の値ａ，ｂ，ｃと、学習期間内であって今回計測された継続使用時間の値とをそれぞれ比較する。そして、例えば発熱量区分Ａ，Ｃで後者が上回り、発熱量区分Ｂで後者が同じか下回る場合には、複数区分継続使用許容時間変更部１６が、使用状態記憶部１３に記憶されたａ，ｃの値を書き換え、ｂの値はそのままにしておく。これらの値を用いて、複数区分継続使用許容時間変更部１６が、発熱量区分Ａ，Ｃに対して継続使用時間判定部９の記憶部に記憶された許容時間を変更することができる。
【００２３】
また、図１に示したように複数区分継続使用許容時間変更部１６を別途設けなくても、使用状態記憶部１３がその処理を行うように構成してもよい。すなわち、変動範囲判定部１５からの出力を使用状態記憶部１３に入力し、使用状態記憶部１３が各区分の最大値を求めて記憶し、継続使用許容時間変更部１４が複数の区分に対して許容時間を変更することでも、同様の処理が可能となる。上述の例で説明すると、変動範囲判定部１５での判定の結果、発熱量変動範囲に一部又は全部が重複する発熱量区分が３つあった場合、それら３つの発熱量区分Ａ，Ｂ，Ｃでの最大値として使用状態記憶部１３で記憶された３つの継続使用時間の値ａ，ｂ，ｃと、学習期間内であって今回計測された継続使用時間の値とをそれぞれ比較する。そして、例えば発熱量区分Ａ，Ｃで後者が上回り、発熱量区分Ｂで後者が同じか下回る場合には、使用状態記憶部１３がａ，ｃの値を書き換え、ｂの値はそのままにしておく。これらの値を用いて、継続使用許容時間変更部１４が発熱量区分Ａ，Ｃに対して継続使用時間判定部９の記憶部に記憶された許容時間を変更することができる。
【００２４】
図２は、図１のガス遮断装置における学習期間内に計測された発熱量の一例をその区分の例と対応させて説明するための図で、図３は、図１のガス遮断装置における学習期間内に計測された発熱量の他の例をその区分の例と対応させて説明するための図である。
【００２５】
図２で例示するように、学習期間中に区分３と区分４の境界値付近の発熱量が現れた場合を想定する。上述の範囲設定手段で予め定められた増分及び減分をそれぞれ＋１０％及び−１０％とすると、設定される発熱量変動範囲は図２で破線で示すようになる。この場合、図２に示すように、発熱量変動範囲上限値（＋１０％）は区分４に属し、発熱量変動範囲下限値（−１０％）は区分３に属することとなる。従って、区分４、区分３の両区分の継続使用時間の最大値に対して学習を行う。すなわち、図２において時間軸方向の長さで示される現在測定した継続使用時間が区分３及び／又は区分４の最大値に相当する場合には、最大値を書き換え、複数区分継続使用許容時間変更部１６により許容時間も変更されることとなる。
【００２６】
一方、図３で例示するように、学習期間中に区分４の発熱量が現れ、発熱量変動範囲上限値（＋１０％）は区分４に属し、発熱量変動範囲下限値（−１０％）も区分４に属する場合を想定する（図３の破線を参照）。この場合には、区分４のみの継続使用時間の最大値に対して学習を行う。このように、発熱量変動範囲が１つの区分のみに属する場合には、複数区分継続使用許容時間変更部１６が継続使用許容時間変更部１４のように機能する。
【００２７】
なお、この例では、発熱量に対して±１０％で発熱量変動範囲を設定しているが、これに限ったものではなく、発熱量の増分と減分は発熱量のパーセンテージではなく値として設定してもよいし、また増分と減分とは異なる値としてもよい。
【００２８】
以上、説明したように、本実施形態では、流量値又は発熱量によって学習する区分を、任意の流量値変動範囲又は発熱量変動範囲に含まれる複数区分とする手段、すなわち複数区分にまたがって学習して許容時間を更新する手段を備えているので、学習終了後、当該器具の流量値又は発熱量が流量値変動範囲内又は発熱量変動範囲内で変動した場合においても、そのような範囲を予め見込んで学習し変更した許容時間が適用されるため、短い時間で遮断することはない。すなわち、本実施形態では、任意の流量値変動範囲又は任意の発熱量変動範囲に含まれる複数区分の学習を行うことで、気温の変化による流量の変動範囲が大きい場合においても対応可能となり、気温の変化等により図２のように±１０％などの変動範囲内で流量が変化した場合や、区分の境界付近で流量値又は発熱量が微小に変化し区分が変化してしまう場合にも、学習した区分とみなされるため、正しくガスを使用しているにも拘わらず短い継続使用時間でガスを遮断してしまうといったことが防げる。
【００２９】
図４は、本発明の他の実施形態に係るガス遮断装置の構成例を示すブロック図で、図中、３は流量測定部、４は遮断部、１０は制御部である。
【００３０】
図４で説明する実施形態のガス遮断装置は、図１で説明したガス遮断装置において、複数区分継続使用許容時間変更部１６を除外し、その代わりに複数区分最大学習時間判定部１７を設けたものであり、同様の箇所の説明は省略する。従って、本実施形態に係る学習情報記憶手段は、所定の学習期間内に流量測定部３で計測され区分判定部７で同一の区分と判定された発熱量が継続した時間である継続使用時間を計測し、計測した継続使用時間の最大値を区分毎に求めて記憶する手段であればよく、図１のように、学習期間内での流量値変動範囲の設定や、複数の区分の全てに対して継続使用時間の値を最大値を求める際の一つの値として用いることは行わない。
【００３１】
本実施形態に係る継続使用時間判定手段も、継続使用時間判定部９で例示したように、流量測定部３で計測され区分判定部７で同一の区分と判定された発熱量が継続した時間である継続使用時間が、その区分に対応した許容時間を上回るか否かを判定する手段である。このような判定に加え、本実施形態の主たる特徴として、継続使用時間判定手段は、判定対象の継続使用期間が計測された発熱量に対し、予め定められた増分及び減分により発熱量変動範囲を設定する範囲設定手段と、設定された発熱量変動範囲に一部又は全部が含まれる区分が存在するか否かを判定する判定手段とを有する。この範囲設定手段及び判定手段は、図１とは処理が特に学習期間内でない点において異なるものの、同様に変動範囲判定部１５で例示できる。
【００３２】
そして、本実施形態における継続使用時間判定手段は、変動範囲判定部１５での判定の結果、設定された発熱量変動範囲に一部又は全部が含まれる区分が複数存在する場合、判定対象（許容時間との判定対象）の継続使用時間がその複数の区分の各許容時間のうち最も長い許容時間を上回るか否かを判定する。この処理を行う部位は、複数区分最大学習時間判定部１７及び継続使用時間判定部９で例示できる。より具体的には、変動範囲判定部１５での判定結果に基づき複数区分最大学習時間判定部１７が、その複数区分の許容時間同士を比較して最も長い許容時間を判定に採用するように設定し、継続使用時間判定部９が設定された最も長い許容時間と、現在計測された継続使用時間とを比較する。これにより、継続使用時間判定部９は、現在計測された継続使用時間が「発熱量変動範囲に一部又は全部が含まれる区分に対応した複数の許容時間のうち最大の許容時間」を上回ることを示す場合に、遮断部４に対しガス供給の遮断制御を行い、これによりガス通路が閉止できる。
【００３３】
例えば、変動範囲判定部１５での判定の結果、発熱量変動範囲に一部又は全部が重複する発熱量区分が３つあった場合、複数区分最大学習時間判定部１７が、それら３つの発熱量区分Ａ，Ｂ，Ｃの許容時間ＡＡ，ＢＢ，ＣＣを参照して一番大きな許容時間（例えば許容時間ＢＢとする）を継続使用時間判定部９に渡し、継続使用時間判定部９がその許容時間ＢＢと今回計測された継続使用時間の値とをそれぞれ比較する。
【００３４】
図５は、図４のガス遮断装置における学習期間内に計測された発熱量の一例をその区分の例と対応させて説明するための図で、図６は、図４のガス遮断装置における学習期間を終えた後に計測された発熱量の例をその区分の例と対応させて説明するための図である。
【００３５】
図５で例示するように、学習期間中に区分３と区分４の境界値付近の発熱量（ここでは境界値付近であり区分３に属する発熱量）が現れた場合を想定する。このような場合、発熱量は区分３に属するため、区分３のみ時間学習を行う。すなわち、区分３に対して時間軸方向の長さで示される継続使用時間が最大値として使用状態記憶部１３に記憶され、これに基づき区分３の許容時間が継続使用許容時間変更部１４によって変更される。
【００３６】
このような場合、学習期間を終了して図６で例示するような区分３と区分４との境界値付近の発熱量（ここでは境界値付近であり区分４に属する発熱量）が計測されたときには、上述の範囲設定手段で予め定められた増分及び減分をそれぞれ＋１０％及び−１０％とすると、設定される発熱量変動範囲は図６で破線で示すようになる。この場合、図６に示すように、発熱量変動範囲上限値（＋１０％）は区分４に属し、発熱量変動範囲下限値（−１０％）は区分３に属することとなる。
【００３７】
このように発熱量は区分４に属するが発熱量変動範囲（±１０％）に区分３が入るため、変動範囲判定部１５が区分４と区分３を判定結果として出力し、複数区分最大学習時間判定部１７が、継続使用時間判定部９の記憶部を参照して区分４と区分３の双方の許容時間（時間学習値）を比較する。区分３の許容時間が区分４の許容時間より大きい場合には、複数区分最大学習時間判定部１７が区分３の許容時間で判定するように継続使用時間判定部９に指示し、継続使用時間判定部９が区分３の許容時間で判定を行う。区分３の許容時間を適用して現在計測された継続使用時間との判定を行うため、短い時間で遮断するようなことを防ぐことができる。
【００３８】
なお、発熱量変動範囲が１つの区分のみに属する場合には、変動範囲判定部１５の判定結果を複数区分最大学習時間判定部１７を素通りさせて継続使用時間判定部９に伝えれば済む。また、この例でも、発熱量に対して±１０％で発熱量変動範囲を設定しているが、これに限ったものではなく、発熱量の増分と減分は発熱量のパーセンテージではなく値として設定してもよいし、また増分と減分とは異なる値としてもよい。
【００３９】
以上、説明したように、本実施形態では、流量値又は発熱量に基づきガス供給を遮断する場合、任意の流量値変動範囲又は発熱量変動範囲に含まれる複数区分の中で、最も大きい学習時間を遮断値として適用する手段を備えているので、学習機能は従来技術を採用したまま、気温変化等による流量変動があった場合においても対応可能となる。すなわち、本実施形態では、任意の流量値変動範囲又は任意の発熱量変動範囲に含まれる複数区分の学習時間値である許容時間のうち最大値を用いて遮断判定を行うため、学習期間中に現れた流量値又は発熱量と学習終了後に現れた流量値又は発熱量が変化した場合においても、図６のように±１０％などの変動範囲内の変化である場合は、学習した許容時間が適用され、短い時間で遮断することがなくなる。また、気温変化等により流量変動が大きいことが想定される場合にも、それに対応させて流量値変動範囲又は発熱量変動範囲を広く設定しておけばよい。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の一実施形態に係るガス遮断装置の構成例を示すブロック図である。
【図２】図１のガス遮断装置における学習期間内に計測された発熱量の一例をその区分の例と対応させて説明するための図である。
【図３】図１のガス遮断装置における学習期間内に計測された発熱量の他の例をその区分の例と対応させて説明するための図である。
【図４】本発明の他の実施形態に係るガス遮断装置の構成例を示すブロック図である。
【図５】図４のガス遮断装置における学習期間内に計測された発熱量の一例をその区分の例と対応させて説明するための図である。
【図６】図４のガス遮断装置における学習期間を終えた後に計測された発熱量の例をその区分の例と対応させて説明するための図である。
【符号の説明】
【００４１】
３…流量測定部、４…遮断部、６…演算部、７…区分判定部、８…初期継続使用許容時間設定部、９…継続使用時間判定部、１０…制御部、１１…タイマ、１２…起動信号印加部、１３…使用状態記憶部、１４…継続使用許容時間変更部、１５…変動範囲判定部、１６…複数区分継続使用許容時間変更部、１７…複数区分最大学習時間判定部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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