(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の踏段がトラスの乗り口側と降り口側とに設置された一対の鎖車に掛け渡された無端状の踏段鎖に連結され、引っ張り軸２がその一端を上記一対の鎖車の一方の鎖車に連結されて他方の鎖車から離反する方向に延設され、コイルばねが上記引っ張り軸を介して上記一方の鎖車を上記他方の鎖車から離反する方向に付勢するように配設され、駆動機が上記他方の鎖車を回転駆動することにより上記踏段鎖を循環移動させるように構成された乗客コンベアにおいて、上記踏段鎖の伸びに伴って軸方向に移動する引っ張り軸の移動量が第１移動量以上となったときに上記踏段鎖の異常伸びを検出する踏段鎖異常検出装置であって、
ケースに出没自在に配設されたプランジャ、及び該プランジャの初期位置からの変位量が第１距離以上で開成して上記駆動機への通電経路を遮断するように構成されたｂ接点を有するリミットスイッチと、
上記引っ張り軸と相対して配設され、該引っ張り軸の軸方向に延在するガイド部材と、
上記ガイド部材に案内されて該ガイド部材の延在方向に移動可能に配設されたスライドカムと、
上記引っ張り軸と上記スライドカムとの中間位置より該引っ張り軸側に配設された支点部材、及び長さ方向に伸縮自在に構成され、上記支点部材に回動可能に、かつ長さ方向に移動可能に係合され、一端が上記引っ張り軸に連結され、かつ他端が上記スライドカムに連結されて、該引っ張り軸の軸方向の移動力を該支点部材まわりに回動して上記ガイド部材の延在方向の移動力に変換して上記スライドカムに伝達する動力伝達部材を有する移動量変換手段と、
を備え、
上記スライドカムは、上記引っ張り軸の初期位置からの移動量が上記第１移動量となったときに上記プランジャの初期位置からの変位量が上記第１距離以上となるように上記プランジャを押圧する面形状のカム面を有することを特徴とする踏段鎖異常検出装置。
【請求項２】
上記動力伝達部材は、長軸方向を長さ方向とする長孔を有し、上記支点部材が該長孔内に遊嵌状態に嵌着されて一端を上記引っ張り軸に連結される第１回動部材と、上記第１回動部材の他端側に該第１回動部材の長さ方向にスライド移動可能に取り付けられ、該第１回動部材からの延出端を上記スライドカムに連結される第２回動部材と、
を備えていることを特徴とする請求項１記載の踏段鎖異常検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は踏段鎖が異常に伸びた、又は破断したことを検出する踏段鎖異常検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
以下、従来の乗客コンベアの踏段鎖破断検出装置について、図面を参照しつつ説明する。
図１５は例えば、特許文献１に記載された従来の踏段鎖破断検出装置を備えるエスカレータの模式図、図１６は例えば、特許文献１に記載された従来の踏段鎖破断検出装置の拡大図である。
【０００３】
図１５及び図１６において、乗客コンベアとしてのエスカレータ１は、乗り口から降り口に至るように架設されたトラス８８と、トラス８８内部の上階側端部８８ａ（上部トラスエンド８８ａ）付近に配設された上鎖車８３と、トラス８８内部の下階側端部８８ｂ（下部トラスエンド８８ｂ）付近に配設された下鎖車８４と、駆動機８５の出力を上鎖車８３に伝達する駆動鎖８６と、無端状をなし、上鎖車８３と下鎖車８４とに巻き掛けられて駆動機８５の出力が駆動鎖８６を介して伝達されて回転駆動する上鎖車８３により循環移動する踏段鎖８２と、踏段鎖８２に連結された多数の踏段８１と、駆動機８５の制御など、エスカレータ１の運転全般を制御するエスカレータ制御盤８０と、従来の踏段鎖破断検出装置９０と、を備えている。
【０００４】
そして、従来の踏段鎖破断検出装置９０は、引っ張り軸２、ブラケット３、コイルばね５、ダブルナット７、バネ座８、検出器９１及び作動片９７ａ，９７ｂを有している。引っ張り軸２は、その一端が下鎖車８４に連結されて、他端が下部トラスエンド８８ｂに向かって上鎖車８３から離反する方向に延設されている。
【０００５】
また、ブラケット３は、断面Ｌ字状に形成され、Ｌ字の一辺３ａがトラス８８の床部８８ｃにボルト・ナットにより固定されている。そして、ブラケット３の断面Ｌ字の他辺を構成するばね取付辺３ｂが、床部８８ｃから引っ張り軸２の軸方向に垂直に突出している。このとき、引っ張り軸２がばね取付辺３ｂを遊嵌状態に貫通している。また、引っ張り軸２の他端側には、ねじ山が形成されている。
【０００６】
さらに、バネ座８が、ばね取付辺３ｂの下部トラスエンド８８ｂ側に所定の距離をあけて配置され、引っ張り軸２が遊嵌状態にバネ座８を貫通している。
そして、ダブルナット７の一端面がバネ座８の下部トラスエンド８８ｂ側の壁面に接触するように、引っ張り軸２に螺着されている。
【０００７】
さらに、コイルばね５が、引っ張り軸２に外嵌状態に装着されて、ばね取付辺３ｂとバネ座８との間に縮設されている。このとき、コイルばね５の弾性力は、バネ座８を介してダブルナット７を下部トラスエンド８８ｂ側に押圧するように働いている。即ち、コイルばね５は、下鎖車８４が引っ張り軸２を介して上鎖車８３から離反する方向に付勢している。これにより、踏段鎖８２のたるみが除かれている。
【０００８】
また、一対のナット９６ａ，９６ｂがバネ座８の下部トラスエンド８８ｂ側に螺着されている。そして、作動片９７ａが、一対のナット９６ａ，９６ｂによって挟持されて引っ張り軸２に固定されている。
さらに、一対のナット９６ｃ，９６ｄが一対のナット９６ａ，９６ｂの下部トラスエンド８８ｂ側に螺着されている。そして、作動片９７ｂが、一対のナット９６ｃ，９６ｄによって挟持されて引っ張り軸２に固定されている。このとき、作動片９７ａ，９７ｂは引っ張り軸２の軸方向に所定の間隔を有し、また、作動片９７ａ，９７ｂの上端は引っ張り軸２の上方の所定の高さ位置に配置されている。
【０００９】
そして、検出器９１は、踏段鎖８２が初期状態から規定量を超えて伸びたことに起因して作動片９７ａが引っ張り軸２の軸方向に所定量を超えて引っ張り軸２とともに移動したときに、作動片９７ａに作用されて作動するように配設されている。そして、検出器９１が作動すると同時に、踏段鎖８２の走行が停止されるようになっていた。以下、踏段鎖８２の伸びに起因した引っ張り軸２の軸方向への作動片９７ａの移動量を単に作動片９７ａの移動量とする。
【００１０】
【特許文献１】特開２００４−１０３２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
特許文献１には、踏段鎖８２の走行を停止させるべき作動片９７ａの所定の移動量について詳細には記載されていない。しかしながら、従来の踏段鎖破断検出装置９０のように、踏段鎖８２が規定量を超えて初期状態から伸びたときに、踏段鎖８２の走行を停止させるような装置においては、２０ｍｍにも満たない踏段鎖８２の初期状態からの伸び量に対して踏段鎖８２の走行を停止させているものも多い。
従来の踏段鎖破断検出装置９０において、２０ｍｍにも満たない踏段鎖８２の初期状態からの伸び量に対して踏段鎖８２の走行を停止させようとした場合、作動片９７ａは、その初期位置からの移動量が１０ｍｍにも満たない所定量を超えたときに、検出器９１を作動させるように配設する必要がある。
【００１２】
また、検出器９１が作動しない状態で稼働していた従来の踏段鎖破断検出装置９０を備えるエレベータ１において、定期的に行われる保守点検時、作業員が作動片９７ａの初期位置からの移動量の確認作業を行うことは容易に想到される。そして、作業員は、作動片９７ａが初期位置に対してある値（調整目安量）を超えて移動していることを確認すると、踏段鎖８２の不必要な走行停止を防止するため、踏段鎖８２の張力を再調整したり、検出器９１や作動片９７ａ，９７ｂの配置位置を再調整したりする作業を行う必要がある。このとき、調整目安量は、僅か数ｍｍの値となるため、作動片９７ａが調整目安量を超えて移動していることは作業員にとって確認しづらく、作業員は、作動片９７ａが調整目安量を超えて移動していたことを見落としてしまう場合があった。
【００１３】
作動片９７ａが調整目安量を超えて移動していることを作業員が見落としてしまうと、作業員は実施すべきであった踏段鎖８２の張力の再調整や、検出器９１や作動片９７ａ，９７ｂの配置位置の再調整を行わずに保守点検を終了してしまう。この場合、検出器９１と作動片９７ａとの間の距離が、本来保守点検で調整されていたはずの検出器９１と作動片９７ａとの間の距離に対して短くなる。
【００１４】
即ち、保守点検終了直後においては、作動片９７ａは、保守点検終了時の位置（初期位置）から所定量を超えて移動した場合に検出器９１を作動させて踏段鎖８２の走行を停止させる位置に本来は配置されているべきである。しかし、作動片９７ａが調整目安量を超えて移動していたことが作業員に見落とされ、保守点検時に実施すべきであった踏段鎖８２の張力の再調整、及び検出器９１や作動片９７ａ，９７ｂの配置位置の再調整がなされていない場合、保守点検終了直後において、作動片９７ａは、保守点検終了直後の位置からの移動量が所定量に達する前に検出器９１を作動させて踏段鎖８２の走行を停止させる位置に配置されたままとなる。
これにより、次回の保守点検までの間に、本来は回避することが可能であった踏段鎖８２の伸びに起因する不要な走行停止が発生することにより、保守点検に加えて、臨時の保守作業を行う手間が追加されるという問題がある。
【００１５】
この発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、保守点検時に踏段鎖の張力などの再調整時期が到来していることを容易に確認できる踏段鎖異常検出装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
この発明は、複数の踏段がトラスの乗り口側と降り口側とに設置された一対の鎖車に掛け渡された無端状の踏段鎖に連結され、引っ張り軸がその一端を一対の鎖車の一方の鎖車に連結されて他方の鎖車から離反する方向に延設され、コイルばねが引っ張り軸を介して一方の鎖車を他方の鎖車から離反する方向に付勢するように配設され、駆動機が他方の鎖車を回転駆動することにより踏段鎖を循環移動させるように構成された乗客コンベアにおいて、踏段鎖の伸びに伴って軸方向に移動する引っ張り軸の移動量が第１移動量以上となったときに踏段鎖の異常伸びを検出する踏段鎖異常検出装置であって、ケースに出没自在に配設されたプランジャ、及びプランジャの初期位置からの変位量が第１距離以上で開成して駆動機への通電経路を遮断するように構成されたｂ接点を有するリミットスイッチと、引っ張り軸と相対して配設され、引っ張り軸の軸方向に延在するガイド部材と、ガイド部材に案内されてガイド部材の延在方向に移動可能に配設されたスライドカムと、引っ張り軸とスライドカムとの中間位置より引っ張り軸側に配設された支点部材、及び長さ方向に伸縮自在に構成され、支点部材に回動可能に、かつ長さ方向に移動可能に係合され、一端が引っ張り軸に連結され、かつ他端がスライドカムに連結されて、引っ張り軸の軸方向の移動力を支点部材まわりに回動してガイド部材の延在方向の移動力に変換してスライドカムに伝達する動力伝達部材を有する移動量変換手段と、を備え、スライドカムは、引っ張り軸の初期位置からの移動量が第１移動量となったときにプランジャの初期位置からの変位量が第１距離以上となるようにプランジャを押圧する面形状のカム面を有している。
【発明の効果】
【００１７】
この発明によれば、踏段鎖の伸びに起因して自身の軸方向へ移動する引っ張り軸の移動量に対して、引っ張り軸の移動に連動して移動するスライドカムの移動量が拡大されるので、リミットスイッチとスライドカムとの位置関係が見やすくなる。従って、引っ張り軸の自身の軸方向への移動量をリミットスイッチに対するスライドカムの移動量に対応づけて確認すれば、保守点検時に踏段鎖の張力の再調整時期が到来していることを見落とすことがなくなり、踏段の走行停止を最大限に抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、この発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１に係る踏段鎖異常検出装置の正面図、図２は図１のＡ部拡大図、図３は図１のＩＩＩ−ＩＩＩ矢視断面図、図４は図１のＢ部拡大図、図５は図１のＣ部拡大図、図６は図１のＣ部をＥ方向から見た側面図、図７は図１のＤ部拡大図、図８は図１のＤ部をＥ方向から見た側面図、図９はこの発明の実施の形態１に係る踏段鎖異常検出装置のリミットスイッチにおけるａ接点及びｂ接点の動作を説明するための断面図であり、図９の（ａ）はａ接点が閉成し、ｂ接点が開成した状態を示し、図９の（ｂ）はａ接点及びｂ接点が共に閉成した状態を示し、図９の（ｃ）はａ接点が開成し、ｂ接点が閉成した状態を示している。図１０はこの発明の実施の形態１に係る踏段鎖異常検出装置のスライドカムの構成を説明する拡大図であり、図１０の（ａ）はスライドカムの正面図、図１０の（ｂ）はスライドカムの側面図をそれぞれ示している。図１１はこの発明の実施の形態１に係る踏段鎖異常検出装置のリミットスイッチにおけるａ接点及びｂ接点の状態を示す図、図１２はこの発明の実施の形態１に係る踏段鎖異常検出装置のシステム構成図、図１３はこの発明の実施の形態１に係る踏段鎖異常検出装置の動作を説明する図である。
なお、上記従来技術と同一部分または相当部分には同一符号を付し、その説明は省略する。
【００１９】
図１において、乗客コンベアとしてのエスカレータ１の踏段鎖異常検出装置９は、引っ張り軸２が自身の軸方向に所定量移動したことを検出するためのリミットスイッチ１０と、引っ張り軸２の上方で引っ張り軸２の軸方向に延設されたガイド部材としてのガイドレール２６と、ガイドレール２６に案内されて引っ張り軸２の移動量に応じた移動量だけガイドレール２６の延在方向に移動可能に配設され、引っ張り軸２が所定量移動したときにリミットスイッチ１０を動作させるスライドカム４１と、スライドカム４１と引っ張り軸２との間に配設され、引っ張り軸２の移動量の定数倍だけスライドカム４１を移動させる移動量変換手段５３と、リミットスイッチ１０から入力された信号に応じて所定の制御動作を行う監視制御盤７１と、を有している。
【００２０】
まず、リミットスイッチ１０の詳細構成について説明する。
図９において、リミットスイッチ１０は、ケース１１、補強部材１３、プランジャ１４、摺接片１５、常開式のａ接点１９、常閉式のｂ接点２０、付勢ばね２１、ａ接点接続端子２２、ｂ接点接続端子２３、及び共通接点接続端子２４を有している。
【００２１】
ケース１１は、中空の直方体状に形成されている。
また、プランジャ１４は、断面円の軸部１４ａ及びプランジャローラ１４ｂで構成され、プランジャローラ１４ｂが軸部１４ａの一端に連結されている。そして、軸部１４ａは、ケース１１の壁を遊嵌状態に挿通しており、その他端側がケース１１内部に配置されている。
また、補強部材１３が、ケース１１の外方に延在する軸部１４ａの部位を外嵌状態に覆うようにケース１１に固定され、軸部１４ａは、その長さ方向にスライド移動可能に補強部材１３に支持されている。これにより、プランジャ１４はケース１１に出没自在となっている。
【００２２】
摺接片１５は、導電性部材により直方体状に形成され、長手方向を軸部１４ａの長さ方向に一致させて軸部１４ａの他端に連結されている。このとき、摺接片１５の長手方向に垂直な一端面の中央部が軸部１４ａの他端に連結されている。
【００２３】
ａ接点１９は第１導電片１６と共通導電片１８とで構成され、ｂ接点２０は第２導電片１７と共通導電片１８とで構成されている。
第１導電片１６及び第２導電片１７は軸部１４ａの長さ方向に所定の距離をあけてケース１１内に配置されている。このとき、第２導電片１７が、プランジャ１４のケース１１への挿通部位側に配置されている。さらに、共通導電片１８は軸部１４ａの軸心を含む直線を挟んで第１導電片１６及び第２導電片１７と対向するように配置されている。なお、図示しないが、第１導電片１６、第２導電片１７及び共通導電片１８はケース１１の内壁に支持固定されている。
【００２４】
また、第１ストッパ１８ａ及び第２ストッパ１８ｂのそれぞれが、共通導電片１８の軸部１４ａの長さ方向の両端のそれぞれから、第１導電片１６及び第２導電片１７側に向かって突出するように形成されている。そして、摺接片１５は、第１ストッパ１８ａと第２ストッパ１８ｂとの間を、第１導電片１６及び第２導電片１７の少なくとも一方と共通導電片１８とに摺接しながら往復移動することが可能になっている。
【００２５】
さらに、付勢ばね２１が、その弾性力が摺接片１５を軸部１４ａのケース１１への挿通部側に押圧する方向に働くように、摺接片１５の長手方向に垂直な他端面とケース１１の内壁との間に縮設されている。
これにより、リミットスイッチ１０の初期状態においては、摺接片１５は図９の（ｃ）に示されるように、付勢ばね２１の弾性力によりプランジャ１４のケース１１への挿通部側にプランジャ１４とともに移動して、第２ストッパ１８ｂに当接した状態で安定保持されている。このときのプランジャ１４の位置を初期位置とする。
【００２６】
そして、ａ接点１９における第１導電片１６と共通導電片１８との摺接片１５を介した導通状態、及びｂ接点２０における第２導電片１７と共通導電片１８との摺接片１５を介した導通状態は、プランジャ１４の初期位置からの変位量（押し込み量）に応じて変化するようになっている。
【００２７】
プランジャ１４の初期位置からの押し込み量が第１距離以上であるときは、図９の（ａ）に示されるように、摺接片１５は第２導電片１７から離反した状態で、第１導電片１６及び共通導電片１８に接するようになっている。即ち、ｂ接点２０は開成され、ａ接点１９は閉成された状態となる。
【００２８】
そして、初期位置からのプランジャ１４の押し込み量が、第１距離より小さな第２距離以上第１距離未満であるときは、図９の（ｂ）に示されるように、摺接片１５は第１導電片１６、第２導電片１７及び共通導電片１８のそれぞれに接するようになっている。即ち、ａ接点１９及びｂ接点２０が共に閉成された状態となる。
【００２９】
また、初期位置からのプランジャ１４の押し込み量が、０以上第２距離未満である場合、図９の（ｃ）に示されるように、摺接片１５は、第１導電片１６から離反した状態で、第２導電片１７及び共通導電片１８に接するようになっている。即ち、ｂ接点２０は閉成され、ａ接点１９は開成された状態となる。
【００３０】
ここでは、リミットスイッチ１０は、第１距離及び第２距離をそれぞれｄ１及びｄ２としたとき、ｄ１＝２．５ｍｍ、及びｄ２＝１ｍｍとなるものが用いられている。
そして、プランジャ１４のａ接点１９及びｂ接点２０の状態と、第１距離ｄ１及び第２距離ｄ２との間の関係をまとめると、図１１に示されるように、初期位置からのプランジャ１４の押し込み量が０ｍｍ以上１ｍｍ未満のときは、ａ接点１９及びｂ接点２０はそれぞれ開成及び閉成状態となり、初期位置からのプランジャ１４の押し込み量が１ｍｍ以上２．５ｍｍ未満のときは、ａ接点１９及びｂ接点２０は共に閉成状態となり、初期位置からのプランジャ１４の押し込み量が２．５ｍｍ以上のときは、ａ接点１９及びｂ接点２０はそれぞれ閉成及び開成状態となる。
【００３１】
また、ａ接点接続端子２２、ｂ接点接続端子２３、及び共通接点接続端子２４のそれぞれが、ケース１１の外部に露出するように配設されている。
そして、ａ接点接続端子２２、ｂ接点接続端子２３、及び共通接点接続端子２４のそれぞれと第１導電片１６、第２導電片１７及び共通導電片１８のそれぞれとの間は、電気配線などを用いて電気的に接続されている。
【００３２】
次いで、ガイドレール２６について説明する。
図１〜図３において、ガイドレール２６は、詳細には図示しないがトラス８８などの固定部に固定され、引っ張り軸２の上方に所定の距離をあけて引っ張り軸２の軸方向に延設されている。このとき、溝方向が引っ張り軸２の軸方向に一致するガイド溝２７が、ガイドレール２６の上面に凹設されている。なお、この実施の形態では、引っ張り軸２の軸方向は、下鎖車８４の回転軸（図示せず）に垂直、かつ、水平な方向に一致している。
【００３３】
次いで、スライドカム４１の詳細な構成について説明する。
図１〜図３、及び図１０において、スライドカム４１は、カム本体部４２と、カム本体部４２の下部外壁面４２ａに突設されたガイド部５２と、を備えている。そして、ガイド部５２がガイド溝２７に嵌合されて、カム本体部４２がガイドレール２６の上面に配置され、スライドカム４１はガイド溝２７に案内されてガイド溝２７の溝方向（ガイドレール２６の延在方向）に移動可能になっている。
【００３４】
ここで、カム本体部４２の長さ方向をスライドカム４１の移動方向とし、カム本体部４２の長さ方向の一端側及び他端側は引っ張り軸２の一端側及び他端側に一致するものとする。なお、従来技術の説明で記載したように、引っ張り軸２の一端側は、下鎖車８４側であり、引っ張り軸２の他端側は下部トラスエンド８８ｂ側である。以下、カム本体部４２の長さ方向の一端及び他端を単にカム本体部４２の一端及び他端とする。
【００３５】
カム本体部４２の上面には、図１０の（ａ）に示されるように、第１作用面４４〜第５作用面４８を有するカム面４３が形成されている。また、第１作用面４４〜第５作用面４８のそれぞれの一端側及び他端側はカム本体部４２の一端側及び他端側に一致する。
【００３６】
そして、第１作用面４４は、引っ張り軸２の軸方向、かつ、鉛直方向を含む面で切った断面がカム本体部４２の長さ方向の中間部を最深部４４ａとして、最深部４４ａから漸次カム本体部４２の両端に向かって高さが高くなる円弧となる曲面で構成されている。このとき、第１作用面４４は、リミットスイッチ１０のプランジャローラ１４ｂの外周面の先端側の部位と略隙間なく嵌合する大きさとなっている。
【００３７】
また、第２作用面４５は、その一端が第１作用面４４の他端に連結されて、第１作用面４４の最深部４４ａからの高さがカム本体部４２の他端側に向かって漸次高くなる緩やかな傾斜面により構成されている。
また、第３作用面４６は、その一端が第２作用面４５の他端に連結されて、一端からカム本体部４２の他端側に延在する水平面により構成されている。このとき、第３作用面４６の一端と第１作用面４４の最深部４４ａとの間の高さ方向の距離は、前述の第２距離ｄ２と同じになっている。
【００３８】
さらに、第４作用面４７は、その一端が、第３作用面４６の他端に連結されて第３作用面４６からの高さがカム本体部４２の他端側に向かって漸次高くなる急勾配の傾斜面により構成されている。また、第５作用面４８が、第４作用面４７の他端とカム本体部４２の他端との間に、第１作用面４４の最深部４４ａとの間の高さ方向の距離が前述の第１距離ｄ１となる水平面で構成されている。
【００３９】
そして、三角形の判定マーカ４９が、その頂点の一つで第２作用面４５の所定の部位を指し示すようにカム本体部４２の側壁面に印刷されている。
そして、カム本体部４２の長さ方向に関し、第１作用面４４の最深部４４ａと第５作用面４８の一端との間の距離はＬ１であり、第１作用面４４の最深部４４ａと第３作用面４６の一端との間の距離はＬ２であり、第１作用面４４の最深部４４ａと判定マーカ４９に指し示された第２作用面４５の部位との間の距離はＬ３となっている。
【００４０】
次いで、ガイド部５２について説明する。
ガイド部５２は、前述したようにカム本体部４２の下部外壁面４２ａに突設されている。このとき、ガイド部５２は、下部外壁面４２ａに突設され、カム本体部４２の長さ方向に所定の長さを有している。また、ガイド部５２は、ガイドレール２６のガイド溝２７に略隙間無く嵌合可能な形状を有している。
【００４１】
そして、上記のように構成されたスライドカム４１は、ガイド部５２がガイド溝２７に嵌合されて、ガイド溝２７の延在方向にスライド移動可能に配設されている。
このとき、下部外壁面４２ａの一部の領域は、ガイドレール２６の上面と相対せずに、引っ張り軸２と相対するように露出されている。
【００４２】
次いで、移動量変換手段５３について説明する。
図１〜図８において、移動量変換手段５３は、引っ張り軸２とスライドカム４１の中間位置より引っ張り軸２側に配設された支点部材としての支点軸６７Ａ、長さ方向に伸縮自在に構成され、支点軸６７Ａに回動可能に、かつ長さ方向に移動可能に係合され、一端が引っ張り軸２に連結され、かつ他端がスライドカム４１に連結されて、引っ張り軸２の軸方向の移動力を支点軸６７Ａまわりに回動してガイドレール２６の延在方向の移動力に変換してスライドカム４１に伝達する動力伝達部材６０を有している。
【００４３】
そして、第１軸５６が、図４に示されるように、その一端が引っ張り軸２の外周面から上方に向かうように突設された軸取付片７０に挿通されて、図示しないナットで軸取付片７０に固定されている。このとき、第１軸５６の軸方向は、スライドカム４１と引っ張り軸２との離間方向を含む面に垂直な方向に一致している。
【００４４】
また、平行な側壁５８ａ，５８ｂを有する断面コ字状の軸支持部材５８が、図２及び図３に示されるように、その開口を下方に向けて、引っ張り軸２と相対するカム本体部４２の部位に突設されている。このとき、側壁５８ａ,５８ｂの離間方向は、第１軸５６の軸方向に一致している。
そして、第２軸５７の一端側及び他端側のそれぞれが両側壁５８ａ，５８ｂのそれぞれに挿通されている。このとき、第２軸５７の軸方向は第１軸５６の軸方向に一致し、第２軸５７の両端側のそれぞれは、一対のナット５９ａ，５９ｂにより両側壁５８ａ,５８ｂのそれぞれに締着固定されている。
【００４５】
動力伝達部材６０は第１回動部材６１及び第２回動部材６２が連結されて構成されている。
第１回動部材６１は長尺の矩形平板状であり、図４に示されるように、その一端側に第１軸５６の他端側が遊嵌状態に挿通され、第１回動部材６１は、第１軸５６の軸まわりに回動可能となっている。このとき、第１回動部材６１の主面は第１軸５６に直交している。また、長軸方向が第１回動部材６１の長さ方向（長手方向）に一致する長孔６１ａが、図５及び図６に示されるように、第１回動部材６１の主面に開口するように第１回動部材６１の長手方向の一端側の所定の部位から中間部に向かって所定の長さで形成されている。さらに、長軸方向が第１回動部材６１の長手方向に一致する調整長孔６１ｂが、図７及び図８に示されるように、第１回動部材６１の主面に開口するように、第１回動部材６１の他端側に所定の長さで形成されている。
【００４６】
また、第２回動部材６２は図７及び図８に示されるように、矩形平板状の平板部６３、及び平板部６３の長手方向の一端側で、平行な両縁のそれぞれから同方向に垂直に延出する一対の側壁部６４ａ，６４ｂを有している。即ち、第２回動部材６２の一端側は、平板部６３の一端側で構成される底壁６３ａと、底壁６３ａから延出する側壁部６４ａ，６４ｂとで形成されるコ字状の嵌合部６５を有している。そして、第１回動部材６１の他端側が、その一面を底壁６３ａの内壁面に合わせた状態で嵌合部６５に嵌合されている。このとき、第１回動部材６１の他端側の両側面と嵌合部６５の両側壁部６４ａ，６４ｂの内壁面との間は、略隙間なく相対している。
【００４７】
そして、ボルト５４が底壁６３ａの外壁から遊嵌状態に挿通され、さらに、ボルト５４は第１回動部材６１の調整長孔６１ｂに挿通されている。また、調整長孔６１ｂの短軸方向の長さより大きな直径を有する円盤状のキャップ５５が、ボルト５４が調整長孔６１ｂから抜けないようにボルト５４の先端に固定されている。
上記のように構成された動力伝達部材６０は、第２回動部材６２が、両側壁部６４ａ,６４ｂにガイドされて第１回動部材６１の長さ方向にスライド移動可能であり、長さ方向に伸縮自在となる。
【００４８】
さらに、第２回動部材６２の他端側は、図２及び図３に示されるように、軸支持部材５８の側壁５８,５８ｂの間に配置されている。このとき、第２軸５７が第２回動部材６２の他端側に遊嵌状態に挿通されており、第２回動部材６２は第２軸５７の軸まわりに回動可能となっている。つまり、軸支持部材５８は、カム本体部４２に固定されているので、第２回動部材６２の他端は、第２軸５７及び軸支持部材５８を介してスライドカム４１に連結されている。
【００４９】
また、平板状の一対の軸固定板６６が、図１、図５及び図６に示されるように、その主面が前述の第１軸５６及び第２軸５７の軸方向に垂直に向けられ、かつ、互いの間が所定距離離間して相対するように、ブラケット３のばね取付辺３ｂの上端から引っ張り軸２の一端側に向かって延設されている。そして、軸挿通孔６６ａが、軸固定板６６のそれぞれの先端側に形成されている。
【００５０】
このとき、上述の第１回動部材６１が、一対の軸固定板６６の間に隙間をあけて配置されている。さらに、支点軸６７Ａが、長孔６１ａ及び一対の軸挿通孔６６ａのそれぞれに遊嵌状態に挿通され、その両端が、ナット５９ｃ，５９ｄによって軸固定板６６に締着固定されている。つまり、動力伝達部材６０が、長孔６１ａ内に遊嵌状態に嵌着された支点軸６７Ａに回動可能に、かつ長さ方向に移動可能に係合されている。このとき、支点軸６７Ａは、引っ張り軸２とスライドカム４１との中間位置より引っ張り軸２側に配設されている。また、動力伝達部材６０の一端（第１回動部材６１の一端）と支点軸６７Ａの間の距離と、動力伝達部材６０の他端（第２回動部材６２の他端）と支点軸６７Ａの間の距離の比は、１：１０となっている。
【００５１】
上記のように構成された移動量変換手段５３において、例えば、動力伝達部材６０の長さ方向が鉛直方向に一致している場合に引っ張り軸２が自身の軸方向の他端に移動したとき、支点軸６７Ａと当接する第１回動部材６１の長孔６１ａの内壁の部位は、引っ張り軸２の軸方向の他端への移動が規制される。このため、第１回動部材６１は、支点軸６７Ａと長孔６１ａの内壁との当接部を支点として回動する。以降、支点軸６７Ａと長孔６１ａの内壁との当接部を回動接点とする。
このとき、支点軸６７Ａと第１回動部材６１の一端との間の距離は、第１回動部材６１が初期状態にある場合に対して変化するが、支点軸６７Ａの長孔６１ａ内の位置が、変化した距離分だけ長孔６１ａの長軸方向に移動するように、第１回動部材６１が支点軸６７Ａに対して摺接移動する。これにより、第１回動部材６１の回動は規制されることなくスムーズに行われる。
【００５２】
また、第１回動部材６１が回動すると、第２回動部材６２の嵌合部６５の一方の側壁部６４ａが、第１回動部材６１の他端側の一方の側壁面に押圧され、第１回動部材６１の回動力が第２回動部材６２の嵌合部６５の側壁部６４ａに伝達される。このとき、第２回動部材６２を第２軸５７の軸まわりに回動させようとする力が第２回動部材６２に働くが、第１回動部材６１の他端側の両側面が側壁部６４ａ,６４ｂに略隙間なく配置されているので、第２回動部材６２は、その長さ方向が第１回動部材６１の長さ方向に一致した状態で第１回動部材６１と一体に回動する。
【００５３】
つまり、動力伝達部材６０が、その他端（第２回動部材６２の他端）で第２軸５７を押圧しつつ、回動接点を支点として回動しようとする。そして、第２回動部材６２の他端に第２軸５７及び軸支持部材５８を介して連結されたスライドカム４１は、ガイドレール２６の延在方向のみに移動が規制されている。また、第２回動部材６２は、第１回動部材６１の他端側に第１回動部材６１の長さ方向にスライド移動可能に取り付けられている。
【００５４】
そして、動力伝達部材６０が、引っ張り軸２の移動に連動して、回動接点を支点として回動したとき、支点軸６７Ａと第２回動部材６２の他端との間の距離は、動力伝達部材６０の回動にともない、動力伝達部材６０が初期状態にあるときに対して変化する。しかし、変化した距離分だけ動力伝達部材６０の全長が変化するように、第２回動部材６２が第１回動部材６１の長さ方向にスライド移動する。このため、第２回動部材６２の他端（スライドカム４１）はガイドレール２６の延在方向のみに移動される。
【００５５】
即ち、動力伝達部材６０は、支点軸６７Ａまわりに回動して引っ張り軸２の軸方向の移動力をガイドレール２６の延在方向の移動力に変換してスライドカム４１に伝達するようになっている。
このとき、動力伝達部材６０の一端と支点軸６７Ａの間の距離と、動力伝達部材６０の他端と支点軸６７Ａの間の距離の比は、１：１０となっているので、スライドカム４１は引っ張り軸２の移動に連動して、引っ張り軸２の移動量の１０倍移動する。
【００５６】
次いで、取付金具２８について説明する。
図１〜図３において、取付金具２８は、カム本体部４２の下部外壁面４２ａの近傍で、ガイドレール２６の上面に立設されている。そして、取付金具２８のカム本体部４２より上方の部位は、ガイド溝２７の延在方向、かつ鉛直方向に平行な主面を有するスイッチ固定部２９で構成されている。さらに、取付長孔２９ａが、長軸方向が鉛直方向に一致するようにスイッチ固定部２９に形成されている。
【００５７】
そして、上述したリミットスイッチ１０は、取付長孔２９ａに挿通されたビス３０などを用いてスイッチ固定部２９に締着固定されている。また、リミットスイッチ１０は、ビス３０を緩めることにより、取付長孔２９ａの延在方向にビス３０とともに移動することができ、リミットスイッチ１０の鉛直方向の位置は容易に調整することができるようになっている。
【００５８】
そして、初期状態において、リミットスイッチ１０はプランジャ１４の出没方向（変位方向）が鉛直方向に一致するように、かつ、スライドカム４１が初期位置にあるときに、プランジャローラ１４ｂの先端（プランジャ１４の先端）が、第１作用面４４に接する（ジャストタッチ）ように第１作用面４４に嵌合されている。なお、踏段鎖８２が伸び、引っ張り軸２の自身の軸方向への移動に連動して移動する前のスライドカム４１の位置をスライドカム４１の初期位置とする。
【００５９】
次いで、前述のスライドカム４１のカム本体部４２における距離Ｌ１及び距離Ｌ２について説明する。
詳細は後述するが、上記のように構成された踏段鎖異常検出装置９は、初期位置からの引張り軸２の自身の軸方向への移動量が第１移動量以上となったときに、引っ張り軸２の移動に連動して移動するスライドカム４１のカム面４３が、プランジャ１４を第１距離ｄ１だけ押し込んでｂ接点２０を開成させるようになっている。また、踏段鎖異常検出装置９は、初期位置からの引っ張り軸２の移動量が第１移動量に達する前の第２移動量以上となったときにスライドカム４１のカム面４３がプランジャ１４を第２距離ｄ２だけ押し込んでａ接点１９を閉成させるようになっている。そして、距離Ｌ１及び距離Ｌ２は、引っ張り軸２が第１移動量及び第２移動量だけ移動したときに対応するスライドカム４１の移動量として設定されている。ここでは、距離Ｌ１及び距離Ｌ２は第１移動量及び第２移動量のそれぞれ１０倍である。
【００６０】
そして、第１移動量は、踏段鎖８２の所定の張力が保てなくなり、踏段鎖８２の走行に支障が生じる直前の踏段鎖８２の伸び量に対応する引っ張り軸２の移動量として適宜設定されるものである。即ち、第１移動量は、緊急に踏段鎖８２の張力の再調整が必要となる踏段鎖８２の異常な伸び量に対応する引っ張り軸２の初期位置からの移動量として適宜設定される。
【００６１】
また、第２移動量は、引っ張り軸２の第１移動量より小さな値で、例えば、引っ張り軸２の移動量が、第２移動量に踏段鎖８２が走行中の引っ張り軸２の自身の軸方向への揺動による移動量を加算した値が、第１移動量を超えず、かつ、第１移動量から規定の値以内となるように適宜設定されるものである。つまり、第２移動量は、緊急を要しないまでも、早期に踏段鎖８２の張力の再調整が必要となる踏段鎖８２の伸び量に対応する引っ張り軸２の初期位置からの移動量として適宜設定される。
なお、距離Ｌ３については後述する。
【００６２】
次いで、監視制御盤７１の詳細構成について図１２を参照しつつ説明する。
監視制御盤７１は、演算制御手段としてのＣＰＵ７２、外部から入力される各種信号に基づいて、ＣＰＵ７２に所定の演算制御を行わせるためのプログラムが書き込まれたＲＯＭ７３、及びＣＰＵ７２が行う各種演算のワーキングエリアに用いられるＲＡＭ７４などを有している。
【００６３】
次いで、踏段鎖異常検出装置９を備えるエスカレータ１のシステム構成について図１２を参照しつつ説明する。
リミットスイッチ１０が、駆動機８５への通電経路にシリーズに組み込まれている。このとき、共通接点接続端子２４が、図示しない電源の高圧側端子７７ａに接続されている。つまり、リミットスイッチ１０のｂ接点２０は、開成したときには通電経路を遮断するように構成されている。
【００６４】
また、エスカレータ１には、移動手摺り（図示せず）の異物が挟まったことを検出するハンドガードスイッチ７９ａ、踏段（図示せず）とスカートガード（図示せず）との間への異物の挟まりを検出するスカートガードスイッチ７９ｂなど、リミットスイッチ１０と同様の構成を有するスイッチ群７９が、駆動機８５への通電経路にシリーズに接続されている。そして、リミットスイッチ１０の共通接点接続端子２４と駆動機８５の電源入力端子（図示せず）との間にスイッチ群７９がシリーズに接続されている。
さらに、駆動機８５の電源出力端子（図示せず）が、電源の低圧側端子７７ｂに接続されている。
前述したように、ａ接点接続端子２２、ｂ接点接続端子２３、及び共通接点接続端子２４は第１導電片１６、第２導電片１７、及び共通導電片１８のそれぞれに電気的に接続されている。そして、摺接片１５が、共通導電片１８と第１導電片１６及び第２導電片１７の少なくとも一方との間を電気的に接続するようになっている。
【００６５】
さらに、ａ接点接続端子２２及びｂ接点接続端子２３は、監視制御盤７１に電気配線７５ａ，７５ｂを用いて接続されている。このとき、電気配線７５ａ，７５ｂのそれぞれは、高抵抗７６ａ,７６ｂのそれぞれを介して接地されている。そして、監視制御盤７１のＣＰＵ７２はａ接点接続端子２２及びｂ接点接続端子２３の電圧を読み取り可能になっている。また、監視制御盤７１は、エスカレータ１の管理者が駐在する情報センタ７８に通信ケーブルなどで接続されている。
【００６６】
そして、ａ接点接続端子２２及びｂ接点接続端子２３の出力電圧は、ａ接点１９及びｂ接点２０の状態が切り替るときに接地電圧から所定の値の電圧に、又は所定の値の電圧から接地電圧に切り替る。これをもとに、監視制御盤７１のＣＰＵ７２はそれぞれの接点が閉成状態から開成状態に、又は開成状態から閉成状態になったか否かを判断し、ａ接点１９又はｂ接点２０の状態の切り替えに応じた報知を情報センタ７８に行うようになっている。
なお、ｂ接点２０が開成されたときに監視制御盤７１に入力される接地電圧をｂ接点２０の開成信号、ａ接点１９が閉成されたときに監視制御盤７１に入力される所定の値の電圧をａ接点１９の閉成信号とする。
【００６７】
また、スイッチ群７９を構成するハンドガードスイッチ７９ａやスカートガードスイッチ７９ｂなどの他のスイッチのそれぞれも同様に監視制御盤７１に接続され、それぞれのスイッチのａ接点の閉成信号およびｂ接点の開成信号は監視制御盤７１に入力されるようになっている。
【００６８】
次いで、上記のように構成された踏段鎖異常検出装置９の配設手順について説明する。
予め、ブラケット３、コイルばね５、バネ座８、及びダブルナット７を従来の踏段鎖破断検出装置９０と同様に配設する。
なお、軸固定板６６はブラケット３のばね取付辺３ｂに予め溶着などで固定されており、ブラケット３の配設と同時に、ばね取付辺３ｂから引っ張り軸２の一端側に所定の高さ位置で延在するように配置される。また、軸取付片７０は、予め引っ張り軸２に溶着などで固定されている。
【００６９】
そして、初期状態では、引っ張り軸２が所定の張力で下部トラスエンド８８ｂ側に引っ張られるように、コイルばね５を収縮させてダブルナット７を螺着する。これにより、引っ張り軸２が所定の張力で下部トラスエンド８８ｂ側に引っ張られるので、下鎖車８４も下部トラスエンド８８ｂ側に所定の張力で引っ張られて、踏段鎖８２のたるみが除かれる。
【００７０】
さらに、ガイドレール２６を、その溝方向が水平な方向、かつ引っ張り軸２の軸方向に一致するように引っ張り軸２の上方の所定の位置でトラス８８に固定して配設する。
なお、ガイドレール２６の高さ位置は、引っ張り軸２の移動量に対するスライドカム４１の移動量の拡大率を考慮に入れて予め決定されている。
【００７１】
そして、スライドカム４１のガイド部５２をガイドレール２６のガイド溝２７に嵌合する。また、予め、動力伝達部材６０の第１回動部材６１及び第２回動部材６２は連結しておき、軸支持部材５８は、カム本体部４２の下部外壁面４２ａに取り付けておく。そして、第２回動部材６２の他端側、及び軸支持部材５８の側壁５８ａ,５８ｂの貫通孔（図示せず）に第２軸５７を遊嵌状態に挿通して第２軸５７を側壁５８ａ，５８ｂにナット５９ａ,５９ｂにて締着固定する。
さらに、第１軸５６を第１回動部材６１の一端側、及び軸取付片７０に遊嵌状態に挿通させ、第１軸５６を図示しないナットなどにより軸取付片７０に固定する。
【００７２】
また、スライドカム４１をスライド移動させて、第１回動部材６１の長孔６１ａと一対の軸固定板６６の軸挿通孔６６ａが相対するように動力伝達部材６０を回動させる。そして、支点軸６７Ａを長孔６１ａ及び軸挿通孔６６ａに挿通し、軸固定板６６のそれぞれから延出した支点軸６７Ａの両端をナット５９ｃ，５９ｄによって締着固定する。さらに、スライドカム４１を、取付長孔２９ａの長軸の延長線上に第１作用面４４の最深部４４ａが配置されるように移動させる。なお、動力伝達部材６０の長さ方向が略鉛直に一致するように、軸挿通孔６６ａや取付長孔２９ａの引っ張り軸２の軸方向の配置位置が予め決定されている。
【００７３】
そして、リミットスイッチ１０をプランジャローラ１４ｂの下端側が第１作用面４４にジャストタッチするように嵌合させ、取付長孔２９ａに先端を挿通したビス３０によりスイッチ固定部２９に締着固定する。
このとき、プランジャ１４は、前述したように、ケース１１の内壁と摺接片１５との間に縮設された付勢ばね２１により、ケース１１の外方に向かって押圧されている。これにより、スライドカム４１をガイド溝２７の延在方向にスライド移動させる力が所定以上でないと、スライドカム４１は嵌合状態を解除できず、初期位置から移動しない。即ち、動力伝達部材６０が自重によって回動しようとするが、動力伝達部材６０が自重により回動しようとする程度の力がスライドカム４１に伝達されてもスライドカム４１は移動せず、スライドカム４１は初期位置に安定保持される。
【００７４】
次いで、リミットスイッチ１０と監視制御盤７１との間を電気配線７５ａ，７５ｂにて接続する。これにより、踏段鎖異常検出装置９の配設が終了する。
【００７５】
次いで、踏段鎖異常検出装置９を備えるエスカレータ１の全体動作について図１３を参照しつつ説明する。
上述したように、図１３の（ａ）に示されるリミットスイッチ１０の初期位置は、スライドカム４１が初期位置にあるときに、第１作用面４４にジャストタッチするように調整されている。
【００７６】
そして、エスカレータ１の運行により、踏段鎖８２に経年的な伸びが発生すると、引っ張り軸２が図１中、自身の長さ方向の下部トラスエンド８８ｂ側に移動する。これにより、下鎖車８４が、下部トラスエンド８８ｂ側に移動され、踏段鎖８２に付与される所定の張力が確保される。
また、引っ張り軸２の移動に連動して動力伝達部材６０が、回動接点を支点として回動し、引っ張り軸２の自身の軸方向への移動力がスライドカム４１に伝達される。このとき、動力伝達部材６０の一端と支点軸６７Ａの間の距離と、動力伝達部材６０の他端と支点軸６７Ａの間の距離の比は、１：１０となっているので、スライドカム４１は引っ張り軸２の移動に連動して、引っ張り軸２の移動量の１０倍だけ、ガイド溝２７の延在方向に移動する。
以下、スライドカム４１のガイド溝２７の延在方向への移動量を単にスライドカム４１の移動量とする。
【００７７】
そして、踏段鎖８２が経年的に伸び続けると、引っ張り軸２の移動に連動して移動するスライドカム４１は、第１作用面４４がプランジャローラ１４ｂの先端に接した状態でガイド溝２７の延在方向の一端側に移動し、図１３の（ｂ）に示されるように第２作用面４５の一端側に押し上げられる。さらに、引っ張り軸２が移動するのに連動して、スライドカム４１も移動するのに伴い、プランジャローラ１４ｂは第２作用面４５に徐々に押し込まれる。そして、引っ張り軸２の初期位置からの移動量が第２移動量となったところでスライドカム４１は、第２移動量の十倍である距離Ｌ２だけ移動し、プランジャローラ１４ｂは、図１３の（ｃ）に示されるように、第３作用面４６の一端に押し上げられて、その押し込み量が第２距離ｄ２に達し、ａ接点１９が閉成される。
【００７８】
そして、ａ接点１９の閉成信号が監視制御盤７１に入力され、ＣＰＵ７２は、早期対処警告信号を情報センタ７８に発信し、踏段鎖８２の張力の再調整時期が既に到来していることをエスカレータ１の管理者に報知するようになっている。これにより、エスカレータ１の管理者は、引っ張り軸２の移動量が、緊急に張力の再調整が必要となる踏段鎖８２の異常伸びに対応する引っ張り軸２の第１移動量に近づいたことを認識する。この場合、エスカレータ１の管理者は、定期的な保守点検の実施時期が到来したか否かに拘わらず、保守作業員を派遣し、踏段鎖８２に適切な張力を与えるようにコイルばね５の収縮量を再調整するとともに、リミットスイッチ１０の位置を再調整するなどの対応をとらせる。
【００７９】
また、何等かの原因で急激に踏段鎖８２が伸びたり、踏段鎖８２が破断したりして、初期位置からの引っ張り軸２の移動量が第１移動量となると、スライドカム４１が第１移動量の１０倍の距離Ｌ１だけ移動する。このとき、プランジャローラ１４ｂは、図１３の（ｄ）に示されるように、第５作用面４８の一端に押し上げられて、プランジャ１４の押し込み量が第１距離ｄ１に達してｂ接点２０が開成するとともに、駆動機８５への通電が遮断されて踏段鎖８２の走行が強制的に停止される。つまり、踏段鎖８２の異常伸びが、ｂ接点２０が開成したリミットスイッチ１０により検出される。そして、ｂ接点２０の開成信号が監視制御盤７１に入力されると、ＣＰＵ７２はｂ接点２０が開成したと判断し、引っ張り軸２を第１移動量以上移動させる踏段鎖８２の異常伸びが発生したことを報知する緊急対処警告信号を情報センタ７８に送信するようになっている。
【００８０】
また、監視制御盤７１は、ハンドガードスイッチ７９ａやスカートガードスイッチ７９ｂのｂ接点が動作した場合も踏段鎖８２の走行が停止されるとともに緊急対処警告信号を情報センタ７８に送信するようになっている。
【００８１】
次いで、エスカレータ１の定期的な保守点検において、踏段鎖異常検出装置９を点検する場合について説明する。
また、図１３の（ａ）または図１３の（ｂ）に示されるように、引っ張り軸２の移動量が第２移動量未満、つまり、スライドカム４１の移動量が距離Ｌ２未満であり、ａ接点１９が閉成されずに踏段鎖８２が通常の走行をしていたエスカレータ１の定期的な保守点検において、踏段鎖異常検出装置９を点検する場合について説明する。
【００８２】
作業員は、引っ張り軸２が初期位置に対してある値（調整目安量）を超えて移動しているか否かを判断する。調整目安量は踏段鎖８２の伸びが、踏段鎖８２の張力の再調整時期が到来したか否かを判断するための基準であり、一義的に決定されるものではない。ここで、保守点検期間の間に伸びると予想される踏段鎖８２の伸び量は、経験的に既知である。そして、調整目安量は、引っ張り軸２が、保守点検期間の間に伸びると予想される踏段鎖８２の伸び量に対応する引っ張り軸２の伸び量に調整目安量を加算した量だけ移動しても第２移動量に至らない値で適宜設定されている。ここでは調整目安量は２ｍｍに設定されている。
【００８３】
そして、作業員は、引っ張り軸２が初期位置に対して調整目安量を超えて移動していることを確認すると、踏段鎖８２の張力を再調整したり、リミットスイッチ１０の配置位置を再調整したりする作業を行う。また、作業員は引っ張り軸２の移動量が、調整目安量未満であることを確認すると、次の保守点検工程にとりかかる。
【００８４】
この発明の効果を明確にするため、引っ張り軸２の移動量が調整目安量以上移動したか否かの確認作業を、従来の踏段鎖破断検出装置９０の場合と比較して述べる。
従来の踏段鎖破断検出装置９０では、図１６に示されるように、引っ張り軸２の移動に連動して移動する作動片９７ａと、例えば、作動片９７ｂが検出器９１に作用する部位（以下、単に検出器９１とする）との間の距離Ｆを確認することにより、引っ張り軸２が調整目安量以上移動したか否かを判断していた。
【００８５】
つまり、例えば、引っ張り軸２が第１移動量（８［ｍｍ］）だけ移動したときに、作動片９７ａが検出器９１を動作させるような場合、初期位置における検出器９１と作動片９７ａの位置関係は引っ張り軸２の軸方向に８ｍｍだけ離間された関係となっている。作動片９７ａの移動量は、引っ張り軸２の移動量と同じであるので、引っ張り軸２の移動量が調整目安量以上となったか否かの確認作業は、作動片９７ａと検出器９１との間の距離Ｆが８ｍｍから調整目安量（２ｍｍ）以上短くなったかどうかを確認する作業となる。引っ張り軸２が調整目安量移動したときの作動片９７ａの移動幅がたった２ｍｍであるため、作動片９７ａと検出器９１との間の位置関係の変動は大変確認しづらい。
【００８６】
一方、本願は、移動量変換手段５３を配設したことにより、スライドカム４１の移動量は、引っ張り軸２の自身の軸方向への移動量の１０倍移動するようになっている。そして、引っ張り軸２の移動に連動して移動するスライドカムの移動量は、引っ張り軸２の移動量の１０倍に拡大されており、引っ張り軸２が調整目安量の２ｍｍだけ移動したときには、スライドカム４１は２０ｍｍ移動する。即ち、引っ張り軸２の移動量が調整目安量以上移動したか否かの確認は、スライドカム４１の移動量に対応付けして確認することが可能となる。
【００８７】
具体的には、引っ張り軸２の移動量が調整目安量以上となったか否かの確認は、プランジャローラ１４の先端に対して、第１作用面４４の最深部４４ａが２０ｍｍ以上移動したか否かを確認すればよい。このとき、スライドカム４１の最深部４４ａの移動量が引っ張り軸２の移動量に対して１０倍に拡大されているので、第１作用面４４の最深部４４ａとリミットスイッチ１０のプランジャ１４の先端との間の位置関係が見やすくなっている。従って、引っ張り軸２が調整目安量以上移動したことを、言い換えれば踏段鎖８２の張力の再調整時期が到来していることを見落とすことがなくなり、踏段８１の走行停止を最大限に抑制することができる。
【００８８】
そして、作業員は、引っ張り軸２が初期位置に対して調整目安量を超えて移動していることを確認すると、踏段鎖８２の張力を再調整したり、リミットスイッチ１０の配置位置を再調整したりする作業を行う。また、作業員は引っ張り軸２の移動量が、調整目安量未満であることを確認すると、次の保守点検工程にとりかかる。
【００８９】
上記の確認は、以下のようにすれば、さらに容易に確認することができる。
まず、上述の距離Ｌ３は、引っ張り軸２が調整目安量だけ移動するのに連動して移動するスライドカム４１の移動量として設定する。ここでは、距離Ｌ３は２０ｍｍである。即ち、判定マーカ４９は、第１作用面４４の最深部４４ａに対してカム本体部４２の長手方向の一端側に２０ｍｍ離間した第２作用面４５の部位を指し示すように印刷しておく。
これにより、作業員は、保守点検時に、プランジャローラ１４ｂの先端が判定マーカ４９のスライドカム４１の一端側にあるのか他端側にあるのかを判断するだけで、引っ張り軸２が調整目安量だけ移動したか否かを判断できる。
【００９０】
このように、引っ張り軸２の移動量に対してスライドカム４１の移動量が拡大されるので、判定マーカ４９で指し示されたカム面４３の部位と、リミットスイッチ１０のプランジャ１４の先端との間の位置関係がわかりやすくなる。従って、引っ張り軸２の移動量が調整目安量に達したか否かの確認作業、言い換えれば保守点検時に踏段鎖８２の張力などの再調整時期が到来したか否かの確認作業が容易となり、判定マーカ４９を用いれば目視でも行うことができる。このため、保守点検において、踏段鎖８２の張力の再調整時期が到来していた場合には、踏段鎖８２の張力の再調整等は確実に実施される。従って、踏段鎖８２が初期の異常な伸びを有するまま保守点検を終了することが無くなり、次回の保守点検までに、引っ張り軸２が調整目安量以上移動したことを見落としたことによって、ａ接点１９を不要に動作させることが回避される。これにより、不要なａ接点１９の動作による臨時の保守作業を行う手間が省ける。
【００９１】
また、本願では、ｂ接点２０の開成による踏段鎖８２の走行停止だけでなく、ａ接点１９が閉成されると監視制御盤７１が、早期対処警告信号を情報センタ７８に送信するようになっている。つまり、監視制御盤７１は、エスカレータ１の管理者に踏段鎖８２の張力の調整時期が既に到来していることを報知し、踏段鎖８２の再調整を促すようになっている。
【００９２】
ここで、ｂ接点２０だけでなくａ接点１９の二つの動作点を有するリミットスイッチ１０を利用することの効果について述べる。
上述のように、エスカレータ１には、ハンドガードスイッチ７９ａ、及びスカートガードスイッチ７９ｂなど、リミットスイッチ１０と同様の構成を有するスイッチ群７９が、駆動機８５への通電経路にシリーズに接続されている。そして、スイッチ群７９のいずれかのｂ接点が動作した場合には、駆動機８５への通電経路が遮断されて踏段８１の走行が停止され、監視制御盤７１は、緊急対処警告信号を情報センタ７８に送信する。
【００９３】
このとき、スイッチ群７９のそれぞれは通電経路にシリーズに接続されているので各ｂ接点接続端子の電圧は一斉に接地電圧となり、監視制御盤７１のＣＰＵ７２はリミットスイッチのｂ接点の開成信号からだけでは、リミットスイッチ１０を含むスイッチ群のうちのどのスイッチのｂ接点が開成したのか判断できない。
しかし、ａ接点１９はｂ接点２０が開成する直前で閉成するので、監視制御盤７１のＣＰＵ７２は、ａ接点が閉成信号を送信したスイッチがどのスイッチであるのか判断できる。つまり、ＣＰＵ７２は、どのスイッチのｂ接点が開成したかを、ａ接点が閉成したスイッチに関連付けして判断することができる。
【００９４】
そして、ＣＰＵ７２が、ａ接点の閉成信号を送信したスイッチの情報を含めて早期対処警告信号を情報センタ７８に送信することにより、作業員は、情報センタ７８に送信された情報から、スイッチ群のどのスイッチのｂ接点が開成したかが認識可能となる。踏段８１の走行停止の原因を即座に判断できる。これにより、踏段鎖８２の停止に対する処置に速やかに移行できる。
【００９５】
また、踏段鎖異常検出装置９は、初期位置からの引っ張り軸２の移動量が第２移動量に達してａ接点１９が閉成すると、監視制御盤７１が情報センタ７８に早期対処警告信号を送信し、また、初期位置からの引っ張り軸２の移動量が第１移動量に達すると、ｂ接点２０が動作して駆動機８５への通電が遮断され、踏段鎖８２の走行を強制的に停止するともに、監視制御盤７１が情報センタ７８に緊急対処警告信号を送信する構成となっている。
【００９６】
ここで、前述したように、調整目安量は、引っ張り軸２が、保守点検期間の間に伸びると予想される踏段鎖８２の伸び量に対応する引っ張り軸２の伸び量に調整目安量を加算した量だけ移動しても第２移動量に至らない値で適宜設定されている。しかし、踏段鎖８２が、何等かの原因で通常の経年的な伸び速度より早く伸び、保守点検期間の間に引っ張り軸２の移動量が第２移動量に達した場合、エスカレータ１の管理者は、早期に対処が必要な踏段鎖８２の伸びが発生したことを認識することができる。これにより、管理者は踏段鎖８２の伸びをタイムリーに再調整できる。従って、万一、保守点検時に引っ張り軸２が調整目安量以上移動していたことを見落としていた場合でも、引っ張り軸２の移動量が第１移動量に達して踏段鎖８２の走行が不測に停止されることを未然に防止することができる。
【００９７】
また、従来の踏段鎖破断検出装置９０の配設においては、作動片９７ａと作動片９７ａが作用する検出器９１の所定部位との間の距離を距離計測器などを用いて厳密に管理しつつ作動片９７ａと検出器９１の初期位置の調整を行う必要がある。
【００９８】
一方、踏段鎖異常検出装置９のリミットスイッチ１０とスライドカム４１の初期位置の調整は、まず、スライドカム４１の第１作用面４４の最深部４４ａとプランジャローラ１４ｂの先端とが相対可能なようにスライドカム４１をスライド移動させて配置し、プランジャローラ１４ｂの先端が第１作用面４４と嵌合するようにリミットスイッチ１０を移動するだけである。従って、リミットスイッチ１０とスライドカム４１の初期位置の調整は距離計測器などを用いずに容易に行うことができるので、踏段鎖異常検出装置９の配設にかかる時間を短縮することができる。
【００９９】
実施の形態２．
図１４はこの発明の実施の形態２に係る踏段鎖異常検出装置の当接板に係合された動力伝達部材の斜視図であり、図１のＤ部拡大斜視図に相当している。
図１４において、支点部材としての当接板６７Ｂはブラケット３のばね取付辺３ｂの上端から引っ張り軸２の一端側に向かって延設されている。このとき、当接板６７Ｂの主面は水平であり、また、引っ張り軸２の軸方向の一端側に開口し、深さ方向を引っ張り軸２の軸方向とする切り欠き６８が、当接板６７Ｂの延出端に形成されている。
そして、第１回動部材６１は切り欠き６８と係合し、第１回動部材６１は、引っ張り軸２の軸方向の他端側の側面が、切り欠き６８の底壁６８ａに当接している。
なお、軸固定板６６は省略され、他の構成は上記実施の形態１と同様である。
【０１００】
上記のように構成された踏段鎖異常検出装置において、引っ張り軸２が自身の軸方向の他端側に移動すると、動力伝達部材６０は、底壁６８ａとの当接部を支点として回動する。このとき、当接板６７Ｂと第１回動部材６１の一端との間の距離は、第１回動部材６１が初期状態にある場合に対して変化するが、第１回動部材６１は、当接板６７Ｂの底壁６８ａとの当接部位を長手方向の一端側にずらすように摺接しながら底壁６８ａとの当接部回りに回動する。これにより、第１回動部材６１の回動は規制されることなくスムーズに行われる。
なお、この実施の形態２の踏段鎖異常検出装置の他の動作は上記実施の形態１と同様である。
【０１０１】
つまり、実施の形態１と同様、移動量変換手段５３を配設したことにより、引っ張り軸２が自身の軸方向の他端側へ移動したときに、スライドカム４１の移動量は引っ張り軸２の移動量に対して拡大される。
従って、この実施の形態２によれば実施の形態１と同様の効果が得られる。
【０１０２】
なお、上記各実施の形態では、乗客コンベアとしてのエスカレータ１に適用するものとして説明しているが、本発明は、動く歩道などの乗客コンベアに対しても適用できる。
【０１０３】
また、リミットスイッチ１０は、ａ接点１９及びｂ接点２０を有するものとして説明したが、リミットスイッチは、ａ接点１９及びｂ接点２０を有するものに限定されず、ｂ接点２０と同様の機能のみを有するものでも本願の効果が得られる。
【０１０４】
また、ａ接点１９及びｂ接点２０を有するリミットスイッチは、図９に示されるリミットスイッチ１０の構成に限定されるものではなく、初期位置からのプランジャ１４の押し込み量が第２距離ｄ２以上になるとａ接点１９が閉成し、初期位置からのプランジャ１４の押し込み量が第１距離ｄ１以上になるとｂ接点２０が開成するように構成されていればよい。
【０１０５】
また、引っ張り軸２が、その一端を上下一対の鎖車のうちの下鎖車８４に連結されて上鎖車８３から離反する方向に延設され、コイルばね５が引っ張り軸２を介して下鎖車８４を上鎖車８３から離反する方向に付勢するように配設されるものとして説明したが、引っ張り軸２は上鎖車８３に連結されて下鎖車８４から離反する方向に延設され、コイルばね５が引っ張り軸２を介して上鎖車８３を下鎖車８４から離反する方向に付勢するように配設されているものでもよい。
【０１０６】
また、スライドカム４１の移動量が、引っ張り軸２の移動量に対して１０倍になるように移動量変換手段５３を構成したが、移動量変換手段５３は、スライドカム４１の移動量が引っ張り軸２の移動量に対して拡大されるように構成されていれば、保守点検において、引っ張り軸２が調整目安量以上移動したか否かの確認がしやすくなるという効果が得られる。言い換えれば、支持部材が、引っ張り軸２とスライドカム４１の中間位置より引っ張り軸２側に配設されていれば、保守点検において、引っ張り軸２が調整目安量以上移動したか否かの確認がしやすくなるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０１０７】
【図１】この発明の実施の形態１に係る踏段鎖異常検出装置の正面図である。
【図２】図１のＡ部拡大図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ矢視断面図である。
【図４】図１のＢ部拡大図である。
【図５】図１のＣ部拡大図である。
【図６】図１のＣ部をＥ方向から見た側面図である。
【図７】図１のＤ部拡大図である。
【図８】図１のＤ部をＥ方向から見た側面図である。
【図９】この発明の実施の形態１に係る踏段鎖異常検出装置のリミットスイッチにおけるａ接点及びｂ接点の動作を説明するための断面図である。
【図１０】この発明の実施の形態１に係る踏段鎖異常検出装置のスライドカムの構成を説明する拡大図である。
【図１１】この発明の実施の形態１に係る踏段鎖異常検出装置のリミットスイッチにおけるａ接点及びｂ接点の状態を示す図である。
【図１２】この発明の実施の形態１に係る踏段鎖異常検出装置のシステム構成図である。
【図１３】この発明の実施の形態１に係る踏段鎖異常検出装置の動作を説明する図である。
【図１４】この発明の実施の形態２に係る踏段鎖異常検出装置の当接板に係合された動力伝達部材の斜視図である。
【図１５】従来の踏段鎖破断検出装置を備えるエスカレータの模式図である。
【図１６】従来の踏段鎖破断検出装置の拡大図である。
【符号の説明】
【０１０８】
１  エスカレータ（乗客コンベア）、２  引っ張り軸、５  コイルばね、９  踏段鎖異常検出装置、１０  リミットスイッチ（検出器）、１４  プランジャ、１９  ａ接点、２０  ｂ接点、２６  ガイドレール（ガイド部材）、４１  スライドカム、４３  カム面、５３  移動量変換手段、６０  動力伝達部材、６１  第１回動部材、６１ａ  長孔、６２  第２回動部材、６７Ａ  支点軸（支点部材）、６７Ｂ  当接板（支点部材）、８１  踏段、８２  踏段鎖、８３  上鎖車（鎖車）、８４  下鎖車（鎖車）、８５  駆動機、８８  トラス。
【図１】
0005086793.tif 000002
【図２】
0005086793.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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