(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブレーキペダル（２）の踏み込み状態に応じたブレーキ液圧を発生させるマスタシリンダ（３）と、
前記マスタシリンダに発生したブレーキ液圧に対し、任意の増幅比となるブレーキ液圧を発生させるホイールシリンダ（４、５、２０３〜２０６）と、
前記ホイールシリンダにブレーキ液を供給することで、前記ホイールシリンダに対し、前記マスタシリンダに発生させたブレーキ液圧よりも高いブレーキ液圧を加える液圧加圧手段（７、８）と、
前記ブレーキペダルの操作に応じて、前記マスタシリンダにおけるブレーキ液圧と前記ホイールシリンダにおけるブレーキ液圧との間の差圧を前記ブレーキペダルの操作量に比例した差圧に調整する液圧調圧手段（１７）とを備え、
前記液圧加圧手段には、ブレーキ液の吸入吐出を行うことで前記ホイールシリンダへの前記ブレーキ液の供給を行うポンプ手段（８）と、前記ポンプ手段が吐出するブレーキ液量を増幅して前記ホイールシリンダに供給する加圧流量増幅手段（９）と、前記加圧流量増幅手段を介して前記ポンプ手段が吐出するブレーキ液を前記ホイールシリンダに供給する第１管路（Ａ１）と、前記ポンプ手段が吐出するブレーキ液を前記ホイールシリンダに直接供給する第２管路（Ａ２）と、前記ホイールシリンダの加圧経路を前記第１管路及び前記第２管路のいずれとするかを選択可能で、前記ブレーキペダルの操作開始時は前記第１管路を選択するする流量増幅切換手段（１０、１１）とが備えられており、
前記加圧流量増幅手段は、小径部と大径部とを有する第１段付きピストン部（９ａ）と、前記第１段付きピストン部の摺動面と、前記摺動面と前記小径部とによって形成される第１背室（９ｂ）と、前記摺動面と前記大径部とによって形成される第２背室（９ｃ）とを有して構成され、
前記ポンプ手段が吐出したブレーキ液は前記第１背室に導入されるようになっており、前記第１管路が前記第２背室に接続されていると共に、前記第２管路が前記第１背室に接続されていると共に、
前記第１管路には、前記加圧流量増幅手段よりも前記ホイールシリンダ側において、該第１管路のブレーキ液の流動を制御する第１制御弁（１０）が備えられ、前記第２管路には、該第２管路のブレーキ液の流動を制御する第２制御弁（１１）が備えられていることを特徴とする車両用ブレーキ装置。
【請求項２】
前記流量増幅切換手段は、前記ポンプ手段に対する負荷が所定値より小さい場合には前記加圧経路として前記第１管路を選択し、前記ポンプ手段に対する負荷が前記所定値より大きい場合には前記加圧経路として前記第２管路を選択するようになっていることを特徴とする請求項１に記載の車両用ブレーキ装置。
【請求項３】
前記流量増幅切換手段は、前記ホイールシリンダのブレーキ液圧に基づいて前記加圧経路の選択を行うようになっていることを特徴とする請求項１又は２に記載の車両用ブレーキ装置。
【請求項４】
前記流量増幅切換手段は、前記ポンプ手段の吐出圧に基づいて前記加圧経路の選択を行うようになっていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１つに記載の車両用ブレーキ装置。
【請求項５】
前記流量増幅切換手段は、前記ポンプ手段での吐出量に基づいて前記加圧経路の選択を行うようになっていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１つに記載の車両用ブレーキ装置。
【請求項６】
前記ポンプ手段の吐出側と前記加圧流量増幅手段との間にオリフィス（１２１）が備えられていると共に、前記第２管路に前記オリフィスの両側におけるブレーキ液圧の差圧に基づいて駆動されるバイパス弁（１２２）が備えられており、前記流量増幅切換手段は、前記オリフィスで形成される差圧に基づいて前記バイパス弁が駆動されることで、前記加圧経路の選択を行うようになっていることを特徴とする請求項５に記載の車両用ブレーキ装置。
【請求項７】
前記流量増幅切換手段は、前記ホイールシリンダのブレーキ液圧と前記マスタシリンダのブレーキ液圧との差圧に基づいて前記加圧経路の選択を行うようになっていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１つに記載の車両用ブレーキ装置。
【請求項８】
前記流量増幅切換手段は、前記ポンプ手段の吐出圧と前記ホイールシリンダのブレーキ液圧との差圧に基づいて前記加圧経路の選択を行うようになっていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１つに記載の車両用ブレーキ装置。
【請求項９】
前記ポンプ手段を駆動するモータ（７）を有し、
前記流量増幅切換手段は、前記モータの回転数に基づいて前記加圧経路の選択を行うようになっていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１つに記載の車両用ブレーキ装置。
【請求項１０】
前記ポンプ手段を駆動するモータ（７）を有し、
前記流量増幅切換手段は、前記モータへの通電量に基づいて前記加圧経路の選択を行うようになっていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１つに記載の車両用ブレーキ装置。
【請求項１１】
前記液圧調圧手段は、該液圧調圧手段に供給される電流量に依存して前記マスタシリンダにおけるブレーキ液圧と前記ホイールシリンダにおけるブレーキ液圧との間の差圧の調整を行うようになっており、
前記流量増幅切換手段は、前記液圧調圧手段への通電量に基づいて前記加圧経路の選択を行うようになっていることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１つに記載の車両用ブレーキ装置。
【請求項１２】
前記液圧調圧手段は、該液圧調圧手段に供給される電流量に依存して前記マスタシリンダにおけるブレーキ液圧と前記ホイールシリンダにおけるブレーキ液圧との間の差圧の調整を行うようになっており、
前記流量増幅切換手段は、前記液圧調圧手段への通電のデューティ比に基づいて前記加圧経路の選択を行うようになっていることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１つに記載の車両用ブレーキ装置。
【請求項１３】
前記流量増幅切換手段は、車両走行状態に基づく緊急制御の要求に基づいて前記加圧経路の選択を行うようになっていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１つに記載の車両用ブレーキ装置。
【請求項１４】
前記加圧流量増幅手段は、第１段付きピストン部（９ａ）を備えた増幅ピストンによって構成され、前記第１段付きピストン部における受圧面積比倍のブレーキ液が増幅されて前記ホイールシリンダに供給されるようになっていることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１つに記載の車両用ブレーキ装置。
【請求項１５】
前記流量増幅切換手段は、前記第１段付きピストン部のストローク量に基づいて前記加圧経路の選択を行うようになっていることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１つに記載の車両用ブレーキ装置。
【請求項１６】
前記第１段付きピストン部の段差部分と前記摺動面とによって形成される第３背室（９ｇ）には、大気圧もしくは大気圧相当のブレーキ液が導入され、
前記液圧調圧手段および前記第２制御弁は、ソレノイドへの通電を行わない時に連通状態とされ、前記ソレノイドへの通電を行った時に連通状態となる常開型で構成されていることを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか１つに記載の車両用ブレーキ装置。
【請求項１７】
前記小径部と前記大径部とを有した前記第１段付きピストン部の段差部分と前記摺動面とによって形成される第３背室（９ｇ）には、前記マスタシリンダの圧力が導入されるようになっていることを特徴とする請求項１乃至１６のいずれか１つに記載の車両用ブレーキ装置。
【請求項１８】
前記マスタシリンダの有効径が切換え可能な構成となっていることを特徴とする請求項１７に記載の車両用ブレーキ装置。
【請求項１９】
前記マスタシリンダは、前記ブレーキペダルの踏み込みに基づいて駆動される入力ピストン（３ｅ）が大径で構成されていると共に、前記入力ピストンの移動によって駆動されるプライマリピストン（３ｃ）およびセカンダリピストン（３ｄ）が前記入力ピストンよりも小径で構成されており、
前記入力ピストンおよび前記プライマリピストンで構成される部屋（３ｈ）が大気圧相当のブレーキ液を収容するリザーバ（３ａ）に接続されていると共に、前記部屋と前記リザーバとの間に、これらの間の連通遮断を制御する電磁弁（４３０）が備えられていることを特徴とする請求項１８に記載の車両用ブレーキ装置。
【請求項２０】
前記電磁弁は、該電磁弁に備えられたソレノイドへの通電を行っていない時には連通状態となり、前記部屋を大気圧相当に開放するようになっていることを特徴とする請求項１９に記載の車両用ブレーキ装置。
【請求項２１】
前記小径部と前記大径部とを有した前記第１段付きピストン部の段差部分と前記摺動面とによって形成される第３背室（９ｇ）には、大気圧もしくは大気圧相当のブレーキ液が導入されるようになっていることを特徴とする請求項１乃至１６のいずれか１つに記載の車両用ブレーキ装置。
【請求項２２】
前記マスタシリンダと前記第２背室とが連通通路（Ｂ）を通じて接続され、該連通通路には前記マスタシリンダから前記第２背室側へのブレーキ液の流動のみを許容する逆止弁（１２）が接続されていることを特徴とする請求項１乃至１７のいずれか１つに記載の車両用ブレーキ装置。
【請求項２３】
前記マスタシリンダにおけるブレーキ液圧を検出するマスタシリンダ圧検出手段（１９）を有し、
該マスタシリンダ圧検出手段による検出結果に基づき、前記液圧調圧手段での前記差圧の調整を行うようになっていることを特徴とする請求項１乃至２２のいずれか１つに記載の車両用ブレーキ装置。
【請求項２４】
前記ブレーキペダルの踏み込み状態を検出する踏み込み状態検出手段（１８）を有し、
該踏み込み状態検出手段による検出結果に基づき、前記液圧調圧手段での前記差圧の調整を行うようになっていることを特徴とする請求項１乃至２３のいずれか１つに記載の車両用ブレーキ装置。
【請求項２５】
前記踏み込み状態検出手段の検出結果の変化割合に基づき、前記ポンプ手段による吐出流量を制御するようになっていることを特徴とする請求項１乃至２４のいずれか１つに記載の車両用ブレーキ装置。
【請求項２６】
前記踏み込み状態検出手段の検出結果に基づき、減速度を増加させる要求があった場合には、前記ポンプ手段によるブレーキ液の吐出量を最大としたのち、前記増加の要求の程度に応じて前記ポンプ手段によるブレーキ液の吐出量を抑えるように制御し、
前記減速度を保持する又は減少させる要求があった場合には、前記ポンプ手段によるブレーキ液の吐出量を最小に抑えるか、もしくは前記ポンプ手段によるブレーキ液の吐出を停止するように制御することを特徴とする請求項２５に記載の車両用ブレーキ装置。
【請求項２７】
前記液圧調圧手段は、前記マスタシリンダと前記ポンプ手段の吐出側との間に備えられていることを特徴とする請求項１乃至２６のいずれか１つに記載の車両用ブレーキ装置。
【請求項２８】
前記液圧調圧手段は、前記マスタシリンダと前記ホイールシリンダとの間に備えられていることを特徴とする請求項１乃至２７のいずれか１つに記載の車両用ブレーキ装置。
【請求項２９】
前記マスタシリンダと前記ポンプ手段の吸入側との間には前記ポンプ手段に供給されるブレーキ液の圧力を制限する調圧リザーバ（６）が備えられていることを特徴とする請求項１乃至２８のいずれか１つに記載の車両用ブレーキ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通常ブレーキ時（アンチロックブレーキ（以下、ＡＢＳという）制御やトラクションコントロール（以下、ＴＣＳという）制御等の時以外）に倍力調圧作用が行える車両用ブレーキ装置に関するもので、例えば電気自動車のようにエンジン負圧の利用できない車両に用いて好適である。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ハイドロブレーキブースタやＥＨＢ（Electro  Hydraulic  Brake）においては、大容量アキュムレータを用いることにより、通常ブレーキ時の倍力作用を実現している（例えば、特許第２７６５５７０号公報参照）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ハイドロブレーキブースタやＥＨＢのように大容量アキュムレータを用いたブレーキ装置においては、大容量アキュムレータによって高圧を常に維持する必要性があるため、それに伴うフェールセーフ機構が必要とされ、システムが複雑になるという問題がある。また、フェールセーフ機構を設けたとしても高圧維持用の窒素ガス等がシール部から洩れてしまい、高圧維持ができなくなったり、洩れた窒素ガス等がブレーキ配管内に入り込んでしまったりする可能性もある。
【０００４】
一方、ＡＢＳ制御時やＴＣＳ制御時、もしくは横滑り防止制御時等のように車両走行状態に基づいて成される緊急制御時においては、液圧ポンプの加圧に対する高い加圧応答性が要求される。このような高い加圧応答性を実現するべく、マスタシリンダとホイールシリンダとの間に流量増幅変換機構を設けたブレーキ装置がある（例えば、特開平１０−３５４５９号公報参照）。
【０００５】
しかしながら、このようなブレーキ装置においては、緊急制御時にのみ液圧ポンプを使用することを想定しており、通常ブレーキ時にも常に液圧ポンプを使用するという状況を想定していないため、モータ体格、モータ効率から応答に限界があると共に、通常ブレーキ時のような頻度の高い使用に耐え得るようなシステム、制御が構築されていない。
【０００６】
本発明は上記点に鑑みて、液圧ポンプを用いてブレーキ液圧を発生させるものにおいて、大容量アキュムレータによって高圧を常に維持しなくても倍力作用を実現できる車両用ブレーキ装置を提供することを第１の目的とする。
【０００７】
また、緊急制御時に液圧ポンプでの加圧に対して高い加圧応答性を持ち、かつ、通常ブレーキ時にも液圧ポンプでの加圧による倍力作用を実現できる車両用ブレーキ装置を提供することを第２の目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、ブレーキペダル（２）の踏み込み状態に応じたブレーキ液圧を発生させるマスタシリンダ（３）と、マスタシリンダに発生したブレーキ液圧に対し、任意の増幅比となるブレーキ液圧を発生させるホイールシリンダ（４、５、２０３〜２０６）と、ホイールシリンダにブレーキ液を供給することで、ホイールシリンダに対し、マスタシリンダに発生させたブレーキ液圧よりも高いブレーキ液圧を加える液圧加圧手段（７、８）と、ブレーキペダルの操作に応じて、マスタシリンダにおけるブレーキ液圧とホイールシリンダにおけるブレーキ液圧との間の差圧をブレーキペダルの操作量に比例した差圧に調整する液圧調圧手段（１７）とを備え、液圧加圧手段には、ブレーキ液の吸入吐出を行うことでホイールシリンダへのブレーキ液の供給を行うポンプ手段（８）と、ポンプ手段が吐出するブレーキ液量を増幅してホイールシリンダに供給する加圧流量増幅手段（９）と、加圧流量増幅手段を介してポンプ手段が吐出するブレーキ液をホイールシリンダに供給する第１管路（Ａ１）と、ポンプ手段が吐出するブレーキ液をホイールシリンダに直接供給する第２管路（Ａ２）と、ホイールシリンダの加圧経路を第１管路及び第２管路のいずれとするかを選択可能で、ブレーキペダルの操作開始時は第１管路を選択する流量増幅切換手段（１０、１１）とが備えられていることを特徴としている。
【０００９】
このような構成により、液圧調圧手段により、マスタシリンダにおけるブレーキ液圧とホイールシリンダにおけるブレーキ液圧との間にブレーキペダルの操作量に比例した差圧が発生するようにしている。このため、大容量アキュムレータによって高圧を常に維持しなくても倍力作用を実現可能な車両用ブレーキ装置とすることができる。また、流量増幅切換手段により加圧経路を第１管路、第２管路のいずれとするかを選択できるため、緊急制御時に液圧ポンプでの加圧に対して高い加圧応答性を持ち、かつ、通常ブレーキ時にも液圧ポンプでの加圧による倍力作用を実現できる車両用ブレーキ装置とすることができる。
具体的には、請求項１に示すように、加圧流量増幅手段は、小径部と大径部とを有する第１段付きピストン部（９ａ）と、第１段付きピストン部の摺動面と、摺動面と小径部とによって形成される第１背室（９ｂ）と、摺動面と大径部とによって形成される第２背室（９ｃ）とを有して構成され、ポンプ手段が吐出したブレーキ液は第１背室に導入され、第１管路が第２背室に接続されると共に、第２管路が第１背室に接続されるように構成される。
また、請求項１に記載の発明では、第１管路には、加圧流量増幅手段よりもホイールシリンダ側において、該第１管路のブレーキ液の流動を制御する第１制御弁（１０）が備えられ、第２管路には、該第２管路のブレーキ液の流動を制御する第２制御弁（１１）が備えられていることを特徴としている。このように備えられた第１、第２制御弁によって加圧経路として第１管路を選択するか、もしくは第２管路を選択するかを制御することができる。
【００１０】
例えば、請求項２に示すように、流量増幅切換手段により、ポンプ手段に対する負荷が所定値より小さい場合には加圧経路として第１管路を選択し、ポンプ手段に対する負荷が所定値より大きい場合には加圧経路として第２管路を選択するようにする。
【００１１】
具体的には、流量増幅切換手段による加圧経路の選択は、請求項３に示すホイールシリンダのブレーキ液圧、請求項４に示すポンプ手段の吐出圧、請求項５に示すようなポンプ手段での吐出量、請求項７に示すホイールシリンダのブレーキ液圧とマスタシリンダのブレーキ液圧との差圧、請求項８に示すポンプ手段の吐出圧とホイールシリンダのブレーキ液圧との差圧、請求項９に示すモータの回転数、請求項１０に示すモータへの通電量等に基づいて行われる。
【００１２】
また、請求項１１に示すように、液圧調圧手段に供給される電流量に依存してマスタシリンダにおけるブレーキ液圧とホイールシリンダにおけるブレーキ液圧との間の差圧の調整が行われる場合、液圧調圧手段への通電量に基づいて加圧経路の選択を行うようにしても良いし、請求項１２に示すように、液圧調圧手段への通電のデューティ比に基づいて加圧経路の選択を行っても良い。さらに、請求項１３に示すように、車両走行状態に基づく緊急制御の要求に基づいて加圧経路の選択を行っても良い。
【００１３】
請求項１４に記載の発明では、加圧流量増幅手段は、第１段付きピストン部（９ａ）を備えた増幅ピストン（９）によって構成され、第１段付きピストン部における受圧面積比倍のブレーキ液が増幅されてホイールシリンダに供給されるようになっていることを特徴としている。このように、加圧流量増幅手段は、第１段付きピストン部の受圧面積差によってブレーキ液の供給量を増幅させることができる。
【００１５】
なお、このような構成の場合、請求項１５に示すように、第１段付きピストン部のストローク量に基づいて加圧経路の選択を行ってもよい。
【００１７】
請求項１６に記載の発明では、小径部と大径部とを有した第１段付きピストン部の段差部分と摺動面とによって形成される第３背室（９ｇ）には、大気圧もしくは大気圧相当のブレーキ液が導入され、液圧調圧手段および第２制御弁がソレノイドへの通電を行わない時に連通状態とされ、ソレノイドへの通電を行った時に連通状態となる常開型で構成されていることを特徴としている。
【００１８】
このような構成とすれば、第３背室へのブレーキ液の供給がマスタシリンダ側から行われないようにすることができる。このため、マスタシリンダからのブレーキ液供給を少量にすることができ、その結果、マスタシリンダを小容量化、小型化できる。従って、ブレーキペダルのストローク量の短縮化を図ることができると共に、ブレーキペダル反力を小さくすることができ、電気系や加圧源が欠陥状態でのドライバーのペダル操作踏力を軽減できる。
【００２３】
請求項１７に記載の発明では、小径部と大径部とを有した第１段付きピストン部の段差部分と摺動面とによって形成される第３背室（９ｇ）には、マスタシリンダの圧力が導入されるようになっていることを特徴としている。このように第３背室にマスタシリンダの圧力が導入されるようにすることで、マスタシリンダからの供給液量とホイールシリンダでの消費液量の収受を合わせることができる。
【００２４】
請求項１８に記載の発明では、マスタシリンダの有効径が切換え可能な構成となっていることを特徴としている。このように、マスタシリンダの有効径が切換えられるようにすれば、小径なマスタシリンダによりホイールシリンダを加圧することができる。これにより、電気系失陥時における制動力向上を図ることができる。
【００２５】
例えば、請求項１９に示すように、マスタシリンダは、ブレーキペダルの踏み込みに基づいて駆動される入力ピストン（３ｅ）が大径で構成されていると共に、入力ピストンの移動によって駆動されるプライマリピストン（３ｃ）およびセカンダリピストン（３ｄ）が入力ピストンよりも小径で構成されており、入力ピストンおよびプライマリピストンで構成される部屋（３ｈ）が大気圧相当のブレーキ液を収容するリザーバ（３ａ）に接続されていると共に、部屋とリザーバとの間に、これらの間の連通遮断を制御する電磁弁（４３０）が備えられているような構成とすることができる。
【００２６】
この場合、請求項２０に示すように、電磁弁は、該電磁弁に備えられたソレノイドへの通電を行っていない時には連通状態となり、前記部屋を大気圧相当に開放するような構成とされる。これにより、電気系失陥時は小径のマスタシリンダとして機能し、ブレーキペダルへの踏力に対する加圧量を大きくすることができる。
【００２７】
請求項２１に記載の発明では、小径部と大径部とを有した第１段付きピストン部の段差部分と摺動面とによって形成される第３背室（９ｇ）には、大気圧もしくは大気圧相当のブレーキ液が導入されるようになっていることを特徴としている。このような構成とすれば、第３背室へのブレーキ液の供給がマスタシリンダ側から行われないようにすることができるため、マスタシリンダからのブレーキ液供給を少量にすることができ、その結果、マスタシリンダの小容量化、小型化を図ることができる。
【００２８】
請求項２２に記載の発明では、マスタシリンダと第２背室とが連通通路（Ｂ）を通じて接続され、該連通通路にはマスタシリンダから第３背室側へのブレーキ液の流動のみを許容する逆止弁（１２）が接続されていることを特徴としている。このような構成とすることで、ポンプ手段の吐出圧によるホイールシリンダの加圧の立ち上がりが遅れたとしても、連通通路及び第２背室を通じてマスタシリンダで発生させたブレーキ液圧によって直接ホイールシリンダを加圧することができる。
【００５３】
請求項２３に記載の発明では、マスタシリンダ圧検出手段（１９）による検出結果に基づき、液圧調圧手段での差圧の調整を行うようになっていることを特徴とする。このように、液圧調圧手段での差圧の調整をマスタシリンダ圧検出手段による検出結果に基づいて行うことができる。また、この差圧調整を請求項２４に示すようにブレーキペダルの踏み込み状態を検出する踏み込み状態検出手段（１８）による検出結果に基づいて行っても良い。
【００５４】
請求項２５に記載の発明では、踏み込み状態検出手段の検出結果の変化割合に基づき、ポンプ手段による吐出流量を制御するようになっていることを特徴とする。このように、踏み込み状態検出手段での検出結果の変化割合によってポンプ手段による吐出流量を制御することができる。
【００５５】
請求項２６に記載の発明では、踏み込み状態検出手段の検出結果に基づき、減速度を増加させる要求があった場合には、ポンプ手段によるブレーキ液の吐出量を最大としたのち、増加の要求の程度に応じてポンプ手段によるブレーキ液の吐出量を抑えるように制御し、減速度を保持する又は減少させる要求があった場合には、ポンプ手段によるブレーキ液の吐出量を最小に抑えるか、もしくはポンプ手段によるブレーキ液の吐出を停止するように制御することを特徴とする。これにより、不必要なポンプ手段の動力（電力）消費を軽減できる。
【００５６】
請求項２７に記載の発明では、液圧調圧手段は、マスタシリンダとポンプ手段の吐出側との間に備えられていることを特徴としている。このような構成によってマスタシリンダのブレーキ液圧とポンプ手段の吐出側のブレーキ液圧との差圧を調整することで、マスタシリンダのブレーキ液圧とホイールシリンダのブレーキ液圧との差圧を調整することが可能である。
【００５７】
請求項２８に記載の発明では、液圧調圧手段は、マスタシリンダとホイールシリンダとの間に備えられていることを特徴としている。このような構成によれば、マスタシリンダのブレーキ液圧とホイールシリンダのブレーキ液圧との差圧を直接調整することが可能である。
【００５８】
請求項２９に記載の発明では、マスタシリンダとポンプ手段の吸入側との間にはポンプ手段に供給されるブレーキ液の圧力を制限する調圧リザーバ（６）が備えられていることを特徴としている。これにより、ポンプ手段の吸入側に高圧がかからないようにできる。
【００５９】
なお、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【００６０】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）
図１に、本発明の一実施形態を適用した車両用ブレーキ装置の概略構成を示す。この図に示すように、車両用ブレーキ装置には、ブレーキ制御用ＥＣＵ１が備えられ、このブレーキ制御用ＥＣＵ１によって各種制御が行われるようになっている。以下、このブレーキ制御用ＥＣＵ１によって制御されるブレーキ装置の基本構成について説明する。
【００６１】
車両用ブレーキ装置はブレーキペダル２の踏み込みに応じて制御される。ブレーキペダル２はプッシュロッド等を介してマスタシリンダ（以下、Ｍ／Ｃという）３に接続されており、ブレーキペダル２への踏み込みが成されるとプッシュロッドによってマスタピストンが押圧され、踏力に応じたブレーキ液圧がＭ／Ｃ３内に発生させられるようになっている。このＭ／Ｃ３には、マスタリザーバ３ａが備えられ、Ｍ／Ｃ３内にブレーキ液を供給したり、Ｍ／Ｃ３内の余剰ブレーキ液を貯留できるようになっている。
【００６２】
Ｍ／Ｃ３に発生させられたＭ／Ｃ圧は、第１の配管系統を介して、各車輪４ａ、５ａに備えられたホイールシリンダ（以下、Ｗ／Ｃという）４、５に伝達されるようになっている。この車両用ブレーキ装置には、実際には、Ｍ／Ｃ３のプライマリ室側のＭ／Ｃ圧が伝達される第１の配管系統の他にセカンダリ室側のＭ／Ｃ圧が伝達される第２の配管系統が備えられているが、第２の配管系統の構成が第１の配管系統と同様であるため、ここでは第１の配管系統についてのみ描いてある。以下の説明は第１の配管系統を例に挙げて行うが、第２の配管系統についても同様である。
【００６３】
第１の配管系統には、Ｍ／Ｃ３とＷ／Ｃ４、５とを接続する管路（主管路）Ａが備えられている。この管路Ａには、調圧リザーバ６が備えられていると共にモータ７によって駆動されるポンプ手段としての液圧ポンプ８が備えられ、Ｍ／Ｃ３側のブレーキ液が調圧リザーバ６を介して液圧ポンプ８に吸入されて、Ｗ／Ｃ４、５側に吐出されるようになっている。なお、ここで示したモータ７と液圧ポンプ８が液圧加圧手段に相当する。
【００６４】
調圧リザーバ６は、第１のリザーバ孔６ａ、第２のリザーバ孔６ｂ、リザーバピストン６ｃ、リザーバピストン６ｃと連動する弁体６ｄが備えられていると共に、弁体６ｄが着座する弁座６ｅが備えられ、第１のリザーバ孔６ａがＭ／Ｃ３側、第２のリザーバ孔６ｂが液圧ポンプ８側に接続された構成となっている。これらの構成により、調圧リザーバ６は、第１のリザーバ孔６ａを通じてＭ／Ｃ３側からのブレーキ液が所定量に収容されると、弁体６ｄが弁座６ｅに接し、第２のリザーバ孔６ｂを通じて液圧ポンプ８に高圧なブレーキ液が供給されないように圧力制限を行っている。一方、液圧ポンプ８は、例えばトロコイドポンプのような回転式ポンプ等で構成され、ギアの回転数に応じてブレーキ液の吸入吐出が行えるようになっている。
【００６５】
また、管路Ａは液圧ポンプ８の吐出口よりも下流側において２つの管路（第１、第２管路）Ａ１、Ａ２に分岐しており、一方の管路Ａ１には、増幅ピストン９及び第１制御弁１０が備えられ、他方の管路Ａ２には、第２制御弁１１が備えられている。これら２つの管路Ａ１、Ａ２により、液圧ポンプ８によるＷ／Ｃ４、５の加圧経路が切換えられるようになっている。なお、ここでいう増幅ピストン９が加圧流量増幅手段に相当し、第１、第２制御弁１０、１１が流量増幅切換手段に相当する。
【００６６】
増幅ピストン９は、液圧ポンプ８の吐出口側よりもＷ／Ｃ４、５側の方の受圧面積が大きくなるように構成された段付きピストン部９ａを有し、受圧面積の小さい第１背室９ｂに液圧ポンプ８からの吐出液が供給されると、受圧面積の大きい第２背室９ｃから第１背室９ｂに供給された量よりも多くのブレーキ液がＷ／Ｃ４、５側に供給できるように構成されている。また、第２背室９ｃは管路Ｂにて管路Ａのうちの調圧リザーバ６よりも上流側に接続され、逆止弁１２を介してＭ／Ｃ３側から第２背室９ｃへのブレーキ液の供給のみが行われるようになっている。さらに、この増幅ピストン９には段付きピストン部９ａを上流側（液圧ポンプ８側）に付勢するスプリング９ｄが備えられており、第１背室９ｂのブレーキ液圧と第２背室９ｃのブレーキ液圧との差圧が所定値より小さいと、段付きピストン部９ａによって第１背室９ｂが狭められるようになっている。
【００６７】
なお、段付きピストン部９ａを構成する大径部と小径部それぞれの外周には、Ｏリング等のシール部材９ｅ、９ｆが備えられ、第１、第２背室９ｂ、９ｃの差圧が保持できるようになっている。また、段付きピストン部９ａの段差部分と段付きピストン部９ａが摺動する壁面（以下、摺動面という）とによって形成される第３背室９ｇも管路Ａのうちの調圧リザーバ６よりも上流側に管路Ｃを通じて接続され、段付きピストン部９ａの摺動によって第３背室９ｇに負圧が発生しないようになっている。
【００６８】
また、第１、第２制御弁１０、１１は共に連通状態と差圧状態（若しくは遮断状態）とに弁位置を調整できる２位置弁で構成され、第１制御弁１０は差圧状態になると第２背室９ｃ側がＷ／Ｃ４、５側よりも低圧となるように調整し、第２制御弁１１は差圧状態になるとＷ／Ｃ４、５側が液圧ポンプ８の吐出側（第１背室９ｂ側）よりも低圧となるように調整するようになっている。これら第１、第２制御弁１０、１１の弁位置は、ソレノイドへの通電を行っていない時には図１に示す状態とされている。
【００６９】
一方、管路Ａ１、Ａ２は、第１、第２制御弁１０、１１よりも下流側において一旦１つの管路に戻った後、再び２つの管路Ａ３、Ａ４に分岐している。これらのうちの一方の管路Ａ３がＷ／Ｃ４に接続され、他方の管路Ａ４がＷ／Ｃ５に接続されている。各管路Ａ３、Ａ４のそれぞれには連通状態もしくは遮断状態に制御できる２位置弁で構成された増圧制御弁１３、１４が備えられ、これら各増圧制御弁１３、１４によって各管路Ａ３、Ａ４の連通遮断が制御できるようになっている。なお、増圧制御弁１３、１４の弁位置は、ソレノイドへの通電を行っていない時には図１に示す状態とされている。
【００７０】
また、管路Ａ３、Ａ４のうち各増圧制御弁１３、１４と各Ｗ／Ｃ４、５との間と、管路Ａのうち調圧リザーバ６と液圧ポンプ８との間とが、管路Ｄ１、Ｄ２によって接続されている。各管路Ｄ１、Ｄ２のそれぞれには連通状態もしくは遮断状態に制御できる２位置弁で構成された減圧制御弁１５、１６が備えられ、これら各減圧制御弁１５、１６によって各管路Ｄ１、Ｄ２の連通遮断が制御できるようになっている。なお、減圧制御弁１５、１６の弁位置は、ソレノイドへの通電を行っていない時には図１に示す状態とされている。
【００７１】
さらに、管路Ａは、Ｍ／Ｃ３と調圧リザーバ６との間と、液圧ポンプ８と増幅ピストン９又は第２制御弁１１との間とが、管路Ｅによって接続されている。管路Ｅにはリニア弁１７が備えられ、このリニア弁１７によって液圧ポンプ８の吐出側のブレーキ液圧とＭ／Ｃ圧との間の差圧量を制御できるように構成されている。具体的には、リニア弁１７の通電量をデューティ制御することで上記差圧量の制御を行うようになっている。
【００７２】
そして、このように構成された第１の配管系統には、各構成要素の状態の検出を行う各種検出手段を構成する各種センサが備えられている。具体的には、ブレーキペダル２には踏力センサ（踏み込み状態検出手段）１８が備えられ、管路ＡのうちＭ／Ｃ３と調圧リザーバ６との間にＭ／Ｃ圧センサ１９が備えられ、管路Ａのうち第１、第２制御弁１０、１１と増圧制御弁１３、１４との間にＷ／Ｃ圧センサ２０が備えられ、モータ７の近傍にはモータ回転数を検出する回転数センサ２１が備えられ、各車輪４ａ、５ａのロータ近傍には車輪速度を検出する車輪速度センサ２２、２３が備えられ、増幅ピストン９には段付きピストン部９ａの摺動量を検出するストロークセンサ２４が備えられている。これら各センサ１８〜２４での検出信号がブレーキ制御用ＥＣＵ１に入力されるようになっている。
【００７３】
また、ブレーキ制御用ＥＣＵ１には、ヨーレートセンサ等の各種車両状態センサ２５からの検出信号やバッテリ２６の電圧（以下、バッテリ電圧という）、イグニッションスイッチ２７のＯＮ／ＯＦＦ信号が入力されるようになっていると共に、パワートレイン制御用ＥＣＵ（エンジンＥＣＵ）等の各種車両制御ＥＣＵ２８との間における情報交換が行えるようになっている。
【００７４】
そして、ブレーキ制御用ＥＣＵ１は、入力された検出信号等に基づいて各種制御弁１０、１１、１３〜１７の制御及びモータ７の回転駆動力の制御を行うと共に、ブレーキ動作が正常に成されているか、もしくは各種構成要素が正常に動作しているか等の故障診断を行い、その診断結果に応じて車室内等の表示ランプ２９を駆動するようになっている。例えば、ストロークセンサ２４での検出信号に基づいて段付きピストン部９ａのストローク限界を検知し、加圧経路の切換が最適に行われるようにしたり、Ｗ／Ｃ圧とリニア弁１７への通電のデューティ比とを比較することで、的確なＷ／Ｃ圧加圧が成されているか否かを診断したりする。
【００７５】
以上のように構成された車両用ブレーキ装置においては、液圧ポンプ８によるＷ／Ｃ４、５の加圧経路として管路Ａ１、Ａ２のいずれを選択するかが第１、第２制御弁１０、１１の弁位置の切換えによって適宜設定されると共に、リニア弁１７への通電のデューティ比が適宜設定されることで、状況に応じてＷ／Ｃ４、５の加圧が成される。
【００７６】
具体的には、ブレーキ初期等のようにＷ／Ｃ４、５が低圧の時（以下、Ｗ／Ｃ低圧時という）には加圧経路として管路Ａ１を選択し、Ｗ／Ｃ４、５が高圧になってきた時（以下、Ｗ／Ｃ高圧時という）には加圧経路として管路Ａ２を選択するようにしている。
【００７７】
まず、ブレーキを素早く踏み込む場合、Ｗ／Ｃ低圧時には、Ｗ／Ｃ４、５の消費液量が大きいため、高い加圧液量が要求される。従って、この場合には、第１制御弁１０を連通状態、第２制御弁１１を差圧状態とし、管路Ａ１を加圧経路として選択する。そして、リニア弁１７への通電のデューティ比を設定することで、液圧ポンプ８の吐出圧とＭ／Ｃ３側の圧力との間に差圧を設ける。このとき、Ｗ／Ｃ４、５に加えるブレーキ液圧として要求されている圧力に対して、液圧ポンプ８による吐出圧が段付きピストン部９ａの受圧面積比倍となるようにする。このようにすれば、リニア弁１７によってＭ／Ｃ圧と液圧ポンプ８の吐出圧との間の差圧が保持された状態で、液圧ポンプ８が吐出したブレーキ液が背室９ｂ内に流動していき、段付きピストン部９ａがスプリング９ｄの弾性力に抗して下流側へ押し出され、背室９ｃ内のブレーキ液がＷ／Ｃ４、５側に押し出されてＷ／Ｃ４、５を加圧する。
【００７８】
従って、このように管路Ａ１を選択した場合、リニア弁１７によって倍力作用が実現されつつ、段付きピストン部９ａの受圧面積差により液圧ポンプ８での吐出量以上のブレーキ液でＷ／Ｃ４、５側が加圧されることになり、液圧ポンプ８での負荷は大きくなるが、高い加圧液量を確保することが可能となる。
【００７９】
一般的に液圧ポンプ８を駆動するモータ７は効率（モータ効率）が最良となる領域が決まっているため、そのような領域でモータ７を使用することが最適となるが、広い圧力範囲で高い加圧応答性を得ようとすると、その領域を超えて使用しなければならなくなる。このような使用はモータ７の負担を増大させるだけでなく、モータ７での消費電流の増大も生じさせるため好ましくない。しかしながら、上述したように段付きピストン部９ａの受圧面積差を利用して液圧ポンプ８での吐出量以上のブレーキ液によるＷ／Ｃ４、５の加圧とポンプ直接加圧を使い分けるため、効率が最適となる領域を超えてモータ７を使用しなくても高い加圧応答性を確保することが可能となる。このように、管路Ａ１、Ａ２を利用することで、モータ７を効率が最適となる領域で使用しつつ、高い加圧応答性を確保することが可能となる。このような作用はブレーキ液が低温の際においても同様であり、ブレーキ液低温時のようにブレーキ液の流動が行われ難いような場合においても高い加圧応答性を確保することができる。
【００８０】
なお、段付きピストン部９ａが摺動するに際し、第３背室９ｇが管路Ｃを通じてＭ／Ｃ３側における管路Ａに接続されているため、第３背室９ｇにＭ／Ｃ圧が導入され、Ｍ／Ｃ３からの供給液量とＷ／Ｃ４、５での消費液量の収受を合わせることができる。
【００８１】
一方、Ｗ／Ｃ高圧時には、Ｗ／Ｃ４、５の圧力がすでに高くなっているため、液圧ポンプ８の吐出量以上のブレーキ液によってＷ／Ｃ４、５を加圧しなくても、通常モータ７の効率が最適となる領域で液圧ポンプ８を駆動すれば十分にＷ／Ｃ４、５を加圧できる。このため、第１制御弁１０を差圧状態、第２制御弁１１を連通状態とし、管路Ａ２を加圧経路として選択する。そして、リニア弁１７への通電のデューティ比を設定することで、液圧ポンプ８の吐出圧とＭ／Ｃ３側の圧力との間に差圧を設ける。このようにすれば、リニア弁１７による倍力作用を実現しつつ、液圧ポンプ８が吐出したブレーキ液自体によってＷ／Ｃ４、５側が加圧されることになる。このため、管路Ａ１を選択した場合のように段付きピストン部９ａを押圧する必要がなくなり、液圧ポンプ８の負荷を低減させることができると共に、モータ７を効率が最適な領域で使用することができる。
【００８２】
続いて、上記構成の車両用ブレーキ装置におけるブレーキ制御用ＥＣＵ１が実行する処理の詳細を説明する。図２にブレーキ制御用ＥＣＵ１が実行する処理のフローチャートを示し、この図に基づいて説明する。
【００８３】
まず、ステップＳ１０１に示すように、初期設定としてモータ７及びリニア弁１７をＯＦＦにし、液圧ポンプ８によるブレーキ液の吐出を停止状態にさせると共に、リニア弁１７による差圧が発生しない状態、つまりＭ／Ｃ３とＷ／Ｃ４、５とが同等の圧力となる状態にさせる。続いて、ステップＳ１０２に進み、イグニッションスイッチ２７がＯＮになっているか否かを検出する。これにより、肯定判定されればステップＳ１０３に進み、否定判定されればそのまま処理を終了する。
【００８４】
続くステップＳ１０３では、踏力センサ１８及びＭ／Ｃ圧センサ１９からの検出信号に基づいて、ブレーキペダル２にかかる踏力等の踏み込み状態やＭ／Ｃ圧の演算を行う。そして、ステップＳ１０４に進み、ブレーキ操作が成されているか否かを判定する。この判定は、例えば踏力センサ１８からの検出信号に基づいて演算された踏力が零であるか否かによって行われる。これにより、肯定判定されればステップＳ１０５に進み、否定判定されればステップＳ１０１に戻って再度上記処理を行う。
【００８５】
続くステップＳ１０５では、１００％デューティでモータ７をＯＮさせ、液圧ポンプ８によるブレーキ液の吸入吐出を行う。そして、ステップＳ１０６に進み、リニア弁制御処理、つまりリニア弁１７が発生させる差圧量の設定のために、リニア弁１７への通電のデューティ比の設定等を行う。図３に、このリニア弁制御処理のフローチャートを示し、この図に基づいてリニア弁制御処理の詳細を説明する。
【００８６】
まず、ステップＳ２０１では、急ブレーキ操作が成されているか否か、すなわちブレーキ力をアシストする必要性があるか否かを判定する。この判定は、例えばステップＳ１０３で演算されたブレーキペダル２への踏力やＭ／Ｃ圧の変化割合等に基づいて行われる。そして、この処理で否定判定されれば、ブレーキ力をアシストする必要がない通常ブレーキモードであるとしてステップＳ２０２に進み、ブレーキペダル２に加えられた踏力に相応するＷ／Ｃ圧を通常ブレーキモードにおける踏力と目標Ｗ／Ｃ圧との関係から求める。例えば、図中に示すように、踏力（Ｍ／Ｃ圧）に対してＷ／Ｃ圧が７倍（増幅比７）となるように目標Ｗ／Ｃ圧を設定する。逆に、肯定判定されれば、ブレーキ力をアシストする必要があるアシストモードであるとしてステップＳ２０３に進み、ブレーキペダル２に加えられた踏力に相応するＷ／Ｃ圧をアシストモードにおける踏力と目標Ｗ／Ｃ圧との関係から求める。例えば、図中に示すように、踏力に対してＷ／Ｃ圧が７倍＋３ＭＰａとなるように目標Ｗ／Ｃ圧を設定する。
【００８７】
続いて、ステップＳ２０４に進み、増幅ピストンバイパス切換がされているか否かを判定する。ここでいう増幅ピストンバイパス切換の判定とは、液圧ポンプ８によるＷ／Ｃ４、５の加圧経路として管路Ａ１、Ａ２のいずれが選択されているかを判定するものである。この処理は、後述する増幅ピストンバイパス切換処理（ステップＳ１０８参照）において、増幅ピストンバイパス切換が成された時にセットされるフラグ等に基づいて判定される。
【００８８】
そして、この処理で否定判定されればステップＳ２０５に進み、増幅ピストンバイパス切換が成されていない場合、つまり管路Ａ１が加圧経路として選択されている場合に必要とされるリニア弁１７の制御目標圧（差圧）ΔＰを求める。この場合には、リニア弁１７の両側の圧力が液圧ポンプ８の吐出圧とＭ／Ｃ圧に相当することから、図中に示したような予め演算されたＭ／Ｃ圧と液圧ポンプ８の吐出圧との相関から制御目標圧ΔＰを求める。
【００８９】
一方、上記処理で肯定判定されればステップＳ２０６に進み、増幅ピストンバイパス切換が成されている場合、つまり管路Ａ２が加圧経路として選択されている場合に必要とされるリニア弁１７での制御目標差圧ΔＰを求める。この場合には、リニア弁１７の両側の圧力がＷ／Ｃ圧とＭ／Ｃ圧に相当することから、図中に示したような予め演算されたＭ／Ｃ圧とＷ／Ｃ圧との相関から制御目標差圧ΔＰを求める。
【００９０】
その後、ステップＳ２０７に進み、ステップＳ２０５、Ｓ２０６で求められた制御目標差圧ΔＰを得るために必要とされるリニア弁１７への通電量（目標電流）の演算を行う。具体的には、リニア弁１７への通電量とリニア弁１７が発生させる差圧量は図に示すような相関があるため、この相関に基づいて演算された制御目標差圧ΔＰに相応する目標電流を演算する。
【００９１】
続くステップＳ２０８では、バッテリ電圧を演算するバッテリ電圧入力演算を行う。そして、ステップＳ２０９に進み、ステップＳ２０７で求めた目標電流とバッテリ電圧との関係から、リニア弁１７への通電のデューティ比を求める。つまり、バッテリ電圧が高い程、リニア弁１７への通電時間が短くても目標電流分の通電を行うことができるため、バッテリ電圧に応じてデューティ比を調整する。その後、ステップＳ２１０に進み、リニア弁１７に対してステップＳ２０９で求めたデューティに応じた通電を行う。
【００９２】
続くステップＳ２１１では、リニア弁１７からのフィードバック電流を演算する。例えば、リニア弁１７のコイルと直列に繋がった検流抵抗の端子間電圧をＣＰＵに取り込むことによって、フィードバック電流を演算する。
【００９３】
その後、ステップＳ２１２に進み、演算されたフィードバック電流とステップＳ２０７で求めた目標電流とを比較し、これらが一致しているか否かを判定する。そして、フィードバック電流が目標電流となっていればそのまま処理を終了し、目標電流となっていなければステップＳ２１３に進んでデューティ比補正演算を行う。この処理は、フィードバック電流と目標電流との偏差ΔＡを求めると共に、この偏差ΔＡを補うために必要とされるリニア弁１７への通電量を求め（ΔＡｘｋ）、リニア弁１７への通電のデューティ比補正量を求めるものである。この処理によってリニア弁１７への通電のデューティ比が求められると、リニア弁デューティ比補正出力、つまり求められたディーティ比に応じてリニア弁１７への通電を行う。このようにして、実際のＷ／Ｃ圧と目標油圧とを一致させたのち処理を終了する。
【００９４】
このようにしてリニア弁制御処理を終えると、ステップＳ１０７に進み、Ｗ／Ｃ圧センサ２０からの検出信号に基づいてＷ／Ｃ圧の演算を行う。その後、ステップＳ１０８に進み、増幅ピストンバイパス切換処理、つまり第１、第２制御弁１０、１１における連通状態と差圧状態との切換処理を行う。図４に、この増幅ピストンバイパス切換処理のフローチャートを示し、この図に基づいて増幅ピストンバイパス切換処理の詳細を説明する。
【００９５】
まず、ステップＳ３０１では、各種センサ１８〜２１、２４からの入力信号等に基づき切換トリガセンサ信号入力演算を行う。この処理は、加圧経路として管路Ａ１、Ａ２いずれを選択するかを切換えるタイミングを決定するための各種演算を行うものである。具体的には、Ｗ／Ｃ圧演算、Ｍ／Ｃ圧演算、Ｗ／Ｃ圧とＭ／Ｃ圧との差圧演算、液圧ポンプ８の吐出圧とＷ／Ｃ圧との差圧演算、ブレーキペダル２の踏力演算、モータ７の回転数演算、モータ７への入力電流演算、段付きピストン部９ａのストローク演算、リニア弁１７への入力電流演算、リニア弁１７への通電のデューティ比演算等を行っている。
【００９６】
なお、液圧ポンプ８の吐出圧はリニア弁１７のデューティ比と相関があるため、このデューティ比をもとに演算される。また、モータ７への入力電流は後述するモータ回転数制御処理において設定されるモータ目標電流（ステップＳ４０５参照）から求められる。そして、これら以外の演算は各種センサ１８〜２１、２４からの入力信号に基づいて行われる。
【００９７】
続くステップＳ３０２では、増幅ピストン９が切換状態であるか否か、すなわち加圧経路として管路Ａ２が選択されている状態であるか否かを判定する。この判定は、例えば後述するピストンバイパス切換処理（ステップＳ３０４参照）が成されておらず、加圧経路として管路Ａ１が選択されている場合に否定判定される。
【００９８】
そして、この処理で否定判定されるとステップＳ３０３に進み、ピストンバイパス切換条件が成立しているか否かを判定する。具体的には、Ｗ／Ｃ圧＞所定値Ｘ１、ポンプ吐出圧＞所定値Ｘ２、Ｗ／Ｃ圧とＭ／Ｃ圧との差圧＞所定値Ｘ３、液圧ポンプ８の吐出圧とＷ／Ｃ圧との差圧＞所定値Ｘ４、Ｍ／Ｃ圧＞所定値Ｘ５、ブレーキペダル２の踏力＞所定値Ｘ６、モータ７の回転数＞所定値Ｘ７、モータ７への入力電流＞所定値Ｘ８、段付きピストン部９ａのストローク＞所定値Ｘ９、リニア弁１７への入力電流＞所定値Ｘ１０、リニア弁１７への通電のデューティ比＞所定値Ｘ１１のいずれかの条件を満たすか否か等によって判定している。
【００９９】
これにより肯定判定されるとステップＳ３０４に進み、増幅ピストンバイパス切換処理として、第１制御弁１０を差圧状態、第２制御弁１１を連通状態にすると共に、切換処理が成されたことを示すフラグを立てたのち処理を終了する。なお、この処理が成されると、上述したリニア弁制御処理が再び実行された際にステップＳ２０４で肯定判定され、加圧経路として管路Ａ２が選択された場合の制御目標差圧ΔＰが演算されることになる。
【０１００】
逆に、否定判定されるとステップＳ３０５に進み、通常ブレーキにおける増圧要求が大きいか否かを判定する。すなわち通常ブレーキ時の場合、増圧要求が大きくなければ高い加圧応答性が必要とされないため、増圧要求が大きくない場合を抽出し、加圧経路として管路Ａ２が選択されるようする。具体的には、目標Ｗ／Ｃ圧と実際のＷ／Ｃ圧との差圧＞所定値Ｘ１２、ブレーキペダル２に加わる踏力の増加勾配＞所定値Ｘ１３、Ｗ／Ｃ圧の増圧勾配＞所定値Ｘ１４、Ｍ／Ｃ圧の増圧勾配＞所定値Ｘ１５のいずれかの条件を満たすか否か等によって判定している。なお、目標Ｗ／Ｃ圧とは、例えばブレーキペダル２に加えられた踏力から考えて必要とされるＷ／Ｃ圧の目標値であり、ブレーキ制御用ＥＣＵ１により演算している。
【０１０１】
そして、ステップＳ３０５で肯定判定されると加圧経路として管路Ａ１が選択されたまま処理を終了する。逆に、否定判定されるとステップＳ３０６に進み、高応答加圧制御要求があるか否かを判定する。この判定は、ＴＣＳ制御開始要求、横滑り防止制御開始要求、ブレーキ力をアシストするアシスト制御開始要求等のいずれか、すなわち車両走行状態に基づく緊急制御が成されているか否かに基づいて行っている。これら各制御開始要求は、例えば各種車両状態センサ２５や車輪速度センサ２２、２３からの検出信号に基づいて成される各種演算結果に従って出され、制御開始要求が出された際にブレーキ制御用ＥＣＵ１内の制御フラグを立てる等の処理を行うことで、制御開始要求があるか否かの判定が行えるようになっている。
【０１０２】
このようにして、ステップＳ３０６で否定判定されるとステップＳ３０４に進み、上記と同様に加圧経路として管路Ａ２が選択されるようにして処理を終了する。逆に、肯定判定されるとそのまま処理を終了し、加圧経路として管路Ａ１が選択されたままの状態となるようにする。
【０１０３】
一方、ステップＳ３０２において肯定判定されると、ステップＳ３０７に進む。そして、ピストンバイパス切換終了条件が成立しているか否かを判定する。具体的には、Ｗ／Ｃ圧＜所定値Ｘ１、ポンプ吐出圧＜所定値Ｘ２、Ｗ／Ｃ圧とＭ／Ｃ圧との差圧＜所定値Ｘ３、液圧ポンプ８の吐出圧とＷ／Ｃ圧との差圧＜所定値Ｘ４、Ｍ／Ｃ圧＜所定値Ｘ５、ブレーキペダル２の踏力＜所定値Ｘ６、モータ７の回転数＜所定値Ｘ７、モータ７への入力電流＜所定値Ｘ８、段付きピストン部９ａのストローク＜所定値Ｘ９、リニア弁１７への入力電流＜所定値Ｘ１０、リニア弁１７への通電のデューティ比＜所定値Ｘ１１のいずれかの条件を満たすか否か等によって判定している。なお、これらの条件は上記したステップＳ３０３の条件を逆にしたものである。
【０１０４】
これにより否定判定されるとそのまま処理を終了して、加圧経路として管路Ａ２が選択されたままの状態となるようにする。そして、肯定判定されるとステップＳ３０８に進み、増幅ピストンバイパス切換終了処理として、第１制御弁１０を連通状態、第２制御弁１１を差圧状態にし、加圧経路を管路Ａ１に戻して処理を終了する。なお、この処理が成されると、上述したリニア弁制御処理が再び実行された際にステップＳ２０４で否定判定され、加圧経路として管路Ａ１が選択された場合の制御目標差圧ΔＰが演算されることになる。
【０１０５】
このようにして増幅ピストンバイパス切換処理を終えると、ステップＳ１０９、Ｓ１１０において、後述するモータ回転数制御処理（ステップＳ１１１参照）でモータ７の回転数を制限してもよい条件か否かを判定する。
【０１０６】
まずステップＳ１０９では、ブレーキ操作によってブレーキ液圧の増圧要求が成されている最中であるか否かを判定する。この判定は、例えば上記ステップＳ１０３で演算された踏力やＭ／Ｃ圧と、ステップＳ１０３での以前の演算結果とを比較することによって行われる。これにより、否定判定されればステップＳ１１０に進み、肯定判定されればステップＳ１０２に戻る。そして、ステップＳ１１０では、Ｗ／Ｃ圧が加圧中であるか否かを判定する。この判定は、例えば上記ステップＳ１０７で演算されたＷ／Ｃ圧と、ステップＳ１０７での以前の演算結果とを比較することによって行われる。これにより、否定判定されればステップＳ１１１に進み、肯定判定されればステップＳ１０２に戻る。
【０１０７】
すなわち、ステップＳ１０９、Ｓ１１０に示されるようにブレーキ液圧増圧要求が成されている最中やＷ／Ｃ圧の加圧中は、さらにＷ／Ｃ圧を増加させる必要があるため、これらの処理によってモータ７の回転数を制限してもよい条件か否かを判定し、そのような条件でなければモータ７を回し続ける。
【０１０８】
その後、ステップＳ１１１に進み、モータ回転数制御処理を行う。図５に、このモータ回転数制御処理のフローチャートを示し、この図に基づいてモータ回転数制御処理の詳細を説明する。
【０１０９】
まず、ステップＳ４０１では、車両が停止中であるか否かを判定する。この処理によって肯定判定されれば、車両を停止させるために液圧ポンプ８を駆動してＷ／Ｃ圧を増加させる必要がないため、ステップＳ４０２に進んでモータ７をＯＦＦし、処理を終了する。逆に、否定判定されればステップＳ４０３に進み、ブレーキ液の温度を推定する。このブレーキ液の温度は、例えば各種車両状態センサ２５によって検出されるエンジン水温等に基づいて推定される。
【０１１０】
続くステップＳ４０４では、高い加圧応答性が要求された場合に、即座に液圧ポンプ８の吐出量が要望される値となるようにするために必要とされるモータ７の目標回転数を、図中に示すようなブレーキ液の温度と必要とされる回転数との特性から求める。つまり、ブレーキ液は温度によって粘度が変化し、ブレーキ液の温度によってモータ７の回転数の立ち上がり易さが変化する関係（例えば、図中に示したようにブレーキ液の温度が低いほど必要とされる回転数が高くなる関係）となるため、推定されたブレーキ液の温度に応じて必要とされるモータ７の目標回転数を求める。
【０１１１】
その後、ステップＳ４０５に進み、モータ７に流す目標電流（モータ目標電流）の演算を行う。具体的には、ステップＳ４０４において必要とされるモータ７の目標回転数が求められると、この目標回転数となる液圧ポンプ８の吐出圧とモータ目標電流との関係（例えば、図中に示すように液圧ポンプ８の吐出圧が高い程、高いモータ目標電流が必要とされる関係）が求まるため、液圧ポンプ８の吐出圧を求め、この吐出圧に相応するモータ目標電流を求める。
【０１１２】
続くステップＳ４０６では、ステップＳ２０８で演算されたバッテリ電圧に基づき、ステップＳ４０５で求めたモータ目標電流とバッテリ電圧との関係から、モータ７への通電のデューティ比を求める。つまり、バッテリ電圧が高い程、モータ７への通電時間が短くてもモータ目標電流分の通電を行うことができるため、バッテリ電圧に応じてデューティ比を調整する。その後、ステップＳ４０７に進み、モータ７に対してステップＳ４０６で求めたデューティ比に応じた通電を行う。
【０１１３】
続くステップＳ４０８では、回転数センサ２１からの検出信号に基づきモータ７の回転数の検出値を演算する。その後、ステップＳ４０９に進み、モータ７の回転数の検出値とステップＳ４０４で求めた目標回転数とを比較し、これらが一致しているか否かを判定する。そして、モータ７の回転数の検出値が目標電流となっていればそのまま処理を終了し、目標電流となっていなければステップＳ４１０に進んでデューティ比補正演算を行う。この処理は、モータ７の回転数の検出値と目標回転数との偏差を求めると共に、この偏差を補うために必要とされるモータ７への通電量を求め、モータ７への通電のデューティ補正量を求めるものである。この処理によってモータ７への通電のデューティ比が求められると、モータデューティ比補正出力、つまり求められたディーティ比に応じてモータ７への通電を行う。このようにして、実際のモータ７の回転数と目標回転数とを一致させたのち処理を終了する。
【０１１４】
そして、モータ回転数制御処理を終えると、ステップＳ１１２に進み、Ｗ／Ｃ圧が目標Ｗ／Ｃ圧と一致しているか否かを判定する。そして、Ｗ／Ｃ圧が目標Ｗ／Ｃ圧となっていればステップＳ１０２に戻り、目標Ｗ／Ｃ圧となっていなければステップＳ１１３に進み、リニア弁補正出力演算を行う。この処理は、実際のＷ／Ｃ圧と目標Ｗ／Ｃ圧との偏差ΔＰを求めると共に、この偏差ΔＰを補うために必要とされるリニア弁１７での差圧量を求め、リニア弁１７への通電のデューティ補正量を求めるものである。この処理によってリニア弁１７への通電のデューティ比が求められると、ステップＳ１１４に進み、リニア弁デューティ比補正出力、つまり求められたディーティ比に応じてリニア弁１７への通電を行う。このようにして、実際のＷ／Ｃ圧と目標Ｗ／Ｃ圧とを一致させたのち、ステップＳ１０２に戻り、上記処理を繰り返す。
【０１１５】
以上のような処理を実行した場合におけるタイムチャートの一例を図６に示す。この図では、車輪速度センサ２２、２３の信号に基づいて求められる車速、ブレーキペダル２に加えられる踏力、ブレーキ液圧（液圧ポンプ８の吐出圧、Ｍ／Ｃ圧、Ｗ／Ｃ圧）、第１、第２制御弁１０、１１のＯＮ／ＯＦＦ、リニア弁１７への通電のデューティ比、モータ７への通電のデューティ比を示してある。
【０１１６】
まず、期間ｔ１〜ｔ２に示されるように、ブレーキペダル２に踏力が加えられはじめた時のようなＷ／Ｃ低圧時には、第１制御弁１０がＯＦＦ（連通状態）、第２制御弁１１がＯＮ（差圧状態）とされ、加圧経路として管路Ａ１が選択される。また、各制御弁１０、１１の弁位置に応じてリニア弁１７への通電のデューティ比が設定され、リニア弁１７によってＭ／Ｃ３側と液圧ポンプ８の吐出側との間に差圧が発生させられる。これにより、液圧ポンプ８によるブレーキ液の吐出量が増幅ピストン９によって増幅され、Ｗ／Ｃ４、５に液圧ポンプ８の吐出量分以上の流量、具体的には段付きピストン部９ａの受圧面積差分増幅された流量相当の圧力を発生させる。従って、液圧ポンプ８によるブレーキ液吐出に対して高い加圧応答性を持ってＷ／Ｃ４、５を加圧することができる。
【０１１７】
続いて、加圧経路として管路Ａ１が選択されている状態において、期間ｔ２〜ｔ３に示されるようにブレーキペダル２の踏力が保持されると、時点ｔ２の状態が保持され、各部のブレーキ液圧が保持される。このとき、モータ７の回転を停止させてもＭ／Ｃ圧とＷ／Ｃ圧との関係を維持することが可能であるが、モータ７の回転を停止させずに待機状態とし、液圧ポンプ８の吐出圧を保持している。このため、再度ブレーキペダル２に踏力が加えられたとしても高い加圧応答性を持たせることができる。
【０１１８】
そして、期間ｔ３〜ｔ４に示されるように再びブレーキペダル２に踏力が加えられると、期間ｔ１〜ｔ２と同様の作用によってＷ／Ｃ４、５に液圧ポンプ８の吐出流量以上の流量を発生させる。そして、増幅ピストンバイパス切換条件（ステップＳ３０３参照）が成立する等のＷ／Ｃ高圧時には、増圧ピストンバイパス切換処理が成され、第１制御弁１０がＯＮ（差圧状態）、第２制御弁１１がＯＦＦ（連通状態）とされて加圧経路として管路Ａ２が選択される。また、各制御弁１０、１１の弁位置に応じてリニア弁１７への通電のデューティ比が設定され、リニア弁１７によってＭ／Ｃ３側と液圧ポンプ８の吐出側との間に差圧が発生させられる。これにより、液圧ポンプ８の吐出側とＷ／Ｃ４、５とが連通し、液圧ポンプ８の吐出圧がＷ／Ｃ圧となる。
【０１１９】
また、加圧経路として管路Ａ２が選択されている状態において、期間ｔ４〜ｔ５に示されるようにブレーキペダル２の踏力が保持されると、時点ｔ４の状態が保持され、各部のブレーキ液圧が保持される。このときにも、期間ｔ２〜ｔ３の時と同様にモータ７の回転を停止させずに待機状態となるようにしている。このため、この場合にも再度ブレーキペダル２に踏力が加えられたとしても高い加圧応答性を持たせることができる。
【０１２０】
次に、期間ｔ５〜ｔ６に示されるようにブレーキペダル２の踏力が緩められると、それに応じてリニア弁１７の通電のデューティ比が設定され、各部のブレーキ液圧が減じられていく。そして、この途中で増圧ピストンバイパス切換終了条件（ステップＳ３０７参照）が成立するようなＷ／Ｃ低圧時には、第１制御弁１０がＯＦＦ（連通状態）、第２制御弁１１がＯＮ（差圧状態）とされ、加圧経路として管路Ａ１が選択される。このため、吐出ポンプ８によるブレーキ液の吐出量が増幅ピストン９によって増幅され、期間ｔ１〜ｔ２等と同様に液圧ポンプ８によるブレーキ液吐出に対して高い加圧応答性を持ってＷ／Ｃ４、５を加圧することができる状態となる。
【０１２１】
その後、ブレーキペダル２の踏力が保持されたり、さらに緩められると、それに応じてリニア弁１７の通電のデューティ比が設定され、ブレーキペダル２の踏力に応じて各部のブレーキ液圧が減じられ、車両が停止してブレーキペダル２の踏み込みが止められると、各部のブレーキ液圧も零となる。このブレーキペダル２の踏み込みが緩められる際にもモータ７の回転を停止させずに待機状態としているが、車速が零になるとモータ７の回転が停止するようにしている（ステップＳ４０２参照）。このため、車両停止した後における消費電流（消費電力）の低減を図ることができる。
【０１２２】
以上説明したように、本実施形態に示す車両用ブレーキ装置においては、リニア弁１７の通電のデューティ比を調整することで、Ｍ／Ｃ圧とＷ／Ｃ圧との間に差圧が発生するようにしている。このため、大容量アキュムレータによって高圧を常に維持しなくても倍力作用を実現可能な車両用ブレーキ装置とすることができる。
【０１２３】
また、Ｗ／Ｃ低圧時には加圧経路として増幅ピストン９が備えられた管路Ａ１を選択し、Ｗ／Ｃ高圧時には加圧経路として液圧ポンプ８の吐出圧が直接Ｗ／Ｃ４、５に伝達される管路Ａ２を選択するようにしている。このため、緊急制御時に液圧ポンプ８のみでの加圧に対して高い加圧応答性を持つため、通常ブレーキ時にも液圧ポンプ８での加圧による倍力作用を実現できる車両用ブレーキ装置とすることができる。
【０１２４】
このように、液圧ポンプ８やリニア弁１７および増幅ピストン９が備えられた管路Ａ１と増幅ピストン９が含まれていないバイパス管路としての管路Ａ２の作動によって倍力作用を実現することができるため、電気自動車のようなエンジン負圧の利用できない車両においても、実績ある液圧ブレーキ配管構成をベースとした簡素で信頼性の高いシステムにて通常ブレーキ時の倍力作用を実現することができる。そして、Ｗ／Ｃ低圧時とＷ／Ｃ高圧時とで加圧経路を変更することで、モータ７を効率が最適となる領域で使用できるようにしているため、緊急制御時のみでなく通常ブレーキ制御時のように頻度の高い使用にも耐え得るシステムとすることができる。
【０１２５】
さらに、液圧ポンプ８によって吐出されたブレーキ液は第１背室９ｂやシール部材９ｆの設置部位等に設けられたスペースに流動することになるが、これらのスペースがダンパ要素として働くため、増幅ピストン９の他に別途ダンパを設けなくても液圧ポンプ８での吐出脈動を吸収することができる。
【０１２６】
また、本実施形態に示す車両用ブレーキ装置においては、Ｍ／Ｃ３と第２背室９ｃとを逆止弁１２を介して管路Ｂで接続している。このため、液圧ポンプ８の吐出圧によるＷ／Ｃ圧加圧の立ち上がりが遅れたとしても、管路Ｂ及び第２背室９ｃを通じてＭ／Ｃ３で発生させたブレーキ液圧によって直接Ｗ／Ｃ４、５を加圧することができる。
【０１２７】
そして、リニア弁１７の制御可能な最小単位（制御単位となる圧力幅）を増幅ピストン９の増幅比分だけ微小制御することができるため、Ｗ／Ｃ圧の制御性、特にＷ／Ｃ低圧時における制御性を向上させることができる。
【０１２８】
なお、本実施形態では、増圧要求が大きくない通常ブレーキ時もしくは緊急制御時でない場合のように高い加圧応答性が必要とされない場合には、管路Ａ２が選択されるようにしている（ステップＳ３０５、Ｓ３０６参照）。しかしながら、これらの場合においても管路Ａ１が選択されるようにし、高い加圧応答性が得られるようにしてもよい。
【０１２９】
（第２実施形態）
図７に、本実施形態における車両ブレーキ装置の概略構成を示す。上記第１実施形態の車両用ブレーキ装置は、各種センサ等からの制御信号に基づいて第１、第２制御弁１０、１１を電気的に制御するものであったが、本実施形態は、第１、第２制御弁１０、１１を機械的に制御するものである。なお、その他の部分については第１実施形態と本実施形態とは同様であるため、異なる部分についてのみ説明する。
【０１３０】
図７に示されるように、第１、第２制御弁１０、１１は管路Ｆ１、Ｆ２を介して、これら第１、第２制御弁１０、１１よりもＷ／Ｃ４、５側における管路Ａのブレーキ液圧、つまりＷ／Ｃ圧に基づいて駆動されるように構成されている。具体的には、図７に示す車両用ブレーキ装置における第１、第２制御弁１０、１１として、図８に示すような弁構造を採用することができる。
【０１３１】
図８に示すように、第１制御弁１０は、第１の孔３１、第２の孔３２、ピストン３３、スプリング３４、ピストン３３と連動する弁体３５を備えていると共に、弁体３５が着座する弁座３６を備え、第１の孔３１が第２背室９ｃ側、第２の孔３２がＷ／Ｃ４、５側に接続された構成となっている。また、第１制御弁１０には、第１の孔３１よりも下流（Ｗ／Ｃ４、５）側に配置され、第２背室９ｃ側からＷ／Ｃ４、５側へのブレーキ液の流動のみが許容されるようにした逆止弁３７が備えられた構成となっている。これらの構成により、第１制御弁１０は、Ｗ／Ｃ低圧時にはスプリング３４の弾性力によって連通状態となり、Ｗ／Ｃ高圧時にはスプリング３４の弾性力に抗してピストン３３が摺動し、弁体３５が弁座３６に着座して遮断状態となるように作動する。
【０１３２】
一方、第２制御弁１１は、第１の孔４１、第２の孔４２、ピストン４３、スプリング４４、ピストン４３と連動する弁体４５を備えていると共に、弁体４５が着座する弁座４６を備え、第１の孔４１が液圧ポンプ８の吐出側、第２の孔４２がＷ／Ｃ４、５側に接続された構成となっている。また、第２制御弁１１は、第１の孔４１よりも下流（Ｗ／Ｃ４、５）側に配置された逆止弁４７により、Ｗ／Ｃ４、５側から液圧ポンプ８の吐出側へのブレーキ液の流動のみが許容される構成となっている。これらの構成により、第２制御弁１１は、Ｗ／Ｃ低圧時にはスプリング４４の弾性力により弁体４５が弁座４６に着座して遮断状態となり、Ｗ／Ｃ高圧時にはスプリング４４の弾性力に抗してピストン４３が摺動し、弁体４５が弁座４６から離れて連通状態となるように作動する。
【０１３３】
このように、Ｗ／Ｃ圧に基づいて機械的に作動するように第１、第２制御弁１０、１１を構成しても第１実施形態と同様の効果を得ることができる。なお、製造誤差等により、Ｗ／Ｃ低圧時とＷ／Ｃ高圧時との変化時に第１、第２制御弁１０、１１の連通遮断切換が同時に行われない可能性もある。しかしながら、Ｗ／Ｃ低圧時からＷ／Ｃ高圧時に変化したときに、第１制御弁１０が遮断状態になるよりも遅れて第２制御弁１１が連通状態になったとしても、逆止弁３７を介して第２背室９ｃ内のブレーキ液がＷ／Ｃ４、５側に逃げるようにすることができる。また、Ｗ／Ｃ高圧時からＷ／Ｃ低圧時に変化した時に、第２制御弁１１が遮断状態になるよりも遅れて第１制御弁１０が連通状態になったとしても、逆止弁４７及びリニア弁１７を介してＷ／Ｃ４、５側のブレーキ液がＭ／Ｃ３側に逃げるようにすることができる。
【０１３４】
（第３実施形態）
図９に、本実施形態における車両用ブレーキ装置の概略構成を示す。上記第２実施形態の車両用ブレーキ装置は、第１、第２制御弁１０、１１の駆動をＷ／Ｃ圧に基づいて制御するものであったが、本実施形態は、第１、第２制御弁１０、１１を液圧ポンプ８の吐出圧に基づいて制御するものである。なお、その他の部分については第２実施形態と本実施形態とは同様であるため、異なる部分についてのみ説明する。
【０１３５】
図９に示されるように、第１、第２制御弁１０、１１には管路Ｇ１、Ｇ２を介して、液圧ポンプ８の吐出圧が導入されるように構成されている。具体的には、図９に示す車両用ブレーキ装置における第１、第２制御弁１０、１１として、図１０に示すような弁構造を採用することができる。
【０１３６】
図１０に示すように、第１制御弁１０は、第１背室５１、第２背室５２、第３背室５３、第１ピストン５４、第２ピストン５５、スプリング５６、第１ピストン５４と連動する弁体５７を備えていると共に、弁体５７が着座する弁座５８を備え、第１背室５１が増幅ピストン９の第２背室９ｃ側、第２背室５２がＷ／Ｃ４、５側、第３背室５３が液圧ポンプ８の吐出側に接続された構成となっている。また、第１制御弁１０は、第１背室５１よりも下流（Ｗ／Ｃ４、５）側に配置された逆止弁５９を備え、増幅ピストン９の第２背室９ｃ側からＷ／Ｃ４、５側へのブレーキ液の流動のみが許容される構成となっている。これらの構成により、第１制御弁１０は、Ｗ／Ｃ低圧時にはスプリング５６の弾性力によって連通状態となり、Ｗ／Ｃ高圧時には第３背室５３のポンプ吐出圧が高くなることでスプリング５６の弾性力に抗して第１、第２ピストン５４、５５が摺動し、弁体５７が弁座５８に着座して遮断状態となるように作動する。
【０１３７】
一方、第２制御弁１１は、第１、第２、第３の孔６１、６２、６３、ピストン６４、スプリング６５、ピストン６４と連動する弁体６６、弁体６６が着座する弁座６７を備えていると共に、逆止弁６８を備えている。そして、第１の孔６１が液圧ポンプ８の吐出側、第２の孔６２が逆止弁６８を介してＷ／Ｃ４、５側、第３の孔６３がＷ／Ｃ４、５側に接続された構成となっている。また、逆止弁６８により、Ｗ／Ｃ４、５側から液圧ポンプ８の吐出側へのブレーキ液の流動のみを許容する構成となっている。これらの構成により、第２制御弁１１は、Ｗ／Ｃ低圧時にはスプリング６５の弾性力により弁体６６が弁座６７に着座して遮断状態となり、ポンプ吐出圧が高圧な時にはスプリング６５の弾性力に抗してピストン６４が摺動し、弁体６６が弁座６７から離れて連通状態となるように作動する。
【０１３８】
このように、液圧ポンプ８の吐出圧に基づいて機械的に作動するように第１、第２制御弁１０、１１を構成しても第１実施形態と同様の効果を得ることができる。また、Ｗ／Ｃ低圧時とＷ／Ｃ高圧時との変化時に第１、第２制御弁１０、１１の連通遮断切換が同時に行われない場合が生じても、逆止弁５９、６８により、第２実施形態と同様にブレーキ液を逃がすことが可能である。
【０１３９】
（第４実施形態）
図１１に、本実施形態における車両用ブレーキ装置の概略構成を示す。本実施形態の車両用ブレーキ装置は、第１、第２制御弁１０、１１をＷ／Ｃ圧とＭ／Ｃ圧との差圧に基づいて制御するものである。なお、その他の部分については本実施形態は第２実施形態と同様であるため、異なる部分についてのみ説明する。
【０１４０】
図１１に示されるように、第１、第２制御弁１０、１１には管路Ｆ１、Ｆ２を介してＷ／Ｃ圧が導入されると共に、管路Ｈ１、Ｈ２を介してＭ／Ｃ圧が導入されるように構成されている。具体的には、図１１に示す車両用ブレーキ装置における第１、第２制御弁１０、１１として、図１２に示すような弁構造を採用することができる。
【０１４１】
図１２に示すように、第１制御弁１０は、第１、第２、第３の孔７１、７２、７３、ピストン７４、スプリング７５、ピストン７４と連動する弁体７６を備えていると共に、弁体７６が着座する弁座７７を備え、第１の孔７１が第２背室９ｃ側、第２の孔７２がＷ／Ｃ４、５側、第３の孔７３がＭ／Ｃ３側に接続された構成となっている。また、第１制御弁１０は、第１の孔７１よりも下流（Ｗ／Ｃ４、５）側に配置された逆止弁７８により、第２背室９ｃ側からＷ／Ｃ４、５側へのブレーキ液の流動のみが許容される構成となっている。これらの構成により、第１制御弁１０は、Ｗ／Ｃ低圧時にはスプリング７５の弾性力によって連通状態となり、Ｗ／Ｃ高圧時にはＷ／Ｃ圧とＭ／Ｃ圧との差圧によりスプリング７５の弾性力に抗してピストン７４が摺動し、弁体７６が弁座７７に着座して遮断状態となるように作動する。
【０１４２】
一方、第２制御弁１１は、第１、第２、第３の孔８１、８２、８３、ピストン８４、スプリング８５、ピストン８４と連動する弁体８６を備えていると共に、弁体８６が着座する弁座８７を備え、第１の孔８１が液圧ポンプ８の吐出側、第２の孔８２がＷ／Ｃ４、５側、第３の孔８３がＭ／Ｃ３側に接続された構成となっている。また、第２制御弁１１は、第１の孔８１よりも下流（Ｗ／Ｃ４、５）側に配置された逆止弁８８により、Ｗ／Ｃ４、５側から液圧ポンプ８の吐出側へのブレーキ液の流動のみが許容される構成となっている。これらの構成により、第２制御弁１１は、Ｗ／Ｃ低圧時にはスプリング８５の弾性力により弁体８６が弁座８７に着座して遮断状態となり、Ｗ／Ｃ高圧時にはＷ／Ｃ圧とＭ／Ｃ圧との差圧によりスプリング８５の弾性力に抗してピストン８４が摺動し、弁体８６が弁座８７から離れて連通状態となるように作動する。
【０１４３】
このように、Ｗ／Ｃ圧とＭ／Ｃ圧との差圧に基づいて機械的に作動するように第１、第２制御弁１０、１１を構成しても第１実施形態と同様の効果を得ることができる。また、Ｗ／Ｃ低圧時とＷ／Ｃ高圧時との変化時に第１、第２制御弁１０、１１の連通遮断切換が同時に行われない場合が生じても、逆止弁７８、８８により、第２実施形態と同様にブレーキ液を逃がすことが可能である。
【０１４４】
（第５実施形態）
図１３に、本実施形態における車両用ブレーキ装置の概略構成を示す。本実施形態の車両用ブレーキ装置は、第１、第２制御弁１０、１１を液圧ポンプ８の吐出圧とＷ／Ｃ圧との差圧に基づいて制御するものである。なお、その他の部分については本実施形態は第２実施形態と同様であるため、異なる部分についてのみ説明する。
【０１４５】
図１３に示されるように、第１、第２制御弁１０、１１には管路Ｊ１、Ｊ２を介してＷ／Ｃ圧が導入されると共に、管路Ｋ１、Ｋ２を介して液圧ポンプ８の吐出圧が導入されるように構成されている。具体的には、図１３に示す車両用ブレーキ装置における第１、第２制御弁１０、１１として、図１４に示すような弁構造を採用することができる。
【０１４６】
図１４に示すように、第１制御弁１０は、第１、第２、第３、第４の孔９１、９２、９３、９４、ピストン９５、スプリング９６、ピストン９５と連動する弁体９７、弁体９７が着座する弁座９８を備えていると共に、逆止弁９９を備えている。そして、第１の孔９１が第２背室９ｃ側、第２の孔９２が逆止弁９９を介してＷ／Ｃ４、５側、第３の孔９３がＷ／Ｃ４、５側、第４の孔９４が液圧ポンプ８の吐出側に接続された構成となっている。また、逆止弁９９により、増幅ピストン９の第２背室９ｃ側からＷ／Ｃ４、５側へのブレーキ液の流動のみを許容する構成となっている。これらの構成により、第１制御弁１０は、Ｗ／Ｃ低圧時にはスプリング９６の弾性力によって連通状態となり、Ｗ／Ｃ高圧時には液圧ポンプ８の吐出圧とＷ／Ｃ圧との差圧によりスプリング９６の弾性力に抗してピストン９５が摺動し、弁体９７が弁座９８に着座して遮断状態となるように作動する。
【０１４７】
一方、第２制御弁１１は、第１、第２、第３、第４の孔１０１、１０２、１０３、１０４、ピストン１０５、スプリング１０６、ピストン１０５と連動する弁体１０７、弁体１０７が着座する弁座１０８を備えていると共に、逆止弁１０９を備えている。そして、第１の孔１０１が液圧ポンプ８の吐出側、第２の孔１０２が逆止弁１０９を介してＷ／Ｃ４、５側、第３、第４の孔１０３、１０４がＷ／Ｃ４、５側に接続された構成となっている。また、逆止弁１０９により、Ｗ／Ｃ４、５側から液圧ポンプ８の吐出側へのブレーキ液の流動のみを許容する構成となっている。これらの構成により、第２制御弁１１は、Ｗ／Ｃ低圧時にはスプリング１０６の弾性力により弁体１０７が弁座１０８に着座して遮断状態となり、Ｗ／Ｃ高圧時には液圧ポンプ８の吐出圧とＷ／Ｃ圧との差圧によりスプリング１０６の弾性力に抗してピストン１０５が摺動し、弁体１０７が弁座１０８から離れて連通状態となるように作動する。
【０１４８】
このように、液圧ポンプ８の吐出圧とＷ／Ｃ圧との差圧に基づいて機械的に作動するように第１、第２制御弁１０、１１を構成しても第１実施形態と同様の効果を得ることができる。また、Ｗ／Ｃ低圧時とＷ／Ｃ高圧時との変化時に第１、第２制御弁１０、１１の連通遮断切換が同時に行われない場合が生じても、逆止弁９９、１０９により、第２実施形態と同様にブレーキ液を逃がすことが可能である。
【０１４９】
（第６実施形態）
図１５に、本実施形態における車両用ブレーキ装置の概略構成を示す。本実施形態における車両用ブレーキ装置は、増幅ピストン９によって図１に示した第１、第２制御弁１０、１１の役割を果たさせるものである。
【０１５０】
具体的には、図１に示した第１、第２制御弁１０、１１を廃止し、段付きピストン部９ａの摺動面のうち、段付きピストン部９ａの小径部が収容される部分および大径部が収容される部分それぞれとＷ／Ｃ４、５側とを連通させることで管路Ａ１、Ａ２としている。そして、Ｗ／Ｃ低圧時には管路Ａ１によって第２背室９ｃとＷ／Ｃ４、５側とが連通し、Ｗ／Ｃ高圧時には管路Ａ２によって第１背室９ｂとＷ／Ｃ４、５側とが連通するように構成されている。すなわち、段付きピストン部９ａが摺動していない状態（液圧ポンプ８の吐出圧による加圧が成される前の状態）において、小径部と摺動面との対向部位のうち最も第１背室９ｂ側の端部から管路Ａ２までの距離Ｓ１と、大径部と摺動面との対向部位のうち最も第２背室９ｃ側の端部から管路Ａ１までの距離Ｓ２とが等しいか、又はわずかに距離Ｓ１が距離Ｓ２より大きくなるように構成されている。
【０１５１】
このようにすれば、管路Ａ１と管路Ａ２との選択を増幅ピストン９の摺動によって機械的に行われるようにすることが可能となる。このようにしても第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１５２】
なお、第２背室９ｃとＷ／Ｃ４、５とは、管路Ａ２とは別に設けられた管路Ａ５によって接続され、この管路Ａ５内に備えられた逆止弁１１０により、第２背室９ｃ側からＷ／Ｃ４、５側へのブレーキ液の流動のみが許容されるようになっている。従って、製造誤差等によって管路Ａ２が連通状態になるよりも前に管路Ａ１が遮断状態になることがありえるが、この場合においても逆止弁１１０を介して管路Ａ５により第２背室９ｃ内のブレーキ液をＷ／Ｃ４、５側に返流することができる。
【０１５３】
（第７実施形態）
図１６に、本実施形態における車両用ブレーキ装置の概略構成を示す。本実施形態における車両用ブレーキ装置も、第６実施形態と同様に増幅ピストン９によって図１に示した第１、第２制御弁１０、１１の役割を果たさせるものである。
【０１５４】
本実施形態における車両用ブレーキ装置には、第１背室９ｂとＷ／Ｃ４、５とを接続するように管路Ａ２が配置されている。また、大径部に設けられ段付きピストン部９ａと連動する弁体（第２弁体）９ｈ、弁体９ｈが着座する弁座（第２弁座）９ｉが備えられていると共に、段付きピストン部９ａの小径部内に配置された弁体（第１弁体）９ｊおよびスプリング（付勢手段）９ｋ、弁体９ｊが着座する弁座（第１弁座）９ｍが備えられ、弁体９ｈのリフト量Ｓ４と弁体９ｊのリフト量Ｓ３とが等しいか、又はわずかにリフト量Ｓ３がリフト量Ｓ４より大きくなるように設定されている。
【０１５５】
このような構成によると、Ｗ／Ｃ低圧時には管路Ａ１によって第２背室９ｃとＷ／Ｃ４、５側とが連通する。このとき、液圧ポンプ８からブレーキ液の吐出が成されると、段付きピストン部９ａがＷ／Ｃ４、５を押圧する側に摺動させられるが、弁体９ｊはスプリング９ｋにより段付きピストン部９ａの摺動方向とは逆方向に付勢され弁座９ｍに着座した状態とされて、管路Ａ２が遮断状態のままにされる。そして、Ｗ／Ｃ高圧時には弁体９ｈが弁座９ｉに着座すると同時に弁体９ｊが弁座９ｍから離れ、管路Ａ１が遮断状態、管路Ａ２が連通状態に制御されるようになっている。
【０１５６】
このようにしても、管路Ａ１と管路Ａ２との選択を増幅ピストン９の摺動によって機械的に行われるようにすることが可能となり、第６実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１５７】
（第８実施形態）
図１７に、本実施形態における車両用ブレーキ装置の概略構成を示す。本実施形態における車両用ブレーキ装置は、第６、第７実施形態とは異なる構造により、図１に示した第１、第２制御弁１０、１１の役割を果たさせるものである。
【０１５８】
本実施形態における車両用ブレーキ装置は、液圧ポンプ８の吐出側と第１背室９ｂとの間にオリフィス１２１が備えられ、かつ、管路Ａ２にオリフィス１２１の両側における圧力差に基づいて駆動されるバイパス弁１２２が備えられた構成となっている。バイパス弁１２２は、第１、第２、第３の孔１２２ａ、１２２ｂ、１２２ｃ、ピストン１２２ｄ、スプリング１２２ｅ、ピストン１２２ｄと連動する弁体１２２ｆ、および弁体１２２ｆが着座する弁座１２２ｇを備え、第１の孔１２２ａが液圧ポンプ８とオリフィス１２１との間、第２の孔１２２ｂがオリフィス１２１と増幅ピストン９との間、第３の孔１２２ｃがＷ／Ｃ４、５に接続された構成となっている。そして、液圧ポンプ８での吐出量が多く、オリフィス１２１の両側において差圧ができると、スプリング１２２ｅの弾性力に抗してピストン１２２ｄが下流側（Ｗ／Ｃ４、５側）に摺動し、弁体１２２ｆが弁座１２２ｇに着座して管路Ａ２を遮断するようになっている。
【０１５９】
このように、オリフィス１２１によって形成される差圧によってバイパス弁１２２が作動するように構成することで、管路Ａ１と管路Ａ２との選択を機械的に行うことができ、第６、第７実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１６０】
なお、このような構成においては、液圧ポンプ８での吐出流量が多くならなければ管路Ａ２が連通状態となり、液圧ポンプ８の吐出圧によって直接Ｗ／Ｃ４、５が加圧されることになるが、このような状態は加圧応答性が要求されないときであるため問題ない。
【０１６１】
（第９実施形態）
図１８に、本実施形態における車両用ブレーキ装置の概略構成を示す。本実施形態における車両用ブレーキ装置は、第１実施形態に対して増幅ピストン９の第３背室９ｇの接続先を変更したものである。具体的には、本実施形態における車両用ブレーキ装置では、第３背室９ｇを大気開放もしくは大気圧相当となるマスタリザーバ３ａに接続している。
【０１６２】
このような構成とすれば、第３背室９ｇへのブレーキ液の供給がＭ／Ｃ３側から行われないようにすることができる。このため、Ｍ／Ｃ３からのブレーキ液供給を少量にすることができ、その結果、Ｍ／Ｃ３を小容量化でき、Ｍ／Ｃ３の小型化を図ることができる。
【０１６３】
従って、ブレーキペダル２のストローク量の短縮化を図ることができると共に、ブレーキペダル反力を小さくすることができる。よって、電気系や加圧源が欠陥状態でのドライバーのペダル操作踏力を軽減できる。また、電気系失陥等の時には、第２制御弁１１とリニア弁１７とがソレノイドへの通電を行わない時に連通状態、通電を行った時に連通状態となる常開型で構成されており、Ｍ／Ｃ３が小径なもので構成できることから、ブレーキペダル２への踏力に対するＷ／Ｃ圧の加圧量を大きくすることができる。
【０１６４】
（第１０実施形態）
図１９に、本実施形態における車両用ブレーキ装置の概略構成を示す。本実施形態における車両用ブレーキ装置は、第１実施形態に対してリニア弁１７の配置場所を変更したものである。具体的には、本実施形態における車両用ブレーキ装置では、Ｍ／Ｃ３と増圧制御弁１３、１４との間にリニア弁１７を配置している。
【０１６５】
このようにすれば、リニア弁１７への通電のデューティ比を調整することで、Ｗ／Ｃ圧とＭ／Ｃ圧との差圧を適宜制御することができ、より直接的にＷ／Ｃ圧を制御することができる。
【０１６６】
（第１１実施形態）
図２０に、本実施形態における車両用ブレーキ装置の概略構成を示す。本実施形態における車両用ブレーキ装置は、第６実施形態に対してリニア弁１７の配置場所を変更したものである。具体的には、本実施形態における車両用ブレーキ装置では、Ｍ／Ｃ３と増圧制御弁１３、１４との間にリニア弁１７を配置している。
【０１６７】
そして、段付きピストン９ａの小径部と摺動面との間に隙間を設ける等により、第１背室９ｂから管路Ａ２にスプール洩れが発生するようになっている。これは、本実施形態に示すような位置にリニア弁１７を配置した場合には、増幅ピストン９の段付きピストン部９ａが限界まで摺動してしまう可能性があるためである。すなわち、第１実施形態に示すように液圧ポンプ８の吐出側とＭ／Ｃ３との間にリニア弁１７を配置する場合には、液圧ポンプ８で吐出されたブレーキ液がリニア弁１７、調圧リザーバ６を通過する経路を経るようなリリーフ洩れが生じるため、段付きピストン部９ａが限界まで摺動してしまうことがないが、リニア弁１７を本実施形態のような配置にするとリリーフ洩れが無くなるため、段付きピストン部９ａが限界まで摺動してしまうのである。
【０１６８】
従って、本実施形態のように構成すれば、増幅ピストン９によって機械的に管路Ａ１と管路Ａ２との選択が行え、かつ、第１０実施形態と同様により直接的にＷ／Ｃ圧を制御することが可能となる。また、増圧要求が大きくない通常ブレーキ時や緊急制御時でない場合には、液圧ポンプ８でのブレーキ液の吐出量を少なくするため、スプール洩れにより管路Ａ２を通じてＷ／Ｃ４、５を加圧することも可能であり、増幅ピストン９のストロークを抑えることができる。
【０１６９】
（第１２実施形態）
図２１に、本実施形態における車両用ブレーキ装置の概略構成を示す。本実施形態における車両用ブレーキ装置は、第８実施形態におけるオリフィス１２１およびバイパス弁１２２による管路Ａ１、管路Ａ２の切換を行うものである。このような構成によっても第１１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１７０】
（第１３実施形態）
図２２に、本実施形態における車両用ブレーキ装置の概略構成を示す。本実施形態における車両用ブレーキ装置は、第１実施形態における第１、第２制御弁１０、１１を３ポート２位置電磁弁１３１で構成している。これにより、一方の弁位置では管路Ａ１が連通状態になると共に管路Ａ２が遮断状態になり、他方の弁位置では管路Ａ１が遮断状態になると共に管路Ａ２が連通状態になるようにしている。そして、第２背室９ｃとＷ／Ｃ４、５との間に、第２背室９ｃからＷ／Ｃ４、５側へのブレーキ液の流動のみが許容される逆止弁１３２を配置している。このように、３ポート２位置電磁弁１３１を用い、これを第１実施形態で示したようなブレーキ制御用ＥＣＵ１によって駆動することで、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。また、油圧回路のエア抜きも容易となる。
【０１７１】
（第１４実施形態）
図２３に、本実施形態における車両用ブレーキ装置の概略構成を示す。本実施形態における車両用ブレーキ装置は、第１実施形態における第１、第２制御弁１０、１１を３ポート２位置メカ弁１３３で構成したものである。
【０１７２】
３ポート２位置メカ弁１３３は、第１、第２、第３の孔１３３ａ、１３３ｂ、１３３ｃ、ピストン１３３ｄ、スプリング１３３ｅおよび連通通路１３３ｆを備え、第１の孔１３３ａが第２背室９ｃ、第２の孔１３３ｂが液圧ポンプ８の吐出側、第３の孔１３３ｃがＷ／Ｃ４、５側に接続された構成となっている。そして、連通通路１３３ｆを通じて加えられるＷ／Ｃ圧により、スプリング１３３ｅの付勢力に抗してピストン１３３ｄが駆動されるように構成されている。
【０１７３】
このような構成により、Ｗ／Ｃ低圧時には管路Ａ１が連通状態になると共に管路Ａ２が遮断状態になり、Ｗ／Ｃ高圧時には管路Ａ１が遮断状態になると共に管路Ａ２が連通状態になるようにできる。これにより、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１７４】
（第１５実施形態）
図２４に、本実施形態における車両用ブレーキ装置の概略構成を示す。本実施形態における車両用ブレーキ装置は、例えば電気自動車のように回生ブレーキ機構と共に兼用される車両に本発明の一実施形態を適用した場合を示している。なお、本実施形態におけるブレーキ制御用ＥＣＵ１の基本構成や各種センサおよび各種制御弁との関係は第１実施形態と同様であるが、ここでは簡略化して図示する。
【０１７５】
図２４に示すように、各Ｗ／Ｃ４、５に加えられる圧力は、ブレーキ制御用ＥＣＵ１と相互に情報交換を行う回生制御用ＥＣＵ１４１によって駆動される回生モータ１４２でも制御される。そして、減圧リニア弁１５がデューティ制御され、Ｗ／Ｃ圧の調整が行えるようになっている。また、増圧リニア弁１４３にて、Ｗ／Ｃ圧センサ２０部と実際のＷ／Ｃ圧との差圧を調整する。
【０１７６】
このように回生ブレーキ機構と兼用される車両用ブレーキ装置においても第１実施形態と同様の効果を得ることができる。なお、このような車両用ブレーキ装置の場合には、回生制動との協調制御を行わない時には液圧ポンプ８での吐出圧がリニア弁１７、調圧リザーバ６を通過する経路のブレーキ液流動によって調圧され（図中矢印Ｔ参照）、回生制動との協調制御を行う時には減圧制御弁１５がデューティ制御されることにより液圧ポンプ８での吐出圧が第２制御弁１１、増圧リニア弁１４３、増圧制御弁１３、減圧リニア弁１５を通過する経路のブレーキ液流動によって調圧される（図中矢印Ｕ１〜Ｕ３参照）。
【０１７７】
（第１６実施形態）
図２５に、本実施形態における車両用ブレーキ装置の概略構成を示す。本実施形態における車両用ブレーキ装置は、例えば各輪リニア制御機構が備えられた車両に本発明の一実施形態を適用した場合を示している。なお、本実施形態におけるブレーキ制御用ＥＣＵ１の基本構成や各種センサおよび各種制御弁との関係は第１実施形態と同様であるため、ここでは異なる部分についてのみ説明する。
【０１７８】
図２５に示すように、各増圧リニア弁１３、１４および各減圧リニア弁１５、１６がデューティ制御され、各車輪毎にＷ／Ｃ圧の調圧が行われるようになっている。このような車両用ブレーキ装置においても第１実施形態と同様の効果を得ることができる。なお、このような車両においては、各輪制御をしない時には液圧ポンプ８での吐出圧がリニア弁１７、調圧リザーバ６を通過する経路のブレーキ液流動によって調圧され（図中矢印Ｖ参照）、各輪リニア制御をする時には各リニア弁１３〜１６がデューティ制御されることにより液圧ポンプ８での吐出圧が第２制御弁１１、各増圧リニア弁１３、１４、各減圧リニア弁１５、１６を通過する経路のブレーキ液流動によって調圧される（図中矢印Ｗ１〜Ｗ５参照）。
【０１７９】
（第１７実施形態）
図２６に、本実施形態における車両用ブレーキ装置の概略構成を示す。本実施形態における車両用ブレーキ装置は、例えばＥＨＢやアクティブハイドロブースタ等の油圧源に本発明の一実施形態を適用した場合を示している。以下、図２６に基づいて車両用ブレーキ装置の構成についての説明を行う。
【０１８０】
図２６に示すように、本実施形態に示す車両用ブレーキ装置には、ブレーキペダル２０１、Ｍ／Ｃ２０２、マスタリザーバ２０２ａ、４輪各輪に備えられたＷ／Ｃ２０３、２０４、２０５、２０６が備えられている。これら各構成要素の基本的な役割は第１実施形態と同様である。
【０１８１】
Ｍ／Ｃ２０２および前輪側の各Ｗ／Ｃ２０３、２０４は管路Ｌ１によって接続され、Ｍ／Ｃ２０２および後輪側の各Ｗ／Ｃ２０５、２０６は管路Ｌ２によって接続されている。管路Ｌ１、Ｌ２には、Ｍ／Ｃ２０２とＷ／Ｃ２０３〜２０６との間の連通遮断を制御する２位置弁２０７、２０８が備えられ、また、前輪側の各Ｗ／Ｃ２０３、２０４の間の連通遮断を制御する２位置弁２０９と、後輪側の各Ｗ／Ｃ２０５、２０６の間の連通遮断を制御する２位置弁２１０とが備えられている。
【０１８２】
そして、管路Ｌ１のうち、Ｍ／Ｃ２０２と２位置弁２０７との間には管路Ｌ３が接続されている。この管路Ｌ３にはストロークシミュレータ２１１が備えられていると共に、このストロークシミュレータ２１１へのブレーキ液の流入を制御する２位置弁２１２が備えられている。
【０１８３】
一方、マスタリザーバ２０２ａと各Ｗ／Ｃ２０３〜２０６とは管路Ｍを通じて接続されている。この管路Ｍは、第１実施形態に示す管路Ａと同様の役割を果たすもので、この管路Ｍには、第１実施形態に示した第１の配管系統と同様の構成要素が備えられている。すなわち、モータ７、液圧ポンプ８、増幅ピストン９、第１、第２制御弁１０、１１、増圧制御弁１３、１４、減圧制御弁１５、１６が備えられている。ただし、本実施形態では、液圧ポンプ８の吐出圧に基づいて第２配管系統側のＷ／Ｃ２０５、２０６の制御も行えるように、第１、第２制御弁１０、１１よりも下流側に管路Ａ′を介して増圧制御弁１３′、１４′や減圧制御弁１５′、１６′も備えられた構成となっている。これら増圧制御弁１３′、１４′や減圧制御弁１５′、１６′は、第１配管系統における増圧制御弁１３、１４や減圧制御弁１５、１６と同様の役割を果たす。なお、これら各種制御弁１３〜１６、１３′〜１６′は、本実施形態では、通電のデューティ比が適宜調整可能なリニア弁で構成されている。
【０１８４】
そして、液圧ポンプ８の吐出側とマスタリザーバ２０２ａとの間が管路Ｎで接続され、この管路Ｎに備えられたリリーフ弁２１３により、液圧ポンプ８の吐出圧とマスタリザーバ２０２ａの圧力（大気圧相当）との差圧に基づいて、管路Ｎの連通遮断が制御されるようになっている。
【０１８５】
なお、各配管におけるブレーキ液圧は各種圧力センサ２１４〜２２１によって検出されるようになっており、圧力センサ２１４により液圧ポンプ８の吐出圧、圧力センサ２１５により第１、第２制御弁１０、１１と各増圧制御弁１３、１４、１３′、１４′との間のブレーキ液圧、圧力センサ２１６〜２１９によって各Ｗ／Ｃ圧、圧力センサ２２０、２２１によってＭ／Ｃ圧が検出できるようになっている。また、ブレーキペダル２０１の踏力（踏み込み状態）は踏力センサ２２２によって検出されるようになっている。
【０１８６】
以上のように構成される車両用ブレーキ装置は、ブレーキペダル２０１が踏み込まれると、その踏み込みによって発生させられたＭ／Ｃ圧によってではなく、液圧ポンプ８によってマスタリザーバ２０２ａのブレーキ液を各Ｗ／Ｃ２０３〜２０６側に供給することで、そのときの踏力に応じたＷ／Ｃ圧を発生させるという動作を行う。
【０１８７】
具体的には、ブレーキペダル２０１への踏み込みによってＭ／Ｃ圧が発生させられると、このＭ／Ｃ圧が各Ｗ／Ｃ２０３〜２０６に伝達されないように２位置弁２０７、２０８を遮断位置に調整すると共に、２位置弁２１２を連通位置に調整し、Ｍ／Ｃ２から圧送されるブレーキ液がストロークシミュレータ２１１に貯留されるようにする。それと同時に、液圧ポンプ８により、ブレーキペダル２０１に加えられた踏力に相当する分のブレーキ液をマスタリザーバ２０２ａから吸入し、Ｗ／Ｃ２０３〜２０６側に吐出する。そして、各種リニア弁１３〜１６、１３′〜１６′への通電のデューティ比を調整することで、各Ｗ／Ｃ２０３〜２０６に対して所望のＷ／Ｃ圧を発生させる。
【０１８８】
このような動作を行う車両用ブレーキ装置においても、第１、第２制御弁１０、１１によって加圧経路として管路Ａ１を選択するか、管路Ａ２を選択するかを制御することで、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１８９】
なお、ここでは本実施形態のような作動を行う車両用ブレーキ装置に対して、第１実施形態に示す配管構成を適用したものについて述べているが、もちろん上記第２〜１６実施形態に示す配管構成を適用しても上記各実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１９０】
（第１８実施形態）
図２７に、本実施形態における車両用ブレーキ装置の概略構成を示す。本実施形態における車両用ブレーキ装置は、第２実施形態に対して、増幅ピストン９のポート接続位置を変更したものである。具体的には、第１背室９ｂをＭ／Ｃ３側に、第３背室９ｇを液圧ポンプ８の吐出側に接続して、接続位置を入れ替えた構成としている。このようにしても、機能的に同様の効果を得ることができる。
【０１９１】
また、このように構成した方が増幅ピストン９の増幅比を大きく設定し易いというメリットがある。
【０１９２】
（第１９実施形態）
図２８に、本実施形態における車両用ブレーキ装置の概略構成を示す。本実施形態における車両用ブレーキ装置は、第６実施形態に対して増幅ピストン９の第３背室９ｇへの油圧回路の接続等を変更したものである。具体的には、管路ＣにＭ／Ｃ３側から第３背室９ｇ側へのブレーキ液の流動のみを許容する逆止弁３０１を設置すると共に、管路Ａ２に増幅ピストン９側からＷ／Ｃ４、５側へのブレーキ液の流動のみ許容する逆止弁３０２を設置し、管路Ａ２の逆止弁３０２と増幅ピストン９との間を第３背室９ｇに接続する。さらに、逆止弁１１０を廃止すると共に、新たに液圧ポンプ８の吐出側とＷ／Ｃ４、５とをつなぐ管路Ｏを設け、ここにＷ／Ｃ４、５側から液圧ポンプ８の吐出側へのブレーキ液の流動のみ許容する逆止弁３０３を設置する。
【０１９３】
この場合の作動上の第６実施形態との相違は、増幅ピストン９の摺動により管路Ａ２が開いた場合、第３背室９ｇの圧力がＭ／Ｃ圧からポンプ吐出圧に切換るため、増幅ピストン９をＷ／Ｃ４、５側に押し付ける力が増加し、管路Ａ２と増幅ピストン９の端部との間の開度を十分に確保することができることである。これにより、液圧ポンプ８から管路抵抗少なく、Ｗ／Ｃ４、５を加圧するための流量に流すことができる。
【０１９４】
このような構成にすることによっても、第６実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１９５】
（第２０実施形態）
図２９に、本実施形態における車両用ブレーキ装置の概略構成を示す。本実施形態における車両用ブレーキ装置は、第６実施形態と同様に増幅ピストン９によって第１実施形態の図１に示した第１、第２制御弁１０、１１の役割を果たさせるものである。
【０１９６】
具体的には、段付きピストン部９ａの摺動面のうち、段付きピストン部９ａの小径部が収容される部分にスプール弁機構４０１を設けると共に、このスプール弁機構４０１を第３背室９ｇと接続させている。そして、第３背室９ｇとＷ／Ｃ４、５側を接続することで、スプール弁機構４０１および第３背室９ｇを通じる経路にて管路Ａ２が構成されるようにしている。
【０１９７】
この管路Ａ２には、第３背室９ｇとＷ／Ｃ４、５とを接続している部位において逆止弁（第１逆止弁）４０２が備えられており、第３背室９ｇからＷ／Ｃ４、５側へのブレーキ液の流動のみが許容されるようになっている。また、管路Ａ２は、逆止弁４０２よりも下流側（Ｗ／Ｃ４、５側）において、戻り経路に相当する管路Ｐ１を介して液圧ポンプ８の吐出口側と接続されている。この管路Ｐ１には逆止弁（第２逆止弁）４０３が備えられており、Ｗ／Ｃ４、５側から液圧ポンプ８の吐出口側へのブレーキ液の流動のみが許容される構成としている。
【０１９８】
また、第３背室９ｇとＭ／Ｃ３側とを連通通路に相当する管路Ｐ２にて接続させている。この管路Ｐ２には逆止弁（第３逆止弁）４０４が配置されており、Ｍ／Ｃ３側から第３背室９ｇへのブレーキ液の流動のみが許容される構成としている。
【０１９９】
このような構成とすれば、段付きピストン部９ａの摺動によってスプール弁機構４０１の連通、遮断が制御されることになる。すなわち、段付きピストン部９ａがスプール弁機構４０１の位置まで摺動すると、スプール弁機構４０１が連通状態となり、スプール弁機構４０１および第３背室９ｇを通ずる管路Ａ２にてＷ／Ｃ４、５の加圧が行われる。このとき、管路Ｐ１には逆止弁４０３が備えられているため、液圧ポンプ８の吐出圧がＷ／Ｃ４、５側に加えられないようにできる。その後、段付きピストン部９ａにてスプール弁機構４０１が遮断状態とされ、管路Ａ２から管路Ａ１に切換えられると、管路Ａ２を通じてＷ／Ｃ４、５側に供給されたブレーキ液が管路Ｐ１を通じて返流される。このように、管路Ａ１と管路Ａ２の選択を増幅ピストン９の摺動によって機械的に行われるようにすることが可能となる。このようにしても第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０２００】
なお、このような動作において、踏力センサ１８での検出結果が減速度を増加させるという要求であれば、要求されるＷ／Ｃ圧に対して、液圧ポンプ８による吐出圧が段付きピストン部９ａの受圧面積比倍となるように、リニア弁１７による差圧を調整する。また、減速度を保持する又は減少させるという要求であれば、液圧ポンプ８による吐出圧が要求されるＷ／Ｃ圧となるように、リニア弁１７による差圧を調整する。
【０２０１】
また、このような動作を行うに際し、スプール弁機構４０１と第３背室９ｇとが連通状態になると、第３背室９ｇ内のブレーキ液圧が液圧ポンプ８の吐出圧に相当することから、第３背室９ｇとＭ／Ｃ３側との間に差圧が生じる。しかしながら、第３背室９ｇとＭ／Ｃ３側とを接続する管路Ｐ２に逆止弁４０４を備えた構成としているため、第３背室９ｇからＭ／Ｃ３側にブレーキ液が流動することを防止することができる。
【０２０２】
一方、スプール弁機構４０１が連通状態になる前においては、第１背室９ｂと第２背室９ｃとの差圧分のみによって段付きピストン部９ａが動作するようにさせたいため、第３背室９ｇには第２背室９ｃが発生させる高いブレーキ液圧が加えられないようにしたい。これに対し、管路Ａ２のうち第３背室９ｇとＷ／Ｃ４、５側との間に逆止弁４０２を備えているため、第２背室９ｃで発生した高いブレーキ液圧が第３背室９ｇに高いブレーキ液圧が加えられないようにできる。
【０２０３】
なお、本実施形態では、スプール弁機構４０１を第３背室９ｇに接続した構成としている。この構成は必須ではなく、第３背室９ｇを介さずにスプール弁機構４０１をＷ／Ｃ４、５側に接続するようにしても良いが、本実施形態の構成とすることにより、以下の効果を得ることが可能となる。
【０２０４】
例えば、スプール弁機構４０１が連通状態となって管路Ａ２が選択されると、管路Ａ２を介して液圧ポンプ８の吐出圧により直接Ｗ／Ｃ圧が加圧されることになる。しかしながら、第３背室９ｇを介さない場合、第１背室９ｂ内のブレーキ液圧が第２背室９ｃ内のブレーキ液圧よりも高くなるという関係を保つようにスプール弁機構４０１が連続的に開閉してバランスしてしまう可能性があることが実験により確認された。このような状態になると、管路Ａ１と管路Ａ２との切換を確実に行うことができなくなる。このため、このような状態となることを防止するために、本実施形態では第３背室９ｇを介してスプール弁機構４０１をＷ／Ｃ４、５側に接続した構成としている。
【０２０５】
（第２１実施形態）
図３０に、本実施形態における車両用ブレーキ装置の概略構成を示す。本実施形態における車両用ブレーキ装置は、第１実施形態に対して回生制動との協調が可能な構成としたものである。具体的には、本実施形態における車両用ブレーキ装置では、第１実施形態に対して第２制御弁（第１のリニア制御弁）１１および減圧制御弁（第２のリニア制御弁）１５をリニア弁で構成したこと、および第３背室９ｇが大気圧相当のマスタリザーバ３ａに接続していることが異なる。
【０２０６】
回生制動との協調制御を行う場合、ブレーキペダル２の踏み込みに応じて発生させるＷ／Ｃ圧から回生ブレーキ相当分、すなわち回生制動の変化分を減圧する必要がある。従って、本実施形態では、リニア弁１７によってＷ／Ｃ圧を適宜減圧できるようにしている。また、このとき、増幅ピストン９における第１背室９ｂと第２背室９ｃとの間の差圧が変化しないように、第２制御弁１１への差圧制御指令をリニア弁１７への指令信号と同期させることで第２制御弁１１の連通遮断を制御し、返流された分のブレーキ液が第２背室９ｃ側に供給されるようにしている。
【０２０７】
これらにより、回生制動との協調制御を行った時における第１背室９ｂと第２背室９ｃとの間の容量変化の差分により、回生制動との協調制御でＷ／Ｃ４、５の容量変化を吸収し、ブレーキペダル２の変動を抑えることができる。
【０２０８】
一方、回生制動が止められる際には、回生制動の変化分をＷ／Ｃ圧に増圧する必要がある。従って、この場合にはリニア弁１７によってＷ／Ｃ圧が適宜増圧できるようにする。この場合においても、リニア弁１７および減圧制御弁１５への差圧制御指令を同期させることで、上記と同様の効果が得られる。
【０２０９】
このようにすれば、回生制動の変化分をＷ／Ｃ圧から減圧する場合には、増幅ピストン９に備えられる段付きピストン部９ａが回生制動を行っていない場合よりも初期位置側に戻るように制御され、回生制動の変化分をＷ／Ｃ圧に増圧する場合には、増幅ピストン９に備えられる段付きピストン部９ａが回生制動を行っていない場合よりも押圧されるように制御される。これにより、回生制動との協調を適切に行うことが可能となり、Ｗ／Ｃ圧の容量変化分を増幅ピストン９で吸収できるため、ブレーキペダル２の変動によるドライバの不快感を防止できる。
【０２１０】
（第２２実施形態）
図３１に、本実施形態における車両用ブレーキ装置の概略構成を示す。本実施形態における車両用ブレーキ装置は、第２１実施形態と異なる構成により回生制動との協調制御が可能な構成としたものである。
【０２１１】
具体的には、本実施形態における車両用ブレーキ装置は、第２１実施形態に対し、第１制御弁１０（図３０参照）を廃止すると共に、第２背室９ｃとＭ／Ｃ３側とを逆止弁１２を介して接続し、また、管路Ａ２および第２制御弁１１の接続箇所を液圧ポンプ８の吐出口側と管路Ｄ１のうち減圧制御弁１５とＷ／Ｃ４との間に変更していることが異なる。また、第３背室９ｇをマスタリザーバ３ａに接続した構成としている。
【０２１２】
このような構成においても、リニア弁で構成された減圧制御弁１５および第２制御弁１１を駆動することにより、第２１実施形態と同様の動作を行って回生制動との協調制御を行うことが可能である。
【０２１３】
一方、本実施形態の構成によれば、第３背室９ｇへのブレーキ液の供給がマスタリザーバ３ａから行えるため、加圧経路として管路Ａ１が選択された際に、Ｍ／Ｃ３からのブレーキ液の供給が第１背室９ｂのみに成されれば良い。このため、Ｍ／Ｃ３から少量のブレーキ液を供給すればＷ／Ｃ４、５の加圧が可能となり、Ｍ／Ｃ３を小径のもので構成することが可能となる。
【０２１４】
また、本実施形態の構成によれば、電気系失陥時に各種制御弁１１、１３〜１７及びモータ７の駆動を行えなくなっても、Ｍ／Ｃ３→リニア弁１７→第２制御弁１１→Ｗ／Ｃ４という経路でＷ／Ｃ４を加圧することができる。さらに、Ｍ／Ｃ３→リニア弁１７→第２制御弁１１→増圧制御弁１３→増圧制御弁１４→Ｗ／Ｃ５という経路でＷ／Ｃ５を加圧することができる。このような場合、上述したようにＭ／Ｃ３を小径なものにできれば、ブレーキペダル２への踏力に対する加圧量を大きくすることができる。
【０２１５】
なお、本実施形態の構成の場合、第２制御弁１１から高圧時に液圧ポンプ８で直接加圧したり、ブレーキ液を戻せるのはＷ／Ｃ４のみであるため、この場合にはＷ／Ｃ４が前輪側に備えられるものとするのが好ましい。
【０２１６】
すなわち、加圧経路として管路Ａ１が選択されたのち、管路Ａ２に切換えられることになるが、管路Ａ２がＷ／Ｃ４側に接続され、Ｗ／Ｃ５側には接続されていない構成となっているため、より高い圧力が要求される前輪側にブレーキ液が供給できるようにするためである。このようにすれば、加圧経路が管路Ａ２とされた後にも、前輪側となるＷ／Ｃ４にさらに高いブレーキ液圧を加えることができる。なお、この場合、後輪側となるＷ／Ｃ５に関しては加圧経路が管路Ａ２とされた後にあまりブレーキ液圧を高めることができなくなるが、加圧経路が管路Ａ１とされていた時に後輪側として必要なブレーキ液圧を十分に発生させることが可能であるため、問題はない。
【０２１７】
さらに、騒音が発生し易く、またブレーキ液圧制御が支配的に実行されるのが前輪側であるため、前輪側となるＷ／Ｃ４に第２制御弁１１と減圧制御弁１５のリニア弁で制御できれば十分に騒音低減を行えると共にスムースなブレーキ液圧制御も実行することが可能となる。
【０２１８】
（第２３実施形態）
図３２に、本実施形態における車両用ブレーキ装置の概略構成を示す。本実施形態における車両用ブレーキ装置は、第１実施形態に対して回生制動との協調制御が行える構成としたものである。
【０２１９】
具体的には、ペダル変動吸収手段に相当するストロークシミュレートピストン（以下、ＳＳピストンという）４１０を備えた構成としている。また、第３背室９ｇをＭ／Ｃ３側ではなくマスタリザーバ３ａに接続し、第２２実施形態と同様にＭ／Ｃ３の小径化が図れるようにしている。さらに、第１制御弁（電磁弁）１０をソレノイドへの通電を行っていない時に弁位置が遮断状態となるような常閉型で構成している。そして、第１実施形態において備えていた増幅ピストン９の第２背室９ｃとＭ／Ｃ３側とを接続する管路Ｂ及び逆止弁１２（図１参照）を廃止している。
【０２２０】
図３２に示すように、ＳＳピストン４１０は、ピストン部（第２段付きピストン）４１１、ピストン部４１１とピストン部４１１の摺動面によって形成される第１、第２室４１２、４１３およびスプリング４１４を備えた構成となっている。このＳＳピストン４１０は、管路Ａ１における増幅ピストン９と第１制御弁１０との間に第１室４１２が接続され、Ｍ／Ｃ３側に第２室４１３が接続されるように配置されて、Ｗ／Ｃ圧とＭ／Ｃ圧との差圧に基づいて作動する。
【０２２１】
ピストン部４１１は、Ｗ／Ｃ圧が加えられる側が小径で構成され、Ｍ／Ｃ圧が加えられる側は大径で構成されている。このピストン部４１１はスプリング４１４によってＭ／Ｃ３側に付勢されており、Ｍ／Ｃ３に圧力が加えられていない時にはＭ／Ｃ３側に位置するようになっている。スプリング４１４は、単なるリターンスプリングより強いバネ力に設定されており、第１室４１２内と第２室４１３内のブレーキ液圧が所定の関係を満たしつつピストン部４１１が摺動できるようなバネ力にされている。なお、ＳＳピストン４１０の段部により形成される室は、大気又はマスタリザーバ３ａに連通される。
【０２２２】
このような構成においても、Ｗ／Ｃ低圧時には加圧経路として管路Ａ１が選択され、増幅ピストン９を介してＷ／Ｃ４、５が加圧される。このとき、回生制動との協調制御により、リニア弁１７を介して回生ブレーキ分のブレーキ液を逃がされると、その分Ｗ／Ｃ圧とＭ／Ｃ圧との差圧が少なくなって、逃げた分のブレーキ液がＳＳピストン４１０の第２室４１３内に収容される。このため、回生ブレーキ分のブレーキ液がＭ／Ｃ３に返流されることを抑制することができ、Ｍ／Ｃ３にブレーキ液が返流されることによってブレーキペダル２が押し戻されてしまうことを防止する等、ブレーキペダル２の変動を吸収することができる。
【０２２３】
なお、ピストン部４１１の大径部と小径部とにおける受圧面の面積比およびスプリング４１４のバネ力の設定により、回生制動時に逃がされるブレーキ液が第２室４１３に収容できるようにされる。
【０２２４】
一方、Ｗ／Ｃ高圧時には加圧経路として管路Ａ２が選択され、液圧ポンプ８の吐出圧によって直接Ｗ／Ｃ４、５が加圧される。このとき、第１制御弁１０が遮断状態となるため、増幅ピストン９およびＳＳピストン４１０が共に非作動となる。また、上述したようにＭ／Ｃ３を小径なもので構成することで、ブレーキペダル２への踏力に対する加圧量を大きくすることができる。
【０２２５】
すなわち、電気系失陥時には、Ｍ／Ｃ３→リニア弁１７→第２制御弁１１→Ｗ／Ｃ４、５という経路でＷ／Ｃ４、５を加圧することができるが、この場合においてもＭ／Ｃ３を小径なもので構成することで、ブレーキペダル２への踏力に対する加圧量を大きくすることができる。
【０２２６】
（第２４実施形態）
図３３に、本実施形態における車両用ブレーキ装置の概略構成を示す。本実施形態における車両用ブレーキ装置も、第１実施形態に対して回生制動との協調制御が行える構成としたものである。
【０２２７】
具体的には、増圧手段に相当する増圧ピストン４２０を備えると共に、調圧リザーバ６に第３のリザーバ孔６ｆを設け、この第３のリザーバ孔６ｆと第１のリザーバ孔６ａとの間がリニア弁４２１を介して接続されるような構成としている。また、第３背室９ｇとＭ／Ｃ３との間に逆止弁４２２を設けてＭ／Ｃ３側から第３背室９ｇへのブレーキ液の流動のみが許容されるようにしている。さらに、第２制御弁（電磁弁）１１をソレノイドに通電を行っていないときに弁位置が遮断状態となるような常閉型にすると共に、管路Ａ２のうち液圧ポンプ８の吐出口と第２制御弁１１との間と第３背室９ｇとを接続し、これらの間に逆止弁４２３を設けて第３背室９ｇ側から管路Ａ２側へのブレーキ液の流動のみが許容されるようにしている。そして、第１実施形態において備えていた第１制御弁１０を廃止し、また、第２室９ｃとＭ／Ｃ３とを接続しない構成としている。
【０２２８】
図３３に示すように、増圧ピストン４２０は、ピストン部（第２段付きピストン）４２４、ピストン部４２４とピストン部４２４の摺動面によって形成される第１、第２室４２５、４２６およびスプリング４２７を備えた構成となっている。この増圧ピストン４２０は、管路Ａ１における増幅ピストン９と増圧制御弁１３、１４との間に第１室４２５が接続され、Ｍ／Ｃ３側に第２室４２６が接続されるように配置されて、Ｗ／Ｃ圧とＭ／Ｃ圧との差圧に基づいて作動する。
【０２２９】
ピストン部４２４は、Ｗ／Ｃ圧が加えられる側が小径で構成され、Ｍ／Ｃ圧が加えられる側は大径で構成されている。このピストン部４２４はスプリング４２７によってＭ／Ｃ３側に付勢されており、Ｍ／Ｃ３に圧力が加えられていない時にはＭ／Ｃ３側に位置するようになっている。スプリング４２７は、リターンスプリングとなる程度のバネ力に設定されている。なお、ピストン部４２０の段部により形成される室は、大気又はマスタリザーバ３ａに連通される。
【０２３０】
このような構成では、急ブレーキ時におけるＷ／Ｃ低圧時には、加圧経路として増幅ピストン９を用いた管路Ａ１が選択され、第２制御弁１１が遮断状態とされる。そして、Ｗ／Ｃ高圧時には、第２制御弁１１が連通状態とされて液圧ポンプ８の吐出圧により直接Ｗ／Ｃ４、５を加圧する。このため、液圧ポンプ８での加圧に加えてペダル踏力による加圧力も有効に利用できる。
【０２３１】
一方、回生制動との協調制御を行う時には、増幅ピストン９は使わずに、第２制御弁１１を連通状態にしておき、リニア弁１７を駆動することによってＷ／Ｃ圧を決定する。このとき、リニア弁４２１を適宜駆動すれば、図中矢印の経路で回生ブレーキ相当分のブレーキ液を調圧リザーバ６に逃がすことができる。このため、ブレーキペダル２の変動を防止できる。
【０２３２】
また、電気系失陥時には、第２制御弁１１が遮断状態となるため、ブレーキペダル２の踏み込みがなされると、ピストン部４２４の大径部と小径部との受圧面積比に基づいて第１室４２５を縮小させる側にピストン部４２４が摺動し、Ｗ／Ｃ４、５を加圧することが可能となる。よって、ブレーキペダル２への踏力に対する加圧量を大きくすることができる。
【０２３３】
（第２５実施形態）
図３４に、本実施形態における車両用ブレーキ装置の概略構成を示す。本実施形態における車両用ブレーキ装置は、第２０実施形態に示した構成において、Ｍ／Ｃ３の有効径が切換え可能な構成とすることにより、電気系失陥時における制動力向上を行うものである。なお、本実施形態における車両用ブレーキ装置の基本構成は第２０実施形態と同様であるため、異なる部分についてのみ説明する。
【０２３４】
図３４に示すように、Ｍ／Ｃ３は、円筒形状のハウジング３ｂ、ハウジング３ｂ内に収容された互いに連動する２つの小径ピストン３ｃ、３ｄ、小径ピストン３ｃ、３ｄよりも径が大きくされた入力ピストンとなる大径ピストン３ｅとを備えた構成となっている。
【０２３５】
２つの小径ピストン３ｃ、３ｄはそれぞれプライマリピストンとセカンダリピストンに相当し、小径ピストン３ｃと小径ピストン３ｄとの間にプライマリ室３ｆを構成すると共に、小径ピストン３ｄとハウジング３ｂの端面との間にセカンダリ室３ｇを構成している。これらのうちプライマリ室３ｆに第１の配管系統が接続され、セカンダリ室３ｇに第２の配管系統が接続されている。また、プライマリ室３ｆおよびセカンダリ室３ｇは共に、２つの小径ピストン３ｃ、３ｄの作動前にはマスタリザーバ３ａに接続された状態となり、作動後にはマスタリザーバ３ａとの接続が遮断された状態となる。
【０２３６】
一方、大径ピストン３ｅの両側にも部屋が形成されており、小径ピストン３ｃ，３ｄ側が小径ピストン３ｃの外周を囲むように構成されるレシオチェンジ室（部屋）３ｈ、ブレーキペダル２側がマスタリザーバ３ａに接続される背室３ｉとなっている。これらレシオチェンジ室３ｈと背室３ｉとは管路Ｑ１を介して接続されており、管路Ｑ１に備えられた切換弁４３０により両室３ｈ、３ｉの間の連通遮断が制御できるようになっている。なお、切換弁４３０は、ソレノイドへの通電を行っていない状態においては弁位置が図示位置とされる常開型の電磁弁である。
【０２３７】
また、背室３ｉは、管路Ｑ２を通じて液圧ポンプ８の吸入口側に接続されている。この管路Ｑ２は、切換弁４３０と背室３ｉとの間において管路Ｑ１と接続され、逆止弁４３１によりレシオチェンジ室３ｈおよび背室３ｉ側から液圧ポンプ８の吸入口側へのブレーキ液の流動のみが許容されるように構成されている。
【０２３８】
さらに、管路Ａのうち液圧ポンプ８の吸入口と調圧リザーバ６における第２のリザーバ孔６ｂとの間において、管路Ｑ２との接続部位よりも調圧リザーバ６側に位置するように制御弁４３２が備えられている。この制御弁４３２によって管路Ａの連通遮断が制御され、液圧ポンプ８によるブレーキ液の吸入を調圧リザーバ６側から行うか、または背室３ｉを通じてマスタリザーバ３ａ側から行うか選択できるようになっている。
【０２３９】
このような構成では、回生制動との協調制御を行わない時には切換弁４３０が遮断状態、制御弁４３２は連通状態とされる。この状態でブレーキペダル２に踏力が加えられると、ブレーキペダル２の踏力に応じて大径ピストンが付勢され、レシオチェンジ室３ｈ内のブレーキ液圧が高まる。このブレーキ液圧に基づいて小径ピストン３ｃがプライマリ室３ｆを縮小する方向に移動させられることになるが、このとき小径ピストン３ｃの径が大径ピストン３ｅよりも小さくされていることから、小径ピストン３ｃが大径ピストン３ｅから徐々に離れた状態となる。このため、小径ピストン３ｃ、３ｄにてプライマリ室３ｆおよびセカンダリ室３ｇのブレーキ液圧を高くすることができ、小径なＭ／Ｃ３にてＷ／Ｃ４、５の加圧を行うことができる。なお、この場合における加圧経路の選択形態は第２０実施形態と同様である。
【０２４０】
一方、回生制動との協調制御を行う時には切換弁４３０、制御弁４３２は連通状態と遮断状態とを適宜調整する状態とされる。この状態でブレーキペダル２に踏力が加えられると、ブレーキペダル２の踏力に応じて大径ピストンが付勢されるが、切換弁４３０がリニア弁として差圧制御とされているために、レシオチェンジ室３ｈ内のブレーキ液が管路Ｑ１→背室３ｉ→マスタリザーバ３ａの経路で逃がされ、レシオチェンジ室３ｈ内のブレーキ液圧が調圧される。このため、小径ピストン３ｃが大径ピストン３ｅ側に移動することにより、回生制動との協調制御を行わない時と比べてＭ／Ｃ圧が小さくなる。これにより、リニア弁１７の出力を調整することで、回生ブレーキ相当分を減圧したＷ／Ｃ圧にすることができる。
【０２４１】
また、回生制動が終了する際には、再びＷ／Ｃ圧を高めることになるが、このときには制御弁４３２の弁位置を適宜連通状態と遮断状態に切換えることにより、背室３ｉおよび管路Ｑ１、Ｑ２を通じてマスタリザーバ３ａ側からＷ／Ｃ４、５側にブレーキ液を補うことができる。このため、再び回生制動との協調制御を行わない時と同様のＷ／Ｃ圧を発生させることができる。なお、この場合においても調圧リザーバ６内の背圧により、調圧リザーバ６に収容されたブレーキ液が優先的に液圧ポンプ８に吸入されることになるため、マスタリザーバ３ａからブレーキ液を吸い過ぎることはない。
【０２４２】
また、電気系失陥時には、切換弁４３０が連通状態になっていることから、大径ピストン３ｅの作動に伴ってレシオチェンジ室３ｈ内のブレーキ液が逃がされるため、レシオチェンジ室３ｈ内のブレーキ液圧によってペダル反力が発生しないようにできる。このため、大径ピストン３ｅにより直接小径ピストン３ｃを押圧してＭ／Ｃ圧を発生させることになる。これにより、小径なＭ／Ｃ３によりＷ／Ｃ４、５を加圧できることになり、第２３実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０２４３】
（第２６実施形態）
上記各実施形態では、増幅ピストン９における段を１段で構成した例を示したが、それ以上の段数としても良い。その構成例の一例として、図３５に増幅ピストン９を２段とした構成を示す。なお、本実施形態の基本構成は第１実施形態と同様であるため、異なる部分についてのみ説明する。
【０２４４】
図３５に示されるように、増幅ピストン９の段付きピストン部９ａは、小径部と大径部との間に中径部が備えられた２段の段付き形状で構成されている。このため、上記各実施形態で示した増幅ピストン９の中径部と摺動面との間に第４室９ｎが形成される点と、中径部の外周に第３室９ｇと第４室９ｎとの液密を確保するためのシール部材９ｏが備えられている点が異なる。そして、段付きピストン部９ａの摺動面のうち、段付きピストン部９ａの小径部が収容される部分および中径部が収容される部分にスプール弁機構４４０、４４１を設け、スプール弁機構４４０を第３室９ｇと接続させ、スプール弁機構４４１を第４室９ｎと接続させた構成としている。そして、第４室９ｎとＷ／Ｃ４、５側とを接続することで、スプール弁機構４４０→第３背室９ｇ→スプール弁機構４４１→第４背室９ｎを通じる経路にて管路Ａ２が構成されるようにしている。
【０２４５】
この管路Ａ２には、第４背室９ｎとＷ／Ｃ４、５とを接続している部位において逆止弁４４２が備えられており、第４室９ｎからＷ／Ｃ４、５側へのブレーキ液の流動のみが許容されるようになっている。また、管路Ａ２は、逆止弁４４２よりも下流側（Ｗ／Ｃ４、５側）において、第２の戻り管路に相当する管路Ｒ１を介して液圧ポンプ８の吐出口側と接続されている。この管路Ｒ１には切換弁（制御弁）４４３が備えられており、切換弁４４３を必要に応じて連通状態にすることで、管路Ｒ１にて管路Ａ２の役割を果たさせ、管路Ｒ１を通じて液圧ポンプ８の吐出圧でＷ／Ｃ４、５を直接加圧できるようになっている。
【０２４６】
また、第３、第４背室９ｇ、９ｎは、管路Ｃ１、Ｃ２を通じてＭ／Ｃ３側に接続されている。そして、これらの間には、それぞれ逆止弁４４４、４４５が備えられており、Ｍ／Ｃ３側から第３、第４背室９ｇ、９ｎ側へのブレーキ液の流動のみが許容されるようになっている。さらに、第３、第４背室９ｇ、９ｎと液圧ポンプ８の吐出口側とを連通するように第１の戻り管路としての管路Ｒ２が設けられている。この管路Ｒ２は管路Ｃ１のうち逆止弁４４４と第３背室９ｇとの間に接続され、その接続点と第４背室９ｎと間および液圧ポンプ８の吐出口との間に、それぞれ逆止弁（一方弁）４４６、４４７が備えられた構成となっている。これらの構成により、第３、第４背室９ｇ、９ｎ側から液圧ポンプ８の吐出口側へのブレーキ液の流動のみが許容されるようになっている。
【０２４７】
そして、本実施形態では、管路Ａ１とＭ／Ｃ３との間にリニア弁１７を配置した構成とすることで、Ｍ／Ｃ圧とＷ／Ｃ圧との差圧に基づいてブレーキ液圧の調整が行えるようになっている。
【０２４８】
以上のような構成によれば、Ｗ／Ｃ低圧時には、制御弁４４３が遮断状態とされ、液圧ポンプ８の吐出圧に基づいて第１背室９ｂにブレーキ液が供給されて、段付きピストン９ａが駆動される。そして、段付きピストン９ａが所定量移動させられると、スプール弁機構４４０が連通状態となり、第３背室９ｇへもブレーキ液が供給されて、第１背室９ｂおよび第３背室９ｇと第２背室９ｃとの差圧に基づいて段付きピストン９ａが駆動される。
【０２４９】
さらに、段付きピストン９ａが所定量移動させられると、スプール弁機構４４１が連通状態となり、第４背室９ｎへもブレーキ液が供給されて、加圧経路が管路Ａ２に切換えられる。このように、増幅ピストン９を複数段で構成することも可能である。
【０２５０】
一方、このように加圧経路が管路Ａ２に切換わると、制御弁４４３を連通状態とする。これにより、管路Ｒ１が管路Ａ２の代りに加圧経路の役割を果たすことになる。このとき、液圧ポンプ８からの吐出圧が管路Ｒ１を通じてＷ／Ｃ４、５に加えられることになり、管路Ａ２側へは加えられない状態となるため、第３、第４背室９ｇ、９ｎ内に収容されたブレーキ液が管路Ｒ２および逆止弁４４６、４４７を通じて液圧ポンプ８の吐出口側に返流される。
【０２５１】
このようにすれば、段付きピストン９ａが初期位置側に戻されるため、次に増幅作用を得たい場合にも迅速に動作を行うことが可能となる。
【０２５２】
（第２７実施形態）
上記各実施形態に示したブレーキ装置を用いて、ＡＢＳ制御を始めとする各種緊急制御を実行することが可能である。例えば、ＡＢＳ制御機能を備える場合には、以下のような作動を行う。
【０２５３】
図３６〜図３８に、ＡＢＳ制御機能を備えた場合にブレーキ装置が実行する処理のフローチャートを示し、これらの図に基づいて説明する。なお、ここでの説明では、第１実施形態の図１に示したブレーキ装置を用いる場合を例に挙げて説明する。また、この処理は、基本的には第１実施形態の図２〜図５で示したものと同様であるため、ここでは異なる部分についてのみ説明する。
【０２５４】
まず、ステップＳ１０１〜Ｓ１０７にて、第１実施形態の図２と同様の処理を行う。そして、ステップＳ５０１において、ＡＢＳ制御中であるか否かについて判定する。この判定は、後述するステップＳ５０３においてＡＢＳ開始条件が成立した際に立てられるフラグ等に基づいて行われる。これにより、肯定判定されればステップＳ５０２に進み、ＡＢＳ制御処理を実行する。なお、このＡＢＳ制御処理の詳細については後述する。
【０２５５】
一方、否定判定されればステップＳ１０８に進み、増幅ピストンバイパス切換処理を実行する。この処理は、第１実施形態の図３の処理と同様である。そして、この処理が終了したら、ステップＳ５０３に進み、ＡＢＳ開始条件が成立しているか否かについて判定する。ここでいうＡＢＳ開始条件とは、一般的に良く知られているものと同様であり、車輪速度センサ２２、２３からの信号に基づいて演算されるスリップ率が所定のしきい値を超えた場合等を意味する。
【０２５６】
この処理で肯定判定されれば、ＡＢＳ制御中フラグを立てたのち、ステップＳ５０２に進んでＡＢＳ制御処理を実行する。逆に、否定判定されれば、図３７に示すステップＳ１０９以降の処理を実行すると共に、ＡＢＳ制御中フラグが立てられた状態であればそれをフラグを降ろす。このステップＳ１０９以降の処理は、第１実施形態の図２に示した処理と同様である。
【０２５７】
次に、ステップＳ５０２で示したＡＢＳ制御処理の詳細について、図３８に示すＡＢＳ制御処理のフローチャートを参照して説明する。
【０２５８】
まず、ＡＢＳ制御処理が開始されると、ステップＳ５２０においてモータフル回転制御を実行する。これにより、モータ７がフル回転状態とされ、Ｗ／Ｃ圧が減圧された時に、液圧ポンプ８にて減圧分のブレーキ液が吸引できるような状態としておく。そして、ステップＳ５２１に進み、ＡＢＳ制御演算を行う。ここでの演算は、一般的なＡＢＳ制御時に実行される演算であり、車輪速度、推定車体速度、スリップ率等の演算を行う。
【０２５９】
その後、ステップＳ５２２に進み、ＡＢＳ終了条件が成立しているか否かを判定する。この条件とは、例えば車両が停止した場合等とされており、ここで肯定判定されると、ステップＳ５２３に進んで各制御弁のソレノイドへの通電をオフする等のＡＢＳ制御終了処理を実行したのち、ステップＳ１０６に戻る。逆に、否定判定されるとステップＳ５２４に進み、各輪に対して制御信号を出力する。すなわち、ＡＢＳ制御演算に基づいて増圧、保持もしくは減圧のどの制御を実行するかが決定され、その決定された制御を実行させる信号を出力する。これにより、各制御弁が駆動されて各制御に応じた弁位置とされる。
【０２６０】
続いて、ステップＳ５２５、５２６に進み、増幅ピストン９を用いるか否かを判定する処理を実行する。具体的には、上記ステップＳ５２４で出力された制御信号に基づき、ステップＳ５２５では各配管系統内において１輪減圧、１輪保持の制御信号が出力されているか否かが判定され、ステップＳ５２６では各配管系統内において２輪とも減圧の制御信号が出力されているか否かが判定される。すなわち、Ｗ／Ｃ圧を増圧させたい場合には増幅ピストン９を用いたいということであるため、そのような場合が選択されるようにする。このＷ／Ｃ圧を増圧させたい場合としては、いずれか１輪でも増圧の制御信号が出力されている場合と、後に増圧の制御信号が出力され得るような２輪とも保持の制御信号が出力されている場合を想定している。
【０２６１】
ステップＳ５２５又はＳ５２６で肯定判定されると、ステップＳ５２７に進んで増幅ピストン戻し処理を実行する。これにより、例えば、第１制御弁１０が連通状態にされると共に、第２制御弁１１にされることにより、増幅ピストン９が戻される。そして、この処理が終了すると、ステップＳ１１２に進んで目標Ｗ／Ｃ圧と一致しているか等、第１実施形態の図２と同様の処理を実行する。
【０２６２】
一方、ステップＳ５２５及びＳ５２６で否定判定されると、ステップＳ５２８に進んで切換トリガセンサ信号入力演算を行い、その後、ステップＳ５２９に進んで、増幅ピストン切換状態であるか否かを判定する。ここで否定判定されると、ステップＳ５３０においてピストンバイパス切換条件が成立しているか否か判定され、逆に肯定判定されるとステップＳ５３２においてピストンバイパス切換終了条件が成立しているか否か判定される。
【０２６３】
次いで、ステップＳ５３０で肯定判定されるとステップＳ５３１において増幅ピストンバイパス切換処理が行われ、ステップＳ１１２に進む。また、ステップＳ５３２で肯定判定されるとステップＳ５３３において増幅ピストンバイパス終了処理が行われ、ステップＳ１１２に進む。そして、ステップＳ５３０、Ｓ５３２において否定判定されると、そのままステップＳ１１２に進む。これらのステップＳ５２８以降の処理は、図４におけるステップＳ３０１〜Ｓ３０４、Ｓ３０７、Ｓ３０８と同様である。
【０２６４】
以上のような処理を実行することにより、ＡＢＳ制御時には、増幅ピストン９を用いたい状態であるか否かに応じて、増幅ピストン９を初期位置側に戻すことができる。これにより、次に増幅作用を得たい場合にも迅速に動作を行うことが可能となる。このようにして、加圧経路の切換えを行うような上記各実施形態で示したブレーキ装置に対して、ＡＢＳ制御を実行することが可能となる。
【０２６５】
参考として、上記のような処理を実行した場合におけるタイムチャートの一例を図３９に示す。この図は、ＡＢＳ制御が実行された場合を示している。この図では、車輪速度センサ２２、２３の信号に基づいて求められる車速、ブレーキペダル２に加えられる踏力、ブレーキ液圧（液圧ポンプ８の吐出圧、Ｍ／Ｃ圧、Ｗ／Ｃ圧）、増幅ピストン９のストローク量、第１、第２制御弁１０、１１のＯＮ／ＯＦＦ、リニア弁１７への通電のデューティ比、モータ７への通電のデューティ比を示してある。
【０２６６】
このタイムチャートに示される各構成要素の変化は基本的には図６に示したものと同様であり、期間ｔ１〜ｔ３に示したＡＢＳ制御中における変化が図６と異なる。
【０２６７】
まず、時点ｔ１においてＡＢＳ制御が開始されると、ＡＢＳ制御演算に基づいて各車輪を増圧、保持もしくは減圧のいずれの状態とするかが決定され、例えばこの図に示されるように、前輪Ｆｒ側が減圧、後輪Ｒｒ側が保持とされる。これと同時に、第２制御弁１１が連通状態とされ、第１背室９ｂと第２背室９ｃとが同圧になる。これにより、増幅ピストン９が戻される（ステップＳ５２７参照）。
【０２６８】
次に、時点ｔ２において両輪共に保持が出力されると、増幅ピストン９を戻すことが止められ、その後、一方の車輪に増圧（パルス増圧）が出力されると、再び増幅ピストン９を用いてＷ／Ｃ４、５を増圧させる。
【０２６９】
そして、このような処理が期間ｔ１〜ｔ３中続けられる。このように、ＡＢＳ制御を実行しつつ、増幅ピストン９を用いたＷ／Ｃ４、５の加圧を実行することが可能である。これにより、各輪制御の応答良い加圧が可能となる。
【０２７０】
（他の実施形態）
上記実施形態では、液圧ポンプ８として回転式ポンプを用いるような車両用ブレーキ装置について説明しているが、回転式ポンプに限るものではない。例えば、液圧ポンプ８としてピストンポンプ等を採用する車両用ブレーキ装置であってもよい。
【０２７１】
また、第１実施形態のステップＳ３０３、Ｓ３０５、Ｓ３０６において、加圧経路を管路Ａ１から管路Ａ２に切換えるトリガとなる各種条件を示したが、これらは例示であり、他の条件を用いても良し、例示したものの一部のみを用いるようにしても構わない。
【０２７２】
また、第１実施形態のステップＳ３０５、Ｓ３０６では、増圧要求が大きくない場合における通常ブレーキ時や高応答性要求が成されていない場合に加圧経路として管路Ａ２が選択されるようにしているが、必ずしも管路Ａ２のみを選択する必要はない。
【０２７３】
また、上記第１実施形態等においては、第２管路となる管路Ａ２が液圧ポンプ８の吐出側と第１背室９ｂとの間に接続されるように構成しているが、管路Ａ２が実質的に第１背室９ｂと同圧となる部位、つまり第１背室９ｂに接続されるようにされていればよい。
【０２７４】
なお、上記第２７実施形態では、ＡＢＳ制御のような緊急制御時にも増幅ピストン９が用いられる管路Ａ１側を選択可能な制御を行っているが、緊急制御が長くなる可能性もあるため、緊急制御が要求された場合にはＷ／Ｃ４、５を直接加圧できる管路Ａ２側を一義的に選択するようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態における車両用ブレーキ装置の概略構成を示す図である。
【図２】図１に示すブレーキ制御用ＥＣＵ１が実行する処理のフローチャートである。
【図３】図２に示すリニア弁制御処理のブレーキである。
【図４】図２に示す増幅ピストンバイパス切換処理のフローチャートである。
【図５】図２に示すモータ回転数制御処理のフローチャートである。
【図６】図２に示す処理を実行した場合におけるタイムチャートの一例を示す図である。
【図７】本発明の第２実施形態における車両用ブレーキ装置の概略構成を示す図である。
【図８】図７に示す車両用ブレーキ装置の具体的な構成例を示す図である。
【図９】本発明の第３実施形態における車両用ブレーキ装置の概略構成を示す図である。
【図１０】図９に示す車両用ブレーキ装置の具体的な構成例を示す図である。
【図１１】本発明の第４実施形態における車両用ブレーキ装置の概略構成を示す図である。
【図１２】図１１に示す車両用ブレーキ装置の具体的な構成例を示す図である。
【図１３】本発明の第５実施形態における車両用ブレーキ装置の概略構成を示す図である。
【図１４】図１３に示す車両用ブレーキ装置の具体的な構成例を示す図である。
【図１５】本発明の第６実施形態における車両用ブレーキ装置の概略構成を示す図である。
【図１６】本発明の第７実施形態における車両用ブレーキ装置の概略構成を示す図である。
【図１７】本発明の第８実施形態における車両用ブレーキ装置の概略構成を示す図である。
【図１８】本発明の第９実施形態における車両用ブレーキ装置の概略構成を示す図である。
【図１９】本発明の第１０実施形態における車両用ブレーキ装置の概略構成を示す図である。
【図２０】本発明の第１１実施形態における車両用ブレーキ装置の概略構成を示す図である。
【図２１】本発明の第１２実施形態における車両用ブレーキ装置の概略構成を示す図である。
【図２２】本発明の第１３実施形態における車両用ブレーキ装置の概略構成を示す図である。
【図２３】本発明の第１４実施形態における車両用ブレーキ装置の概略構成を示す図である。
【図２４】本発明の第１５実施形態における車両用ブレーキ装置の概略構成を示す図である。
【図２５】本発明の第１６実施形態における車両用ブレーキ装置の概略構成を示す図である。
【図２６】本発明の第１７実施形態における車両用ブレーキ装置の概略構成を示す図である。
【図２７】本発明の第１８実施形態における車両用ブレーキ装置の概略構成を示す図である。
【図２８】本発明の第１９実施形態における車両用ブレーキ装置の概略構成を示す図である。
【図２９】本発明の第２０実施形態における車両用ブレーキ装置の概略構成を示す図である。
【図３０】本発明の第２１実施形態における車両用ブレーキ装置の概略構成を示す図である。
【図３１】本発明の第２２実施形態における車両用ブレーキ装置の概略構成を示す図である。
【図３２】本発明の第２３実施形態における車両用ブレーキ装置の概略構成を示す図である。
【図３３】本発明の第２４実施形態における車両用ブレーキ装置の概略構成を示す図である。
【図３４】本発明の第２５実施形態における車両用ブレーキ装置の概略構成を示す図である。
【図３５】本発明の第２６実施形態における車両用ブレーキ装置の概略構成を示す図である。
【図３６】ＡＢＳ制御を行う場合に車両用ブレーキ装置が実行する処理のフローチャートである。
【図３７】図３６に続く車両用ブレーキ装置が実行する処理のフローチャートである。
【図３８】ＡＢＳ制御処理の詳細を示したフローチャートである。
【図３９】図３６〜図３８に示した処理を実行した場合におけるタイミングチャートである。
【符号の説明】
１…ブレーキ制御用ＥＣＵ、３…Ｍ／Ｃ、４、５…Ｗ／Ｃ、６…調圧リザーバ、７…モータ、８…液圧ポンプ、９…増幅ピストン、９ａ…段付きピストン、９ｂ、９ｃ…第１、第２背室、１０、１１…第１、第２制御弁、１３、１４…増圧制御弁、１５、１６…減圧制御弁。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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