(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被接触部材と、
回転軸と前記回転軸の周囲に配置された接触部材とを備え、前記回転軸を中心に回転し前記被接触部材に接触する第１のロールと、
前記回転軸に接触して支持する第１の支持部を備える支持部材と、
前記支持部材を前記被接触部材に対して押圧する押圧手段と
を備え、
前記第１の支持部は前記支持部材が前記回転軸の軸方向で傾いていない状態で前記第１のロールに対して接触する接触部と接触しない非接触部とを有し、
前記接触部が前記非接触部に対して前記回転軸に向けて突出すると共に前記回転軸の端部と該端部に対向する前記支持部材の壁面との間に隙間が設けられることで、前記支持部材が前記回転軸の軸方向で傾いたときに前記支持部材に前記回転軸の端部が接触しないようにしたことを特徴とする回転体ユニット。
【請求項２】
像を保持する像保持体と、
帯電ロール用回転軸と前記帯電ロール用回転軸の周囲に配置された帯電部材とを備え、
前記帯電ロール用回転軸を中心に回転し前記像保持体表面を帯電する帯電ロールと、
前記帯電ロール用回転軸に接触して支持する第１の支持部を備える支持部材と、
前記支持部材を前記像保持体に対して押圧する押圧手段と
を備え、
前記第１の支持部は前記支持部材が前記帯電ロール用回転軸の軸方向で傾いていない状態で前記帯電ロールに対して接触する接触部と接触しない非接触部とを有し、
前記接触部は前記非接触部に対して前記帯電ロール用回転軸に向けて突出すると共に前記帯電ロール用回転軸の端部と該端部に対向する前記支持部材の壁面との間に隙間が設けられることで、前記支持部材が前記帯電ロール用回転軸の軸方向で傾いたときに前記支持部材に前記帯電ロール用回転軸の端部が接触しないようにしたことを特徴とする像保持体ユニット。
【請求項３】
第１のロール用回転軸と前記第１のロール用回転軸の周囲に配置された接触面とを備え、前記第１のロール用回転軸を中心に回転し、被接触面に接触する第１のロールと、
清掃ロール用回転軸と前記清掃ロール用回転軸の周囲に配置された清掃部材とを備え、前記清掃ロール用回転軸を中心に回転し前記第１のロールを清掃する清掃ロールと、
前記第１のロール用回転軸に接触して支持する第１の支持部と前記清掃ロール用回転軸に接触して支持する第２の支持部を備える支持部材と、
前記支持部材を前記被接触面に対して押圧する押圧手段と
を備え、
前記第１の支持部は前記支持部材が前記第１のロール用回転軸の軸方向で傾いていない状態で前記第１のロールに対して接触する接触部と接触しない非接触部とを有し、
前記第２の支持部は前記支持部材が前記清掃ロール用回転軸の軸方向で傾いていない状態で前記清掃ロールに対して接触する接触部と接触しない非接触部とを有し、
前記第１の支持部の接触部は前記第１の支持部の非接触部に対して前記第１のロール用回転軸に向けて突出することで、前記支持部材が前記第１のロール用回転軸の軸方向で傾いたときに前記支持部材に前記第１のロール用回転軸の端部が接触しないようにし、
前記第２の支持部の接触部は前記第２の支持部の非接触部に対して前記清掃ロール用回転軸に向けて突出することで、前記支持部材が前記清掃ロール用回転軸の軸方向で傾いたときに前記支持部材に前記清掃ロール用回転軸の端部が接触しないようにし、
前記第１の支持部の接触部は前記第１の支持部の中心に対して前記第１のロールの軸方向の内側に配置し、
前記第２の支持部の接触部は前記第２の支持部の中心に対して前記清掃ロールの軸方向の外側に配置したことを特徴とする回転体ユニット。
【請求項４】
像を保持する像保持体と、
帯電ロール用回転軸と前記帯電ロール用回転軸の周囲に配置された帯電部材とを備え、前記帯電ロール用回転軸を中心に回転し前記像保持体表面を帯電する帯電ロールと、
清掃ロール用回転軸と前記清掃ロール用回転軸の周囲に配置された清掃部材とを備え、前記清掃ロール用回転軸を中心に回転し前記帯電ロールを清掃する清掃ロールと、
前記帯電ロール用回転軸に接触して支持する第１の支持部と前記清掃ロール用回転軸に接触して支持する第２の支持部を備える支持部材と、
前記支持部材を前記像保持体に対して押圧する押圧手段と
を備え、
前記第１の支持部は前記支持部材が前記帯電ロール用回転軸の軸方向で傾いていない状態で前記帯電ロールに対して接触する接触部と接触しない非接触部とを有し、
前記第２の支持部は前記支持部材が前記清掃ロール用回転軸の軸方向で傾いていない状態で前記清掃ロールに対して接触する接触部と接触しない非接触部とを有し、
前記第１の支持部の接触部は前記第１の支持部の非接触部に対して前記帯電ロール用回転軸に向けて突出することで、前記支持部材が前記帯電ロール用回転軸の軸方向で傾いたときに前記支持部材に前記帯電ロール用回転軸の端部が接触しないようにし、
前記第２の支持部の接触部は前記第２の支持部の非接触部に対して前記清掃ロール用回転軸に向けて突出することで、前記支持部材が前記清掃ロール用回転軸の軸方向で傾いたときに前記支持部材に前記清掃ロール用回転軸の端部が接触しないようにし、
前記第１の支持部の接触部は前記第１の支持部の中心に対して前記帯電ロールの軸方向の内側に配置し、
前記第２の支持部の接触部は前記第２の支持部の中心に対して前記清掃ロールの軸方向の外側に配置したことを特徴とする像保持体ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像保持体ユニットおよび回転体ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
感光体を備える画像形成装置は、感光体を帯電させる帯電装置、およびこの帯電装置を清掃する清掃装置を備えている。帯電装置と清掃装置は、両端の部分が回転可能な状態で支持され、清掃装置が帯電装置に押し付けられた状態とされている。清掃装置が帯電装置に接触しつつ回転することで、帯電装置の清掃が行われる。このような画像形成装置の構成については、例えば特許文献１に記載されている。
【０００３】
【特許文献１】特開平８―６２９４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
帯電装置および清掃装置の支持構造が、ベアリングを用いた軸の支持構造のように、軸受けに軸を通す構造である場合、組立の際に、軸方向への動きを伴う作業が必要となる。この場合、軸受け部分の組み立てに要する作業量が多く、それがコスト高の要因となる。この問題を軽減する構造として、軸受け部分を凹型の受け構造とする構造が挙げられる。この場合、軸受けに軸を通す作業を省くことができ、作業コストを上記の場合に比較して低減することができる。
【０００５】
しかしながら、上記凹型の軸受けは、軸が全周において支えられるのではなく、円周の片側から支えられるので、軸受けの傾きが発生し易い。特に帯電装置は、感光体にバネ等により押し付けて保持する必要があるので、上記の凹部で支持する構造は、この押し付ける力に起因して上記の傾きが発生し易い。この傾きが発生すると、帯電装置と清掃装置の軸間距離が変わり、互いの接触状態が変化する。この変化は、清掃装置の清掃能力の低下を招く。そこで本発明は、軸受部分の傾きに起因する軸の傾きを低減できる技術の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、被接触部材と、回転軸と前記回転軸の周囲に配置された接触部材とを備え、前記回転軸を中心に回転し前記被接触部材に接触する第１のロールと、前記回転軸に接触して支持する第１の支持部を備える支持部材と、前記支持部材を前記被接触部材に対して押圧する押圧手段とを備え、前記第１の支持部は前記支持部材が前記回転軸の軸方向で傾いていない状態で前記第１のロールに対して接触する接触部と接触しない非接触部とを有し、前記接触部が前記非接触部に対して前記回転軸に向けて突出すると共に前記回転軸の端部と該端部に対向する前記支持部材の壁面との間に隙間が設けられることで、前記支持部材が前記回転軸の軸方向で傾いたときに前記支持部材に前記回転軸の端部が接触しないようにしたことを特徴とする回転体ユニットである。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、像を保持する像保持体と、帯電ロール用回転軸と前記帯電ロール用回転軸の周囲に配置された帯電部材とを備え、前記帯電ロール用回転軸を中心に回転し前記像保持体表面を帯電する帯電ロールと、前記帯電ロール用回転軸に接触して支持する第１の支持部を備える支持部材と、前記支持部材を前記像保持体に対して押圧する押圧手段とを備え、前記第１の支持部は前記支持部材が前記帯電ロール用回転軸の軸方向で傾いていない状態で前記帯電ロールに対して接触する接触部と接触しない非接触部とを有し、前記接触部は前記非接触部に対して前記帯電ロール用回転軸に向けて突出すると共に前記帯電ロール用回転軸の端部と該端部に対向する前記支持部材の壁面との間に隙間が設けられることで、前記支持部材が前記帯電ロール用回転軸の軸方向で傾いたときに前記支持部材に前記帯電ロール用回転軸の端部が接触しないようにしたことを特徴とする像保持体ユニットである。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、第１のロール用回転軸と前記第１のロール用回転軸の周囲に配置された接触面とを備え、前記第１のロール用回転軸を中心に回転し、被接触面に接触する第１のロールと、清掃ロール用回転軸と前記清掃ロール用回転軸の周囲に配置された清掃部材とを備え、前記清掃ロール用回転軸を中心に回転し前記第１のロールを清掃する清掃ロールと、前記第１のロール用回転軸に接触して支持する第１の支持部と前記清掃ロール用回転軸に接触して支持する第２の支持部を備える支持部材と、前記支持部材を前記被接触面に対して押圧する押圧手段とを備え、前記第１の支持部は前記支持部材が前記第１のロール用回転軸の軸方向で傾いていない状態で前記第１のロールに対して接触する接触部と接触しない非接触部とを有し、前記第２の支持部は前記支持部材が前記清掃ロール用回転軸の軸方向で傾いていない状態で前記清掃ロールに対して接触する接触部と接触しない非接触部とを有し、前記第１の支持部の接触部は前記第１の支持部の非接触部に対して前記第１のロール用回転軸に向けて突出することで、前記支持部材が前記第１のロール用回転軸の軸方向で傾いたときに前記支持部材に前記第１のロール用回転軸の端部が接触しないようにし、前記第２の支持部の接触部は前記第２の支持部の非接触部に対して前記清掃ロール用回転軸に向けて突出することで、前記支持部材が前記清掃ロール用回転軸の軸方向で傾いたときに前記支持部材に前記清掃ロール用回転軸の端部が接触しないようにし、前記第１の支持部の接触部は前記第１の支持部の中心に対して前記第１のロールの軸方向の内側に配置し、前記第２の支持部の接触部は前記第２の支持部の中心に対して前記清掃ロールの軸方向の外側に配置したことを特徴とする回転体ユニットである。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、像を保持する像保持体と、帯電ロール用回転軸と前記帯電ロール用回転軸の周囲に配置された帯電部材とを備え、前記帯電ロール用回転軸を中心に回転し前記像保持体表面を帯電する帯電ロールと、清掃ロール用回転軸と前記清掃ロール用回転軸の周囲に配置された清掃部材とを備え、前記清掃ロール用回転軸を中心に回転し前記帯電ロールを清掃する清掃ロールと、前記帯電ロール用回転軸に接触して支持する第１の支持部と前記清掃ロール用回転軸に接触して支持する第２の支持部を備える支持部材と、前記支持部材を前記像保持体に対して押圧する押圧手段とを備え、前記第１の支持部は前記支持部材が前記帯電ロール用回転軸の軸方向で傾いていない状態で前記帯電ロールに対して接触する接触部と接触しない非接触部とを有し、前記第２の支持部は前記支持部材が前記清掃ロール用回転軸の軸方向で傾いていない状態で前記清掃ロールに対して接触する接触部と接触しない非接触部とを有し、前記第１の支持部の接触部は前記第１の支持部の非接触部に対して前記帯電ロール用回転軸に向けて突出することで、前記支持部材が前記帯電ロール用回転軸の軸方向で傾いたときに前記支持部材に前記帯電ロール用回転軸の端部が接触しないようにし、前記第２の支持部の接触部は前記第２の支持部の非接触部に対して前記清掃ロール用回転軸に向けて突出することで、前記支持部材が前記清掃ロール用回転軸の軸方向で傾いたときに前記支持部材に前記清掃ロール用回転軸の端部が接触しないようにし、前記第１の支持部の接触部は前記第１の支持部の中心に対して前記帯電ロールの軸方向の内側に配置し、前記第２の支持部の接触部は前記第２の支持部の中心に対して前記清掃ロールの軸方向の外側に配置したことを特徴とする像保持体ユニットである。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に記載の発明によれば、軸受部分の傾きに起因する軸の傾きを低減できる。
【００１１】
請求項２に記載の発明によれば、帯電ロールの軸受部分の傾きが、帯電ロールの軸の傾きに与える影響を低減することができる。
【００１２】
請求項３に記載の発明によれば、第１のロールおよび清掃ロールを支持する軸受部分の傾きにより、第１のロールと、第１のロールに接触する清掃ロールとの間の距離に生じる変動を低減することができる。
【００１３】
請求項４に記載の発明によれば、帯電ロールおよび清掃ロールを支持する軸受部分の傾きにより、帯電ロールと清掃ロールとの間の距離に生じる変動を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
（１） 第１の実施形態
（実施形態の構成）
図１は、発明を利用した画像形成装置の構成を示す概念図である。図１には、画像形成装置の一例であるカラープリンタ１００が示されている。カラープリンタ１００は、１ドラム方式のロータリー現像装置１０１を備えている。ロータリー現像装置１０１は、図示しない駆動機構により回転可能とされ、またＹＭＣＫ(Yellow,Magenta,Cyan,black)の各基本色に対応する４つの現像器を備えている。
【００１５】
この例では、現像器として、Yellowの基本色画像を現像するＹ現像器１１、Magentaの基本色画像を現像するＭ現像器１２、Cyanの基本色画像を現像するＣ現像器１３、blackの基本色画像を現像するＫ現像器１４が用意されている。各現像器は、基本的に同じ構造を備え、例えばＹ現像器１１は、トナーボトル１１ａとトナー供給機構１１ｂを備えている。４つのトナーボトルのそれぞれには、各現像器１１〜１４に対応したＹＭＣＫのいずれかのトナーが収められている。また、各トナー供給機構は、トナーを感光体ドラム１０３に供給するためのドラム状の部材（例えば符号１１ｃで図示）を備えている。このドラム状の部材が回転することで、感光体ドラム１０３へのトナーの供給が行われる。また、ロータリー現像装置１０１は、各トナー供給機構と感光体ドラム１０３との間に現像バイアスであるＤＣ電圧を加える現像バイアス電位付与手段（図示省略）を備えている。ロータリー現像装置１０１に接して、図示しない駆動機構により回転可能な感光体ドラム１０３が配置され、感光体ドラム１０３に接触して帯電ロール４０が配置されている。
【００１６】
図３に示すように帯電ロール４０は、感光体ドラム１０３を帯電させる機能を有する回転体であり、この例では、円筒形状あるいは円柱形状の帯電部材４００を備えている。帯電部材４００は、その表面が、導電材料により構成されている。帯電部材４００には、後述する高圧電源からＤＣ電圧にＡＣ電圧を重畳した電圧が加えられ、感光体ドラム１０３に対して電界を加えることで、感光体ドラム１０３の表面に帯電を行う。感光体ドラム１０３に対する帯電量の制御は、上記ＤＣ電圧の値を制御することで行われる。
【００１７】
帯電部材４００には、帯電ロール用回転軸４０１が貫通して固定され、帯電ロール用回転軸４０１の周囲に帯電部材４００が配置された構造とされている。帯電ロール用回転軸４０１の長さ（図のＸ軸方向における長さ）は、帯電部材４００よりも長く、その両端は、帯電部材４００の両端から突出している。この突出した部分が帯電ロール用回転軸４０１（４０１ａおよび４０２ｂ）として記載されている。後述するように、この帯電ロール用回転軸４０１（４０１ａおよび４０２ｂ）が、支持部材によって支えられ、回転可能な状態で帯電ロール４０の支持が行われる。
【００１８】
図１に戻り、帯電ロール４０の感光体ドラム１０３に接する側と反対側には、清掃ロール３０が帯電ロール４０に接触する状態で配置されている。清掃ロール３０は、帯電ロール４０に接触することで、その表面を清掃する機能を有する。図３に示すように、清掃ロール３０は、表面に多孔質性の樹脂（この例ではウレタン）層を備えた円筒形状あるいは円柱形状を有した清掃部材３００を備えている。この多孔質状の樹脂層が帯電ロール４０の帯電部材４００に相対的に押し付けられ接触した状態で、帯電ロール４０と清掃ロール３０とが互いに逆方向に回転することで、帯電部材４００の表面に付着した塵や残存トナーの清掃が清掃部材３００によって行われる。清掃ロール３０には、清掃ロール用回転軸３０１が貫通して固定され、清掃ロール用回転軸３０１の周囲に清掃部材３００が配置された構造とされている。清掃ロール用回転軸３０１の長さ（図のＸ軸方向における長さ）は、清掃部材３００よりも長く、その両端は、清掃部材３００の両端から突出している。この突出した部分が清掃ロール用回転軸３０１（３０１ａおよび３０２ｂ）として示されている。後述するように、清掃ロール用回転軸３０１（３０１ａおよび３０２ｂ）が、支持部材によって支えられ、回転可能な状態で清掃ロール３０の支持が行われる。帯電ロール４０と清掃ロール３０とを回転可能な状態で支持する構造の詳細にはついては後に詳述する。
【００１９】
図１に戻り、感光体ドラム１０３に近接して除電器１１１が配置されている。除電気１１１は、感光体ドラム１０３上に帯電している電荷を除去し、後に行われる帯電ロール４０による帯電が均一に、また所定の電荷密度で行われるようにする。
【００２０】
感光体ドラム１０３は、ＲＯＳ(raster optical scanner)１１３から照射される走査光により部分的に感光されてその表面に潜像が形成される。ＲＯＳ１１３は、書き込み露光用走査装置であり、レーザ照射装置１１３ａとレーザ光を案内する光学系１１３ｂを備えている。この構成によれば、帯電ロール４０によって帯電させられた感光体ドラム１０３が、図１の反時計回り方向に回転し、その際にＲＯＳ１１３から感光体ドラム１０３に露光パターンに応じた走査光が照射される。これにより、感光体ドラム１０３の表面に表面電位の違いによって構成される潜像（静電潜像）が形成される。
【００２１】
またこの際、ロータリー現像装置１０１に配置された所定の現像器のトナー供給機構（例えば符号１１ｃ）が感光体ドラム１０３に対向した位置に位置制御される。そして、ＹＭＣＫのいずれかのトナーが感光体ドラム１０３上に供給され、その潜像に応じて感光体ドラム１０３の表面にトナーが付着する。この結果、ＹＭＣＫのいずれかのトナー画像が感光体ドラム１０３上に形成される。こうして、感光体ドラム１０３に形成された潜像の現像が行われる。
【００２２】
感光体ドラム１０３に近接してクリーニング手段であるクリーニングブレード１１８が配置されている。クリーニングブレード１１８は、感光体ドラム１０３の表面に接触し、そこに残存したトナーを掻き落とす。なお、掻き落とされたトナーは、図示しないトナー回収手段に回収される。また、クリーニングブレード１１８の感光体ドラム１０３に対する接触または離間を自在に行うための駆動を行う接離手段（図示省略）が配置されている。
【００２３】
感光体ドラム１０３に接触する状態で中間転写体１１４が配置されている。中間転写体１１４は、閉じたベルト形状を有している。また、中間転写体１１４を間に挟んで、感光体ドラム１０３に対向した位置に１次転写ロール１１５が配置されている。感光体ドラム１０３と１次転写ロール１１５との間には、トナー画像の転写時に必要な転写電界を作り出すためのバイアス電圧を加えることが可能となっている。中間転写体１１４は、駆動ロール１１６によって、感光体ドラム１０３の回転に同期した速さで巡回する。この際、中間転写体１１４が、感光体ドラム１０３と１次転写ロール１１５との間に挟まれ、その時に感光体ドラム１０３と１次転写ロール１１５との間にバイアス電圧が加えられることで、中間転写体１１４への感光体ドラム１０３からのトナー画像の転写（１次転写）が行われる。例えば、形成される画像がＹＭＣＫの各色からなるカラー画像であれば、ＹＭＣＫの各色に対する１次転写が４回行われて４色の画像が重ねられ、中間転写体１１４上にカラーのトナー画像が形成れる。
【００２４】
中間転写体１１４に近接して、帯電ロール１１７が配置されている。帯電ロール１１７は、中間転写体１１４に対してＤＣ電圧を加え、２次転写後に中間転写体１１４上に残存しているトナーを正に帯電させる。正に帯電したトナーは、感光体ドラム１０３と１次転写ロール１１５との間に加えられるＤＣ電圧の電界の作用によって、感光体ドラム１０３に付着し回収される。感光体ドラム１０３に回収されたトナーは、クリーニングブレード１１８によって除去され、図示しないトナー回収手段に回収される。
【００２５】
カラープリンタ１００の底部には、印刷用紙１２２を収納した用紙収納装置１２３が格納されている。印刷用紙１２２は、符号１２４によって代表的に示される用紙搬送系によって用紙搬送経路１２５を搬送される。この用紙搬送経路１２５の途中に、２次転写ロール１２６ａと１２６ｂが配置されている。２次転写ロール１２６ａおよび１２６ｂの間に、用紙搬送経路１２５を搬送されてきた図示省略した印刷用紙と中間転写体１１４とが挟まれることで、中間転写体１１４の表面に１次転写されているトナー画像が、印刷用紙に更に２次転写される。なお、符号１３１は、２次転写ロール１２６ｂを清掃する清掃ロールである。
【００２６】
トナー画像が転写された印刷用紙は、用紙搬送経路１２５に沿って動き、定着ロール１２７ａおよび１２７ｂとの間を搬送される。定着ロール１２７ｂは、加熱ヒータを内蔵しており、上記の搬送時に印刷用紙上のトナー画像を構成するトナー材料を加熱する。この加熱により、トナーが定着し、印刷用紙上に画像が形成される（つまり印刷が行われる）。印刷が行われた印刷用紙は、排出機構１２８から排出面１２９上に排出される。なお符号１３０は、両面印刷が行われる場合の用紙搬送経路である。
【００２７】
図２は、図１に示すカラープリンタ１００の制御系の構成を示すブロック図である。制御手段２００は、図示省略したＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、および各種インターフェース回路を備えている。ＣＰＵは、ＲＯＭに記憶された動作プログラムに従って後述する動作の実行を統括する。ＲＯＭには、上記の動作プログラム、その他各種設定条件や制御に必要なデータが記憶されている。ＲＡＭは、動作中に一時的に各種データ等を記憶するワーキングエリアとして利用される。各種インターフェースは、制御手段２００が制御する装置との間で信号をやり取りする機能を有する。
【００２８】
以下、制御手段２００によって制御される装置を説明する。感光体ドラム駆動手段２０１は、図１の感光体ドラム１０３を回転させるためのモータおよびその制御回路を備えている。中間転写体駆動手段２０２は、図１の中間転写体１１４の巡回移動を制御するためのもので、駆動ロール１１６を駆動するモータとその制御回路を備えている。帯電ロール４０は、図１に関連して説明した機能を有し、制御手段２００によって感光体ドラム１０３に加える電圧が制御されることで、感光体ドラム１０３の帯電量が調節される。クリーニングブレード接離手段２０３は、図１のクリーニングブレード１１８の感光体ドラム１０３への接触、接触状態、およびクリーニングブレード１１８の感光体ドラム１０３からの離間を行うための駆動手段である。高圧電源２０４は、帯電ロール４０に供給するＡＣおよびＤＣ電圧、その他のバイアス電圧等を生成する電源である。
【００２９】
ＲＯＳ１１３は、制御手段２００によって制御され、感光体ドラム１０３に対して、走査光を照射し、光学的な描画を行う。転写バイアス制御装置２０６は、感光体ドラム１０３と１次転写ロール１１５との間で加えられるバイアス電圧を制御する。Ｙ現像器１１、Ｍ現像器１２、Ｃ現像器１３、およびＫ現像器１４は、制御手段２００によって、そのトナー供給機構および現像バイアス電位付与手段が制御される。現像装置駆動手段２０７は、ロータリー現像装置１０１を回転させるためのモータおよびその制御回路を備えている。
【００３０】
画像処理装置２０９は、端末等から送られてきたカラー画像のデータ（カラープリンタ１００に送られてきたカラー画像（ＲＧＢ）の印刷データ）を受け取り、それをＹＭＣＫの各基本色の画像データに変換する。また、画像処理装置２０９は、階調を調整するための画像処理、解像度を決めるための画像処理といった画像データに対する処理を行う。画像処理装置２０９で処理された画像データは、画像記憶装置２１０に記憶させることができる。画像記憶装置２１０は、ハードディスク装置によって構成されている。また、カラープリンタ１００は、操作手段２１１を備えている。操作手段２１１がユーザによって操作されることで、各種の操作や各種条件の設定等が行われる。
【００３１】
（帯電ロールと静電用ロールの支持構造の概要）
以下、帯電ロール４０と清掃ロール３０とを回転可能な状態で支持する構造の詳細について説明する。図３は、帯電ロール４０と清掃ロール３０の支持構造を示す概念図である。図４は、支持部材５００の概要を示す斜視図である。図３には、帯電ユニット１４０が概念的に示されている。帯電ユニット１４０は、筐体１４１に各種の部材が取り付けられた構造を有している。筐体１４１には、支持部材５００を介して、帯電ロール４０および清掃ロール３０が回転可能な状態で取り付けられている。筐体１４１が、図１の画像形成装置１００内の図示省略した構造体に固定されることで、感光体ドラム１０３に帯電ロール４０が接触する。
【００３２】
支持部材５００は、凹部５０１と５１１を備えている。凹部５０１は、回転軸３０１ａの軸方向およびこの軸方向と異なる方向に開放され、この異なる方向から挿入された回転軸３０１ａをその内部で回転可能な状態で支持する。また、凹部５０１には、凹部５０１の内面と回転軸３０１ａの外周との間の距離を確保するための隙間５０３ａおよび５０４ａが設けられている。凹部５１１は、帯電ロール用回転軸４０１ａの軸方向およびこの軸方向と異なる方向に開放され、この異なる方向から挿入された帯電ロール用回転軸４０１ａをその内部で回転可能な状態で支持する。また、凹部５１１には、凹部５１１の内面と帯電ロール用回転軸４０１ａの外周との間の距離を確保するための隙間５１４が設けられている。
【００３３】
なお、感光体ドラム１０３の回転軸１０３ａおよび１０３ｂは、図示省略した駆動機構により駆動され、それにより感光体ドラム１０３は回転する。この駆動機構の構成、さらに回転軸１０３ａおよび１０３ｂのカラープリンタ１００への支持構造は、従来利用されている技術と同じであるので、詳細な説明は省略する。
【００３４】
支持部材５００は、筐体１４１に対して図３の下方向から圧力発生手段であるコイルバネ５１７によって押されている。このため、支持部材５００は、コイルバネ５１７によって、図のＹ方向に押された状態で筐体１４１に取り付けられ、それにより、帯電ロール４０が感光体ドラム１０３に押し付けられる。支持部材６００も同様な構造により、筐体１４１に取り付けられ、図３の下方向から圧力発生手段であるコイルバネ６１７によってＹ軸方向への圧力が加えられている。
【００３５】
コイルバネ５１７および６１７により加えられる圧力により、支持部材５００および６００は図のＹ軸方向に押され、それにより清掃ロール３０と帯電ロール４０がＹ軸方向に押され、結果的に帯電ロール４０が感光体ドラム１０３に押し付けられ、帯電ロール４０に清掃ロール３０が押し付けられる。こうして、清掃ロール３０と帯電ロール４０は、互いに相対的に押し付けられる圧力が働く状態とされる。この際、表面が多孔質性の樹脂で構成されている清掃ロール３０に帯電ロール４０が例えば数ｍｍの寸法で食い込んだ状態で両者が接触する。また、コイルバネ５１７および６１７により加えられる圧力により、清掃ロール用回転軸３０１と帯電ロール用回転軸４０１が軸受けとなる凹部から外れないようにその内部で保持される。
【００３６】
支持部材５００は、筐体１４１に対して、図のＹ軸方向（図３の上下方向）に移動可能な状態で取り付けられている。すなわち、図４に示すように支持部材５００の側面には、溝５１６が形成されており、この溝５１６と噛み合う長手形状の凸部（図示省略）を筐体１４１は備えている。なお図示省略するが、この仕組みは、溝５１６が形成された側面と反対側の側面においても同様である。
【００３７】
（清掃ロールの支持構造）
筐体１４１には、支持部材５００および６００が取り付けられている。支持部材５００と６００によって、清掃ロール３０の清掃ロール用回転軸３０１の両端が回転可能な状態で支持されている。すなわち、清掃ロール３０は、一端が符号３０１ａ、他端が符号３０１ｂによって示される回転軸３０１を備えている。清掃ロール用回転軸３０１ａおよび３０１ｂは、樹脂あるいは金属材料で構成されている。清掃ロール用回転軸３０１ａが支持部材５００に回転可能な状態な支持され、清掃ロール用回転軸３０１ｂが支持部材６００に回転可能な状態で支持されている。
【００３８】
以下、支持部材５００における清掃ロール用回転軸３０１ａを支持する構造について詳細に説明する。支持部材５００は、樹脂で構成され、凹部５０１を備えている。凹部５０１は、Ｘ軸の負方向およびＹ軸の正方向に開放され、Ｙ軸方向に開放された方向から挿入された回転軸３０１ａをその内部において収容し、回転軸３０１ａをその内部において回転可能な状態で支持する。凹部５０１は、Ｘ軸の方向から見て、底部が半円形とされた断面形状を有している。また、凹部５０１の内面には、清掃ロール３０への接触部である凸部５０２が設けられている。
【００３９】
凸部５０２は、支持される清掃ロール用回転軸３０１ａ（図３参照）の外周の周方向にそって延長して存在し、その延長方向に垂直な断面が台形の形状を有している。凸部５０２の頂部は、清掃ロール用回転軸３０１ａの外周にそった曲率をもって半円形の形状に延長している。図３に示すように、この頂部の帯状の面に、清掃ロール用回転軸３０１ａが載せられ、回転可能な状態で清掃ロール用回転軸３０１ａの支持が行われる。つまり、回転軸３０１ａの円周方向の半分の部分が凸部５０２に滑ることが可能な状態で接触し、それにより回転軸３０１ａが支持部材５００において回転可能な状態で支持される。なお、凸部５０２の頂部は、滑り性の良好の樹脂材料（例えばフッ素樹脂）等によって被覆され、清掃ロール用回転軸３０１ａの回転が滑らかになるようにされている。
【００４０】
図４に示すように、凸部５０２の両側（清掃ロール用回転軸３０１ａ方向に隣接する部分：Ｘ軸方向の前後）は、清掃ロール用回転軸３０１ａと接触しないように、面が１段低くなった低面部５０３および５０４とされている。低面部５０３を設けることで、図３に示す軸の支持構造において、支持部材５００と回転軸３０１ａの外周との間に隙間５０３ａおよび隙間５０４ａが形成される。隙間５０３ａおよび５０４ａは、清掃ロール用回転軸３０１ａの軸方向において、凹部５０１の底面と清掃ロール用回転軸３０１ａの外周との間の距離を確保するために設けられている。凸部５０２、低面部５０３、および低面部５０４により、支持部が構成されている。凸部５０２は、この支持部の軸方向（清掃ロール用回転軸３０１の延長方向）で考えて、その中央よりも外側（清掃ロール用回転軸３０１の端部側）に位置している。また、図３に示す軸の支持構造では、清掃ロール用回転軸３０１ａの端部３０１ｂと凹部５０１の壁面（端部３０１ｂに対向する壁面）５００ａ（図４も参照）との間に隙間５０５が形成されている。
【００４１】
以上が、支持部材５００による清掃ロール用回転軸３０１ａの支持に関する構成の詳細である。この構成は、支持部材６００による清掃ロール用回転軸３０１ｂの支持についても同様である。すなわち、図３において、支持部材６００は、支持部材５００と同じものを左右の向きを逆にして用いたもので、支持部材６００は、凹部５０１に対応する凹部６０１を備えている。また、清掃ロール用回転軸３１０ｂの端部には、隙間５０５に対応した隙間６０５が形成される。なお、清掃ロール用回転軸３０１ａと３０１ｂとが、つながっておらず分離された構造であってもよい。
【００４２】
（帯電ロールの支持構造）
次に帯電ロール４０の支持構造について説明する。ここでは、主に図３および図４に示す支持部材５００を例に挙げて、帯電ロール４０の支持構造について説明する。帯電ロール４０は、その両端に突出した帯電ロール用回転軸４０１を備えている。帯電ロール用回転軸４０１は、帯電を行うのに必要な導電性を有した材質（例えば金属）により構成されている。図３には、帯電ロール用回転軸４０１の一端側が符号４０１ａで示され、他端側が符号４０１ｂで示されている。
【００４３】
支持部材５００は、凹部５１１を備えている。凹部５１１は、Ｘ軸の負方向およびＹ軸の正方向に開放され、Ｙ軸方向の開放された方向から挿入された帯電ロール用回転軸４０１ａをその内部において収容し、帯電ロール用回転軸４０１ａをその内部において回転可能な状態で支持する。凹部５１１は、Ｘ軸方向から見て、底部が半円形とされた断面形状を有し、その内面には、凸部５１２が設けられている。
【００４４】
凸部５１２は、帯電ロール４０への接触部であり、支持される帯電ロール用回転軸４０１ａ（図３参照）の外周の周方向にそって延長して存在し、その延長方向に垂直な断面が台形の形状を有している。凸部５１２の頂部は、帯電ロール用回転軸４０１ａの外周に沿った曲率をもった半円形の形状に延長している。この半円形の頂部の帯状の面に、帯電ロール用回転軸４０１ａが載せられ、支持される。つまり、帯電ロール用回転軸４０１ａの円周方向の半分の部分が凸部５１２に滑ることが可能な状態で接触し、それにより帯電ロール用回転軸４０１ａが支持部材５００において回転可能な状態で支持される。なお、凸部５１２の頂部は、滑り性の良好の樹脂材料（例えばフッ素樹脂）等によって被覆され、帯電ロール用回転軸４０１ａの回転が滑らかになるようにされている。
【００４５】
図４に示すように、凸部５１２は、凹部５１１の端（縁）の部分に形成され、その側面側（帯電ロール用回転軸４０１ａの端部方向側）に隣接して、帯電ロール用回転軸４０１ａと接触しないように、面が１段低くされた低面部５１３が設けられている。低面部５１３を設けることで、図３に示す軸の支持構造において、支持部材５００と帯電ロール用回転軸４０１ａの外周との間に隙間５１４が形成される。隙間５１４は、帯電ロール用回転軸４０１ａの軸方向において、凹部５１１の底面と帯電ロール用回転軸４０１ａの外周との間の距離を確保するために設けられている。また、凸部５１２と低面部５１３により、支持部が構成されている。凸部５１２は、この支持部の軸方向（帯電ロール用回転軸４０１の延長方向）で考えて、その中央よりも内側（帯電ロール４０の中央側）に位置している。また、図３に示す軸の支持構造では、帯電ロール用回転軸４０１ａの端部４０１ｃと凹部５１１の壁面（端部４０１ｂに対向する壁面）５００ｂ（図４も参照）との間に隙間５１５が形成されている。
【００４６】
また、凹部５１１の位置は、凹部５０１の位置よりも軸方向外側（端部側）にある。すなわち、回転軸３０１ａと帯電ロール用回転軸４０１ａとが重なる方向（Ｙ軸の方向）から見て、凹部５１１は凹部５０１に対して帯電ロール用回転軸４０１ａ（あるいは回転軸３０１ａ）の軸方向で考えて外側に位置している。
【００４７】
以上が、支持部材５００による帯電ロール用回転軸４０１ａの支持に関する構成の詳細である。この構成は、支持部材６００による帯電ロール用回転軸４０１ｂの支持についても同様である。すなわち、支持部材６００は、支持部材５００の凹部５１１に対応した凹部６１１を備えており、その内部に上述したのと同様な構成により、帯電ロール用回転軸４０１ｂが回転可能な状態で支持される。また、帯電ロール用回転軸４０１ｂの端部には、隙間５１５に対応した隙間６１５が形成される。なお、帯電ロール用回転軸４０１ａと４０１ｂとが、つながっておらず分離された構造であってもよい。また、帯電ロール用回転軸４０１を介して、帯電ロール４０に電圧を供給する仕組みがあるが、この仕組みは、通常用いられている仕組みと同じであるので、説明は省略する。
【００４８】
（帯電ユニット１４０の組み立て）
以下、図３に示す帯電ユニット１４０を組み立てる作業手順の一例を説明する。まず、筐体１４１にコイルバネ５１７および６１７を取り付ける。次に図のＹ方向から支持部材５００および６００を押し込む。この際、図４に例示する溝５１６の機能により、その押し込み方向へのガイドがなされる。
【００４９】
次いで清掃ロール３０を図のＹ方向から筐体１４１の内側に押し込み、その一方の回転軸３０１ａを支持部材５００の凹部５０１に収容し、他方の回転軸３０１ｂを支持部材６００の凹部６０１に収容する。この際、隙間５０５および隙間６０５が形成される寸法の余裕が設定されているので、その分、軸方向における部品精度の誤差や組み立て精度の誤差が許容される。なお、組み立てた状態によっては、隙間５０５または隙間６０５がない状態、あるいは一方の隙間が他方の隙間に比較してその隙間寸法が大きい場合もあり得る。
【００５０】
次に帯電ロール４０を図のＹ方向から筐体１４１の内側に押し込み、その一方の帯電ロール用回転軸４０１ａを支持部材５００の凹部５１１に収容し、他方の帯電ロール用回転軸４０１ｂを支持部材６００の凹部６１１に収容する。この際、隙間５１５および隙間６１５が形成される寸法の余裕が設定されているので、その分、軸方向における部品精度の誤差や組み立て精度の誤差が許容される。なお、組み立てた状態によっては、隙間５１５または隙間６１５がない状態、あるいは一方の隙間が他方の隙間に比較してその隙間寸法が大きい場合もあり得る。このように帯電ロール４０を組み付けることで、帯電ロール４０が清掃ロール３０に接触する。こうして、帯電ユニット１４０を得る。
【００５１】
次に感光体ドラム１０３を取り付けた画像形成装置１００（図１参照）に帯電ユニット１４０を、図示省略した仕組みにより取り付ける。この際、帯電ユニット１４０が画像形成装置１００内に固定されることで、図３に示す状態を得る。この状態において、コイルバネ５１７および６１７の作用により、支持部材５００および６００が図のＹ軸方向に押され、それにより、帯電ロール４０が感光体ドラム１０３に押さえ付けられて接触する。また、その圧力により、帯電ロール４０に対して清掃ロール３０が押さえ付けられる。また、コイルバネ５１７および６１７からの圧力により、帯電ロール用回転軸４０１ａが凹部５１１内に押さえ付けられて保持され、帯電ロール用回転軸４０１ｂが凹部６１１内に押さえ付けられて保持される。また、帯電ロール用回転軸３０１ａが凹部５０１内に押さえ付けられて保持され、回転軸３０１ｂが凹部６０１内に押さえ付けられて保持される。
【００５２】
この状態において、清掃ロール３０と帯電ロール４０は、互いに相対的に押し付けられる圧力が働く状態で筐体１４１に取り付けられている。そのため、表面が多孔質性の樹脂で構成されている清掃ロール３０に帯電ロール４０が例えば数ｍｍの寸法で食い込んだ状態で両者が接触する。
【００５３】
（実施形態の動作）
図１〜図３に示す画像形成装置の動作の一例を説明する。印刷が開始されると、端末（例えば、パーソナル・コンピュータ）等から送られてきた画像データが画像処理装置２０９に取り込まれる。画像処理装置２０９に取り込まれた画像データは、ＹＭＣＫの各基本色の画像イメージのデータに色分解され、色分解された各画像イメージは、図示しないバッファメモリに蓄積される。色分解した画像イメージを得たら、感光体ドラム１０３と１次転写ロール１１５との間に転写バイアス電圧が加えられる。また、Ｙ現像器１１のトナー供給機構１１ｂが感光体ドラム１０３に対向する条件が設定される。また、クリーニングブレード１１８が感光体ドラム１０３に接触し、感光体ドラム１０３の表面に付着したトナーを掻き落とすことができる状態とされる。
【００５４】
次いでトナー画像の形成処理が行われる。この例では、まず、Ｙ色のトナー画像の形成が行われる。トナー画像の形成工程には、感光体ドラム１０３上へのトナー画像の形成、およびこのトナー画像の中間転写体への１次転写が含まれる。感光体ドラム１０３上へのトナー画像の形成は、以下のようにして行われる。まず、Ｙ現像器１１のトナー供給機構１１ｂを感光体ドラム１０３に対向させた状態において、感光体ドラム１０３を図１における反時計回りの方向に回転させる。感光体ドラム１０３が回転することでクリーニングブレード１１８によって、感光体ドラム１０３表面に残存するトナーが掻き落とされ、次いでその部分が除電器１１１によって除電される。
【００５５】
感光体ドラム１０３のこの除電された部分が、帯電ロール４０によって帯電させられ、更にＲＯＳ１１３によってレーザ光による描画が感光体ドラム１０３に対して行われる。この際、レーザ光が当たった部分が感光し、帯電分布の状態が変化する。こうして、感光体ドラム１０３の表面に、帯電状態の分布よって構成される潜像（Ｙ色画像の潜像）が形成される。
【００５６】
この潜像が形成された部分は、感光体ドラム１０３の回転に従ってＹ現像器１１のトナー供給機構１１ｂに対向する位置を通過する。この際、トナー供給機構１１ｂからＹ色のトナーが感光体ドラム１０３に供給され、潜像に応じてトナーが捕捉され、感光体ドラム１０３上にトナー画像が形成される。
【００５７】
このトナー画像は、感光体ドラム１０３と１次転写ロール１１５との間で中間転写体１１４に１次転写される。この転写後に感光体ドラム１０３の表面に残存したトナーは、クリーニングブレード１１８によって掻き落とされる。そして上述したサイクルが繰り返されることで、回転する感光体ドラム１０３の表面に連続的にトナー画像が形成され、それが中間転写体１１４に転写される。そして、感光体ドラム１０３が所定の回数回転することで、中間転写体１１４上に所定の基本色（この場合はＹ）のトナー画像が形成される。
【００５８】
以上の処理が繰り返されて、ＹＭＣＫの各トナー画像が中間転写体１１４上で重ねられ、中間転写体１１４上にカラーのトナー画像が形成される。そしてこのカラーのトナー画像が印刷用紙に２次転写される。この際、印刷用紙１２２が用紙収納装置１２３から用紙搬送経路１２５に沿って２次転写ロール１２６ａおよび１２６ｂの場所まで搬送される。そして、２次転写ロール１２６ａおよび１２６ｂの働きにより印刷用紙に対して中間転写体１１４からトナー画像の２次転写が行われ、さらに定着ロール１２７ａおよび１２７ｂを利用してのトナーの定着が行われる。こうして、印刷用紙へのカラー画像の印刷が行われる。なお、２次転写後に中間転写体１１４の表面に残存しているトナーは、帯電ロール１１７の作用によって正に帯電させられ、感光体ドラム１０３に回収される。
【００５９】
上記の処理において、感光体ドラム１０３に押し付けられている帯電ロール４０は、感光体ドラム１０３の回転力によって回転する。また、帯電ロール４０が回転することで、そこに接触している清掃ロール３０も回転する。帯電ロール４０が、感光体ドラム１０３に接触した状態で回転すると、帯電ロール４０の表面に、感光体ドラム１０３の表面に残存したトナーや塵が付着する。これら付着物は、帯電ロール４０に押し付けられて回転する清掃ロール３０によって取り除かれる。
【００６０】
（評価）
上記の動作において、清掃ロール３０から帯電ロール４０に対して、圧力が加えられた状態とされ、帯電ロール４０から感光体ドラム１０３に対して、圧力が加えられた状態とされている。支持部材５００および６００は、図４に例示する溝５１６等の機能により、図３のＸ−Ｙ平面に直交する軸（図４のＺ軸）を軸とする傾きが生じ難くなるようにされている。しかしながら、上述した圧力が加わっていること、部材の寸法精度の問題、部材の摩耗や変形、といった問題に起因して清掃ロール３０および帯電ロール４０の回転軸の軸方向で傾く場合がある。ここで支持部材５００が、清掃ロール３０および帯電ロール４０の回転軸の軸方向で傾くというのは、図３に示す状態、すなわち正規の状態から、Ｘ−Ｙ平面内において、Ｚ軸を回転軸として、支持部材５００が回転する動きが生じることをいう。なお、この支持部材の回転の軸の位置は、支持部材５００の内側にあってもよいし、外側にあってもよい。また、回転の向きは、時計回りであっても反時計回りであってもよい。また、支持部材６００が傾く、というのも同様の意味で用いられる。
【００６１】
図５は、上述した支持部材の傾きが生じた状態を示す概念図である。図５（Ａ）は、支持部材５００が反時計回り方向に回転し、傾いた場合を示し、図５（Ｂ）は、支持部材５００が時計回り方向に回転し、傾いた場合を示す。
【００６２】
支持部材５００に図５（Ａ）に示す傾きが生じても、隙間５１４が設けられているので、帯電ロール用回転軸４０１ａの端部縁の部分４０１ｄの支持部材５００（凹部５１１の底部）への接触が避けられる。このため、支持部材５００の傾きがある程度進むまで、帯電ロール用回転軸４０１ａの端部縁の部分４０１ｄの持ち上がりが抑えられる。
【００６３】
隙間５１４が設けられていない場合、図５（Ａ）に示す傾きの発生に伴い、帯電ロール用回転軸４０１ａの端部縁の部分４０１ｄが支持部材５００に接触し、支持部材５００によって持ち上げられる。これにより、帯電ロール用回転軸４０１の傾きが発生する。隙間５１４が設けられていることで、支持部材５００の傾きによる帯電ロール用回転軸４０１ａの端部縁の部分４０１ｄの持ち上がりが抑えられるので、帯電ロール用回転軸４０１の傾きも抑えられる。
【００６４】
すなわち、図５（Ａ）に示すように、隙間５１４を設けた場合、角度θ１により示される支持部材５００の傾きが生じても、隙間５１４の寸法分だけ、支持部材５００と軸の端部縁の部分４０１ｄとの接触を避けることができる。このため、角度θ１の増加に伴う軸の端部縁の部分４０１ｄの持ち上がりを抑えることができる。換言すると、凸部５１２の頂部を支点とした支持部材５００の帯電ロール用回転軸４０１ａに対する傾きが発生しても、隙間５１４の空間に帯電ロール用回転軸４０１ａが逃げるので、支持部材５００と軸の端部縁の部分４０１ｂとの接触を避けることができる。
【００６５】
同様の作用は、回転軸３０１ａの端部縁の部分においても指摘することができる。すなわち、隙間５０３ａが設けられていることで、図５（Ａ）に示す支持部材５００の傾きが生じても、回転軸３０１ａの端部縁の部分が支持部材５００に接触する事態が避けられる。これにより、回転軸３０１ａ端部の持ち上がりが抑えられ、清掃ロール３０と帯電部材４０の軸間距離の変動の発生が抑えられる。
【００６６】
このようにして、角度θ１の増加を伴う支持部材５００の傾きが発生した場合における帯電部材４００と清掃部材３００との軸間距離の変動を抑えることができる。つまり、角度θ１の増加に伴う帯電部材４００に対する清掃部材３００の清掃機能の変動を抑えることができる。
【００６７】
図５（Ｂ）に示すのは、図５（Ａ）の場合と逆の方向に支持部材５００が傾いた場合を示す概念図である。この場合、隙間５０４ａに回転軸３０１ａが逃げるので、回転軸３０１ａが支持部材５００によって持ち上げられる事態が避けられる。これにより、軸間距離の変動の発生を抑えることができる。
【００６８】
図６は、支持部材の傾きの影響を示す概念図である。図６には、帯電ロール４０を支持する支持部６１２および６１３が示され、さらに清掃ロール３０を支持する支持部６２１および６２２が示されている。支持部６１２は、接触部６３１（図３の符号５１２の凸部に相当）を備え、支持部６１３は、接触部６３２を備えている。また、支持部６２１は、接触部６４１（図３の符号５０２の凸部に相当）を備え、支持部６２２は、接触部６４２を備えている。
【００６９】
接触部６３１は、支持部６１２の中心（延長して存在する方向における中央部分）に対して帯電ロール４０の軸方向の内側に位置している。接触部６３２は、支持部６１３の中心に対して帯電ロール４０の軸方向の内側に位置している。接触部６４１は、支持部６２１の中心に対して清掃ロール３０の軸方向の外側に位置している。接触部６４２は、支持部６２２の中心に対して清掃ロール３０の軸方向の外側に位置している。
【００７０】
図６（Ａ）には、支持部材５００および６００に傾きが発生していない状態が示されている。図６（Ｂ）には、支持部材５００および６００の軸方向外側（支持する軸の中央から遠くなる方向）が持ち上がり、傾いた状態が誇張して示されている。図６（Ｃ）には、支持部材５００および６００の軸方向内側（支持する軸の中央に近くなる方向）が持ち上がり、傾いた状態が誇張して示されている。
【００７１】
この支持構造によれば、帯電ロール４０は、支持部６１２および６１３の中央より内側で支持部に接触し、清掃ロール３０は、支持部６２１および６２２の中央より外側で支持部に接触する。このため、片側で考えて、帯電ロール４０と清掃用ロール３０の支持部材に対する接触箇所の軸方向における距離を、この構成を採用しない場合に比較して近くできる。これにより、図６（Ｂ）や（Ｃ）に示す状態における帯電ロール用回転軸４０１と清掃ロール用回転軸３０１との軸間距離の変化が抑えられる。仮に、帯電ロール４０は、支持部６１２および６１３の中央より外側で支持部に接触し、清掃ロール３０は、支持部６２１および６２２の中央より内側で支持部に接触する構造とすると、片側における帯電ロール４０と清掃オール３０の支持部材に対する接触箇所の軸方向における距離が、図６（Ａ）の構成の場合に比較して遠くなる。このため、図６（Ｂ）や（Ｃ）に示す状態における帯電ロール用回転軸４０１と清掃ロール用回転軸３０１との軸間距離の変化が、相対的に大きくなる。
【００７２】
図７は、支持部材の傾きに起因する軸間距離の変動の状態をシミュレーションした一例を示すグラフである。図７における横軸の「軸方向の支持部間の距離」というのは、帯電ロール用回転軸４０１ａの軸方向における支持位置と回転軸３０１ａの支持位置との間の距離である。図７における縦軸の「軸間の距離変動」というのは、帯電ロール用回転軸４０１と清掃ロール用回転軸３０１との間の距離の変動の平均値である。ここで、軸間距離の初期値（帯電ロール用回転軸４０１と清掃ロール用回転軸３０１との間の距離の初期値）は１０ｍｍであり、図５のθ１によって示される傾き角が５°である場合を前提として、シミュレーションを行っている。
【００７３】
図７に示されるように、軸方向の支持部間の距離が小さければ、軸間の距離変動を抑えることができる。図６を参照して説明したように、帯電ロール４０が、支持部６１２および６１３の中央より内側で支持部に接触し、清掃ロール３０が、支持部６２１および６２２の中央より外側で支持部に接触するようにしている。このため、図７における軸方向の支持部材の距離を、そうでない構成を採用する場合に比較して小さくすることができ、支持部材の傾きの軸間距離の変動への影響が抑えられる。
【００７４】
図８は、耐用試験の結果を示すグラフである。図８において、図３に示す構造のサンプルがＡであり、図３に示す構造において、隙間５０３ａおよび５０４ａを設けなかった構造のサンプルがＢであり、隙間５０３ａ、５０４ａおよび５１４を設けなかった構造がサンプルＣである。なお、支持部材６００の対応する部分の隙間の有無も支持部材５００と同様とした。図８の縦軸は、この試験後に、帯電部材４００の清掃部材３００へ食い込み量を軸方向において１ｃｍ毎に計測し、その平均値を算出した結果である。なお、食い込み量の初期値は、０．７５ｍｍである。図８から隙間５０３ａおよび５０４ａを設けることの効果、さらに隙間５０３ａ、５０４ａおよび５１４を設けることの効果、さらに帯電ロール４０が、支持部６１２および６１３の中央より内側で支持部に接触し、清掃ロール３０が、支持部６２１および６２２の中央より外側で支持部に接触するようにした効果を確認することができる。
【００７５】
（２） 他の実施形態
図４に例示する構造では、帯電ロール用回転軸４０１ａの下半分の外周に接するように凸部５１２が延長して存在している。しかしながら、凸部５１２は、連続して延長しておらず、部分的に途切れていても良い。すなわち、凸部５１２が複数に分割された状態としてもよい。また、凸部５１２頂部の帯電ロール用回転軸４０１ａと接触する部分は、断面形状が平坦でなく、丸みを帯びていても良い。これらのことは、凸部５０２等の他と凸部においても同じである。また圧力発生手段は、コイルバネではなく、板バネや油圧シリンダー等であっても良い。
【００７６】
図３に示す例示では、帯電ロール用回転軸４０１の支持構造部分と回転軸３０１の支持構造部分に隙間を形成した例が示されているが、いずれか一方の回転軸の支持構造に本発明を適用してもよい。すなわち、清掃ロール３０の支持構造に本発明を適用し、帯電ロール４０に本発明の支持構造を適用しない態様、清掃ロール３０の支持構造に本発明を適用せず、帯電ロール４０に本発明の支持構造を適用する態様、のいずれかとしてもよい。また、帯電ロール用回転軸４０１の支持構造において、帯電ロール用回転軸４０１ａと４０１ｂのいずれか一方側のみに本発明の軸の支持構造を適用してもよい。また、回転軸３０１の支持構造において、回転軸３０１ａと３０１ｂのいずれか一方側のみに本発明の軸の支持構造を適用してもよい。
【００７７】
図１に例示する画像形成装置１００には、回転体として、感光体ドラム１０３、ロータリー現像装置１０１、１次転写ロール１１５、駆動ロール１１６、帯電ロール１１７、用紙搬送系１２４の搬送用ロール、２次転写ロール１２６ａおよび１２６ｂ、定着ロール１２７ａおよび１２７ｂ、排出機構１２８のロールが配置されているが、これらロールの１または複数に本発明の支持構造を適用可能である。また、以上例示したロールと同様な構造を有する回転体の支持構造に本発明を適用可能である。
【００７８】
例えば、本発明は、転写ユニット、定着ユニット、中間転写体１１４を帯電させる帯電ロール１１７等に利用することもできる。例えば、転写ユニットであれば、転写ユニットを構成する転写ロールと、この転写ロールを清掃する清掃ロールの組み合わせに本発明を利用することができる。また例えば、定着ユニットであれば、定着ユニットを構成する定着ロール（あるいはその対向ロール）と、この転写ロール（対向ロール）を清掃する清掃ロールの組み合わせに本発明を利用することができる。また例えば、帯電ロール１１７であれば、帯電ロール１１７とその清掃を行う清掃ロールの組み合わせに本発明を利用することができる。
【００７９】
以下、本発明を転写ユニットに適用した場合の一例を説明する。図１には、２次転写ロール１２６ｂの汚れを清掃するための清掃ロール１３１が記載されている。この２次転写ロール１２６ｂと清掃ロール１３１を備えた転写ロールユニットに本発明を利用することができる。すなわち、図３に示す構成において、帯電ロール４０の代わりに転写ロール１２６ｂを配置し、清掃ロール３０の代わりに図３に示す清掃ロール１３１を配置する。この場合、感光体ドラム１０３の部分に転写ロール１２６ａが位置し、転写ロール１２６ａと１２６ｂとの間に中間転写体１１４と印刷用紙が挟まれ、中間転写体１１４から印刷用紙へのトナー画像の転写が行われる。なお、支持構造その他は、図３の構造をそのまま流用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
本発明は、画像形成装置における像保持体ユニットや回転体ユニットに利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】発明を利用した画像形成装置の一例を示す概念図である。
【図２】図１に示す画像形成装置の制御系の構成を示すブロック図である。
【図３】帯電ロールと清掃ロールの支持構造を示す概念図である。
【図４】支持部材の概要を示す斜視図である。
【図５】支持部材の傾きが生じた状態を示す概念図である。
【図６】支持部材の傾きの影響を示す概念図である。
【図７】軸間距離の変動の状態をシミュレーションした一例を示すグラフである。
【図８】耐用試験の結果を示すグラフである。
【符号の説明】
【００８２】
１０３…感光体ドラム、１０３ａ…回転軸、１０３ｂ…回転軸、３０…清掃ロール、３００…清掃部材、３０１…清掃ロール用回転軸、３０１ａ…清掃ロール用回転軸、３０１ｂ…清掃ロール用回転軸、４０…帯電ロール、４００…帯電部材、４０１…帯電ロール用回転軸、４０１ａ…帯電ロール用回転軸、４０１ｂ…帯電ロール用回転軸、４０１ｃ…帯電ロール用回転軸４０１ａの端部、４０１ｃ…帯電ロール用回転軸４０１ａの端部縁の部分、５００…支持部材、５００ｂ…凹部内側の壁面、５０１…凹部、５０２…凸部、５０３…低面部、５０４…低面部、５０３ａ…隙間、５０４ａ…隙間、５０５隙間、５１１…凹部、５１２…凸部、５１３…低面部、５１４…低面部、５１５…隙間、５１６…溝、５１７コイルバネ。
【図１】
0005067097.tif 000002
【図２】
0005067097.tif 000003
【図３】
0005067097.tif 000004
【図４】
0005067097.tif 000005
【図５】
0005067097.tif 000006
【図６】
0005067097.tif 000007
【図７】
0005067097.tif 000008
【図８】
0005067097.tif 000009