(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
生産設備を保全する際に使用する複数のデータベースであって、
管理の対象となる生産設備の設備管理情報のサブシステムと、
点検並びに修繕情報のサブシステムと、
予備品管理情報のサブシステムとで構成され、
各サブシステムは生産設備毎に各情報を格納する複数のデータベースと、
各データベースを管理する複数のコンピュータとからなり、
それぞれのコンピュータはネットワークを介して接続され、
設備の名称に基づいて管理されており、
生産設備毎に構築された前記データベースは設備管理情報のサブシステムの設備一覧画面をスタート画面としてあり、
設備の名称は生産現場の通称名称とデータベースの必須項目でない正式名称の2種の名称を検索情報とし、
生産現場でデータベースを使用する際には前記2種の名称を検索情報とし、
ネットワークを介して生産現場外の生産設備のデータベースを検索する際には正式名称を検索情報として検索できるようにした
ことを特徴とする生産設備情報管理システム。
【請求項２】
生産設備毎に構築されたデータベースは設備詳細画面において、更新、移設、廃止の選択ができ、
設備の導入時に並びに設備の使用時に構築された生産設備毎のデータベースは生産設備の移設に伴い、移設先の生産設備の設備管理情報のサブシステムと点検並びに修繕情報のサブシステムと予備品管理情報のサブシステムのデータベースとして移設情報を付加した移設先の生産設備のデータベース内に構築可能としてある
請求項１記載の生産設備情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生産設備情報管理システムに関し、特に製造業における生産設備管理を効率良く実施する際に好適な生産設備情報管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
食品を始めとする製造業では、製品を作るためにさまざまな生産設備が使用されている。これらの生産設備としては、機械設備、制御設備が存在するが、機械設備を安定して稼動させ、安定した生産を実施できるようにするためには、これらの生産設備を適切に維持管理すること、即ち適切な保全活動が重要である。
【０００３】
このような保全活動には、稼働している設備に対する点検、補修、故障の復旧といった短期的な活動と、長い間の使用によって老朽化し、点検や補修等では機能回復が困難な程に劣化したために生産設備を更新するといった、長期的な活動がある。一般に、これらの保全活動は、周期的に行なう点検のための点検周期の管理データや、点検結果等に基づく故障発生状況の解析データ等の保全データ（情報）に基づいて行なわれる。生産設備等の保全活動を行うために、従来より故障履歴や点検履歴等も保全データとして蓄積・管理し、コンピュータを用いたデータベースを構築して保全情報を管理している場合もある。なお、データベースに格納されている保全データを検索することにより最適な保全活動が可能となる技術が、例えば、特許文献１に記載されている。
【特許文献１】特開2004-258893号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の生産設備の保全管理システムでは、生産設備の機器や部品をもとに保全データを活用し、短期的或いは長期的に必要となる生産設備のデータを管理するに留まり、生産設備を有効的に活用するために管理する仕組が欠如していた。即ち、設備の機器及び部品をもとに生産設備を保全していくだけではなく、生産設備が生産製品の変更や生産能力の増減に合わせて生産設備の設置場所を移設する。或いは、従来の生産製品から他の生産製品の生産設備に転用をする場合にその設備の履歴を効率的に把握する必要がある。また、工場の生産設備には同種の設備が同じ工場或いは、異なる工場で複数使用される場合がある。さらに、複数の設備に同種の装置を装備している場合もある。これらの設備や装置は、機器や部品をもとに関連付けをすることができるが、これらのデータが完備されている必要があり、そのためにデータの専任者を設ける必要があった。仮に専任者でなくとも担当する者が異なったり、組織が異なったりした場合、情報も設備名や、内容に差が出るため、総合的な管理データとして使用することができず、最適な保全活動を実施することができないという問題があった。
本発明は、前記従来の問題点を解決するためになされたもので、生産設備の保全活動を行なう際、あらゆる保全活動を最適に実施し、保全担当者が日々の活動を通してデータを積み上げることにより、長期的、短期的な保全活動を問わずに情報を共有することができる保全情報管理システムを提供することを課題とする。  
【課題を解決するための手段】
【０００５】
これらの課題を解決するための本発明は、生産設備を保全する際に使用する複数のデータベースであって、管理の対象となる生産設備の設備管理情報のサブシステムと、点検並びに修繕情報のサブシステムと、予備品管理情報のサブシステムとで構成され、各サブシステムは生産設備毎に各情報を格納する複数のデータベースと、各データベースを管理する複数のコンピュータとからなり、それぞれのコンピュータはネットワークを介して接続され、設備の名称に基づいて管理されていることを特徴とする生産設備情報管理システムである。
【０００６】
さらに、前記生産設備情報管理システムに加えて、生産設備毎に構築された前記データベースは設備管理情報のサブシステムの設備一覧画面をスタート画面としてあり、設備の名称は生産現場の通称名称とデータベースの必須項目でない正式名称の2種の名称を検索情報とし、生産現場でデータベースを使用する際には前記2種の名称を検索情報とし、ネットワークを介して生産現場外の生産設備のデータベースを検索する際には正式名称を検索情報として検索できるようにしてあることにより、生産現場で使用しやすい生産設備情報管理システムとすることができる。
【０００７】
また、前記の生産現場で使用しやすい生産設備情報管理システムは、生産設備毎に構築されたデータベースは設備詳細画面において、更新、移設、廃止の選択ができ、設備の導入時に並びに設備の使用時に構築された生産設備毎のデータベースは生産設備の移設に伴い、移設先の生産設備の設備管理情報のサブシステムと点検並びに修繕情報のサブシステムと予備品管理情報のサブシステムのデータベースとして移設情報を付加した移設先の生産設備のデータベース内に構築可能としてあるとものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、保全担当者が日々の保全活動を通して、担当者の目線でデータを無理なく蓄積することができる。また、設備の移設の際には移設に関係する集合体のデータとしてデータを移動できるので移設先で過去の情報を継続して活用できるものである。これら担当者の目線でデータの蓄積が可能であることから、専任者を置くことなくデータを蓄積し、保全活動に活用ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図1は、本発明に係る一実施形態の生産設備情報管理システムの概要を示す説明図。図2は、図１を説明する本発明に係る一実施形態の生産設備情報管理システムの概要を示す説明図。図３は、本発明に係る一実施形態の遷移を示す説明図。図４は、生産設備のデータベースを構築するデータの概念を示す一例の説明図である。
【００１０】
本実施形態の生産設備情報管理システムは、社内のイントラネットに接続されているパソコンを使用して行われる。システムは、設備管理サブシステム、修繕・点検サブシステム及び予備品管理サブシステムからなり、それぞれのサブシステムには入力画面、一覧表示画面等が設けられており、必要に応じてファイルとして出力ないしプリントアウトすることができるようになっている。ここで本システムのデータが担当者の目線で蓄積が可能であることを説明する。設備管理システムに必要な、名称、型式、製造メーカ、導入年月日、設置場所を始めとし、特記事項が自由に記載できるようになっている。特に名称は本データを入力する際においても、検索を行う際においてもキーとなる項目であるが、必ずしも製造メーカの名称で作業現場は呼んではいないことが多い。
【００１１】
即ち、設備の導入時の名称を装置が更新された後も従来の名称でそのまま使用されている場合があり、或いは、長い名称は簡略された名称を用いているなど、その理由は様々である。
これらは作業現場では十分に区別がなされ、装置が特定されていることから、生産現場の通称名称としてある。必要なことは必要なデータがもれなく収集できるかが重要である。次に必要なデータとして改造についてのデータを添付ファイルとして構築できるものである。生産現場で改造した場合は、機械メーカにその情報が残らず、部品交換の際に事前準備ができずに設備の稼働率の低下にいたる場合がある。改造修理の際に改造項目と同時に改造部品の図面をｇｉｆ．ｐｄｆ．などの電子データで保存することにより、あらかじめ部品を準備することが可能である。
【００１２】
また、従来技術と同様に前回の点検実施日時と次回点検実施予定日時を入力しておくことにより、今月の点検予定、今週の点検予定などを計画的に行うことができるものである。
【００１３】
次に、設備詳細画面において移設する項目を選択することにより、その設備の管理データを一括して移設日と理由と共に他の工場或いは他のラインへそのまま移動することができるようにしてある。設備の受け入れ側は、移設された設備がどこからどのような理由により移設されたのか、或いは、移設前の状況を過去履歴として参照することができる。移設先の設備は移設先の担当者にその管理は引き継がれて行くことになるので、生産現場の通称名称は移設先が新たに選定する事ができる様にしてある。
さらに、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【実施例】
【００１４】
図1は、本発明に係る一実施形態の生産設備情報管理システムの概要を示す説明図である。会社マスタに始まり、ラインマスタまで構築されており、各装置から設備の管理、点検、予備品の入出力を担当者が行えるようになっている。さらに図２に示すように本生産設備情報管理システムの概要は会社、事業所（工場）、部屋（ブロック）、ライン或いは装置毎のデータベースに設備詳細画面５１が設けられている。担当者はライン又は装置のスタート画面が固定できるようになっている為に必要なときに自分が担当する装置の詳細画面を立ち上げることが出来る。設備詳細画面５１では設備管理情報、点検・修繕情報、予備品情報に加えて設備を移設する際には移設履歴を作成することができる。
担当者は点検計画、修理状況などの入力が通常の作業であり、入力画面をスタート画面として設定することは担当者の作業の効率がよくなる。設備詳細画面５１は、設備管理担当者が自己が担当する情報を一番入力する入力画面に固定することにより、必要画面を選択することができる様に設計されている。即ち、設備管理情報の１の画面では改善・改造項目を始めとして改造図面や記録写真を添付することが可能である。また、点検・修理画面の２の画面では点検・交換等の予定を入力或いは確認することができる。同様に予備品管理画面の３では、部品の在庫状況や必要数を入力乃至確認ができる。移設履歴画面の４では、移設前の設備の情報を得ることができる。これらは担当者の頻度にあわせて設定することが可能であり、より簡便に本システムを利用できるようにしてある。設備詳細画面５１から点検・修繕情報に期日と内容の情報の場合のほか、機械又は装置の改造を行った場合には改造情報として改造部品の部品図を電子情報として（.ＪＰＧ、ＧＩＦ）のファイルでデータベースに登録することにより、次回のメンテナンス時に添付の部品図を基に部品を手配することが出来る。
【００１５】
図３は、本発明に係る一実施形態の遷移を示す説明図であり、図に示すように設備管理サブシステム、修繕・点検サブシステム、予備品管理サブシステムの遷移を示し、必要な情報はファイル出力を行い、印刷を行って紙情報として活用することが出来る。
【００１６】
図４は、生産設備のデータベースを構築するデータの概念を示す一例の説明図である。たとえばドレッシングのあるラインを例に取ると、原料をミキサーで攪拌し充填機のホッパーに供給後、充填・キャッピングされ、シュリンク包装後ダンボールの箱に詰められてパレットに積みつけられて製品倉庫へ搬送されるライン構成である。さらに詳細な構成を考えるとミキサーでの攪拌には複数のポンプやタンク、配管が設備内の装置として上げられる。また、日付はシュリンク包装に捺印されると共に輸送用のダンボール箱にも捺印がされるなど装置或いは機械毎と設備詳細画面を設定すると非常に煩雑かつ効率的では無くなってしまう。そこで本システムはラインのデータベース５５又は装置のデータベース５６を必要に応じて選択することが出来る。（図４参照）
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】は、本発明に係る一実施形態の生産設備情報管理システムの概要を示す説明図。
【図２】は、図１を説明する本発明に係る一実施形態の生産設備情報管理システムの概要を示す説明図。
【図３】は、本発明に係る一実施形態の遷移を示す説明図。
【図４】は、生産設備のデータベースを構築するデータの概念を示す一例の説明図。
【符号の説明】
【００１８】
５１  設備詳細画面
５５  ラインのデータベース
５６  装置のデータベース
【図１】
0004980854.tif 000002
【図２】
0004980854.tif 000003
【図３】
0004980854.tif 000004
【図４】
0004980854.tif 000005