(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に少なくとも電荷ブロッキング層、中間層、感光層の順に積層されてなる電子写真静電潜像担持体であって、該電荷ブロッキング層と中間層はそれぞれが少なくともバインダー樹脂と金属酸化物微粒子とを含み、該電荷ブロッキング層に含まれる金属酸化物微粒子は次式、ＭｘＳｂｙＯｚ（ただし、Ｍは、金属元素を表す。ｘ、ｙ、及びｚは、各元素のモル比を表す。）で表される少なくとも１種の導電性微粒子であり、該導電性微粒子は、アンチモン酸亜鉛（ＺｎＳｂ２Ｏ６）を含むものであり、かつ該電荷ブロッキング層中の金属酸化物微粒子の容積比（容積比＝含有微粒子の総容積／樹脂容積）を（Ｃ１）とし、該中間層に含まれる金属酸化物微粒子の容積比を（Ｃ２）とした場合、Ｃ１≦Ｃ２の関係を満たすことを特徴とする静電潜像担持体。
【請求項２】
前記電荷ブロッキング層のバインダー樹脂の少なくとも１種がアルコール可溶性ポリアミド樹脂であることを特徴とする請求項１に記載の静電潜像担持体。
【請求項３】
前記電荷ブロッキング層は、該導電性微粒子を０．５〜６０質量％含有するものである請求項１または２に記載の静電潜像担持体。
【請求項４】
前記中間層に含まれる金属酸化物微粒子が、平均一次粒径の大きい酸化チタン（Ｔ１）と平均一次粒径の小さい酸化チタン（Ｔ２）との平均粒径の異なる２種類の酸化チタンであり、前記平均一次粒径の大きい酸化チタン（Ｔ１）の平均粒径を（Ｄ１）とし、前記平均一次粒径の小さい酸化チタン（Ｔ２）の平均粒径を（Ｄ２）とした場合、０．２＜（Ｄ２／Ｄ１）≦０．５の関係を満たすことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の静電潜像担持体。
【請求項５】
前記中間層のバインダー樹脂の少なくとも１種類が熱硬化性樹脂であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１に記載の静電潜像担持体。
【請求項６】
前記感光層の表面層が少なくとも電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性モノマーと電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物を硬化した架橋層からなることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１に記載の静電潜像担持体。
【請求項７】
静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段と、前記可視像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着手段とを少なくとも有する画像形成装置であって、前記静電潜像担持体が、請求項１乃至６のいずれかに記載の静電潜像担持体であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
前記静電潜像形成手段は、帯電器と、露光器とを有し、該帯電器が静電潜像担持体に接触乃至非接触状態で配置され、直流及び交流電圧を重畳印加することによって静電潜像担持体表面を帯電する請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
静電潜像担持体表面に潤滑性付与剤を塗布する潤滑性付与剤塗布手段を有する請求項７または８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
静電潜像形成手段、露光手段、現像手段、転写手段、及びクリーニング手段の少なくとも１つと、請求項１乃至６のいずれかに記載の静電潜像担持体とを具備してなることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は長期にわたり高い耐摩耗性を維持することができ、静電潜像のコントラストが高く、高階調性を有し、さらに地肌汚れを抑えた高画質な画像形成を長期間にわたり実現した電子写真静電潜像担持体に関する。
また、それらの長寿命、高性能静電潜像担持体を使用した画像形成方法、画像形成装置及び画像形成装置用プロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真感光体用の光導電性素材として、Ｓｅ、ＣｄＳ、ＺｎＯ等の無機材料に対し、感度、熱安定性、毒性等に優位性を有する有機光導電性材料を用いた電子写真感光体の開発が盛んに行なわれており、多くの複写機およびプリンタにおいては、有機光導電性材料を用いた電子写真感光体が搭載されるに至っている。この有機光導電性材料を用いた電子写真感光体の感光層を形成する場合、電荷発生層上に電荷輸送層を積層した機能分離型のものが感度、耐久性に優れるため広く用いられている。
【０００３】
一般に、プリンタや複写機、ファクシミリといった画像形成装置では、帯電−露光−現像−転写−定着という一連のプロセスで画像形成が行われるが、近年、電子写真複写機の高速化、高耐久化が進む中、感光体に対して長期繰り返し使用に際しても高画質を保つことができる信頼性が強く要求されている。特に超高速な複写機ではコピーボリュームが多いことから、感光体交換で停止する回数が多いことが生産性を大きく低下させる原因となっている。また、カラー機においては、４色の現像システムを並列に並べたタンデム方式が広く採用されており、複写機全体の大型化を防ぐために従来よりも小径感光体が用いられていることから、マシンの高速化に対して感光体の更なる高耐久化が求められている。
【０００４】
耐久性に関して感光体由来の異常画像の一つに、ネガ・ポジ現像が主流である現在の作像システムにおいては地肌汚れが挙げられる。地肌汚れの発生原因としては、感光層の電気的な絶縁破壊、支持体からのキャリア（電荷）注入、感光体の暗減衰増大、感光層における熱キャリア生成などが挙げられる。
【０００５】
これに対し、過去には導電性支持体と感光層の間に下引き層や中間層を設ける技術が提案されてきた。例えば、特許文献１には硝酸セルロース系樹脂中間層、特許文献２にはナイロン系樹脂中間層、特許文献３にはマレイン酸系樹脂中間層、及び、特許文献４にはポリビニルアルコール樹脂中間層がそれぞれ開示されている。 
【０００６】
しかしながら、これらの樹脂単独（単層）の中間層は電気抵抗が高いため、残留電位を生じネガ・ポジ現像においては画像濃度低下を生じる。
また、不純物等に起因するイオン伝導性を示すことから、低温低湿下では中間層の電気抵抗が特に高くなるため、残留電位が著しく上昇する。このため、中間層を薄膜化する必要があり、繰り返し使用後の特性において帯電性が不十分になる欠点があった。 
【０００７】
これらの問題点を解消するため、中間層の電気抵抗を制御する技術として、導電性添加物を中間層バルクに添加する方法が提案された。例えば、特許文献５にはカーボン又はカルコゲン系物質を硬化性樹脂に分散した中間層、特許文献６には四級アンモニウム塩を添加してイソシアネート系硬化剤を用いた熱重合体中間層、特許文献７には抵抗調節剤を添加した樹脂中間層、及び、特許文献８には有機金属化合物を添加した樹脂中間層が開示されている。
しかしながら、これら樹脂中間層単体では、近年のレーザ光のようなコヒーレント光を使用した画像形成装置においては、モアレ画像を生じるという問題点を有している。
【０００８】
更にはモアレ防止と中間層の電気抵抗を同時に制御する目的で、中間層にフィラーを含有した感光体が提案された。例えば、特許文献９にはアルミニウム又はスズの酸化物を分散した樹脂中間層、特許文献１０には導電性粒子を分散した樹脂中間層、特許文献１１にはマグネタイトを分散した中間層、特許文献１２には酸化チタンと酸化スズを分散した樹脂中間層、及び、特許文献１３、特許文献１４、特許文献１５、特許文献１６、特許文献１７、特許文献１８には、カルシウム、マグネシウム、アルミニウム等のホウ化物、窒化物、フッ化物、酸化物の粉体を分散した樹脂の中間層が開示されている。
【０００９】
これらのようなフィラーを分散させた中間層は、分散したフィラーにより中間層の電位特性を発現させるために、中間層中のフィラー量を大きくする（即ち、樹脂量を減らす）必要がある。
このため、樹脂量の低下に伴い導電性支持体との接着性が低下し、支持体と中間層の間において剥離を生じやすくなるという問題点を有し、特に支持体がフレキシブルなベルト状構造のものであるとこの問題は顕著である。 
【００１０】
また、特許文献１９、特許文献２０には金属アンチモン酸塩の微粒子、または、五酸化アンチモンと金属酸化物とが結合してなる複酸化物の微粒子を分散した熱硬化性樹脂の中間層が開示されている。
これらの文献には、前記中間層以外の中間層は必要ない旨の記載があるが、該微粒子の屈折率が比較的樹脂に近いため、塗膜の透明性が高く、モアレ防止性能が不十分であることから、実際の画像形成装置に搭載した場合には、書き込み光源の入射角や波長によって、モアレ画像が発生する場合があった。
【００１１】
このような問題点を解決するために、中間層を積層化する考え方が提案された。積層化の構成は２つのタイプに大別され、１つは導電性支持体上にフィラー分散した樹脂層（フィラー分散層）およびフィラーを分散しない樹脂層を順に積層したものであり（図１参照）、もう１つは導電性支持体上にフィラーを分散しない樹脂層およびフィラーを分散した樹脂層を順に設けたものである（図２参照）。 
【００１２】
前者の構成を詳しく述べると、上述したような支持体の欠陥をカバーするため、導電性支持体上に抵抗の低いフィラーを分散した導電性の層を設け、その上に前記樹脂層を設けたものである。これらは例えば特許文献２１、特許文献２２、特許文献２３、特許文献２４、特許文献２５、特許文献２６、特許文献２７等に記載されている。これらは本質的に下層である導電層が導電性支持体における電極の役割を果たすため、樹脂中間層単独の構成と上述した感光体の静電的な欠点は変わらないが、導電層がフィラー分散膜で構成されるため、この層による書き込み光の散乱によりモアレ防止機能を有する。
【００１３】
このような構成の場合、下層が導電層であるため、感光体帯電時には感光体表面に帯電された極性とは逆極性の電荷が下層（導電層）と上層（樹脂中間層）との界面まで到達することにより、感光体の動作が成立する。しかしながら、導電層の抵抗がそれほど低くない場合、電極からの電荷注入が十分に行われず、繰り返し使用時に下層が抵抗成分となって残留電位を非常に上昇させてしまう。特に、この構成の目的の１つである導電性支持体の欠陥のカバーを行うためには下層を十分に厚くする（１０μｍ以上）ことが必須であり、この問題は顕著である。
【００１４】
一方、後者の構成としては、導電性支持体上に正孔ブロッキング性の樹脂単独層を設け、その上に抵抗の低いフィラーもしくは導電性のフィラーを分散した樹脂層を設けたものである。これらは、例えば、特許文献２８、特許文献２９等に記載されている。こちらの構成においては、前者の構成と同様に正孔のブロッキング機能を有するため、地汚れに対して有効に作用する。
【００１５】
また、フィラー分散膜が上層に存在するため、前者の構成と比較して残留電位の蓄積性は低い。この構成においては、上述のように導電性支持体から感光層への電荷（正孔）注入を防止できるため、ネガ・ポジ現像における地汚れ現象はかなり軽減できる。また、電荷ブロッキング層を下層に配置することで、繰り返し使用における残留電位の上昇も、上層に配置する場合に比べて低減できる。 
【００１６】
これら中間層に用いられる樹脂材料には、幾つかの機能が必要である。（１）電荷発生層や電荷輸送層を含む感光層を中間層上に湿式成膜法により塗工した場合、それらに使用される溶媒に容易に溶解あるいは変形しないための耐溶媒性を有すること、（２）電気的なバリアー性の確保あるいは上層の塗工性に影響がないように、塗膜欠陥のない均一な成膜性が求められること、（３）導電性支持体との接着性が良好である必要があること、等が挙げられる。このため、好適な樹脂材料としては、ポリアミド、中でもＮ−アルコキシメチル化ポリアミドが挙げられる。例えば、特許文献３０には下引き層にアルコキシメチル化度が５〜３０％のアルコキシメチル化共重合ナイロンを含有させる方法、特許文献３１には、中間層に無機顔料と結着樹脂として架橋したＮ−アルコキシメチル化ポリアミドを含有させる方法、特許文献３２には中間層にλ−アミノ−ｎ−ラウリン酸を主成分とするＮ−アルコキシメチル化ポリアミド共重合体を含有させる方法、及び、特許文献３３には中間層にある構造を有する単位成分を有するポリアミド樹脂を含有させる方法が開示されている。
【００１７】
このように、下引き層もしくは中間層にこれらのＮ−アルコキシメチル化ナイロンを含有させる方法は公知であり、導電性支持体からの電荷の注入性を抑制し地汚れ抑制効果を高めることに対しては有効な方法であることが知られている。 
しかしながら、上記のように下引き層を複数設けたり、Ｎ−アルコキシメチル化ナイロンを下引き層もしくは中間層に含有させたこれらの感光体は、地汚れ抑制には有効であるものの、残留電位上昇に与える影響は少なくない。特に、繰り返し使用による残留電位の上昇は深刻であり、それにより必ずしも画質安定性が向上するとは言い難く、大きな課題となっている。
【００１８】
また、吸湿性が高い樹脂を用いた場合には湿度によって下引き層あるいは中間層の抵抗が変化し、低温低湿環境においては著しい残留電位上昇を引き起こしたり、高温高湿環境においては帯電低下により地汚れが発生しやすくなったりするなど環境依存性が大きくなる傾向が見られていた。この課題に対して特許文献３４には下引き層がＮ−アルコキシメチル化ナイロン樹脂よりなり、樹脂中に含有される不純物Ｎａ、Ｃａ及びＰ原子の元素濃度が各々１０ｐｐｍ以下とする方法、及び、特許文献３５には、分子量１０００以下の成分が１０ｐｐｍ以下であるＮ−メトキシメチル化ナイロン６を含有させる方法が開示されている。これらは、Ｎ−アルコキシメチル化ナイロン樹脂中に含まれる不純物を除去することによって上記静電的な不具合を解消する技術である。
【００１９】
しかし、特許文献３４に記載の方法では、高温高湿下での繰り返し使用時においては画像欠陥を防ぐものの、低温低湿下では下引き層の抵抗が高くなり、残留電位の上昇は避けられないものであった。
また、特許文献３５の方法においても常温下での長期安定性には優れているが、高温高湿下、あるいは、低温低湿下において帯電性低下および残留電位の上昇による地汚れ、濃度低下等の不具合が見られた。
【００２０】
また、特許文献３６、特許文献３７、特許文献３８には、表面層に導電性微粒子を含有させ、耐摩耗性の向上と共に残留電位低減させることが提案されている。しかし、前記文献記載のものは、導電性支持体からの電荷注入性を考慮するものではない。
【００２１】
以上のように、高温高湿から低温低湿環境にわたって、安定して高性能な静電特性を示し、支持体からの電荷の注入をブロックする機能を発揮することで、高画質な画像形成を長期間にわたり実現する技術は未だ確立されていなかった。 
【００２２】
【特許文献１】特開昭４７−６３４１号公報
【特許文献２】特開昭６０−６６２５８号公報
【特許文献３】特開昭５２−１０１３８号公報
【特許文献４】特開昭５８−１０５１５５号公報
【特許文献５】特開昭５１−６５９４２号公報
【特許文献６】特開昭５２−８２２３８号公報
【特許文献７】特開昭５５−１１３０４５１号公報
【特許文献８】特開昭５８−９３０６２号公報
【特許文献９】特開昭５８−５８５５６号公報
【特許文献１０】特開昭６０−１１１２５５号公報
【特許文献１１】特開昭５９−１７５５７号公報
【特許文献１２】特開昭６０−３２０５４号公報
【特許文献１３】特開昭６４−６８７６２号公報
【特許文献１４】特開昭６４−６８７６３号公報
【特許文献１５】特開昭６４−７３３５２号公報
【特許文献１６】特開昭６４−７３３５３号公報
【特許文献１７】特開平１−１１８８４８号公報
【特許文献１８】特開平１−１１８８４９号公報
【特許文献１９】特開２００１−００５２０６号公報
【特許文献２０】特開２００２−０６２６７５号公報
【特許文献２１】特開平４−１７０５５２号公報
【特許文献２２】特開平６−２０８２３８号公報
【特許文献２３】特開平６−２２２６００号公報
【特許文献２４】特開平８−１８４９７９号公報
【特許文献２５】特開平９−４３８８６号公報
【特許文献２６】特開平９−１９０００５号公報
【特許文献２７】特開平９−２８８３６７号公報
【特許文献２８】特開平５−８０５７２号公報
【特許文献２９】特開平６−１９１７４号公報
【特許文献３０】特開平９−２６５２０２号公報
【特許文献３１】特開２００２−１０７９８４号公報
【特許文献３２】特許第３０８６９６５号公報
【特許文献３３】特許第３２２６１１０号公報
【特許文献３４】特許第２７１８０４４号公報
【特許文献３５】特開平６−９３１２９号公報
【特許文献３６】２００６−２７６８０６号公報
【特許文献３７】特開２００６−３３００８６号公報
【特許文献３８】特開２００７−２５１１５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２３】
本発明は、従来における諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、高温高湿から低温低湿環境にわたって安定して、残留電位を抑え、高コントラストな静電潜像を形成することができ、さらに支持体からの電荷の注入をブロックする機能によって地肌汚れを大幅に低減し、優れた耐久性と高品質の画像形成を長期間にわたり安定して行うことができる高耐久な静電潜像担持体、並びに該静電潜像担持体を用いた画像形成装置、画像形成方法、及びプロセスカートリッジを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
本発明者らは導電性支持体上に少なくとも電荷ブロッキング層、中間層、感光層の順に積層されてなる電子写真静電潜像担持体であって、該電荷ブロッキング層がバインダー樹脂と次式、ＭｘＳｂｙＯｚ（ただし、Ｍは、金属元素を表す。ｘ、ｙ、及びｚは、各元素のモル比を表す。）で表される少なくとも１種の導電性微粒子を含有し、該中間層が、バインダー樹脂と少なくとも前記導電性微粒子とは異なる１種類の金属酸化物微粒子を含有することを特徴とする静電潜像担持体を用いることで、前記課題が達成できることを見出し、本発明に至った。
【００２５】
すなわち、上記課題は本発明の（１）「導電性支持体上に少なくとも電荷ブロッキング層、中間層、感光層の順に積層されてなる電子写真静電潜像担持体であって、該電荷ブロッキング層と中間層はそれぞれが少なくともバインダー樹脂と金属酸化物微粒子とを含み、該電荷ブロッキング層に含まれる金属酸化物微粒子は次式、ＭｘＳｂｙＯｚ（ただし、Ｍは、金属元素を表す。ｘ、ｙ、及びｚは、各元素のモル比を表す。）で表される少なくとも１種の導電性微粒子であり、該導電性微粒子は、アンチモン酸亜鉛（ＺｎＳｂ２Ｏ６）を含むものであり、かつ該電荷ブロッキング層中の金属酸化物微粒子の容積比（容積比＝含有微粒子の総容積／樹脂容積）を（Ｃ１）とし、該中間層に含まれる金属酸化物微粒子の容積比を（Ｃ２）とした場合、Ｃ１≦Ｃ２の関係を満たすことを特徴とする静電潜像担持体」、
（２）「前記電荷ブロッキング層のバインダー樹脂の少なくとも１種がアルコール可溶性ポリアミド樹脂であることを特徴とする前記第（１）項に記載の静電潜像担持体」、
（３）「前記電荷ブロッキング層は、該導電性微粒子を０．５〜６０質量％含有するものであることを特徴とする前記第（１）項または第（２）項に記載の静電潜像担持体」、
（４）「前記中間層に含まれる金属酸化物微粒子が、平均一次粒径の大きい酸化チタン（Ｔ１）と平均一次粒径の小さい酸化チタン（Ｔ２）との平均粒径の異なる２種類の酸化チタンであり、前記平均一次粒径の大きい酸化チタン（Ｔ１）の平均粒径を（Ｄ１）とし、前記平均一次粒径の小さい酸化チタン（Ｔ２）の平均粒径を（Ｄ２）とした場合、０．２＜（Ｄ２／Ｄ１）≦０．５の関係を満たすことを特徴とする前記第（１）項乃至第（３）項のいずれか１に記載の静電潜像担持体」、
（５）「前記中間層のバインダー樹脂の少なくとも１種類が熱硬化性樹脂であることを特徴とする前記第（１）項乃至第（４）項のいずれか１に記載の静電潜像担持体」、
（６）「前記感光層の表面層が少なくとも電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性モノマーと電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物を硬化した架橋層からなることを特徴とする前記第（１）項乃至第（５）項のいずれか１に記載の静電潜像担持体」、
【００２６】
（７）「静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段と、前記可視像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着手段とを少なくとも有する画像形成装置であって、前記静電潜像担持体が、前記第（１）項乃至第（６）項のいずれかに記載の静電潜像担持体であることを特徴とする画像形成装置」、
（８）「前記静電潜像形成手段は、帯電器と、露光器とを有し、該帯電器が静電潜像担持体に接触乃至非接触状態で配置され、直流及び交流電圧を重畳印加することによって静電潜像担持体表面を帯電する前記第（７）項に記載の画像形成装置」、
（９）「静電潜像担持体表面に潤滑性付与剤を塗布する潤滑性付与剤塗布手段を有する前記第（７）項または前記第（８）項に記載の画像形成装置」、
【００２７】
（１０）「静電潜像形成手段、露光手段、現像手段、転写手段、及びクリーニング手段の少なくとも１つと、前記第（１）項乃至前記第（６）項のいずれかに記載の静電潜像担持体とを具備してなることを特徴とするプロセスカートリッジ」により解決される。
【００２８】
本発明の静電潜像担持体は、導電性支持体上に少なくとも電荷ブロッキング層、中間層、感光層の順に積層され、該電荷ブロッキング層がバインダー樹脂と次式、ＭｘＳｂｙＯｚ（ただし、Ｍは、金属元素を表す。ｘ、ｙ、及びｚは、各元素のモル比を表す。）で表される少なくとも１種の導電性微粒子を含有し、該中間層が、バインダー樹脂と少なくとも前記導電性微粒子とは異なる１種類の金属酸化物微粒子を含有してなる。
少なくとも導電性支持体上に電荷ブロッキング層、中間層、感光層を順に積層してなる静電潜像担持体は、前述の通り、正孔のブロッキング機能を有するため、地肌汚れ現象をかなり軽減でき、繰返使用における残留電位上昇も比較的軽減できる。しかしながら、樹脂単独層より形成される電荷ブロッキング層では、やはり体積抵抗が大きく、残留電位上昇の要因となってしまうため、より薄膜にする必要があるが、薄膜化は、塗膜欠陥のない均一な成膜が困難であるなどの不具合が生じやすかった。
【００２９】
ここで、本発明の静電潜像担持体は、該電荷ブロッキング層に次式、ＭｘＳｂｙＯｚ（ただし、Ｍは、金属元素を表す。ｘ、ｙ、及びｚは、各元素のモル比を表す。）で表される少なくとも１種の導電性微粒子を含有せしめることで、電荷ブロッキング層を適度に低抵抗化し、比較的厚膜で、より欠陥の少ない電荷ブロッキング層を形成することができ、その結果、残留電位の上昇を抑制しつつ、地肌汚れを大幅に改善することができた。さらに、本発明に用いているＭｘＳｂｙＯｚ（ただし、Ｍは、金属元素を表す。ｘ、ｙ、及びｚは、各元素のモル比を表す。）で表される導電性微粒子は、電子伝導性酸化物であり、湿度依存性が小さいため、上記効果が高温高湿環境から低温低湿環境まであらゆる環境下においても有効に発現する。
また、本発明の中間層は、バインダー樹脂と金属酸化物微粒子を含有し、電荷ブロッキング層の上に積層され、かつ前記電荷ブロッキング層中の金属酸化物微粒子の容積比（容積比＝含有微粒子の総容積／樹脂容積）を（Ｃ１）とし、該中間層に含まれる金属酸化物微粒子の容積比を（Ｃ２）とした場合、Ｃ１≦Ｃ２の関係を満たすことを特徴とする。該中間層を電荷ブロッキング層と感光層の間に設けることで、主にモアレを防止したり、電荷ブロッキング層からの電荷注入を防止したりする機能を有する。
前述のモアレとは、レーザ光のようなコヒーレント光による書き込みを行う際に感光層内部での光干渉によって、干渉縞が画像に形成される画像欠陥の一種である。基本的に、入射されたレーザ光をこの中間層によって光散乱させることによりモアレを防止する。
また、本発明の中間層は、繰返し使用時の残留電位を低減する効果が見られる。その理由についてははっきりとはわかっていないが、本発明の中間層は、金属酸化物微粒子を含有しているため、露光によって感光層に発生した電荷を感光層から受け取ったり、さらに中間層を通過した電荷を電荷ブロッキング層中の導電性微粒子に受け渡したりする、電荷移動サイトとして働き、感光層−中間層間、中間層−電荷ブロッキング層間の界面での電荷トラップが少なくなるためではないかと考えられる。さらに、前述の金属酸化物微粒子の含有量比がＣ１＜Ｃ２の関係となることで、導電性支持体からの電荷をブロックする電荷ブロッキング層の機能を保持しつつ、中間層−電荷ブロッキング層間の界面において、各層に含まれる金属酸化物微粒子間の接点を通して、中間層から電荷ブロッキング層への電荷の移動がよりスムーズに行われることが考えられる。
【００３０】
これらの効果の結果、高温高湿から低温低湿環境のあらゆる環境下においても安定して、残留電位を抑え、高コントラストな静電潜像を形成することができ、さらに支持体からの電荷の注入をブロックする機能によって地肌汚れを大幅に低減し、優れた耐久性と高品質の画像形成を長期間にわたり安定して行うことができる高耐久な静電潜像担持体が提供される。
【００３１】
本発明の画像形成装置は、静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と前記静電潜像を、トナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段と、前記可視像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着手段とを少なくとも有してなり、前記静電潜像担持体が、本発明の前記静電潜像担持体である。その結果、高温高湿から低温低湿までのあらゆる環境下において、長期間にわたって良好な画像を安定に形成することができる。
【００３２】
本発明の画像形成方法は、静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、トナーで前記静電潜像を現像して可視像を形成する現像工程と、前記可視像を記録媒体に転写する転写工程と、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着工程とを少なくとも含んでなり、前記静電潜像担持体が、本発明の前記静電潜像担持体である。その結果、高温高湿から低温低湿までのあらゆる環境下において、長期間にわたって良好な画像を安定に形成することができる。
【００３３】
本発明のプロセスカートリッジは、静電潜像形成手段、露光手段、現像手段、転写手段、及びクリーニング手段の少なくとも１つと、本発明の前記静電潜像担持体とを具備してなる。その結果、利便性に優れ、高温高湿から低温低湿までのあらゆる環境下において、長期間にわたって良好な画像を安定に形成することができる。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によると、従来における問題を解決することができ、高温高湿から低温低湿までのあらゆる環境下において、高階調性を有し、地肌汚れを抑えた良好な画像を長期間にわたって安定して出力することができる静電潜像担持体、及び該静電潜像担持体を用いた画像形成方法、該感光体を搭載した画像形成装置、プロセスカートリッジを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
（静電潜像担持体）
本発明の静電潜像担持体は、支持体と、該支持体上に少なくとも電荷ブロッキング層、中間層、感光層を有してなり、必要に応じて保護層等、その他の層を有してなる。
【００３６】
本発明の静電潜像担持体は、導電性支持体上に少なくとも電荷ブロッキング層、モアレ防止層、感光層の順に積層されてなる電子写真感光体において、該電荷ブロッキング層がバインダー樹脂と次式、ＭｘＳｂｙＯｚ（ただし、Ｍは、金属元素を表す。ｘ、ｙ、及びｚは、各元素のモル比を表す。）で表される少なくとも１種の導電性微粒子を含有してなる。
【００３７】
前記静電潜像担持体は、第一の形態では、支持体上に電荷ブロッキング層、中間層、単層型感光層を設けてなり、更に必要に応じて、保護層、その他の層を有してなる。
また、前記静電潜像担持体は、第二の形態では、支持体と、該支持体上に電荷ブロッキング層、中間層、電荷発生層、及び電荷輸送層を少なくともこの順に有する積層型感光層を設けてなり、更に必要に応じて、保護層、その他の層を有してなる。なお、前記第二形態では、電荷発生層、及び電荷輸送層は逆に積層しても構わない。
【００３８】
前記単層型感光層では、最表面層としては感光層、又は該感光層上に形成された保護層が該当する。前記積層型感光層では、最表面層としては、電荷輸送層、又は該電荷輸送層上に形成された保護層が該当する。
【００３９】
ここで、図３は、本発明の静電潜像担持体の模式断面図であり、支持体２０１上に電荷ブロッキング層２０３を設け、その上に中間層２０４を積層し、さらにその上に感光層２０２を設けた構成のものである。
【００４０】
また、図４及び図５は、各々本発明の他の静電潜像担持体の層構成例を示すものであり、図４は、感光層が電荷発生層（ＣＧＬ）２０５と、電荷輸送層（ＣＴＬ）２０６より構成される機能分離型タイプのものである。図５は、電荷輸送層２０６の上に保護層２０７を積層したタイプのものである。
なお、本発明の静電潜像担持体は、支持体２０１上に電荷ブロッキング層２０３、中間層２０４、感光層２０２を少なくとも有していれば、上記のその他の層、及び感光層のタイプは任意に組み合わされていても構わない。
【００４１】
（支持体）
本発明の電潜像担持体における支持体は、導電性を有するものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
支持体としては、導電体または導電処理をした絶縁体が好適であり、例えば、Ａｌ、Ｎｉ、Ｆｅ、Ｃｕ、Ａｕ等の金属、またはそれらの合金；ポリエステル、ポリカーボネート、ポリイミド、ガラス等の絶縁性基体上にＡｌ、Ａｇ、Ａｕ等の金属、あるいはＩｎ２Ｏ３、ＳｎＯ２等の導電材料の薄膜を形成したもの；樹脂中にカーボンブラック、グラファイト、Ａｌ、Ｃｕ、Ｎｉ等の金属粉、導電性ガラス粉などを均一に分散させ、樹脂に導電性を付与した樹脂基体、導電処理をした紙などが挙げられる。
【００４２】
支持体の形状、大きさとしては特に制約はなく、板状、ドラム状あるいはベルト状のいずれのものも使用できる。ベルト状の支持体を用いると、内部に駆動ローラ、従動ローラを設ける必要があるなど装置が複雑化したり、大型化する反面、レイアウトの自由度が増すなどのメリットがある。
しかし、保護層を形成する場合は、保護層の可撓性が不足して、表面にクラックとよばれる亀裂が入る可能性があり、それが原因で粒状の地肌汚れが発生することが考えられる。このため、支持体としては剛性の高いドラム状のものが好適である。
【００４３】
（電荷ブロッキング層）
次に、電荷ブロッキング層について述べる。本発明の電荷ブロッキング層は、バインダー樹脂と次式、ＭｘＳｂｙＯｚ（ただし、Ｍは、金属元素を表す。ｘ、ｙ、及びｚは、各元素のモル比を表す。）で表される少なくとも１種の導電性微粒子を含有することを特徴とする。
【００４４】
導電性粒子としては、次式、ＭｘＳｂｙＯｚ（ただし、Ｍは、金属元素を表す。ｘ、ｙ、及びｚは、各元素のモル比を表す。）で表される少なくとも１種を含むものであり、前記金属元素Ｍとしては、Ｚｎ、Ｉｎ、Ｓｎ、Ｔｉ、Ｚｒなどが挙げられ、Ｚｎ、Ｉｎが特に好ましい。
前記ｘ、ｙ、及びｚは、各元素のモル比を表す。前記導電性微粒子がＺｎｘＳｂｙＯｚの場合には、１：１．６〜２．４：５〜７である。前記導電性微粒子がＩｎｘＳｂｙＯｚの場合には、１：０．０２〜１．２５：１．５５〜４．６３である。
【００４５】
本発明の電荷ブロッキング層は、ＭｘＳｂｙＯｚで表される導電性微粒子に加えて、他の導電性微粒子を併せて用いることもできる。その他の導電性微粒子としては、アルミニウム、亜鉛、銅、クロム、ニッケル、銀及びステンレスなどの金属粉体、またはこれらの金属を樹脂粒子の表面に蒸着したものなどが挙げられる。金属酸化物としては、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化スズ、酸化アンチモン、酸化インジウム、スズをドープした酸化インジウム、アンチモンをドープした酸化スズ及び酸化ジルコニウムなどの超微粒子を用いることができる。
【００４６】
前記ＭｘＳｂｙＯｚ（ただし、Ｍは金属元素を表す。ｘ、ｙ、及びｚは各元素のモル比を表す）で表される導電性微粒子としては、例えば、特許第３２２１１３２号公報に開示されているアンチモン酸亜鉛（ＺｎＳｂ２Ｏ６）、特許第３１９８４９４号公報に開示されているアンチモン酸インジウム（ＩｎＳｂＯ４）、などが挙げられる。
【００４７】
前記アンチモン酸亜鉛としては、例えば、導電性ゾル（セルナックスシリーズ、日産化学工業社製）として上市されており、コロイド状に溶媒に分散された状態で容易に入手可能である。
また、粉体として入手される導電性微粒子を分散する方法としては、既存の分散方法を用いることができるが、例えば、マイクロフルイダイザー（ＭＦＩ社製）、アルティマイザー（スギノマシン社製）、などの高速液衝突分散方法が好適である。
電荷ブロッキング層に含まれる導電性微粒子の体積抵抗を（Ｒｖ１）とすると、
１０Ω・ｃｍ≦Ｒｖ１≦２０００Ω・ｃｍであることが好ましく、３００Ω・ｃｍ≦Ｒｖ１≦１０００Ω・ｃｍであることがより好ましい。
体積抵抗が５Ω・ｃｍより小さいと、電荷ブロッキング層中に含有できる導電性微粒子の量が少なくなってしまい、中間層との界面において、中間層中の金属酸化物微粒子との接点が少なくなってしまい、スムーズな電荷の移動が行われなくなり、残留電位上昇の要因となる場合がある。ここで、電荷ブロッキング層中の含有量を増やすことは、導電性支持体からの電荷をブロックするという機能が損なわれるので、現実性が低い。また、体積抵抗が２０００Ω・cmより大きいと、電荷ブロッキング層の電荷通過の妨げとなり、やはり残留電位上昇の要因となってしまう場合がある。
これらの導電性微粒子は、単独で用いることも、２種以上を組み合わせて用いることもできる。
前記導電性微粒子の体積平均粒径は、０．０１〜１μｍが好ましく、０．０１〜０．５μｍがより好ましく、さらに０．０５〜０．１μｍが好ましい。
体積平均粒径が０．０１μｍ未満であると、電荷ブロッキング層中に含まれる導電性微粒子の粒子間距離が小さくなり、体積抵抗が小さくなりすぎて、電荷ブロッキング性能が低下してしまう場合がある。
また、塗工液中で凝集して、粒径の不均一な二次粒子を形成しやすくなり、結果として、より大きな粒子として層中に局在化し、局所的な電荷注入を引き起こし、非露光部の帯電電位低下による異常画像、即ち露光部現像方式（ネガポジ方式）では、粒状地肌汚れとなり、非露光部現像方式（ポジポジ方式）では、白斑点の異常画像となってしまうことがある。
【００４８】
一方、前記導電性微粒子の体積平均粒径が１μｍを超えると、塗膜に対する導電性微粒子が大きすぎて、電荷ブロッキング層中の電荷注入サイトとなってしまい、上記異常画像を引き起こすことが懸念される。
【００４９】
導電性粒子は必要に応じて公知の材料や手段により表面処理を行ってもよい。
【００５０】
前記導電性微粒子の電荷ブロッキング層における含有量は、０．５〜６０質量％が好ましく、５〜４０質量％がより好ましく、さらに２０〜３０質量％が好ましい。前記含有量が０．５質量％未満であると、体積抵抗の低抵抗化が不十分となり、繰返し使用時の残留電位上昇抑制効果が小さくなってしまうことが考えられ、６０質量％を超えると、他電荷ブロッキング層の体積抵抗が小さくなりすぎて、電荷ブロッキング性能が低下してしまうことが考えられる。
【００５１】
電荷ブロッキング層に用いるバインダー樹脂としては、従来公知のどのような樹脂を用いてもよいが、その上に中間層を溶剤を用いて塗布することを考えると、一般の有機溶剤に対して耐溶解性の高い樹脂であることが好ましい。また、電荷の注入を抑制させる必要があるため、特に絶縁性を有するバインダー樹脂が用いられる。バインダー樹脂の一例としては、ポリアミド、ポリエステル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体等の熱可塑性樹脂や熱硬化性樹脂例えば、活性水素（−ＯＨ基、−ＮＨ２基、−ＮＨ基等の水素）を複数個含有する化合物とイソシアネート基を複数個含有する化合物及び／又はエポキシ基を複数個含有する化合物とを熱重合させた熱硬化性樹脂等も使用できる。 
【００５２】
この場合活性水素を複数個含有する化合物としては、例えばポリビニルブチラール、フェノキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリアミド、ポリエステル、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコール、ヒドロキシエチルメタアクリレート基等の活性水素を含有するアクリル系樹脂等があげられる。イソシアネート基を複数個含有する化合物としては、たとえば、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート等とこれらのプレポリマー等が挙げられ、エポキシ基を複数有する化合物としては、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂等があげられる。また、オイルフリーアルキド樹脂とアミノ樹脂、例えば、ブチル化メラミン樹脂等を熱重合させた熱硬化性樹脂、さらにまた、不飽和結合を有するポリウレタン、不飽和ポリエステル等の不飽和結合を有する樹脂と、チオキサントン系化合物、メチルベンジルフォルメート等の光重合開始剤との組合せ等の光硬化性樹脂もバインダー樹脂として使用できる。
【００５３】
本発明においては、これらの樹脂の中でもポリアミドが好ましく、その中でも特にＮ−メトキシメチル化ナイロンが最も好ましい。ポリアミド樹脂は、電荷の注入を抑制する効果が高い上に残留電位に与える影響が比較的少ない。また、これらのポリアミド樹脂は、アルコール可溶性の樹脂であって、ケトン系溶媒には不溶性を示し、また浸積塗工においても均一な薄膜を形成することができ、塗工性に優れている。
【００５４】
しかし、一般にアルコール可溶性のポリアミド系樹脂は湿度依存性が大きく、それにより低湿環境下では抵抗が高くなり残留電位上昇が、高湿環境下では抵抗が低くなり、帯電低下が引き起こされるなど、環境依存性が大きいという課題があった。しかしながら、ポリアミド樹脂の中でもＮ−メトキシメチル化ナイロンは、環境依存性が大幅に低減され、画像形成装置の使用環境が変化しても常に安定した画質を維持することが可能であるため、最も好適に用いられる。
【００５５】
Ｎ−メトキシメチル化ナイロンにおけるアルコキシメチル基の置換率は、特に限定されるものではないが、１５ｍｏｌ％以上であることが吸湿性をある程度抑え、アルコール親和性に優れ、環境安定性の面で好ましい。置換率は２５ｍｏｌ％以上であることがより好ましくい。また、アミド置換基（Ｎ−メトキシメチル化度）が増加するにつれて、アルコール性溶媒親和性は増すが、主鎖周りのバルク側鎖基の影響が強くなって主鎖の弛緩状態や主鎖−主鎖間の配位状態等が変化するためか、吸湿性も増し、また結晶性が低下し、したがって融点が低下し、機械的強度が低下するので、置換率は、３５ｍｏｌ％以下であることが好ましく、３３ｍｏｌ％以下であることがより好ましい。
【００５６】
本発明においては、Ｎ−メトキシメチル化ナイロンを使用する場合、架橋剤や酸触媒を添加することも可能である。架橋剤としては従来公知のメラミン樹脂、イソシアネート樹脂等市販されている材料を用いることが可能であり、触媒としては酸性触媒が用いられ、酒石酸等の汎用触媒を用いることが可能である。但し、酸触媒の添加によって電荷ブロッキング層の絶縁性が低下し、地汚れ抑制効果が低減される恐れがあるため、添加量はごく微量にする必要がある。添加量としては樹脂に対して５ｗｔ％以下が好ましい。また、場合によっては他のバインダー樹脂を混合させることも可能である。混合可能なバインダー樹脂としては、アルコール可溶性を示すポリアミド樹脂が用いられ、液の経時安定性が高まる場合がある。
【００５７】
また、前述のＭｘＳｂｙＯｚ（ただし、Ｍは金属元素を表す。ｘ、ｙ、及びｚは各元素のモル比を表す）で表される導電性微粒子、アンチモン酸亜鉛、アンチモン酸インジウムはアルコールに対して特に分散性が良好なため、アルコール可溶性ポリアミド樹脂をバインダーとすることで、電荷ブロッキング層形成用塗工液の溶媒をアルコール系にすることができ、その結果、塗工液中でほとんど凝集することなく、安定した分散状態が維持される。
【００５８】
塗工溶媒としては、一般の有機溶剤を使用できるが、ポリアミド系樹脂の場合にはアルコール可溶性であることによりアルコール系溶媒、例えばメタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール等もしくはそれらの混合溶媒が用いられる。 
【００５９】
上記電荷ブロッキング層は、従来公知の浸漬塗工法、スプレーコート、リングコート、ビードコート、ノズルコート法などにより塗布される。塗布後は、加熱乾燥することによって膜形成が完了されるが、硬化させる場合には必要に応じて加熱あるいは光照射等の硬化処理を行うこともできる。 
【００６０】
上記電荷ブロッキング層の膜厚は、０．２μｍ以上５．０μｍ未満、好ましくは０．５μｍ以上３．０μｍ以下が適当である。この電荷ブロッキング層の膜厚がそれ以上に厚くなると、帯電と露光の繰返しによって、残留電位の上昇が発生しやすくなり、また、膜厚が薄すぎると地汚れ抑制効果が乏しくなる。
【００６１】
（中間層）
次に、本発明の中間層について説明する。本発明の中間層は、バインダー樹脂と金属酸化物微粒子を含有し、電荷ブロッキング層の上に積層され、かつ前記電荷ブロッキング層中の金属酸化物微粒子の容積比（容積比＝含有微粒子の総容積／樹脂容積）を（Ｃ１）とし、該中間層に含まれる金属酸化物微粒子の容積比を（Ｃ２）とした場合、Ｃ１≦Ｃ２の関係を満たすことを特徴とし、該中間層を電荷ブロッキング層と感光層の間に設けることで、主にモアレを防止したり、電荷ブロッキング層からの電荷注入を防止したりする機能を有する。
【００６２】
前述のモアレとは、レーザ光のようなコヒーレント光による書き込みを行う際に感光層内部での光干渉によって、干渉縞が画像に形成される画像欠陥の一種である。基本的に、入射されたレーザ光をこの中間層によって光散乱させることによりモアレ発生を防止するため、屈折率の大きな材料を含有させる必要がある。モアレを防止する上では、金属酸化物微粒子としては、例えば、酸化チタン、フッ化カルシウム、酸化亜鉛、酸化カルシウム、酸化珪素、酸化マグネシウム、酸化アルミニウム、酸化錫などが良好に用いられる。
【００６３】
上記金属酸化物微粒子の中でも、酸化錫や電荷ブロッキング層に含有させるＭｘＳｂｙＯｚ等の導電性微粒子を用いると、残留電位を抑える効果がより大きくなるが、地肌汚れの影響が増大する恐れがある。残留電位と地汚れに対する影響を最小限にし、かつモアレ防止効果に優れる顔料としては、酸化チタンが最も好適である。 
【００６４】
本発明に用いられる金属酸化物微粒子は、残留電位上昇を軽減する上で、高純度のものが好ましい。純度としては９９．０％以上が好ましく、９９．５％以上がより好ましい。  前記金属酸化物微粒子の平均一次粒径としては、０．０１μｍ〜０．８μｍが好ましく、０．０５μｍ〜０．５μｍがより好ましく、さらに０．０５μｍ〜０．３μｍが好ましい。但し、平均一次粒径が０．１μｍ以下の金属酸化物微粒子のみを用いた場合には、地肌汚れの低減に対し有効であるが、モアレ防止効果が低下する傾向があり、一方、平均一次粒径が０．５μｍよりも大きな金属酸化物のみを用いた場合には、モアレ防止効果に優れるものの、地肌汚れの抑制効果がやや低減する傾向が見られる。この場合、異なる平均一次粒径を有する金属酸化物微粒子を混合して用いることによって、地肌汚れの低減とモアレの低減を両立できる場合があり、また残留電位の低減にも効果が見られる場合があり有効である。
【００６５】
本発明においては、平均一次粒径の異なる２種以上の金属酸化物微粒子を混合させる場合、最も大きな平均一次粒径を有する金属酸化物微粒子の平均一次粒径をＤ１、最も小さな平均一次粒径を有する金属酸化物微粒子の平均一次粒径をＤ２としたとき、０．２＜（Ｄ２／Ｄ１）≦０．５の関係を満たすことが好ましい。これにより、モアレ防止効果と地汚れ抑制効果を両立することが可能となる。
また、この場合、最も小さな平均一次粒径を有する金属酸化物微粒子の平均一次粒径Ｄ２は、０．０５μｍ＜Ｄ２＜０．２０μｍであることが好ましい。これにより、地汚れ抑制効果が十分に発揮される。 
また、これらの平均一次粒径が異なる２種以上の金属酸化物微粒子の混合比は、最も大きな平均一次粒径を有する金属酸化物微粒子の含有量をＴ１、最も小さな平均一次粒径を有する金属酸化物微粒子の含有量をＴ２としたとき、重量で０．２≦Ｔ２／（Ｔ１＋Ｔ２）≦０．８の関係を満たすことが好ましい。これよりも小さい場合には、地汚れ抑制効果が低下する恐れがあり、これよりも大きいとモアレ防止効果が低下する恐れがある。
【００６６】
これらの金属酸化物微粒子を含有する中間層に用いられるバインダー樹脂としては、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリアクリル酸ナトリウム等の水溶性樹脂、ポリアミド、共重合ナイロン、メトキシメチル化ナイロン等のアルコール可溶性樹脂、ポリウレタン、フェノール樹脂、アルキッド樹脂及びメラミン樹脂からなるアルキッド−メラミン樹脂、エポキシ樹脂等、三次元網目構造を形成する硬化型樹脂等が挙げられる。これらの樹脂の中でも、硬化型樹脂は、硬化されていることによって中間層の上に感光層が塗工される際に有機溶剤による溶出の影響が極めて少ないことから、最も好ましく用いられる。上記硬化型樹脂の中でも、残留電位や環境安定性の面から、アルキッド−メラミン樹脂が好適である。 
ここで、電荷ブロッキング層がない場合、主剤と硬化剤の比率が適当でないと、熱硬化による体積収縮が大きくなり、塗膜欠陥が発生しやすくなり、電荷のリークを引き起こし、黒斑点や地汚れの発生を促すことがあったが、本発明の静電潜像担持体は、導電性支持体と中間層の間に電荷ブロッキング層を有していることから、塗膜欠陥による電荷のリークに対する余裕度は飛躍的に高くなっている。
【００６７】
ところで、熱硬化性樹脂としてアルキッド−メラミン樹脂を用いた場合、硬化剤の含有比率が増加するに伴い、残留電位上昇が大きくなる傾向が見られる。本発明において、アルキッド樹脂とメラミン樹脂の含有比率は重量比で１／１乃至４／１の範囲内であることが好ましい。これにより、塗膜欠陥の発生もなく、また残留電位上昇の影響を軽減することが可能となる。
【００６８】
金属酸化物とバインダー樹脂の含有比率は、用いる金属酸化物の種類や層構成、また電荷ブロッキング層の構成、膜厚等によって調整する必要があるが、地汚れと残留電位の両立を図る上で、電荷ブロッキング層中の金属酸化物微粒子の含有比率よりも大きくする必要がある。すなわち、電荷ブロッキング層中の金属酸化物微粒子の容積比（容積比＝含有微粒子の総容積／樹脂容積）を（Ｃ１）とし、該中間層に含まれる金属酸化物微粒子の容積比を（Ｃ２）とした場合、Ｃ１≦Ｃ２の関係を満たす必要がある。
本発明の中間層は、金属酸化物微粒子を含有しており、これが、露光によって感光層に発生した電荷を感光層から受け取ったり、さらに中間層を通過する電荷を電荷ブロッキング層中の導電性微粒子に受け渡したりする、電荷移動サイトとして働き、感光層−中間層間、中間層−電荷ブロッキング層間の界面での電荷トラップが少なくなると考えられる。さらに、前述の金属酸化物微粒子の容積比がＣ１＜Ｃ２の関係となることで、導電性支持体からの電荷をブロックする電荷ブロッキング層の機能を保持しつつ、中間層−電荷ブロッキング層間の界面において、各層に含まれる金属酸化物微粒子間の接点を通して、中間層から電荷ブロッキング層への電荷の移動がよりスムーズに行われることが考えられる。これらの効果によって、本発明の中間層と電荷ブロッキング層の構成の電子写真静電潜像担持体は、繰返し使用時の残留電位を低減するものと考えられる。
ここで、Ｃ１＞Ｃ２となるような層構成のうち、Ｃ１を大きくした場合、電荷ブロッキング層の体積抵抗が低下し、電荷をブロックする機能が著しく低下してしまうことになり、これにより、帯電性の低下や、電荷リークによる異常画像が発生することが懸念される。次にＣ２を小さくした場合、中間層中の金属酸化物微粒子と、電荷ブロッキング層中の導電性微粒子との接点が非常に少なくなってしまい、中間層−電荷ブロッキング層間の電荷移動がスムーズに行われず、残留電位上昇の要因となってしまう。
さらに、中間層中の金属酸化物とバインダー樹脂の容積比としては、１／１乃至３／１の範囲が好ましい。両者の容積比が１／１未満である場合には、モアレ防止能が低下するだけでなく、繰り返し使用における残留電位の上昇が増大する恐れがある。一方、容積比が３／１以上の領域ではバインダー樹脂における結着能が低下するだけでなく、塗膜表面性が悪化し、上層の成膜性に悪影響を与える場合がある。この影響は感光層が積層タイプで構成され、上層に電荷発生層のような薄層を形成する場合には、電荷発生層の膜厚の均一性が低下することにより局所的な帯電低下が起こり、地汚れ抑制効果が低下する恐れがある。更に、両者の容積比が３／１以上の場合には、無機顔料表面のバインダー樹脂による被覆率が低下し、電荷発生物質と直接接触することで、地汚れに対して悪影響を与える場合がある。 
【００６９】
金属酸化物を含有する中間層の膜厚は、用いる金属酸化物の種類や含有比率等によって調整する必要があるが、金属酸化物に酸化チタンを用いた場合には地汚れと残留電位との両立を図る上で、１〜１５μｍ、好ましくは２〜１０μｍ、さらに好ましくは３〜７μｍが適当である。膜厚が１μｍ未満ではモアレ防止効果が低下したり、疲労による帯電低下が増加する場合があり、必要以上に厚くなると残留電位の上昇を引き起こす恐れがある。
【００７０】
金属酸化物微粒子を溶剤及びバインダー樹脂と共に従来公知の方法、例えばボールミル、サンドミル、アトライター等により分散することにより中間層塗工液を得ることができる。バインダー樹脂は分散前に添加しても分散後に樹脂溶液として添加しても良い。また、必要に応じて硬化（架橋）に必要な薬剤、溶剤、添加剤、硬化促進剤等を加えることも可能であり有効である。これらの塗工液を用い、従来公知の方法、例えば浸漬塗工法、スプレーコート、リングコート、ビードコート、ノズルコート法などを用いて導電性基体上に形成される。塗布後は乾燥や加熱、必要に応じて光照射等の硬化処理により乾燥あるいは硬化させることにより作製できる。 
【００７１】
［感光層］
次に、本発明の静電潜像担持体を構成する複層型感光層および単層型感光層について説明する。
【００７２】
＜複層型感光層＞
複層型感光層は、支持体側から電荷発生層（ＣＧＬ）と電荷輸送層（ＣＴＬ）が、通常この順に積層されて形成される。
【００７３】
〔電荷発生層〕
前記電荷発生層は、少なくとも電荷発生物質を含有し、バインダー樹脂やさらに必要に応じてその他の成分を含んでなる。
電荷発生物質としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、無機系材料と有機系材料とのいずれかを用いることができる。
【００７４】
無機系材料としては限定するものではないが、例えば、結晶セレン、アモルファス・セレン、セレン−テルル、セレン−テルル−ハロゲン、セレン−ヒ素化合物、などが挙げられる。
【００７５】
前記有機系材料としては限定するものではないが、例えば、金属フタロシアニン、無金属フタロシアニンなどのフタロシアニン系顔料、アズレニウム塩顔料、スクエアリック酸メチン顔料、カルバゾール骨格を有するアゾ顔料、トリフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料、ジフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料、ジベンゾチオフェン骨格を有するアゾ顔料、フルオレノン骨格を有するアゾ顔料、オキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料、ビススチルベン骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルオキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルカルバゾール骨格を有するアゾ顔料、ペリレン系顔料、アントラキノン系または多環キノン系顔料、キノンイミン系顔料、ジフェニルメタンまたはトリフェニルメタン系顔料、ベンゾキノンまたはナフトキノン系顔料、シアニン及びアゾメチン系顔料、インジゴイド系顔料、ビスベンズイミダゾール系顔料、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７６】
電荷発生層のバインダー樹脂としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリケトン樹脂、ポリカーボネート樹脂、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ポリビニルケトン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
なお、必要に応じて電荷輸送物質を添加してもよい。また、電荷発生層のバインダー樹脂として、上述のバインダー樹脂の他に、高分子電荷輸送物質を添加することもできる。
【００７７】
前記電荷発生層を形成する方法としては、真空薄膜作製法と、溶液分散系からのキャスティング法とが大きく挙げられる。
前者の方法としては、グロー放電重合法、真空蒸着法、ＣＶＤ法、スパッタリング法、反応性スパッタリング法、イオンプレーティング法、加速イオンインジェクション法等が挙げられる。
この真空薄膜作製法は、上述した無機系材料または有機系材料を良好に形成することができる。
【００７８】
また、後者のキャスティング法によって電荷発生層を設けるには、電荷発生層形成用塗工液を用いて、浸漬塗工法やスプレーコート、ビードコート法などの慣用されている方法を用いて行うことができる。
【００７９】
電荷発生層形成用塗工液に用いられる有機溶媒としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソプロピルケトン、シクロヘキサノン、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロロホルム、ジクロロメタン、ジクロロエタン、ジクロロプロパン、トリクロロエタン、トリクロロエチレン、テトラクロロエタン、テトラヒドロフラン、ジオキソラン、ジオキサン、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ブタノール、酢酸エチル、酢酸ブチル、ジメチルスルホキシド、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、プロピルセロソルブ等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、沸点が４０℃〜８０℃のテトラヒドロフラン、メチルエチルケトン、ジクロロメタン、メタノール、エタノールは、塗工後の乾燥が容易であることから特に好適である。
【００８０】
電荷発生層形成用塗工液は、上記有機溶媒中に前記電荷発生物質と、バインダー樹脂を分散、溶解して製造することができる。有機顔料を有機溶媒に分散する方法としては、ボールミル、ビーズミル、サンドミル、振動ミルなどの分散メディアを用いた分散方法や、高速液衝突分散方法などが挙げられる。
【００８１】
電荷発生層の厚みに応じて、電子写真特性、特に光感度が変化し、一般的に厚みが厚いほど光感度が高くなる。従って、前記電荷発生層の厚みは、要求される画像形成装置の仕様（スペック）に応じて好適な範囲に設定することが好ましく、電子写真方式の感光体として要求される感度を得るためには、通常、０．０１〜５μｍが好ましく、０．０５〜２μｍがより好ましい。
【００８２】
〔電荷輸送層〕
電荷輸送層は、電荷輸送物質およびバインダー樹脂を適当な溶剤に溶解ないし分散し、これを電荷発生層上に塗布、乾燥することにより形成できる。また、必要により可塑剤、レベリング剤、酸化防止剤等を添加することもできる。
【００８３】
電荷輸送物質には、正孔輸送物質と電子輸送物質とがある。電子輸送物質としては、例えばクロルアニル、ブロムアニル、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、２，４，７−トリニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロキサントン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、２，６，８−トリニトロ−４Ｈ−インデノ〔１，２−ｂ〕チオフェン−４−オン、１，３，７−トリニトロジベンゾチオフェン−５，５−ジオキサイド、ベンゾキノン誘導体等の電子受容性物質が挙げられる。
【００８４】
正孔輸送物質（電子供与性物質）としては、例えば、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、トリフェニルアミン誘導体、９−（ｐ−ジエチルアミノスチリルアントラセン）、１，１−ビス−（４−ジベンジルアミノフェニル）プロパン、スチリルアントラセン、スチリルピラゾリン、フェニルヒドラゾン類、α−フェニルスチルベン誘導体、チアゾール誘導体、トリアゾール誘導体、フェナジン誘導体、アクリジン誘導体、ベンゾフラン誘導体、ベンズイミダゾール誘導体、チオフェン誘導体、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
一方、高分子電荷輸送物質としては、以下のような構造を有するものが挙げられる。
【００８５】
（ａ）カルバゾール環を有する重合体
例えば、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、特開昭５０−８２０５６号公報、特開昭５４−９６３２号公報、特開昭５４−１１７３７号公報、特開平４−１７５３３７号公報、特開平４−１８３７１９号公報、特開平６−２３４８４１号公報に記載の化合物等が例示される。
【００８６】
（ｂ）ヒドラゾン構造を有する重合体
例えば、特開昭５７−７８４０２号公報、特開昭６１−２０９５３号公報、特開昭６１−２９６３５８号公報、特開平１−１３４４５６号公報、特開平１−１７９１６４号公報、特開平３−１８０８５１号公報、特開平３−１８０８５２号公報、特開平３−５０５５５号公報、特開平５−３１０９０４号公報、特開平６−２３４８４０号公報に記載の化合物等が例示される。
【００８７】
（ｃ）ポリシリレン重合体
例えば、特開昭６３−２８５５５２号公報、特開平１−８８４６１号公報、特開平４−２６４１３０号公報、特開平４−２６４１３１号公報、特開平４−２６４１３２号公報、特開平４−２６４１３３号公報、特開平４−２８９８６７号公報に記載の化合物等が例示される。
【００８８】
（ｄ）トリアリールアミン構造を有する重合体
例えば、Ｎ，Ｎ−ビス（４−メチルフェニル）−４−アミノポリスチレン、特開平１−１３４４５７号公報、特開平２−２８２２６４号公報、特開平２−３０４４５６号公報、特開平４−１３３０６５号公報、特開平４−１３３０６６号公報、特開平５−４０３５０号公報、特開平５−２０２１３５号公報に記載の化合物等が例示される。
【００８９】
（ｅ）その他の重合体
例えば、ニトロピレンのホルムアルデヒド縮重合体、特開昭５１−７３８８８号公報、特開昭５６−１５０７４９号公報、特開平６−２３４８３６号公報、特開平６−２３４８３７号公報に記載の化合物等が例示される。
【００９０】
また、高分子電荷輸送物質としては、上記以外にも例えば、トリアリールアミン構造を有するポリカーボネート樹脂、トリアリールアミン構造を有するポリウレタン樹脂、トリアリールアミン構造を有するポリエステル樹脂、トリアリールアミン構造を有するポリエーテル樹脂、などが挙げられる。前記高分子電荷輸送物質としては、例えば、特開昭６４−１７２８号公報、特開昭６４−１３０６１号公報、特開昭６４−１９０４９号公報、特開平４−１１６２７号公報、特開平４−２２５０１４号公報、特開平４−２３０７６７号公報、特開平４−３２０４２０号公報、特開平５−２３２７２７号公報、特開平７−５６３７４号公報、特開平９−１２７７１３号公報、特開平９−２２２７４０号公報、特開平９−２６５１９７号公報、特開平９−２１１８７７号公報、特開平９−３０４９５６号公報、等に記載の化合物が挙げられる。
【００９１】
また、電子供与性基を有する重合体としては、上記重合体だけでなく、公知の単量体との共重合体、ブロック重合体、グラフト重合体、スターポリマー、さらには例えば、特開平３−１０９４０６号公報に開示されているような電子供与性基を有する架橋重合体などを用いることもできる。
【００９２】
電荷輸送層のバインダー樹脂としては、例えば、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、アルキッド樹脂、シリコーン樹脂、ポリビニルカルバゾール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、フェノキシ樹脂などが用いられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
なお、前記電荷輸送層は、架橋性のバインダー樹脂と架橋性の電荷輸送物質との共重合体を含むこともできる。
【００９３】
電荷輸送層は、上記電荷輸送物質及びバインダー樹脂を適当な溶剤に溶解ないし分散し、これを電荷発生層上に塗布、乾燥することにより形成することができる。電荷輸送層には、さらに必要に応じて、前記電荷輸送物質及びバインダー樹脂以外に、可塑剤、酸化防止剤、レベリング剤等などの添加剤を適量添加することもできる。
【００９４】
電荷輸送層の厚みは、５〜１００μｍが好ましく、近年の高画質化の要求から、電荷輸送層を薄膜化することが図られており、１２００ｄｐｉ以上の高画質化を達成するためには、５〜３０μｍがより好ましい。
【００９５】
次に、単層型感光層について説明する。
＜単層型感光層＞
単層型感光層は、電荷発生物質、電荷輸送物質、バインダー樹脂、さらに必要に応じてその他の成分を含んでなる。
キャスティング法により単層感光層を設ける場合、かかる単層感光層は、例えば、少なくとも、電荷発生物質と、熱硬化性バインダー樹脂と、架橋性官能基を有する電荷輸送物質を適当な溶剤に溶解ないし分散し、これを塗布、乾燥することにより形成することができる。また、かかる単層感光層には、必要により可塑剤を添加することもできる。
【００９６】
前記単層型感光層の厚みは、５〜１００μｍが好ましく、５〜５０μｍがより好ましい。前記膜厚が５μｍ未満であると帯電性が低下することがあり、１００μｍを超えると感度の低下をもたらすことがある。
【００９７】
＜最表面層＞
本発明の静電潜像担持体は、感光層の最表面層が少なくとも電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性モノマーと電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物を硬化した架橋層からなる感光層を有することで、高耐久性を有し、かつ長期間にわたり高品質な画像を出力できる静電潜像担持体が達成されるため好ましい。
本発明に好適に用いられる架橋表面層の構成材料について説明する。 
【００９８】
本発明に用いられる電荷輸送性を有しない３官能以上のラジカル重合性モノマーとは、例えばトリアリールアミン、ヒドラゾン、ピラゾリン、カルバゾールなどの正孔輸送性構造、例えば縮合多環キノン、ジフェノキノン、シアノ基やニトロ基を有する電子吸引性芳香族環などの電子輸送構造を有しておらず、且つラジカル重合性官能基を３個以上有するモノマーを指す。このラジカル重合性官能基とは、炭素−炭素２重結合を有し、ラジカル重合可能な基であれば何れでもよい。 
これらラジカル重合性官能基としては、例えば、下記に示す１−置換エチレン官能基、１，１−置換エチレン官能基等が挙げられる。 
（１）１−置換エチレン官能基としては、例えば以下の式で表わされる官能基が挙げられる。
【００９９】
【化１】
0005030696.tif 000002
〔ただし、式中、Ｘ１は、置換基を有していてもよいフェニレン基、ナフチレン基等のアリーレン基、置換基を有していてもよいアルケニレン基、−ＣＯ−基、−ＣＯＯ−基、−ＣＯＮ（Ｒ１０）−基（Ｒ１０は、水素、メチル基、エチル基等のアルキル基、ベンジル基、ナフチルメチル基、フェネチル基等のアラルキル基、フェニル基、ナフチル基等のアリール基を表す。）、または−Ｓ−基を表わす。〕
これらの置換基を具体的に例示すると、ビニル基、スチリル基、２−メチル−１，３−ブタジエニル基、ビニルカルボニル基、アクリロイルオキシ基、アクリロイルアミド基、ビニルチオエーテル基等が挙げられる。
（２）１，１−置換エチレン官能基としては、例えば以下の式で表わされる官能基が挙げられる。
【０１００】
【化５】
0005030696.tif 000003
（ただし、式中、Ｙは、置換又は無置換のアルキル基、置換又は無置換のアラルキル基、置換又は無置換のフェニル基、ナフチル基等のアリール基、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、メトキシ基あるいはエトキシ基等のアルコキシ基、−ＣＯＯＲ２基（Ｒ２は、水素原子、置換又は無置換のメチル基、エチル基等のアルキル基、置換又は無置換のベンジル、フェネチル基等のアラルキル基、置換又は無置換のフェニル基、ナフチル基等のアリール基、または−ＣＯＮＲ３Ｒ４（Ｒ３およびＲ４は、水素原子、置換又は無置換のメチル基、エチル基等のアルキル基、置換又は無置換のベンジル基、ナフチルメチル基、あるいはフェネチル基等のアラルキル基、または置換又は無置換のフェニル基、ナフチル基等のアリール基を表わし、互いに同一または異なっていてもよい。）、また、Ｘ２は上記式１のＸ１と同一の置換基及び単結合、アルキレン基を表わす。ただし、Ｙ、Ｘ２の少なくとも何れか一方がオキシカルボニル基、シアノ基、アルケニレン基、及び芳香族環である。） 
これらの置換基を具体的に例示すると、α−塩化アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基、α−シアノエチレン基、α−シアノアクリロイルオキシ基、α−シアノフェニレン基、メタクリロイルアミノ基等が挙げられる。 
なお、これらＸ１，Ｘ２，Ｙについての置換基にさらに置換される置換基としては、例えばハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、メチル基、エチル基等のアルキル基、メトキシ基、エトキシ基等のアルコキシ基、フェノキシ基等のアリールオキシ基、フェニル基、ナフチル基等のアリール基、ベンジル基、フェネチル基等のアラルキル基等が挙げられる。
これらのラジカル重合性官能基の中では、特にアクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基が有用であり、３個以上のアクリロイルオキシ基を有する化合物は、例えば水酸基がその分子中に３個以上ある化合物とアクリル酸（塩）、アクリル酸ハライド、アクリル酸エステルを用い、エステル反応あるいはエステル交換反応させることにより得ることができる。また、３個以上のメタクリロイルオキシ基を有する化合物も同様にして得ることができる。また、ラジカル重合性官能基を３個以上有する単量体中のラジカル重合性官能基は、同一でも異なっても良い。 
【０１０１】
電荷輸送性構造を有しない３官能以上の具体的なラジカル重合性モノマーとしては、以下のものが例示されるが、これらの化合物に限定されるものではない。 
【０１０２】
すなわち、本発明において使用する上記ラジカル重合性モノマーとしては、例えば、トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ）、トリメチロールプロパントリメタクリレート、ＨＰＡ変性トリメチロールプロパントリアクリレート、ＥＯ変性トリメチロールプロパントリアクリレート、ＰＯ変性トリメチロールプロパントリアクリレート、カプロラクトン変性トリメチロールプロパントリアクリレート、ＨＰＡ変性トリメチロールプロパントリメタクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート（ＰＥＴＴＡ）、グリセロールトリアクリレート、ＥＣＨ変性グリセロールトリアクリレート、ＥＯ変性グリセロールトリアクリレート、ＰＯ変性グリセロールトリアクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールヒドロキシペンタアクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールトリアクリレート、ジメチロールプロパンテトラアクリレート（ＤＴＭＰＴＡ）、ペンタエリスリトールエトキシテトラアクリレート、ＥＯ変性リン酸トリアクリレート、２，２，５，５，−テトラヒドロキシメチルシクロペンタノンテトラアクリレートなどが挙げられ、これらは、単独又は２種類以上を併用しても差し支えない。
【０１０３】
また、本発明に用いられる電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性モノマーとしては、架橋表面層中に緻密な架橋結合を形成するために、該モノマー中の官能基数に対する分子量の割合（分子量／官能基数）は２５０以下が望ましい。また、この割合が２５０より大きい場合、架橋表面層は柔らかく耐摩耗性が幾分低下するため、上記例示したモノマー等中、ＨＰＡ、ＥＯ、ＰＯ等の変性基を有するモノマーにおいては、極端に長い変性基を有するものを単独で使用することは好ましくはない。また、架橋表面層に用いられる電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性モノマーの成分割合は、架橋表面層全量に対し２０〜８０重量％、好ましくは３０〜７０重量％である。モノマー成分が２０重量％未満では架橋表面層の３次元架橋結合密度が少なく、従来の熱可塑性バインダー樹脂を用いた場合に比べ飛躍的な耐摩耗性向上が達成されない。また、８０重量％以上では電荷輸送性化合物の含有量が低下し、電気的特性の劣化が生じる。使用されるプロセスによって要求される耐摩耗性や電気特性が異なるため一概には言えないが、両特性のバランスを考慮すると３０〜７０重量％の範囲が最も好ましい。 
【０１０４】
本発明に用いられる１官能の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物とは、例えばトリアリールアミン、ヒドラゾン、ピラゾリン、カルバゾールなどの正孔輸送性構造、例えば縮合多環キノン、ジフェノキノン、シアノ基やニトロ基を有する電子吸引性芳香族環などの電子輸送構造を有しており、且つラジカル重合性官能基を有する化合物を指す。このラジカル重合性官能基としては、先のラジカル重合性モノマーで示したものが挙げられ、特にアクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基が有用である。また、電荷輸送性構造としてはトリアリールアミン構造が効果が高い。さらに、下記一般式（Ｉ）又は（II）で示される化合物を用いた場合、感度、残留電位等の電気的特性が良好に持続される。
【０１０５】
【化６】
0005030696.tif 000004
【０１０６】
【化７】
0005030696.tif 000005
（一般式（Ｉ）及び（II）中、Ｒ１０は水素原子、ハロゲン原子、置換又は無置換のアルキル基、置換又は無置換のアラルキル基、置換又は無置換のアリール基、シアノ基、ニトロ基、アルコキシ基、−ＣＯＯＲ１１（Ｒ１１は水素原子、置換又は無置換のアルキル基、置換又は無置換のアラルキル基又は置換又は無置換のアリール基）、ハロゲン化カルボニル基若しくはＣＯＮＲ１２Ｒ１３（Ｒ１２及びＲ１３は水素原子、ハロゲン原子、置換又は無置換のアルキル基、置換又は無置換のアラルキル基又は置換又は無置換のアリール基を示し、互いに同一であっても異なっていてもよい）を表わし、Ａｒ１、Ａｒ２は置換もしくは無置換のアリーレン基を表わし、同一であっても異なってもよい。Ａｒ３、Ａｒ４は置換もしくは無置換のアリール基を表わし、同一であっても異なってもよい。Ｘ１０は単結合、置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のシクロアルキレン基、置換もしくは無置換のアルキレンエーテル基、酸素原子、硫黄原子、ビニレン基を表わす。Ｚは置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のアルキレンエーテル基、アルキレンオキシカルボニル基を表わす。ｍ、ｎは０〜３の整数を表わす。） 
【０１０７】
以下に、一般式（Ｉ）、（II）における置換基の具体例を示す。 
前記一般式（Ｉ）、（II）において、Ｒ１０の置換基中、アルキル基としては、例えばメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等、アリール基としては、フェニル基、ナフチル基等が、アラルキル基としては、ベンジル基、フェネチル基、ナフチルメチル基が、アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基等がそれぞれ挙げられ、これらは、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、メチル基、エチル基等のアルキル基、メトキシ基、エトキシ基等のアルコキシ基、フェノキシ基等のアリールオキシ基、フェニル基、ナフチル基等のアリール基、ベンジル基、フェネチル基等のアラルキル基等により置換されていても良い。 
Ｒ１０の置換基のうち、特に好ましいものは水素原子、メチル基である。 
Ａｒ３、Ａｒ４は置換もしくは無置換のアリール基であり、アリール基としては縮合多環式炭化水素基、非縮合環式炭化水素基及び複素環基が挙げられる。 
該縮合多環式炭化水素基としては、好ましくは環を形成する炭素数が１８個以下のもの、例えば、ペンタニル基、インデニル基、ナフチル基、アズレニル基、ヘプタレニル基、ビフェニレニル基、ａｓ−インダセニル基、ｓ−インダセニル基、フルオレニル基、アセナフチレニル基、プレイアデニル基、アセナフテニル基、フェナレニル基、フェナントリル基、アントリル基、フルオランテニル基、アセフェナントリレニル基、アセアントリレニル基、トリフェニレル基、ピレニル基、クリセニル基、及びナフタセニル基等が挙げられる。
該非縮合環式炭化水素基としては、ベンゼン、ジフェニルエーテル、ポリエチレンジフェニルエーテル、ジフェニルチオエーテル及びジフェニルスルホン等の単環式炭化水素化合物の１価基、あるいはビフェニル、ポリフェニル、ジフェニルアルカン、ジフェニルアルケン、ジフェニルアルキン、トリフェニルメタン、ジスチリルベンゼン、１，１−ジフェニルシクロアルカン、ポリフェニルアルカン、及びポリフェニルアルケン等の非縮合多環式炭化水素化合物の１価基、あるいは９，９−ジフェニルフルオレン等の環集合炭化水素化合物の１価基が挙げられる。 
複素環基としては、カルバゾール、ジベンゾフラン、ジベンゾチオフェン、オキサジアゾール、及びチアジアゾール等の１価基が挙げられる。 
また、前記Ａｒ３、Ａｒ４で表わされるアリール基は以下（１）〜(８)に示す置換基を有してもよい。 
【０１０８】
（１）ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基等。 
【０１０９】
（２）アルキル基。好ましくは、Ｃ１〜Ｃ１２とりわけＣ１〜Ｃ８、さらに好ましくはＣ１〜Ｃ４の直鎖または分岐鎖のアルキル基であり、これらのアルキル基にはさらにフッ素原子、水酸基、シアノ基、Ｃ１〜Ｃ４のアルコキシ基、フェニル基又はハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ４のアルキル基もしくはＣ１〜Ｃ４のアルコキシ基で置換されたフェニル基を有していてもよい。具体的にはメチル基、エチル基、ｎ−ブチル基、ｉ−プロピル基、ｔ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｎ−プロピル基、トリフルオロメチル基、２−ヒドロキエチル基、２−エトキシエチル基、２−シアノエチル基、２−メトキシエチル基、ベンジル基、４−クロロベンジル基、４−メチルベンジル基、４−フェニルベンジル基等が挙げられる。
【０１１０】
（３）アルコキシ基（−ＯＲ１４）。Ｒ１４は（２）で示されたアルキル基と同様である。具体的には、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｉ−プロポキシ基、ｔ−ブトキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｓ−ブトキシ基、ｉ−ブトキシ基、２−ヒドロキシエトキシ基、ベンジルオキシ基、トリフルオロメトキシ基等が挙げられる。 
【０１１１】
（４）アリールオキシ基。アルールオキシ基のアリール基としてはフェニル基、ナフチル基が挙げられる。これは、Ｃ１〜Ｃ４のアルコキシ基、Ｃ１〜Ｃ４のアルキル基またはハロゲン原子を置換基として含有してもよい。具体的には、フェノキシ基、１−ナフチルオキシ基、２−ナフチルオキシ基、４−メトキシフェノキシ基、４−メチルフェノキシ基等が挙げられる。 
【０１１２】
（５）アルキルメルカプト基又はアリールメルカプト基であり、具体的にはメチルチオ基、エチルチオ基、フェニルチオ基、ｐ−メチルフェニルチオ基等が挙げられる。 
（６）
【０１１３】
【化８】
0005030696.tif 000006
（式中、Ｒ１５及びＲ１６は各々独立に水素原子、前記（２）で示したアルキル基、またはアリール基を表わす。アリール基としては、例えばフェニル基、ビフェニル基又はナフチル基が挙げられ、これらはＣ１〜Ｃ４のアルコキシ基、Ｃ１〜Ｃ４のアルキル基またはハロゲン原子を置換基として含有してもよい。Ｒ１５及びＲ１６は共同で環を形成してもよい） 
具体的には、アミノ基、ジエチルアミノ基、Ｎ−メチル−Ｎ−フェニルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジフェニルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジ（トリール）アミノ基、ジベンジルアミノ基、ピペリジノ基、モルホリノ基、ピロリジノ基等が挙げられる。 
【０１１４】
（７）メチレンジオキシ基、又はメチレンジチオ基等のアルキレンジオキシ基又はアルキレンジチオ基等。 
【０１１５】
（８）置換又は無置換のスチリル基、置換又は無置換のβ−フェニルスチリル基、ジフェニルアミノフェニル基、ジトリルアミノフェニル基等。 
前記Ａｒ１、Ａｒ２で表わされるアリーレン基としては、前記Ａｒ３、Ａｒ４で表されるアリール基から誘導される２価基が挙げられる。 
【０１１６】
前記Ｘ１０は単結合、置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のシクロアルキレン基、置換もしくは無置換のアルキレンエーテル基、酸素原子、硫黄原子、ビニレン基を表わす。 
置換もしくは無置換のアルキレン基としては、Ｃ１〜Ｃ１２、好ましくはＣ１〜Ｃ８、さらに好ましくはＣ１〜Ｃ４の直鎖または分岐鎖のアルキレン基が挙げられ、これらのアルキレン基にはさらにフッ素原子、水酸基、シアノ基、Ｃ１〜Ｃ４のアルコキシ基、フェニル基又はハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ４のアルキル基もしくはＣ１〜Ｃ４のアルコキシ基で置換されたフェニル基を有していてもよい。具体的にはメチレン基、エチレン基、ｎ−ブチレン基、ｉ−プロピレン基、ｔ−ブチレン基、ｓ−ブチレン基、ｎ−プロピレン基、トリフルオロメチレン基、２−ヒドロキエチレン基、２−エトキシエチレン基、２−シアノエチレン基、２−メトキシエチレン基、ベンジリデン基、フェニルエチレン基、４−クロロフェニルエチレン基、４−メチルフェニルエチレン基、４−ビフェニルエチレン基等が挙げられる。 
置換もしくは無置換のシクロアルキレン基としては、Ｃ５〜Ｃ７の環状アルキレン基が挙げられ、これらの環状アルキレン基は、置換基として、フッ素原子、水酸基、Ｃ１〜Ｃ４のアルキル基、Ｃ１〜Ｃ４のアルコキシ基を有していても良い。具体的にはシクロヘキシリデン基、シクロへキシレン基、３，３−ジメチルシクロヘキシリデン基等が挙げられる。 
置換もしくは無置換のアルキレンエーテル基としては、−ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−基、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−基、−（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｈ−Ｏ−基、又は−（ＯＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２）ｉ−Ｏ−基等が挙げられる。 
但し上記式中のｈ，ｉはそれぞれ１〜４の整数を表わす。 
また、アルキレンエーテル基のアルキレン基はヒドロキシル基、メチル基、エチル基等の置換基を有してもよい。 
ビニレン基は、
【０１１７】
【化９】
0005030696.tif 000007
で表わされ、 
Ｒ１７は水素、アルキル基（前記（２）で示されるアルキル基と同じ）、アリール基（前記Ａｒ３、Ａｒ４で表わされるアリール基と同じ）、ａは１または２、ｂは１〜３を表わす。 
【０１１８】
前記Ｚは置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のアルキレンエーテル基、アルキレンオキシカルボニル基を表わす。 
置換もしくは無置換のアルキレン基としは、前記Ｘのアルキレン基と同様なものが挙げられる。 
置換もしくは無置換のアルキレンエーテル基としては、前記Ｘのアルキレンエーテル基が挙げられる。 
アルキレンオキシカルボニル基としては、カプロラクトン変性基が挙げられる。 
【０１１９】
また、本発明の１官能の電荷輸送構造を有するラジカル重合性化合物として更に好ましくは、下記一般式（III）の構造の化合物が挙げられる。
【０１２０】
【化１０】
0005030696.tif 000008
（式中、ｏ、ｐ、ｑはそれぞれ０又は１の整数、Ｒａは水素原子又はメチル基を表わし、Ｒｂ、Ｒｃは水素原子以外の置換基で炭素数１〜６のアルキル基を表わし、同一又は異なっても良い。ｓ、ｔは０〜３の整数を表わす。Ｚａは単結合、メチレン基、エチレン基、
【０１２１】
【化１１】
0005030696.tif 000009
を表わす。） 
上記一般式（III）で表わされる化合物としては、Ｒｂ、Ｒｃの置換基として、特にメチル基、エチル基である化合物が好ましい。 
【０１２２】
本発明により形成される架橋表面層は、クラック等の発生がなくかつ電気特性に優れる。その理由は、本発明で用いる上記一般式（Ｉ）及び（II）特に（III）の１官能性の電荷輸送構造を有するラジカル重合性化合物は、炭素−炭素間の二重結合が両側に開放されて重合するため、末端構造とはならず、連鎖重合体中に組み込まれ、３官能以上のラジカル重合性モノマーとの重合で架橋形成された重合体中では、高分子の主鎖中に存在し、かつ主鎖−主鎖間の架橋鎖中に存在（この架橋鎖には１つの高分子と他の高分子間の分子間架橋鎖と、１つの高分子内で折り畳まれた状態の主鎖のある部位と主鎖中でこれから離れた位置に重合したモノマー由来の他の部位とが架橋される分子内架橋鎖とがある）するが、主鎖中に存在する場合であってもまた架橋鎖中に存在する場合であっても、鎖部分から懸下するトリアリールアミン構造は、窒素原子から放射状方向に配置する少なくとも３つのアリール基を有し、バルキーであるが、鎖部分に直接結合しておらず鎖部分からカルボニル基等を介して懸下しているため立体的位置取りに融通性ある状態で固定されているので、これらトリアリールアミン構造は重合体中で相互に程よく隣接する空間配置が可能であるため、分子内の構造的歪みが少なく、また、電子写真感光体の表面層とされた場合に、電荷輸送経路の断絶を比較的免れた分子内構造を採りうるものと推測される。 
【０１２３】
本発明の１官能の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物の具体例を以下に示すが、これらの構造の化合物に限定されるものではない。
【０１２４】
【表１−１】
0005030696.tif 000010
【０１２５】
【表１−２】
0005030696.tif 000011
【０１２６】
【表１−３】
0005030696.tif 000012
【０１２７】
【表１−４】
0005030696.tif 000013
【０１２８】
【表１−５】
0005030696.tif 000014
【０１２９】
【表１−６】
0005030696.tif 000015
【０１３０】
【表１−７】
0005030696.tif 000016
【０１３１】
【表１−８】
0005030696.tif 000017
【０１３２】
【表１−９】
0005030696.tif 000018
【０１３３】
【表１−１０】
0005030696.tif 000019
【０１３４】
【表１−１１】
0005030696.tif 000020
【０１３５】
【表１−１２】
0005030696.tif 000021
【０１３６】
本発明の２官能の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物の具体例を以下に示すが、これらの構造の化合物に限定されるものではない。
【０１３７】
【表２−１】
0005030696.tif 000022
【０１３８】
【表２−２】
0005030696.tif 000023
【０１３９】
【表２−３】
0005030696.tif 000024
【０１４０】
【表２−４】
0005030696.tif 000025
【０１４１】
【表２−５】
0005030696.tif 000026
【０１４２】
【表２−６】
0005030696.tif 000027
【０１４３】
【表２−７】
0005030696.tif 000028
【０１４４】
【表２−８】
0005030696.tif 000029
【０１４５】
【表２−９】
0005030696.tif 000030
【０１４６】
【表２−１０】
0005030696.tif 000031
【０１４７】
【表２−１１】
0005030696.tif 000032
【０１４８】
【表２−１２】
0005030696.tif 000033
【０１４９】
【表２−１３】
0005030696.tif 000034
【０１５０】
【表２−１４】
0005030696.tif 000035
【０１５１】
【表２−１５】
0005030696.tif 000036
【０１５２】
【表２−１６】
0005030696.tif 000037
【０１５３】
【表２−１７】
0005030696.tif 000038
【０１５４】
【表２−１８】
0005030696.tif 000039
【０１５５】
【表２−１９】
0005030696.tif 000040
【０１５６】
【表２−２０】
0005030696.tif 000041
【０１５７】
【表２−２１】
0005030696.tif 000042
【０１５８】
【表２−２２】
0005030696.tif 000043
【０１５９】
【表２−２３】
0005030696.tif 000044
【０１６０】
【表２−２４】
0005030696.tif 000045
【０１６１】
【表２−２５】
0005030696.tif 000046
【０１６２】
【表２−２６】
0005030696.tif 000047
【０１６３】
【表２−２７】
0005030696.tif 000048
【０１６４】
【表２−２８】
0005030696.tif 000049
【０１６５】
【表２−２９】
0005030696.tif 000050
【０１６６】
【表２−３０】
0005030696.tif 000051
【０１６７】
【表２−３１】
0005030696.tif 000052
【０１６８】
【表２−３２】
0005030696.tif 000053
【０１６９】
【表２−３３】
0005030696.tif 000054
【０１７０】
【表２−３４】
0005030696.tif 000055
【０１７１】
【表２−３５】
0005030696.tif 000056
【０１７２】
【表２−３６】
0005030696.tif 000057
【０１７３】
【表２−３７】
0005030696.tif 000058
【０１７４】
【表２−３８】
0005030696.tif 000059
【０１７５】
【表２−３９】
0005030696.tif 000060
【０１７６】
【表２−４０】
0005030696.tif 000061
【０１７７】
【表２−４１】
0005030696.tif 000062
【０１７８】
【表２−４２】
0005030696.tif 000063
【０１７９】
【表２−４３】
0005030696.tif 000064
【０１８０】
【表２−４４】
0005030696.tif 000065
【０１８１】
本発明の３官能の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物の具体例を以下に示すが、これらの構造の化合物に限定されるものではない。
【０１８２】
【表３−１】
0005030696.tif 000066
【０１８３】
【表３−２】
0005030696.tif 000067
【０１８４】
【表３−３】
0005030696.tif 000068
【０１８５】
【表３−４】
0005030696.tif 000069
【０１８６】
【表３−５】
0005030696.tif 000070
【０１８７】
また、本発明に用いられる電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物は、架橋表面層の電荷輸送性能を付与するために重要で、この成分は架橋表面層全量に対し２０〜８０重量％、好ましくは３０〜７０重量％である。この成分が２０重量％未満では架橋表面層の電荷輸送性能が充分に保てず、繰り返しの使用で感度低下、残留電位上昇などの電気特性の劣化が現れる。また、８０重量％を超えると電荷輸送構造を有しない３官能モノマーの含有量が低下し、架橋結合密度の低下を招き高い耐摩耗性が発揮されない。使用されるプロセスによって要求される電気特性や耐摩耗性が異なるため一概には言えないが、両特性のバランスを考慮すると３０〜７０重量％の範囲が最も好ましい。 
【０１８８】
本発明に好適に用いられる架橋製表面層は、少なくとも電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性モノマーと電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物を硬化したものであるが、これ以外に塗工時の粘度調整、架橋表面層の応力緩和、低表面エネルギー化や摩擦係数低減などの機能付与の目的で１官能及び２官能のラジカル重合性モノマー及びラジカル重合性オリゴマーを併用することができる。これらのラジカル重合性モノマー、オリゴマーとしては、公知のものが利用できる。
【０１８９】
１官能のラジカルモノマーとしては、例えば、２−エチルヘキシルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、２−エチルヘキシルカルビトールアクリレート、３−メトキシブチルアクリレート、ベンジルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、イソアミルアクリレート、イソブチルアクリレート、メトキシトリエチレングリコールアクリレート、フェノキシテトラエチレングリコールアクリレート、セチルアクリレート、イソステアリルアクリレート、ステアリルアクリレート、スチレンモノマーなどが挙げられる。 
【０１９０】
２官能のラジカル重合性モノマーとしては、例えば、１，３−ブタンジオールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ＥＯ変性ビスフェノールＡジアクリレート、ＥＯ変性ビスフェノールＦジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレートなどが挙げられる。 
【０１９１】
機能性モノマーとしては、例えば、オクタフルオロペンチルアクリレート、２−パーフルオロオクチルエチルアクリレート、２−パーフルオロオクチルエチルメタクリレート、２−パーフルオロイソノニルエチルアクリレートなどのフッ素原子を置換したもの、特公平５−６０５０３号公報、特公平６−４５７７０号公報記載のシロキサン繰り返し単位：２０〜７０のアクリロイルポリジメチルシロキサンエチル、メタクリロイルポリジメチルシロキサンエチル、アクリロイルポリジメチルシロキサンプロピル、アクリロイルポリジメチルシロキサンブチル、ジアクリロイルポリジメチルシロキサンジエチルなどのポリシロキサン基を有するビニルモノマー、アクリレート及びメタクリレートが挙げられる。 
【０１９２】
ラジカル重合性オリゴマーとしては、例えば、エポキシアクリレート系、ウレタンアクリレート系、ポリエステルアクリレート系オリゴマーが挙げられる。但し、１官能及び２官能のラジカル重合性モノマーやラジカル重合性オリゴマーを多量に含有させると架橋表面層の３次元架橋結合密度が実質的に低下し、耐摩耗性の低下を招く。このためこれらのモノマーやオリゴマーの含有量は、３官能以上のラジカル重合性モノマー１００重量部に対し５０重量部以下、好ましくは３０重量部以下に制限される。
【０１９３】
また、本発明の表面層は少なくとも電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性モノマーと電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物を硬化したものであるが、必要に応じてこの架橋反応を効率よく進行させるために架橋表面層中に重合開始剤を使用してもよい。
【０１９４】
また、本発明の表面層は少なくとも電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性モノマーと電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物を硬化したものであるが、必要に応じてこの架橋反応を効率よく進行させるために架橋表面層中に重合開始剤を使用してもよい。 
熱重合開始剤としては、２，５−ジメチルヘキサン−２，５−ジヒドロパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（パーオキシベンゾイル）ヘキシン−３、ジ−ｔ−ブチルベルオキサイド、ｔ−ブチルヒドロベルオキサイド、クメンヒドロベルオキサイド、ラウロイルパーオキサイドなどの過酸化物系開始剤、アゾビスイソブチルニトリル、アゾビスシクロヘキサンカルボニトリル、アゾビスイソ酪酸メチル、アゾビスイソブチルアミジン塩酸塩、４，４'−アゾビス−４−シアノ吉草酸などのアゾ系開始剤が挙げられる。
光重合開始剤としては、ジエトキシアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタノン−１、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、２−メチル−２−モルフォリノ（４−メチルチオフェニル）プロパン−１−オン、１−フェニル−１，２−プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）オキシム、などのアセトフェノン系またはケタール系光重合開始剤、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、などのベンゾインエーテル系光重合開始剤、ベンゾフェノン、４−ヒドロキシベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、２−ベンゾイルナフタレン、４−ベンゾイルビフェニル、４−ベンゾイルフェニールエーテル、アクリル化ベンゾフェノン、１，４−ベンゾイルベンゼン、などのベンゾフェノン系光重合開始剤、２−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン、などのチオキサントン系光重合開始剤、その他の光重合開始剤としては、エチルアントラキノン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルフェニルエトキシホスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，４−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキサイド、メチルフェニルグリオキシエステル、９，１０−フェナントレン、アクリジン系化合物、トリアジン系化合物、イミダゾール系化合物、が挙げられる。また、光重合促進効果を有するものを単独または上記光重合開始剤と併用して用いることもできる。例えば、トリエタノールアミン、メチルジエタノールアミン、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、安息香酸（２−ジメチルアミノ）エチル、４，４'−ジメチルアミノベンゾフェノン、などが挙げられる。 
これらの重合開始剤は１種又は２種以上を混合して用いてもよい。重合開始剤の含有量は、ラジカル重合性を有する総含有物１００重量部に対し、０．５〜４０重量部、好ましくは１〜２０重量部である。
【０１９５】
更に、本発明の塗工液は必要に応じて各種可塑剤（応力緩和や接着性向上の目的）、レベリング剤、ラジカル反応性を有しない低分子電荷輸送物質などの添加剤が含有できる。これらの添加剤は公知のものが使用可能であり、可塑剤としてはジブチルフタレート、ジオクチルフタレート等の一般の樹脂に使用されているものが利用可能で、その使用量は塗工液の総固形分に対し２０重量％以下、好ましくは１０％以下に抑えられる。また、レベリング剤としては、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル等のシリコーンオイル類や、側鎖にパーフルオロアルキル基を有するポリマーあるいはオリゴマーが利用でき、その使用量は塗工液の総固形分に対し３重量％以下が適当である。
【０１９６】
本発明の架橋表面層は、少なくとも電荷輸送構造を有しない３官能以上のラジカル重合性モノマーと電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物を含有する塗工液を塗布、硬化することにより形成される。かかる塗工液はラジカル重合性モノマーが液体である場合、これに他の成分を溶解して塗布することも可能であるが、必要に応じて溶媒により希釈して塗布される。このとき用いられる溶媒としては、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノールなどのアルコール系、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン系、酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル系、テトラヒドロフラン、ジオキサン、プロピルエーテルなどのエーテル系、ジクロロメタン、ジクロロエタン、トリクロロエタン、クロロベンゼンなどのハロゲン系、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族系、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、セロソルブアセテートなどのセロソルブ系などが挙げられる。これらの溶媒は単独または２種以上を混合して用いてもよい。溶媒による希釈率は組成物の溶解性、塗工法、目的とする膜厚により変わり、任意である。塗布は、浸漬塗工法やスプレーコート、ビードコート、リングコート法などを用いて行なうことができる。
【０１９７】
本発明においては、かかる塗工液を塗布後、外部から光エネルギーを与え硬化させ、架橋表面層を形成するものである。光のエネルギーとしては主に紫外光に発光波長をもつ高圧水銀灯やメタルハライドランプなどのＵＶ照射光源が利用できるが、ラジカル重合性含有物や光重合開始剤の吸収波長に合わせ可視光光源の選択も可能である。また、ラジカル重合による架橋反応は温度によってその反応性が大きく影響を受け、光照射時の感光体表面温度は２０℃以上１７０℃以下に維持することが好ましい。感光体表面温度制御手段は、前述の温度範囲を維持できれば何れの方法でも良いが、熱媒体を用いて温度を制御する方法が好ましい。
【０１９８】
発明の架橋表面層形成材料を用いた場合において、塗工方法について例示すると、例えば、塗工液として、３つのアクリロイルオキシ基を有するアクリレートモノマーと、一つのアクリロイルオキシ基を有するトリアリールアミン化合物を使用する場合、これらの使用割合は７：３から３：７であり、また、重合開始剤をこれらアクリレート化合物全量に対し３〜２０重量％添加し、さらに上記のように導電性微粒子、溶媒を加えて塗工液を調製する。例えば、架橋表面層の下層となる電荷輸送層において、電荷輸送物質としてトリアリールアミン系ドナー、及びバインダー樹脂として、ポリカーボネートを使用し、架橋表面層をスプレー塗工により形成する場合、上記塗工液の溶媒としては、テトラヒドロフラン、２−ブタノン、酢酸エチル等が好ましく、その使用割合は、アクリレート化合物全量に対し３倍量〜１０倍量である。 
硬化し、作製された表面架橋層は、有機溶媒に対して、不溶であることが好ましい。硬化が充分でない膜は、有機溶媒に対して、可溶であり、且つ架橋密度が低いため、機械的耐久性も低くなる。 
次いで、例えば、アルミシリンダー等の支持体上に、下引き層、電荷発生層、上記電荷輸送層を順次積層した感光体上に、上記調製した塗工液をスプレー等により塗布、指触乾燥を経て、光照射して硬化させる。 
【０１９９】
ＵＶ照射の場合、メタルハライドランプ等を用いるが、照度は５０ｍＷ／ｃｍ２以上、１０００ｍＷ／ｃｍ２以下が好ましく、例えば７００ｍＷ／ｃｍ２のＵＶ光を照射する場合、例えば硬化に際し、ドラムを回転して全ての面を均一に２分程度照射する。このとき熱媒体等を用いて、表面温度が高くなりすぎないように制御する。 
硬化終了後は、残留溶媒低減のため１００〜１５０℃で１０分〜３０分加熱して、本発明の感光体を得る。 
【０２００】
本発明の最表層の厚みは、０．５〜５０μｍであることが好ましく、より好ましくは、１〜４０μｍであり、さらに好ましくは２〜２０μｍである。
０．５μｍより薄いと、摩耗による消失や傷などに対する余裕度が小さすぎて、十分な耐久性を確保できないことが多い。一方、５０μｍよりも厚いと、残留電位の上昇などの不具合を発生させてしまう場合がある。従って、摩耗や傷に対する余裕度の確保と残留電位の発生が少なくなるような好適な膜厚で最表層を形成する必要がある。
【０２０１】
本発明の静電潜像担持体、いわゆる感光体においては、必要に応じて前記支持体上や各種層間に、接着性等を向上させるために中間層を設けてもよい。中間層は一般に樹脂を主成分とするが、これらの樹脂はその上に溶剤を含む溶液を用いて上層を塗布形成することを考えると、一般の有機溶剤に対して耐溶剤性の高い樹脂であることが望ましい。
中間層の樹脂としては、例えば、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリアクリル酸ナトリウム等の水溶性樹脂、共重合ナイロン、メトキシメチル化ナイロン等のアルコール可溶性樹脂、ポリウレタン樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド−メラミン樹脂、エポキシ樹脂等、三次元網目構造を形成する硬化型樹脂等が挙げられる。
【０２０２】
次に、本発明の画像形成装置と画像形成方法について説明する。
すなわち、本発明の画像形成装置は、導電性支持体と、該支持体上に少なくとも電荷ブロッキング層、モアレ防止層、感光層の順に積層されてなる静電潜像担持体において、該電荷ブロッキング層がバインダー樹脂と次式、ＭｘＳｂｙＯｚ（ただし、Ｍは、金属元素を表す。ｘ、ｙ、及びｚは、各元素のモル比を表す。）で表される少なくとも１種の導電性微粒子を含有することを特徴とする静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、静電潜像をトナーを用いて可視像とする現像手段と、該可視像を記録媒体に転写する転写手段と、転写像を定着させる定着手段とを少なくともすることを特徴とする。
【０２０３】
本発明の画像形成装置には、必要に応じて適宜選択したその他の手段、例えば、除電手段、クリーニング手段、リサイクル手段、制御手段等を有することができる。
クリーニング手段としては、例えば、静電潜像担持体表面に当接し、該静電潜像担持体表面に残留するトナーを除去するように構成するものが好ましく用いられる。
【０２０４】
また、本発明の画像形成方法は、本発明の画像形成装置により好適に実施することができ、静電潜像形成工程は静電潜像形成手段により行うことができ、現像工程は現像手段により行うことができ、転写工程は転写手段により行うことができ、定着工程は定着手段により行うことができ、その他の工程はその他の手段により行うことができる。
すなわち、本発明の画像形成方法は、導電性支持体と、該支持体上に少なくとも電荷ブロッキング層、モアレ防止層、感光層の順に積層されてなる静電潜像担持体において、該電荷ブロッキング層がバインダー樹脂と次式、ＭｘＳｂｙＯｚ（ただし、Ｍは、金属元素を表す。ｘ、ｙ、及びｚは、各元素のモル比を表す。）で表される少なくとも１種の導電性微粒子を含有することを特徴とする静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、静電潜像をトナーを用いて可視像とする現像手段と、該可視像を記録媒体に転写する転写手段と、転写像を定着させる定着手段とを少なくとも有することを特徴とする。
【０２０５】
さらに必要に応じて適宜選択したその他の工程、例えば、除電工程、クリーニング工程、リサイクル工程、制御工程等を含むことができる。
以下、各工程と手段について詳しく説明する。
【０２０６】
〈静電潜像形成工程及び静電潜像形成手段〉
上記静電潜像形成工程は、帯電された静電潜像担持体上に露光により静電潜像を形成する工程であり、静電潜像担持体として本発明の静電潜像担持体が用いられる。静電潜像形成手段は、帯電器と露光器とを有する。
帯電は、例えば、帯電器を用いて静電潜像担持体の表面に電圧を印加することにより行うことができる。用いられる帯電器としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、導電性または半導電性のローラ、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を備えた公知の接触帯電器、コロトロン、スコロトロン等のコロナ放電を利用した非接触帯電器、ローラ端部にギャップテープ等のギャップを付与する手段を設け、該ギャップテープを介して静電潜像担持体に非接触に近接配置された帯電器などが挙げられる。
【０２０７】
帯電部材の形状としてはローラの他にも、磁気ブラシ、ファーブラシ等、どのような形態をとってもよく、電子写真装置の仕様や形態に合わせて選択可能である。磁気ブラシの場合には、例えば、Ｚｎ−Ｃｕフェライト等、各種フェライト粒子を帯電部材として用い、これを支持させるための非磁性の導電スリーブ、これに内包されるマグネットロールによって構成して帯電部材とする。あるいは、ブラシの場合には、例えば、ファーブラシの材質として、カーボン、硫化銅、金属または金属酸化物により導電処理されたファーを用い、これを金属や他の導電処理された芯金に巻き付けたり張り付けたりすることにより帯電部材とする。
【０２０８】
帯電器としては、接触式の帯電器、あるいはギャップを付与する手段によって非接触に近接配置される帯電器を用いることが、帯電器からのオゾン発生を低減した画像形成装置とすることができる点から好ましい。特に、帯電器が静電潜像担持体に接触または非接触状態で配置され、直流及び交流電圧の重畳印加により静電潜像担持体表面を帯電するように構成されるものが好ましい。
【０２０９】
そして、帯電器が、静電潜像担持体にギャップテープを介して非接触に近接配置された帯電ローラであり、帯電ローラに直流並びに交流電圧を重畳印加することによって静電潜像担持体表面を帯電するものであれば、帯電ムラが低減されたり、帯電ローラの汚れに起因する帯電不良などに対する余裕度が大きく、メンテナンスフリーで用いることができるという大きなメリットがあり、特に好ましい。
【０２１０】
前記露光は、例えば、露光器を用いて静電潜像担持体の表面を像様に露光することにより行うことができる。
露光器としては、帯電器により帯電された静電潜像担持体の表面に、形成すべき像様に露光を行うことができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
例えば、複写光学系、ロッドレンズアレイ系、レーザ光学系、液晶シャッタ光学系、などの各種露光器が挙げられる。
なお、本発明においては、前記静電潜像担持体の裏面側から像様に露光を行う光背面方式を採用してもよい。
【０２１１】
〈現像工程及び現像手段〉
現像工程は、露光により形成された静電潜像を、トナーを用いて現像して可視像を形成する工程である。なお、ここでいう「トナー」は、後述するトナー及び現像剤を含む。
すなわち、可視像の形成は現像手段により行われ、静電潜像をトナーあるいは現像剤を用いて現像することにより行うことができる。
現像手段としては、トナーあるいは現像剤を用いて現像することができる限り特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、トナーあるいは現像剤を収容し、静電潜像に該トナーあるいは現像剤を接触または非接触で付与可能な現像器を少なくとも有するものが好適に挙げられる。
【０２１２】
上記現像器は、乾式現像方式あるいは湿式現像方式のいずれでもよく、また、単色用現像器あるいは多色用現像器のいずれであってもよい。例えば、トナーあるいは現像剤を摩擦攪拌させて帯電させる攪拌器と、回転可能なマグネットローラとを有してなるものなどが好適に挙げられる。
【０２１３】
現像器内では、例えば、後述するトナーとキャリアとが混合攪拌され、その際の摩擦により該トナーが帯電し、回転するマグネットローラの表面に穂立ち状態で保持され、磁気ブラシが形成される。マグネットローラは、静電潜像担持体（感光体）近傍に配置されているため、マグネットローラの表面に形成された磁気ブラシを構成するトナーの一部は、電気的な吸引力によって感光体の表面に移動する。その結果、静電潜像がトナーにより現像されて感光体の表面にトナーによる可視像が形成される。
なお、現像器に収容させる現像剤としては一成分現像剤であってもよいし、二成分現像剤であってもよい。
【０２１４】
〈転写工程及び転写手段〉
転写工程は、可視像を記録媒体に転写する工程である。転写工程としては、中間転写体を用い、中間転写体上に可視像を一次転写した後、該可視像を前記記録媒体上に二次転写する態様が好ましく、トナーとして二色以上、好ましくはフルカラートナーを用い、可視像を中間転写体上に転写して複合転写像を形成する第一次転写工程と、複合転写像を記録媒体上に転写する第二次転写工程とを含む態様がより好ましい。
【０２１５】
前記転写は、例えば、可視像を転写帯電器により静電潜像担持体（感光体）を帯電することにより行われ、これは転写手段により行うことができる。前記転写手段としては、可視像を中間転写体上に転写して複合転写像を形成する第一次転写手段と、該複合転写像を記録媒体上に転写する第二次転写手段とを有する態様が好ましい。
すなわち、現像手段において、複数の静電潜像担持体上にそれぞれ単色複数色のカラートナー画像を形成し、転写手段において、該形成されたカラートナー画像を中間転写体上に順次重ね合わせて一次転写を行い、得られた一次転写画像を記録媒体上に一括して二次転写するように構成するのが好ましい。なお、前記中間転写体としては、特に制限はなく、目的に応じて公知の転写体の中から適宜選択することができ、例として転写ベルト等が好適に挙げられる。
【０２１６】
中間転写体の静止摩擦係数は、０．１〜０．６が好ましく、０．３〜０．５がより好ましい。
また、中間転写体の体積抵抗は数Ωｃｍ以上１０３Ωｃｍ以下であることが好ましい。体積抵抗を数Ωｃｍ以上１０３Ωｃｍ以下とすることにより、中間転写体自身の帯電を防ぐとともに、電荷付与手段により付与された電荷が該中間転写体上に残留しにくくなるので、二次転写時の転写ムラを防止できる。また、二次転写時の転写バイアス印加を容易とすることができる。
【０２１７】
中間転写体の材質は特に制限はなく、公知の材料の中から目的に応じて適宜選択することができる。例えば、以下のようなものが例示される。
【０２１８】
（１）ヤング率（引張弾性率）の高い材料を単層ベルトとして用いたもの：ヤング率の高い材料としては、ＰＣ（ポリカーボネート）、ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）、ＰＡＴ（ポリアルキレンテレフタレート）、ＰＣ（ポリカーボネート）／ＰＡＴ（ポリアルキレンテレフタレート）のブレンド材料、ＥＴＦＥ（エチレンテトラフロロエチレン共重合体）／ＰＣのブレンド材料、ＥＴＦＥ／ＰＡＴのブレンド材料、ＰＣ／ＰＡＴのブレンド材料、カーボンブラック分散の熱硬化性ポリイミドなどが挙げられる。これらヤング率の高い単層ベルトは画像形成時の応力に対する変形量が少なく、特にカラー画像形成時にレジズレを生じにくいとの利点を有している。
【０２１９】
（２）上記ヤング率の高いベルトを基層とし、その外周上に表面層または中間層を付与した２〜３層構成のベルト：２〜３層構成のベルトは単層ベルトの硬さに起因し発生するライン画像の中抜けを防止し得る性能を有している。
【０２２０】
（３）ゴム及びエラストマーを用いたヤング率の比較的低いベルト：これらのベルトは、その柔らかさによりライン画像の中抜けが殆ど生じない利点を有している。また、ベルトの幅を駆動ロール及び張架ロールより大きくし、ロールより突出したベルト耳部の弾力性を利用して蛇行を防止するので、リブや蛇行防止装置を必要とせず低コストを実現できる。
【０２２１】
中間転写ベルトは、従来から弗素系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリイミド樹脂等が使用されてきていたが、近年ベルトの全層やベルトの一部を弾性部材にした弾性ベルトが使用されてきている。
すなわち、樹脂ベルトを用いたカラー画像の転写の場合には以下の課題がある。
カラー画像は通常４色の着色トナーで形成され、１枚のカラー画像には、１層から４層までのトナー層が形成されており、トナー層は１次転写（感光体から中間転写ベルトへの転写）や、二次転写（中間転写ベルトからシートへの転写）を通過することで圧力を受けてトナー同士の凝集力が高くなるため、文字の中抜けやベタ部画像のエッジ抜けの現象が発生しやすくなる。樹脂ベルトは硬度が高くトナー層に応じて変形しないため、トナー層を圧縮させやすく文字の中抜け現象が発生しやすくなる。
【０２２２】
弾性ベルトの場合には、転写部におけるトナー層、平滑性の悪い用紙に対応して変形する点が着目されて使用される。つまり、局部的な凹凸に追従して弾性ベルトは変形するため、過度にトナー層に対して転写圧を高めることなく、良好な密着性が得られ文字の中抜けの無い、平面性の悪い用紙に対しても均一性の優れた転写画像を得ることができる。
【０２２３】
弾性ベルトに用いられる樹脂としては、例えば、ポリカーボネート、フッ素系樹脂（ＥＴＦＥ，ＰＶＤＦ）、ポリスチレン樹脂、クロロポリスチレン樹脂、ポリ−α−メチルスチレン樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−塩化ビニル共重合体、スチレン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体（例えば、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体及びスチレン−アクリル酸フェニル共重合体等）、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体（例えば、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸フェニル共重合体等）、スチレン−α−クロルアクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル−アクリル酸エステル共重合体等のスチレン系樹脂（スチレンまたはスチレン置換体を含む単重合体または共重合体）、メタクリル酸メチル樹脂、メタクリル酸ブチル樹脂、アクリル酸エチル樹脂、アクリル酸ブチル樹脂、変性アクリル樹脂（例えば、シリコーン変性アクリル樹脂、塩化ビニル樹脂変性アクリル樹脂、アクリル・ウレタン樹脂等）、ポリ塩化ビニル樹脂、スチレン−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ロジン変性マレイン酸樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエステルポリウレタン樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブタジエン、ポリ塩化ビニリデン、アイオノマー樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、ケトン樹脂、エチレン−エチルアクリレート共重合体、キシレン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアミド樹脂、変性ポリフェニレンオキサイド樹脂などが挙げられる。これらは、１種類あるいは２種類以上の組み合せで使用することができる。
【０２２４】
弾性材ゴム、エラストマーとしては、例えば、ブチルゴム、フッ素系ゴム、アクリルゴム、ＥＰＤＭ、ＮＢＲ、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンゴム天然ゴム、イソプレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、エチレン−プロピレンゴム、エチレン−プロピレンターポリマー、クロロプレンゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、ウレタンゴム、シンジオタクチック１，２−ポリブタジエン、エピクロロヒドリン系ゴム、リコーンゴム、フッ素ゴム、多硫化ゴム、ポリノルボルネンゴム、水素化ニトリルゴム、熱可塑性エラストマー（例えば、ポリスチレン系、ポリオレフィン系、ポリ塩化ビニル系、ポリウレタン系、ポリアミド系、ポリウレア、ポリエステル系、フッ素樹脂系）、などが挙げられる。これらは、１種類あるいは２種類以上の組み合せで使用することができる。
【０２２５】
中間転写体の体積抵抗値を調節するための導電剤としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することがでる。
導電剤としては、例えば、カーボンブラック、グラファイト、アルミニウムやニッケル等の金属粉末、酸化錫、酸化チタン、酸化アンチモン、酸化インジウム、チタン酸カリウム、酸化アンチモン−酸化錫複合酸化物（ＡＴＯ）、酸化インジウム−酸化錫複合酸化物（ＩＴＯ）等の導電性金属酸化物などが挙げられる。導電性金属酸化物は、硫酸バリウム、ケイ酸マグネシウム、炭酸カルシウム等の絶縁性微粒子を被覆したものでもよい。なお、導電剤は、これらに限定されるものではない。
【０２２６】
上記ベルトの表面層に用いられる材料（表層材料）としては、弾性材料による感光体への汚染防止と、転写ベルト表面の表面摩擦抵抗を低減させてトナーの付着力を小さくし、クリーニング性、二次転写性を高めるものが要求される。
例えば、ポリウレタン、ポリエステル、エポキシ樹脂等の１種類あるいは２種類以上を用い、これに、表面エネルギーを小さくするとともに潤滑性を高める材料（例えば、フッ素樹脂、フッ素化合物、フッ化炭素、２酸化チタン、シリコンカーバイト等）の粉体、粒子を１種類あるいは２種類以上、または粒径が異なるものを組み合せて分散して使用することができる。また、フッ素系ゴム材料のように熱処理を行うことで表面にフッ素リッチな層を形成させ表面エネルギーを小さくさせたものを使用することもできる。
【０２２７】
前記ベルトの製造方法は限定されるものではなく、例えば、回転する円筒形の型に材料を流し込みベルトを形成する遠心成型法、液体塗料を噴霧し膜を形成させるスプレー塗工法、円筒形の型を材料の溶液の中に浸けて引き上げるディッピング法、内型，外型の中に注入する注型法、円筒形の型にコンパウンドを巻き付け，加硫研磨を行う方法等が挙げられ、複数の製法を組み合せてベルトを製造することが一般的である。
【０２２８】
弾性ベルトの伸びを防止する方法として、伸びの少ない芯体樹脂層にゴム層を形成する方法、芯体層に伸びを防止する材料を入れる方法等があるが、特定の製法に限定されるものではない。
【０２２９】
伸びを防止する芯体層を構成する材料は、例えば、綿、絹、等の天然繊維；ポリエステル繊維、ナイロン繊維、アクリル繊維、ポリオレフィン繊維、ポリビニルアルコール繊維，ポリ塩化ビニル繊維、ポリ塩化ビニリデン繊維、ポリウレタン繊維、ポリアセタール繊維、ポリフロロエチレン繊維、フェノール繊維等の合成繊維；炭素繊維、ガラス繊維、ボロン繊維等の無機繊維；鉄繊維、銅繊維等の金属繊維などが挙げられる。これらは１種あるいは２種以上の組み合せで用いられ、織布状または糸状としたものも用いられる。
【０２３０】
糸は１本または複数のフィラメントを撚ったもの、片撚糸、諸撚糸、双糸等、どのような撚り方であってもよい。また、例えば上記材料群から選択された材質の繊維を混紡してもよい。もちろん糸に適当な導電処理を施して使用することもできる。一方織布は、メリヤス織り等どのような織り方の織布でも使用可能であり、もちろん交織した織布も使用可能であり当然導電処理を施すこともできる。
【０２３１】
前記芯体層を設ける製造方法は特に限定されるものではない、例えば、筒状に織った織布を金型等に被せ、その上に被覆層を設ける方法、筒状に織った織布を液状ゴム等に浸漬して芯体層の片面あるいは両面に被覆層を設ける方法、糸を金型等に任意のピッチで螺旋状に巻き付け、その上に被覆層を設ける方法等を挙げることができる。
弾性層の厚さは、弾性層の硬度にもよるが、厚すぎると表面の伸縮が大きくなり表層に亀裂の発生しやすくなる。また、伸縮量が大きくなることから画像に伸び縮みが大きくなること等から厚すぎる（およそ１ｍｍ以上）ことは好ましくない。
【０２３２】
前記転写手段（前記第一次転写手段、前記第二次転写手段）は、静電潜像担持体（感光体）上に形成された前記可視像を前記記録媒体側へ剥離帯電させる転写器を少なくとも有するのが好ましい。前記転写手段は、１つであってもよいし、２以上であってもよい。
前記転写器としては、コロナ放電によるコロナ転写器、転写ベルト、転写ローラ、圧力転写ローラ、粘着転写器、などが挙げられる。
なお、記録媒体としては、代表的には普通紙であるが、現像後の未定着像を転写可能なものなら特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、ＯＨＰ用のＰＥＴベース等も用いることができる。
【０２３３】
〈定着工程及び定着手段〉
定着工程は、記録媒体に転写された可視像を定着装置により定着させる工程であり、例えば、転写された可視像がカラーである場合には、各色のトナーに対し記録媒体に転写する毎に行ってもよいし、各色のトナーに対しこれを積層した状態で一括して同時に行ってもよい。
定着装置としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、公知の加熱加圧手段が好適である。
加熱加圧手段としては、加熱ローラと加圧ローラとの組み合せ、加熱ローラと加圧ローラと無端ベルトとの組み合せなどが挙げられる。加熱加圧手段における加熱は、通常、８０℃〜２００℃が好ましい。
なお、本発明においては、目的に応じて前記定着工程及び定着手段とともに、あるいはこれらに代えて、公知の光定着器を用いてもよい。
【０２３４】
適宜選択されて設けられる除電工程は、静電潜像担持体に対して除電バイアスを印加し、除電を行う工程であり、この工程は除電手段により好適に行うことができる。
除電手段としては特に制限はなく、静電潜像担持体に対し、除電バイアスを印加することができればよく、公知の除電器の中から適宜選択することができる。好適な除電手段として、例えば、除電ランプ等が挙げられる。
【０２３５】
また、適宜選択されて設けられるクリーニング工程は、静電潜像担持体上に残留する前記電子写真トナーを除去する工程であり、この工程はクリーニング手段により好適に行うことができる。
クリーニング手段としては特に制限はなく、静電潜像担持体上に残留する電子写真トナーを除去することができればよく、公知のクリーナの中から適宜選択することがでる。
好適なクリーニング手段としては、例えば、磁気ブラシクリーナ、静電ブラシクリーナ、磁気ローラクリーナ、ブレードクリーナ、ブラシクリーナ、ウエブクリーナ等が挙げられる。
【０２３６】
本発明の画像形成装置においては、静電潜像担持体表面に潤滑性付与剤を塗布する潤滑性付与剤塗布手段を有することが好ましい。
潤滑性付与剤としては金属石鹸が好適であり、金属石鹸がステアリン酸亜鉛、ステアリン酸アルミニウム及びステアリン酸カルシウムから選択される少なくとも１種であることが好ましい。
【０２３７】
また、適宜選択されて設けられるリサイクル工程は、クリーニング工程により除去されたトナー（例えば、カラートナー）を現像手段にリサイクルさせる工程であり、この工程はリサイクル手段により好適に行うことができる。リサイクル手段としては特に制限はなく、公知の搬送手段等が挙げられる。
【０２３８】
さらに、適宜選択されて設けられる制御手段は、前記各工程を制御する工程であり、この工程は制御手段により好適に行うことができる。制御手段としては、前記各手段の動作を制御することができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。制御手段としては、例えば、シークエンサー、コンピュータ等の機器が挙げられる。
【０２３９】
ここで、本発明の画像形成装置について、さらに図を参照して説明する。
図６は、本発明の画像形成装置の一例を示す概略構成図である。図６の画像形成装置は、本発明の静電潜像担持体（感光体）を搭載した画像形成装置であり、ドラム状の感光体１０、除電ランプ２、帯電チャージャ３、イレーサ４、画像露光部５、現像ユニット６、転写前チャージャ７、レジストローラ８、転写チャージャ１１０、分離チャージャ１１１、分離爪１１２、クリーニング前チャージャ１１３、クリーニングブラシ１１４、クリーニングブレード１１５などから構成されている。
【０２４０】
感光体１０の形状は、図６のようなドラム状の形状に限定されるものではなく、例えば、シート状、エンドレスベルト状のものであってもよい。また、各種チャージャとしては、コロトロン、スコロトロン、固体帯電器（ソリッド  ステート  チャージャ）、接触配置、またはギャップテープや端部に段差を設けるなどのギャップ付与手段によって静電潜像担持体との間にギャップを有して近接配置される帯電ローラを始めとする公知の手段を用いることができる。
【０２４１】
近接配置される帯電ローラは、接触配置される帯電ローラと比較して、帯電ムラが低減されたり、帯電ローラの汚れに起因する帯電不良などに対する余裕度が大きく、メンテナンスフリーで用いることができるという大きなメリットがある反面、印可電圧を高くしなければならない。その結果、感光体表面に対するハザードが非常に高くなり、従来の高分子バインダーを最表面層（電荷輸送層または保護層）とした構成の感光体の場合、摩耗が著しく、感光体寿命が短くなり、コストアップやメンテナンス頻度の増加などの不具合を発生する傾向があった。
また、近接配置された帯電ローラは、直流電圧の印可だけでは放電が不安定になり、画像濃度ムラなどに繋がるため、直流電圧に交流電圧を重畳印可することが望ましい。
【０２４２】
本発明の静電潜像担持体（感光体）は、近接配置される帯電手段においても、ほとんど摩耗することがなく安定して帯電が行われる。その上、露光部の残留電位低減、画像ボケ抑制等の要求特性も達成されているため、長期間の繰り返し使用においても、安定して良好な画像を出力することができる。転写手段としては、一般には上記の帯電器が使用できるが、図６に示すような転写チャージャ１１０と分離チャージャ１１１とを併用したものが効果的である。
【０２４３】
近接配置される帯電ローラは、接触配置される帯電ローラと比較して、帯電ムラが低減されたり、帯電ローラの汚れに起因する帯電不良などに対する余裕度が大きく、メンテナンスフリーで用いることができるという大きなメリットがある反面、印可電圧を高くしなければならない。その結果、感光体表面に対するハザードが非常に高くなり、従来の高分子バインダーを最表面層（電荷輸送層または保護層）とした構成の感光体の場合、摩耗が著しく、感光体寿命が短くなり、コストアップやメンテナンス頻度の増加などの不具合を発生する傾向があった。
また、近接配置された帯電ローラは、直流電圧の印可だけでは放電が不安定になり、画像濃度ムラなどに繋がるため、直流電圧に交流電圧を重畳印可することが望ましい。
【０２４４】
また、画像露光部５、除電ランプ２等の光源には、蛍光灯、タングステンランプ、ハロゲンランプ、水銀灯、ナトリウム灯、発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザ（ＬＤ）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）などの発光物全般を用いることができる。そして、所望の波長域の光のみを照射するために、シャープカットフィルター、バンドパスフィルター、近赤外カットフィルター、ダイクロイックフィルター、干渉フィルター、色温度変換フィルターなどの各種フィルターを用いることもできる。
【０２４５】
上記光源等は、図６に示す各手段からなる工程の他に、光照射を併用した転写工程、除電工程、クリーニング工程、あるいは前露光などの工程を設けることにより、感光体に光を照射することができる。
【０２４６】
前記現像ユニット６により感光体１０上に現像されたトナーは、記録媒体９に転写されるが、全部が転写されるわけではなく、感光体１０上にトナーが残存する。このような残存トナーがクリーニングされずに、次の複写プロセスが行われる場合、帯電不良や露光による潜像形成時の不具合が発生してしまう。そのため、一般的にはクリーニング手段を用いて残留トナーを除去する必要がある。クリーニング手段としては、クリーニングブラシ１１４またはクリーニングブレード１１５を単独または組み合せて行われることもあり、クリーニングブラシにはファーブラシ、マグファーブラシを始めとする公知のものが用いられる。
【０２４７】
クリーニングブレード１１５としては、摩擦係数の低い弾性体が用いられ、例えば、ウレタン樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、ウレタンエラストマー、シリコーンエラストマー、フッ素エラストマーなどが挙げられ、特に、熱硬化性のウレタン樹脂からなるウレタンエラストマーが、耐摩耗性、耐オゾン性、耐汚染性の観点から好ましい。なお、エラストマーにはゴムも含まれる。
クリーニングブレード１１５は、硬度（ＪＩＳ−Ａ）が６５〜８５度の範囲が好ましい。また、厚さが０．８〜３．０ｍｍで、突き出し量が３〜１５ｍｍの範囲にあることが好ましい。その他の条件として当接圧、当接角度、食い込み量等は適宜決定することができる。
【０２４８】
静電潜像担持体（感光体）に当接するクリーニング手段は、トナー除去性能は高いが、当然のことながら、感光体に機械的ハザードを与え、感光体表面層の摩耗を引き起こす。
しかし、本発明の感光体は、保護層の耐摩耗性が著しく高いため、表面に当接するクリーニング手段を有する画像形成装置においても、安定して良好な画像を出力することができる。
【０２４９】
図６では省略しているが、本発明の画像形成装置には、感光体表面に潤滑性付与剤を塗布する機構を備えていてもよい。特に、近年、電子写真の高画質化に有利とされている球形トナーの実用化が進んでいるが、球形トナーは、従来の粉砕型のトナーと比較して、ブレードクリーニングが困難であることが知られている。そのため、クリーニングブレードの当接圧を強めたり、硬度の高いウレタンゴムブレードを用いるなどの対策が行われている。
【０２５０】
これらの方法はブレードが当接する感光体表面に対するハザードが大きくなる傾向があり、実際、球形トナーを用いると、感光体の表面摩耗量は増加する傾向のあることが分かってきた。
本発明の静電潜像担持体（感光体）は、耐摩耗性が非常に高いため、上記のようなハザードが大きい条件においても、保護層が摩耗することはほとんどないが、対クリーニングブレードの摩擦係数が高いことに起因すると考えられるブレード鳴き、ブレードエッジの摩耗などの不具合を発生させる可能性がある。
この不具合に対しては、感光体表面に潤滑性付与剤塗布手段を備えて潤滑性付与剤を塗布することによって、クリーニングブレードに対する電子写真感光体表面の摩擦係数を長期間にわたって低減することができ、問題を解消することができる。
【０２５１】
潤滑性付与剤を塗布する手段を備えたクリーニングユニットの要部概略図を図７に示す。
図７において、潤滑性付与剤１１６を棒状にした固形物をクリーニングブラシ１１４に押し当てており、該クリーニングブラシ１１４が回転する際に潤滑性付与剤を掻き取り、ブラシに付着した潤滑性付与剤が感光体表面に塗布される仕組みとなっている。
潤滑性付与剤は固形である必要はなく、液体や粉体、半練り状でも、感光体表面に塗布することができ、電子写真特性を満たすものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【０２５２】
潤滑性付与剤としては、例えば、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸カルシウム等の金属石鹸；カルナウバ、ラノリン、木ろう等のワックス類；シリコーンオイル等の潤滑性オイルなどが挙げられる。これらの中でも、棒状に加工することが比較的容易で、潤滑性付与効果が高い点から、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸アルミニウム及びステアリン酸カルシウムが特に好ましい。
【０２５３】
図７に示す潤滑性付与剤塗布手段をクリーニングユニット１１７に備えることで、感光体ドラム周りのレイアウト設計が容易になったり、装置を簡略化することができるなどのメリットがある。反面、クリーニングされたトナーに潤滑性付与剤が多量に混入するためトナーリサイクルが難しくなったり、ブラシのクリーニング効率が低下するなどのデメリットが発生する場合もある。また、図７には示していないが、潤滑性付与剤塗布手段を有した塗布ユニットをクリーニングユニットと別に独立して設けることで、上記デメリットを解消することもできる。その場合、塗布ユニットは、クリーニングユニットの下流に設けることが好ましい。さらに、塗布ユニットを複数箇所に設け、それらを同時、または順次働かせることで潤滑性付与剤の塗布効率を高めたり、消費量をコントロールするなどの効果を持たせることができる。
【０２５４】
図８は、本発明における画像形成装置の他の例を示す概略構成図である。
図８による画像形成プロセスでは、感光体１２２が本発明の前記静電潜像担持体であり、感光体は駆動ローラ１２３により駆動され、帯電チャージャ２２０による帯電、像露光光源１２１による像露光、現像（図示せず）、転写チャージャ帯電器１２５を用いる転写、クリーニングブラシ１２６によるクリーニング、除電光源１２７による除電が繰返し行われる。
【０２５５】
また、図９は、本発明の電子写真感光体を適用したフルカラー画像形成装置の概略構成図である。図９において、感光体１５６は本発明の前記静電潜像担持体である。すなわち、感光体１５６は図中反時計回りに回転駆動されながら、その表面がコロトロンやスコロトロンなどを用いる帯電チャージャ１５３によって一様帯電せしめられた後、図示しないレーザ光学装置から発せられるレーザ光Ｌの走査を受けて静電潜像を担持する。この走査はフルカラー画像をイエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの色情報に分解した単色の画像情報に基づいてなされるため、感光体ドラム１５６上にはイエロー、マゼンタ、シアンまたはブラックという単色用の静電潜像が形成される。
【０２５６】
ドラム状の感光体１５６の図中左側には、リボルバ現像ユニット２５０が配設されている。これは、回転するドラム状の筺体の中にイエロー現像器、マゼンタ現像器、シアン現像器、ブラック現像器を有しており、回転によって各現像器を感光体ドラム１５６に対向する現像位置に順次移動させる。なお、イエロー現像器、マゼンタ現像器、シアン現像器、ブラック現像器は、それぞれイエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー、ブラックトナーを付着せしめて静電潜像を現像するものである。感光体ドラム１５６上には、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック用の静電潜像が順次形成され、これらはリボルバ現像ユニット２５０の各現像器によって順次現像されてイエロートナー像、マゼンタトナー像、シアントナー像、ブラックトナー像となる。
【０２５７】
前記現像位置よりも感光体１５６の回転下流側には中間転写ユニットが配設されている。これは、張架ローラ１５９ａ、転写手段たる中間転写バイアスローラ１５７、二次転写バックアップローラ１５９ｂ、ベルト駆動ローラ１５９ｃによって張架している中間転写ベルト１５８を、ベルト駆動ローラ１５９ｃの回転駆動によって図中時計回りに無端移動せしめる。感光体ドラム１５６上で現像されたイエロートナー像、マゼンタトナー像、シアントナー像、ブラックトナー像は、感光体ドラム１５６と中間転写ベルト１５８とが接触する中間転写ニップに進入する。そして、中間転写バイアスローラ１５７からのバイアスの影響を受けながら、中間転写ベルト１５８上に重ね合わせて中間転写されて、４色重ね合わせトナー像となる。
現像手段において静電潜像担持体上に各単色のカラートナー画像を形成し、転写手段において該カラートナー画像を中間転写体上に順次重ね合わせて一次転写を行い、得られた一次転写画像を記録媒体上に一括して二次転写するように構成した、いわゆる中間転写ベルトを用いてトナー像を重ね合わせる中間転写方式は、電子写真感光体と中間転写体との相対的な位置決めが比較的容易でかつ正確に行えるため、色ずれに対して有利であることから、高画質なフルカラー画像を得るには有効な手段であるといえる。
【０２５８】
そして、回転に伴って中間転写ニップを通過した感光体１５６表面は、ドラムクリーニングユニット１５５によって転写残トナーがクリーニングされる。このクリーニングユニット１５５は、クリーニングバイアスが印加されるクリーニングローラによって転写残トナーをクリーニングするものであるがファーブラシ、マグファーブラシ等からなるクリーニングブラシや、クリーニングブレードなどを用いるものであってもよい。
【０２５９】
転写残トナーがクリーニングされた感光体１５６表面は、除電ランプ１５４によって除電せしめられる。除電ランプ１５４には、蛍光灯、タングステンランプ、ハロゲンランプ、水銀灯、ナトリウム灯、発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザ（ＬＤ）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）などが用いられている。また、上記レーザ光学装置の光源には半導体レーザが用いられている。これら発せられる光については、シャープカットフィルター、バンドパスフィルター、近赤外カットフィルター、ダイクロイックフィルター、干渉フィルター、色温度変換フィルターなどの各種フィルターにより、所望の波長域だけを用いるようにしてもよい。
【０２６０】
中間転写ユニットの図９中下側には、転写ベルトと転写バイアスローラ、駆動ローラ等各種ローラからなる転写ユニットが配設されており、この図９中左側には、搬送ベルト１６４、定着ユニット１６５が配設されている。転写ユニットは、無端移動する転写ベルトは、図示しない移動手段によって、図８中上下方向に移動するようになっていてもよく、少なくとも、中間転写ベルト１５８上の１色トナー像（イエロートナー像）や、２色または３色重ね合わせトナー像が紙転写バイアスローラ１６３との対向位置を通過する際には、中間転写ベルト１５８に接触しない位置まで待避移動する。そして、中間転写ベルト１５８上の４色重ね合わせトナー像の先端が紙転写バイアスローラ１６３との対向位置に進入してくる前に、中間転写ベルト１５８との接触位置まで移動して二次転写ニップを形成する。
【０２６１】
一方、図示しない給紙カセットから送られてきた記録媒体１６０を２つのローラ間に挟み込んでいるレジストローラ対１６１は、記録媒体１６０を中間転写ベルト１５８上の４色重ね合わせトナー像に重ね合わせ得るタイミングで上記二次転写ニップに向けて送り込む。中間転写ベルト１５８上の４色重ね合わせトナー像は、二次転写ニップ内で紙転写バイアスローラ１６３からの二次転写バイアスの影響を受けて記録媒体１６０上に一括して二次転写される。この二次転写により、記録媒体１６０上にはフルカラー画像が形成される。
【０２６２】
そして、フルカラー画像が形成された記録媒体１６０は、転写ベルト１６２によって紙搬送ベルト１６４に送られる。搬送ベルト１６４は、転写ユニットから受け取った記録媒体１６０を定着装置１６５内に送り込む。定着装置１６５は、送り込まれた記録媒体１６０を加熱ローラとバックアップローラとの当接によって形成された定着ニップに挟み込みながら搬送する。記録媒体１６０上のフルカラー画像は、加熱ローラからの加熱や、定着ニップ内での加圧力の影響を受けて記録媒体１６０上に定着せしめられる。
【０２６３】
なお、図示を省略しているが、転写ベルト１６２や搬送ベルト１６４には、記録媒体Ｐを吸着させるためのバイアスが印加されている。また、記録媒体１６０を除電する紙除電チャージャや、各ベルト（中間転写ベルト１５８、転写ベルト１６２、搬送ベルト１６４）を除電する３つのベルト除電チャージャが配設されている。また、中間転写ユニットは、ドラムクリーニングユニット１５５と同様の構成のベルトクリーニングユニットも備えており、これによって中間転写ベルト１５８上の転写残トナーをクリーニングする。
【０２６４】
本発明における画像形成装置は、前記静電潜像担持体、静電潜像形成手段、現像手段、転写手段及び定着手段からなる画像形成要素を複数備えタンデム型構成とすることができる。図１０にタンデム型構成からなる画像形成装置の一例の概略図を示す。
図１０において、複写装置本体１５０には無端ベルト状の中間転写体５０が中央部に設けられている。そして、中間転写体５０は、支持ローラ１４、１５及び１６に張架され、図１０中、時計回りに回転可能とされている。支持ローラ１５の近傍には、中間転写体５０上の残留トナーを除去するための中間転写体クリーニング装置１７が配置されている。支持ローラ１４と支持ローラ１５とにより張架された中間転写体５０には、その搬送方向に沿って、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの４つの画像形成手段１８が対向して並置されたタンデム型現像器１２０が配置されている。タンデム型現像器１２０の近傍には、露光装置２１が配置されている。中間転写体５０における、タンデム型現像器１２０が配置された側とは反対側には、二次転写装置２２が配置されている。二次転写装置２２においては、無端ベルトである二次転写ベルト２４が一対のローラ２３に張架されており、二次転写ベルト２４上を搬送される記録媒体と中間転写体５０とは互いに接触可能である。二次転写装置２２の近傍には定着装置２５が配置されている。
なお、タンデム画像形成装置の複写装置本体１５０においては、二次転写装置２２及び定着装置２５の近傍に、記録媒体の両面に画像形成を行うために該記録媒体を反転させるためのシート反転装置２８が配置されている。
【０２６５】
次に、タンデム型現像器１２０を用いたフルカラー画像の形成（カラーコピー）について説明する。即ち、先ず、原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００の原稿台１３０上に原稿をセットするか、あるいは原稿自動搬送装置４００を開いてスキャナ３００のコンタクトガラス３２上に原稿をセットし、原稿自動搬送装置４００を閉じる。
【０２６６】
スタートスイッチ（不図示）を押すと、原稿自動搬送装置４００に原稿をセットした時は、原稿が搬送されてコンタクトガラス３２上へと移動された後で、一方、コンタクトガラス３２上に原稿をセットした時は直ちに、スキャナ３００が駆動し、第１走行体３３及び第２走行体３４が走行する。このとき、第１走行体３３により、光源からの光が照射されると共に原稿面からの反射光を第２走行体３４におけるミラーで反射し、結像レンズ３５を通して読取りセンサ３６で受光されてカラー原稿（カラー画像）が読み取られ、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの画像情報とされる。
【０２６７】
そして、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの各画像情報は、タンデム型現像器１２０における各画像形成手段１８（ブラック用画像形成手段、イエロー用画像形成手段、マゼンタ用画像形成手段及びシアン用画像形成手段）にそれぞれ伝達され、各画像形成手段において、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの各トナー画像が形成される。即ち、タンデム型現像器１２０における各画像形成手段１８（ブラック用画像形成手段、イエロー用画像形成手段、マゼンタ用画像形成手段及びシアン用画像形成手段）は、図１１の一部拡大概略図に示すように、それぞれ、感光体１０（ブラック用感光体１０Ｋ、イエロー用感光体１０Ｙ、マゼンタ用感光体１０Ｍ及びシアン用感光体１０Ｃ）と、該感光体を一様に帯電させる帯電器６０と、各カラー画像情報に基づいて各カラー画像対応画像様に前記感光体を露光（図１１中、Ｌ）し、該感光体上に各カラー画像に対応する静電潜像を形成する露光器と、該静電潜像を各カラートナー（ブラックトナー、イエロートナー、マゼンタトナー及びシアントナー）を用いて現像して各カラートナーによるトナー画像を形成する現像器６１と、該トナー画像を中間転写体５０上に転写させるための転写帯電器６２と、感光体クリーニング装置６３と、除電器６４とを備えており、それぞれのカラーの画像情報に基づいて各単色の画像（ブラック画像、イエロー画像、マゼンタ画像及びシアン画像）を形成可能である。こうして形成された該ブラック画像、該イエロー画像、該マゼンタ画像及び該シアン画像は、支持ローラ１４、１５及び１６により回転移動される中間転写体５０上にそれぞれ、ブラック用感光体１０Ｋ上に形成されたブラック画像、イエロー用感光体１０Ｙ上に形成されたイエロー画像、マゼンタ用感光体１０Ｍ上に形成されたマゼンタ画像及びシアン用感光体１０Ｃ上に形成されたシアン画像が、順次転写（一次転写）される。そして、中間転写体５０上に前記ブラック画像、前記イエロー画像、マゼンタ画像及びシアン画像が重ね合わされて合成カラー画像（カラー転写像）が形成される。
【０２６８】
前記カラー画像を現像する各色のカラートナーは、キャリアと混合した状態で現像器中にあり、攪拌スクリュー６８によって攪拌され、その際の摩擦によって帯電する。帯電したキャリアとトナーは、回転するマグネットローラー７２に穂立ち状態で保持され、磁気ブラシ６５が形成される。この磁気ブラシ６５を構成するトナーの一部が、電気的な吸引力によって静電潜像担時体１０の表面に移動する。その結果、静電潜像担時体１０の表面にトナーによる可視像が形成される。
転写工程の下流には転写残トナーをクリーニングするクリーニングユニット６３が設けられている。図１１では、ブラシクリーナー７６とクリーニングブレード７５が搭載されており、クリーニングブレード７５は、潜像担時体表面の進行方向に対してカウンター方向に設置されており、これらによって潜像担時体表面の転写残トナーを回収する。
また、回収されたトナーは、リサイクル手段によって再度現像器内に導くこともできる。図１１では、クリーニングユニットによって回収されたトナーを、搬送スクリュー７９及びリサイクル経路８０によって現像器６１に導くことでリサイクルを達成している。
【０２６９】
一方、給紙テーブル２００においては、給紙ローラ１４２の１つを選択的に回転させ、ペーパーバンク１４３に多段に備える給紙カセット１４４の１つからシート（記録紙）を繰り出し、分離ローラ１４５で１枚ずつ分離して給紙路１４６に送出し、搬送ローラ１４７で搬送して複写機本体１５０内の給紙路１４８に導き、レジストローラ４９に突き当てて止める。あるいは、給紙ローラ１４２を回転して手差しトレイ５１上のシート（記録紙）を繰り出し、分離ローラ５２で１枚ずつ分離して手差し給紙路５３に入れ、同じくレジストローラ４９に突き当てて止める。なお、レジストローラ４９は、一般には接地されて使用されるが、シートの紙粉除去のためにバイアスが印加された状態で使用されてもよい。
【０２７０】
そして、中間転写体５０上に合成された合成カラー画像（カラー転写像）にタイミングを合わせてレジストローラ４９を回転させ、中間転写体５０と二次転写装置２２との間にシート（記録紙）を送出させ、二次転写装置２２により該合成カラー画像（カラー転写像）を該シート（記録紙）上に転写（二次転写）することにより、該シート（記録紙）上にカラー画像が転写され形成される。なお、画像転写後の中間転写体５０上の残留トナーは、中間転写体クリーニング装置１７によりクリーニングされる。
【０２７１】
カラー画像が転写され形成された前記シート（記録紙）は、二次転写装置２２により搬送されて、定着装置２５へと送出され、定着装置２５において、熱と圧力とにより前記合成カラー画像（カラー転写像）が該シート（記録紙）上に定着される。なお、定着装置２５は定着ベルト２６に加圧ローラ２７を押し当てて構成する。
シート（記録紙）は、切換爪５５で切り換えて排出ローラ５６により排出され、排紙トレイ５７上にスタックされ、あるいは、切換爪５５で切り換えてシート反転装置２８により反転されて再び転写位置へと導き、裏面にも画像を記録した後、排出ローラ５６により排出され、排紙トレイ５７上にスタックされる。
【０２７２】
前記タンデム方式では、各色の潜像形成や現像を並行して行うことができるため、リボルバ式よりも画像形成速度を遙かに高速化させることができる。さらに、図１０のプリンタは中間転写方式も採用しており、本発明の電子写真感光体を搭載することで、色ずれの少ない高品質なフルカラー画像を非常に高速に、長期間繰返し、安定して出力することができる。
【０２７３】
〔プロセスカートリッジ〕
本発明のプロセスカートリッジは、静電潜像形成手段、露光手段、現像手段、転写手段、及びクリーニング手段から選ばれる少なくとも一つの手段と、本発明の前記静電潜像担持体とを有してなり、さらに必要に応じて適宜選択したその他の手段を有してもよい。
現像手段としては、本発明の前記トナーまたは現像剤を収容する現像剤収容器と、現像剤収容器内に収容されたトナーまたは現像剤を担持しかつ搬送する現像剤担持体とを少なくとも有し、さらに担持させるトナー層厚を規制するための層厚規制部材等を有していてもよい。
【０２７４】
ここで、上記プロセスカートリッジは、例えば、図１２に示すように、感光体１０１を内蔵し、帯電器１０２、露光器１０３、現像手段１０４、クリーニング手段１０７を含み、さらに必要に応じてその他の手段を有してなる。図中、１０５は記録媒体、１０８は搬送ローラである。感光体１０１としては、本発明の前記静電潜像担持体を用いる。また、露光器１０３には、高解像度で書き込みを行うことのできる光源が用いられ、帯電器１０２には任意の帯電部材が用いられる。
【０２７５】
本発明の画像形成装置としては、前記静電潜像担持体と、現像器、クリーニング器等の構成要素をプロセスカートリッジとして一体に結合して構成し、このユニットを装置本体に対して着脱自在に構成してもよい。また、帯電器、像露光器、現像器、転写または分離器、及びクリーニング器の少なくとも一つを静電潜像担持体とともに一体に支持してプロセスカートリッジを形成し、装置本体に着脱自在の単一ユニットとし、装置本体のレールなどの案内手段を用いて着脱自在の構成としてもよい。
【０２７６】
プロセスカートリッジとすることにより、静電潜像担持体やその他プロセス部材の交換を短時間に、しかも容易に行うことができるようになるので、メンテナンスに要する時間が短縮できてコストダウンにつながる。また、プロセス部材と静電潜像担持体が一体となっているので、相対的な位置の精度向上などの利点もある。
【実施例】
【０２７７】
以下、本発明を実施例を挙げて説明するが、本発明が実施例により制約を受けるものではない。なお、部はすべて重量部である。本発明に用いた１官能の電荷輸送性構造を有する化合物の合成については、例えば特許第３１６４４２６号公報記載の方法にて合成される。
【０２７８】
（実施例１）
−静電潜像担持体の作製−
メタノール７０部、ｎ−ブタノール３０部にＮ−メトキシメチル化ポリアミド樹脂（ＦＲ１０１；鉛市製）５部を加え、５０℃前後に加熱攪拌して樹脂を溶解し、Ｎ−メトキシメチル化ポリアミド樹脂液を調整した。これに、アンチモン酸亜鉛ゾル（ＺｎＳｂ２Ｏ６；セルナックスＣＸ−Ｚ２１０ＩＰ−Ｆ２：日産化学工業製；固形分２０質量％、粉体の体積抵抗 ６８０Ω・ｃｍ、比重５．６）９部を加え、１分間超音波を照射し、電荷ブロッキング層用塗工液を調製した。アンチモン酸亜鉛とバインダー樹脂の容積比は、０．６／１０である。この塗工液の一部を採取し、濃厚系粒径アナライザー  ＦＰＡＲ−１０００（大塚電子製（前記ＦＰＡＲ−１０００は、測定用に特に塗工液を調整することなく、原液のまま測定可能である。））測定用セルに注入し、濃厚系プローブを直接塗工液に浸し測定したところ、塗工液中のアンチモン酸亜鉛の体積平均粒径は０．０７μｍであった。
こうして得られた電荷ブロッキング層用塗工液を直径３０ｍｍの円筒状アルミニウム基体に浸漬塗工法によって塗工し、１３０℃にて２０分間乾燥して、厚み２．０μｍの電荷ブロッキング層を形成した。
なお、アンチモン酸亜鉛の体積抵抗は次のようにして測定した。
アンチモン酸亜鉛ゾルを８０℃  １２時間乾燥してアンチモン酸亜鉛粉末とし、これを３００ｋｇ／ｃｍ２の圧力でペレット状の測定用サンプルに加圧成形し、四探針法抵抗率測定装置（商品名ロレスター、三菱化学（株）製）を用い、印加電圧は１００Ｖとして測定した。
次にアルキッド樹脂（ベッコライトＭ６４０１−５０、大日本インキ化学工業社製；固形分５０％）１２部、及びメラミン樹脂（スーパーベッカミンＧ−８２１−６０、大日本インキ化学工業社製；固形分６０％）７部を、メチルエチルケトン７０質量部に溶解した。これに酸化チタン粉末（タイペールＣＲ−ＥＬ、石原産業社製；平均一次粒径：０．２５μｍ；比重４．２）６０部を加え、ボールミルで１２時間分散して、中間層形成用塗工液を調製した。酸化チタンとバインダー樹脂の容積比は、１４／１０である。こうして得られたモアレ防止層形成用塗工液を電荷ブロッキング層の上に浸漬塗工法によって塗工し、１３０℃にて２０分間乾燥して、厚み３．５μｍの下引き層を形成した。
なお、酸化チタン粉末の平均一次粒径は次のようにして算出した。
酸化チタン粉末をメチルエチルケトンに分散し、PETフィルム上に滴下後、溶媒を揮発させる。こうして得られたPET上に塗布された状態の酸化チタン粉末を、ＦＥ−ＳＥＭ  （Ｓ−４２００形走査型電子顕微鏡  日立製作所社製）を用い、加速電圧８ｋｖにおいて１００００倍の表面を撮影し、得られたＳＥＭ写真を画像処理ソフト（ＩＭＡＧＥ Ｐｒｏ Ｐｌｕｓ）を用いて、任意の酸化チタン一次粒子１０個を選択、各粒子の平均直径を解析し、その平均を平均一次粒径とした。
ここで、平均直径とは、例えば、ＳＥＭ写真内の酸化チタン粒子１個について、投影画像の外周の２点を結び、かつ投影画像の重心を通る径を２°刻みに測定した平均値を表す。（Ｉｍａｇｅ−Ｐｒｏ  Ｐｌｕｓ  Ｖｅｒ．４．０  リファレンス  マニュアル  P6-122より）
次に、ポリビニルブチラール樹脂（ＸＹＨＬ、ＵＣＣ社製）４質量部をシクロヘキサノン１５０質量部に溶解した。これに下記構造式（Ａ）で表されるビスアゾ顔料１０質量部を加え、ボールミルで４８時間分散した。次いで、シクロヘキサノン２１０質量部を加えて３時間分散を行った。これを容器に取り出して、固形分が１．５質量％となるようにシクロヘキサノンで稀釈し、電荷発生層用塗工液を調製した。
得られた電荷発生層用塗工液を前記中間層上に浸漬塗工法にて塗工し、１３０℃にて２０分間乾燥して、厚み０．２μｍの電荷発生層を形成した。
【０２７９】
【化１２】
0005030696.tif 000071
次に、テトラヒドロフラン１００質量部に、ビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂１０質量部、シリコーンオイル（ＫＦ−５０、信越化学工業社製）０．００２質量部、及び下記構造式（Ｂ）で表される電荷輸送物質７質量部を加えて溶解し、電荷輸送層用塗工液を調製した。
得られた電荷輸送層用塗工液を前記電荷発生層上に浸漬塗工法により塗工し、１１０℃にて２０分間乾燥し、厚み２５μｍの電荷輸送層を形成し、実施例１の静電潜像担持体を作製した。
【０２８０】
【化１３】
0005030696.tif 000072
【０２８１】
（実施例２）
−静電潜像担持体の作製−
実施例１において、アンチモン酸亜鉛ゾル添加量を０．１部とした以外は、実施例１と同様にして、実施例２の静電潜像担持体を作製した。なお、このときの電荷ブロッキング層用塗工液中のアンチモン酸亜鉛の体積平均粒径は、０．０１μｍであり、容積比は０．００７／１０であった。
【０２８２】
（実施例３）
−静電潜像担持体の作製−
実施例１において、アンチモン酸亜鉛ゾル添加量を０．２５部とした以外は、実施例１と同様にして、実施例３の静電潜像担持体を作製した。なお、このときの電荷ブロッキング層用塗工液中のアンチモン酸亜鉛の体積平均粒径は、０．０２μｍであり、容積比は０．０２／１０であった。
【０２８３】
（実施例４）
−静電潜像担持体の作製−
実施例１において、アンチモン酸亜鉛ゾル添加量を２．８部とした以外は、実施例１と同様にして、実施例４の静電潜像担持体を作製した。なお、このときの電荷ブロッキング層用塗工液中のアンチモン酸亜鉛の体積平均粒径は、０．０４μｍであり、容積比は０．２／１０であった。
【０２８４】
（実施例５）
−静電潜像担持体の作製−
実施例１において、アンチモン酸亜鉛ゾル添加量を１３．５部とした以外は、実施例１と同様にして、実施例５の静電潜像担持体を作製した。なお、このときの電荷ブロッキング層用塗工液中のアンチモン酸亜鉛の体積平均粒径は、０．１０μｍであり、容積比は１／１０であった。
【０２８５】
（実施例６）
−静電潜像担持体の作製−
実施例１において、アンチモン酸亜鉛ゾル添加量を３０．５部とした以外は、実施例１と同様にして、実施例６の静電潜像担持体を作製した。なお、このときの電荷ブロッキング層用塗工液中のアンチモン酸亜鉛の体積平均粒径は、０．９０μｍであり、容積比（Ｃ１）は２．２／１０であった。
【０２８６】
（実施例７）
−静電潜像担持体の作製−
実施例１において、アンチモン酸亜鉛ゾル添加量を４６．４部とした以外は、実施例１と同様にして、実施例７の静電潜像担持体を作製した。なお、このときの電荷ブロッキング層用塗工液中のアンチモン酸亜鉛の体積平均粒径は、１．３０μｍであり、容積比（Ｃ１）は３．３／１０であった。
【０２８７】
（実施例８）
−静電潜像担持体の作製−
アンチモン酸亜鉛ゾル（ＺｎＳｂ２Ｏ６；セルナックスＣＸ−Ｚ２１０ＩＰ−Ｆ２：日産化学工業製；固形分２０質量％）９部に２−ブタノン１００部を加え、１分間超音波を照射し、アンチモン酸亜鉛分散液を得た。これにアルキッド樹脂（ベッコライトＭ６４０１−５０、大日本インキ化学工業社製）６部、及びメラミン樹脂（スーパーベッカミンＧ−８２１−６０、大日本インキ化学工業社製））３．３部を加え攪拌、溶解し、電荷ブロッキング層用塗工液を調製した。この塗工液の一部を採取し、濃厚系粒径アナライザー  ＦＰＡＲ−１０００（大塚電子製）測定用セルに注入し、濃厚系プローブで測定したところ、塗工液中のアンチモン酸亜鉛の体積平均粒径は１．１０μｍであった。こうして得られた電荷ブロッキング層用塗工液を直径３０ｍｍの円筒状アルミニウム基体に浸漬塗工法によって塗工し、１３０℃にて２０分間乾燥して、厚み２μｍの電荷ブロッキング層を形成した。容積比（Ｃ１）は０．９／１０であった。。
以下、実施例１と同様にして、中間層、電荷発生層、電荷輸送層を形成し、実施例８の静電潜像担持体を作製した。
【０２８８】
（実施例９）
実施例８の電荷ブロッキング層用塗工液において、２−ブタノン１００部の代わりに、シクロヘキサノン３０部、テトラヒドロフラン７０部をこの順序で加え、３分間超音波照射をした以外は実施例８と同様にして、実施例９の静電潜像担持体を形成した。なお、このときの電荷ブロッキング層用塗工液中のアンチモン酸亜鉛の体積平均粒径は、０．７０μｍであり、容積比（Ｃ１）は０．９／１０であった。
った。
【０２８９】
（実施例１０）
−静電潜像担持体の作製−
実施例１において、特許第３１９８４９４号公報の実施例２に開示されている方法に基づき、アンチモン酸インジウムのメタノールゾル（固形分１８質量％）を作製した。
即ち、三酸化アンチモン（三国精錬（株）製）１３００ｇを水５５８７ｇに分散させ、次いで３５％過酸化水素水９５３．７ｇを添加し、９０〜１００℃に加温し、２時間反応させ、五酸化アンチモンゾルを得た。
前記五酸化アンチモンゾル（比重１．１９８、Ｓｂ2 Ｏ5 濃度１８．４重量％）６００ｇに水３３４ｇを添加、希釈した後、撹拌下に室温で、硝酸インジウム（三津和化学薬品製（試薬特級）Ｉｎ（ＮＯ3 ）3 ・３Ｈ2 Ｏ、Ｉｎ2 Ｏ3 含有量３９．１重量％）２３０．１ｇを水２８０ｇに溶解した硝酸インジウム水溶液を添加した。次いで９０℃まで昇温し、１０時間加温した後、２８％アンモニア水（試薬一級）２１９．０ｇを加えスラリーのｐＨを７．０６に調整し、水酸化インジウムと五酸化アンチモン混合物スラリーを得た。  このスラリーを吸引ろ過し、次いで純粋９０００ｇを用いて注水洗浄を行い、ウェットケーキを得た。このウェットケーキを熱風乾燥機で１５０℃にて蒸発乾固し乾燥物２３４．６ｇを得た。この乾燥物を乳鉢で粉砕し、粉末とした後、アルミナるつぼに入れ、電気炉で７２０℃４時間焼成し、更に７４０℃１０時間焼成し、１９１．７ｇの粉末を得た。
この粉末１５０ｇを水３４８ｇに分散してアンチモン酸インジウム濃度３０重量％とし、ガラスビーズ（ソーダガラス２〜３ｍｍφ）４５０ｇを添加し、ボールミルにて２４０時間粉砕し、分散を行った後、ガラスビーズを分離し、アンチモン酸インジウム水性ゾル８７３．３ｇを得た。
前記水性ゾル１６０ｇにイソプロピルアミン０．１ｇを加えてｐＨ調整を行った後、ナス型フラスコに採取し、ロータリーエバポレーターにて減圧でメタノール６リットルをチャージしながら溶媒置換を行い、アンチモン酸インジウムのメタノールゾル１５１．３ｇを得た。
【０２９０】
アンチモン酸亜鉛ゾル９部の代わりに前記メタノールゾル５部添加した以外は、実施例１と同様にして、実施例１０の静電潜像担持体を作製した。なお、このときの電荷ブロッキング層用塗工液中のアンチモン酸インジウムの体積平均粒径は、０．１０μｍであり、容積比（Ｃ１）は０．４６／１０であった。
なお、実施例１のアンチモン酸亜鉛と同様に、アンチモン酸インジウムの体積抵抗を測定したところ、８Ω・ｃｍであった。
【０２９１】
（実施例１１）
−静電潜像担持体の作製−
実施例１において、アンチモン酸亜鉛ゾルの種類をセルナックスＣＸ−Ｚ２１０ＩＰ−Ｆ２から、ＣＸ−Ｚ２１０ＩＰ（日産化学工業製；固形分２０質量％、粉体の体積抵抗 ２７０Ω・ｃｍ、比重５．６）に変えた以外は、実施例１と同様にして、実施例１１の静電潜像担持体を作製した。なお、このときの電荷ブロッキング層用塗工液中のアンチモン酸亜鉛の体積平均粒径は、０．１２μｍであり、容積比（Ｃ１）は０．６／１０であった。
【０２９２】
（実施例１２）
−静電潜像担持体の作製−
実施例１において、アンチモン酸亜鉛ゾルの種類をセルナックスＣＸ−Ｚ２１０ＩＰ−Ｆ２  ９部を、ＣＸ−Ｚ６１０Ｍ−Ｆ２（日産化学工業製；固形分６０質量％、粉体の体積抵抗 １１００Ω・ｃｍ、比重５．６）３部に変えた以外は、実施例１と同様にして、実施例１２の静電潜像担持体を作製した。なお、このときの電荷ブロッキング層用塗工液中のアンチモン酸亜鉛の体積平均粒径は、０．０９μｍであり、容積比（Ｃ１）は０．６／１０であった。
【０２９３】
（実施例１３）
−静電潜像担持体の作製−
実施例１において、アンチモン酸亜鉛ゾルの種類をセルナックスＣＸ−Ｚ２１０ＩＰ−Ｆ２を、ＣＸ−Ｚ２０３ＩＰ−Ｆ（日産化学工業製；固形分２０質量％、粉体の体積抵抗 ２１００Ω・ｃｍ、比重５．６）に変えた以外は、実施例１と同様にして、実施例１３の静電潜像担持体を作製した。なお、このときの電荷ブロッキング層用塗工液中のアンチモン酸亜鉛の体積平均粒径は、０．１１μｍであり、容積比（Ｃ１）は０．６／１０であった。
【０２９４】
（実施例１４）
−静電潜像担持体の作製−
実施例１において、酸化チタン粉末の添加量を１０７部とした以外は、実施例１と同様にして、実施例１４の静電潜像担持体を作製した。なお、このときの中間層の酸化チタン粉末とバインダー樹脂の容積比は、２５／１０である。
【０２９５】
（実施例１５）
−静電潜像担持体の作製−
実施例１において、酸化チタン粉末の添加量を３０部とした以外は、実施例１と同様にして、実施例１５の静電潜像担持体を作製した。なお、このときの中間層の酸化チタン粉末とバインダー樹脂の容積比は、７／１０である。
【０２９６】
（実施例１６）
−静電潜像担持体の作製−
実施例１において、酸化チタン粉末の添加量を１５０部とした以外は、実施例１と同様にして、実施例１６の静電潜像担持体を作製した。なお、このときの中間層の酸化チタン粉末とバインダー樹脂の容積比は、３６／１０である。
【０２９７】
（実施例１７）
−静電潜像担持体の作製−
まず、実施例１と同様にして円筒状アルミニウム基体上に電荷ブロッキング層を形成した。次にアルキッド樹脂（ベッコライトＭ６４０１−５０、大日本インキ化学工業社製；固形分５０％）１２部、及びメラミン樹脂（スーパーベッカミンＧ−８２１−６０、大日本インキ化学工業社製；固形分６０％）７部を、メチルエチルケトン７０質量部に溶解した。これに酸化チタン粉末（タイペールＣＲ−ＥＬ、石原産業社製；平均一次粒径：０．２５μｍ）４５部、酸化チタン粉末（ＰＴ−４０１Ｍ、石原産業社製；平均一次粒径：０．０７μｍ）３５部を加え、ボールミルで１２時間分散して、中間層用塗工液を調製した。無機顔料とバインダー樹脂の容積比は、１６／１０、Ｄ２／Ｄ１＝０．２８、無機顔料の混合比は０．４４である。こうして得られた中間層用塗工液を電荷ブロッキング層の上に浸漬塗工法によって塗工し、１３０℃にて２０分間乾燥して、厚み３．５μｍの中間層を形成した。
以下、実施例１と同様にして、電荷発生層、電荷輸送層を形成し、実施例１７の静電潜像担持体を作製した。
【０２９８】
（実施例１８）
−静電潜像担持体の作製−
実施例１７において、酸化チタン粉末（ＰＴ−４０１Ｍ）の代わりに、酸化チタン粉末（ＴＴＯ−５５（Ａ）、石原産業社製；平均一次粒径：０．０４μｍ）を加えた以外は実施例１７と同様にして、実施例１８の静電潜像担持体を作製した。なお、このときの中間層の無機顔料とバインダー樹脂の容積比は、１６／１０、Ｄ２／Ｄ１＝０．１６、無機顔料の混合比は０．４４である。
【０２９９】
（実施例１９）
−静電潜像担持体の作製−
実施例１７において、酸化チタン粉末（ＰＴ−４０１Ｍ）の代わりに、酸化チタン粉末（タイペークＡ−１００、石原産業社製；平均一次粒径：０．１５μｍ）を加えた以外は実施例１７と同様にして、実施例１９の静電潜像担持体を作製した。なお、このときの中間層の無機顔料とバインダー樹脂の容積比は、１６／１０、Ｄ２／Ｄ１＝０．６、無機顔料の混合比は０．４４である。
【０３００】
（実施例２０）
−静電潜像担持体の作製−
実施例１７において、酸化チタン粉末（ＰＴ−４０１Ｍ）の量を１０部とした以外は実施例１７と同様にして、実施例２０の静電潜像担持体を作製した。なお、このときの中間層の無機顔料とバインダー樹脂の容積比は、１３／１０、Ｄ２／Ｄ１＝０．２８、無機顔料の混合比は０．１８である。
【０３０１】
（実施例２１）
−静電潜像担持体の作製−
実施例１７において、酸化チタン粉末（ＰＴ−４０１Ｍ）の量を１５部とした以外は実施例１７と同様にして、実施例２１の静電潜像担持体を作製した。なお、このときの中間層の無機顔料とバインダー樹脂の容積比は、１４／１０、Ｄ２／Ｄ１＝０．２８、無機顔料の混合比は０．２５である。
【０３０２】
（実施例２２）
−静電潜像担持体の作製−
実施例１７において、酸化チタン粉末（ＣＲ−ＥＬ）の量を１０部とし、酸化チタン粉末（ＰＴ−４０１Ｍ）の量を９０部とした以外は実施例１７と同様にして、実施例２２の静電潜像担持体を作製した。なお、このときの中間層の無機顔料とバインダー樹脂の容積比は、２４／１０、Ｄ２／Ｄ１＝０．２８、無機顔料の混合比は０．９０である。
【０３０３】
（実施例２３）
−静電潜像担持体の作製−
実施例１７において、酸化チタン粉末（ＣＲ−ＥＬ）の量を３０部とし、酸化チタン粉末（ＰＴ−４０１Ｍ）の量を７０部とした以外は実施例１７と同様にして、実施例２２の静電潜像担持体を作製した。なお、このときの中間層の無機顔料とバインダー樹脂の容積比は、２４／１０、Ｄ２／Ｄ１＝０．２８、無機顔料の混合比は０．７０である。
【０３０４】
（実施例２４）
−静電潜像担持体の作製−
実施例１７と同様にして円筒状アルミニウム基体上に電荷輸送層まで形成した。ただし、電荷輸送層の膜厚は１７μｍとした。
次に、テトラヒドロフラン１８０部にトリメチロールプロパントリアクリレート（ＫＡＹＡＲＡＤ ＴＭＰＴＡ、日本化薬製；分子量：３８２、官能基数：３官能、分子量／官能基数＝９９）１０部、光重合開始剤（１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン；商品名イルガキュア１８４  チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製）１部、例示化合物Ｎｏ．５４の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物  １０部を溶解し、架橋表面層用塗工液を調製し、前記電荷輸送層上にスプレー塗工法によって塗工し、メタルハライドランプ：１６０Ｗ／ｃｍ、照射強度；５００ｍＷ／ｃｍ２、照射時間：６０秒の条件で光照射を行ない、更に１３０℃で２０分加熱乾燥を加え８．０μｍの架橋表面層を形成し、実施例２４の静電潜像担持体を作製した。
【０３０５】
【化１４】
0005030696.tif 000073
【０３０６】
（実施例２５）
−静電潜像担持体の作製−
実施例２４において、架橋表面層塗工液中の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物を、例示化合物Ｎｏ．３６０とした以外は実施例２４と同様にして、実施例２５の静電潜像担持体を作製した。
【０３０７】
【化１５】
0005030696.tif 000074
【０３０８】
（実施例２６）
−静電潜像担持体の作製−
実施例２４において、架橋表面層塗工液中の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物を、例示化合物Ｎｏ．３７９とした以外は実施例２４と同様にして、実施例２６の静電潜像担持体を作製した。
【０３０９】
【化１６】
0005030696.tif 000075
【０３１０】
（実施例２７）
−静電潜像担持体の作製−
実施例２４において、架橋表面層塗工液中の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物を、例示化合物Ｎｏ．５３とした以外は実施例２４と同様にして、実施例２７の静電潜像担持体を作製した。
【０３１１】
【化１７】
0005030696.tif 000076
【０３１２】
（実施例２８）
−静電潜像担持体の作製−
実施例２４において、架橋表面層塗工液中の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物を、例示化合物Ｎｏ．１４２とした以外は実施例２４と同様にして、実施例２８の静電潜像担持体を作製した。
【０３１３】
【化１８】
0005030696.tif 000077
【０３１４】
（実施例２９）
−静電潜像担持体の作製−
実施例２４において、架橋表面層塗工液中の電荷輸送性構造を有さない３官能以上のラジカル重合性モノマーを、下記物質とした以外は実施例２４と同様にして、実施例２９の静電潜像担持体を作製した。
電荷輸送性構造を有さない３官能以上のラジカル重合性モノマー 
カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート
（ＫＡＹＡＲＡＤ ＤＰＣＡ−６０、日本化薬製） 
分子量：１２６３、官能基数：６官能、分子量／官能基数＝２１１
【０３１５】
（実施例３０）
−静電潜像担持体の作製−
実施例２４において、架橋表面層塗工液中の電荷輸送性構造を有さない３官能以上のラジカル重合性モノマーを、下記物質とした以外は実施例２４と同様にして、実施例３０５の静電潜像担持体を作製した。
電荷輸送性構造を有さない３官能以上のラジカル重合性モノマー 
カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート 
（ＫＡＹＡＲＡＤ ＤＰＣＡ−１２０、日本化薬製） 
分子量：１９４７、官能基数：６官能、分子量／官能基数＝３２５
【０３１６】
比較例１
実施例１において、電荷ブロッキング層にアンチモン酸亜鉛ゾルを加えなかった以外は、実施例１と同様にして、比較例１の静電潜像担持体を作製した
【０３１７】
比較例２
実施例１において、中間層に酸化チタン粉末を加えなかった以外は、実施例１と同様にして、比較例２の静電潜像担持体を作製した
比較例３
実施例１において、電荷ブロッキング層に、アンチモン酸亜鉛ゾル９部を加えるかわりに、アルミナ微粒子（ＡＡ０３：住友化学製） １．８部を加えた以外は、実施例１と同様にして、比較例３の静電潜像担持体を作製した
【０３１８】
比較例４
実施例１において、電荷ブロッキング層に、アンチモン酸亜鉛ゾル９部を加えるかわりに、シリカ微粒子（ＫＭＰＸ１００：信越化学製） １．８部を加えた以外は、実施例１と同様にして、比較例４の静電潜像担持体を作製した
【０３１９】
比較例５
実施例１において、電荷ブロッキング層に、アンチモン酸亜鉛ゾル９部を加えるかわりに、酸化スズコロイド（サンコロイドＨＩＴ３０１Ｍ１、日産化学工業社製、固形分３０質量％）６部を加えた以外は、実施例１と同様にして、比較例５の静電潜像担持体を作製した
【０３２０】
比較例６
実施例１において、酸化チタン粉末（ＣＲ−ＥＬ）の量を２部とした以外は実施例１と同様にして、比較例６の静電潜像担持体を作製した。なお、このときの中間層の無機顔料とバインダー樹脂の容積比は、０．５／１０、Ｄ２／Ｄ１＝０．２８、無機顔料の混合比は０．９０である。
【０３２１】
比較例７
実施例１において、電荷ブロッキング層のアンチモン酸亜鉛ゾルの量を１１０部、中間層の酸化チタン粉末（ＣＲ−ＥＬ）の量を３０部とした以外は実施例１と同様にして、比較例７の静電潜像担持体を作製した。なお、このときの電荷ブロッキング層の導電性微粒子とバインダー樹脂の容積比は、８／１０、中間層の無機顔料とバインダー樹脂の容積比は、７／１０である。
【０３２２】
比較例８〜１２
比較例１〜５のそれぞれの静電潜像担持体において、電荷輸送層の膜厚を１７μｍとし、その上に実施例２４と同様の架橋表面層を形成して、比較例８〜１２の静電潜像担持体を作製した。
【０３２３】
＜露光後電位（ＶＬ）測定＞
露光後電位測定は、作製した静電潜像担持体を、現像スリーブ部に表面電位計（トレック社製  モデル３４４）のプローブが設置されるように改造した現像ユニットを搭載したフルカラープリンター（ＩＰＳｉＯ  ＣＸ８２００：株式会社リコー製）の改造機に搭載し、さらに、非露光部電位（ＶＤ）が−７００Ｖになるように帯電器の電圧を調節した後、１２００ｄｐｉ全面ベタ画像相当の書き込みを行った時の現像スリーブ部での表面電位を測定して、露光後電位（ＶＬ）とした。
また、高温高湿（２７℃８０％ＲＨ）、低温低湿（１０℃１５％ＲＨ）環境下で、非露光部電位（ＶＤ）が−７００Ｖになるように帯電器の電圧を調節した後、波長６６０ｎｍのレーザ露光によって、６００ｄｐｉ相当、Ａ４サイズ、画像面積率６％となるテスト画像を連続で出力するランニング試験（試験用紙；ＮＢＳリコー製ＭｙＰａｐｅｒ）をそれぞれ１万枚行い、ランニング試験後のＶＬを評価した。
【０３２４】
＜画像評価＞
上記ランニング試験1万枚を行った後、以下のようにして画像評価を行った。
１２００ｄｐｉのテストパターンを出力し、地肌汚れ、画像濃度などを評価した。
さらに、６００ｄｐｉ  １ｂｙ１のハーフトーン画像を出力し、モアレを評価した。
【０３２５】
＜耐摩耗性の評価＞
上記で得られた各静電潜像担持体を、フルカラープリンター（ＩＰＳｉＯ  ＣＸ８２００：株式会社リコー製）の改造機［（１）クリーニングブレード当接圧を４倍にして感光体の摩耗に対して負荷を加えた。］に搭載した。
上記改造プリンターを用いて、非露光部電位（ＶＤ）が−７００Ｖになるように帯電器の電圧を調節した後、波長６６０ｎｍのレーザ露光によって、６００ｄｐｉ相当、Ａ４サイズ、画像面積率６％となるテスト画像を連続で出力するランニング試験（試験用紙；ＮＢＳリコー製ＭｙＰａｐｅｒ）を１０万枚行い、該ランニング試験前後の感光層の厚みを渦電流式膜厚計（フィッシャースコープＭＭＳ、フィッシャー社製）を用いて測定し、両者の差から摩耗量を測定した。
【０３２６】
実施例１〜２３、比較例１〜７の感光体を用いて高温高湿環境下、低温低湿環境下のランニング試験を実施し、ランニング後のＶＬ測定、画像評価を行った結果を表４に示す。
【０３２７】
【表４】
0005030696.tif 000078
画像評価について
○：良好
△：やや異常が見られるが、実使用上は問題ないレベル
×：異常画像が顕著で、実使用問題となるレベル
【０３２８】
上記の通り、実施例１〜２３の感光体を用いた場合、わずかな地肌汚れ、低温低湿で若干画像濃度が低いものが見られたが、概ね良好であった。それに対し、比較例の感光体を用いた場合、比較例１は低温低湿環境下で、比較例２は高温高湿環境下においても画像濃度低下が著しく、比較例３，４、５、７は地肌汚れが顕著で、比較例６はモアレ画像が著しく、いずれも実使用は不可能と思われるものであった。
【０３２９】
次に、実施例１７、２４〜３０、比較例１、８〜１２の感光体を用いて高温高湿環境下、低温低湿環境下のランニング試験を実施し、ランニング後のVL測定、画像評価を行った結果を表５に示す。
【０３３０】
【表５】
0005030696.tif 000079
※実施例１７、比較例１は、いずれも最表層の摩耗が著しく、約４万枚ランニング時に放電破壊による粒状の黒点異常画像が多数発生したので、評価を中止した。
画像評価について
○：良好
△：やや異常が見られるが、実使用上は問題ないレベル
×：異常画像が顕著で、実使用問題となるレベル
【０３３１】
上記の通り、実施例２４〜３０の感光体を用いた場合、摩耗量が非常に小さく、さらにランニング試験後の画像も比較的良好であった。それに対し、比較例の感光体を用いた場合、比較例１は実施例８と同様に最表層の摩耗が著しく、４万枚で試験を中止してしまった。また、比較例８、８及び１０は、画像濃度低下が著しく、比較例１１及び１２は、地肌汚れが顕著となってしまった。
【０３３２】
（他の実施例）
本発明の画像形成装置において、ステアリン酸亜鉛を溶融、固化したマルスバーをクリーニングブラシにばねで押し当てるように当接させ、クリーニングブラシを介して感光体表面にステアリン酸亜鉛を塗布する機構を設けたプロセスカートリッジに、実施例１〜１５の静電潜像担持体を搭載し、ランニング試験を実施したところ、ほぼすべての感光体で摩耗量が大幅に低減した。また、ステアリン酸亜鉛の代わりに、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸アルミニウムを用いたマルスバーを用いたランニング試験の結果も、同様に良好であった。
【０３３３】
すなわち、本発明は、高温高湿から低温低湿環境にわたって安定して、残留電位を抑え、高コントラストな静電潜像を形成することができ、さらに支持体からの電荷の注入をブロックする機能によって地肌汚れを大幅に低減することができる高耐久な静電潜像担持体、並びに該静電潜像担持体を用いた画像形成装置、画像形成方法、及びプロセスカートリッジを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０３３４】
【図１】図１は、従来の静電潜像担持体の層構成の一例を示す模式断面図である。
【図２】図２は、従来の静電潜像担持体の層構成の他の一例を示す模式断面図である。
【図３】図３は、本発明の静電潜像担持体の層構成の一例を示す模式断面図である。
【図４】図４は、本発明の静電潜像担持体の層構成の他の一例を示す模式断面図である。
【図５】図５は、本発明の静電潜像担持体の層構成の他の一例を示す模式断面図である。
【図６】図６は、本発明の画像形成装置の一例を示す概略図である。
【図７】図７は、本発明の画像形成装置に用いられる潤滑剤塗布機構の一例を示す概略構成図である。
【図８】図８は、本発明の画像形成装置の他の一例を示す概略構成図である。
【図９】図９は、本発明の画像形成装置の他の一例を示す概略構成図である。
【図１０】図１０は、本発明の画像形成装置（タンデム型カラー画像形成装置）により本発明の画像形成方法を実施する一例を示す概略説明図である。
【図１１】図１１は、図１０に示す画像形成装置における一部拡大概略説明図である。
【図１２】図１２は、本発明のプロセスカートリッジの一例を示す概略図である。
【符号の説明】
【０３３５】
２  除電ランプ
３  帯電チャージャ
４  イレーサ
５  画像露光部
６  現像ユニット
７  転写前チャージャ
８  レジストローラ
９  転写紙
１０  感光体
１０Ｋ  ブラック用感光体
１０Ｙ  イエロー用感光体
１０Ｍ  マゼンタ用感光体
１０Ｃ  シアン用感光体
１４  支持ローラ
１５  支持ローラ
１６  支持ローラ
１７  中間転写クリーニング装置
１８  画像形成手段
２０  帯電ローラ
２１  露光装置
２２  二次転写装置
２３  ローラ
２４  二次転写ベルト
２５  定着装置
２６  定着ベルト
２７  加圧ローラ
２８  シート反転装置
３２  コンタクトガラス
３３  第１走行体
３４  第２走行体
３５  結像レンズ
３６  読取りセンサ
５０  中間転写体
５１  ローラ
５２  分離ローラ
５３  定電流源
５５  切換爪
５６  排出ローラ
５７  排出トレイ
６０  帯電器
６１  現像器
６２  転写帯電器
６３  感光体クリーニング装置
６４  除電器
６５  磁気ブラシ
６８  攪拌スクリュー
７５  クリーニングブレード
７６  ブラシクリーナー
７９  搬送スクリュー
８０  リサイクル経路
１０１  感光体
１０２  帯電器
１０３  露光器
１０４    像手段
１０５  記録媒体
１０７  クリーニング手段
１０８  搬送ローラ
１１０  転写チャージャ
１１１  分離チャージャ
１１２  分離爪
１１３  クリーニング前チャージャ
１１４  クリーニングブラシ
１１５  クリーニングブレード
１１６  潤滑性付与剤
１１７  クリーニングユニット
１２０  タンデム型現像器
１２１  像露光光源
１２２  感光体
１２３  駆動ローラ
１２５  転写チャージャ
１２６  クリーニングブラシ
１２７  除電光源
１２８  ローラ
１３０  原稿台
１４２  給紙ローラ
１４３  ペーパーバンク
１４４  給紙カセット
１４５  分離ローラ
１４６  給紙路
１４７  搬送ローラ
１４８  給紙路
１５０  複写装置本体
１５３  帯電チャージャ
１５４  除電ランプ
１５５  ドラムクリーニングユニット
１５６  静電潜像担持体
１５７  中間転写バイアスローラ
１５８  中間転写ベルト
１５９ａ  張架ローラ
１５９ｂ  二次転写バックアップローラ
１５９ｃ  ベルト駆動ローラ
１６０  記録媒体
１６１  レジストローラ
１６２  転写ベルト
１６３  紙転写バイアスローラ
１６４  搬送ベルト
１６５  定着ユニット
２００  給紙テーブル
２０１  支持体
２０２  感光層
２０３  電荷ブロッキング層
２０４  モアレ防止層
２０５  電荷発生層
２０６  電荷輸送層
２０７  保護層
２２０  帯電チャージャ
２５０  リボルバ現像ユニット
３００  スキャナ
４００  原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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