(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレキャストコンクリートによって形成された下部材と、
プレキャストコンクリートによって形成され、前記下部材上に載置される上部材と、
前記下部材又は前記上部材に形成され、孔又は空間からなる挿入部と、
前記上部材又は前記下部材に収容されると共に、前記上部材又は前記下部材から引き出されて前記挿入部へ挿入され、前記下部材に配置された鉄筋と前記上部材に配置された鉄筋とのそれぞれに対し長手方向に重なるように配置されて前記下部材と前記上部材とを接合する接合部材と、
を有することを特徴とするプレキャストコンクリート部材の接合構造。
【請求項２】
前記下部材と前記上部材は、柱部材と柱部材、柱部材と柱梁仕口部材、又は柱梁仕口部材と柱部材であることを特徴とする請求項１に記載のプレキャストコンクリート部材の接合構造。
【請求項３】
前記接合部材は、前記上部材に収容されると共に、前記下部材と前記上部材とを接合するときに自重により下降して前記下部材に配置された鉄筋と前記上部材に配置された鉄筋とを接続することを特徴とする請求項１又は２に記載のプレキャストコンクリート部材の接合構造。
【請求項４】
前記接合部材は、前記下部材に配置された鉄筋と前記上部材に配置された鉄筋とを接続する中空管であることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のプレキャストコンクリート部材の接合構造。
【請求項５】
前記接合部材は、前記下部材に配置された鉄筋と前記上部材に配置された鉄筋との隣りに配置されて前記下部材と前記上部材とを接合する棒材であることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のプレキャストコンクリート部材の接合構造。
【請求項６】
プレキャストコンクリートによって形成された下部材とプレキャストコンクリートによって形成されて前記下部材上に載置された上部材とを接合するプレキャストコンクリート部材の接合方法において、
前記上部材又は前記下部材に収容されている接合部材を前記上部材又は前記下部材から引き出し、前記下部材又は前記上部材に形成され孔又は空間からなる挿入部に挿入し、前記下部材に配置された鉄筋と前記上部材に配置された鉄筋とのそれぞれに対し長手方向に重なるように配置されて前記下部材と前記上部材とを接合することを特徴とするプレキャストコンクリート部材の接合方法。
【請求項７】
前記下部材と前記上部材は、柱部材と柱部材、柱部材と柱梁仕口部材、又は柱梁仕口部材と柱部材であることを特徴とする請求項６に記載のプレキャストコンクリート部材の接合方法。
【請求項８】
前記接合部材は、前記下部材に配置された鉄筋と前記上部材に配置された鉄筋とを接続する中空管であることを特徴とする請求項６又は７に記載のプレキャストコンクリート部材の接合方法。
【請求項９】
前記接合部材は、前記下部材に配置された鉄筋と前記上部材に配置された鉄筋との隣りに配置されて前記下部材と前記上部材とを接合する棒材であることを特徴とする請求項６又は７に記載のプレキャストコンクリート部材の接合方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プレキャストコンクリート部材同士を接合するプレキャストコンクリート部材の接合構造、及びプレキャストコンクリート部材の接合方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄筋コンクリート造建物の施工においては、建設作業員の省人化や施工効率の向上を図るために、プレキャスト化された柱部材や梁部材が盛んに用いられている。特に、超高層建物の建築では、施工の合理化が工期短縮やコスト縮減等のために重要なので、プレキャスト化された柱部材や梁部材を用いた施工が有効となる。
【０００３】
例えば、図１９に示すような、建物の柱梁接合構造体３００が採用されている。柱梁接合構造体３００では、プレキャストコンクリート（以降、ＰＣａと記載する）製柱３０２上に、柱用仕口部３０４と大梁３０６とを一体化したＰＣａ製水平構造体３０８が載置されている。
【０００４】
ＰＣａ製水平構造体３０８上に載置されるＰＣａ製柱３１０の柱脚部には、柱用スリーブ３１２が埋込まれている。そして、ＰＣａ製柱３０２から上方に突出するようにして設けられた柱用接続鉄筋３１６を、柱用仕口部３０４に形成された鉛直の貫通孔３１４に貫通させる。さらに、柱用接続鉄筋３１６の端部をＰＣａ製柱３１０の柱用スリーブ３１２に挿入して固定することにより、ＰＣａ製柱３０２とＰＣａ製柱３１０とを柱用仕口部３０４を介して接合している。
【０００５】
対向する大梁３０６には、大梁３０６の端部から突出するようにして梁用接続鉄筋３２０がそれぞれ設けられている。そして、この突出した梁用接続鉄筋３２０の端部同士を機械式継手３１８で接続し、大梁３０６同士の接合部に型枠を設けてコンクリートＵを後打ちすることにより、大梁３０６同士を接合している。
【０００６】
また、図２０に示すように、特許文献１の建物の柱梁接合構造体３２２では、ＰＣａ製柱３２４上に、柱用仕口部３２６と大梁３２８とを一体化したＰＣａ製水平構造体３３０が載置されている。
【０００７】
左側に位置するＰＣａ製水平構造体３３０の梁３２８端部には梁用スリーブ３３２が埋め込まれ、右側に位置するＰＣａ製水平構造体３３０には、梁３２８端部から突出するようにして梁用接続鉄筋３３４が設けられている。そして、右側のＰＣａ製水平構造体３３０を左側へ水平移動し、突出した梁用接続鉄筋３３４の端部を梁用スリーブ３３２に挿入して固定することにより、大梁３２８同士を接合している。
【０００８】
ＰＣａ製柱３２４の柱頭部には、柱用スリーブ３３８が埋込まれている。そして、ＰＣａ製水平構造体３３０上に載置されるＰＣａ製柱３３６から下方に突出するように設けられた柱用接続鉄筋３４０を、柱用仕口部３２６に形成された鉛直の貫通孔３４２に貫通させる。さらに、柱用接続鉄筋３４０の端部をＰＣａ製柱３２４の柱用スリーブ３３８に挿入して固定することにより、ＰＣａ製柱３２４とＰＣａ製柱３３６とを柱用仕口部３２６を介して接合している。
【０００９】
しかし、図１９の柱梁接合構造体３００では、ＰＣａ製水平構造体３０８をＰＣａ製柱３０２上に載置するとＰＣａ製水平構造体３０８の水平方向の移動が拘束され、また、図２０の柱梁接合構造体３２２では、ＰＣａ製柱３３６をＰＣａ製水平構造体３３０上に載置するとＰＣａ製柱３３６の水平方向の移動が拘束されてしまう。
すなわち、上部材（ＰＣａ製水平構造体３０８、ＰＣａ製柱３３６）を下部材（ＰＣａ製柱３０２、ＰＣａ製水平構造体３３０）上に載置した後、建て方精度を向上させるために、この上部材を水平方向に移動させて位置調整をすることが難しくなる。
【００１０】
このことは、柱同士の接合方法においても同様の問題となる。すなわち、図１９で示したＰＣａ製柱３０２とＰＣａ製柱３１０との接合や、図２０で示したＰＣａ製柱３２４とＰＣａ製柱３３６との接合を、柱用仕口部３０４、３２６を介さずに行う接合構造の場合、上部材（ＰＣａ製柱３１０、３３６）を下部材（ＰＣａ製柱３０２、３２４）上に載置したときに、上部材は柱用接続鉄筋３１６、３４０によって水平方向の移動が拘束されてしまうので、建て方精度を向上させるために上部材を水平方向に移動させて位置調整をすることが難しい。
【特許文献１】特開２００４−３４６５８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は係る事実を考慮し、下部材上に載置した上部材を横方向又は水平に移動させることができるプレキャストコンクリート部材の接合構造、及びプレキャストコンクリート部材の接合方法を提供することを課題とする。    
【課題を解決するための手段】
【００１２】
第１態様の発明は、プレキャストコンクリートによって形成された下部材と、プレキャストコンクリートによって形成され、前記下部材上に載置される上部材と、前記下部材又は前記上部材に形成され、孔又は空間からなる挿入部と、前記上部材又は前記下部材に収容されると共に、前記上部材又は前記下部材から引き出されて前記挿入部へ挿入され、前記下部材と前記上部材とを接合する接合部材と、を有することを特徴としている。
【００１３】
第１態様の発明では、プレキャストコンクリートによって形成された下部材上に、プレキャストコンクリートによって形成された上部材が載置される。
下部材又は上部材には、孔又は空間からなる挿入部が形成されている。また、上部材又は下部材には、接合部材が収容されている。
そして、この接合部材が、上部材又は下部材から引き出され、挿入部に挿入されて、下部材と上部材とを接合する。
【００１４】
ここで、下部材上に上部材を載置したときに、接合部材は上部材又は下部材に収容されており、上部材又は下部材から突出していない。
このため、下部材上に載置した上部材を横方向又は水平に移動させることができる。よって、下部材上に上部材を載置した後、建て方精度を向上させるために上部材の位置調整ができる。
【００１５】
第２態様の発明は、前記下部材と前記上部材は、柱部材と柱部材、柱部材と柱梁仕口部材、又は柱梁仕口部材と柱部材であることを特徴としている。
【００１６】
第２態様の発明では、柱部材と柱部材、柱部材と柱梁仕口部材、又は柱梁仕口部材と柱部材の接合に対して、第１態様の作用と効果を得ることができる。
また、柱梁仕口部材及びこの柱梁仕口部材と一体化した梁部材によって構成される２つの水平部材を隣り合わせて柱部材上に載置し、これらの水平部材の梁部材同士を接合する場合、接合部材は水平部材の柱梁仕口部材又は柱部材に収容されており、水平部材の柱梁仕口部材又は柱部材から突出していない。これにより、隣り合って配置される水平部材の一方を横方向又は水平に移動させて水平部材の梁部材同士を接合する接合方法を採用することができる。
このような、梁部材（水平部材）を横移動又は水平移動して梁部材同士を接合する方法は、梁部材の端面同士を密着させるか、又は梁部材の端面同士の間に形成される隙間を小さくすることができる。
すなわち、梁部材同士の接合部に型枠を設けてコンクリートを後打ちする作業を無くすことが可能となり、施工性の向上を図ることができる。
【００１７】
第３態様の発明は、前記接合部材は、前記上部材に収容されると共に、前記下部材と前記上部材とを接合するときに自重により下降して前記下部材に配置された柱鉄筋と前記上部材に配置された柱鉄筋とを接続することを特徴としている。
【００１８】
第３態様の発明では、上部材に接合部材が収容されている。そして、この接合部材が、下部材と上部材とを接合するときに自重により下降し、下部材に配置された柱鉄筋と上部材に配置された柱鉄筋とを接続する。
【００１９】
よって、接合部材が自重により下降して下部材と上部材とを接合するので、接合作業を容易に行うことができる。
また、接合時に接合部材を引き出すために手や工具などを入れる大きな作業空間を上部材に形成しなくてよい。よって、この作業空間をグラウト充填するための手間や型枠設置作業等が不要となる。
【００２０】
第４態様の発明は、前記接合部材は、前記下部材に配置された柱鉄筋と前記上部材に配置された柱鉄筋とを接続する中空管であることを特徴としている。
【００２１】
第４態様の発明では、接合部材を下部材に配置された柱鉄筋と上部材に配置された柱鉄筋とを接続する中空管とすることによって、柱鉄筋同士を確実に接続することができる。また、中空管により柱鉄筋同士を接続した後に、中空管内に硬化材を注入して中空管に柱鉄筋を定着すれば、中空管に柱鉄筋を確実に固定することができる。
【００２２】
第５態様の発明は、前記接合部材は、前記下部材に配置された柱鉄筋と前記上部材に配置された柱鉄筋とのそれぞれに対し長手方向に重なるように配置されて前記下部材と前記上部材とを接合する棒材であることを特徴としている。
【００２３】
第５態様の発明では、接合部材を下部材に配置された柱鉄筋と上部材に配置された柱鉄筋とのそれぞれに対し長手方向に重なるように配置された棒材とし、この棒材によって下部材と上部材とを接合する。
よって、下部材及び上部材に設けられた柱鉄筋の配置や本数に大きな拘束を受けることなく、接合部材としての棒材を配置することができる。
【００２４】
第６態様の発明は、プレキャストコンクリートによって形成された下部材とプレキャストコンクリートによって形成されて前記下部材上に載置された上部材とを接合するプレキャストコンクリート部材の接合方法において、前記上部材又は前記下部材に収容されている接合部材を前記上部材又は前記下部材から引き出し、前記下部材又は前記上部材に形成され孔又は空間からなる挿入部に挿入して前記下部材と前記上部材とを接合することを特徴としている。
【００２５】
第６態様の発明では、プレキャストコンクリートによって形成された下部材上にプレキャストコンクリートによって形成された上部材を載置して、下柱部材と上柱部材とを接合する。
【００２６】
この接合方法では、まず、上部材又は下部材に収容されている接合部材を上部材又は下部材から引き出す。
次に、下部材又は上部材に形成された挿入部に引き出した接合部材を挿入し、下部材と上部材とを接合する。この挿入部は、孔又は空間によって構成されている。
【００２７】
ここで、下部材上に上部材を載置したときに、接合部材は上部材又は下部材に収容されており、上部材又は下部材から突出していない。
このため、下部材上に載置した上部材を横方向又は水平に移動させることができる。よって、下部材上に上部材を載置した後、建て方精度を向上させるために上部材の位置調整ができる。
【００２８】
第７態様の発明は、前記下部材と前記上部材は、柱部材と柱部材、柱部材と柱梁仕口部材、又は柱梁仕口部材と柱部材であることを特徴としている。
【００２９】
第７態様の発明では、柱部材と柱部材、柱部材と柱梁仕口部材、又は柱梁仕口部材と柱部材の接合方法に対して、第６態様と同様の作用と効果を得ることができる。
また、柱梁仕口部材及びこの柱梁仕口部材と一体化した梁部材によって構成される２つの水平部材を隣り合わせてそれぞれの柱部材上に載置し、これらの水平部材の梁部材同士を接合する場合、接合部材は水平部材の柱梁仕口部材又は柱部材に収容されており、水平部材の柱梁仕口部材又は柱部材から突出していない。これにより、隣り合って配置される水平部材の一方を横方向又は水平に移動させて、水平部材の梁部材同士を接合する接合方法を採用することができる。
このような、梁部材（水平部材）を横移動又は水平移動して梁部材同士を接合する方法は、梁部材の端面同士を密着させるか、又は梁部材の端面同士の間に形成される隙間を小さくすることができる。
すなわち、梁部材同士の接合部に型枠を設けてコンクリートを後打ちする作業を無くすことが可能となり、施工性の向上を図ることができる。
【００３０】
第８態様の発明は、前記接合部材は、前記下部材に配置された柱鉄筋と前記上部材に配置された柱鉄筋とを接続する中空管であることを特徴としている。
【００３１】
第８態様の発明では、接合部材を下部材に配置された柱鉄筋と上部材に配置された柱鉄筋とを接続する中空管とすることによって、柱鉄筋同士を確実に接続することができる。また、中空管により柱鉄筋同士を接続した後に、中空管内に硬化材を注入して中空管に柱鉄筋を定着すれば、中空管に柱鉄筋を確実に固定することができる。
【００３２】
第９態様の発明は、前記接合部材は、前記下部材に配置された柱鉄筋と前記上部材に配置された柱鉄筋とのそれぞれに対し長手方向に重なるように配置されて前記下部材と前記上部材とを接合する棒材であることを特徴としている。
【００３３】
第９態様の発明では、接合部材を下部材に配置された柱鉄筋と上部材に配置された柱鉄筋とのそれぞれに対し長手方向に重なるように配置された棒材とし、この棒材によって下部材と上部材とを接合する。
よって、下部材及び上部材に設けられた柱鉄筋の配置や本数に大きな拘束を受けることなく、接合部材としての棒材を配置することができる。
【発明の効果】
【００３４】
本発明は上記構成としたので、下部材上に載置した上部材を横方向又は水平に移動させることができる。  
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
図面を参照しながら、本発明のプレキャストコンクリート部材の接合構造、及びプレキャストコンクリート部材の接合方法を説明する。なお、本実施形態において、下部材及び上部材をプレキャストコンクリート（以降、ＰＣａと記載する）製の柱部材や柱梁仕口部材としたように、本実施形態は、鉄筋コンクリート、鉄骨鉄筋コンクリート、及びプレストレストコンクリート等のさまざまなＰＣａ製の柱部材や柱梁仕口部材に対して適用することができる。
【００３６】
まず、本発明の第１の実施形態について説明する。
【００３７】
図１（Ａ）の正面図に示すように、ＰＣａ部材の接合構造１０では、ＰＣａによって形成された下部材としての下柱部材１２上に、ＰＣａによって形成された上部材としての上柱部材１４が載置される。下柱部材１２の上端面の四隅には、図２に示すように、雌ネジ１６が形成されており、この雌ネジ１６にねじ込んだボルト１８のねじ込み量によって、上柱部材１４の設置高さを調整する。
【００３８】
図１（Ａ）のＡ−Ａ断面図である図３に示すように、上柱部材１４の内部には、上柱部材１４の外周に沿って１２本の柱鉄筋２４が配置されている。図１（Ａ）に示すように、柱鉄筋２４は、この柱鉄筋２４の下端部が上柱部材１４の下端面から突出しないように配置されている。
また、上柱部材１４の下端部には、上柱部材１４の下端面から突出しないように上柱部材１４の外周に沿って１２本のシース管２０が埋設され、これにより孔２２を形成している。
【００３９】
シース管２０と柱鉄筋２４の中心位置の平面配置は同じになっており、各シース管２０に柱鉄筋２４がそれぞれ挿入されている。また、シース管２０及び柱鉄筋２４を囲むせん断補強筋３４が鉛直方向に一定の間隔で複数配置され、シース管２０、柱鉄筋２４、及びせん断補強筋３４が上柱部材１４を形成するコンクリートＶによって一体となっている。
【００４０】
下柱部材１２の内部には、下柱部材１２の外周に沿って１２本の柱鉄筋２８が配置されている。柱鉄筋２８は、この柱鉄筋２８の上端部が下柱部材１２の上端面から突出しないように配置されている。
また、下柱部材１２の上端部には、下柱部材１２の上端面から突出しないように下柱部材１２の外周に沿って１２本のシース管３０が埋設され、これにより挿入部としての孔３２を形成している。
【００４１】
シース管３０と柱鉄筋２８の中心位置の平面配置は同じになっており、各シース管３０に柱鉄筋２８がそれぞれ挿入されている。また、シース管３０及び柱鉄筋２８を囲むせん断補強筋３６が鉛直方向に一定の間隔で複数配置され、シース管３０、柱鉄筋２８、及びせん断補強筋３６が下柱部材１２を形成するコンクリートＶによって一体となっている。
【００４２】
柱鉄筋２４と柱鉄筋２８の径の大きさは同じであり、シース管２０とシース管３０の内径及び外径の大きさは同じである。また、柱鉄筋２４と柱鉄筋２８の平面配置、及びシース管２０とシース管３０の平面配置は同じになっている。すなわち、柱鉄筋２４と柱鉄筋２８の端面同士、及びシース管２０とシース管３０の端部開口面同士は対向している。
【００４３】
シース管２０によって形成された孔２２には、接合部材としての中空管２６が収容されている。すなわち、上柱部材１４に中空管２６が収容されている。中空管２６は、柱鉄筋２４、２８をねじ込まずに挿入可能な差し込み式の機械式継手となっており、図１（Ａ）の状態で、柱鉄筋２４が中空管２６に挿入されている。
【００４４】
また、下柱部材１２の側面には、後に説明するグラウト注入孔４４が形成され、上柱部材１４の側面には、後に説明するグラウト排出孔４０が形成されている。グラウト注入孔４４は孔３２の下部に、グラウト排出孔４０は孔２２の上部にそれぞれつながっている。
なお、柱鉄筋２４と柱鉄筋２８の径の大きさや、シース管２０とシース管３０の内径及び外径の大きさは同じでなくてもよい。柱鉄筋２４と柱鉄筋２８の径の大きさが異なっている場合には、異なった径の柱鉄筋同士の接続が可能な中空管を用いればよい。
【００４５】
次に、本発明の第１の実施形態の作用及び効果について説明する。
【００４６】
ＰＣａ部材の接合方法では、まず、図１（Ａ）に示すように、下柱部材１２上に上柱部材１４を載置する。
次に、下柱部材１２と上柱部材１４とを接合する。接合方法は、図１（Ａ）、（Ｂ）に示すように、上柱部材１４の孔２２に収容されている中空管２６を自重によって下降させ、上柱部材１４の孔２２から中空管２６を引き出して下柱部材１２の上端部に形成された挿入部としての孔３２に挿入する。このとき、下柱部材１２に設けられた柱鉄筋２８の端部が中空管２６に挿入される。図１（Ａ）は、下柱部材１２と上柱部材１４とを接合する前の状況を示し、図１（Ｂ）は、下柱部材１２と上柱部材１４とを接合した状況を示している。
【００４７】
図４（Ａ）に示すように、下柱部材１２と上柱部材１４とを接合する前の図１（Ａ）の状態では、紐３８により、上柱部材１４に略水平に形成されたグラウト排出孔４０を介して上柱部材１４の側面と中空管２６の上端部とがつながれ、中空管２６が孔２２の上方から吊り下げられている。このとき、中空管２６は、下端部が上柱部材１４の下端面から突出しないように孔２２に収容されている。
【００４８】
よって、下柱部材１２上に上柱部材１４を載置したときに、中空管２６は上柱部材１４の孔２２に収容されており、上柱部材１４から突出していない。これにより、下柱部材１２上に載置した上柱部材１４を横方向又は水平に移動させることができる。すなわち、下柱部材１２上に上柱部材１４を載置した後、上柱部材１４の位置調整ができる。
【００４９】
図４（Ａ）の状態における上柱部材１４の側面への紐３８端部の固定を解くか、または紐３８を切断することによって、図４（Ｂ）に示すように中空管２６は自重により下降し、下柱部材１２の上端部に形成された孔３２に挿入されると共に、下柱部材１２に設けられた柱鉄筋２８の端部が中空管２６に挿入される。これによって、下柱部材１２と上柱部材１４とが接合される。
【００５０】
よって、下柱部材１２に設けられた柱鉄筋２８と、上柱部材１４に設けられた柱鉄筋２４とを中空管２６により確実に接続することができる。
また、接合部材としての中空管２６が自重により下降して下柱部材１２と上柱部材１４とを接合するので、接合作業を容易に行うことができる。
また、接合時に中空間２６を引き出すために手等を入れる大きな作業空間を上柱部材１４に形成しなくてよい。よって、この作業空間をグラウト充填するための手間や型枠設置作業等が不要となる。
【００５１】
孔３２に挿入された中空管２６に、下柱部材１２に設けられた柱鉄筋２８の端部が挿入された後、図４（Ｃ）に示すように、上柱部材１４の下端面と下柱部材１２の上端面との間に形成される隙間空間Ｓの外周部をエアーホース４２や型枠等によって塞ぐ。さらに、下柱部材１２に略水平に形成されたグラウト注入孔４４から硬化材Ｗを注入し、余分な硬化材Ｗをグラウト排出孔４０から排出させて、孔３２、２２内、中空管２６内、及び隙間空間Ｓ内に硬化材Ｗを充填する。そして、充填した硬化材Ｗを硬化させて中空管２６に柱鉄筋２８、２４の端部を定着する。
【００５２】
第１の実施形態では、下部材を下柱部材１２とし、上部材を上柱部材１４として、下柱部材１２と上柱部材１４とを接合する例を示したが、図５、６に示すような、柱部材と、柱梁仕口部材及びこの柱梁仕口部材と一体化した梁部材によって構成される水平部材との接合にこの接合構造を用いてもよい。
【００５３】
図５のＰＣａ部材の接合構造５８では、ＰＣａ製の柱梁仕口部材４８と、柱梁仕口部材４８の左右側面から張り出すようにして設けられたＰＣａ製の梁部材５０、５２とが一体となった水平部材４６の柱梁仕口部材４８を下部材としている。
【００５４】
柱梁仕口部材４８の内部には、柱梁仕口部材４８の外周に沿って１２本の柱鉄筋２８が配置されている。柱鉄筋２８は、この柱鉄筋２８の上端部が柱梁仕口部材４８の上端面から突出しないように配置されている。
また、柱梁仕口部材４８の上端部には、柱梁仕口部材４８の上端面から突出しないように柱梁仕口部材４８の外周に沿って１２本のシース管３０が埋設され、これにより挿入部としての孔３２を形成している。
【００５５】
シース管３０と柱鉄筋２８の中心位置の平面配置は、図１で示した下柱部材１２に設けられたシース管３０と柱鉄筋２８の中心位置の平面配置と同じである。また、シース管３０及び柱鉄筋２８を囲むせん断補強筋３６が鉛直方向に一定の間隔で複数配置され、シース管３０、柱鉄筋２８、及びせん断補強筋３６が水平部材４６を形成するコンクリートＶによって一体となっている。
【００５６】
そして、水平部材４６の柱梁仕口部材４８上に上柱部材１４を載置した後に、上柱部材１４に設けられたシース管２０の孔２２に収容されている中空管２６を自重によって下降させ、孔２２から引き出して柱梁仕口部材４８の上端部に設けられたシース管３０の挿入部としての孔３２に挿入する。このとき、柱梁仕口部材４８に設けられた柱鉄筋２８が中空間２６に挿入される。さらに、硬化材Ｗにより中空管２６に柱鉄筋２４、２８を定着して、水平部材４６の柱梁仕口部材４８と上柱部材１４とを接合する。
【００５７】
図６のＰＣａ部材の接合構造６０では、ＰＣａ製の柱梁仕口部材５６と、柱梁仕口部材５６の左右側面から張り出すようにして設けられたＰＣａ製の梁部材５０、５２とが一体となった水平部材５４の柱梁仕口部材５６を上部材としている。
【００５８】
柱梁仕口部材５６の内部には、柱梁仕口部材５６の外周に沿って１２本の柱鉄筋２４が配置されている。柱鉄筋２４は、この柱鉄筋２４の下端部が柱梁仕口部材５６の下端面から突出しないように配置されている。
また、柱梁仕口部材５６の下端部には、柱梁仕口部材５６の下端面から突出しないように柱梁仕口部材５６の外周に沿って１２本のシース管２０が埋設され、これにより孔２２を形成している。
【００５９】
シース管２０と柱鉄筋２４の中心位置の平面配置は、図１に示された上柱部材１４に設けられたシース管２０と柱鉄筋２４の中心位置の平面配置と同じである。また、シース管２０及び柱鉄筋２４を囲むせん断補強筋３４が鉛直方向に一定の間隔で複数配置され、シース管２０、柱鉄筋２４、及びせん断補強筋３４が水平部材５４を形成するコンクリートＶによって一体となっている。
【００６０】
シース管２０によって形成された孔２２には、接合部材としての中空管２６が収容されている。そして、下柱部材１２上に水平部材５４の柱梁仕口部材５６を載置した後に、柱梁仕口部材５６に設けられたシース管２０の孔２２に収容されている中空管２６を自重によって下降させ、柱梁仕口部材５６から引き出して下柱部材１２の上端部に設けられたシース管３０の挿入部としての孔３２に挿入する。このとき、下柱部材１２に設けられた柱鉄筋２８が中空管２６に挿入される。さらに、硬化材Ｗにより中空管２６に柱鉄筋２４、２８を定着して、下柱部材１２と水平部材５４の柱梁仕口部材５６とを接合する。
【００６１】
図６で示したＰＣａ部材の接合構造６０において、水平部材５４を隣り合わせて下柱部材１２上に２つ載置し、これらの水平部材５４の梁部材同士（梁部材５０と梁部材５２）を接合する場合（例えば、図２０で示したような梁部材同士の接合方法を用いた場合）、接合部材としての中空管２６は水平部材５４の柱梁仕口部材５６に収容されており、水平部材５４の柱梁仕口部材５６から突出していない。これにより、隣り合って配置される水平部材５４の一方を水平方向に移動させて、水平部材５４の梁部材同士を接合することができる。
また、ＰＣａ部材の接合構造６０は、図１９で示したような在来の梁部材同士の接合方法と併用して用いてもよい。
【００６２】
このように、第１の実施形態のＰＣａ部材の接合構造６０は、水平部材を上下方向、横方向、又は水平に移動させて水平部材の梁部材同士を接合するさまざまな梁部材の接合方法と併用して用いることができる。第１の実施形態のＰＣａ部材の接合構造６０は、水平部材を下柱部材上に載置するとき、及び水平部材を下柱部材上に載置した後に横移動又は水平移動が可能であるので、水平部材を横方向又は水平に移動させて水平部材の梁部材同士を接合する場合に特に有効となる。
このような、梁部材（水平部材）を横移動又は水平移動して梁部材同士を接合する方法は、梁部材の端面同士を密着させるか、又は梁部材の端面同士の間に形成される隙間を小さくすることができる。
すなわち、梁部材同士の接合部に型枠を設けてコンクリートを後打ちする作業を無くすことが可能となり、施工性の向上を図ることができる。
【００６３】
なお、第１の実施形態では、上部材（上柱部材１４又は水平部材５４の柱梁仕口部材５６）に設けられたシース管２０の孔２２に接合部材としての中空管２６を収容し、この孔２２から下方に中空管２６を引き出して、下部材（下柱部材１２又は水平部材４６の柱梁仕口部材４８）に設けられたシース管３０の挿入部としての孔３２に挿入する例を示したが、下部材に形成された孔に接合部材としての中空管を収容し、この下柱部材の孔から上方に中空管を引き出して、上部材に形成された挿入部としての孔に挿入するようにしてもよい。例えば、図７に示すように、下柱部材１２と上柱部材１４との接合であれば、下柱部材１２に設けられたシース管６８によって形成された孔６２に接合部材としての中空管２６を収容し、この下柱部材１２の孔６２から上方に中空管２６を引き出して、上柱部材１４に設けられたシース管７０によって形成された挿入部としての孔６４に挿入するようにしてもよい。
【００６４】
この場合には、一端が下柱部材１２の側面に固定された紐６６の他端を中空管２６の下端部に固定し、紐６６を上方に引き上げることによって中空管２６を上方へ引き出せばよい（図７（Ｂ）を参照のこと）。上部材に中空管２６を収容するようにすれば、上部材を屋外で保管するときに、孔２２に雨水等が溜らないので中空管２６が錆びるのを防ぐことができるので好ましい。
【００６５】
また、紐３８によって、上柱部材１４又は水平部材５４に設けられたシース管２０の孔２２に接合部材としての中空管２６を収容し、部材同士を接合するときにこの中空管２６を下方に引き出す例を示したが、部材同士を接合するときまでは中空管２６を上部材又は下部材に収納した状態を維持し、必要なとき（部材同士を接合するとき）に、中空管２６を引き出せる方法であればよい。
【００６６】
また、下柱部材１２又は水平部材４６の柱梁仕口部材４８に設けられた挿入部としての孔３２を埋設されたシース管３０によって形成した例を示したが、中空管２６が挿入できる孔が形成されればよく、シース管以外の管材を埋設してもよい。また、孔を形成する位置に円柱状の部材を配置しておき、コンクリートが硬化した後にこの円柱状の部材を取り除くことによって孔を形成してもよい。また、穿孔により孔を形成してもよい。
【００６７】
また、上柱部材１４又は水平部材５４の柱梁仕口部材５６に設けられた孔２２を、埋設されたシース管２０によって形成した例を示したが、中空管２６が収容できる孔が形成されればよく、シース管以外の管材を埋設してもよい。また、孔を形成する位置に円柱状の部材を配置しておき、コンクリートが硬化した後にこの円柱状の部材を取り除くことによって孔を形成してもよい。また、穿孔により孔を形成してもよい。
【００６８】
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。
【００６９】
第２の実施形態は、第１実施形態の接合部材の挿入部としての孔３２を空間にしたものである。したがって、第２の実施形態の説明において、第１の実施形態と同じ構成のものは、同符号を付すると共に、適宜省略して説明する。
図８（Ａ）の正面図に示すように、ＰＣａ部材の接合構造７２では、ＰＣａによって形成された下部材としての下柱部材７４上に、Ｐｃａによって形成された上部材としての上柱部材７６が載置される。
【００７０】
図８（Ｂ）のＢ−Ｂ断面図である図９に示すように、上柱部材７６の内部には、上柱部材７６の外周に沿って１２本の柱鉄筋２４が配置されている。図８（Ａ）に示すように、柱鉄筋２４は、この柱鉄筋２４の下端部が上柱部材７６の下端面から突出しないように配置されている。
【００７１】
上柱部材７６の下端部には直方体状の空間Ｐが形成され、この空間Ｐ内に柱鉄筋２４の端部が突出している。上柱部材７６の下端面には開口部７８が設けられ、上柱部材７６の下端部側面の一面には開口部８０が設けられている。そして、この開口部７８、８０が空間Ｐとつながっている。すなわち、空間Ｐの３つの側面が壁で覆われている。
【００７２】
また、柱鉄筋２４を囲むようにせん断補強筋３４が鉛直方向に一定の間隔で複数配置され、柱鉄筋２４及びせん断補強筋３４が上柱部材７６を形成するコンクリートＶによって一体となっている。
【００７３】
下柱部材７４の内部には、下柱部材７４の外周に沿って１２本の柱鉄筋２８が配置されている。柱鉄筋２８は、この柱鉄筋２８の上端部が下柱部材７４の上端面から突出しないように配置されている。
下柱部材７４の上端部には挿入部としての直方体状の空間Ｑが形成され、この空間Ｑ内に柱鉄筋２８の端部が突出している。下柱部材７４の上端面には開口部８２が設けられ、下柱部材７４の上端部側面の一方には開口部８４が設けられている。そして、この開口部８２、８４が空間Ｑとつながっている。すなわち、空間Ｑの３つの側面が壁で覆われている。
【００７４】
また、柱鉄筋２８を囲むようにせん断補強筋３６が鉛直方向に一定の間隔で複数配置され、柱鉄筋２８及びせん断補強筋３６が下柱部材７４を形成するコンクリートＶによって一体となっている。
柱鉄筋２４と柱鉄筋２８の径の大きさは同じであり、柱鉄筋２４と柱鉄筋２８の平面配置は同じになっている。すなわち、柱鉄筋２４と柱鉄筋２８の端面同士は対向している。
【００７５】
上柱部材７６に形成された空間Ｐには、１２本全ての中空管２６が収容されている。すなわち、上柱部材７６に接合部材としての中空管２６が収容されている。中空管２６は、柱鉄筋２４、２８をねじ込まずに挿入可能な差し込み式の機械式継手となっており、図８（Ａ）の状態で、中空管２６は、端部が上柱部材７６の下端面から突出しないように、柱鉄筋２４に挿入されている。また、この状態で、中空管２６を囲むせん断補強筋３４が、空間Ｐの上方で複数重ねて配置されて結束筋等によって中空管２６に仮固定されている。
【００７６】
また、第１の実施形態と同様に、下柱部材７４の側面には、グラウト注入孔４４が形成され、上柱部材７６の側面には、グラウト排出孔４０が形成されている。グラウト注入孔４４は空間Ｑの下部に、グラウト排出孔４０は空間Ｐの上部にそれぞれつながっている。
なお、柱鉄筋２４と柱鉄筋２８の径の大きさは同じでなくてもよい。柱鉄筋２４と柱鉄筋２８の径の大きさが異なっている場合には、異なった径の柱鉄筋同士の接続が可能な中空管を用いればよい。
【００７７】
次に、本発明の第２の実施形態の作用及び効果について説明する。
【００７８】
ＰＣａ部材の接合方法では、まず、図８（Ａ）に示すように、下柱部材７４上に上柱部材７６を載置する。
次に、下柱部材７４と上柱部材７６とを接合する。接合方法は、図８（Ａ）、（Ｂ）に示すように、上柱部材７６の下端部に形成された空間Ｐに収容されている中空管２６を自重によって下降させ、上柱部材７６の空間Ｐから引き出して下柱部材７４の上端部に形成された挿入部としての空間Ｑに挿入する。このとき、下柱部材７４に設けられた柱鉄筋２８の端部が中空管２６に挿入される。図８（Ａ）は、下柱部材７４と上柱部材７６とを接合する前の状況を示し、図８（Ｂ）は、下柱部材７４と上柱部材７６とを接合した状況を示している。
中空管２６の空間Ｐへの収容方法や空間Ｐからの引き出し方法は、図４で示した方法と同様である。
【００７９】
よって、下柱部材７４に設けられた柱鉄筋２８と、上柱部材７６に設けられた柱鉄筋２４とを中空管２６により確実に接続することができる。
また、接合部材としての中空管２６が自重により下降して下柱部材７４と上柱部材７６とを接合するので、接合作業を容易に行うことができる。
また、下柱部材７４上に上柱部材７６を載置したときに、中空管２６は上柱部材７６に形成された空間Ｐに収容されており、上柱部材７６から突出していない。これにより、下柱部材７４上に載置した上柱部材７６を横方向又は水平に移動させることができる。すなわち、下柱部材７４上に上柱部材７６を載置した後、上柱部材７６の位置調整ができる。
【００８０】
次に、下柱部材７４の上端部に形成された空間Ｑに挿入された中空管２６に、下柱部材７４に設けられた柱鉄筋２８の端部が挿入された後、開口部８０、８４から空間Ｐ、Ｑに手や工具などを入れて、柱鉄筋２４及び中空管２６を囲むように、図８（Ａ）の状態において空間Ｐの上方に重ねられていたせん断補強筋３４を鉛直方向に一定の間隔で配置する。そして、このせん断補強筋３４を結束線等で柱鉄筋２４や中空管２６に固定する（図８（Ｂ）の状態）。
【００８１】
次に、上柱部材７６の下端面と下柱部材７４の上端面との間に形成される隙間空間Ｓの外周部をエアーホース４２や型枠等によって塞ぎ、また、開口部８０、８４を型枠で塞ぐ。さらに、下柱部材７４に略水平に形成されたグラウト注入孔４４から硬化材Ｗを注入し、余分な硬化材Ｗを上柱部材７６に略水平に形成されたグラウト排出孔４０から排出させて、空間Ｐ、Ｑ内、中空管２６内、及び隙間空間Ｓ内に硬化材Ｗを充填する。そして、充填した硬化材Ｗを硬化させて中空管２６に柱鉄筋２８、２４の端部を定着し、中空管２６、柱鉄筋２４、２８、及びせん断補強筋３４、３６を一体化する。
【００８２】
なお、第２の実施形態では、下部材を下柱部材７４とし、上部材を上柱部材７６として、下柱部材７４と上柱部材７６とを接合する例を示したが、柱部材と、柱梁仕口部材及びこの柱梁仕口部材と一体化した梁部材によって構成される水平部材との接合にこの接合構造を用いてもよい。
【００８３】
例えば、図１０に示すＰＣａ部材の接合構造８６のように、ＰＣａ製の柱梁仕口部材９０と、柱梁仕口部材９０の左右側面から張り出すようにして設けられたＰＣａ製の梁部材５０、５２とが一体となった水平部材８８の柱梁仕口部材９０を下部材としてもよい。
【００８４】
また、柱梁仕口部材及びこの柱梁仕口部材と一体化した梁部材によって構成される水平部材の柱梁仕口部材を上部材とし、この水平部材の柱梁仕口部材に収容された接合部材を引き出して下部材の挿入部に挿入するＰＣａ部材の接合構造にした場合には、下柱部材上に隣り合って載置される２つの水平部材の一方を上下方向、横方向、又は水平に移動させて、移動させた水平部材の梁部材と他方の水平部材の梁部材とを接合するさまざまな梁部材の接合方法と併用して用いることができる。このＰＣａ部材の接合構造は、水平部材を下柱部材上に載置するとき、及び水平部材を下柱部材上に載置した後に横移動又は水平移動が可能であるので、水平部材を横方向又は水平に移動させて水平部材の梁部材同士を接合する場合に特に有効となる。
このような、梁部材（水平部材）を横移動又は水平移動して梁部材同士を接合する方法は、梁部材の端面同士を密着させるか、又は梁部材の端面同士の間に形成される隙間を小さくすることができる。
すなわち、梁部材同士の接合部に型枠を設けてコンクリートを後打ちする作業を無くすことが可能となり、施工性の向上を図ることができる。
【００８５】
また、上部材（上柱部材７６）に形成された空間Ｐに接合部材としての中空管２６を収容し、この空間Ｐから下方に中空管２６を引き出して、下部材（下柱部材７４又は水平部材８８の柱梁仕口部材９０）に形成された挿入部としての空間Ｑに挿入する例を示したが、下部材に形成された空間に接合部材としての中空管を収容し、この下柱部材の空間から上方に中空管を引き出して、上部材に形成された挿入部としての空間に挿入するようにしてもよい。
【００８６】
また、上柱部材７６に形成する空間Ｐの形状や大きさは、１つ以上の中空管２６を収容できる形状や大きさであればよく、１２本全ての中空管２６を収容できる空間でもよいし、１つ以上の中空管２６を収容する空間を複数設けてもよい。また、下柱部材７４又は水平部材８８の柱梁仕口部材９０に形成する空間Ｑの形状や大きさは、１つ以上の中空管２６を挿入できる形状や大きさであればよく、１２本全ての中空管２６を挿入できる空間でもよいし、１つ以上の中空管２６を挿入する空間を複数設けてもよい。
【００８７】
例えば、図１１、及び図１１のＣ−Ｃ断面である図１２に示すようなＰＣａ部材の接合構造９２としてもよい。ＰＣａ部材の接合構造９２では、上柱部材９４の上部と一体となった直方体状のコンクリートブロック９６を上柱部材９４の下部中央に残して、接合部材としての中空管２６を収容する空間Ｍを上柱部材９４の下部周囲に形成している。また、下柱部材９８の下部と一体となった直方体状のコンクリートブロック１００を下柱部材９８の上部中央に残して、接合部材としての中空管２６が挿入される空間Ｎが下柱部材９８の上部周囲に形成されている。
【００８８】
接合部材としての中空管２６による接合方法は、図８のＰＣａ部材の接合構造７２と同様である。空間Ｍ、Ｎに硬化材Ｗを充填する場合には、空間Ｍ、Ｎの周囲を型枠で覆う。ＰＣａ部材の接合構造９２では、空間Ｍ、Ｎの周囲が開放されているので接合作業が行い易く、コンクリートブロック９６、１００によって充填する硬化材の量が少なくて済む。
【００８９】
また、上柱部材７６に設けられた開口部８０、及び下柱部材７４に設けられた開口部８４は、上柱部材７６や下柱部材７４の外部から空間Ｐ、Ｑ内に手や工具などを入れて、せん断補強筋３４、３６を配置する作業等が可能な大きさであればよく、複数設けてもよい。大きな開口部を設ければ作業がし易くなるし、開口部が少なければ型枠設置の作業手間が少なくて済む。
また、空間Ｐ、Ｑを覆う側壁の内側にコッターを設ければ、硬化材を充填した後に、硬化した硬化材と側壁との接合強度が増すので好ましい。
【００９０】
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。
【００９１】
第３の実施形態は、第１実施形態の接合部材を棒材にしたものである。したがって、第３の実施形態の説明において、第１の実施形態と同じ構成のものは、同符号を付すると共に、適宜省略して説明する。
【００９２】
図１３（Ａ）の正面図に示すように、ＰＣａ部材の接合構造１０２では、ＰＣａによって形成された下部材としての下柱部材１０４上に、Ｐｃａによって形成された上部材としての上柱部材１０６が載置される。
上柱部材１０６の内部には、上柱部材１０６の外周に沿って１２本の柱鉄筋２４が配置されている。図１３（Ａ）に示すように、柱鉄筋２４は、この柱鉄筋２４の下端部が上柱部材１０６の下端面から突出しないように配置されている。
【００９３】
上柱部材１０６の下端部には、上柱部材１０６の下端面から突出しないように上柱部材１０６の外周に沿って１２本の中空管１０８が埋設され、これにより孔１１０を形成している。中空管１０８は、隣り合った柱鉄筋２４の間に配置されている。
また、柱鉄筋２４及び中空管１０８を囲むせん断補強筋３４が鉛直方向に一定の間隔で複数配置され、上柱部材１０６を形成するコンクリートＶによって一体となっている。
【００９４】
下柱部材１０４の内部には、下柱部材１０４の外周に沿って１２本の柱鉄筋２８が配置されている。図１３（Ａ）に示すように、柱鉄筋２８は、この柱鉄筋２８の上端部が下柱部材１０４の上端面から突出しないように配置されている。
下柱部材１０４の上端部には、下柱部材１０４の上端面から突出しないように下柱部材１０４の外周に沿って１２本の中空管１１２が埋設され、これにより孔１１４を形成している。中空管１１２は、隣り合った柱鉄筋２８の間に配置されている。また、中空管１１２の孔１１４の下端部には、下柱部材１０４の内部に埋設され柱鉄筋２８と略平行に配置された鉄筋棒１１８が挿入されている。
【００９５】
また、柱鉄筋２８及び中空管１１２を囲むせん断補強筋３６が鉛直方向に一定の間隔で複数配置され、下柱部材１０４を形成するコンクリートＶによって一体となっている。
柱鉄筋２４と柱鉄筋２８の径は同じであり、中空管１０８と中空管１１２の内径及び外径は同じである。また、柱鉄筋２４と柱鉄筋２８の中心位置の平面配置、及び中空管１０８と中空管１１２の中心位置の平面配置は同じになっている。すなわち、柱鉄筋２４と柱鉄筋２８の端面同士、及び中空管１０８と中空管１１２の端部開口面同士は対向している。
【００９６】
上柱部材１０６に設けられた中空管１０８の孔１１０には、接合部材としての棒材である鉄筋棒１１６が収容されている。すなわち、上柱部材１０６に接合部材としての鉄筋棒１１６が収容されている。中空管１０８、１１２は、柱鉄棒１１６をねじ込まずに挿入可能な差し込み式の機械式継手となっており、図１３（Ａ）の状態で、鉄筋棒１１６は、端部が上柱部材１０６の下端面から突出しないように、中空管１０８の孔１１０に挿入されている。
【００９７】
また、第１の実施形態と同様に、下柱部材１０４の側面には、グラウト注入孔４４が形成され、上柱部材１０６の側面には、グラウト排出孔４０が形成されている。グラウト注入孔４４は中空管１１２の孔１１４の下部に、グラウト排出孔４０は中空管１０８の孔１１０の上部にそれぞれつながっている。
【００９８】
次に、本発明の第３の実施形態の作用及び効果について説明する。
【００９９】
ＰＣａ部材の接合方法では、まず、図１３（Ａ）に示すように、下柱部材１０４上に上柱部材１０６を載置する。
次に、下柱部材１０４と上柱部材１０６とを接合する。接合方法は、図１３（Ａ）、（Ｂ）に示すように、上柱部材１０６に設けられた中空管１０８の孔１１０に収容されている棒材としての鉄筋棒１１６を自重によって下降させ、中空管１０８の孔１１０からこの鉄筋棒１１６を下方に引き出して、下柱部材１０４の上端部に設けられた中空管１１２の挿入部としての孔１１４に挿入する。図１３（Ａ）は、下柱部材１０４と上柱部材１０６とを接合する前の状況を示し、図１３（Ｂ）は、下柱部材１０４と上柱部材１０６とを接合した状況を示している。
【０１００】
図１３（Ｂ）の状態で、接合部材としての鉄筋棒１１６は、下柱部材１０４に配置された柱鉄筋２８と上部材に配置された柱鉄筋２４とのそれぞれに対し長手方向に重なるように配置されて下部材としての下柱部材１０４と上部材としての上柱部材１０６とを接合する。
【０１０１】
上柱部材１０６に設けられた中空管１０８の孔１１０への鉄筋棒１１６の収容方法や孔１１０からの鉄筋棒１１６の引き出し方法は、図４で示した方法と同様である。この場合には、紐３８の端部を鉄筋棒１１６の上端部に固定し、上柱部材１０６の側面と鉄筋棒１１６の上端部とを紐３８で繋いで、孔１１０の上方から鉄筋棒１１６を吊り下げるようにすればよい。
【０１０２】
よって、下柱部材１０４及び上柱部材１０６に設けられた柱鉄筋２８、２４の配置や本数に大きな拘束を受けることなく、接合部材としての鉄筋棒１１６を配置することができる。
また、接合部材としての鉄筋棒１１６が自重により下降して下柱部材１０４と上柱部材１０６とを接合するので、接合作業を容易に行うことができる。
また、下柱部材１０４上に上柱部材１０６を載置したときに、鉄筋棒１１６は上柱部材１０６に設けられた中空管１０８の孔１１０に収容されており、上柱部材１０６から突出していない。これにより、下柱部材１０４上に載置した上柱部材１０６を横方向又は水平に移動させることができる。すなわち、下柱部材１０４上に上柱部材１０６を載置した後、上柱部材１０６の位置調整ができる。
【０１０３】
次に、上柱部材１０６の下端面と下柱部材１０４の上端面との間に形成される隙間空間Ｓの外周部をエアーホース４２や型枠等によって塞ぎ、下柱部材１０４に略水平に形成されたグラウト注入孔４４から硬化材Ｗを注入し、余分な硬化材Ｗを上柱部材１０６に略水平に形成されたグラウト排出孔４０から排出させて、中空管１０８、１１２内、及び隙間空間Ｓ内に硬化材Ｗを充填する。そして、充填した硬化材Ｗを硬化させて中空管１０８、１１２に柱鉄筋１１６を定着する。
【０１０４】
下柱部材１０４と上柱部材１０６とが接合された図１３（Ｂ）の状態で、上柱部材１０２内において鉄筋棒１１６と柱鉄筋２４とが重なり合う長さＬ１を鉄筋棒１１６及び柱鉄筋２４の径の中で最も小さい径の４０倍程度以上となるようにし、下柱部材１０４内において鉄筋棒１１６、１１８と柱鉄筋２８とが重なり合う長さＬ２を鉄筋棒１１６、１１８及び柱鉄筋２８の径の中で最も小さい径の４０倍程度以上となるようにするのが、十分な接合強度を確保する上で好ましい。
また、柱鉄筋２４、２８よりも鉄筋棒１１６、１１８の本数が少なくなる場合には、鉄筋棒１１６、１１８の径を太くするのが、十分な接合強度を確保する上で好ましい。
【０１０５】
なお、第３の実施形態では、下部材を下柱部材１０４とし、上部材を上柱部材１０６として、下柱部材１０４と上柱部材１０６とを接合する例を示したが、柱部材と、柱梁仕口部材及びこの柱梁仕口部材に一体化した梁部材によって構成される水平部材との接合にこの接合構造を用いてもよい。
【０１０６】
例えば、図１４に示すＰＣａ部材の接合構造１２０のように、ＰＣａ製の柱梁仕口部材１２４と、柱梁仕口部材１２４の左右側面から張り出すようにして設けられたＰＣａ製の梁部材５０、５２とが一体となった水平部材１２２の柱梁仕口部材１２４を下部材としてもよい。
【０１０７】
また、上部材を柱梁仕口部材及びこの柱梁仕口部材と一体化した梁部材によって構成される水平部材の柱梁仕口部材とし、この水平部材の柱梁仕口部材に収容された接合部材を引き出して下部材の挿入部に挿入するＰＣａ部材の接合構造にした場合には、下柱部材上に隣り合って載置される２つの水平部材の一方を上下方向、横方向、又は水平に移動させて、移動させた水平部材の梁部材と他方の水平部材の梁部材とを接合するさまざまな梁部材の接合方法と併用して用いることができる。このＰＣａ部材の接合構造は、水平部材を下柱部材上に載置するとき、及び水平部材を下柱部材上に載置した後に水平移動が可能であるので、水平部材を横方向又は水平に移動させて水平部材の梁部材同士を接合する場合に特に有効となる。
このような、梁部材（水平部材）を横移動又は水平移動して梁部材同士を接合する方法は、梁部材の端面同士を密着させるか、又は梁部材の端面同士の間に形成される隙間を小さくすることができる。
すなわち、梁部材同士の接合部に型枠を設けてコンクリートを後打ちする作業を無くすことが可能となり、施工性の向上を図ることができる。
【０１０８】
また、下柱部材１０４又は水平部材１２２の柱梁仕口部材１２４に設けられた挿入部としての孔１１４を埋設された中空管１１２によって形成した例を示したが、鉄筋棒１１６が挿入できる孔が形成されればよい。例えば、孔を形成する位置に円柱状の部材を配置しておき、コンクリートが硬化した後にこの円柱状の部材を取り除くことによって孔を形成してもよい。また、穿孔により孔を形成してもよい。また、挿入部を１つ以上の鉄筋棒１１６が挿入できる空間としてもよい。
【０１０９】
また、上柱部材１０６に設けられた孔１１０を、埋設された中空管１０８によって形成した例を示したが、鉄筋棒１１６が収容できる孔が形成されればよい。例えば、孔を形成する位置に円柱状の部材を配置しておき、コンクリートが硬化した後にこの円柱状の部材を取り除くことによって孔を形成してもよい。また、穿孔により孔を形成してもよい。また、１つ以上の鉄筋棒１１６が収容できる空間としてもよい。
【０１１０】
また、上部材（上柱部材１０６）に設けられた中空管１０８によって形成された孔１１０に接合部材としての鉄筋棒１１６を収容し、この孔１１０から下方に鉄筋棒１１６を引き出して、下部材（下柱部材１０４又は水平部材１２２の柱梁仕口部材１２４）に設けられた中空管１１２の挿入部としての孔１１４にこの鉄筋棒１１６を挿入する例を示したが、下部材に設けられた孔に接合部材としての鉄筋棒１１６を収容し、この下部材の孔から上方に鉄筋棒１１６を引き出して、上部材に形成された挿入部としての孔に挿入するようにしてもよい。
【０１１１】
なお、第１〜第３の実施形態で示された、柱鉄筋２４、２８、及びせん断補強筋３４、３６の配置、径の大きさ、形状等は、各部材に求められる強度に応じて適宜決めればよい。
また、第１及び第２の実施形態では、接合させる部材に設けられた柱鉄筋２４と柱鉄筋２８との全てを中空管２６によって接合した例を示したが、十分な接合強度が得られれば、全ての柱鉄筋同士を接合しなくてもよい。中空管２６の配置や本数は適宜決めればよい。接合強度上、コーナー部に配置された柱鉄筋同士を接合するのが好ましい。
【０１１２】
また、第１〜第３の実施形態では、下柱部材１２、７４、９８、１０４、水平部材４６、８８の柱梁仕口部材４８、９０の上端面に設けられたボルト１８は、これらの部材上に載置する部材の設置高さを調整できるものであればよい。また、このボルト１８をなくして、接合される部材の端面同士が密着するようにしてもよい。施工上、接合される部材の端面間に２０ｍｍ程度の隙間を設けるのが好ましい。
【０１１３】
また、第１〜第３の実施形態では、水平部材４６、５４、８８、１２２を、柱梁仕口部材４８、５６、９０、１２４、及びこの柱梁仕口部材の左右側面から張り出した２つの梁部材５０、５２によって構成した例を示したが、柱梁仕口部材と一体化される梁部材の数や配置はこれに限らない。柱梁仕口部材及びこの柱梁仕口部材と一体化した１つ以上の梁部材により構成されるさまざまな形状の水平部材を第１〜第３の実施形態に用いてもよい。
【０１１４】
また、第１〜第３の実施形態では、中空管２６、１０８、１１２を差し込み式の機械式継手としたが、中空管の内壁に柱鉄筋をねじ込む雌ネジが形成されているねじ込み式の機械式継手としてもよい。
中空管をねじ込み式の機械式継手とした場合、第２の実施形態では、空間Ｐ、Ｑ、Ｍ、Ｎが形成され、開口部からこの空間Ｐ、Ｑ、Ｍ、Ｎに手や工具などを入れることができるので、柱鉄筋２８に中空管２６をねじ込む作業を容易に行うことができる。また、第３の実施形態において、中空管１０８、１１２をねじ込み式の機械式継手とする場合には、図１５、及び図１５のＤ−Ｄ断面である図１６に示すようなＰＣａ部材の接合構造１２６や、図１７、及び図１７のＥ−Ｅ断面である図１８に示すようなＰＣａ部材の接合構造１２８にすれば、開口部から空間に手や工具などを入れることが可能になるので、中空管１１２に鉄筋棒１１６をねじ込む作業を容易に行うことができる。
【０１１５】
中空管２６、１０８、１１２をねじ込み式の機械式継手とした場合でも、ボールネジのように、柱鉄筋２４、２８と中空管２６との間、又は鉄筋棒１１６と中空管１０８、１１２との間の摩擦を軽減できるようにグリースなどを縫っておけば、中空管２６、鉄筋棒１１６を自重によって下降させて、柱鉄筋２８、中空管１１２にねじ込ませることができる。
【０１１６】
図１５のＰＣａ部材の接合構造１２６では、下柱部材１０４上に載置される上柱部材１３０に、この上柱部材１３０の下端部付近の側面に設けられた開口部１３２を有する空間Ｆを形成している。また、図１７のＰＣａ部材の接合構造１２８では、下柱部材１０４上に載置される上柱部材１３４の下端部付近の周囲に、上柱部材１３４の上部と一体化された直方体状のコンクリートブロック１３６を残して開口部１３８を有する空間Ｇを形成している。
【０１１７】
また、第１〜第３の実施形態における硬化材Ｗには、一般に用いられているグラウト材を用いればよく、モルタル、エポキシ樹脂等を使用することができる。
また、第１〜第３の実施形態における柱鉄筋２４、２８は、部材内に設けられているものであればよく、部材内に埋設された柱鉄筋でもよいし、部材に形成された貫通孔に挿入され挿入後に硬化材で部材に定着する柱鉄筋でもよい。
【０１１８】
また、第１〜第３の実施形態で示したＰＣａ部材の接合構造１０、５８、６０、７２、８６、９２、１０２、１２０、１２６、１２８は、建物の一部に用いてもよいし、全てに用いてもよい。これらのＰＣａ部材の接合構造を用いて建物を施工することにより、施工品質が向上した建物を構築することができる。
【０１１９】
以上、本発明の第１〜第３の実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に何等限定されるものでなく、第１〜第３の実施形態の実施形態を組み合わせて用いてもよいし、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【０１２０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るプレキャストコンクリート部材の接合構造を示す正面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係るプレキャストコンクリート部材の設置高さ調整方法を示す説明図である。
【図３】図１（Ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係るプレキャストコンクリート部材の接合方法を示す説明図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係るプレキャストコンクリート部材の接合構造の変形例を示す正面図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係るプレキャストコンクリート部材の接合構造の変形例を示す正面図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係るプレキャストコンクリート部材の接合方法の変形例を示す説明図である。
【図８】本発明の第２の実施形態に係るプレキャストコンクリート部材の接合構造を示す正面図である。
【図９】図８（Ｂ）のＢ−Ｂ断面図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係るプレキャストコンクリート部材の接合構造の変形例を示す正面図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係るプレキャストコンクリート部材の接合構造の変形例を示す正面図である。
【図１２】図１１のＣ−Ｃ断面図である。
【図１３】本発明の第３の実施形態に係るプレキャストコンクリート部材の接合構造を示す正面図である。
【図１４】本発明の第３の実施形態に係るプレキャストコンクリート部材の接合構造の変形例を示す正面図である。
【図１５】本発明の第３の実施形態に係るプレキャストコンクリート部材の接合構造の変形例を示す正面図である。
【図１６】図１５のＤ−Ｄ断面図である。
【図１７】本発明の第３の実施形態に係るプレキャストコンクリート部材の接合構造の変形例を示す正面図である。
【図１８】図１７のＥ−Ｅ断面図である。
【図１９】従来の柱梁接合構造体を示す正面図である。
【図２０】従来の柱梁接合構造体を示す正面図である。
【符号の説明】
【０１２１】
１０、５８、６０、７２、８６、９２、１０２、１２０、１２６、１２８  プレキャストコンクリート部材の接合構造
１２、７４、９８、１０４  下柱部材（下部材）
１４、７６、９４、１０６、１３０、１３４  上柱部材（上部材）
２４、２８  柱鉄筋
２６  中空管（接合部材）
３２  孔（挿入部）
４８、５６、９０、１２４  柱梁仕口部材
１１６  鉄筋棒（棒材、接合部材）
Ｎ、Ｑ  空間（挿入部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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