(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部圧力を一定圧に保持する圧力容器と、
反応ガス供給源と、
前記圧力容器及び反応ガス供給源を連結する反応ガス供給ラインと、
前記反応ガス供給ラインに設けられ、前記圧力容器内の圧力を調整する圧力調整手段と、
前記圧力容器内に備えられ、粉体からなる反応原料を保持する収容手段と、
前記収容手段内の反応原料に着火する着火手段と、
前記圧力容器を強制的に冷却する冷却手段と、
前記収容手段を水平状態に載置可能なベースプレートとを備え、
前記圧力容器内に反応ガスを供給することにより反応ガスと反応原料とを燃焼合成反応させる燃焼合成装置であって、
前記収容手段は、前記着火手段による着火によって励起される反応ガスと反応原料との燃焼合成反応が、その反応熱によって連鎖的に実質的に水平方向に進行するように、反応原料を保持するものであり、
前記圧力容器は、前記反応ガス供給源からの反応ガスの供給を前記圧力調整手段により調整することで、反応ガスのガス圧を一定の加圧状態に保持可能であり、
前記冷却手段は、前記圧力容器の底壁と前記ベースプレートとの間に配設され、前記燃焼合成反応の進行中、常時作動して前記圧力容器を冷却する燃焼合成装置。
【請求項２】
前記圧力容器内を所望圧力に減圧する減圧手段をさらに備え、
前記圧力容器は、前記減圧手段により減圧された後、反応ガスの供給により加圧される請求項１に記載の燃焼合成装置。
【請求項３】
前記収容手段は、反応原料を厚さが１０ｍｍ以上８０ｍｍ以下である横長直方体状に保持するものである請求項１または２に記載の燃焼合成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、燃焼合成方法によって窒化アルミニウム等の化合物を生成する燃焼合成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
燃焼合成方法とは、化合物を合成する際の元素間の化学反応が、強い発熱反応であることを積極的に利用した化合物生成方法である。即ち、通常、反応ガス雰囲気中における原料粉体層の一端において化学反応を励起させ、この一端における化学反応による発熱を利用して前記化学反応を前記原料粉体層中に自己伝播させる方法である。斯かる燃焼合成反応を行う為の装置は、例えば、特開平7-309611号公報に開示されている。
【０００３】
しかしながら、該公報に記載の装置は、反応ガスが供給される圧力容器内に原料粉体を筒状に保持し、該原料粉体の下端面から化学反応を励起させて、該化学反応を前記原料粉体の下部から上部に向かって垂直上方に進行させる構成であるために、以下の不都合を有していた。
【０００４】
即ち、原料粉体を筒状に保持する構成においては、その自重によって下方の見かけ密度が大きくなり、反応ガスが原料粉体の下方まで十分に浸透し難くなる。従って、原料粉体の下方においては、未反応の原料粉体が残留し易くなり、高純度の化合物を効率良く生成させることができなかった。
【０００５】
また、斯かる従来の構成においては、反応時の発熱が原料粉体内にこもってしまい、蓄熱量が大きくなり、過加熱になる恐れもあった。この過加熱は、一旦合成された化合物の再分解や再結晶化、或いは生成化合物の異常硬化を招く原因となるものである。さらに、この過加熱は、装置の破損や寿命の低下を招くと共に、大事故につながる恐れがあり、好ましいものではない。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、前記問題点を解決するためになされたもので、高純度の化合物を効率良く生成させることができ、且つ、装置の耐久性を向上し得る燃焼合成装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記目的を達成するために、内部圧力を一定圧に保持する圧力容器と、反応ガス供給源と、前記圧力容器及び反応ガス供給源を連結する反応ガス供給ラインと、前記反応ガス供給ラインに設けられ、前記圧力容器内の圧力を調整する圧力調整手段と、前記圧力容器内に備えられ、粉体からなる反応原料を保持する収容手段と、前記収容手段内の反応原料に着火する着火手段と、前記圧力容器を強制的に冷却する冷却手段と、前記収容手段を水平状態に載置可能なベースプレートとを備え、前記圧力容器内に反応ガスを供給することにより反応ガスと反応原料とを燃焼合成反応させる燃焼合成装置であって、前記収容手段は、前記着火手段による着火によって励起される反応ガスと反応原料との燃焼合成反応が、その反応熱によって連鎖的に実質的に水平方向に進行するように、反応原料を保持するものであり、前記圧力容器は、前記反応ガス供給源からの反応ガスの供給を前記圧力調整手段により調整することで、反応ガスのガス圧を一定の加圧状態に保持可能であり、前記冷却手段は、前記圧力容器の底壁と前記ベースプレートとの間に配設され、前記燃焼合成反応の進行中、常時作動して前記圧力容器を冷却する燃焼合成装置を提供する。
【０００８】
好ましくは、前記圧力容器内を所望圧力に減圧する減圧手段をさらに備えることができ、前記圧力容器は、前記減圧手段により減圧された後、反応ガスの供給により加圧されるように構成することができる。
【０００９】
好ましくは、前記収容手段は、反応原料を厚さが１０ｍｍ以上８０ｍｍ以下である横長直方体状に保持するものとすることができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明に係る燃焼合成装置の好ましい実施の形態につき、添付図面を参照しつつ説明する。図１は、本実施の形態に係る燃焼合成装置の概略図である。
【００１１】
本実施の形態に係る燃焼合成装置は、ＡｌＮ，Ｓｉ3Ｎ4，ＴｉＮ，ＺｒＮ，ＢＮ，ＡｌＯＮ，ＳｉＡｌＯＮ，ＦｅxＮ，ＳｉＣ，ＷＣ，ＴｉＣ等の燃焼合成方法によって生成される種々の化合物を製造する際に用いられる。なお、以下の説明においては、該燃焼合成装置を、反応式  Ａｌ＋1/2Ｎ2→ＡｌＮで示される窒化アルミニウム生成用として用いる場合を例に説明する。
【００１２】
前記燃焼合成装置は、図に示すように、内部圧力を維持する圧力容器１と、反応ガス供給源２と、該圧力容器１及び反応ガス供給源２を連結する反応ガス供給ライン３と、該反応ガス供給ライン３中に設けられ、圧力容器１内の圧力を調整する圧力調整手段４と、前記圧力容器１内に備えられ、反応原料３０を保持する収容手段５と、前記収容手段５に収容される反応原料に着火する着火手段１０と、前記圧力容器１を強制的に冷却する冷却手段６とを備えている。
【００１３】
さらに、該燃焼合成装置は圧力容器内を減圧する減圧手段２０を備えている。該減圧手段２０は、例えば、真空ポンプ２１と該真空ポンプ２１及び圧力容器１間を接続する減圧ライン２２とを有するものとすることができる。前記減圧ライン２２には、前記圧力調整手段４を介在させることができ、これにより、圧力容器１内の減圧調整が可能となる。該減圧手段２０は、圧力容器１内の酸素濃度を低下させるために、反応ガスとなる窒素含有ガスを圧力容器１内に供給する前に、該圧力容器１内を脱気するのに使用される。燃焼合成時の圧力容器１内の酸素濃度は通常１０ｐｐｍ以下が好ましく、さらに好ましくは１ｐｐｍ以下がよい。従って、前記圧力容器１内の脱気は、０．０１気圧以下まで減圧させるのがよい。なお、前記窒素含有ガスは高純度窒素ガス単体であってもよいし、少量のＡｒやＨｅ等の不活性ガス等を含んでいてもよい。
【００１４】
前記圧力容器１は、反応ガス供給源２から反応ガスライン３を介して供給される窒素含有ガスの加圧状態を、維持し得るようになっている。該加圧状態とは、２気圧〜３０気圧である。窒素含有ガスが２気圧未満では、窒化反応が遅く、燃焼温度が十分に上がらず、窒化反応率が低下する恐れがあるからであり、一方、３０気圧を越えると燃焼温度が高くなりすぎて、生成化合物の一部が再分解し、これによって生成物中の金属アルミニウム量が増加する他、装置の耐久性を悪化させることにもなるからである。
【００１５】
前記着火手段１０は、圧力容器１の外部に備えられる電源１１と、一端が前記電源１１に電気的に接続され且つ他端が圧力容器１内に延びる電極１２と、該電極１２に接続され、着火に必要な熱量をアルミニウム粉体に供給する着火ヒーター１３と、該着火ヒーター１３を保持する位置調整可能なヒーターホルダー１４とを備えている。着火ヒーター１３は種々のものを用いることができるが、例えばカーボン通電ヒーター等の消耗電極を用いることが好ましい。
【００１６】
前記収容手段５は、圧力容器１内に設けられたベースプレート７上に載置されている。該収容手段５は、アルミニウム粉体３０を厚さ１０ｍｍ以上８０ｍｍ以下で且つ長さが少なくとも前記厚さよりも長い横長直方体状に保持し得るようなパン型とされている。収容手段５を斯かる構成とすることにより、前記着火手段１０によって励起されるＡｌＮ合成反応を、アルミニウム粉体の長手方向に沿う水平方向に進行させることができ、これによって、燃焼合成反応が垂直方向に進行する従来の装置に比して、高純度の窒化アルミニウムを効率良く製造でき、且つ、装置の耐久性を向上させることができる。即ち、アルミニウム粉体の厚さが８０ｍｍを越えると、窒素含有ガスが原料粉体３０の下部まで浸透し難くなって窒化反応率の低下を招く恐れがあると共に、原料粉体３０内の蓄熱量が大きくなりすぎて過加熱を招くことになるが、本実施の形態においては、斯かる不都合は生じない。なお、アルミニウム粉体の厚さを１０ｍｍ以上にしているのは、１０ｍｍ未満では、放熱量が大きくなりすぎて燃焼温度が低下してしまい、窒化反応率が低下する恐れがあるからである。
【００１７】
前記冷却手段６は、前記圧力容器の底壁及びベースプレート間に配設されており、圧力容器１を強制的に冷却し得るようになっている。該冷却手段６は、反応熱による装置の破損又は劣化を防止する為のものである。
【００１８】
以下に、このように構成された燃焼合成装置を用いた窒化アルミニウムの製造方法について説明する。
【００１９】
前記収容手段５によって厚さ１０ｍｍ以上８０ｍｍ以下の横長直方体状に保持されたアルミニウム粉体３０をベースプレート７上に載置し、ヒーターホルダー１４によって着火ヒーター１３を着火最適位置に配置する。この状態で、圧力容器１を密閉し、減圧手段２０によって、容器１内の圧力を０．０１気圧以下に減圧する。減圧完了後、ガス供給源２からガス供給ライン３を介して圧力容器１内に窒素含有ガスを供給する。この際の窒素含有ガス圧力は、前述のように、２気圧〜３０気圧である。
【００２０】
窒素含有ガスが前記所定圧まで供給されたら、前記電極１２を介して電源１１から前記着火ヒーター１３に電力を供給して、着火ヒータ１３を発熱させる。該着火ヒータ１３によってアルミニウム粉体３０の着火、即ち、反応開始が確認されたら、直ちに電力供給を停止する。この通電時間は、通常、数秒〜数十秒である。
【００２１】
このようにして、反応が開始されると、その後は、自らの反応熱によって燃焼合成反応が自然に水平方向に進行する。即ち、本実施の形態においては、収容手段５によって反応原料となるアルミニウム粉体３０を厚さ１０ｍｍ以上８０ｍｍ以下で且つ長さが少なくとも前記厚さよりも長い横長直方体状に保持しているので、燃焼波を水平方向に進行させることができ、これにより、従来の燃焼合成装置に比して、反応による蓄熱量を低減させて、装置の損傷又は劣化を防止することができる。また、窒素含有ガスをアルミニウム粉体全域に効率良く浸透させることができ、これにより、高純度の窒化アルミニウムを効率良く製造することが可能になる。
【００２２】
さらに、本実施の形態においては、前記反応により窒素含有ガスが消費されて、窒素含有ガス圧が低下すると、圧力調整手段４が作動して、窒素含有ガスが補充される構成となっている。従って、圧力容器１内の窒素含有ガス圧は、常に、一定に保持され、これにより、反応進行中における反応不全が防止される。なお、反応進行中は、常に、冷却手段６を作動させておくのが好ましい。これにより、反応熱による装置の破損又は劣化を防止できるからである。
【００２３】
【実施例】
本実施の形態に係る燃焼合成装置を用いて、窒化アルミニウムの燃焼合成を行い、未反応金属アルミニウムの残存量を測定した。
【００２４】
実施例１
反応原料３０として、純度９９．７重量％，平均粒子径４０μｍの純アルミニウム粉（アトマイズ粉）を用いた。該反応原料をカーボン製の収容手段５に厚さ５０ｍｍとなるように充填した。反応原料の充填量は、５００ｇ及び５０００ｇの２通りで行った。減圧脱気は０．０１気圧以下、窒素ガス充填圧は８気圧とし、着火ヒータ１３へは２．５ＫＷの電力を１０秒間供給した。
【００２５】
本実施例１の結果を表１に示す。なお、表中における未反応金属アルミニウム量の測定は、試料１ｇを濃度２０％の水酸化ナトリウム水溶液が収容された容器に入れて分解を行い、発生する水素量を測定し、該測定値と予め作成しておいた検量線とに基づいて行った。
【００２６】
【表１】
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【００２７】
実施例２
反応原料３０として、純度９９．７重量％，平均粒子径４０μｍの純アルミニウム粉（アトマイズ粉）を５０重量％含み、希釈剤となる平均粒子径５μｍの窒化アルミニウム粉を５０重量％含む混合粉体を用いた。その他の条件は、前記実施例１と同様にして行った。本実施例２の結果を表１に付せて示す。
【００２８】
実施例３
反応原料３０として、純度９９．７重量％，平均粒子径４０μｍの純アルミニウム粉（アトマイズ粉）を３０重量％含み、希釈剤となる平均粒子径５μｍの窒化アルミニウム粉を７０重量％含む混合粉体を用いた。その他の条件は、前記実施例１と同様にして行った。本実施例３の結果を表１に付せて示す。
【００２９】
【比較例】
比較例として、特開平7-309611号公報に記載の従来装置を用いて、前記実施例１〜３のそれぞれの条件で窒化アルミニウムの燃焼合成を行い、未反応金属アルミニウムの残存量を測定した。それらの結果を比較例１〜３として、表１に付せて示す。
【００３０】
【検討】
表１に示すように、従来装置においては、未反応の金属アルミニウムが大量に残存した。これは、燃焼合成反応が有効に進行していないことを示している。
【００３１】
これに対し、本実施の形態に係る燃焼合成装置においては、何れの条件下においても、未反応の金属アルミニウムが殆ど残存せず、効率良く燃焼合成反応が行われた。特に、希釈剤を使用しない場合に、その差は歴然であった。
【００３２】
【発明の効果】
以上のように、本発明に係る燃焼合成装置によれば、反応原料を収容する収容手段を、前記着火手段による着火によって励起される前記反応ガスと反応原料との燃焼合成反応が、その反応熱によって連鎖的に実質的に水平方向に進行するように、前記反応原料を保持し得る構成としたので、反応原料全域中への反応ガスの浸透を容易に行うことができ、これにより、希釈剤を用いることなく、高純度の化合物を効率良く得ることができる。また、燃焼合成反応時における蓄熱量を低減させることができ、これにより、装置の損傷及び劣化を抑えることができる。さらに、本発明に係る燃焼合成装置によれば、圧力容器を強制的に冷却する冷却手段を備えるようにしたので、反応熱による装置の破損又は劣化を有効に抑えることができる。
【００３３】
また、圧力容器内を所望圧力に減圧する減圧手段を備えるようにすれば、燃焼合成反応に必要な反応ガス雰囲気を容易に得ることができる。
【００３４】
さらに、反応原料を厚さ１０ｍｍ以上８０ｍｍ以下に保持するようにすれば、燃焼温度の低下を抑えつつ、反応ガスの反応原料中への浸透性向上及び装置の劣化防止をさらに有効に図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図ｌ】本発明に係る燃焼合成装置の好ましい実施の形態の概略図である。
【符号の説明】
１  圧力容器
２  反応ガス供給源
４  圧力調整手段
５  収容手段
６  冷却手段
１０  着火手段
２０  減圧手段
【図１】
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