(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚み方向に直交する方向における側面に光入射面を有するとともに、上記厚み方向における一表面に光入射面より入射した光を出射する光出射面を有し、光出射面が外側を向いた状態で上記厚み方向において重なる形に配置された第１の導光板および第２の導光板と、第１の導光板と第２の導光板との間に介在された装置本体と、第１の導光板および第２の導光板それぞれの光出射面に対向する形に配置された表示板とを備え、
装置本体には、第１の導光板の光入射面を照射する第１の光源と第２の導光板の光入射面を照射する第２の光源とを点灯させる複数の点灯装置が収納され、
装置本体は、同一の点灯装置により点灯される第１の光源と第２の光源とを、それぞれにおける少なくとも一方の電極同士が隣り合う形で保持し、
点灯装置の高電位側の出力端には、第１の光源と第２の光源の上記一方の電極それぞれが接続され、装置本体は、同一の点灯装置により点灯される第１の光源と第２の光源とを、それぞれが上記厚み方向において重ならない形に保持することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
上記装置本体は、上記厚み方向における一面側に点灯装置用の収納室を有していることを特徴とする請求項１記載の表示装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の表示装置を用いた誘導灯であって、
常用電源からの給電が停止された際に使用される二次電池からなる非常用電源を備え、
上記表示板には、避難口または避難方向を示すシンボルマークが形成され、
上記点灯装置は、常用電源の電力で非常用電源を充電する充電回路と、第１の光源および第２の光源を点灯する点灯回路とを備え、常時は常用電源の電力により第１の光源および第２の光源を点灯させ、常用電源からの給電が停止した非常時は非常用電源の電力により第１の光源および第２の光源を点灯させ、
上記装置本体は、上記厚み方向における一面側に点灯装置用の収納室を有するとともに、上記厚み方向における他面側に非常用電源の収納室を有していることを特徴とする誘導灯。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示装置、および誘導灯に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、所定の図形や記号などが記載された表示板と、当該表示板を背後から照らすバックライトとを備え、誘導灯などに用いられる表示装置が提供されている。この種の表示装置に用いられるバックライトとしては、所謂サイドライト方式（導光方式）のバックライトがよく用いられている。サイドライト方式のバックライトは、厚み方向に直交する方向における側面に光入射面を有するとともに、上記厚み方向における一表面に光出射面を有しており、光入射面より入射した光が光出射面より出射することで、光出射面全体が光っているかのように見えるものである。このようなサイドライト方式のバックライトは、表示板の背後に光源を複数配置する所謂内照式のバックライトに比べて薄型化が図れるため、近年ではサイドライト方式のバックライトのほうがよく用いられるようになってきている。
【０００３】
ところで、表示板のサイズを大きく（表示板を大型化）した際には、これにあわせてサイズを大きくした導光板を用いる必要があり、導光板のサイズを大きくした際には導光板の光入射面のサイズも大きくなる。そのため、バックライト用の光源も、光入射面全体を照らすことができるような大きさとする必要がある。
【０００４】
ここで、サイドライト方式のバックライト用の光源としては、冷陰極ランプが比較的よく用いられている。冷陰極ランプは、管電流が数ｍＡと小さく、管電圧が数１００Ｖと高いため、冷陰極ランプを始動、点灯させるためには、高い始動電圧が必要になる。また、冷陰極ランプの管径は、数ｍｍ程度と非常に細く、脆弱であるから、冷陰極ランプを交換するにあたっては、冷陰極ランプが破損しないように細心の注意を払う必要がある。
【０００５】
このような冷陰極ランプの特性を鑑みれば、冷陰極ランプのサイズを大きくすることは難しいため、冷陰極ランプのサイズを大きくする代わりに、冷陰極ランプを複数用いることが提案されている（例えば、特許文献１参照）。複数の冷陰極ランプを用いるようにすれば、例えば、長さが２０ｃｍの中型誘導灯に用いる冷陰極ランプと点灯装置とによって、一辺の長さが約４０ｃｍの大型誘導灯を構成することが可能となる。
【０００６】
また、導光板のサイズを大きくした際には、光出射面において光入射面から遠い部位ほど光量が減って暗くなってしまう。そこで、導光板の光出射面において暗くなってしまう部分を明るくする、つまり光出射面の均斉度を向上するために、導光板に複数の光入射面を相補的に形成することが提案されている。
【特許文献１】特開２００１−２６６６３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
近年、表示装置としては、厚み方向の一面側と他面側との両方が発光面となった所謂両面発光型の表示装置が比較的よく用いられるようになってきている。
【０００８】
このような両面発光型の表示装置は、厚み方向に直交する方向における側面に光入射面を有するとともに、上記厚み方向における一表面に光入射面より入射した光を出射する光出射面を有し、光出射面が外側を向いた状態で上記厚み方向において重なる形に配置された一対の導光板、および一対の導光板間に介在された装置本体とからなるバックライトと、一対の導光板それぞれの光出射面に対向する形に配置された表示板とにより構成される。
【０００９】
上述の両面発光型の表示装置では、一対の導光板それぞれに対して光入射面を照らす冷陰極ランプなどの光源を設ける必要があるので、光源の必要数が増加し、これに伴って点灯装置の数も増加するため、装置本体内における配線が煩雑になって、光源と点灯装置とを接続する配線の配線長が長くなる。また、両面発光型の表示装置を大型化（表示板のサイズ（導光板のサイズ）を大きく）した際には、上述したような光源の脆弱性や均斉度の向上などの観点から光源の数がさらに増加することになり、その結果、装置本体内における配線がさらに煩雑になって、光源と点灯装置とを接続する配線の配線長がさらに長くなってしまう。
【００１０】
ここで、冷陰極ランプは、点灯時の等価インピーダンスが数１０ｋΩと非常に高いため、点灯装置によって数１００Ｖ〜１０００Ｖ、あるいはそれ以上の高電圧を印加する必要があり、冷陰極ランプは数ｍＡの電流で点灯する。
【００１１】
そのため、点灯装置と光源とを接続する配線が長くなればなるほど、当該配線と表示装置の装置本体との間の浮遊容量による漏れ電流が大きくなり、これによって、光源の始動性能や光出力が低下してしまうおそれがあり、その結果、両方の導光板それぞれの光出射面の輝度が異なってしまうという問題があった。
【００１２】
本発明は上述の点に鑑みて為されたもので、その目的は、両方の導光板それぞれの光出射面の輝度を等しくできる表示装置、および誘導灯を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上述の課題を解決するために、請求項１の発明では、厚み方向に直交する方向における側面に光入射面を有するとともに、上記厚み方向における一表面に光入射面より入射した光を出射する光出射面を有し、光出射面が外側を向いた状態で上記厚み方向において重なる形に配置された第１の導光板および第２の導光板と、第１の導光板と第２の導光板との間に介在された装置本体と、第１の導光板および第２の導光板それぞれの光出射面に対向する形に配置された表示板とを備え、装置本体には、第１の導光板の光入射面を照射する第１の光源と第２の導光板の光入射面を照射する第２の光源とを点灯させる複数の点灯装置が収納され、装置本体は、同一の点灯装置により点灯される第１の光源と第２の光源とを、それぞれにおける少なくとも一方の電極同士が隣り合う形で保持し、点灯装置の高電位側の出力端には、第１の光源と第２の光源の上記一方の電極それぞれが接続され、装置本体は、同一の点灯装置により点灯される第１の光源と第２の光源とを、それぞれが上記厚み方向において重ならない形に保持することを特徴とする。
【００１４】
請求項１の発明によれば、同一の点灯装置により点灯される第１の光源および第２の光源それぞれの一方の電極と点灯装置の高電位側の出力端との距離がほぼ等しくなるので、第１の光源と第２の光源それぞれにおける配線条件が同じになり、配線と装置本体との間の浮遊容量を等しくして漏れ電流を等しくすることが可能となるから、第１の光源の光出力と第２の光源の光出力とを等しくすることができ、結果として、両方の導光板それぞれの光出射面の輝度を等しくでき、しかも、漏れ電流の影響が大きい高電位側の配線において配線長を等しくすることが可能であるから、漏れ電流の影響を抑制して各光源の光出力の低下を抑制できる。また、第１の導光板と第２の導光板とを同一の導光板により構成することができるので、導光板と表示板とを共通化することが可能となるから、コストダウンを図ることができる。
【００１５】
請求項２の発明では、請求項１の発明において、上記装置本体は、上記厚み方向における一面側に点灯装置用の収納室を有していることを特徴とする。
【００１６】
請求項２の発明によれば、装置本体の厚み方向における両面側に点灯装置用の収納室を設ける場合に比べれば、装置本体を薄型化できるから、装置本体を軽量化することができてコストダウンが図れ、しかもデザイン性の向上が図れる。
【００１９】
請求項３の発明では、請求項１または２記載の表示装置を用いた誘導灯であって、常用電源からの給電が停止された際に使用される二次電池からなる非常用電源を備え、上記表示板には、避難口または避難方向を示すシンボルマークが形成され、上記点灯装置は、常用電源の電力で非常用電源を充電する充電回路と、第１の光源および第２の光源を点灯する点灯回路とを備え、常時は常用電源の電力により第１の光源および第２の光源を点灯させ、常用電源からの給電が停止した非常時は非常用電源の電力により第１の光源および第２の光源を点灯させ、上記装置本体は、上記厚み方向における一面側に点灯装置用の収納室を有するとともに、上記厚み方向における他面側に非常用電源の収納室を有していることを特徴とする。
【００２０】
請求項３の発明によれば、非常用電源が点灯装置と別の収納室に収納されているから、点灯装置で生じた熱によって、非常用電源の温度が上昇してしまうことを抑制して、非常用電源の温度を低く抑えることができ、また非常用電源へのストレスを軽減できるから、非常用電源の長寿命化が図れる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明は、両方の導光板それぞれの光出射面の輝度を等しくできるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
（実施形態１）
本実施形態の表示装置は、例えば、天井や天井近くの壁面などに設置される誘導灯（例えば避難口誘導灯）に用いられるものであり、図１に示すように、厚み方向に直交する方向における側面に光入射面１ｂを有するとともに、上記厚み方向における一表面に光入射面１ｂより入射した光を出射する光出射面１ａを有し、光出射面１ａが外側を向いた状態で上記厚み方向において重なる形に配置された一対の導光板１と、一対の導光板１間に介在された装置本体２と、一対の導光板１それぞれの光出射面１ａに対向する形に配置された表示板３とを備えている。本実施形態の表示装置では、導光板１と装置本体２とがバックライトを構成している。なお、以下の説明では、説明の簡略化のために、必要に応じて、図１におけるａｂ方向を表示装置の前後方向、図１におけるｃｄ方向を表示装置の上下方向、図１におけるｅｆ方向を表示装置の左右方向として説明するが、これは表示装置の使用方法を限定するものではない。
【００２３】
導光板１は、例えば、透光性を有する材料（アクリル樹脂など）により矩形板状（図示例では正方形の板状）に形成され、その厚み方向における一表面の全面が光出射面１ａとして用いられる。このような光出射面１ａには、均斉度や輝度の向上のために、光拡散シートやプリズムシートなどの光学シート（図示せず）が貼着される。また、導光板１は、厚み方向に直交する方向（上下方向および左右方向）における各側面（上側面、下側面、左側面、右側面）それぞれに光入射面１ｂが形成されている。さらに、導光板１における厚み方向他表面には、アルミニウムなどにより形成された反射板１ｃが設けられており、これによって、光入射面１ｂより入射した光を光出射面１ａより出射させるようにしている。
【００２４】
ところで、図１に示す導光板１では、側面に平行な面内において厚み方向に直交する方向における当該側面の一端側の半分が光入射面１ｂとなっており、各側面における光入射面１ｂは、その法線方向において他の側面の光入射面１ｂとは重ならない形に形成されており、また、各側面において光入射面１ｂとその法線方向で重なる部位には、光入射面１ｂから入射した光を導光板１外に出射しないように反射する反射面１ｄが形成されている。
【００２５】
なお、以下の説明では、一対の導光板１を区別するために、必要に応じて一方（前面側）の導光板（以下、「第１の導光板」と称する）１を符号１Ａで表し、他方（後面側）の導光板（以下、「第２の導光板」と称する）１を符号１Ｂで表す。
【００２６】
ここで、本実施形態における第１の導光板１Ａと第２の導光板１Ｂとは、ともに光出射面１ａ、光入射面１ｂ、反射板１ｃ、および反射面１ｄを備えているが、その配置位置がそれぞれ異なっている。本実施形態における第１の導光板１Ａは、図１に示すように、前面側を厚み方向における一表面側とするものであって、前面側に発光面１ａを備えるとともに、後面側に反射板１ｃを備えている。また、第１の導光板１Ａは、上側面における左半分、下側面における右半分、左側面における下半分、右側面における上半分それぞれに光入射面１ｂを備え、上側面における右半分、下側面における左半分、左側面における上半分、右側面における下半分それぞれに反射面１ｄを備えている。一方、本実施形態における第２の導光板１Ｂは、後面側を厚み方向における一表面側とするものであって、後面側に発光面１ａを備えるとともに、前面側に反射板１ｃを備えている。なお、入射面１ｂおよび反射面１ｄの位置は第１の導光板１Ａと同様である。すなわち、第１の導光板１Ａと第２の導光板１Ｂとは鏡像関係にある。また、図１に示す形の導光板１では、それぞれの光入射面１ｂより導光板１に入射した光が他の光入射面１ｂより入射した光が出射し難い光出射面１ａの部位より出射するように、複数の光入射面１ｂが相補的に形成されている。
【００２７】
上述した一対の導光板１は、それぞれの光出射面１ａが外側を向いた状態（反射板１ｃ同士が向かい合う形）に配置されており、これによって表示装置の前後両側に光を放射可能としている。すなわち、本実施形態の表示装置は、両面発光型の表示装置である。
【００２８】
表示板３は、例えば、透光性を有する材料（アクリル樹脂など）により導光板１の光出射面１ａの全面を覆う形、すなわち導光板１と同サイズの矩形板状（図示例では正方形の板状）に形成されている。本実施形態の表示装置は避難口誘導灯に用いられるものであるから、表示板３には、図１に示すように、避難方向を示す矢印からなるシンボルマーク３ａが描かれている。なお、誘導灯などに利用されるシンボルマーク３ａの図形は、消防法において規定されており、矢印のほかに、非難口を示す所定の絵柄（ピクトグラム）も使用される。
【００２９】
装置本体２は、例えば金属材料により厚み方向（前後方向）の一面側（前面側）が開口した矩形箱状に形成されており、その内部には複数（図示例では４つ）の点灯装置４が収納されている。すなわち、本実施形態の装置本体２は、厚み方向（前後方向）における一面側（前面側）に点灯装置用の収納室２ａを有している。
【００３０】
ここで、点灯装置２は、第１の導光板１Ａの光入射面１ｂを照射する第１の光源５、および第２の導光板１Ｂの光入射面１ｂを照射する第２の光源６それぞれを点灯させるためのものである。なお、本実施形態の表示装置では、第１の光源５および第２の光源６として放電ランプ、例えば直管形の冷陰極ランプを用いている。このような光源５，６は、放電ガスが封入された円筒形の発光管と、発光管の両端に設けられた一対の電極とを有しており、一対の電極間に所定の交流電圧を印加することによって、発光管より光を放射する。
【００３１】
点灯装置４は、例えば、図３（ａ）に示すように、常用電源となる商用電源ＡＣから供給される交流電力を直流電力に変換する電源回路（コンバータ）４０と、電源回路４０から供給される直流電力（商用電源ＡＣから供給された電力）により光源５，６の点灯に適した交流電力を生成する点灯回路（インバータ）と、光源５，６の一方の電極それぞれと接続される一対の高電位側の出力端４２ａおよび光源５，６の他方の電極それぞれと接続される一対の低電位側の出力端４２ｂからなる出力端子部４２とを備えている。
【００３２】
ここで、本実施形態の表示装置は誘導灯に用いるものであるから、装置本体２には、商用電源ＡＣからの給電が停止された際でも点灯装置４により光源５，６を点灯できるように非常用電源４３となる内蔵電池が備えられている。この場合において、誘導灯はその技術基準が工業会（日本照明器具工業会など）で定められており、その基準によれば、内蔵電池としては、充電可能な二次電池（例えば、ニッケルカドミウム電池）を使用する必要がある。そのため、点灯装置４には、電源回路４０から供給される直流電力（商用電源ＡＣから供給された電力）により二次電池からなる非常用電源４３を充電する充電回路４４を備えている。さらに点灯装置４は、電源回路４０から点灯回路４１への給電路を開閉するトランジスタなどのスイッチＳ１と、非常用電源４３から点灯回路４１への給電路を開閉するトランジスタなどのスイッチＳ２と、点灯装置４の全体的な制御を行う制御部（図示せず）とを備えている。なお、電源回路４０、点灯回路４１、および充電回路４４については従来周知の構成であるから説明を省略する。
【００３３】
上記制御部は、例えばマイクロコンピュータ（マイコン）からなり、商用電源ＡＣから電力が供給されている常時は、スイッチＳ１をオン、スイッチＳ２をオフし、電源回路４０から点灯回路４１に電力を供給して第１の光源５および第２の光源６それぞれを点灯させ、商用電源ＡＣから電力が供給されていない非常時は、スイッチＳ１をオフ、スイッチＳ２をオンし、非常用電源４３から点灯回路４１に電力を供給して第１の光源５および第２の光源６を点灯させる。このような制御部は従来周知の方法によって容易に実現できるから詳細な説明は省略する。
【００３４】
したがって、本実施形態における点灯装置４は、常時であれば商用電源ＡＣにより光源５，６を点灯させ、非常時であれば非常用電源４３により光源５，６を点灯させる非常用点灯装置である。
【００３５】
また、上記制御部は、表示装置の点検（例えば、非常時に消防法告示などで定められた規定時間の間ランプを点灯できるか否かの点検）を行う機能（点検機能）を備えている。この点検機能は、図示しない点検スイッチが操作された際に、スイッチＳ１をオフ、スイッチＳ２をオンすることで、商用電源ＡＣから点灯回路４１への電力供給を強制的に停止して擬似的な停電状態として、非常用電源４３から点灯回路４１への電力供給を開始させる（非常用電源４３を強制的に放電させる）ものであり、これによって、非常用電源４３による光源５，６の点灯時間を計時できる。なお、上述したような制御部の動作はプログラムなどにより実現されている。
【００３６】
ところで、点灯装置４は、図３（ａ）に示す例に限られるものではなく、例えば、図３（ｂ）に示すようなものであってもよい。図３（ｂ）に示す点灯装置４は、非常用電源４３および充電回路４４を備えておらず、電源回路４０に接続される電源が、商用電源ＡＣと非常用電源４３のいずれかに切り換えられるようになっている点が図４（ａ）に示す例と異なっており、その他の構成は図４（ａ）と同様であるから説明を省略する。
【００３７】
装置本体２の収納室２ａには、上述したような点灯装置４が複数（図示例では４つ）収納されており、以下の説明では、複数の点灯装置４を区別するために、必要に応じて点灯装置４を符号４Ａ〜４Ｄで表す。また、複数の第１の光源５を区別するため、また複数の第２の光源６を区別するために、点灯装置４Ａ〜４Ｄそれぞれに接続された光源５，６を必要に応じてそれぞれ符号５Ａ〜５Ｄ，６Ａ〜６Ｄで表す。
【００３８】
なお、本実施形態の表示装置では、図１に示すように、点灯装置４Ａは装置本体２に対して左上に位置する形で、点灯装置４Ｂは装置本体２に対して右上に位置する形で、点灯装置４Ｃは装置本体２に対して左下に位置する形で、点灯装置４Ｄは装置本体２に対して右下に位置する形でそれぞれ収納室２ａに収納されている。
【００３９】
装置本体２における厚み方向一面側（前面側）には、第１の光源５の一方の電極が接続される高電位側のソケット７０と、第１の光源５の他方の電極が接続される低電位側のソケット７１とが第１の光源５の数と同数設けられており、第１の光源５はソケット７０，７１に接続された状態で装置本体２に保持される。また装置本体２における厚み方向他面側（後面側あるいは背面側）には、第２の光源６の一方の電極が接続される高電位側のソケット７２と、第２の光源６の他方の電極が接続される低電位側のソケット７３とが第２の光源６の数と同数設けられており、第２の光源６はソケット７２，７３に接続された状態で装置本体２に保持される。なお、以下の説明では、必要に応じて第１の光源５Ａ〜５Ｄそれぞれに対応するソケット７０，７１それぞれを符号７０Ａ〜７０Ｄ，７１Ａ〜７１Ｄで表し、第２の光源６Ａ〜６Ｄそれぞれに対応するソケット７２，７３それぞれを符号７２Ａ〜７２Ｄ，７３Ａ〜７３Ｄで表す。
【００４０】
ソケット７０，７１の装置本体２に対する設置位置は、第１の光源５がその長さ方向を第１の導光板１Ａの光入射面１ｂに平行する面内で第１の導光板１Ａの厚み方向に直交する方向に沿わせた形で第１の導光板１Ａの光入射面１ｂに対向する位置とし、ソケット７２，７３の装置本体２に対する設置位置は、第２の光源６がその長さ方向を第２の導光板１Ｂの光入射面１ｂに平行する面内で第１の導光板１Ｂの厚み方向に直交する方向に沿わせた形で第１の導光板１Ｂの光入射面１ｂに対向する位置としている。
【００４１】
そして、高電位側のソケット７０Ａ〜７０Ｄ，７２Ａ〜７２Ｄそれぞれは、配線８０（図２（ａ）参照）により点灯装置４Ａ〜４Ｄそれぞれの高電位側の一対の端子４２ａに接続され、低電位側のソケット７１Ａ〜７１Ｄ，７３Ａ〜７３Ｄそれぞれは、配線８１（図２（ａ）参照）により点灯装置４Ａ〜４Ｄそれぞれの低電位側の一対の端子４２ｂに接続される。なお、以下の説明では、必要に応じて点灯装置４Ａ〜４Ｄそれぞれに対応する配線８０，８１それぞれを符号８０Ａ〜８０Ｄ，８１Ａ〜８１Ｄで表す。
【００４２】
本実施形態の表示装置では、図１に示すように、第１の光源５Ａが第１の導光板１Ａの上側面の光入射面１ｂに、第１の光源５Ｂが第１の導光板１Ａの右側面の光入射面１ｂに、第１の光源５Ｃが第１の導光板１Ａの左側面の光入射面１ｂに、第１の光源５Ｄが第１の導光板１Ａの下側面の光入射面１ｂにそれぞれ対向する形で装置本体２に取り付けられ、第２の光源６Ａが第２の導光板１Ｂの上側面の光入射面１ｂに、第２の光源６Ｂが第２の導光板１Ｂの右側面の光入射面１ｂに、第２の光源６Ｃが第２の導光板１Ｂの左側面の光入射面１ｂに、第２の光源６Ｄが第２の導光板１Ｂの下側面の光入射面１ｂにそれぞれ対向する形で装置本体２に取り付けられる。
【００４３】
ここで、第１の導光板１Ａおよび第２の導光板１Ｂそれぞれは、図１に示すように、上側面の左半分、右側面の上半分、左側面の下半分、下側面の右半分それぞれに光入射面１ｂを備えており、図２（ａ）に示すように、例えば、点灯装置４Ａ〜４Ｄにより点灯される第１の光源５Ａ〜５Ｄと第２の光源６Ａ〜６Ｄとが、第１の光源５Ａ〜５Ｄの両方の電極と第２の光源６Ａ〜６Ｄの両方の電極とが互いに隣り合う形で配置され、第１の光源５Ａ〜５Ｄと第２の光源６Ａ〜６Ｄとで隣り合う電極の一方は配線８０Ａ〜８０Ｄにより点灯装置４Ａ〜４Ｄの高電位側の出力端４２ａに接続され、他方は配線８１Ａ〜８１Ｄにより点灯装置４Ａ〜４Ｄの低電位側の出力端４２ｂに接続される。つまり、同一の点灯装置４により点灯される第１の光源５と第２の光源６とにおいて隣り合う電極は同電位となっている。なお、図２（ａ）では、第１の光源５と第２の光源６との位置関係を分かり易くするために、本来は重なって見えない第２の光源６を第１の光源５よりややずらして図示している。また、光源５，６と装置本体２の位置関係を分かり易くするために図１よりも装置本体２を小さく図示している。この点は、図４，７，８，９（ｂ）においても同様である。
【００４４】
このように本実施形態の表示装置では、装置本体２は、同一の点灯装置４により点灯される第１の光源５と第２の光源６とを、それぞれにおける一方の電極同士が隣り合うとともに、他方の電極同士が隣り合う形で保持する（つまり、本実施形態の表示装置では、同一の点灯装置４により点灯される第１の光源５と第２の光源６とが装置本体２の厚み方向において重なる形で装置本体２に保持されている）。また、点灯装置４の高電位側の出力端４２ａには、第１の光源５と第２の光源６とにおいて互いに隣り合う一方の電極それぞれが接続され、低電位側の出力端４２ｂには、第１の光源５と第２の光源６とにおいて互いに隣り合う他方の電極それぞれが接続されている。
【００４５】
そして、以上述べた本実施形態の表示装置は、常用電源となる商用電源ＡＣから電力が供給されている間（常時）は、商用電源ＡＣの電力により第１の光源５および第２の光源６が点灯し、商用電源ＡＣから電力が供給されなくなったとき（非常時）は、非常用電源４３の電力により第１の光源５および第２の光源６が点灯する。
【００４６】
いずれの場合においても、点灯装置４から光源５，６には、配線８０，８１を通じて電力が供給され、このとき、配線８０，８１と装置本体２との間に生じる浮遊容量によって、漏れ電流が発生するが、本実施形態の表示装置では、図２（ａ）に示すように、同一の点灯装置４により点灯される第１の光源５と第２の光源６とが、それぞれにおける一方の電極同士が隣り合うとともに、他方の電極同士が隣り合う形で装置本体２に保持されているため、光源５，６の一方の電極と点灯装置４の高電位側の出力端４２ａとを接続する高電位側の配線８０の配線長を、第１の光源５と第２の光源６との間で等しくできる。同様に、光源５，６の他方の電極と点灯装置４の低電位側の出力端４２ｂとを接続する低電位側の配線８１の配線長を、第１の光源５と第２の光源６との間で等しくできる。
【００４７】
したがって、本実施形態の表示装置によれば、同一の点灯装置４により点灯される第１の光源５および第２の光源６それぞれの両電極と点灯装置４の出力端子部４２との距離がほぼ等しくなる。すなわち、本実施形態の表示装置によれば、第１の光源５および第２の光源６それぞれの一方の電極と高電位側の出力端４２ａとの距離が第１の光源５と第２の光源６とにおいてほぼ等しくなるとともに、他方の電極と低電位側の出力端４２ｂとの距離が第１の光源５と第２の光源６とにおいてほぼ等しくなるので、第１の光源５と第２の光源６それぞれにおける配線条件が同じになり、配線８０，８１と装置本体２との間の浮遊容量を等しくして漏れ電流を等しくすることが可能となるから、第１の光源５の光出力と第２の光源６の光出力とを等しくすることができ、結果として、両方の導光板１Ａ，１Ｂそれぞれの光出射面１ａの輝度を等しくできる。しかも、漏れ電流の影響が大きい高電位側の配線８０において配線長を等しくすることができるから、漏れ電流の影響を抑制して各光源５，６の光出力の低下を抑制できる。
【００４８】
また本実施形態の表示装置では、図２（ａ）に示すように、点灯装置４Ａを収納室２ａ内の右上側に配置することで、点灯装置４Ａが、他の点灯装置４Ｂ〜４Ｄよりも制御対象の光源５Ａ，６Ａに近接するようにしているので、配線８０Ａ，８１Ａの長さを短くできるから、漏れ電流の影響をさらに抑制して各光源５Ａ，６Ａの光出力の低下を抑制できる。この点は、他の点灯装置４Ｂ〜４Ｄにおいても同様であり、他の光源５Ｂ〜５Ｄ，６Ｂ〜６Ｄにおいても同様に、配線８０Ｂ〜８０Ｄ，８１Ｂ〜８１Ｄそれぞれにおける漏れ電流の影響をさらに抑制して光出力の低下を抑制できる。つまり、点灯装置４を収納室２ａに収納するにあたっては、光源５，６に対し、当該光源５，６を制御対象とする点灯装置４が、当該光源５，６を制御対象としない点灯装置４よりも近接する形に配置することが望ましい。
【００４９】
本実施形態の表示装置は、上述したように、両方の導光板１Ａ，１Ｂそれぞれの光出射面１ａの輝度を等しくできる上に、漏れ電流の影響を抑制して各光源５，６の光出力の低下を抑制できるから、このような本実施形態の表示装置を用いた誘導灯においても同様の効果を奏することができる。なお、本実施形態の表示装置は誘導灯に利用するために、常用電源からの給電が停止された際に使用される二次電池からなる非常用電源４３を備え、表示板３には、避難口または避難方向を示すシンボルマーク３ａが形成され、点灯装置４は、常用電源の電力で非常用電源４３を充電する充電回路４４を備えて、常時は常用電源の電力により第１の光源５および第２の光源６を点灯させ、常用電源からの給電が停止した非常時は非常用電源４３の電力により第１の光源５および第２の光源６を点灯させるように構成されているが、誘導灯に用いないのであれば、非常用電源４３などの上記の構成要素は必要ではなく、当該構成要素を備えていない、例えば看板などに用いられる表示装置であっても、何ら問題なく、両方の導光板１Ａ，１Ｂそれぞれの光出射面１ａの輝度を等しくできる上に、漏れ電流の影響を抑制して各光源５，６の光出力の低下を抑制できるという効果を奏する。この点は後述する実施形態２，３においても同様である。
【００５０】
ところで、装置本体２は、図２（ａ）に示すように第１の光源５および第２の光源６を保持するものに限られるものではなく、例えば、図４（ａ）に示すように第１の光源５および第２の光源６を保持するように構成されていてもよい。図４（ａ）に示す装置本体２は、上側面の全面（左右両側）、右側面の下半分、および左側面の下半分それぞれに光入射面１ｂが形成された導光板１に対応するものであって、光源５Ａ，６Ａが導光板１の上側面の左側の光入射面１ｂに、光源５Ｂ，６Ｂが導光板１の上側面の右側の光入射面１ｂに、光源５Ｃ，６Ｃが導光板１の左側面の光入射面１ｂに、光源５Ｄ，６Ｄが導光板１の右側面の光入射面１ｂにそれぞれ対向する形で、第１の光源５Ａ〜５Ｄおよび第２の光源６Ａ〜６Ｄそれぞれを保持する。なお、このように光源５，６を配置すれば、導光板１の上側面側に配置された光源５Ａ，５Ｂ，６Ａ，６Ｂだけでは不足し易い導光板１の光出射面１ａにおける下側面側の光量を導光板１の左側面側に配置された光源５Ｃ，６Ｃと、導光板１の右側面側に配置された光源５Ｄ，６Ｄとによって補うことができるから、光出射面１ａの均斉度の向上が図れる。
【００５１】
また、装置本体２は、図４（ｂ）に示すように第１の光源５および第２の光源６を保持するように構成されていてもよい。図４（ｂ）に示す装置本体２は、左側面の上下両側、右側面の上下両側それぞれに光入射面１ｂが形成された導光板１に対応するものであって、光源５Ａ，６Ａが導光板１の左側面の上側の光入射面１ｂに、光源５Ｂ，６Ｂが導光板１の右側面の上側の光入射面１ｂに、光源５Ｃ，６Ｃが導光板１の左側面の下側の光入射面１ｂに、光源５Ｄ，６Ｄが導光板１の右側面の下側の光入射面１ｂにそれぞれ対向する形で、第１の光源５Ａ〜５Ｄおよび第２の光源６Ａ〜６Ｄそれぞれを保持する。なお、このように光源５，６を配置すれば、導光板１の左側面側に配置された光源５Ａ，５Ｃ，６Ａ，６Ｃだけでは不足し易い導光板１の光出射面１ａにおける右側面側の光量を光源５Ｂ，５Ｄ，６Ｂ，６Ｄにより補うことができるから、光出射面１ａの均斉度の向上が図れる。
【００５２】
上述した図４（ａ），（ｂ）のいずれに示す例においても、装置本体２は、同一の点灯装置４により点灯される第１の光源５と第２の光源６とを、それぞれにおける一方の電極同士が隣り合うとともに、他方の電極同士が隣り合う形で保持するようにしているので、図２（ａ）に示す例と同様に、両方の導光板１それぞれの光出射面１ａの輝度を等しくでき、しかも、漏れ電流の影響が大きい高電位側の配線８０において配線長が等しくなっているから、漏れ電流の影響を抑制して各光源５，６の光出力の低下を抑制できる。
【００５３】
また、本実施形態の表示装置の装置本体２は、図２（ｂ）に示すように、厚み方向一面側（図２（ｂ）における左側）に点灯装置４用の収納室２ａを有しているが、例えば、図５に示すように、厚み方向一面側（図５における左側）だけではなく、厚み方向他面側（図５における右側）にも点灯装置４用の収納室２ａを設けて、複数の点灯装置４を厚み方向一面側の収納室２ａと厚み方向他面側の収納室２ａに分けて収納するようにしてもよい（図５に示す例では、点灯装置４Ａ，４Ｃを厚み方向一面側の収納室２ａに収納し、点灯装置４Ｂ，４Ｄを厚み方向他面側の収納室２ａに収納している）。
【００５４】
ただし、図２（ｂ）に示すように、装置本体２の厚み方向一面側にのみ点灯装置４用の収納室２ａを設けたほうが、図５に示すように、装置本体２の厚み方向両面側それぞれに点灯装置４用の収納室２ａを設ける場合に比べれば、装置本体２を薄型化できるから、装置本体２を軽量化することができてコストダウンが図れ、しかもデザイン性の向上が図れる。
【００５５】
なお、本実施形態の表示装置では、光源５，６の数を４としているが、これに限定する趣旨ではなく、点灯装置４の数も４つとしているが、これに限定する趣旨ではない、また、本実施形態の表示装置は、誘導灯に用いられるものであるが、表示装置の用途は誘導灯に限らず、看板など種々の表示を行うための器具に用いることができる。また、光源５，６は上述したような冷陰極ランプに限らず、蛍光ランプなどの熱陰極ランプである放電ランプや、白熱ランプ、発光ダイオード（ＬＥＤ）、有機エレクトロルミネッセンス素子（有機ＥＬ素子）など種々の光源を用いることができ、点灯装置４の構成は用いる光源５，６の種類に応じて適宜変更すればよい。このような点は、後述する実施形態２，３においても同様である。
【００５６】
（実施形態２）
本実施形態の表示装置は、第２の導光板１Ｂおよび装置本体２の構成が実施形態１とは異なっており、その他の構成は実施形態１と同様であるから同一の符号を付して説明を省略する。
【００５７】
本実施形態における装置本体２は、第２の光源６を接続するソケット７２，７３の配置位置が実施形態１と異なっている。すなわち、本実施形態における装置本体２では、図１に示す例とは異なり、図６に示すように、第２の光源６Ａが第２の導光板１Ｂの上側面の左側ではなく右側に、第２の光源６Ｂが第２の導光板１Ｂの右側面の上側ではなく下側に、第２の光源６Ｃが第２の導光板１Ｂの左側面の下側ではなく上側に、第２の光源６Ｄが第２の導光板１Ｂの下側面の右側ではなく左側に位置するように、ソケット７２，７３の配置位置が変更されている。なお、高電位側のソケット７２Ａ〜７２Ｄそれぞれが、配線８０により点灯装置４Ａ〜４Ｄそれぞれの高電位側の端子４２ａに接続される点、および低電位側のソケット７３Ａ〜７３Ｄそれぞれが配線８１により点灯装置４Ａ〜４Ｄそれぞれの低電位側の端子４２ｂに接続される点は同様である。
【００５８】
このような装置本体２の上側面側では第１の光源５Ａが左側に第２の光源６Ａが右側にそれぞれ位置し、装置本体２の右側面側では第１の光源５Ｂが上側に第２の光源６Ｂが下側にそれぞれ位置し、装置本体２の左側面側では第１の光源５Ｃが下側に第２の光源６Ｃが上側にそれぞれ位置し、装置本体２の下側面側では第１の光源５Ｄが右側に第２の光源６Ｄが左側にそれぞれ位置することになる。
【００５９】
したがって、本実施形態における装置本体２は、図７に示すように、同一の点灯装置４により点灯される第１の光源５と第２の光源６とを、それぞれにおける一方の電極（点灯装置４の高電位側の出力端４２ａに接続される電極）同士が隣り合うとともに、それぞれが厚み方向（前後方向）において重ならない形に保持する。
【００６０】
本実施形態における第２の導光板１Ｂは、装置本体２におけるソケット７２，７３の位置変更に伴って、光入射面１ｂの位置が実施形態１の第２の導光板１Ｂと異なっている。すなわち、本実施形態における導光板１Ｂは、図６に示すように、後面側を厚み方向における一表面側とするものであって、後面側に発光面１ａを備えるとともに、前面側に反射板１ｃを備えているが、上側面における右半分、下側面における左半分、左側面における上半分、右側面における下半分それぞれに光入射面１ｂを備え、上側面における左半分、下側面における右半分、左側面における下半分、右側面における上半分それぞれに反射面１ｄを備えている。
【００６１】
このように本実施形態における第２の導光板１Ｂは、第１の導光板１Ａを裏返した形となっており、つまり、第１の導光板１Ａおよび第２の導光板１Ｂは同一の導光板１からなる。
【００６２】
以上述べた本実施形態の表示装置によれば、実施形態１と同様の効果を奏する上に、第１の導光板１Ａと第２の導光板１Ｂとを同一の導光板１により構成することができる（同一の導光板１を用いることができる）ので、導光板１と表示板３とを共通化することが可能となるから、コストダウンを図ることができる。
【００６３】
ところで、本実施形態の表示装置では、点灯装置４により点灯される第１の光源５と第２の光源６それぞれにおける他方の電極同士は隣り合ってはいないが、点灯装置４を、他方の電極同士が点灯装置４の低電位側の出力端４２ｂに対して対称位置に位置する形に配置することで、第１の光源５の他方の電極と点灯装置４の低電位側の出力端４２ｂと、第２の光源６の他方の電極と点灯装置４の低電位側の出力端４２ｂとの距離をほぼ等しくできるので、第１の光源５と第２の光源６それぞれにおける配線条件を同じにして、配線８１と装置本体２との間の浮遊容量を等しくして漏れ電流を等しくすることが可能となるから、第１の光源５の光出力と第２の光源６の光出力とを等しくすることができ、結果として、両方の導光板１Ａ，１Ｂそれぞれの光出射面１ａの輝度を等しくできる。
【００６４】
ただし、低電位側となる配線８１における漏れ電流の影響は高電位側となる配線８０に比べれば少ないため、必ずしも上記のような対称位置に配置する必要はないが、当然ながら、上記のような対象位置に配置したほうが、両方の導光板１Ａ，１Ｂの光出射面１ａ間の輝度差を小さくできる。
【００６５】
ところで、本実施形態における装置本体２は、図７に示すように第１の光源５および第２の光源６を保持するものに限られるものではなく、例えば、図８（ａ），（ｂ）に示すように第１の光源５および第２の光源６を保持するように構成されていてもよい。すなわち、図８（ａ），（ｂ）に示す装置本体２は、第１の光源５Ａが第１の導光板１Ａの上側面、第１の光源５Ｂが第１の導光板１Ａの右側面、第１の光源５Ｃが第１の導光板１Ａの左側面、第１の光源５Ｄが第１の導光板１Ａの下側面それぞれにおいて光入射面１ｂと対向する形で第１の光源５を保持し、第２の光源６Ａが第２の導光板１Ｂの上側面、第２の光源６Ｂが第２の導光板１Ｂの右側面、第２の光源６Ｃが第２の導光板１Ｂの左側面、第２の光源６Ｄが第２の導光板１Ｂの下側面それぞれにおいて光入射面１ｂと対向する形で第２の光源６を保持する。
【００６６】
このような図８（ａ），（ｂ）のいずれに示す例においても、装置本体２は、同一の点灯装置４により点灯される第１の光源５と第２の光源６とを、それぞれにおける一方の電極同士が隣り合う形で保持するので、図６，７に示す例と同様に、両方の導光板１それぞれの光出射面１ａの輝度を等しくでき、しかも、漏れ電流の影響が大きい高電位側の配線８０において配線長が等しくなっているから、漏れ電流の影響を抑制して各光源５，６の光出力の低下を抑制できる。
【００６７】
また、上述の図８（ａ），（ｂ）に示す装置本体２の収納室２ａには、点灯装置４Ａを、他の点灯装置４Ｂ〜４Ｄよりも制御対象となる光源５Ａ，６Ａにおける一方の電極に近接するとともに、制御対象となる第１の光源５Ａと第２の光源６Ａそれぞれにおける他方の電極同士が点灯装置４Ａの低電位側の出力端４２ｂに対して対称位置に位置する形で収納している。このようにすることで、配線８０の配線長の短縮化が図れ、また、第１の光源５と接続する配線８１と第２の光源６と接続する配線８１との配線長をほぼ等しくでき、配線８０における漏れ電流の抑制、一対の配線８１間における漏れ電流の等量化が図れる。
【００６８】
（実施形態３）
ところで、誘導灯などにおいては、上述したように上記工業会などによって技術基準が定められており、例えば非常用電源４３としては、二次電池を用い、さらに使用時にその表面温度（すなわち二次電池の表面温度）が所定温度を越えないように（所定温度以下となるように）しなければならない。
【００６９】
しかしながら、図７に示す表示装置のように熱源となる点灯装置４を複数備えている場合には、点灯装置４における発熱によって装置本体２の収納室２ａ内の温度が高くなり易いため、非常用電源４３の表面温度についての上記規定を満足することができない場合がある。このような点を解消する方法としては、例えば、図９（ｂ）に示すように、非常用電源４３をそれぞれに対応する点灯装置４よりも装置本体２における下側に配置することで、点灯装置４による対流熱の影響を少なくして、非常用電源４３の表面温度の上昇を抑制することが考えられるが、確実性に欠けていた。
【００７０】
本実施形態の表示装置は上記の点に鑑みて為されたもので、装置本体２の構成が実施形態１と異なっている。なお、その他の構成については実施形態１において図１，２に示す例と同様であるから説明を省略する。
【００７１】
本実施形態における装置本体２は、例えば金属材料により矩形箱状に形成され、図９（ａ）に示すように、導光板１の厚み方向に沿った方向（前後方向）における一面側となる前面側（図９（ａ）における左側）に点灯装置４用の収納室２ａを有するとともに、厚み方向における他面側となる後面側（図９（ａ）における右側）に非常用電源４３用の収納室２ｂを有している。ここで、装置本体２の収納室２ａの底壁（収納室２ｂの底壁でもある）には、点灯装置４と非常用電源４３とを接続するための接続線用の挿通孔（図示せず）が形成されている。
【００７２】
このように本実施形態の表示装置によれば、点灯装置４と非常用電源４３とが別の収納室２ａ，２ｂそれぞれに収納されており、点灯装置４が発熱したとしてもこれに起因する熱対流は、収納室２ａのみに生じ、非常用電源４３が収納されている収納室２ｂには生じない（つまり、熱対流は収納室２ａの底壁によって収納室２ｂに入らないように遮断される）ので、熱対流によって非常用電源４３の温度が上昇してしまうことが抑制して、非常用電源４３の温度を低く抑えることができるから、確実に上記規定を満たすことができる。また非常用電源４３に生じるストレスを軽減できるから、非常用電源４３の長寿命化や、高熱による破損の防止などが図れる。
【００７３】
また、非常用電源４３は、装置本体２の厚み方向において点灯装置４のいずれとも重ならない形に配置されているから、装置本体２の厚み方向において点灯装置４と重なる形に配置されている場合に比べれば、収納室２ａの底壁を通じて点灯装置４の熱が伝熱されてしまうことを抑制でき、非常用電源４３の温度上昇をさらに抑制できる。なお、非常用電源４３と収納室２ｂの内底面との間に断熱シートなどの断熱材を介在させるようにしてもよく、これによっても非常用電源４３の温度上を抑制できる。
【００７４】
このような本実施形態における装置本体２の構成は実施形態１に限らず、実施形態２にも採用できることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】実施形態１の表示装置の分解斜視図である。
【図２】同上の表示装置を示し、（ａ）は概略説明図、（ｂ）は一部を切り欠いた概略断面図である。
【図３】同上における点灯装置のブロック図である。
【図４】同上の表示装置の他例の概略説明図である。
【図５】同上の表示装置の他例の一部を切り欠いた概略断面図である。
【図６】実施形態２の表示装置の分解斜視図である。
【図７】同上の表示装置の概略説明図である。
【図８】同上の表示装置の他例を示し、（ａ）は概略説明図、（ｂ）は一部を切り欠いた概略断面図である。
【図９】（ａ）は実施形態３の表示装置の一部を切り欠いた概略断面図、（ｂ）は比較例の概略説明図である。
【符号の説明】
【００７６】
１（１Ａ，１Ｂ）  導光板（第１の導光板，第２の導光板）
１ａ  光出射面
１ｂ  光入射面
２    装置本体
２ａ，２ｂ  収納室
３    表示板
３ａ  シンボルマーク
４（４Ａ〜４Ｄ）  点灯装置
５（５Ａ〜５Ｄ）  第１の光源
６（６Ａ〜６Ｄ）  第２の光源
４１    点灯回路
４２ａ  出力端
４３    非常用電源
４４    充電回路
ＡＣ    常用電源
【図１】
0004989371.tif 000002
【図２】
0004989371.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0004989371.tif 000007
【図７】
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【図８】
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【図９】
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