(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１本の平角線をその一方と他方の各端部側から角巻して形成された角巻部が角筒状に積層された状態の第１コイルおよび第２コイルを形成し、この各コイル相互間に位置する平角線部分を当該各コイルを同一面上で連結する連結部とすると共に、前記各コイルを互いに並列状態に配置して成る連結コイル形成方法であって、
前記平角線の一方の端部から第１コイルを形成すると共に他方の端部から前記第２コイルを形成するコイル形成工程を有し、
このコイル形成工程では、前記第２コイルの完成前に前記第１コイルを完成させると共に、この第１コイル完成後で前記第２コイルの完成直前に前記連結部位の長さを測定する連結部位長さ測定工程と、この測定された連結部位の長さを予め特定されている前記両コイルの配置間隔用と前記第２コイルに設定される平角線調整用を含むコイル辺用とに配分する長さ配分工程と、この分けられた長さ寸法に対応して前記第２コイルの最後の角巻き部分の一片に前記連結部で構成されると共に前記最後の角巻きと同一面上で連結され前記第１コイルと第２コイル間の距離を調整するオフセット部を設けかつ両コイルの配置間隔を設定する最終角巻き工程と、を備えていることを特徴とした連結コイル形成方法。
【請求項２】
前記請求項１に記載の連結コイル形成方法において、
前記長さ配分工程では、前記第２コイルに設定される最終２ターン以上前のコイル辺の長さを含む平角線調整用の長さ寸法を、予め特定されている前記両コイルの配置間隔用の長さ寸法と前記測定された連結部位の長さ寸法から演算して得られる寸法としたことを特徴とした連結コイル形成方法。
【請求項３】
前記請求項１又は２に記載の連結コイル形成方法において、
前記連結部の長さを測定する長さ測定工程を、前記第２コイルを形成する工程の巻線完了直前の２ターン以上を残した状態で行うようにし、
前記最終角巻き工程では、前記第２コイルの巻線完了直前の２ターン目で前記第２コイルの最後の角巻き部分の一片にオフセット部分を設け、これに続いて前記第２コイルの巻線完了直前の１ターン目で前記両コイルの配置間隔用の長さ寸法を設定するように構成したことを特徴とする連結コイル形成方法。
【請求項４】
前記請求項１，２又は３に記載の連結コイル形成方法において、
前記コイル形成工程では、前記平角線の一方の端部から第１コイルを形成する第１コイル形成工程と、この第１コイル形成後に引き続き前記平角線の他方の端部から第２コイルを形成する第２コイル形成工程とを備え、
前記第２コイル形成工程では、その最終巻線工程で、前記長さ測定工程と、長さ配分工程と、最終角巻き工程とを実行するようにしたことを特徴とする連結コイル形成方法。
【請求項５】
前記請求項４に記載の連結コイル形成方法において、
前記コイル形成工程では、前記平角線を９０度曲げ加工する１組の巻線ヘッド機構を備えた連結コイル形成装置を使用して前記第１コイル形成工程と第２コイル形成工程とを順次実行するように構成したことを特徴とする連結コイル形成方法。
【請求項６】
前記請求項４に記載の連結コイル形成方法において、
前記コイル形成工程では、二組の前記巻線ヘッド機構を備えた連結コイル形成装置を使用し、前記一方の組の巻線ヘッド機構を機能させて前記第１コイル形成工程を実行し、その後に前記他方の組の巻線ヘッド機構を機能させて前記第２コイル形成工程を実行するように構成したことを特徴とする連結コイル形成方法。
【請求項７】
前記請求項６に記載の連結コイル形成方法において、
前記第１コイル形成工程と第２コイル形成工程との間に、前記第１コイルが一端部に形成された後に当該平角線を素材供給領域から引き出すと共に当該平角線の長さを前記第２コイルの形成に必要とする長さに設定する第２コイル用平角線設定工程を設けたことを特徴とする連結コイル形成方法。
【請求項８】
前記請求項４に記載の連結コイル形成方法において、
前記コイル形成工程では、可動式の二組の前記巻線ヘッド機構とこれらの各巻線ヘッド機構を共用する併設された二本の巻線加工ラインとを備えた連結コイル形成装置を使用し、
前記一方の巻線加工ラインにて前記一方の組の巻線ヘッド機構を作動させて前記第１コイル形成工程を実行し、その後に当該一方の巻線加工ラインにて前記他方の組の巻線ヘッド機構を作動させて前記第２コイル形成工程を実行するように構成し、
前記他方の巻線加工ラインでは、前記一方の巻線加工ラインにおける前記第１コイル形成工程の終了後に前記一方の組の巻線ヘッド機構を前記一方の巻線加工ラインから前記他方の巻線加工ラインへ移動させて当該他方の巻線加工ラインにおける前記第１コイル形成工程を実行すると共に、
前記一方の巻線加工ラインにおける前記第２コイル形成工程の終了後に前記他方の組の巻線ヘッド機構を前記他方の巻線加工ラインへ移動させて当該他方の巻線加工ラインにおける前記第２コイル形成工程を実行するように構成したことを特徴とする連結コイル形成方法。
【請求項９】
前記請求項８に記載の連結コイル形成方法において、
前記一方の巻線加工ラインと他方の巻線加工ラインとにあって、それぞれ前記第１コイル形成工程と第２コイル形成工程との間に、前記第１コイルが一端部に形成された状態で当該平角線を素材供給領域から引き出すと共に当該平角線の長さを前記第２コイルの形成に必要とする長さに設定する第２コイル用平角線設定工程を設けたことを特徴とする連結コイル形成方法。
【請求項１０】
１本の平角線をその一方と他方の各端部側から角巻して形成された角巻部が角筒状に積層された状態の第１コイルおよび第２コイルを形成し、この各コイル相互間に位置する平角線部分を当該各コイルを同一面上で連結する連結部とすると共に、前記各コイルを互いに並列状態に配置して成る連結コイル形成方法であって、
前記コイル形成工程では、前記平角線の一方の端部から第１コイルを形成する第１コイル形成工程と、この第１コイル形成工程とは別に前記平角線の他方の端部から第２コイルを形成する第２コイル形成工程とを備えると共に、この第２コイル形成工程における最終巻線工程にて、前記長さ測定工程と、長さ配分工程と、最終角巻き工程とを実行するようにし、
前記コイル形成工程では、予め一方と他方とのそれぞれに装備された１個ずつの前記巻線ヘッド機構と、前記各巻線ヘッド機構を別々に保持すると共に同一線上に配設された一方の巻線加工ラインと他方の巻線加工ラインとを有する連結コイル形成装置を使用し、
前記一方の巻線加工ラインにて前記一方の巻線ヘッド機構を作動させて前記第１コイル形成工程を実行し、それと同時に前記他方の巻線加工ラインにて前記他方の巻線ヘッド機構を作動させて前記第２コイル形成工程を実行するように構成したことを特徴とする連結コイル形成方法。
【請求項１１】
前記請求項１０に記載の連結コイル形成方法において、
前記第２コイル形成工程における最終巻線工程にて実行される前記長さ測定工程、長さ配分工程、および最終角巻き工程は、前記一方の巻線加工ラインと他方の巻線加工ラインとの間に予め介装された平角線搬送ユニットを介して前記第１コイル部が前記他方の巻線加工ライン側に移送される過程若しくは移送後の何れか一方の状態で実行されるように構成したことを特徴とする連結コイル形成方法。
【請求項１２】
前記請求項１０又は１１に記載の連結コイル形成方法において、
前記第１コイルと第２コイルおよび当該各コイル相互間に設定される前記連結部に必要な長さの前記平角線を素材供給領域から引き出すと共に前記一方と他方の各巻線加工ライン上に配設する平角線配置工程を、前記第１および第２の各コイル形成工程に先立って設けたことを特徴とする連結コイル形成方法。
【請求項１３】
平角線をコイル素材としてその一端部を順次角巻して形成する角筒状の平角線コイルである第１コイルを形成すると共に、他の端部にも同様にして平角線コイルである第２コイルを形成し、これらの第１コイルおよび第２コイルが両コイルに連続する連結部で連結され、かつ相互に並列に設置する並列設置機能を備えた連結コイル形成装置において、
前記第１コイル完成後で前記第２コイルの完成直前の当該第２コイルにおける最終２ターン以上前の前記連結部の長さを含みかつ当該連結部に直交する方向に位置する各コイルの対応するコイル辺相互間の平行間隔を連結部位長として測定し、これを前記主制御部に送り込む連結部位長さ測定手段を具備すると共に、
前記第１又は第２のコイルの形成に際し、素材供給領域から導入される前記平角線を巻線加工ラインに沿って直線状に配置すると共にこれを支持する線送りユニットと、前記巻線加工ライン上の前記平角線導入方向先で前記線送りユニットの下流側に配設された巻線ヘッド機構と、この線送りユニットおよび巻線ヘッド機構を支持する装置本体とを備え、
前記巻線ヘッド機構が、前記コイル素材である平角線の９０度曲げ加工を実行する巻線ヘッド部と、この巻線ヘッド部に対して９０度曲げ加工の加工位置を前記巻線加工ラインに沿って可変設定する加工位置設定部とを有すると共に、後端部に前記第１コイルが形成された平角線が前記巻線加工ライン上に送り込まれた場合に前記巻線ヘッド部を駆動して第２コイルを形成するコイル形成機能を備え、
前記加工位置設定部の加工位置設定動作を外部入力される制御情報に基づいて所定のタイミングで可変制御し、前記連結部の長さを調整して前記第１コイルと第２コイルとの配置間隔を所望の寸法に設定する主制御部を、前記巻線ヘッド機構に併設したことを特徴とする連結コイル形成装置。
【請求項１４】
前記請求項１３に記載の連結コイル形成装置において、
前記巻線ヘッド機構は、前記第１又は第２の各コイルの素材である平角線を角巻して角筒状に加工するに際し、前記主制御部に制御されて稼働し前記平角線の９０度曲げ加工時に前記巻線加工ラインに沿って当該平角線を必要な長さ分移送する平角線移送機能を備えていることを特徴とした連結コイル形成装置。
【請求項１５】
前記請求項１３又は１４に記載の連結コイル形成装置において、
前記主制御部が、前記連結部位長さ測定手段で測定された連結部位長の測定データを予め特定されている前記両コイルの配置間隔用と前記第２コイルに設定される平角線調整用を含むコイル辺用とに配分する測定データ配分機能と、この配分された測定データに基づいて前記加工位置設定部の動作を制御し前記第２コイルの最後の角巻き部分の一片に所定のオフセット量を設定するオフセット量設定機能および前記両コイルの配置間隔を設定する配置間隔設定制御機能とを、備えていることを特徴とした連結コイル形成装置。
【請求項１６】
平角線をコイル素材としてその一端部を順次角巻して形成する角筒状の平角線コイルである第１コイルを形成すると共に、他端部にも同様にして平角線コイルである第２コイルを形成してこれを相互に並列に設置する並列設置機能を備えた連結コイル形成装置において、
前記第１コイル完成後で前記第２コイルの完成直前の当該第２コイルにおける最終２ターン以上前の前記連結部の長さを含みかつ当該連結部に直交する方向に位置する各コイルの対応するコイル辺相互間の平行間隔を連結部位長として測定し、これを前記主制御部に送り込む連結部位長さ測定手段を具備すると共に、
前記第１又は第２のコイルの形成に際し、素材供給領域から導入される前記平角線を巻線加工ラインに沿って直線状に配置すると共にこれを支持する線送りユニットと、前記巻線加工ライン上の前記平角線導入方向先に又前記巻線加工ライン上で前記平角線導入側にそれぞれ対応して配設された第１又は第２の各巻線ヘッド機構と、前記線送りユニットおよび各巻線ヘッド機構を支持する装置本体とを備え、
前記第１，第２の各巻線ヘッド機構が、前記コイル素材である平角線の９０度曲げ加工を順次実行する巻線ヘッド部と、前記線送りユニットによる平角線送り長さを変えることによって９０度曲げ加工の加工位置を前記巻線加工ラインに沿って可変設定する加工位置設定部とを有すると共に、所定長さの平角線が前記巻線加工ライン上に送り込まれた場合に前記巻線ヘッド部および加工位置設定部を付勢して前記平角線の一端部側から第１コイルを又他端部側から第２コイルをそれぞれ形成するコイル形成機能を備え、
前記加工位置設定部の加工位置設定動作を外部入力される制御情報に基づいて所定のタイミングで駆動制御する主制御部を、前記第１，第２の各巻線ヘッド機構に併設したことを特徴とする連結コイル形成装置。
【請求項１７】
前記請求項１６に記載の連結コイル形成装置において、
前記第１コイル完成後で前記第２コイルの完成直前の当該第２コイルにおける最終２ターン以上前の前記連結部の長さを含みかつ当該連結部に直交する方向に位置する各コイルの対応するコイル辺相互間の平行間隔を連結部位長として測定し、これを前記主制御部に送り込む連結部位長さ測定手段を具備すると共に、
前記主制御部が、前記連結部位長さ測定手段で測定された連結部位長の測定データを予め特定されている前記両コイルの配置間隔用と前記第２コイルに設定される平角線調整用を含むコイル辺用とに配分する測定データ配分機能と、この配分された測定データに基づいて前記第１，第２の各巻線ヘッド機構の動作を制御し前記第２コイルの最後の角巻き部分の一片に所定のオフセット量を設定するオフセット量設定機能および前記両コイルの配置間隔を設定制御する配置間隔設定制御機能とを、備えていることを特徴とした連結コイル形成装置。
【請求項１８】
前記請求項１６又は１７に記載の連結コイル形成装置において、
前記第２の巻線ヘッド機構は、対応する前記第１又は第２の各コイルの素材である平角線を角巻して角筒状に加工するに際し、前記主制御部に制御されて稼働し前記平角線の９０度曲げ加工時に前記巻線加工ラインに沿って当該平角線を各コイル側にそれぞれ角巻加工に必要な長さ分移送する平角線移送機能を備えていることを特徴とした連結コイル形成装置。
【請求項１９】
前記請求項１３乃至１５の何れか一つに記載の連結コイル形成装置において、
前記巻線加工ラインの前記素材導入領域側に当該平角線を前記主制御部の指令に応じて切断するカッター機構を装備すると共に、
前記主制御部が、前記平角線の一端部に前記第１コイルが完成した後に当該平角線が前記素材供給領域から前記第２コイルの形成及び連結コイルの完成に必要な所定長さの平角線が導入された場合に前記カッター機構に平角線切断動作を指令する平角線切断制御機能を備えていることを特徴とした連結コイル形成装置。
【請求項２０】
前記請求項１６に記載の連結コイル形成装置において、
前記第１，第２の各巻線ヘッド機構をそれぞれ前記巻線加工ラインに直交する方向に往復移動可能な可動式の巻線ヘッド機構とし、
前記巻線加工ラインを、前記各巻線ヘッド機構を共用する二本の巻線加工ラインとすると共に、前記線送りユニットを前記二本の巻線加工ラインに対応しかつ当該巻線加工ラインから個別に退避可能に構成された第１，第２の線送り部を備えた構成とし、
前記主制御部が、予め設定された指令に従って前記第１，第２の各巻線ヘッド機構および前記線送りユニットの各動作を連携制御する連携制御機能を備えていることを特徴とした連結コイル形成装置。
【請求項２１】
前記請求項２０に記載の連結コイル形成装置において、
前記主制御部が、
前記一方の巻線加工ラインにて前記一方の組の巻線ヘッド機構を駆動制御して前記第１コイルが形成されると当該一方の組の巻線ヘッド機構を前記他方の巻線加工ラインに移動させて当該他方の巻線加工ラインにおける第１コイル形成用の巻線ヘッド機構として稼働させると同時に、前記一方の巻線加工ライン上では前記第２コイル形成用の他方の組の巻線ヘッド機構を第２コイル形成用として駆動制御する第１の交叉制御機能と、
前記一方の巻線加工ラインにて前記他方の組の第２コイルが形成されると当該他方の組の巻線ヘッド機構を前記他方の巻線加工ラインに移動させ当該他方の巻線加工ラインにおける第１コイル形成後に当該他方の巻線加工ラインにおける第２コイル形成用の巻線ヘッド機構として稼働させると同時に、前記他方の巻線加工ライン上では前記第１コイル形成後に前記一方の巻線ヘッド機構を前記一方の巻線加工ライン側に戻して当該一方の巻線加工ラインにおける第１コイル形成用として駆動制御する第２の交叉制御機能と、を備えていることを特徴とした連結コイル形成装置。
【請求項２２】
前記請求項２０又は２１に記載の連結コイル形成装置において、
前記各巻線加工ライン上における各平角線が必要な長さ分導入設定された後に前記主制御部に付勢されて各巻線加工ライン毎に個別に切断するカッター機構を、前記各巻線加工ラインで共用したことを特徴とする連結コイル形成装置。
【請求項２３】
前記請求項１６に記載の連結コイル形成装置において、
前記巻線加工ラインに沿って、その中央部に前記線送りユニットを、一方の側に前記第１巻線ヘッド機構用の第１の摺動ガイドを、および他方の側に前記第２巻線ヘッド機構用の第２の摺動ガイドを、それぞれ装備し、
前記主制御部が、前記第１、第２の各巻線ヘッド機構に対して前記第１、第２のコイル加工動作を同一の時間帯で実行するように駆動制御する同時加工制御機能を備えていることを特徴とした連結コイル形成装置。
【請求項２４】
前記請求項２３に記載の連結コイル形成装置において、
前記主制御部は、前記第１の巻線ヘッド機構による第１のコイル加工動作を、少なくとも前記第２の巻線ヘッド機構による第２コイル完成の１／２巻回（２ターン）以上前に完了するように制御すると共に、
前記第１コイル完成後で前記第２コイルの完成直前の当該第２コイルにおける最終２ターン以上前に、前記連結部の長さを当該連結部に直交する方向に位置する各コイルの対応するコイル辺相互間の平行間隔を連結部位長として測定しこれを前記主制御部に送り込む連結部位長さ測定手段を、前記第２の摺動ガイド上に挿脱自在に配設し、
前記主制御部が、前記連結部位長さ測定手段で測定された連結部位長の測定データを予め特定されている前記両コイルの配置間隔用と前記第２コイルに設定される平角線調整用を含むコイル辺用とに配分する測定データ配分機能と、この配分された測定データに基づいて前記加工位置設定部の動作を制御して前記線送りユニットの平角線送り出し量を可変させ前記第２コイルの最後の角巻き部分の一片に所定のオフセット量を設定するオフセット量設定機能および前記両コイルの配置間隔を設定する配置間隔設定制御機能とを、備えていることを特徴とした連結コイル形成装置。
【請求項２５】
前記請求項２４に記載の連結コイル形成装置において、
前記連結部位長さ測定手段を、装置本体上に設定した基準点に基づいて前記各コイルの対応するコイル辺相互間の平行間隔を連結部位長として測定する構成とし、
前記主制御部が、前記連結部位長さ測定手段で測定された連結部位長の測定データを予め特定されている前記両コイルの配置間隔用と前記第２コイルに設定される平角線調整用を含むコイル辺用とに配分する測定データ配分機能と、この配分された測定データに基づいて前記加工位置設定部の動作を制御して前記線送りユニットの平角線送り出し量を可変させ前記第２コイルの最後の角巻き部分の一片に所定のオフセット量を設定するオフセット量設定機能および前記両コイルの配置間隔を設定する配置間隔設定制御機能とを、備えていることを特徴とした連結コイル形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連結コイルの形成方法および連結コイル形成装置に係り、より詳しくは、特に、リアクトルコイルとして用いるのに好適な連結コイルの形成方法および連結コイル形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
リアクトルは、一般に巻線と磁性体のコアを備え、コアに巻線が巻回されてコイルを構成することによりインダクタンスを得ている。
従来、リアクトルは、昇圧回路、インバータ回路、アクティブフィルタ回路等に用いられている。このようなリアクトルとしては、コアと当該コアに巻回されたコイルとを他の絶縁部材等とともに金属等のケース内に収納するものが多く用いられるようになっている。
そして、例えば車載用の昇圧回路に用いられるリアクトルにおいては、高電流流域における高いインダクタンス値を得るために所定の巻径と巻数により形成した単独コイルを２個並列状に形成し、双方コイルを流れる電流の方向が互いに逆向きになるように連結（接続）した構成コイルが用いられている。
【０００３】
以上のようなコイルの従来例として、上述した２個コイルをそれぞれ別個の巻線により形成し、各巻線の連結側の端部を、連絡用ターミナルを介して溶接することにより接続するものが知られている（例えば特許文献１参照）。
また、他の従来例として、並列状に並ぶ同一巻き方向の２個コイルを１本の平角線のエッジワイズ巻きによって形成すると共に、相互に連続する上記２個コイルの相互間に架かる平角線の連結部を長手方向に沿って二つ折りに返すようにして、双方コイルの端面による外形内に収める構成のものも知られている（例えば特許文献２参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１２４０３９号公報
【特許文献１】特許３７３７４６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
リアクトルの２個のコイル内には、例えば略リング状のコアが挿入されるため、２個のコイルは、高い配列精度が要求される。ところが、前述した従来例のコイルでは、連絡用ターミナルを介して２個のコイルにおける巻線の連結側の端部を相互に連結するため、２個のコイルの配列にバラツキが生じやすく、コアを挿入することができない場合がある。
また、前記特許文献１のコイルでは、両コイルと連絡用ターミナルとの接続のために、まず各巻線や連絡用ターミナルの連結側端部の皮膜を剥がし、その上で、当該箇所を溶接するという作業が必要となり、その結果、製造作業が大変煩雑になっていた。
さらに、個別の巻線により形成された２個のコイルを連絡用ターミナルを介した溶接により電気的に接続するため、どうしても溶接部の信頼性が問題となり、溶接の出来具合により、コイルの電気的特性にバラツキが生じてしまうという問題もあった。
【０００６】
また、前記特許文献２のコイルでは、２個のコイルを同一の巻線によって形成し、連結部を二つ折り状に折り返すようにしているので、２個のコイルの配列のバラツキは生じ難い。ところが、折り返し部のスペースが必要となると共に、折り返しの具合如何によりコイルの電気的特性にバラツキが生じてしまうおそれがある。
また、両コイルと連絡用ターミナルと接続の工程は不要であるが、上述した折り返しのための作業工程が必要となるので、その分、製造作業が煩雑になるという問題が生じている。
【０００７】
本発明の目的は、平角線を曲げ加工して角筒状かつ並列状に形成される第１、第２のコイル間の距離を高精度に確保できる連結コイル形成方法および連結コイル形成装置を提供することである。
【０００８】
本発明の他の目的は、平角線を曲げ加工して角筒状かつ並列状に形成される第１、第２のコイルを連結する連結部を、溶接や折り返しを不要として、かつ容易に形成することができる連結コイル形成方法および連結コイル形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に係る連結コイル形成方法は、１本の平角線をその一方と他方の各端部側から角巻して形成された角巻部が角筒状に積層された状態の第１コイルおよび第２コイルを形成し、この各コイル相互間に位置する平角線部分を当該各コイルを同一面上で連結する連結部とすると共に、前記各コイルを互いに並列状態に配置して成る連結コイル形成方法であって、
前記平角線の一方の端部から第１コイルを形成すると共に他方の端部から前記第２コイルを形成するコイル形成工程を有し、
このコイル形成工程では、前記第２コイルの完成前に前記第１コイルを完成させると共に、この第１コイル完成後で前記第２コイルの完成直前に前記連結部位の長さを測定する連結部位長さ測定工程と、この測定された連結部位の長さを予め特定されている前記両コイルの配置間隔用と前記第２コイルに設定される平角線調整用を含むコイル辺用とに配分する長さ配分工程と、この分けられた長さ寸法に対応して前記第２コイルの最後の角巻き部分の一片に前記連結部で構成されると共に前記最後の角巻きと同一面上で連結され前記第１コイルと第２コイル間の距離を調整するオフセット部を設けかつ両コイルの配置間隔を設定する最終角巻き工程と、を備えていることを特徴とした。
【００１０】
ここで、前記長さ配分工程では、前記第２コイルに設定される最終２ターン以上前のコイル辺の長さを含む平角線調整用の長さ寸法を、予め特定されている前記両コイルの配置間隔用の長さ寸法と前記測定された連結部位の長さ寸法から演算して得られる寸法とする（請求項２）。
【００１１】
また、前記連結部の長さを測定する長さ測定工程を、前記第２コイルを形成する工程の巻線完了直前の２ターン以上を残した状態で行うようにし、前記最終角巻き工程では、前記第２コイルの巻線完了直前の２ターン目で前記第２コイルの最後の角巻き部分の一片にオフセット部分を設け、これに続いて前記第２コイルの巻線完了直前の１ターン目で前記両コイルの配置間隔用の長さ寸法を設定するように構成してもよい（請求項３）。
【００１２】
さらに、前記コイル形成工程では、前記平角線の一方の端部から第１コイルを形成する第１コイル形成工程と、この第１コイル形成後に前記平角線の他方の端部から第２コイルを形成する第２コイル形成工程とを備え、前記第２コイル形成工程では、その最終巻線工程で、前記長さ測定工程と、長さ配分工程と、最終角巻き工程とを実行するようにしてもよい（請求項４）。
【００１３】
また、連結コイル形成工程では、前記コイル形成工程では、前記平角線を９０度曲げ加工する１組の巻線ヘッド機構を備えた連結コイル形成装置を使用して前記第１コイル形成工程と第２コイル形成工程とを順次実行するように構成したことを特徴とする。
【００１４】
また、前記コイル形成工程では、二組の巻線ヘッド機構を備えた連結コイル形成装置を使用し、前記一方の組の巻線ヘッド機構を機能させて前記第１コイル形成工程を実行し、その後に前記他方の組の巻線ヘッド機構を機能させて前記第２コイル形成工程を実行するように構成してもよい（請求項６）。
【００１５】
さらに、前記第１コイル形成工程と第２コイル形成工程との間に、前記第１コイルが一端部に形成された後に当該平角線を素材供給領域から引き出すと共に当該平角線の長さを前記第２コイルの形成に必要とする長さに設定する第２コイル用平角線設定工程を設けてもよい（請求項７）。
【００１６】
また、前記コイル形成工程では、可動式の二組の巻線ヘッド機構とこれらの各巻線ヘッド機構を共用する併設された二本の巻線加工ラインとを備えた連結コイル形成装置を使用し、前記一方の巻線加工ラインにて前記一方の組の巻線ヘッド機構を作動させて前記第１コイル形成工程を実行し、その後に当該一方の巻線加工ラインにて前記他方の組の巻線ヘッド機構を作動させて前記第２コイル形成工程を実行するように構成し、前記他方の巻線加工ラインでは、前記一方の巻線加工ラインにおける前記第１コイル形成工程の終了後に前記一方の組の巻線ヘッド機構を前記他方の巻線加工ラインへ移動させて当該他方の巻線加工ラインにおける前記第１コイル形成工程を実行すると共に、前記一方の巻線加工ラインにおける前記第２コイル形成工程の終了後に前記他方の組の巻線ヘッド機構を前記他方の巻線加工ラインへ移動させて当該他方の巻線加工ラインにおける前記第２コイル形成工程を実行するように構成してもよい（請求項８）。
【００１７】
また、前記一方の巻線加工ラインと他方の巻線加工ラインとにあって、それぞれ前記第１コイル形成工程と第２コイル形成工程との間に、前記第１コイルが一端部に形成された状態で当該平角線を素材供給領域から引き出すと共に当該平角線の長さを前記第２コイルの形成に必要とする長さに設定する第２コイル用平角線設定工程を設けてもよい（請求項９）。
【００１８】
１本の平角線をその一方と他方の各端部側から角巻して形成された角巻部が角筒状に積層された状態の第１コイルおよび第２コイルを形成し、この各コイル相互間に位置する平角線部分を当該各コイルを同一面上で連結する連結部とすると共に、前記各コイルを互いに並列状態に配置して成る連結コイル形成方法であって、
前記コイル形成工程では、前記平角線の一方の端部から第１コイルを形成する第１コイル形成工程と、この第１コイル形成工程とは別に前記平角線の他方の端部から第２コイルを形成する第２コイル形成工程とを備えると共に、この第２コイル形成工程における最終巻線工程にて、前記長さ測定工程と、長さ配分工程と、最終角巻き工程とを実行するようにし、前記コイル形成工程では、予め一方と他方とのそれぞれに装備された１個ずつの前記巻線ヘッド機構と、前記各巻線ヘッド機構を別々に保持すると共に同一線上に配設された一方の巻線加工ラインと他方の巻線加工ラインとを有する連結コイル形成装置を使用し、前記一方の巻線加工ラインにて前記一方の巻線ヘッド機構を作動させて前記第１コイル形成工程を実行し、それと同時に前記他方の巻線加工ラインにて前記他方の巻線ヘッド機構を作動させて前記第２コイル形成工程を実行するように構成してもよい（請求項１０）。
【００１９】
また、前記第２コイル形成工程における最終巻線工程にて実行される前記長さ測定工程、長さ配分工程、および最終角巻き工程は、前記一方の巻線加工ラインと他方の巻線加工ラインとの間に予め介装された平角線搬送ユニットを介して前記第１コイル部が前記他方の巻線加工ライン側に移送される過程若しくは移送後の何れか一方の状態で実行されるように構成してもよい（請求項１１）。
【００２０】
また、前記コイル形成工程では、前記第１コイルと第２コイルおよび当該各コイル相互間に設定される前記連結部に必要な長さの前記平角線を素材供給領域から引き出すと共に前記一方と他方の各巻線加工ライン上に配設する平角線配置工程を、前記第１および第２の各コイル形成工程に先立って設けてもよい（請求項１２）。
【００２１】
本発明の第１発明の連結コイル形成装置は、平角線をコイル素材としてその一端部を順次角巻して形成する角筒状の平角線コイルである第１コイルを形成すると共に、他の端部にも同様にして平角線コイルである第２コイルを形成し、これらの第１コイルおよび第２コイルが両コイルに連続する連結部で連結され、かつ相互に並列に設置する並列設置機能を備えた連結コイル形成装置において、前記第１コイル完成後で前記第２コイルの完成直前の当該第２コイルにおける最終２ターン以上前の前記連結部の長さを含みかつ当該連結部に直交する方向に位置する各コイルの対応するコイル辺相互間の平行間隔を連結部位長として測定し、これを前記主制御部に送り込む連結部位長さ測定手段を具備すると共に、前記第１又は第２のコイルの形成に際し、素材供給領域から導入される前記平角線を巻線加工ラインに沿って直線状に配置すると共にこれを支持する線送りユニットと、前記巻線加工ライン上の前記平角線導入方向先で前記線送りユニットの下流側に配設された巻線ヘッド機構と、この線送りユニットおよび巻線ヘッド機構を支持する装置本体とを備え、前記巻線ヘッド機構が、前記コイル素材である平角線の９０度曲げ加工を実行する巻線ヘッド部と、この巻線ヘッド部に対して９０度曲げ加工の加工位置を前記巻線加工ラインに沿って可変設定する加工位置設定部とを有すると共に、後端部に前記第１コイルが形成された平角線が前記巻線加工ライン上に送り込まれた場合に前記巻線ヘッド部を駆動して第２コイルを形成するコイル形成機能を備え、前記加工位置設定部の加工位置設定動作を外部入力される制御情報に基づいて所定のタイミングで可変制御し、前記連結部の長さを調整して前記第１コイルと第２コイルとの配置間隔を所望の寸法に設定する主制御部を、前記巻線ヘッド機構に併設したことを特徴とする（請求項１３）。
【００２２】
この発明によれば、主制御部により、加工位置設定部の加工位置設定動作を可変制御することができるので、第１コイルと第２コイルとの配置間隔が、予め設定されている寸法と一致した時点で、９０度曲げ加工を実施することができる。その結果、平角線を曲げ加工して角筒状かつ並列状に形成される第１、第２のコイル間の距離を高精度に確保でき、これにより、リアクトルの２個のコイル内に、例えば略リング状のコアを容易に挿入できる。
また、第１コイルと第２コイルとを連結する連結部が両コイルに連続して設けられているので、連結部を、溶接や折り返しを不要として、かつ容易に形成することができる。
さらに、巻線ヘッド機構が１個ですむので、装置を小型化することができる。
【００２３】
また、前記巻線ヘッド機構は、前記第１又は第２の各コイルの素材である平角線を角巻して角筒状に加工するに際し、前記主制御部に制御されて稼働し前記平角線の９０度曲げ加工時に前記巻線加工ラインに沿って当該平角線を必要な長さ分移送する平角線移送機能を備えていてもよい（請求項１４）。
【００２４】
この発明によれば、巻線ヘッド機構が平角線移送機能を備えているので、巻線加工ラインに沿って平角線を移送する線送りユニットの作用が及ばなくなった場合でも、最終巻き加工まで行うことができる。
【００２５】
また、前記主制御部が、前記連結部位長さ測定手段で測定された連結部位長の測定データを予め特定されている前記両コイルの配置間隔用と前記第２コイルに設定される平角線調整用を含むコイル辺用とに配分する測定データ配分機能と、この配分された測定データに基づいて前記加工位置設定部の動作を制御し前記第２コイルの最後の角巻き部分の一片に所定のオフセット量を設定するオフセット量設定機能および前記両コイルの配置間隔を設定する配置間隔設定制御機能とを、備えていてもよい(請求項１５)。
【００２６】
この発明によれば、第２コイルにおける最終２ターン以上前で、連結部位長さ測定手段により測定された連結部位長の測定データが、両コイルの配置間隔用と第２コイルに設定される平角線調整用を含むコイル辺用とに配分され、このデータに基づいてオフセット量と両コイルの配置間隔が設定されるので、オフセット量と両コイルの配置間隔とを正確に確保することができる。
また、第２コイルの最後の角巻き部分の一片にオフセット部分が設けられ、第２コイルの巻線完了直前の１ターン目で両コイルの配置間隔用の長さ寸法が設定されるので、第１、第２のコイル間の距離を高精度に確保できると共に、第１、第２のコイル間の配置間隔も正確に確保することができる。
【００２７】
また、本発明の第２発明の連結コイル形成装置は、平角線をコイル素材としてその一端部を順次角巻して形成される角筒状の平角線コイルである第１コイルを形成すると共に、他端部にも同様にして平角線コイルである第２コイルを形成してこれを相互に並列に設置する並列設置機能を備えた連結コイル形成装置において、前記第１コイル完成後で前記第２コイルの完成直前の当該第２コイルにおける最終２ターン以上前の前記連結部の長さを含みかつ当該連結部に直交する方向に位置する各コイルの対応するコイル辺相互間の平行間隔を連結部位長として測定し、これを前記主制御部に送り込む連結部位長さ測定手段を具備すると共に、前記第１又は第２のコイルの形成に際し、素材供給領域から導入される前記平角線を巻線加工ラインに沿って直線状に配置すると共にこれを支持する線送りユニットと、前記巻線加工ライン上の前記平角線導入方向先に又前記巻線加工ライン上で前記平角線導入側にそれぞれ対応して配設された第１又は第２の各巻線ヘッド機構と、前記線送りユニットおよび各巻線ヘッド機構を支持する装置本体とを備え、前記第１、第２の各巻線ヘッド機構が、前記コイル素材である平角線の９０度曲げ加工を順次実行する巻線ヘッド部と、前記線送りユニットによる平角線送り長さを変えることによって９０度曲げ加工の加工位置を前記巻線加工ラインに沿って可変設定する加工位置設定部とを有すると共に、所定長さの平角線が前記巻線加工ライン上に送り込まれた場合に前記巻線ヘッド部および加工位置設定部を付勢して前記平角線の一端部側から第１コイルを又他端部側から第２コイルをそれぞれ形成するコイル形成機能を備え、前記加工位置設定部の加工位置設定動作を外部入力される制御情報に基づいて所定のタイミングで駆動制御する主制御部を、前記第１、第２の各巻線ヘッド機構に併設したものでもよい（請求項１６）。
【００２８】
この発明によれば、巻線加工ライン上に配置された第１又は第２の各巻線ヘッド機構が配置され、これらの巻線ヘッド機構が巻線ヘッド部と加工位置設定部とを有し、この加工位置設定部の加工位置設定動作が主制御部により所定のタイミングで駆動制御される。これにより、第１コイルと第２コイルとの配置間隔が、予め設定されている寸法と一致した時点で、９０度曲げ加工を実施することができる。その結果、平角線を曲げ加工して角筒状かつ並列状に形成される第１、第２のコイル間の距離を高精度に確保できる。
また、第１コイルと第２コイルとを連結する連結部が両コイルに連続して設けられているので、連結部を、溶接や折り返しを不要として、かつ容易に形成することができる。
さらに、巻線加工ライン上に配置された第１又は第２の各巻線ヘッド機構、第１コイルの形成後、すぐに第２コイルの形成に着手できるので、効率のよい製作が可能となる。
【００２９】
また、前記第１コイル完成後で前記第２コイルの完成直前の当該第２コイルにおける最終２ターン以上前の前記連結部の長さを含みかつ当該連結部に直交する方向に位置する各コイルの対応するコイル辺相互間の平行間隔を連結部位長として測定し、これを前記主制御部に送り込む連結部位長さ測定手段を具備すると共に、前記主制御部が、前記連結部位長さ測定手段で測定された連結部位長の測定データを予め特定されている前記両コイルの配置間隔用と前記第２コイルに設定される平角線調整用を含むコイル辺用とに配分する測定データ配分機能と、この配分された測定データに基づいて前記第１，第２の各巻線ヘッド機構の動作を制御し前記第２コイルの最後の角巻き部分の一片に所定のオフセット量を設定するオフセット量設定機能および前記両コイルの配置間隔を設定制御する配置間隔設定制御機能とを、備えていてもよい（請求項１７）。
【００３０】
この発明によれば、第２コイルにおける最終２ターン以上前で、連結部位長さ測定手段により測定された連結部位長の測定データが、両コイルの配置間隔用と第２コイルに設定される平角線調整用を含むコイル辺用とに配分され、このデータに基づいてオフセット量と両コイルの配置間隔が設定されるので、オフセット量と両コイルの配置間隔とを正確に確保することができる。
【００３１】
また、前記第２の各巻線ヘッド機構は、対応する前記第１又は第２の各コイルの素材である平角線を角巻して角筒状に加工するに際し、前記主制御部に制御されて稼働し前記平角線の９０度曲げ加工時に前記巻線加工ラインに沿って当該平角線を各コイル側にそれぞれ角巻加工に必要な長さ分移送する平角線移送機能を備えていてもよい（請求項１８）。
【００３２】
この発明によれば、巻線ヘッド機構が平角線移送機能を備えているので、巻線加工ラインに沿って平角線を移送する線送りユニットの作用が及ばなくなった場合でも、最終巻き加工まで行うことができる。
この発明によれば、一方の組の巻線ヘッド機構で第１コイル形成工程を実行した後、他方の組の巻線ヘッド機構で第２コイル形成工程を実行することができるので、連結コイルを効率よく形成することができる。
【００３３】
また、前記巻線加工ラインの前記素材導入領域側に当該平角線を前記主制御部の指令に応じて切断するカッター機構を装備すると共に、前記主制御部が、前記平角線の一端部に前記第１コイルが完成した後に当該平角線が前記素材供給領域から前記第２コイルの形成及び連結コイルの完成に必要な所定長さの平角線が導入された場合に前記カッター機構に平角線切断動作を指令する平角線切断制御機能を備えていてもよい（請求項１９）。
【００３４】
この発明によれば、連結コイル形成装置に、主制御部の指令に応じて切断するカッター機構が装備され、さらに主制御部に平角線切断制御機能が設けられているので、必要な位置で、かつ正確、確実に平角線を切断することができる。
【００３５】
また、本発明の第３発明の連結コイルの形成装置は、前記第１、第２の各巻線ヘッド機構をそれぞれ前記巻線加工ラインに直交する方向に往復移動可能な可動式の巻線ヘッド機構とし、前記巻線加工ラインを前記各巻線ヘッド機構を共用する二本の巻線加工ラインとすると共に、前記線送りユニットを前記二本の巻線加工ラインに対応しかつ当該巻線加工ラインから個別に退避可能に構成された第１、第２の線送り部を備えた構成とし、前記主制御部が、予め設定された指令に従って前記第１、第２の各巻線ヘッド機構および前記線送りユニットの各動作を連携制御する連携制御機能を備えていてもよい（請求項２０）。
【００３６】
この発明によれば、巻線加工ライン上に配置された第１又は第２の各巻線ヘッド機構が配置され、これらの巻線ヘッド機構が巻線ヘッド部と加工位置設定部とを有し、この加工位置設定部の加工位置設定動作が主制御部により所定のタイミングで駆動制御される。これにより、第１コイルと第２コイルとの配置間隔が、予め設定されている寸法と一致した時点で、９０度曲げ加工を実施することができる。その結果、平角線を曲げ加工して角筒状かつ並列状に形成される第１、第２のコイル間の距離を高精度に確保できる。
また、第１コイルと第２コイルとを連結する連結部が両コイルに連続して設けられているので、連結部を、溶接や折り返しを不要として、かつ容易に形成することができる。
さらに、それぞれの巻線加工ライン上において第１又は第２の各巻線ヘッド機構により、第１コイルの形成後、すぐに第２コイルの形成に着手できるので、効率のよい製作が可能となる。
また、一方の巻線加工ラインにおいて第１コイル形成工程と第２コイル形成工程を実行し、他方の巻線加工ラインにおいても同じように第１コイル形成工程と第２コイル形成工程を実行して、それぞれの巻線加工ラインにおいて連結コイルを形成できるので、生産効率を向上させることができる。
【００３７】
また、前記主制御部が、前記一方の巻線加工ラインにて前記一方の組の巻線ヘッド機構を駆動制御して前記第１コイルが形成されると当該一方の組の巻線ヘッド機構を前記他方の巻線加工ラインに移動させて当該他方の巻線加工ラインにおける第１コイル形成用の巻線ヘッド機構として稼働させると同時に、前記一方の巻線加工ライン上では前記第２コイル形成用の他方の組の巻線ヘッド機構を第２コイル形成用として駆動制御する第１の交叉制御機能と、前記一方の巻線加工ラインにて前記他方の組の第２コイルが形成されると当該他方の組の巻線ヘッド機構を前記他方の巻線加工ラインに移動させ当該他方の巻線加工ラインにおける第１コイル形成後に当該他方の巻線加工ラインにおける第２コイル形成用の巻線ヘッド機構として稼働させると同時に、前記他方の巻線加工ライン上では前記第１コイル形成後に前記一方の巻線ヘッド機構を前記一方の巻線加工ライン側に戻して当該一方の巻線加工ラインにおける第１コイル形成用として駆動制御する第２の交叉制御機能と、を備えていてもよい（請求項２１）。
【００３８】
この発明によれば、一方の巻線加工ラインと他方の巻線加工ラインとが一方の巻線ヘッド機構と他方の巻線ヘッド機構とを共用しており、これらの巻線ヘッド機構を、第１の交叉制御機能および第２の交叉制御機能を有する主制御部の制御により、一方の巻線加工ラインと他方の巻線加工ラインとのいずれかに移動させることができ、それぞれの巻線加工ライン上で、第１コイルと第２コイルとを形成し、連結コイルを形成することができる。その結果、連結コイルの生産効率を向上させることができると共に、２つの巻線加工ラインにおいて、一方の巻線ヘッド機構と他方の巻線ヘッド機構とを共用しているので、構造の簡単化を図ることができる。
【００３９】
また、前記各巻線加工ライン上における各平角線が必要な長さ分導入設定された後に前記主制御部に付勢されて各巻線加工ライン毎に個別に切断するカッター機構を、前記各巻線加工ラインの前記素材供給領域に装備していてもよい（請求項２２）。
【００４０】
この発明によれば、連結コイル形成装置に、主制御部の指令に応じて各巻線加工ライン毎に個別に切断するカッター機構が装備されているので、必要な位置で、かつ正確、確実に平角線を切断することができる。
【００４１】
また、本発明の第４発明の連結コイルの形成装置は、前記巻線加工ラインに沿って、その中央部に前記線送りユニットを、一方の側に前記第１巻線ヘッド機構用の第１の摺動ガイドを、および他方の側である素材供給領域側に前記第２巻線ヘッド機構用の第２の摺動ガイドを、それぞれ装備し、前記主制御部が、前記第１，第２の各巻線ヘッド機構に対して前記第１，第２のコイル加工動作を同一の時間帯で実行するように駆動制御する同時加工制御機能を備えていてもよい（請求項２３）。
【００４２】
この発明によれば、平角線の両端から、それぞれ第１のコイルと第２のコイルとを同時加工することができるので、第１のコイルの形成後に第２のコイルを形成する場合と比較して、略半分の時間で連結コイルを形成することができるので、生産性の向上をはかることができる。
【００４３】
また、前記主制御部は、前記第１の巻線ヘッド機構による第１のコイル加工動作を、少なくとも前記第２の巻線ヘッド機構による第２コイル完成の１／２巻回（２ターン）以上前に完了するように制御すると共に、前記第１コイル完成後で前記第２コイルの完成直前の当該第２コイルにおける最終２ターン以上前に、前記連結部の長さを当該連結部に直交する方向に位置する各コイルの対応するコイル辺相互間の平行間隔を連結部位長として測定しこれを前記主制御部に送り込む連結部位長さ測定手段を、前記第２の摺動ガイド上に挿脱自在に配設し、前記主制御部が、前記連結部位長さ測定手段で測定された連結部位長の測定データを予め特定されている前記両コイルの配置間隔用と前記第２コイルに設定される平角線調整用を含むコイル辺用とに配分する測定データ配分機能と、この配分された測定データに基づいて前記加工位置設定部の動作を制御し前記第２コイルの最後の角巻き部分の一片に所定のオフセット量を設定するオフセット量設定機能および前記両コイルの配置間隔を設定する配置間隔設定制御機能とを、備えていてもよい（請求項２４）。
【００４４】
この発明によれば、第２コイルにおける最終２ターン以上前で、連結部位長さ測定手段により測定された連結部位長の測定データが、両コイルの配置間隔用と第２コイルに設定される平角線調整用を含むコイル辺用とに配分され、このデータに基づいてオフセット量と両コイルの配置間隔が設定されるので、オフセット量と両コイルの配置間隔とを正確に確保することができる。
【００４５】
また、前記連結部位長さ測定手段を、装置本体上に設定した基準点に基づいて前記各コイルの対応するコイル辺相互間の平行間隔を連結部位長として測定する構成とし、前記主制御部が、前記連結部位長さ測定手段で測定された連結部位長の測定データを予め特定されている前記両コイルの配置間隔用と前記第２コイルに設定される平角線調整用を含むコイル辺用とに配分する測定データ配分機能と、この配分された測定データに基づいて前記加工位置設定部の動作を制御して前記線送りユニットの平角線送り出し量を可変させ前記第２コイルの最後の角巻き部分の一片に所定のオフセット量を設定するオフセット量設定機能および前記両コイルの配置間隔を設定する配置間隔設定制御機能とを、備えていてもよい（請求項２５）。
【００４６】
この発明によれば、連結部位長の測定データが装置本体上に設定した基準点に基づいて測定されるので、より正確な測定データガ得られる。
【発明の効果】
【００４７】
本発明の第１発明の連結コイル形成装置は、以上のように構成され機能するので、これによると、主制御部により、加工位置設定部の加工位置設定動作を可変制御することができるので、第１コイルと第２コイルとの配置間隔が、予め設定されている寸法と一致した時点で、９０度曲げ加工を実施することができる。その結果、平角線を曲げ加工して角筒状かつ並列状に形成される第１、第２のコイル間の距離を高精度に確保できる。
また、第１コイルと第２コイルとを連結する連結部が両コイルに連続して設けられているので、連結部を、溶接や折り返しを不要として、かつ容易に形成することができる。
さらに、巻線ヘッド機構が１個ですむので、装置を小型化することができる。
【００４８】
本発明の第２発明の連結コイル形成装置は、以上のように構成され機能するので、これによると、上記第１発明の効果の一部を得ることができる他、巻線加工ライン上に配置された第１又は第２の各巻線ヘッド機構を備えており、第１の各巻線ヘッド機構により第１コイルの形成後、すぐに第２の巻線ヘッド機構により第２コイルの形成に着手できるので、効率のよい製作が可能となる。
【００４９】
本発明の第３の連結コイル形成装置は、以上のように構成され機能するので、これによると、上記第１発明の効果の一部を得ることができる他、それぞれの巻線加工ライン上において第１又は第２の各巻線ヘッド機構により、第１コイルの形成後、すぐに第２コイルの形成に着手できるので、効率のよい製作が可能となる。
また、一方の巻線加工ラインにおいて第１コイル形成工程と第２コイル形成工程を実行し、他方の巻線加工ラインにおいても同じように第１コイル形成工程と第２コイル形成工程を実行して、それぞれの巻線加工ラインにおいて連結コイルを形成できるので、生産効率を向上させることができる。
【００５０】
本発明の第４の連結コイル形成装置は、以上のように構成され機能するので、これによると、上記第１発明の効果の一部を得ることができる他、平角線の両端から、それぞれ第１のコイルと第２のコイルとを同時加工することができるので、第１のコイルの形成後に第２のコイルを形成する場合と比較して、略半分の時間で連結コイルを形成することができ、これにより、生産性の向上をはかることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５１】
以下、本発明に係る連結コイルの形成方法および連結コイル形成装置の第１〜第４実施形態を図面に基づいて説明する。
まず、図１，２に基づいて、上記連結コイルの形成方法および連結コイル形成装置によって成形された連結コイルをリアクトルコイルとして適用したリアクトルについて説明する。
図１はリアクトル１の斜視図であり、図２は、リアクトルコイル（以下、連結コイルという）１０の斜視図である。
【００５２】
図１に示すように、リアクトル１は、例えば、強制冷却手段を有する機器の電気回路に使用され、連結コイル１０、リアクトルコア２、図略のボビン、熱伝導性ケース３、図略の絶縁兼放熱シート等を含んで構成されている。
以上のようなリアクトル１は、連結コイル１０内にリアクトルコア２が挿入され、これらが熱伝導性ケース３内に収容された後、充填材４を流し込んで固定された構成となっている。なお、熱伝導性ケース３の四隅にあるリアクトル固定用穴３Ａは、熱伝導性ケース３を、例えば、強制冷却された筐体等に固定するためのねじ穴である。
【００５３】
連結コイル１０は、１本の平角線Ｗが、その長さ方向一方と他方の各端部側から角巻して当該角巻部が角筒状に積層された状態に形成された第１コイル１１および第２コイル１２を備えて形成されている。
この第１コイル１１および第２コイル１２間には、当該各コイル１１，１２を同一面上で連結する連結部１３が設けられ、この連結部１３は、各コイル１１，１２相互間に位置する素材である前記平角線Ｗで形成されている。そして、第１コイル１１および第２コイル１２は、互いに並列状態に配置されている。
ここで、角巻きとは、コイルを角筒状に巻くことをいい、コイルを丸型に巻く丸巻きと対比されている。
【００５４】
連結コイル１０の第１コイル１１と第２コイル１２とのそれぞれの端部であるリード部１１Ａ，１２Ａは、平角線Ｗの被膜を剥離し、導体が剥き出しになっており、図示しない圧着端子等を設けて他の電気部品等と接続されるようになっている。
また、平角線Ｗは、断面矩形形状の導線に被膜が施されたものである。
【００５５】
そして、詳細は後述するが、第１コイル１１と第２コイル１２との連結部１３近傍の第２コイル１２側の一辺の部分（以下、オフセット部分という）１４は、連結コイル１０を成形したときに発生する第１コイル１１の軸心と、第２コイル１２の軸心との距離のバラツキをなくすためにオフセット量を持たせ、かつ角筒形状の外形部より外側に突出させて巻線（以下、オフセット巻きという）されている。そして、このオフセット部分１４は第１コイル１１と第２コイル１２とを連結する連結部１３を兼ねている。
【００５６】
図２に詳細を示すように、連結コイル１０の第１コイル１１と第２コイル１２とは並列状態で、かつ相互に巻き方向が同一となって形成されている。
なお、２つのコイル１１，１２のリード部１１Ａ，１２Ａは、各コイル１１，１２の軸方向の同じ側にあるから、リード部１１Ａ，１２Ａの先端部に、図示しない端子を取り付ける場合にも、端子の位置を揃えることが可能である。
【００５７】
この連結コイル１０は、その第２コイル１２の巻終り端部１２Ｂにおいて、平角線Ｗを第２コイル１２側から、各コイル１１，１２間の隙間長だけ突出させて略９０度曲げ加工し、第１コイル１１の積層方向（図２中に矢印Ａで示す）と同一の方向（図２中に矢印Ｂで示す）に、第２コイル１２が積層されるように、かつ、第１コイル１１の巻き方向とは逆方向に角巻きされることにより、第２コイル１２の巻き終わり時点で、第１コイル１１と第２コイル１２とが、前記連結部１３を介して、連続して並列状態に形成されている。
また、連結部１３が第１コイル１１と第２コイル１２のそれぞれのリード部１１Ａ，１２Ａと同じ向きに形成されているので、連結コイル１０を図１に示すように組み込んだとき、例えば前記熱伝導性ケース３の底面に形成されている突起部等に干渉することがない。このことは、連結部１３のために、ケース３の底面に形成される突起部の位置や形状を制限する必要がなくなり、これにより、設計の自由度が増す、という効果を得ることができる。
【００５８】
以上のように、連結コイル１０は、第１コイル１１の角巻きが終了した後に、予め、第２コイル１２を角巻きするのに必要な長さの平角線Ｗを送り出し、形成された第１コイル１１を一方の端部に有する平角線Ｗの他方の端部から第２コイル１２を角巻きして形成した２連の連結コイル１０である。
このため、第２コイル１２の角巻き工程中の各辺を形成するときの線材送り誤差の累積が、第１コイル１１の軸心と第２コイル１２の軸心との距離のバラツキとなって現れるおそれがある。
【００５９】
前述のように、第１コイル１１と第２コイル１２とには、略リング状のリアクトルコア２の２箇所の直線部が挿入されるため、第１コイル１１の軸心と第２コイル１２の軸心との距離は高い寸法精度が要求される。
そこで、線材送り誤差の累積を解消するために、第１コイル１１と第２コイル１２との連結部１３を形成する第２コイル１２側のオフセット部分１４を、第１コイル１１と第２コイル１２間の距離を調整するための余長部分として設け、角巻している。そして、前述のように、このオフセット部分１４を含む部分の角巻をオフセット巻きという。
【００６０】
次に、図３〜１５に基づいて、前記連結コイル１０を形成する本発明の連結コイルの形成装置の第１実施形態を説明する。
【００６１】
第１実施形態は、１組の巻線ヘッド機構２５を備えた連結コイル形成装置２０を用いて連結コイル１０を形成するものである。
すなわち、連結コイル形成装置２０は、１組の巻線ヘッド機構２５によって、平角線Ｗをコイル素材としてその一端部を順次角巻して形成された角筒状の前記第１コイル１１を形成すると共に、第１コイル１１を形成した後、引き続き他の端部にも同様にして第２コイル１２を形成し、これらの第１コイル１１と第２コイル１２とを相互に並列に設置する並列設置機能を備え、これにより、前記連結コイル１０を形成するものである。
なお、第１コイル１１および第２コイル１２は、図１、図２では、略正方形の四角筒状になっているが、実施形態では、長辺と短辺とからなる矩形形状の第１コイル１１および第２コイル１２からなる連結コイル１０とする。
【００６２】
さらに詳述すると、連結コイル形成装置２０は、第１コイル１１とこの第１コイル１１に連続する前記連結部１３および第２コイル１２の形成に際し、外部、つまり素材供給領域Ｂから導入される平角線Ｗを巻線加工ラインＡに沿って直線上に配置すると共に、これを支持する線送りユニット２１と、巻線加工ラインＡ上の平角線導入方向Ｋの先方で線送りユニット２１の下流側に配設された前記巻線ヘッド機構２５と、この線送りユニット２１および巻線ヘッド機構２５を支持する装置本体３０と、連結コイル形成装置２０全体を制御する主制御部である演算制御部３５とを備えて構成されている。
【００６３】
また、装置本体３０上、かつ線送りユニット２１の平角線導入方向Ｋの上流側手前には、第２コイル１２の形成時に、巻線ヘッド機構２５等の巻線加工に連れて第２コイル１２側に移動する第１コイル１１の到着を検出する到着検出センサ３１が巻線加工ラインＡに沿って配置されている。
さらに、装置本体３０上、かつ到着検出センサ３１の上流側にはカッター機構であるカッターユニット３２が配置されている。さらに、平角線導入方向Ｋの上流側においてカッターユニット３２から離れた位置には、平角線Ｗを供給する前記素材供給領域Ｂが設けられ、この素材供給領域Ｂには、例えば、図示しないボビンが配置されている。
【００６４】
前記線送りユニット２１は、取付け台２２と、この取付け台２２に、図９に示すようにＹ軸方向（平角線導入方向Ｋと直交する方向）移動可能に設けられた線送りプーリ２３とを備えて構成されている。
取付け台２２は、平角線Ｗを挟んで互いに反対位置に配置された２つの固定部２２Ａと、これらの固定部２２Ａ間に架けわたされた２本のガイド部２２Ｂとを備えて構成されている。また、平角線Ｗの上下方向に対向して配置された一対の線送りプーリ２３の一方はプーリツバ２３Ａを含む凹型断面形状を有し、他方のプーリはこれに嵌合する凸型形状を有し、図示しないシリンダによって平角線Ｗを挟み、やはり図示しない駆動モータによって、上下プーリを互いに逆方向に回転させることで平角線Ｗの送出を行うようになっている。
線送りユニット２１は、図３等に示すように、第１コイル１１等の長辺または短辺寸法分ずつ間欠的に送る辺送りの機能、および図５等に示すように、第１コイル１１等の長辺または短辺寸法に係わりなく、連続的に送るリード線送りの機能を有しており、このような線送りユニット２１は、後で詳述するように、演算制御部３５により制御される。
【００６５】
そして、以上のような線送りユニット２１の線送りプーリ２３およびプーリツバ２３Ａは、公知の機構により、平角線Ｗに対して下降（図３中、紙面直交方向）できるようになっており、かつ、線送りプーリ２３およびプーリツバ２３Ａが、上記取付け台２２のガイド部２２Ｂに沿って、図９に示すように、Ｙ軸方向に移動できるようになっている。
【００６６】
前記巻線ヘッド機構２５は、平角線Ｗの９０度曲げ加工を実行する巻線ヘッド部２６と、この巻線ヘッド部２６に対して９０度曲げ加工の加工位置を前記巻線加工ラインＡに沿って可変設定する加工位置設定部であるヘッド本体２７と、このヘッド本体２７を平角線導入方向に沿って所定範囲間において、矢印Ｓで示すように往復移動可能に支持する取付け台２８とを備えている。
巻線ヘッド機構２５は、後端部に前記第１コイル１１が形成された平角線Ｗが巻線加工ラインＡ上に送り込まれた場合に、上記巻線ヘッド部２６およびヘッド本体２７を駆動して第２コイル１２を形成するコイル形成機能を備えている。このコイル形成機能は、後端部に第１コイル１１が形成された平角線Ｗの先端部から第２コイル１２を形成する機能をいう。
【００６７】
巻線ヘッド機構２５の巻線ヘッド部２６は、固定治具２６Ａと巻治具２６Ｂとで構成されており、これらの固定治具２６Ａおよび巻治具２６Ｂは、前記ヘッド本体２７に設けられている。固定治具２６Ａは、送られてくる平角線Ｗをガイドすると共に、その平角線Ｗの曲げ加工時に幅方向一端側側面を固定するものである。また、巻治具２６Ｂは、平角線Ｗの曲げ加工時に幅方向他端側側面を固定治具２６Ａ側に押圧すると共に、平角線Ｗの曲げ加工方向に略９０度回動できるような構成となっている。
ここで、巻治具２６Ｂの９０度曲げ加工のための回動は、例えば、ヘッド本体２７の取付け部材２９に固定された巻治具２６Ｂが、図示しないモータ、プーリ等で固定治具２６Ａを中心にして、図３中、矢印Ｒ方向に回転するように構成されている。ただし、別の機構でもよい。
【００６８】
取付け台２８は、平角線導入方向Ｋに沿い、かつ所定間隔おいて設けられた２つの固定部２８Ａと、これらの固定部２８Ａ間に架けわたされ平角線導入方向Ｋと平行な２本のガイド部２８Ｂとを備えて構成され、このガイド部２８Ｂに沿って、前述のようにヘッド本体２７が、図３中、矢印Ｓ方向に往復移動自在となっている。
【００６９】
また、巻線ヘッド機構２５は、平角線Ｗを角巻して角筒状に加工するに際し、主制御部３５に制御されて稼働し、平角線の９０度曲げ加工時に、巻線加工ラインＡに沿って、上述したように矢印Ｓ方向に往復移動して、当該平角線Ｗを必要な長さ分、つまり長辺分あるいは短辺分ずつ移送する平角線移送機能を備えている。
この平角線移送機能は、図９〜１４に示すように、平角線Ｗの送りに際して線送りユニット２１の作用が及ばなくなったときに、固定治具２６Ａと巻治具２６Ｂとにより平角線Ｗを挟み込み、あるいは開放しながら、ヘッド本体２７が取付け台２８の固定部２８Ａ間においてガイド部２８Ｂに沿い、かつ、平角線導入方向Ｋに沿って前述の矢印Ｓ方向に往復移動し、前述のように、辺送りすることで、平角線Ｗを移送できる機能である。
【００７０】
前記到着検出センサ３１は、第２コイル１２の形成時に、すでに完成された第１コイル１１が巻線ヘッド機構２５側に移動する際、所定位置に到着したことを検出すると共に検出した情報を前記演算制御部３５に送出できるようになっている。
そして、第１コイル１１が巻線ヘッド機構２５側に移動する際に、線送りユニット２１が邪魔にならないように、その線送りユニット２１の線送りプーリ２３およびプーリツバ２３Ａが、前記巻線加工ラインＡから前記Ｙ軸方向に移動して退避するように、演算制御部３５によって制御されるようになっている。
【００７１】
前記カッターユニット３２は、取付け台３３と、この取付け台３３にＹ軸方向移動可能に設けられたカッター本体３４とを備えている。
取付け台３３は、平角線Ｗを挟んで互いに反対位置に配置された２つの固定部３３Ａと、これらの固定部３３Ａ間に架けわたされた互いに平行な２本のガイド部３３Ｂとを備えて構成されている。
カッター本体３４には、図示しない刃部（カッター）が設けられている。したがって、カッター本体３４を前記Ｙ軸方向にスライドさせ、当該カッター本体３４に取り付けられたカッターにより、送り出された前記平角線Ｗを所定の長さで切断することができるようになっている。
【００７２】
また、巻線ヘッド機構２５の近傍には、第１コイル１１の完成後で、第２コイル１２の完成直前の当該第２コイル１２における最終２ターン（９０度ずつ２巻き）手前の連結部１３の長さを含み、かつ当該連結部１３に直交する方向に位置する各コイル１１，１２の対応するコイル辺相互間の平行間隔を連結部位長として測定し、これを前記演算制御部３５に送り込む連結部位長さ測定手段３６が設けられている（図１２参照）。
【００７３】
この連結部位長さ測定手段３６は、図１２に示すように、第２コイル１２の最終巻きの２ターン手前の位置で、基準位置から第２コイル１２の短辺１２Ｂの端面までの距離を測定する第２のコイル検出センサ３６Ｂと、同じ位置で、第２コイル１２の巻線が進行するに連れて当該第２コイル１２側に接近する第１コイル１１の短辺１１Ｃの端面までの距離を測定する第１のコイル検出センサ３６Ａとで構成されている。
【００７４】
巻線ヘッド機構２５には、上記ヘッド本体２７の加工位置設定動作を、外部入力される制御情報に基づいて所定のタイミングで可変制御する前記演算制御部３５が併設されている。
図３、１４に示すように、演算制御部３５は、前記線送りユニット２１、巻線ヘッド機構２５、カッターユニット３２等との間で信号のやり取りを行い、それらの機構の制御をできるようになっている。
【００７５】
演算制御部３５には、入力部３７から各種の情報に基づく指令が入力される。そして、入力された指令に基づいて、演算制御部３５と線送りユニット２１との間では、線送りユニット２１による平角線Ｗの加工ラインＡ上での送りを制御すると共に、必要に応じて線送りユニット２１の線送りプーリ２３の加工ラインＡからの退避、および復帰等の制御が行われる。
【００７６】
演算制御部３５と巻線ヘッド機構２５との間では、入力部３７からの指令に基づいて、演算制御部３５により、巻線ヘッド部２６による９０度曲げ加工の制御、巻線ヘッド機構２５の前記平角線移送機能を作動させて線送りユニット２１による平角線Ｗの送り作用が及ばなくなった場合の、巻線ヘッド機構２５におけるヘッド本体２７を前記矢印Ｓ方向に往復移動させることで、平角線Ｗを移送させる制御等が行われる。
【００７７】
演算制御部３５と前記カッターユニット３２との間では、入力部３７からの指令に基づいて、演算制御部３５により、カッターユニット３２のカッター本体３４のＹ軸方向への前進による平角線Ｗの所定位置での切断、および切断後のカッター本体３４の初期位置への復帰等が制御される。
【００７８】
メモリ３８には、演算制御部３５による制御に必要な各種の情報、例えば、予め設定された第１、第２コイル１１，１２間の基準寸法（設定寸法）、平角線Ｗの幅および厚さ寸法、矩形形状の角筒状に巻き上げる積層段数、矩形角筒形状の長辺寸法、および短辺寸法、第１、２コイル１１，１２を形成するのに必要な平角線Ｗの全長寸法、等の情報が収容されている。
【００７９】
また、演算制御部３５には、第２コイル１２の完成直前の当該第２コイル１２における最終２ターン前の前記連結部１３の長さを含み、かつ当該連結部１３に直交する方向に位置する各コイル１１，１２の対応するコイル辺相互間の平行間隔を連結部位長として測定し、これを前記演算制御部３５に送り込む前記連結部位長さ測定手段３６が接続されている。
さらに、演算制御部３５は、連結部位長さ測定手段３６で測定された連結部位長の測定データを予め特定（設定）されている前記両コイル１１，１２の配置間隔用と、第２コイル１２に設定される平角線調整用を含むコイル辺用とに配分する測定データ配分機能と、この配分された測定データに基づいて巻線ヘッド機構２５の動作を制御し、第２コイル１２の最後の角巻き部分の一片に所定のオフセット量Ｆを設定するオフセット量設定機能および両コイル１１，１２の配置間隔を設定制御する配置間隔設定制御機能とを具備している。
【００８０】
次に、図３〜１４を参照にしながら、図１５のフローチャートに基づいて、本第１実施形態の連結コイルの形成方法を説明する。
なお、図１５のフローチャートでは、次の工程（ＳＴ）に移行する際の判断工程、すなわち、所望の条件が満たされているか否かの判断は、すべての工程でイエス、つまり満たされている、との前提で説明を進めるものとする。また、連結コイル形成装置２０全体における演算制御部３５は、図３にのみ示し、平角線導入方向Ｋの上流側と下流側との表示も図３にのみ示す。
【００８１】
先ず、図１５に示す第１の工程（ＳＴ１）として、第１コイル１１と第２コイル１２との巻線、つまり連結コイル１０を形成するのに充分な長さの平角線Ｗを用意し、図３に示すように、前記線材ボビンから供給するとともに、巻線加工ラインＡ上の、カッターユニット３２、線送りユニット２１および巻線ヘッド機構２５上のヘッド本体２７上に送る。
ここで、平角線Ｗの長さは、予め設定された第１コイル１１と第２コイル１２とのそれぞれの巻数、つまり各コイル１１，１２の積層寸法と、予め設定された概略のオフセット部分１４を含む連結部１３の長さとを含む長さであり、これらの情報は、前記演算制御部３５のメモリ３８に収納されている。そして、前記線材ボビンには、それ以上の長さの平角線Ｗが予め巻かれている。
【００８２】
その後、平角線Ｗの先端を巻線ヘッド機構２５におけるヘッド本体２７の固定治具２６Ａと巻治具２６Ｂとの間に通し、上記先端を装置上にマーキングされた基準位置にセットする。
【００８３】
次いで、入力部３７からの指令に基づく演算制御部３５の駆動により前記基準位置にセットされた平角線Ｗの先端を、予め設定された最初の巻きの辺（長辺または短辺）の長さとリード部長さとを含む長さだけ、線送りユニット２１によって第１コイル巻線開始位置まで移動させた後に、巻線ヘッド機構２５を駆動、制御し、平角線Ｗの先端部をヘッド本体２７の巻治具２６Ｂと固定治具２６Ａとで挟持しつつ、巻治具２６Ｂを初期位置から図３中に示す矢印Ｒ方向に９０度回動させて曲げ加工を実施する。この９０度曲げ加工を繰り返し、所定の巻数まで巻上げて第１コイル１１を完成させる。
第１コイル１１の巻線の際、平角線Ｗは辺送りで送られる。すなわち、平角線Ｗは、例えば線材ボビン、線送りユニット２１による作用で、順次、前記辺送りで送り込まれる。そして、これを辺送りという。
【００８４】
この第１コイル１１の完成の判断は、例えば巻線ヘッド機構２５における巻治具２６Ｂの回動回数をカウントすることで行うことができる。すなわち、第１コイル１１の完成までの巻治具２６Ｂの回動回数を予め設定し、その回動回数をメモリ３８に収納させておき、設定された回動回数に達したとき、巻治具２６Ｂが回動しないように、かつ線送りユニット２１の線送り機能が駆動しないように、演算制御部３５による制御が行われるようになっている。
したがって、上記状態になったとき、第１コイル１１が完成したとの判断がなされる。
【００８５】
続いて、図１５に示す第２の工程（ＳＴ２）として、入力部３７からの指令に基づいて演算制御部３５により、線材ボビンおよび線送りユニット２１を駆動させて、図４に示すように、完成した第１コイル１１および第２コイル１２用の平角線Ｗを平角線導入方向Ｋに沿ってリード線送りで送り出し、第１コイル１１を巻線ヘッド機構２５から引き出すと共に、平角線導入方向Ｋの下流側に移動させる。
この際、巻線ヘッド機構２５から引き出された第１コイル１１および第２コイル１２用の平角線Ｗは、図示しない搬送台等を備えた搬送装置等により支持されて移動される。
【００８６】
次いで、第３の工程（ＳＴ３）として、図５に示すように、予め設定されている第２コイル１２用の長さを確保する位置まで平角線Ｗがリード線送りにより引き出されたら、演算制御部３５の制御により、カッターユニット３２のカッター本体３４を前進させ、そのカッター本体３４に装備されたカッターにより、第２コイル１２のリード線１２Ａの端部位置（切断位置Ｃ１）で平角線Ｗを切断する。
【００８７】
その後、第４の工程（ＳＴ４）として、図６に示すように、完成された第１コイル１１およびそれに連続する第２コイル１２用の平角線Ｗをさらに送り、それらのすべてを巻線ヘッド機構２５から引き出すと共に、図示しない搬送台等に移し、それらを、作業者Ｍが待機している位置まで移動させる。
【００８８】
次に、第５の工程（ＳＴ５）として、作業者Ｍが、第１コイル１１およびそれに連続する第２コイル１２用の平角線Ｗを、手に持つ等して、図７に示すように、第１コイル１１を形成する際の初期位置まで運び込み、第２コイル形成工程として、第２コイル１２用の平角線Ｗの先端側を、前記線送りユニット２１および前記巻線ヘッド機構２５上に載置する。
そして、入力部３７からの指令に基づいて演算制御部３５により、線送りユニット２１を駆動させ、平角線Ｗの先端が、第２コイル１１における最初の巻きの辺の長さとリード部１２Ｂ（図７に仮想線で示す）とを含む長さだけ突出するように送り出すと共に、線送りユニット２１の辺送りにより第２コイル１２の巻線加工を開始する。
【００８９】
その後、第６の工程（ＳＴ６）として、図８に示すように、入力部３７からの指令に基づいて演算制御部３５の駆動により、線送りユニット２１を制御して平角線Ｗを辺送りしながら、当該平角線Ｗの他方の端部に、前記第１の工程と同様に、巻線ヘッド機構２５の巻治具２６Ｂを９０度回動させて第２コイル１２の完成に向けて、当該第２コイル１２の巻線加工を継続する。
【００９０】
この際、完成した第１コイル１１は、巻線ヘッド機構２５側に向かって巻線加工ラインＡの左側に配置され、これにより、第１コイル１１と第２コイル１２との相互間の向きが変えられ、かつ並列状態となって連結コイル１０が形成されることになる。
また、平角線Ｗが辺送りされて第２コイル１２の巻線加工が進むに連れ、第１コイル１１は、図８に示すように、線送りユニット２１および巻線ヘッド機構２５のヘッド本体２７、固定治具２６Ａ、巻治具２６Ｂとの協同作用により巻線ヘッド機構２５側に引っ張られ、第２コイル１２側に接近する。
【００９１】
その後、第７の工程（ＳＴ７）として、図９に示すように、第２コイル１２側に接近する第１コイル１１が、所定位置に配置された到着検出センサ３１により検出されると共に、その信号が演算制御部３５に送られ、当該演算制御部３５により線送りユニット２１の制御が行われる。
この際、演算制御部３５では、到着検出センサ３１からの情報に基づいて、第１コイル１１の移動時に線送りユニット２１が干渉しないように、一対の線送りプーリ２３が上下に開いて平角線Ｗを開放し、かつ線送りユニット２１の取付け台２２のガイド部２２Ｂに沿って、Ｙ軸方向に移動し平角線Ｗから退避するように制御する。
【００９２】
次に、第８の工程（ＳＴ８）として、図１０に示すように、演算制御部３５により巻線ヘッド機構２５を制御し、当該巻線ヘッド機構２５の平角線移送機構を作動させ、矢印Ｓ方向に沿った辺送りを行って、まず、第１コイル１１と第２コイル１２との連結部１３のオフセット調整が行われ、引き続き第１コイル１１と第２コイル１２との間隔調整が行われる。
【００９３】
そして、第９の工程（ＳＴ９）として、図１１に示すように、第１コイル１１と第２コイル１２とのオフセット調整、および間隔調整済の連結コイル１０が完成する。
連結コイル１０が完成したら、その連結コイル１０を連結コイル形成装置２０から取り外し、所定の保管場所等に運んで保管するとともに、連結コイル形成装置２０では、前述と同様の手順により、次の連結コイル１０の形成が開始される。
【００９４】
ここで、前記第８の工程（ＳＴ８）におけるオフセット調整と間隔調整との詳細な動作を、図１２、１３に基づいて説明する。
すなわち、第２コイル１２の巻線が進み、第１コイル１１と第２コイル１２とが更に接近して、例えば巻線完了から２ターン（９０度ずつ２回巻線）手前の状態になったら、第１コイル位置検出コイル検出センサ３６Ａ、第２コイル位置検出コイル検出センサ３６Ｂにより、基準位置となっている測定位置から第１コイル１１までの距離、および測定位置から第２コイル１２までの距離をそれぞれ測定し、その情報を演算制御部３５に伝送する。
【００９５】
測定は、まず、第１コイル位置検出コイル検出センサ３６Ａで、矢印Ｈで示すように、接近してきた第１コイル１１の短辺１１Ｃの側端面までの距離Ｌ１を測定すると共に、第２コイル位置検出コイル検出センサ３６Ｂで、２ターン手前の第２コイル１２の短辺１２Ｂの側端面までの距離Ｌ２を測定する。
そして、演算制御部３５では、第１コイル位置検出コイル検出センサ３６Ａおよび第２コイル位置検出コイル検出センサ３６Ｂからの距離情報に基づき、第１コイル１１の移動方向先方の短辺１１Ｃと、この短辺１１Ｃと対向する第２コイル１２の短辺１２Ｃとの距離Ｌ３が演算される。
この両コイル１１，１２の対向する辺１１Ｃ，１２Ｃ間の距離Ｌ３は、前記距離Ｌ１から距離Ｌ２および予め設定されている第２コイル１２の長辺寸法、つまり短辺１２Ｂ，１２Ｃ間の寸法を減算することで求めることができる。
【００９６】
そして、演算して得られた両コイル１１，１２の対向する短辺間の距離Ｌ３と、図１３（Ｂ）に示すように、予め設定された両コイル１１，１２間の設定距離ＬＬとが比較され、この測定結果から得られた距離Ｌ３の状態で１ターン巻いたとき、両コイル１１，１２間の設定距離ＬＬと直交する方向の両コイル１１，１２の辺が一直線上に一致しているか否かが演算制御部３５で演算される。
【００９７】
その結果、両コイル１１，１２の短辺間の距離Ｌ３の状態で（長辺寸法分の送り）、２ターン（１８０度回動）したとき、両コイル１１，１２間の距離が前記設定距離ＬＬと直交する方向の両コイル１１，１２の辺が一直線上に一致していないと判断されたら、そのズレ分を調整する必要が生じる。
【００９８】
そのため、設定距離ＬＬと直交する方向の両コイル１１，１２の辺に対するズレ分を第２コイル１２の通常の長辺寸法分の送り寸法に加えた送り寸法で送るように、ズレ分がオフセット寸法Ｆとして、つまり調整代として設定される。そして、通常の送り寸法（ここでは、長辺寸法分）にオフセット寸法Ｆを加えた補正送り寸法Ｌ４が設定される。
そして、この補正送り寸法Ｌ４で第１コイル１１を送った後、図１２（Ｂ）に示すように、前記巻治具２６Ｂを９０度回動させて、平角線Ｗを曲げ加工したとき、その部分の第２コイル１２の長辺寸法がオフセット寸法Ｆを加えた寸法となって現れるようになっている。
【００９９】
ここで、両コイル１１，１２間の距離とは、例えば図１２(Ａ)に示す第１コイル１１と第２コイル１２との対向する各辺１１Ｃ、１２Ｃの中心間の距離Ｌ３や、図１３(Ｂ)に示す第１コイル１１の軸心Ｗ１と第２コイル１２の軸心Ｗ２との距離等、両コイル１１，１２間が定義可能な距離をいう。
また、検出コイル検出センサ３６Ａ、３６Ｂとしては、既存の、例えば光センサや、機械式センサ等、距離が計測可能なセンサであればよく、更には、目視により測定した後に、形成装置１の演算制御部３５に測定値をデータ入力するようにしてもよい。
【０１００】
そして、測定したこの両コイル１１，１２間の距離に基づいて、前述のようにオフセット量Ｆが演算され、このオフセット量Ｆに通常の線材送り量を加算した補正送り寸法Ｌ４で平角線Ｗが送り出される。
【０１０１】
以上のように、連結コイル１０の第１コイル１１の軸心Ｗ１と第２コイル１２の軸心Ｗ２との距離を予め設定（特定）されている設定距離ＬＬとすることにより、また、距離Ｌ３の状態で１ターン巻いたとき、両コイル１１，１２間の設定距離ＬＬと直交する方向の両コイル１１，１２の辺が一直線上に一致しているときに初めて、略リング状の連結コア２の２箇所の直線部が挿入可能となる。
【０１０２】
次いで、図１３（Ａ）に示すように、予め設定されている図１３（Ｂ）の両コイル１１，１２間の隙間寸法Ｌ５を確保するために、通常の送り寸法、すなわち第１コイル１１の短辺１１Ｃの長さ分の送り寸法に加えた第２の補正送り寸法Ｌ６を求めて、その第２の補正送り寸法Ｌ６で送り、その位置で、図１３（Ｂ）に示すように、巻治具２６Ｂを９０度回動させるようになっており、これにより、最終角巻き工程として、平角線Ｗを曲げ加工したとき、両コイル１１，１２間の隙間Ｌ５が正確に確保されるようになっている。
なお、上記隙間寸法Ｌ５は、両コイル１１，１２の軸心Ｗ１、Ｗ２が、設定寸法ＬＬと一致しているとき、必然的に決まる寸法である。
【０１０３】
ここで、前記線送りユニット２１が加工ラインＡから退避し、線送りユニット２１による平角線Ｗの送り動作が停止されている際、特に、２ターン手前の状態から最終角巻きまでの第２コイル１２の巻き動作は、前記入力部３７の指令により演算制御部３５を駆動させ、この演算制御部３５により、前記ヘッド機構２５のヘッド本体２７を、前記矢印Ｓで示すように、平角線導入方向Ｋに沿った方向に往復移動させ、それぞれの位置で、固定治具２６Ａを基点として巻治具２６Ｂを９０度回動させることで行われる。
【０１０４】
すなわち、図１２（Ａ）に示すように、両コイル１１，１２間の前記補正送り寸法Ｌ４が設定されたとき、Ｓ１の位置にあった仮想線で示す固定治具２６Ａと巻治具２６Ｂとが、前述のようにヘッド本体２７が移動することにより、曲げ加工位置Ｓ２まで移動する。そして、その位置で、図１２（Ｂ）に示すように、９０度の曲げ加工が実施される。
【０１０５】
また、前記両コイル１１，１２間の第２の補正送り寸法Ｌ６に基づく曲げ加工時には、図１３（Ａ）に示すように、Ｓ２の位置にあった仮想線で示す固定治具２６Ａと巻治具２６Ｂとが、前述のようにヘッド本体２７が矢印Ｓ方向に辺送り分移動することにより、補正送り寸法Ｌ６での曲げ加工位置Ｓ３まで移動する。そして、その位置で、図１３（Ｂ）に示すように、９０度の曲げが実施される。
【０１０６】
以上のような本第１実施形態によれば、次のような効果が得られる。
（１）演算制御部３５により、巻線ヘッド機構２５におけるヘッド本体２７の加工位置設定動作を可変制御することができるので、第１コイル１１と第２コイル１２との配置間隔が、予め設定されている両コイル１１，１２の軸心Ｗ１，Ｗ２間の設定寸法ＬＬ、および距離Ｌ３の状態で１ターン巻いたとき、両コイル１１，１２間の設定距離ＬＬと直交する方向のコイル１１，１２の辺が一直線上に一致した時点で、９０度曲げ加工を実施することができる。その結果、平角線Ｗを曲げ加工して角筒状かつ並列状に形成される第１、第２のコイル１１，１２間の距離を高精度に確保でき、これにより、リアクトルの２個のコイル内に、例えば略リング状のコアを容易に挿入できる。
【０１０７】
（２）第１コイル１１と第２コイル１２とを連結する連結部１３が両コイル１１，１２に連続して設けられているので、連結部１３を、溶接や折り返しを不要として、かつ容易に形成することができる。
【０１０８】
（３）巻線ヘッド機構２５が１個ですむので、連結コイル形成装置２０を小型化することができる。
【０１０９】
（４）巻線ヘッド機構２５が、平角線Ｗを必要な長さ分移送する平角線移送機能を備えているので、巻線加工ラインＡに沿って平角線Ｗを移送する線送りユニット２１の作用が及ばなくなった場合でも、最終巻き加工まで行うことができる。その結果、線送りユニット２１に代わる機構を別個に設けなくてもよく、装置の簡略化を図ることができる。
【０１１０】
（５）第２コイル１２における最終巻２ターン前で、連結部位長さ測定手段３６により測定された連結部位長の測定データが、両コイル１１，１２の配置間隔用と第２コイル１２に設定される平角線調整用を含むコイル辺用とに配分され、このデータに基づいてオフセット量Ｆと両コイル１１，１２の配置間隔Ｌ５が設定されるので、オフセット量と両コイルの配置間隔とを正確に確保することができる。
【０１１１】
（６）連結コイル形成装置２０にカッターユニット３２が装備されており、このカッターユニット３２は、演算制御部３５によって制御される。したがって、必要な位置で、かつ正確、確実に平角線Ｗを切断することができる。
【０１１２】
次に、図１６〜２６に基づいて前記連結コイル１０を形成する本発明の連結コイルの形成装置の第２実施形態を説明する。
なお、本第２実施形態および以下に説明する第３実施形態、第４実施形態において、前記第１実施形態での構成、使用部材等と同一および略同一のものには、同一符号を付すと共に、その詳細な説明は省略または簡略化する。
【０１１３】
第２実施形態は、２つの巻線ヘッド機構を備えた連結コイル形成装置４０を用いて前記連結コイル１０を形成するものである。
すなわち、連結コイル形成装置４０は、巻線加工ラインＡに沿って直線状に配置された、第１巻線ヘッド機構４５と第２巻線ヘッド機構４６との２個の巻線ヘッド機構を備えて構成されている。そして、平角線Ｗをコイル素材として、その一端部を第１巻線ヘッド機構４５により順次角巻して前記第１コイル１１を形成すると共に、他端部を第２巻線ヘッド機構４６により順次角巻して前記第２コイル１２を形成し、これらの第１コイル１１と第２コイル１２とを相互に並列に設置して前記連結コイル１０を形成するものである。
【０１１４】
さらに詳述すると、連結コイル形成装置４０は、図１６等に示すように、前記線送りユニット２１を備え、この線送りユニット２１の巻線加工ラインＡ上の平角線導入方向Ｋの下流側に、前記第１巻線ヘッド機構４５が配設され、線送りユニット２１の平角線導入方向の上流側に、前記第２巻線ヘッド機構４６が配設されている。
連結コイル形成装置４０は、各巻線ヘッド機構４５、４６および線送りユニット２１を支持する装置本体３０Ａと、連結コイル形成装置４０全体を制御する演算制御部３５Ａとを備えて構成されている。
また、線送りユニット２１と第１巻線ヘッド機構４５との間には、前記位置検出センサ３１が設けられ、さらに、第２巻線ヘッド機構４６の平角線導入方向の上流側には、前記カッターユニット３２が配置されている。
【０１１５】
第１巻線ヘッド機構４５は、前記固定治具２６Ａおよび巻治具２６Ｂとで構成された巻線ヘッド部２６と、この巻線ヘッド部２６に対して９０度曲げ加工の加工位置を前記巻線加工ラインＡに沿って可変設定する加工位置設定部であるヘッド本体４７とを備えて構成されている。
本第２実施形態のヘッド本体４７は、平角線導入方向Ｋに沿って移動することはないが、図示しない公知の機構により、固定治具２６Ａを中心として矢印Ｒ方向に回動できるようになっている。
【０１１６】
これに対して、上記第２巻線ヘッド機構４６は、前記第１実施形態の巻線ヘッド機構２５と略同一の構造となっている。
すなわち、第２巻線ヘッド機構４６は、前記巻線ヘッド部２６と、取付け台２８と、この取付け台２８に平角線導入方向Ｋに沿ってスライド自在に設けられた前記ヘッド本体２７とを備えて構成され、巻線ヘッド部２６は、前記固定治具２６Ａおよび巻治具２６Ｂとで構成されている。
【０１１７】
ただし、本実施形態の第２巻線ヘッド機構４６と前記第１実施形態の巻線ヘッド機構２５とでは、固定治具２６Ａと巻治具２６Ｂとの配置が異なっている。
第２巻線ヘッド機構４６では、巻線加工ラインＡに配置された平角線Ｗの、平角線導入方向Ｋの先方側に向かって左側に固定治具２６Ａ、右側に巻治具２６Ｂがそれぞれ配置されている。これに対して、前記第１実施形態の巻線ヘッド機構２５では、巻線加工ラインＡに配置された平角線Ｗの、平角線導入方向Ｋの先方側に向かって右側に固定治具２６Ａ、左側に巻治具２６Ｂがそれぞれ配置されている。
また、本実施形態の前記第１巻線ヘッド機構４５では、上記巻線ヘッド機構２５と同様の向きで巻治具２６Ｂと固定治具２６Ａとがそれぞれ配置されている。
【０１１８】
さらに、第２巻線ヘッド機構４６は、平角線Ｗを角巻して角筒状に加工するに際し、演算制御部３５Ａ（図２５参照）に制御されて稼働し、平角線の９０度曲げ加工時に、巻線加工ラインＡに沿って、上述したように矢印Ｓ方向に往復移動して、当該平角線Ｗを必要な長さ分、つまり長辺分あるいは短辺分ずつ送る辺送りで移送する前記平角線移送機能を備えている。
【０１１９】
以上のような第１巻線ヘッド機構４５および第２巻線ヘッド機構４６には、前記ヘッド本体４７、２７のそれぞれの加工位置設定動作を、外部入力される制御情報に基づいて所定のタイミングで可変制御する演算制御部３５Ａが併設されている。
図１６、２５に示すように、前記第１実施形態の演算制御部３５が一組の巻線ヘッド機構２５を制御できるように構成されているのに対し、本実施形態の演算制御部３５Ａでは、第１巻線ヘッド機構４５および第２巻線ヘッド機構４６を制御できるような構成とされている点が異なるのみで、他の構成は両実施形態とも同じである。したがって、演算制御部３５Ａの詳細な説明は省略する。
【０１２０】
次に、図１６〜２４を参照にしながら、図２６のフローチャートに基づいて、本第２実施形態の連結コイル１０の形成方法を説明する。
なお、図２６のフローチャートでは、次の工程（ＳＴ）に移行する際の判断工程、すなわち、所望の条件が満たされているか否かの判断は、すべての工程でイエス、つまり満たされている、との前提で説明を薦めるものとする。また、連結コイル形成装置４０全体における演算制御部３５Ａは、図１６にのみ示し、平角線導入方向Ｋの上流側と下流側との表示も図１６にのみ示す。
【０１２１】
先ず、図２６に示す第１の工程（ＳＴ１）として、第１コイル１１と第２コイル１２との巻線加工に必要な長さ、つまり連結線１０を形成するのに充分な長さの平角線Ｗを用意し、その平角線Ｗを、図１６に示すように、素材供給領域Ｂの、例えば線材ボビンから巻線加工ラインＡに供給するとともに、平角線導入方向Ｋに沿って、カッターユニット３２、第２巻線ヘッド機構４６、線送りユニット２１および第１巻線ヘッド機構４５上に送る。
【０１２２】
さらに、平角線Ｗの先端を第１巻線ヘッド機構４５の固定治具２６Ａと巻治具２６Ｂとの間に通し、上記先端を装置上にマーキングされた基準位置にセットする。
その後、入力部３７からの指令に基づいて演算制御部３５により、第１巻線ヘッド機構４５を制御し、平角線Ｗの先端部を第１巻線ヘッド機構４５の巻治具２６Ｂと固定治具２６Ａとで挟持しつつ、初期位置で図１６中に示す矢印Ｒ方向に９０度回動させて曲げ加工を行う。そして、平角線Ｗの所定寸法の送りと上記曲げ加工とを繰り返し、予め設定された巻数まで巻上げて第１コイル１１を完成させる。
【０１２３】
続いて、図２６に示す第２の工程（ＳＴ２）として、図１７に示すように、線材ボビンおよび線送りユニット２１の駆動により、完成した第１コイル１１およびそれに連続している平角線Ｗを送り出し、すなわち、第１コイル１１を第１巻線ヘッド機構４５から引き出すと共に、平角線導入方向Ｋの下流側先方に移動させる。
この際、第１巻線ヘッド機構４５から引き出された第１コイル１１および第２コイル１２用の平角線Ｗは、図示しない搬送台等を備えた搬送装置等により支持されて移動される。
【０１２４】
その後、第３の工程（ＳＴ３）として、図１８に示すように、まず、第２コイル１２用の長さを確保する位置まで平角線Ｗが引き出されたら、カッターユニット３２のカッター本体３４を前進させ、第２コイル１２のリード線１２Ａの端部位置、つまり切断位置Ｃ１で平角線Ｗを切断する。そして、切断された平角線Ｗの端部は、入力部３７からの指令に基づいて演算制御部３５により、線送りユニット２１を制御し、第２コイル巻線に必要なリード長さ（リード部１２Ａ＋長辺あるいは短辺）を確保する位置まで移動される。
【０１２５】
次いで、第４の工程（ＳＴ４）として、図１９に示すように、前述の第１巻線ヘッド機構４５による第１コイル１１の巻線と同様に、平角線Ｗにおいて第１コイル１１の反対側端部から第２巻線ヘッド機構４６により巻線し、第２コイル１２の形成を開始する。
【０１２６】
この際、第２巻線ヘッド機構４６での巻治具２６Ｂと固定治具２６Ａとは、第１巻線ヘッド機構４５での巻治具２６Ｂと固定治具２６Ａとの配置に対して反対になっているので、巻治具２６Ｂが、平角線導入方向Ｋに沿って平角線Ｗの左側から右回りに９０°回動するようになっている。つまり、第２コイル１２は巻線加工ラインＡの左側に形成される。
また、第２巻線ヘッド機構４６によって第２コイル１２が順次巻かれるにしたがって、第１コイル１１が、線送りユニット２１による上流側への送り作用で第２コイル１２側に移動を始める。そのため、第１コイル１１の移動時に巻線ヘッド部２６と干渉しないように、第１巻線ヘッド機構４５全体、あるいは巻線ヘッド部２６を、例えば下降させる等して、平角線Ｗから離れる方向に退避させる。
【０１２７】
次に、第５の工程（ＳＴ５）として、図２０に示すように、第２コイル１２の巻線が進行するにつれて第２コイル１２側に移動する第１コイル１１が、所定位置に配置されている前記到着検出センサ３１で検出される。そして、到着検出センサ３１による第１コイル１１の検出と同時に、前記第１実施形態と同じように、線送りユニット２１の線送りプーリ２３およびプーリツバ２３Ａが、Ｙ軸方向に移動して平角線Ｗの位置から退避させる。
【０１２８】
その後、第６の工程（ＳＴ６）として、図２３，２４に示すように、前記第１実施形態で図１２、１３を用いて説明したのと同じようにして、最終巻き２ターン手前で、第１コイル１１と第２コイル１２との連結部１３でオフセット調整を行い、最終巻きでコイル１１，１２間の間隔調整を行う。
【０１２９】
そして、第７の工程（ＳＴ７）として、図２２に示すように、連結コイル１０を完成させる。
連結コイル１０が完成したら、その連結コイル１０を連結コイル形成装置４０から取り外し、所定の保管場所等に運んで保管するとともに、連結コイル形成装置４０では、前述と同様の手順により、次の連結コイル１０の形成が開始される。
【０１３０】
以上のような本第２実施形態によれば、前記（１）、（２）、（４）〜（６）と略同様の効果の他、次のような効果がある。
（７）第１巻線ヘッド機構４５、第２巻線ヘッド機構４６、第１コイル１１と第２コイル１２とを連続して形成、第１実施形態に比べて、作業者が完成した第１コイル１１を装置２０から一端取り出して、第１コイル１１を形成する位置に持ち運び、第２コイル１２を形成するために再度セットして、巻線を開始しなくてもよいので、作業者の手間が少なくてすむ。その結果、作業時間の短縮を図れ、連結コイル１０の形成を効率よく行うことができる。
【０１３１】
次に、図２７〜３８に基づいて、本発明の第３実施形態を説明する。
第３実施形態は、並列する２つの巻線加工ラインを備えた連結コイル形成装置５０を用いて前記連結コイル１０を形成するものである。
すなわち、連結コイル形成装置５０には、互いに平行に配設された第１の巻線加工ライン５４Ａと第２の巻線加工ライン５４Ｂが設けられ、これらの２本の巻線加工ライン５４Ａ、５４Ｂでは、第１巻線ヘッド機構５５と第２巻線ヘッド機構５８との２個の巻線ヘッド機構が共用されるようになっている。すなわち、第１巻線ヘッド機構５５と第２巻線ヘッド機構５８とは、それぞれが、第１の巻線加工ライン５４Ａおよび第２の巻線加工ライン５４Ｂと直交する方向（Ｙ軸方向）に往復移動可能な構成とされている。
【０１３２】
そして、第１の巻線加工ライン５４Ａにおいては、平角線Ｗをコイル素材として、その一端部を第１巻線ヘッド機構５５により順次角巻して前記第１コイル１１を形成すると共に、他端部を第２巻線ヘッド機構５８により順次角巻して前記第２コイル１２を形成し、これらの第１コイル１１と第２コイル１２とを相互に並列に設置して前記連結コイル１０を形成するものである。
【０１３３】
また、第２の巻線加工ライン５４Ｂにおいては、第１の巻線加工ライン５４Ａにおいて使用されていない第１巻線ヘッド機構５５または第２巻線ヘッド機構５８を第２の巻線加工ライン５４Ｂ側に移動させたうえで、上記と同様に平角線Ｗの一端部に第１巻線ヘッド機構５５により順次角巻して第１コイル１１を形成すると共に、他端部に第２巻線ヘッド機構５８により順次角巻して第２コイル１２を形成し、これらの第１コイル１１と第２コイル１２とを相互に並列に設置して前記連結コイル１０を形成する。
【０１３４】
連結コイル形成装置５０は、図２７等に示すように、線送りユニット５１を備え、この線送りユニット５１の第１の巻線加工ライン５４Ａ、第２の巻線加工ライン５４Ｂの平角線導入方向の下流側に、第１巻線ヘッド機構５５が配設され、線送りユニット５１の平角線導入方向の上流側に、第２巻線ヘッド機構５８が配設されている。
【０１３５】
また、連結コイル形成装置５０は、各巻線ヘッド機構５５、５８および線送りユニット５１等を支持する装置本体３０Ｂと、連結コイル形成装置５０全体を制御する演算制御部３５Ｂとを備えている。
線送りユニット５１と第１巻線ヘッド機構５５との間には、第１の巻線加工ライン５４Ａ、第２の巻線加工ライン５４Ｂのそれぞれ外側に、前記到着検出センサ３１が設けられ、さらに、第２巻線ヘッド機構５８の平角線導入方向Ｋの上流側には、カッター機構であるカッターユニット６４が配置されている。
【０１３６】
さらに詳述すると、線送りユニット５１は、あたかも、前記第１実施形態の線送りユニット２１を２つ並べたような構造であり、第１の巻線加工ライン５４Ａと第２の巻線加工ライン５４Ｂとの間に架けわたされた取付け台５２と、この取付け台５２に支持されると共に、それぞれの巻線加工ライン５４Ａ、５４Ｂに対応するように形成され、平角線Ｗの上下方向に対向する一対の前記線送りプーリ２３およびプーリツバ２３Ａとを備えて構成されている。
【０１３７】
取付け台５２は、第１の巻線加工ライン５４Ａと第２の巻線加工ライン５４Ｂとの外側に配置された固定部５２Ａと、これらの固定部５２Ａ間に架けわたされ、上記一対の線送りプーリ２３と係合可能なガイド部５２Ｂとを備えて構成されている。
以上のような一対の線送りプーリ２３およびプーリツバ２３Ａは、第１の巻線加工ライン５４Ａと第２の巻線加工ライン５４Ｂとから、一対の線送りプーリ２３およびプーリツバ２３Ａが上下に開いて平角線Ｗを開放した後、線送りユニット５１のガイド部５２Ｂに沿い、かつＹ軸方向にスライドして退避可能な構成となっている。
【０１３８】
第１巻線ヘッド機構５５は、図２７等に示すように、前記固定治具２６Ａと巻治具２６Ｂからなる巻線ヘッド部２６が設けられたヘッド本体５６と、このヘッド本体５６を第１の巻線加工ライン５４Ａおよび第２の巻線加工ライン５４Ｂと直交する方向に往復移動可能に支持する取付け台５７とを含み構成されている。
【０１３９】
取付け台５７は、第１の巻線加工ライン５４Ａ、第２の巻線加工ライン５４Ｂのそれぞれ外側に配置された固定部５７Ａと、これらの固定部５７Ａ間に架けわたされ、かつ上記ヘッド本体５６と係合するガイド部５７Ｂとで構成されている。したがって、ヘッド本体５６は、ガイド部５７Ｂにガイドされて両ライン５４Ａ、５４Ｂ間のみをＹ軸方向に往復移動できるようになっており、平角線導入方向Ｋに沿っては移動できない構造となっている。
【０１４０】
また、固定治具２６Ａと巻治具２６Ｂとによる平角線Ｗの曲げ加工は、例えば、ヘッド本体５６をガイド部５７Ｂから離した状態で、固定治具２６Ａを中心として回動できるような構成としておいて、ヘッド本体５６を、図示しないモータやプーリ等で回動させてもよく、あるいは、巻治具２６Ｂのみを回動できるようにした構成で回動させてもよい。
【０１４１】
第２巻線ヘッド機構５８は、前記固定治具２６Ａと巻治具２６Ｂからなる巻線ヘッド部２６が設けられたヘッド本体５９と、このヘッド本体５９を平角線導入方向に沿ってスライド自在に支持する第１取付け台６０と、この第１取付け台６０を支持する移動台６１と、この移動台６１をＹ軸方向にスライド自在に支持する第２取付け台６２とを備えて構成されている。
【０１４２】
第１取付け台６０は、平角線導入方向Ｋに沿ってヘッド本体５９を挟んだ両側に配置された固定部６０Ａと、これらの固定部６０Ａ間に架けわたされ、かつ上記ヘッド本体５９と係合するガイド部６０Ｂとで構成されている。したがって、ヘッド本体５９は、ガイド部６０Ｂにガイドされて平角線導入方向Ｋに沿って、かつ固定部６０Ａ間を往復移動できるようになっている。
【０１４３】
第２取付け台６２は、第１の巻線加工ライン５４Ａ、第２の巻線加工ライン５４Ｂのそれぞれ外側に配置された固定部６２Ａと、これらの固定部６２Ａ間に架けわたされ、かつ上記移動台６１と係合するガイド部６２Ｂとで構成されている。したがって、移動台６１は、第２取付け台６２のガイド部６２Ｂにガイドされて両ライン５４Ａ、５４Ｂ間をＹ軸方向に沿って往復移動できるようになっている。
【０１４４】
その結果、第２巻線ヘッド機構５８のヘッド本体５９は、平角線導入方向Ｋに沿って往復移動できると共に、第１の巻線加工ライン５４Ａと第２の巻線加工ライン５４Ｂとの間でも往復移動できることになる。
以上に述べたように、第１巻線ヘッド機構５５と第２巻線ヘッド機構５８とは、それぞれ第１の巻線加工ライン５４Ａと第２の巻線加工ライン５４Ｂとで共用されていることになる。
【０１４５】
前記カッターユニット６４は前記カッター本体３４を備え、このカッター本体３４は、第１の巻線加工ライン５４Ａと第２の巻線加工ライン５４Ｂとにわたって配置された取付け台６５に設けられている。
取付け台６５は、各巻線加工ライン５４Ａ、５４Ｂの外側に配置された固定部６５Ａと、これらの固定部６５Ａ間に架けわたされ、かつカッター本体３４と係合するガイド部６５Ｂとを含み構成されている。したがって、カッター本体３４は、各巻線加工ライン５４Ａ、５４Ｂと直交するＹ軸方向に往復移動でき、それぞれの巻線加工ライン５４Ａ、５４Ｂにおいて、平角線Ｗを切断できるようになっている。
【０１４６】
以上のような第１巻線ヘッド機構５５および第２巻線ヘッド機構５８には、図２７に示すように、前記ヘッド本体５６、５９のそれぞれの加工位置設定動作を、外部入力される制御情報に基づいて所定のタイミングで可変制御する演算制御部３５Ｂが併設されている。
前記第１実施形態の演算制御部３５が一組の巻線ヘッド機構２５を制御できるように構成されているのに対し、本実施形態の演算制御部３５Ｂでは、図２７、３７に示すように、各巻線加工ライン５４Ａ、５４Ｂにおける第１巻線ヘッド機構５５および第２巻線ヘッド機構５８を制御できるような構成とされている点が異なるのみで、他の構成は両実施形態とも同じである。したがって、演算制御部３５Ａの詳細な説明は省略する。
【０１４７】
また、本実施形態の演算制御部３５Ａでは、以上の機能の他に、特に、一方の巻線加工ライン５４Ａ上で、第２コイル１２形成用の他方の組の巻線ヘッド機構５８を第２コイル形成用として駆動制御する第１の交叉制御機能を備えている。また、一方の巻線加工ライン５４Ａにて他方の組の第２コイル１２が形成されると、当該他方の組の巻線ヘッド機構５８を他方の巻線加工ライン５４Ｂに移動させ、当該他方の巻線加工ライン５４Ｂにおける第１コイル１１形成後に、当該他方の巻線加工ライン５４Ｂにおける第２コイル形成用の巻線ヘッド機構として稼働させると同時に、他方の巻線加工ライン５４Ｂ上では第１コイル１１形成後に一方の巻線ヘッド機構５５を一方の巻線加工ライン５４Ａ側に戻して、当該一方の巻線加工ライン５４Ａにおける第１コイル１１形成用として駆動制御する第２の交叉制御機能を備えている。
【０１４８】
次に、本第３実施形態の連結コイル形成装置５０を用いて連結コイル１０を成形する方法を、図２７〜３７を参照にしながら、図３８のフローチャートに基づいて説明する。
なお、図３８のフローチャートでは、次の工程（ＳＴ）に移行する際の判断工程、すなわち、所望の条件が満たされているか否かの判断は、すべての工程でイエス、つまり満たされている、との前提で説明を進めるものとする。また、連結コイル形成装置５０全体における演算制御部３５Ｂは、図２７にのみ示し、平角線導入方向Ｋの上流側と下流側との表示も図２７にのみ示す。
【０１４９】
先ず、図３８に示す第１の工程（ＳＴ１）として、第１コイル１１と第２コイル１２との巻線に充分な長さの平角線Ｗを用意し、図２７に示すように、素材供給領域Ｂの、例えば線材ボビンより第１の巻線加工ライン５４Ａと第２巻線加工ライン５４Ｂに供給すると共に、それぞれの平角線Ｗを上流側の第２巻線ヘッド機構５８側から下流側の第１巻線ヘッド機構５５側に送る。
【０１５０】
このとき、第２巻線ヘッド機構５８と第１巻線ヘッド機構５５とは、第１の巻線加工ライン５４Ａに対応するように配置されており、従って、第１の巻線加工ライン５４Ａにおいては、平角線Ｗの第１コイル１１用の先端を両巻線ヘッド機構５５、５８の固定治具２６Ａと巻治具２６Ｂとの間に通し、上記先端を装置上にマーキングされた基準位置にセットする。
【０１５１】
第２の巻線加工ライン５４Ｂにおいては、先端が第１の巻線加工ライン５４Ａにおける平角線Ｗの上記突出分と同じ位置となるように、平角線Ｗを線送りユニット２１に載置させ、かつ第２巻線ヘッド機構５８、第１巻線ヘッド機構５５におけるそれぞれの取付け台６２、５７上に載置させておく。
以上の状態から、第１の巻線加工ライン５４Ａにおいて平角線Ｗを第１巻線ヘッド機構５５の巻治具２６Ｂと固定治具２６Ａとで挟持しつつ、巻治具２６Ｂを初期位置から図２７中に示す矢印Ｒ方向に９０度回動させて曲げ加工を実行する。この曲げ加工動作を繰り返し、第１コイル１１の所定の巻数まで巻上げて第１コイル１１を完成させる。
【０１５２】
続いて、図３８に示す第２の工程（ＳＴ２）として、図２８に示すように、第１の巻線加工ライン５４Ａにおいて、線材ボビンおよび線送りユニット２１の駆動により、平角線Ｗを引き出し、第１コイル１１を第１巻線ヘッド機構５５から離れる方向の平角線導入方向の下流側に移動させる。
【０１５３】
その後、第３の工程（ＳＴ３）として、図２９に示すように、第１の巻線加工ライン５４Ａにおいて、第２コイル１２用の長さを確保する位置まで平角線Ｗが引き出されたら、演算制御部３５Ｂにより、駆動カッターユニット６４が制御され、そのカッター本体３４を前進させて平角線Ｗが切断される。
そして、切断した平角線Ｗの端部を第２コイル１２の巻線開始の位置まで、すなわち、第２巻線ヘッド機構５８の固定治具２６Ａと巻治具２６Ｂとの位置からカッターユニット６４側に所定寸法だけ突出させた位置まで、線送りユニット２１により移動させる。
このとき、第２の巻線加工ライン５４Ｂでは、何ら作動していない。
【０１５４】
その後、第４の工程（ＳＴ４）として、図３０に示すように、第１の巻線加工ライン５４Ａにおいては、第２巻線ヘッド機構５８の固定治具２６Ａと巻治具２６Ｂとにより、第２巻線ヘッド機構５８を用いての第２コイル１２の巻線加工が開始される。この際、第２コイル１２は、第１コイル１１と向きが反対方向になるように巻かれ、平角線Ｗの曲げ加工動作を繰り返し、第２コイル１２を形成していく。また、第２コイル１２の形成が進むにつれ、曲げ加工動作に連れて第１コイル１１が第２巻線ヘッド機構５８側に移動する。
第２コイル１２の形成と同時に、第２の巻線加工ライン５４Ｂにおいては、第１の巻線加工ライン５４Ａから第２の巻線加工ライン５４Ｂ側にスライド移動してきた第１巻線ヘッド機構５５に平角線Ｗが載置された後、第１の巻線加工ライン５４Ａ上での第１コイル１１の形成と同様の手順により、第２の巻線加工ライン５４Ｂにおける第１コイル１１の形成が開始される。
【０１５５】
次に、第５の工程（ＳＴ５）として、図３１に示すように、第１の巻線加工ライン５４Ａにおいて、継続して巻線される第２コイル１２に連れて、当該第２コイル１２側に接近する第１コイル１１が到着検出センサ３１で検出される。そして、第１コイル１１の検出と同時に、線送りユニット５１の第１の巻線加工ライン５４Ａに対応する線送りプーリ２３が、取付け台５２のガイド部５２Ｂに沿って、第２の巻線加工ライン５４Ｂ側に移動して平角線Ｗから退避する。
このとき、第２の巻線加工ライン５４Ｂでは、第１巻線ヘッド機構５５により第１コイル１１の巻線が繰り返される。
【０１５６】
その後、第６の工程（ＳＴ６）として、図３２〜３６に示すように、前記第１実施形態で図１２、１３を用いて説明したのと同じようにして、第１の巻線加工ライン５４Ａにおいては、第２コイル１２の最終巻きの２ターン手前で、第１コイル１１と第２コイル１２との距離を調整し、その調整分を加えて送り、１ターン手前で、第１コイル１１と第２コイル１２との隣り合う平角線Ｗの対向する側面同士、つまり２つの角筒形状の側面同士間の隙間を決めてから、最終折りして、図３３に示すように連結コイル１０を完成させる。
【０１５７】
一方、第６の工程（ＳＴ６）での第２の巻線加工ライン５４Ｂにおいては、第１の巻線加工ライン５４Ａにおける前記第２の工程と同様に、線材ボビンおよび線送りユニット２１の駆動により、平角線Ｗを引き出し、第１コイル１１を第１巻線ヘッド機構５５から離れる方向の平角線導入方向Ｋの下流側に設定リード長さ分移動させる。
【０１５８】
次いで、第７の工程（ＳＴ７）として、図３３に示すように、第１の巻線加工ライン５４Ａにおいては、第１コイル１１、第２コイル１２からなる連結コイル１０が完成された後、その連結コイル１０は第２巻線ヘッド機構５８から取り外され、例えば他の保管場所に移送される。
一方、第２の巻線加工ライン５４Ｂにおいては、前記第３の工程と同様に、第２コイル１２用の長さを確保する位置まで平角線Ｗが引き出されたら、カッターユニット６４のカッター本体３４を前進させて平角線Ｗを切断する。そして、切断した平角線Ｗの端部を第２コイル１２の巻線開始の位置Ｃ２まで、すなわち、第２巻線ヘッド機構５８の固定治具２６Ａと巻治具２６Ｂとの位置からカッターユニット６４側に所定寸法だけ突出させた位置まで、線送りユニット２１により移動させる。
【０１５９】
その後、第８の工程（ＳＴ８）として、図３４に示すように、第１の巻線加工ライン５４Ａにおいては、第２の巻線加工ライン５４Ｂ側に位置していた第１巻線ヘッド機構５５を第１の巻線加工ライン５４Ａに移動させると共に、前記第１の工程と同様の手段により、新たな第１コイル１１の巻線を開始する。
一方、第２の巻線加工ライン５４Ｂにおいては、第１の巻線加工ライン５４Ａ側に位置していた第２巻線ヘッド機構５８を第２の巻線加工ライン５４Ｂに移動させると共に、その第２巻線ヘッド機構５８の所定位置に平角線Ｗを載置し、第２巻線ヘッド機構５８により第２の巻線加工ライン５４Ｂでの第２コイル１２の巻線を開始する。
【０１６０】
以後、第１の巻線加工ライン５４Ａでは、当該第１の巻線加工ライン５４Ａにおける第３の工程（ＳＴ３）から第７の工程（ＳＴ７）を繰り返し、第２の巻線加工ライン５４Ｂでは、第１の巻線加工ライン５４Ａにおける第４の工程（ＳＴ４）から第７の工程（ＳＴ７）を繰り返し、所定数の連結コイル１０を生産する。
【０１６１】
以上のような本第３実施形態によれば、前記（１）、（２）、（４）〜（６）と同様の効果の他、次のような効果がある。
（８）連結コイル形成装置５０が、第１の巻線加工ライン５４Ａと第２の巻線加工ライン５４Ｂとを備え、それぞれのライン５４Ａ、５２で連結コイル１０を連続して形成することができる。この際、第１の巻線加工ライン５４Ａで連結コイル１０を形成している途中で、第２の巻線加工ライン５４Ｂでも連結コイル１０の形成に着手することができる。その結果、２つのライン５４Ａ，５４Ｂで交互に連結コイル１０を形成することができるので、より一層生産効率を向上させることができる。
【０１６２】
（９）連結コイル形成装置５０が、第１の巻線加工ライン５４Ａと第２の巻線加工ライン５４Ｂとを備え、第１巻線ヘッド機構５５、第２巻線ヘッド機構５８、およびカッターユニット６４が、第１の巻線加工ライン５４Ａと第２の巻線加工ライン５４Ｂとの間を往復移動して、それぞれの位置で作動できるので、それぞれのライン５４Ａ、５４Ｂに専用の第１巻線ヘッド機構、第２巻線ヘッド機構、およびカッターユニットを設けなくてすむ。その結果、省部材化を図れる。
【０１６３】
次に、図３９〜４８に基づいて、本発明の第４実施形態を説明する。
第４実施形態は、１本の平角線Ｗの両端から同時に第１コイル１１および第２コイル１２を形成できる連結コイル形成装置７０を用いて前記連結コイル１０を形成するものである。
【０１６４】
すなわち、連結コイル形成装置７０は、第１巻線ヘッド機構７５および第２巻線ヘッド機構７８により１本の平角線Ｗの両端から同時に巻線を開始し、平角線Ｗの一端側に第１巻線ヘッド機構７５により前記第１コイル１１を形成し、平角線Ｗの他端側に第２巻線ヘッド機構７８により前記第２コイル１２を形成し、これにより連結コイル１０を形成するものである。
【０１６５】
ここで、前記第１〜第３実施形態と本第４実施形態の巻線動作における違いは、第１〜第３実施形態では、対向して配置された固定治具２６Ａと巻治具２６Ｂの間を線送りユニット２１等によって、形成するコイルの長辺あるいは短辺に相当する長さの平角線Ｗを通過させた後に巻線動作を行うのに対し、本第４実施形態では、平角線Ｗは移動しないまま、固定治具２６Ａと巻治具２６Ｂを搭載した巻線ヘッド機構７５が、図示しないモータ、ボールネジ等の組み合わせによって、巻線ヘッドと係合する摺動ガイド７６Ｂに沿って、コイルの長辺あるいは短辺に相当する距離を移動した位置で巻線動作を行うことである。そして、もう一方の巻線ヘッド機構７８についても同様の動作で一連の巻線動作が行われる。
【０１６６】
連結コイル形成装置７０は、前記巻線加工ラインＡに沿って、その中央部に配置された前記線送りユニット２１を備えている。そして、この線送りユニット２１の平角線導入方向Ｋに沿った一方の側、つまり下流側に前記第１巻線ヘッド機構７５が配置され、他方の側、つまり上流側に前記第２巻線ヘッド機構７８が配置されている。
【０１６７】
また、連結コイル形成装置７０は、各巻線ヘッド機構７５、７８および線送りユニット２１を支持する装置本体３０Ｃと、連結コイル形成装置７０全体を制御する演算制御部３５Ｃとを備えている。
線送りユニット２１と第２巻線ヘッド機構７８との間には、前記位置検出センサ３１が設けられ、第２巻線ヘッド機構７８の平角線導入方向の上流側には、前記カッターユニット３２が配置されている。
【０１６８】
さらに詳述すると、第１巻線ヘッド機構７５は、前記巻線ヘッド部２６が設けられたヘッド本体２７と、このヘッド本体２７を平角線導入方向Ｋに沿って第２巻線ヘッド機構７８側に往復移動させる取付け台７６とを含み構成され、巻線ヘッド部２６は、前記固定治具２６Ａと巻治具２６Ｂとで構成されている。
【０１６９】
この取付け台７６は、平角線導入方向に沿った下流側と上流側とに所定の間隔をあけて配置された固定部７６Ａと、これらの固定部７６Ａ間に架けわたされ、かつヘッド本体２７と係合可能な２本の第１の摺動ガイド７６Ｂとを含み構成されている。
【０１７０】
また、第１巻線ヘッド機構７５における固定治具２６Ａと巻治具２６Ｂとによる平角線Ｗの曲げ加工は、例えば、図示しないモータやプーリ等で、取り付け部材２９に固定された巻治具２６Ｂを、固定治具２６Ａを中心にして回動させてもよい。
【０１７１】
この第１の摺動ガイド７６Ｂの長さは、少なくとも前記第１コイル１１を形成できる長さの前記平角線Ｗより長くなるように形成されている。そして、この第１巻線ヘッド機構７５では、ヘッド本体２７において固定治具２６Ａと巻治具２６Ｂとの協働動作により平角線Ｗの曲げ加工のたびに、ヘッド本体２７が第１の摺動ガイド７６Ｂに沿って移動し、第２巻線ヘッド機構７８側に接近する。また、その曲げ加工動作を繰り返すことで、第１巻線ヘッド機構７５では、予め設定された巻数となった第１コイル１１を完成できるようになっている。
【０１７２】
また、前記第２巻線ヘッド機構７８は、前記巻線ヘッド部２６が設けられた前記ヘッド本体２７と、このヘッド本体２７を平角線導入方向に沿って第１巻線ヘッド機構７５側に往復移動させる取付け台７９とを含み構成されている。
この第２巻線ヘッド機構７８における固定治具２６Ａと巻治具２６Ｂとによる平角線Ｗの曲げ加工も、前述した第１巻線ヘッド機構７５と同様に、例えば、図示しないモータやプーリ等で、取り付け部材２９に固定された巻治具２６Ｂを、固定治具２６Ａを中心にして回動させてもよい。
【０１７３】
この取付け台７９は、平角線導入方向に沿った下流側と上流側とに所定の間隔をあけて配置された固定部７９Ａと、これらの固定部７９Ａ間に架けわたされ、かつヘッド本体２７と係合可能な平行な２本の第２の摺動ガイド７９Ｂとを含み構成されている。この第２の摺動ガイド７９Ｂの長さは、前記第２コイル１２を形成できる長さの前記平角線Ｗと略同じ長さとなるように形成されている。
【０１７４】
この第２巻線ヘッド機構７８では、ヘッド本体２７において固定治具２６Ａと巻治具２６Ｂとの協働動作により平角線Ｗの曲げ加工のたびに、ヘッド本体２７が第２の摺動ガイド７９Ｂに沿って移動し、第１巻線ヘッド機構７５側に接近する。また、その曲げ加工動作を繰り返すことで、第２巻線ヘッド機構７８では、予め設定された巻数となった第２コイル１２を完成できるようになっている。
なお、第１巻線ヘッド機構７５と第２巻線ヘッド機構７８とでは、そのヘッド本体２７に設けられた固定治具２６Ａと巻治具２６Ｂとの配置位置が異なっている。
【０１７５】
図３９等では、第１巻線ヘッド機構７５の取付け台７６における第１の摺動ガイド７６Ｂと、第２巻線ヘッド機構７８の取付け台７９における第２の摺動ガイド７９Ｂとの長さの比較は困難であるが、実際には、第１の摺動ガイド７６Ｂの長さが、第２の摺動ガイド７９Ｂの長さよりも長く形成されている。
【０１７６】
これは、平角線Ｗの両端から同時進行で第１コイル１１および第２コイル１２を形成する際、最終巻き直前の２ターンは、第２巻線ヘッド機構７８による第２コイル１２の形成の途中で行うことになることから、それとのバランスをとるために調整されているものである。
すなわち、第１コイル１１は総ターンを摺動ガイド７６Ｂ上で巻線するのに対し、第２コイル１２の最終２ターンを含む巻線最終部は、各巻線ヘッド機構７５および７８の間の領域で行われるためである。
また、第１巻線ヘッド機構７５の固定治具２６Ａと巻治具２６Ｂとは、下降できる構造とされ（図略）、これにより、例えば図４４に示すように、第１コイル１１の移動に際して干渉しないような構成となっている。
【０１７７】
以上のような第１巻線ヘッド機構７５および第２巻線ヘッド機構７８には、前記各ヘッド本体２７、２７のそれぞれの加工位置設定動作を、外部入力される制御情報に基づいて所定のタイミングで可変制御する演算制御部３５Ｃが併設されている。
前記第１実施形態の演算制御部３５が一組の巻線ヘッド機構２５を制御できるように構成されているのに対し、本実施形態の演算制御部３５Ｃでは、図３９、４８に示すように、巻線加工ラインＡにおける第１巻線ヘッド機構７５および第２巻線ヘッド機構７８を同時加工制御できる同時加工制御機能を備えている点が異なるのみで、他の構成は両実施形態とも同じである。したがって、演算制御部３５Ｃの詳細な説明は省略する。
【０１７８】
次に、図３９〜４８を参照にしながら、図４９のフローチャートに基づいて、本第４実施形態の連結コイル１０の形成方法を説明する。
なお、図４９のフローチャートでは、次の工程（ＳＴ）に移行する際の判断工程、すなわち、所望の条件が満たされているか否かの判断は、すべての工程でイエス、つまり満たされている、との前提で説明を進めるものとする。また、連結コイル形成装置７０全体における演算制御部３５Ｃと他の機構等との接続は、図３９にのみ示し、平角線導入方向Ｋの上流側と下流側との表示も図３９にのみ示す。
【０１７９】
先ず、図４９に示す第１の工程（ＳＴ１）として、図３９に示すように、第１コイル１１と第２コイル１２との巻線に充分な長さの平角線Ｗを用意し、その平角線Ｗを、素材供給領域Ｂの例えば線材ボビンより供給するとともに、上流側から下流側に配置されている第１巻線ヘッド機構７５側に送り、巻線ヘッド機構７５の固定治具２６Ａと巻治具２６Ｂとの間に通してセットする。
【０１８０】
続いて、図４９に示す第２の工程（ＳＴ２）として、図４０に示すように、第２コイル１２用の長さを確保する位置まで平角線Ｗが引き出されたら、入力部３７の指令により、演算制御部３５Ｃによりカッターユニット３２を駆動制御し、カッターユニット３２のカッター本体３４を前進させて切断位置Ｃ１で平角線Ｗを切断する。そして、平角線Ｗの切断した他方側先端を、第２巻線ヘッド機構７８において巻線開始可能位置Ｃ２にセットする。
【０１８１】
続いて、図４９に示す第３の工程（ＳＴ３）として、図４１に示すように、第１巻線ヘッド機構７５および第２巻線ヘッド機構７８により、それぞれ第１コイル１１と第２コイル１２との巻線を同時に開始する。
この際、線送りユニット２１は、第１コイル１１と第２コイル１２とを略中間位置の平角線Ｗから離れる方向に移動して、退避している状態である。
また、第１コイル１１と第２コイル１２とは、互いに巻線方向が異なった状態で巻線されるようになっている。すなわち、例えば、図４１に示すように、第１コイル１１と第２コイル１２とが巻線加工ラインＡ上の平角線Ｗを挟んで反対方向に巻線される。
各巻線ヘッド機構７５，７８で、それぞれ第１コイル１１と第２コイル１２の巻線が継続されると、各巻線ヘッド機構７５，７８のヘッド本体２７は、巻線が進むに連れて、第１摺動ガイド部７６Ｂ、第２摺動ガイド部７９Ｂに沿って互いが接近する方向にスライドする。
【０１８２】
次いで、第４の工程（ＳＴ４）として、図４２に示すように、各巻線ヘッド機構７５，７８による巻線が進み、第２巻線ヘッド機構７８がまず第２摺動ガイド部７８Ｂの端部に到着すると、その時点で、第２巻線ヘッド機構７８による巻線を停止させておく。このとき、第１巻線ヘッド機構７５は、第１摺動ガイド部７５Ｂの途中位置にあり、その位置で第１コイル１１の巻線の実行中である。
【０１８３】
その後、第５の工程（ＳＴ５）として、図４３に示すように、第１巻線ヘッド機構７５による第１コイル１１の巻線を完了させる。第１コイル１１の巻線完了が検知されたら、第１巻線ヘッド機構７５の固定治具２６Ａと巻治具２６Ｂとを、例えば下降させる等して、第１コイル１１から退避させる。
【０１８４】
その後、第６の工程（ＳＴ６）として、図４４に示すように、第２巻線ヘッド機構７８により第２コイル１２の巻線を再開させる。すると、これに連れて、第１コイル１１が第１巻線ヘッド機構７５から離れて、第２巻線ヘッド機構７８側に接近する。
【０１８５】
その後、第７の工程（ＳＴ６）として、図４５〜４７に示すように、第２コイル１２の最終巻きの２ターン手前で、第１コイル１１と第２コイル１２との距離を調整し、その調整分を加えた送り、つまりオフセット量を含む送りが実施され、第２コイル１２の最終巻きの１ターン手前で、第１コイル１１と第２コイル１２との隣り合う平角線Ｗの対向する側面同士、つまり２つの角筒形状の側面同士間の隙間が決められる。
【０１８６】
そして、第８の工程（ＳＴ８）として、図４５に示すように、最終曲げ加工により連結コイル１０を完成させる。
連結コイル１０が完成したら、その連結コイル１０を連結コイル形成装置７０から取り外し、所定の保管場所等に運んで保管するとともに、連結コイル形成装置７０では、前述と同様の手順により、次の連結コイル１０の形成が開始される。
【０１８７】
以上のような本第４実施形態によれば、前記（１）、（２）、（４）〜（６）と同様の効果の他、次のような効果がある。
（１０）第１巻線ヘッド機構７５で第１コイル１１の巻線、第２巻線ヘッド機構７８で第２コイル１２の巻線を、ヘッド本体２７が平角線導入方向の下流側および上流側から、互いに接近する方向に移動しながら行えるので、第１コイル１１と第２コイル１２とを同時に形成することができる。その結果、連結コイル１０を短時間で形成でき、生産効率の向上を図ることができる。
【０１８８】
なお、本発明は前述の各実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
例えば、前記各実施形態では、図１２、図２３、図３５、図４６に示すように、連結部位長さ測定手段３６により、連結部の長さを、当該連結部に直交する方向に位置する第１コイル１１、第２コイル１２の対応するコイル辺１１Ｃ，１２Ｃ相互間の平行間隔を連結部位長Ｌ３として測定していたが、これに限らず、図５０に示すような測定方法でもよい。
すなわち、連結部位長さ測定手段３６が、装置本体３０、３０Ａ等上に設定した基準点Ｓに基づいて、第１コイル１１、第２コイル１２の対応するコイル辺１１Ｃ，１２Ｃのうち、基準点Ｓからコイル辺１２Ｃの側端面までの距離を測定する構成となっている。
ここで、基準点Ｓと、第１コイル１１の移動方向先端側のコイル辺１１Ｃの側端面までの距離Ｌ３−２とは、不動の寸法であり、この距離Ｌ３−２と上記Ｌ３−１とにより連結部位の長さＬ３−４が求められる。
【産業上の利用可能性】
【０１８９】
本発明は、例えばリアクトル用のコイルとして用いることができる他、トランス等、他の電子部品用のコイルとしても広く利用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１９０】
【図１】本発明に係る連結コイル形成装置により形成された連結コイルを収納したリアクトルの全体斜視図である。
【図２】本発明に係る連結コイル形成装置により形成された連結コイルを示す全体斜視図である。
【図３】本発明に係る連結コイル形成装置の第１実施形態であり、連結コイル形成方法の第１の工程をも示す図である。
【図４】前記第１実施形態における連結コイル形成方法の第２の工程を示す図である。
【図５】前記第１実施形態における連結コイル形成方法の第３の工程を示す図である。
【図６】前記第１実施形態における連結コイル形成方法の第４の工程を示す図である。
【図７】前記第１実施形態における連結コイル形成方法の第５の工程を示す図である。
【図８】前記第１実施形態における連結コイル形成方法の第６の工程を示す図である。
【図９】前記第１実施形態における連結コイル形成方法の第７の工程を示す図である。
【図１０】前記第１実施形態における連結コイル形成方法の第８の工程を示す図である。
【図１１】前記第１実施形態における連結コイル形成方法の第９の工程を示す図である。
【図１２】前記第１実施形態の連結コイルのオフセット調整方法を示す動作図である。
【図１３】前記第１実施形態の連結コイルのコイル間隔調整方法を示す動作図である。
【図１４】前記第１実施形態の主制御部を示す概略構成図である。
【図１５】前記第１実施形態の連結コイル形成方法のフローチャートである。
【図１６】本発明に係る連結コイル形成装置の第２実施形態であり、連結コイル形成方法の第１の工程をも示す図である。
【図１７】前記第２実施形態における連結コイル形成方法の第２の工程を示す図である。
【図１８】前記第２実施形態における連結コイル形成方法の第３の工程を示す図である。
【図１９】前記第２実施形態における連結コイル形成方法の第４の工程を示す図である。
【図２０】前記第２実施形態における連結コイル形成方法の第５の工程を示す図である。
【図２１】前記第２実施形態における連結コイル形成方法の第６の工程を示す図である。
【図２２】前記第２実施形態における連結コイル形成方法の第７の工程を示す図である。
【図２３】前記第２実施形態の連結コイルのオフセット調整方法を示す動作図である。
【図２４】前記第２実施形態の連結コイルのコイル間隔調整方法を示す動作図である。
【図２５】前記第２実施形態の主制御部を示す概略構成図である。
【図２６】前記第２実施形態の連結コイル形成方法のフローチャートである。
【図２７】本発明に係る連結コイル形成装置の第３実施形態であり、連結コイル形成方法の第１の工程をも示す図である。
【図２８】前記第３実施形態における連結コイル形成方法の第２の工程を示す図である。
【図２９】前記第３実施形態における連結コイル形成方法の第３の工程を示す図である。
【図３０】前記第３実施形態における連結コイル形成方法の第４の工程を示す図である。
【図３１】前記第３実施形態における連結コイル形成方法の第５の工程を示す図である。
【図３２】前記第３実施形態における連結コイル形成方法の第６の工程を示す図である。
【図３３】前記第３実施形態における連結コイル形成方法の第７の工程を示す図である。
【図３４】前記第３実施形態における連結コイル形成方法の第２の工程を示す図である。
【図３５】前記第３実施形態の連結コイルのオフセット調整方法を示す動作図である。
【図３６】前記第３実施形態の連結コイルのコイル間隔調整方法を示す動作図である。
【図３７】前記第３実施形態の主制御部を示す概略構成図である。
【図３８】前記第３実施形態の連結コイル形成方法のフローチャートである。
【図３９】本発明に係る連結コイル形成装置の第４実施形態であり、連結コイル形成方法の第１の工程をも示す図である。
【図４０】前記第４実施形態における連結コイル形成方法の第２の工程を示す図である。
【図４１】前記第４実施形態における連結コイル形成方法の第３の工程を示す図である。
【図４２】前記第４実施形態における連結コイル形成方法の第４の工程を示す図である。
【図４３】前記第４実施形態における連結コイル形成方法の第５の工程を示す図である。
【図４４】前記第４実施形態における連結コイル形成方法の第６の工程を示す図である。
【図４５】前記第４実施形態における連結コイル形成方法の第７の工程を示す図である。
【図４６】前記第４実施形態の連結コイルのオフセット調整方法を示す動作図である。
【図４７】前記第４実施形態の連結コイルのコイル間隔調整方法を示す動作図である。
【図４８】前記第４実施形態の主制御部を示す概略構成図である。
【図４９】前記第４実施形態の連結コイル形成方法のフローチャートである。
【図５０】本発明の変形形態の連結コイルのオフセット調整方法を示す動作図である。
【符号の説明】
【０１９１】
１  リアクトル
１０  連結コイル
１１  第１コイル
１２  第２コイル
１３  連結部
１４  オフセット部分
２０、４０、５０、７０  連結コイル形成装置
２１、５１  線送りユニット
２５  巻線ヘッド機構
２６  巻線ヘッド部
２６Ａ  固定治具
２６Ｂ  巻治具
２７  ヘッド本体
３０，３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ  装置本体
３２  カッター機構であるカッターユニット
３５  主制御部
３６  連結部位長さ測定手段
４５  第１巻線ヘッド機構
４６  第２巻線ヘッド機構
４７  ヘッド本体
５４Ａ  第１の巻線加工ライン
５４Ｂ  第２の巻線加工ライン
５５  第１巻線ヘッド機構
５８  第２巻線ヘッド機構
６４  カッター機構であるカッターユニット
７５  第１巻線ヘッド機構
７８  第２巻線ヘッド機構
【図１】
0004997074.tif 000002
【図２】
0004997074.tif 000003
【図３】
0004997074.tif 000004
【図４】
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【図５】
0004997074.tif 000006
【図６】
0004997074.tif 000007
【図７】
0004997074.tif 000008
【図８】
0004997074.tif 000009
【図９】
0004997074.tif 000010
【図１０】
0004997074.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
0004997074.tif 000013
【図１３】
0004997074.tif 000014
【図１４】
0004997074.tif 000015
【図１５】
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【図１６】
0004997074.tif 000017
【図１７】
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【図１８】
0004997074.tif 000019
【図１９】
0004997074.tif 000020
【図２０】
0004997074.tif 000021
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
0004997074.tif 000029
【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
0004997074.tif 000039
【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
0004997074.tif 000047
【図４７】
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【図４８】
0004997074.tif 000049
【図４９】
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【図５０】
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