(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面シート、裏面シート及び吸収体を備えた吸収性物品において、
前記吸収体は、繊維集合体と、該繊維集合体の非肌当接面側の面と隣接する隣接部材とを有し、
前記繊維集合体は、合成繊維、再生セルロース繊維及び半合成セルロース繊維からなる群から選択される１種以上の繊維と、多数の粒子状の吸水性ポリマーとを含んで構成されており、且つ
前記繊維集合体は、前記繊維を含み且つ前記吸水性ポリマーを含まないエアスルー不織布に、該エアスルー不織布製造時のネット側の面とは反対側のエアー面側から該吸水性ポリマーを散布することにより形成されており、該エアー面が、該繊維集合体の非肌当接面側の面とされており、
多数の粒子状の前記吸水性ポリマーは、前記繊維集合体が吸液する前は、該繊維集合体の非肌当接面側に偏在し、該繊維集合体が吸液した後は、少なくともその一部が該繊維集合体から脱離して、該繊維集合体と前記隣接部材との間に介在されることを特徴とする吸収性物品。
【請求項２】
前記隣接部材が親水性繊維集合体である請求項１記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記親水性繊維集合体が吸水性ポリマーを含む請求項２記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記繊維集合体が吸液する前において、前記吸水性ポリマーが該繊維集合体を構成する繊維に接合されていない請求項１〜３のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸水性ポリマーを含んで構成される吸収体を備えた吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、おむつや生理用品等の吸収性物品の吸収体は、吸水性ポリマーとフラッフ状の木材パルプで構成されているが、携帯性及び着用感を良くする観点から、不織布状の基材の中に吸水性ポリマーを担持させた薄型吸収体の開発が行われている。更に、吸水性ポリマーの吸収効率を上げたり、機能性を持たせるために、吸水性ポリマーを偏在させたり、吸収体を複層構造にすることも知られている。
【０００３】
例えば、親水性繊維等に吸水性ポリマーを含む薄型吸収体であって、肌当接面側に吸水性ポリマーを配置しない構造が知られている（特許文献１参照）。これは、動的な作用によって吸水性ポリマーが脱落するのを防ぐために、吸水性ポリマーを配置させている。
また、複層構造を有する多機能シート状吸収体であって、吸収と拡散・アクイジションという機能分化のため、吸収層に吸水性ポリマーを偏在させている構造も知られている（特許文献２参照）。
更に、液体を保持する性能を改善し、吸水性ポリマーの吸収効率を向上させる、液体捕捉・分配・貯蔵性を改善させるために、積層構造をとっている吸収体も知られている（特許文献３参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開平８−２４６３９５号公報
【特許文献２】特開２０００−２０１９７５号公報
【特許文献３】特開２００５−５１５０２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１〜３に記載の技術では、吸水性ポリマーを吸収体内部に分散配置しているため、吸収体からの水蒸気蒸散が起こりやすく、肌がムレやすいため、薄さとムレ防止を両立させる点で、不十分だった。
【０００６】
従って本発明の目的は、厚みが薄く、液吸収性が高く、ムレが低減できる吸収性物品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、表面シート、裏面シート及び吸収体を備えた吸収性物品において、前記吸収体は、繊維集合体と、該繊維集合体の非肌当接面側の面と隣接する隣接部材とを有し、前記繊維集合体は、合成繊維、再生セルロース繊維及び半合成セルロース繊維からなる群から選択される１種以上の繊維と、多数の粒子状の吸水性ポリマーとを含んで構成されており、多数の粒子状の前記吸水性ポリマーは、前記繊維集合体が吸液する前は、該繊維集合体の非肌当接面側に偏在し、該繊維集合体が吸液した後は、少なくともその一部が該繊維集合体から脱離して、該繊維集合体と前記隣接部材との間に介在されることを特徴とする吸収性物品を提供することにより、上記課題を解決するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の吸収性物品によれば、着用及び液吸収前の薄さと吸収性とを両立し、かつ、ムレを低減できる。このような特徴を有する吸収性物品は、優れた携帯性と着用感を実現できる。
特に、本発明では、繊維集合体の構成繊維として合成繊維、再生セルロース繊維及び半合成セルロース繊維からなる群から選択される１種以上を用いているため、該構成繊維としてこれら以外の繊維、例えば通常用いられる木材パルプを用いた場合よりも少ない繊維量で多くの吸水性ポリマーを保持することができ、これによって、吸収体の薄型化が可能であり、吸液後にも繊維自体が保水しづらくへたりにくいため、ムレを低減できる。
さらに、繊維集合体に含まれている吸水性ポリマーは、繊維集合体が尿や経血等の体液を吸液する前は、その非肌当接面側に偏在し、吸液後は、少なくともその一部が繊維集合体から脱離して、該繊維集合体と該繊維集合体の非肌当接面側の面に隣接して配される隣接部材（例えば、吸収体を被覆する被覆シート）との間に介在されるため、両者間に介在された吸水性ポリマーが拡散層を形成することで吸収性とムレ防止を両立することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の吸収性物品をその好ましい一実施形態に基づいて説明する。
図１に示すように、本発明の吸収性物品の第１実施形態としてのおむつ１は、使い捨ておむつに係るものである。おむつ１は、表面シート２、裏面シート３、及び両シート２、３間に介在された吸収体４を具備し、実質的に縦長に形成されており、おむつの長手方向の一端から他端に向かって、着用時に着用者の背側に配される背側部Ａ、着用者の液排泄部に対向配置される排泄部対向部Ｂ、及び着用者の腹側に配される腹側部Ｃを順に有している。おむつ１は、背側部Ａの左右両側縁部に一対のファスニングテープ５，５が設けられている、いわゆる展開型のおむつであり、腹側部Ｃの外表面（腹側部Ｃの非肌当接面側の面）に、該ファスニングテープ５，５に対応するランディングテープ６を有している。おむつ１の長手方向の両側には、図示しない立体ギャザーが形成されている。
【００１０】
第１実施形態のおむつ１において、吸収体４は、図２に示すように、繊維集合体１１と、該繊維集合体１１の非肌当接面側の面１１ｂと隣接する隣接部材としての下部被覆シート１３ｂとを有している。繊維集合体１１は、多数の粒子状の吸水性ポリマー１２と、繊維１４とを含んで構成されている。下部被覆シート１３ｂは、繊維集合体１１の非肌当接面側の面１１ｂの全面に亘って当接している。
【００１１】
繊維集合体１１は、前記下部被覆シート１３ｂと上部被覆シート１３ａとからなる被覆シート１３により被覆されている。被覆シート１３は液透過性のシートである。上部被覆シート１３ａは、吸収体４の長手方向及び幅方向の長さと同一寸法であり、繊維集合体１１の肌当接面側の面１１ａと対向して配されている。下部被覆シート１３ｂは、上部被覆シート１３ａより幅広であり、繊維集合体１１の非肌当接面側の面１１ｂと対向して配され、且つ繊維集合体１１の両側縁から延出した部分が、繊維集合体１１の肌当接面側の面１１ａを被覆する上部被覆シート１３ａ上に巻き上げられている。上部被覆シート１３ａと繊維集合体１１の肌当接面側の面１１ａとの間は、ホットメルト粘着剤等の接合手段により接合されている。吸収体４は、実質的に縦長であり、全体として縦長の矩形形状（長方形形状）を有している。
【００１２】
吸水性ポリマー１２は、繊維集合体１１が尿や経血等の体液を吸液する前は、図２に示すように、繊維集合体１１の非肌当接面側に偏在している。このとき、吸水性ポリマー１２は繊維集合体１１を構成する繊維１４の繊維間隙に保持されている。ここでの「繊維集合体の非肌当接面側に偏在している」とは、繊維集合体に含まれる吸水性ポリマーのうちの５０重量％以上、好ましくは７０重量％以上が、該繊維集合体の厚み方向における非肌当接面側半分（繊維集合体１１の非肌当接面側の面１１ｂから、その厚み方向に該繊維集合体１１全体の厚みの５０％に相当する距離離間した箇所に亘る下層領域）に存在していることを指す。
【００１３】
また、吸水性ポリマー１２は、繊維集合体１１が体液を吸液した後は、図３に示すように、多数の該吸水性ポリマー１２の少なくとも一部が繊維集合体１１から脱離して、繊維集合体１１と下部被覆シート１３ｂ（隣接部材）との間に介在される。これにより、繊維集合体１１の非肌当接面側の面１１ｂと下部被覆シート１３ｂとの間の当接部分の少なくとも一部が、繊維集合体１１から脱離した吸水性ポリマー１２によって分離される。
つまり、繊維集合体１１が尿や経血等の体液を吸収することにより、吸水性ポリマー１２の吸液膨潤に追随して繊維集合体１１を構成する繊維１４が伸張し、該吸水性ポリマー１２は、その直径が繊維１４の繊維間距離を越えて膨潤したところで繊維集合体１１の非肌当接面側の外側に飛び出し、繊維集合体１１と下部被覆シート１３ｂ（隣接部材）との間に、脱離した吸水性ポリマーからなる吸水性ポリマー層１５が形成される。この吸水性ポリマー層１５により、吸液前に当接していた、繊維集合体１１の非肌当接面側の面１１ｂと被覆シート１３ｂとの間の少なくとも一部が、分離される。
【００１４】
本明細書において、「吸液」とは、１ｃｍ2あたり０．１ｇ以上の液体状物質を吸収・保持することを意味する。液体状物質には尿や経血、おりもの等の体液が挙げられるが、この範囲に限定されるものではない。
【００１５】
上述したように、繊維集合体１１が吸液する前において吸水性ポリマー１２が繊維集合体１１の非肌当接面側に偏在していることにより、吸液後、吸水性ポリマー１２が、繊維集合体１１の非肌当接面側の面１１ｂから該繊維集合体１１の外方に出やすくなり、繊維集合体１１の厚み方向における肌当接面側半分（繊維集合体１１の肌当接面側の面１１ａから、その厚み方向に該繊維集合体１１全体の厚みの５０％に相当する距離離間した箇所に亘る上層領域）にはほとんど吸水性ポリマー１２が含まれなくなる。こうして、吸水性ポリマー１２の含有量が低下した、吸液後の繊維集合体１１は、液保持した吸水性ポリマー１２からなる吸水性ポリマー層１５からの液戻りや水蒸気蒸散を抑制する、スペーサーの役割を果たすようになり、これによって、ムレを防止できる。
【００１６】
液拡散性を高め、液戻りや水蒸気蒸散を防ぐ観点から、吸液後の吸液した部分において、繊維集合体１１から脱離する吸水性ポリマーの量は、吸液前に繊維集合体１１に含まれる吸水性ポリマー１２のうちの好ましくは５０〜８５重量％、より好ましくは５５〜８５重量％、更に好ましくは６０〜８０重量％である。通常、繊維集合体１１から脱離した吸水性ポリマー１２の略全てが、繊維集合体１１と下部被覆シート１３ｂ（隣接部材）との間に形成される吸水性ポリマー層１５となる。従って、吸液後の繊維集合体１１からの吸水性ポリマー１２の脱離量が、上記範囲にあることは、吸水性ポリマー層１５を形成する吸水性ポリマー１２の量も上記範囲にあることになる。
【００１７】
吸水性ポリマー層１５の厚みは、上述した効果と吸収体の薄型化とのバランスの観点から、好ましくは０．３〜２．０ｍｍ、更に好ましくは０．５〜１．５ｍｍである。
吸水性ポリマー層１５の面積（水平面の面積、平面視における面積）は、繊維集合体１１の非肌当接面側の面１１ｂの平面視における面積に対して、好ましくは３５〜８０％、更に好ましくは４０〜７５％である。
【００１８】
吸水性ポリマー１２からなる吸水性ポリマー層１５の形成は、吸収体４から繊維集合体１１を剥がした時に、吸水性ポリマー層１５と分離できることから確認できる。また、吸水性ポリマー層１５を形成している吸水性ポリマー１２の量は、吸収体４から繊維集合体１１を剥がした際、該繊維集合体１１の非肌当接面側の面１１ｂにはみだした吸水性ポリマー１２と、隣接部材（第１実施形態では下部被覆シート１３ｂ）の肌当接面側の面上に残留している（吸水性ポリマー層１５を形成している）吸水性ポリマー１２を取り出して乾燥させた後の重量で確認できる。
【００１９】
このような吸液前後での吸水性ポリマー１２の分布変動の実現には、吸液前において、吸水性ポリマー１２が繊維集合体１１の非肌当接面側に偏在していること、即ち、繊維集合体１１に含まれる吸水性ポリマー１２の総量の５０重量％以上（好ましくは７０重量％以上）が、該繊維集合体１１の厚み方向における非肌当接面側半分に存在していることが必要である。吸水性ポリマーがこのように偏在していない繊維集合体においては、上述した吸液前後での吸水性ポリマーの分布変動は生じない。例えば、１）吸水性ポリマーが繊維集合体の全体に均一分布している場合、あるいは２）吸水性ポリマーが繊維集合体の肌当接面側に偏在している場合は、吸液後に繊維集合体から脱離する吸水性ポリマーの量が不充分であり、吸水性ポリマーの分布変動は生じにくい。
また、繊維集合体１１を構成する繊維１４の繊維間距離、繊維径、吸水性ポリマー１２の平均粒径、繊維集合体１１の製造方法等は、上述した吸水性ポリマー１２の分布変動の実現に大きな影響を及ぼすため、これらを適切に調整することも重要である。
以下に説明する繊維集合体１１の構成は、上述した吸液前後での吸水性ポリマーの分布変動を生じ得るものである。
【００２０】
繊維集合体１１を構成する繊維１４としては、合成繊維、再生セルロース繊維及び半合成セルロース繊維からなる群から選択される１種以上の繊維が用いられる。これらの繊維は、この種の吸収体において従来用いられている木材パルプに比べ、少ない繊維量で多くの吸水性ポリマーを固定できるため、吸収体の薄型化が可能であり、吸液後にも繊維自体が保水しづらくへたりにくいため、ムレが低減できる。
合成繊維としては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリアクリロニトリル等の親水性合成繊維；ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル等の疎水性合成繊維が挙げられる。再生セルロース繊維としては、例えば、レーヨン、キュプラ等が挙げられる。半合成セルロース繊維としては、例えば、アセテート等が挙げられる。合成繊維は、単独で用いても複合して用いてもよい。複合して用いる場合は、芯鞘構造（同芯、偏芯）やサイドバイサイド型、分割繊維等を用いることができる。
【００２１】
また、液体の吸収性を良好にするために、繊維１４の表面が親水性を有することが好ましい。繊維表面に親水性を付与する方法としては、例えば、合成繊維表面を界面活性剤により親水化処理する方法、親水性物質を繊維に練りこむ方法が挙げられる。
【００２２】
繊維集合体１１を構成する繊維１４は、捲縮していることが好ましい。特に、吸水性ポリマーの吸液膨潤に追随して伸張しやすいことから、繊維集合体１１を構成する繊維１４としては、捲縮を有する合成繊維が好ましい。繊維の捲縮率（ＪＩＳ  Ｌ０２０８）は好ましくは１０〜９０％であり、より好ましくは１０〜６０％であり、更に好ましくは１０〜５０％である。
捲縮している繊維は、伸縮性を有するため、吸液前、繊維集合体中に吸水性ポリマーがより安定に保持され、吸水性ポリマーが該繊維集合体内で平面方向における存在ムラを生じたり、該繊維集合体から脱落したりすることが抑制される。吸液後は、吸水性ポリマーが繊維集合体の繊維間距離以上に膨潤すると繊維集合体から外に出やすくなる。
また、捲縮している繊維は、伸張性を有するため、吸液後は、捲縮が伸びて該繊維が吸水性ポリマーの吸液膨潤に追随できる。なお、捲縮の形状は、二次元的でも三次元的でもよい。
【００２３】
前記捲縮率は、繊維を引き伸ばしたときの長さＡと、引き伸ばす前の元の繊維の長さＢとの差の、該長さＡに対する百分率で定義され、以下の式から算出される。
捲縮率＝（（Ａ−Ｂ）／Ａ）  ×  １００  （％）
元の繊維の長さとは、繊維が自然状態において、繊維の両端部を直線で結んだ長さをいう。自然状態とは、繊維の一方の端部を水平な板に固定し、繊維の自重で下方に垂らした状態をいう。繊維を引き伸ばした時の長さとは、繊維の捲縮がなくなるまで伸ばした時の最小荷重時の長さをいう。繊維集合体１１を構成する繊維１４の捲縮数は、１ｃｍ当たり２〜２５個、特に４〜２０個、とりわけ１０〜２０個であることが好ましい。
【００２４】
繊維集合体１１を構成する繊維１４として、捲縮している繊維を用いた場合、繊維集合体１１自体が伸縮性及び伸張性を有する。
繊維集合体１１の伸縮性は、１００％伸長時の荷重、及び１００％伸長後に収縮させたときの残留ひずみによって評価できる。伸縮性の程度は、１００％伸長時の荷重が１０〜４００ｃＮ／２５ｍｍ、特に１５〜１００ｃＮ／２５ｍｍであることが好ましい。また、繊維集合体１１は、１００％伸張状態から収縮させたときの残留ひずみが１５％以下であることが好ましい。
【００２５】
繊維集合体１１の伸張率は、繊維集合体を引き伸ばしたときの長さＡと、引き伸ばす前の元の繊維集合体の長さＢとの差の、該長さＡに対する百分率で定義され、以下の式から算出される。
伸張率＝（（Ａ−Ｂ）／Ａ）  ×  １００  （％）
元の繊維集合体の長さとは、繊維集合体が自然状態において、両端部を直線で結んだ長さをいう。自然状態とは、繊維集合体の一方の端部を水平な板に固定し、繊維集合体の自重で下方に垂らした状態をいう。繊維集合体を引き伸ばした時の長さとは、繊維集合体を構成する繊維の捲縮がなくなるまで伸ばした時の最小荷重時の長さをいう。繊維集合体１１の伸張率は、好ましくは５〜７５％であり、より好ましくは５〜７０％であり、更に好ましくは１０〜６５％である。
【００２６】
繊維集合体１１は、その繊維間隙に吸水性ポリマー１２を固定することから、適度な繊維間距離を持ったカードウエブ・ガーネットウエブ・エアレイドウエブであることが好ましい。これらは、機械的絡み合いや摩擦力等によりごく僅かに拘束されているものであっても、熱接着・超音波接着等によって繊維同士が結合されている不織布であってもよい。
特に、吸液後に吸水性ポリマー１２が繊維集合体１１の外に出やすい、吸収体４の強度が優れ、防漏性の低下やヨレが生じにくいという観点から、繊維集合体１１は不織布であることが好ましい。即ち、繊維集合体１１が不織布であると、繊維集合体１１の繊維間距離が広がりにくいため、吸水性ポリマー１２が繊維集合体１１の外に出やすい（不織布は、構成繊維同士が結合して構成されているため、繊維間距離が広がりにくくのびしろが小さい。このため、吸水性ポリマーの膨潤に追随できる繊維間距離の長さに限界があり、該繊維間距離がこの限界を超えると、吸水性ポリマーが不織布の外に出やすくなる。）。また、着用者の動きによって吸収体４に圧縮や曲げといった力が加わっても、不織布の融着点を介して力を分散しあうため、吸収体４に破壊・偏りが生じづらく、よって含まれる吸水性ポリマー１２が吸液前に移動しづらくなり、防漏性の低下が生じにくい。
【００２７】
繊維集合体１１は、繊維１４を含み且つ吸水性ポリマー１２を含まない繊維ウエブ（繊維集合体１１の前駆体）に、吸水性ポリマー１２を含ませることにより形成されている。この繊維ウエブを構成する繊維の繊維間距離、即ち、繊維ウエブに吸水性ポリマーを含ませる前の該繊維ウエブを構成する繊維の繊維間距離は、吸水性ポリマー１２の平均粒径と同等か該平均粒径より小さいことが好ましく、該平均粒径より小さいことがより好ましい。特に、繊維ウエブが繊維集合体１１となったときの非肌当接面側（繊維集合体１１の厚み方向における非肌当接面側半分）を構成する繊維１４の繊維間距離は、吸水性ポリマー１２の平均粒径と同等か該平均粒径より小さいことが好ましく、該平均粒径より小さいことがより好ましい。繊維集合体１１の前駆体である繊維ウエブの繊維間距離が、吸水性ポリマー１２の平均粒径と同等か該平均粒径より小さいと、繊維集合体１１の吸液前において、繊維集合体１１内部に吸水性ポリマー１２を含み固定できるため、吸水性ポリマー１２が繊維集合体１１から脱落しにくくなる。繊維ウエブ（繊維集合体１１の前駆体）を構成する繊維の繊維間距離と、吸水性ポリマー１２の平均粒径との差は、好ましくは０〜３００μｍ、更に好ましくは０〜２５０μｍである。
【００２８】
尚、繊維集合体１１の前駆体である繊維ウエブの繊維間距離が吸水性ポリマー１２の平均粒径と同等かこれより小さくても、繊維集合体１１（吸収体４）の作製、及び上述した本発明に係る吸液前後での吸水性ポリマーの分布変動に支障をきたすことはない。即ち、繊維ウエブの繊維間距離と吸水性ポリマー１２の平均粒径との大小関係が上記のようになっていても、吸収体４の作製時において繊維ウエブに吸水性ポリマー１２を含ませる際には、繊維ウエブの繊維間距離は、吸水性ポリマー１２が繊維間隙にもぐりこむことが可能な程度に広がるため、繊維ウエブに吸水性ポリマー１２を含ませて繊維集合体１１とすることができる。また、繊維集合体１１が吸液した後においては、繊維集合体１１の繊維間距離は、上述した吸水性ポリマー１２の繊維集合体１１からの脱離が可能な程度に広がる（吸水性ポリマーの平均粒径と同等又はこれより大きくなる）ため、上述した本発明に係る吸液前後での吸水性ポリマーの分布変動に支障をきたすことはない。
【００２９】
繊維集合体１１は、例えば次のようにして作製することができる。繊維集合体１１の前駆体である前記繊維ウエブ（繊維１４を含み且つ吸水性ポリマー１２を含まない繊維ウエブ）を常法に従って作製し、この繊維ウエブの一面側から吸水性ポリマー１２を散布した後、該一面をゴムローラー等で圧縮したり、該一面（吸水性ポリマー散布面）と反対側から吸引するなどして、繊維ウエブの繊維間隙に吸水性ポリマー１２をもぐりこませることにより、作製することができる。繊維ウエブを構成する繊維の繊維間距離（吸水性ポリマー１２担持前の繊維ウエブを構成する繊維１４の繊維間距離）は、好ましくは８０μｍ〜５００μｍであり、より好ましくは９０μｍ〜４００μｍ、更に好ましくは１３０μｍ〜３００μｍである。吸水性ポリマー１２の平均粒径については後述する。
【００３０】
前記繊維ウエブあるいは繊維集合体１１を構成する繊維１４の繊維間距離は、Wrotnowskiの仮定に基づく式により求められる。Wrotnowskiの仮定に基づく式は、一般に、不織布を構成する繊維の繊維間距離を求める際に用いられる。Wrotnowskiの仮定の下では、繊維は円柱状であり、それぞれの繊維は交わることなく規則正しく並んでいる。繊維間距離Ａは不織布の厚みｈ、坪量ｅ、不織布を構成する繊維の繊維径ｄ、繊維密度ρによって、以下の式で求められる。
【００３１】
0004997005.tif 000002
【００３２】
繊維集合体１１を構成する繊維１４の繊維長は、ＪＩＳ  Ｌ１０１５の平均繊維長測定方法（Ｃ法）で測定した場合、好ましくは７０ｍｍ未満、より好ましくは５ｍｍ以上７０ｍｍ未満、更に好ましくは１０〜６４ｍｍである。繊維長を５ｍｍ以上にすることで、従来吸収体に用いられているフラッフ状の木材パルプ繊維の繊維長よりも長くなり、繊維が少量でもより多くの吸水性ポリマーを固定することができて、吸収体の薄型化が可能になる。また、繊維長を７０ｍｍ未満にすることで、良好なスポット吸収性（液が平面方向に広がらずに吸収できること）が得られる。
【００３３】
繊維集合体１１を構成する繊維１４の繊維径は、吸収性ポリマーを効率的に担持させる観点から、好ましくは０．５〜１５ｄｔｅｘ、更に好ましくは２〜１０ｄｔｅｘである。
【００３４】
吸水性ポリマー１２の材料としては、使い捨ておむつや生理用ナプキン等の吸収体に従来使用されている各種公知のポリマー材料を用いることができ、例えば、ポリアクリル酸ソーダ、（アクリル酸−ビニルアルコール）共重合体、ポリアクリル酸ソーダ架橋体、（デンプン−アクリル酸）グラフト重合体、（イソブチレン−無水マレイン酸）共重合体及びそのケン化物、ポリアクリル酸カリウム、並びにポリアクリル酸セシウム等が挙げられる。これらの吸水性ポリマーは２種以上を併用することもできる。
【００３５】
吸水性ポリマー１２は粒子状である。この粒子の形状は、球状、塊状、ブドウ状、粉末状または繊維状等があるが、繊維集合体への固定性、液吸収性能の面から、塊状であることが好ましい。具体的には、水溶液重合法により重合した吸水性ポリマー含水ゲルを板状にキャストし乾燥後に粉砕したものや、逆相懸濁重合法で界面活性剤の種類や攪拌力を制御することにより不定形粒子が凝集してできたものである。
【００３６】
吸水性ポリマー１２の平均粒径は、好ましくは１５０〜６００μｍ、より好ましくは２００〜５００μｍ、更に好ましくは３００〜４００μｍである。吸水性ポリマーの平均粒径は次のようにして求めることができる。
【００３７】
（吸水性ポリマーの平均粒径の測定方法）
吸水性ポリマー５０ｇを振とう機（レッチェ社製、ＡＳ２００型）を用いてふるい分けを行った。使用したふるいはＪＩＳ  Ｚ  ８８０１で規定された東京スクリーン社製の標準ふるいであり、目開き８５０、６００、５００、３５５、３００、２５０、１５０のものを用いた。振とうの条件は、５０Ｈｚ、振幅０．５ｍｍ、１０分間で行った。測定は３回行い、平均値をふるい上重量とした。得られた各ふるい上重量を５０で除して相対頻度を求め、粒度累積曲線を描いた。累積曲線の中央累積値（５０％）に相当する粒子径を平均粒径とした。
【００３８】
吸水性ポリマー１２は、繊維集合体１１が吸液する前において、繊維集合体１１を構成する繊維１４に接合されていないことが好ましい。換言すれば、繊維集合体１１は、繊維１４に吸水性ポリマー１２を接合させるための結合剤成分を含んでいないことが好ましい。ここで、「結合剤成分」は、従来のこの種の吸収体において、吸収体中の繊維成分と吸水性ポリマーとを結合・固定させるために添加される、繊維成分及び吸水性ポリマーとは別個の成分であり、例えば、融着繊維（バインダー繊維）、ホットメルト粘着剤、合成バインダー等が挙げられる。吸水性ポリマー１２が繊維１４に接合されずに、繊維集合体１１に含まれている（担持されている）状態では、繊維１４は吸水性ポリマー１２に絡みつき、あるいは引っ掛かりを生じ、あるいはまた、吸水性ポリマー１２は自身の粘着性を発現させることにより繊維１４に付着しているが、繊維１４と吸水性ポリマー１２とは化学的に接合していない。これにより、吸液による吸水性ポリマー１２の移動の自由度が低下せず、結合剤成分等によって吸水性ポリマーの表面が覆われて吸収阻害を起こすことがない。従って、上述した吸液前後での吸水性ポリマー１２の分布変動（吸水性ポリマー層１５の形成）がより確実に生じるようになる。
【００３９】
吸水性ポリマー１２は、その遠心脱水法による生理食塩水の吸水量が３０ｇ／ｇ以上、特に３０〜５０ｇ／ｇであることが、吸水性ポリマーの使用量の点や、液吸収後のゲル感が低下することを防止する点から好ましい。吸水性ポリマーの遠心脱水法による生理食塩水の吸水量の測定は以下のようにして行う。すなわち、吸水性ポリマー１ｇを生理食塩水１５０ｍｌで３０分間膨潤させた後、２５０メッシュのナイロンメッシュ袋に入れ、遠心分離機にて１４３Ｇ（８００ｒｐｍ）で１０分間脱水し、脱水後の全体重量を測定する。ついで、下記式に従って遠心脱水法による生理食塩水の吸水量（ｇ／ｇ）を算出する。
（遠心脱水法による吸水量）＝（脱水後の全体重量−ナイロンメッシュ袋重量−乾燥時吸水性ポリマー重量−ナイロンメッシュ袋液残り重量）／（乾燥時吸水性ポリマー重量）
【００４０】
上述の如き繊維１４及び吸水性ポリマー１２を含んで構成される繊維集合体１１は、その坪量が、好ましくは１０〜２６０ｇ／ｍ2、より好ましくは１０〜１００ｇ／ｍ2、更に好ましくは１０〜３０ｇ／ｍ2である。繊維集合体の坪量が１０ｇ／ｍ2に満たないと、吸水性ポリマー１２を充分に固定できない可能性がある。一方、坪量が２６０ｇ／ｍ2を越えると繊維集合体が嵩高くなって厚みを増してしまう。また、繊維集合体の密度が上がりすぎて吸収体が硬くなり、装着感を損ねる可能性がある。
【００４１】
繊維集合体１１の坪量は、その目的に応じて適宜調整することができる。例えば、液の取り込み速度を向上させたい場合、液戻りを防止したい場合には、坪量を１５〜１００ｇ／ｍ2、特に２０〜８０ｇ／ｍ2、とりわけ２５〜５０ｇ／ｍ2とすることが好ましい。一方、吸収体のクッション性を高めたい場合、吸収体のヨレを起こりにくくしたい場合、吸収体に圧縮回復性を付与したい場合、水蒸気蒸散を抑制したい場合には、坪量を２５〜２００ｇ／ｍ2、特に３０〜１５０ｇ／ｍ2、とりわけ４０〜１２０ｇ／ｍ2とすることが好ましい。
【００４２】
吸液前の繊維集合体１１における繊維１４及び吸水性ポリマー１２の合計含有量は、繊維集合体１１の全重量に対して、好ましくは７０〜１００重量％、更に好ましくは８５〜１００重量％である。
また、吸液前の繊維集合体１１における繊維１４と吸水性ポリマー１２との重量比は、吸収体の薄型化の観点から、繊維：吸水性ポリマー＝１：９〜５：５が好ましく、繊維：吸水性ポリマー＝１：９〜３：７が更に好ましい。
【００４３】
上述したように、第１実施形態の吸収体４は、被覆シート１３（上部被覆シート１３ａ、下部被覆シート１３ｂ）により被覆された繊維集合体１１から構成されている。このように繊維集合体１１を被覆シート１３で被覆することは、繊維集合体１１の形状安定性の向上に有効であると共に、繊維集合体１１における吸水性ポリマー１２の担持状態の維持にも有効であると考えられる。
被覆シート１３としては、例えば繊維材シートや、穿孔フィルムなどを用いることができる。液の透過が良好な観点から、被覆シート１３は親水性の繊維シートからなることが好ましい。親水性の繊維シートとしては、ティッシュペーパー等の紙や各種不織布を用いることができる。不織布としては、コットンやレーヨンなどの親水性繊維からなる不織布や、合成樹脂の繊維に親水化処理を施してなる不織布が挙げられる。具体的には、界面活性剤で処理されたスパンボンド不織布、スパンレース不織布、エアレイド不織布、エアスルー不織布などが挙げられる。
【００４４】
第１実施形態のおむつ１は、通常の展開型のおむつと同様に使用することができる。
第１実施形態のおむつ１によれば、吸収体４（繊維集合体１１）は、尿や軟便等の体液を保持する作用を有する。
【００４５】
特に、第１実施形態のおむつ１においては、繊維集合体１１が尿等の体液を吸液した後、繊維集合体１１の非肌当接面側に偏在している吸水性ポリマー１２が、吸液膨潤して繊維１４を押しのけ、その繊維間距離を超えたところで繊維集合体１１の非肌当接面の面１１ｂより該繊維集合体１１の外側に出て、図３に示すように吸水性ポリマー１２からなる吸水性ポリマー層１５を形成する。このため、吸水性ポリマー層１５ではゲル閉塞が起こりやすくなり、液は平面方向に拡散する。特に、繊維集合体１１として合成繊維からなる不織布を用いた薄型の吸収体（厚みが好ましくは２．５ｍｍ以下、更に好ましくは０．３〜２．０ｍｍの吸収体）の場合は、厚み方向の体積が小さいため、平面方向に広がることで、液固定体積をかせぎ、より多くの吸水性ポリマーで液を固定することが出来るため、吸収性能が向上する。また、繊維集合体１１が、液保持した吸水性ポリマー層１５と肌との距離を離すため、液戻りや水蒸気蒸散を防ぎ、ムレが防止できる。
【００４６】
次に、本発明の第２実施形態について、図４〜図６を参照して説明する。以下の実施形態については、上述した第１実施形態と異なる構成部分を主として説明し、同様の構成部分は同一の符号を付して説明を省略する。特に説明しない構成部分は、第１実施形態についての説明が適宜適用される。
【００４７】
第２実施形態のおむつ１においては、吸収体４は、繊維集合体１１の非肌当接面側の面１１ｂと隣接する親水性繊維集合体１６を有している。即ち、第２実施形態においては、親水性繊維集合体が前記隣接部材である。親水性繊維集合体１６は、吸収体４の吸収性能の向上、及び繊維集合体１１の形態保持性の向上に特に有効である。
【００４８】
繊維集合体１１と親水性繊維集合体１６との積層体は、その肌当接面側の面（繊維集合体の肌当接面側の面）及び非肌当接面側の面（親水性繊維集合体１６の非肌当接面側の面）を被覆シート１３により被覆されている。吸収体４は実質的に縦長である。親水性繊維集合体１６は、実質的に縦長であり、全体として長手方向中央部が括れた砂時計形状を有している。繊維集合体１１は縦長の矩形形状（長方形形状）を有している。図４の形態において、親水性繊維集合体１６と繊維集合体１１とは、長手方向の長さは同一であるが、幅方向の長さは異なる。即ち、繊維集合体１１の幅方向の長さは、親水性繊維集合体１６の幅狭部の幅（長手方向中央部の括れ部における最小幅）よりも大きく、且つ親水性繊維集合体１６の幅広部の幅（最大幅）よりも小さい。
【００４９】
親水性繊維集合体１６は、親水性繊維１７を必須成分として含有して構成されている。親水性繊維１７としては、針葉樹クラフトパルプや広葉樹クラフトパルプのような木材パルプ、木綿パルプ及びわらパルプ等の天然セルロース繊維、レーヨンやキュプラ等の再生セルロース繊維、アセテート等の半合成セルロース繊維、ポリビニルアルコール及びポリアクリロニトリル等の親水性合成繊維、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル等の合成繊維表面に、界面活性剤等を塗布して親水性を付与したもの等が挙げられる。合成繊維は、単独で用いても複合して用いてもよい。複合して用いる場合は、芯鞘構造（同芯、偏芯）やサイドバイサイド型、分割繊維等を用いることができる。これらの繊維は１種又は２種以上を用いてもよい。特に液保持性を向上させる観点から、親水性繊維１７としては木材パルプが好ましい。
【００５０】
親水性繊維集合体１６は、構成繊維である親水性繊維１７が、機械的絡み合いや摩擦力等によりごく僅かに拘束されている形態であっても、熱接着・超音波接着等によって繊維同士が結合されている不織布や紙の形態であってもよい。また、親水性繊維集合体１６は単層であっても複層であってもよい。
【００５１】
親水性繊維集合体１６は、繊維集合体１１を透過してきた尿や軟便等の体液を吸収・保持し得るようにする観点から、坪量が１５〜２６０ｇ／ｍ2、特に２０〜２００ｇ／ｍ2、とりわけ２５〜１７０ｇ／ｍ2であることが好ましい。
親水性繊維集合体１６の厚みは、おむつの薄型化を実現する観点から、好ましくは１．０〜２．５mm、更に好ましくは１．５〜２．０mmである。
【００５２】
第２実施形態においては、更に吸収体の吸収性能を高める目的で、親水性繊維集合体１６は、親水性繊維１７に加えて吸水性ポリマー１２を含んでいる。親水性繊維集合体１６における吸水性ポリマー１２の分布量は、１５〜２６０ｇ／ｍ2、特に２０〜２００ｇ／ｍ2、とりわけ２５〜１７０ｇ／ｍ2であることが好ましい。
【００５３】
また、親水性繊維集合体１６が吸水性ポリマー１２を含む場合、親水性繊維集合体１６における親水性繊維１７と吸水性ポリマー１２との重量比は、尿や軟便、経血等を十分に保持固定し得るようにする観点から、親水性繊維：吸水性ポリマー＝７：３〜３：７が好ましく、親水性繊維：吸水性ポリマー＝６：４〜３：７が更に好ましい。
【００５４】
親水性繊維集合体１６は、親水性繊維集合体１６を構成する繊維（親水性繊維１７）に吸水性ポリマー１２を接合させるための結合剤成分を含んでいないことが好ましい。即ち、吸水性ポリマー１２は、親水性繊維１７に接合されていないことが好ましい。この点は、前述した繊維集合体１１と同様であり、斯かる構成により、吸水性ポリマーの移動の自由度が低下したり、結合剤成分等によって吸水性ポリマーの表面が覆われて吸収阻害を起こしたりすることを防ぐことができる。
【００５５】
第２実施形態のおむつ１においては、尿や経血等の体液が吸収体４の肌当接面側の面に向けて排泄されると、先ず、繊維集合体１１において、上述した吸水性ポリマー１２の分布変動が生じる。即ち、繊維集合体１１の非肌当接面側に偏在する多数の吸水性ポリマー１２の一部が、吸液膨潤して繊維１４を押しのけ、その繊維間距離を超えたところで繊維集合体１１の非肌当接面側の面１１ｂから外方に向けて脱離し、繊維集合体１１と親水性繊維集合体１６（隣接部材）との間に介在される。これにより、繊維集合体１１と親水性繊維集合体１６との間に、脱離した吸水性ポリマー１２からなる吸水性ポリマー層１５が形成される（図６参照）。この吸水性ポリマー層１５が体液を拡散させるため、吸収体４の広い範囲が有効に活用できる。
また、吸水性ポリマー１２の脱離を生じた繊維集合体１１は、吸液前に比して吸水性ポリマー１２の含有量が低下しており、特に、繊維集合体１１の厚み方向における肌当接面側半分（繊維集合体１１の肌当接面側の面１１ａから、その厚み方向に該繊維集合体１１全体の厚みの５０％に相当する距離離間した箇所に亘る上層領域）にはほとんど吸水性ポリマー１２を含まなくなる。このように、吸水性ポリマー１２をほとんど含まない繊維集合体１１が、液保持した吸水性ポリマー層１５と肌との距離を離す役割を果たすことにより、吸収体からの液戻り及び水蒸気蒸散が抑制されて、ムレが防止される。
【００５６】
更に、第２実施形態のおむつ１においては、親水性繊維集合体１６は、その構成繊維１７が親水性であるため液が浸透しやすく、液保持能力が高いため、より多量の液を吸収することが出来る。また、親水性繊維集合体１６を繊維集合体１１の非肌当接面側に積層することによって、吸液後に液保持した親水性繊維集合体１６と肌との距離を、繊維集合体１１によって離すことが出来るため、液戻り及び水蒸気蒸散によるムレが抑制できる。
第２実施形態の使い捨ておむつは、上述の如く構成された吸収体４を有するので、厚みが薄く、液吸収性が良好で、ムレを低減できる。
【００５７】
次に、第２実施形態のおむつに用いられる吸収体４（図４に示す吸収体４）の好ましい製造方法を、図７を参照しながら説明する。図７に示す装置２０は、図４に示す吸収体４を高速にて連続生産可能な吸収体の製造装置である。
【００５８】
製造装置２０を作動させると、図示しない搬送機構によって、上部被覆シート１３ａの前駆体である帯状のシート１３ａ'が連続的に繰り出され搬送される。そして、粘着剤塗布装置２１によって、シート１３ａ'の幅方向中央部を含む所定箇所に、ホットメルト粘着剤等の粘着剤がスパイラル状等の所定の塗布パターンで塗布される。
【００５９】
次いで、連続搬送されるシート１３ａ'の幅方向中央部に、常法に従い別途製造された繊維集合体１１の前駆体である不織布１１'（吸水性ポリマーを含んでいない不織布）が連続的に載置される。不織布１１'はエアスルー不織布で、ネット面（不織布製造時のネット側の面）がシート１３ａ'と対向するように載置される。不織布１１'は長方形形状で、シート１３ａ'よりも幅狭に形成され、粘着剤によってシート１３ａ'上に接合固定される。
【００６０】
次いで、不織布１１'上に、ポリマー散布装置２２により吸水性ポリマー１２が均一に散布される。散布された吸水性ポリマーは、不織布１１'のエアー面（不織布製造時のネット側と反対の面）側から不織布１１'の内部に侵入し、不織布１１'に担持される。このように、不織布のエアー面側から吸水性ポリマーを散布することは、吸水性ポリマー１２が繊維集合体１１に担持されやすく、吸液後には繊維集合体１１から脱離しやすくなるため好ましい。
【００６１】
次いで、別途製造された親水性繊維集合体１６の前駆体である、親水性繊維と吸水性ポリマーとの混合積繊体１６'が、搬送中の不織布１１'上に重ねあわされ、積層される。混合積繊体１６'は、砂時計状の形状を有する。混合積繊体１６'の長辺は、不織布１１'の長手方向と同一長さを有し、混合積繊体１６'の短辺は、幅広部の幅（最大幅）は不織布１１'の短辺より長く、幅狭部の幅（長手方向中央部の括れ部における最小幅）は不織布１１'の短辺より短い。混合積繊体１６'は、不織布１１'のエアー面と対向するように不織布１１'上に積層される。こうして、不織布１１'（繊維集合体１１の前駆体）上に混合積繊体１６'（親水性繊維集合体１６の前駆体）を積層してなる積層体８が形成される。
【００６２】
次いで、図示しない搬送機構によって連続的に繰り出され搬送される、下部被覆シート１３ｂの前駆体である帯状のシート1３ｂ'が、搬送中の積層体８における混合積繊体１６'上に重ね合わされ積層される。シート1３ｂ'は、混合積繊体１６'上に重ね合わされる前に、粘着剤塗布装置２３によって、混合積繊体１６'との対向面の幅方向中央部を含む所定箇所に、ホットメルト粘着剤等の粘着剤がスパイラル状等の所定の塗布パターンで塗布されており、シート1３ｂ'と混合積繊体１６'との間は該粘着剤によって接合される。図８に、以上の工程で得られた被搬送物（図７中、Ｘで示す箇所における被搬送物）の幅方向断面（図４のＩ−Ｉ線で示した箇所に対応する箇所の断面）を模式的に示す。
【００６３】
次いで、シート1３ｂ'の積層体８の両側縁から延出した部分1３ｂ'ａ，1３ｂ'ａが、折り返し装置２４により、それぞれ積層体８の最下面を形成するシート1３ａ'の下面まで巻き下げられ、幅方向中央側に向かって折り返される。こうして吸収体連続体４'が得られる。
折り返し装置２４は、シート1３ｂ'の幅方向中央部を、シート1３ｂ'に張力を掛けた状態において加圧する図示しない加圧手段（ローラー及び／又はガイド板等）と、シート1３ｂ'の両側部1３ｂ'ａ，1３ｂ'ａを、シート1３ｂ'の幅方向の中央方向に向けて折り曲げる図示しないガイド手段（ローラー及び／又はガイド板等）とを有している。
【００６４】
次いで、吸収体連続体４'は、その上下面側からプレス装置２５により加圧される。プレス装置２５は、一対のゴムロール間のニップ部で被加圧体を加圧する公知の加圧手段である。この加圧工程により、吸収体連続体４'の構成が安定化される。特に、この加圧工程により、親水性繊維集合体１６の前駆体である混合積繊体１６'と不織布１１'との積層体８が、その上下面側から加圧されることによって、混合積繊体１６'及び不織布１１'それぞれに含まれている吸水性ポリマー１２が各層にしっかりと食い込み、この結果、前述した吸水性ポリマーの担持状態が作製される。該担持状態を確実に作製する観点から、該加圧工程は、線圧１００〜８００Ｎ／ｃｍで行われることが好ましい。
【００６５】
こうして加圧された吸収体連続体４'を、切断装置２６により所定の長さに切断し、反転装置２７によって上下反転させると、目的とする吸収体４（第２実施形態の吸収体）が得られる。
【００６６】
本発明の吸収性物品は、前述した実施形態に制限されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々変形可能である。
例えば、吸収体の形状は特に制限されない。
また前記実施形態は展開型の使い捨ておむつに係るものであるが、本発明はその他の吸収性物品、例えばパンツ型の使い捨ておむつ、失禁パッド、生理用ナプキン等にも適用可能である。
【実施例】
【００６７】
以下、本発明を実施例及び比較例により更に具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００６８】
〔実施例１〕
下記手順により、図４に示す吸収体４と同様の構成の吸収体を作製した。繊維径３．３ｄｔｅｘ、繊維長６４ｍｍの合成繊維（芯がポリエチレンテレフタレート、鞘がポリエチレンからなる芯鞘型複合繊維、界面活性剤で表面処理をしているため親水性を有する）をカード機で開繊し、熱風処理によって繊維同士を熱融着し、坪量２６ｇ／ｍ2のエアスルー不織布（繊維集合体の前駆体）を作成した。このエアスルー不織布は、長手方向が３６０ｍｍ、幅方向は１００ｍｍの長方形形状で、厚みは０．５ｍｍ、不織布の繊維間距離は９３.２μｍであった。このエアスルー不織布のエアー面（不織布製造時にネットと接触していた（ネット上に配されていた）ネット面とは反対側の面）上に、粒子状の吸水性ポリマー（サンダイヤポリマー製  商品名「サンウエット  IM−930」、ポリアクリル酸ソーダ、平均粒径３００μｍ）１４７ｇ／ｍ2を散布した。こうして得られた、吸水性ポリマーが担持された不織布を、前記繊維集合体として用いた。
【００６９】
上記不織布（繊維集合体）のエアー面（吸水性ポリマーの散布面）上に、開繊したフラッフパルプ（親水性繊維）１００重量部と吸水性ポリマー１００重量部とを気流中で均一混合して得た、坪量３３０ｇ／ｍ2、厚み１．８ｍｍの前記親水性繊維集合体を重ね、積層体を得た。この親水性繊維集合体の形状は砂時計形状で、該親水性繊維集合体におけるフラッフパルプ及び吸水性ポリマーの坪量はそれぞれ１６５ｇ／ｍ2であった。得られた積層体の上下面を、ホットメルト粘着剤５ｇ／ｍ2がスプレー塗工された坪量１６ｇ／ｍ2のティッシュペーパー（被覆シート）で包んだ。これをゴムローラーで圧縮し、上下反転させて吸収体を得た。この不織布（繊維集合体）においては、吸水性ポリマーは合成繊維に接合せずに担持されており、また、不織布に含まれる吸水性ポリマーのうちの７５重量％が、該不織布の厚み方向におけるエアー面側半分に存在している。
得られた吸収体全体の坪量は５４５ｇ／ｍ2、厚みは２．４ｍｍであった。また、この吸収体のサイズは、長手方向が３６０ｍｍ（繊維集合体及び親水性繊維集合体共に同一）、幅方向は、長方形形状の繊維集合体では１００ｍｍ、砂時計形状の親水性繊維集合体では幅広部の幅（最大幅）が１２５ｍｍ、幅狭部の幅（長手方向中央部の括れ部における最小幅）が７０ｍｍであった。
【００７０】
上記手順により得られた吸収体の一面側の面（該吸収体を構成する上記不織布のネット面。最終的に該吸収体の肌当接面側の面となる面）上に、表面シートとして、芯材がポリプロピレンで鞘材がポリエチレンである芯鞘構造の複合繊維からなる親水化処理された不織布を配した。また吸収体の他面側の面（最終的に非肌当接面側の面となる面）上に、裏面シートとして、ポリエチレン製フィルムを配した。更に、公知のファスニングテープ、ランディングテープ、立体ギャザー等を配して、図１に示す形態のベビー用Ｍサイズの使い捨ておむつを得、これを実施例１のサンプルとした。
【００７１】
〔実施例２〕
実施例１において、不織布（繊維集合体）を構成する芯鞘型複合繊維の太さを６．７ｄｔｅｘ）とした（繊維長は実施例１と同じ）以外は実施例１と同様にして使い捨ておむつを製造し、これを実施例２のサンプルとした。
【００７２】
〔比較例１〕
開繊したフラッフパルプ１００重量部と吸水性ポリマー１００重量部とを気流中で均一混合し、坪量５２０ｇ／ｍ2の混合体を得、該混合体を親水性繊維集合体（前記隣接部材に相当）として用いた。この混合体の形状は、実施例１の親水性繊維集合体と同様の砂時計形状であった。この混合体におけるフラッフパルプ及び吸水性ポリマーの坪量はそれぞれ２６０ｇ／ｍ2であった。この混合体においては、吸水性ポリマーは該混合体の全体に亘って略均一に分布している。得られた混合体の全体を、ホットメルト粘着剤５ｇ／ｍ2がスプレー塗工された坪量１６ｇ／ｍ2のティッシュペーパー（被覆シート）で包み、吸収体を得た。この吸収体の坪量は５６２ｇ／ｍ2、厚みは３.７ｍｍであり、また、この吸収体の幅広部の幅（最大幅）及び幅狭部の幅（長手方向中央部の括れ部における最小幅）は、それぞれ実施例１の親水性繊維集合体と同一であった。
この吸収体を用いた以外は実施例１と同様にして使い捨ておむつを製造し、これを比較例１のサンプルとした。比較例１は、上述した本発明に係る繊維集合体を具備していないサンプルである。
【００７３】
〔比較例２〕
実施例１において、エアスルー不織布（繊維集合体の前駆体）に代えて、不織布化（熱処理）前の未結合のウエブを用いた以外は実施例１と同様にして使い捨ておむつを製造し、これを比較例２のサンプルとした。尚、繊維集合体となるウエブにおいては、吸液前において、吸水性ポリマーは、該ウエブの厚さ全体に亘って均一に存在している。
【００７４】
〔比較例３〕
実施例１において、繊維集合体（不織布）の構成繊維（合成繊維）の繊維径を２．４ｄｔｅｘとし、且つ親水性繊維集合体を該繊維集合体のネット面（吸水性ポリマーの散布面とは反対側の面）上に重ねて吸収体を製造した以外は実施例１と同様にして使い捨ておむつを製造し、これを比較例３のサンプルとした。比較例３のサンプルにおける繊維集合体においては、吸水性ポリマーが該繊維集合体の肌当接面側に偏在している。
【００７５】
実施例及び比較例で得られたおむつについて以下の方法で、繊維集合体に含まれていた吸水性ポリマーの該繊維集合体からの脱離量を測定した。結果を下記表１に示す。
【００７６】
〔吸水性ポリマーの脱離量の測定〕
おむつの吸収体上に、生理食塩水４０gを４回、計１６０ｇ注入した。その後、おむつの注入部付近７０ｍm四方（おむつが完全に濡れている部分）を切り出し、表面シート、繊維集合体（または、それに準ずるもの）を順次剥がし、繊維集合体を剥がした時に、該繊維集合体の非肌当接面側の面にはみだした吸水性ポリマーと、隣接部材（親水性繊維集合体、あるいは被覆シート）の肌当接面側の面上に残留（脱離）している吸水性ポリマーの乾燥重量（Ａ）を求め、吸液前に繊維集合体に含まれていた吸水性ポリマーの全量（Ｂ）に対する１００分率（Ａ／Ｂ）を算出し、これを脱離量（％）とした。
【００７７】
〔性能評価〕
実施例及び比較例で得られたおむつについて以下の方法で吸収体の厚み、尿モレ吸収性能、蒸発量をそれぞれ評価した。これらの結果を下記表１に示す。
【００７８】
＜吸収体の厚み＞
おむつから吸収体を取り出し、２．５ｇ／ｍ2での加圧下における厚みを測定した。
【００７９】
＜尿モレ吸収性能＞
おむつをベビーモデルに装着させ、４０ｇ／回ずつ人工尿を注入して腹側から漏れるまでの注入量を測定する。この注入量を尿モレ吸収性能とする。この注入量が多いほど、尿モレ吸収性能は高評価となる。
【００８０】
＜蒸発量＞
おむつに１２０gの生理食塩水を注入して重量を測定し、表面シートを上に向けて平板上に置いた。これを室温３３±２℃、５０±３％相対湿度（ＲＨ）の恒温室に配置し、１６時間後、再度おむつの重量を測定した。このときの、おむつの重量減少分を蒸発量とした。この蒸発量が少ないほど、おむつ着用時にムレにくい。
【００８１】
【表１】
0004997005.tif 000003
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明の吸収性物品の第１実施形態を示す平面図で、展開状態における肌当接面側（表面シート側）を、一部破断して示したものである。
【図２】図１のＩ−Ｉ線断面を示す模式断面図で、吸液前の状態である。
【図３】図１のＩ−Ｉ線断面を示す模式断面図で、吸液後の状態である。
【図４】本発明の吸収性物品の第２実施形態における吸収体の斜視図である。
【図５】（ａ）は、図４のＩ−Ｉ線断面を示す模式断面図、（ｂ）は、図４のＩＩ−ＩＩ線断面を示す模式断面図であり、（ａ）及び（ｂ）何れも吸液前の状態である。
【図６】図４のＩＩ−ＩＩ線断面を示す模式断面図で、吸液後の状態である。
【図７】図４に示す吸収体（第２実施形態の吸収体）の製造方法を実施する装置の例を示す模式図である。
【図８】図７のＸで示す箇所における被搬送物（中間製造物）の断面の模式図であり、図４のＩ−Ｉ線断面の完成前の状態を示す図である。
【符号の説明】
【００８３】
１  吸水性物品（おむつ）
２  表面シート
３  裏面シート
４  吸収体
５  ファスニングテープ
６  ランディングテープ
１１  繊維集合体
１１ａ  繊維集合体の肌当接面側の面
１１ｂ  繊維集合体の非肌当接面側の面
１２  吸水性ポリマー
１３  被覆シート
１３ａ  上部被覆シート
１３ｂ  下部被覆シート（第１実施形態の隣接部材）
１４  繊維
１５  吸水性ポリマー層
１６  親水性繊維集合体（第２実施形態の隣接部材）
１７  親水性繊維
Ａ  背側部
Ｂ  排泄部対向部
Ｃ  腹側部
【図１】
0004997005.tif 000004
【図２】
0004997005.tif 000005
【図３】
0004997005.tif 000006
【図４】
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【図５】
0004997005.tif 000008
【図６】
0004997005.tif 000009
【図７】
0004997005.tif 000010
【図８】
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