(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数エリアに分割されたネットワーク内の所定の対象エリアについて、当該対象エリア内の全ノード同士がどう接続し合いネットワークを構築しているかを示すトポロジー情報を保持する情報処理装置であって、
他エリアとの境界に存在するノードがいずれのエリアに接続しているかを示す接続エリア情報を記憶する記憶手段を参照し、隣接エリアから前記対象エリアへの入口となる入口ノード群と、前記対象エリアから他の隣接エリアへの出口となる出口ノード群とを決定する入口出口決定手段と、
前記トポロジー情報を参照し、前記入口ノード群のいずれか１つまたは複数のノードから、前記出口ノード群のいずれか１つまたは複数のノードへ到着する独立な２本以上の経路が存在するか否かを判定する独立判定手段と、
前記隣接エリアから前記対象エリアを通過して前記他の隣接エリアへ出る経路を、前記入口ノード群が抽象化された入口抽象ノードから前記出口ノード群が抽象化された出口抽象ノードへの経路として示す要約情報の作成処理を、前記独立判定手段による判定結果に応じた処理内容で行う要約情報作成手段と、
前記要約情報作成手段によって作成された要約情報を他エリアに通知する要約情報通知手段と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。 
【請求項２】
前記独立判定手段は、仮想的な始点ノードから、前記入口ノード群のいずれかのノード、前記出口ノード群のいずれかのノードの順に通過し、仮想的な終点ノードへ到着する同一ノードを通過しない独立な２本以上の経路が存在するか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。 
【請求項３】
前記独立判定手段は、仮想的な始点ノードから、前記入口ノード群のいずれかのノード、前記出口ノード群のいずれかのノードの順に通過し、仮想的な終点ノードへ到着する同一リンクを通過しない独立な２本以上の経路が存在するか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。 
【請求項４】
前記独立判定手段は、仮想的な始点ノードから、前記入口ノード群のいずれかのノード、前記出口ノード群のいずれかのノードの順に通過し、仮想的な終点ノードへ到着する同一ノードを通過しない独立な２本以上の経路が存在するのか、前記始点ノードから前記終点ノードへ到着する同一リンクを通過しない独立な２本以上の経路が存在するのか、前記始点ノードから前記終点ノードへの通過は可能であるか、を判定し、
前記要約情報作成手段は、前記独立判定手段による判定結果に応じた所定の属性情報を含む前記要約情報を作成することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。 
【請求項５】
前記独立判定手段は、仮想的な始点ノードから、前記入口ノード群のいずれかのノード、前記出口ノード群のいずれかのノードの順に通過し、仮想的な終点ノードへ到着する同一ノードを通過しない独立な２本以上のノード独立冗長経路が存在するのか、前記始点ノードから前記終点ノードへ到着する同一リンクを通過しない独立な２本以上のリンク独立冗長経路が存在するのか、前記始点ノードから前記終点ノードへの単純経路が存在するのか、を判定し、
前記要約情報作成手段は、独立判定手段による判定の結果、ノード独立冗長経路が存在する場合には、当該ノード独立冗長経路において確保できる最大帯域を示す情報と、リンク独立冗長経路において確保できる最大帯域を示す情報と、単純経路において確保できる最大帯域を示す情報と、を含む前記要約情報を作成し、
リンク独立冗長経路が存在する場合には、当該リンク独立冗長経路において確保できる最大帯域を示す情報と、単純経路において確保できる最大な帯域を示す情報と、を含む前記要約情報を作成し、
単純経路が存在する場合には、当該単純経路において確保できる最大帯域を示す情報と、を含む前記要約情報を作成することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。 
【請求項６】
前記独立判定手段は、仮想的な始点ノードから、前記入口ノード群のいずれかのノード、前記出口ノード群のいずれかのノードの順に通過し、仮想的な終点ノードへ到着する同一ノードを通過しない独立な２本以上のノード独立冗長経路が存在するのか、前記始点ノードから前記終点ノードへ到着する同一リンクを通過しない独立な２本以上のリンク独立冗長経路が存在するのか、前記始点ノードから前記終点ノードへの単純経路が存在するのか、を判定し、
前記要約情報作成手段は、独立判定手段による判定の結果、ノード独立冗長経路が存在する場合には、当該ノード独立冗長経路において確保できる最大帯域を示す情報を含む前記要約情報、リンク独立冗長経路において確保できる最大帯域を示す情報を含む前記要約情報、および、単純経路において確保できる最大帯域を示す情報を含む前記要約情報をそれぞれ作成し、
リンク独立冗長経路が存在する場合には、当該リンク独立冗長経路において確保できる最大帯域を示す情報を含む前記要約情報、および、単純経路において最大帯域を示す情報を含む前記要約情報をそれぞれ作成し、
単純経路が存在する場合には、当該単純経路において確保できる最大帯域を示す情報を含む前記要約情報を作成することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。 
【請求項７】
前記対象エリア内のノードの一つとして機能し、自装置がいずれのエリアに接続するかを示す情報を含む接続エリア通知メッセージを前記対象エリア内へ同報するメッセージ送信手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の情報処理装置。 
【請求項８】
外部から受信した前記接続エリア通知メッセージを参照して、当該メッセージに含まれる情報に基づいて前記要約情報作成手段による要約情報の作成処理を実行するか否かを制御する実行制御手段をさらに備えたことを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。 
【請求項９】
複数エリアに分割されたネットワーク内の対象エリアを要約する要約方法であって、
他エリアとの境界に存在するノードがいずれのエリアに接続しているかを示す接続エリア情報を記憶する記憶手段を参照し、隣接エリアから前記対象エリアへの入口となる入口ノード群と、前記対象エリアから他の隣接エリアへの出口となる出口ノード群とを決定する入口出口決定工程と、
前記対象エリアのトポロジー情報を参照し、前記入口ノード群のいずれか１つまたは複数のノードから、前記出口ノード群のいずれか１つまたは複数のノードへ到着する独立な２本以上の経路が存在するか否かを判定する独立判定工程と、
前記隣接エリアから前記対象エリアを通過して前記他の隣接エリアへ出る経路を、前記入口ノード群が抽象化された入口抽象ノードから前記出口ノード群が抽象化された出口抽象ノードへの経路として示す要約情報の作成処理を、前記独立判定工程による判定結果に応じた処理内容で行う要約情報作成工程と、
前記要約情報作成工程によって作成された要約情報を他エリアに通知する要約情報通知工程と、
を含んだことを特徴とする要約方法。 
【請求項１０】
複数エリアに分割されたネットワーク内の対象エリアを要約するコンピュータに実行させる要約処理プログラムであって、
他エリアとの境界に存在するノードがいずれのエリアに接続しているかを示す接続エリア情報を記憶する記憶手段を参照し、隣接エリアから前記対象エリアへの入口となる入口ノード群と、前記対象エリアから他の隣接エリアへの出口となる出口ノード群とを決定する入口出口決定手順と、
前記対象エリアのトポロジー情報を参照し、前記入口ノード群のいずれか１つまたは複数のノードから、前記出口ノード群のいずれか１つまたは複数のノードへ到着する独立な２本以上の経路が存在するか否かを判定する独立判定手順と、
前記隣接エリアから前記対象エリアを通過して前記他の隣接エリアへ出る経路を、前記入口ノード群が抽象化された入口抽象ノードから前記出口ノード群が抽象化された出口抽象ノードへの経路として示す要約情報の作成処理を、前記独立判定手順による判定結果に応じた処理内容で行う要約情報作成手順と、
前記要約情報作成手順によって作成された要約情報を他エリアに通知する要約情報通知手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする要約処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数エリアに分割されたネットワーク内の対象エリアを要約する情報処理装置、要約方法および要約処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、基幹ネットワークを介して行われる通信では、当該ネットワークを構築する通信装置がデータやメッセージなどを中継する（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
その際、通信装置は、所定の通信プロトコルを使用しており、特に、ＯＳＰＦ（Open  Shortest  Path  First）を使用する通信装置は、装置間の連結自体や連結状態を示すリンク情報をネットワーク内に同報する。
【０００４】
このような通信装置は、当該リンク情報を受信して全通信装置同士がどう接続し合いネットワークを構築しているかを示すトポロジー情報を作成する。
【０００５】
各通信装置は、このトポロジー情報を参照することによって、任意の宛先までの経路の探索などを行う。
【０００６】
ところで、ネットワークが大規模になってくると、同報するリンク情報が増加し、その結果、各通信装置で保持するトポロジー情報が肥大化してしまうという問題が出てくる。
【０００７】
そこで、ネットワークを複数のエリアに分割し、各通信装置によるリンク情報の同報先をエリア内のみにする手法が知られている。
【０００８】
具体的には、エリア内から選出したノード、あるいは、全く別のサーバ等が当該エリア内のリンク情報を要約する。そして、要約を代表して行なった通信装置は、当該要約の結果生成された要約情報を他エリアに同報する。
【０００９】
なお、要約の手法には、エリアを単一ノードに抽象化するノードアブストラクション手法（非特許文献１参照）や、エリア内の装置間の連結を、自エリアへの入口となる境界ノードと他エリアへの出口となる境界ノードの連結だけに抽象化するリンクアブストラクション手法がある。
【００１０】
【特許文献１】特開２００４−３４３１９９号公報
【非特許文献１】Dimitri  Papadimitriou、“OSPFv2  Routing  Protocols  Extensions  for  ASON  Routing”、［online］、［平成２０年３月１９日検索］，インターネット＜URL: http://tools.ietf.org/html/draft-ietf-ccamp-gmpls-ason-routing-ospf-03＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上記した手法では、各代表の通信装置は、他エリアにおいて作成された要約情報を受信して保持する。
【００１２】
当該要約情報を参照すれば、エリア同士がどう接続し合いネットワークが構築されているかを把握することができ、任意の宛先までどのエリアを通過して中継するか大よその経路を探索することができる。
【００１３】
ところが、当該要約情報は、エリア内の詳細な装置間の連結についての情報を含むものではないので、探索の結果得られた経路に冗長性があるかどうかまではわからない。
【００１４】
したがって、当該要約情報を用いて任意の宛先までに冗長経路を設定することができないという課題があった。
【００１５】
また、当該要約情報を用いて任意の宛先までに冗長経路を設定し、当該冗長経路において確保できる最大帯域を求めることができないという課題があった。
【００１６】
そこで、この発明は、上述した従来技術の課題を解決するためになされたものであり、
任意の宛先までの経路に冗長経路が存在するか否かを判定することができる要約情報を作成することが可能な情報処理装置、要約方法および要約処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この装置は、複数エリアに分割されたネットワーク内の所定の対象エリアについて、当該対象エリア内の全ノード同士がどう接続し合いネットワークを構築しているかを示すトポロジー情報を保持する情報処理装置であって、他エリアとの境界に存在するノードがいずれのエリアに接続しているかを示す接続エリア情報を記憶する記憶手段を参照し、隣接エリアから前記対象エリアへの入口となる入口ノード群と、前記対象エリアから他の隣接エリアへの出口となる出口ノード群とを決定する入口出口決定手段と、前記トポロジー情報を参照し、前記入口ノード群のいずれか１つまたは複数のノードから、前記出口ノード群のいずれか１つまたは複数のノードへ到着する独立な２本以上の経路が存在するか否かを判定する独立判定手段と、前記隣接エリアから前記対象エリアを通過して前記他の隣接エリアへ出る経路を、前記入口ノード群が抽象化された入口抽象ノードから前記出口ノードが抽象化された出口抽象ノードへの経路として示す要約情報の作成処理を、前記独立判定手段による判定結果に応じた処理内容で行う要約情報作成手段と、前記要約情報作成手段によって作成された要約情報を他エリアに通知する要約情報通知手段と、を備えたことを要件とする。
【００１８】
また、この方法は、複数エリアに分割されたネットワーク内の対象エリアを要約する要約方法であって、他エリアとの境界に存在するノードがいずれのエリアに接続しているかを示す接続エリア情報を記憶する記憶手段を参照し、隣接エリアから前記対象エリアへの入口となる入口ノード群と、前記対象エリアから他の隣接エリアへの出口となる出口ノード群とを決定する入口出口決定工程と、前記対象エリアのトポロジー情報を参照し、前記入口ノード群のいずれか１つまたは複数のノードから、前記出口ノード群のいずれか１つまたは複数のノードへ到着する独立な２本以上の経路が存在するか否かを判定する独立判定工程と、前記隣接エリアから前記対象エリアを通過して前記他の隣接エリアへ出る経路を、前記入口ノード群が抽象化された入口抽象ノードから前記出口ノードが抽象化された出口抽象ノードへの経路として示す要約情報の作成処理を、前記独立判定工程による判定結果に応じた処理内容で行う要約情報作成工程と、前記要約情報作成工程によって作成された要約情報を他エリアに通知する要約情報通知工程と、を含んだことを要件とする。
【００１９】
また、このプログラムは、複数エリアに分割されたネットワーク内の対象エリアを要約するコンピュータに実行させる要約処理プログラムであって、他エリアとの境界に存在するノードがいずれのエリアに接続しているかを示す接続エリア情報を記憶する記憶手段を参照し、隣接エリアから前記対象エリアへの入口となる入口ノード群と、前記対象エリアから他の隣接エリアへの出口となる出口ノード群とを決定する入口出口決定手順と、前記対象エリアのトポロジー情報を参照し、前記入口ノード群のいずれか１つまたは複数のノードから、前記出口ノード群のいずれか１つまたは複数のノードへ到着する独立な２本以上の経路が存在するか否かを判定する独立判定手順と、前記隣接エリアから前記対象エリアを通過して前記他の隣接エリアへ出る経路を、前記入口ノード群が抽象化された入口抽象ノードから前記出口ノードが抽象化された出口抽象ノードへの経路として示す要約情報の作成処理を、前記独立判定手順による判定結果に応じた処理内容で行う要約情報作成手順と、前記要約情報作成手順によって作成された要約情報を他エリアに通知する要約情報通知手順と、をコンピュータに実行させることを要件とする。
【発明の効果】
【００２０】
開示の装置は、独立判定手段の判定結果を要約情報の作成処理に反映する。例えば、冗長経路が存在する場合にのみ要約情報を作成する、あるいは、冗長経路が存在する場合に作成する要約情報と、存在しない場合に作成する要約情報とを区別するための識別情報を当該要約情報に付与する。このようにすれば、当該要約情報を用いた探索の結果得られた経路は全て冗長性があると判断することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る情報処理装置としてのデータ中継装置の好適な実施例について詳細に説明する。
【実施例１】
【００２２】
まず、図１を用いて、実施例１に係るデータ中継装置の概要を説明する。当該データ中継装置は、ＧＭＰＬＳ（Generalized  Multi-Protocol  Label  Switching）を実装し、複数エリアに分割されたネットワーク内のあるエリアにおいて、同じくＧＭＰＬＳを実装したデータ中継装置を含むノードとネットワークを構築している。
【００２３】
例えば、図１に示すように、エリア２には６つのデータ中継装置（Ｎ１〜Ｎ６は装置ＩＤ）が設置されているが、実施例１に係るデータ中継装置は、他エリアとの境界に設置される境界ノードに該当する。
【００２４】
従来、各データ中継装置は、エリア内の装置間の接続状況を把握するため、相互に所定の制御メッセージを交換している。
【００２５】
具体的には、当該データ中継装置は、装置間の連結を示す情報等を格納したリンク情報通知メッセージをエリア内に同報する。
【００２６】
図１に示すように、例えば、Ｎ１は、自装置と接続するＮ３、Ｎ４に当該メッセージを送信する（ＭＳＧ１）。
【００２７】
外部からリンク情報通知メッセージを受信したＮ３、Ｎ４は、当該メッセージが未受信であった場合には、他の隣接するデータ中継装置に転送する。
【００２８】
その結果、図１の下段に示すように、各データ中継装置は、同一エリア内の装置間の接続状況を把握する。
【００２９】
今回の発明では、さらに、境界ノードは、隣接するエリアから自エリアを通過して他の隣接するエリアへ出る独立した２以上の経路がある場合に、自エリア内の装置間の連結を要約した要約情報を作成し、他エリアに通知する。
【００３０】
各エリアにおいても、同様に、境界ノードが要約情報を作成しており、当該要約情報が通知されてくる。
【００３１】
したがって、各境界ノードは、エリアの接続関係を把握することができ、どのエリアを通過すれば宛先へ到着するか大よその経路を探索することができる。そして、探索の結果得られた経路に冗長性があるかどうかをわかるようにしている。
【００３２】
次に、上記した境界ノードの構成について説明する。図２は、実施例１に係るデータ中継装置の構成を示すブロック図である。
【００３３】
図２に示すように、データ中継装置１０は、データ送受信部２０と、主制御部３０と、トポロジー記憶部４０と、接続エリア情報記憶部５０と、入口出口指定部６０と、要約情報作成部７０と、要約情報通知部８０と、要約情報記憶部９０と、を備える。
【００３４】
データ送受信部２０は、リンク情報通知メッセージや実データに対する送受信処理を行い、受信データについては種別を判定し、判定結果により出力先を決定する。
【００３５】
主制御部３０は、データ中継装置１０を全体制御する制御部であり、データ中継処理部３１と、接続エリア通知部３２と、作成処理実行制御部３３と、を備える。
【００３６】
データ中継処理部３１は、リンク情報通知メッセージや実データに対する処理を行う。具体的には、リンク情報通知メッセージを生成し、自装置と接続するデータ中継装置にデータ送受信部２０を介して送信する。また、受信したリンク情報通知メッセージについては、メッセージに含まれる情報をトポロジー記憶部４０に格納したり、他のデータ中継装置に転送したりする。
【００３７】
なお、図３に示すように、データ中継処理部３１は、送信元の装置ＩＤ、接続元の装置ＩＤ、当該接続元の装置が使用するＩ／Ｆ  ＩＤ、接続先の装置ＩＤ、当該接続先の装置が使用するＩ／Ｆ  ＩＤなどの情報をリンク情報通知メッセージに格納する。実施例１では、接続元の装置ＩＤ、Ｉ／Ｆ  ＩＤ、接続先の装置ＩＤ、Ｉ／Ｆ  ＩＤで、一つの装置間の連結（接続リンク）が示される。なお、送信元の装置ＩＤおよび接続元の装置ＩＤは自装置の装置ＩＤとなる。
【００３８】
そして、データ中継処理部３１は、データ送受信部２０から実データを受け取った際など、データやメッセージの中継処理を行う場合には、トポロジー記憶部４０を参照する。参照の結果、データ中継処理部３１は、エリア内の装置間の接続状況により中継先を決定し、データ送受信部２０を介して送信する。
【００３９】
トポロジー記憶部４０は、データ中継処理部３１により格納された情報を記憶する。具体的には、図４に示すように、トポロジー記憶部４０は、装置ＩＤやＩ／Ｆ  ＩＤを含む情報で構成され、装置間の連結を示す情報を記憶する。
【００４０】
例えば、図４に示すように、トポロジー記憶部４０では、装置ＩＤ「Ｎ１」、Ｉ／Ｆ  ＩＤ「Ａ１」、装置ＩＤ「Ｎ３」およびＩ／Ｆ  ＩＤ「Ａ２」を含む情報で一つの装置間の連結が示される。
【００４１】
接続エリア通知部３２は、自装置が接続するエリアのエリアＩＤ等を格納した接続エリア通知メッセージを生成し、当該メッセージをエリア内に同報する。また、受信した接続エリア通知メッセージについては、メッセージに含まれる情報を接続エリア情報記憶部５０に格納したり、他のデータ中継装置に転送したりする。
【００４２】
例えば、図５に示すように、接続エリア通知部３２は、送信元の装置ＩＤやエリアＩＤを接続エリア通知メッセージに格納する。
【００４３】
その結果、接続エリア情報記憶部５０は、接続エリア通知部３２により格納された情報を記憶する。具体的には、図６に示すように、接続エリア情報記憶部５０は、装置ＩＤと、エリアＩＤとを関連付けて記憶する。
【００４４】
なお、接続エリア情報記憶部５０に上記した情報が格納されればよく、例えば、管理者が予め設定するようにし、当該入力を受け付けて保持するようにしてもよい。
【００４５】
作成処理実行制御部３３は、自装置で要約情報の作成処理が実行されるか否かを制御する。具体的には、作成処理実行制御部３３は、受信した接続エリア通知メッセージに含まれる情報を参照し、当該メッセージの送信元が、自装置が接続しているエリアと同一エリアに接続しているか否かを判定する。
【００４６】
判定の結果、同一エリアに接続している場合には、自装置の装置ＩＤと送信元の装置ＩＤを比較し、自装置で要約情報の作成処理を行うか否かを判断する。
【００４７】
例えば、全境界ノードのうち、自装置の装置ＩＤの値が最大であれば、作成処理実行制御部３３は、入口出口指定部６０に処理の実行開始を指示する。
【００４８】
図１を用いて具体的に説明すると、４つの境界ノードのうち、Ｎ１における作成処理実行制御部３３は、Ｎ２から受信した接続エリア通知メッセージの参照の結果、当該Ｎ２が自装置と同じようにエリア１と接続していると判定する。
【００４９】
そして、同作成処理実行制御部３３は、送信元の装置ＩＤ「Ｎ２」と、自装置の装置ＩＤ「Ｎ１」とを比較した結果、値が小さいので、処理の実行開始の指示については中止する。
【００５０】
なお、同一エリアに接続している境界ノードのうち、一つの装置で要約情報の作成処理が実行されればよい。したがって、例えば、作成処理実行制御部３３は、自装置の装置ＩＤの値が最小であった場合に、実行開始を指示するようにしてもよい。
【００５１】
また、要約情報作成部７０に対して作成処理を許可、または、禁止することで作成処理が実行される否かを制御するようにしてもよい。
【００５２】
このように、例えば、図１では、Ｎ２およびＮ６がエリア２についての要約情報を作成する。つまり、Ｎ２は、エリア１からエリア２を通過してエリア３に出るエリア２についての要約情報を作成し、Ｎ６は、エリア３からエリア２を通過してエリア１に出る要約情報を作成する。
【００５３】
入口出口指定部６０は、自エリアの入口となる入口境界ノードと、自エリアの出口となる出口境界ノードとを指定する。
【００５４】
具体的には、入口出口指定部６０は、作成処理実行制御部３３からの指示を受け付けると、接続エリア情報記憶部５０を参照する。
【００５５】
そして、自装置が接続するエリアと同一のエリアに接続する入口境界ノードと、他エリアに接続する出口境界ノードとを選択し、要約情報作成部７０に指示する。
【００５６】
なお、入口境界ノードと出口境界ノードの組み合わせが複数ある場合には、各組み合わせを要約情報作成部７０に指示する。
【００５７】
要約情報作成部７０は、エリア内の装置間の連結を要約した要約情報を作成する処理部であり、独立判定部７１を備える。
【００５８】
具体的には、要約情報作成部７０は、入口出口指定部６０より入口境界ノードと出口境界ノードの指示を受け付けると、独立判定部７１によって、入口境界ノードから出口境界ノードへ独立な２以上の経路が存在するか否かを判定する。
【００５９】
ここで、図７や図８を用いて独立判定部７１による判定手法を説明する。まず、図７に示すように、独立判定部７１は、トポロジー記憶部４０を参照して自エリア内の装置間の接続状況を把握し、始点ノードと終点ノードを仮想的に設置する。
【００６０】
さらに、当該始点ノードが各入口境界ノードと接続して、当該終点ノードが各出口境界ノードと接続する仮想的な装置間の接続状況を作成する。
【００６１】
そして、始点ノードから終点ノードへ独立な２以上の経路が存在するか否かを判定する。
【００６２】
ここで、２以上の経路が独立であることを判定するには、当該経路がリンク独立であるか否かを判定してもよいし、ノード独立であるか否かを判定してもよい。
【００６３】
したがって、独立判定部７１は、予めいずれの判定を行うか設定されており、例えば、始点ノードから終点ノードに至る経路のうち、同一リンクを通過しない経路が２以上存在するか否かを判定する。
【００６４】
リンク独立の判定には、例えば、Ｅｄｇｅ−Ｄｉｓｊｏｉｎｔ  Ｓｈｏｒｔｅｓｔ  Ｐａｉｒアルゴリズムを用いることができる。
【００６５】
また、独立判定部７１は、同一リンクではなく、同一ノードを通過しない経路が２以上存在するか否かを判定してもよい。
【００６６】
その場合には、例えば、Ｖｅｒｔｅｘ−Ｄｉｓｊｏｉｎｔ  Ｓｈｏｒｔｅｓｔ  Ｐａｉｒアルゴリズムを用いることができる。
【００６７】
ここで、種々の装置間の接続状況を想定して２種類の判定結果を説明する。図８に示すように、トポロジー１については、同一リンクを通過しない経路は２以上存在しないし、同一ノードを通過しない経路は２以上存在しない。なお、エリアの通過については可能である。
【００６８】
また、トポロジー２については、同一リンクを通過しない経路は２以上存在するが、同一ノードを通過しない経路は２以上存在しない。
【００６９】
また、トポロジー３については、同一リンクを通過しない経路は２以上存在し、さらに、同一ノードを通過しない経路も２以上存在する。
【００７０】
独立判定部７１による判定の結果、要約情報作成部７０は、独立な経路が２本以上存在する場合には、入口境界ノードと出口境界ノードそれぞれを一つの抽象ノードとし、抽象ノードごとに個別に所定の識別情報を付与する。
【００７１】
そして、抽象ノード同士が連結しているものとしてエリア内の装置間の連結を要約し、当該識別情報を含む要約情報を作成する。そして、要約情報記憶部９０への格納、および、要約情報通知部８０への出力を行う。
【００７２】
ところで、当該要約情報は、代表となった境界ノードにより、各エリアで作成されている。
【００７３】
例えば、図９に示すように、エリア８では、Ｎ８により、エリア７からエリア８を通過してエリア９へ出るエリア８についての要約情報が作成され、エリア９では、Ｎ１２により、エリア８からエリア９を通過してエリア１０へ出る要約情報が作成される。
【００７４】
ここで、Ｎ８は、入口境界ノードであるＮ７およびＮ８を一つに抽象化した抽象ノード「Ｈ１」と、出口境界ノードであるＮ１１およびＮ１２を一つに抽象化した抽象ノード「Ｈ２」と、に対して付与した所定の識別情報で要約情報を作成する。
【００７５】
また、Ｎ１２は、入口境界ノードであるＮ１１およびＮ１２を一つに抽象化した抽象ノード「Ｈ３」と、出口境界ノードであるＮ１４およびＮ１５を一つに抽象化した抽象ノード「Ｈ４」と、に対して付与した所定の識別情報で要約情報を作成する。
【００７６】
これらの要約情報は後述する要約情報通知部８０により他エリアに同報され、代表となった境界ノードは、当該通知された要約情報によりエリアの接続関係を把握する。
【００７７】
したがって、代表となった境界ノードにおいて、要約情報が互いに関連付けられるようにすることが望ましい。
【００７８】
つまり、Ｎ８がＨ２に付与した識別情報と、Ｎ１２がＨ３に付与した識別情報とが同一になればよい。
【００７９】
識別情報を同一にする一つの手法として、予め管理者により設定されたテーブルから識別情報を取得するようにしてもよい。
【００８０】
具体的には、図１０に示すように、当該テーブルには、境界ノードが接続するエリアのエリアＩＤと、エリアごとに個別に設定された識別情報とが関連付けられる。
【００８１】
そして、Ｎ８は、当該テーブルを参照した結果、出口境界ノードがエリア９と接続しているので、Ｈ３に識別情報「９００」を付与する。
【００８２】
また、Ｎ１２は、当該テーブルを参照した結果、入口境界ノードがエリア８と接続しているので、Ｈ４に識別情報「９００」を付与する。
【００８３】
このようにすれば、後述するエリアＩＤを結合する手法と比較して、直ちに両者に同一な識別情報を付与することができる。
【００８４】
識別情報を同一にするもう一つの手法として、自エリアのエリアＩＤと、接続エリアのエリアＩＤを結合して識別情報を作成するようにしてもよい。
【００８５】
具体的には、図１１に示すように、エリアＩＤが１６ビットである場合には、３２ビットの識別情報が付与される。なお、エリアＩＤのビット数は１６ビットとは限らない。
【００８６】
ここで、入口境界ノードを抽象化した抽象ノードには、上位１６ビットが接続エリアのエリアＩＤ、下位１６ビットが自エリアのエリアＩＤである３２ビットの識別情報が付与される。
【００８７】
一方、出口境界ノードを抽象化した抽象ノードには、上位１６ビットが自エリアのエリアＩＤ、下位１６ビットが接続エリアのエリアＩＤである３２ビットの識別情報が付与される。
【００８８】
したがって、Ｎ８は、Ｈ２に識別情報「８９」を付与する。また、Ｎ１２は、Ｈ３に対し、同じように識別情報「８９」を付与する。
【００８９】
このようにすれば、前述したテーブルから取得する手法と比較して、テーブルを保持させて設定する作業をなくすことができ、さらに、余分な記憶部を設置する必要もない。
【００９０】
構成の説明に戻って、要約情報通知部８０は、要約情報作成部７０によって作成された要約情報を他エリアに通知する。
【００９１】
具体的には、要約情報通知部８０は、要約情報作成部７０から要約情報を受け取ると、当該要約情報を格納した抽象リンク情報通知メッセージを生成し、データ送受信部２０を介して当該メッセージを同報する。
【００９２】
なお、図１２に示すように、要約情報通知部８０は、送信元の装置ＩＤ、入口境界ノードを抽象化した抽象ノードのＩＤ、出口境界ノードを抽象化した抽象ノードのＩＤなどの情報を抽象リンク情報通知メッセージに格納する。実施例１では、当該２つの抽象ノードのＩＤで一つの抽象ノード同士の連結（抽象リンク）が示される。なお、送信元の装置ＩＤは自装置の装置ＩＤとなる。
【００９３】
要約情報記憶部９０は、自装置が作成した要約情報を要約情報作成部７０から受け取り、他エリアの境界ノードから送信された要約情報をデータ送受信部２０から受け取り、記憶する。
【００９４】
なお、主制御部３０のデータ中継処理部３１は、トポロジー記憶部４０のほか当該要約情報記憶部９０を参照してデータの宛先までの経路を探索する。
【００９５】
つづいて、実施例１に係るデータ中継装置１０による処理の流れを説明する。図１３は、要約情報の作成から通知までの処理動作を説明するフローチャートであり、作成処理実行制御部３３が入口出口指定部６０に処理の実行開始を指示した際に実行される。
【００９６】
まず、入口出口指定部６０は、入口境界ノードと出口境界ノードを指定する（ステップＳ１１０）。
【００９７】
そして、要約情報作成部７０は、指定された入口境界ノードと出口境界ノードごとに、独立判定部７１によって、入口境界ノードから出口境界ノードへ独立な２以上の経路が存在するか否かを判定する（ステップＳ１２０）。
【００９８】
判定の結果、当該経路が存在する場合には（ステップＳ１２０肯定）、要約情報作成部７０は、要約情報を作成する（ステップＳ１３０）。
【００９９】
そして、当該要約情報を要約情報通知部８０が他エリアに通知して（ステップＳ１４０）、処理を終了する。
【０１００】
上述してきたように、実施例１によれば、独立判定部７１の判定結果に応じて、要約情報の作成を行うか否かを判断する。そして、独立な２以上の経路が存在する場合にのみ要約情報を作成しているので、要約情報を用いた探索の結果得られた経路は全て冗長性があると判断できる。
【実施例２】
【０１０１】
実施例１では、２以上の経路が独立であることの判定を行う場合に、ノード独立の判定を行うか、リンク独立の判定を行うかが予め設定されているものとして説明した。
【０１０２】
実施例２では、実施例１と異なり、ノード独立の判定と、リンク独立の判定とを両方行う。さらに、実施例２では、各抽象ノードに付与した所定の識別情報に加え、ノード独立またはリンク独立を指示する情報を含む要約情報を作成する。
【０１０３】
図１４は、実施例２に係るデータ中継装置の構成を示すブロック図である。同図に示すように、要約情報作成部７０は、実施例１と異なり、ノード独立判定部７２と、リンク独立判定部７３と、経路探索部７４と、を備える。なお、実施例１と同じ内容の説明となる構成要素については説明を省略し、以下では、要約情報作成部７０と、要約情報通知部８０との説明のみを行う。
【０１０４】
要約情報作成部７０は、具体的には、入口出口指定部６０より入口境界ノードと出口境界ノードの指示を受け付けると、まず、ノード独立判定部７２によって、入口境界ノードから出口境界ノードへ同一ノードを通過しない経路が２以上存在するか否かを判定する。
【０１０５】
判定の結果、２以上存在する場合には、要約情報作成部７０は、入口境界ノードと出口境界ノードそれぞれを一つの抽象ノードとし、抽象ノードごとに個別に所定の識別情報を付与する。
【０１０６】
そして、抽象ノード同士が連結しているものとしてエリア内の装置間の連結を要約し、当該識別情報と、ノード独立を指示するプロテクション属性情報とを含んだ要約情報を作成する。なお、ノード独立である２以上の経路は、リンク独立でもある。
【０１０７】
一方、ノード独立の判定の結果、２以上存在しない場合には、要約情報作成部７０は、次に、リンク独立判定部７３によって、入口境界ノードから出口境界ノードへ同一リンクを通過しない経路が２以上存在するか否かを判定する。
【０１０８】
判定の結果、２以上存在する場合には、要約情報作成部７０は、同様に、抽象ノードごとに個別に所定の識別情報を付与し、当該識別情報と、リンク独立を指示するプロテクション属性情報とを含む要約情報を作成する。
【０１０９】
一方、リンク独立の判定の結果、２以上存在しない場合には、要約情報作成部７０は、次に、経路探索部７４によって、入口境界ノードから出口境界ノードへ通過する経路を探索する。
【０１１０】
探索の結果、経路が存在する場合には、要約情報作成部７０は、同様に、抽象ノードごとに個別に所定の識別情報を付与し、当該識別情報と、エリアの通過については可能であることを示すプロテクション属性情報とを含む要約情報を作成する。
【０１１１】
要約情報作成部７０は、ノード独立判定部７２、リンク独立判定部７３または経路探索部７４による判定や探索の結果に基づいて要約情報を作成した後、要約情報記憶部９０への格納、および、要約情報通知部８０への出力を行う。
【０１１２】
要約情報通知部８０は、要約情報作成部７０によって作成された要約情報を他エリアに通知する。
【０１１３】
具体的には、要約情報通知部８０は、要約情報作成部７０から要約情報を受け取ると、当該要約情報を格納した抽象リンク情報通知メッセージを生成し、データ送受信部２０を介して当該メッセージを同報する。
【０１１４】
なお、図１５に示すように、実施例２では、抽象リンク情報通知メッセージにおいて、入口の抽象ノードのＩＤ、出口の抽象ノードのＩＤ、そして、抽象ノード同士連結の属性を示すプロテクション属性情報で一つの抽象ノード同士の連結（抽象リンク）が示される。
【０１１５】
つづいて、実施例２に係るデータ中継装置１０による処理の流れを説明する。図１６は、要約情報の作成から通知までの処理動作を説明するフローチャートであり、作成処理実行制御部３３が入口出口指定部６０に処理の実行開始を指示した際に実行される。
【０１１６】
まず、入口出口指定部６０は、入口境界ノードと出口境界ノードを指定する（ステップＳ１５０）。
【０１１７】
そして、要約情報作成部７０は、指定された入口境界ノードと出口境界ノードごとに、ノード独立判定部７２によって、入口境界ノードから出口境界ノードへノード独立な２以上の経路が存在するか否かを判定する（ステップＳ１６０）。
【０１１８】
判定の結果、当該経路が存在する場合には（ステップＳ１６０肯定）、要約情報作成部７０は、ノード独立を指示するプロテクション属性情報を含む要約情報を作成する（ステップＳ１７０）。
【０１１９】
一方、当該経路が存在しない場合には（ステップＳ１６０否定）、要約情報作成部７０は、リンク独立判定部７３によって、入口境界ノードから出口境界ノードへリンク独立な２以上の経路が存在するか否かを判定する（ステップＳ１８０）。
【０１２０】
判定の結果、当該経路が存在する場合には（ステップＳ１８０肯定）、要約情報作成部７０は、リンク独立を指示するプロテクション属性情報を含む要約情報を作成する（ステップＳ１９０）。
【０１２１】
一方、当該経路が存在しない場合には（ステップＳ１８０否定）、要約情報作成部７０は、経路探索部７４によって、入口境界ノードから出口境界ノードへの通過については可能であるか否かを判定する（ステップＳ２００）。
【０１２２】
判定の結果、通過可能である場合には（ステップＳ２００肯定）、要約情報作成部７０は、エリアの通過については可能であることを示すプロテクション属性情報を含む要約情報を作成する（ステップＳ２１０）。
【０１２３】
そして、当該要約情報を要約情報通知部８０が他エリアに通知して（ステップＳ２２０）処理を終了する。
【０１２４】
ところで、データ中継装置間では帯域制御が行われており、上述したリンク情報通知メッセージには装置間の帯域情報も含まれる。
【０１２５】
したがって、図１７に示すように、各データ中継装置は、当該メッセージに含まれる情報を格納したトポロジー記憶部を参照することで、エリア内のリンクの帯域も把握している。
【０１２６】
そこで、要約情報作成部７０は、独立な２以上の経路が存在する場合に、少なくとも２経路で確保できる最大帯域を示す帯域情報を含む要約情報を作成するようにしてもよい。
【０１２７】
例えば、エリア２において、同図中段の左辺に示した２経路はノード独立であり、当該２経路で確保できる帯域は１０Ｍｂｐｓとなる。エリア２でノード独立な２経路は当該２経路しかなく、１０Ｍｂｐｓが確保できる最大帯域である。
【０１２８】
また、例えば、エリア２において、同図中段の中央に示した２経路はリンク独立であり、当該２経路で確保できる帯域は３０Ｍｂｐｓとなる。エリア２でリンク独立な２経路は当該２経路のほかに存在するが、３０Ｍｂｐｓが確保できる最大帯域である。
【０１２９】
なお、エリア２の通過については可能である場合に、１経路で確保できる最大帯域を示す帯域情報を含む要約情報を作成するようにしてもよい。
【０１３０】
例えば、エリア２において、同図中段の右辺に示した経路が最大帯域１００Ｍｂｐｓを確保できる。
【０１３１】
ノード独立であれば、リンク独立でもあり、さらに、エリアの通過についても可能であるので、要約情報作成部７０は、プロテクション属性情報ごとに個別に要約情報を作成する。
【０１３２】
つまり、要約情報作成部７０は、エリア２についての第１の要約情報として、上記した識別情報と、ノード独立を指示するプロテクション属性情報と、例えば１０Ｍｂｐｓを示す帯域情報とを含む要約情報を作成する。
【０１３３】
さらに、要約情報作成部７０は、エリア２についての第２の要約情報として、上記した識別情報と、リンク独立を指示するプロテクション属性情報と、例えば３０Ｍｂｐｓを示す帯域情報とを含む要約情報を作成する。
【０１３４】
さらに、要約情報作成部７０は、エリア２についての第３の要約情報として、上記した識別情報と、エリアの通過については可能であることを示すプロテクション属性情報と、例えば１００Ｍｂｐｓを示す帯域情報とを含む要約情報を作成する。
【０１３５】
なお、図１８に示すように、この場合には、抽象リンク情報通知メッセージにおいて、入口の抽象ノードのＩＤ、出口の抽象ノードのＩＤ、プロテクション属性情報、そして、帯域情報で一つの抽象ノード同士の連結（抽象リンク）が示される。さらに、同一の抽象リンクであっても、プロテクション属性情報ごとに区別される。
【０１３６】
帯域情報を含む要約情報を作成する場合の要約情報作成部７０による処理の流れを説明する。図１９は、要約情報作成部７０の処理動作を説明するフローチャートであり、入口出口指定部６０から入口出口指定部６０より入口境界ノードと出口境界ノードの指示を受け付けた際に実行される。
【０１３７】
まず、要約情報作成部７０は、トポロジー記憶部４０を参照し、エリア内のリンクの帯域で最大の帯域を下限値に設定し（ステップＳ２３０）、下限値以上の帯域のリンクを選択する（ステップＳ２４０）。
【０１３８】
そして、要約情報作成部７０は、ノード独立判定部７２によって、入口境界ノードから出口境界ノードへ、選択したリンクのみを使用したノード独立な２以上の経路が存在するか否かを判定する（ステップＳ２５０）。
【０１３９】
判定の結果、２以上存在する場合には（ステップＳ２５０肯定）、要約情報作成部７０は、ノード独立を指示するプロテクション属性情報と、確保できる最大帯域を示す帯域情報とを含む要約情報を作成する（ステップＳ２６０）。
【０１４０】
一方、当該経路が存在しない場合には（ステップＳ２５０否定）、要約情報作成部７０は、エリア内のリンクの帯域で次に大きい帯域があるか判断する（ステップＳ２７０）。
【０１４１】
次に大きい帯域がある場合には（ステップＳ２７０肯定）、要約情報作成部７０は、当該帯域を下限値に再設定し（ステップＳ２８０）、当該下限値以上の帯域のリンクを再度選択し（ステップＳ２４０）、以下の処理を実行する。
【０１４２】
一方、次に大きい帯域がない場合、もしくは、要約情報の作成後（ステップＳ２６０またはステップＳ２７０否定）、要約情報作成部７０は、エリア内のリンクの帯域で最大の帯域を下限値に再度設定する（ステップＳ２９０）。
【０１４３】
そして、要約情報作成部７０は、リンク独立判定部７３による判定に基づいて上記のステップＳ２３０〜ステップＳ２８０として示した要約情報作成処理を実行する（ステップＳ３００）。
【０１４４】
当該要約情報作成処理において、次に大きい帯域がない場合、もしくは、要約情報の作成後、要約情報作成部７０は、エリア内のリンクの帯域で最大の帯域を下限値に再度設定する（ステップＳ３１０）。
【０１４５】
そして、要約情報作成部７０は、経路探索部７４による判定に基づいて上記のステップＳ２３０〜ステップＳ２８０として示した要約情報作成処理を実行し（ステップＳ３２０）、処理を終了する。
【０１４６】
なお、プロテクション属性情報ごとに要約情報を作成せず、一つの要約情報を作成するようにしてもよい。
【０１４７】
その場合には、当該要約情報には、例えば、ノード独立を指示するプロテクション属性情報と、１０Ｍｂｐｓを示す帯域情報と、リンク独立を指示するプロテクション属性情報と、３０Ｍｂｐｓを示す帯域情報と、エリアの通過については可能であることを示すプロテクション属性情報と、１００Ｍｂｐｓを示す帯域情報と、が含まれる。
【０１４８】
上述してきたように、実施例２によれば、独立な２以上の経路でも、ノード独立かリンク独立かを区別し、その種別を判定できる属性情報を要約情報に付与する。こうすることによって、独立な２以上の経路がいずれの種別であるかを判断することが可能となる。
【０１４９】
また、実施例２によれば、帯域情報を要約情報に付与するので、任意の宛先までに冗長経路が存在するか否かを判定し、存在するならば最大どれだけの帯域を確保できるか求めることが可能となる。
【０１５０】
最後に、図２や図１４に示した各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【０１５１】
すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、例えば、要約情報作成部７０と、要約情報通知部８０とを統合するなど、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【０１５２】
さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【０１５３】
以上の実施例１〜２を含む実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
【０１５４】
（付記１）複数エリアに分割されたネットワーク内の所定の対象エリアについて、当該対象エリア内の全ノード同士がどう接続し合いネットワークを構築しているかを示すトポロジー情報を保持する情報処理装置であって、
他エリアとの境界に存在するノードがいずれのエリアに接続しているかを示す接続エリア情報を記憶する記憶手段を参照し、隣接エリアから前記対象エリアへの入口となる入口ノード群と、前記対象エリアから他の隣接エリアへの出口となる出口ノード群とを決定する入口出口決定手段と、
前記トポロジー情報を参照し、前記入口ノード群のいずれか１つまたは複数のノードから、前記出口ノード群のいずれか１つまたは複数のノードへ到着する独立な２本以上の経路が存在するか否かを判定する独立判定手段と、
前記隣接エリアから前記対象エリアを通過して前記他の隣接エリアへ出る経路を、前記入口ノード群が抽象化された入口抽象ノードから前記出口ノードが抽象化された出口抽象ノードへの経路として示す要約情報の作成処理を、前記独立判定手段による判定結果に応じた処理内容で行う要約情報作成手段と、
前記要約情報作成手段によって作成された要約情報を他エリアに通知する要約情報通知手段と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【０１５５】
（付記２）複数エリアに分割されたネットワーク内の所定の対象エリアについて、当該対象エリア内の全ノード同士がどう接続し合いネットワークを構築しているかを示すトポロジー情報を保持する情報処理装置であって、
他エリアとの境界に存在するノードがいずれのエリアに接続しているかを示す接続エリア情報を記憶する記憶手段を参照し、隣接エリアから前記対象エリアへの入口となる入口ノード群と、前記対象エリアから他の隣接エリアへの出口となる出口ノード群とを決定する入口出口決定手段と、
前記トポロジー情報を参照し、仮想的な始点ノードから、前記入口ノード群のいずれかのノード、前記出口ノード群のいずれかのノードの順に通過し、仮想的な終点ノードへ到着する独立な２本以上の経路が存在するか否かを判定する独立判定手段と、
前記隣接エリアから前記対象エリアを通過して前記他の隣接エリアへ出る経路を、前記入口ノード群が抽象化された入口抽象ノードから前記出口ノードが抽象化された出口抽象ノードへの経路として示す要約情報の作成処理を、前記独立判定手段による判定結果に応じた処理内容で行う要約情報作成手段と、
前記要約情報作成手段によって作成された要約情報を他エリアに通知する要約情報通知手段と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【０１５６】
（付記３）前記要約情報作成手段は、エリアの識別情報と、予め定められた抽象ノードＩＤとを関連付けて保持するテーブルを参照し、前記隣接エリアの識別情報から前記入口抽象ノードの抽象ノードＩＤ、前記他の隣接エリアの識別情報から出口抽象ノードの抽象ノードＩＤを決定し、当該抽象ノードＩＤを用いて前記要約情報を作成することを特徴とする付記１または２に記載の情報処理装置。
【０１５７】
（付記４）前記要約情報作成手段は、前記隣接エリアの識別情報に対して前記対象エリアの識別情報を結合した前記入口抽象ノードの抽象ノードＩＤと、前記対象エリアの識別情報に対して前記他の隣接エリアの識別情報を結合した前記出口抽象ノードの抽象ノードＩＤとを用いて前記要約情報を作成することを特徴とする付記１または２に記載の情報処理装置。
【０１５８】
（付記５）前記記憶手段と、
前記対象エリア内のノードから、当該ノードがいずれのエリアに接続するかを示す情報を含む接続エリア通知メッセージを受信し、当該情報を前記接続エリア情報として前記記憶手段に登録する接続エリア情報登録手段と、
をさらに備えたことを特徴とする付記１〜４のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【０１５９】
（付記６）前記記憶手段と、
前記接続エリア情報の入力を受け付けて前記記憶手段に登録する接続エリア情報登録手段と、
をさらに備えたことを特徴とする付記１〜４のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【０１６０】
（付記７）前記独立判定手段は、仮想的な始点ノードから、前記入口ノード群のいずれかのノード、前記出口ノード群のいずれかのノードの順に通過し、仮想的な終点ノードへ到着する同一ノードを通過しない独立な２本以上の経路が存在するか否かを判定することを特徴とする付記１〜６のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【０１６１】
（付記８）前記独立判定手段は、仮想的な始点ノードから、前記入口ノード群のいずれかのノード、前記出口ノード群のいずれかのノードの順に通過し、仮想的な終点ノードへ到着する同一リンクを通過しない独立な２本以上の経路が存在するか否かを判定することを特徴とする付記１〜６のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【０１６２】
（付記９）前記独立判定手段は、仮想的な始点ノードから、前記入口ノード群のいずれかのノード、前記出口ノード群のいずれかのノードの順に通過し、仮想的な終点ノードへ到着する同一ノードを通過しない独立な２本以上の経路が存在するのか、前記始点ノードから前記終点ノードへ到着する同一リンクを通過しない独立な２本以上の経路が存在するのか、前記始点ノードから前記終点ノードへの通過は可能であるか、を判定し、
前記要約情報作成手段は、前記独立判定手段による判定結果に応じた所定の属性情報を含む前記要約情報を作成することを特徴とする付記１〜６のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【０１６３】
（付記１０）前記独立判定手段は、仮想的な始点ノードから、前記入口ノード群のいずれかのノード、前記出口ノード群のいずれかのノードの順に通過し、仮想的な終点ノードへ到着する同一ノードを通過しない独立な２本以上のノード独立冗長経路が存在するのか、前記始点ノードから前記終点ノードへ到着する同一リンクを通過しない独立な２本以上のリンク独立冗長経路が存在するのか、前記始点ノードから前記終点ノードへの単純経路が存在するのか、を判定し、
前記要約情報作成手段は、独立判定手段による判定の結果、ノード独立冗長経路が存在する場合には、当該ノード独立冗長経路において確保できる帯域を示す情報と、リンク独立冗長経路において確保できる帯域を示す情報と、単純経路において確保できる帯域を示す情報と、を含む前記要約情報を作成し、
リンク独立冗長経路が存在する場合には、当該リンク独立冗長経路において確保できる帯域を示す情報と、単純経路において確保できるな帯域を示す情報と、を含む前記要約情報を作成し、
単純経路が存在する場合には、当該単純経路において確保できる帯域を示す情報と、を含む前記要約情報を作成することを特徴とする付記１〜６のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【０１６４】
（付記１１）前記独立判定手段は、仮想的な始点ノードから、前記入口ノード群のいずれかのノード、前記出口ノード群のいずれかのノードの順に通過し、仮想的な終点ノードへ到着する同一ノードを通過しない独立な２本以上のノード独立冗長経路が存在するのか、前記始点ノードから前記終点ノードへ到着する同一リンクを通過しない独立な２本以上のリンク独立冗長経路が存在するのか、前記始点ノードから前記終点ノードへの単純経路が存在するのか、を判定し、
前記要約情報作成手段は、独立判定手段による判定の結果、ノード独立冗長経路が存在する場合には、当該ノード独立冗長経路において確保できる最大帯域を示す情報を含む前記要約情報、リンク独立冗長経路において確保できる最大帯域を示す情報を含む前記要約情報、および、単純経路において確保できる最大帯域を示す情報を含む前記要約情報をそれぞれ作成し、
リンク独立冗長経路が存在する場合には、当該リンク独立冗長経路において確保できる最大帯域を示す情報を含む前記要約情報、および、単純経路において最大帯域を示す情報を含む前記要約情報をそれぞれ作成し、
単純経路が存在する場合には、当該単純経路において確保できる最大帯域を示す情報を含む前記要約情報を作成することを特徴とする付記１〜６のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【０１６５】
（付記１２）前記対象エリア内のノードの一つとして機能し、自装置がいずれのエリアに接続するかを示す情報を含む接続エリア通知メッセージを前記対象エリア内へ同報するメッセージ送信手段をさらに備えたことを特徴とする付記１〜１１のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【０１６６】
（付記１３）外部から受信した前記接続エリア通知メッセージを参照して、当該メッセージに含まれる情報に基づいて前記要約情報作成手段による要約情報の作成処理を実行するか否かを制御する実行制御手段をさらに備えたことを特徴とする付記１２に記載の情報処理装置。
【０１６７】
（付記１４）複数エリアに分割されたネットワーク内の対象エリアを要約する要約方法であって、
他エリアとの境界に存在するノードがいずれのエリアに接続しているかを示す接続エリア情報を記憶する記憶手段を参照し、隣接エリアから前記対象エリアへの入口となる入口ノード群と、前記対象エリアから他の隣接エリアへの出口となる出口ノード群とを決定する入口出口決定工程と、
前記対象エリアのトポロジー情報を参照し、前記入口ノード群のいずれか１つまたは複数のノードから、前記出口ノード群のいずれか１つまたは複数のノードへ到着する独立な２本以上の経路が存在するか否かを判定する独立判定工程と、
前記隣接エリアから前記対象エリアを通過して前記他の隣接エリアへ出る経路を、前記入口ノード群が抽象化された入口抽象ノードから前記出口ノードが抽象化された出口抽象ノードへの経路として示す要約情報の作成処理を、独立判定工程による判定結果に応じた処理内容で行う要約情報作成工程と、
前記要約情報作成工程によって作成された要約情報を他エリアに通知する要約情報通知工程と、
を含んだことを特徴とする要約方法。
【０１６８】
（付記１５）複数エリアに分割されたネットワーク内の対象エリアを要約するコンピュータに実行させる要約処理プログラムであって、
他エリアとの境界に存在するノードがいずれのエリアに接続しているかを示す接続エリア情報を記憶する記憶手段を参照し、隣接エリアから前記対象エリアへの入口となる入口ノード群と、前記対象エリアから他の隣接エリアへの出口となる出口ノード群とを決定する入口出口決定手順と、
前記対象エリアのトポロジー情報を参照し、前記入口ノード群のいずれか１つまたは複数のノードから、前記出口ノード群のいずれか１つまたは複数のノードへ到着する独立な２本以上の経路が存在するか否かを判定する独立判定手順と、
前記隣接エリアから前記対象エリアを通過して前記他の隣接エリアへ出る経路を、前記入口ノード群が抽象化された入口抽象ノードから前記出口ノードが抽象化された出口抽象ノードへの経路として示す要約情報の作成処理を、独立判定手順による判定結果に応じた処理内容で行う要約情報作成手順と、
前記要約情報作成手順によって作成された要約情報を他エリアに通知する要約情報通知手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする要約処理プログラム。
【図面の簡単な説明】
【０１６９】
【図１】実施例１に係るデータ中継装置の概要を説明するための図である。
【図２】実施例１に係るデータ中継装置の構成を示すブロック図である。
【図３】リンク情報通知メッセージに格納される情報の例を示す図である。
【図４】トポロジー記憶部に格納される情報を説明するためのである。
【図５】接続エリア通知メッセージに格納される情報の例を示す図である。
【図６】接続エリア情報記憶部が記憶する情報の例を示す図である。
【図７】独立判定部による判定手法を説明するための図である。
【図８】種々の装置間の接続状況を想定して２種類の判定結果を説明するための図である。
【図９】各エリアで作成される要約情報を示すである。
【図１０】識別情報を同一にする手法を説明するための図である。
【図１１】識別情報を同一にする手法を説明するための図である。
【図１２】抽象リンク情報通知メッセージに格納される情報の例を示す図である。
【図１３】実施例１に係る要約情報の作成から通知までの処理動作を説明するフローチャートである。
【図１４】実施例２に係るデータ中継装置の構成を示すブロック図である。
【図１５】実施例２に係る抽象リンク情報通知メッセージに格納される情報の例を示す図である。
【図１６】実施例２に係る要約情報の作成から通知までの処理動作を説明するフローチャートである。
【図１７】実施例２の変形例を説明するための図である。
【図１８】変形例の抽象リンク情報通知メッセージに格納される情報の例を示す図である。
【図１９】変形例の要約情報作成部の処理動作を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【０１７０】
１０  データ中継装置
２０  データ送受信部
３０  主制御部
３１  データ中継処理部
３２  接続エリア通知部
３３  作成処理実行制御部
４０  トポロジー記憶部
５０  接続エリア情報記憶部
６０  入口出口指定部
７０  要約情報作成部
７１  独立判定部
７２  ノード独立判定部
７３  リンク独立判定部
７４  経路探索部
８０  要約情報通知部
９０  要約情報記憶部
【図１】
0005029455.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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