(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上から（Ａ）表面層、
（Ｂ）繊維強化熱硬化性樹脂硬化物層、
（Ｃ）ビニルエステル樹脂(C-1)、空乾性ビニルエステル樹脂(C-2)及び重合性不飽和単量体(C-3)を含む不飽和樹脂組成物（ｃ１）であって、前記組成物（ｃ１）を硬化物とした際のＪＩＳＫ６３０１での引張り伸び率が３０％以上である不飽和樹脂組成物（ｃ１）と珪砂（ｃ２）とを含む硬化物層、
（Ｄ）基体からなる床構造体であって、
硬化物層(Ｃ)の体積のうち、珪砂（ｃ２）が２５〜８０体積％で、前記硬化物層(Ｃ)が荷重時変形量０．３ｍｍ以下であることを特徴とする床構造体。
【請求項２】
前記繊維強化熱硬化性樹脂硬化物層（Ｂ）が、不飽和ポリエステル、重合性不飽和単量体からなる樹脂組成物をガラス繊維強化材に含浸、硬化したものである請求項１記載の床構造体。
【請求項３】
前記珪砂（ｃ２）が、篩い振とう機での篩下の積算曲線において８０％に該当するものが粒径０．２〜２ｍｍのものである請求項１又は２記載の床構造体。
【請求項４】
前記不飽和樹脂組成物（ｃ１）の硬化物のＪＩＳＫ６３０１の引張伸び率が、１００〜２６０％である請求項１〜３のいずれか１項に記載の床構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、床構造体に関する。さらに詳細には、本発明は、耐据え切り性、耐加重変形性に優れた、倉庫、駐車場等の床構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
土木建築物、駐車場等の床構造は、上から表面舗装層（Ａ）、繊維強化熱硬化性樹脂層（Ｂ）、繊維強化熱硬化性樹脂層用接着剤層（Ｃ）、ＪＩＳＫ６３０１での引張り伸び率が３０％以上の高分子組成物層（Ｄ）（具体的には、ＪＩＳＡ６０２１の屋根用防水用塗膜材であるウレタンゴム系１類及び２類、アクリルゴム系、クロロプレンゴム系、アクリル樹脂系、ゴムアスファルト系塗膜材）、基体（Ｅ）から構成するものが知られている。（特許文献１）
【０００３】
しかしながら、こうした床構造は、フォークリフト、大型自動車が動く前にハンドルを切るとその車加重により床面が変形、或いは、床面に亀裂が入るといった問題が生じていた。
【０００４】
【特許文献１】特開０５−３３３０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、フォークリフト、大型自動車が動く前にハンドルを切っても、その車加重により床面が変形、或いは、床面に亀裂が入るといったことのない床構造体にあり、耐据え切り性、耐加重変形性に優れた、土木建築物、駐車場等の床構造体にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、床構成をどのようにすれば本願の目的が達成される床構造体となるかについて、鋭意研究の結果、本発明を完成するに至った。
即ち、本発明は、上から
（Ａ）表面層、
（Ｂ）繊維強化熱硬化性樹脂硬化物層、
（Ｃ）ビニルエステル樹脂(C-1)、空乾性ビニルエステル樹脂(C-2)及び重合性不飽和単量体(C-3)を含む不飽和樹脂組成物（ｃ１）であって、前記組成物を硬化物とした際のＪＩＳＫ６３０１での引張り伸び率が３０％以上である不飽和樹脂組成物（ｃ１）と珪砂（ｃ２）とを含む硬化物層、
（Ｄ）基体からなる床構造体であって、
硬化物層(Ｃ)の体積のうち、珪砂（ｃ２）が２５〜８０体積％で、前記硬化物層(Ｃ)が荷重時変形量０．３ｍｍ以下であることを特徴とする床構造体を提供するものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、特定の硬化物層（Ｃ）を基体（Ｄ）と硬化物層（Ｂ）との間に設けることにより、フォークリフト、大型自動車が動く前にハンドルを切ったり、コーナー部を走行しても、その加重により床面が変形、或いは、床面に亀裂が入るといったことのない床構造体、即ち、耐据え切り性、耐加重変形性に優れた、土木建築物及び駐車場等の床構造体を得ることができる。また、硬化物層（Ｃ）が不飽和樹脂であるので、繊維強化熱硬化性樹脂硬化物層（Ｂ）を接着剤層を介することなく設けることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明に用いる基本（Ｄ）とは、例えば、セメントコンクリート、アスファルトコンクリート、JIS5403（石綿スレート）、ALC板、PC板、FRP、プラスチック、木質物、金属などの単独あるいは組み合わせで構成されたもので、その形状はいずれのものでもよく、構造物の表面であれば球面、曲面、延長面、平面、斜面等いずれでも良い。通常、セメントコンクリート、アスファルトコンクリートの平面、斜面である。コンクリート、金属等の堅固な基体には、公知の下地処理、プライマー剤の塗布処理を行うのが好ましい。
【０００９】
本発明に用いる硬化物層（Ｃ）とは、ビニルエステル樹脂（C-1）、空乾性ビニルエステル樹脂（C-2）及び重合性不飽和単量体（C-3）を含む不飽和樹脂組成物を硬化剤で硬化したものであって、前記組成物を硬化物とした際のＪＩＳＫ６３０１での引張り伸び率が３０％以上である不飽和樹脂組成物（ｃ１）と珪砂（ｃ２）とを含むもので、硬化物層(Ｃ)の体積のうち、珪砂（ｃ２）が２５〜８０体積％で、前記硬化物層(Ｃ)が荷重時変形量０．３ｍｍ以下のものである。硬化物層（Ｃ）の体積のうち珪砂（ｃ２）占める体積％は、２５〜８０体積％であるが、この範囲から外れると、荷重変形量が増えて耐据え切り性が悪くなる。好ましくは３５〜７０体積％である。硬化物層（Ｃ）の厚みは、1〜１０ｍｍが好ましい。本発明では前記不飽和樹脂組成物（ｃ１）を硬化物とした際のＪＩＳＫ６３０１での引張り伸び率が３０％以上であるが、好ましくは１００〜２６０％である。
【００１０】
前記荷重変形量とは、基体（セメントコンクリート板、アスファルト板）に不飽和樹脂組成物を厚み1.7mm、3.4mmの二水準で塗布硬化（硬化方法記載）し、室温で１週間の養生を行った試験板を用いて、スプリング式によるプロクター貫入試験器（株式会社  丸東製作所製、JIS A 6204に規定されている試験方法で利用される。）を用い、直径４ｍｍのニードルに荷重１０ｋｇｆ（自重含む）をかけることによって荷重８０kgf/cm2を与え、沈み込んだニードルの深さを荷重変形量とした。
【００１１】
前記ビニルエステル樹脂（C-1）とは、例えば、不飽和ポリエステル（メタ）アクリレート樹脂、エポキシ（メタ）アクリレート樹脂、ウレタン（メタ）アクリレート樹脂およびこれらの混合物が挙げられる。
【００１２】
不飽和ポリエステル（メタ）アクリレート樹脂とは、飽和二塩基酸と多価アルコールとの縮合反応で得られる飽和ポリエステルと（メタ）アクリレート化合物とから得られるものと、α、β−不飽和二塩基酸を含む二塩基酸と多価アルコールとの縮合で得られる不飽和ポリエステルと（メタ）アクリル化合物とから得られるものがある。
【００１３】
前記飽和二塩基酸とは、例えば、フタル酸、無水フタル酸、ハロゲン化無水フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、テトラヒドロフタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸、ヘキサヒドロフタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸、コハク酸、マロン酸、グルタル酸、アジピン酸、セバシン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、２，３−ナフタレンジカルボン酸、２，３−ナフタレンジカルボン酸無水物、４，４‘−ビフェニルジカルボン酸、またはこれらのジアルキルエステル等を挙げることができる。
【００１４】
前記多価アルコールとは、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、水素化ビスフェノールＡ、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール等を挙げることができる。
【００１５】
前記不飽和二塩基酸としては、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、無水イタコン酸等を挙げることができる。
【００１６】
前記（メタ）アクリル化合物としては、不飽和グリシジル化合物、アクリル酸またはメタクリル酸の如き各種の不飽和一塩基酸、及びそのグリシジルエステル類等である。これらのうち、グリシジル（メタ）アクリレートが好ましい。
【００１７】
前記エポキシ（メタ）アクリレート樹脂とは、エポキシ樹脂と（メタ）アクリロリル基を有するカルボン酸とを反応させて得られるものであり、例えばビスフェノールタイプのエポキシ樹脂と（メタ）アクリロリル基を有するカルボン酸とを反応させたもの、ノボラックタイプのエポキシ樹脂と（メタ）アクリロリル基を有するカルボン酸とを反応させたものがある。
【００１８】
前記ビスフェノールタイプのエポキシ樹脂としては、例えばエピクロルヒドリンとビスフェノールＡ若しくはビスフェノールＦとの反応により得られる実質的に１分子中に２個以上のエポキシ基を有するグリシジルエーテル型のエポキシ樹脂、メチルエピクロルヒドリンとビスフェノールＡ若しくはビスフェノールＦとの反応により得られるジメチルグリシジルエーテル型のエポキシ樹脂、あるいはビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物とエピクロルヒドリン若しくはメチルエピクロルヒドリンとから得られるエポキシ樹脂などが挙げられる。
【００１９】
また、前記ノボラックタイプのエポキシ樹脂としては、例えばノボラック型フェノール樹脂又はノボラック型クレゾール樹脂とエピクロルヒドリン又はメチルエピクロルヒドリンとの反応により得られるエポキシ樹脂などが挙げられる。
【００２０】
前記の不飽和一塩基酸としては、例えばアクリル酸、メタクリル酸、桂皮酸、クロトン酸、モノメチルマレート、モノブテンマレート、ソルビン酸またはモノ（２−エチルヘキシル）マレート等が挙げられ、これらを単独又は２種以上を併用して用いられる。
【００２１】
本発明のウレタン（メタ）アクリレート樹脂とは、ビニルウレタン樹脂とも呼ばれ、ポリオール、イソシアネート、および水酸基含有（メタ）アクリレートとを原料とするウレタン（メタ）アクリレートのオリゴマーである。
【００２２】
かかるウレタン（メタ）アクリレート樹脂は、ポリオールとイソシアネートとを反応させて、末端イソシアネート基含有プレポリマーを得、次いでこれに水酸基含有（メタ）アクリレートを反応させて得ることができる。
【００２３】
前記ポリオールとしては、ポリエーテルポリオールおよびポリエステルポリオール等が挙げられる。かかるポリエーテルポリオールとしては、例えばポリオキシプロピレンジオール、ポリテトラメチレングリコールエーテル、ポリオキシエチレンジオール等が挙げられ、またポリエステルポリオールとしては、二塩基酸又はその酸無水物と多価アルコール類との重縮合物が挙げられる。
【００２４】
かかる二塩基酸又はその酸無水物としては、例えばフタル酸、無水フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ニトロフタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸等が挙げられ、これらを単独または２種以上を併用して用いられる。
【００２５】
前記多価アルコールとしては、例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２−メチルプロパンー１，３−ジオール、ネオペンチルグリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール等が挙げられ、これらを単独または２種以上を併用して用いられる。
【００２６】
次に前記イソシアネートとしては、例えば２，４−トリレンジイソシアネートおよびその異性体又は異性体の混合物、ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、水添キシレンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、トリジンジイソシアネート、ナフタリンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート等のポリイソシアネートが挙げられる。これらのポリイソシアネートのうち、ジイソシアネートが好ましい。これらを単独又は２種以上併用して用いることができる。
【００２７】
また前記した水酸基含有（メタ）アクリレート類としては、例えばヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等が挙げられ、これらを単独または２種以上を併用して用いられる。
【００２８】
前記不飽和樹脂組成物（ｃ１）には、樹脂成分として空乾性ビニルエステル樹脂（C-2）を併用する。その際、併用する量は、好ましくは５０重量％以下である。不揮発分（樹脂固形分）は、好ましくは５０〜８０重量％である。これを外れると効果が十分ではない。
【００２９】
前記空乾性ビニルエステル樹脂(C-2)とは、前記のビニルエステル樹脂(C-1)に空乾性成分を導入した重合体である。空乾性成分は、次の公知のものが挙げられる。
（１）グリコール成分に、-0-CH2-CH=CH2 で示されるアリルエーテル基を含有する化合物を併用する。
（２）酸成分に環状脂肪族不飽和多塩基酸及びその誘導体を含有する化合物を併用する。
（３）ジシクロペンタジエンを含有する化合物を併用する。
（４）乾性油、エポキシ反応性希釈剤を併用する。
【００３０】
ビニルエステル樹脂(C-1)と空乾性ビニルエステル樹脂(C-2)の混合比率は、(C-1)／(C-2)の重量比率が、(C-1)：(C-2)＝９９：１〜５０：５０（重量部）であることが好ましい。(C-2)成分が５０より多い場合、樹脂硬化物の引っ張り強度、引き裂き強度、耐水性、耐湿熱性等の特性が悪くなる。
【００３１】
前記重合性不飽和単量体(C-3)とは、主成分としてアクリル酸エステル、メタクリル酸エステル等のアクリル系不飽和単量体であり、樹脂と架橋可能なアクリル系不飽和単量体或いはアクリル系不飽和オリゴマー等が挙げられる。不飽和ポリエステル樹脂で用いられるスチレンモノマーは、臭気のため使用しないほうが良い。しかし、本発明の効果を損なわない程度併用することは可能である。スチレンモノマーの使用量は、樹脂(ｃ１)固形分１００重量部に対して好ましくは３０重量部以下用いることができる。
【００３２】
前記珪砂（ｃ２）とは、主に石英粒からなる砂で、花崗岩(かこうがん)などの風化で生じるもので、珪石（ガラス・陶磁器・セメント・煉瓦(れんが)などの原料となる珪酸質の岩石の自然破砕物で、白珪石・軟珪石・炉材珪石などを粉砕した人工珪砂もある。本発明においても、天然、人工を問わない。粒径についても特に限定するものではないが、公知慣用の分級機、例えば株式会社マルイ製電磁式フルイ振とう機 [ハイシーブ]を用いて該珪砂２００ｇを１０分間にわたって連続で振動を与えて篩い分けた結果から得られる篩下の積算曲線において８０％に該当する粒径が０．２〜２．０ｍｍである珪砂が好ましい。
粒度範囲別に分けて流通している珪砂は、ある粒度範囲で規定されている珪砂単独での使用も、異なる粒径範囲を持つ複数珪砂での使用も可能である。珪砂の粒径が大きいと硬化物層（Ｃ）の配合から、塗装作業性が良くなる方向であり、骨材配合比率を増やすことが可能になるので変形量低減に有効だが材料の分離（骨材の沈降）が生じやすくなる。逆に粒径が小さいと材料の分離（骨材の沈降）は生じにくくなるが硬化物層（Ｃ）の配合の塗装作業性が低下する。これら相反する傾向を両立するには異なる粒径範囲を持つ複数珪砂の組み合わせがより好ましい。
【００３３】
かかる珪砂は絶乾状態での使用が好ましい。含水率が高くなると不飽和樹脂組成物の硬化に阻害を与える傾向を示す。
【００３４】
前記樹脂組成物は、硬化を速めるために硬化剤を含有することが好ましく、硬化剤としては有機過酸化物が挙げられる。有機過酸化物の具体例としては、ジアシルパーオキサイド系、パーオキシエステル系、ハイドロパーオキサイド系、ジアルキルパーオキサイド系、ケトンパーオキサイド系、パーオキシケタール系、アルキルパーエステル系、パーカーボネート系等公知のものが挙げられる。さらに、光硬化剤、紫外線硬化剤、熱硬化剤等の公知の硬化剤が単独或いは併用して使用できる。
【００３５】
硬化剤の添加量は、好ましくはビニルエステル樹脂(C-1)と空乾性ビニルエステル樹脂（C-2）と重合性不飽和単量体(C-3)との合計量１００重量部に対して、０．１〜６重量部である。上記硬化剤は、２種以上組み合わせて使用しても良い。
【００３６】
前記不飽和樹脂組成物（ｃ１）には、硬化促進剤を含有させることも好ましく、硬化促進剤としては、金属石鹸類、例えばナフテン酸コバルト、オクチル酸コバルト、オクチル酸亜鉛等が挙げられ、金属キレート化合物としては、バナジウムアセチルアセテート、コバルトアセチルアセテートがある。またアミン類にはアニリン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン等公知のものが挙げられる。
【００３７】
硬化促進剤の添加量は、樹脂固形分１００重量部に対して好ましくは０．１〜５重量部使用する。本発明においては、アミン系促進剤が好ましい。なお、硬化促進剤は、予め樹脂組成物に添加しておいても良いし、使用時に添加しても良い。
【００３８】
前記不飽和樹脂組成物（ｃ１）には、重合禁止剤を添加するのが好ましく、該重合禁止剤としては、トリハイドロベンゼン、ハイドロキノン、１，４−ナフトキノン、パラベンゾキノン、トルハイドロキノン、ハイドロキノンモノメチルエーテル、ｐ−tert−ブチルカテコール、２，６−tert−ブチル−４−メチルフェノール等が挙げられる。その使用量は、組成物中１０〜１０００ｐｐｍが好ましい。
【００３９】
前記不飽和樹脂組成物（ｃ１）には、樹脂表面の空気硬化性を向上させるため、ワックスを添加することが好ましい。該ワックスとしては、パラフィンワックスかつ／または、極性ワックスを単独、あるいは、併用する事ができ、この極性ワックスとしては、その構造中に極性基並びに非極性基を合わせ持つもので、具体的には、エマノーン３１９９、３２９９（花王（株）製）、リケマールＳ−７１−Ｄ、Ｓ−２００（理研ビタミン（株）製）、ＮＰＳ−８０７０、ＮＰＳ−９１２５、ＯＸ−ＷＥＩＳＳＥＮ−８（日本精蝋（株）製）、ダイヤカルナＰＡ−３０（三菱化学製）といった化合物等が挙げられる。
【００４０】
このワックスの添加量としては、ビニルエステル樹脂(C-1)と空乾性ビニルエステル樹脂（C-2）と重合性不飽和単量体(C-3)との合計量１００重量部に対して０．１〜５重量部、好ましくは０．２〜２．０重量部使用する。
【００４１】
前記の繊維強化熱硬化性樹脂硬化物層（Ｂ）は、前記のビニルエステル樹脂(C-1)と重合性不飽和単量体（C-3）とからなる不飽和樹脂組成物、或いは不飽和ポリエステルと重合性不飽和単量体とからなる不飽和樹脂組成物をマットあるいはシート状ガラス繊維強化材に含浸して硬化させて形成される。その厚みは好ましくは1〜３ｍｍである。
【００４２】
前記表面層（Ａ）とは、不飽和樹脂系の常温硬化塗料や、常温硬化性塗料、常温乾燥性塗料等のアクリルウレタン、アクリルシリコン系塗料を塗布することにより形成されるものである。その厚みは、好ましくは０．１〜０．５ｍｍである。
【００４３】
本発明の床構造体は、土木建築物の基体（Ｄ）へ施工することで得られ、その方法としては、基体にプライマー材を塗布量０．０２〜０．５ｋｇ／ｍ２塗布することが好ましく、より好ましくは０．０５〜０．２５ｋｇ／ｍ２である。塗布方法としては、刷毛、ローラなどで土木建築物基体に均一に塗布することが好ましい。この基体とは、既存の樹脂塗布床、コンクリート等であり、好ましくはセメントコンクリートである。基体は、床以外の、壁、柱等の土木建築物を構成するものであってもよい。
【００４４】
本発明の床構造体は、前記不飽和樹脂組成物（ｃ１）と珪砂（ｃ２）とを施工現場で混合物とし、好ましくはプライマー層を介して基体上に１〜１５ｋｇ／ｍ２レーキ等で塗布して硬化物層（Ｃ）を設け、ついでその上に、ガラス繊維強化材を敷設して前記不飽和樹脂組成物を塗布含浸硬化して繊維強化熱硬化性樹脂硬化物層（Ｂ）を形成する。さらに、この上に表面層（Ａ）を施工することで得られる。
【実施例】
【００４５】
以下に実施例を示すが、文中「部」、「％」等は断りのない限り「質量部」、「質量％」を意味するものである。
【００４６】
（荷重変形量）
荷重変形量の測定方法は、基体（Ｄ）（セメントコンクリート板、アスファルト板）に組成物（ｃ１）と珪砂（ｃ２）の混合物を厚み1.7mm、3.4mmの二水準で塗布硬化（実施例に硬化方法記載）し硬化物層（Ｃ）を形成し、室温で１週間の養生を行った試験板を用いて、スプリング式によるプロクター貫入試験器（株式会社  丸東製作所製、JIS A 6204に規定されている試験方法で利用される。）を用いて直径４ｍｍのニードルを用いて荷重１０ｋｇｆ（自重含む）をかけることによって荷重８０kgf/cm2を与え、沈み込んだニードルの深さを変形量として求めた。
【００４７】
（据え切り試験）
据切り試験は、基体（Ｄ）（セメントコンクリート板、アスファルト板）にプライマー、硬化物層（Ｃ）、繊維強化熱硬化性樹脂硬化物層（Ｂ）として不飽和ポリエステル樹脂/ガラスマット=72/28質量部を設けた構造体に、ウレタンゴムソリッドタイヤで荷重８０kgf/cm2を構造体の上からかけながら、毎分50回転で据え切った結果を示した。
【００４８】
合成例１＜プライマーの調製＞
温度計、撹拌機、不活性ガス導入口、及び還流冷却器を備えた四つ口フラスコにミリオネートＭＲ−２００（日本ポリウレタン （株）製：クルードＭＤＩ）３００質量部、ポリプロピレングリコール（分子量７００、水酸基当量３５０）２１０質量部、乾燥したトルエン４７４質量部、乾燥した酢酸エチル４７４質量部を仕込み８０℃で５時間反応を行い湿気硬化型ウレタン プライマー溶液（ｐ−１）を得た。溶液の性状は、外観：褐色液体、遊離ＮＣＯ％：５．２（固形分あたり：１４．８）、固形分：３５％であった。
【００４９】
合成例２＜不飽和樹脂組成物（ｃ１）＞
温度計、撹拌機、不活性ガス導入口、及び還流冷却器を備えた四つ口フラスコに、三井ポリオールジオール７００（三井化学(株)製）を２８３質量部、ＴＤＩ（トリレンジイソシアネート）を１４４質量部仕込み、窒素雰囲気中８０℃に保持し、５時間反応後理論ＮＣＯ当量５１６を確認した。３０℃まで冷却し、２−ヒドロキシエチルメタアクリレートを１０９質量部仕込み、８０℃で４時間反応し、ＮＣＯ％が０．１質量％以下になったところでメタクリル酸メチル３５８質量部、トルハイドロキノン０．０８質量部、ターシャリブチルカテコール０．０２６質量部、ジメチルアニリン０．１質量部、６％ナフテン酸コバルトの０．４質量部を加え、不揮発分６０．０％の樹脂組成物ｐ−２を得た。
【００５０】
合成例３＜不飽和樹脂組成物（ｃ１）＞
温度計、撹拌機、不活性ガス導入口、及び還流冷却器を備えた２リットルの四つ口フラスコに、ネオペンチルグリコール２０８質量部、２−メチル−１，３−プロパンジオール２７０質量部、アジピン酸２９２質量部、ヘキサヒドロ無水フタル酸３０８質量部、無水マレイン酸１９６質量部、モノブチルチンオキサイド０．２５５質量部を仕込み、窒素雰囲気中２０５℃まで昇温し、４時間反応し、７０％メタクリル酸メチル溶液が酸価６０．８になったところで、１１０℃まで冷却した。これに、トルハイドロキノン０．１７８質量部、２−メチルイミダゾール０．２９５質量部、グリシジルメタアクリレート２７３質量部を加え、１１０℃で８時間反応後、メタクリル酸メチル８７１質量部、アクリル酸ブチル１００質量部、トルハイドロキノン０．１質量部、ジメチルアニリン０．１質量部、６％ナフテン酸コバルトの０．４質量部を加え、不揮発分６０．０％、酸価１．２の樹脂組成物ｐ−３を得た。
【００５１】
合成例４＜不飽和樹脂組成物（ｃ１）＞
グリセリン１．３３モル、アマニ油０．６７モルを１８０〜２００℃で４時間反応させアルコリシスを得た。次にジエチレングリコール４モル、ジプロピレングリコール４モル、フマル酸５.０ モル、無水フタル酸５．０モル、トルハイドロキノン０．１質量部、ジメチルアニリン０．１質量部、６％ナフテン酸コバルトの０．４質量部を公知の条件で加熱脱水縮合させて酸価２５の樹脂組成物ｐ−４を得た。
【００５２】
合成例５＜不飽和樹脂組成物（ｃ１）＞
温度計、攪拌機、不活性ガス導入口、及び還流冷却器を備えた四つ口フラスコにメチルテトラヒドロ無水フタル酸を３３２部仕込み、ネオアリルＰ−３０（ペンタエリスリトールトリアリルエーテル、ダイソー社製）を５１２質量部加え発熱を抑制しながら１５０℃で３時間反応した。酸価が理論値とほぼ同じ６７となった段階で１２０℃迄冷却し、メタクリル酸グリシジルを１４３質量部加え、空気／窒素＝１／１吹き込み雰囲気下で５時間反応した。酸価が３以下となった時点で、ハイドロキノン０．０６７質量部、ターシャルブチルカテコール０．０３３質量部、メタクリル酸メチル６５８質量部、ジメチルアニリン０．１質量部、６％ナフテン酸コバルトの０．５質量部を加え、樹脂組成物ｐ−５を得た。
【００５３】
合成例６＜比較用ウレタン樹脂＞
ポリオキシプロピレントリオール（平均分子量；３０００）の８．９質量部と、ポリオキシプロピレンジオール（平均分子量；３０００）の８０．０質量部と、トリレンジイソシアネート（２，４−異性体８０質量％）の１１．１質量部とを反応させ（ＮＣＯ／ＯＨモル比＝２．０５）、ＮＣＯ基含有率２．７質量％のイソシアネート基末端ポリウレタンプレポリマーであるｐ−６−１を得た。
また、粗ＭＢＯＣＡ（メチレンビスオルソアニリン２核体含有量６０．１３質量％）の８．２質量部に、フタル酸ジオクチルの２８．５質量部と、炭酸カルシウムの６０質量部と、顔料ペーストの３質量部と、オクチル酸（鉛含有量２４質量％）の０．３質量部とを加えて混合し硬化剤組成物ｐ−６−２を得た。
【００５４】
合成例７＜繊維強化熱硬化性樹脂（Ｂ）＞
オルソフタル酸の１０３７部、無水マレイン酸の２９４質量部、ジエチレングリコールの３１８質量部およびトリエチレングリコールの１０５０質量部と、トルハイドロキノン０．１３５質量部とを、２００〜２２０℃で加熱縮合せしめて、二重結合力価が８３８なる、不飽和ポリエステルを調製した。得られた樹脂の６７質量部に対し、スチレン３３質量部、６％ナフテン酸コバルトの０．４質量部と、ＤＭＡ（ジメチルアニリン）の０．１質量部を加え、積層用樹脂ｐ−７を得た。
【００５５】
（配合例）
合成例２〜５で得られた樹脂組成物ｐ−２〜５を次表に記す比率で混合し、ｃ１−１〜ｃ１−４を得た。
そして、主剤／硬化剤の割合を、質量比で１／１（ＮＣＯ／ＮＨ２モル比＝１．０５）として混合して組成物ｐ−６を得た。
【００５６】
【表１】
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【００５７】
［実施例１］
コンクリート上にプライマーＰ−１を１５０ｇ／ｍ2で塗布・乾燥し、（Ｃ）層としてｃ１−１／瀬戸珪砂５号／ナイパーＮＳ（過酸化ベンゾイル４０％懸濁液；日本油脂株式会社製）＝１００／１５０／３を３ｍｍの厚さで塗布、硬化させた。
その硬化塗膜の変形量は80kgf/cm2時に0.25mmだった。
その上に（Ｂ）層として、ｐ−７／パーメックＮ（５５％メチルエチルケトンパーオキシド溶液；日本油脂株式会社製）＝１００／１とガラスマット＃４５０でＧＣ（ガラス含有率）＝２８％となるように積層・硬化した。
さらに（Ａ）表面層として「ディオバーＨＴＰ−５５０（ビニルエステル樹脂；大日本インキ化学工業株式会社製）／ナイパーＮＳ＝１００／３」（ａ−１）を３００ｇ／ｍ2塗布した。
７日間の養生を行った後、フォークリフトを想定した荷重80kgf/cm2でウレタンゴムソリッドタイヤを用いて据え切り試験を実施、１００回転時点でも異常は確認できなかった。
【００５８】
［実施例２］
アスファルトコンクリート上に（Ｃ）層としてｃ１−２／東北珪砂３号／東北珪砂５号／東北珪砂７号／カドックスＣＨ−５０Ｌ（過酸化ベンゾイル５０％粉末；化薬アクゾ株式会社製）＝１００／１００／１００／１００／２を５ｍｍの厚さで塗布、硬化させた。
その硬化塗膜の変形量は80kgf/cm2時に0.01mmだった。
その上にｐ−７／パーメックＮ＝１００／１とガラスマット＃４５０でＧＣ（ガラス含有率）＝２８％となるように積層・硬化した。
さらに（Ａ）表面層として「ディオバーＨＴＰ−５５０／ナイパーＮＳ＝１００／３」（ａ−１）を３００ｇ／ｍ2で塗布した。
７日間の養生を行った後、フォークリフトを想定した荷重80kgf/cm2でウレタンゴムソリッドタイヤを用いて据え切り試験を実施、１００回転時点でも異常は確認できなかった。
【００５９】
［実施例３］
セメントコンクリート上にプライマーＰ−１を１５０ｇ／ｍ2で塗布・乾燥し、（Ｃ）層としてｃ１−３／東北珪砂６号／カドックスＣＨ−５０Ｌ＝１００／２００／２を３ｍｍの厚さで塗布、硬化させた。
その硬化塗膜の変形量は80kgf/cm2時に0.02mmだった。
その上に（Ｂ）層として、ｐ−７／パーメックＮ＝１００／１とガラスマット＃４５０でＧＣ（ガラス含有率）＝２８％となるように積層・硬化した。
さらに（Ａ）表面層として「ディオバーＨＴＰ−５５０／ナイパーＮＳ＝１００／３」（ａ−１）を３００ｇ／ｍ2で塗布した。
７日間の養生を行った後、フォークリフトを想定した荷重80kgf/cm2でウレタンゴムソリッドタイヤを用いて据え切り試験を実施、１００回転時点でも異常は確認できなかった。
【００６０】
［実施例４］
セメントコンクリート上にプライマーＰ−１を１５０ｇ／ｍ2で塗布・乾燥し、（Ｃ）層としてｃ１−４／鹿島２号／東北珪砂７号／カドックスＣＨ−５０Ｌ＝１００／７００／１００／２を１０ｍｍの厚さで塗布、硬化させた。
その硬化塗膜の変形量は80kgf/cm2時に0.01mmだった。
その上に（Ｂ）層としてｐ−７／パーメックＮ＝１００／１とガラスマット＃４５０でＧＣ（ガラス含有率）＝２８％となるように積層・硬化した。
さらに（Ａ）表面層として溶剤型アクリルウレタン系塗料を３００ｇ／ｍ2で塗布した。
【００６１】
７日間の養生を行った後、フォークリフトを想定した荷重80kgf/cm2でウレタンゴムソリッドタイヤを用いて据え切り試験を実施、表面層の剥離は認められるが１００回転時点でも繊維強化熱硬化性樹脂硬化物層（Ｂ）から下の層では異常は確認できなかった。
【００６２】
【表２】
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【００６３】
［比較例１］
コンクリート上にプライマーｐ１を１５０ｇ／ｍ2で塗布・乾燥し、（Ｃ）層としてｃ１−１／東北珪砂５号／カドックスＣＨ−５０Ｌ＝１００／５０／２を下層に３ｍｍの厚さで塗布、硬化させた。
その硬化塗膜の変形量は80kgf/cm2時に0.41mmだった。
その上に（Ｂ）層としてｐ−７／パーメックＮ＝１００／１とガラスマット＃４５０でＧＣ（ガラス含有率）＝２８％となるように積層・硬化した。
さらに（Ａ）表面層として「ディオバーＨＴＰ−５５０／ナイパーＮＳ＝１００／３」（ａ−１）を３００ｇ／ｍ2で塗布した。
７日間の養生を行った後、フォークリフトを想定した荷重80kgf/cm2でウレタンゴムソリッドタイヤを用いて据え切り試験を実施、５０回転時点でＦＲＰ層が剥離していた。
【００６４】
［比較例２］
コンクリート上にプライマーｐ−１を１５０ｇ／ｍ2で塗布・乾燥し、（Ｃ）層としてウレタン樹脂であるｃ１−５を３ｍｍの厚さで塗布、硬化させた。その硬化塗膜の変形量は80kgf/cm2時に1.35mmだった。
その上に（Ｂ）層としてｐ−７／パーメックＮ＝１００／１とガラスマット＃４５０でＧＣ（ガラス含有率）＝２８％となるように積層・硬化した。
さらに（Ａ）表面層として「ディオバーＨＴＰ−５５０／ナイパーＮＳ＝１００／３」（ａ−１）を３００ｇ／ｍ2で塗布した。
７日間の養生を行った後、フォークリフトを想定した荷重80kgf/cm2でウレタンゴムソリッドタイヤを用いて据え切り試験を実施、５０回転時点でＦＲＰ層及び防水材層が剥離、下地コンクリートが露出していた。
【００６５】
［比較例３］
アスファルトコンクリート上に（Ｂ）層としてｐ−７／パーメックＮ＝１００／１とガラスマット＃４５０でＧＣ（ガラス含有率）＝２８％となるように積層・硬化した。
７日間の養生を行った後、フォークリフトを想定した荷重80kgf/cm2でウレタンゴムソリッドタイヤを用いて据え切り試験を実施、１０回転時点で異常が生じた。界面のアスファルトがカットバックし、ペースト状態であった。
【００６６】
【表３】
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【００６７】
比較例１は珪砂の体積分率が外れ、荷重変形量も外れるために、耐据え切り性に劣るものであり、比較例２はウレタン樹脂の引張り伸び率が大きすぎ、荷重変形量が大きいために、耐据え切り性に劣るものであり、比較例３は、硬化物層（Ｃ）が存在しないために耐据え切り性に劣るものであった。