(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軒桁に支持されるよう施工される桁上断熱パネルであって、
ウレタン樹脂を主要な素材としてなるとともに、内部に真空断熱材が埋設されてなり、上記軒桁に支持された垂木との干渉を回避する一又は複数の傾斜面が形成されてなり、
上記傾斜面は、上記ウレタン樹脂の素材が注入される金型内に配置され、該傾斜面の数及び傾斜角度に対応した入れ子側傾斜面が形成された入れ子により一体成形されてなるとともに、上記桁上断熱パネルは、板状に成形された前記真空断熱材が厚さ方向に上下２枚埋設されてなるとともに、下面には真空断熱材保護板が配置されてなり、この真空断熱材保護板は前記ウレタン樹脂と一体化されてなることを特徴とする桁上断熱パネル。
【請求項２】
前記傾斜面は、二つ形成されてなるとともに、前記入れ子には、これらの傾斜面に対応した二つの入れ子側傾斜面が形成されてなることを特徴とする請求項１記載の桁上断熱パネル。
【請求項３】
前記傾斜面は、第１の傾斜面と、第２の傾斜面と、上記第１の傾斜面と第２の傾斜面との間に形成された第３の傾斜面として三つ形成されてなるとともに、前記入れ子には、これら第１ないし第３の傾斜面に対応した第１ないし第３の入れ子側傾斜面が形成されてなることを特徴とする請求項１記載の桁上断熱パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱の移動を阻止又は抑制する断熱パネルに関し、特に、住宅を構成する軒桁上に施工されることにより、天井上に形成された小屋裏と室内との間における熱の移動を阻止又は抑制する桁上断熱パネルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
これまで住宅等には、壁の内側に断熱材が多用されてきた。そして、この断熱材の素材は、主にグラスウールが主流を占めていた。しかし、最近では、省エネルギー化を促進する要請から、高気密，高断熱化が進められ、ウレタンフォームを素材とした断熱材が用いられるようになり、更に内部に真空断熱材が埋設されているものが提案されている（特許文献１参照）。
【０００３】
こうした断熱パネルを使用すれば、高気密，高断熱化の促進による省エネルギー化が実現できるばかりでは無く、軽量化及び施工性も向上する。そして、こうした断熱パネルを桁や梁上に施工すれば、天井上に形成された小屋裏と室内との間における熱の移動を阻止又は抑制することが可能となり、より一層高気密，高断熱化を促進することが可能となる。
しかし、こうした断熱パネルを上記軒桁上に施工する場合には、該軒桁から離間した部位に施工される断熱パネルは、平面形状が四角形状に成形したものをタイルのように敷き詰めれば良いが、軒桁に最も近い断熱パネルは、該軒桁に中途部が支持された垂木と干渉することとなる場合が多い。特に、断熱パネルの肉厚を厚いものとすればするほど軒桁に近い部位には隙間を空けることなく施工することは出来ない。
そこで、従来では、上記垂木との干渉を避けるために、住宅等の建設現場において適切な形状に断熱パネルを削り取り、その上で軒桁上に施工しているのが実情である。
【特許文献１】特開平１０−２１９８６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、垂木に干渉しない傾斜角度を有する傾斜面が形成されるよう、住宅等の建設現場において断熱パネルを削り取る作業は極めて煩雑であり、工期が長期化するばかりか、建設現場に廃材が発生することとなる。さらに、上記特許文献１に開示された断熱パネルのように、内部に真空断熱材が埋設されている場合には、断熱パネルを削り取る作業中に上記真空断熱材を傷付ける（破袋する）ことにより、断熱効果を著しく減殺してしまう危険性が高い。
【０００５】
そこで、本発明は、上述した従来の断熱パネルが有する課題を解決するために提案されたものであって、建設現場で削り取る作業が不要となり、廃材の発生率を低減させ、工期の短縮化に寄与するとともに、内部に埋設された真空断熱材に傷を付ける危険性を抑制し得る新規な桁上断熱パネルを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した目的を達成するため、本発明（請求項１記載の発明）は、軒桁に支持されるよう施工される桁上断熱パネルであって、ウレタン樹脂を主要な素材としてなるとともに、内部に真空断熱材が埋設されてなり、上記軒桁に支持された垂木との干渉を回避する一又は複数の傾斜面が形成されてなり、上記傾斜面は、上記ウレタン樹脂の素材が注入される金型内に配置され、該傾斜面の数及び傾斜角度に対応した入れ子側傾斜面が形成された入れ子により一体成形されてなるとともに、上記桁上断熱パネルは、板状に成形された前記真空断熱材が厚さ方向に上下２枚埋設されてなるとともに、下面には真空断熱材保護板が配置されてなり、この真空断熱材保護板は前記ウレタン樹脂と一体化されてなることを特徴とするものである。
【０００７】
なお、この桁上断熱パネルは、ウレタン樹脂を主要な素材としてなることを要するが、該ウレタン樹脂は硬質・軟質等の性質は問わず、また、断熱性が高い素材であることが望ましい。また、この第１の発明では、内部に真空断熱材が埋設されていることを要するが、該真空断熱材の数は、第４の発明（請求項４記載の発明）のように、複数であるものに限定されず、単数であっても良い。また、この発明に係る桁上断熱パネルは、一又は複数の傾斜面が形成され、この（又はこれらの）傾斜面は、該桁上断熱パネルを製造する際に、金型内に配置された入れ子により形成されていることを要する。この入れ子は、桁上断熱パネルに形成されるべき傾斜面、すなわち該桁上断熱パネルが設置される軒桁に支持される垂木との干渉を回避できる傾斜角度とされた傾斜面が形成されているものである。なお、上記真空断熱材保護板は、少なくともウレタン樹脂の内部に埋設された真空断熱材を保護することができる板状体であれば良く、具体的には合板や硬質樹脂板等を用いることができる。
【０００８】
また、第２の発明（請求項２記載の発明）は、上記第１の発明において、前記傾斜面は、二つ形成されてなるとともに、前記入れ子には、これらの傾斜面に対応した二つの入れ子側傾斜面が形成されてなることを特徴とするものである。
【０００９】
この第２の発明に係る桁上断熱パネルに形成された二つの傾斜面の内の一方の傾斜面は、一方の垂木との干渉を回避するための傾斜面であり、他方の傾斜面は、上記一方の垂木とは異なる位置に施工される垂木との干渉を回避するための傾斜面である。
【００１０】
また、第３の発明（請求項３記載の発明）は、上記第１の発明において、前記傾斜面は、第１の傾斜面と、第２の傾斜面と、上記第１の傾斜面と第２の傾斜面との間に形成された第３の傾斜面として三つ形成されてなるとともに、前記入れ子には、これら第１ないし第３の傾斜面に対応した第１ないし第３の入れ子側傾斜面が形成されてなるものである。
【００１１】
この第３の発明に係る桁上断熱パネルに形成された三つの（第１ないし第３の）傾斜面の内の第１の傾斜面は、第１の垂木との干渉を回避するための傾斜面であり、第２の傾斜面は、上記第１の垂木とは異なる位置に施工される第２の垂木との干渉を回避するための傾斜面であり、さらに上記第３の傾斜面は、上記第１の垂木と第２の垂木が支持される部材、すなわち、傾斜する方向が異なる一方及び他方の二つの屋根の面が当接する際の稜線又は谷線の部位を下方から支持する隅木との干渉を回避するための傾斜面である。
【発明の効果】
【００１４】
上記第１の発明（請求項１記載の発明）に係る桁上断熱パネルによれば、建設現場において垂木に干渉しないようそれぞれの断熱パネルを削り取る作業は不要となり、廃材の発生率を大きく低減することができ、また、工期の短縮化にも十分寄与するとともに、削り取る作業中に誤って内部に埋設された真空断熱材に傷を付ける（破袋する）危険性を有効に回避することができる。また、この発明に係る桁上断熱パネルでは、板状に成形された前記真空断熱材が厚さ方向に上下２枚埋設されてなることから、より一層天井上に形成された小屋裏と室内との間における熱の移動を阻止又は抑制することができ、また、この桁上断熱パネルでは、下面には真空断熱材保護板が配置されてなることから、建設現場への搬入の際や桁上への施工の際に釘等により破袋され断熱効果を著しく減殺されてしまう危険性を有効に防止することができる。さらに、この発明に係る桁上断熱パネルでは、上記真空断熱材保護板はウレタン樹脂と一体化されてなることから、桁上への施工性も良好となる。
【００１５】
また、第２の発明（請求項２記載の発明）に係る桁上断熱パネルや第３の発明（請求項３記載の発明）に係る桁上断熱パネルによれば、二つ又は三つの傾斜面を建設現場において垂木や隅木に干渉しないようそれぞれの断熱パネルを削り取るという極めて困難で時間を要する作業は全く不要となり、廃材の発生率を大きく低減することができ、また、工期の短縮化にも十分寄与するとともに、削り取る作業中に誤って内部に埋設された真空断熱材に傷を付ける（破袋する）危険性を有効に回避することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明を実施するための最良の形態に係る桁上断熱パネルと、その製造に係る金型及び製造工程について図面を参照しながら詳細に説明する。先ず第１ないし第３の桁上断熱パネルについて説明する。
【００１８】
本発明の実施の形態に係る第１の桁上断熱パネル１は、図１又は図２に示すように、ウレタン樹脂（硬質ウレタンフォーム）からなるパネル本体２と、２枚の真空断熱材４，５と、板状断熱材６とから一体的に成形されている。この構成の板状断熱材６はビーズ法ポリエチレンフォーム（いわゆるＥＰＳ）を素材とするもので、この板状断熱材６はこの第４の発明の真空断熱材保護板を構成している。そして、この板状断熱材６の上面には、該板状断熱材６の四方に余白を形成して２枚の真空断熱材４，５が積層されている。これらの真空断熱材４，５は同一の構成であって、アルミ箔層を有する袋体の内部に図示しないグラスウールがそれぞれ封入され、前記袋体の内部を真空引きして密封されたものである。そして、前記板状断熱材６及び２枚の真空断熱材４，５を埋設するようにして、パネル本体２が一体的に成形されている。このパネル本体２は、直方体状の板状部２ａと、この板状部２ａの一側面と一体的に成形された上面の先端部が下方へ傾斜する傾斜面２ｃを有する傾斜部２ｂとから構成されるとともに、該傾斜面２ｃは、施工される屋根の後述する軒桁１２の上面と垂木１１の下面とでなす傾斜角度（図４参照）と略同一の角度に成形されている。なお、この図１又は図２では、後述する製造工程で用いる不織布６３を第１の桁上断熱パネル１の上面側から取り除いた状態を図示している。
【００１９】
上記構成でなる第１の桁上断熱パネル１は、屋根の面が傾斜する家屋等の建築物に用いられ、図３及び図４に示すように、図示しない屋根の下面を下方から支持する垂木１１と、この垂木１１の下端側中途部を支持する軒桁１２との間の部位であるとともに、木製の構造用合板１０の上であって、特に、該垂木１１の下面と軒桁１２の上面とが交差する近傍の狭小な部位に施工されるものである。これらのうち垂木１１は、屋根の下面に位置するとともに、該屋根の下面の上端から下端に渡る長さを有しており、屋根の下面に沿って設置されている。また、軒桁１２は、一般に建築物の長さ方向に向けて平行に設置される水平部材である桁の一種であって、特に、最も軒先に位置するものである。また、この軒桁１２は、上記垂木１１の下端に近い中途部において垂木１１を支持しており、垂木１１と直交する方向に向けて設置されている。また、構造用合板１０は、軒桁１２や梁１５の上面に載置される木製の合板であって、この第１の桁上断熱パネル１の底面と同じ大きさ及び形状とされており、いわば該第１の桁上断熱パネル１を施工するための台座として用いられている。このような建築物の傾斜する屋根の下面を垂木１１と軒桁１２とにより支持する構造は、木造住宅に多く用いられている構造である。また、この木造住宅の屋根の構造は、屋根の面の数や傾斜の方向によって、例えば、屋根の頂部に位置する直線状の棟を境に二方向に二つの屋根の面が傾斜する「切妻屋根」，同様に屋根の頂部の棟を境に四方向に四つの屋根の面が傾斜する「寄棟屋根」，全面的に一方向に一つの屋根の面が傾斜する「片流れ屋根」，屋根の頂点から四方向に四つの屋根の面が傾斜する「方形屋根」等のように分類されている。なお、木造住宅の屋根の構造の分類はこれらに限定されるものでは無く、また、上記屋根の構造の種類が同一又は異なる建築物を二以上異なる方向に向けて組み合わせたりつなげたりしたものもある。
【００２０】
そして、上記第１の桁上断熱パネル１は、上記垂木１１と軒桁１２とを用いた屋根の構造の建築物の天井上に形成された空間である小屋裏１３と天井下に形成された空間である室内１４との間における熱の移動を阻止又は抑制するために施工される断熱パネルであって、特に、軒先に最も近い軒桁１２及び梁１５の上面に構造用合板１０を介して施工する断熱パネルに用いられるものである（図３参照）。そして、上記第１の桁上断熱パネル１は、図４に示すように、上記パネル本体２の傾斜部２ｂに垂木１１の傾斜角度と略同一の角度の傾斜面２ｃが形成されてなることにより、垂木１１の下面がこの第１の桁上断熱パネル１に干渉して該第１の桁上断熱パネル１の垂木１１側の先端部に空間が形成されないとともに、断熱効果が低下することを回避することができる。なお、この第１の桁上断熱パネル１の施工の際には、該第１の桁上断熱パネル１は、図３及び図４に示すように、軒桁１２と梁１５の上面に載置された構造用合板１０上に施工されている。
ところで、軒桁１２上には、図３及び図４に示すように、垂木１１が鋭角をなして支持されることから、従来の断熱パネルを施工する場合、特に、断熱性を高めるために肉厚の厚い従来の断熱パネルを施工する場合には、該断熱パネルの端部が垂木１１に干渉し、この断熱パネルの垂木１１側の先端部に空間が形成されるために、断熱パネルの干渉部分を垂木１１の傾斜角度に対応して削り取る作業が必要であった。しかしながら、本発明の実施の形態に係る第１の桁上断熱パネル１を施工する場合には、パネル本体２に傾斜面２ｃが形成されていることから、このような作業は不要となる。なお、図４は、軒桁１２及び梁１５と、垂木１１と、第１の桁上断熱パネル１との相互の傾斜角度及び位置関係を示すものであって、特にこの図４では、上記パネル本体２の傾斜面２ｃの角度が、軒桁１２及び梁１５の上面と垂木１１の下面とによりなす角度と一致する第１の桁上断熱パネル１を施工した状態を示している。しかし、この軒桁１２及び梁１５の上面と垂木１１の下面とによりなす角度と、第１の桁上断熱パネル１の傾斜面２ｃがなす角度とは必ずしも一致する必要は無く、この第１の桁上断熱パネル１の先端（図４に示す左端）が、軒桁１２及び梁１５の上面と垂木１１の下面とでなす内角の隅部付近に位置するものであれば、例えば、該第１の桁上断熱パネル１の傾斜面２ｃがなす角度が、軒桁１２及び梁１５と垂木１１とにより形成される傾斜角度より小さいものであっても良い。また、上記第１の桁上断熱パネル１の傾斜面２ｃの角度が、軒桁１２及び梁１５の上面と垂木１１の下面とよりなす角度と完全に一致するものであっても、該第１の桁上断熱パネル１は、その傾斜面２ｃが、垂木１１の下面と必ずしも密着するように施工する必要は無い。すなわち、上述の通り小屋裏１３と室内１４との間における熱の移動を阻止または抑制することがこの第１の桁上断熱パネル１を施工する目的であることから、この目的を十分に果たしながら該第１の桁上断熱パネル１を施工できるのであれば、該第１の桁上断熱パネル１の傾斜面２ｃの傾斜角度の一致や該傾斜面２ｃの密着は必ずしも必要では無い。また、パネル本体２の傾斜面２ｃの傾斜角度が異なる複数種類の第１の桁上断熱パネルを予めストックしておき、様々な屋根の形状が異なる建築物に備えるものとしても良い。なお、図３に示すように、この第１の桁上断熱パネル１の側方には、この第１の桁上断熱パネル１と同じ構成の第１の桁上断熱パネル１８と構造用合板１９とが屋根全体の下面であって軒桁１２上に隣接して施工されている。
【００２１】
次に、本発明の実施の形態に係る第２の桁上断熱パネル２１について説明する。なお、この第２の桁上断熱パネル２１は、上記第１の桁上断熱パネル１と同様の断面構成であるため詳細な説明は省略する。この第２の桁上断熱パネル２１は、図５に示すように、ウレタン樹脂からなるパネル本体２２と、図示しない２枚の真空断熱材と、図示しない板状断熱材とから一体的に成形されている。すなわち、この第２の桁上断熱パネル２１は、図示しない板状断熱材と、この図示しない板状断熱材の上面に積層された図示しない２枚の真空断熱材とがパネル本体２２により埋設されているものであるが（図２参照）、パネル本体２２の外形形状は、図１に示す上記第１の桁上断熱パネル１とは異なるものである。この第２の桁上断熱パネル２１のパネル本体２２は、図５に示すように、板状部２２ａと、この板状部２２ａの一角部に一体的に成形された傾斜部２２ｂとから、全体としての輪郭が四角形状に形成されるとともに、該傾斜部２２ｂには、第１の傾斜面２２ｃと第２の傾斜面２２ｄとの２つの傾斜面が形成されている。そして、これらの第１の傾斜面２２ｃと第２の傾斜面２２ｄとは、傾斜部２２ｂの底面角部からパネル本体２２の対角線方向に上昇する谷線２２ｅ上を共通の谷底として、図５において、第１の傾斜面２２ｃは左側の上面に向かって上昇するとともに、第２の傾斜面２２ｄは右側の上面に向かって上昇する傾斜面がそれぞれ形成されている。なお、これらのうち、第１の傾斜面２２ｃの傾斜角度は、施工される屋根の後述する軒桁３３及び図示しない梁の上面と垂木３１の下面とでなす傾斜角度と略同一の角度であるとともに、第２の傾斜面２２ｄの傾斜角度は、後述する軒桁３４及び図示しない梁の上面と垂木３２の下面とでなす傾斜角度と略同一の角度に成形されている。
【００２２】
この第２の桁上断熱パネル２１の施工用途も、上記第１の桁上断熱パネル１と同様に、屋根の面が傾斜する家屋等の建築物に用いられるものであるが、この第２の桁上断熱パネル２１は、特に、傾斜する下方が谷部で直交する一方の屋根の面と他方の屋根の面との二つの屋根の相互の面が、Ｖ字状の谷底に寄り合うことにより形成された谷線の下方であるとともに、後述する軒桁３３及び軒桁３４の交差する角部について施工する場合であって、いわゆる入隅の角部について施工する場合に用いられる（図６参照）。なお、このような入隅の角部としては、例えば、長さ方向が異なる二つの建築物がＬ字状に組み合わされてつなげられた場合であって、異なる方向に傾斜している屋根の面が当接する入り隅の角部がある。
【００２３】
そして、一方の屋根の面と他方の屋根の面（いずれも図示は省略する）との二つの屋根の面が互いに当接する入隅の角部の近傍の屋根は、図６に示すように、一方の屋根の下面を下方から支持する垂木３１と、他方の屋根の下面を下方から支持する垂木３２と、これらの垂木３１，３２の下端側中途部をそれぞれ支持する軒桁３３，３４と、一方及び他方の二つの屋根の面が当接することにより形成されるＶ字状の谷底の谷線の下方に位置する谷木３５とにより構成されている。なお、この谷木３５の断面は変形五角形状とされており、この谷木３５の図６に示す左右の両側面には一方の屋根の下面及び他方の屋根の下面をそれぞれ支持する上記垂木３１，３２の下端が固定されている。このため、この入隅の角部の軒桁３３，３４に最も近い部位に施工される桁上断熱パネルとして上述した従来の桁上断熱パネルを用いた場合には、その先端部は傾斜面が形成されたものではなく直角面であるため、この直角面でなる先端部に、前記一方及び他方の二つの屋根の下面をそれぞれ支持する垂木３１，３２の内、特に最もこの入隅の角部の近くに位置する垂木３１ａ，３２ａと、谷木３５とに該従来の桁上断熱パネルの先端部が干渉し、軒桁３３，３４と谷木３５とでなす内角の隅部に近接して施工することができない。これに対して、本発明の実施の形態に係る第２の桁上断熱パネル２１は、図５に示す上記パネル本体２２に第１の傾斜面２２ｃ及び第２の傾斜面２２ｄの二つの傾斜面が形成されていることにより、図６及び図７に示すように、傾斜する下方が谷部で直交する二つの垂木３１ａ，３２ａと谷木３５との何れにも干渉しないとともに、軒桁３３，３４と谷木３５とでなす内角の隅部に近接して施行することができる。なお、この図６及び図７に示す第２の桁上断熱パネル２１を用いた施工の例では、該第２の桁上断熱パネル２１のパネル本体２２には垂木３１，３２と干渉しないように図５に示す第１の傾斜面２２ｃ及び第２の傾斜面２２ｄが形成されてなることから、これら第１の傾斜面２２ｃ及び第２の傾斜面２２ｄの形成によって谷木３５の下面と、前記第１の傾斜面２２ｃ及び第２の傾斜面２２ｄの谷底の近傍との干渉も避けられることから、谷木３５の前記谷底への干渉を避けるための第１の傾斜面２２ｃ及び第２の傾斜面２２ｄとは別の第３の傾斜面は、特に該第２の桁上断熱パネル２１の前記谷底には形成されていない。なお、この第２の桁上断熱パネル２１も、図７に示すように、上記第１の桁上断熱パネル１と同様に、入隅の角部の近傍に位置する軒桁３３，３４及び図示しない梁の上面に載置された構造用合板３０上に施工されている。なお、この構造用合板３０は、軒桁３３，３４及び図示しない梁の上に載置される木製の合板であって、第２の桁上断熱パネル２１の底面と同じ大きさ及び形状とされており、いわば該第２の桁上断熱パネル２１を施工するための台座として用いられている。また、図６に示すように、入隅の角部に施工された第２の桁上断熱パネル２１の両側方には、上述の第１の桁上断熱パネル１と構造用合板１０とが隣接して、屋根全体の下面であって軒桁３３，３４及び図示しない梁の上面に施工されている。
【００２４】
次に、本発明の実施の形態に係る第３の桁上断熱パネル４１について説明する。なお、この第３の桁上断熱パネル４１は、上記第１の桁上断熱パネル１と同様の断面構成であるため詳細な説明は省略する。この第３の桁上断熱パネル４１は、図８にように、ウレタン樹脂からなるパネル本体４２と、図示しない２枚の真空断熱材と、図示しない板状断熱材とから一体的に成形されている。すなわち、この第３の桁上断熱パネル４１は、図示しない板状断熱材と、この図示しない板状断熱材の上面に積層された図示しない２枚の真空断熱材とがパネル本体４２により埋設されているものであるが（図２参照）、パネル本体４２の外形形状は、上記第１の桁上断熱パネル１のパネル本体２及び第２の桁上断熱パネル２１のパネル本体２２の何れとも、異なる形状とされている。この第３の桁上断熱パネル４１のパネル本体４２は、図８に示すように、板状部４２ａと、この板状部４２ａの直交する二側面と連続する傾斜部４２ｂに形成された第１の傾斜面４２ｃ及び第２の傾斜面４２ｄと、これら第１の傾斜面４２ｃ及び第２の傾斜面４２ｄの角部に形成された第３の傾斜面４２ｅとが形成されている。
【００２５】
この第３の桁上断熱パネル４１も、上記第１の桁上断熱パネル１及び第２の桁上断熱パネル２１と同様に、屋根の面が傾斜する家屋等の建築物に用いられるものであるが、この第３の桁上断熱パネル４１は、特に、傾斜する方向が異なる二つの屋根の面と屋根の面とが互いに逆Ｖ字状（山形状）の頂部で当接することにより形成された角部について施工する場合であって、いわゆる出隅の角部について施工する場合に用いられる。なお、このような出隅について施工する必要があるのは、例えば、寄棟屋根や方形屋根等のように四方に向けて屋根の面が傾斜している構造の建築物の場合がある。
【００２６】
そして、一方の屋根の面と他方の屋根の面（何れも図示は省略する）との二つの屋根の面が互いに当接する出隅の角部の近傍の屋根は、図９又は図１０に示すように、一方の屋根の下面を下方から支持する垂木５１と、他方の屋根の下面を下方から支持する垂木５２と、これらの垂木５１，５２の下端側中途部をそれぞれ支持する軒桁５３，５４と、一方及び他方の二つの屋根の面が当接することにより形成される逆Ｖ字状の頂部の境界線（稜線）の下方に位置する隅木５５とにより支持される。なお、この隅木５５の断面は変形五角形状とされており、この隅木５５の図９に示す左右の両側面には一方の屋根の面及び他方の屋根の面をそれぞれ支持する上記垂木５１，５２の上端が固定されている。このため、この出隅の角部の軒桁５３，５４に最も近い部位に施工される桁上断熱パネルとして上述した従来の桁上断熱パネルを用いた場合には、その先端部は傾斜面が形成されたものではなく直角面であるため、この直角面でなる先端部に、前記一方及び他方の二つの屋根の下面をそれぞれ支持する垂木５１，５２と隅木５５とが干渉する。これに対して、本発明の実施の形態に係る第３の桁上断熱パネル４１は、図８に示す第１の傾斜面４２ｃ，第２の傾斜面４２ｄ及び第３の傾斜面４２ｅの三つの傾斜面が形成されていることにより、図９に示すように、傾斜する方向が異なる垂木５１，５２と、隅木５５との何れもが干渉しないとともに、軒桁５３，５４と隅木５５とでなす内角の隅部に近接して施行することができる。なお、この第３の桁上断熱パネル４１も、図９又は図１０に示すように、上記第１の桁上断熱パネル１及び第２の桁上断熱パネル２１と同様に、出隅の角部の近傍に位置する軒桁５３，５４及び図示しない梁の上面に載置された構造用合板５０上に施工されている。なお、この構造用合板５０は、軒桁５３，５４及び図示しない梁の上に載置される木製の合板であって、第３の桁上断熱パネル４１の底面と同じ大きさ及び形状とされており、いわば該第３の桁上断熱パネル４１を施工するための台座として用いられている。また、図９に示すように、出隅の角部に施工された第３の桁上断熱パネル４１の両側方には、上述の第１の桁上断熱パネル１と構造用合板１０とが隣接して、屋根全体の下面であって軒桁５３，５４及び図示しない梁の上面に施工されている。
【００２７】
次に、上記第１の桁上断熱パネル１の製造工程について説明する。先ず、この第１の桁上断熱パネル１の製造に用いられる金型は、図１１又は図１２に示すように、上方に開口を有する箱状に形成された成型枠体６１と、この成型枠体６１内に収納され図１又は図２に示す第１の桁上断熱パネル１を構成するパネル本体２の傾斜面２ｃを成形する入れ子６２とにより構成されている。これらのうちの成型枠体６１は、開口の内側に上記板状断熱材６を該板状断熱材６の四方に余白を形成して水平状に収容可能な四角形状に形成されているとともに、４側壁のうちの一側壁には、後述するパネル本体２の素材（ウレタン樹脂の液状材料）を注入する注入口６１ａが貫通されている。なお、この成形枠体６１の４側壁の部分はアルミ製であり、また、該成形枠体６１の底板の部分は、ステンレス製であり、後述の方法により該成形枠体６１内の底板の上で成形された第１の桁上断熱パネル１の脱型を容易にするための図示しない空気穴が形成されている。また、入れ子６２は、図１又は図２に示すパネル本体２の傾斜面２ｃを成形するための入れ子側傾斜面６２ａを有する略三角柱状に成形されているとともに、前記パネル本体２の傾斜面２ｃの先端部分の成形を担う入れ子側傾斜面６２ａの図１１に示す頂部には、この成形枠体６１の後述する蓋体６５と密着するための平面６２ｂが形成されている。なお、この入れ子６２は木製であるとともに、後述するように上記成形枠体６１内に注入されたウレタン樹脂の液状材料と直接接する可能性がある部分には、成形された第１の桁上断熱パネル１が容易に脱型できるように図示しないマスキングテープが貼られている。
【００２８】
この第１の桁上断熱パネル１の製造工程は、図１１に示すように、先ず前記成形枠体６１を水平に設置し、この成形枠体６１の中に略三角柱状の入れ子６２を、前記パネル本体２の傾斜面２ｃに対応する入れ子側傾斜面６２ａを開口側にして配置する。なお、この入れ子６２の高さ（底面と平面６２ｂとの距離）は、該入れ子６２を配置した際には平面６２ｂが成形枠体６１の開口上面と一致する高さとなっている。
【００２９】
次に、図１２に示すように、成形枠体６１の底面上及び入れ子６２の入れ子側傾斜面６２ａ上にポリエチレンテレフタレート製の不織布６３を敷き詰めるとともに、該成形枠体６１の内表面上であって不織布６３が位置しない箇所（成形枠体６１の側壁等）には、この成形枠体６１内で成形された上記第１の桁上断熱パネル１を容易に脱型するためのワックス状の離型剤を塗布する。その後、この成形枠体６１内であって上記不織布６３上に４つの載置台６４を配置する。なお、この４つの載置台６４は、それぞれ同一高さの柱状に形成されており、上記パネル本体２のウレタン樹脂と同じ素材で成形され、後の工程でこの成形枠体６１内に流し込まれるウレタン樹脂と一体化されたものとなる。
【００３０】
次に、図１３に示すように、上記の製造工程で成形枠体６１内に配置された４つの載置台６４上に上述した２枚の板状の真空断熱材４，５を、該真空断熱材４，５の四方に余白を形成して載置する。なお、これら真空断熱材４，５は、両面テープにより互いに貼り合わせてある。
【００３１】
次に、図１４に示すように、上記の製造工程で載置された２枚の板状の真空断熱材４，５上に、板状断熱材６を該板状断熱材６の四方に余白を形成して載置（積層）する。このように積層された最上層の板状断熱材６は、図１４に示すように、該板状断熱材６の上面が上記成形枠体６１の開口上面と略一致するように構成されている。
【００３２】
次に、図１５に示すように、板状断熱材６の上に蓋体６５を載置して、上記成形枠体６１の上方の開口の全体を該蓋体６５により閉塞する。なお、上記蓋体６５は木製としても良いが、より平面が平滑なものとされているアクリル板を用いても良い。また、この蓋体６５による閉塞の際には、入れ子６２の平面６２ｂは不織布６３の左端を挟んで蓋体６５と密着しており、このため、入れ子６２の上端近傍からウレタン樹脂の液状材料が外部へ漏れるのを防ぐ。
【００３３】
次に、図１５に示す成形枠体６１に形成された注入口６１ａから、蓋体６５により閉塞された該成形枠体６１内に、上記第１の桁上断熱パネル１を構成するパネル本体２の素材であるウレタン樹脂の液状材料を注入し、金型を構成する箱状の成型枠体６１と、パネル本体２の傾斜面２ｃを成形する入れ子６２と、真空断熱材４，５を載置するための４つの載置台６４とにより、図２に示す断面構成の第１の桁上断熱パネル１を成形する。このウレタン樹脂の液状材料は、ポリイソシアネートとＯＨ（ヒドロキシル）基を２個以上有するポリオールを、触媒（アミン化合物等），発泡剤（水，フルオロカーボン等）及び整泡剤（シリコーンオイル）等と一緒に混合したものであって、該成形枠体６１内で泡化反応と樹脂化反応を同時に行わせる。なお、このウレタン樹脂の素材や成形枠体６１内での反応については、上述の特許文献１記載のもの等の公知のウレタン樹脂を用いた断熱パネルの液状材料や反応と同様なものである。そして、これらの液状材料の反応が上記成形枠体６１内で完了した後、該成形枠体６１上から蓋体６５を取り除いた後、該成形枠体６１内より成形された第１の桁上断熱パネル１を脱型することにより、パネル本体２の板状部２ａ及び傾斜部２ｂが一体成形されてなる第１の桁上断熱パネル１が完成する。
【００３４】
この第１の桁上断熱パネル１を構成するパネル本体２の樹脂材料に用いるウレタン樹脂（硬質ウレタンフォーム）は、自己接着性に優れるという性質を有していることから、上記の製造工程により製作した第１の桁上断熱パネル１のパネル本体２内に埋設された真空断熱材４，５及び板状断熱材６は、該第１の桁上断熱パネル１のパネル本体２に対して極めて強力に固定されて一体化されている。なお、上記ウレタン樹脂の液状材料の反応の前に、予めこれら真空断熱材４，５及び板状断熱材６の表面に接着力の増強効果のあるプライマーを塗布することにより、或いは、これら真空断熱材４，５、及び板状断熱材６の表面に、ウレタン樹脂の液状材料の付着面積を増やす凹凸を設けることにより、このウレタン樹脂の自己接着性による接着力をより強力なものとしても良い。また、上記板状断熱材６及び成形枠体６１の上面上に図示しない（上記不織布６３とは別の）不織布を載置し、該不織布上に蓋体６５を載置した後にウレタン樹脂の液状材料を注入しても良く、この場合には、蓋体６５と成形された第１の桁上断熱パネル１との離型がより容易となる。なお、上記図１５に示す状態とされた成形枠体６１等を上方に数段に亘って積み上げることにより、複数個の第１の桁上断熱パネル１の成形を同時に成形しても良く、また、この図１５に示す状態とされた該成形枠体６１等の蓋体６５上に重石を載せることにより、該成形枠体６１等の内部よりウレタン樹脂の液状材料が外部に流出することを防ぐものとしても良い。また、上記の製造工程によれば第１の桁上断熱パネル１は図１５に示す下面（図２においては上面）に不織布６３が貼付された状態で完成するが、この不織布６３は、該第１の桁上断熱パネル１の表面の保護のために該第１の桁上断熱パネル１に貼付した状態で出荷や建築物への施工を行っても良く、或いは、該不織布６３を該第１の桁上断熱パネル１から剥がした上で出荷や建築物への施工を行っても良い。なお、上述の第１の桁上断熱パネル１自体についての説明、該第１の桁上断熱パネル１の施工についての説明、或いは、図１ないし図４に示す該第１の桁上断熱パネル１は、何れも不織布６３を剥がした状態を示すものである。
【００３５】
次に、第２の桁上断熱パネル２１及び第３の桁上断熱パネル４１の金型及び製造工程について説明する。上述の通り、パネル本体２に傾斜面２ｃが一つ形成された第１の桁上断熱パネル１は、入れ子側傾斜面６２ａが一つ形成された入れ子６２を用いるが、傾斜面が２以上形成された上記第２の桁上断熱パネル２１及び第３の桁上断熱パネル４１も、上記成形枠体６１と、成形される傾斜面に対応した入れ子側傾斜面が形成された入れ子と、不織布と、四つの載置台と、２枚の板状の真空断熱材及び板状断熱材と、上記蓋体６５とを用い、上記第１の桁上断熱パネル１と同様な工程で製造することができる。
【００３６】
これらのうち、第２の桁上断熱パネル２１の製造に用いる入れ子７２は、図１６に示すような略四角錐状に成形されており、図５に示すパネル本体２２の二つの傾斜面（第１の傾斜面２２ｃ及び第２の傾斜面２２ｄ）のそれぞれに対応する入れ子側傾斜面７２ａ、７２ｂが形成されている。また、この入れ子７２の上端の頂点には、底面７２ｃと平行とされた小さな平面７２ｄが形成されており、また、四角形状の該底面７２ｃと交差する四つの角部の内の一つの角部７２ｆは、前記平面７２ｄの一つの角部７２ｅからの垂直線上に位置している。つまり、上記二つの入れ子側傾斜面７２ａ、７２ｂを除く他の二垂面は、底面７２ｃに対して垂直である。また、この入れ子７２の高さ（底面７２ｃと平面７２ｄとの距離）は、上述した第１の桁上断熱パネル２１の製造に用いる入れ子６２と同様に、成形枠体６１の内部の高さと一致するものとなっている。
そして、この入れ子７２を用いて上記第２の桁上断熱パネル２１を製造する場合には、上記成形枠体６１内の何れかの隅の部分に該入れ子７２の角部７２ｆが位置するように該入れ子７２を配置した後、以下、上記第１の桁上断熱パネル１と同様に（図１１ないし図１５参照）、図示しない不織布を成形枠体６１の底面上及び入れ子７２の入れ子側傾斜面７２ａ、７２ｂ上に敷き詰め、この不織布の上面に四つの載置台を載置し、これら載置台上に２枚の板状の真空断熱材及び板状断熱材を載置する。そして、上記成形枠体６１の開口を蓋体６５により閉塞し、成形枠体６１の注入口６１ａから第２の桁上断熱パネル２１を構成するパネル本体２２の素材であるウレタン樹脂の液状材料を注入し、該第２の桁上断熱パネル２１を製造することができる。
【００３７】
次に、第３の桁上断熱パネル４１の製造に用いる入れ子８２は、図１７に示すようなＬ字状の形状とされており、図８に示すパネル本体４２の三つの傾斜面（第１の傾斜面４２ｃ，第２の傾斜面４２ｄ及び第３の傾斜面４２ｅ）のそれぞれに対応する入れ子側傾斜面８２ａ，８２ｂ，８２ｃが形成されている。また、図１７に示す入れ子８２の底面８２ｅと交差する角部８２ｆ，８２ｇ，８２ｈは、底面８２からの垂直線上に位置しているとともに、これら角部８２ｆと８２ｇとの間の距離及び角部８２ｆと８２ｈとの間の距離は、上記成形枠体６１の内面に収容できる距離に成形されている。なお、この入れ子側傾斜面８２ａ，８２ｂ，８２ｃは、それぞれ本発明を構成する第１ないし第３の入れ子側傾斜面である。また、この入れ子８２の高さ（底面８２ｅと上面８２ｉとの距離）は、上述した入れ子６２，７２と同様に、成形枠体６１の内部の高さと一致するものとなっている。
そして、この入れ子８２を用いて上記第３の桁上断熱パネル４１を製造する場合には、上記成形枠体６１内の何れかの隅の部分に該入れ子８２の角部８２ｆが位置するように該入れ子８２を配置した後、以下、上記第１の桁上断熱パネル１又は第２の桁上断熱パネル２１と同様に（図１１ないし図１５参照）、図示しない不織布を成形枠体６１の底面上及び入れ子８２の入れ子側傾斜面８２ａ，８２ｂ，８２ｃ上に敷き詰め、この不織布の上面に四つの載置台を載置し、これら載置台上に２枚の板状の真空断熱材及び板状断熱材を載置する。そして、該成形枠体６１の開口を蓋体６５により閉塞し、成形枠体６１の注入口６１ａから第３の桁上断熱パネル４１を構成するパネル本体４２の素材であるウレタン樹脂の液状材料を注入し、該第３の桁上断熱パネル４１を製造することができる。
なお、上記第１ないし第３の桁上断熱パネル１，２１，４１の製造工程では、何れも入れ子６２，７２，８２をそれぞれ一つのみ用いるものとしているが、上記入れ子６２，７２，８２や図示しない形状の異なる入れ子を複数組み合わせて成形枠体６１内に入れることにより、図示しない新たな形状の桁上断熱パネルを製造することができる。また、これら新たな形状の桁上断熱パネルや上記第１ないし第３の桁上断熱パネル１，２１，４１であって、垂木と軒桁とがなす角度の変化により、傾斜面の傾斜角度が異なる別の桁上断熱パネルが必要な場合には、異なる傾斜角度に対応した入れ子側傾斜面が成形された形状の異なる図示しない入れ子を適宜用いることにより、任意の傾斜角度を有する桁上断熱パネルを製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】第１の桁上断熱パネルの斜視図である。
【図２】第１の桁上断熱パネルの断面図である。
【図３】第１の桁上断熱パネルが施工された状態を示す斜視図である。
【図４】第１の桁上断熱パネルが施工された状態を示す側面図である。
【図５】第２の桁上断熱パネルの斜視図である。
【図６】第２の桁上断熱パネルが施工された状態を示す斜視図である。
【図７】第２の桁上断熱パネルが施工された状態を示す図６のＡ矢視側面図である。
【図８】第３の桁上断熱パネルの斜視図である。
【図９】第３の桁上断熱パネルが施工された状態を示す斜視図である。
【図１０】第３の桁上断熱パネルが施工された状態を示す図９のＢ矢視側面図である。
【図１１】第１の桁上断熱パネルの製造工程において、金型内に入れ子を配置した状態を示す斜視図である。
【図１２】第１の桁上断熱パネルの製造工程において、金型内に載置台を配置した状態を示す側断面図である。
【図１３】第１の桁上断熱パネルの製造工程において、金型内の載置台上に真空断熱材を配置した状態を示す側断面図である。
【図１４】第１の桁上断熱パネルの製造工程において、金型内の真空断熱材上に構造用合板及び板状断熱材を配置した状態を示す側断面図である。
【図１５】第１の桁上断熱パネルの製造工程において、金型の上面を蓋体により閉塞した状態を示す側断面図である。
【図１６】第２の桁上断熱パネルの製造に用いる入れ子を示す斜視図である。
【図１７】第３の桁上断熱パネルの製造に用いる入れ子を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００３９】
１    第１の桁上断熱パネル
２  パネル本体
２ａ    板状部
２ｃ    傾斜面
４，５    真空断熱材
６    板状断熱材
１１    垂木
１２    軒桁
２１    第２の桁上断熱パネル
２２  パネル本体
２２ａ    板状部
２２ｃ    第１の傾斜面
２２ｄ    第２の傾斜面
３１，３１ａ，３２，３２ａ    垂木
３３，３４    軒桁
４１    第３の桁上断熱パネル
４２  パネル本体
４２ａ    板状部
４２ｃ    第１の傾斜面
４２ｄ    第２の傾斜面
４２ｅ    第３の傾斜面
５１，５２    垂木
５３，５４    軒桁
６１    成形枠体
６２    入れ子
６２ａ    入れ子側傾斜面
７２    入れ子
７２ａ，７２ｂ    入れ子側傾斜面
８２    入れ子
８２ａ，８２ｂ，８２ｃ    入れ子側傾斜面
【図１】
0004997072.tif 000002
【図２】
0004997072.tif 000003
【図３】
0004997072.tif 000004
【図４】
0004997072.tif 000005
【図５】
0004997072.tif 000006
【図６】
0004997072.tif 000007
【図７】
0004997072.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
0004997072.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
0004997072.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
0004997072.tif 000016
【図１６】
0004997072.tif 000017
【図１７】
0004997072.tif 000018