(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙に画像を印刷する印刷装置に、前記印刷装置へ用紙を供給する１台以上の給紙装置及び前記印刷装置から排出された用紙に対して任意の後処理を行う１台以上の後処理装置の少なくとも一方が連結されて成る印刷システムで、前記印刷装置による用紙への画像印刷と、前記給紙装置及び前記後処理装置のうち前記印刷装置に連結されている１台以上の装置による用紙供給及び後処理の少なくとも一方を含む第１の印刷ジョブが実行されている状態で、前記印刷装置による用紙への画像印刷と、前記印刷装置に連結されている１台以上の装置による用紙供給及び後処理の少なくとも一方を含む第２の印刷ジョブの実行が予約された場合に、前記印刷装置に連結されている１台以上の装置のうち前記第２の印刷ジョブを実行するために初期化処理の実行が必要な装置を判断し、前記実行が必要な初期化処理の全部又は一部が前記第１の印刷ジョブの実行中に実行可能か否かを判断する判断手段と、
前記判断手段により、前記第２の印刷ジョブの実行に必要な初期化処理の全部又は一部が前記第１の印刷ジョブの実行中に実行可能と判断された場合に、実行が可能と判断された前記初期化処理の全部又は一部を、前記印刷装置に連結されている１台以上の装置のうちの対応する装置により、前記第１の印刷ジョブの実行中に実行させる制御手段と、
前記印刷装置に連結されている全ての装置について初期化処理実行時の消費電力を記憶する第２記憶手段と、
を含み、
前記判断手段は、前記第２の印刷ジョブを実行するために初期化処理の実行が必要な装置のうち、前記第２記憶手段に記憶されている初期化処理実行時の消費電力が、消費電力の許容最大値から前記印刷システムの現在の消費電力を減じた値以下の装置における初期化処理を、前記第１の印刷ジョブの実行中に実行可能な初期化処理と判断する印刷システム。
【請求項２】
用紙に画像を印刷する印刷装置に、前記印刷装置へ用紙を供給する１台以上の給紙装置及び前記印刷装置から排出された用紙に対して任意の後処理を行う１台以上の後処理装置の少なくとも一方が連結されて成る印刷システムに設けられ、前記印刷装置に連結されている全ての装置について初期化処理実行時の消費電力を記憶する第２記憶手段と接続されたコンピュータを、
前記印刷システムで、前記印刷装置による用紙への画像印刷と、前記給紙装置及び前記後処理装置のうち前記印刷装置に連結されている１台以上の装置による用紙供給及び後処理の少なくとも一方を含む第１の印刷ジョブが実行されている状態で、前記印刷装置による用紙への画像印刷と、前記印刷装置に連結されている１台以上の装置による用紙供給及び後処理の少なくとも一方を含む第２の印刷ジョブの実行が予約された場合に、前記印刷装置に連結されている１台以上の装置のうち前記第２の印刷ジョブを実行するために初期化処理の実行が必要な装置を判断し、前記実行が必要な初期化処理の全部又は一部が前記第１の印刷ジョブの実行中に実行可能か否かを判断する判断手段、
及び、前記判断手段により、前記第２の印刷ジョブの実行に必要な初期化処理の全部又は一部が前記第１の印刷ジョブの実行中に実行可能と判断された場合に、実行が可能と判断された前記初期化処理の全部又は一部を、前記印刷装置に連結されている１台以上の装置のうちの対応する装置により、前記第１の印刷ジョブの実行中に実行させる制御手段
として機能させ、
前記判断手段は、前記第２の印刷ジョブを実行するために初期化処理の実行が必要な装置のうち、前記第２記憶手段に記憶されている初期化処理実行時の消費電力が、消費電力の許容最大値から前記印刷システムの現在の消費電力を減じた値以下の装置における初期化処理を、前記第１の印刷ジョブの実行中に実行可能な初期化処理と判断する印刷システム制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は印刷システム及びその制御プログラムに係り、特に、印刷装置に１台以上の給紙装置及び１台以上の後処理装置の少なくとも一方が連結されて成る印刷システム及び前記印刷システムに設けられたコンピュータに実行させるための印刷システム制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、画像形成装置は給紙装置や後処理装置を連結することで様々な機能を提供しており、近年は後処理装置等を多段に連結した構成も一般的となってきている。画像形成装置に連結する給紙装置や後処理装置に関し、例えば特許文献１には、ディジタル複写機にて画像情報に基づいて画像が印字され排紙ローラによって排出される転写済紙が集積される排紙トレイに、排出された転写済紙を排紙トレイに対して相対的に搬送してシフトさせる搬送ベルトを設けることで、専用の用紙やカセットを必要とすることなく、安価かつコンパクトであってスタック性能も満足できる仕分け機構を実現する技術が開示されている。
【０００３】
また特許文献２には、少なくともシート反転排出モードからストレート排出（非反転排出）モードに変更された場合に、ストレート排出モードに係る最初のシートに対する画像形成動作の開始タイミング（画像形成インターバル）をストレート排出モード時の通常の画像形成動作の開始タイミングより遅らせ、画像形成インターバルを長くすることで、複数のシートに対して一連の画像形成処理を連続して行なっている途中で処理状態が変更された場合のシートの衝突を回避する技術が開示されている。
【０００４】
また特許文献３には、中間トレイに収納されている収納済用紙に続いてフィニッシャに搬入される未収納用紙が存在しない場合には、中間トレイへの最終紙の収納完了と同時に排出要求信号をフィニッシャコントローラに与え、用紙束をメイントレイに排出させる一方、収納済用紙に続いて搬入される未収納用紙のサイズが収納済用紙と異なる場合には、未収納用紙の中間トレイへの搬送に先立って、収納済用紙を中間トレイからメイントレイに排出させて中間トレイを空にし、次の別サイズの用紙を中間トレイに収納する準備を行わせる技術が開示されている。
【０００５】
更に特許文献４には、フィニッシャに搬入された用紙を中間トレイに搬送する経路としてメインパスとサブパスの２つのパスを設け、自動排出動作を実行することで用紙を連続的にフィニッシャに搬入しつつ、処理単位毎に用紙束をメイントレイに排出することを可能にすると共に、用紙束に続いて中間トレイに収納すべき未収納用紙がｎ枚未満である場合に、中間トレイに収納されている用紙束を強制的に排出することでフィニッシャへの用紙の長時間滞留を防止する技術が開示されている
【特許文献１】特開２００１−２１３５６９号公報
【特許文献２】特開２００１−２７７６１９号公報
【特許文献３】特開２００１−２２００４９号公報
【特許文献４】特開２００１−２２００５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
画像形成装置等の印刷装置に給紙装置や後処理装置を連結した構成では、印刷ジョブを完了する毎に印刷装置に連結した各装置で初期化処理を行う必要があり、この印刷ジョブを完了する毎の初期化処理によって処理能力が低下するという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の発明に係る印刷システムは、用紙に画像を印刷する印刷装置に、前記印刷装置へ用紙を供給する１台以上の給紙装置及び前記印刷装置から排出された用紙に対して任意の後処理を行う１台以上の後処理装置の少なくとも一方が連結されて成る印刷システムで、前記印刷装置による用紙への画像印刷と、前記給紙装置及び前記後処理装置のうち前記印刷装置に連結されている１台以上の装置による用紙供給及び後処理の少なくとも一方を含む第１の印刷ジョブが実行されている状態で、前記印刷装置による用紙への画像印刷と、前記印刷装置に連結されている１台以上の装置による用紙供給及び後処理の少なくとも一方を含む第２の印刷ジョブの実行が予約された場合に、前記印刷装置に連結されている１台以上の装置のうち前記第２の印刷ジョブを実行するために初期化処理の実行が必要な装置を判断し、前記実行が必要な初期化処理の全部又は一部が前記第１の印刷ジョブの実行中に実行可能か否かを判断する判断手段と、前記判断手段により、前記第２の印刷ジョブの実行に必要な初期化処理の全部又は一部が前記第１の印刷ジョブの実行中に実行可能と判断された場合に、実行が可能と判断された前記初期化処理の全部又は一部を、前記印刷装置に連結されている１台以上の装置のうちの対応する装置により、前記第１の印刷ジョブの実行中に実行させる制御手段と、前記印刷装置に連結されている全ての装置について初期化処理実行時の消費電力を記憶する第２記憶手段と、を含み、前記判断手段は、前記第２の印刷ジョブを実行するために初期化処理の実行が必要な装置のうち、前記第２記憶手段に記憶されている初期化処理実行時の消費電力が、消費電力の許容最大値から前記印刷システムの現在の消費電力を減じた値以下の装置における初期化処理を、前記第１の印刷ジョブの実行中に実行可能な初期化処理と判断する。
【０００８】
請求項２記載の発明に係る印刷システム制御プログラムは、用紙に画像を印刷する印刷装置に、前記印刷装置へ用紙を供給する１台以上の給紙装置及び前記印刷装置から排出された用紙に対して任意の後処理を行う１台以上の後処理装置の少なくとも一方が連結されて成る印刷システムに設けられ、前記印刷装置に連結されている全ての装置について初期化処理実行時の消費電力を記憶する第２記憶手段と接続されたコンピュータを、前記印刷システムで、前記印刷装置による用紙への画像印刷と、前記給紙装置及び前記後処理装置のうち前記印刷装置に連結されている１台以上の装置による用紙供給及び後処理の少なくとも一方を含む第１の印刷ジョブが実行されている状態で、前記印刷装置による用紙への画像印刷と、前記印刷装置に連結されている１台以上の装置による用紙供給及び後処理の少なくとも一方を含む第２の印刷ジョブの実行が予約された場合に、前記印刷装置に連結されている１台以上の装置のうち前記第２の印刷ジョブを実行するために初期化処理の実行が必要な装置を判断し、前記実行が必要な初期化処理の全部又は一部が前記第１の印刷ジョブの実行中に実行可能か否かを判断する判断手段、及び、前記判断手段により、前記第２の印刷ジョブの実行に必要な初期化処理の全部又は一部が前記第１の印刷ジョブの実行中に実行可能と判断された場合に、実行が可能と判断された前記初期化処理の全部又は一部を、前記印刷装置に連結されている１台以上の装置のうちの対応する装置により、前記第１の印刷ジョブの実行中に実行させる制御手段として機能させ、前記判断手段は、前記第２の印刷ジョブを実行するために初期化処理の実行が必要な装置のうち、前記第２記憶手段に記憶されている初期化処理実行時の消費電力が、消費電力の許容最大値から前記印刷システムの現在の消費電力を減じた値以下の装置における初期化処理を、前記第１の印刷ジョブの実行中に実行可能な初期化処理と判断する。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１，２記載の発明は、第２の印刷ジョブの実行に必要な初期化処理を第１の印刷ジョブの終了後に実行させる場合と比較して、初期化処理に伴う処理能力の低下を抑制することができ、第１の印刷ジョブの実行中に初期化処理を実行させることに伴って消費電力が許容最大値を超えることを防止できる、という優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面を参照して本発明の実施形態の一例を詳細に説明する。図１には本実施形態に係る画像形成システム１０が示されている。画像形成システム１０は画像形成装置１２を含んで構成されており、画像形成システム１０は本発明に係る印刷システムに対応しており、画像形成装置１２は本発明に係る印刷装置に対応している。
【００１９】
図２に示すように、画像形成装置１２は、感光体を帯電させ、用紙に記録すべき画像に応じて感光体を露光することで前記画像の静電潜像を形成し、静電潜像を現像することでトナー像を形成し、形成したトナー像を用紙に転写して定着させる、という公知の電子写真プロセスによって用紙に画像を形成する画像形成部１４と、原稿に記録された画像を光電的に読み取り前記画像を表す画像データを出力するスキャナ１６と、ＬＣＤ等から成り各種の情報を表示可能なディスプレイ及びテンキー等のキーボードを含むコントロールパネル１８を備えている。画像形成部１４、スキャナ１６及びコントロールパネル１８は画像形成装置制御部２０に接続されており、画像形成装置制御部２０は通信制御部２２に接続されている。
【００２０】
画像形成装置制御部２０はＣＰＵ２０Ａ、メモリ２０Ｂ、ＨＤＤ(Hard Disk Drive)やフラッシュメモリ等から成る不揮発性の記憶部２０Ｃを含んで構成されており、記憶部２０Ｃには、機能情報テーブル及び搬送情報テーブルが記憶されており、更に画像形成装置１２の各部の動作を制御する等の処理をＣＰＵ２０Ａによって行うための制御プログラムがインストールされている。画像形成装置制御部２０は、ＣＰＵ２０Ａによって制御プログラムが実行されることで、利用者によってコントロールパネル１８が操作されたり、通信制御部２２と通信回線（例えばＬＡＮ）を介して接続されたコンピュータ（図２ではこのコンピュータの一例としてクライアントＰＣ２４を示す）が利用者によって操作されることで用紙への画像の記録(印刷)が指示された場合に、スキャナ１６から出力された画像データが表す画像、或いは通信回線を介してコンピュータから受信した画像データが表す画像を用紙に記録する画像記録処理を画像形成部１４によって行わせる制御処理を行う。
【００２１】
なお、上記の制御プログラムには、ＣＰＵ２０Ａによって後述する電源投入時処理（図３）を行うための電源投入時プログラムと、ジョブ実行開始時処理（図６）を行うためのジョブ実行開始時プログラムが含まれており、これらのプログラムは本発明に係る印刷システム制御プログラムに対応している。
【００２２】
また画像形成装置１２には、用紙を大量にセット可能で画像形成装置１２からの要求に応じて画像形成装置１２へ高速に用紙を供給する機能を備えた給紙装置（前処理装置ともいう）と、画像形成装置１２によって画像が記録されて排出される用紙に対して所定の後処理を行う機能を備えた後処理装置（フィニッシャーともいう）が各々複数種用意されている。
【００２３】
複数種の給紙装置には、画像形成装置１２に内蔵されている給紙トレイよりも大容量の給紙トレイが各々複数設けられており、個々の給紙トレイには互いにサイズの異なる用紙がセットされる。複数種の給紙装置は給紙トレイの容量や数等が互いに相違しているが、画像形成装置１２には同一種の給紙装置を複数台連結することも可能であり、例として図１には、同一種の２台の給紙装置２６が画像形成装置１２の前段に直列に連結された構成が示されている。また図２に示すように、個々の給紙装置２６には用紙取扱機構２８が設けられている。給紙装置２６の用紙取扱機構２８は複数の給紙トレイのうちの任意の給紙トレイから用紙を引き出して搬送し、画像形成装置１２へ供給する機能を備えている。また用紙取扱機構２８は、搬送中の用紙の幅方向両端部に接触することで搬送中の用紙の蛇行を防止するガイド機構（図示省略）を含んで構成されている。用紙取扱機構２８はモータ２８Ａを複数備えており、この複数のモータ２８Ａは、用紙を搬送するローラ（図示省略）の回転駆動や、ガイド機構の位置（ガイド幅）を変更する機構の駆動に用いられる。
【００２４】
また、用紙取扱機構２８は給紙装置制御部３０に接続されている。給紙装置制御部３０はＣＰＵ３０Ａ、メモリ３０Ｂ、ＨＤＤやフラッシュメモリ等から成る不揮発性の記憶部３０Ｃを含んで構成されており、用紙取扱機構２８を含む給紙装置２６の各部の動作を制御する。また記憶部３０Ｃには、ＣＰＵ３０Ａによって後述する電源投入時処理（図５）やジョブ実行開始時処理（図７）を行うためのプログラムを含む各種のプログラムがインストールされている。また、給紙装置２６には通信制御部３２が設けられており、個々の給紙装置２６の給紙装置制御部３０は、給紙装置２６が画像形成装置１２に連結された際に、通信制御部３２及び通信ケーブルを介して画像形成装置１２の通信制御部２２と接続される。
【００２５】
一方、複数種の後処理装置で実行可能な後処理としては、例えば用紙の反り（カール）を矯正するデカラー処理、用紙上の所定位置で用紙を折る折り処理、用紙上の所定位置に孔を開けるパンチ処理、複数枚の用紙の端部を揃えステープルにより単一の用紙束として綴じるステープル処理、用紙(束)を同一の排出トレイ上の異なる位置へ排出させるオフセット処理、排出された用紙(束)を積み重ねるスタック処理、複数枚の用紙の端部を揃えて製本するブックレット処理等が挙げられる。画像形成装置１２は、複数種の後処理装置のうちの任意の後処理装置を１台〜複数台連結可能とされており、例として図１には、４種類の後処理装置３４Ａ〜３４Ｄが画像形成装置１２の後段に直列に連結された構成が示されている。
【００２６】
図２に示すように、個々の後処理装置３４には用紙取扱機構３６が設けられている。後処理装置３４の用紙取扱機構３６は、自装置内に送り込まれた用紙を搬送し、画像形成装置１２から要求された後処理を行って後段の後処理装置３４又は排出トレイへ排出する機能を備えている。また用紙取扱機構３６は、搬送中や後処理中の用紙の幅方向両端部に接触することで搬送中や後処理中の用紙の蛇行等を防止するガイド機構（図示省略）を含んで構成されている。用紙取扱機構３６はモータ３６Ａを複数備えており、この複数のモータ３６Ａは、用紙を搬送するローラ（図示省略）の回転駆動や、ガイド機構の位置（ガイド幅）等を変更する機構の駆動に用いられる。
【００２７】
また、用紙取扱機構３６は後処理装置制御部３８に接続されている。後処理装置制御部３８はＣＰＵ３８Ａ、メモリ３８Ｂ、ＨＤＤやフラッシュメモリ等から成る不揮発性の記憶部３８Ｃを含んで構成されており、用紙取扱機構３６を含む後処理装置３４の各部の動作を制御する。また記憶部３８ＣにはＣＰＵ３８Ａによって後述する電源投入時処理（図５）やジョブ実行開始時処理（図７）を行うためのプログラムを含む各種のプログラムがインストールされている。また、後処理装置３４には通信制御部４０が設けられており、個々の後処理装置３４の後処理装置制御部３８は、後処理装置３４が画像形成装置１２に連結された際に、通信制御部３２、通信ケーブル及び画像形成装置１２と後処理装置３４とのインタフェースを司るインタフェース装置４２を介して画像形成装置１２の通信制御部２２と接続される。
【００２８】
次に本実施形態の作用として、まず画像形成装置１２の電源がオンされた際に画像形成装置制御部２０、画像形成装置１２に連結されている各装置（給紙装置２６及び後処理装置３４の少なくとも一方）の制御部（給紙装置制御部３０又は後処理装置制御部３８）で各々実行される処理について、図３〜図５を参照して説明する。
【００２９】
画像形成装置１２の電源がオン（投入）されると、画像形成装置制御部２０は、記憶部２０Ｃに記憶されている電源投入時プログラムがＣＰＵ２０Ａによって実行されることで、図３に示す電源投入時処理を行う。この電源投入時処理では、まずステップ５０において、自装置（画像形成装置１２）に連結されている給紙装置２６及び後処理装置３４の有無を検知し、検知結果に応じて分岐する。自装置に給紙装置２６及び後処理装置３４が連結されていない場合は、ステップ５０の判定が否定されることで電源投入時処理を終了するが、自装置に給紙装置２６及び後処理装置３４の少なくとも一方が１台以上が連結されている場合には、ステップ５０の判定が肯定されてステップ５２へ移行し、自装置に連結されている給紙装置２６又は後処理装置３４の電源をオンさせる処理を、例えば自装置に直接連結されている給紙装置２６又は後処理装置３４から順に行うことで、自装置に連結されている全ての給紙装置２６及び後処理装置３４の電源をオンさせる。
【００３０】
画像形成装置１２に連結されている個々の装置(給紙装置２６や後処理装置３４)では、電源がオンされると、制御部(給紙装置２６であれば給紙装置制御部３０、後処理装置３４であれば後処理装置制御部３８)のＣＰＵにより、記憶部に記憶されている電源投入時プログラムが実行されることで、図５に示す電源投入時処理を行う。この電源投入時処理では、ステップ１００において、画像形成装置１２から機能情報の転送が要求されたか否か判定し、判定が肯定される迄ステップ１００を繰り返す。
【００３１】
一方、画像形成装置制御部２０によって実行されている電源投入時処理（図３）では、次のステップ５４において、自装置に連結されている全ての装置に対し、機能情報の転送を要求する機能情報転送要求を送信する。なお、この機能情報転送要求には、画像形成装置１２における用紙搬送速度のデフォルト値も情報として含まれており、自装置に連結されている全ての装置に対し、機能情報の転送要求に加えて、通知したデフォルト値の用紙搬送速度での用紙搬送が可能か否かの問い合わせも同時に成される。次のステップ５６では、自装置に連結されている何れかの装置から機能情報を受信したか否か判定し、判定が肯定される迄ステップ５６を繰り返す。上記のようにして画像形成装置制御部２０から送信された機能情報転送要求情報は、画像形成装置１２に連結されている各装置の制御部で各々受信され、各装置の制御部で実行されている電源投入時処理（図５）では前述のステップ１００の判定が各々肯定される。
【００３２】
本実施形態において、個々の給紙装置２６の記憶部３０Ｃ及び個々の後処理装置３４の記憶部３８Ｃには、自装置の機種や年式、イントールされているソフトウェア（プログラム）のバージョン、自装置が提供可能な機能（例えば自装置が後処理装置３４であれば、設けられているトレイやスタッカの数及び種類、ステープルコンパイラ等の装置の有無等の後処理に関する機能）、自装置における初期化処理の所要時間、初期化処理時の消費電力等の情報を含む機能情報が予め各々記憶されており、電源投入時処理（図５）のステップ１００の判定が肯定されるとステップ１０２へ移行し、記憶部に記憶されている自装置の機能情報をメモリに読み出す。
【００３３】
次のステップ１０４では、同じく記憶部に記憶されている自装置の用紙搬送速度の最大値をメモリに読み出し、読み出した最大搬送速度を画像形成装置１２から受信した機能情報要求に含まれている用紙搬送速度のデフォルト値と比較し、自装置における最大搬送速度及び通知された用紙搬送速度のデフォルト値の小さい方を自装置の搬送速度として設定する。そしてステップ１０６では、ステップ１０２で読み出した機能情報及びステップ１０４で設定した自装置の搬送速度を画像形成装置１２へ送信する。次のステップ１０８では、画像形成装置１２から搬送速度が通知されたか否か判定する。判定が否定された場合はステップ１１０へ移行し、画像形成装置１２から初期化処理の実行が指示されたか否か判定する。この判定も否定された場合はステップ１０８に戻り、何れかの判定が肯定される迄ステップ１０８，１１０を繰り返す。
【００３４】
画像形成装置１２では、自装置に連結されている何れかの装置から機能情報等を受信する毎に、図３の電源投入時処理のステップ５６が肯定されてステップ５８へ移行し、受信した機能情報を記憶部２０Ｃに記憶されている機能情報テーブルに登録すると共に、受信した情報に含まれている搬送速度をメモリ２０Ｂに記憶させる。次のステップ６０では、自装置に連結されている何れかの装置から機能情報等を受信したか否か判定し、判定が否定された場合はステップ５６に戻る。これにより、自装置に連結されている全ての装置から機能情報等を受信する迄の間、連結されている何れかの装置から機能情報等を受信する毎に、受信した機能情報が機能情報テーブルに登録され、同時に受信した搬送速度がメモリ２０Ｂに記憶される。また、機能情報テーブルに登録された各装置の機能情報の内容は、コントロールパネル１８のディスプレイに表示される。これにより、画像形成システム１０を利用する利用者に対し、用紙への画像記録に際して利用可能な機能（給紙機能や後処理機能）を認識させることができる。
【００３５】
次のステップ６２では、自装置に連結されている各装置から機能情報と共に受信した搬送速度の全てが、先に通知したデフォルト値と同一か否か判定する。ここで、画像形成装置１２に連結されている各装置から画像形成装置１２へ送信される搬送速度は、その値が画像形成装置１２から通知された搬送速度のデフォルト値である場合には、送信元の装置がデフォルト値の用紙搬送速度での用紙搬送が可能であることを意味し、その値が通知された搬送速度のデフォルト値よりも小さい場合は、送信元の装置における用紙搬送速度はその値が最大値であることを意味している。このため、ステップ６２の判定が否定された場合には、自装置に連結されている各装置の中に、用紙搬送速度がデフォルト値よりも低速の装置が混在していると判断できるので、ステップ６８以降において、用紙への画像記録に際して利用可能な給紙機能及び後処理機能の全ての組み合わせについて用紙搬送速度を各々決定する。
【００３６】
すなわち、まずステップ６８では機能情報テーブルに登録した各装置の機能情報を参照し、自装置に連結されている各装置によって利用可能な給紙機能及び後処理機能の全ての組み合わせを抽出する。次のステップ７０では、ステップ６８で抽出した組み合わせの中から単一の組み合わせを選択し、用紙への画像記録に際して選択した特定の組み合わせを利用する場合に関係する（使用する）全ての給紙装置２６、後処理装置３４から各々通知されてメモリ２０Ｂに記憶している搬送速度を参照し、その最小値を抽出する。またステップ７２では、ステップ７０で抽出した搬送速度の最小値を、用紙への画像記録に際して選択した特定の組み合わせを利用する場合の搬送速度として、記憶部２０Ｃに記憶されている搬送情報テーブルに登録する。これにより、用紙への画像記録に際して選択した特定の組み合わせを利用する場合に関係する（使用する）給紙装置２６及び後処理装置３４の中に、用紙搬送速度がデフォルト値よりも低速の装置が混在していたときには、搬送速度として、前記低速の装置から通知された搬送速度（前記低速の装置における搬送速度の最大値）が設定されることになる。
【００３７】
またステップ７４では、ステップ７０で抽出した搬送速度の最小値を、用紙への画像記録に際して選択した特定の組み合わせを利用する場合の搬送速度として、前記特定の組み合わせを識別するための処理組合せ識別情報と共に、前記特定の組み合わせを利用する場合に関係する全ての給紙装置２６、後処理装置３４へ通知する。次のステップ７６では、搬送速度を通知した全ての装置から応答を受信したか否か判定し、判定が肯定される迄ステップ７６を繰り返す。
【００３８】
上記のようにして、特定の組み合わせを利用する場合の搬送速度が対応する処理組合せ識別情報と共に画像形成装置１２から通知されると、画像形成装置１２に連結されている各装置では、電源投入時処理（図５）のステップ１０８の判定が肯定されてステップ１１２へ移行し、自装置において、画像形成装置１２から通知された搬送速度で用紙を搬送するための搬送モータ出力パルス（パルス出力レートＰ(p/s)：１秒当りの出力パルス数)を次式に従って演算する。
Ｐ(p/s)＝搬送速度Ｖ(ｍ/s)×出力パルス基準値(p/ｍ)
但し、出力パルス基準値は用紙を１ｍ搬送するためにステッピングモータ等から成る搬送モータへ出力すべきパルス数である。
【００３９】
またステップ１１４では、ステップ１１２で演算した搬送モータ出力パルスに所定の係数を乗ずることで、ジャムタイマの最適なタイマ値を演算する。個々の給紙装置２６や後処理装置３４には、自装置内部に形成された用紙搬送経路の途中に配設され、配設位置を用紙が通過したか否かを検出する用紙通過センサを備えており、各装置の制御部は、給紙トレイから用紙を引き出したり、自装置に用紙が搬入されたことを契機としてジャムタイマをスタートさせ、ジャムタイマがタイムアウトする迄の間に用紙通過センサによって用紙の通過が検出されなかった場合には、用紙の通過不良（ジャム）が発生したと判断して画像形成装置１２へ通知する処理を行う。搬送モータ出力パルスに乗ずる所定の係数は、通知された搬送速度が高くなるに従ってジャムタイマのタイマ値が小さくなるように定められており、用紙搬送速度に応じた最適なタイマ値を算出することができる。
【００４０】
次のステップ１１６では、ステップ１１２で演算した搬送モータ出力パルス及びステップ１１４で演算したジャムタイマのタイマ値を、画像形成装置１２から通知された機能組合せ識別情報と対応付けてメモリ等に記憶させる。そしてステップ１１８では画像形成装置１２へ応答を送信し、ステップ１０８に戻る。
【００４１】
画像形成装置１２から搬送速度が通知された各装置で上記のステップ１１２〜ステップ１１８の処理が各々行われることで、搬送速度を通知した全ての装置から画像形成装置１２が応答を受信すると、画像形成装置１２では、図３の電源投入時処理のステップ７６の判定が肯定されてステップ７８へ移行し、先のステップ６８で抽出した利用可能な給紙機能及び後処理機能の全ての組み合わせについてステップ７０〜ステップ７６の処理を行ったか否か判定する。判定が否定された場合はステップ７０に戻り、ステップ７８の判定が肯定される迄ステップ７０〜７８を繰り返す。そしてステップ７８の判定が肯定されるとステップ７９へ移行する。
【００４２】
これにより、画像形成装置１２では、利用可能な給紙機能及び後処理機能の全ての組み合わせについて、搬送速度の決定、搬送情報テーブルへの登録及び関係する各装置への通知が各々行われ、画像形成装置１２に連結されている各装置では、画像形成装置１２から搬送速度が通知される毎に、図５の電源投入時処理のステップ１１２〜ステップ１１８、すなわち搬送モータ出力パルス及びジャムタイマのタイマ値の演算・記憶、応答の送信が各々行われることになる。
【００４３】
一方、自装置に連結されている各装置から機能情報と共に受信した搬送速度の全てが、先に通知したデフォルト値と同一であった場合には、先のステップ６２の判定が肯定されてステップ６４へ移行し、利用可能な給紙機能及び後処理機能の全ての組み合わせにおける搬送速度として、先に各装置へ送信した搬送速度のデフォルト値を搬送情報テーブルに登録する。またステップ６５では、利用可能な給紙機能及び後処理機能の全ての組み合わせにおける搬送速度として、先に各装置へ送信した搬送速度のデフォルト値を、自装置に連結されている全ての装置へ再度送信する。次のステップ６６では、搬送速度を通知した全ての装置から応答を受信したか否か判定し、判定が肯定される迄ステップ６６を繰り返す。
【００４４】
画像形成装置１２に連結されている各装置において、上記のように、利用可能な給紙機能及び後処理機能の全ての組み合わせにおける搬送速度として、先に受信した搬送速度のデフォルト値を画像形成装置１２から再度受信した場合にも、電源投入時処理（図５）のステップ１０８の判定が肯定され、ステップ１１２〜ステップ１１８において、搬送モータ出力パルス及びジャムタイマのタイマ値の演算・記憶、応答の送信が各々行われる。そして画像形成装置１２では、自装置に連結されている全ての装置から応答を受信すると、ステップ６６の判定が肯定されてステップ７９へ移行する。
【００４５】
ステップ７９では、先のステップ６８で抽出した利用可能な給紙機能及び後処理機能の各組み合わせ毎、かつ各用紙サイズ毎に用紙搬送時間間隔を演算する。用紙搬送時間間隔を規定するパラメータとしては、例として次の表１に示すように多数種のパラメータが存在しており、用紙搬送時間間隔の演算はこれらのパラメータを用いて行うことができる。
【００４６】
【表１】
0005029314.tif 000002
【００４７】
具体的には、特定の用紙サイズの用紙への画像記録に際して給紙機能及び後処理機能の特定の組み合わせを利用する場合の用紙搬送時間間隔を演算する場合、個々の用紙に対して行われる後処理を認識し、用紙搬送時間間隔を規定するパラメータ（上記のｔa〜ｔo）のうち、認識した後処理に対応するパラメータの値を各々読み出し、読み出したパラメータの値を全て加算する。これにより、特定の用紙サイズ及び給紙機能及び後処理機能の特定の組み合わせに対応する用紙搬送時間間隔が得られる。ステップ７９では、上記演算を給紙機能及び後処理機能の各組み合わせ毎かつ各用紙サイズ毎に各々行い、得られた用紙搬送時間間隔を搬送情報テーブルに各々登録する。これにより、搬送情報テーブルには、例として次の表２に示すような情報が登録されることになる。
【００４８】
【表２】
0005029314.tif 000003
【００４９】
画像形成装置１２（画像形成装置制御部２０）によって実行される図３の電源投入時処理では、続いてステップ８０で初期化処理を行う。この初期化処理の詳細について、図４を参照して説明すると、まずステップ８４において、画像形成システム１０に対して予め設定された消費電力の許容値と、自装置に連結されている各装置から通知されて機能情報テーブルに登録されている初期化処理時の消費電力及び所要時間に基づいて、自装置に連結されている各装置で用紙取扱機構の初期化処理を行う順序及び初期化処理の重複期間（各装置で初期化処理を開始するタイミング）を決定する。
【００５０】
具体的には、例えば自装置に連結されている各装置における初期化処理の基本順序を予め定めておき（例えば自装置から近い順や、用紙搬送方向と同一順等）、まず各装置の初期化処理の実行期間を基本順序順に配列した後に、消費電力が許容値を超えない範囲内で複数の装置における初期化処理を並列に実行可能な期間を探索し、該当する期間が存在していた場合は、該当する期間に複数の装置で初期化処理が並列に実行されるように各装置の初期化処理の実行期間を変更する。これにより、例として図８(Ａ)に示すように、消費電力が許容値を超えない範囲内で、複数の装置における初期化処理をなるべく並列に実行させる初期化処理の実行シーケンスが得られる。
【００５１】
なお、各装置における初期化処理の実行順序を変更することで初期化処理が実行されている期間を短縮可能か否かも判定し、判定が肯定された場合は該当する装置の初期化処理の実行順序を変更するようにしてもよい。例として図８(Ｂ)は、図８(Ａ)に示すシーケンスに対し、装置Ａにおける初期化処理に終了を契機として装置Ｅにおける初期化処理が開始され、装置Ｂにおける初期化処理に終了を契機として装置Ｃ,Ｄにおける初期化処理が開始されるように実行順序を変更した場合のシーケンスを示す。図８(Ｂ)に示すシーケンスは、図８(Ａ)と比較しても明らかなように、初期化処理の所要時間が比較的長い装置Ｅの初期化処理を先に行うことで初期化処理実行期間が短縮されており、このような場合は初期化処理の実行順序を変更することが望ましい。
【００５２】
次のステップ８６では、ステップ８４で決定した各装置における初期化処理の実行期間（初期化開始タイミング）に基づき、自装置に連結されている各装置における初期化処理の実行開始タイミングを規定する初期化開始タイマのタイマ値を決定する。例えば各装置における初期化処理の実行期間を図８に示すように定めた場合、装置Ａ,Ｂについてはタイマ値＝０、装置Ｃはタイマ値＝ｔWC、装置Ｄはタイマ値＝ｔWD、装置Ｅはタイマ値＝ｔWEに各々設定される。
【００５３】
また、本実施形態では初期化モードとして複数種のモードが設けられており、次のステップ８８では、各装置の初期化処理における用紙取扱機構の目標位置として、現在の初期化モードに対応する目標位置を認識する。初期化モードの１つとしては、初期化処理により各装置の用紙取扱機構をホームポジションとして予め設定された位置へ移動させる第１のモードが挙げられる。現在の初期化モードが第１のモードであった場合、ホームポジションとして予め設定された位置が各装置の初期化処理における用紙取扱機構の目標位置として認識される。また、初期化モードの別のモードとしては、初期化処理により各装置の用紙取扱機構を使用頻度の高い用紙サイズに対応する位置へ移動させる第２のモードが挙げられる。現在の初期化モードが第２のモードであった場合、使用頻度の高い用紙サイズが認識され、認識された用紙サイズに対応する位置が、各装置の初期化処理における用紙取扱機構の目標位置として認識される。なお、初期化モードは上記の第１のモードや第２のモードに限られるものではなく、最後に使用された用紙サイズに対応する位置へ移動させるモード等、他のモードを適用することも可能である。
【００５４】
ステップ９０では、自装置に連結されている全ての装置に対し、先のステップ８６で各装置毎に決定した初期化開始タイマのタイマ値と、ステップ８８で各装置毎に決定した初期化処理における目標位置を各々通知する。次のステップ９２では、自装置に連結されている全ての装置から初期化処理の終了が通知されたか否か判定し、判定が肯定される迄ステップ９２を繰り返す。
【００５５】
画像形成装置１２に連結されている各装置では、初期化開始タイマのタイマ値及び初期化処理における目標位置が画像形成装置１２から通知されると、図５の電源投入時処理のステップ１１０の判定が肯定されてステップ１２０へ移行し、画像形成装置１２から通知されたタイマ値を設定した初期化開始タイマをスタートさせる。次のステップ１２２では、初期化開始タイマのタイムアウトが発生したか否か判定し、判定が肯定される迄ステップ１２２を繰り返す。初期化開始タイマのタイムアウトが発生すると、ステップ１２２の判定が肯定されてステップ１２４へ移行し、自装置の用紙取扱機構のモータのうち用紙取扱機構のガイド機構の位置（ガイド幅）等を変更するモータを駆動し、自装置の用紙取扱機構を画像形成装置１２から通知された目標位置へ移動させる初期化処理を行う。そしてステップ１２４の初期化処理が完了すると、次のステップ１２６で初期化処理の完了を画像形成装置へ通知し、図５の電源投入時処理を終了する。
【００５６】
これにより、画像形成装置１２に連結されている各装置における初期化処理が、図４の初期化処理のステップ８４で決定された順序及び重複期間に従って行われることになる。画像形成装置１２では、自装置に連結されている全ての装置から初期化処理の完了が通知されると、図４の初期化処理のステップ９２の判定が肯定され、ステップ９４において、自装置に連結されている個々の装置の用紙取扱機構の目標位置（すなわち現在の位置）を、記憶部２０Ｃに予め記憶されている機構位置テーブルに個々の装置の用紙取扱機構の現在位置として各々設定し、初期化処理（図３に示す電源投入時処理）を終了する。これにより、画像形成システム１０は、利用者からの指示に応じて用紙への画像記録を行うことが可能な状態となる。
【００５７】
続いて、利用者によって用紙への画像記録が指示された場合に、画像形成装置制御部２０、画像形成装置１２に連結されている各装置の制御部（給紙装置制御部３０又は後処理装置制御部３８）で各々実行される処理について、図６,７を参照して説明する。
【００５８】
画像形成システム１０による用紙への画像記録を所望している場合、利用者は、画像形成装置１２のコントロールパネル１８又は画像形成装置１２と通信回線を介して接続されたクライアントＰＣ２４を操作して、画像記録を行う用紙のサイズや印刷部数、給紙装置使用の有無、画像が記録された用紙に適用すべき後処理の種類等を指定し、必要に応じて適用すべき後処理の内容を設定した上で、用紙への画像記録を含むジョブの実行を指示する（原稿画像の用紙への複写を所望している場合は、スキャナ１６への原稿のセットも行われる）。なお、利用者による上記の操作は、画像形成システム１０が別のジョブを実行中であっても実行可能であり、この場合、新たに実行が指示されたジョブは、実行中のジョブが終了した後に実行される。
【００５９】
利用者によってジョブの実行が指示されると、画像形成装置１２の画像形成装置制御部２０は図６に示すジョブ実行開始時処理を行う。なお、以下ではジョブ実行開始時処理の実行の契機となったジョブ（新たに実行が指示されたジョブ）を新規ジョブと称する。ジョブ実行開始時処理では、まずステップ１３０において、実行が指示された新規ジョブで使用する給紙装置２６及び後処理装置３４を認識する。すなわち、給紙装置２６に関しては、利用者によって給紙装置２６の使用が指定されたか否かを判定することで、新規ジョブで給紙装置２６を使用するか否かを認識し、新規ジョブで給紙装置２６を使用しかつ自装置に給紙装置２６が複数台連結されている場合には、複数台の給紙装置２６の中から適当な給紙装置２６を新規ジョブで使用する給紙装置２６として選択する。
【００６０】
また、後処理装置３４に関しては、まず新規ジョブで実行すべき後処理の種類を認識し、認識した後処理を実行可能な後処理装置３４を認識する。次に、認識した後処理装置３４（認識した後処理装置３４が複数存在している場合はその最終段の後処理装置３４）を最終排出先の後処理装置３４と認識すると共に、用紙搬送方向最上流の後処理装置３４から最終排出先の後処理装置３４に至る全ての後処理装置３４（インタフェース装置２６と最終排出先の後処理装置３４との間に存在している全ての後処理装置３４）を、新規ジョブで使用する後処理装置３４として認識する。更に、新規ジョブで使用する後処理装置３４として認識した個々の後処理装置３４で実行すべき処理を認識する。
【００６１】
一例として、実行すべき後処理が、画像形成装置１２から見て１番目の後処理装置３４が実行可能な第１の後処理と、３番目の後処理装置３４が実行可能な第３の後処理であった場合、３番目の後処理装置３４が最終排出先、１番目〜３番目の後処理装置３４が新規ジョブで使用する後処理装置３４として認識され、１番目の後処理装置３４で実行すべき処理は前記第１の後処理、２番目の後処理装置３４で実行すべき処理は後段の後処理装置３４へ用紙を送り込む処理（バイパス）、３番目の後処理装置３４で実行すべき処理は前記第３の後処理であると認識される。また、例えば実行すべき後処理が４番目の後処理装置３４が実行可能な第４の後処理であった場合、４番目の後処理装置３４が最終排出先、１番目〜４番目の後処理装置３４が用紙排出に利用する後処理装置３４として認識され、１番目〜３番目の後処理装置３４で実行すべき処理は後段の後処理装置３４へ用紙を送り込む処理（バイパス）、４番目の後処理装置３４で実行すべき処理は前記第４の後処理であると認識される。
【００６２】
次のステップ１３２では、新規ジョブにおける用紙サイズ及び機構位置テーブルに記憶されている各装置の用紙取扱機構の現在位置に基づいて、ステップ１３０で認識した新規ジョブで使用する装置のうち、用紙取扱機構の現在位置が新規ジョブにおける用紙サイズに対応する位置と一致している装置を除外した装置（すなわち用紙取扱機構の現在位置が新規ジョブにおける用紙サイズに対応する位置と不一致の装置）を、新規ジョブの実行にあたって初期化が必要な装置と認識すると共に、新規ジョブの実行にあたって初期化が必要な個々の装置における用紙取扱機構の現在位置と、新規ジョブにおける用紙サイズに対応する位置（初期化処理における目標位置）との差分を、新規ジョブの実行にあたって初期化が必要な個々の装置における初期化処理での用紙取扱機構の差分移動量として算出する。
【００６３】
ステップ１３４では、画像形成システム１０で別のジョブを実行中か否か判定する。判定が否定された場合はステップ１３６へ移行し、先に説明した図４の初期化処理のステップ８４と同様に、画像形成システム１０に対して予め設定された消費電力の許容値と、機能情報テーブルに登録されている、新規ジョブの実行にあたって初期化が必要な各装置の初期化処理時の消費電力及び所要時間に基づいて、初期化が必要な各装置で用紙取扱機構の初期化処理を行う順序及び初期化処理の重複期間（各装置で初期化処理を開始するタイミング）を決定する。なお、ジョブ実行開始時処理の実行時には、画像形成装置１２に連結されている各装置における用紙取扱機構の現在位置が既知であり、新規ジョブの実行にあたって初期化が必要な各装置における初期化処理では、各装置の用紙取扱機構をステップ１３２で演算した差分移動量だけ移動させるので、初期化処理の実行順序及び重複期間の決定にあたっては、初期化が必要な各装置における初期化処理の所要時間として、機能情報テーブルに登録されている所要時間をそのまま用いる必要はなく、例えば登録されている所要時間を差分移動量に応じて短縮して用いることが望ましい。
【００６４】
またステップ１３８では、図４の初期化処理のステップ８６と同様に、決定した初期化開始タイミングに基づき、新規ジョブの実行にあたって初期化が必要な各装置における初期化開始タイマのタイマ値を決定する。そしてステップ１４０では、新規ジョブの実行にあたって初期化が必要な各装置に対し、ステップ１３８で決定した初期化開始タイマのタイマ値と、初期化処理における目標位置（先のステップ１３２で演算した差分移動量）を含む初期化指示を各々送信する。次のステップ１４２では、ステップ１４０で初期化指示を送信した全ての装置から初期化処理の終了が通知されたか否か判定し、判定が肯定される迄ステップ１４２を繰り返す。
【００６５】
画像形成装置１２に連結されている各装置では、先に説明した図５の初期化処理が完了すると、画像形成装置１２から何らかの情報を受信する毎に、制御部によって図７に示す稼働時処理が行われる。この稼働時処理では、まずステップ１７０で画像形成装置１２から受信した情報の内容を判定し、受信情報の内容に応じて分岐する。図７の稼働処理では、画像形成装置１２からの受信情報が初期化指示及び処理組合せ識別情報以外である場合には、ステップ１７０からステップ１８６へ分岐し、画像形成装置１２からの受信情報に応じた処理を行う。
【００６６】
また、画像形成装置１２からの受信情報が、初期化開始タイマのタイマ値及び初期化処理における目標位置（差分移動量）を含む初期化指示であった場合には、ステップ１７０からステップ１７２へ分岐し、画像形成装置１２から通知されたタイマ値を設定した初期化開始タイマをスタートさせる。次のステップ１７４では、初期化開始タイマのタイムアウトが発生したか否か判定し、判定が肯定される迄ステップ１７４を繰り返す。初期化開始タイマのタイムアウトが発生すると、ステップ１７４の判定が肯定されてステップ１７６へ移行し、自装置の用紙取扱機構のモータのうち用紙取扱機構のガイド機構の位置（ガイド幅）等を変更するモータを駆動し、自装置の用紙取扱機構を画像形成装置１２から通知された差分移動量だけ移動させて目標位置へ到達させる初期化処理を行う。そしてステップ１７６の初期化処理が完了すると、次のステップ１７８で初期化処理の完了を画像形成装置へ通知し、稼働時処理を終了する。
【００６７】
なお、上述したステップ１７２〜ステップ１７８の処理は、画像形成装置１２に連結されている各装置のうち、新規ジョブの実行にあたって初期化が必要な装置の制御部でのみ、画像形成装置１２からの初期化指示の受信を契機として行われる。またステップ１７６の初期化処理は、初期化指示を受信した各装置において、画像形成装置１２から通知されたタイマ値を設定した初期化開始タイマのタイムアウトが発生したことを契機として行われる。これにより、新規ジョブの実行にあたって初期化が必要な各装置における初期化処理が、図６のジョブ実行開始時処理のステップ１３６で決定された順序及び重複期間に従って行われることになる。画像形成装置１２では、初期化指示を送信した全ての装置から初期化処理の完了が通知されると、図６のジョブ実行開始時処理のステップ１４２の判定が肯定されてステップ１６２へ移行する。
【００６８】
一方、利用者によってジョブの実行が指示されたタイミングが、画像形成システム１０で別のジョブを実行しているタイミングであった場合には、先のステップ１３４の判定が肯定されてステップ１４４へ移行し、画像形成システム１０に対して予め設定された消費電力の許容値、新規ジョブの実行にあたって初期化が必要な各装置の初期化処理時の消費電力、画像形成システム１０の現在の消費電力、及び、画像形成装置１２に連結されている各装置の現在の作動状況に基づいて、新規ジョブの実行にあたって初期化が必要な各装置の中に、現在実行中のジョブで使用されておらず、かつ初期化処理を行ったとしても画像形成システム１０全体の消費電力が消費電力の許容値を超えない装置（「初期化処理時の消費電力≦消費電力の許容値−画像形成システム１０の現在の消費電力」を満足する装置）が存在しているか否か判定する。なお、画像形成システム１０の現在の消費電力については、現在実行中のジョブの内容に基づき演算によって算出してもよいし、ジョブの内容毎に予めテーブルに登録された値を読み出して用いてもよい。
【００６９】
次のステップ１４６では、ステップ１４４の判定によって該当する装置が発見されたか否か判定する。なお、ステップ１４４、１４６は本発明に係る判断手段に対応している。新規ジョブの実行にあたって初期化が必要な各装置が現在実行中のジョブで何れも使用されている場合や、新規ジョブの実行にあたって初期化が必要な各装置の初期化処理時の消費電力が、消費電力の許容値から画像形成システム１０の現在の消費電力を減算した値よりも何れも大きい場合には、ステップ１４４の判定で該当する装置が発見されないことで、ステップ１４６の判定が否定されてステップ１４８へ移行する。ステップ１４８では画像形成システム１０で現在実行中のジョブが終了したか否か判定し、判定が肯定される迄ステップ１４８を繰り返す。そして判定が肯定されるとステップ１３６へ移行する。従って、新規ジョブの実行にあたって初期化が必要な各装置の中に、現在実行中のジョブと並行して初期化処理を行うことが可能な装置が存在していない場合には、実行中のジョブの終了を待って、初期化が必要な各装置の初期化処理が行われる。
【００７０】
一方、新規ジョブの実行にあたって初期化が必要な各装置の中に、現在実行中のジョブと並行して初期化処理を行うことが可能な装置が存在している場合は、ステップ１４６の判定が肯定されてステップ１５０へ移行し、該当する装置に対し、先のステップ１３２で算出した初期化処理での用紙取扱機構の目標位置（差分移動量）を含む初期化指示を送信する。これにより、新規ジョブの実行にあたって初期化が必要な各装置のうち、現在実行中のジョブと並行して初期化処理を行うことが可能な装置については、図７の稼働処理のステップ１７２〜ステップ１７８の処理が行われることで、現在実行中のジョブと並行して初期化処理が行われる。
【００７１】
また、ステップ１５０で送信される初期化指示では、新規ジョブの実行にあたって初期化が必要な各装置のうち、現在実行中のジョブと並行して初期化処理を行うことが可能な装置が１台のみである場合、初期化開始タイマのタイマ値として０が設定されるが、例として図９にも示すように、現在実行中のジョブと並行して初期化処理を行うことが可能な装置が複数存在している場合（図９の例では装置Ａ,Ｃ,Ｅ）には、初期化処理による消費電力が、消費電力の許容値から画像形成システム１０の現在の消費電力を減算した値を超えない範囲内で、先に説明したステップ８４(図４)やステップ１３６(図６)と同様にして、現在実行中のジョブと並行して初期化処理を行うことが可能な複数の装置の初期化処理の実行順序及び重複期間を決定し、初期化開始タイマのタイマ値を複数の装置の各々について決定し、決定したタイマ値を初期化指示によって複数の装置へ各々通知するようにすればよい。これにより、図９にも示すように、現在実行中のジョブと並行して複数の装置で初期化処理が順次行わせることができる。
【００７２】
次のステップ１５２では、画像形成システム１０に対して予め設定された消費電力の許容値、新規ジョブの実行にあたって初期化が必要な各装置のうち初期化指示を未送信の装置における初期化処理時の消費電力、初期化指示を未送信の装置における初期化処理の所要時間に基づいて、現在実行中のジョブが終了した後に初期化指示を未送信の装置に対して初期化処理を行わせる際の、初期化指示を未送信の装置における初期化処理の実行順序及び重複期間（初期化開始タイミング）を決定する。なお、初期化指示を未送信の装置については、現在実行中のジョブが終了した後に初期化処理を行わせるので、このときの初期化処理の実行順序及び重複期間の決定は、初期化処理による消費電力が消費電力の許容値を超えないように行えばよい。また、新規ジョブの実行にあたって初期化が必要な各装置における初期化処理が、現在実行中のジョブと並行して全て行うことができた場合には、ステップ１５２〜ステップ１６０の処理は省略可能である。
【００７３】
またステップ１５４では、ステップ１５２で決定した初期化開始タイミングに基づき、初期化指示を未送信の装置における初期化開始タイマのタイマ値を決定する。次のステップ１５６では、現在実行中のジョブが終了したか否か判定し、判定が肯定される迄ステップ１５６を繰り返す。実行中のジョブが終了するとステップ１５６の判定が肯定されてステップ１５８へ移行し、初期化指示を未送信の装置に対し、ステップ１５４で決定した初期化開始タイマのタイマ値と、先のステップ１３２で算出した初期化処理での用紙取扱機構の目標位置（差分移動量）を含む初期化指示を送信する。これにより、新規ジョブの実行にあたって初期化が必要な各装置のうち、現在実行中のジョブと並行して初期化処理を行うことができない装置（例えば図９における装置Ｂのように、初期化処理時の消費電力が比較的大きいために実行中のジョブと並行して行うと画像形成システム１０の消費電力が許容値を超えてしまう装置）については、実行中のジョブが終了した後に初期化処理が行われる。
【００７４】
次のステップ１６０では、ステップ１５０又はステップ１５８で初期化指示を送信した全ての装置から初期化処理の終了が通知されたか否か判定し、判定が肯定される迄ステップ１６０を繰り返す。そしてステップ１６０の判定が肯定されるとステップ１６２へ移行する。なお、上述したステップ１５０〜ステップ１６０は本発明に係る制御手段に対応している。
【００７５】
ステップ１６２では、新規ジョブの実行にあたって初期化処理を行った各装置に対し、ステップ１５０又はステップ１５８で送信した初期化指示によって通知した用紙取扱機構の目標位置を、各装置の用紙取扱機構の現在位置として機構位置テーブルに設定する。またステップ１６４では、新規ジョブで使用される給紙機能及び後処理機能の組み合わせ及び用紙サイズに対応する搬送速度及び用紙搬送時間間隔を搬送情報テーブルから読み出し、読み出した搬送速度は、自装置に設けられた用紙搬送用のモータを駆動するための駆動パラメータを保持するためのメモリ２０Ｂ上の第１領域に設定し、読み出した用紙搬送時間間隔は、用紙搬送時間間隔を保持するためのメモリ２０Ｂ上の第２領域に設定する。なお、第１領域に設定した搬送速度は自装置の用紙搬送用のモータを駆動する際に参照され、設定した搬送速度で用紙が搬送されるように用紙搬送用のモータの駆動が制御される。また、第２領域に設定した用紙搬送時間間隔は、自装置の用紙トレイから用紙を引き出すか、給紙装置２６に対して用紙の供給を要求する際に参照され、設定した用紙搬送時間間隔で用紙が順次搬送されるように、用紙引き出しの時間間隔又は用紙供給の要求時間間隔が調整される。
【００７６】
そしてステップ１６６では、新規ジョブで使用する給紙装置２６及び後処理装置３４に対し、新規ジョブで使用される給紙機能及び後処理機能の組み合わせに対応する処理組合せ識別情報を通知し、図６のジョブ実行開始時処理を終了する。
【００７７】
画像形成装置１２に連結されている各装置では、画像形成装置１２から処理組合せ識別情報を受信すると、制御部で図７の稼働時処理が各々実行され、稼働時処理のステップ１７０からステップ１８０へ分岐する。ステップ１８０では、画像形成装置１２から通知された機能組合せ識別情報と対応付けてメモリ等に記憶している搬送モータ出力パルス及びタイマ値を読み出し、次のステップ１８２では、読み出した搬送モータ出力パルスを搬送モータ駆動パラメータとして設定する。設定された搬送モータ駆動パラメータは各装置で搬送モータを駆動する際に参照され、搬送モータの駆動制御に用いられることで、新規ジョブの実行時には、新規ジョブで使用する各装置によって一定の搬送速度で用紙が搬送される。またステップ１８４では、ステップ１８０で読み出したタイマ値をジャムタイマに設定し、稼働時処理を終了する。これにより、新規ジョブの実行時には、新規ジョブで使用する各装置において、用紙搬送速度に応じた最適なタイマ値でジャムタイマが動作することになる。
【００７８】
このように、本実施形態では、ジョブの実行中に新規ジョブの実行が指示されると、新規ジョブの実行にあたって初期化が必要な装置の中に、現在実行中のジョブと並行して初期化処理を行うことが可能な装置が存在しているか否かを判定し、該当する装置が存在していれば、該当する装置の初期化処理を現在実行中のジョブと並行して行わせるので、図９に示すジョブ実行間隔を、図８において画像形成装置１２に連結されている各装置の何れかで初期化処理が開始されてから各装置の全てで初期化処理が終了する迄の期間と比較しても明らかなように、或るジョブが終了してから次のジョブの実行が開始される迄の時間が短縮される。
【００７９】
なお、上記では給紙装置２６や後処理装置３４における初期化処理を予め決定した順序及び重複具合で行わせることを、画像形成装置１２が個々の装置毎にタイマ値を決定して通知し、通知したタイマ値を設定した初期化開始タイマがタイムアウトしたことを契機として個々の装置が初期化処理を開始することによって実現していたが、本発明はこれに限定されるものではなく、初期化開始タイマを用いることなく、個々の装置から初期化処理の完了が通知される毎に、通知された画像形成装置１２が次に初期化処理を行うべき装置を判断し、判断した装置に対して初期化処理の実行を指示することで、予め決定した順序及び重複具合で各装置における初期化処理を行わせるようにすることも可能である。
【００８０】
また、上記では新規ジョブの実行にあたって初期化が必要な装置のうち、実行中のジョブと並行して初期化処理を行わせる装置を、現在実行中のジョブで使用されていないか否か、及び、初期化処理を行ったとしても画像形成システム１０全体の消費電力が消費電力の許容値を超えないか否かに基づいて選択する態様を説明したが、画像形成システム１０に対する消費電力の許容値が非常に高い（例えば全装置が一斉に初期化処理を行っても許容値に達しない）等の場合には、現在実行中のジョブで使用されていないか否かのみに基づいて実行中のジョブと並行して初期化処理を行わせる装置を選択してもよい。また、現在実行中のジョブで使用されている装置であっても、現在実行中のジョブでの処理が終了している装置については、実行中のジョブと並行して初期化処理を行わせる装置の選択対象に含めるようにしてもよい。
【００８１】
また、上記では本発明に係る印刷装置の一例として、電子写真プロセスにより用紙に画像を形成する画像形成装置１２を説明したが、これに限定されるものではなく、例えばインクジェット記録方式で用紙に画像を印刷する装置等、任意の方式で用紙に画像を印刷する印刷装置を適用可能である。
【００８２】
また、上記では本発明に係る印刷システム制御プログラムに対応する電源投入時プログラム及びジョブ実行開始時プログラムが画像形成装置１２の記憶部２０Ｃに予め記憶（インストール）されている態様を説明したが、本発明に係る印刷システム制御プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記録されている形態で提供することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本実施形態に係る画像形成システムの外観を示す正面図である。
【図２】画像形成システムの概略ブロック図である。
【図３】画像形成装置で実行される電源投入時処理の内容を示すフローチャートである。
【図４】初期化処理の内容を示すフローチャートである。
【図５】給紙装置・後処理装置で実行される電源投入時処理の内容を示すフローチャートである。
【図６】画像形成装置で実行されるジョブ実行開始時処理の内容を示すフローチャートである。
【図７】給紙装置・後処理装置で実行される稼働時処理の内容を示すフローチャートである。
【図８】電源投入時の初期化処理による消費電力の推移の一例を各々示す線図である。
【図９】ジョブ実行途中の初期化処理による消費電力の推移の一例を示す線図である。
【符号の説明】
【００８４】
１０  画像形成システム
１２  画像形成装置
２０  画像形成装置制御部
２０Ｃ  記憶部
２６  給紙装置
２８  用紙取扱機構
３０  給紙装置制御部
３４  後処理装置
３６  用紙取扱機構
３８  後処理装置制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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