(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対し、フルオロポリマー（Ｂ）を０．００１〜０．５重量部、及び下記一般式（１）で表される非ハロゲン系芳香族スルホン酸セシウム塩化合物（Ｃ）を０．００１〜０．５重量部含有することを特徴とする難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【化１】
0005029479.tif 000011
（式中、Ｒ１は、水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基を示し、Ｒ２は水素原子、炭素数１〜７のアルキル基、炭素数６〜２０のアリールアルキル基、または炭素数５〜１５のアリール基を示し、Ｍは、セシウム（Ｃｓ）を示す。）
【請求項２】
一般式（１）で表される、非ハロゲン系芳香族スルホン酸セシウム塩化合物（Ｃ）におけるＲ２が、水素原子であること特徴とする請求項１に記載の難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
非ハロゲン系芳香族スルホン酸セシウム塩化合物（Ｃ）が、パラトルエンスルホン酸セシウムであることを特徴とする、請求項１又は２に記載の難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかに記載の難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を射出成形してなる、難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に関するものである。さらに詳しくは、難燃性に優れ、成形時のシルバーが低減された芳香族ポリカーボネート樹脂組成物及び芳香族ポリカーボネート樹脂成形体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
芳香族ポリカーボネート樹脂は、耐熱性、機械物性、電気的特性に優れた樹脂であり、自動車材料、電気・電子機器材料、住宅材料等に幅広く利用されている。特に、難燃化された芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、コンピューター、ノートブック型パソコン、携帯電話、プリンター、複写機等のＯＡ・情報機器の部材として使用されている。
【０００３】
芳香族ポリカーボネート樹脂に難燃性を付与する手段としては、ハロゲン系、リン系、シリコーン系、無機系、有機金属塩系の難燃剤、難燃助剤を用いる方法が知られている。近年、添加量が比較的少量であっても、芳香族ポリカーボネート樹脂が本来有する耐衝撃性等の機械物性、耐熱性、電気的特性を損なわずに、難燃性を付与できる有機金属塩化合物が、有用な難燃剤として数多く検討されている。
【０００４】
有機金属塩化合物による芳香族ポリカーボネートの難燃化技術としては、例えば炭素数４〜８のパーフルオロアルキルスルホン酸金属塩を利用する方法が提案されている（例えば特許文献１参照）。しかしこの方法では、パーフルオロアルキルスルホン酸金属塩は優れた難燃効果が得られる反面、一部のパーフルオロアルキル鎖の生体蓄積性が指摘されている。また近年の環境に対する配慮から、分子骨格中に塩素や臭素、及びフッ素等のハロゲン原子を含有しない非ハロゲン系の有機金属塩化合物による芳香族ポリカーボネート樹脂の難燃化技術が強く望まれている。
【０００５】
そこで分子骨格中に塩素や臭素、及びフッ素等のハロゲン原子を含有しない非ハロゲン系芳香族スルホン酸のナトリウム塩を添加する方法（例えば特許文献２参照。）、非ハロゲン系芳香族スルホン酸のカリウム塩を添加する方法（例えば特許文献３参照。）、そして置換基として炭素数３以上３０以下の分岐炭化水素基を有する、置換芳香族スルホン酸金属塩を添加する方法（例えば特許文献４参照。）が提案されている。
【０００６】
しかしながら、この様な有機金属塩化合物は難燃性を付与できる反面、芳香族ポリカーボネート樹脂の熱安定性や耐衝撃性を低下させる原因となるので、その使用量に制限があるという問題があった。
【０００７】
またこの様な有機金属塩化合物は一般的に吸湿性（潮解性）を有しているので、取り扱い性が低いという問題がある。これは芳香族ポリカーボネート樹脂へ配合する際に正確な計量が困難となるために、特に化学工業規模での製造においては一定の品質を有する樹脂組成物を安定して製造することが困難となり、その結果得られた樹脂組成物の難燃性がばらつくという問題があった。
【０００８】
加えて、この様に潮解し水分を多く含んだ有機金属塩化合物は、芳香族ポリカーボネート樹脂へ添加することによって樹脂組成物の物性低下の原因となり、更に成形時にシルバーが発生し、外観が損なわれるという問題もあった。
【０００９】
有機金属塩化合物の添加に際しては、分散性を向上させる為に、芳香族ポリカーボネート樹脂へこれを添加する際に水と共にて添加する方法が提案されている（例えば特許文献５参照。）。しかし水を使用して添加し、これを混練した場合には、やはり樹脂組成物の物性低下が生じ、成形時のシルバーを抑えることは極めて困難であり、実際には満足のいく成形品を得ることは難しいという問題があった。
【００１０】
【特許文献１】特開昭４７−４０４４５号公報
【特許文献２】特開２０００−２３９５０９号公報
【特許文献３】特開２００２−１０５３０２号公報
【特許文献４】特開２００７−６３５２９号公報
【特許文献５】特開２００５−２２５９９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の目的は、芳香族ポリカーボネート樹脂の有する、優れた機械、熱、電気的特性を損なわずに、十分な難燃性を有し、且つ成形時のシルバーが極めて少ない、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物、及びこれを成形してなる樹脂成形体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、上述の課題に鑑み、芳香族ポリカーボネート樹脂と有機金属塩化合物の配合物において、有機金属塩化合物の有機骨格及び金属塩の種類と難燃性、吸湿性、シルバー発生への影響の関係性について鋭意検討した。
【００１３】
その結果、驚くべきことに、特定の炭素数を有する、具体的には芳香環が、無置換基か又は置換基の炭素数が比較的少ない芳香族スルホン酸と特定のアルカリ金属の塩、具体的にはセシウム（Ｃｓ）金属塩化合物が、極めて吸湿性が低く、そしてこの化合物を芳香族ポリカーボネート樹脂へ添加した場合に優れた難燃性をい示し、且つ成形時のシルバー発生を抑制できる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物となることを見出し、本発明を完成させた。
【００１４】
即ち本発明の要旨は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対し、フルオロポリマー（Ｂ）を０．０１〜０．５重量部、下記一般式（１）で表される、非ハロゲン系芳香族スルホン酸セシウム塩化合物（Ｃ）を０．００１〜０．５重量部含有することを特徴とする芳香族ポリカーボネート樹脂組成物、及びこれを成型してなる樹脂成形体に関する。
【００１５】
【化１】
0005029479.tif 000002
（式中、Ｒ１は、水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基を示し、Ｒ２は水素原子、炭素数１〜７のアルキル基、炭素数６〜２０のアリールアルキル基、または炭素数５〜１５のアリール基を示し、Ｍは、セシウム（Ｃｓ）を示す。）
【発明の効果】
【００１６】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、難燃性に優れ、成形時のシルバーの発生が低減された、物性バランスに優れたポリカーボネート樹脂組成物であることを特長とする。この様な特長を有する本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、幅広い分野に適用することが期待出来る。
【００１７】
具体的には例えば、電気・電子機器やその部品、ＯＡ機器、情報端末機器、機械部品、家電製品、車輌部品、建築部材、各種容器、レジャー用品・雑貨類、照明機器などの各種用途に有用であり、特に電気・電子機器やＯＡ機器、情報端末機器、家電製品の筐体、カバー部材、車輌外装・外板部品、内装部品への適用が期待できる。
【００１８】
電気・電子機器やＯＡ機器、情報端末機器、家電製品のハウジング、カバー部材としては、パソコン、ゲーム機、テレビなどのディスプレイ装置、プリンター、コピー機、スキャナー、ファックス、電子手帳やＰＤＡ、電子式卓上計算機、電子辞書、カメラ、ビデオカメラ、携帯電話、記録媒体のドライブや読み取り装置、電池パック、マウス、テンキー、ＣＤプレーヤー、ＭＤプレーヤー、携帯ラジオ・オーディオプレーヤー等のハウジング、カバー、キーボード、ボタン、スイッチ部材が挙げられる。
【００１９】
車輌外装・外板部品、内装部品としては、へッドランプ、ヘルメットシールド、インナードアハンドル、センターパネル、インストルメンタルパネル、コンソールボックス、ラゲッジフロアボード、カーナビゲーションなどのディスプレイハウジング、車内照明機器部材などが挙げられる。また車輌としては、いわゆる自動車である四輪自動車の他、二輪自動車、農業用、土木建築用特殊車輌、鉄道車輌等も当然含まれる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明を更に詳細に説明する。尚、各種化合物が有する「基」は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内において、置換基を有していてもよいことを意味する。
【００２１】
芳香族ポリカ−ボネ−ト樹脂（Ａ）
本発明に用いる芳香族ポリカ−ボネ−ト樹脂は、具体的には例えば、芳香族ジヒドロキシ化合物とカ−ボネ−ト前駆体とを、又はこれらに併せて少量のポリヒドロキシ化合物等を反応させてなる、直鎖または分岐の熱可塑性芳香族ポリカ−ボネ−ト重合体、又は共重合体である。
【００２２】
本発明に用いる芳香族ポリカ−ボネ−ト樹脂は、特に限定されるものではなく、従来公知の任意のものを使用できる。またその製造方法も任意であり、従来公知の任意の方法を採用できる。具体的には例えば、界面重合法、溶融エステル交換法、ピリジン法、環状カ−ボネ−ト化合物の開環重合法、プレポリマ−の固相エステル交換法等を挙げることができる。
【００２３】
これらポリカーボネート樹脂の製造方法において原料として使用される芳香族ジヒドロキシ化合物としては、具体的には例えば、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（＝ビスフェノ−ルＡ）、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン（＝テトラブロモビスフェノ−ルＡ）、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，１−トリクロロプロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサクロロプロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン等のビス（ヒドロキシアリ−ル）アルカン類；
【００２４】
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン等のビス（ヒドロキシアリ−ル）シクロアルカン類；
【００２５】
９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン等のカルド構造含有ビスフェノ−ル類；４，４’−ジヒドロキシジフェニルエ−テル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルエ−テル等のジヒドロキシジアリ−ルエ−テル類；
【００２６】
４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルフィド等のジヒドロキシジアリ−ルスルフィド類；４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホキシド等のジヒドロキシジアリ−ルスルホキシド類；
【００２７】
４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホン等のジヒドロキシジアリ−ルスルホン類；ハイドロキノン、レゾルシン、４，４’−ジヒドロキシジフェニル等が挙げられる。
【００２８】
これらの中でもビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカン類が好ましく、特に耐衝撃性の点から２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン［＝ビスフェノ−ルＡ］が好ましい。これらの芳香族ジヒドロキシ化合物は、一種または任意の割合で二種以上を併用してもよい。
【００２９】
芳香族ジヒドロキシ化合物と反応させるカ−ボネ−ト前駆体としては、カルボニルハライド、カ−ボネ−トエステル、ハロホルメ−ト等が使用される。具体的には例えば、ホスゲン；ジフェニルカ−ボネ−ト、ジトリルカ−ボネ−ト等のジアリ−ルカ−ボネ−ト類；
【００３０】
ジメチルカ−ボネ−ト、ジエチルカ−ボネ−ト等のジアルキルカ−ボネ−ト類；二価フェノ−ルのジハロホルメ−ト等が挙げられる。これらのカ−ボネ−ト前駆体もまた、一種または任意の割合で二種以上を併用してもよい。
【００３１】
次に、本発明に用いる芳香族ポリカーボネート樹脂の製造方法について説明する。芳香族ポリカーボネート樹脂の製造方法のうち、まず界面重合法について説明する。この製造方法における重合反応は、反応に不活性な有機溶媒、及びアルカリ水溶液の存在下で、通常ｐＨを９以上に保ち、芳香族ジヒドロキシ化合物と、必要に応じて分子量調整剤（末端停止剤）および芳香族ジヒドロキシ化合物の酸化防止のための酸化防止剤を用い、ホスゲンと反応させた後、第三級アミンまたは第四級アンモニウム塩等の重合触媒を添加し、界面重合を行うことによってポリカ−ボネ−トを得る。
【００３２】
分子量調節剤の添加はホスゲン化時から重合反応開始時までの間であれば特に限定されない。なお、反応温度は、例えば、０〜４０℃で、反応時間は、例えば、数分（例えば、１０分）〜数時間（例えば、６時間）である。
【００３３】
反応に不活性な有機溶媒としては、具体的には例えば、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロベンゼン等の塩素化炭化水素等；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素等；が挙げられる。またアルカリ水溶液に用いられるアルカリ化合物としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属の水酸化物が挙げられる。
【００３４】
分子量調節剤としては、例えば一価のフェノ−ル性水酸基を有する化合物が挙げられ、具体的には、ｍ−メチルフェノ−ル、ｐ−メチルフェノ−ル、ｍ−プロピルフェノ−ル、ｐ−プロピルフェノ−ル、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノ−ル、及びｐ−長鎖アルキル置換フェノ−ル等が挙げられる。分子量調節剤の使用量は、芳香族ジヒドロキシ化合物１００モルに対して５０〜０．５モルであることが好ましく、中でも３０〜１モルであることが好ましい。
【００３５】
重合触媒としては、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリブチルアミン、トリプロピルアミン、トリヘキシルアミン、ピリジン等の第三級アミン類；トリメチルベンジルアンモニウムクロライド、テトラメチルアンモニウムクロライド、トリエチルベンジルアンモニウムクロライド等の第四級アンモニウム塩等；が挙げられる。
【００３６】
次に、溶融エステル交換法について説明する。この製造方法における重合反応は、例えば、炭酸ジエステルと芳香族ジヒドロキシ化合物とのエステル交換反応である。炭酸ジエステルとしては、具体的には例えば、ジメチルカ−ボネ−ト、ジエチルカ−ボネ−ト、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルカ−ボネ−ト等の炭酸ジアルキル化合物、ジフェニルカ−ボネ−トおよびジトリルカ−ボネ−ト等の置換ジフェニルカ−ボネ−ト等が挙げられる。炭酸ジエステルは、中でもジフェニルカ−ボネ−トまたは置換ジフェニルカ−ボネ−トであることが好ましく、特にジフェニルカ−ボネ−トが好ましい。
【００３７】
また本発明に用いる芳香族ポリカーボネート樹脂は、その末端水酸基量が熱安定性、加水分解安定性、色調等に大きな影響を及ぼすので、従来公知の任意の方法によって適宜調整してもよい。溶融エステル交換反応においては、通常、炭酸ジエステルと芳香族ジヒドロキシ化合物との混合比率や、エステル交換反応時の減圧度を調整して、所望の分子量および末端水酸基量を調整した芳香族ポリカーボネートを得ることができる。
【００３８】
通常、溶融エステル交換反応においては、芳香族ジヒドロキシ化合物１モルに対して、炭酸ジエステルを等モル量以上用い、中でも１．０１〜１．３０モルの量で用いることが好ましい。またより積極的な調整方法としては、反応時に別途、末端停止剤を添加する方法が挙げられ、この際の末端停止剤としては、一価フェノール類、一価カルボン酸類、炭酸ジエステル類が挙げられる。
【００３９】
溶融エステル交換法によりポリカーボネートを製造する際には、通常、エステル交換触媒が使用される。エステル交換触媒は従来公知の任意のものを使用でき、中でも具体的には例えば、アルカリ金属化合物および／またはアルカリ土類金属化合物が好ましい。また補助的に、塩基性ホウ素化合物、塩基性リン化合物、塩基性アンモニウム化合物またはアミン系化合物などの塩基性化合物を併用してもよい。
【００４０】
上記原料を用いたエステル交換反応は、通常、１００〜３２０℃の温度で反応を行い、最終的には２ｍｍＨｇ以下の減圧下、芳香族ヒドロキシ化合物等の副生成物を除去しながら溶融重縮合反応を行えばよい。
【００４１】
溶融重縮合は、バッチ式、連続式の何れの方法でも行うことができる。中でも、本発明に用いる芳香族ポリカーボネート樹脂や、本発明の樹脂組成物の安定性等を考慮すると、連続式で行うことが好ましい。溶融エステル交換法に用いる触媒失活剤としては、該エステル交換反応触媒を中和する化合物、例えばイオウ含有酸性化合物またはそれより形成される誘導体を使用することが好ましい。
【００４２】
この様な、触媒を中和する化合物の添加量は、該触媒が含有するアルカリ金属に対して０．５〜１０当量、中でも１〜５当量であることが好ましく、更にはポリカーボネートに対して１〜１００ｐｐｍ、中でも１〜２０ｐｐｍであることが好ましい。
【００４３】
本発明に用いる芳香族ポリカーボネート樹脂の分子量は任意であり、適宜選択して決定すればよいが、溶液粘度から換算した粘度平均分子量［Ｍｖ］で、１００００〜４００００のものが好ましい。この様に、粘度平均分子量を１００００以上とすることで機械的強度がより向上する傾向にあり、機械的強度の要求の高い用途に用いる場合により好ましいものとなる。一方、４００００以下とすることで流動性低下を、より抑制し改善する傾向にあり、成形加工性容易の観点からより好ましい。
【００４４】
粘度平均分子量は、中でも１６０００〜４００００、特に１８０００〜３００００であることが好ましい。また粘度平均分子量の異なる２種類以上の芳香族ポリカーボネート樹脂を混合してもよく、この際には、粘度平均分子量が上記好適範囲外である芳香族ポリカーボネート樹脂を混合してもよい。
【００４５】
ここで粘度平均分子量［Ｍｖ］とは、溶媒としてメチレンクロライドを使用し、ウベローデ粘度計を用いて温度２０℃での極限粘度［η］（単位ｄｌ／ｇ）を求め、Ｓｃｈｎｅｌｌの粘度式、すなわち、η＝１．２３×１０−４Ｍ０．８３、から算出される値を意味する。また極限粘度［η］とは、各溶液濃度［Ｃ］（ｇ／ｄｌ）での比粘度［ηｓｐ］を測定し、下記式により算出した値である。
【００４６】
【数１】
0005029479.tif 000003
【００４７】
本発明に用いるポリカーボネート樹脂として、分岐ポリカーボネートを用いる際、その製造方法は特に制限はなく、従来公知の任意の製造方法を用いることが出来る。具体的には例えば、特開平８−２５９６８７号公報、特開平８−２４５７８２号公報等に記載の様に、溶融法（エステル交換法）により芳香族ジヒドロキシ化合物と炭酸のジエステルとを反応させる際、触媒の条件または製造条件を選択することにより、分岐剤を添加することなく、構造粘性指数が高く、加水分解安定性に優れた芳香族ポリカーボネート樹脂を得ることができる。
【００４８】
また他の方法として、上述のポリカーボネート樹脂の原料である、芳香族ジヒドロキシ化合物とカ−ボネ−ト前駆体の他に、三官能以上の多官能性芳香族化合物を用い、ホスゲン法、又は溶融法（エステル交換法）にて、これらを共重合する方法が挙げられる。
【００４９】
三官能以上の多官能性芳香族化合物としては、具体的には例えば、フロログルシン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−２、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、２，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−３、１，３，５−トリ（４−ヒドロキシフェニル）べンゼン、１，１，１−トリ（４−ヒドロキシフェニル）エタン等のポリヒドロキシ化合物類；
【００５０】
３，３−ビス（４−ヒドロキシアリ−ル）オキシインド−ル（＝イサチンビスフェノ−ル）、５−クロロイサチン、５，７−ジクロロイサチン、５−ブロムイサチン等が挙げられる。中でも１，１，１−トリ（４−ヒドロキシフェニル）エタンが好ましい。
【００５１】
多官能性芳香族化合物は、前記芳香族ジヒドロキシ化合物の一部を置換して使用することができ、その使用量は芳香族ジヒドロキシ化合物に対して０．０１〜１０モル％、中でも０．１〜３モル％であることが好ましい。
【００５２】
溶融法（エステル交換法）によって得られた芳香族ポリカーボネート樹脂に含まれる分岐構造は、具体的には例えば、以下の一般式（２）〜（５）の構造が挙げられる。
【００５３】
【化２】
0005029479.tif 000004
（上述の一般式式（２）〜（５）において、Ｘは、単結合、炭素数１〜８のアルキレン基、炭素数２〜８のアルキリデン基、炭素数５〜１５のシクロアルキレン基、炭素数５〜１５のシクロアルキリデン基、または、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−で示される２価の基からなる群より選ばれるものを示す。）
【００５４】
本発明に用いる分岐芳香族ポリカーボネート樹脂は、通常、構造粘性指数Ｎが１．２以上であり、この分岐芳香族ポリカーボネート樹脂を用いることで、滴下防止効果（燃焼時に火のついた溶融樹脂の滴下を防止する効果）が増すので好ましい。ここで構造粘性指数Ｎとは、例えば公知文献（小野木重治著「化学者のためのレオロジー」第１５〜１６頁）等に記載の値である。
【００５５】
本発明に用いる芳香族ポリカーボネート樹脂の末端水酸基濃度は任意であり、適宜選択して決定すればよいが、通常、１０００ｐｐｍ以下であり、中でも８００ｐｐｍ以下、特に６００ｐｐｍ以下であることが好ましい。またその下限は、特にエステル交換法で製造する芳香族ポリカーボネート樹脂では１０ｐｐｍ以上、中でも３０ｐｐｍ以上、特に４０ｐｐｍ以上であることが好ましい。
【００５６】
末端水酸基濃度を１０ｐｐｍ以上とすることで、分子量低下を抑制し、樹脂組成物の機械的特性が、より向上する傾向にあるので好ましい。また末端基水酸基濃度を１０００ｐｐｍ以下にすることで、樹脂組成物の滞留熱安定性や色調がより向上する傾向にあるので好ましい。
【００５７】
尚、末端水酸基濃度の単位は、芳香族ポリカーボネート樹脂重量に対する、末端水酸基の重量をｐｐｍで表示したものであり、測定方法は、四塩化チタン／酢酸法による比色定量（Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．８８  ２１５（１９６５）に記載の方法）である。
【００５８】
本発明に用いる芳香族ポリカーボネート樹脂は、ポリカーボネート樹脂単独（ポリカーボネート樹脂単独とは、ポリカーボネート樹脂の１種のみを含む態様に限定されず、例えば、モノマー組成や分子量が互いに異なる複数種のポリカーボネート樹脂を含む態様を含む意味で用いる。）や、ポリカーボネート樹脂と他の熱可塑性樹脂とのアロイ（混合物）の他、例えば、本発明の目的である難燃性を更に高める目的で、シロキサン構造を有するオリゴマーまたはポリマーとの共重合体等の、ポリカーボネート樹脂を主体とする共重合体をも含むものである。
【００５９】
また、成形品外観の向上や流動性の向上を図るため、本発明に用いる芳香族ポリカーボネート樹脂は、芳香族ポリカーボネートオリゴマーを含有していてもよい。この芳香族ポリカーボネートオリゴマーの粘度平均分子量［Ｍｖ］は、中でも１５００〜９５００、特に２０００〜９０００であることが好ましい。芳香族ポリカーボネートオリゴマーは、芳香族ポリカーボネート樹脂の３０重量％以下とすることが好ましい。
【００６０】
芳香族ポリカーボネート樹脂の、アロイや共重合体においては、本発明に用いる芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に対する他の熱可塑性樹脂（共重合体の場合にはそのブロック部分）の含有量が、１００重量部以下、中でも７０重量部以下、更には６０重量部以下、特に５０重両部以下であることが好ましい。ポリカーボネート樹脂以外の、他の熱可塑性樹脂としては、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレートのようなポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ＨＩＰＳ樹脂あるいはＡＢＳ樹脂等のスチレン系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂等が挙げられる。中でもスチレン系樹脂が好ましく、特にＡＢＳ樹脂が好ましい。
【００６１】
更に本発明に用いる芳香族ポリカーボネート樹脂は、バージン原料だけでなく、使用済みの製品から再生された芳香族ポリカーボネート樹脂、いわゆるマテリアルリサイクルされた芳香族ポリカーボネート樹脂を使用してもよい。使用済みの製品としては、光学ディスク等の光記録媒体、導光板、自動車窓ガラス・自動車ヘッドランプレンズ・風防等の車両透明部材、水ボトル等の容器、メガネレンズ、防音壁・ガラス窓・波板等の建築部材等が好ましく挙げられる。
【００６２】
また製品の不適合品、スプルー、ランナー等から得られた粉砕品またはそれらを溶融して得たペレット等も使用可能である。再生された芳香族ポリカーボネート樹脂は、本発明に用いる芳香族ポリカーボネート樹脂のうち、８０重量％以下であることが好ましく、中でも５０重量％以下であることが好ましい。
【００６３】
フルオロポリマー（Ｂ）
本発明において、フルオロポリマーとしては、従来公知の任意のものを使用でき、適宜選択して決定すればよいが、中でもフルオロオレフィン樹脂が好ましい。フルオロオレフィン樹脂としては、通常、フルオロエチレン構造を含む重合体や共重合体が用いられ、具体的には例えば、ジフルオロエチレン樹脂、テトラフルオロエチレン樹脂、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合樹脂等が挙げられる。中でもテトラフルオロエチレン樹脂等が好ましく、このフルオロエチレン樹脂としては、フィブリル形成能を有するフルオロエチレン樹脂が好ましい。
【００６４】
本発明に用いる、フィブリル形成能を有するフルオロエチレン樹脂としては、具体的には例えば、三井・デュポンフロロケミカル社製テフロン（登録商標）６Ｊ、ダイキン化学工業社製ポリフロンＦ２０１Ｌ、ポリフロンＦ１０３等が挙げられる。またフルオロエチレン樹脂の水性分散液として、三井デュポンフロロケミカル社製のテフロン（登録商標）３０Ｊ、ダイキン化学工業社製フルオンＤ−１等が挙げられる。更に本発明においては、ビニル系単量体を重合してなる多層構造を有するフルオロエチレン重合体も使用することが出来、具体的には三菱レイヨン社製メタブレンＡ−３８００等が挙げられる。
【００６５】
本発明におけるフルオロポリマー（Ｂ）の含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対して０．００１〜０．５重量部である。フルオロポリマー（Ｂ）の含有量が少なすぎると、得られるポリカーボネート樹脂組成物の難燃性が不十分となり、逆に多すぎても耐熱性が著しく低下したり、ポリカーボネート樹脂成形品の外観不良や機械的強度が低下する場合がある。
【００６６】
よって本発明におけるフルオロポリマー（Ｂ）の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対して、中でも０．００５〜０．４５重量部であることが好ましく、更には０．０１〜０．４重量部、特に０．１〜０．３５重量部であることが好ましい。
【００６７】
非ハロゲン系芳香族スルホン酸セシウム塩化合物（Ｃ）
本発明に用いる非ハロゲン系芳香族スルホン酸セシウム塩化合物（Ｃ）は、下記一般式（１）で表されるものであり、塩を形成する金属元素としてセシウムを用いることを特徴とする。
【００６８】
【化３】
0005029479.tif 000005
（式中、Ｒ１は、水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基を示し、Ｒ２は水素原子、炭素数１〜７のアルキル基、炭素数６〜２０のアラルキル基、または炭素数５〜１５のアリール基を示し、Ｍは、セシウム（Ｃｓ）を示す。）
【００６９】
これは、非ハロゲン系芳香族スルホン酸金属塩における金属元素Ｍにセシウムを用いることによって、セシウムが持つ芳香族ポリカーボネート樹脂への高い触媒効果が、たとえその添加量を少なくても燃焼時のチャー形成能を有効に発揮し、優れた難燃性が得られるものと考えられる。また更に、セシウム塩を用いることによって、樹脂組成物の吸湿性が低下し、得られる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の成形時におけるシルバーも低減する傾向にあると考えられる。
【００７０】
そして本発明においては、この非ハロゲン系芳香族スルホン酸金属塩化合物（Ｃ）を構成する芳香族スルホン酸部分の芳香環における置換基の炭素数を低くすることによって、難燃性を一層向上できることを特徴とする。本発明においては、芳香族スルホン酸部分の構造と、金属元素の両方を特定のものとした、非ハロゲン系芳香族スルホン酸金属塩化合物を用いることが重要である。
【００７１】
本発明に用いる、上記一般式（１）で表される非ハロゲン系芳香族スルホン酸セシウム塩化合物（Ｃ）においては、スルホン酸基に対してパラ位に、Ｒ１として炭素数の少ない炭化水素基を有することを特徴とする。Ｒ１は、水素原子、または炭素数１〜１０のアルキル基を示し、中でも炭素数１〜１０のアルキル基であることが好ましい。Ｒ１としては、具体的には例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、オクチル基等の低級アルキル基が挙げられ、中でも炭素数５以下、更には３以下、特に炭素数１のアルキル基（メチル基）であることが好ましい。
【００７２】
本発明に用いる、上記一般式（１）で表される非ハロゲン系芳香族スルホン酸セシウム塩化合物（Ｃ）においては、芳香環における置換基として、Ｒ１の他にＲ２を有しており、Ｒ２としては、水素原子、炭素数１〜７のアルキル基、炭素数６〜２０のアラルキル基、または炭素数５〜１５のアリール基を示す。
【００７３】
Ｒ２におけるアルキル基としては、具体的にはＲ１におけるものと同様であり、アラルキル基としては、このアルキル基の水素原子の一部がアリール基で置換されたものが挙げられる。このアリール基としては具体的には例えば、非置換、又は置換基を有する、フェニル基；ナフチル基等が挙げられる。尚、これらアラルキル基及びアリール基はヘテロ原子を含んでいてもよい。
【００７４】
本発明に用いる非ハロゲン系芳香族スルホン酸金属塩化合物（Ｃ）としては、上述したＲ１、Ｒ２において、Ｒ１が炭素数１〜１０のアルキル基であり、且つＲ２が水素原子であることが好ましく、Ｒ１のアルキル基は、中でも炭素数５以下、更には３以下、特に炭素数１のアルキル基（メチル基）であることが好ましい。
【００７５】
本発明に用いる非ハロゲン系芳香族スルホン酸金属塩化合物としては、具体的には例えば、芳香族スルホン酸部分として、ベンゼンスルホン酸；２−トルエンスルホン酸、３−トルエンスルホン酸、及び４−トルエンスルホン酸等のトルエンスルホン酸類；ｏ−キシレン−４−スルホン酸、ｍ−キシレン−４−スルホン酸等のキシレン−４−スルホン酸類；３−ニトロベンゼンスルホン酸；ｐ−スチレンスルホン酸；等を有する、セシウム塩、並びにその無水物や水和物が挙げられる。
【００７６】
これらの中でも、芳香族スルホン酸部分がベンゼンスルホン酸や、トルエンスルホン酸類であることが好ましい。本発明に用いる非ハロゲン系芳香族スルホン酸セシウム塩化合物（Ｃ）としては、中でも、ベンゼンスルホン酸セシウムやトルエンスルホン酸セシウムが好ましく、特に、４−トルエンスルホン酸セシウムが好ましい。
【００７７】
本発明に用いる非ハロゲン系芳香族スルホン酸セシウム塩化合物（Ｃ）のｐＨは特に制限はないが、通常、４〜８であり、中でも５〜７、特に５．５〜６．８であることが好ましい。本発明における非ハロゲン系芳香族スルホン酸セシウム塩化合物（Ｃ）の含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対して０．００１〜０．５重量部であり、中でも０．００５〜０．３重量部であることが好ましく、更には０．０１〜０．２重量部、特に０．０２〜０．１重量部であることが好ましい。
【００７８】
非ハロゲン系芳香族スルホン酸セシウム塩化合物（Ｃ）の含有量が０．００１重量部未満では難燃効果が不十分であり、０．５重量部を超えると効果が頭打ちとなるばかりでなく、分子量低下等の熱物性や機械物性低下や、場合により難燃性が低下することがある。
【００７９】
その他の成分
本発明の難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、必要に応じて、本発明の効果である難燃性、透明性、色相、熱安定性等の諸物性を損なわない範囲で、他の樹脂や各種樹脂添加剤を含有していてもよい。
【００８０】
他の樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート樹脂などの熱可塑性ポリエステル樹脂；ポリスチレン樹脂、高衝撃ポリスチレン樹脂（ＨＩＰＳ）、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、アクリロニトリル−スチレン−アクリルゴム共重合体（ＡＳＡ樹脂）、アクリロニトリル−エチレンプロピレン系ゴム−スチレン共重合体（ＡＥＳ樹脂）等のスチレン系樹脂；ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等のポリオレフィン樹脂；ポリアミド樹脂；ポリイミド樹脂；ポリエーテルイミド樹脂；ポリウレタン樹脂；ポリフェニレンエーテル樹脂；ポリフェニレンサルファイド樹脂；ポリスルホン樹脂；ポリメタクリレート樹脂等が挙げられ、これらは１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００８１】
また各種樹脂添加剤としては、本発明の効果を損ねない範囲で、従来公知の任意のものを適宜選択して使用すればよい、具体的には例えば熱安定剤、酸化防止剤、離型剤、紫外線吸収剤、染顔料、難燃剤、滴下防止剤、帯電防止剤、防曇剤、滑剤・アンチブロッキング剤、流動性改良剤、可塑剤、分散剤、防菌剤等が挙げられる。これらは２種以上を併用してもよい。
【００８２】
熱安定剤としては、例えばリン系化合物が挙げられる。リン系化合物としては、従来公知の任意のものを使用できる。具体的には例えば、リン酸、ホスホン酸、亜燐酸、ホスフィン酸、ポリリン酸などのリンのオキソ酸；酸性ピロリン酸ナトリウム、酸性ピロリン酸カリウム、酸性ピロリン酸カルシウムなどの酸性ピロリン酸金属塩；リン酸カリウム、リン酸ナトリウム、リン酸セシウム、リン酸亜鉛など第１族または第２Ｂ族金属のリン酸塩；有機ホスフェート化合物、有機ホスファイト化合物、有機ホスホナイト化合物等が挙げられる。これらの中でも、下記一般式（６）で表される有機ホスフェート化合物及び／又は下記一般式（７）で表される有機ホスファイト化合物が好ましい。
【００８３】
Ｏ＝Ｐ（ＯＨ）ｍ（ＯＲ）３−ｍ            （６）
（上記式中、Ｒはアルキル基またはアリール基を示し、それぞれ同一でも、異なっていてもよく、ｍは０〜２の整数を示す。）
【００８４】
【化４】
0005029479.tif 000006
（式中、Ｒ’はアルキル基またはアリール基を示し、それぞれ同一でも、異なっていてもよい。）
【００８５】
一般式（６）中、Ｒは炭素原子数１〜３０のアルキル基または炭素原子数６〜３０のアリール基であることが好ましく、中でも炭素原子数２〜２５のアルキル基であることが好ましい。またｍは、１又は２であることが好ましい。
【００８６】
一般式（７）中、Ｒ’は炭素原子数１〜３０のアルキル基または炭素原子数６〜３０のアリール基であることが好ましい。一般式（７）で表される有機ホスファイトの好ましい具体例としては、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト等が挙げられる。
【００８７】
これらリン系化合物の含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、０．００１〜１重量部であることが好ましく、中でも０．０１〜０．７重量部、特に０．０３〜０．５重量部であることが好ましい。
【００８８】
酸化防止剤としては、例えばヒンダ−ドフェノール系酸化防止剤が挙げられる。具体的には、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、Ｎ，Ｎ’−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオナミド）、２，４−ジメチル−６−（１−メチルペンタデシル）フェノール、ジエチル［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ホスフォエート、３，３’，３”，５，５’，５”−ヘキサ−ｔｅｒｔ−ブチル−ａ，ａ’，ａ”−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール、４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール、エチレンビス（オキシエチレン）ビス［３−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート］、ヘキサメチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン，２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（４，６−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン−２−イルアミノ）フェノール等が挙げられる。これらは２種以上を併用してもよい。
【００８９】
上記の中では、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートが好ましい。これら２つのフェノール系酸化防止剤は，チバ・スペシャルテイ・ケミカルズ社より、「イルガノックス１０１０」及び「イルガノックス１０７６」の名称で市販されている。
【００９０】
酸化防止剤の含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に対し、通常０．００１〜１重量部、中でも０．０１〜０．５重量部であることが好ましい。酸化防止剤の含有量が少なすぎるとその効果が不十分であり、逆に多すぎても効果が頭打ちとなり経済的ではない。離型剤としては、具体的には例えば脂肪族カルボン酸やこのアルコールエステル、数平均分子量２００〜１５０００の脂肪族炭化水素化合物、ポリシロキサン系シリコーンオイル等が挙げられる。
【００９１】
脂肪族カルボン酸としては、飽和または不飽和の、鎖式又は環式の、脂肪族１〜３価のカルボン酸が挙げられる。これらの中でも炭素数６〜３６の１価または２価カルボン酸が好ましく、特に炭素数６〜３６の脂肪族飽和１価カルボン酸が好ましい。この様な脂肪族カルボン酸の具体例としては、パルミチン酸、ステアリン酸、カプロン酸、カプリン酸、ラウリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、メリシン酸、テトラリアコンタン酸、モンタン酸、アジピン酸、アゼライン酸等が挙げられる。
【００９２】
脂肪族カルボン酸エステルにおける、脂肪族カルボン酸としては、前記脂肪族カルボン酸と同じものが使用できる。エステルのアルコール部分としては、飽和または不飽和の、鎖式又は環式の、１価または多価アルコールが挙げられ、これらはフッ素原子、アリール基等の換基を有していてもよい。中でも炭素数３０以下の、価または多価飽和アルコールが好ましく、特に炭素数３０以下、飽和脂肪族の、１価または多価アルコールが好ましい。
【００９３】
この様なアルコールの具体例としては、オクタノール、デカノール、ドデカノール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、２，２−ジヒドロキシペルフルオロプロパノール、ネオペンチレングリコール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール等が挙げられる。尚、この脂肪族カルボン酸エステルは、不純物として脂肪族カルボン酸及び／またはアルコールを含有していてもよく、更には複数の脂肪族カルボン酸エステルの混合物でもよい。
【００９４】
脂肪族カルボン酸エステルの具体例としては、蜜ロウ（ミリシルパルミテートを主成分とする混合物）、ステアリン酸ステアリル、ベヘン酸ベヘニル、ベヘン酸ステアリル、グリセリンモノパルミテート、グリセリンモノステアレート、グリセリンジステアレート、グリセリントリステアレート、ペンタエリスリトールモノパルミテート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールトリステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート等が挙げられる。
【００９５】
数平均分子量２００〜１５０００の脂肪族炭化水素としては、流動パラフィン、パラフィンワックス、マイクロワックス、ポリエチレンワックス、フィッシャ−トロプシュワックス、炭素数３〜１２のα−オレフィンオリゴマー等が挙げられる。ここで脂肪族炭化水素とは、脂環式炭化水素も含まれる。またこれらの炭化水素化合物は、部分酸化されていてもよい。
【００９６】
これら脂肪族炭化水素の中でも、パラフィンワックス、ポリエチレンワックスまたはポリエチレンワックスの部分酸化物が好ましく、特にパラフィンワックスや、ポリエチレンワックスが好ましい。数平均分子量は中でも、２００〜５０００であることが好ましい。これらの脂肪族炭化水素は単一物質であっても、構成成分や分子量が様々なものの混合物であっても、主成分が上記の範囲内であればよい。
【００９７】
ポリシロキサン系シリコーンオイルとしては、例えばジメチルシリコーンオイル、フェニルメチルシリコーンオイル、ジフェニルシリコーンオイル、フッ素化アルキルシリコーン等が挙げられ、これらは一種または任意の割合で二種以上を併用してもよい。
【００９８】
本発明における離型剤の含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、通常０．００１〜２重量部、好ましくは０．０１〜１重量部である。離型剤の含有量が少なすぎると、離型効果が十分に発揮されず、逆に多すぎても芳香族ポリカーボネート樹脂の耐加水分解性の低下や、射出成形時の金型汚染等が生ずる場合がある。
【００９９】
紫外線吸収剤の具体例としては、酸化セリウム、酸化亜鉛などの無機紫外線吸収剤の他、ベンゾトリアゾール化合物、ベンゾフェノン化合物、トリアジン化合物などの有機紫外線吸収剤が挙げられ、中でも有機紫外線吸収剤が好ましい。特に、ベンゾトリアゾール化合物、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノール、２−［４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−５−（オクチロキシ）フェノール、２，２’−（１，４−フェニレン）ビス［４Ｈ−３，１−ベンゾキサジン−４−オン］、［（４−メトキシフェニル）−メチレン］−プロパンジオイックアシッド−ジメチルエステルの群から選ばれる少なくとも１種が好ましい。
【０１００】
ベンゾトリアゾール化合物の具体例としては、メチル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシフェニル〕プロピオネート−ポリエチレングリコールとの縮合物が挙げられる。また、その他のベンゾトリアゾール化合物の具体例としては、２−ビス（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−２’−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレン−ビス〔４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｎ−ベンゾトリアゾール２−イル）フェノール〕［メチル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシフェニル〕プロピオネート−ポリエチレングリコール］縮合物などが挙げられる。これらは単独で、又は２種以上を任意の割合で併用してもよい。
【０１０１】
これらベンゾトリアゾール化合物の中でも、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノール、２−［４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−５−（オクチロキシ）フェノール、２，２’−メチレン−ビス〔４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｎ−ベンゾトリアゾール２−イル）フェノール〕等が好ましい。
【０１０２】
本発明における紫外線吸収剤の含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、通常０．０１〜３重量部、好ましくは０．１〜１重量部である。紫外線吸収剤の含有量が少なすぎると、耐候性の改良効果が不十分となる場合があり、逆に多すぎてもモールドデボジット等の問題が生じる場合がある。
【０１０３】
染顔料としては、無機顔料、有機顔料、有機染料などが挙げられる。無機顔料としては例えば、カーボンブラック、カドミウムレッド、カドミウムイエロ−等の硫化物系顔料；群青などの珪酸塩系顔料；酸化チタン、亜鉛華、弁柄、酸化クロム、鉄黒、チタンイエロ−、亜鉛−鉄系ブラウン、チタンコバルト系グリ−ン、コバルトグリ−ン、コバルトブル−、銅−クロム系ブラック、銅−鉄系ブラック等の酸化物系顔料；黄鉛、モリブデ−トオレンジ等のクロム酸系顔料；紺青などのフェロシアン系顔料が挙げられる。
【０１０４】
有機顔料および有機染料としては、銅フタロシアニンブル−、銅フタロシアニングリ−ン等のフタロシアニン系染顔料；ニッケルアゾイエロ−等のアゾ系染顔料；チオインジゴ系、ペリノン系、ペリレン系、キナクリドン系、ジオキサジン系、イソインドリノン系、キノフタロン系などの縮合多環染顔料；アンスラキノン系、複素環系、メチル系の染顔料などが挙げられる。
【０１０５】
これらは単独で、又は２種以上を任意の割合で併用してもよく、中でも熱安定性の点から、酸化チタン、カーボンブラック、シアニン系、キノリン系、アンスラキノン系、フタロシアニン系化合物等が好ましい。
【０１０６】
染顔料の含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に対し、通常５重量部以下、中でも３重量部以下、特に２重量部以下であることが好ましい。染顔料の含有量が多すぎると、耐衝撃性が著しく低下する場合がある。
【０１０７】
難燃剤としては、従来公知の任意のものを使用できる。具体的には例えば、ハロゲン化ビスフェノールＡのポリカーボネート、ブロム化ビスフェノール系エポキシ樹脂、ブロム化ビスフェノール系フェノキシ樹脂、ブロム化ポリスチレンなどのハロゲン系難燃剤、リン酸エステル系難燃剤、有機金属塩系難燃剤、シリコーン系難燃剤、無機化合物系難燃（助）剤などが挙げられる。これらは単独で、又は２種以上を任意の割合で併用してもよい。中でも、環境汚染の可能性が極めて低い有機金属塩系難燃剤や、シリコーン系難燃剤、無機化合物系難燃（助）剤が好ましい。
【０１０８】
有機金属塩系難燃剤としては、例えばジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホン酸ジカリウム、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸カリウム、ベンゼンスルホン酸ナトリウム、（ポリ）スチレンスルホン酸ナトリウム、パラトルエンスルホン酸ナトリウム、（分岐）ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ベンゼンスルホン酸カリウム、スチレンスルホン酸カリウム、（ポリ）スチレンスルホン酸カリウム、パラトルエンスルホン酸カリウム、（分岐）ドデシルベンゼンスルホン酸カリウム、パ−フルオロブタンスルホン酸カリウムが挙げられる。
【０１０９】
無機化合物系難燃（助）剤としては、タルク、マイカ、カオリン、クレー、シリカ粉末、ヒュームドシリカ、ガラスフレークが挙げられる。
【０１１０】
本発明における難燃剤の含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、通常０．０００１〜３０重量部であり、中でも０．０１〜２５重量部、特に０．１〜２０重量部であることが好ましい。難燃剤の含有量が少なすぎると、難燃効果が不十分となり、逆に多すぎても熱安定性や耐熱性が著しく低下する場合がある。
【０１１１】
難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の製造
本発明の難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、芳香族ポリカーボネート、フルオロポリマーに、上述した非ハロゲン系芳香族スルホン酸セシウム塩化合物を特定量含有することを特徴とする。そしてその製造方法は特に制限されることはなく、従来公知の任意の、樹脂組成物の製造方法から適宜選択して決定すればよい。
【０１１２】
本発明の難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法は、具体的には例えば、上述した芳香族ポリカーボネート、及び金属塩化合物成分、更に必要に応じてその他の添加成分を、タンブラ−やヘンシェルミキサ−などの各種混合機を用い予め混合した後、バンバリ−ミキサ−、ロ−ル、ブラベンダ−、単軸混練押出機、二軸混練押出機、ニ−ダ−などで溶融混練する方法が挙げられる。
【０１１３】
また各成分を予め混合せずに、又は一部の成分のみ予め混合して、フィーダーを用いて押出機に供給し溶融混練して、樹脂組成物を製造してもよい。更には、一部の成分を予め混合し押出機に供給して溶融混練することで得られる樹脂組成物をマスターバッチとし、再度、他の成分と混合し溶融混練することによって樹脂組成物を製造することもできる。
【０１１４】
中でも本発明の難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法においては、上述した非ハロゲン系芳香族スルホン酸金属塩化合物を、予め樹脂成分でマスターバッチ化して、樹脂組成物を製造することによって、分散性、更には押出作業性が向上するので好ましい。また上述した非ハロゲン系芳香族スルホン酸セシウム塩化合物の分散性向上の観点から、予め有機溶剤等の溶媒にこれを溶解してから、混練する手法も有効である。
【０１１５】
難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂脂成形体とその製造方法
本発明の難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂成形体は、上述の、本発明の難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を、従来公知の任意の樹脂成形方により、得ることが出来る。樹脂成形体の製造方法は特に限定されず、熱可塑性樹脂について一般に用いられる従来公知の任意の成形法を用いることが出来る。
【０１１６】
樹脂成形方法としては、具体的には例えば、プレス成形法、トランスファー成形法、押出成形法、真空成形法、ブロー成形法、射出成形法等が挙げられる。中でも本発明においては、射出成形法を用いることが好ましい。
【０１１７】
本発明の樹脂組成物を用いて、射出成形法により得られる難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂成形体は、射出成形法の特徴である高生産効率にて得られ、且つ芳香族ポリカーボネート樹脂の特徴である優れた機械、熱、電気的特性を損なわずに、十分な難燃性を有し、更に成形時のシルバーが極めて少ない、優れたものとなる。
【０１１８】
射出成形法としては、具体的には例えば、超高速射出成形法、射出圧縮成形法、二色成形法、ガスアシスト等の中空射出成形法、インサート射出成形法による金属部品、その他の部品との一体成形法、二色射出成形法、コアバック射出成形法、サンドイッチ射出成形法等が挙げられる。またこの様な射出成形法に用いる金型としても、従来公知の任意のものを使用でき、具体的には例えば、断熱金型や、急速加熱金型等が挙げられる。
【実施例】
【０１１９】
以下、本発明を実施例によりさらに具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、これらの実施例に限定されるものではない。尚、「部」は「重量部」を示す。
【０１２０】
参考例１〜５
吸湿性評価
有機金属塩化合物（Ｃ−１〜Ｃ−５）１０ｇをシャーレに入れ、２０℃×６５％ＲＨの雰囲気下に静置し、所定時間（０〜４８ｈ）毎に、カールフィッシャー水分計にて水分値を測定した。（単位ｗｔ％）値が大きい方が、吸湿性が低く、芳香族ポリカーボネート樹脂とのブレンド時の取り扱い性に優れることを示す。
【０１２１】
実施例１及び比較例１〜５
樹脂ペレット製造
表２に記した各成分を、表４に記した割合（重量比）で配合し、タンブラーにて２０分混合後、１ベントを備えた田辺精機社製の４０ｍｍ単軸押出機（ＶＳ−４０）に供給し、２８０℃で混練、ストランド状に押出された溶融樹脂を水槽にて急冷し、ペレタイザーを用いてペレット化した。尚、表４における有機金属塩化合物（Ｃ−１〜Ｃ−６）の添加量は、ポリカーボネート樹脂組成物１０００ｇあたり、有機金属塩化合物１．５〜２．４ｍｍｏｌの割合になるように調整した。
【０１２２】
ＵＬ試験用試験片の作成
上述の製造方法で得られたペレットを１２０℃、５時間乾燥後、日本製鋼所製のＪ５０−ＥＰ型射出成形機を用いて、シリンダー温度２９０℃、金型温度８０℃、成形サイクル３０秒の条件で射出成形し、長さ１２５ｍｍ、幅１３ｍｍ、厚さ１．５８ｍｍの試験片を成形した。
【０１２３】
次に、各芳香族ポリカーボネート樹脂の評価方法について説明する。
燃焼性試験
ＵＬ試験用サンプルを温度２３℃、湿度５０％の恒温室の中で４８時間調湿し、ＵＬが定めているＵＬ９４試験（機器の部品用プラスチック材料の燃焼試験）に準拠して難燃性の評価を行なった。ＵＬ９４Ｖとは、鉛直に保持した所定の大きさの試験片にバーナーの炎を１０秒間接炎した後の残炎時間やドリップ性から難燃性を評価する方法であり、Ｖ−２の難燃性を有するためには、以下の表１に示す基準を満たすことが必要となる。
【０１２４】
【表１】
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【０１２５】
ここで残炎時間とは、着火源を遠ざけた後の、試験片の有炎燃焼を続ける時間の長さであり、ドリップによる綿着火とは、試験片の下端から約３００ｍｍ下にある標識用の綿が、試験片からの滴下（ドリップ）物によって着火されるかどうかによって決定される。また５試料のうち、１つでも上記基準を満たさないものがある場合、Ｖ−２を満足しないとしてＮＲ（ｎｏｔ  ｒａｔｅｄ）と評価した。
【０１２６】
表面外観
上述の長さ１２５ｍｍ、幅１３ｍｍ、厚さ１．５８ｍｍの試験片の表面外観の状態（シルバーストリークの状態）を目視で観察し、シルバーストリークの発生がほとんど認められないものを「○」、シルバーストリークが認められるものを「×」とした。
【０１２７】
【表２】
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【０１２８】
【表３】
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【０１２９】
【表４】
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