(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
薄型表示装置の荷重を支持する薄型表示装置用構造部材であって、
前記薄型表示装置の外周に沿って設けられる矩形状の外周梁部と、
前記外周梁部の各対角線上に設けられて前記外周梁部と接続される斜め梁部と、を有するフレームからなり、
前記外周梁部および前記斜め梁部は中空部を有し、かつ、前記外周梁部の中空部と前記斜め梁部の中空部とが互いに連通し、
前記斜め梁部の下面には、前記斜め梁部の中空部と連通する第１開口部が形成され、かつ、前記外周梁部の上部に位置して水平方向に延びる上フレームの上面には、前記外周梁部の中空部と連通する第２開口部が形成されていることを特徴とする薄型表示装置用構造部材。
【請求項２】
前記外周梁部の左右に位置して上下方向に延びる縦フレームの左右外側面には、前記外周梁部の中空部と連通する長穴が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の薄型表示装置用構造部材。
【請求項３】
前記上フレームの下面には、前記外周梁部の中空部と連通する貫通孔が形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の薄型表示装置用構造部材。
【請求項４】
前記外周梁部と前記斜め梁部とで囲まれる領域には、制御基板が配置されることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の薄型表示装置用構造部材。
【請求項５】
前記フレームは、一枚の薄鋼板をプレス成型して構成されていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の薄型表示装置用構造部材。
【請求項６】
前記フレームは、据え置き用のスタンド部を一体に構成してなることを特徴とする請求項５に記載の薄型表示装置用構造部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、薄型表示装置の荷重を支持する構造部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶テレビなどの薄型テレビは、テレビ台や壁などに設置する際に液晶モジュール（液晶パネル、制御基板）の荷重を支えるためのフレーム（構造部材）を備えている。この種のフレームは、テレビの外周に配置される外周梁部を備え、さらに強度を補うために上下方向に延びる梁部を備えたものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。また、上下方向に延びる複数の梁を、間隔を開けて配置したものも提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００５−３５２３３２号公報（段落０００９、図６）
【特許文献２】特開２００４−１０９３９２号公報（段落００２１、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、薄型テレビのフレームの構造は、四角い枠、あるいは縦梁のみからなる構造であるため、図１４（ａ）に示すように、輸送時、移動時、画面の向きの変更時などに水平方向（矢印参照）の荷重が加えられると、例えば、図１４（ｂ）に示すような変形パターン、いわゆる面内変形が生じるという問題がある。
【０００４】
また、テレビの薄型化に伴い、ブラウン管テレビに採用されていたような取っ手が無くなり、テレビの端部を手で直接に持つ機会が増えており、またテレビの大型化に伴い、寸法と重量の増大によってテレビの端部に負荷される荷重が増している。それに伴い面内変形を抑制するための必要性がより一層高まっている。
【０００５】
本発明は、前記従来の問題を解決するものであり、フレームの面内変形を防止することができる薄型表示装置用構造部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、薄型表示装置の荷重を支持する薄型表示装置用構造部材であって、前記薄型表示装置の外周に沿って設けられる矩形状の外周梁部と、前記外周梁部の各対角線上に設けられて前記外周梁部と接続される斜め梁部と、を有するフレームからなり、前記外周梁部および前記斜め梁部は中空部を有し、かつ、前記外周梁部の中空部と前記斜め梁部の中空部とが互いに連通し、前記斜め梁部の下面には、前記斜め梁部の中空部と連通する第１開口部が形成され、かつ、前記外周梁部の上部に位置して水平方向に延びる上フレームの上面には、前記外周梁部の中空部と連通する第２開口部が形成されていることを特徴とする。
なお、第1開口部は、後記する実施形態での開口部１２ａ２，１２ａ３，１２ｂ２，１２ｂ３に対応する。また、第２開口部は、後記する実施形態での長穴１１ａ１に対応する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、フレームの面内変形を防止することができる薄型表示装置用構造部材を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
（第１実施形態）
図１は第１実施形態の薄型表示装置用構造部材を備えた薄型テレビを背面側から見たときの分解斜視図、図２は第１実施形態の薄型表示装置用構造部材における制御基板からの排熱の流れを示す模式図、図３は直下型方式の液晶表示装置を示す分解斜視図、図４は図２のＡ−Ａ線に相当する位置で図１を切断したときの断面図、図５は図２のＢ−Ｂ線に相当する位置で図１を切断したときの断面図である。なお、図２は、主にフレームを強調した図面であり、背面側から見た状態を図示している。
【０００９】
なお、第１実施形態（第２実施形態も同様）では、薄型表示装置として液晶方式のものを例に挙げて説明するが、これに限定されるものではなく、プラズマ方式や有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）方式など他の方式の薄型表示装置に適用することもできる。なお、以下の実施形態では、液晶テレビ１Ａ（液晶表示装置２０Ａ）の背面に向かって、手前側を「背面」、奥側を「前面」、上側を「上」、下側を「下」、右側を「右」、左側を「左」と定義する。
【００１０】
図１に示すように、第１実施形態の薄型表示装置用構造部材を備えた液晶テレビ１Ａは、フレーム１０Ａ、液晶表示装置２０Ａ、化粧版５１，５２、スタンド部４０（図２参照）などで構成されている。
【００１１】
前記フレーム（薄型表示装置用構造部材）１０Ａは、液晶表示装置２０Ａの荷重を支持する構造部材であり、外周梁部（枠フレーム部）１１と斜め梁部（斜めフレーム部）１２とで構成されている。
【００１２】
前記外周梁部１１は、鉄やアルミなどの金属で液晶表示装置２０Ａの背面外周に沿って矩形状に形成されている。なお、本実施形態における矩形状とは、例えば、横方向：縦方向＝１６：９に形成された横長の長方形状である。また、外周梁部１１の断面は、中空部（中空構造）Ｓ１〜Ｓ４（図４および図５参照）を有する四角柱状に形成されている。なお、外周梁部１１は、中空構造を有する四角柱状に限定されるものではなく、例えば、凹面が液晶表示装置２０Ａ側（表示画面側）に向けて形成された凹形状であってもよく、あるいは断面がＬ字型（背面と上面のみ）に形成されていてもよい。
【００１３】
また、外周梁部１１の上部に位置して水平方向に延びる上フレーム１１ａの上面には、長手方向（左右方向）に沿って、内部の中空部Ｓ１（図４参照）と連通する複数の長穴１１ａ１が並んで形成されている。また、外周梁部１１の左右に位置して上下方向に延びる縦フレーム１１ｂ，１１ｃの左右外側面には、長手方向（上下方向）に沿って内部の中空部Ｓ２，Ｓ３（図５参照）と連通する複数の長穴１１ｂ１，１１ｃ１が並んで形成されている。なお、長穴１１ａ１は５個に限定されるものではなく、また、長穴１１ｂ１，１１ｃ１は３個に限定されるものではなく、それぞれ適宜変更できる。
【００１４】
前記斜め梁部１２は、外周梁部１１の対角線状に延びて形成され、内部に中空部Ｓ５，Ｓ６（図４参照）を有して断面四角柱状に形成された斜めフレーム１２ａ，１２ｂにより構成されている。斜めフレーム１２ａは、外周梁部１１の左上角部と右下角部とがねじ５ａ，５ｂを介して接続されている。また、斜めフレーム１２ｂは、外周梁部１１の右上角部と左下角部とがねじ６ａ，６ｂを介して接続されている。
【００１５】
なお、フレーム１０Ａの左上角部において、斜めフレーム１２ａの中空部Ｓ５（図４参照）と上フレーム１１ａの中空部Ｓ１（図４参照）および縦フレーム１１ｂの中空部Ｓ２（図５参照）とが互いに連通するように形成されている。また、フレーム１０Ａの右下角部において、斜めフレーム１２ａの中空部Ｓ５と縦フレーム１１ｃの中空部Ｓ３と下フレーム１１ｄの中空部Ｓ４（図４参照）とが互いに連通するように形成されている。また、フレーム１０Ａの右上角部において、斜めフレーム１２ｂの中空部Ｓ６（図４参照）と上フレーム１１ａの中空部Ｓ１および縦フレーム１１ｃの中空部Ｓ３とが互いに連通するように形成されている。また、フレーム１０Ａの左下角部において、斜めフレーム１２ｂの中空部Ｓ６（図４参照）と縦フレーム１１ｂの中空部Ｓ２および下フレーム１１ｄの中空部Ｓ４（図４参照）とが互いに連通するように形成されている。つまり、斜め梁部１２の中空部Ｓ５，Ｓ６と、外周梁部１１の長穴１１ａ１と、が連通するように構成されている。
【００１６】
また、本実施形態では、例えば、斜めフレーム１２ａと斜めフレーム１２ｂとが重なる中央部分は、互いに一体に接合され、中空部Ｓ５と中空部Ｓ６とが連通するように構成されている（図５参照）。ただし、このような構成に限定されるものではなく、中央部分を挟んで上下が連通可能な構造であれば、斜めフレーム１２ａの中空部Ｓ５と斜めフレーム１２ｂの中空部Ｓ６とが別個に形成された空間であってもよい。また、外周梁部１１と斜め梁部１２とを締結する際のねじの本数や、締結方法については、本実施形態に限定されるものではない。
【００１７】
図１および図２に示すように、フレーム１０Ａは、上下方向の中央部分よりも上側に位置する斜めフレーム１２ａの下面１２ａ１（図２参照）に、内部の中空部Ｓ５と連通する開口部１２ａ２が形成されている。この開口部１２ａ２は、複数個形成され、長手方向に沿って並んで配置されている。また、上下方向の中央部分よりも下側に位置する斜めフレーム１２ａの下面１２ａ１（図２参照）にも同様にして、内部の中空部Ｓ５と連通する開口部１２ａ３が形成されている。
【００１８】
また、フレーム１０Ａは、上下方向の中央部分よりも上側に位置する斜めフレーム１２ｂの下面１２ｂ１（図２参照）に、内部の中空部Ｓ６と連通する開口部１２ｂ２が形成されている。この開口部１２ｂ２は、複数個形成され、長手方向に沿って並んで配置されている。また、上下方向の中央部分よりも下側に位置する斜めフレーム１２ｂの下面１２ｂ１にも同様にして、内部の中空部Ｓ６と連通する開口部１２ｂ３が形成されている。
【００１９】
図３に示すように、前記液晶表示装置２０Ａは、液晶パネル２１、光学シート２２、拡散板２３、光源ユニット２４、前フレーム２５、中間フレーム２６、背面フレーム２７などで構成されている。
【００２０】
前記液晶パネル２１は、２枚のガラス基板間に液晶を挟持した構成を有し、液晶を構成する液晶分子の配向状態が制御（ＯＮ／ＯＦＦ）されることにより後記する拡散板２３から出射した光の透過／遮断を制御する光シャッタとしての機能を有する。
【００２１】
前記光学シート２２は、液晶パネル２１の背面側に配置され、拡散板２３から出射した光の更なる面内均一化、又は、前面側方向の輝度を向上させる指向性付与機能を有する。この光学シート２２は、例えば３層構造であり、前面側の光学シートは、光の特定の振動面を有する光を反射し、他を透過させる反射偏向板であり、中間の光学シートは、前面側方向の輝度を向上させるプリズムシートであり、背面の光学シートは、光の更なる面内均一化を図る拡散シートである。
【００２２】
前記拡散板２３は、光学シート２２の背面側に配置され、後記する蛍光管２４ａの光を拡散しながら透過する機能を有する。
【００２３】
前記光源ユニット２４は、拡散板２３の背面側に配置され、蛍光管２４ａ、電極ホルダ２４ｂ、上サイドモールド２４ｃ、下サイドモールド２４ｄ、反射シート２４ｅ、管ホルダ２４ｆなどで構成されている。
【００２４】
前記蛍光管２４ａは，複数本のＥＥＦＬ(External Electrode Fluorescent Lamp)などで構成され、図３および図４に示すように、拡散板２３の背面側に、上下方向に間隔を置いて互いに平行に配置されている。なお、蛍光管２４ａは、ＥＥＦＬに限定されず、ＣＣＦＬ（Cold Cathode Fluorescent Lamp）やＨＣＦＬ（Hot Cathode Fluorescent Lamp）など、他の蛍光管であってもよい。また、図３および図４には６本の蛍光管２４ａが図示されているが、この数は限定されるものではない。例えば３２型の液晶テレビにおいては、ＥＥＦＬやＣＣＦＬで１６〜２０本の蛍光管が必要になり、ＨＣＦＬで３〜１０本の蛍光管が必要になる。
【００２５】
前記電極ホルダ２４ｂは、図３および図５に示すように、蛍光管２４ａの両端に形成された電極部２４ａ１を保持する機能を有する。
【００２６】
前記上サイドモールド２４ｃは、蛍光管２４ａの両端にそれぞれ配置され、前面側に平面部２４ｃ１が形成され、平面部２４ｃ１から背面側に傾斜する傾斜面２４ｃ２が平面部２４ｃ１と連続して形成されている。傾斜面２４ｃ２には、それぞれの蛍光管２４ａに対応する位置に細長形状の切欠部２４ｃ３（図３参照）が形成され、この切欠部２４ｃ３に蛍光管２４ａが挿通されるように上サイドモールド２４ｃが配置される（図４および図５参照）。この上サイドモールド２４ｃにより、電極ホルダ２４ｂと蛍光管２４ａの電極部２４ａ１とが覆われるようになっている（図５参照）。また、上サイドモールド２４ｃの平面部２４ｃ１は、前記拡散板２３の下面に固定されるようになっている（図５参照）。
【００２７】
前記下サイドモールド２４ｄは、断面Ｌ字型に形成され、電極ホルダ２４ｂが固定される。この下サイドモールド２４ｄは、合成樹脂などの絶縁性の高い素材で形成され、電極部２４ａ１と背面フレーム２７との間を電気的に絶縁する機能を有する。
【００２８】
前記反射シート２４ｅは、蛍光管２４ａの背面に設けられ、蛍光管２４ａが発する光を効率良く前面に拡散反射する機能を有する。
【００２９】
前記管ホルダ２４ｆは、後記する背面フレーム２７の内側に固定され、管ホルダ２４ｆと背面フレーム２７とで反射シート２４ｅの一部を挟み込むことで、反射シート２４ｅを背面フレーム２７に固定する。また、管ホルダ２４ｆは、蛍光管２４ａを保持することにより、蛍光管２４ａが反射シート２４ｅから所定の高さの位置に保持されるようになっている。
【００３０】
前記前フレーム２５は、鉄やアルミなどの金属で形成され、液晶パネル２１の前面に配置され、液晶表示装置２０Ａの前面カバーとしての機能を有する。また、前フレーム２５は、液晶表示装置２０Ａの表示エリア部が開口された形状となっている。
【００３１】
前記中間フレーム２６は、合成樹脂などで形成され、液晶パネル２１の背面に配置され、液晶パネル２１を固定する機能を有する。また、中間フレーム２６は、背面に備わる光源ユニット２４からの光が、液晶パネル２１を照明可能なように中央部分が開口し、開口の周囲に溝２６ａが形成されている。この溝２６ａに液晶パネル２１が嵌め込まれた後、中間フレーム２６に接着剤等により固定される。そして、液晶パネル２１が固定された中間フレーム２６に、前フレーム２５が接着剤等により固定される。
【００３２】
前記背面フレーム２７は、鉄やアルミなどの金属で形成され、光源ユニット２４の筐体として機能する部材であり、光源ユニット２４を収容する凹部を有している。すなわち、凹部の底面には反射シート２４ｅが積層され、その上面（前面）に電極ホルダ２４ｂが固定された下サイドモールド２４ｄが載置されている。
【００３３】
このように構成された液晶表示装置２０Ａには、背面にフレーム１０Ａが位置決めされた後に、ねじなど（図示せず）を用いてフレーム１０Ａが液晶表示装置２０Ａに締結される。
【００３４】
また、第１実施形態では、図１および図２に示すように、タイミングコントロール（Ｔ−ＣＯＮ）基板（制御基板）３１は、外周梁部１１の上フレーム１１ａと斜め梁部１２（斜めフレーム１２ａ、１２ｂ）とで囲まれる領域Ｑ１に配置されるように液晶表示装置２０Ａの背面に取り付けられる。また、インバータ基板（制御基板）３２，３３は、外周梁部１１の縦フレーム１１ｂ，１１ｃと斜め梁部１２とで囲まれる領域Ｑ２，Ｑ３に位置するように液晶表示装置２０Ａの背面に取り付けられる。また、電源基板（制御基板）３４は、外周梁部１１の下フレーム１１ｄと斜め梁部１２とで囲まれる領域Ｑ４に位置するように液晶表示装置２０Ａの背面に取り付けられる。
【００３５】
なお、タイミングコントロール基板３１は、画像信号に基づいて液晶パネル２１の液晶素子を制御する機能を有する。インバータ基板３２，３３は、蛍光管２４ａに供給する電力を制御する機能を有する。電源基板３４は、例えば、家庭用などの商用交流電圧（１００Ｖなど）を、所定の直流電圧（例えば、２４Ｖ）に変換する機能を有する。
【００３６】
図１に示すように、前記フレーム１０Ａと液晶表示装置２０Ａとが組み付けられた状態において、その背面側から化粧板５１、前面側から化粧板５２が取り付けられる。これにより、フレーム１０Ａおよび液晶表示装置２０Ａの液晶パネル２１の画面表示領域を除く全体が化粧板５１，５２によって覆われる。化粧板５１の上面には、長手方向（左右方向）に沿って、複数の穴からなる排気口５１ａが形成されている。また、化粧板５１の左右側面には、複数の穴からなる給排気口５１ｂ，５１ｃが形成されている。また、フレーム１０Ａの下フレーム１１ｄには、図２に示すように、液晶テレビ１Ａを据え置き用として使用するためのスタンド部４０がねじなどを介して締結されている。
【００３７】
次に、第１実施形態の薄型表示装置用構造部材の作用効果について説明する。
第１実施形態によれば、液晶表示装置２０Ａの荷重を支持する構造部材として、外周梁部１１に加えて斜め梁部１２を備えたフレーム１０Ａにより構成しているので、水平方向の荷重付加（図１４参照）に対する剛性を向上させて、面内変形の防止を図ることが可能になる。
【００３８】
また、第１実施形態によれば、斜め梁部１２が中空部Ｓ５，Ｓ６を有しているので、軽量化することが可能になる。
【００３９】
ところで、制御基板（タイミングコントロール基板３１、インバータ基板３２，３３、電源基板３４）は発熱部品を備えているため、排熱が生じることになる。このため、斜め梁を採用すると、この斜め梁によって温風（排熱）の流れが阻害されるので、斜め梁を採用することは行なわれてこなかった。しかし、第１実施形態では、斜め梁部１２を中空構造（中空部Ｓ５，Ｓ６を有する構造）にするとともに、斜め梁部１２に中空部Ｓ５，Ｓ６に連通する開口部１２ａ２，１２ａ３，１２ｂ２，１２ｂ３を設けたので、制御基板（インバータ基板３２，３３、電源基板３４）からの排熱が、開口部１２ａ２，１２ａ３，１２ｂ２，１２ｂ３から中空部Ｓ５，Ｓ６内に流れ込み、さらに中空部Ｓ５，Ｓ６内を上昇し、外周梁部１１に形成された長穴１１ａ１および排気口５１ａから液晶テレビ１Ａの外部に排出される。
【００４０】
ちなみに、このとき排熱が上部に流れることにより、外周梁部１１の長穴１１ｂ１，１１ｃ１（給排気口５１ｂ，５１ｃ）から低温の流体（空気）が吸い込まれるので、開口部１２ａ２，１２ａ３，１２ｂ２，１２ｂ３から導入された排熱（温風）は中空部Ｓ５，Ｓ６内を上方に効率的に移動する。このように第１実施形態によれば、斜め梁部１２の内部が対流発生時の流路として形成されているので、除熱を阻害することがない。なお、タイミングコントロール基板３１からの排熱も、外周梁部１１の上フレーム１１ａの下面に形成された貫通孔（不図示）および上面の長穴１１ａ１（および排気口５１ａ）を介して外部に排出される。また、液晶表示装置２０Ａの光源ユニット２４（蛍光管２４ａ）から背面フレーム２７を介して伝わる熱も、前記のようにして外部へ効率的に外部に排出される。
【００４１】
（第２実施形態）
図６は第２実施形態のフレームを備えた薄型テレビを示す分解斜視図、図７は第２実施形態のフレームにおける熱の流れを示す模式図、図８は図７のＣ−Ｃ線に相当する位置で図６を切断したときの断面図、図９は図７のＤ−Ｄ線に相当する位置で図６を切断したときの断面図である。なお、図７は、主にフレームを強調した図面であり、前面側（画面側）から見た状態を図示し、ドットで示す領域が凹部を意味している。
【００４２】
図６に示すように、第２実施形態における液晶テレビ１Ｂは、フレーム（薄型表示装置用構造部材）１０Ｂ、液晶表示装置２０Ａ、化粧板５１，５２、スタンド部４０（図７参照）などで構成されている。
【００４３】
前記フレーム１０Ｂは、液晶表示装置２０Ａの荷重を支持する構造部材であり、鉄やアルミなどからなる一枚の薄鋼板をプレス成型し、さらに折り曲げや穴開けなどによる加工を行なって、外周梁部１３と斜め梁部１４とを備えるように構成されたものである。
【００４４】
前記外周梁部１３は、液晶表示装置２０Ａの外周に沿って横長状に形成され、上フレーム１３ａ、縦フレーム１３ｂ，１３ｃ、下フレーム１３ｄ、延長部１３ｅを有している。
【００４５】
また、外周梁部１３の上側に位置して水平方向に延びる上フレーム１３ａは、凹面が液晶表示装置２０Ａ側に向けて形成された凹部Ｓ１１を有している（図８参照）。また、外周梁部１３の下側に位置して水平方向に延びる下フレーム１３ｄは、凹面が液晶表示装置２０Ａに向けて形成された凹部Ｓ１４を有している（図８参照）。
【００４６】
また、外周梁部１３の左右に位置して上下方向に延びる縦フレーム１３ｂ，１３ｃは、凹面が液晶表示装置２０Ａ側に向いて形成された凹部Ｓ１２，Ｓ１３を有している（図９参照）。
【００４７】
なお、外周梁部１３の下フレーム１３ｄのさらに下側に位置する延長部１３ｅについても、プレス成型時に同じ薄鋼板により形成され、凹面が液晶表示装置２０Ａ側に向いて形成された凹部を有している。
【００４８】
また、外周梁部１３は、上フレーム１３ａの上面に、内部の凹部Ｓ１１と連通する複数の長穴１３ａ１が長手方向（左右方向）に沿って並んで形成されている。また、外周梁部１３は、縦フレーム１３ｂ，１３ｃの左右の外側面に、凹部Ｓ１２，Ｓ１３（図９参照）と連通する複数の連通穴１３ｂ１，１３ｃ１が長手方向（上下方向）に沿って並んで形成されている。
【００４９】
外周梁部１３を構成する上フレーム１３ａ、縦フレーム１３ｂ，１３ｃおよび下フレーム１３ｄは、図８および図９に示すように、最も外側の面を構成する部分が液晶表示装置２０Ａ側に向けて延びて形成され、液晶表示装置２０Ａの背面側の一部がフレーム１０Ｂ内に収容されるようになっている。つまり、フレーム１０Ｂ（外周梁部１３）の一部が、液晶表示装置２０Ａのフレームの一部として機能している。
【００５０】
図６に示すように、前記斜め梁部１４は、外周梁部１１の対角線状に延びて形成されるとともに、凹面が液晶表示装置２０Ａ側に向けて形成された凹部Ｓ１５，Ｓ１６（図８参照）を有している。斜め梁部１４の斜めフレーム１４ａは、外周梁部１３の左上角部と右下角部とにおいて外周梁部１３と一体に形成されている。また、もう一方の斜めフレーム１４ｂは、外周梁部１３の右上角部と左下角部とにおいて外周梁部１３と一体に形成されている。
【００５１】
なお、図７に示すように、フレーム１０Ｂの左上角部（図６参照）において、上フレーム１３ａの凹部Ｓ１１と、縦フレーム１３ｂの凹部Ｓ１２と、斜めフレーム１４ａの凹部Ｓ１５とが互いに連通している。また同様に、フレーム１０Ｂの右下角部（図６参照）において、下フレーム１３ｄの凹部Ｓ１４と、縦フレーム１３ｃの凹部Ｓ１３と、斜めフレーム１４ａの凹部Ｓ１５とが互いに連通している。また、フレーム１０Ｂの右上角部（図６参照）において、上フレーム１３ａの凹部Ｓ１１と、縦フレーム１３ｃの凹部Ｓ１３と、斜めフレーム１４ｂの凹部Ｓ１６とが互いに連通している。また同様に、フレーム１０Ｂの左下角部（図６参照）において、下フレーム１３ｄの凹部Ｓ１４と、縦フレーム１３ｂの凹部Ｓ１２と、斜めフレーム１４ｂの凹部Ｓ１６とが互いに連通している。すなわち、斜め梁部１４の凹部Ｓ１５，Ｓ１６は、外周梁部１３の長穴１３ａ１と連通している。また、縦フレーム１３ｂ，１３ｃの凹部Ｓ１２，Ｓ１３は、連通穴１３ｂ１，１３ｃ１と連通している。
【００５２】
また、斜めフレーム１４ａと斜めフレーム１４ｂとが重なる中央部分は、凹部Ｓ１５と凹部Ｓ１６とが連通するように構成されている。
【００５３】
図６および図７に示すように、斜めフレーム１４ａと斜めフレーム１４ｂとが重なる中央部分よりも上側において、斜めフレーム１４ａは、その下面１４ａ１に凹部Ｓ１５とその外部（背面側）とを連通させる複数の開口部１４ａ２が長手方向に並んで形成されている。また、前記中央部分よりも下側において、斜めフレーム１４ａは、その下面１４ａ１に凹部Ｓ１５と外部（背面側）とを連通させる複数の開口部１４ａ３が長手方向に沿って並んで形成されている。
【００５４】
また、前記中央部分よりも上側において、斜めフレーム１４ｂは、その下面１４ｂ１に凹部Ｓ１６と外部（背面側）とを連通させる複数の開口部１４ｂ２が長手方向に並んで形成されている。また、前記中央部分よりも下側において、斜めフレーム１４ｂは、その下面１４ｂ１に凹部Ｓ１６と外部（背面側）とを連通させる複数の開口部１４ｂ３が長手方向に沿って並んで形成されている。
【００５５】
また、上フレーム１３ａと斜めフレーム１４ａ，１４ｂの上半分とで囲まれる略三角形状の領域Ｑ１１（図７参照）に、背面側に突出する凸部１５ａが形成されている（図６参照）。また、縦フレーム１３ｂ，１３ｃと斜めフレーム１４ａ，１４ｂの左右半分とで囲まれる略三角形状の領域Ｑ１２，Ｑ１３（図７参照）に背面側に突出する凸部１５ｂ，１５ｃが形成され、下フレーム１３ｄと斜めフレーム１４ａ，１４ｂの下半分とで囲まれる略三角形状の領域Ｑ１４（図７参照）に背面側に突出する凸部１５ｄが形成されている。なお、凸部１５ａ〜１５ｄは、いずれも平面視したときの形状が四角形状で（図７参照）、かつ、凹面が液晶表示装置２０Ａ側に向けて形成された凹部Ｓ１７〜Ｓ２０（図７参照）を有している。また、凸部１５ａ〜１５ｄはいずれも、外周梁部１３および斜め梁部１４のプレス成型と同時に同じ一枚の薄鋼板により形成される。
【００５６】
また、凹部Ｓ１７は、その内部にタイミングコントロール基板３１が収容可能な大きさを呈し、凹部Ｓ１８，Ｓ１９は、その内部にインバータ基板３２，３３が収容可能な大きさを呈し、凹部Ｓ２０は、その内部に電源基板３４が収容可能な大きさを呈するように構成されている（図７参照）。
【００５７】
また、背面側に突出する凸部１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄの上面１５ａ１，１５ｂ１，１５ｃ１，１５ｄ１には、複数の開口部１５ａ２，１５ｂ２，１５ｃ２，１５ｄ２が並んで形成されている（図６参照）。
【００５８】
また、下フレーム１３ｄと延長部１３ｅとで囲まれる横細長形状の領域の左右両端には、平面視したときの形状が矩形状で、かつ、凹面が液晶表示装置２０Ａ側に向けて形成された凸部１６，１７が形成されている。この凸部１６，１７は、凹部Ｓ２１，Ｓ２２を有し、この凹部Ｓ２１，Ｓ２２に、スピーカ３８，３９などが収容されるようになっている。
【００５９】
なお、図示していないが、例えば、外周梁部１３、斜め梁部１４、凸部１５ａ〜１５ｄを除く部分のフレーム１０Ｂに穴開け加工を施して、フレーム１０Ｂの軽量化を図るようにしてもよい。
【００６０】
なお、図示省略するが、第２実施形態における液晶表示装置２０Ａは、前フレーム２５と背面フレーム２７の形状が異なる点を除いて第１実施形態における液晶表示装置２０Ａと同様である。すなわち、前フレーム２５については、前記したように、フレーム１０Ｂの外周梁部１３が上下左右方向の側面が前面側に延長して形成されているので、液晶表示装置２０Ａの前フレーム２５が、第１実施形態よりも前面−背面方向に対して短く形成されている。また、背面フレーム２７については、図９に示すように、凹部Ｓ１２，Ｓ１３に光源ユニット２４の電極ホルダ２４ｂが固定された下サイドモールド２４ｄが収容されるようにして構成されている。このため、反射シート２４ｅおよび背面フレーム２７は、電極ホルダ２４ｂ，２４ｂの間隔よりも左右方向に短く形成されている。
【００６１】
第２実施形態におけるフレーム１０Ｂは、液晶表示装置２０Ａの背面にねじなどを介して締結されるようになっている。さらに詳述すると、フレーム１０Ｂの凹部Ｓ１２〜Ｓ２０が形成されていない面、つまり液晶表示装置２０Ａ側に突出している面が液晶表示装置２０Ａの背面フレーム２７と面接触した状態で締結されるようになっている。
【００６２】
また、第２実施形態では、図７に示すように、タイミングコントロール（Ｔ−ＣＯＮ）基板（制御基板）３１は、フレーム１０Ｂの凹部Ｓ１７内に収容され、フレーム１０Ｂにねじなどを用いて固定される。同様にして、インバータ基板（制御基板）３２，３３は、フレーム１０Ｂの凹部Ｓ１８，Ｓ１９内（図９参照）に収容され、フレーム１０Ｂにねじなどを用いて固定される。また、電源基板（制御基板）３４は、フレーム１０Ｂの凹部Ｓ２０内に収容され、フレーム１０Ｂにねじなどを用いて固定される。
【００６３】
なお、図８および図９に示すように、凹部Ｓ１８，Ｓ１９内にインバータ基板３２，３３を取り付ける際に、配線基板３２ａ，３３ａに実装された発熱部品３２ｂ，３３ｂ（例えば、半導体素子）がフレーム１０Ｂ（凹部Ｓ１８，Ｓ１９の底面）に直接に面接触するようにして固定される。このように、発熱部品３２ｂ，３３ｂがフレーム１０Ｂに接触するようにしてインバータ基板３２，３３が取り付けられることにより、フレーム１０Ｂ自体が放熱部材（放熱フィン）としての役割を果たすことが可能になる。なお、本実施形態では、インバータ基板３２，３３のみを図示しているが、タイミングコントロール基板３１や電源基板３４についても、発熱部品をフレーム１０Ｂと直接に面接触させた状態で取り付けることにより、フレーム１０Ｂを放熱部材（放熱フィン）として機能させることができる。なお、タイミングコントロール基板３１に搭載される発熱部品としては、例えば半導体素子であり、電源基板３４に搭載される発熱部品としては、例えばチョークコイル、パワーＭＯＳＦＥＴ、整流ダイオードなどである。
【００６４】
また、図６に示すように、液晶表示装置２０Ａにフレーム１０Ｂが締結された状態において、その背面側から化粧板５１、前面側から化粧板５２が取り付けられる。化粧板５１の上面には、長手方向（左右方向）に沿って複数の排気口５１ａが並んで形成されている。また、化粧板５１の両側面には、上下方向に沿って複数の給排気口５１ｂ，５１ｃが形成されている。また、フレーム１０Ｂの下部中央部には、図７に示すように、液晶テレビ１Ｂを据え置き用として使用するためのスタンド部４０がねじなどを介して締結されている。
【００６５】
次に、第２実施形態の薄型表示装置用構造部材の作用効果について説明する。
第２実施形態では、液晶表示装置２０Ａの荷重を支持する構造部材として、一枚の薄鋼板の成型により構成しているので、水平方向の荷重付加に対する剛性を向上させて、面内変形の防止を図ることが可能になる。
【００６６】
また、第２実施形態によれば、薄鋼板に凹部Ｓ１１〜Ｓ２０が形成されているので、凹部が形成されていない単なる薄鋼板に比べて面外変形に対する剛性を向上させることができる。なお、面外変形とは、面内変形を除く変形を意味する。
【００６７】
また、第２実施形態によれば、斜め梁部１４が凹部Ｓ１５，Ｓ１６によって断面凹状に形成されるとともに下面１４ａ１，１４ｂ１に開口部１４ａ２，１４ａ３，１４ｂ２，１４ｂ３が形成され、さらに凸部１５ａ〜１５ｄの上面１５ａ１〜１５ｄ１には開口部１５ａ２〜１５ｄ２が形成されているので、インバータ基板３２，３３、電源基板３４からの排熱を外部に排出することができる。
【００６８】
すなわち、第２実施形態では、図７に示すように、インバータ基板３２，３３からの排熱は、凸部１５ｂ，１５ｃの開口部１５ｂ２，１５ｃ２を通ってフレーム１０Ｂの背面側に抜け、そして斜め梁部１４の開口部１４ａ２，１４ｂ２を通って液晶表示装置２０Ａ側の凹部Ｓ１５，Ｓ１６内に流れる。そして、凹部Ｓ１５，Ｓ１６内の排熱は凹部Ｓ１５，Ｓ１６内を上昇して、長穴１３ａ１から化粧版５１の排気口５１ａ（図６参照）を介して液晶テレビ１Ｂの外部に排出される。また、電源基板３４からの排熱は、凸部１５ｄの開口部１５ｄ２、斜めフレーム１４ａ，１４ｂの開口部１４ａ３，１４ｂ３から凹部Ｓ１５，Ｓ１６内を上方に流れ、長穴１３ａ１および排気口５１ａを介して外部に排出される。また、タイミングコントロール基板３１からの排熱も、凸部１５ａの開口部１５ａ２、上フレーム１３ａの下面に形成された貫通孔（不図示）、上フレーム１３ａの上面に形成された長穴１３ａ１および排気口５１ａを介して外部に排出される。
【００６９】
また、外周梁部１３の縦フレーム１３ｂ，１３ｃは、凹部Ｓ１２，Ｓ１３により断面凹状に形成され、その凹部Ｓ１２，Ｓ１３内に、蛍光管２４ａの電極ホルダ２４ｂが固定された下サイドモールド２４ｄが設置されているので、薄鋼板（フレーム１０Ｂ）が放熱部材（放熱フィン）の役割を果たし、除熱効率を向上させることが可能になる。すなわち、蛍光管２４ａなどからの排熱は、縦フレーム１３ｂ，１３ｃの凹部Ｓ１２，Ｓ１３内を上昇するとともに、縦フレーム１３ｂ，１３ｃの連通穴１３ｂ１，１３ｃ１および給排気口５１ｂ，５１ｃ、また上フレーム１３ａの長穴１３ａ１および排気口５１ａから外部に排出される。
【００７０】
また、第２実施形態によれば、タイミングコントロール基板３１、インバータ基板３２，３３、電源基板３４、光源ユニット２４の各発熱部が、薄鋼板からなるフレーム１０Ｂに直接に接触するように構成されているため、フレーム１０Ｂが放熱部材（放熱フィン）の役割を果たし、除熱効率を向上させることが可能になる。
【００７１】
また、第２実施形態によれば、フレーム１０Ｂが一枚の薄鋼板に形成されているため、液晶表示装置２０Ａとのねじによる締結数を削減することが可能になる。また、ねじによる締結数などによる組立工数の削減により、製作時間を短縮できる。
【００７２】
また、第２実施形態によれば、プレス成型により製作可能な構造であるため、コストダウンを図ることができる。
【００７３】
また、第２実施形態によれば、液晶表示装置２０Ａの背面の全体がフレーム１０Ｂで覆われるので、液晶表示装置２０Ａや制御基板（３１〜３４）からの熱が化粧板５１に直接に当たることがないので、化粧板５１が高温になるのを防止できる。それにより、液晶テレビ１Ｂをより壁に近づけて設置することが可能になる。
【００７４】
なお、第２実施形態は、インバータ基板３２の発熱部品をフレーム１０Ｂに直接に取り付ける構成に限定されるものではなく、図１０に示すように例えば伝熱シート３２ｃを介して発熱部品とフレーム１０Ｂとを間接的に接触するようにして取り付けてもよい。
【００７５】
また、図１１および図１２に示すように、直下型方式の液晶表示装置２０Ａに替えてサイドライト方式の液晶表示装置２０Ｂとしてもよい。図１１は、サイドライト方式の液晶表示装置を示す分解斜視図、図１２はサイドライト方式の薄型表示装置の断面図である。
【００７６】
この液晶表示装置２０Ｂは、液晶パネル２１、光学シート２２、導光板３５、光源ユニット３６、前フレーム２５、中間フレーム２６、背面フレーム３７などで構成されている。なお、液晶表示装置２０Ａと同一の構成については、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００７７】
前記導光板３５はアクリル等の透明な樹脂からなり、後記する光源ユニット３６の光源３６ｂから出た光を面光源に変換する機能を有する。また、導光板３５の入射面３５ａ（図１２参照）に入射した光は、導光板３５内を全反射して伝播し、導光板３５の背面に設けられた反射ドット（不図示）により散乱され、導光板３５の出射面３５ｂ（図１２参照）から前面側に取り出される。
【００７８】
前記光源ユニット３６は、光源搭載基板３６ａ、光源３６ｂおよび反射シート３６ｃにより構成されている。
【００７９】
前記光源搭載基板３６ａは、例えば、セラミック基板からなり、光源３６ｂを搭載するとともに、光源搭載基板３６ａ上に形成した配線パターンを介して光源に電流／電圧を供給する。また、光源搭載基板３６ａは光源３６ｂから出射した光を効率よく導光板３５に導くための反射板としての機能も有している。また、低熱抵抗のセラミックを用いることにより、光源３６ｂで発生した熱を外部に伝導させやすくすることができる。なお、光源搭載基板３６ａはセラミックに限定されず、光の反射効率が良く、熱伝導性及び電気絶縁性が高いものであれば良く、樹脂板であってもよい。
【００８０】
前記光源３６ｂは、複数のＬＥＤ（Light Emitting Diode）が上下方向に１列に配列されて構成されている。また、光源３６ｂは、透明の樹脂により略半円柱状にモールドされ、この成形された略半円柱状の透明樹脂がレンズを構成している。
【００８１】
前記反射シート３６ｃは、導光板３５の背面側に配置される。また、反射シート３６ｃは、光源３６ｂから出た光のうち、直接に導光板３５の入射面３５ａに入射しない光を反射して入射面３５ａに入射させることにより、光利用効率を高める機能とともに、前記反射ドット（不図示）により散乱され全反射条件から外れて導光板３５の背面側に出た光を再び導光板３５に戻す機能を有する。
【００８２】
前記背面フレーム３７は、例えば、ステンレス鋼、アルミニウム（Ａｌ）等の金属板からなり、反射シート２４ｅの背面側に設置される。この背面フレーム３７は、反射シート２４ｅを前面側に押圧し、更に、その前面側に配置された導光板３５等を前面側に押圧し、導光板３５の反り返りを防止する機能を有する。
【００８３】
このように構成された液晶表示装置２０Ｂにフレーム１０Ｂを取り付ける場合には、図１２に示すように、光源３６ｂが搭載された光源搭載基板３６ａが縦フレーム１３ｂ，１３ｃの凹部Ｓ１２，Ｓ１３に収容されるようにして固定される。この場合、光源搭載基板３６ａがフレーム１０Ｂと直接に接触するように取り付けられることにより、薄鋼板（フレーム１０Ｂ）が放熱部材（放熱フィン）の役割を果たし、除熱効率を向上させることが可能になる。
【００８４】
また、図１３に示すように、外周梁部１３および斜め梁部１４を有するフレーム１０Ｂと、据え置き用としてのスタンド部４０Ａとを一枚の薄鋼板により一体に形成してもよい。図１３は、第２実施形態の別の変形例を示す断面図である。なお、図１３の断面図は、図７の左右方向の中央部分で縦に切断したときの状態を示す断面図である。
【００８５】
図１３では、外周梁部１３の下フレーム１３ｄから下方にスタンド部４０Ａが形成されている。なお、図示していないが、スタンド部４０Ａには転倒防止用としての錘が取り付けられているものとする。
【００８６】
なお、本発明は前記した実施形態に限定されるものではなく、第２実施形態では凹面が液晶表示装置２０Ａ側に向く凹部Ｓ１７〜Ｓ２０内に制御基板を収容するようにしたが、凹面が背面側に向く凹部に制御基板を収容するようにしてもよい。この場合、凹部の上面に形成する開口部が不要になる。また、第２実施形態において、外周梁部１３、斜め梁部１４の断面形状を凹状としたが、第１実施形態の斜め梁部１２と同様に中空構造としてもよい。また、蛍光管を用いたサイドライド方式の液晶表示装置としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】第１実施形態のフレームを備えた薄型テレビを示す分解斜視図である。
【図２】第１実施形態のフレームにおける熱の流れを示す模式図である。
【図３】第１実施形態における直下型方式の薄型表示装置を示す分解斜視図である。
【図４】図２のＡ−Ａ線に相当する位置で図１を切断したときの断面図である。
【図５】図２のＢ−Ｂ線に相当する位置で図１を切断したときの断面図である。
【図６】第２実施形態のフレームを備えた薄型テレビを示す分解斜視図である。
【図７】第２実施形態のフレームにおける熱の流れを示す模式図である。
【図８】図７のＣ−Ｃ線に相当する位置で図６を切断したときの断面図である。
【図９】図７のＤ−Ｄ線に相当する位置で図６を切断したときの断面図である。
【図１０】第２実施形態の変形例を示す断面図である。
【図１１】サイドライト方式の薄型表示装置を示す分解斜視図である。
【図１２】サイドライト方式の薄型表示装置の断面図である。
【図１３】第２実施形態の別の変形例を示す断面図である。
【図１４】従来の薄型表示装置構造部材の問題点を示す概念図を示し、（ａ）は荷重がかかる方向を示し、（ｂ）は荷重がかかったときの変形パターンである。
【符号の説明】
【００８８】
１Ａ，１Ｂ  液晶テレビ
１０Ａ，１０Ｂ  フレーム（薄型表示装置用構造部材）
１１，１３  外周梁部
１１ａ  上フレーム
１１ｂ，１１ｃ  縦フレーム
１１ｄ  下フレーム
１２，１４  斜め梁部
１２ａ，１２ｂ  斜めフレーム
１２ａ２，１２ａ３，１２ｂ２，１２ｂ３  開口部
１５ａ〜１５ｄ  凸部
１５ａ１〜１５ｄ１  開口部
２０Ａ，２０Ｂ  液晶表示装置（薄型表示装置）
Ｓ５，Ｓ６  中空部（中空構造）
Ｓ１１〜Ｓ１６  凹部
Ｓ１７〜Ｓ２０  凹部（別の凹部）
【図１】
0004997059.tif 000002
【図２】
0004997059.tif 000003
【図３】
0004997059.tif 000004
【図４】
0004997059.tif 000005
【図５】
0004997059.tif 000006
【図６】
0004997059.tif 000007
【図７】
0004997059.tif 000008
【図８】
0004997059.tif 000009
【図９】
0004997059.tif 000010
【図１０】
0004997059.tif 000011
【図１１】
0004997059.tif 000012
【図１２】
0004997059.tif 000013
【図１３】
0004997059.tif 000014
【図１４】
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