(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
湯水加熱が可能な主加熱装置と、
この主加熱装置により加熱された湯水を貯留する貯湯タンクと、
前記主加熱装置とは独立して湯水加熱が可能な補助加熱装置と、を備えており、
前記補助加熱装置は、液体燃料用の気化器を有し、かつ液体燃料の燃焼を開始させるためのモードとして、前記気化器をヒータにより予備加熱した予備加熱モードが設定される液体燃料気化方式の燃焼装置を備えている、給湯システムであって、
前記貯湯タンク内の残湯情況を判断し、かつ前記貯湯タンク内に目標給湯温度以上の湯水が存在しないとき、および目標給湯温度以上の湯水が存在してもその量が予め設定された規定量未満であると判断したときには、前記気化器を前記予備加熱モードに設定する一方、目標給湯温度以上の湯水が前記規定量以上存在すると判断したときには、前記気化器を前記予備加熱モードには設定することなく、前記ヒータの駆動をオフに維持し、または前記ヒータの発熱温度を前記予備加熱モード時よりも低温とする制御を実行する制御手段を備えていることを特徴とする、給湯システム。
【請求項２】
浴槽に湯を落とし込む機能、および前記浴槽内に落とし込まれた湯水を前記補助加熱装置を利用して加熱可能な風呂追い焚き機能を備えており、
前記制御手段は、前記貯湯タンク内に目標給湯温度以上の湯水が前記規定量以上存在すると判断したときであっても、所定の操作手段が操作されることによって所定の風呂関連動作モードが設定されているときには、前記気化器を前記予備加熱モードに設定するように構成されている、請求項１に記載の給湯システム。
【請求項３】
前記制御手段は、前記所定の風呂関連動作モードが解除された後においても、所定時間が経過する迄は、前記気化器を前記予備加熱モードに維持するように構成されている、請求項２に記載の給湯システム。
【請求項４】
前記制御手段は、前記補助加熱装置の運転実績に基づいて、前記所定の風呂関連動作モードが解除された後において前記補助加熱装置が運転される可能性が高いと考えられる時間帯域を判断し、かつこの時間帯域に対応させて前記所定時間を変更する学習機能を有している、請求項３に記載の給湯システム。
【請求項５】
入浴の有無を判断可能な手段を備えており、かつこの手段によって入浴がなされていると判断されたときには、前記制御手段は、前記貯湯タンク内の残湯状況には関係なく、前記気化器を前記予備加熱モードに設定する制御を実行するように構成されている、請求項２ないし４のいずれかに記載の給湯システム。
【請求項６】
前記主加熱装置は、コージェネレーションシステム機器、ヒートポンプ、または太陽熱温水器である、請求項１ないし５のいずれかに記載の給湯システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえば台所、浴室、あるいはその他の所望箇所に温水を供給するのに用いられる給湯システム、さらに詳しくは、温水を加熱生成するための手段として、主加熱装置と補助加熱装置とを備えたタイプの給湯システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の給湯システムの具体例としては、特許文献１に記載されたものがある。同文献に記載された給湯システムは、燃料電池などからの排熱を利用して湯水加熱を行なう主加熱装置と、この主加熱装置によって加熱された湯水を貯留する貯湯タンクと、この貯湯タンクから流出する湯水を加熱可能な補助加熱装置とを有している。このような構成の給湯システムによれば、貯湯タンク内に目標給湯温度以上の湯水が存在しないときには、貯湯タンクから流出する湯水を、補助加熱装置を利用して加熱し、目標給湯温度の湯水を生成することができる。したがって、貯湯タンク内の残湯量には関係なく、目標給湯温度の湯水を所望の給湯先に供給することが可能となる。
【０００３】
前記したような給湯システムの補助加熱装置としては、ユーザの要望やその他の種々の事情により、灯油などの液体燃料を気化させて燃焼させる液体燃料気化方式の燃焼装置を備えたものを用いたい場合がある。このタイプの燃焼装置においては、電熱式のヒータにより加熱（予備加熱）される気化器に液体燃料が供給されることにより、この液体燃料の気化が促進され、点火が行なわれる。液体燃料への点火後においては、液体燃料の燃焼熱によって気化器が加熱されるために、液体燃料の燃焼が開始されると、気化器の予備加熱は終了する。
【０００４】
しかしながら、前記したような液体燃料気化方式の燃焼装置を、前記給湯システムの補助加熱装置に用いた場合には、次に述べるような不具合が生じる。
【０００５】
すなわち、気化器用のヒータに通電を開始してから気化器の温度が液体燃料を気化させるのに適した温度まで上昇するには、ある程度の時間を要する。したがって、貯湯タンク内に目標給湯温度以上の湯水が存在しなくなった時点で、燃焼装置を駆動させようとしてヒータへの通電を開始したのでは、燃焼装置の運転が間に合わないこととなる。これでは、目標給湯温度に満たない湯水が給湯先に多量に供給されることとなる。これを防止するには、給湯システムが運転オンに設定されているときに、気化器を常時予備加熱された状態にすればよい。ところが、このようにしたのでは、気化器用のヒータの電力消費量が多くなり、省エネを図る観点からすると好ましいものではない。
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−６４５２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、前記したような事情のもとで考え出されたものであって、主加熱装置や貯湯タンクと組み合わされて用いられる補助加熱装置が、液体燃料気化方式の燃焼装置を備えたものとされた場合において、貯湯タンク内がいわゆる湯切れ状態となったときに、目標給湯温度に満たない湯水が給湯先に多量に供給される不具合を解消することができ、かつ気化器用のヒータの電力消費量を好適に抑制することも可能な給湯システムを提供することを、その課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するため、本発明では、次の技術的手段を講じている。
【０００９】
本発明により提供される給湯システムは、湯水加熱が可能な主加熱装置と、この主加熱装置により加熱された湯水を貯留する貯湯タンクと、前記主加熱装置とは独立して湯水加熱が可能な補助加熱装置と、を備えており、前記補助加熱装置は、液体燃料用の気化器を有し、かつ液体燃料の燃焼を開始させるためのモードとして、前記気化器をヒータにより予備加熱した予備加熱モードが設定される液体燃料気化方式の燃焼装置を備えている、給湯システムであって、前記貯湯タンク内の残湯情況を判断し、かつ前記貯湯タンク内に目標給湯温度以上の湯水が存在しないとき、および目標給湯温度以上の湯水が存在してもその量が予め設定された規定量未満であると判断したときには、前記気化器を前記予備加熱モードに設定する一方、目標給湯温度以上の湯水が前記規定量以上存在すると判断したときには、前記気化器を前記予備加熱モードには設定することなく、前記ヒータの駆動をオフに維持し、または前記ヒータの発熱温度を前記予備加熱モード時よりも低温とする制御を実行する制御手段を備えていることを特徴としている。
【００１０】
本発明によれば、貯湯タンク内に目標給湯温度以上の湯水が無くなる前、すなわち湯切れを生じる以前の適当な時期に、液体燃料気化方式の燃焼装置の気化器を予備加熱モードに設定することができる。したがって、たとえば貯湯タンク内が湯切れ状態になった時点で気化器を予備加熱モードに設定する場合とは異なり、貯湯タンク内が湯切れ状態になってからかなり遅れたタイミングで燃焼装置の運転が可能になるようなことを適切に解消することができる。その結果、補助加熱装置として、液体燃料気化方式の燃焼装置を備えたものを用いているにも拘わらず、貯湯タンク内の湯切れに起因して目標給湯温度に満たない湯水が給湯先に多量に供給されるという不具合が好適に解消される。一方、貯湯タンク内に目標給湯温度以上の湯水がある程度以上存在し、直ちに湯切れになる可能性が無い場合、またはその可能性が少ない場合には、気化器を予備加熱するためのヒータへの電力供給量がゼロとされ、あるいは予備加熱モード時よりも少ない電力供給量とされるために、省電力化が好適に図られる利点も得られる。
【００１１】
本発明の好ましい実施の形態においては、浴槽に湯を落とし込む機能、および前記浴槽内に落とし込まれた湯水を前記補助加熱装置を利用して加熱可能な風呂追い焚き機能を備えており、前記制御手段は、前記貯湯タンク内に目標給湯温度以上の湯水が前記規定量以上存在すると判断したときであっても、所定の操作手段が操作されることによって所定の風呂関連動作モードが設定されているときには、前記気化器を前記予備加熱モードに設定するように構成されている。
【００１２】
このような構成によれば、次のような効果が得られる。すなわち、たとえば自動保温モードなどの風呂関連動作モードが設定された場合には、風呂の追い焚きがなされる可能性はかなり高い。これに対し、前記構成によれば、そのような風呂の追い焚きがなされる可能性が高いときには、気化器が予備加熱モードに設定されて、液体燃料気化方式の燃焼装置の運転を直ちに開始できる態勢とされるために、風呂の追い焚きが要求されたときに、この要求に対して迅速に対応できるものとなる。前記構成とは異なり、たとえば風呂の追い焚きが要求されてから気化器を予備加熱したのでは、追い焚きが開始される迄の待ち時間が長くなり、入浴時の快適性に劣るものとなるが、前記構成によれば、そのような不具合が適切に回避される。
【００１３】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記制御手段は、前記所定の風呂関連動作モードが解除された後においても、所定時間が経過する迄は、前記気化器を前記予備加熱モードに維持するように構成されている。
【００１４】
このような構成によれば、次のような効果が得られる。すなわち、所定の風呂関連動作モードが終了した場合であっても、その後の暫くの間は、入浴者が次々と入れ替わるなどして、風呂の追い焚きがなされる場合がある。前記した構成によれば、そのような際に、液体燃料気化方式の燃焼装置の運転を直ちに開始できる態勢として風呂の追い焚きを迅速に実行し得ることとなり、給湯システムの実際の使用情況に合致したものとなる。
【００１５】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記制御手段は、前記補助加熱装置の運転実績に基づいて、前記所定の風呂関連動作モードが解除された後において前記補助加熱装置が運転される可能性が高いと考えられる時間帯域を判断し、かつこの時間帯域に対応させて前記所定時間を変更する学習機能を有している。
【００１６】
このような構成によれば、気化器が予備加熱モードに設定される時間が、給湯システムの実際の使用情況に対応して決定されるために、ユーザに不便を生じさせないようにしつつ、気化器が予備加熱される時間をできる限り短くし、省エネをより適切に図ることが可能となる。
【００１７】
本発明の好ましい実施の形態においては、入浴の有無を判断可能な手段を備えており、かつこの手段によって入浴がなされていると判断されたときには、前記制御手段は、前記貯湯タンク内の残湯状況には関係なく、前記気化器を前記予備加熱モードに設定する制御を実行するように構成されている。
【００１８】
このような構成によれば、人が入浴を行ない、風呂の追い焚き運転を行なう可能性が高いときには、気化器が予備加熱モードとされて風呂の追い焚きを直ちに実行し得る態勢とされる。したがって、ユーザにとって快適なものとすることができる。
【００１９】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記主加熱装置は、コージェネレーションシステム機器、ヒートポンプ、または太陽熱温水器である。もちろん、これらは例示であり、本発明の主加熱装置としては、前記した以外の種々の加熱装置を用いることができる。
【００２０】
本発明のその他の特徴および利点は、添付図面を参照して以下に行なう発明の実施の形態の説明から、より明らかになるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の好ましい実施の形態について、図面を参照して具体的に説明する。
【００２２】
図１および図２は、本発明が適用された給湯システムの一例を示している。図１によく表われているように、本実施形態の給湯システムＨＳは、主加熱装置Ｈ１、貯湯タンク３、補助加熱装置Ｈ２、および制御部４を備えている。
【００２３】
主加熱装置Ｈ１は、たとえば燃料電池１０を有するコージェネレーションシステムを構成しており、燃料電池１０の駆動に伴って発生する排熱を利用して湯水加熱を行なう熱交換器１１をも有している。このようなコージェネレーションシステムとしては、既に多くのものが公知であり、これらを適宜用いることができるため、その詳細の説明は省略する。
【００２４】
貯湯タンク３は、主加熱装置Ｈ１の熱交換器１１を利用して加熱された湯水を貯留するためのものであり、ポンプＰ１が運転されると、貯湯タンク３内の湯水はその底部側から配管部９０ａを介して熱交換器１１に供給されて加熱される。この加熱された湯水は、配管部９０ｂを介して貯湯タンク３の上部に戻される。貯湯タンク３には、内部の湯水温度を検出するための複数の温度センサＴＳが取り付けられている。制御部４は、それら複数の温度センサＴＳを用いて検出される各部の温度に基づいて、貯湯タンク３内の湯水の温度分布状況を把握可能である。
【００２５】
補助加熱装置Ｈ２は、貯湯タンク３内の残湯量が不足する場合に湯水加熱を行なったり、あるいは浴槽７の湯水の追い焚きを行なうためのものである。本実施形態においては、この補助加熱装置Ｈ２および貯湯タンク３が共通の外装ケース８０内に収容されており、これらがユニット化されているが、むろん、それらを別々のユニットとして構成することもできる。補助加熱装置Ｈ２は、液体燃料気化方式の燃焼装置５と、この燃焼装置５によって発生された燃焼ガスから熱回収を行なって湯水加熱を行なう熱交換器６とを備えている。この補助加熱装置Ｈ２としては、従来既知の液体燃料気化方式の燃焼装置を利用した給湯装置と同様なハード構成とすることが可能であり、その内容を以下に簡単に説明する。
【００２６】
すなわち、図２に示すように、燃焼装置５は、ケーシング５０内に配されたカップ状の気化器５１、ヒータ５２、および炎孔ベース５３などを備えており、灯油などの液体燃料は、燃料パイプ５４を介してケーシング５０の外部から気化器５１内に供給可能である。気化器５１は、ヒータ５２によって予備加熱可能であり、予備加熱された気化器５１に液体燃料が供給されることにより、この液体燃料の気化が促進される。気化した燃料は、炎孔ベース５３の上方に向けて進行し、燃焼用空気と混合される。この燃焼用空気は、モータＭによって駆動されるファン５５が、給気口５０ａから外部空気をケーシング５０内に取り込んだものである。前記した気化燃料と燃焼用空気との混合ガスは、炎孔ベース５３に貫通して設けられている複数の炎孔（図示略）から下向きに噴出し、点火プラグ５８によって点火されることにより燃焼する。燃焼を開始した後には、気化器５１が燃焼熱により加熱されるために、ヒータ５２による予備加熱は不必要となり、中止される。
【００２７】
熱交換器６は、燃焼装置５によって発生された燃焼ガスから熱回収を行なう２つの熱交換部６０Ａ，６０Ｂを備えている。熱交換部６０Ａ，６０Ｂは、ともに内部に湯水が流通する伝熱管を備えたものであるが、後述するように、一方の熱交換部６０Ａは一般給湯用であるのに対し、他方の熱交換部６０Ｂは風呂追い焚き用である。熱交換器６には、熱回収を終えた燃焼ガスを外部に排出するための排気口６８ａを有する排気ダクト６８が接続されている。
【００２８】
図１に示すように、熱交換部６０Ａには、貯湯タンク３の上部に接続された内部出湯管９２ａ，９２ｂと、出湯口９２０を有する内部出湯管９２ｃとが接続されている。出湯口９２０には、たとえば台所、洗面所、および浴室などの給湯栓（図示略）に湯水供給を行なうための給湯管（図示略）が接続されている。この給湯管の一部は、後述する配管部９４ａ，９４ｂの一方にも分岐接続されて（図示略）、浴槽７への湯水の落とし込みも可能とされている。貯湯タンク３の下部には、水道管などが接続される入水口９３０を有する内部給水管９３が接続されており、その給水圧が貯湯タンク３内に常時作用している。このため、台所などに設けられた複数の給湯栓のいずれかが開かれると、貯湯タンク３内の湯水は内部出湯管９２ａ，９２ｂに流出し、熱交換部６０Ａおよび内部出湯管９２ｃを通過して出湯口９２０から出湯するように構成されている。内部出湯管９２ａ，９２ｂ間には、混合弁Ｖ１が設けられ、貯湯タンク３から流出した湯水に内部給水管９３内からの非加熱の水を所定の比率で混合させて、目標給湯温度の湯水を生成可能となっている。貯湯タンク３内に目標給湯温度以上の湯水が存在しない場合には、貯湯タンク３から流出した湯水が熱交換部６０Ａによって加熱されることとなる。
【００２９】
熱交換部６０Ｂは、浴槽７の湯水の追い焚き用の配管部９４ａ，９４ｂが接続されている。浴槽７の湯水は、ポンプＰ２が駆動されることにより、配管部９４ａを介して熱交換部６０Ｂに送られて加熱された後に、配管部９４ｂを介して浴槽７内に戻されるように循環する。
【００３０】
制御部４は、たとえばマイクロコンピュータを用いて構成されており、１または複数のリモコン４９や主加熱装置Ｈ１の制御部１４との間でデータ通信を実行しつつ、各種のデータ処理や給湯動作制御を行なう。リモコン４９は、給湯運転のオン・オフ（給湯動作を可能とする状態と不能にする状態との切り替え）を設定するための運転スイッチ４９ａの他、目標給湯温度を設定するためのスイッチ、風呂自動運転モードのオン・オフを行なうためのスイッチ、風呂自動保温モードのオン・オフを行なうためのスイッチ、および風呂の追い焚きを単発的に指令するためのスイッチなどが設けられている。ここで、前記風呂自動運転モードとは、浴槽７への湯張り、湯張り後の沸き上げ（追い焚き）、および沸き上げ後の保温（追い焚き）を行なうモードである。前記風呂自動保温モードとは、浴槽７の湯水の保温（追い焚き）のみを行なうモードである。制御部４は、リモコン４９のスイッチ操作や、貯湯タンク３内の湯水分布情況（所定温度以上の湯水の残量）などに応じて、後述するように、燃焼装置５の気化器用のヒータ５２の予備加熱制御を始めとして燃焼装置５の燃焼駆動全般を制御する。
【００３１】
次に、給湯システムＨＳの作用について説明する。併せて、制御部４が気化器用のヒータ５２の駆動を制御する手順の一例について、図３に示すフローチャートを参照しつつ説明する。
【００３２】
まず、制御部４は、運転スイッチ４９ａがオフのときには、気化器用のヒータ５２についてもその駆動をオフ（非通電状態）にしておく（Ｓ１：ＮＯ，Ｓ５）。次いで、運転スイッチ４９ａがオンにされると、貯湯タンク３内に目標給湯温度（たとえば４０℃）以上の湯水が予め設定された規定量Ｑ以上存在するか否かを判断する（Ｓ１：ＹＥＳ，Ｓ２）。ここで、規定量Ｑは、制御部４またはリモコン４９のメモリに予め記憶されている値であり、０＜Ｑ＜Ｌmax（Ｌmax：貯湯タンク３の容量）である。好ましくは、この規定量Ｑは、Ｑ≧ｑ・ｔの関係を満たし、より好ましくは、その関係を満たす値のうち、できる限り小さい値、すなわちＱ＝ｑ・ｔ、またはこれに近い値とされる。ここで、ｑは、出湯口９２０からの単位時間あたりの出湯量であって、その最大値と考えられる流量〔Ｌ／min〕である。ｔは、ヒータ５２をオンにしてから気化器５１が液体燃料の点火に適する所定温度に達するまでの所要時間であって、その平均的な時間、あるいは最大の時間（冬季などにおいて気化器５１が初期にかなり低温となっていることなどを考慮した時間）と考えられる時間〔min〕である。規定量Ｑを、前記した関係にすると、貯湯タンク３から規定量Ｑの湯水が出湯される間に、気化器５１を液体燃料の点火に適する所定温度まで昇温させることが可能である。もちろん、規定量Ｑの具体的な値については、前記した関係に限定されず、給湯システムＨＳの実情やユーザの要望などに対応させて、リモコン４９を操作するなどして任意に増減変更できるようにしてもよい。
【００３３】
次いで、制御部４は、前記した判断において、貯湯タンク３内に目標給湯温度以上の湯水が規定量Ｑ以上存在しないと判断したときには（Ｓ２：ＮＯ）、ヒータ５２の駆動を開始し、気化器５１を予備加熱モードに設定する（Ｓ６）。この予備加熱モードにおいては、気化器５１が灯油などの液体燃料に対する点火を容易に行なうことが可能な温度に維持される。したがって、この予備加熱モード時においては、目標給湯温度以上の湯水が貯湯タンク３内に余り多く存在しない状態において出湯が開始されて、貯湯タンク３内がいわゆる湯切れ状態になったとしても、燃焼装置５において液体燃料を直ちに燃焼させて、湯水加熱を迅速に行なうことができる。規定量Ｑが、前記したＱ≧ｑ・ｔの関係を満たすように設定されていれば、貯湯タンク３内が湯切れ状態になる迄に気化器５１が液体燃料の点火に適する温度に予備加熱されることとなる。したがって、貯湯タンク３内が湯切れ状態になった場合に、燃焼装置５の運転開始が遅れることは適切に防止され、出湯口９２０から目標給湯温度の湯水を適切に出湯させ続ける状態、またはこれに近い状態を達成することができる。
【００３４】
一方、制御部４は、貯湯タンク３内に目標給湯温度以上の湯水が規定量以上存在すると判断した場合には（Ｓ２：ＹＥＳ）、所定の風呂関連動作モードがオフか否かを判断する（Ｓ３）。ここで、所定の風呂関連動作モードとは、浴室への給湯（浴槽７の湯張りなどを含む）や風呂の追い焚きなどを伴う動作モードのうち、制御部４またはリモコン４９のメモリに予め記憶された動作モードであり、たとえば風呂自動運転モードや、風呂自動保温モードである。もちろん、この所定の風呂関連動作モードの具体的な内容についても、先に述べた規定量Ｑと同様に、リモコン４９を操作するなどして、適宜に変更できるように構成することが可能である。たとえば、風呂自動運転モードや自動保温モードとは別の動作モードをも選択し、このモードが設定されたときには気化器５１が予備加熱モードとなるように構成してもよい。
【００３５】
前記した所定の風呂関連動作モードがオンに設定されている場合（Ｓ３：ＮＯ）、制御部４は、気化器５１を予備加熱モードに設定する（Ｓ６）。このような制御がなされると、たとえば風呂自動運転モード時においては、浴槽７に湯水が落とし込まれた後に、この湯水を補助加熱装置Ｈ２を利用して所望の設定温度まで焚き上げる動作（この動作も風呂追い焚き動作に該当する）を迅速に行なうことができる。また同様に、風呂自動保温モード時においても、浴槽７内の湯水の追い焚き動作を迅速に行なうことができる。
【００３６】
前記とは異なり、所定の風呂関連動作モードがオフにされている場合（Ｓ３：ＹＥＳ）、制御部４は、前記風呂関連動作モードがオフにされてから所定時間が経過しているか否かを判断し、所定時間が経過していないと判断したときには、気化器５１を予備加熱モードに設定する（Ｓ４：ＮＯ，Ｓ６）。前記所定時間についても、その具体的な数値については、リモコン４９を操作するなどして適宜に変更できるようにすることができる。前記風呂関連動作モードがオフにされている場合であっても、風呂関連動作モードをオフにした後の暫くの間においては、未だ入浴者が入浴していたり、あるいは入浴者が入れ替わるなどして、風呂の追い焚きを行なう場合が比較的多い。前記した制御を行なえば、風呂関連動作モードがオフにされた後においてもその後所定時間は、補助加熱装置Ｈ２の燃焼装置５を即座に燃焼させることかできるために、風呂追い焚きを迅速に行なわせることができる。一方、所定の風呂関連動作モードから所定時間が経過した後においては、ヒータ５２の駆動がオフとされ、予備加熱モードは設定されない（Ｓ４：ＹＥＳ，Ｓ５）。
【００３７】
制御部４は、上記した一連の制御を繰り返して実行するが、このような制御によれば、気化器５１が予備加熱モードに設定されるのは、ステップＳ２〜Ｓ４においてＮＯと判断された場合に限られ、それ以外の期間は気化器用のヒータ５２の駆動がオフとされる。したがって、ヒータ５２が消費する電力量を抑制し、省エネを好適に図ることができる。その一方、この給湯システムＨＳにおいては、既述したように、貯湯タンク３内に湯切れを生じた際に目標給湯温度の出湯が困難になるようなことは好適に防止され、また風呂の追い焚きが要求される際にはこの動作を迅速に行なうことが可能であり、給湯機能および風呂追い焚き機能を優れたものとすることもできる。
【００３８】
本発明においては、前記した制御手段に加えて、制御部４に次のような制御をさらに実行させることもできる。
【００３９】
すなわち、図４に示すように、所定の風呂関連動作モードがオンとされてから、この動作モードがその後にオフとされたときには（Ｓ１０：ＹＥＳ，Ｓ１１：ＹＥＳ）、制御部４は、前記動作モードがオフとされた以降における風呂追い焚きの有無、および風呂追い焚きがあったときには前記モードがオフとされてからその追い焚きがなされる迄の時間を判断する（Ｓ１２）。また、この判断においては、前記動作モードがオフとされた後に風呂追い焚きがなされる可能性が高いと考えられる時間帯域をも判断する。この判断は、たとえば数日間あるいはそれ以上の長期のスパンにわたって検出されたデータに基づいて行なうようにしてもよい。次いで、制御部４は、前記したような判断に基づき、図３で示したステップＳ４の所定時間を決定する（Ｓ１３）。この決定に際しては、前記所定時間が、風呂追い焚きがなされる可能性が高いと考えられる時間帯域を含み、かつこの時間帯域を大きく超えないようにする。なお、この場合、所定の風呂関連動作モードがオフとされてから予め定めた一定時間については常に気化器５１が予備加熱モードとされる時間とした上で、この一定時間とは別に、風呂追い焚きがなされる可能性が高いと考えられる時間帯域を予備加熱モードが設定される時間として別途決定することもできる。
【００４０】
前記したような制御を実行すれば、風呂関連動作モードがオフとされた以降に実際に風呂追い焚きがなされる可能性の高い時間帯域に気化器５１が予備加熱モードに設定されるために、入浴者の要求に応じて即座に風呂の追い焚きを実行させるのにより好適となる。一方、風呂追い焚きがなされる可能性が殆どない時間帯においては、気化器５１が無駄に予備加熱モードに設定されることが一層少なくなり、省エネの徹底を図ることができる。
【００４１】
図５に示す制御においては、その前提として、給湯システムＨＳが入浴検知手段を備えた構成とされている。この入浴検知手段は、たとえば浴槽７の水位を検出可能なセンサを利用して構成されており、浴槽７に湯が張られている状態において、湯水供給がなされないにも拘わらず、その水位が上昇したときには、浴槽７への入浴がなされたものと判断するものである。運転スイッチ４９ａがオンにされた状態において、入浴がなされたと判断された場合、気化器５１は予備加熱モードに設定される（Ｓ１：ＹＥＳ，Ｓ１’：ＮＯ，Ｓ６）。その一方、入浴の検知がなされていない場合には、図３のステップＳ２に移行する。
【００４２】
前記した制御によれば、入浴が実際になされて、風呂追い焚きを行なう旨の操作がなされる可能性が比較的高いと考えられる情況下では、貯湯タンク３内の残湯情況には関係なく気化器５１が予備加熱モードに設定されることとなり、入浴者が風呂追い焚きを要求する際には、その要求に対して好適に対応し得ることとなる。前記した制御においては、浴槽７の水位の変化に基づいて浴槽７に人が入ったことを検出させているが、これに代えて、たとえば浴室に人が進入した場合にこれを人体検知用のセンサにより検出させるようにし、浴室に人が進入したときに、入浴が開始されたものと見做すようにしてもかまわない。
【００４３】
本発明は、上述した実施形態に限定されない。本発明に係る給湯システムの各部の具体的な構成は、種々に設計変更自在である。
【００４４】
上述した実施形態においては、気化器５１を予備加熱モードに設定しないときには、ヒータ５２への電力供給がゼロとされており、省エネを徹底するのに最適であるが、本発明はこれに限定されない。本発明では、気化器５１を予備加熱モードに設定しないときに、この予備加熱モード時よりもヒータ５２の発熱温度が低くなるように、ヒータ５２への電力供給量を少なくする構成としてもよい。このようにした場合においても、気化器５１を予備加熱モードに常時設定する場合と比較すると、省エネが図られるからである。
【００４５】
本発明でいう補助加熱装置は、液体燃料用の気化器を有する液体燃料気化方式の燃焼装置を備えていればよく、この燃焼装置によって発生された燃焼ガスを利用して湯水加熱を行なうための具体的な手段（熱交換器の構造など）は限定されない。また、補助加熱装置は、貯湯タンクから流出する湯水を加熱可能に構成することが好ましいものの、やはりこれに限定されない。たとえば、貯湯タンク内に湯切れが生じたときに、給水管から送られてくる水が補助加熱装置によって加熱されて出湯されるように構成することもできる。このことから理解されるように、要は、補助加熱装置は、主加熱装置とは独立して運転可能であればよい。また、本発明でいう主加熱装置については、既に述べたとおり、コージェネレーションシステム機器（燃料電池方式、ガスエンジン方式などの種別を問わない）以外として、ヒートポンプや太陽熱温水器など、種々の装置を用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明に係る給湯システムの一例を模式的に示す図である。
【図２】図１に示す給湯システムに用いられている補助加熱装置を示す概略断面図である。
【図３】図１に示す給湯システムの制御部の動作処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図４】図１に示す給湯システムの制御部の動作処理手順の他の例を示すフローチャートである。
【図５】図１に示す給湯システムの制御部の動作処理手順の他の例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４７】
ＨＳ    給湯システム
Ｈ１    主加熱装置
Ｈ２    補助加熱装置
３      貯湯タンク
４      制御部（制御手段）
５      液体燃料気化方式の燃焼装置
７      浴槽
４９    リモコン（操作手段）
４９ａ  運転スイッチ
５１    気化器
５２    ヒータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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