(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ヒンジ軸回りで回転する第１ヒンジ部材と、
前記第１ヒンジ部材に分離可能に固定されて、第１ヒンジ軸から第１距離で離れた位置に前記第１ヒンジ軸に平行な第２ヒンジ軸を配置する結合部材と、
連結端で前記第１ヒンジ軸に平行な第３ヒンジ軸に回転自在に連結されて、前記第３ヒンジ軸から第２距離で離れた位置に前記第１ヒンジ軸に平行な第４ヒンジ軸を配置する第２ヒンジ部材と、
第１連結端で前記第２ヒンジ軸に連結され、第２連結端で前記第４ヒンジ軸に連結される中間連結部材または中間連結部材群とを備えることを特徴とするケーブルマネージメント装置。
【請求項２】
前記ケーブルマネージメント装置において、
前記結合部材、前記中間連結部材および前記第２ヒンジ部材は順番に重ね合わせられることを特徴とする請求項１記載のケーブルマネージメント装置。
【請求項３】
前記ケーブルマネージメント装置において、
前記結合部材、前記中間連結部材および前記第２ヒンジ部材が重ね合わせられた際に重なり合う開口が前記結合部材、前記中間連結部材および前記第２ヒンジ部材にそれぞれ区画されることを特徴とする請求項２記載のケーブルマネージメント装置。
【請求項４】
前記ケーブルマネージメント装置において、
前記第１ヒンジ軸回りで回転自在に前記第１ヒンジ部材を支持する固定板と、
前記固定板上に確立されて、ケーブルを保持するケーブル保持機構とをさらに備えることを特徴とする請求項１記載のケーブルマネージメント装置。
【請求項５】
前記ケーブルマネージメント装置において、
前記第１ヒンジ軸回りで回転自在に前記第１ヒンジ部材を支持する固定板と、
前記固定板上に確立されて、前記第１ヒンジ軸回りに前記第１ヒンジ部材の回転を規制する規制片をさらに備えることを特徴とする請求項１記載のケーブルマネージメント装置。
【請求項６】
ラックと、
所定の間隔で離されつつラックに固定される１対のスライドレールと、
前記スライドレール同士の間に配置されつつ前記スライドレールにスライド自在に連結されて、前記ラックに対して出し入れされるラックマウント機器と、
前記ラックマウント機器、および、前記ラックまたは前記スライドレールのいずれか一方に固着され、第１ヒンジ軸回りで回転する第１ヒンジ部材と、
前記第１ヒンジ部材に分離可能に固定されて、前記第１ヒンジ軸から第１距離で離れた位置に前記第１ヒンジ軸に平行な第２ヒンジ軸を配置する結合部材と、
前記ラックマウント機器、および、前記ラックまたは前記スライドレールの他方に固着され、前記第１ヒンジ軸に平行な第３ヒンジ軸回りで回転し、前記第３ヒンジ軸から第２距離で離れた位置に前記第１ヒンジ軸に平行な第４ヒンジ軸を配置する第２ヒンジ部材と、
第１連結端で前記第２ヒンジ軸に連結され、第２連結端で前記第４ヒンジ軸に連結される中間連結部材または中間連結部材群とを備えることを特徴とする電子機器装置。
【請求項７】
前記電子機器装置において、
前記結合部材、前記中間連結部材および前記第２ヒンジ部材は順番に重ね合わせられることを特徴とする請求項６記載の電子機器装置。
【請求項８】
前記電子機器装置において、
前記結合部材、前記中間連結部材および前記第２ヒンジ部材が重ね合わせられた際に重なり合う開口が前記結合部材、前記中間連結部材および前記第２ヒンジ部材にそれぞれ区画されることを特徴とする請求項７記載の電子機器装置。
【請求項９】
前記電子機器装置において、
前記第１ヒンジ軸回りで回転自在に前記第１ヒンジ部材を支持する固定板と、
前記固定板上に確立されて、ケーブルを保持するケーブル保持機構とをさらに備えることを特徴とする請求項６記載の電子機器装置。
【請求項１０】
前記電子機器装置において、
前記第１ヒンジ軸回りで回転自在に前記第１ヒンジ部材を支持する固定板と、
前記固定板上に確立されて、前記第１ヒンジ軸回りに前記第１ヒンジ部材の回転を規制する規制片をさらに備えることを特徴とする請求項６記載の電子機器装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ラックに組み込まれたラックマウント機器で構成される電子機器装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばラックタイプのサーバコンピュータといった電子機器装置は広く知られる。サーバコンピュータではラックにラックマウントタイプのコンピュータ装置やディスクアレイ装置が組み込まれる。組み込みにあたってラックには例えば左右１対のスライドレールが取り付けられる。スライドレール同士の間にはコンピュータ装置の収容空間が区画される。コンピュータ装置はスライドレールにスライド自在に連結される。コンピュータ装置は収容空間に対して出し入れされることができる。
【特許文献１】特開２０００−１１４７４４号公報
【特許文献２】特開２００７−２３４９９８号公報
【特許文献３】特開２００４−１６６３４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
コンピュータ装置には例えば電源その他のケーブルが取り付けられる。ケーブルはラックの背面から引き出される。その一方で、コンピュータ装置はラックに対して出し入れされる。このとき、コンピュータ装置はラックの正面から引き出される。コンピュータ装置の出し入れにあたってケーブルの絡まりは防止されることが望まれる。しかも、ラックの背面ではコンピュータ装置に対して容易いメンテナンスの実現が望まれる。
【０００４】
本発明は、上記実状に鑑みてなされたもので、メンテナンスの容易性を維持しつつ確実にケーブルの絡まりを防止することができるケーブルマネージメント装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、ケーブルマネージメント装置は、第１ヒンジ軸回りで回転する第１ヒンジ部材と、前記第１ヒンジ部材に分離可能に固定されて、前記第１ヒンジ軸から第１距離で離れた位置に前記第１ヒンジ軸に平行な第２ヒンジ軸を配置する結合部材と、連結端で前記第１ヒンジ軸に平行な第３ヒンジ軸に回転自在に連結されて、前記第３ヒンジ軸から第２距離で離れた位置に前記第１ヒンジ軸に平行な第４ヒンジ軸を配置する第２ヒンジ部材と、第１連結端で前記第２ヒンジ軸に連結され、第２連結端で前記第４ヒンジ軸に連結される中間連結部材または中間連結部材群とを備える。
【０００６】
こういったケーブルマネージメント装置は例えば電子機器装置に組み込まれることができる。例えば電子機器装置は、ラックと、所定の間隔で離されつつ前記ラックに固定される１対のスライドレールと、前記スライドレール同士の間に配置されつつ前記スライドレールにスライド自在に連結されて、前記ラックに対して出し入れされるラックマウント機器とを備えればよい。例えば第１ヒンジ部材はラックマウント機器に第１ヒンジ軸回りで回転自在に連結される。第２ヒンジ部材はラックまたはスライドレールに第３ヒンジ軸回りで回転自在に連結される。ラックマウント機器がラックから完全に引き出されると、第１ヒンジ軸と第３ヒンジ軸との間隔は最大限に広がる。結合部材、中間連結部材および第２ヒンジ部材は最大限に引き伸ばされる。ラックマウント機器から引き出されるケーブルは結合部材、中間連結部材および第２ヒンジ部材に沿って延びる。ケーブルは中間連結部材に保持される。ケーブルの弛みは回避される。ラックマウント機器がラックに完全に格納されると、第１ヒンジ軸と第３ヒンジ軸との間隔は最大限に（最小値まで）狭まる。結合部材、中間連結部材および第２ヒンジ部材は折り畳まれる。結合部材、中間連結部材および第２ヒンジ部材は順番に重ね合わせられる。その結果、結合部材、中間連結部材および第２ヒンジ部材は最小限の占有空間に収められる。ケーブルは所定の位置に収容される。ケーブルの絡まりは確実に防止される。
【０００７】
第１ヒンジ部材および結合部材の間で結合が解除されると、結合部材、中間連結部材および第２ヒンジ部材は第３ヒンジ軸回りで回転することができる。このとき、第１ヒンジ部材および結合部材にケーブルが連結されていなければ、回転に応じてケーブルの絡まりは回避されることができる。作業者は結合部材、中間連結部材および第２ヒンジ部材に邪魔されずに簡単にラックマウント機器にアクセスすることができる。良好なメンテナンス性は確保される。
【発明の効果】
【０００８】
以上のように本発明によれば、メンテナンスの容易性を維持しつつ確実にケーブルの絡まりを防止することができるケーブルマネージメント装置は提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照しつつ本発明の一実施形態を説明する。
【００１０】
図１は電子機器装置すなわちラックタイプのサーバコンピュータ１１の外観を概略的に示す。サーバコンピュータ１１はラック１２を備える。ラック１２はベース１３および天井パネル１４を備える。ベース１３および天井パネル１４は水平面に沿って広がる。ベース１３は床面上に設置される。ベース１３および天井パネル１４の間には直方体の収容空間が区画される。収容空間の左右の側面は化粧パネル１５で覆われる。ラック１２にはラックマウント機器すなわちラックマウントタイプのコンピュータ装置１６が搭載される。コンピュータ装置１６は収容空間に収容される。
【００１１】
図２に示されるように、ラック１２は４本の支柱１７ａ、１７ｂ、１８ａ、１８ｂを備える。支柱１７ａ、１７ｂ、１８ａ、１８ｂは例えばベース１３から鉛直方向に立ち上がる。支柱１７ａ、１７ｂ、１８ａ、１８ｂは相互に平行に延びる。コンピュータ装置１６は直方体の筐体１６ａを備える。前側２本の支柱１７ａ、１７ｂの間隔と後側２本の支柱１８ａ、１８ｂの間隔とは等しく設定される。前側２本の支柱１７ａ、１７ｂの間にコンピュータ装置１６の筐体１６ａは配置される。同様に、後側２本の支柱１８ａ、１８ｂの間にコンピュータ装置１６の筐体１６ａは配置される。コンピュータ装置１６のフロントパネル１９には左右１対の取っ手２１が取り付けられる。コンピュータ装置１６のリアパネル２２にはケーブルマネージメント装置２３が連結される。ケーブルマネージメント装置２３の詳細は後述される。コンピュータ装置１６の左側面および右側面にはそれぞれスライドレールユニット２４が固着される。スライドレールユニット２４は任意の垂直平面で面対称に構成される。
【００１２】
図３に示されるように、スライドレールユニット２４は、前後２本の支柱１７ａ、１８ａ、１７ｂ、１８ｂに固定される支持部材２７を備える。支持部材２７は、４本の支柱１７ａ、１７ｂ、１８ａ、１８ｂで区画される直方体の収容空間内に配置される。支持部材２７、２７同士は所定の間隔で相互に平行に水平方向に延びる。２つの支持部材２７は内向き面で相互に向き合わせられる。支持部材２７の外向き面には前後１対の取り付け部材２８が固着される。個々の取り付け部材２８は対応の支柱１７ａ、１７ｂ、１８ａ、１８ｂに固着される。取り付け部材２８は例えばねじで支持部材２７に連結される。
【００１３】
スライドレールユニット２４は第１スライドレール２９を備える。第１スライドレール２９は対応の支持部材２７の内向き面に固定される。２つのスライドレールユニット２４、２４の第１スライドレール２９は相互に平行に延びる。第１スライドレール２９は、水平方向に直線的に延びる案内溝３１を区画する。案内溝３１は内向きに開放される。案内溝３１同士は相互に平行に水平方向に延びる。案内溝３１の後端にはストッパ３２が例えば第１スライドレール２９に一体に形成される。
【００１４】
第１スライドレール２９の案内溝３１には第２スライドレール３３がはめ込まれる。第１スライドレール２９は対応の第２スライドレール３３の水平方向移動を案内する。こういった水平方向移動の実現にあたって第１スライドレール２９および対応の第２スライドレール３３の間には例えば複数個のボールが挟み込まれればよい。２本の第２スライドレール３３、３３は相互に平行に延びる。第２スライドレール３３は、水平方向に直線的に延びる案内溝３４を区画する。案内溝３４は内向きに開放される。案内溝３４同士は相互に平行に水平方向に延びる。案内溝３４の後端にはストッパ３５が例えば第２スライドレール３３に一体に形成される。
【００１５】
第２スライドレール３３の案内溝３４にはスライダー３６がはめ込まれる。第２スライドレール３３は対応のスライダー３６の水平方向移動を案内する。こういった水平方向移動の実現にあたって第２スライドレール３３および対応のスライダー３６の間には例えば複数個のボールが挟み込まれればよい。２本のスライダー３６、３６は相互に平行に延びる。図４に示されるように、スライダー３６はコンピュータ装置の左側面および右側面に固定される。固定にあたって例えばねじが用いられればよい。こうしてコンピュータ装置１６は第１スライドレール２９同士の間に配置されて第１スライドレール２９にスライド自在に連結される。同時に、コンピュータ装置１６は第２スライドレール３３同士の間に配置されて第２スライドレール３３にスライド自在に連結される。その結果、コンピュータ装置１６は水平方向に引き出されることができる。このとき、コンピュータ装置１６は、４本の支柱１７ａ、１７ｂ、１８ａ、１８ｂで囲まれる直方体の収容空間から完全に引き出される。コンピュータ装置１６の上面パネル１６ｂは開放されることができる。作業者はコンピュータ装置１６の筐体１６ａ内に上方からアクセスすることができる。こういった引き出しにあたって作業者は例えば取っ手２１を利用すればよい。
【００１６】
図５に示されるように、ケーブルマネージメント装置２３は、コンピュータ装置１６のリアパネル２２の一端すなわち左端に固着される固定板４１を備える。固定板４１は例えばリアパネル２２から後方に突き出る。固定板４１は例えば支持部材２７に平行に広がればよい。リアパネル２２にはメンテナンス領域４２が区画される。メンテナンス領域４２にはコネクタ口やカードスロット、排気口、その他の開口が配置される。固定板４１はそういったメンテナンス領域４２の外側でリアパネル２２に固定される。コンピュータ装置１６のスライド移動にあたって固定板４１とスライドレールユニット２４との接触は回避される。
【００１７】
固定板４１は例えば１枚の板材から形成される。板材は例えばステンレス鋼板からなればよい。板材には相互に平行な水平面に沿って広がる１対の水平板片４３が区画される。固定板４１には複数行複数列（一例として４行４列）に開口４４が配列される。開口４４に基づき格子が区画される。板材には規制片４１ａが区画される。規制片４１ａは固定板４１から垂直方向に垂直面に沿って水平方向に立ち上がる。
【００１８】
固定板４１上には、第１ヒンジ軸４５回りで回転自在に第１ヒンジ部材４６が支持される。第１ヒンジ部材４６は第１ヒンジ軸４５から水平方向に延びる。第１ヒンジ部材４６は例えば１枚の板材から形成される。板材は例えばステンレス鋼板からなればよい。板材には相互に平行な水平面に沿って広がる１対の水平板片４７が区画される。水平板片４７は固定板４１の水平板片４３に個々に重ね合わせられる。固定板４１の水平板片４３と第１ヒンジ部材４６の水平板片４７とは例えばねじ４８で回転自在に連結される。例えばねじ４８は第１ヒンジ部材４６の水平板片４７を貫通して固定板４１の水平板片４３にねじ込まれる。上下のねじ４８の軸心は同軸に配置されることから、ねじ４８の働きで第１ヒンジ軸４５は確立される。第１ヒンジ軸４５の軸心は鉛直方向に延びる。水平板片４７同士は垂直板４９で相互に接続される。水平板片４７と垂直板４９との稜線は水平方向に延びる。水平板片４７と垂直板４９との稜線で第１ヒンジ部材４６の剛性は高められる。前述の規制片４１ａは第１ヒンジ軸４５回りで第１ヒンジ部材４６の回転を規制する。第１ヒンジ部材４６の垂直板４９が規制片４１ａに重ね合わせられると、第１ヒンジ部材４６はリアパネル２２に平行な姿勢を確立する。
【００１９】
第１ヒンジ部材４６には、第１ヒンジ部材４６に分離可能に長尺の結合部材５１が固着される。結合部材５１は例えば第１ヒンジ部材４６の延長線上で水平方向に延びる。結合部材５１は例えば１枚の板材から形成される。板材は例えばステンレス鋼板からなればよい。板材には相互に平行な水平面に沿って広がる１対の水平板片５２が区画される。これら水平板片５２は第１ヒンジ部材４６の水平板片４７同士の間に配置される。水平板片５２同士は垂直板５３で相互に接続される。水平板片５２と垂直板５３との稜線は水平方向に延びる。水平板片５２と垂直板５３との稜線で結合部材５１の剛性は高められる。結合部材５１の垂直板５３はその一端すなわち結合端で第１ヒンジ部材４６の垂直板４９に重ね合わせられる。連結部材５１の垂直板５３は第１ヒンジ部材４６の垂直板４９にねじ５４で固定される。結合部材５１の他端すなわち自由端には、第１ヒンジ軸４５から第１距離で離れた位置に第２ヒンジ軸５５が確立される。第２ヒンジ軸５５の詳細は後述される。垂直板５３には複数の開口５６が区画される。
【００２０】
その一方で、ケーブルマネージメント装置２３は、右側のスライドレールユニット２４の支持部材２７に固着される取り付け板５８を備える。取り付け板５８は例えば１枚の板材から形成される。板材は例えばステンレス鋼板からなればよい。板材には相互に平行な水平面に沿って広がる１対の水平板片５９が区画される。水平板片５９同士は垂直板６１で相互に接続される。水平板片５９と垂直板６１との稜線は水平方向に延びる。垂直板６１は支持部材２７に重ね合わせられる。垂直板６１は支持部材２７にねじ留めされる。
【００２１】
取り付け板５８上には、第３ヒンジ軸６２回りで回転自在に長尺の第２ヒンジ部材６３が支持される。第２ヒンジ部材６３は第３ヒンジ軸６２から水平方向に延びる。第２ヒンジ部材６３は例えば１枚の板材から形成される。板材は例えばステンレス鋼からなればよい。板材には相互に平行な水平面に沿って広がる１対の第１水平板片６４が区画される。第１水平板片６４は第２ヒンジ部材６３の一端すなわち連結端で取り付け板５８の水平板片５９に個々に重ね合わせられる。第１水平板片６４は取り付け板５８の水平板片５９に例えばねじ６５で回転自在に連結される。例えばねじ６５は第２ヒンジ部材６３の第１水平板片６４を貫通して取り付け板５８の水平板片５９にねじ込まれる。ねじ６４の軸心は同軸に配置されることから、ねじ６４の働きで第３ヒンジ軸６２は確立される。第３ヒンジ軸６２の軸心は鉛直方向に延びる。すなわち、第３ヒンジ軸６４の軸心は第１ヒンジ軸４５の軸心に平行に延びる。板材には相互に平行な水平面に沿って広がる１対の第２水平板片６６が区画される。第２水平板片６６は第２ヒンジ部材６３の全長にわたって延びる。第２水平板片６６同士は垂直板６７で相互に接続される。水平板片６６と垂直板６７との稜線は水平方向に延びる。水平板片６６と垂直板６７との稜線で第２ヒンジ部材６３の剛性は高められる。第２ヒンジ部材６３の他端すなわち自由端には、第３ヒンジ軸６２から第２距離で離れた位置に第４ヒンジ軸６８が確立される。垂直板６７には複数の開口６９が区画される。
【００２２】
結合部材５１の第２ヒンジ軸５５には長尺の中間連結部材７１の一端すなわち第１連結端が連結される。第２ヒンジ部材６３の第４ヒンジ軸６８には中間連結部材７１の他端すなわち第２連結端が連結される。中間連結部材７１は第２ヒンジ軸５５および第４ヒンジ軸６８の間で水平方向に延びる。中間連結部材７１は例えば１枚の板材から形成される。板材は例えばステンレス鋼からなればよい。板材には相互に平行な水平面に沿って広がる１対の水平板片７２が区画される。第１連結端では中間連結部材７１の水平板片７２は結合部材５１の水平板片５２に個々に重ね合わせられる。中間連結部材７１の水平板片７２と結合部材５１の水平板片５２とは例えばねじ７３で回転自在に連結される。例えばねじ７３は中間連結部材７１の水平板片７２を貫通して結合部材５１の水平板片５２にねじ込まれる。上下のねじ７３の軸心は同軸に配置されることから、ねじ７３の働きで第２ヒンジ軸５５は確立される。第２ヒンジ軸５５の軸心は鉛直方向に延びる。すなわち、第２ヒンジ軸５５の軸心は第１ヒンジ軸４５の軸心に平行に延びる。同様に、第２連結端では中間連結部材７１の水平板片７２は第２ヒンジ部材６３の第２水平板片６６に個々に重ね合わせられる。中間連結部材７１の水平板片７２と第２ヒンジ部材６３の第２水平板片６６とは例えばねじ７４で回転自在に連結される。例えばねじ７４は中間連結部材７１の水平板片７２を貫通して第２ヒンジ部材６３の第２水平板片６６にねじ込まれる。上下のねじ７４の軸心は同軸に配置されることから、ねじ７４の働きで第４ヒンジ軸６８は確立される。第４ヒンジ軸６８の軸心は鉛直方向に延びる。すなわち、第４ヒンジ軸６８の軸心は第１ヒンジ軸４５の軸心に平行に延びる。水平板片７２同士は垂直板７５で相互に接続される。水平板片７２と垂直板７５との稜線は水平方向に延びる。水平板片７２と垂直板７５との稜線で中間連結部材７１の剛性は高められる。垂直板７５には複数の開口７６が区画される。
【００２３】
中間連結部材７１にはケーブル受け部材７７が結合される。ケーブル受け部材７７は例えば長尺の中間連結部材７１に並列にケーブル７８を案内する。図５に示されるように、コンピュータ装置１６のリアパネル２２ではコネクタ口やカードスロット内のカード、電源プラグにケーブル７８が接続される。ケーブル７８は固定板４１の格子に連結される。連結にあたって例えばリピートタイ７９が用いられればよい。格子はケーブル保持機構として機能する。ケーブル７８は続いてケーブル受け部材７７に受け止められる。ケーブル７８は同様にケーブル受け部材７７にリピートタイ（図示されず）で連結されればよい。その後、ケーブル７８は取り付け板５８に連結される。連結にあたって例えば同様にリピートタイ（図示されず）が用いられればよい。
【００２４】
いま、コンピュータ装置１６がラック１２内に格納される場面を想定する。図６に示されるように、コンピュータ装置１６がラック１２から完全に引き出されると、コンピュータ装置１６のリアパネル２２は４本の支柱１７ａ、１７ｂ、１８ａ、１８ｂで囲まれる収容空間から完全に離脱する。第１ヒンジ軸４５の軸心は最前方位置に位置する。このとき、第１ヒンジ軸４５の軸心と第３ヒンジ軸６２の軸心との距離Ｄ１は（Ｐ２＋Ｗ２）の平方根で与えられる。ここで、Ｗはコンピュータ装置１６の横幅すなわちラック幅に相当する。Ｐはラック１２の奥行きに相当する。第１ヒンジ軸４５と第２ヒンジ軸５５との第１距離Ａ１はラック幅Ｗよりも小さく設定される。同様に、第３ヒンジ軸６２と第４ヒンジ軸６８との第２距離Ａ２はラック幅Ｗよりも小さく設定される。しかも、第１距離Ａ１、第２距離Ａ２、および、第２ヒンジ軸５５と第４ヒンジ軸６８との第３距離Ａ３の総長さは前述の距離Ｄ１よりも大きく設定される。その結果、図６に示されるように、第１ヒンジ部材４６および結合部材５１は、第１ヒンジ軸４５の軸心および第３ヒンジ軸６２の軸心を含む平面に対して所定の鋭角αを規定する。同時に、第２ヒンジ部材６３は、第１ヒンジ軸４５の軸心および第３ヒンジ軸６２の軸心を含む平面に対して前述とは反対側に所定の鋭角βを規定する。したがって、コンピュータ装置１６がラック１２内に押し込まれると、中間連結部材７１には、第２ヒンジ軸５５回りおよび第４ヒンジ軸６８回りで相互に反対向きに回転力が加わる。その結果、結合部材５１、中間連結部材７１および第２ヒンジ部材６３は徐々に折り畳まれていく。
【００２５】
コンピュータ装置１６が完全にラック１２内に格納されると、図７に示されるように、コンピュータ装置１６のフロントパネル１９は前側の支柱１７ａ、１７ｂに外側から受け止められる。第１ヒンジ軸４５は最後方位置に位置する。第１距離Ａ１、第２距離Ａ２および第３距離Ａ３にはＷ＋Ａ３＝Ａ１＋Ａ２の関係が成立する。その結果、第１ヒンジ部材４６は規制片４１ａに受け止められる。第１ヒンジ部材４６および結合部材５１は固定板４１に直交する垂直姿勢に維持される。結合部材５１には中間連結部材７１が重ね合わせられる。中間連結部材７１には第２ヒンジ部材６３が重ね合わせられる。結合部材５１、中間連結部材７１および第２ヒンジ部材６３は折り畳まれる。その結果、結合部材５１、中間連結部材７１および第２ヒンジ部材６３は最小限の占有空間に収められることができる。図８に示されるように、ケーブル７８は所定の位置に収容される。ケーブル７８の絡まりは確実に防止される。このとき、結合部材５１の開口５６、中間連結部材７１の開口７６および第２ヒンジ部材６３の開口６９は重なり合う。したがって、リアパネル２２の排気口から排気の流れは妨げられない。良好な排気は確保されることができる。
【００２６】
次に、リアパネル２２のメンテナンスの場面を想定する。第１ヒンジ部材４６および結合部材５１の間でねじ５４の結合は解除される。その結果、結合部材５１は第１ヒンジ部材４６から分離する。図９に示されるように、第２ヒンジ部材６３は第３ヒンジ軸６２回りで回転することができる。第２ヒンジ部材６３上では中間連結部材７１および結合部材５１の重なりは維持される。ケーブル７８は第１ヒンジ部材４６および結合部材５１には保持されないことから、第２ヒンジ部材６３の開閉にあたってケーブル７８の絡まりは防止される。作業者は簡単にリアパネル２２のメンテナンス領域４２にアクセスすることができる。分離後、第１ヒンジ部材４６は規制片４１ａの働きに応じて固定板４１に対して垂直姿勢を維持することができる。したがって、結合部材５１および第１ヒンジ部材４６の再結合にあたって第１ヒンジ部材４６の垂直板４９に結合部材５１の垂直板５３は確実に重ねられることができる。
【００２７】
なお、前述の中間連結部材７１は中間連結部材群に置き換えられてもよい。中間連結部材群では第１ヒンジ軸４５に平行なヒンジ軸回りで回転自在に中間連結部材が順番に連結されればよい。例えば、連結中間部材群は、第１連結端で第２ヒンジ軸５５に連結され、第２ヒンジ軸５５から第３距離で離れた位置に第１ヒンジ軸４５に平行な第５ヒンジ軸を配置する第１中間連結部材と、第２連結端で第４ヒンジ軸６８に連結され、他端で第５ヒンジ軸に連結される第２中間連結部材とを備えればよい。
【００２８】
（付記１）  第１ヒンジ軸回りで回転する第１ヒンジ部材と、前記第１ヒンジ部材に分離可能に固定されて、前記第１ヒンジ軸から第１距離で離れた位置に前記第１ヒンジ軸に平行な第２ヒンジ軸を配置する結合部材と、連結端で前記第１ヒンジ軸に平行な第３ヒンジ軸に回転自在に連結されて、前記第３ヒンジ軸から第２距離で離れた位置に前記第１ヒンジ軸に平行な第４ヒンジ軸を配置する第２ヒンジ部材と、第１連結端で前記第２ヒンジ軸に連結され、第２連結端で前記第４ヒンジ軸に連結される中間連結部材または中間連結部材群とを備えることを特徴とするケーブルマネージメント装置。
【００２９】
（付記２）  前記ケーブルマネージメント装置において、前記結合部材、前記中間連結部材および前記第２ヒンジ部材は順番に重ね合わせられることを特徴とする付記１記載のケーブルマネージメント装置。
【００３０】
（付記３）  前記ケーブルマネージメント装置において、前記結合部材、前記中間連結部材および前記第２ヒンジ部材が重ね合わせられた際に重なり合う開口が前記結合部材、前記中間連結部材および前記第２ヒンジ部材にそれぞれ区画されることを特徴とする付記２記載のケーブルマネージメント装置。
【００３１】
（付記４）  前記ケーブルマネージメント装置において、前記第１ヒンジ軸回りで回転自在に前記第１ヒンジ部材を支持する固定板と、前記固定板上に確立されて、ケーブルを保持するケーブル保持機構とをさらに備えることを特徴とする付記１記載のケーブルマネージメント装置。
【００３２】
（付記５）  前記ケーブルマネージメント装置において、前記第１ヒンジ軸回りで回転自在に前記第１ヒンジ部材を支持する固定板と、前記固定板上に確立されて、前記第１ヒンジ軸回りに前記第１ヒンジ部材の回転を規制する規制片をさらに備えることを特徴とする付記１記載のケーブルマネージメント装置。
【００３３】
（付記６）  前記ケーブルマネージメント装置において、前記連結中間部材群は、前記第１連結端で前記第２ヒンジ軸に連結され、前記第２ヒンジ軸から第３距離で離れた位置に前記第１ヒンジ軸に平行な第５ヒンジ軸を配置する第１中間連結部材と、前記第２連結端で前記第４ヒンジ軸に連結され、他端で前記第５ヒンジ軸に連結される第２中間連結部材とを備えることを特徴とする付記１記載のケーブルマネージメント装置。
【００３４】
（付記７）  ラックと、所定の間隔で離されつつ前記ラックに固定される１対のスライドレールと、前記スライドレール同士の間に配置されつつ前記スライドレールにスライド自在に連結されて、前記ラックに対して出し入れされるラックマウント機器と、前記ラックマウント機器、および、前記ラックまたは前記スライドレールのいずれか一方に固着され、第１ヒンジ軸回りで回転する第１ヒンジ部材と、前記第１ヒンジ部材に分離可能に固定されて、前記第１ヒンジ軸から第１距離で離れた位置に前記第１ヒンジ軸に平行な第２ヒンジ軸を配置する結合部材と、前記ラックマウント機器、および、前記ラックまたは前記スライドレールの他方に固着され、前記第１ヒンジ軸に平行な第３ヒンジ軸回りで回転し、前記第３ヒンジ軸から第２距離で離れた位置に前記第１ヒンジ軸に平行な第４ヒンジ軸を配置する第２ヒンジ部材と、第１連結端で前記第２ヒンジ軸に連結され、第２連結端で前記第４ヒンジ軸に連結される中間連結部材または中間連結部材群とを備えることを特徴とする電子機器装置。
【００３５】
（付記８）  前記電子機器装置において、前記結合部材、前記中間連結部材および前記第２ヒンジ部材は順番に重ね合わせられることを特徴とする付記７記載の電子機器装置。
【００３６】
（付記９）  前記電子機器装置において、前記結合部材、前記中間連結部材および前記第２ヒンジ部材が重ね合わせられた際に重なり合う開口が前記結合部材、前記中間連結部材および前記第２ヒンジ部材にそれぞれ区画されることを特徴とする付記８記載の電子機器装置。
【００３７】
（付記１０）  前記電子機器装置において、前記第１ヒンジ軸回りで回転自在に前記第１ヒンジ部材を支持する固定板と、前記固定板上に確立されて、ケーブルを保持するケーブル保持機構とをさらに備えることを特徴とする付記７記載の電子機器装置。
【００３８】
（付記１１）  前記電子機器装置において、前記第１ヒンジ軸回りで回転自在に前記第１ヒンジ部材を支持する固定板と、前記固定板上に確立されて、前記第１ヒンジ軸回りに前記第１ヒンジ部材の回転を規制する規制片をさらに備えることを特徴とする付記７記載の電子機器装置。
【００３９】
（付記１２）  前記電子機器装置において、前記連結中間部材群は、前記第１連結端で前記第２ヒンジ軸に連結され、前記第２ヒンジ軸から第３距離で離れた位置に前記第１ヒンジ軸に平行な第５ヒンジ軸を配置する第１中間連結部材と、前記第２連結端で前記第４ヒンジ軸に連結され、他端で前記第５ヒンジ軸に連結される第２中間連結部材とを備えることを特徴とする付記７記載の電子機器装置。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の一実施形態に係る電子機器装置すなわちラックタイプのサーバコンピュータの外観を概略的に示す。
【図２】ラックに完全に格納されたコンピュータ装置の外観を概略的に示す拡大斜視図である。
【図３】ラックに搭載されるスライドレールユニットの構造を概略的に示す拡大斜視図である。
【図４】ラックから完全に引き出されたコンピュータ装置の外観を概略的に示す拡大斜視図である。
【図５】ケーブルマネージメント装置の構造を概略的に示す拡大斜視図である。
【図６】コンピュータ装置がラックから完全に引き出された際にケーブルマネージメント装置の様子を概略的に示す平面図である。
【図７】コンピュータ装置がラックに完全に格納された際にケーブルマネージメント装置の様子を概略的に示す平面図である。
【図８】第１ヒンジ部材および結合部材の結合時にケーブルマネージメント装置の様子を概略的に示すコンピュータ装置のリアパネルの拡大斜視図である。
【図９】第１ヒンジ部材および結合部材の分離時にケーブルマネージメント装置の様子を概略的に示すコンピュータ装置のリアパネルの拡大斜視図である。
【符号の説明】
【００４１】
１１  電子機器装置（サーバコンピュータ）、１２  ラック、１６  ラックマウント機器（コンピュータ装置）、２３  ケーブルマネージメント装置、２９  スライドレール、４１  固定板、４１ａ  規制片、４４  ケーブル保持機構を構成する開口、４５  第１ヒンジ軸、４６  第１ヒンジ部材、５１  結合部材、５５  第２ヒンジ軸、５６  開口、６２  第３ヒンジ軸、６３  第２ヒンジ部材、６８  第４ヒンジ軸、６９  開口、７１  中間連結部材、７６  開口、７９  ケーブル保持機構を構成するリピートタイ、Ａ１  第１距離、Ａ２  第２距離。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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