(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電子マネーブランドによる電子マネー決済サービス搭載の記録媒体と、複数の電子マネーブランドの電子マネー決済サービスを選択するための電子マネー選択手段と、前記記録媒体がアンテナ部にかざされた場合、前記ブランド選択手段にて選択された電子マネーブランドの電子マネー決済サービスを利用して決済処理を行う電子マネー決済制御部と、商品選択後、前記電子マネー決済制御部にて決済が完了したことにより機内に収容された商品を販売する主制御部とを備えてなる自動販売機において、販売待機時に先に前記記録媒体がアンテナ部にかざされた場合には、当該記録媒体の搭載されている複数の電子マネーブランドの電子マネー決済サービスの中で、前記電子マネー決済制御部にて決済可能な電子マネーブランドの電子マネー決済サービスの残高情報を全て表示し、一方、販売待機時に前記記録媒体がアンテナ部にかざされていない状態で先に電子マネー選択手段が操作された場合には、次に商品選択となり、商品選択が行われると、その後、前記記録媒体をアンテナ部にかざすことで商品の決済を行うことを特徴とする自動販売機。
【請求項２】
販売待機時に前記記録媒体がアンテナ部にかざされていない状態で先に電子マネー選択手段が操作された場合には、商品選択を促す表示を行うこと特徴とする請求項１に記載の自動販売機。
【請求項３】
販売待機時に前記記録媒体がアンテナ部にかざされていない状態で先に電子マネー選択手段が操作された場合には、商品選択前に前記記録媒体がアンテナ部にかざされても操作を無効とすることを特徴とする請求項１または２に記載の自動販売機。
【請求項４】
販売待機時に前記記録媒体がアンテナ部にかざされていない状態で先に商品選択が行われた場合には、次に電子マネー選択手段により決済する複数の電子マネーブランドの中から電子マネー決済サービスを選択し、前記記録媒体をアンテナ部にかざすことで商品の決済を行うことを特徴とする請求項１に記載の自動販売機。
【請求項５】
販売待機時に先に前記記録媒体がアンテナ部にかざされた場合には、当該記録媒体の搭載されている複数の電子マネー決済サービスの残高情報を全て表示し、次に、前記電子マネー選択手段によりマネー選択が行われた場合には、その選択された電子マネー決済サービスの残高のみ表示することを特徴とする請求項１ないし４のいずれかの項に記載の自動販売機。
【請求項６】
前記電子マネー選択手段に表示部を備え、マネー選択が行われた際には、当該選択された電子マネー選択手段の表示部を表示させることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかの項に記載の自動販売機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、ＩＣカードあるいは携帯電話などの記録媒体に記憶された複数の電子マネーブランドによる電子マネー決済サービスとの間で決済処理を実施する自動販売機に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複数の電子マネーブランドの決済サービス情報が記録された記録媒体（ＩＣカード、携帯電話等）が普及しており、決済時に用いる電子マネー決済サービスを複数ブランドの中からテンキーにより電子マネー決済サービスを選択して、選択された電子マネー決済サービスにかかる情報を記録媒体から読み出して決済処理を実施する決済端末機器が知られている（例えば、特許文献１参照）。
また、自動販売機において、電子マネー選択手段を備え、電子マネーを選択し、カードを挿入することで、残高を表示する自動販売機が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００６−３０１７８０号公報
【特許文献２】特開２００２−１７０１５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献２の自動販売機のように、電子マネー選択を行い、カードの残高を表示させる場合、利用者自身が、ある程度の電子マネーのおける残高を知っていればよいが、知らない場合、残高で商品を購入出来なければ、別の電子マネーの選択を行わなければならず、また、電子マネーを選択したが、カードに選択した電子マネーブランドの電子マネー決済サービスが搭載されていない場合、何も表示されないなど、カード内に当該自動販売機にて他に利用できる電子マネーブランドの電子マネー決済サービスがあったとしても、利用者は、他の自動販売機へ行ってしまい、販売機会を逃す可能性があった。
本発明は、上記課題に鑑みて、記録媒体に複数の電子マネーブランドにおける電子マネー決済サービスが搭載されている場合の残高表示を容易に表示できるようにするとともに、一方、商品決済の場合でも、利用者にわかり易い操作手順を提供することが出来る自動販売機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するため、本発明の自動販売機は、複数の電子マネーブランドによる電子マネー決済サービス搭載の記録媒体と、複数の電子マネーブランドの電子マネー決済サービスを選択するための電子マネー選択手段と、前記記録媒体がアンテナ部にかざされた場合、前記ブランド選択手段にて選択された電子マネーブランドの電子マネー決済サービスを利用して決済処理を行う電子マネー決済制御部と、商品選択後、前記電子マネー決済制御部にて決済が完了したことにより機内に収容された商品を販売する主制御部とを備えてなる自動販売機において、販売待機時に先に前記記録媒体がアンテナ部にかざされた場合には、当該記録媒体の搭載されている複数の電子マネーブランドの電子マネー決済サービスの中で、前記電子マネー決済制御部にて決済可能な電子マネーブランドの電子マネー決済サービスの残高情報を全て表示し、一方、販売待機時に前記記録媒体がアンテナ部にかざされていない状態で先に電子マネー選択手段が操作された場合には、次に商品選択となり、商品選択が行われると、その後、前記記録媒体をアンテナ部にかざすことで商品の決済を行うように構成する。
【０００５】
上記解決手段に加え、以下の方式が考えられる。
１）販売待機時に前記記録媒体がアンテナ部にかざされていない状態で先に電子マネー選択手段が操作された場合には、商品選択を促す表示を行うこと特徴とする。
２）販売待機時に前記記録媒体がアンテナ部にかざされていない状態で先に電子マネー選択手段が操作された場合には、商品選択前に前記記録媒体がアンテナ部にかざされても操作を無効とすることを特徴とする。
３）販売待機時に前記記録媒体がアンテナ部にかざされていない状態で先に商品選択が行われた場合には、次に電子マネー選択手段により決済する複数の電子マネーブランドの中から電子マネー決済サービスを選択し、前記記録媒体をアンテナ部にかざすことで商品の決済を行うことを特徴とする。
４）販売待機時に先に前記記録媒体がアンテナ部にかざされた場合には、当該記録媒体の搭載されている複数の電子マネー決済サービスの残高情報を全て表示し、次に、前記電子マネー選択手段によりマネー選択が行われた場合には、その選択された電子マネー決済サービスの残高のみ表示することを特徴とする。
５）電子マネー選択手段に表示部を備え、マネー選択が行われた際には、該選択された電子マネー選択手段の表示部を表示することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明における複数の電子マネーブランドの電子マネー決済サービス搭載の自動販売機によれば、先に記録媒体をかざした場合には、当該記録媒体の搭載されている複数の電子マネーブランドの電子マネー決済サービスの中で、前記電子マネー決済制御部にて決済可能な電子マネーブランドの電子マネー決済サービスの残高情報を全て表示できるようにし、また、先に電子マネー選択あるいは商品選択が行われた場合には、商品購入へ移行することで、残高表示ならびに商品決済が利用者によってわかり易い操作となり、残高表示においては、全ての残高を表示するため、当該自動販売機で利用可能な電子マネーブランドの電子マネー決済サービスがすぐに判断でき、かつ、どの電子マネーブランドの残高にて商品購入可能かもすぐに判断できるため、利用者にとっては、より利用しやすい自動販売機となる。
また、先に記録媒体をかざした場合には、当該記録媒体の搭載されている複数の電子マネーブランドの電子マネー決済サービスの中で、前記電子マネー決済制御部にて決済可能な電子マネーブランドの電子マネー決済サービスの残高情報を全て表示できるようにし、次に、マネー選択あるいは商品選択に移行して、商品決済を行うこともでき、利用者にとっては、残高を確認してそのまま商品購入が可能となるため、操作が簡単である。
【０００７】
上記の他に、操作が不慣れな利用者のために、商品選択を促すためのガイダンス表示を行い、一方、間違った操作は無効とすることで、利用者の操作を誘導できる。
また、マネー選択を行い、記録媒体をかざしたとしても、先のマネー選択を無効とし、前記電子マネー決済制御部にて決済可能な電子マネーブランドの電子マネー決済サービスの残高情報を全て表示できるようにすることで、仮に記録媒体に選択した電子マネー決済サービスが搭載されていなくても、当該自動販売機で利用可能な電子マネー決済サービスの残高が表示されることで、利用者は、操作に関係なく当該自動販売機で利用可能な電子マネー決済サービスの全ての残高が理解できる。
さらに、選択された電子マネー決済サービスが搭載されている場合には、当該自動販売機で利用可能な電子マネー決済サービスの全ての残高を表示するとともに、選択された電子マネー決済サービスを強調表示することで、利用者に対して、よりよいサービスを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下に添付図面を参照しながら、本発明に係る自動販売機の好適な実施の形態について詳細に説明する。
図２は、本発明の実施の形態における自動販売機を模式的に示した正面図である。ここに例示する自動販売機は、缶入り飲料やペットボトル入り飲料等の商品を販売するためのものである。
図２において、自動販売機２０１は、前面が開口した直方状の断熱筐体として形成したものであり、その内部には、図示しない複数のコラムが収納されている。
上記自動販売機２０１の前面には、商品見本２０２ａを内部に展示する展示室２０２、硬貨投入口２０３、貨幣返却レバー２０４、紙幣挿入口２０５、入金額などを表示する一体表示器２０６、硬貨返却口２０７、商品取出口２０８、商品選択ボタン２０９、電子マネー操作表示部１０１が設けられている。
上記電子マネー操作表示部１０１は、表示部１０２、アンテナ部１０３、電子マネー選択ボタン１０４などからなる。
表示部１０２は、残高、決済金額、利用者応答などを表示するものであるが、自動販売機２０１の一体表示器２０６と兼用してもよい。
【０００９】
アンテナ部１０３は、所定のアクセス領域（通信可能領域）に電子マネーカードＭＣが配置された場合に、電子マネーカードＭＣのＩＣチップに対して情報の読み書きが可能になるとともに、後述する電子マネー決済制御部１００に対して情報の送受信を行うことが可能になるものである。このアンテナ部１０３は、電子マネーカードＭＣが所定のアクセス領域に配置されると、電子マネーカードＭＣが保持された旨を信号として後述する電子マネー決済制御部１００に出力するものである。また、アンテナ部１０３は、図には明示していないが表示機構を内蔵しており、読取可能状態になる場合にＬＥＤを点滅させ、電子マネーカードＭＣが所定のアクセス領域に配置されると、点灯させるものである。
電子マネー選択ボタン１０４は、例えば、適用対象となる電子マネーブランドの電子マネー決済サービスであるＡマネー、Ｂマネー、Ｃマネー毎に選択ボタン（１０４Ａ，１０４Ｂ，１０４Ｃ）を備え、各選択ボタンには、図には明示していないＬＥＤを内蔵し、操作に応じて点灯、点滅させて、利用者の操作性を向上させるものである。
次に、図１は、自販機主制御部２００と電子マネー決済制御部１００との制御系を示すブロック図であり、その構成について以下に説明する。
まず、自動販売機の固有機能を制御する自販機主制御部２００は、予め格納されたプログラムメモリ２ａ、設定データおよび売上データを記憶するメモリ２ｂを備え、自動販売機の基本動作、例えば商品選択、金銭処理、商品搬出および設定集計機能等の各動作の統括的な制御を行うものであり、コインメック２１１、紙幣識別機２１２、商品搬出装置２１３、一体表示器２０６、商品選択ボタン２０９、リモコン２１０などが接続されている。
【００１０】
電子マネー決済制御部１００は、電子マネー決済サービス毎に決済制御部１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃを備え、図示しない予めメモリに記録されたプログラムやデータ、後述する自販機主制御部２００から与えられた指令や情報に従って、電子決済処理の統括的な制御を行うもので、また、上位センタである電子マネー管理サーバと開局／閉局に関する通信処理を行うものであり、開局処理にて、自動販売機における電子マネー決済サービスが使用可能となるものである。
この電子マネー決済制御部１００には、電子マネー操作表示部１０１が接続され、決済端末としての機能を果たし、表示部１０２、アンテナ部１０３、電子マネー選択ボタン１０４（１０４Ａ，１０４Ｂ，１０４Ｃ）を制御し、アンテナ部１０３を介して電子マネーカードと応答するものである。
図３は、残高照会のフローチャートを示すものであり、その処理手順について説明する。
まず、販売待機状態となっている自動販売機２０１で、かつ電子マネーカードＭＣが受付可能な状態において、アンテナ部１０３に電子マネーカードＭＣがかざされたかを判断し（ステップＳ１）、アンテナ部１０３に電子マネーカードＭＣがかざされると（ステップＳ１，Ｙｅｓ）、電子マネー決済制御部１００では、表示部１０２に電子マネーカードＭＣに搭載され、かつ、電子マネー決済制御部１００に搭載されている電子マネー決済サービスの残高を所定時間表示して（ステップＳ２）、残高表示を終了する。
【００１１】
この残高表示に関して、表示部１０２の表示面積にもよるが、全ての電子マネー決済サービスを表示できる場合には一括表示し、一括表示できない場合には、その残高表示とのその表示されている電子マネーブランド名を表示するか、あるいは該当するボタンを表示する。
一括表示できない場合には、上記表示を行いつつ、スクロール表示を行う。
このように、先に電子マネーカードＭＣをかざした場合には、複数の電子マネーブランドの電子マネー決済サービスの中で、電子マネー決済制御部１００にて決済可能な電子マネーブランドの電子マネー決済サービスの残高情報を全て表示できるため、どの電子マネー決済サービスを利用して商品を購入すべきかが容易に判断できる。
図４は、商品販売のフローチャートを示すものであり、その処理手順を説明する。
まず、電子マネー選択ボタン１０４が選択されたかを判断し（ステップＳ１１）、電子マネー選択ボタン１０４が押されると（ステップＳ１１，Ｙｅｓ）、商品選択ボタン２０９が押されたか判断し（ステップＳ１２）、商品選択ボタン２０９が押されると（ステップＳ１２，Ｙｅｓ）、次に、アンテナ部１０３に電子マネーカードＭＣがかざされたかを判断し（ステップＳ１３）、アンテナ部１０３に電子マネーカードＭＣがかざされると（ステップＳ１３，Ｙｅｓ）、電子マネー決済制御部１００にて決済を行い（ステップＳ１４）、決済が完了し（ステップＳ１４，Ｙｅｓ）、決済完了を自販機主制御部２００にて受信すると（ステップＳ１５）、商品搬出装置２１３から商品搬出を行い（ステップＳ１６）、更新後の残高を一体表示器２０６に表示して（ステップＳ１７）、商品の決済を完了する。
【００１２】
以下に、その他の変形例について順に説明する。
図５は、商品販売における変形例のフローチャートを示すものであり、その処理手順を説明する。
まず、商品選択ボタン２０９が押されたか判断し（ステップＳ２１）、商品選択ボタンが押されると（ステップＳ２１，Ｙｅｓ）、電子マネー選択ボタン１０４が押されたかを判断し（ステップＳ２２）、電子マネー選択ボタン１０４が選択されると（ステップＳ２２，Ｙｅｓ）、次に、アンテナ部１０３に電子マネーカードＭＣがかざされたかを判断し（ステップＳ２３）、アンテナ部１０３に電子マネーカードＭＣがかざされると（ステップＳ２３，Ｙｅｓ）、電子マネー決済制御部１００にて決済を行い（ステップＳ２４）、決済が完了し（ステップＳ２４，Ｙｅｓ）、決済完了を自販機主制御部２００にて受信すると（ステップＳ２５）、商品搬出装置２１３から商品搬出を行い（ステップＳ２６）、更新後の残高を一体表示器２０６に表示して（ステップＳ２７）、商品の決済を完了する。
この図４，図５のフローチャートの商品販売処理手順に示すように、電子マネー選択あるいは商品選択のいずれの方式でも販売可能となり、利用者に利便を図る。
なお、上記の商品販売処理手順において、フローチャートには記載していないが、電子マネー選択ボタンあるいは商品選択ボタンによる選択後、次の処理が所定時間行われない場合には取引キャンセルとして待機状態に戻すようにする。また、電子マネーカードがかざされた後において、何らかの事情で交信が途切れた場合には、再度かざすように表示してリトライ可能なようタイマを延長するようにすることにより、タイマを利用して各時点における販売トラブルが生じないようにしている。
【００１３】
図６は、図４の商品販売の変形例を示すフローチャートであり、その処理手順を説明する。
まず、電子マネー選択ボタン１０４が押されたかを判断し（ステップＳ３１）、電子マネー選択ボタン１０４が押されると（ステップＳ３１，Ｙｅｓ）、表示部１０２に「商品を選択下さい」と操作手順を表示する（ステップＳ３２）。その後は図４のフローチャートと同様であり、商品選択ボタン２０９が押されたか判断し（ステップＳ１２）、商品選択ボタン２０９が押されると（ステップＳ１２，Ｙｅｓ）、次に、アンテナ部１０３に電子マネーカードＭＣがかざされたかを判断し（ステップＳ１３）、アンテナ部１０３に電子マネーカードＭＣがかざされると（ステップＳ１３，Ｙｅｓ）、電子マネー決済制御部１００にて決済を行い（ステップＳ１４）、決済が完了し（ステップＳ１４，Ｙｅｓ）、決済完了を自販機主制御部２００にて受信すると（ステップＳ１５）、商品搬出装置２１３から商品搬出を行い（ステップＳ１６）、更新後の残高を一体表示器２０６に表示して（ステップＳ１７）、商品の決済を完了する。
次に、図７は、図６の商品販売の変形例を示すフローチャートであり、その処理手順を説明する。
【００１４】
まず、電子マネー選択ボタン１０４が押されたかを判断し（ステップＳ４１）、電子マネー選択ボタン１０４が押され（ステップＳ４１，Ｙｅｓ）、次に利用者が仮に間違えてアンテナ部１０３に電子マネーカードＭＣをかざすと（ステップＳ４２）、電子マネーカードＭＣを受付せずに操作を無効として（ステップＳ４３）、表示部１０２に「商品を選択下さい」と操作手順を表示する（ステップＳ４４）。その後の販売処理（ステップＳ１２〜Ｓ、上記図６のフローチャートと同じであるため、説明を省略する。
なお、「商品を選択下さい」との操作手順を表示に関しては、音声発生装置を搭載している場合には、音声にて報知するようにしてもよい。
次に、図８は、残高表示の変形例を示すフローチャートであり、その処理手順を説明する。
まず、電子マネー選択ボタン１０４が押されたかを判断し（ステップＳ５１）、電子マネー選択ボタン１０４が押されると（ステップＳ５１，Ｙｅｓ）、アンテナ部１０３に電子マネーカードＭＣがかざされたかを判断し（ステップＳ５２）、アンテナ部１０３に電子マネーカードＭＣがかざされると（ステップＳ５２，Ｙｅｓ）、電子マネー選択を無効とする（ステップＳ５３）、次に、電子マネー決済制御部１００では、表示部１０２に電子マネーカードＭＣに搭載され、かつ、電子マネー決済制御部１００に搭載されている電子マネー決済サービスの残高を表示部１０２に表示して（ステップＳ５４）、残高表示を終了する。
【００１５】
このように、電子マネー選択を無効として、利用者に全ての電子マネー決済サービスの残高を表示することで、仮に選択された電子マネーが電子マネーカードに搭載されていなくても他の搭載されている電子マネー決済サービスの残高を表示でき、また、残高が無い場合でも、利用者は、再度、他のマネー選択を行う必要が無いため、利用者にとっては、第２の選択肢をすぐに判断可能となる。
なお、上記図８の変形例として、電子マネー選択を無効とはせずに、選択された電子マネー決済サービスのみ表示を強調するようにしてもよく、この場合、表示部１０２のみでの対応あるいは電子マネー選択ボタンを点滅させて、強調表示するようにしてもよい。また、スクロール表示の際には、選択された電子マネー決済サービスを先頭に表示するようにしてもよい。
次に、残高表示から商品販売を一連の処理とした場合の処理手順を、図９のフローチャートを用いて説明する。
まず、販売待機状態となっている自動販売機２０１で、かつ電子マネーカードＭＣが受付可能な状態において、アンテナ部１０３に電子マネーカードＭＣがかざされたかを判断し（ステップＳ６１）、アンテナ部１０３に電子マネーカードＭＣがかざされると（ステップＳ６１，Ｙｅｓ）、電子マネー決済制御部１００にでは、表示部１０２に電子マネーカードＭＣに搭載され、かつ、電子マネー決済制御部１００に搭載されている電子マネー決済サービスの残高を表示部１０２に所定時間表示し（ステップＳ６２）、次に、電子マネー選択ボタン１０４が押されたかを判断して（ステップＳ６３）、電子マネー選択ボタン１０４が押されると（ステップＳ６３，Ｙｅｓ）、次に、商品選択ボタン２０９が押されたか判断し（ステップＳ６４）、商品選択ボタン２０９が押されると（ステップＳ６４，Ｙｅｓ）、次に、アンテナ部１０３に、再度、電子マネーカードＭＣがかざされたかを判断し（ステップＳ６５）、アンテナ部１０３に電子マネーカードＭＣがかざされると（ステップＳ６５，Ｙｅｓ）、電子マネー決済制御部１００にて決済を行い（ステップＳ６６）、決済が完了し（ステップＳ６６，Ｙｅｓ）、決済完了を自販機主制御部２００にて受信すると（ステップＳ６７）、商品搬出装置２１３から商品搬出を行い（ステップＳ６８）、更新後の残高を一体表示器２０６に表示して（ステップＳ６９）、商品の決済を完了する。
【００１６】
なお、図９のフローチャートにおいて、ステップＳ６３の電子マネー選択とステップＳ６４の商品選択の順序を入れ替え、先に商品選択ボタン２０９の操作を行ってから電子マネー選択ボタン１０４の操作を行うことも可能である。
以上のように、残高表示ならびに商品販売が一連の操作で違和感無く行えるようになる。
また、図９の実施形態において、全残高表示後、電子マネー選択ボタン１０４によりマネーが選択された時点で、その選択された電子マネー決済サービスの残高のみを表示させてもよい。
次に、図１０は、残高表示から商品販売を一連の処理とした場合の処理手順の変形例を示すフローチャートであり、その処理手順を説明する。
まず、販売待機状態となっている自動販売機２０１で、かつ電子マネーカードＭＣが受付可能な状態において、アンテナ部１０３に電子マネーカードＭＣがかざされたかを判断し（ステップＳ７１）、アンテナ部１０３に電子マネーカードＭＣがかざされると（ステップＳ７１，Ｙｅｓ）、電子マネー決済制御部１００にでは、表示部１０２に電子マネーカードＭＣに搭載され、かつ、電子マネー決済制御部１００に搭載されている電子マネー決済サービスにおける対応ブランドが単一の場合（ステップＳ７２，Ｙｅｓ）、そのブランドの残高のみを表示部１０２に所定時間表示し（ステップＳ７３）、次に、商品選択ボタン２０９が押されたか判断し（ステップＳ７４）、商品選択ボタン２０９が押されると（ステップＳ７４，Ｙｅｓ）、次に、アンテナ部１０３に、再度、電子マネーカードＭＣがかざされたかを判断し（ステップＳ７５）、アンテナ部１０３に電子マネーカードＭＣがかざされると（ステップＳ７５，Ｙｅｓ）、電子マネー決済制御部１００にて決済を行い（ステップＳ７６）、決済が完了し（ステップＳ７６，Ｙｅｓ）、決済完了を自販機主制御部２００にて受信すると（ステップＳ７７）、商品搬出装置２１３から商品搬出を行い（ステップＳ７８）、更新後の残高を一体表示器２０６に表示して（ステップＳ７９）、商品の決済を完了する。
【００１７】
なお、図１０のフローチャートにおいて、電子マネーカードＭＣに搭載の電子マネー決済サービスが単一の場合に、電子マネー決済制御部１００で対応可能であれば、そのブランドの残高のみを表示部１０２に所定時間表示し、次に商品選択に移行する。
このように、図１０およびその変形例においては、決済可能な電子マネーブランドが１種類の場合には、電子マネー選択ボタンの操作を行わずに、商品の決済が可能となる。
なお、残高表示のみに関しても、単一ブランドの電子マネー決済サービスにしか対応しない場合には、電子マネー選択ボタン１０４の操作に関係無く、対応するブランドの残高のみを表示できるようにする。
また、取り扱いできる電子マネー決済サービスが無い場合には、取り扱いできませんなどの表示をするようにしてもよい。
さらに、上記種々の実施形態において、残高表示を決済側の表示器１０２を用いたが、自販機主制御部２００に残高を送信して、一体表示器２０６に表示させるようにしてもよい。
このように、自販機主制御部２００と電子マネー決済制御部１００にて種々のデータを送受信することで、適宜、表示、取引が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態における自販機主制御部と電子マネー決済制御部との制御系を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態における自動販売機を模式的に示した正面図である。
【図３】本発明の実施の形態における残高表示のフローチャートである。
【図４】本発明の実施の形態における商品販売のフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態における商品販売の変形例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態における図４の商品販売の変形例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態における図６の商品販売の変形例を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態における残高表示の変形例を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施の形態における残高表示から商品販売の処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施の形態における残高表示から商品販売の処理手順の変形例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００１９】
１００    電子マネー決済制御部
１０１    電子マネー操作表示部
１０２    表示部
１０３    アンテナ部
１０４    電子マネー選択ボタン
２００    自販機主制御部
２０１    自動販売機
２０６    一体表示器
２０９    商品選択ボタン
２１０    リモコン
２１３    商品搬出装置
ＭＣ      電子マネーカード
【図１】
0005018359.tif 000002
【図２】
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【図３】
0005018359.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005018359.tif 000008
【図８】
0005018359.tif 000009
【図９】
0005018359.tif 000010
【図１０】
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