(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールを携帯情報処理装置に送信する場合に、該電子メールを中継する電子メールサーバーと該電子メールサーバーと接続されている前記携帯情報処理装置を有する電子メールシステムであって、
前記電子メールサーバーは、
電子メールを受信する電子メール受信手段と、
前記電子メール受信手段によって受信された電子メールに署名が付されているか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段によって署名が付されていると判断された場合は、該署名を検証する検証手段と、
前記検証手段によって検証された電子メールに該検証結果を付して前記携帯情報処理装置に送信する電子メール送信手段
を具備し、
前記携帯情報処理装置は、
前記電子メールサーバーから電子メールを受信する電子メール受信手段と、
前記電子メール受信手段によって受信された電子メールに付されている検証結果を付して提示する電子メール提示手段
を具備し、
前記検証手段は、前記署名の検証処理として、（１）ルート証明書の有効性を確認すること、（２）認証局がユーザーに発行した証明書であるエンドエンティティ証明書の有効性を確認することの少なくとも１つを外部の署名検証装置に依頼し、該署名検証装置からの検証結果を受信し、前記電子メールの本文に対するハッシュ値を利用した署名値の検証を行う
ことを特徴とする電子メールシステム。
【請求項２】
電子メールを受信する電子メール受信手段と、
前記電子メール受信手段によって受信された電子メールに署名が付されているか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段によって署名が付されていると判断された場合は、該署名を検証する検証手段と、
前記検証手段によって検証された電子メールに該検証結果を付して前記携帯情報処理装置に送信する電子メール送信手段
を具備し、
前記検証手段は、前記署名の検証処理として、（１）ルート証明書の有効性を確認すること、（２）認証局がユーザーに発行した証明書であるエンドエンティティ証明書の有効性を確認することの少なくとも１つを外部の署名検証装置に依頼し、該署名検証装置からの検証結果を受信し、前記電子メールの本文に対するハッシュ値を利用した署名値の検証を行う
ことを特徴とする電子メールサーバー。
【請求項３】
前記電子メール送信手段は、署名の検証結果を、（１）電子メールの本文、（２）電子メールのタイトル、又は（３）独自ヘッダ欄、のいずれかに挿入して送信する
ことを特徴とする請求項２に記載の電子メールサーバー。
【請求項４】
携帯情報処理装置を
電子メールを受信する電子メール受信手段と、
前記電子メール受信手段によって受信された電子メールに署名が付されているか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段によって署名が付されていると判断された場合は、該署名を検証する検証手段
として機能させ、
前記検証手段は、前記署名の検証処理として、（１）ルート証明書の有効性を確認すること、（２）認証局がユーザーに発行した証明書であるエンドエンティティ証明書の有効性を確認することの少なくとも１つを外部の署名検証装置に依頼し、該署名検証装置からの検証結果を受信し、前記電子メールの本文に対するハッシュ値を利用した署名値の検証を行う
ことを特徴とする電子メールプログラム。
【請求項５】
電子メールを受信し、
前記受信した電子メールに署名が付されているか否かを判断し、
署名が付されていると判断された場合は、該署名を検証し、
前記検証は、前記署名の検証処理として、（１）ルート証明書の有効性を確認すること、（２）認証局がユーザーに発行した証明書であるエンドエンティティ証明書の有効性を確認することの少なくとも１つを外部の署名検証装置に依頼し、該署名検証装置からの検証結果を受信し、前記電子メールの本文に対するハッシュ値を利用した署名値の検証を行う
ことを特徴とする電子メール処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メールを携帯情報処理装置に送信する場合に、該電子メールを中継する電子メールサーバー、電子メールシステム、携帯情報処理装置、電子メールサーバープログラム、電子メールプログラム及び電子メール処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネット等の通信ネットワークを通じた電子メールのやりとりでは、セキュリティの観点から以下の脅威が想定されている。
（１）盗聴
ネットワーク上を流れるメッセージは、途中で第三者に盗み見られる可能性がある。この対策として、やりとりするメッセージを暗号化することで「メッセージの秘匿性」を確保することが可能である。
（２）なりすまし
ネットワークでは相手が見えないため、第三者が当事者になりすましている可能性がある。この対策として、メッセージに電子署名を付与し、差出人を識別することが可能である。
（３）改ざん
ネットワーク上を流れるメッセージを不正に改ざんされる恐れがある。この対策として、電子署名、暗号化を併用することで「メッセージの完全性」を確保することが可能である。
（４）否認
過去にやりとりしたメッセージの内容を事後否定される可能性がある。この対策として、メッセージに付与された電子署名により、メッセージ送信者の本人性を確認でき、否認を防止することが可能である。
【０００３】
これに関連する技術として、例えば、特許文献１には、メールのセキュリティを向上させる電子メールセキュリティ化装置及び該装置と電子メールサーバーとを備える電子メールセキュリティシステムを提供することを課題とし、電子メールサーバーと複数の電子メールクライアントとの間の伝送路に介挿され電子メールサーバーと複数の電子メールクライアントとの間で送受信される電子メールを中継すると共に電子メールのセキュリティを確保するための処理を実行する電子メールセキュリティ化装置は、電子メールサーバーと通信を行う第１通信部と、電子メールクライアントと通信を行う第２通信部と、第２通信部で電子メールを受信した場合に、この電子メールのメッセージ部や添付ファイルを暗号化し、この暗号化した電子メールを第１通信部によって電子メールサーバーに転送する電子メール暗号部とを備えるものが開示されている。
【０００４】
また、例えば、特許文献２には、利用者の携帯端末からの電子署名付与要求に応じて、その要求に係る電子文書に対して電子署名付与を行うサーバーであって、前記利用者の携帯端末からのアクセス要求と併せて前記携帯端末の識別ＩＤを受信し、前記受信した携帯端末の識別ＩＤに基づいて前記利用者を認証し、前記利用者の携帯端末から指定された電子文書に対して電子署名を付与し、前記利用者の携帯端末に電子署名付与の完了を通知するメッセージを送信することが開示されている。
【特許文献１】特開２００７−５３５６９号公報
【特許文献２】特開２００４−２３４０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、電子メールを受信する装置が携帯電話である場合には、その携帯電話に処理量が多い復号を行わせる必要が生じ、処理時間が長くなるという問題点があった。また、特許文献２に記載の技術では、電子署名の付与に関するものであり、電子署名の検証に関するものではなく、特許文献１に記載の技術と同様の問題が生じる。また、携帯電話に署名検証用のプログラムをインストールする必要が生じる。
本発明は、このような従来の技術が有する問題点に着目してなされたもので、携帯情報処理装置に署名検証用のプログラムをインストールする必要がなく、署名付きの電子メールを受信した場合であっても、署名の検証を行った上で、その携帯情報処理装置によって電子メールの閲覧ができるようにした電子メールサーバー、電子メールシステム、携帯情報処理装置、電子メールサーバープログラム、電子メールプログラム及び電子メール処理方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
［１］  電子メールを携帯情報処理装置に送信する場合に、該電子メールを中継する電子メールサーバーと該電子メールサーバーと接続されている前記携帯情報処理装置を有する電子メールシステムであって、
前記電子メールサーバーは、
電子メールを受信する電子メール受信手段と、
前記電子メール受信手段によって受信された電子メールに署名が付されているか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段によって署名が付されていると判断された場合は、該署名を検証する検証手段と、
前記検証手段によって検証された電子メールに該検証結果を付して前記携帯情報処理装置に送信する電子メール送信手段
を具備し、
前記携帯情報処理装置は、
前記電子メールサーバーから電子メールを受信する電子メール受信手段と、
前記電子メール受信手段によって受信された電子メールに付されている検証結果を付して提示する電子メール提示手段
を具備し、
前記検証手段は、前記署名の検証処理として、（１）ルート証明書の有効性を確認すること、（２）認証局がユーザーに発行した証明書であるエンドエンティティ証明書の有効性を確認することの少なくとも１つを外部の署名検証装置に依頼し、該署名検証装置からの検証結果を受信し、前記電子メールの本文に対するハッシュ値を利用した署名値の検証を行う
ことを特徴とする電子メールシステム。
【０００８】
［２］  電子メールを受信する電子メール受信手段と、
前記電子メール受信手段によって受信された電子メールに署名が付されているか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段によって署名が付されていると判断された場合は、該署名を検証する検証手段と、
前記検証手段によって検証された電子メールに該検証結果を付して前記携帯情報処理装置に送信する電子メール送信手段
を具備し、
前記検証手段は、前記署名の検証処理として、（１）ルート証明書の有効性を確認すること、（２）認証局がユーザーに発行した証明書であるエンドエンティティ証明書の有効性を確認することの少なくとも１つを外部の署名検証装置に依頼し、該署名検証装置からの検証結果を受信し、前記電子メールの本文に対するハッシュ値を利用した署名値の検証を行う
ことを特徴とする電子メールサーバー。
［３］  前記電子メール送信手段は、署名の検証結果を、（１）電子メールの本文、（２）電子メールのタイトル、又は（３）独自ヘッダ欄、のいずれかに挿入して送信する
ことを特徴とする［２］に記載の電子メールサーバー。
【００１０】
［４］  携帯情報処理装置を
電子メールを受信する電子メール受信手段と、
前記電子メール受信手段によって受信された電子メールに署名が付されているか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段によって署名が付されていると判断された場合は、該署名を検証する検証手段
として機能させ、
前記検証手段は、前記署名の検証処理として、（１）ルート証明書の有効性を確認すること、（２）認証局がユーザーに発行した証明書であるエンドエンティティ証明書の有効性を確認することの少なくとも１つを外部の署名検証装置に依頼し、該署名検証装置からの検証結果を受信し、前記電子メールの本文に対するハッシュ値を利用した署名値の検証を行う
ことを特徴とする電子メールプログラム。
【００１２】
［５］  電子メールを受信し、
前記受信した電子メールに署名が付されているか否かを判断し、
署名が付されていると判断された場合は、該署名を検証し、
前記検証は、前記署名の検証処理として、（１）ルート証明書の有効性を確認すること、（２）認証局がユーザーに発行した証明書であるエンドエンティティ証明書の有効性を確認することの少なくとも１つを外部の署名検証装置に依頼し、該署名検証装置からの検証結果を受信し、前記電子メールの本文に対するハッシュ値を利用した署名値の検証を行う
ことを特徴とする電子メール処理方法。
【００１４】
前記本発明は次のように作用する。
本発明における電子メールサーバーは、電子メールを受信し、前記受信した電子メールに署名が付されているか否かを判断し、署名が付されていると判断された場合は、該署名を検証し、前記検証した電子メールを前記携帯情報処理装置に送信する。これによって、携帯情報処理装置に署名検証用のプログラムをインストールする必要がなく、署名付きの電子メールを受信した場合であっても、署名の検証を行った上で、その携帯情報処理装置によって電子メールの閲覧ができる。
【００１５】
また、携帯情報処理装置は、電子メールを受信し、前記受信した電子メールに署名が付されているか否かを判断し、署名が付されていると判断された場合は、該署名の検証を外部の署名検証装置に依頼し、前記依頼した署名検証装置からの検証結果を受信し、前記受信した検証結果を提示する。これによって、携帯情報処理装置に署名検証依頼用のプログラムをインストールする必要はあるが、処理量の多い署名検証用のプログラムをインストールする必要はなく、署名付きの電子メールを受信した場合であっても、署名の検証を行った上で、その携帯情報処理装置によって電子メールの閲覧ができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明にかかる電子メールサーバー、電子メールシステム、携帯情報処理装置、電子メールサーバープログラム、電子メールプログラム及び電子メール処理方法によれば、携帯情報処理装置に署名検証用のプログラムをインストールする必要がなく、署名付きの電子メールを受信した場合であっても、署名の検証を行った上で、その携帯情報処理装置によって電子メールの閲覧ができる。また、署名検証用のプログラムをインストールする必要がないので、インストールの費用及び手間を低減させる。さらに、比較的処理能力の低い携帯情報処理装置であっても署名付きの電子メールを、署名の検証を行った上で迅速に提示することができるので、操作性、利便性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面に基づき本発明を実現するにあたっての好適な各種の実施の形態の例を説明する。
図１は、第１の実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図を示している。
なお、モジュールとは、一般的に論理的に分離可能なソフトウェア、ハードウェア等の部品を指す。したがって、本実施の形態におけるモジュールはプログラムにおけるモジュールのことだけでなく、ハードウェア構成におけるモジュールも指す。それゆえ、本実施の形態は、プログラム、システム及び方法の説明をも兼ねている。ただし、説明の都合上、「記憶する」、「記憶させる」、これらと同等の文言を用いるが、これらの文言は、実施の形態がプログラムの場合は、記憶装置に記憶させるように制御するの意である。また、モジュールは機能にほぼ一対一に対応しているが、実装においては、１モジュールを１プログラムで構成してもよいし、複数モジュールを１プログラムで構成してもよく、逆に１モジュールを複数プログラムで構成してもよい。また、複数モジュールは１コンピュータによって実行されてもよいし、分散又は並列環境におけるコンピュータによって１モジュールが複数コンピュータで実行されてもよい。なお、１つのモジュールに他のモジュールが含まれていてもよい。また、以下、「接続」とは物理的な接続の他、論理的な接続（データの授受、指示、データ間の参照関係等）を含む。
また、システム又は装置とは、複数のコンピュータ、ハードウェア、装置等がネットワーク等で接続されて構成されるほか、１つのコンピュータ、ハードウェア、装置等によって実現される場合も含まれる。
以下、携帯情報処理装置として、携帯電話を主に例示して説明する。
【００１８】
第１の実施の形態は、電子メールを携帯情報処理装置に送信する場合に、電子メールを中継する電子メールサーバー１２０を含むものであって、その電子メールサーバー１２０が電子メールに付された署名の検証を行うようにしたものである。
本実施の形態は、図１に示すように、情報端末１１０、電子メールサーバー１２０、認証局サーバー１３０、携帯情報端末１４０を備えている。
【００１９】
情報端末１１０は、通信ネットワーク１９０を介して電子メールサーバー１２０と接続されており、署名付電子メール作成モジュール１１１、署名付電子メール送信モジュール１１２を有している。情報端末１１０は、署名付きの電子メールを送付できるものであればよい。例えば、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）である。また、情報端末１１０は、ＰＣ及び中継サーバーを有しているシステムであり、そのＰＣは署名なしの電子メールを送信し、中継サーバーがその署名なしの電子メールに署名を付して送信するようにしてもよい。この場合、中継サーバーは送信者のメールアドレスに応じて、そのメールアドレスに対応する署名を付加する。
署名付電子メール作成モジュール１１１と署名付電子メール送信モジュール１１２は接続されている。
署名付電子メール作成モジュール１１１は、情報端末１１０のユーザーによる操作によって電子メールを作成し、その電子メールに署名を付す。そして、署名をつけた電子メールを署名付電子メール送信モジュール１１２へ渡す。なお、ここでの署名とは、電子メールの情報について行われる措置であって、（１）その電子メールの情報が当該措置を行ったユーザーの作成に係るものであることを示すためのものであること、（２）その電子メールの情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること、の要件のいずれにも該当するものをいう。また、署名としてはオペイク署名、クリア署名のいずれであってもよい。なお、オペイク署名とは、電子メールの本文と一緒に署名をエンコードしたものである。クリア署名とは、電子メールの本文とは別のパートとして署名を添付したものである。
署名付電子メール送信モジュール１１２は、署名付電子メール作成モジュール１１１より署名をつけた電子メールを受け取り、その電子メールを宛先の携帯情報端末１４０へ通信ネットワーク１９０を介して送信する。
【００２０】
電子メールサーバー１２０は、通信ネットワーク１９０を介して情報端末１１０、認証局サーバー１３０、携帯情報端末１４０と接続されており、電子メール受信モジュール１２１、署名付電子メール判断モジュール１２２、署名検証モジュール１２３、電子メール送信モジュール１２４を有している。電子メールサーバー１２０は、携帯情報端末１４０のユーザーのメールボックスを管理するサーバーである。
【００２１】
電子メール受信モジュール１２１は、署名付電子メール判断モジュール１２２と接続されており、情報端末１１０等が送信した電子メール（署名のない電子メール、署名付きの電子メールを含む）を受信する。ここでの受信は、携帯情報端末１４０へ送信するための中継のためである。受信した電子メールを署名付電子メール判断モジュール１２２へ渡す。
署名付電子メール判断モジュール１２２は、電子メール受信モジュール１２１、署名検証モジュール１２３と接続されており、電子メール受信モジュール１２１によって受信された電子メールに署名が付されているか否かを判断する。この判断は、具体的には、その電子メールのＭＩＭＥ（Ｍｕｌｔｉｐｕｒｐｏｓｅ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｍａｉｌ  Ｅｘｔｅｎｓｉｏｎｓ）ヘッダを確認し、署名付きの電子メールであるか否かを判断する。又は、添付ファイルが署名データであるか否かによって、署名付きの電子メールであるか否かを判断するようにしてもよい。例えば、添付ファイルのファイル名が署名データ固有のであるか否かを判断する。署名付きの電子メールであるならば、その電子メールを署名検証モジュール１２３へ渡す。また、署名のない電子メールであるならば、その電子メールを電子メール送信モジュール１２４へ渡す。
【００２２】
署名検証モジュール１２３は、署名付電子メール判断モジュール１２２、電子メール送信モジュール１２４と接続されており、署名付電子メール判断モジュール１２２によって署名が付されていると判断された場合、署名付電子メール判断モジュール１２２から署名付きの電子メールを受け取り、その署名を検証する。検証した結果を電子メール送信モジュール１２４へ渡す。この検証は、具体的には、（１）ルート証明書の有効性を確認すること、（２）ＥＥ証明書の有効性を確認すること、（３）署名値の検証を行うこと、（４）証明書のパス（認証局の階層構造）を検証すること、が含まれる。
ルート証明書（ｒｏｏｔ  ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ）とは、デジタル証明書を発行する認証局（ＣＡ：Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ  Ａｕｔｈｏｒｉｔｙ）が、その正当性を証明するために自ら署名して発行するデジタル証明書のことである。また、ＥＥ（エンドエンティティ）証明書とは、認証局がユーザーに発行した証明書のことである。ルート証明書、ＥＥ証明書の有効性の確認（主に失効しているか否かの確認）に、外部の認証局サーバー１３０を利用するようにしてもよい。署名値には、例えば、電子メールの本文に対するハッシュ値を利用するようにしてもよい。また、ルート証明書の有効性を確認するために、電子メールサーバー１２０は、予め信頼するルート証明書を保持している。
署名の検証結果としては、正当な署名であること、不正な署名であること等がある。
電子メールの中継装置である電子メールサーバー１２０が署名検証モジュール１２３を有していることによって、携帯情報端末１４０側は、署名の検証機能を有している必要がない。
【００２３】
また、署名検証モジュール１２３は、署名付き電子メールであることが判明した場合は、その電子メールを携帯情報端末１４０へ渡さずに破棄するようにしてもよい。つまり、署名付き電子メールは受け取らないようにすることもできる。
また、署名検証モジュール１２３は、署名付き電子メールの署名が有効であれば、その電子メールを携帯情報端末１４０へ送信し、無効であれば、その電子メールを携帯情報端末１４０へ渡さずに破棄するようにしてもよい。
【００２４】
電子メール送信モジュール１２４は、署名検証モジュール１２３と接続されており、署名付電子メール判断モジュール１２２から受け取った署名のない電子メール、又は署名検証モジュール１２３から受け取った署名の検証結果つきの電子メールを受け取り、通信ネットワーク１９０を介して、携帯情報端末１４０へ電子メールを送信する。送信する電子メールには検証結果を付すようにしてもよい。
【００２５】
認証局サーバー１３０は、通信ネットワーク１９０を介して電子メールサーバー１２０と接続されており、署名の検証を行うことができ、証明書有効検証モジュール１３１を有している。
証明書有効検証モジュール１３１は、電子メールサーバー１２０から依頼された署名の有効性を確認し、その確認結果を電子メールサーバー１２０へ戻す。具体的には、ＯＣＳＰ（Ｏｎｌｉｎｅ  Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ、ＰＫＩにおけるデジタル証明書の失効情報問合せ用プロトコル）を用いて、電子メールサーバー１２０から依頼された証明書の有効性を確認する。
また、認証局サーバー１３０は、証明書有効検証モジュール１３１を有しておらず、ＣＲＬ（Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｒｅｖｏｃａｔｉｏｎ  Ｌｉｓｔ、有効期限内に失効した証明書の番号を公開するリスト）を電子メールサーバー１２０へ送信するようにしてもよい。そして、この場合、ＣＲＬを受け取った電子メールサーバー１２０の署名検証モジュール１２３が、証明書が失効されているか否かを判断する。
【００２６】
携帯情報端末１４０は、通信ネットワーク１９０を介して電子メールサーバー１２０と接続されており、電子メール受信モジュール１４１、電子メール表示モジュール１４２を有している。例えば、携帯電話である。
電子メール受信モジュール１４１と電子メール表示モジュール１４２は接続されている。
電子メール受信モジュール１４１は、電子メールサーバー１２０から電子メールを受信し、電子メール表示モジュール１４２へ渡す。
電子メール表示モジュール１４２は、電子メール受信モジュール１４１から受け取った電子メールを携帯情報端末１４０の表示装置に表示する。その際に、署名の検証結果を表示するようにしてもよい。
【００２７】
図２を用いて、第１の実施の形態を適用した場合のシステムの構成例を説明する。
図２に示すシステムは、情報端末１１０に対応するＰＣ２１０、電子メールサーバー１２０に対応する網内サーバー２２０、認証局サーバー１３０に対応する認証局サーバー２３０、携帯情報端末１４０に対応する携帯電話２４０からなっている。
ＰＣ２１０及び認証局サーバー２３０は、インターネット網２９０を介して網内サーバー２２０と接続されている。
網内サーバー２２０は、インターネット網２９０を介してＰＣ２１０、認証局サーバー２３０と接続されており、また、通信ネットワークを介して携帯電話２４０と接続されている。そして、網内サーバー２２０は、携帯電話２４０に通信サービスを提供する電気通信事業者におけるサーバーであり、異なるネットワークアーキテクチャ（インターネット網２９０による通信と携帯電話２４０による通信）を結ぶ機能を有しており、プロキシサーバー又はゲートウェイともよばれる。
携帯電話２４０は、通信ネットワークを介して網内サーバー２２０と接続されており、ＰＣ２１０等と相互に通信可能である。
【００２８】
なお、携帯電話２４０は、図３に示すように、電話としての機能を有するように音声入力できるマイク２４５と、音声出力できるスピーカ２４４と、電話番号又は電子メール等で文字を入力するための文字入力装置であるキー２４２と、電波を送受信するアンテナ２４３と、キー２４２による文字入力の結果、受信した電子メールの内容等の表示を行うディスプレイ２４１とを有している。また、このほかにカメラ等を有していてもよい。
ディスプレイ２４１への表示は、電子メール表示モジュール１４２等の制御によって行われる。
【００２９】
図４に示すフローチャートを用いて、電子メールサーバー１２０が行う処理について説明する。
ステップＳ４０２では、電子メール受信モジュール１２１が、情報端末１１０より電子メールを受信する。宛先を調べて、該当する携帯情報端末１４０を特定する。
ステップＳ４０４では、署名付電子メール判断モジュール１２２が、ステップＳ４０２で受信した電子メールは署名付きであるか否かを判断する。かかる判断において、署名付きであると判断した場合はステップＳ４０６へ進み、それ以外の場合はステップＳ４０８へ進む。
ステップＳ４０６では、署名検証モジュール１２３が、その署名を検証する。
ステップＳ４０８では、電子メール送信モジュール１２４が、ステップＳ４０２で受信した電子メールを、宛先の携帯情報端末１４０に送信する。送信するタイミングは、携帯情報端末１４０からの取り出し依頼を待って行うようにしてもよい。また、ステップＳ４０６の処理が行われた場合は、その検証結果も送信する。
【００３０】
図５を用いて、携帯情報端末１４０の電子メール表示モジュール１４２が受信した電子メールをディスプレイ２４１に表示した場合の一例を示す。
ディスプレイ２４１に、Ｄａｔｅ欄５０１、Ｆｒｏｍ欄５０２、Ｓｕｂｊｅｃｔ欄５０３、Ｔｏ欄５０４、署名検証結果表示領域５０５、本文表示領域５０６を表示する。受信した電子メールに添付されている電子メールサーバー１２０による署名の検証結果を、署名検証結果表示領域５０５（つまり、本文表示領域５０６の先頭位置）に表示する。なお、Ｄａｔｅ欄５０１〜Ｔｏ欄５０４と本文表示領域５０６は、一般的な電子メールの表示と同様である。また、電子メールサーバー１２０は、電子メールの本文の先頭に、署名の検証結果を挿入するようにしてもよく、その場合、電子メール表示モジュール１４２は一般の電子メールの表示と同様の表示を行うだけでよい。
【００３１】
図６を用いて、携帯情報端末１４０の電子メール表示モジュール１４２が受信した電子メールをディスプレイ２４１に表示した場合の一例を示す。
ディスプレイ２４１に、Ｄａｔｅ欄５０１、Ｆｒｏｍ欄５０２、Ｓｕｂｊｅｃｔ欄５０３、Ｔｏ欄５０４、本文表示領域５０６を表示する。受信した電子メールのタイトルに記載されている電子メールサーバー１２０による署名の検証結果を、Ｓｕｂｊｅｃｔ欄５０３に表示する。つまり、電子メールサーバー１２０は、電子メールのタイトルの先頭に、署名の検証結果を挿入するようにしており、電子メール表示モジュール１４２は一般の電子メールの表示と同様の表示を行うだけでよい。
【００３２】
図７を用いて、携帯情報端末１４０の電子メール表示モジュール１４２が受信した電子メールをディスプレイ２４１に表示した場合の一例を示す。
ディスプレイ２４１に、Ｄａｔｅ欄５０１、Ｆｒｏｍ欄５０２、Ｓｕｂｊｅｃｔ欄５０３、Ｔｏ欄５０４、独自ヘッダ欄７０１、本文表示領域５０６を表示する。受信した電子メールに添付されている電子メールサーバー１２０による署名の検証結果を、独自ヘッダ欄７０１に表示する。この独自ヘッダ欄７０１は、電子メールのヘッダ情報であり、電気通信事業者によって独自に規定されているものであり、図５、図６で前述した検証結果の送信方法よりも偽装の恐れが低いものである。
【００３３】
図８、図９を用いて、本発明の第２の実施の形態を説明する。
本実施の形態では、携帯情報端末８４０が署名の検証を署名検証サービスサーバー８５０に依頼するようにしたものである。署名付きの電子メールを転送するというユーザーの自発的なアクションの後に、検証結果が送信されてくるため、検証結果の信頼性を一定度合い確保することができる。
第２の実施の形態は、図８に示すように、情報端末１１０、携帯情報端末８４０、署名検証サービスサーバー８５０を備えている。情報端末１１０、携帯情報端末８４０、署名検証サービスサーバー８５０は、それぞれ通信ネットワーク８９０を介して接続されている。
なお、携帯情報端末８４０は、プロキシサーバー又はゲートウェイを介して、情報端末１１０、署名検証サービスサーバー８５０と接続されるようにしてもよい。また、第１の実施の形態と同種の部位には同一符号を付し重複した説明を省略する。
【００３４】
携帯情報端末８４０は、電子メール受信モジュール８４１、署名付電子メール判断モジュール８４２、署名検証依頼モジュール８４３、署名検証結果受信モジュール８４４、電子メール表示モジュール８４５を有している。例えば、携帯電話である。携帯電話は、図３に示した構成を有している。
電子メール受信モジュール８４１は、署名付電子メール判断モジュール８４２と接続されており、情報端末１１０等によって送信された電子メール（署名のない電子メール、署名付きの電子メールを含む）を受信し、その電子メールを署名付電子メール判断モジュール８４２へ渡す。
署名付電子メール判断モジュール８４２は、電子メール受信モジュール８４１、署名検証依頼モジュール８４３と接続されており、電子メール受信モジュール８４１によって受信された電子メールに署名が付されているか否かを判断する。この判断は、第１の実施の形態における電子メールサーバー１２０の署名付電子メール判断モジュール１２２と同様のことを行う。
【００３５】
署名検証依頼モジュール８４３は、署名付電子メール判断モジュール８４２、署名検証結果受信モジュール８４４と接続されており、電子メールの署名の検証について署名検証サービスサーバー８５０へ依頼する。つまり、署名付きの電子メールを署名検証サービスサーバー８５０へ転送する。この場合、電子メール全体ではなく、署名データだけであってもよい。また、転送の方法として、電子メールを用いてもよい。
署名検証結果受信モジュール８４４は、署名検証依頼モジュール８４３、電子メール表示モジュール８４５と接続されており、署名検証サービスサーバー８５０から電子メールの署名の検証結果を受信する。受信の方法として、電子メールを用いてもよい。受信した検証結果を電子メール表示モジュール８４５へ渡す。
電子メール表示モジュール８４５は、署名検証結果受信モジュール８４４と接続されており、電子メール受信モジュール８４１が受け取った電子メールを携帯情報端末８４０の表示装置に表示する。その際に、署名検証結果受信モジュール８４４から受け取った署名の検証結果を表示するようにしてもよい。
【００３６】
署名検証サービスサーバー８５０は、署名検証モジュール８５１を有しており、署名つき電子メールを受信すれば、その電子メールに付与された署名を検証し、その結果を返すサービスを行う。
署名検証モジュール８５１は、携帯情報端末８４０から送信されてきた署名付きの電子メール又は署名データを受信する。そして、その署名の検証を行う。その検証は、第１の実施の形態の電子メールサーバー１２０の署名検証モジュール１２３と同様のことを行う。そして、その検証結果を電子メール等を用いて、携帯情報端末８４０へ返送する。電子メールを用いる場合の返送先の宛先は、依頼として受け取った電子メールの送信元のアドレスとする。
また、署名の検証結果を知らせる方法は以下の２通りがある。
（１）署名検証結果を電子メールの本文部に記載する（図５参照）。又は、電子メールのタイトル部に検証結果を記載するようにしてもよい（図６参照）。
（２）検証結果を表示するＷｅｂページを用意し、検証結果としてそのＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）を送信する。携帯情報端末８４０はＵＲＬにアクセスして、検証結果を表示する。
【００３７】
図９に示すフローチャートを用いて、携帯情報端末８４０が行う処理について説明する。
ステップＳ９０２では、電子メール受信モジュール８４１が、情報端末１１０等によって送信された電子メールを受信する。
ステップＳ９０４では、署名付電子メール判断モジュール８４２が、ステップＳ９０２で受信した電子メールが署名付きであるか否かを判断する。かかる判断において、署名付きであると判断した場合はステップＳ９０６へ進み、それ以外の場合はステップＳ９１０へ進む。
ステップＳ９０６では、署名検証依頼モジュール８４３が、署名検証サービスサーバー８５０に署名付きの電子メールを転送する。署名検証サービスサーバー８５０は、この署名付きの電子メールを受信し検証を行って、その結果を携帯情報端末８４０に返信する。
ステップＳ９０８では、署名検証結果受信モジュール８４４が、署名検証サービスサーバー８５０から送信されてきた署名の検証結果を受信する。
ステップＳ９１０では、電子メール表示モジュール８４５が、電子メールの内容を表示する。その際に、ステップＳ９０８で署名の検証結果を受信している場合は、その検証結果をも表示する。ただし、検証結果が無効である場合は、電子メールの内容を表示しないようにしてもよい。
【００３８】
なお、本プログラムが実行される情報端末１１０、電子メールサーバー１２０、認証局サーバー１３０、署名検証サービスサーバー８５０であるコンピュータとは、図１０に示すように、一般的なコンピュータであり、パーソナルコンピュータ、サーバーとなり得るコンピュータ等である。プログラムを実行するＣＰＵ１００１と、そのプログラムやデータを記憶するＲＡＭ１００２と、コンピュータの起動等に必要なプログラム、データが格納されているＲＯＭ１００３、ＨＤ等により構成されている補助記憶装置１００４と、ＣＲＴや液晶ディスプレイ等の表示装置１００５、キーボード、マウス等のデータを入力する操作装置１００６と、通信ネットワーク１９０、インターネット網２９０、通信ネットワーク８９０を介して他の装置と通信するための通信回線インタフェース１００７、そして、それらをつないでデータのやりとりをするためのバス１００８により構成されている。これらのコンピュータが複数台互いにネットワークによって接続されていてもよい。
また、携帯情報端末１４０、８４０、携帯電話２４０も、基本的には図１０に示すようなハードウェア構成を有しており、ＨＤ１００４は外部記憶装置等となり、表示装置１００５はディスプレイ２４１となり、操作装置１００６はキー２４２となり、通信回線インタフェース１００７はアンテナ２４３を制御する。
【００３９】
前記実施の形態においては、携帯情報処理装置として携帯電話を示したが、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等でも可能であり、携帯可能であり、電子メールの受信が可能なものであればよい。
また、署名の検証結果又は電子メールを表示するとしたが、表示は提示の一種であり、これらは音声による出力であってもよく、振動による報告であってもよい。
【００４０】
なお、説明したプログラムについては、記録媒体に格納して提供してもよく、また、そのプログラムを通信手段によって提供してもよい。その場合、例えば、前記説明したプログラムについて、「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」の発明として捉えてもよい。
「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、プログラムのインストール、実行、プログラムの流通などのために用いられる、プログラムが記録されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体をいう。
なお、記録媒体としては、例えば、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）であって、ＤＶＤフォーラムで策定された規格である「ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等」、ＤＶＤ＋ＲＷで策定された規格である「ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ＋ＲＷ等」、コンパクトディスク（ＣＤ）であって、読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）等、光磁気ディスク（ＭＯ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去及び書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）等が含まれる。
そして、前記のプログラム又はその一部は、前記記録媒体に記録して保存や流通等させることが可能である。また、通信によって、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等に用いられる有線ネットワーク、あるいは無線通信ネットワーク、さらにこれらの組合せ等の伝送媒体を用いて伝送することが可能であり、また、搬送波に乗せて搬送することも可能である。
さらに、前記のプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、あるいは別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る全体のモジュール構成例を示すブロック図である。
【図２】第１の実施の形態を適用した場合のシステムの構成例を示す説明図である。
【図３】携帯電話の構成例を示す説明図である。
【図４】電子メールサーバーによる処理例を示すフローチャートである。
【図５】携帯電話における電子メールの表示例を示す説明図である。
【図６】携帯電話における電子メールの表示例を示す説明図である。
【図７】携帯電話における電子メールの表示例を示す説明図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態に係る全体のモジュール構成例を示すブロック図である。
【図９】携帯情報端末による処理例を示すフローチャートである。
【図１０】本実施の形態を実現するコンピュータのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００４２】
１１０…情報端末
１１１…署名付電子メール作成モジュール
１１２…署名付電子メール送信モジュール
１２０…電子メールサーバー
１２１…電子メール受信モジュール
１２２…署名付電子メール判断モジュール
１２３…署名検証モジュール
１２４…電子メール送信モジュール
１３０…認証局サーバー
１３１…証明書有効検証モジュール
１４０…携帯情報端末
１４１…電子メール受信モジュール
１４２…電子メール表示モジュール
１９０…通信ネットワーク
２１０…ＰＣ
２２０…網内サーバー
２３０…認証局サーバー
２４０…携帯電話
２９０…インターネット網
８４０…携帯情報端末
８４１…電子メール受信モジュール
８４２…署名付電子メール判断モジュール
８４３…署名検証依頼モジュール
８４４…署名検証結果受信モジュール
８４５…電子メール表示モジュール
８５０…署名検証サービスサーバー
８５１…署名検証モジュール
８９０…通信ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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