(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を包材に対して搬送させて、包材によって前記物品を胴折り包装するようにした物品包装装置において、
物品を搬送させる移動手段と、包材の一端側を保持する保持部材と、包材の他端側を物品の方向に移動するのを許容するように挟持し且つ該移動方向に直交する方向への包材の移動を抑制する挟持部材とを備え、
前記挟持部材は、包材の表裏両面にそれぞれ配設されたローラを押圧及び離間させる接離機構を備えており、
包材の一端側を前記保持部材で保持した状態で、前記移動手段によって物品を搬送させて包材を押すことで包材の他端側を前記挟持部材から移動させながら胴折り包装するようにしたことを特徴とする物品包装装置。
【請求項２】
前記挟持部材は、包材の前記移動方向に直交する包材の幅方向略中央部に配設されている請求項１に記載の物品包装装置。
【請求項３】
前記ローラは、包材の移動方向に複数個配列されている請求項１または２に記載の物品包装装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、１または複数のロール状物品等の各種の物品をフィルム等の包材で包装するための物品包装装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の物品包装装置として例えば下記特許文献１に記載されたものがある。
この物品包装装置は、平行に配列された例えばキッチンタオルやトイレットペーパ等の複数のロール状物品の積層体をエレベータ上に載置して、このエレベータを上昇させることで上で待ちかまえているシート状のプラスチックフィルムを略Ｕ字状に胴折りして包装する。そして、このフィルムで胴折りされたロール状物品はコンベアに取付けられた略凹部形状の枠組に押し込まれ、フィルム折り板３８によってフィルム両端が巻き込まれ、胴巻き状態に包装される。
特許文献１に記載された物品包装装置では、図８に示すように例えば３列×３個を２段に並べた１８個のトイレットペーパｔの積層体Ｔａをエレベータ２６で上昇させる。トイレットペーパｔの上側に待ちかまえるフィルムｆは一端側を保持部材３２で保持し、他端側はガイド部材３７によってフィルムｆの移動をガイドするようになっている。フィルムｆの上方にはエレベータ２６に対向して１対のバケット１７，１８からなる枠組がコンベアで間欠搬送可能に支持されている。
【０００３】
そして、エレベータ２６を上昇させると、図９に示すように、一端を保持部材３２で保持されたフィルムｆがガイド部材３７との間で押されて略Ｕ字状に胴折りされ、フィルムｆの他端側はガイド部材３７でガイドされながら積層体Ｔａ方向に移動することになる。その後、フィルムｆを胴折りした積層体Ｔａがバケット１７，１８の枠組で挟持されると共に保持部材３２によるフィルムｆの保持が解除される。
次いで、胴折り包装された積層体Ｔａはバケット１７，１８で挟持された状態で、フィルムｆの両端を折り込むことで胴巻き包装されることになる。
【特許文献１】特開２００７−９１３２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した特許文献１に記載の物品包装装置では、フィルムｆで胴折り包装される積層体Ｔａは、トイレットペーパｔのロールが柔らかい紙で形成され、芯もボール紙等で形成されるために軟質であり、押されたりすると表面が凹み易い。そのため、フィルムｆを積層体Ｔａで押す際に、配列された複数のトイレットペーパｔに凹凸が生じると、トイレットペーパｔの凸部でのフィルムｆの摩擦抵抗が比較的大きく凹部での摩擦抵抗が小さいため、ガイド部材３７でガイドしてフィルム他端側を摺動させても、積層体Ｔａに対するフィルムｆの幅方向（ガイド部材３７に略平行な方向）の摩擦抵抗に不均一が生じてしまう。すると、図９（ａ）に示すように、フィルムｆの胴折り時にフィルムｆの他端側が幅方向にずれて蛇行する不具合が生じる。
その場合、積層体Ｔａに対するフィルムｆの包装がずれて適切に行われず、アンバランスになって包装品の見栄えが悪かったり十分包装できない欠点が生じていた。また、包材が蛇行することで装置に包材が詰まったりして稼働率や包装効率が低下する欠点があった。
【０００５】
本発明は、このような実情に鑑みて、物品を包材で胴折り包装する際に包材の端部が蛇行したりすることがなく適切に包装できるようにした物品包装装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明による物品包装装置は、物品を包材に対して搬送させて、包材によって物品を胴折り包装するようにした物品包装装置において、物品を搬送させる移動手段と、包材の一端側を保持する保持部材と、包材の他端側を物品の方向に移動するのを許容するように挟持し且つ該移動方向に直交する方向への包材の移動を抑制する挟持部材とを備え、挟持部材は、包材の表裏両面にそれぞれ配設されたローラを押圧及び離間させる接離機構を備えており、包材の一端側を保持部材で保持した状態で、移動手段によって物品を搬送させて包材を押すことで包材の他端側を挟持部材から移動させながら胴折り包装するようにしたことを特徴とする。
本発明によれば、物品を移動手段で移動させて待ち受ける包材を押して胴折り包装する際に、移動する物品で押される包材は一端側が保持部材で保持され、他端側は物品で包材が押されることで挟持部材から包材が移動方向に移動するのを許容すると共にこの移動方向に直交する方向には挟持部材によって移動が抑制されるから、包材の蛇行や移動方向に略直交する方向への位置ずれを抑制できて綺麗に胴折り包装できて正確に物品の包装を行える。なお、包装する物品として１個または複数個の物品に適用できる。
挟持部材は、包材の表裏両面にそれぞれ配設されたローラを押圧及び離間させる接離機構を備えているから、ローラで挟持される包材が物品で押されることで、ローラが容易に従動回転して包材の移動を許容すると共に、ローラの幅分だけ包材と線接触して摩擦抵抗を生じることで包材の移動方向に直交する方向への蛇行やずれを抑制できる。また、接離機構によって包材を胴折り位置まで搬送させる際には挟持部材の対向するローラを離間状態にできるから、胴折り位置までの包材の移動とその後の胴折りをスムーズに行える。
【０００７】
また、挟持部材は、包材の移動方向に直交する包材の幅方向略中央部に配設されていることが好ましい。
挟持部材を包材の移動方向に略直交する包材の幅方向略中央部に配設することで、挟持部材の包材挟み込み圧力をバランスさせることができ、バランスをとるための調整を容易に行える。
また、ローラは、包材の移動方向に複数個配列されていることが好ましい。
ローラを包材の移動方向に複数個配列することで、包材が物品で押された際に挟持部材の各ローラで従動可能に挟持されたフィルムの蛇行を一層確実に抑制できる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明による物品包装装置によれば、物品を胴折り包装する際に挟持部材で保持する包材の他端側が蛇行したりすることなく適切に包装でき、包装不良品の発生を防止できる。しかも、胴折り包装に際して包材の移動と包装を滑らかに行えるので包材が詰まったりすることなく装置の稼働率が高い。
また、挟持部材は、包材の表裏両面にそれぞれ配設されたローラを押圧及び離間させる接離機構を備えているから、この接離機構によって包材を胴折り位置まで搬送させる際には挟持部材の対向するローラを離間状態にでき、胴折り位置までの包材の移動とその後の胴折りをスムーズに行える。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態による物品包装装置を図１乃至図７により説明する。図１は物品包装装置を含む物品包装機構の全体斜視図、図２は実施の形態による物品包装装置の胴折り機構を示す正面図、図３は図２に示す胴折り機構の要部側面図、図４はフィルムの他端側を挟持する挟持部材の接離機構を示す図で、（ａ）は図２の接離機構の拡大図、（ｂ）は図３の接離機構の拡大図、図５、図６、図７は積層体を載置したエレベータを上昇させる際の積層体とフィルムとの関係を示す図である。
図１において、本実施形態による物品包装装置１を含む物品包装機構２では、複数個の物品、例えば１８個のトイレットペーパｔからなる積層体Ｔａを包材としてのフィルムｆで包装したものを包装物品Ｔとして製造して出荷する。この包装物品Ｔは、例えばトイレットペーパｔを３個直列につなげたものを並列に３列配列し、これを上下２段に積層することで１組の積層体Ｔａを形成し、この積層体Ｔａをフィルムｆで包装して溶着して形成したものである。
【００１０】
図１に示す物品包装機構２の包装工程を概略で説明すると、順次製造された円筒状のトイレットペーパｔが図示しない第一搬送ラインに沿って３個づつ直列に接続された状態で４列、軸方向に搬送される。これら４列のうち任意の１列を順次停止または減速させて３列のトイレットペーパｔを選択して図示しないガイドによって互いに寄せ集める。更に前方の３列のトイレットペーパｔに対して後続の同様な３列のトイレットペーパｔを上下２段積みに積層してなる１組のトイレットペーパ群をロール状物品の積層体Ｔａとして製造する。
トイレットペーパｔの第一搬送ラインの延長線上には、フィルム繰り出し機構５が設けられている。この繰り出し機構５ではフィルムリール６から繰り出された帯状のフィルムｆａがテンションローラ（ダンサローラ）を介して水平面状に繰り出され、切れ目カッタ７で所定間隔にミシン目が切り込まれる。また取手部３を形成するための取手部テープリール８が設けられていて、水平面状のフィルムｆａ上に取手部テープ３ｆが繰り出され、ミシン目で区画される所定幅毎のフィルムｆにその両端がテープヒータ９で溶着されることになる。
【００１１】
そして、繰り出されてミシン目で分断されたフィルムｆの下には、上述した１組のトイレットペーパ群からなる積層体Ｔａが配置されている。
後述する物品包装装置１では、第一搬送ラインにおいてエレベータによって積層体Ｔａを上昇させて待ちかまえるフィルムｆによって胴折り状態にし、フィルムｆの両端部を積層体Ｔａの下側に折り込んで溶着して胴巻き状態にする。その後、第一搬送ラインに直交する方向の第二搬送ラインに沿って間欠または連続搬送されながら、フィルムｆの両端耳部の上下フラップを順次折り重ねてサイドヒータ１２によって溶着することで包装物品Ｔを製造する。
【００１２】
次に上述した物品包装機構２で用いられる物品包装装置１について図２乃至図７により説明する。
図２に示す物品包装装置１の胴折り機構１５において、第二搬送ラインの搬送方向に沿って二対の搬送チェーン１６、１６が略平行に配列されている（図では１本の搬送チェーン１６のみが示されている）。二対の搬送チェーン１６、１６にはトイレットペーパｔの積層体Ｔａを搬送の前後方向で挟持する一対のバケット１７，１８が取付けられている。進行方向前側のバケット１７は一方の一対の搬送チェーン１６に支持された第一搬送ロッド１９ａ、１９ｂに支持され、進行方向後側のバケット１８は他方の一対の搬送チェーン１６に支持された第二搬送ロッド２０ａ、２０ｂに支持されている。
一組のバケット１７，１８は無端状に巻回された搬送チェーン１６，１６に所定間隔で複数組配設され、各バケット１７、１８間には３列×３個×２段のトイレットペーパ群の積層体Ｔａが挟持される。そして、搬送チェーン１６，１６は図示しない駆動源によって間欠搬送され、各組のバケット１７、１８で挟持されたトイレットペーパｔの積層体Ｔａが間欠搬送されることになる。
【００１３】
図２に示すバケット１７，１８の下方には、水平方向に搬送されてきた積層体Ｔａを受け取って上昇移動させるためのエレベータ機構２２が設けられている。このエレベータ機構２２において、水平フレーム２３に設けたスライド受け部（図示せず）内にはシャフト２５が上下動可能に支持されている。シャフト２５の上端には積層体Ｔａを載置するエレベータ２６が固定されている。エレベータ２６は積層体Ｔａの移動手段を構成する。
エレベータ２６は積層体Ｔａを図示しない第一搬送ラインのコンベアから受け取る下段位置Ａ（図５（ｂ）参照）と下段位置Ａの積層体Ｔａをバケット１７，１８間に挟持させる上段位置Ｂ（図７（ｂ）参照）との間で昇降可能とされている。下段位置Ａにおいて、積層体Ｔａの両側には隔壁２９ａ、２９ｂが対向して配設されている。そして、一方の隔壁２９ｂは図示しない駆動手段に連結されていて、１組の積層体Ｔａの数に応じて他方の隔壁２９ａとの間隔を調整可能とされている。
エレベータ２６のトイレットペーパ載置面２６ａには、２段３列の積層体Ｔａのうちの下段中央列のトイレットペーパｔを移動しないように支持する略コの字状の係止壁３０が規制部材として設けられている。この係止壁３０によって直列に接続された中央３個のトイレットペーパｔとその両側の各３個のトイレットペーパｔとの移動が規制される。
【００１４】
ミシン目で切られたフィルムｆはエレベータ機構２２まで搬送され、エレベータ２６の下段位置Ａと上段位置Ｂとの間に水平に配設されガイドによって支持される。この位置に保持されるフィルムｆについて、図２に示すように、対向する隔壁２９ａ、２９ｂの一方側、例えば隔壁２９ａ側にはフィルムｆの一端側を固定保持する保持部材３２が配設され、他方側、例えば隔壁２９ｂ側にはフィルムｆの他端側を摺動可能に保持する挟持部材３３が設けられている。
そして、保持部材３２は、図２において隔壁２９ａの上端に隣接する外側に水平方向に設けられている。保持部材３２は、フィルムｆの上側に位置する固定部３４とフィルムｆの下側に位置する可動部３５とで構成され、固定部３４及び可動部３５はフィルムｆの幅より両側に長い例えば板状または棒状に形成されている（図５（ａ）参照）。
可動部３５は作動部材を介して図示しない駆動源に接続されている。常態では、可動部３５は固定部３４から離間しており、その間にフィルムｆが搬送されて静止される。この状態から駆動源により作動部材を介して可動部３５が作動して固定部３４との間にフィルムｆの一端側を挟持して固定する。
【００１５】
また、保持部材３２の固定部３４に対して水平方向に対向する位置には、隔壁２９ｂの上方に胴折りのためのフィルムｆをガイドするガイド部材３７が配設されている。ガイド部材３７は例えば棒状または板状であり、保持部材３２と平行にフィルムｆの幅方向に延びている（図５（ａ）参照）。
図２で、バケット１７と固定部３４との間、バケット１８とガイド部材３７との間には、それぞれフィルムｆを胴巻きするためのフィルム折り板３８、３８が水平方向に接近・離間可能に設けられている。一方のフィルム折り板３８と離間した位置にはフィルム合わせ目をシールするためのヒータ３９が設けられている。
ガイド部材３７の外側には挟持部材３３が配設されている。挟持部材３３はガイド部材３７に略直交する方向に延びており、エレベータ２６に載置された積層体Ｔａのトイレットぺーパｔの列方向の中央部に配設されている（図５参照）。
【００１６】
挟持部材３３は、図３及び図４に示すように、フィルムｆの他端側を上下方向から挟持可能であり、フィルムｆの上側に位置する固定板４０と下側に位置する可動板４２を備える。固定板４０はその両面に所定間隔で複数個、例えば各３組の回転可能なローラ４１、４１，４１を備えている。フィルムｆの下側に位置する可動板４２にもその両面に所定間隔で複数個、例えば各３組の回転可能なローラ４３、４３，４３を備えている。
固定板４０の３組のローラ４１、４１，４１と可動板４２の３組のローラ４３、４３，４３とは個々に対向してフィルムｆを挟持可能である。フィルムｆは対向して挟持する各ローラ４１，４３にローラの幅の長さだけ線接触している。挟持状態で、エレベータ２６の上昇によってフィルムｆの他端側が挟持部材３３の長手方向に引っ張られると対向する各ローラ４１とローラ４３が従動回転することでフィルムｆの移動を許容する。他方、フィルムｆが幅方向にずれようとすると、フィルムｆを挟持する挟持部材３３の３組の各ローラ４１とローラ４３によってフィルムｆの幅方向の蛇行や移動ずれを妨げるようになっている。
【００１７】
図４（ａ）、（ｂ）は挟持部材３３の接離機構４４を示すものである。
図４（ａ）において、ガイド部材３７には側面視略Ｌ字形状の支持板４５が連結されている。支持板４５は、起立部４５ａと支持板部４５ｂとで形成されている。起立部４５ａはガイド部材３７に連結され、支持板部４５ｂは固定板４０のフィルムｆ側の面に延びて固定板４０を固着している。そのため、固定板４０の各ローラ４１は支持板部４５ｂに設けた貫通孔４６を通して突出して可動板４２の各ローラ４３とフィルムｆを挟持可能とされている。なお、支持板部４５ｂは、フィルムｆの上側ガイドも兼ねており、フィルムｆがエレベータ機構２２まで搬送され易いよう入口側が傾斜している（図３参照）。
挟持部材３３の可動板４２は図４（ａ）に示すように略Ｔ字形板状とされており、ローラ４３を支持する支持部４２ａとスライダ部４２ｂとで構成されている。また、エレベータ機構２２の水平フレーム２３に固定されている起立フレーム４７には例えば略Ｌ字形状のホルダ４８が連結されている。このホルダ４８は起立フレーム４７に固着されたホルダ基板４８ａと例えば断面略コ字状のホルダガイド４８ｂとで概略構成されている。ホルダガイド４８ｂにガイドされて可動板４２のスライダ部４２ｂが上下動することで、固定板４０の各ローラ４１に対して可動板４２の各ローラ４３が接触及び離間することになる。
また、図３及び図４（ｂ）に示すように、ホルダ基板４８ａの下端部の角部近傍には支軸５１が植設されている。略扇形状の揺動アーム５０は一方の角部に固着された軸受け部５３を介して支軸５１周りに揺動可能に支持されている。揺動アーム５０の扇形の他方の角部には作動ピン５４が植設され、作動ピン５４には連接棒５６の一端が相対回動可能に連結され、連接棒５６の他端は可動板４２のスライダ部４２ｂに固着された連結ピン５７に回動可能に連結されている。
【００１８】
そして、揺動アーム５０の扇形状の要部分には作動アーム５９が連結されている。作動アーム５９は図示しない駆動源に連結されており、駆動源の作動によって作動アーム５９がＣ，Ｄ方向に進退するようになっている。
そのため、フィルムｆの繰り出し時、作動アーム５９がＣ方向に作動すると揺動アーム５０が支軸５１周りに図４（ｂ）で反時計回り方向に揺動し、作動ピン５４を下方に引っ張る。これによって連接棒５６、連結ピン５７を連動させて可動板４２の各ローラ４３を固定板４０の各ローラ４１から離間させる。
エレベータ２６の上昇時、これと逆に作動アーム５９がＤ方向に作動すると揺動アーム５０が支軸５１周りに図４（ｂ）で時計回り方向に揺動し、作動ピン５４を上方に押し上げる。これによって連接棒５６、連結ピン５７を連動させて可動板４２を上昇させて、各ローラ４３を固定板４０の各ローラ４１にフィルムｆを挟んで押圧させる。
【００１９】
本実施形態による物品包装装置１は上述の構成を備えており、次に作用を図５から図７を中心に説明する。
先ず、積層体Ｔａの搬送方法について説明すると、図１において、トイレットペーパｔが第一搬送ラインを搬送される過程でトイレットペーパ群は２段３列の積層体Ｔａの状態に積み上げられる。そして、積層体Ｔａをエレベータ機構２２における下段位置Ａで待ちかまえるエレベータ２６上に移送する。下段位置Ａでは、図５に示すように積層体Ｔａは両側を隔壁２９ａ、２９ｂで仕切られている。
【００２０】
積層体Ｔａの搬送と同時に、ミシン目で切断された例えば長方形状のフィルムｆはエレベータ機構２２まで搬送される。フィルムｆはエレベータ２６の下段位置Ａと上段位置Ｂとの間に水平に配設される。即ち、図５に示すように、フィルムｆの一端側は離間状態にある保持部材３２の固定部３４と可動部３５の間に位置し、他端側はガイド部材３７の下側を通って挟持部材３３の離間状態における固定板４０のローラ４１と可動板４２のローラ４３との間に位置する。
【００２１】
その後、図示しない駆動源を作動させることで、保持部材３２の固定部３４に対して可動部３５が上昇してフィルムｆの一端側を移動しないように挟持し係止する。また、図示しない駆動源の作動により、図４（ｂ）に示す作動アーム５９がＤ方向に引っ張られる。これによって揺動アーム５０が支軸５１を中心に時計周りに回転し、作動ピン５４を介して連接棒５６を上昇作動させる。
すると、連結ピン５７を介して可動板４２のスライダ部４２ｂがホルダ４８のホルダガイド４８ｂに沿って上昇し、可動板４２の各ローラ４３が固定板４０の各ローラ４１との間でフィルムｆの他端部をフィルムｆの移動を許容するように挟持する。
この状態で、保持部材３２で挟持するフィルムｆの一端側は固定部３４と可動部３５による係止部から一端縁までの長さが比較的短く、他端側は固定板４０のローラ４１と可動板４２のローラ４３による挟持部から他端縁までの長さが比較的長く設定されている。しかも、長方形状のフィルムｆは長辺方向を積層体Ｔａに押されたフィルムｆが胴折りのために移動する移動方向とし（ガイド部材３７に略直交する方向）、短辺方向を幅方向（ガイド部材３７の長手方向）とする。
【００２２】
そして、図示しない駆動源を駆動することで、積層体Ｔａが載置されたエレベータ２６が下段位置Ａから上昇し、エレベータ２６は積層体Ｔａを下段位置Ａから上段位置Ｂまで上昇させ、バケット１７，１８間に挟持させる。このとき、図２及び図６に示すエレベータ２６の上昇過程で、積層体Ｔａは上方に待ちかまえるフィルムｆを保持部材３２の固定部３４とガイド部材３７との間で略Ｕ字状に押し上げる。
すると、フィルムｆの一端側は保持部材３２で把持されているために移動しない。一方、フィルムｆの他端側は積層体Ｔａの上昇によってガイド部材３７でガイドされつつ引っ張られ、固定板４０と可動板４２の各ローラ４１，４３間で挟持された状態を維持しながら、各ローラ４１，４３がフィルムｆの他端側の移動を許容して従動回転する。そのため、フィルムｆの他端側は積層体Ｔａによる略Ｕ字状の胴折りが深くなるにつれて長さが短くなる。
【００２３】
しかも、図６（ａ）、（ｂ）に示すように、積層体Ｔａを構成するトイレットペーパ群がエレベータ２６でフィルムｆを押しつつ上昇する際、フィルムｆで押される等した上段の３列のトイレットペーパｔの各直列方向にアンバランスな凹凸変形等による不等の摩擦抵抗が生じる（図６（ａ）矢印参照）。この場合でも、フィルムｆの幅方向への蛇行によるずれ移動は２列並列の各ローラ４１，４３がフィルムｆの幅方向にそれぞれローラ４１，４３の幅の長さ分だけ線接触していることで摩擦によって抑制される。
そのため、エレベータ２６に載置した積層体Ｔａをフィルムｆを押しつつ下段位置Ａから上段位置Ｂまで上昇させて、各側壁２９ａ、２９ｂで挟持された状態からバケット１７，１８で挟持された状態にしてフィルムｆで胴折り状態に覆われるまでフィルムｆの幅方向の蛇行は発生しない。
そして、図７に示すように、エレベータ２６によって積層体Ｔａが上昇位置Ｂに到達して位置決めされる。この状態でエレベータ２６が停止すると、積層体Ｔａはフィルムｆによって胴折り状態になる。
【００２４】
その後、保持部材３２の可動部３５を下方に離間させてフィルムｆの一端側を解放する。次いで、エレベータ２６の降下に同期して、エレベータ２６の両側に位置する一対のフィルム折り板３８、３８が互いに接近する方向に移動しフィルムｆの両端付近を押して、フィルムｆ両端の合せ目が積層体Ｔａの下段のトイレットペーパｔの下面に至る胴巻き状態にする。
エレベータ２６は上段位置Ｂから下段位置Ａまで降下すると共に、積層体Ｔａはバケット１７，１８間に挟持させて置き去りにする。下段位置Ａに戻されたエレベータ２６は次の積層体Ｔａの搬送を待つ。また、保持部材３２の可動部３５と挟持部材３３の可動板４２を、図示しない駆動源を作動して固定部３４，固定板４０のローラ４１から離間させて次のフィルムｆの搬送を待つ。
ここで、挟持部材３３の可動板４２の離間移動について図４に基づいて説明すると、図示しない駆動源により図４（ｂ）に示す作動アーム５９をＣ方向に移動させる。これによって揺動アーム５０が支軸５１を中心に反時計周りに回転し、作動ピン５４を介して連接棒５６を下降作動させる。
すると、連結ピン５７を介して可動板４２のスライダ部４２ｂがホルダガイド４８ｂに沿って降下し、図４（ａ）に示すように可動板４２の各ローラ４３が固定板４０の各ローラ４１から離間する。
【００２５】
次いでバケット１７、１８の移動により、フィルムｆで胴巻きされた積層体Ｔａをヒータ３９の上側に位置させ、合わせ目を加熱シールする。
また、バケット１７，１８で支持された胴巻き状態の積層体Ｔａは次工程に間欠搬送される。胴巻き状態の積層体Ｔａは上下のフラップを順次折り込んでサイドヒータ１２で加熱シールする。このようにしてフィルムｆで包装された包装物品Ｔが完成する（図１参照）。
このような動作を繰り返すことで、順次搬送される積層体Ｔａをフィルムｆで胴折り包装できる。
【００２６】
上述のように本実施形態による物品包装装置１によれば、胴折り時にフィルムｆの一端側を保持部材３２で保持すると共に他端側を各２列の上下のローラ４１、４３で挟持するため、胴折り時に各列のトイレットペーパｔに対するフィルムｆの摩擦抵抗に相違があっても、積層体Ｔａで押されるフィルムｆ他端側の積層体Ｔａ方向の移動をローラ４１、４３で許容すると共に幅方向に横ずれして蛇行を生じるのを阻止できる。そのため、フィルムｆは蛇行等による位置ずれを起こすことなく胴折り包装でき、その後の胴巻きやサイドフラップ折り等の包装を綺麗に確実に行うことができて、包装品の不良を防止できる。しかも、胴折り包装に際してフィルムｆの移動と包装を滑らかに行えるのでフィルムｆが詰まったりすることなく装置の稼働率が高い。
【００２７】
なお、上述の実施形態において、保持部材３２と挟持部材３３の配設位置を胴折り後の積層体Ｔａを間欠搬送する方向に対し逆向きに配設してもよい。この場合、ガイド部材３７も搬送方向前方側に配設することが好ましい。
また、実施形態では、包装する物品として１８個のトイレットペーパｔを３列×３個を一段として２段構成した積層体Ｔａを採用したが、積層体として包装する１組のトイレットペーパｔの個数は任意である。
また、包装する物品としてトイレットペーパｔに代えて、キッチンペーパ等の各種ロール状物品、その他任意の物品を採用できる。その場合、包装する物品は複数に限らず１個でもよい。１個の物品でもフィルムｆの幅方向において摩擦抵抗の大きい部分と小さい部分が生じることがある。
また、上述の実施形態ではエレベータ２６上に載置するトーレットペーパｔの位置ずれを防ぐために規制部材３０を設けたが、設けなくてもよい。
【００２８】
なお、挟持部材３３について、上述の実施形態ではフィルムｆを挟む上下のローラ４１、４３は各固定板４０と可動板４２のそれぞれ両側に配列した各３個で構成した２列のローラ群であるが、１列または３列以上でもよい。各２列に設けたローラ４１，４３はそれぞれフィルムｆの幅方向に間隔を開けて配設する。
また、一列のローラ４１，４３は３個に限定されることなく１個または２個、４個以上等、適宜の数を採用できる。一列のローラ４１，４３はフィルムｆの移動方向に距離を開けてそれぞれ２個以上配列することで移動方向に沿った異なる位置でフィルムｆの位置ずれを阻止する力が作用するため、蛇行を防ぐ上で好ましい。
また、ローラ４１，４３は１個だけでもよく、その場合、フィルムｆの蛇行を防ぐために各ローラ４１、４３の回転軸線方向の長さを長く設定すればよく、その長さはフィルムｆの質や幅方向長さ等に基づいて適宜定めればよい。
なお、挟持部材３３の配設位置として上述の実施形態ではフィルムｆの幅方向中央としたが中央から外れていてもよい。この場合、フィルムｆに係る負荷のバランスをとるために、フィルムｆの幅方向中央線に対称な位置に上下のローラ４１，４３をそれぞれ配設することが好ましい。
また、挟持部材３３は必ずしもローラ４１，４３で構成する必要はなく、例えば一対の無端状ベルトでもよい。
なお、接離機構４４に関し、上述の実施形態では下側のローラ４３を上側のローラに対して上下動することで離間と接触を切り替えるようにしたが、この構成に代えて上側のローラ４１を移動させるようにしてもよく、或いは両方のローラ４１，４３を移動させてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施の形態による物品包装装置を含む物品包装機構の全体斜視図である。
【図２】物品包装装置の胴折り機構を示す要部正面図である。
【図３】胴折り機構を図２に直交する方向から見た側面図である。
【図４】（ａ）、（ｂ）は挟持部材の固定板に対する可動板の離間と当接作動を行う接離機構の要部拡大図であり、（ａ）は図２の部分拡大図、（ｂ）は図３の部分拡大図である。
【図５】下段位置にある積層体とフィルムの位置関係を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。
【図６】積層体を上昇作動させる途中段階のフィルムとの位置関係を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。
【図７】上段位置にある積層体とフィルムの位置関係を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。
【図８】従来の物品包装装置の胴折り機構における下段位置にある積層体とフィルムの位置関係を示すものであり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。
【図９】（ａ）、（ｂ）は若干積層体を上昇させた状態を示す図８（ａ）、（ｂ）と同様な図である。
【符号の説明】
【００３０】
１  物品包装装置
１５  胴折り機構
１７、１８  バケット
２２  エレベータ機構
２５  シャフト
２６  エレベータ（移動手段）
３３  挟持部材
３２  保持部材
３４  固定部
３５  可動部
３７  ガイド部材
４０  固定板
４１，４３  ローラ
４２  可動板
４４  接離機構
ｆ  フィルム（包材）
ｔ  トイレットぺーパ（物品）
Ｔａ  積層体
Ｔ  包装物品
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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