(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚さ２０μｍ〜８０μｍの範囲内の中性紙からなる第１層と、
厚さ１２μｍ〜３０μｍの範囲内の金属箔からなる第２層と、
含水ケイ酸マグネシウム化合物７５重量％〜８５重量％・パルプ７重量％〜１２重量％・ガラス繊維２重量％〜１０重量％及びバインダー３重量％〜８重量％を含有する不燃ボードからなる第３層と、
リグノセルロースまたはこれを含む材料から製造された基板、或いは板状のフォーム材からなる第４層と
を具備することを特徴とする不燃複合板。
【請求項２】
含水ケイ酸マグネシウム化合物７５重量％〜８５重量％・パルプ７重量％〜１２重量％・ガラス繊維２重量％〜１０重量％及びバインダー３重量％〜８重量％を含有する不燃ボードからなる第１層と、
厚さ１２μｍ〜３０μｍの範囲内の金属箔からなる第２層と、
厚さ２０μｍ〜８０μｍの範囲内の中性紙からなる第３層と、
リグノセルロースまたはこれを含む材料から製造された基板、或いは板状のフォーム材からなる第４層と
を具備することを特徴とする不燃複合板。
【請求項３】
前記不燃ボードの厚さは０．２ｍｍ〜３ｍｍの範囲内であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の不燃複合板。
【請求項４】
前記リグノセルロースまたはこれを含む材料から製造された基板の厚さは２ｍｍ〜１８ｍｍの範囲内であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか1つに記載の不燃複合板。
【請求項５】
前記板状のフォーム材の厚さは１０ｍｍ〜６０ｍｍの範囲内であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか1つに記載の不燃複合板。
【請求項６】
前記金属箔はアルミニウム箔、ステンレス箔、チタン箔、鋼板箔のいずれかであることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか1つに記載の不燃複合板。
【請求項７】
前記不燃ボードの材料である前記含水ケイ酸マグネシウム化合物の平均粒径は１０μｍ〜２５μｍの範囲内であることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか1つに記載の不燃複合板。
【請求項８】
前記不燃ボードの材料である前記含水ケイ酸マグネシウム化合物は、セピオライト（含水ケイ酸マグネシウム）であることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか1つに記載の不燃複合板。
【請求項９】
前記不燃ボードの材料である前記ガラス繊維の長さが１ｍｍ〜３ｍｍの範囲内であり、含有量が２重量％〜５重量％の範囲内であることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか1つに記載の不燃複合板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、壁装材・壁材等の建材として用いることができる不燃性を有する不燃複合板に関するものであり、特に、不燃性を付与することが困難であった木質ボード或いはフォーム材を基材としながら不燃性試験に合格できる不燃複合板に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、建造物の火災事故の防止に関わる社会的要請に基づいて、建築内装材等について防炎・耐火・不燃の基準が厳しく設定され、壁装材・壁材を始めとする建材についても、「燃えない・熱に強い」いわゆる不燃材料の需要は極めて高い。従来、不燃複合板としては、石綿（アスベスト）繊維を主体とする不燃板が幅広い用途に用いられていたが、健康を害することからアスベストの使用が禁止されたため、ノンアスベストの不燃複合板が求められていた。特に、最近は、建築偽装問題が大きく取り上げられたことから、企業のコンプライアンスが強化され、量産製品における不燃性の保証が非常に重要となっている。
【０００３】
そこで、本発明者らは、特許文献１において、不燃性紙の特許発明について開示している。この特許文献１に記載の不燃性紙は、ノンアスベストの天然鉱物であるセピオライト（含水ケイ酸マグネシウム）を主成分とする無機質原紙であり、具体的にはセピオライトを８０重量％以上含み、熱硬化性樹脂からなる固結用の第１バインダーと、分子量８００万〜１０００万のアニオン性ポリアクリルアミドからなる凝集用の第２バインダーと、分子量８０万〜１００万のアニオン性ポリアクリルアミドからなる紙力増強用の第３バインダーとを添加したスラリーを抄造してなるものである。
【０００４】
また、本発明者らは、特許文献２において、不燃性シートの特許発明について開示している。この特許文献２に記載の不燃性シートは、特許文献１の不燃性紙と同じくノンアスベストの天然鉱物であるセピオライト（含水ケイ酸マグネシウム）を主成分とし、ジメチルアミノエチルメタクリレートからなる強カチオン性ポリマーとアクリルアミドアクリル酸共重合体からなる強アニオン性ポリマーとの併用からなる高分子凝集剤を、原材料固形分に対して合計で０．２〜１．０重量％添加したスラリーを抄造してなるものである。
【０００５】
上記特許文献１に記載の不燃性紙及び上記特許文献２に記載の不燃性シートは、いずれもセピオライトを主成分（８０重量％以上）とすることによって、防炎性、不燃性に加えて耐水性をも兼ね備えた不燃性紙及び不燃性シートとなる。
【０００６】
また、特許文献１に記載の不燃性紙においては、第１バインダーから第３バインダーまでを配合することによって乾燥時及び湿潤時における紙力強度を確保することができ、特許文献２に記載の不燃性シートにおいては、高分子凝集剤を配合することによって生産性が向上して量産による抄造が可能となり、低コスト化を図ることができる。
【０００７】
しかしながら、特許文献１及び特許文献２に記載された技術においては、上述した成分に加えてガラス繊維、更にはパルプが配合されているが、ガラス繊維及びパルプの最適な配合率が明確にされていなかったため、より優れた防炎性・不燃性を確実に得ることができなかった。
【０００８】
また、特許文献１及び特許文献２に記載された不燃性紙や不燃性シートや水酸化アルミニウム紙、炭酸カルシウム紙等の他の不燃性紙においては、ＪＩＳに規格された難燃性試験の防炎１級をクリアするのが精一杯であり、不燃材料の発熱性試験においては２０分の加熱により６００℃近くになるため、結晶水が飛んで紙としての形状を留めることができず、不燃材料の発熱性試験に合格するものは得ることができなかった。
【０００９】
したがって、特許文献１及び特許文献２に記載された不燃性紙や不燃性シートを、近年木質ボードとしての使用量が増加しているベニヤ合板・パーティクルボード・ＭＤＦ（中密度ファイバーボード）等の表面や、ウレタンフォーム・発泡スチロール等のフォーム材の表面に貼り付けても、不燃材料の発熱性試験をクリアすることはできないという問題点があった。現実に、火災の原因の殆どが、放火やコンロの引火、煙草の火の不始末によるものであり、不燃材料によって初期着火を防ぐことが火災予防に最も効果的である。
【００１０】
これに対して、特許文献３においては、合板や古紙成形体、木炭成形体、古紙ボード間に木チップを介装させた成形体等の、所定の不燃レベルに達していない可燃性材料を不燃化する方法として、可燃性材料の表面にガス遮蔽性及び高反射性を有する金属薄膜シートを貼り付ける可燃性材料の不燃化方法の発明について開示している。
【００１１】
これによって、火災時の輻射熱を金属薄膜シートによって高反射させることができ、可燃性材料の熱分解を低減させることができ、また可燃性材料が熱分解して発生する可燃性ガスが表面に放出するのを防止できるため、可燃性材料を不燃化することができるとしている。
【特許文献１】特許第２５０５３０７号公報
【特許文献２】特許第２５０１０５８号公報
【特許文献３】特開２００７−０３０４１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、上記特許文献３に係る発明においては、可燃性材料の表面に６．５μｍ〜７０μｍの厚さのアルミニウム箔を貼り付けるのみの構造であり、可燃性材料は木材や樹脂フォーム材等の有機物であるため、加熱によって次第に変形して凹凸が生じ、表面のアルミニウム箔に亀裂を生じさせて可燃性ガスが表面に放出されることから、不燃性を確保することができない。
【００１３】
また、室内用建材等として用いる場合、シックハウス症候群対策のために、化粧シートを貼る場合に水性接着剤を使用するケースが多く、表面がアルミニウム箔であると水性接着剤が乾燥せず、膨れを生じてしまうという問題点があった。したがって、可燃性材料の表面に金属薄膜シートを貼り付けるだけでは不十分であり、その上を更に化粧シートの貼付け等が可能な不燃材料で覆う必要があった。
【００１４】
そこで、本発明は、含水ケイ酸マグネシウム化合物・パルプ・ガラス繊維及びバインダーの配合率を最適にして不燃材料の発熱性試験に合格するより優れた不燃性及び防炎性を有する不燃ボードを開発して、この不燃ボードと、金属箔とを、更には中性紙とを、上記木質ボードやフォーム材の表面に積層することによって、不燃材料の発熱性試験に合格できる不燃複合板を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
請求項１の発明に係る不燃複合板は、厚さ２０μｍ〜８０μｍの範囲内の中性紙からなる第１層と、厚さ１２μｍ〜３０μｍの範囲内の金属箔からなる第２層と、含水ケイ酸マグネシウム化合物７５重量％〜８５重量％・パルプ７重量％〜１２重量％・ガラス繊維２重量％〜１０重量％及びバインダー３重量％〜８重量％を含有する不燃ボードからなる第３層と、リグノセルロースまたはこれを含む材料から製造された基板、或いは板状のフォーム材からなる第４層とを具備するものである。
【００１６】
ここで、「中性紙」とは、中性から弱アルカリ性領域で製造された紙で、充填材として炭酸カルシウムが主に使用され、製造された紙もＪＩＳに規定された紙のｐＨ測定で中性から弱塩基性を示し、上質紙の殆どを占める紙のことである。また、「金属箔」としては、アルミニウム箔、ステンレス箔、チタン箔、鋼板箔、金箔、銀箔、白金箔、銅箔、真鍮箔、錫箔、ニッケル箔等、種々の金属の箔を用いることができる。
【００１７】
更に、「含水ケイ酸マグネシウム化合物」としては、天然鉱物であるセピオライト（含水ケイ酸マグネシウム）、アタパルジャイト（含水ケイ酸マグネシウムアルミニウム）、タルク（滑石、含水ケイ酸マグネシウム）等があり、またこれらの含水ケイ酸マグネシウム化合物の合成物をも含む。また、「バインダー」とは、有機系バインダー、無機系バインダー、これらの混合物、及び有機無機複合バインダーを含む。
【００１８】
また、「リグノセルロースまたはこれを含む材料」とは、樹木・間伐材・木片チップ等の木質材料や草木の破片等を意味するものであり、「リグノセルロースまたはこれを含む材料から製造された基板」としては、天然の樹木から切り出した木板を始めとして、ベニヤ板等の構造用合板、ハードボード、ＭＤＦ（中密度ファイバーボード）、インシュレーションボード、パーティクルボード、等がある。更に、「板状のフォーム材」としては、ウレタンフォーム、フェノールフォーム、発泡スチロール、等がある。
【００１９】
請求項２の発明に係る不燃複合板は、含水ケイ酸マグネシウム化合物７５重量％〜８５重量％・パルプ７重量％〜１２重量％・ガラス繊維２重量％〜１０重量％及びバインダー３重量％〜８重量％を含有する不燃ボードからなる第１層と、厚さ１２μｍ〜３０μｍの範囲内の金属箔からなる第２層と、厚さ２０μｍ〜８０μｍの範囲内の中性紙からなる第３層と、リグノセルロースまたはこれを含む材料から製造された基板、或いは板状のフォーム材からなる第４層とを具備するものである。
【００２０】
請求項３の発明に係る不燃複合板は、請求項１または請求項２のいずれか1つの構成において、前記不燃ボードの厚さは０．２ｍｍ〜３ｍｍの範囲内であるものである。
【００２１】
請求項４の発明に係る不燃複合板は、請求項１乃至請求項３のいずれか1つの構成において、前記リグノセルロースまたはこれを含む材料から製造された基板の厚さは２ｍｍ〜１８ｍｍの範囲内であるものである。
【００２２】
請求項５の発明に係る不燃複合板は、請求項１乃至請求項３のいずれか1つの構成において、前記板状のフォーム材の厚さは１０ｍｍ〜６０ｍｍの範囲内であるものである。
【００２３】
請求項６の発明に係る不燃複合板は、請求項１乃至請求項５のいずれか1つの構成において、前記金属箔はアルミニウム箔、ステンレス箔、チタン箔、鋼板箔のいずれかであるものである。
【００２４】
請求項７の発明に係る不燃複合板は、請求項１乃至請求項６のいずれか1つの構成において、前記不燃ボードの材料である前記含水ケイ酸マグネシウム化合物の平均粒径は１０μｍ〜２５μｍの範囲内であるものである。
【００２５】
請求項８の発明に係る不燃複合板は、請求項１乃至請求項７のいずれか1つの構成において、前記不燃ボードの材料である前記含水ケイ酸マグネシウム化合物は、セピオライト（含水ケイ酸マグネシウム）であるものである。
【００２６】
請求項９の発明に係る不燃複合板は、請求項１乃至請求項８のいずれか1つの構成において、前記不燃ボードの材料である前記ガラス繊維の長さが１ｍｍ〜３ｍｍの範囲内であり、含有量が２重量％〜５重量％の範囲内であるものである。
【発明の効果】
【００２７】
請求項１の発明に係る不燃複合板は、厚さ２０μｍ〜８０μｍの範囲内の中性紙からなる第１層と、厚さ１２μｍ〜３０μｍの範囲内の金属箔からなる第２層と、含水ケイ酸マグネシウム化合物７５重量％〜８５重量％・パルプ７重量％〜１２重量％・ガラス繊維２重量％〜１０重量％及びバインダー３重量％〜８重量％を含有する不燃ボードからなる第３層と、リグノセルロースまたはこれを含む材料から製造された基板、或いは板状のフォーム材からなる第４層とを具備する。
【００２８】
ここで、「中性紙」とは、中性から弱アルカリ性領域で製造された紙で、充填材として炭酸カルシウムが主に使用され、製造された紙もＪＩＳに規定された紙のｐＨ測定で中性から弱塩基性を示し、上質紙の殆どを占める紙のことである。また、「金属箔」としては、アルミニウム箔、ステンレス箔、チタン箔、鋼板箔、金箔、銀箔、白金箔、銅箔、真鍮箔、錫箔、ニッケル箔等、種々の金属の箔を用いることができる。
【００２９】
更に、「含水ケイ酸マグネシウム化合物」としては、天然鉱物であるセピオライト（含水ケイ酸マグネシウム）、アタパルジャイト（含水ケイ酸マグネシウムアルミニウム）、タルク（滑石、含水ケイ酸マグネシウム）等があり、またこれらの含水ケイ酸マグネシウム化合物の合成物をも含む。また、「バインダー」とは、有機系バインダー、無機系バインダー、これらの混合物、及び有機無機複合バインダーを含む。
【００３０】
また、「リグノセルロースまたはこれを含む材料」とは、樹木・間伐材・木片チップ等の木質材料や草木の破片等を意味するものであり、「リグノセルロースまたはこれを含む材料から製造された基板」としては、天然の樹木から切り出した木板を始めとして、ベニヤ板等の構造用合板、ハードボード、ＭＤＦ（中密度ファイバーボード）、インシュレーションボード、パーティクルボード、等がある。更に、「板状のフォーム材」としては、スチレンフォーム、ウレタンフォーム、フェノールフォーム、発泡スチロール、等がある。
【００３１】
本発明者らは、鋭意実験研究の結果、不燃ボードとして含水ケイ酸マグネシウム化合物７５重量％〜８５重量％・パルプ７重量％〜１２重量％・ガラス繊維２重量％〜１０重量％及びバインダー３重量％〜８重量％を含有するものが、より不燃性及び防炎性に優れており、不燃材料の条件を満たすことを見出した。すなわち、上記組成からなる不燃ボードは、不燃材料の発熱性試験において２０分の加熱により６００℃近くになっても、総発熱量は僅かに０．８ＭＪ／ｍ2（総発熱量の合格値は８．０ＭＪ／ｍ2以下）であり、しかも僅か０．２５ｍｍの厚さで亀裂もなく形状を保持し、不燃材料として合格した。
【００３２】
しかし、かかる不燃ボードのみを、リグノセルロースまたはこれを含む材料から製造された基板、或いは板状のフォーム材の表面に接着しただけでは、不燃ボードがガス透過性を有するため、不燃ボード側から火炎を当てた場合に、リグノセルロースまたはこれを含む材料から製造された基板、或いは板状のフォーム材から加熱によって発生した可燃性ガスが、不燃ボードを透過して燃焼するため、不燃材料の発熱性試験に合格することができない。
【００３３】
そこで、本発明者らは、不燃ボードの表面に金属箔の層を設けることによって、可燃性ガスを遮断するとともに、熱伝導性に優れた金属箔の層で熱を分散させて局所的な加熱にも強くし、更に熱伝導性の小さい不燃ボードによって、リグノセルロースまたはこれを含む材料から製造された基板、或いは板状のフォーム材への熱伝導を遮断して可燃性ガスの発生を抑えることによって、不燃材料の発熱性試験に合格することができる複合板を作製することに思い至った。
【００３４】
但し、表面に金属箔の層を設けただけでは、金属箔が薄い場合には、可燃性ガスが発生した際にガス圧で亀裂が入って可燃性ガスが漏れる可能性があるとともに、建材等として用いる場合に金属箔の表面では装飾を施すことが困難である。そこで、金属箔の層の表面に、更に中性紙の層を設けることによって、金属箔が薄い場合でもガス圧で亀裂が入って可燃性ガスが漏れるのを確実に防止するとともに、建材等として用いる場合に容易に装飾を施すことができるようにした。
【００３５】
ここで、第１層として中性紙を用いるのは、基材（第４層）がフォーム材の場合や、不燃複合板をコンクリートに打ち込む場合には、アルカリ性物質に触れることがあるため、中性紙が好ましいことと、建材等として表面に化粧を施す場合には、中性でないと変色や染み出し等の不具合が出ることがあるためである。
【００３６】
こうして得られた本発明に係る不燃複合板は、不燃材料の発熱性試験において総発熱量は８．０ＭＪ／ｍ2以下であり、最高発熱速度が連続して２００ｋＷ／ｍ2 を超過した時間も１０秒未満であって、不燃材料の発熱性試験に合格した。
【００３７】
請求項１の発明に係る不燃複合板においては、中性紙の厚さが２０μｍ〜８０μｍの範囲内である。本発明者らは、鋭意実験研究の結果、中性紙の厚さが２０μｍ〜８０μｍの範囲内である場合に、より確実に不燃材料の発熱性試験に合格できる不燃複合板が得られることを見出し、この知見に基づいて本発明を完成したものである。
【００３８】
すなわち、中性紙の厚さが２０μｍ未満であると、中性紙が薄過ぎて金属箔が薄い場合にガス圧で亀裂が入るのを抑えることができない場合があるとともに、破れ易くなるため積層するための施工が困難になり、一方、中性紙の厚さが８０μｍを超えると、中性紙が厚過ぎて下層または上層の金属箔による熱分散の効果が得られ難くなり、中性紙に熱が集中して中性紙自身が燃える恐れがある。したがって、中性紙の厚さは、２０μｍ〜８０μｍの範囲内であることが好ましい。
【００３９】
更に、請求項１の発明に係る不燃複合板においては、金属箔の厚さが１２μｍ〜３０μｍの範囲内である。本発明者らは、鋭意実験研究の結果、金属箔の厚さが１２μｍ〜３０μｍの範囲内である場合に、より確実に不燃材料の発熱性試験に合格できる不燃複合板が得られることを見出し、この知見に基づいて本発明を完成したものである。
【００４０】
すなわち、金属箔の厚さが１２μｍ未満であると、金属箔が薄過ぎてガス圧で亀裂が入るのを抑えることができない場合があるとともに、破れ易くなるため積層するための施工が困難になり、一方、金属箔の厚さが３０μｍを超えると、金属箔が厚過ぎて柔軟性を失い、積層するための施工が困難になるとともに、金属箔が高価になって不燃複合板のコストが高くなり、かつ重くなってしまう。したがって、金属箔の厚さは、１２μｍ〜３０μｍの範囲内であることが好ましい。
【００４１】
このようにして、不燃材料の発熱性試験に合格するより優れた不燃性及び防炎性を有する不燃ボードを開発して、この不燃ボードと、金属箔と、更には中性紙とを、木質ボードやフォーム材の表面に積層することによって、不燃材料の発熱性試験に合格できる不燃複合板となる。
【００４２】
請求項２の発明に係る不燃複合板は、含水ケイ酸マグネシウム化合物７５重量％〜８５重量％・パルプ７重量％〜１２重量％・ガラス繊維２重量％〜１０重量％及びバインダー３重量％〜８重量％を含有する不燃ボードからなる第１層と、厚さ１２μｍ〜３０μｍの範囲内の金属箔からなる第２層と、厚さ２０μｍ〜８０μｍの範囲内の中性紙からなる第３層と、リグノセルロースまたはこれを含む材料から製造された基板、或いは板状のフォーム材からなる第４層とを具備する。
【００４３】
すなわち、請求項２の発明に係る不燃複合板は、請求項１に係る不燃複合板の第１層と第３層とを入れ替えた構造を有している。これによって、請求項１に係る不燃複合板と同様の理由で、不燃材料の発熱性試験に合格することができる複合板を作製することができる。
【００４４】
ここで、第３層として中性紙を用いるのは、基材（第４層）がフォーム材の場合や、不燃複合板をコンクリートに打ち込む場合には、アルカリ性物質に触れることがあるため、中性紙が好ましいことと、建材等として表面に化粧を施す場合には、中性でないと変色や染み出し等の不具合が出ることがあるためである。
【００４５】
こうして得られた本発明に係る不燃複合板は、不燃材料の発熱性試験において総発熱量は８．０ＭＪ／ｍ2以下であり、最高発熱速度が連続して２００ｋＷ／ｍ2 を超過した時間も１０秒未満であって、不燃材料の発熱性試験に合格した。
【００４６】
本発明に係る不燃複合板においては、中性紙の厚さが２０μｍ〜８０μｍの範囲内である。本発明者らは、鋭意実験研究の結果、中性紙の厚さが２０μｍ〜８０μｍの範囲内である場合に、より確実に不燃材料の発熱性試験に合格できる不燃複合板が得られることを見出し、この知見に基づいて本発明を完成したものである。
【００４７】
すなわち、中性紙の厚さが２０μｍ未満であると、中性紙が薄過ぎて金属箔が薄い場合にガス圧で亀裂が入るのを抑えることができない場合があるとともに、破れ易くなるため積層するための施工が困難になり、一方、中性紙の厚さが８０μｍを超えると、中性紙が厚過ぎて下層または上層の金属箔による熱分散の効果が得られ難くなり、中性紙に熱が集中して中性紙自身が燃える恐れがある。したがって、中性紙の厚さは、２０μｍ〜８０μｍの範囲内であることが好ましい。
【００４８】
更に、本発明に係る不燃複合板においては、金属箔の厚さが１２μｍ〜３０μｍの範囲内である。本発明者らは、鋭意実験研究の結果、金属箔の厚さが１２μｍ〜３０μｍの範囲内である場合に、より確実に不燃材料の発熱性試験に合格できる不燃複合板が得られることを見出し、この知見に基づいて本発明を完成したものである。
【００４９】
すなわち、金属箔の厚さが１２μｍ未満であると、金属箔が薄過ぎてガス圧で亀裂が入るのを抑えることができない場合があるとともに、破れ易くなるため積層するための施工が困難になり、一方、金属箔の厚さが３０μｍを超えると、金属箔が厚過ぎて柔軟性を失い、積層するための施工が困難になるとともに、金属箔が高価になって不燃複合板のコストが高くなり、かつ重くなってしまう。したがって、金属箔の厚さは、１２μｍ〜３０μｍの範囲内であることが好ましい。
【００５０】
このようにして、不燃材料の発熱性試験に合格するより優れた不燃性及び防炎性を有する不燃ボードを開発して、この不燃ボードと、金属箔と、更には中性紙とを、木質ボードやフォーム材の表面に積層することによって、不燃材料の発熱性試験に合格できる不燃複合板となる。
【００５１】
請求項３の発明に係る不燃複合板においては、不燃ボードの厚さが０．２ｍｍ〜３ｍｍの範囲内、より好ましくは１ｍｍ〜３ｍｍの範囲内である。本発明者らは、鋭意実験研究の結果、不燃ボードの厚さが０．２ｍｍ〜３ｍｍの範囲内である場合に、より確実に不燃材料の発熱性試験に合格できる不燃複合板が得られることを見出し、この知見に基づいて本発明を完成したものである。
【００５２】
すなわち、不燃ボードの厚さが０．２ｍｍ未満であると、不燃ボードが薄過ぎて低熱伝導率による熱遮断効果が充分に得られない可能性があるとともに、不燃ボードが割れ易くなるため積層のための施工がし難くなり、一方、不燃ボードの厚さが３ｍｍを超えると、不燃ボードが厚過ぎて、不燃複合板が重くなってしまう。したがって、不燃ボードの厚さは、０．２ｍｍ〜３ｍｍの範囲内であることが好ましい。
【００５３】
更に、不燃ボードの厚さが１ｍｍ以上であれば、低熱伝導率による熱遮断効果がより確実に得られるとともに、不燃ボードの強度も充分に確保することができる。したがって、不燃ボードの厚さは、１ｍｍ〜３ｍｍの範囲内であることが、より好ましい。
【００５４】
このようにして、不燃材料の発熱性試験に合格するより優れた不燃性及び防炎性を有する不燃ボードを開発して、この不燃ボードと、金属箔と、更には中性紙とを、木質ボードやフォーム材の表面に積層することによって、不燃材料の発熱性試験に合格できる不燃複合板となる。
【００５５】
請求項４の発明に係る不燃複合板においては、リグノセルロースまたはこれを含む材料から製造された基板の厚さが２ｍｍ〜１８ｍｍの範囲内である。本発明者らは、鋭意実験研究の結果、リグノセルロースまたはこれを含む材料から製造された基板の厚さが２ｍｍ〜１８ｍｍの範囲内である場合に、より確実に不燃材料の発熱性試験に合格できる不燃複合板が得られることを見出し、この知見に基づいて本発明を完成したものである。
【００５６】
すなわち、リグノセルロースまたはこれを含む材料から製造された基板の厚さが２ｍｍ未満であると、建材等として使用する場合に不燃複合板全体として強度が不足する場合があり、一方、リグノセルロースまたはこれを含む材料から製造された基板の厚さが１８ｍｍを超えると、建材等として使用する場合に不燃複合板全体として重量が大きくなり過ぎて施工等がし難くなる恐れがある。したがって、リグノセルロースまたはこれを含む材料から製造された基板の厚さは、２ｍｍ〜１８ｍｍの範囲内であることが好ましい。
【００５７】
このようにして、不燃材料の発熱性試験に合格するより優れた不燃性及び防炎性を有する不燃ボードを開発して、この不燃ボードと、金属箔と、更には中性紙とを、木質ボードの表面に積層することによって、建材等として使用することが用意であって、不燃材料の発熱性試験に合格できる不燃複合板となる。
【００５８】
請求項５の発明に係る不燃複合板においては、板状のフォーム材の厚さが１０ｍｍ〜６０ｍｍの範囲内である。本発明者らは、鋭意実験研究の結果、板状のフォーム材の厚さが１０ｍｍ〜６０ｍｍの範囲内である場合に、より確実に不燃材料の発熱性試験に合格できる不燃複合板が得られることを見出し、この知見に基づいて本発明を完成したものである。
【００５９】
すなわち、板状のフォーム材の厚さが１０ｍｍ未満であると、建材等として使用する場合に不燃複合板全体として強度が不足する場合があり、一方、板状のフォーム材の厚さが６０ｍｍを超えると、建材等として使用する場合に不燃複合板全体として重量が大きくなり過ぎて施工等がし難くなる恐れがある。したがって、板状のフォーム材の厚さは、１０ｍｍ〜６０ｍｍの範囲内であることが好ましい。
【００６０】
このようにして、不燃材料の発熱性試験に合格するより優れた不燃性及び防炎性を有する不燃ボードを開発して、この不燃ボードと、金属箔と、更には中性紙とを、板状のフォーム材の表面に積層することによって、不燃材料の発熱性試験に合格できる不燃複合板となる。
【００６１】
請求項６の発明に係る不燃複合板においては、金属箔がアルミニウム箔、ステンレス箔、チタン箔、鋼板箔のいずれかである。これらのアルミニウム箔、ステンレス箔、チタン箔のうち、アルミニウム箔、鋼板箔は汎用品であり入手が容易で、またアルミニウム箔、ステンレス箔、チタン箔はいずれも錆び難いため、建材として用いた場合により水分に強い不燃複合板となる。そして、鋼板箔としては、１００μｍ（０．１ｍｍ）以下の薄いものを用いることによって、カッターナイフでも切断することができ、施工性に優れたものとなる。
【００６２】
このようにして、不燃材料の発熱性試験に合格するより優れた不燃性及び防炎性を有する不燃ボードを開発して、この不燃ボードと、金属箔とを、木質ボードやフォーム材の表面に積層することによって、不燃材料の発熱性試験に合格できるとともに、水分にも強い優れた不燃複合板となる。
【００６３】
請求項７の発明に係る不燃複合板においては、不燃ボードの材料である含水ケイ酸マグネシウム化合物の平均粒径が１０μｍ〜２５μｍの範囲内、より好ましくは平均粒径が１２μｍ〜１８μｍの範囲内である。なお、ここで、「平均粒径」は、ベックマンコルター社製レーザー粒度測定器ＬＳ１３−３２０型を用いてエタノール分散で測定した値である。本発明者らは、鋭意実験研究の結果、含水ケイ酸マグネシウム化合物の平均粒径が１０μｍ〜２５μｍの範囲内である場合に、不燃複合板を構成する不燃ボードがより不燃性及び防炎性に優れていることを見出し、この知見に基づいて本発明を完成させたものである。
【００６４】
更に、本発明者らは、鋭意実験研究の結果、含水ケイ酸マグネシウム化合物の平均粒径が１２μｍ〜１８μｍの範囲内である場合に、不燃複合板を構成する不燃ボードがより不燃性及び防炎性に優れているとともに、含水ケイ酸マグネシウム化合物を含むスラリーの粘度が適切な値となり、抄紙がよりスムーズに行えるため、より好ましいことを見出した。したがって、含水ケイ酸マグネシウム化合物の平均粒径は１０μｍ〜２５μｍの範囲内であることが好ましく、１２μｍ〜１８μｍの範囲内であることが、より好ましい。
【００６５】
このようにして、含水ケイ酸マグネシウム化合物・パルプ・ガラス繊維及びバインダーの配合率を最適にして不燃材料の発熱性試験に合格するより優れた不燃性及び防炎性を有する不燃ボードを開発して、この不燃ボードと、金属箔とを、更には中性紙とを、木質ボードやフォーム材の表面に積層することによって、不燃材料の発熱性試験に合格できる不燃複合板となる。
【００６６】
請求項８の発明に係る不燃複合板においては、不燃ボードの材料である含水ケイ酸マグネシウム化合物が、セピオライト（含水ケイ酸マグネシウム）である。セピオライトは、含水ケイ酸マグネシウム化合物の中でも、吸着性・揺変性・固結性を有し、不燃性と耐水性を兼ね備えた不燃ボードを抄造することができる無機化合物である。そこで、不燃ボードの材料である含水ケイ酸マグネシウム化合物として、セピオライトを用いることによって、より優れた不燃性と耐水性を得ることができる。
【００６７】
このようにして、含水ケイ酸マグネシウム化合物・パルプ・ガラス繊維及びバインダーの配合率を最適にして不燃材料の発熱性試験に合格するより優れた不燃性及び防炎性を有する不燃ボードを開発して、この不燃ボードと、金属箔とを、更には中性紙とを、木質ボードやフォーム材の表面に積層することによって、不燃材料の発熱性試験に合格できる不燃複合板となる。
【００６８】
請求項９の発明に係る不燃複合板においては、不燃ボードの材料であるガラス繊維の長さが１ｍｍ〜３ｍｍの範囲内であり、含有量が２重量％〜５重量％の範囲内である。
【００６９】
このように、配合するガラス繊維の長さを１ｍｍ〜３ｍｍの範囲内とすることによって、不燃ボードの密度が極めて高くなり、その結果不燃ボードの表面が平滑となって、文字や模様等の印刷が容易に美しくできるようになる。また、短いガラス繊維を配合することによって、柔軟性に富んだ不燃ボードとなり、曲げても折れてしまうようなことがない。
【００７０】
但し、ガラス繊維の長さを３ｍｍ以下と短くした場合には、凝縮し易くなるため、含有量を５重量％以下とする必要がある。一方、含有量を２重量％未満とした場合には、ガラス繊維による補強の効果が殆ど得られなくなるため、長さが１ｍｍ〜３ｍｍの範囲内のガラス繊維の含有量は、２重量％〜５重量％の範囲内とすることが好ましい。
【００７１】
このようにして、セピオライトを始めとする含水ケイ酸マグネシウム化合物の粒度と含有量、ガラス繊維の長さと含有量及びパルプの配合率を最適にして、不燃材料の発熱性試験に合格するより優れた不燃性及び防炎性を有する不燃ボードを開発して、この不燃ボードと、金属箔とを、更には中性紙とを、木質ボードやフォーム材の表面に積層することによって、不燃材料の発熱性試験に合格できるより優れた不燃性及び防炎性が得られるとともに、表面が平滑であって文字・模様等の印刷が容易であり、柔軟性があって折れ難い不燃複合板となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００７２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。なお、実施の形態２以降において、実施の形態１の部分と同一の記号及び同一の符号は、実施の形態１と同一または相当する機能部分を意味し、実施の形態相互の同一の記号及び同一の符号は、それら実施の形態に共通する機能部分であるから、ここでは重複する詳細な説明を省略する。
【００７３】
実施の形態１
まず、本発明の実施の形態１に係る不燃複合板について、図１乃至図１７を参照して説明する。
【００７４】
図１（ａ）は本発明の実施の形態１の実施例１及び実施例２に係る不燃複合板の製造方法を示す斜視図、（ｂ）は本発明の実施の形態１の実施例１及び実施例２に係る不燃複合板の積層構造を示す断面図である。図２（ａ）は比較例１に係る複合板の製造方法を示す斜視図、（ｂ）は比較例１に係る複合板の積層構造を示す断面図である。図３（ａ）は比較例２に係る複合板の製造方法を示す斜視図、（ｂ）は比較例２に係る複合板の積層構造を示す断面図である。
【００７５】
図４（ａ）は本発明の実施の形態１の実施例３に係る不燃複合板の製造方法を示す斜視図、（ｂ）は本発明の実施の形態１の実施例３に係る不燃複合板の積層構造を示す断面図である。図５（ａ）は比較例３に係る複合板の製造方法を示す斜視図、（ｂ）は比較例３に係る複合板の積層構造を示す断面図である。図６（ａ）は比較例４に係る複合板の製造方法を示す斜視図、（ｂ）は比較例４に係る複合板の積層構造を示す断面図である。
【００７６】
図７（ａ）は本発明の実施の形態１の実施例４に係る不燃複合板の製造方法を示す斜視図、（ｂ）は本発明の実施の形態１の実施例４に係る不燃複合板の積層構造を示す断面図である。図８は本発明の実施の形態１の実施例１に係る不燃複合板の不燃材料の発熱性試験の結果を示すグラフである。図９は本発明の実施の形態１の実施例２に係る不燃複合板の不燃材料の発熱性試験の結果を示すグラフである。図１０は比較例１に係る複合板の不燃材料の発熱性試験の結果を示すグラフである。図１１は比較例２に係る複合板の不燃材料の発熱性試験の結果を示すグラフである。
【００７７】
図１２は本発明の実施の形態１の実施例３に係る不燃複合板の不燃材料の発熱性試験の結果を示すグラフである。図１３は比較例３に係る複合板の不燃材料の発熱性試験の結果を示すグラフである。図１４は比較例４に係る複合板の不燃材料の発熱性試験の結果を示すグラフである。図１５は本発明の実施の形態１の実施例４に係る不燃複合板の不燃材料の発熱性試験の結果を示すグラフである。
【００７８】
図１６は本発明の実施の形態１に係る不燃複合板を構成する不燃ボードの製造方法を示すフローチャートである。図１７は本発明の実施の形態１に係る不燃複合板を構成する不燃ボードに用いられる含水ケイ酸マグネシウム化合物としてのセピオライトの粒度分布を示すグラフである。
【００７９】
図１（ａ），（ｂ）に示されるように、本実施の形態１の実施例１及び実施例２に係る不燃複合板１は、第１層の中性紙２と、第２層の金属箔としてのアルミニウム箔３と、第３層の含水ケイ酸マグネシウム化合物７５重量％〜８５重量％・パルプ７重量％〜１２重量％・ガラス繊維２重量％〜１０重量％及びバインダー３重量％〜８重量％を含有する不燃ボード４と、第４層のリグノセルロースまたはこれを含む材料から製造された基板としてのベニヤ合板５とを順次積層させて構成される。
【００８０】
図１（ｂ）には示されていないが、本実施の形態１の実施例１及び実施例２に係る不燃複合板１においては、各層の間に接着剤としてのポリエチレン樹脂が塗布されている。すなわち、実施例１に係る不燃複合板１においては、第１層の中性紙２と、第２層のアルミニウム箔３と、第３層の不燃ボード４と、第４層のベニヤ合板５とが、接着剤としてのポリエチレン樹脂によって互いに接着されることによって積層されている。
【００８１】
なお、接着剤としてはポリエチレン樹脂に限られるものではなく、ポリプロピレン、塩化ビニル、アクリル樹脂等の熱可塑性樹脂を始めとして、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ウレタン樹脂等の熱硬化性樹脂を用いることもでき、アクリルゴム等の熱可塑性エラストマーを用いることもできる。
【００８２】
また、本実施の形態１の実施例１においては、中性紙２の厚さは５０μｍ、アルミニウム箔３の厚さは２０μｍ、不燃ボード４の厚さは１ｍｍ、そしてベニヤ合板５の厚さは５ｍｍである。したがって、本実施の形態１の実施例１に係る不燃複合板１は、請求項１，請求項３乃至請求項６の発明に係る不燃複合板に該当する。
【００８３】
また、本実施の形態１の実施例２においては、中性紙２の厚さは５０μｍ、アルミニウム箔３の厚さは２０μｍ、不燃ボード４の厚さは１ｍｍ、そしてベニヤ合板５の厚さは９ｍｍである。すなわち、実施例１と実施例２との相違点は、ベニヤ合板５の厚さが５ｍｍか９ｍｍかという点のみである。したがって、本実施の形態１の実施例２に係る不燃複合板１は、請求項１，請求項３乃至請求項６の発明に係る不燃複合板に該当する。
【００８４】
これに対して、図２（ａ），（ｂ）に示されるように、比較例１に係る複合板７は、ベニヤ合板５の表面に不燃ボード４を貼り付けたものである。また、図３（ａ），（ｂ）に示されるように、比較例２に係る複合板８は、ベニヤ合板５の表面に、無機フィルム剤９を塗布した不燃ボード４を貼り付けたものである。
【００８５】
また、図４（ａ），（ｂ）に示されるように、本実施の形態１の実施例３に係る不燃複合板１Ａは、第１層の中性紙２と、第２層の金属箔としてのアルミニウム箔３と、第３層の含水ケイ酸マグネシウム化合物７５重量％〜８５重量％・パルプ７重量％〜１２重量％・ガラス繊維２重量％〜１０重量％及びバインダー３重量％〜８重量％を含有する不燃ボード４と、第４層のリグノセルロースまたはこれを含む材料から製造された基板としてのＭＤＦ（中密度ファイバーボード）５Ａとを順次積層させて構成される。
【００８６】
そして、図４（ｂ）には示されていないが、本実施の形態１の実施例３に係る不燃複合板１Ａにおいても、各層の間に接着剤としてのポリエチレン樹脂が塗布されている。中性紙２の厚さは４０μｍ、アルミニウム箔３の厚さは２０μｍ、不燃ボード４の厚さは１ｍｍ、そしてＭＤＦ５Ａの厚さは９ｍｍである。したがって、本実施の形態１の実施例３に係る不燃複合板１Ａは、請求項１，請求項３乃至請求項６の発明に係る不燃複合板に該当する。
【００８７】
これに対して、図５（ａ），（ｂ）に示されるように、比較例３に係る複合板７Ａは、ＭＤＦ５Ａの表面に不燃ボード４を貼り付けたものである。また、図６（ａ），（ｂ）に示されるように、比較例４に係る複合板８Ａは、ＭＤＦ５Ａの表面に、無機フィルム剤９を塗布した不燃ボード４を貼り付けたものである。
【００８８】
更に、図７（ａ），（ｂ）に示されるように、本実施の形態１の実施例４に係る不燃複合板１Ｂは、第１層の中性紙２と、第２層の金属箔としてのアルミニウム箔３と、第３層の含水ケイ酸マグネシウム化合物７５重量％〜８５重量％・パルプ７重量％〜１２重量％・ガラス繊維２重量％〜１０重量％及びバインダー３重量％〜８重量％を含有する不燃ボード４と、第４層のリグノセルロースまたはこれを含む材料から製造された基板としてのパーティクルボード５Ｂとを順次積層させて構成される。
【００８９】
そして、図７（ｂ）には示されていないが、本実施の形態１の実施例４に係る不燃複合板１Ｂにおいても、各層の間に接着剤としてのポリエチレン樹脂が塗布されている。中性紙２の厚さは６０μｍ、アルミニウム箔３の厚さは２０μｍ、不燃ボード４の厚さは１ｍｍ、そしてパーティクルボード５Ｂの厚さは６ｍｍである。したがって、本実施の形態１の実施例４に係る不燃複合板１Ｂは、請求項１乃至請求項５の発明に係る不燃複合板に該当する。
【００９０】
上述した本実施の形態１の実施例１乃至実施例４に係る不燃複合板１，１Ａ，１Ｂ及び比較例１乃至比較例４に係る複合板７，７Ａ，８，８Ａについて、不燃材料の発熱性試験を実施して評価した。具体的には、木質ボードであるベニヤ合板５，ＭＤＦ５Ａ，パーティクルボード５Ｂの反対側の面から、輻射強度５０ｋＷ／ｍ2 で加熱して、総発熱量と発熱速度を測定した。その結果を、図８乃至図１５に示す。
【００９１】
図８，図９，図１５に示されるように、本実施の形態１の実施例１，実施例２及び実施例４に係る不燃複合板１，１Ｂにおいては、総発熱量は２０分の加熱時間の間、ずっと２ＭＪ／ｍ2 を下回っており、また実施例３に係る不燃複合板１Ａにおいては、総発熱量は１０分まではずっと２ＭＪ／ｍ2 を下回っている。そして、発熱速度は、実施例１乃至実施例４に係る不燃複合板１，１Ａ，１Ｂのいずれについても極めて小さい。
【００９２】
これに対して、図１０，図１１，図１３，図１４に示されるように、比較例１乃至比較例４に係る複合板７，７Ａ，８，８Ａにおいては、総発熱量はいずれも加熱開始後２分前後で２ＭＪ／ｍ2 を大きく上回っており、発熱速度についてもいずれも大きくなっている。これらの測定結果を、数値データとして表１にまとめて示す。
【００９３】
【表１】
0005029198.tif 000002
【００９４】
表１に示されるように、本実施の形態１の実施例１，実施例２及び実施例４に係る不燃複合板１，１Ｂにおいては、総発熱量は試験開始後１０分で１．５ＭＪ／ｍ2 及び１．７ＭＪ／ｍ2 、試験開始後２０分（試験終了時点）で１．８ＭＪ／ｍ2 及び１．８ＭＪ／ｍ2 、といずれも合格値の８ＭＪ／ｍ2 を大きく下回っている。また、最高発熱速度が継続して２００ｋＷ／ｍ2 を超過した時間もいずれも０秒（なし）であり、合格値の１０秒未満という条件を満たしている。
【００９５】
更に、防火上有害な変形（２０分の試験終了時点において観察）についても、いずれも「なし」であり、また、着火時間も８〜１６秒及び９〜２１秒とごく短くなっている。この結果、本実施の形態１の実施例１，実施例２及び実施例４に係る不燃複合板１，１Ｂは、不燃材料の発熱性試験に合格し、不燃材料としての認定を受けられることが明らかになった。
【００９６】
また、表１に示されるように、本実施の形態１の実施例３に係る不燃複合板１Ａにおいては、総発熱量は試験開始後１０分では１．３ＭＪ／ｍ2 であるが、試験開始後２０分（試験終了時点）においては１６．３ＭＪ／ｍ2 と大きくなり、合格値の８ＭＪ／ｍ2 を上回ってしまう。しかし、試験開始後１０分までは合格値の８ＭＪ／ｍ2 を大きく下回っているため、準不燃材料の基準を満たす可能性がある。
【００９７】
そこで、最高発熱速度が継続して２００ｋＷ／ｍ2 を超過した時間についてみると０秒（なし）であり、合格値の１０秒未満という条件を満たしている。また、防火上有害な変形（２０分の試験終了時点において観察）についても「なし」であり、更に、着火時間も試験開始後１０分までは、８〜１６秒とごく短くなっている。この結果、本実施の形態１の実施例３に係る不燃複合板１Ａは、準不燃材料の発熱性試験に合格し、準不燃材料としての認定を受けられることが明らかになった。
【００９８】
これに対して、表１に示されるように、比較例１乃至比較例４に係る複合板７，７Ａ，８，８Ａにおいては、総発熱量は試験開始後１０分で既に１５．２ＭＪ／ｍ2 、１５．５ＭＪ／ｍ2 、２３．６ＭＪ／ｍ2 、１８．９ＭＪ／ｍ2 、と合格値の８ＭＪ／ｍ2 を大きく上回っており、試験開始後２０分（試験終了時点）においては、１９．８ＭＪ／ｍ2 、１６．４ＭＪ／ｍ2 、２８．３ＭＪ／ｍ2 、２０．２ＭＪ／ｍ2 と、いずれについても更に大きくなってしまう。
【００９９】
また、最高発熱速度が継続して２００ｋＷ／ｍ2 を超過した時間についても、それぞれ２２秒、２８秒、３８秒、２８秒と、いずれも合格値の１０秒未満という条件を満たしておらず、防火上有害な変形についても、比較例１及び比較例２については「なし」であるが、比較例３及び比較例４については「あり（変形により点火装置にふれる）」となっている。更に、着火時間についても、それぞれ７１〜１６７秒、７２〜１８５秒、８８〜２０５秒、８８〜２２９秒と、大きな値となっている。
【０１００】
この結果、ベニヤ合板５またはＭＤＦ５Ａの表面に不燃ボード４を貼り付けただけの比較例１及び比較例３に係る複合板７，７Ａ、また不燃ボード４のガス透過性を抑えるために不燃ボード４の表面に無機フィルム剤９を塗布して、ベニヤ合板５またはＭＤＦ５Ａの表面に貼り付けた比較例２及び比較例４に係る複合板８，８Ａにおいては、不燃性も準不燃性も得られないことが明らかとなった。
【０１０１】
ここで、本実施の形態１に係る不燃複合板１，１Ａ，１Ｂを構成する不燃ボード４の製造方法について、図１６を参照して説明する。図１６に示されるように、ステップＳ１０の解繊工程においては、主原料であるセピオライト等の含水ケイ酸マグネシウム化合物と、補強材としてのガラス繊維・パルプとを解繊機に入れて、攪拌によって微細繊維の塊からなるセピオライト等を十分に解繊して、その分散性を良くするとともに、ガラス繊維・パルプと均質に混合する。
【０１０２】
次に、ステップＳ１１の原料混合工程においては、解繊されガラス繊維・パルプと混合されたセピオライト等の含水ケイ酸マグネシウム化合物をバインダー・軟化剤・安定剤等とともに混合タンクに入れ、水と混合してスラリーを作製する。ここで、バインダーとしては、紙力増強用の分子量８０万〜１００万のポリアクリルアミドを使用した。作製されたスラリーは、紙料化処理工程（ステップＳ１２）において、紙料集束化反応装置によって集束化処理される。この紙料化処理工程によって、粗大化されたフロックが形成され、抄造性が向上したスラリーが形成される。
【０１０３】
紙料化処理工程（ステップＳ１２）で紙料化調製されたスラリーは、ストックタンクに送出され、沈降分離や調製紙料の崩壊等が生じないように、混合状態が常に均一化されるように維持する蓄積工程に入る（ステップＳ１３）。蓄積工程においてストックタンクに蓄積されたスラリーは、定量ホッパーにポンプアップされ、定量ホッパーで計量されたスラリーは次いで抄造工程に入る（ステップＳ１４）。
【０１０４】
この抄造工程（ステップＳ１４）において、セピオライト等の含水ケイ酸マグネシウム化合物を主材として含み、粗大化した良好なフロックが形成されたスラリーは、連続抄紙機等によって抄造される。本実施の形態１においては、丸網式抄紙機を用いて抄造した。このとき、スラリー濃度は０．５％〜１．０％であり、抄紙機には６０〜８０メッシュの抄紙網を使用した。凝集フロックが形成されたスラリーを抄紙網に流し込むと、その凝集フロックを通して水が速やかに抄紙網から流れ落ちて、紙層が形成される。
【０１０５】
その後、この紙層を乾燥工程（ステップＳ１５）においてプレスを掛けて脱水し、脱水された湿紙を例えばスチーム回転ドライヤーによって、約１２０℃の温度で所定時間乾燥する。この加熱乾燥によって、紙層の内部の水分が蒸発して、バインダーの凝縮と硬化が促進されて乾燥固化される。乾燥された不燃ボードは、スチーム回転ドライヤーのドライヤー面から剥離されて、巻取紙に形成される。以上のステップＳ１０〜ステップＳ１５の工程によって、厚さが０．２ｍｍ〜３ｍｍの不燃ボード４が完成する。
【０１０６】
次に、本実施の形態１の実施例１，２，３，４に係る不燃複合板１，１Ａ，１Ｂを構成する不燃ボード４の原料配合について説明する。本実施の形態１の実施例に係る不燃ボード４は、含水ケイ酸マグネシウム化合物としてセピオライト（含水ケイ酸マグネシウム、「マウンテンレザー（山皮）」、「マウンテンウッド」とも呼ばれる。）のみを用いたものである。実施例に係る不燃ボード４の原料配合を、表２に示す。
【０１０７】
【表２】
0005029198.tif 000003
【０１０８】
表２に示されるように、実施例に係る不燃ボード４は、主成分としての含水ケイ酸マグネシウム化合物としてセピオライトを８０．０重量％含有している。ここで、セピオライトとしては水澤化学工業（株）のセピオライトを使用した。また、ガラス繊維（長さが１ｍｍ〜３ｍｍ）を５．０重量％、パルプを１０．０重量％、バインダー類を５．０重量％含有している。
【０１０９】
また、バインダー類としては、紙力増強剤として、セピオライトとの相性が良い昭和高分子化学工業（株）製の湿潤紙力増強剤と乾燥紙力増強剤とを合わせて使用し、無機バインダーとして王子製紙（株）製の硫酸アルミニウムを使用している。更に、高分子凝集剤を使用している。
【０１１０】
このように、含水ケイ酸マグネシウム化合物としてのセピオライト７５重量％〜８５重量％、パルプ７重量％〜１２重量％、長さが１ｍｍ〜３ｍｍのガラス繊維２重量％〜５重量％、及びバインダー３重量％〜８重量％を含有する不燃ボードとすることによって、耐熱性・不燃性が一段と向上し、実施例に係る不燃ボード４も、不燃性かつ防炎性で、ガスバーナーの炎にかざしても僅かな発煙を発生して黒色化するだけで、炎が貫通することなく形状を維持するものであり、防炎１級の認定を受けている。
【０１１１】
また、実施例に係る不燃ボード４は、不燃材料の発熱性試験において２０分の加熱により６００℃近くになっても、発熱量は僅かに０．８ＭＪであり、しかも僅か０．２５ｍｍの厚さで亀裂もなく形状を保持し、不燃材料として合格しており、極めて優れた不燃性を有している。更に、実施例に係る不燃ボード４においては、後述する変形例に係る不燃ボードと異なり、長さが１ｍｍ〜３ｍｍのガラス繊維を用いていることによって、内部組織が密になり、その結果表面が平滑になるという作用効果が得られる。
【０１１２】
次に、変形例に係る不燃ボードの原料配合について説明する。変形例に係る不燃ボードにおいても、含水ケイ酸マグネシウム化合物としてセピオライト（含水ケイ酸マグネシウム）を用いている。但し、ガラス繊維の長さが平均６ｍｍと長いものを用いている点が異なっている。変形例に係る不燃ボードの原料配合を、表３に示す。
【０１１３】
【表３】
0005029198.tif 000004
【０１１４】
表３に示されるように、変形例に係る不燃ボードは、主成分としてセピオライトを７７．０重量％含有し、ガラス繊維（平均長さ６ｍｍ）を１０．０重量％、パルプを８．０重量％、バインダー類を５．０重量％含有している。ここで、セピオライト（含水ケイ酸マグネシウム）としては、水澤化学工業（株）のセピオライトを使用した。
【０１１５】
また、バインダー類としては、紙力増強剤として、セピオライトとの相性が良い昭和高分子化学工業（株）製の湿潤紙力増強剤と乾燥紙力増強剤とを合わせて使用し、無機バインダーとして王子製紙（株）製の硫酸アルミニウムを使用している。更に、高分子凝集剤を使用している。
【０１１６】
このように、含水ケイ酸マグネシウム化合物としてのセピオライト７５重量％〜８５重量％、パルプ７重量％〜１２重量％、ガラス繊維２重量％〜１０重量％、及びバインダー３重量％〜８重量％を含有する不燃ボードとすることによって、耐熱性・不燃性が一段と向上し、変形例に係る不燃ボードも、不燃性かつ防炎性で、ガスバーナーの炎にかざしても僅かな発煙を発生して黒色化するだけで、炎が貫通することなく形状を維持するものであり、防炎１級の認定を受けている。
【０１１７】
更に、変形例に係る不燃ボードも、不燃材料の発熱性試験において２０分の加熱により６００℃近くになっても、発熱量は僅かに０．８ＭＪであり、しかも僅か０．２５ｍｍの厚さで亀裂もなく形状を保持し、不燃材料として合格しており、極めて優れた不燃性を有している。
【０１１８】
以上説明したように、本実施の形態１の不燃複合板１，１Ａ，１Ｂに用いられる実施例に係る配合においては、厚さ約０．２５ｍｍの少なくとも片面が平滑な不燃ボード４が得られるが、変形例に係る配合においては、同じ条件で加圧乾燥を行っているにも関わらず、両面とも表面に細かい凹凸が形成されて平滑な面が得られない。
【０１１９】
変形例に係る不燃ボードにおいては、平均長さ６ｍｍのガラス繊維を用いているため、長いガラス繊維が嵩張って、セピオライトやパルプの充填密度も疎となり、この結果、不燃ボードの表面に細かい凹凸が一面に形成されて、平滑でないため、文字・模様等の印刷がし難いという問題点があった。
【０１２０】
これに対して、本実施の形態１の実施例に係る不燃ボード４においては、最大長さ３ｍｍ（１ｍｍ〜３ｍｍの範囲内）のガラス繊維を用いているため、ガラス繊維もセピオライトやパルプも密に充填されて、その結果不燃ボード４の表面が平滑となり、文字・模様等の印刷が容易に美しくできるという作用効果が得られる。
【０１２１】
しかしながら、変形例に係る不燃ボードも、表面の平滑性においては劣るものの、実施例に係る不燃ボード４と同等の極めて優れた不燃性を有しているため、本実施の形態１の不燃複合板１，１Ａ，１Ｂにおいて、実施例に係る不燃ボード４の代わりに変形例に係る不燃ボードを用いても、同等の不燃性を有する不燃複合板を得ることができるものと考えられる。
【０１２２】
次に、本実施の形態１の実施例及び変形例に係る不燃ボードに用いられるセピオライトの粒度分布について、図１７を参照して説明する。図１７は実施例及び変形例に係る不燃ボードに用いられるセピオライトの粒度分布をベックマンコルター社製レーザー粒度測定器ＬＳ１３−３２０型を用いてエタノール分散で測定した結果を示すものである。
【０１２３】
図１７に示されるように、実施例及び変形例に係る不燃ボードに用いられるセピオライトは、いずれも美しい正規分布曲線を描く粒度分布を有しており、実施例に係るセピオライトの平均粒径は１２．０μｍであり、変形例に係るセピオライトの平均粒径は１７．２μｍである。これらのセピオライトを含むスラリーの粘度は適切な値となり、図１６のステップＳ１４に示される抄造工程をよりスムーズに行うことができる。したがって、セピオライトの平均粒径は、１２μｍ〜１８μｍの範囲内であることが、より好ましい。
【０１２４】
また、セピオライトの平均粒径が１０μｍ〜２５μｍの範囲内である場合に、不燃ボードがより不燃性及び防炎性に優れたものとなることが分かった。したがって、セピオライトの平均粒径は１０μｍ〜２５μｍの範囲内であることが好ましい。
【０１２５】
以上説明したように、本実施の形態１の実施例１，２，３，４に係る不燃複合板１，１Ａ，１Ｂにおいては、不燃ボード４の表面にアルミニウム箔３の層を設けて可燃性ガスを遮断するとともに、熱伝導性に優れたアルミニウム箔３で熱を分散させて局所的な加熱にも強くし、更に熱伝導性の小さい不燃ボード４によって、ベニヤ合板５，ＭＤＦ５Ａ，パーティクルボード５Ｂへの熱伝導を遮断して可燃性ガスの発生を抑えられる。
【０１２６】
但し、表面にアルミニウム箔３の層を設けただけでは、アルミニウム箔３が薄い場合には、可燃性ガスが発生した際にガス圧で亀裂が入って可燃性ガスが漏れる可能性があるとともに、化粧板等の建材として用いる場合にアルミニウム箔３の表面では表面に化粧を施すことが困難である。そこで、アルミニウム箔３の層の表面に、更に中性紙２の層を設けることによって、アルミニウム箔３が薄くてもガス圧で亀裂が入って可燃性ガスが漏れるのを確実に防止するとともに、化粧板等の建材として用いる場合に容易に表面に化粧を施すことができるようにした。
【０１２７】
このようにして、本実施の形態１の実施例１，２，３，４に係る不燃複合板１，１Ａ，１Ｂにおいては、含水ケイ酸マグネシウム化合物・パルプ・ガラス繊維及びバインダーの配合率を最適にして不燃材料の発熱性試験に合格するより優れた不燃性及び防炎性を有する不燃ボード４と、金属箔としてのアルミニウム箔３と、中性紙２とを、木質ボード５，５Ａ，５Ｂの表面に積層することによって、不燃材料の発熱性試験に合格する優れた不燃性を有するものとなる。
【０１２８】
なお、本実施の形態１においては、金属箔として厚さ２０μｍのアルミニウム箔３を用いているが、アルミニウム箔３単体では扱い難いため、厚さ１２μｍのアルミニウム箔と厚さ１２μｍの薄洋紙を貼り合わせたものを用いても良い。
【０１２９】
更に、本実施の形態１に固有の効果として、基材（第４層）として木質ボード５，５Ａ，５Ｂを使用しているために、建材を扱う大多数の木材加工業者にとって、非常に扱い易いという作用効果が得られる。従来の不燃材は、石膏ボード・ケイカル板・火山性ガラス質板・無石綿セメント板・水酸化アルミニウム板、等であって、いずれも重くて欠け易く、切断には特殊な工具を使用する必要があった。これに対して、本実施の形態１の実施例１，２，３，４に係る不燃複合板１，１Ａ，１Ｂにおいては、木材と同様に切断・釘打ち等の加工を行うことができ、汎用性に優れている。
【０１３０】
実施の形態２
次に、本発明の実施の形態２に係る不燃複合板について、図１８乃至図２３を参照して説明する。
【０１３１】
図１８（ａ）は本発明の実施の形態２の実施例５に係る不燃複合板の製造方法を示す斜視図、（ｂ）は本発明の実施の形態２の実施例５に係る不燃複合板の積層構造を示す断面図である。図１９（ａ）は本発明の実施の形態２の実施例６に係る不燃複合板の製造方法を示す斜視図、（ｂ）は本発明の実施の形態２の実施例６に係る不燃複合板の積層構造を示す断面図である。図２０（ａ）は本発明の実施の形態２の実施例７に係る不燃複合板の製造方法を示す斜視図、（ｂ）は本発明の実施の形態２の実施例７に係る不燃複合板の積層構造を示す断面図である。
【０１３２】
図２１は本発明の実施の形態２の実施例５に係る不燃複合板の不燃材料の発熱性試験の結果を示すグラフである。図２２は本発明の実施の形態２の実施例６に係る不燃複合板の不燃材料の発熱性試験の結果を示すグラフである。図２３は本発明の実施の形態２の実施例７に係る不燃複合板の不燃材料の発熱性試験の結果を示すグラフである。
【０１３３】
図１８（ａ），（ｂ）に示されるように、本実施の形態２の実施例５に係る不燃複合板１１は、第１層の中性紙２と、第２層の金属箔としてのアルミニウム箔３と、第３層の含水ケイ酸マグネシウム化合物７５重量％〜８５重量％・パルプ７重量％〜１２重量％・ガラス繊維２重量％〜１０重量％及びバインダー３重量％〜８重量％を含有する不燃ボード４と、第４層の板状のフォーム材としてのスチレンフォーム板１５とを順次積層させて構成される。
【０１３４】
図１８（ｂ）には示されていないが、本実施の形態２の実施例５に係る不燃複合板１１においては、各層の間に接着剤としてのエポキシ樹脂が塗布されている。中性紙２の厚さは５０μｍ、アルミニウム箔３の厚さは２０μｍ、不燃ボード４の厚さは１ｍｍ、そしてスチレンフォーム板１５の厚さは４０ｍｍである。したがって、本実施の形態２の実施例５に係る不燃複合板１１は、請求項１，請求項３乃至請求項５及び請求項７の発明に係る不燃複合板に該当する。
【０１３５】
また、図１９（ａ），（ｂ）に示されるように、本実施の形態２の実施例６に係る不燃複合板１１Ａは、第１層の中性紙２と、第２層の金属箔としてのアルミニウム箔３と、第３層の含水ケイ酸マグネシウム化合物７５重量％〜８５重量％・パルプ７重量％〜１２重量％・ガラス繊維２重量％〜１０重量％及びバインダー３重量％〜８重量％を含有する不燃ボード４と、第４層の板状のフォーム材としての発泡スチロール板１５Ａとを順次積層させて構成される。
【０１３６】
そして、図１９（ｂ）には示されていないが、本実施の形態２の実施例６に係る不燃複合板１１Ａにおいては、各層の間に接着剤としてのエポキシ樹脂が塗布されている。中性紙２の厚さは５０μｍ、アルミニウム箔３の厚さは２０μｍ、不燃ボード４の厚さは２ｍｍ、そして発泡スチロール板１５Ａの厚さは５０ｍｍである。したがって、本実施の形態２の実施例６に係る不燃複合板１１Ａは、請求項１，請求項３乃至請求項５及び請求項７の発明に係る不燃複合板に該当する。
【０１３７】
また、図２０（ａ），（ｂ）に示されるように、本実施の形態２の実施例７に係る不燃複合板１１Ｂは、第１層の中性紙２と、第２層の金属箔としてのアルミニウム箔３と、第３層の含水ケイ酸マグネシウム化合物７５重量％〜８５重量％・パルプ７重量％〜１２重量％・ガラス繊維２重量％〜１０重量％及びバインダー３重量％〜８重量％を含有する不燃ボード４と、第４層の板状のフォーム材としてのスチレンフォーム板１５Ｂと、更にスチレンフォーム板１５Ｂの裏側にも不燃ボード４を、順次積層させて構成される。
【０１３８】
そして、図２０（ｂ）には示されていないが、本実施の形態２の実施例６に係る不燃複合板１１Ｂにおいては、各層の間に接着剤としてのエポキシ樹脂が塗布されている。中性紙２の厚さは５０μｍ、アルミニウム箔３の厚さは２０μｍ、不燃ボード４の厚さはいずれも２ｍｍ、そしてスチレンフォーム板１５Ｂの厚さは６０ｍｍである。したがって、本実施の形態２の実施例６に係る不燃複合板１１Ａは、請求項１，請求項３乃至請求項５及び請求項７の発明に係る不燃複合板に該当する。
【０１３９】
これらの本実施の形態２のうち、実施例５及び実施例６に係る不燃複合板１１，１１Ａについて、不燃材料の発熱性試験を実施して評価した。具体的には、板状のフォーム材であるスチレンフォーム板１５，発泡スチロール板１５Ａの反対側の面から、輻射強度５０ｋＷ／ｍ2 で加熱して、総発熱量と発熱速度を測定した。その結果を、図２１及び図２２に示す。
【０１４０】
図２１，図２２に示されるように、本実施の形態２の実施例５及び実施例６に係る不燃複合板１１，１１Ａにおいては、総発熱量は２０分の加熱時間の間、ずっと８ＭＪ／ｍ2 をはるかに下回っている。そして、発熱速度は、実施例５及び実施例６に係る不燃複合板１１，１１Ａのいずれについても極めて小さい。これらの測定結果を、数値データとして表４にまとめて示す。
【０１４１】
【表４】
0005029198.tif 000005
【０１４２】
表４に示されるように、本実施の形態２の実施例５及び実施例６に係る不燃複合板１１，１１Ａにおいては、総発熱量は試験開始後１０分で２．３ＭＪ／ｍ2 及び１．８ＭＪ／ｍ2 、試験開始後２０分（試験終了時点）で３．９ＭＪ／ｍ2 及び２．５ＭＪ／ｍ2 、といずれも合格値の８ＭＪ／ｍ2 を大きく下回っている。また、最高発熱速度が継続して２００ｋＷ／ｍ2 を超過した時間もいずれも０秒（なし）であり、合格値の１０秒未満という条件を満たしている。
【０１４３】
更に、着火時間も７〜１３秒及び５〜１３秒とごく短くなっている。この結果、本実施の形態２の実施例５及び実施例６に係る不燃複合板１１，１１Ａは、数値的には、不燃材料の発熱性試験に合格し、不燃材料としての認定を受けられることが明らかになった。但し、防火上有害な変形（２０分の試験終了時点において観察）については、いずれも「あり」という結果が出ている。
【０１４４】
この点については、スチレンフォーム板１５，発泡スチロール板１５Ａの表面だけでなく裏面側にも不燃ボード４を貼ることによって、解決することができる。すなわち、スチレンフォーム板１５，発泡スチロール板１５Ａのような熱可塑性の板状のフォーム材は、発熱性試験の加熱によって溶けてしまい、これが「防火上有害な変形」と見做されるが、板状のフォーム材の両面に不燃ボード４を貼ることによって、フォーム材の変形を防ぐことができる。
【０１４５】
これを具現化したのが、上記図２０に示される本実施の形態２の実施例７に係る不燃複合板１１Ｂである。すなわち、図２０（ａ），（ｂ）に示されるように、本実施の形態２の実施例７に係る不燃複合板１１Ｂにおいては、板状のフォーム材としてのスチレンフォーム板１５Ｂの裏側にも、不燃ボード４を接着している。したがって、板状のフォーム材としてのスチレンフォーム板１５Ｂの両面に不燃ボード４が貼られていることによって、フォーム材の変形を防ぐことができる。
【０１４６】
この結果、図２３及び表４に示されるように、本実施の形態２の実施例７に係る不燃複合板１１Ｂにおいては、総発熱量は試験開始後２０分（試験終了時点）で１．９ＭＪ／ｍ2 と、合格値の８ＭＪ／ｍ2 を大きく下回っている。また、最高発熱速度が継続して２００ｋＷ／ｍ2 を超過した時間も０秒（なし）であり、合格値の１０秒未満という条件を満たしている。更に、着火時間も７〜１３秒及び６〜１３秒とごく短くなっている。そして、防火上有害な変形についても、「なし」という結果が得られている。
【０１４７】
この結果、本実施の形態２の実施例７に係る不燃複合板１１Ｂは、不燃材料の発熱性試験に合格し、不燃材料としての認定を受けられることが明らかになった。
【０１４８】
このように、本実施の形態２の実施例５，６，７に係る不燃複合板１１，１１Ａ，１１Ｂにおいては、不燃ボード４の表面にアルミニウム箔３の層を設けて可燃性ガスを遮断するとともに、熱伝導性に優れたアルミニウム箔３で熱を分散させて局所的な加熱にも強くし、更に熱伝導性の小さい不燃ボード４によって、スチレンフォーム１５，発泡スチロール１５Ａへの熱伝導を遮断して可燃性ガスの発生を抑えられる。
【０１４９】
但し、表面にアルミニウム箔３の層を設けただけでは、アルミニウム箔３が薄い場合には、可燃性ガスが発生した際にガス圧で亀裂が入って可燃性ガスが漏れる可能性があるとともに、建材等として用いる場合にアルミニウム箔３の表面では装飾を施すことが困難である。そこで、アルミニウム箔３の層の表面に、更に中性紙２の層を設けることによって、アルミニウム箔３が薄くてもガス圧で亀裂が入って可燃性ガスが漏れるのを確実に防止するとともに、建材等として用いる場合に容易に装飾を施すことができるようにした。
【０１５０】
このようにして、本実施の形態２の実施例５，６，７に係る不燃複合板１１，１１Ａ，１１Ｂにおいては、含水ケイ酸マグネシウム化合物・パルプ・ガラス繊維及びバインダーの配合率を最適にして不燃材料の発熱性試験に合格するより優れた不燃性及び防炎性を有する不燃ボード４と、金属箔としてのアルミニウム箔３と、中性紙２とを、板状のフォーム材１５，１５Ａ，１５Ｂの表面に積層することによって、不燃材料の発熱性試験に合格する優れた不燃性を有するものとなる。
【０１５１】
実施の形態３
次に、本発明の実施の形態３に係る不燃複合板について、図２４及び図２５を参照して説明する。
【０１５２】
図２４（ａ）は本発明の実施の形態３の実施例８に係る不燃複合板の製造方法を示す斜視図、（ｂ）は本発明の実施の形態３の実施例８に係る不燃複合板の積層構造を示す断面図である。図２５（ａ）は本発明の実施の形態３の実施例９に係る不燃複合板の製造方法を示す斜視図、（ｂ）は本発明の実施の形態３の実施例９に係る不燃複合板の積層構造を示す断面図である。
【０１５３】
図２４（ａ），（ｂ）に示されるように、本実施の形態３の実施例８に係る不燃複合板２１は、第１層の含水ケイ酸マグネシウム化合物７５重量％〜８５重量％・パルプ７重量％〜１２重量％・ガラス繊維２重量％〜１０重量％及びバインダー３重量％〜８重量％を含有する不燃ボード２２と、第２層の金属箔としてのアルミニウム箔２３と、第３層のリグノセルロースまたはこれを含む材料から製造された基板としてのベニヤ合板２４とを順次積層させて構成される。
【０１５４】
図２４（ｂ）には示されていないが、本実施の形態３の実施例８に係る不燃複合板２１においては、各層の間に接着剤としてのポリエチレン樹脂が塗布されている。不燃ボード２２の厚さは３ｍｍ、アルミニウム箔２３の厚さは２０μｍ、そしてベニヤ合板２４の厚さは６ｍｍである。したがって、本実施の形態３の実施例８に係る不燃複合板２１は、請求項８乃至請求項１１及び請求項１３の発明に係る不燃複合板に該当する。
【０１５５】
また、図２５（ａ），（ｂ）に示されるように、本実施の形態３の実施例９に係る不燃複合板２１Ａは、第１層の含水ケイ酸マグネシウム化合物７５重量％〜８５重量％・パルプ７重量％〜１２重量％・ガラス繊維２重量％〜１０重量％及びバインダー３重量％〜８重量％を含有する不燃ボード２２と、第２層の金属箔としてのアルミニウム箔２３と、第３層のリグノセルロースまたはこれを含む材料から製造された基板としてのパーティクルボード２４Ａとを順次積層させて構成される。
【０１５６】
そして、図２５（ｂ）には示されていないが、本実施の形態３の実施例９に係る不燃複合板２１Ａにおいては、各層の間に接着剤としてのポリエチレン樹脂が塗布されている。不燃ボード２２の厚さは３ｍｍ、アルミニウム箔２３の厚さは２０μｍ、そしてパーティクルボード２４Ａの厚さは９ｍｍである。したがって、本実施の形態３の実施例９に係る不燃複合板２１Ａは、請求項８乃至請求項１１及び請求項１３の発明に係る不燃複合板に該当する。
【０１５７】
なお、本実施の形態３の実施例８，９に係る不燃複合板２１，２１Ａにおいては、不燃ボード２２として、上記実施の形態１で説明した二種類の配合に係る不燃ボードのうち、実施例の配合（表２）に係る不燃ボードを使用した。
【０１５８】
上記実施の形態１で説明したように、二種類の配合に係る不燃ボードは、実施例の配合（表２）に係るものも変形例の配合（表３）に係るものも、不燃性については同等の性能を有しているが、変形例の配合に係る不燃ボードは表面に凹凸が生じるのに対して、実施例の配合に係る不燃ボードは表面のうち少なくとも片面が平滑である。
【０１５９】
したがって、上記実施の形態１及び実施の形態２に係る不燃複合板の場合には、表層（第１層）として中性紙を用いており、不燃ボードは第３層として用いられるため、必ずしも表面の平滑性を必要とせず、二種類の配合に係る不燃ボードのいずれを用いても大差はないが、本実施の形態３の実施例８，９に係る不燃複合板２１，２１Ａにおいては、表層（第１層）として不燃ボード２２を用いるため、実施例の配合に係る不燃ボードの平滑な面を表面として用いるのが好ましい。
【０１６０】
これらの本実施の形態３の実施例８及び実施例９に係る不燃複合板２１，２１Ａについて、不燃材料の発熱性試験を実施して評価した。具体的には、木質ボードであるベニヤ合板２４，パーティクルボード２４Ａの反対側の面から、輻射強度５０ｋＷ／ｍ2 で加熱して、総発熱量と発熱速度を測定した。その結果、本実施の形態３の実施例８及び実施例９に係る不燃複合板２１，２１Ａにおいては、総発熱量は２０分の加熱時間の間、ずっと８ＭＪ／ｍ2 をはるかに下回っている。そして、発熱速度は、実施例８及び実施例９に係る不燃複合板２１，２１Ａのいずれについても極めて小さい。
【０１６１】
この結果、本実施の形態３の実施例８及び実施例９に係る不燃複合板２１，２１Ａは、不燃材料の発熱性試験に合格し、不燃材料としての認定を受けられることが明らかになった。
【０１６２】
このように、本実施の形態３の実施例８，９に係る不燃複合板２１，２１Ａにおいては、不燃ボード２２の下面にアルミニウム箔２３の層を設けて可燃性ガスを遮断するとともに、熱伝導性に優れたアルミニウム箔２３で熱を分散させて局所的な加熱にも強くし、更に熱伝導性の小さい不燃ボード２２によって、ベニヤ合板２４，パーティクルボード２４Ａへの熱伝導を遮断して可燃性ガスの発生を抑えることができる。
【０１６３】
このようにして、本実施の形態３の実施例８，９に係る不燃複合板２１，２１Ａにおいては、含水ケイ酸マグネシウム化合物・パルプ・ガラス繊維及びバインダーの配合率を最適にして不燃材料の発熱性試験に合格するより優れた不燃性及び防炎性を有する不燃ボード２２と、金属箔としてのアルミニウム箔２３とを、木質ボード２４，２４Ａの表面に積層することによって、不燃材料の発熱性試験に合格する優れた不燃性を有するものとなる。
【０１６４】
実施の形態４
次に、本発明の実施の形態４に係る不燃複合板について、図２６及び図２７を参照して説明する。
【０１６５】
図２６（ａ）は本発明の実施の形態４の実施例１０に係る不燃複合板の製造方法を示す斜視図、（ｂ）は本発明の実施の形態４の実施例１０に係る不燃複合板の積層構造を示す断面図である。図２７（ａ）は本発明の実施の形態４の実施例１１に係る不燃複合板の製造方法を示す斜視図、（ｂ）は本発明の実施の形態４の実施例１１に係る不燃複合板の積層構造を示す断面図である。
【０１６６】
図２６（ａ），（ｂ）に示されるように、本実施の形態４の実施例１０に係る不燃複合板２６は、第１層の含水ケイ酸マグネシウム化合物７５重量％〜８５重量％・パルプ７重量％〜１２重量％・ガラス繊維２重量％〜１０重量％及びバインダー３重量％〜８重量％を含有する不燃ボード２２と、第２層の金属箔としてのアルミニウム箔２３と、第３層の板状のフォーム材としてのスチレンフォーム板２９とを順次積層させて構成される。
【０１６７】
図２６（ｂ）には示されていないが、本実施の形態４の実施例１０に係る不燃複合板２６においては、各層の間に接着剤としてのエポキシ樹脂が塗布されている。不燃ボード２２の厚さは３ｍｍ、アルミニウム箔２３の厚さは２０μｍ、そしてスチレンフォーム板２９の厚さは４０ｍｍである。したがって、本実施の形態４の実施例１０に係る不燃複合板２６は、請求項８乃至請求項１０及び請求項１２，１３の発明に係る不燃複合板に該当する。
【０１６８】
また、図２７（ａ），（ｂ）に示されるように、本実施の形態４の実施例１１に係る不燃複合板２６Ａは、第１層の含水ケイ酸マグネシウム化合物７５重量％〜８５重量％・パルプ７重量％〜１２重量％・ガラス繊維２重量％〜１０重量％及びバインダー３重量％〜８重量％を含有する不燃ボード２２と、第２層の金属箔としてのアルミニウム箔２３と、第３層の板状のフォーム材としての発泡スチロール板２９Ａとを順次積層させて構成される。
【０１６９】
そして、図２７（ｂ）には示されていないが、本実施の形態４の実施例１１に係る不燃複合板２６Ａにおいては、各層の間に接着剤としてのエポキシ樹脂が塗布されている。不燃ボード２２の厚さは３ｍｍ、アルミニウム箔２３の厚さは２０μｍ、そして発泡スチロール板２９Ａの厚さは５０ｍｍである。したがって、本実施の形態４の実施例１１に係る不燃複合板２６Ａは、請求項８乃至請求項１０及び請求項１２，１３の発明に係る不燃複合板に該当する。
【０１７０】
なお、本実施の形態４の実施例１０，１１に係る不燃複合板２６，２６Ａにおいては、不燃ボード２２として、上記実施の形態１で説明した二種類の配合に係る不燃ボードのうち、実施例の配合（表２）に係る不燃ボードを使用した。
【０１７１】
上記実施の形態１で説明したように、二種類の配合に係る不燃ボードは、実施例の配合（表２）に係るものも変形例の配合（表３）に係るものも、不燃性については同等の性能を有しているが、変形例の配合に係る不燃ボードは表面に凹凸が生じるのに対して、実施例の配合に係る不燃ボードは表面のうち少なくとも片面が平滑である。
【０１７２】
したがって、上記実施の形態１及び実施の形態２に係る不燃複合板の場合には、表層（第１層）として中性紙を用いており、不燃ボードは第３層として用いられるため、必ずしも表面の平滑性を必要とせず、二種類の配合に係る不燃ボードのいずれを用いても大差はないが、本実施の形態４の実施例１０，１１に係る不燃複合板２６，２６Ａにおいては、表層（第１層）として不燃ボード２２を用いるため、実施例の配合に係る不燃ボードの平滑な面を表面として用いるのが好ましい。
【０１７３】
これらの本実施の形態４の実施例１０及び実施例１１に係る不燃複合板２６，２６Ａについて、不燃材料の発熱性試験を実施して評価した。具体的には、板状のフォーム材であるスチレンフォーム板２９，発泡スチロール板２９Ａの反対側の面から、輻射強度５０ｋＷ／ｍ2 で加熱して、総発熱量と発熱速度を測定した。その結果、本実施の形態４の実施例１０及び実施例１１に係る不燃複合板２６，２６Ａにおいては、総発熱量は２０分の加熱時間の間、ずっと８ＭＪ／ｍ2 をはるかに下回っている。そして、発熱速度は、実施例１０及び実施例１１に係る不燃複合板２６，２６Ａのいずれについても極めて小さい。
【０１７４】
この結果、本実施の形態４の実施例１０及び実施例１１に係る不燃複合板２６，２６Ａは、不燃材料の発熱性試験に合格し、不燃材料としての認定を受けられることが明らかになった。
【０１７５】
このように、本実施の形態４の実施例１０，１１に係る不燃複合板２６，２６Ａにおいては、不燃ボード２２の下面にアルミニウム箔２３の層を設けて可燃性ガスを遮断するとともに、熱伝導性に優れたアルミニウム箔２３で熱を分散させて局所的な加熱にも強くし、更に熱伝導性の小さい不燃ボード２２によって、スチレンフォーム２９，発泡スチロール２９Ａへの熱伝導を遮断して可燃性ガスの発生を抑えることができる。
【０１７６】
このようにして、本実施の形態４の実施例１０，１１に係る不燃複合板２６，２６Ａにおいては、含水ケイ酸マグネシウム化合物・パルプ・ガラス繊維及びバインダーの配合率を最適にして不燃材料の発熱性試験に合格するより優れた不燃性及び防炎性を有する不燃ボード２２と、金属箔としてのアルミニウム箔２３とを、板状のフォーム材２９，２９Ａの表面に積層することによって、不燃材料の発熱性試験に合格する優れた不燃性を有するものとなる。
【０１７７】
実施の形態５
次に、本発明の実施の形態５に係る不燃複合板について、図２８及び図２９を参照して説明する。
【０１７８】
図２８（ａ）は本発明の実施の形態５の実施例１２に係る不燃複合板の製造方法を示す斜視図、（ｂ）は本発明の実施の形態５の実施例１２に係る不燃複合板の積層構造を示す断面図である。図２９（ａ）は本発明の実施の形態５の実施例１３に係る不燃複合板の製造方法を示す斜視図、（ｂ）は本発明の実施の形態５の実施例１３に係る不燃複合板の積層構造を示す断面図である。
【０１７９】
図２８（ａ），（ｂ）に示されるように、本実施の形態５の実施例１２に係る不燃複合板３１は、第１層の含水ケイ酸マグネシウム化合物７５重量％〜８５重量％・パルプ７重量％〜１２重量％・ガラス繊維２重量％〜１０重量％及びバインダー３重量％〜８重量％を含有する不燃ボード３２と、第２層の金属箔としてのアルミニウム箔３３と、第３層の中性紙３４と、第４層のリグノセルロースまたはこれを含む材料から製造された基板としてのベニヤ合板３５とを順次積層させて構成される。
【０１８０】
図２８（ｂ）には示されていないが、本実施の形態５の実施例１２に係る不燃複合板３１においては、各層の間に接着剤としてのポリエチレン樹脂が塗布されている。すなわち、実施例１２に係る不燃複合板３１においては、第１層の不燃ボード３２と、第２層のアルミニウム箔３３と、第３層の中性紙３４と、第４層のベニヤ合板３５とが、接着剤としてのポリエチレン樹脂によって互いに接着されることによって積層されている。
【０１８１】
なお、接着剤としてはポリエチレン樹脂に限られるものではなく、ポリプロピレン、塩化ビニル、アクリル樹脂等の熱可塑性樹脂を始めとして、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ウレタン樹脂等の熱硬化性樹脂を用いることもでき、アクリルゴム等の熱可塑性エラストマーを用いることもできる。
【０１８２】
また、不燃ボード３２の厚さは１ｍｍ、アルミニウム箔３３の厚さは２０μｍ、中性紙３４の厚さは５０μｍ、そしてベニヤ合板３５の厚さは５ｍｍである。したがって、本実施の形態５の実施例１２に係る不燃複合板３１は、請求項２乃至請求項６の発明に係る不燃複合板に該当する。
【０１８３】
また、図２９（ａ），（ｂ）に示されるように、本実施の形態５の実施例１３に係る不燃複合板３１Ａは、第１層の含水ケイ酸マグネシウム化合物７５重量％〜８５重量％・パルプ７重量％〜１２重量％・ガラス繊維２重量％〜１０重量％及びバインダー３重量％〜８重量％を含有する不燃ボード３２と、第２層の金属箔としてのアルミニウム箔３３と、第３層の中性紙３４と、第４層のリグノセルロースまたはこれを含む材料から製造された基板としてのパーティクルボード３５Ａとを順次積層させて構成される。
【０１８４】
図２９（ｂ）には示されていないが、本実施の形態５の実施例１３に係る不燃複合板３１Ａにおいても、各層の間に接着剤としてのポリエチレン樹脂が塗布されている。すなわち、実施例１３に係る不燃複合板３１Ａにおいては、第１層の不燃ボード３２と、第２層のアルミニウム箔３３と、第３層の中性紙３４と、第４層のパーティクルボード３５Ａとが、接着剤としてのポリエチレン樹脂によって互いに接着されることによって積層されている。
【０１８５】
また、不燃ボード３２の厚さは１ｍｍ、アルミニウム箔３３の厚さは２０μｍ、中性紙３４の厚さは５０μｍ、そしてパーティクルボード３５Ａの厚さは９ｍｍである。したがって、本実施の形態５の実施例１３に係る不燃複合板３１Ａは、請求項２乃至請求項６の発明に係る不燃複合板に該当する。
【０１８６】
なお、本実施の形態５の実施例１２，１３に係る不燃複合板３１，３１Ａにおいては、不燃ボード３２として、上記実施の形態１で説明した二種類の配合に係る不燃ボードのうち、実施例の配合（表２）に係る不燃ボードを使用した。
【０１８７】
上記実施の形態１で説明したように、二種類の配合に係る不燃ボードは、実施例の配合（表２）に係るものも変形例の配合（表３）に係るものも、不燃性については同等の性能を有しているが、変形例の配合に係る不燃ボードは表面に凹凸が生じるのに対して、実施例の配合に係る不燃ボードは表面のうち少なくとも片面が平滑である。
【０１８８】
したがって、上記実施の形態１及び実施の形態２に係る不燃複合板の場合には、表層（第１層）として中性紙を用いており、不燃ボードは第３層として用いられるため、必ずしも表面の平滑性を必要とせず、二種類の配合に係る不燃ボードのいずれを用いても大差はないが、本実施の形態５の実施例１２，１３に係る不燃複合板３１，３１Ａにおいては、表層（第１層）として不燃ボード３２を用いるため、実施例の配合に係る不燃ボードの平滑な面を表面として用いるのが好ましい。
【０１８９】
これらの本実施の形態５の実施例１２及び実施例１３に係る不燃複合板３１，３１Ａについて、不燃材料の発熱性試験を実施して評価した。具体的には、木質ボードであるベニヤ合板３５，パーティクルボード３５Ａの反対側の面から、輻射強度５０ｋＷ／ｍ2 で加熱して、総発熱量と発熱速度を測定した。その結果、本実施の形態５の実施例１２及び実施例１３に係る不燃複合板３１，３１Ａにおいては、総発熱量は２０分の加熱時間の間、ずっと８ＭＪ／ｍ2 をはるかに下回っていた。そして、発熱速度は、実施例１２及び実施例１３に係る不燃複合板３１，３１Ａのいずれについても極めて小さかった。
【０１９０】
この結果、本実施の形態５の実施例１２及び実施例１３に係る不燃複合板３１，３１Ａは、不燃材料の発熱性試験に合格し、不燃材料としての認定を受けられることが明らかになった。
【０１９１】
このように、本実施の形態５の実施例１２，１３に係る不燃複合板３１，３１Ａにおいては、不燃ボード３２の下層にアルミニウム箔３３の層を設けて可燃性ガスを遮断するとともに、熱伝導性に優れたアルミニウム箔３３で熱を分散させて局所的な加熱にも強くし、更に熱伝導性の小さい不燃ボード３２によって、ベニヤ合板３５，パーティクルボード３５Ａへの熱伝導を遮断して可燃性ガスの発生を抑えられる。
【０１９２】
このようにして、本実施の形態５の実施例１２，１３に係る不燃複合板３１，３１Ａにおいては、含水ケイ酸マグネシウム化合物・パルプ・ガラス繊維及びバインダーの配合率を最適にして不燃材料の発熱性試験に合格するより優れた不燃性及び防炎性を有する不燃ボード３２と、金属箔としてのアルミニウム箔３３と、中性紙３４とを、木質ボード３５，３５Ａの表面に積層することによって、不燃材料の発熱性試験に合格する優れた不燃性を有するものとなる。
【０１９３】
なお、本実施の形態５においては、金属箔として厚さ２０μｍのアルミニウム箔３３を用いているが、アルミニウム箔３３単体では扱い難いため、厚さ１２μｍのアルミニウム箔と厚さ１２μｍの薄洋紙を貼り合わせたものを用いても良い。
【０１９４】
更に、本実施の形態５に固有の効果として、基材（第４層）として木質ボード３５，３５Ａを使用しているために、建材を扱う大多数の木材加工業者にとって、非常に扱い易いという作用効果が得られる。従来の不燃材は、石膏ボード・ケイカル板・火山性ガラス質板・無石綿セメント板・水酸化アルミニウム板、等であって、いずれも重くて欠け易く、切断には特殊な工具を使用する必要があった。これに対して、本実施の形態５の実施例１２，１１に係る不燃複合板３１，３１Ａにおいては、木材と同様に切断・釘打ち等の加工を行うことができ、汎用性に優れている。
【０１９５】
実施の形態６
次に、本発明の実施の形態６に係る不燃複合板について、図３０及び図３１を参照して説明する。
【０１９６】
図３０（ａ）は本発明の実施の形態６の実施例１４に係る不燃複合板の製造方法を示す斜視図、（ｂ）は本発明の実施の形態６の実施例１４に係る不燃複合板の積層構造を示す断面図である。図３１（ａ）は本発明の実施の形態６の実施例１５に係る不燃複合板の製造方法を示す斜視図、（ｂ）は本発明の実施の形態６の実施例１５に係る不燃複合板の積層構造を示す断面図である。
【０１９７】
図３０（ａ），（ｂ）に示されるように、本実施の形態６の実施例１４に係る不燃複合板３６は、第１層の含水ケイ酸マグネシウム化合物７５重量％〜８５重量％・パルプ７重量％〜１２重量％・ガラス繊維２重量％〜１０重量％及びバインダー３重量％〜８重量％を含有する不燃ボード３２と、第２層の金属箔としてのアルミニウム箔３３と、第３層の中性紙３４と、第４層の板状のフォーム材としてのスチレンフォーム板３９とを順次積層させて構成される。
【０１９８】
図３０（ｂ）には示されていないが、本実施の形態６の実施例１４に係る不燃複合板３６においては、各層の間に接着剤としてのエポキシ樹脂が塗布されている。すなわち、実施例１４に係る不燃複合板３６においては、第１層の不燃ボード３２と、第２層のアルミニウム箔３３と、第３層の中性紙３４と、第４層のスチレンフォーム板３９とが、接着剤としてのエポキシ樹脂によって互いに接着されることによって積層されている。
【０１９９】
なお、接着剤としてはエポキシ樹脂に限られるものではなく、ポリエチレン、ポリプロピレン、塩化ビニル、アクリル樹脂等の熱可塑性樹脂を始めとして、フェノール樹脂、ウレタン樹脂等の熱硬化性樹脂を用いることもでき、アクリルゴム等の熱可塑性エラストマーを用いることもできる。
【０２００】
また、不燃ボード３２の厚さは３ｍｍ、アルミニウム箔３３の厚さは２０μｍ、中性紙３４の厚さは５０μｍ、そしてスチレンフォーム板３９の厚さは４０ｍｍである。したがって、本実施の形態６の実施例１４に係る不燃複合板３６は、請求項２乃至請求項５及び請求項７の発明に係る不燃複合板に該当する。
【０２０１】
また、図３１（ａ），（ｂ）に示されるように、本実施の形態６の実施例１５に係る不燃複合板３６Ａは、第１層の含水ケイ酸マグネシウム化合物７５重量％〜８５重量％・パルプ７重量％〜１２重量％・ガラス繊維２重量％〜１０重量％及びバインダー３重量％〜８重量％を含有する不燃ボード３２と、第２層の金属箔としてのアルミニウム箔３３と、第３層の中性紙３４と、第４層の板状のフォーム材としての発泡スチロール３９Ａとを順次積層させて構成される。
【０２０２】
図３１（ｂ）には示されていないが、本実施の形態６の実施例１５に係る不燃複合板３６Ａにおいても、各層の間に接着剤としてのエポキシ樹脂が塗布されている。すなわち、実施例１５に係る不燃複合板３６Ａにおいては、第１層の不燃ボード３２と、第２層のアルミニウム箔３３と、第３層の中性紙３４と、第４層の発泡スチロール３９Ａとが、接着剤としてのエポキシ樹脂によって互いに接着されることによって積層されている。
【０２０３】
また、不燃ボード３２の厚さは３ｍｍ、アルミニウム箔３３の厚さは２０μｍ、中性紙３４の厚さは５０μｍ、そして発泡スチロール３９Ａの厚さは６０ｍｍである。したがって、本実施の形態６の実施例１５に係る不燃複合板３６Ａは、請求項２乃至請求項５及び請求項７の発明に係る不燃複合板に該当する。
【０２０４】
なお、本実施の形態６の実施例１４，１５に係る不燃複合板３６，３６Ａにおいては、不燃ボード３２として、上記実施の形態１で説明した二種類の配合に係る不燃ボードのうち、実施例の配合（表２）に係る不燃ボードを使用した。
【０２０５】
上記実施の形態１で説明したように、二種類の配合に係る不燃ボードは、実施例の配合（表２）に係るものも変形例の配合（表３）に係るものも、不燃性については同等の性能を有しているが、変形例の配合に係る不燃ボードは表面に凹凸が生じるのに対して、実施例の配合に係る不燃ボードは表面のうち少なくとも片面が平滑である。
【０２０６】
したがって、上記実施の形態１及び実施の形態２に係る不燃複合板の場合には、表層（第１層）として中性紙を用いており、不燃ボードは第３層として用いられるため、必ずしも表面の平滑性を必要とせず、二種類の配合に係る不燃ボードのいずれを用いても大差はないが、本実施の形態６の実施例１４，１５に係る不燃複合板３６，３６Ａにおいては、表層（第１層）として不燃ボード３２を用いるため、実施例の配合に係る不燃ボードの平滑な面を表面として用いるのが好ましい。
【０２０７】
これらの本実施の形態６の実施例１４及び実施例１５に係る不燃複合板３６，３６Ａについて、不燃材料の発熱性試験を実施して評価した。具体的には、板状のフォーム材であるスチレンフォーム３９，発泡スチロール３９Ａの反対側の面から、輻射強度５０ｋＷ／ｍ2 で加熱して、総発熱量と発熱速度を測定した。その結果、本実施の形態６の実施例１４及び実施例１５に係る不燃複合板３６，３６Ａにおいては、総発熱量は２０分の加熱時間の間、ずっと８ＭＪ／ｍ2 をはるかに下回っていた。そして、発熱速度は、実施例１４及び実施例１５に係る不燃複合板３６，３６Ａのいずれについても極めて小さかった。
【０２０８】
この結果、本実施の形態６の実施例１４及び実施例１５に係る不燃複合板３６，３６Ａは、不燃材料の発熱性試験に合格し、不燃材料としての認定を受けられることが明らかになった。
【０２０９】
このように、本実施の形態６の実施例１４，１５に係る不燃複合板３６，３６Ａにおいては、不燃ボード３２の下面にアルミニウム箔３３の層を設けて可燃性ガスを遮断するとともに、熱伝導性に優れたアルミニウム箔３３で熱を分散させて局所的な加熱にも強くし、更に熱伝導性の小さい不燃ボード３２によって、スチレンフォーム３９，発泡スチロール３９Ａへの熱伝導を遮断して可燃性ガスの発生を抑えることができる。
【０２１０】
このようにして、本実施の形態６の実施例１４，１５に係る不燃複合板３６，３６Ａにおいては、含水ケイ酸マグネシウム化合物・パルプ・ガラス繊維及びバインダーの配合率を最適にして不燃材料の発熱性試験に合格するより優れた不燃性及び防炎性を有する不燃ボード３２と、金属箔としてのアルミニウム箔３３と、中性紙３４とを、板状のフォーム材３９，３９Ａの表面に積層することによって、不燃材料の発熱性試験に合格する優れた不燃性を有するものとなる。
【０２１１】
なお、本実施の形態６においては、金属箔として厚さ２０μｍのアルミニウム箔３３を用いているが、アルミニウム箔３３単体では扱い難いため、厚さ１２μｍのアルミニウム箔と厚さ１２μｍの薄洋紙を貼り合わせたものを用いても良い。
【０２１２】
上記各実施の形態においては、金属箔としてアルミニウム箔を用いた場合のみについて説明したが、金属箔としてはこれら以外にも、ステンレス箔、チタン箔、鋼板箔、金箔、銀箔、銅箔、白金箔、錫箔、真鍮箔、ニッケル箔等、種々の金属の箔を用いることができる。
【０２１３】
また、上記各実施の形態においては、不燃ボードの主成分である含水ケイ酸マグネシウム化合物としてセピオライト（含水ケイ酸マグネシウム）を用いた場合について説明したが、セピオライト以外にも、またセピオライトと混合して、アタパルジャイト（含水ケイ酸マグネシウムアルミニウム）、タルク（滑石、含水ケイ酸マグネシウム）等を用いることもできる。
【０２１４】
本発明を実施するに際しては、不燃複合板のその他の部分の構成、構造、材質、成分、配合、数量、形状、大きさ、製造方法等についても、上記各実施の形態に限定されるものではない。なお、本発明の実施の形態で挙げている数値は、臨界値を示すものではなく、実施に好適な好適値を示すものであるから、上記数値を若干変更してもその実施を否定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【０２１５】
【図１】図１（ａ）は本発明の実施の形態１の実施例１及び実施例２に係る不燃複合板の製造方法を示す斜視図、（ｂ）は本発明の実施の形態１の実施例１及び実施例２に係る不燃複合板の積層構造を示す断面図である。
【図２】図２（ａ）は比較例１に係る複合板の製造方法を示す斜視図、（ｂ）は比較例１に係る複合板の積層構造を示す断面図である。
【図３】図３（ａ）は比較例２に係る複合板の製造方法を示す斜視図、（ｂ）は比較例２に係る複合板の積層構造を示す断面図である。
【図４】図４（ａ）は本発明の実施の形態１の実施例３に係る不燃複合板の製造方法を示す斜視図、（ｂ）は本発明の実施の形態１の実施例３に係る不燃複合板の積層構造を示す断面図である。
【図５】図５（ａ）は比較例３に係る複合板の製造方法を示す斜視図、（ｂ）は比較例３に係る複合板の積層構造を示す断面図である。
【図６】図６（ａ）は比較例４に係る複合板の製造方法を示す斜視図、（ｂ）は比較例４に係る複合板の積層構造を示す断面図である。
【図７】図７（ａ）は本発明の実施の形態１の実施例４に係る不燃複合板の製造方法を示す斜視図、（ｂ）は本発明の実施の形態１の実施例４に係る不燃複合板の積層構造を示す断面図である。
【図８】図８は本発明の実施の形態１の実施例１に係る不燃複合板の不燃材料の発熱性試験の結果を示すグラフである。
【図９】図９は本発明の実施の形態１の実施例２に係る不燃複合板の不燃材料の発熱性試験の結果を示すグラフである。
【図１０】図１０は比較例１に係る複合板の不燃材料の発熱性試験の結果を示すグラフである。
【図１１】図１１は比較例２に係る複合板の不燃材料の発熱性試験の結果を示すグラフである。
【図１２】図１２は本発明の実施の形態１の実施例３に係る不燃複合板の不燃材料の発熱性試験の結果を示すグラフである。
【図１３】図１３は比較例３に係る複合板の不燃材料の発熱性試験の結果を示すグラフである。
【図１４】図１４は比較例４に係る複合板の不燃材料の発熱性試験の結果を示すグラフである。
【図１５】図１５は本発明の実施の形態１の実施例４に係る不燃複合板の不燃材料の発熱性試験の結果を示すグラフである。
【図１６】図１６は本発明の実施の形態１に係る不燃複合板を構成する不燃ボードの製造方法を示すフローチャートである。
【図１７】図１７は本発明の実施の形態１に係る不燃複合板を構成する不燃ボードに用いられる含水ケイ酸マグネシウム化合物としてのセピオライトの粒度分布を示すグラフである。
【図１８】図１８（ａ）は本発明の実施の形態２の実施例５に係る不燃複合板の製造方法を示す斜視図、（ｂ）は本発明の実施の形態２の実施例５に係る不燃複合板の積層構造を示す断面図である。
【図１９】図１９（ａ）は本発明の実施の形態２の実施例６に係る不燃複合板の製造方法を示す斜視図、（ｂ）は本発明の実施の形態２の実施例６に係る不燃複合板の積層構造を示す断面図である。
【図２０】図２０（ａ）は本発明の実施の形態２の実施例７に係る不燃複合板の製造方法を示す斜視図、（ｂ）は本発明の実施の形態２の実施例７に係る不燃複合板の積層構造を示す断面図である。
【図２１】図２１は本発明の実施の形態２の実施例５に係る不燃複合板の不燃材料の発熱性試験の結果を示すグラフである。
【図２２】図２２は本発明の実施の形態２の実施例６に係る不燃複合板の不燃材料の発熱性試験の結果を示すグラフである。
【図２３】図２３は本発明の実施の形態２の実施例７に係る不燃複合板の不燃材料の発熱性試験の結果を示すグラフである。
【図２４】図２４（ａ）は本発明の実施の形態３の実施例８に係る不燃複合板の製造方法を示す斜視図、（ｂ）は本発明の実施の形態３の実施例８に係る不燃複合板の積層構造を示す断面図である。
【図２５】図２５（ａ）は本発明の実施の形態３の実施例９に係る不燃複合板の製造方法を示す斜視図、（ｂ）は本発明の実施の形態３の実施例９に係る不燃複合板の積層構造を示す断面図である。
【図２６】図２６（ａ）は本発明の実施の形態４の実施例１０に係る不燃複合板の製造方法を示す斜視図、（ｂ）は本発明の実施の形態４の実施例１０に係る不燃複合板の積層構造を示す断面図である。
【図２７】図２７（ａ）は本発明の実施の形態４の実施例１１に係る不燃複合板の製造方法を示す斜視図、（ｂ）は本発明の実施の形態４の実施例１１に係る不燃複合板の積層構造を示す断面図である。
【図２８】図２８（ａ）は本発明の実施の形態５の実施例１２に係る不燃複合板の製造方法を示す斜視図、（ｂ）は本発明の実施の形態５の実施例１２に係る不燃複合板の積層構造を示す断面図である。
【図２９】図２９（ａ）は本発明の実施の形態５の実施例１３に係る不燃複合板の製造方法を示す斜視図、（ｂ）は本発明の実施の形態５の実施例１３に係る不燃複合板の積層構造を示す断面図である。
【図３０】図３０（ａ）は本発明の実施の形態６の実施例１４に係る不燃複合板の製造方法を示す斜視図、（ｂ）は本発明の実施の形態６の実施例１４に係る不燃複合板の積層構造を示す断面図である。
【図３１】図３１（ａ）は本発明の実施の形態６の実施例１５に係る不燃複合板の製造方法を示す斜視図、（ｂ）は本発明の実施の形態６の実施例１５に係る不燃複合板の積層構造を示す断面図である。
【符号の説明】
【０２１６】
１，１Ａ，１Ｂ，１１，１１Ａ，１１Ｂ，２１，２１Ａ，２６，２６Ａ 不燃複合板
２ 中性紙
３，２３ 金属箔
４，２２ 不燃ボード
５，２４ ベニヤ合板
５Ａ 中密度ファイバーボード（ＭＤＦ）
５Ｂ，２４Ａ パーティクルボード
１５，１５Ａ，１５Ｂ，２９，２９Ａ 板状のフォーム材
【図１】
0005029198.tif 000006
【図２】
0005029198.tif 000007
【図３】
0005029198.tif 000008
【図４】
0005029198.tif 000009
【図５】
0005029198.tif 000010
【図６】
0005029198.tif 000011
【図７】
0005029198.tif 000012
【図８】
0005029198.tif 000013
【図９】
0005029198.tif 000014
【図１０】
0005029198.tif 000015
【図１１】
0005029198.tif 000016
【図１２】
0005029198.tif 000017
【図１３】
0005029198.tif 000018
【図１４】
0005029198.tif 000019
【図１５】
0005029198.tif 000020
【図１６】
0005029198.tif 000021
【図１７】
0005029198.tif 000022
【図１８】
0005029198.tif 000023
【図１９】
0005029198.tif 000024
【図２０】
0005029198.tif 000025
【図２１】
0005029198.tif 000026
【図２２】
0005029198.tif 000027
【図２３】
0005029198.tif 000028
【図２４】
0005029198.tif 000029
【図２５】
0005029198.tif 000030
【図２６】
0005029198.tif 000031
【図２７】
0005029198.tif 000032
【図２８】
0005029198.tif 000033
【図２９】
0005029198.tif 000034
【図３０】
0005029198.tif 000035
【図３１】
0005029198.tif 000036