(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体と、該支持体よりも薄い表層の硬質薄膜と、該硬質薄膜と前記支持体の間に設けられて前記硬質薄膜よりも軟らかい緩衝層とを備え、前記硬質薄膜の幅方向の両端面が、前記支持体または前記緩衝層の端面よりも内側に配置される積層体がロール状に巻回されて成ることを特徴とするバルクロール。
【請求項２】
前記緩衝層は、ナノインデンテーション法で測定したとき１００Ｎ／ｍｍ２以上の押し込み硬度を有する請求項１に記載のバルクロール。
【請求項３】
支持体と、該支持体よりも薄い表層の硬質薄膜と、該硬質薄膜と前記支持体の間に設けられて前記硬質薄膜よりも軟らかい緩衝層とを備えた積層体を走行させる走行手段と、
前記積層体の製品幅と同じ長さの円筒状に形成され、その両側面の外周部にテーパを有するとともに、その外周面で前記積層体を支持する下刃と、
前記下刃の両側面にそれぞれ対向して配置されるとともに、前記下刃の側面に対向する側面の外周部にテーパを有し、前記回転下刃で支持された積層体を裁断する円盤状の上刃と、
を備えることを特徴とする積層体の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は積層体及びそのロール体、並びに積層体の製造装置に係り、特に支持体に有機膜、無機膜が積層された光学フィルムなどの積層体及びそのロール体、並びに積層体の製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
光学素子、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイなどの表示装置、半導体装置、薄膜太陽電池などの各種装置では、機能性フィルム（機能性シート）として、ガスバリアフィルム、保護フィルム、光学フィルタ、反射防止フィルム等の光学フィルムが利用されている。このような機能性フィルムの一例としては、プラスチックフィルム等の基材上に、ポリマーを主成分とする有機膜が成膜され、その上に無機物からなる無機膜が真空製膜法により硬質薄膜として成膜された機能性フィルム（積層フィルム）が知られている。
【０００３】
ところで、機能性フィルム等を製造するフィルム製造装置では、長尺状のフィルムを、製品幅に合わせて長手方向に裁断する裁断工程が行われる。裁断工程は一般に、回転下刃と回転上刃との間に長尺状のフィルムを通過させることによって行われる。その際、フィルム上に硬質薄膜（たとえば磁気テープの磁性層や上述した積層フィルムの無機膜など）があると、硬質薄膜に割れが発生しやすいという問題がある。そこで、裁断条件を規定することによって、裁断後の磁気テープの両端部形状を規定している。たとえば、特許文献１では、磁気テープの両端部において、バック層の側面をベースの側面よりも内側に配置している。また、特許文献２は、磁気テープの両端部において、表面の盛り上がり部の高さを抑えている。裁断後のフィルム（磁気テープ）をこれらの形状とすることによって、硬質薄膜の割れを抑制することができる。
【０００４】
このようにして裁断されたフィルム（またはテープ）は、巻芯にロール状に巻回される。ロール状に巻回されたフィルムのロール体（以下、バルクともいう）は、必要に応じて包装された後、保管され、他の工程に移送される。その際、バルクロールの端面に傷が生じることを防止するため、クッションなどを設けてバルクロールの端面を保護している。
【特許文献１】特開２００１−２７３６２９号公報
【特許文献２】特開２００７−２５７６９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、フィルムが上述した無機膜、有機膜、基材から成る積層フィルムの場合には、バルクロールの端面にクッションを配することによって、クッションがバルクロールの端面に接触し、無機膜の割れが発生してしまうおそれがあった。
【０００６】
本発明はこのような事情に鑑みて成されたもので、ロール状に巻回した場合であっても、硬質薄膜に割れが発生することを防止できる積層体及びそのバルクロール、並びに積層体の製造装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は前記目的を達成するために、支持体と、該支持体よりも薄い表層の硬質薄膜と、該硬質薄膜と前記支持体の間に設けられて前記硬質薄膜よりも軟らかい緩衝層とを備え、前記硬質薄膜の幅方向の両端面が、前記支持体または前記緩衝層の端面よりも内側に配置される積層体がロール状に巻回されて成ることを特徴とするバルクロールを提供する。
【０００９】
本発明によれば、硬質薄膜の両端面を支持体や緩衝層の端面よりも内側に配置したので、ロール状に巻回した場合であっても、硬質薄膜が幅方向に突出することがなく、硬質薄膜の割れを防止することができる。
【００１０】
本発明は前記目的を達成するために、支持体と、該支持体よりも薄い表層の硬質薄膜と、該硬質薄膜と前記支持体の間に設けられて前記硬質薄膜よりも軟らかい緩衝層とを備えた積層体を走行させる走行手段と、前記積層体の製品幅と同じ長さの円筒状に形成され、その両側面の外周部にテーパを有するとともに、その外周面で前記積層体を支持する下刃と、前記下刃の両側面にそれぞれ対向して配置されるとともに、前記下刃の側面に対向する側面の外周部にテーパを有し、前記回転下刃で支持された積層体を裁断する円盤状の上刃と、を備えることを特徴とする積層体の製造装置を提供する。
【００１１】
本発明によれば、下刃の両側面を用いて積層体を裁断するので、裁断後の積層体の両端部が左右対称になる。また、下刃の側面の外周部と、上刃の側面の外周部にテーパを設けたので、裁断後の積層体の両端部は斜めに裁断され、下刃で支持された面の幅よりもその反対側の面の幅が大きくなる。したがって、裁断後の積層体は、その断面が略台形になる。これにより、積層体の硬質薄膜の端面を支持体や緩衝層よりも内側に配置することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、硬質薄膜の両端面を支持体や緩衝層の端面よりも内側に配置したので、ロール状に巻回した場合であっても、硬質薄膜が幅方向に突出することがなく、硬質薄膜の割れを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下添付図面に従って本発明に係る積層体及びそのバルクロール、並びに積層体の製造装置の好ましい実施形態について説明する。まず、本発明に係る積層体（積層フィルム）について説明する。
【００１４】
図１は積層フィルムの概念図である。同図に示す積層フィルム１０は、基材Ｂ（フィルム原反）の表面に、所定のポリマーを主成分とする有機膜１２が成膜（形成）され、さらにこの有機膜１２の上に真空成膜法によって無機膜１４が成膜される。
【００１５】
基材Ｂの種類は特に限定するものではなく、ＰＥＴフィルム等の各種の樹脂フィルム、アルミニウムシートなどの各種の金属シートなど、有機膜１２及び真空成膜による無機膜１４の成膜が可能なものであれば、ガスバリアフィルム、光学フィルム、保護フィルムなどの各種の機能性フィルムに利用されている各種の基材（ベースフィルム）が、全て利用可能である。また、基材Ｂは、表面に、保護膜や接着膜など、各種の膜が形成されているものであってもよい。
【００１６】
有機膜１２は、放射線硬化性のモノマー又はオリゴマーを主成分とする膜である。具体的には、使用されるモノマー又はオリゴマーとしては、エチレン性不飽和二重結合を２個以上有し、光の照射によって付加重合するモノマー又はオリゴマーであることが好ましい。そのようなモノマー及びオリゴマーとしては、分子中に少なくとも１個の付加重合可能なエチレン性不飽和基を有し、沸点が常圧で１００℃以上の化合物を挙げることができる。その例としては、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート及びフェノキシエチル（メタ）アクリレートなどの単官能アクリレートや単官能メタクリレート；ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジアクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（アクリロイルオキシプロピル）エーテル、トリ（アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、トリ（アクリロイルオキシエチル）シアヌレート、グリセリントリ（メタ）アクリレート；トリメチロールプロパンやグリセリン等の多官能アルコールにエチレンオキシド又はプロピレンオキシドを付加した後（メタ）アクリレート化したもの等の多官能アクリレートや多官能メタクリレートを挙げることができる。
【００１７】
更に特公昭４８−４１７０８号公報、特公昭５０−６０３４号公報及び特開昭５１−３７１９３号公報に記載されているウレタンアクリレート類；特開昭４８−６４１８３号公報、特公昭４９−４３１９１号公報及び特公昭５２−３０４９０号公報に記載されているポリエステルアクリレート類；エポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸の反応生成物であるエポキシアクリレート類等の多官能アクリレートやメタクリレートを挙げることができる。
【００１８】
これらの中で、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートが好ましい。また、この他、特開平１１−１３３６００号公報に記載の「重合性化合物Ｂ」も好適なものとして挙げることができる。
【００１９】
使用される光重合開始剤又は光重合開始剤系としては、米国特許第２３６７６６０号明細書に開示されているビシナルポリケタルドニル化合物、米国特許第２４４８８２８号明細書に記載されているアシロインエーテル化合物、米国特許第２７２２５１２号明細書に記載のα−炭化水素で置換された芳香族アシロイン化合物、米国特許第３０４６１２７号明細書及び同第２９５１７５８号明細書に記載の多核キノン化合物、米国特許第３５４９３６７号明細書に記載のトリアリールイミダゾール２量体とｐ−アミノケトンの組み合わせ、特公昭５１−４８５１６号公報に記載のベンゾチアゾール化合物とトリハロメチル−ｓ−トリアジン化合物、米国特許第４２３９８５０号明細書に記載されているトリハロメチル−トリアジン化合物、米国特許第４２１２９７６号明細書に記載されているトリハロメチルオキサジアゾール化合物等を挙げることができる。特に、トリハロメチル−ｓ−トリアジン、トリハロメチルオキサジアゾール及びトリアリールイミダゾール２量体が好ましい。
【００２０】
また、この他、特開平１１−１３３６００号公報に記載の「重合開始剤Ｃ」も好適なものとしてあげることができる。光重合開始剤の使用量は、塗布液の固形分の０．０１〜２０質量％であることが好ましく、０．５〜１０質量％であることがさらに好ましい。液晶性化合物の重合のための光照射は、紫外線を用いることが好ましい。照射エネルギーは、２０ｍＪ／ｃｍ２〜５０Ｊ／ｃｍ２であることが好ましく、１００〜２０００ｍＪ／ｃｍ２であることがさらに好ましい。光重合反応を促進するため、加熱条件下で光照射を実施してもよい。
【００２１】
有機膜１２の成膜方法としては、通常の溶液塗布法、あるいは真空成膜法等を挙げることができる。溶液塗布法としては、例えばディップコート法、エアーナイフコート法、カーテンコート法、ローラーコート法、ワイヤーバーコート法、グラビアコート法、スライドコート法、或いは、米国特許第２６８１２９４号明細書に記載のホッパ−を使用するエクストル−ジョンコート法により塗布することができる。塗布後は、ヒータや温風等で塗布液を乾燥させた後、ＵＶ（紫外線）照射し、放射線硬化性のモノマー又はオリゴマーを重合させることが好ましい。
【００２２】
なお、アクリレートやメタクリレートは、空気中の酸素によって重合阻害を受ける。従って、本発明において、有機膜１２としてこれらを利用する場合には、重合時の酸素濃度もしくは酸素分圧を低くすることが好ましい。窒素置換法によって重合時の酸素濃度を低下させる場合、酸素濃度は２％以下が好ましく、０．５％以下がより好ましい。減圧法により重合時の酸素分圧を低下させる場合、全圧が１０００Ｐａ以下であることが好ましく、１００Ｐａ以下であることがより好ましい。また、１００Ｐａ以下の減圧条件下で２Ｊ／ｃｍ２以上のエネルギーを照射して紫外線重合を行うのが特に好ましい。
【００２３】
本発明において、モノマーの重合率は８０％以上であることが好ましく、８５％以上であることがより好ましく、９０％以上であることがさらに好ましい。ここでいう重合率とはモノマー混合物中の全ての重合性基（例えばアクリレートやメタクリレートであれば、アクリロイル基およびメタクリロイル基）のうち、反応した重合性基の比率を意味する。
【００２４】
また、有機膜１２は、平滑で、膜硬度が高いことが好ましい。有機膜１２の平滑性は１０μｍ角の平均粗さ（Ｒａ値）として１０ｎｍ以下であることが好ましく、２ｎｍ以下であることがより好ましい。
【００２５】
さらに有機膜１２の膜硬度は、ある程度以上の硬さを有することが好ましい。好ましい硬さとしては、ナノインデンテーション法で測定したときの押し込み硬度として１００Ｎ／ｍｍ2 以上が好ましく、２００Ｎ／ｍｍ2以上がより好ましい。また、鉛筆硬度としてはＨＢ以上の硬さを有することが好ましく、Ｈ以上の硬さを有することがより好ましい。
【００２６】
無機膜１４の種類は、特に限定されるものではなく、各種の無機物が利用可能である。また、無機膜１４の製造方法は特に限定するものではないが、真空成膜法によって成膜することが好ましく、たとえば、ＣＶＤ、プラズマＣＶＤ、スパッタリング、真空蒸着、イオンプレーティング等が用いられる。
【００２７】
無機膜１４の硬度は、ＨＲＣ７０以上であることが好ましい。このような硬度の無機膜１４は、裁断時に割れが発生しやすいため、本発明の効果が顕著になる。また、無機膜１４の厚みは、１００ｎｍ以下が好ましく、５０ｎｍ以下が特に好ましい。このように薄い無機膜１４は、裁断時に割れが発生しやすいため、本発明の効果が顕著になる。
【００２８】
なお、有機ＥＬディスプレイや液晶ディスプレイのような表示装置など各種のデバイスや装置の保護フィルムを製造する場合、無機膜１４として酸化ケイ素膜等が成膜される。
【００２９】
また、光反射防止フィルム、光反射フィルム、各種のフィルタ等の光学フィルムを製造する場合、無機膜１４として、目的とする光学特性を有する、あるいは発現する材料からなる膜が成膜される。
【００３０】
なお、本発明の積層体は、基材Ｂ、有機膜１２、無機膜１４の三層に限定されるものではなく、基材Ｂと無機膜１４との間に複数層の有機膜１２を設けた構成であってもよい。
【００３１】
上記の如く構成された積層フィルム１０は、無機膜１４が最も硬くて薄い硬質薄膜として形成され、有機膜１２が無機膜１４よりも軟らかい緩衝層として形成される。このような積層フィルム１０を製品幅に裁断した後、ロール状に巻回すると、無機膜１４が割れやすいという問題がある。本発明はこのような問題を解消する積層フィルム１０であり、その幅方向の両端部の形状が規定されている。
【００３２】
図１に示すように、積層フィルム１０の幅方向の両端面は、無機膜１４が基材Ｂや有機膜１２よりも内側に配置されている。本実施形態では、基材Ｂが最も外側に突出し、無機膜１４が最も内側に配置されており、無機膜１４は、基材Ｂに対して、所定の長さＬだけ内側に退避している。これにより、積層フィルム１０の断面の全体形状は略台形に形成される。ここで、長さＬとは、積層フィルム１０の厚みに応じて決定され、たとえば積層フィルム１０が１００μｍのときに２０〜３０μｍで形成される。
【００３３】
このように形成された積層フィルム１０は、図２に示すように巻芯１６にロール状に巻回され、バルクロールとして保管または移送される。また、図３に示すように、必要に応じて包装材１８に包装され、テープ１９によって包装材１８が止められた状態で、保管または移送される。なお、バルクロールを包装材１８で二重に包装するなどの態様が可能である。
【００３４】
こうして形成されたバルクロールは、端部にクッション材を当てたり、端部をＶブロックで支持したりした状態で、保管または移送される。その際、バルクロールの端面にクッション材やＶブロックが接触することがある。このため、従来のバルクロールの場合（すなわち、少なくとも一方の端部において無機膜１４が基材Ｂや有機膜１２よりも突出した積層フィルム１０を巻回して成るバルクロールの場合）、無機膜１４が押圧されて割れが発生するおそれがある。特に無機膜１４と基材Ｂとの間に緩衝層となる有機膜１２がある場合には、緩衝層が圧迫されてつぶれるため、無機膜１４が外側に突出しやすくなり、無機膜１４が割れやすいという問題があった。
【００３５】
これに対して本実施の形態では、積層フィルム１０の端面において無機膜１４が基材Ｂや有機膜１２よりも内側に配置されている。したがって、積層フィルム１０を巻回したバルクロールの端面では、無機膜１４が内側に退避した状態になっており、バルクロールの端面にクッション材等が接触しても、無機膜１４には触れることがなく、無機膜１４の割れを防止することができる。特に本実施の形態では、無機膜１４の端面が最も内側に配置されるので、バルクロール形成時に有機膜１２がつぶれた場合であっても、無機膜１４が外側に突出するおそれがなく、無機膜１４の割れを確実に防止することができる。
【００３６】
次に上述した積層フィルム１０のバルクロールを製造する製造装置について説明する。
【００３７】
図４は、本実施形態の裁断装置２０の構成を模式的に示す側面図である。同図に示す裁断装置２０は、長尺状の積層フィルム１０を製品幅で裁断する装置であり、主として送出部３０、裁断部４０、巻取部５０で構成される。積層フィルム１０は、送出部３０や巻取部５０を駆動制御したり、不図示のフィードローラ等の走行手段を制御したりすることによって、図４の白抜き矢印の方向に走行するようになっている。この積層フィルム１０の走行方向に上流側から順に送出部３０、裁断部４０、巻取部５０が配置される。
【００３８】
送出部３０には、裁断前の幅広の積層フィルム１０が巻芯３２にロール状に巻回された状態で装着されている。この積層フィルム１０は、送出部３０から送り出され、ガイドローラ３４を経て裁断部４０に搬送される。
【００３９】
図５は、裁断部４０を示す正面図である。同図に示すように、裁断部４０は、上下対になった複数対の回転上刃４２と回転下刃４４を備える。回転上刃４２と回転下刃４４の材質は、ＳＫ材、ＳＵＳ材等が使われ、タングステンカーバイト等も好適に用いられる。
【００４０】
回転下刃４４は円筒状に形成されており、シャフト４８を介して装置本体（不図示）に回動自在に支持される。また、回転下刃４４は、シャフト４８を介してモータ（不図示）に接続され、このモータによって回転駆動される。回転下刃４４の回転方向と周速は特に限定するものではないが、たとえば積層フィルム１０の走行方向と同じ方向に、且つ、積層フィルム１０の走行速度に等しい周速で回転するように制御される。
【００４１】
回転下刃４４は、三つに分割されており、回転下刃４４同士の間にはスペーサ４９が配設されている。三つの回転下刃４４のうち、中央の回転下刃４４の幅は、製品幅と同じ寸法になっており、その両側面４４ａが円形の裁断面として作用するようになっている。
【００４２】
一方、回転上刃４２は薄い円盤状に形成されている。この回転上刃４２は、シャフト４６を介して装置本体（不図示）に回動自在に支持されており、シャフト４６は、前述のシャフト４８と平行に配置される。なお、シャフト４６は、連れ回りでも、不図示のモータによって回転駆動されるようにしてもよい。回転上刃４２の回転方向と周速は特に限定するものではないが、たとえば積層フィルム１０の走行方向と同じ方向に、且つ、積層フィルム１０の走行速度と等しい周速で回転するように設定される。
【００４３】
回転上刃４２は、その下端部が回転下刃４４同士の間に入り込むように（すなわち、側方から見てオーバーラップするように）配置されている。オーバーラップ量は、積層フィルム１０の厚みに応じて設定され、積層フィルム１０を確実に裁断できるように（たとえば０．５ｍｍ程度に）設定されている。また、回転上刃４２は、その側面ａが回転下刃４４の側面４４ａに対向して配置されており、裁断面として作用するようになっている。
【００４４】
図６は、回転上刃４２と回転下刃４４とによって積層フィルム１０が裁断される状況を示している。同図に示すように、回転上刃４２の側面４２ａの外周部分は一周にわたって面取りされ、テーパ４２ｂが形成されている。また、回転下刃４４の側面４４ａの外周部分は一周にわたって面取りされ、テーパ４４ｂが形成されている。このため、回転上刃４２を回転下刃４４側に押し込むと、積層フィルム１０は、回転上刃４２の先端４２ｃと回転下刃４４の先端４４ｃとを結ぶ二点鎖線で斜めに裁断される。これにより、裁断後の積層フィルム１０は、幅方向の端面において無機膜１４が最も内側に配置され、基材Ｂが最も外側に配置される。なお、回転上刃４２及び回転下刃４４の面取りは、積層フィルム１０の厚みに応じて設定され、たとえば５〜２５μｍに設定される。
【００４５】
本実施の形態の裁断部４０では、積層フィルム１０の幅方向の中央を対称中心として左右対称に構成されている。したがって、裁断後の積層フィルム１０は、幅方向の両端部において無機膜１４が最も内側に配置され、基材Ｂが最も外側に配置されている。これにより、裁断後の積層フィルム１０の断面形状が略台形になる。
【００４６】
図４に示すように、裁断部４０で裁断された積層フィルム１０は、ガイドローラ５４を経て巻取部５０に送られ、巻芯１６にロール状に巻回される。これにより、積層フィルム１０を巻回したバルクロールが形成される。その際、緩衝層となる有機膜１２が圧迫されてつぶれるが、本実施の形態では、積層フィルム１０の幅方向の端面において無機膜１４が最も内側に退避しているので、有機膜１２がつぶれた場合であっても無機膜１４が外側に突出することがない。したがって、バルクロールの端面にクッション材等が接触しても、無機膜１４に接触することがないので、無機膜１４に割れが発生することを防止できる。
【実施例】
【００４７】
図４の裁断装置を用い、積層フィルムの条件（支持体（基材）、緩衝層（有機膜）、硬質薄膜（無機膜）の材質や厚みなど））を変えて裁断を行った。そして、裁断後の長さ１０００ｍの積層フィルムを７インチの巻芯に巻回してバルクロールを形成した後、両サイドにクッションを当てて梱包した。このバルクロールについて硬質薄膜の割れの有無を下記の基準で評価した。
×：肉眼で硬質膜の割れが認められる。
△：肉眼では確認できないが、光学顕微鏡（×５００）で割れと部分的な離脱が認められる。
○：肉眼では確認できないが、光学顕微鏡（×５００）で割れが認められるが、離脱は認められない。
◎：光学顕微鏡（×５００）でも割れや離脱が認められない。
【００４８】
図７に積層フィルムの条件と評価の結果を示す。なお、図７において、ＰＣはポリカーボネート、ＰＥＴはポリエチレンテレフタレート、ＤＰＨＡはジペンタエリスリトールヘキサアクリレートを意味する。また、図７においてＬは、無機膜１４が基材Ｂに対して内側に配置された状態をプラスとし、無機膜１４が基材Ｂと同じレベルで突出した状態を零（比較例）とした。さらに、無機膜１４の厚みと有機膜１２の厚み、及びその硬さの関係を示す係数として、以下のように厚み係数を求めた。
厚み係数＝｛（無機膜１４の厚み）／（無機膜１４の硬さ［Ｈｃ］）｝×｛（有機膜１２の硬さ［Ｈｃ］）／（有機膜１２の厚み）
この厚み係数が大きくなるほど、無機膜１４が硬くて薄く、または有機膜１２が厚く軟らかいことを意味し、２以上であると本発明の効果が顕著になる。
【００４９】
図９から分かるように、積層フィルム１０の幅方向の端面において、無機膜１４が基材Ｂと同じ程度に突出した比較例１では、バルクロールの端面で無機膜１４の割れが発生した。これに対して、無機膜１４が基材Ｂよりも内側に配置された実施例１〜７では、バルクロールの端面で発生する無機膜１４の割れを抑制することができた。特に、厚み係数が小さい実施例７よりも厚み係数が８．５以上と大きい実施例１〜６の方が好ましいという結果が得られた。また、実施例４〜６から分かるように、Ｌは１０μｍ以上が好ましく、２０μｍ以上がより好ましく、３０μｍ以上がさらに好ましいという結果が得られた。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本実施の形態の積層フィルムを模式的に示す断面図
【図２】積層フィルムのバルクロールを示す斜視図
【図３】図２のバルクロールを包装した包装体を示す斜視図
【図４】本実施の形態の積層フィルムの製造装置を模式的に示す側面図
【図５】図４の裁断部の構成を模式的に示す正面図
【図６】裁断状態を示す説明図
【図７】実施例の結果を示す表図
【符号の説明】
【００５１】
１０…積層フィルム、１２…有機膜、１４…無機膜、１６…巻芯、１８…包装材、２０…積層フィルムの製造装置、３０…送出部、３２…巻芯、４０…裁断部、４２…回転上刃、４４…回転下刃、４６…シャフト、４８…シャフト、４９…スペーサ、５０…巻取部
【図１】
0005030865.tif 000002
【図２】
0005030865.tif 000003
【図３】
0005030865.tif 000004
【図４】
0005030865.tif 000005
【図５】
0005030865.tif 000006
【図６】
0005030865.tif 000007
【図７】
0005030865.tif 000008