(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に設けられた可動型シートに着座した乗員の下肢を保護すべく当該下肢を受け止めるニープロテクタ本体が前記可動型シートに対応されて設けられたニープロテクタ構造であって、
前記車両における衝突発生時に前記ニープロテクタ本体が位置される保護設定位置が、前記可動型シートの変位位置に応じて変動されることを特徴とするニープロテクタ構造。
【請求項２】
前記保護設定位置は、前記可動型シートの移動量に応じて変動されることを特徴とする請求項１に記載のニープロテクタ構造。
【請求項３】
前記保護設定位置は、前記可動型シートが上方へと移動されると上方へと変動され、前記可動型シートが下方へと移動されると下方へと変動されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のニープロテクタ構造。
【請求項４】
前記保護設定位置は、前記可動型シートが前方へと移動されると前方へと変動され、前記可動型シートが後方へと移動されると後方へと変動されることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のニープロテクタ構造。
【請求項５】
前記ニープロテクタ本体には、該ニープロテクタ本体を前記保護設定位置で固定可能な本体固定手段が設けられ、
該本体固定手段は、前記車両に衝突が生じたことの検知信号が入力されると前記ニープロテクタ本体を前記保護設定位置で固定することを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載のニープロテクタ構造。
【請求項６】
前記保護設定位置は、前記可動型シートに対応して設けられ収納位置と使用位置との間で移動自在とされたフットレストが前記収納位置とされているときと前記使用位置とされているときとでは、前記可動型シートの変位位置に応じる変動領域が異なるものとされていることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載のニープロテクタ構造。
【請求項７】
前記フットレストは、前記使用位置とされている場合、前記車両における衝突発生時に載置された乗員の足から離間するように移動されることを特徴とする請求項６に記載のニープロテクタ構造。
【請求項８】
車両に設けられたシートに着座した乗員の下肢を保護すべく当該下肢を受け止めるニープロテクタ本体が前記シートに対応されて設けられたニープロテクタ構造であって、
前記車両における衝突発生時に前記ニープロテクタ本体が位置される保護設定位置は、前記シートに対応して設けられ収納位置と使用位置との間で移動自在とされたフットレストの位置に応じて変動されることを特徴とするニープロテクタ構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に衝突が発生した際に乗員の下肢を効果的に保護することができるニープロテクタ構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の自動車には、不測の事態に起因して車両に衝突が生じた際に乗員の下肢（特に膝）を保護するためにニープロテクタを設けることが考えられている（例えば、特許文献１参照）。このニープロテクタは、通常の状態ではインストルメントパネルの下部に隠れるように設けられたニープロテクタ本体が、車両全面衝突が検知されると膨張されるエアバッグの膨張力により付勢されて所定の位置まで移動されて固定される構造とされている。この所定の位置は、基準位置とされたシートに着座した乗員の膝の位置との相対的な位置が適切なものとなるように、すなわちニープロテクタ本体が乗員の膝を適切に受け止めることができるように、車両毎に設定されている。
【特許文献１】特開２０００−１１８４３８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記した従来のニープロテクタ構造では、車両全面衝突時にニープロテクタ本体が固定される位置が、基準位置とされたシートに着座した乗員の膝の位置に基づいて設定されているものであるため、シートが移動可能とされている（所謂可動型シート）場合には、シートの変位位置により当該シートに着座した乗員の膝と所定の位置とされたニープロテクタ本体との位置関係が変化してしまうので、乗員の膝をより有効に保護する観点から改良の余地がある。
【０００４】
本発明は、上記の問題に鑑みて為されたもので、可動型シートの変位位置に拘らず乗員の下肢をより有効に保護することができるニープロテクタ構造を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記した課題を解決するために、本発明に係るニープロテクタ構造は、車両に設けられた可動型シートに着座した乗員の下肢を保護すべく当該下肢を受け止めるニープロテクタ本体が前記可動型シートに対応されて設けられたニープロテクタ構造であって、前記車両における衝突発生時に前記ニープロテクタ本体が位置される保護設定位置が、前記可動型シートの変位位置に応じて変動されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明に係るニープロテクタ構造によれば、可動型シートの変位位置に応じてプロテクタ本体の保護設定位置が変動されることから、可動型シートが変位された場合であっても、当該可動型シートに着座した乗員の下肢（膝）とニープロテクタ本体との位置関係を所望のものとすることができ、当該乗員の下肢（膝）をより適切に受け止めることができるので、乗員の下肢をより有効に保護することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明を図１ないし図１４に示した各実施例に沿って詳細に説明する。
【実施例１】
【０００８】
図１は、本発明に係る実施例１のニープロテクタ装置１０の構成を模式的に示す説明図であり、図２は、ニープロテクタ装置１０におけるニープロテクタ本体１４およびその駆動機構１５の構成を模式的に示す斜視図である。なお、以下では、ニープロテクタ装置１０が設けられた車両１１の車室内から見た前後（矢印Ｆ、Ｂ参照）、左右（幅方向）（矢印Ｌ、Ｒ参照）、上下（矢印Ｕ、Ｄ参照）方向を用いて説明している。また、図３は、ニープロテクタ装置１０の構成および動作を説明するための説明図であり、図４は、図３と同様の説明図であり、可動型シート１３が後方へと移動された様子を示している。
【０００９】
ニープロテクタ装置１０は、図１に示すように、車両１１のインストルメントパネル１２の内方に設けられており、当該車両１１に不測の事態に起因して衝突事故が生じたとき、可動型シート１３に着座した乗員Ｃの下肢Ｌ、特に膝ｋを保護するものである。
【００１０】
このニープロテクタ装置１０は、ニープロテクタ本体１４が一対の駆動機構１５に取り付けられて構成されている。一対の駆動機構１５は、実施例１では、図２に示すように、車両１１のステアリングサポートメンバ１６に固定され、幅方向で間隔を置いて並列するように設けられている。
【００１１】
ニープロテクタ本体１４は、一対の駆動機構１５に保持された一対のアーム１７と、この一対のアーム１７に取り付けられたプロテクタ板１８とを有する。プロテクタ板１８は、全体に板形状を呈し、両アーム１７を架け渡すように設けられている。このプロテクタ板１８は、不慮の衝突事故が生じたとき乗員Ｃの膝ｋを受け止めるものであり、乗員Ｃの下肢Ｌ、特に膝ｋの適切な保護が可能とされている。
【００１２】
このプロテクタ板１８が取り付けられた一対のアーム１７は、底部１７ａで屈曲された全体にＶ字形状を呈し、一端部１７ｂがプロテクタ板１８の取り付け箇所となり、他端部１７ｃが駆動機構１５に保持されている。この他端部１７ｃには、幅方向に突出するガイド突起１９と、後述する拘束部３０の嵌合突起３１を支承するための軸受部分２０と（図５参照）、この軸受部分２０に接続された連結箱部２１とが設けられている。このアーム１７は、底部１７ａの折れ線が緩やかに屈曲されており、プロテクタ板１８を介して入力を受けると先ず底部１７ａが屈曲し始めることで、入力された力を吸収する構成とされている。アーム１７は、実施例１では、全体に逆ハット型の断面形状とされている。
【００１３】
このニープロテクタ本体１４では、衝突事故が生じ、可動型シート１３に着座した乗員Ｃとその前方に位置するインストルメントパネル１２との間隔が小さくなるように相対的に乗員Ｃがインストルメントパネル１２に近づくと、乗員Ｃの膝ｋをプロテクタ板１８で受け止めつつ一対のアーム１７が適切に変形することで、当該衝突事故によりインストルメントパネル１２に対する乗員Ｃに作用した力を適切に吸収することができ、乗員Ｃの下肢Ｌ（特に膝ｋ）を適切に保護することができる。このため、ニープロテクタ本体１４は、駆動機構１５に保持された姿勢、すなわちプロテクタ板１８がインストルメントパネル１２を介して可動型シート１３（そこに着座した乗員Ｃの膝ｋ）に対向された姿勢が、乗員Ｃの膝ｋを適切に受け止めることを可能とする保護姿勢Ｐ（図１等参照）となる。
【００１４】
ニープロテクタ本体１４に対応されて設けられた可動型シート１３は、実施例１では、前後方向に段階的にスライド移動可能とされている。このため、可動型シート１３に着座する乗員Ｃは、可動型シート１３を適宜変位させる。すると、前方に変位された可動型シート１３に着座した乗員Ｃ１の膝ｋと、後方に変位された可動型シート１３に着座した乗員Ｃ２の膝ｋ（一点鎖線で示す）とでは、ニープロテクタ本体１４のプロテクタ板１８との間隔（相対的な位置関係）が変化してしまう。このニープロテクタ本体１４のプロテクタ板１８との相対的な位置関係は、乗員Ｃの膝ｋを適切に保護する観点で非常に重要である。本発明に係るニープロテクタ装置１０では、可動型シート１３の変位位置に拘らず乗員Ｃの膝ｋを適切に保護するために、上述したように、ニープロテクタ本体１４が一対の駆動機構１５を介してステアリングサポートメンバ１６に固定されている。
【００１５】
駆動機構１５は、保護姿勢Ｐを保ちつつニープロテクタ本体１４を移動させるものであり、ガイド部２２を有する。ガイド部２２は、図５に示すように、前後方向に延在しつつ下端が開放された箱形状を呈し、両側壁に前後方向に延在するガイド孔２３が設けられ、上壁に前後方向に延在する挿通孔２４が設けられている。このガイド部２２では、開放された下端側からアーム１７の他端部１７ｃを受け入れており、アーム１７の他端部１７ｃに設けられた一対のガイド突起１９が両ガイド孔２３に挿入されかつ軸受部分２０が挿通孔２４に挿入されている。このため、ガイド部２２は、ガイド孔２３および挿通孔２４の延在方向に沿ってスライド移動自在にアーム１７の他端部１７ｃを保持している。このガイド孔２３および挿通孔２４は、当該ニープロテクタ装置１０が対応された可動型シート１３の変位可能な方向、詳細には、可動型シート１３の変位に伴って当該可動型シート１３に着座している乗員Ｃの膝ｋの位置が変位される方向に沿って延在されていればよく、実施例１に限定されるものではない。
【００１６】
また、ガイド部２２には、図４に示すように、アーム１７の他端部１７ｃに設けられた連結箱部２１を前方へと付勢するガイド部引張ばね２５が設けられている。ガイド部引張ばね２５は、一端２５ａが連結箱部２１（アーム１７の他端部１７ｃ）に取り付けられており、他端２５ｂが車両１１において固定された箇所（実施例１では、ステアリングサポートメンバ１６（図２参照））に固定されている。このため、アーム１７は、他の力が与えられない限り、ガイド部２２の保持によるスライド移動可能な範囲の最前側に位置される。このガイド部引張ばね２５は、可動型シート１３が変動される力よりも小さな付勢力に設定されている。
【００１７】
このアーム１７をスライド移動させるために、駆動機構１５には、伝達部２６が設けられている。伝達部２６は、可動型シート１３の変動に応じてアーム１７をスライド移動させるものであり、実施例１では、ワイヤ２７と、この延在方向を変更すべくワイヤ２７がかけられる４つのプーリ２８（以下では、個別に示す場合には、可動型シート１３側から順に２８ａ、２８ｂ、２８ｃ、２８ｄとする。）とを有する。この実施例１では、ワイヤ２７は車体パネル２９の外側で延在され（図１参照）、図示は略すがプーリ２８ａ、２８ｂ、２８ｃは車体パネル２９に設けられ、プーリ２８ｄはインストルメントパネル１２に設けられ、車体パネル２９の外側となる箇所が、水や埃の付着を防止するためのカバー部材により覆われている。なお、ワイヤ２７は車体パネル２９の内側で延在する構成としてもよい。この場合であっても、ワイヤ２７の保護、車室の利便性および車室の見栄えの観点からカバー部材により覆うことが望ましい。
【００１８】
ワイヤ２７は、一端２７ａがアーム１７の他端部１７ｃの連結箱部２１に固定されており、他端２７ｂが可動型シート１３の座部１３ａの後端部１３ｂに固定されている。４つのプーリ２８は、プーリ２８ａが可動型シート１３の前方斜め下側に設けられ、プーリ２８ｂがプーリ２８ａの前方に設けられ、プーリ２８ｃがプーリ２８ｂの上方に設けられ、プーリ２８ｄがアーム１７の他端部１７ｃの後方に設けられている。このため、ワイヤ２７は、可動型シート１３の他端部１３ｂからプーリ２８ａへ向けて前方斜め下側へと向かい、プーリ２８ａからプーリ２８ｂへ向けて前方へと向かい、プーリ２８ｂからプーリ２８ｃへ向けて上方へと向かい、プーリ２８ｃからプーリ２８ｄへ向けて後方へと向かい、プーリ２８ｄにより折り返されてアーム１７に設けられた連結箱部２１へ向けて前方へと向かう。
【００１９】
この伝達部２６では、可動型シート１３が後方へとスライド移動されることによりワイヤ２７の他端２７ｂが引っ張られる力を、アーム１７（に設けられた連結箱部２１）を後方へと引っ張る方向に変換する。このため、可動型シート１３が後方へとスライド移動されると、ガイド部引張ばね２５の付勢力に抗してアーム１７が後方へとスライド移動されて、可動型シート１３のスライド移動によりワイヤ２７が変位した量だけアーム１７が後方へと移動される。また、可動型シート１３が前方へとスライド移動されると、このスライド移動された範囲内ではワイヤ２７によりアーム１７を後方へと引っ張る力が解除されることから、ガイド部引張ばね２５の付勢力によりアーム１７が前方へとスライド移動されて、可動型シート１３のスライド移動によりワイヤ２７が変位した量だけアーム１７が前方へと移動される。ここで、実施例１のニープロテクタ装置１０では、上述したように、駆動機構１５が、乗員Ｃの膝ｋを適切に受け止めることを可能とする保護姿勢Ｐを保ちつつニープロテクタ本体１４を移動させるものであることから、駆動機構１５によりアーム１７すなわちニープロテクタ本体１４の移動される各位置が保護設定位置となる。
【００２０】
また、駆動機構１５には、アーム１７のスライド移動を拘束するための拘束部３０が設けられている。拘束部３０は、実施例１では、図５に示すように、連結箱部２１の内方においてアーム１７の他端部１７ｃに設けられた嵌合突起３１および可動モータ３２と、ガイド部２２に設けられた挿通孔２４および複数の嵌合溝部分３３とを有する。嵌合突起３１は、可動モータ３２の回動軸３２ａ回りに回動可能とされた基部３１ａと、そこよりも両側に幅広とされた頭部３１ｂとを有し、全体にＴ字形状を呈している。
【００２１】
可動モータ３２は、図示は略すが衝突事故が生じたことを検知する車両１１に設けられた衝突検知機構からの検知信号を受信可能とされており、この検知信号を受信すると、嵌合突起３１を回動させるべく駆動されて回動軸３２ａを回動させる。この衝突検知機構は、例えば、図示は略すが車両１１に搭載されたエアバッグ装置を駆動させるために衝突事故が生じたことを検知するものを利用することができる。
【００２２】
ガイド部２２の上壁を切り欠く挿通孔２４には、この延在方向（前後方向）と直行するようにガイド部２２の上壁を切り欠く複数の嵌合溝部分３３が連通されている。各嵌合溝部分３３は、ガイド孔２３の延在方向で見て間隔を置いて並列するように設けられており、実施例１では、段階的にスライド移動可能とされている可動型シート１３の変位位置、すなわち駆動機構１５により移動されるニープロテクタ本体１４の各保護設定位置に対応するように設定されている。
【００２３】
この拘束部３０は、図示が略す衝突検知機構からの検知信号を可動モータ３２が受信すると、この可動モータ３２が駆動されることにより嵌合突起３１が回動軸３２ａ回りに回動され、この嵌合突起３１の頭部３１ｂが挿通孔２４の嵌合溝部分３３に嵌合される（図５（ｂ）、（ｃ）参照）。これにより、アーム１７は、ガイド部２２の内方で挿通孔２４に沿ってスライド移動すること、すなわちガイド孔２３に沿ってスライド移動することが阻止されることとなり、ニープロテクタ本体１４が、各保護設定位置のうちの可動型シート１３の変位位置に対応する保護設定位置で固定されることとなる。このため、この拘束部３０がニープロテクタ本体１４を保護設定位置で固定する本体固定手段として機能することとなる。
【００２４】
このように、ニープロテクタ装置１０では、段階的にスライド移動可能とされている可動型シート１３の変位位置に応じて、駆動機構１５によりアーム１７が前後方向へスライド移動されることにより、ニープロテクタ本体１４の位置すなわち保護設定位置が変化される。このため、ニープロテクタ装置１０では、対応する可動型シート１３が各変位位置の何れとされている場合であっても、可動型シート１３に着座した乗員Ｃの膝ｋと、ニープロテクタ本体１４のプロテクタ板１８との間隔（相対的な位置関係）を所望のものとすることができるので、可動型シート１３の変位位置に拘らず乗員Ｃの膝ｋを適切に保護することができる。このことは、例えば、可動型シート１３に着座する乗員は、自らの身体が周囲の空間に調和するように自らの体格に応じて可動型シート１３の位置を変位させることが考えられることから、乗員の快適性を高めつつより安全性を高める観点から特に有効である。
【００２５】
また、ニープロテクタ装置１０では、可動型シート１３に連結されたワイヤ２７を介してニープロテクタ本体１４がスライド移動されるものであることから、可動型シート１３が前後方向にスライド移動されるとこの移動量に応じてニープロテクタ本体１４の保護設定位置が変化されるので、可動型シート１３の変位位置に拘らず、可動型シート１３に着座した乗員Ｃの膝ｋと、ニープロテクタ本体１４のプロテクタ板１８との間隔（相対的な位置関係）を常に所望のものとすることができる。特に、実施例１のニープロテクタ装置１０では、変化される保護設定位置が、前後方向に沿ってスライド移動可能とされている可動型シート１３の移動方向に合致されていることから、この可動型シート１３に着座した乗員Ｃの下肢Ｌ、特に膝ｋを適切に保護することができる。
【００２６】
さらに、ニープロテクタ装置１０では、拘束部３０（固定手段）が設けられていることから、車両１１に不慮の衝突事故が生じた際、ニープロテクタ本体１４を各保護設定位置のうちの可動型シート１３の変位位置に対応する保護設定位置で固定することができる。このことは、当該衝突事故により可動型シート１３が車両１１に対して移動してしまった場合であっても、この可動型シート１３の移動とともにニープロテクタ本体１４が移動することを防止することができることから、可動型シート１３に着座した乗員Ｃの膝ｋを適切に保護する観点で特に有効である。
【００２７】
したがって、本発明に係るニープロテクタ装置１０では、可動型シート１３の変位位置に拘らず乗員Ｃの膝ｋをより有効に保護することができる。
【００２８】
このように、実施例１のニープロテクタ装置１０は、乗員Ｃが着座する可動型シート１３の変位位置から当該乗員Ｃの膝ｋの位置（膝ｋが存在し得る領域）を予測し、この予測された膝ｋの位置に適合するようにニープロテクタ本体１４を位置させる（保護設定位置を変位させる）ものである。
【００２９】
＜変形例＞
次に、実施例１のニープロテクタ装置１０の変形例（ニープロテクタ装置１０´）について説明する。ニープロテクタ装置１０´の特徴部分は、図６に示すように、駆動機構１５´がアーム１７´（ニープロテクタ本体１４´）を揺動軸３４回りに揺動させることである。なお、ニープロテクタ装置１０´では、駆動機構１５´の構成が変わったこと以外は、実施例１のニープロテクタ装置１０と同様の構成であるので、その他の構成の説明は省略する。
【００３０】
駆動機構１５´では、アーム１７´の他端部１７ｃ´が、揺動軸３４により揺動自在に支承されている。この揺動軸３４は、幅方向に延在され、図示は略すが、車両１１における固定された箇所（例えば、ステアリングサポートメンバ１６）に設けられている。また、駆動機構１５´では、ワイヤ２７が、プーリ２８ｃにかけられた後にアーム１７´の他端部１７ｃ´´に固定されている。さらに、駆動機構１５´では、ガイド部引張ばね２５´の一端２５ａ´がアーム１７´の他端部１７ｃ´´に固定されている。
【００３１】
この駆動機構１５´では、可動型シート１３の変位位置に応じて、アーム１７´（ニープロテクタ本体１４´）を揺動軸３４回りに揺動させることとなるので、可動型シート１３（図１等参照）が後方へと移動されると、図６（ｂ）に示すように、ガイド部引張ばね２５´の付勢力に抗してアーム１７´の他端部１７ｃ´がプーリ２８ｃ側へと引っ張られて、可動型シート１３の移動によりワイヤ２７が変位した量だけアーム１７´が揺動軸３４回りに後方側（図６を正面視して右側）へと移動される。また、可動型シート１３が前方へと移動されると、この移動された範囲内ではワイヤ２７によりアーム１７´を後方へと引っ張る力が解除されることから、ガイド部引張ばね２５の付勢力によりアーム１７´の他端部１７ｃ´がプーリ２８ｃから離間する方向へと引っ張られて、可動型シート１３の移動によりワイヤ２７が変位した量だけアーム１７´が揺動軸３４回りに前方側（図６を正面視して右側）へと移動される。
【００３２】
この変形例のニープロテクタ装置１０´では、ニープロテクタ本体１４´の位置すなわち保護設定位置を、揺動軸３４の下方と当該揺動軸３４回りに上側斜め後方との間で変位させることができる。このため、可動型シートが、前方に向かうほど低くなりかつ後方に向かうほど高くなるように、移動可能とされているものである場合に特に有効である。
【００３３】
なお、実施例１では、対応する可動型シート１３が前後方向にスライド移動可能とされていることから、駆動機構１５が可動型シート１３のスライド移動方向である前後方向にニープロテクタ本体１４を動かすことにより、当該ニープロテクタ本体１４を各保護設定位置のうちの可動型シート１３の変位位置に対応する保護設定位置へと移動させる構成とされていたが、可動型シート１３の変位位置に応じてニープロテクタ本体１４を移動させる（保護設定位置を変動させる）ものであればよく、実施例１に限定されるものではない。例えば、各保護設定位置のうちの可動型シートの変位位置に対応する保護設定位置へと移動させるために、可動型シートの移動方向とニープロテクタ本体（保護設定位置）の移動方向とを一致させる、具体的には、可動型シートが上下方向に移動可能とされている場合には、ニープロテクタ本体（保護設定位置）を当該可動型シートに合わせて上下方向に移動させることで、可動型シートの変位位置に拘らず当該可動型シートの各変位位置に着座した乗員の膝とニープロテクタ本体のプロテクタ板との位置関係を所定のものとすることができ、可動型シートの変位位置に拘らず乗員Ｃの膝ｋをより有効に保護することができる。
【００３４】
また、実施例１では、伝達部２６にワイヤ２７が用いられていたが、可動型シート１３が移動された力を利用して、ニープロテクタ本体１４（アーム１７）を移動させることができるものであれば、例えば、ベルトやチェーンであってもよく、上記した実施例１に限定されるものではない。なお、ワイヤ２７に代えてチェーンを用いる場合、各プーリ２８に代えてスプロケットを用いればよい。
【００３５】
さらに、実施例１では、駆動機構１５が、可動型シート１３の移動によりワイヤ２７が変位した量だけアーム１７の他端部１７ｃを移動させる構成とされていたが、可動型シート１３の移動によりワイヤ２７が変位した量に対するアーム１７の他端部１７ｃの移動量は適宜設定すればよく、上記した実施例１に限定されるものではない。なお、可動型シート１３の移動によりワイヤ２７が変位した量に対するアーム１７の他端部１７ｃの移動量の比は、例えば、ギアを介在させることにより簡易な構成で実現することができる。
【実施例２】
【００３６】
次に、実施例２のニープロテクタ装置１０Ａについて説明する。ニープロテクタ装置１０Ａは、図７および図８に示すように、駆動機構１５Ａの伝達部２６Ａが、実施例１のニープロテクタ装置１０とは異なる構成とされている。なお、ニープロテクタ装置１０Ａでは、駆動機構１５Ａの構成が変わったこと以外は、実施例１のニープロテクタ装置１０と同様の構成であるので、等しい箇所には同じ符号を付してその構成の説明は省略する。
【００３７】
駆動機構１５Ａの伝達部２６Ａは、リンク機構として構成されている。詳細には、伝達部２６Ａは、シート側揺動棒４０と、プロテクタ側揺動棒４１と、両揺動棒４０、４１を架け渡す伝動棒４２と、アーム１７を動かすための駆動棒４３とを有する。
【００３８】
シート側揺動棒４０は、中間位置においてシート側揺動軸４４により揺動自在に軸支され、一端４０ａが可動型シート１３の座部１３ａの後端部１３ｂに揺動自在に接続され、他端４０ｂが伝動棒４２の一端４２ａに揺動自在に接続されている。シート側揺動軸４４は、車両１１において固定された箇所（例えば、車体パネル２９）に設けられている。
【００３９】
この他端４０ｂに一端４２ａが接続された伝動棒４２は、他端４２ｂがプロテクタ側揺動棒４１の一端４１ａに揺動自在に接続されている。
【００４０】
この他端４２ｂに一端４１ａが接続されたプロテクタ側揺動棒４１は、中間位置においてプロテクタ側揺動軸４５により揺動自在に軸支され、他端４１ｂが駆動棒４３の一端４３ａに揺動自在に接続されている。プロテクタ側揺動軸４５は、車両１１において固定された箇所（例えば、車体パネル２９）に設けられている。
【００４１】
この他端４１ｂに一端４３ａが接続された駆動棒４３は、アーム１７の他端部１７ｃの連結箱部２１に揺動自在に接続されている。ここで、各棒４０、４１、４２、４３の両端部は、幅方向に沿う軸回りに揺動自在に接続されている。
【００４２】
この伝達部２６Ａでは、可動型シート１３が前後方向に移動されることにより、シート側揺動棒４０がシート側揺動軸４４回りに揺動される力を、伝動棒４２、プロテクタ側揺動棒４１および駆動棒４３を介してアーム１７（に設けられた連結箱部２１）を前後方向に引っ張る力に変換する。このため、可動型シート１３が後方へと移動されると、アーム１７が後方へと移動されて、可動型シート１３のスライド移動により変位した量だけシート側揺動棒４０の一端４０ａが変位し、伝動棒４２を介してこの変位したプロテクタ側揺動棒４１の一端４１ａが変位し、このプロテクタ側揺動棒４１の一端４１ａ（他端４１ｂの変位量に等しい）の変位量だけアーム１７が後方へと移動される。可動型シート１３が前方へとスライド移動される場合も同様である。
【００４３】
このニープロテクタ装置１０Ａでは、実施例１のニープロテクタ装置１０と同様に、可動型シート１３の変位位置に拘らず乗員Ｃの膝ｋをより有効に保護することができる。
【００４４】
特に、ニープロテクタ装置１０Ａでは、シート側揺動棒４０におけるシート側揺動軸４４の位置、プロテクタ側揺動棒４１におけるプロテクタ側揺動軸４５の位置、およびシート側揺動棒４０とプロテクタ側揺動棒４１との長さ寸法を適宜調節することにより、可動型シート１３の移動量に対するアーム１７の他端部１７ｃ（ニープロテクタ本体１４の位置であり保護設定位置となる。）の移動量を適宜調整することができる。
【００４５】
このように、実施例２のニープロテクタ装置１０Ａは、乗員Ｃが着座する可動型シート１３の変位位置から当該乗員Ｃの膝ｋの位置（膝ｋが存在し得る領域）を予測し、この予測された膝ｋの位置に適合するようにニープロテクタ本体１４を位置させる（保護設定位置を変位させる）ものである。
【実施例３】
【００４６】
次に、実施例３のニープロテクタ装置１０Ｂについて説明する。ニープロテクタ装置１０Ｂは、図９および図１０に示すように、駆動機構１５Ｂの伝達部２６Ｂが、実施例１のニープロテクタ装置１０とは異なる構成とされている。なお、ニープロテクタ装置１０Ｂでは、搭載される車両１１Ｂにフットレスト５０が設けられかつ駆動機構１５Ｂの構成が変わったこと以外は、実施例１のニープロテクタ装置１０と同様の構成であるので、等しい箇所には同じ符号を付してその構成の説明は省略する。
【００４７】
ニープロテクタ装置１０Ｂでは、伝達部２６Ｂにおいてワイヤ２７の代わりにベルト（以下、位置設定ベルト５１という）が用いられている。
【００４８】
ニープロテクタ装置１０Ｂが搭載された車両１１Ｂには、位置設定ベルト５１がかけられるプーリ２８ａとプーリ２８ｂの間にフットレスト５０が設けられている。フットレスト５０は、脚載置部５０ａと、この脚載置部５０ａを支持する支持部５０ｂとを有する。フットレスト５０では、支持部５０ｂが上下方向に移動可能とされており、その移動範囲での上端位置（使用時（図１０参照））と下端位置（未使用時（図９参照））とのそれぞれで固定可能とされている。この支持部５０ｂは、図示を略す駆動部により上端位置（使用時）と下端位置（未使用時）との間を移動される構成とされている。なお、この上端位置（使用時）での固定は、図示を略す駆動部が、衝突事故が生じたことを検知すべく車両１１Ｂに設けられた衝突検知機構（図示せず）からの検知信号を受信すると、解除する構成とされている。フットレスト５０は、支持部５０ｂが移動されることにより、未使用時には、脚載置部５０ａが車体パネル２９のフロア面２９ａと面一もしくは当該フロア面２９ａよりも下方に収容され（図９参照）、使用時には、脚載置部５０ａが車体パネル２９のフロア面２９ａから上方に突出される（図１０参照）ように構成されている。この支持部５０ｂには、プーリ２８ｅが設けられている。このため、プーリ２８ｅは、他のプーリ２８と異なり、支持部５０ｂ（フットレスト５０）の移動に合わせて移動されることとなる。
【００４９】
駆動機構１５Ｂの伝達部２６Ｂでは、位置設定ベルト５１がプーリ２８ａとプーリ２８ｂの間でフットレスト５０の支持部５０ｂに設けられたプーリ２８ｅにかけられている。位置設定ベルト５１は、プーリ２８ａおよびプーリ２８ｂには下方からかけられているのに対し、プーリ２８ｅには上方からかけられている。このため、駆動機構１５Ｂの伝達部２６Ｂでは、フットレスト５０が使用状態とされると、図１０に示すように、上方へと移動されるプーリ２８ｅにより位置設定ベルト５１が引っ張られ、その変位量に応じてアーム１７が後方へと移動される。すなわち、実施例３のニープロテクタ装置１０Ｂでは、フットレスト５０が使用状態とされると、その未使用時（図９参照）と比較して、ニープロテクタ本体１４（プロテクタ板１８）が可動型シート１３に着座した乗員Ｃの膝ｋに近接されることとなる。このように、フットレスト５０が使用状態であるときと未使用状態であるときとでニープロテクタ本体１４（プロテクタ板１８）の位置すなわち保護設定位置を変位させるのは、フットレスト５０が使用されている場合、この脚載置部５０ａに可動型シート１３に着座した乗員Ｃの足ｆ（足首から先の箇所をいう）が載置されていることから、フットレスト５０が未使用状態であるときに比較して、フットレスト５０と可動型シート１３との位置から当該乗員Ｃの膝ｋの位置をより高い精度で判断することができる（より狭い領域に絞り込むことができる）ので、この判断された膝ｋの位置に適切に対応させるためである。
【００５０】
このフットレスト５０は、使用状態であるときに衝突事故が生じた場合、上述したように使用位置での固定が解除されるので、自重とプーリ２８ｅにかけられた位置設定ベルト５１の張力とにより下方へと移動されて未使用位置に至る。この場合であっても、ニープロテクタ本体１４（プロテクタ板１８）は、拘束部３０（本体固定手段）により、各保護設定位置のうちのフットレスト５０の使用状態における可動型シート１３の変位位置に対応する保護設定位置で固定されているので、当該可動型シート１３に着座している乗員Ｃの膝ｋをより有効に保護することができる。
【００５１】
このように、実施例３のニープロテクタ装置１０Ｂでは、フットレスト５０が使用状態とされた場合と未使用状態とされた場合とでは、可動型シート１３が固定されていても駆動機構１５Ｂにおけるニープロテクタ本体１４の位置が変化することから、フットレスト５０が使用状態とされた場合と未使用状態とされた場合とでは、ニープロテクタ本体１４の変動領域を変化させることができる。
【００５２】
実施例３のニープロテクタ装置１０Ｂでは、実施例１のニープロテクタ装置１０と同様に、可動型シート１３の変位位置に拘らず乗員Ｃの膝ｋをより有効に保護することができる。
【００５３】
特に、ニープロテクタ装置１０Ｂでは、フットレスト５０を使用している場合、可動型シート１３に着座している乗員Ｃの膝ｋに対してより適切な位置関係となるようニープロテクタ本体１４（プロテクタ板１８）を位置させることができるので、当該乗員Ｃの膝ｋをより有効に保護することができる。
【００５４】
また、ニープロテクタ装置１０Ｂでは、フットレスト５０が使用状態であるときに衝突事故が生じると、フットレスト５０が未使用位置に移動されるので、当該フットレスト５０が設けられていない場合と同様に、乗員Ｃの膝ｋをより有効に保護することができる。
【００５５】
このように、実施例３のニープロテクタ装置１０Ｂは、フットレスト５０が使用状態の場合、乗員Ｃが着座する可動型シート１３の変位位置とフットレスト５０の設定位置とから当該乗員Ｃの膝ｋの位置（膝ｋが存在し得る領域）を予測し、かつフットレスト５０が未使用状態の場合、乗員Ｃが着座する可動型シート１３の変位位置から当該乗員Ｃの膝ｋの位置（膝ｋが存在し得る領域）を予測し、この予測された膝ｋの位置に適合するようにニープロテクタ本体１４を位置させる（保護設定位置を変位させる）ものである。
【実施例４】
【００５６】
次に、実施例４のニープロテクタ装置１０Ｃについて説明する。ニープロテクタ装置１０Ｃは、図１１および図１２に示すように、駆動機構１５Ｃの伝達部２６Ｃが、実施例３のニープロテクタ装置１０Ｂとは異なる構成とされている。なお、ニープロテクタ装置１０Ｃでは、駆動機構１５Ｃの構成が変わったこと以外は、実施例３のニープロテクタ装置１０Ｂと同様の構成であるので、等しい箇所には同じ符号を付してその構成の説明は省略する。
【００５７】
駆動機構１５Ｃでは、ガイド部２２Ｃおよびプーリ２８ｄが駆動筐体６０内に収容されて固定されている。駆動筐体６０は、ガイドレール６１に前後方向に移動可能に保持されており、このガイドレール６１は、図示は略すが車両１１において固定された箇所（実施例４では、ステアリングサポートメンバ１６（図２参照））に固定されている。このため、ガイド部２２Ｃおよびプーリ２８ｄは、駆動筐体６０の前後方向の移動とともに、車体１１内ですなわち可動型シート１３に対して前後方向の移動することとなる。
【００５８】
また、駆動筐体６０は、その後端６０ａに後方へと付勢する筐体引張ばね６２の一端６２ａが固定されている。この筐体引張ばね６２の他端６２ｂは、ガイドレール６１の後端部６１ａに固定されている。このため、駆動筐体６０は、他の力が与えられない限り、ガイドレール６１上のスライド移動可能な範囲の最後側に位置される。この筐体引張ばね６２は、フットレスト５０が変動される力よりも小さな付勢力に設定されている。
【００５９】
さらに、駆動筐体６０には、その前端６０ｂに筐体用ベルト６３の一端６３ａが固定されている。この筐体用ベルト６３は、他端６３ｂがフットレスト５０の脚載置部５０ａに固定されており、未使用状態のフットレスト５０の前方に位置するプーリ２８ｆと、その上方でかつ駆動筐体６０の前方に位置するプーリ２８ｇとにかけられている。このプーリ２８ｆ、２８ｇは、図示は略すが、車両１１の固定された箇所に取り付けられており、実施例４では、車体パネル２９に設けられている。このため、筐体用ベルト６３は、フットレスト５０が未使用状態の場合、フットレスト５０の脚載置部５０ａからプーリ２８ｆへ向けて前方へと向かい、プーリ２８ｆからプーリ２８ｇへ向けて上方へと向かい、プーリ２８ｆから駆動筐体６０へ向けて後方へと向かう。
【００６０】
この伝達部２６Ｃでは、フットレスト５０が使用状態へと上方に移動されることにより筐体用ベルト６３の他端６３ｂが引っ張られる力を、駆動筐体６０を前方へと引っ張る方向に変換する。このため、フットレスト５０が使用状態へと上方に移動されると、筐体引張ばね６２の付勢力に抗して駆動筐体６０が前方へとスライド移動される。また、フットレスト５０が未使用状態へと下方に移動されると、筐体用ベルト６３により駆動筐体６０を前方へと引っ張る力が解除されることから、筐体引張ばね６２の付勢力により駆動筐体６０が後方へと移動される。
【００６１】
このように、実施例４のニープロテクタ装置１０Ｃでは、フットレスト５０が使用状態とされた場合と未使用状態とされた場合とでは、車両１１における駆動筐体６０の位置、すなわち可動型シート１３に対する駆動筐体６０の位置が変化され、かつニープロテクタ本体１４を移動可能に保持する駆動機構１５Ｃが駆動筐体６０の内方に固定されていることから、フットレスト５０が使用状態とされた場合と未使用状態とされた場合とでは、ニープロテクタ本体１４の変動領域が変化することとなる。
【００６２】
実施例４のニープロテクタ装置１０Ｃでは、実施例３のニープロテクタ装置１０Ｂと同様に、可動型シート１３の変位位置に拘らず乗員Ｃの膝ｋをより有効に保護することができる。
【００６３】
特に、ニープロテクタ装置１０Ｃでは、フットレスト５０の変位に伴うプーリ２８ｅに変位による位置設定ベルト５１の変位量と、フットレスト５０の変位に伴うプーリ２８ｆの変位による筐体用ベルト６３の変位量とを調整することで、フットレスト５０が使用状態とされた場合と未使用状態とされた場合とで、一定位置の可動型シート１３に対するニープロテクタ本体１４の位置が変化することを防止しつつニープロテクタ本体１４の変動領域を変更することができる。また、フットレスト５０が使用状態とされた場合と未使用状態とされた場合とで、一定位置の可動型シート１３に対するニープロテクタ本体１４の位置が変化する方向と、ニープロテクタ本体１４の変動領域が変更される方向とを相反するものとすることもできる。
【００６４】
このように、実施例４のニープロテクタ装置１０Ｃは、フットレスト５０が使用状態の場合、乗員Ｃが着座する可動型シート１３の変位位置とフットレスト５０の設定位置とから当該乗員Ｃの膝ｋの位置（膝ｋが存在し得る領域）を予測し、かつフットレスト５０が未使用状態の場合、乗員Ｃが着座する可動型シート１３の変位位置から当該乗員Ｃの膝ｋの位置（膝ｋが存在し得る領域）を予測し、この予測された膝ｋの位置に適合するようにニープロテクタ本体１４を位置させる（保護設定位置を変位させる）ものである。
【実施例５】
【００６５】
次に、実施例５のニープロテクタ装置１０Ｄについて説明する。ニープロテクタ装置１０Ｄは、図１３および図１４に示すように、駆動機構１５Ｄの伝達部２６Ｄが、実施例３のニープロテクタ装置１０Ｂとは異なる構成とされている。なお、ニープロテクタ装置１０Ｄでは、駆動機構１５Ｄの構成が変わったこと以外は、実施例３のニープロテクタ装置１０Ｂと同様の構成であるので、等しい箇所には同じ符号を付してその構成の説明は省略する。
【００６６】
駆動機構１５Ｄの伝達部２６Ｄでは、位置設定ベルト５１の他端５１ｂが、可動型シート１３（その座部１３ａの後端部１３ｂ）に固定されることに変えて、固定部６４に固定されている。この固定部６４は、実施例５では、実施例３のニープロテクタ装置１０Ｂにおいてプーリ２８ａが設けられていた箇所とされている。
【００６７】
ニープロテクタ装置１０Ｄでは、可動型シート１３が変位されてもニープロテクタ本体１４の位置（保護設定位置）が変位することはないが、フットレスト５０が使用状態である場合と未使用状態である場合とで、ニープロテクタ本体１４の位置（保護設定位置）を変位させることができる。
【００６８】
実施例５のニープロテクタ装置１０Ｄでは、フットレスト５０が未使用状態である場合には、従来のニープロテクタ装置と同様に乗員Ｃの膝ｋを保護することができ、フットレスト５０が使用状態である場合には、当該フットレスト５０（脚載置部５０ａ）の設定位置に適合するようにニープロテクタ本体１４の位置（保護設定位置）が変位されることから、乗員Ｃの膝ｋをより有効に保護することができる。
【００６９】
また、ニープロテクタ装置１０Ｄでは、拘束部３０（固定手段）が設けられていることから、車両１１に不慮の衝突事故が生じた際、ニープロテクタ本体１４を各保護設定位置のうちの可動型シート１３の変位位置に対応する保護設定位置で固定することができる。
【００７０】
さらに、ニープロテクタ装置１０Ｄでは、フットレスト５０が使用状態であるときに衝突事故が生じると、フットレスト５０が未使用位置に移動されるので、当該フットレスト５０が設けられていない場合と同様に、乗員Ｃの膝ｋをより有効に保護することができる。
【００７１】
したがって、本発明に係るニープロテクタ装置１０Ｄでは、フットレスト５０を利用して乗員Ｃの膝ｋをより有効に保護することができる。
【００７２】
このように、実施例５のニープロテクタ装置１０Ｄは、フットレスト５０が使用状態の場合、フットレスト５０の設定位置から当該乗員Ｃの膝ｋの位置（膝ｋが存在し得る領域）を予測し、この予測された膝ｋの位置に適合するようにニープロテクタ本体１４を位置させる（保護設定位置を変位させる）ものである。
【００７３】
なお、上記した実施例１ないし実施例４では、駆動機構１５が、可動型シート１３のスライド移動方向である前後方向にニープロテクタ本体１４を動かすことで、当該ニープロテクタ本体１４を、各保護設定位置のうちの可動型シート１３の変位位置に対応する保護設定位置へと移動させる構成とされていたが、可動型シート１３の変位位置に応じてニープロテクタ本体１４を移動させる（保護設定位置を変動させる）ものであればよく、実施例１ないし実施例４に限定されるものではない。ここで、可動型シート１３の変位位置に応じてニープロテクタ本体１４を移動させる（保護設定位置を変動させる）とは、可動型シート１３に着座した乗員Ｃの下肢Ｌ（特に膝ｋ）を効果的に保護するために、各変位位置とされた可動型シート１３乗員Ｃの膝ｋに対して、ニープロテクタ本体１４のプロテクタ板１８が所望の位置関係となるように、ニープロテクタ本体を移動させることをいう。このことから、可動型シート１３の移動方向とニープロテクタ本体１４の移動方向（保護設定位置の変動方向）とは一致していなくてもよく、上記した実施例１ないし実施例４に限定されるものではない。
【００７４】
また、上記した実施例１ないし実施例４では、可動型シート１３の変位位置に拘らず、変位された可動型シート１３とニープロテクタ本体１４（プロテクタ板１８）とが所望の位置関係を保つように、可動型シート１３の変位位置に適合するようにニープロテクタ本体１４（プロテクタ板１８）を変位させていたが、上述したように、可動型シート１３の変位位置に応じてニープロテクタ本体１４を移動させる（保護設定位置を変動させる）ものであればよく、実施例１ないし実施例４に限定されるものではない。例えば、乗員は、自らの身体が周囲の空間に調和するように自らの体格に応じて可動型シート１３の位置を変位させることが考えられることから、可動型シート１３の変位位置から可動型シート１３に着座した乗員Ｃの体格を判断することができるので、乗員Ｃの体格に応じて当該乗員Ｃの膝ｋを適切に保護することができるようにニープロテクタ本体１４（プロテクタ板１８）を移動させる（保護設定位置を変動させる）構成であってもよい。これは、例えば、図１に示すように、小さな体格の乗員Ｃ１が可動型シート１３に着座する場合、乗員Ｃ１は、可動型シート１３を前方側（インストルメントパネル１２に近づく方向）に変位する傾向があり、大きな体格の乗員Ｃ２が可動型シート１３に着座する場合、乗員Ｃ２は、可動型シート１３を後方側（インストルメントパネル１２から離間する方向）に変位する傾向があることによる。特に、実施例３および実施例４のように、フットレスト５０の設定位置と可動型シート１３の変位位置とに基づいて、ニープロテクタ本体１４（プロテクタ板１８）を移動させる（保護設定位置を変動させる）構成の場合、フットレスト５０を利用しつつ可動型シート１３に着座した乗員Ｃの体格（この場合は特に身長）を極めて高い精度で予測することができるので、乗員Ｃの体格に応じてニープロテクタ本体１４（プロテクタ板１８）を移動させる（保護設定位置を変動させる）と、当該乗員Ｃの膝ｋをより適切に保護することができる。このように、乗員Ｃの体格に応じて当該乗員Ｃの膝ｋを適切に保護することができるようにニープロテクタ本体１４（プロテクタ板１８）を移動させる（保護設定位置を変動させる）場合、可動型シート１３が変位位置に拘らず等しい座面高さとされている（前後方向に移動可能とされている）場合であっても、乗員Ｃの体格に応じてその膝ｋの高さ位置が変わることが考えられることから、ニープロテクタ本体１４（プロテクタ板１８）の移動方向（保護設定位置の変動方向）を上下成分を含むものとすると、より適切に乗員Ｃの膝ｋを保護することができる。
【００７５】
さらに、上記した各実施例では、駆動機構１５が保護姿勢Ｐを保ちつつニープロテクタ本体１４を移動させる構成とされていることから、ニープロテクタ本体１４が移動された位置がそのまま保護設定位置とされていたが、この保護設定位置は、車両１１に衝突事故が生じた際に乗員Ｃの膝ｋを保護すべく適切に受け止めることができるようにニープロテクタ本体１４が配置される位置であればよく、上記した各実施例に限定されるものではない。例えば、ニープロテクタ本体を、通常の状態ではプロテクタ板が収納された収納姿勢であり、かつ衝突事故が生じたことが検知されるとプロテクタ板が突出されることにより収納姿勢から保護姿勢へと変更される構成とし、駆動手段は、可動型シートの変位位置に応じて保護姿勢とされた際のニープロテクタ本体の位置である保護設定位置を変動すべく収納姿勢のニープロテクタ本体を変位させる構成とすることができる。
【００７６】
上記した実施例３ないし実施例５では、フットレスト５０の使用状態と未使用状態とで、ニープロテクタ本体１４の位置を移動させる（保護設定位置を変動させる）構成とされていたが、当該ニープロテクタ装置が対応された可動型シートに着座した乗員が足ｆを載置するものであって当該可動型シートとの間隔が調整可能なものであれば、例えば、運転操作のための各種ペダルであってもよく、上記した実施例３ないし実施例５（フットレスト５０）に限定されるものではない。
【００７７】
上記した実施例１ないし実施例４では、ニープロテクタ本体１４の位置の変位（保護設定位置の変動）が、段階的なスライド移動が可能とされた可動型シート１３に合致された段階的なものとされていたが、可動型シート１３の変位位置に応じてニープロテクタ本体１４の位置が変位される（保護設定位置が変動される）ものであれば、例えば、２段階や３段階といった少ない段数であってもよく無段階的なものであってもよく、上記した実施例１ないし実施例４に限定されるものではない。
【００７８】
上記した各実施例では、可動型シート１３（フットレスト５０）の変位位置に応じてニープロテクタ本体１４を移動させる（保護設定位置を変動させる）ために、可動型シート１３（フットレスト５０）とニープロテクタ本体１４とを伝達部材（ワイヤ２７、位置設定ベルト５１等）で連結させていたが、可動型シート１３の変位位置に応じてニープロテクタ本体１４の位置が変位される（保護設定位置が変動される）ものであればよく、上記した各実施例に限定されるものではない。例えば、可動型シート１３（フットレスト５０）とは直接関連しないニープロテクタ本体１４のための駆動手段（例えば、モータ等）を設けるとともに、可動型シート１３（フットレスト５０）の位置を検知する検知手段を設け、当該検知手段からの検知信号に応じて駆動手段を駆動することにより、ニープロテクタ本体１４を移動させるものとすることができる。しかしながら、上記した各実施例のような構成とすると、簡易な構成でありながら確実にニープロテクタ本体１４を移動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明に係る実施例１のニープロテクタ装置の構成を模式的に示す説明図である。
【図２】実施例１のニープロテクタ装置におけるニープロテクタ本体およびその駆動機構の構成を模式的に示す斜視図である。
【図３】実施例１のニープロテクタ装置の構成および動作を説明するための説明図である。
【図４】図３と同様の説明図であり、可動型シートが後方へと移動された様子を示している。
【図５】実施例１のニープロテクタ装置の拘束部の構成および動作を説明するための説明図であり、（ａ）はニープロテクタ本体を移動可能とする状態を示し、（ｂ）はニープロテクタ本体を保護設定位置で固定した状態を示し、（ｃ）は（ｂ）とは異なる保護設定位置でニープロテクタ本体を固定した状態を示している。
【図６】実施例１のニープロテクタ装置の変形例の駆動機構の構成および動作を説明するための説明図であり、（ａ）は可動型シートが前方側にある状態を示し、（ｂ）は可動型シートが後方側にある状態を示している。
【図７】実施例２のニープロテクタ装置の構成および動作を説明するための説明図である。
【図８】図７と同様の説明図であり、可動型シートが後方へと移動された様子を示している。
【図９】実施例３のニープロテクタ装置の構成および動作を説明するための説明図である。
【図１０】図９と同様の説明図であり、可動型シートが後方へと移動された様子を示している。
【図１１】実施例４のニープロテクタ装置の構成および動作を説明するための説明図である。
【図１２】図１１と同様の説明図であり、可動型シートが後方へと移動された様子を示している。
【図１３】実施例５のニープロテクタ装置の構成および動作を説明するための説明図である。
【図１４】図１３と同様の説明図であり、可動型シートが後方へと移動された様子を示している。
【符号の説明】
【００８０】
１０  ニープロテクタ構造
１３  可動型シート
１４  ニープロテクタ本体
３０  （本体固定手段としての）拘束部
５０  フットレスト
Ｃ（Ｃ１、Ｃ２）  乗員
Ｌ  下肢
【図１】
0005035027.tif 000002
【図２】
0005035027.tif 000003
【図３】
0005035027.tif 000004
【図４】
0005035027.tif 000005
【図５】
0005035027.tif 000006
【図６】
0005035027.tif 000007
【図７】
0005035027.tif 000008
【図８】
0005035027.tif 000009
【図９】
0005035027.tif 000010
【図１０】
0005035027.tif 000011
【図１１】
0005035027.tif 000012
【図１２】
0005035027.tif 000013
【図１３】
0005035027.tif 000014
【図１４】
0005035027.tif 000015