(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
布地柔軟化活性物質を含む布地柔軟化液体組成物を製造するための方法であって、
−装置（１００）を用いる工程であって、該装置（１００）は少なくとも第１入口（１Ａ）及び第２入口（２Ｂ）と、予混合チャンバ（２）であって、上流端（３）及び下流端（４）を有し、前記予混合チャンバ（２）の前記上流端（３）が前記第１入口（１Ａ）及び前記第２入口（１Ｂ）と流体連通している、予混合チャンバ（２）と、オリフィス構成要素（５）であって、上流端（６）及び下流端（７）を有し、前記オリフィス構成要素の前記上流端（６）が前記予混合チャンバ（２）の前記下流端（４）と流体連通しており、ジェットで液体を噴霧し、かつ液体中に剪断力、乱流、及び／又はキャビテーションを生成するように構成される、オリフィス構成要素（５）と、前記オリフィス構成要素（５）の前記下流端（７）と流体連通している、二次混合チャンバ（８）と、液体中に剪断力、乱流、及び／又はキャビテーションを生成した後に液体を排出するために前記二次混合チャンバ（８）と流体連通している少なくとも１つの出口（９）であって、前記二次混合チャンバ（８）の前記下流端に位置づけられた、少なくとも１つの出口（９）と、を備え、前記オリフィス構成要素（５）は、互いに直列に配置された少なくとも２つのオリフィスユニット（１０）及び（１１）を備え、各オリフィスユニットは、少なくとも１つのオリフィス（１３）を備えるオリフィスプレート（１２）と、前記オリフィスプレート（１２）より上流に位置づけられ、かつ前記オリフィスプレート（１２）と流体連通しているオリフィスチャンバ（１４）と、を備え、近隣のオリフィスプレートは互いに分離されている、装置（１００）を用いる工程と、
−１つ以上の好適な液体ポンピング装置を前記第１入口（１Ａ）及び前記第２入口（１Ｂ）に接続する工程と、
−布地柔軟化活性液体組成物を前記第１入口（１Ａ）にポンピングし、かつ第２の液体組成物を前記第２入口（１Ｂ）にポンピングする工程であって、前記装置の動作圧が０．１バール（１０ｋＰａ）〜５０バール（５，０００ｋＰａ）であり、前記動作圧は前記予混合チャンバ（２）で測定されるものとしての前記液体の圧力である、ポンピングする工程と、
−前記布地柔軟化活性液体と前記第２の液体組成物とに所望の流速で前記装置（１００）を通過させる工程であって、これらの液体に前記装置（１００）を通過させるにつれて、これらの液体が一方の液体から他方の液体に分散される、装置（１００）を通過させる工程と、
−出口（９）から生成される、得られた布地柔軟化液体組成物を排出する工程と、
を含む、製造方法。
【請求項２】
前記布地柔軟化活性組成物が布地柔軟化活性物質及び溶媒を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記布地柔軟化活性物質が第四級アンモニウム化合物、好ましくはジエステル第四級アンモニウム化合物である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記布地柔軟化活性物質が、前記布地柔軟化活性組成物の８５重量％〜９５重量％で存在する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記溶媒が、エタノール若しくはイソプロパノール又はこれらの組み合わせを含む群から選択される、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記装置１００の動作圧が、０．２５バール（２５ｋＰａ）〜２０バール（２，０００ｋＰａ）、好ましくは０．５バール（５０ｋＰａ）〜１０バール（１，０００ｋＰａ）である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、当該技術分野において既知の剪断力、乱流、及び／又はキャビテーション装置を用いる代替法で見られるものと同程度の混合性を得るために必要とされる動作圧がより低い、剪断力、乱流、及び／又はキャビテーションを生成するための装置を用いて、布地柔軟化組成物を製造するための方法を目的とする。
【背景技術】
【０００２】
布地柔軟化液体組成物を製造する１つの方法は、キャビテーションを用いて組成物の成分を混合することによる。キャビテーションは、液体中に蒸気の泡を形成する方法を指す。これは、迅速に移動する固形物の使用を通じて（インペラとして）、流体力学的に、又は高周波数の音波によるなどの数々の方式で行うことができる。泡は、形成した場所よりも更に下流で崩壊させた場合、化学的又は物理的変換を生み出すために利用することのできる一定量のエネルギーを放出する。
【０００３】
流体力学的にキャビテーションを生成するためのある特定の方法は、液体ホイッスルとして既知の装置を用いる。液体ホイッスルは、Ｅｍｕｌｓｉｏｎｓ−Ｔｈｅｏｒｙ  ａｎｄ  Ｐｒａｃｔｉｃｅ，３ｒｄ  Ｅｄ．（Ｐａｕｌ  Ｂｅｃｈｅｒ，Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ａｎｄ  Ｏｘｆｏｒｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ  Ｐｒｅｓｓ，ＮＹ，ＮＹ，２００１）と題された書籍のＣｈａｐｔｅｒ  １２「Ｔｅｃｈｎｉｑｕｅｓ  ｏｆ  Ｅｍｕｌｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ」に記載されている。液体ホイッスルの一例は、Ｓｔｒａｔｆｏｒｄ，ＣＴ，Ｕ．Ｓ．ＡのＳｏｎｉｃ  Ｃｏｒｐ．により製造されたＳＯＮＯＬＡＴＯＲ（登録商標）高圧ホモジナイザーである。
【０００４】
液体ホイッスルを用いる方法が、長年にわたって用いられてきた。かかる装置は、化学、パーソナルケア、製薬、並びに食品及び飲料産業において、微細な、均一の、及び安定したエマルション、分散液、及びブレンドを即座に作り出すために、単一又は多供給のインラインシステムとして使用されてきた。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】Ｅｍｕｌｓｉｏｎｓ−Ｔｈｅｏｒｙ  ａｎｄ  Ｐｒａｃｔｉｃｅ，３ｒｄ  Ｅｄ．（Ｐａｕｌ  Ｂｅｃｈｅｒ，Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ａｎｄ  Ｏｘｆｏｒｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ  Ｐｒｅｓｓ，ＮＹ，ＮＹ，２００１）と題された書籍のＣｈａｐｔｅｒ  １２「Ｔｅｃｈｎｉｑｕｅｓ  ｏｆ  Ｅｍｕｌｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このような方法に対して改善が望ましいことが判明している。現在の液体ホイッスル装置を用いる方法は、場合によっては１０００バール（１００，０００ｋＰａ）までに及ぶ非常に高い動作圧の下で液体ホイッスルに入るように混合されることが意図される液体を必要とする。動作圧とは、液体が液体ホイッスル装置に入る際の液体の圧力を意味するものと理解される。これは、液体ホイッスル装置内での液体の効率的な混合を確保する。しかし、そのような高圧を達成するには費用がかかり、エネルギー消費が高く、Ｓｏｎｏｌａｔｏｒ（登録商標）高圧ホモジナイザーのような大型でかさばる装置の使用を必要とする。そのような高圧に伴う別の問題は、それらが混合デバイス内の構成要素の浸食を引き起こす場合があることである。これは、通常、高圧液によって引き起こされる機械的磨耗によるものであるが、混合されている液体の化学特性によって悪化する場合もある。
【０００７】
当該技術分野には、剪断力、乱流、及び／又はキャビテーションの生成によって柔軟仕上げ剤組成物を製造するための方法を、より低い圧力が使用できるにもかかわらず代替の高圧装置で見られるのと同程度の混合をなお達成できるように改善する必要がある。
【０００８】
また、当該技術分野では、高圧混合装置の内部構成要素の浸食を最低限にする必要もある。
【０００９】
直列に配置された２つ以上のオリフィスを含む装置を用いて、液体形態の布地柔軟化活性物質を第２の液体組成物と混合することを含む、本発明の方法は、通常必要とされるよりも低い圧力を必要としたのにもかかわらず、既知の剪断及び／又はキャビテーション混合法で見られるものに匹敵するかあるいはより良好な程度の混合性を達成することが、驚くべきことに見出された。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、布地柔軟化活性物質を含む布地柔軟化液体組成物を製造するための方法に関し、方法は：
−装置１００を用いる工程であって、装置１００は少なくとも第１入口１Ａ及び第２入口１Ｂと、予混合チャンバ２であって、上流端３及び下流端４を有し、予混合チャンバ２の上流端３が第１入口１Ａ及び第２入口１Ｂと流体連通している、予混合チャンバ２と、オリフィス構成要素５であって、上流端６及び下流端７を有し、オリフィス構成要素の上流端６が予混合チャンバ２の下流端４と流体連通しており、ジェットで液体を噴霧し、かつ液体中に剪断力、乱流、及び／又はキャビテーションを生成するように構成される、オリフィス構成要素５と、オリフィス構成要素５の下流端７と流体連通している、二次混合チャンバ８と、液体中に剪断力、乱流、及び／又はキャビテーションを生成した後に液体を排出するために二次混合チャンバ８と流体連通している少なくとも１つの出口９であって、二次混合チャンバ８の下流端に位置づけられた、少なくとも１つの出口９と、を備え、オリフィス構成要素５は、互いに直列に配置された少なくとも２つのオリフィスユニット１０及び１１を備え、各オリフィスユニットは、少なくとも１つのオリフィス１３を備えるオリフィスプレート１２と、オリフィスプレート１２より上流に位置づけられ、かつオリフィスプレート１２と流体連通しているオリフィスチャンバ１４と、を備え、近隣のオリフィスプレートは互いに分離されている、装置１００を用いる工程と、
−１つ以上の好適な液体ポンピング装置を第１入口１Ａ及び第２入口１Ｂに接続する工程と、
−布地柔軟化活性液体組成物を第１入口１Ａにポンピングし、かつ第２の液体組成物を第２入口１Ｂにポンピングする工程であって、装置の動作圧が０．１バール（１０ｋＰａ）〜５０バール（５，０００ｋＰａ）であり、動作圧は予混合チャンバ２で測定されるものとしての液体の圧力である、ポンピングする工程と、
−布地柔軟化活性液体と第２の液体組成物とに所望の流速で装置１００を通過させる工程であって、これらの液体に装置１００を通過させるにつれて、これらの液体が一方の液体から他方の液体に分散される、装置１００を通過させる工程と、
−出口９から生成される、得られた布地柔軟化液体組成物を排出する工程と、を含む。
【００１１】
本発明の他の態様は、本発明の第１の態様で詳述される方法により製造された布地柔軟化液体組成物である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の方法で使用される装置１００。
【図２】本発明の方法で使用される装置のオリフィス構成要素５。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の状況において、用語「ａ」及び「ａｎ」は、「少なくとも１つ」を意味する。
【００１４】
本発明の「２つのオリフィス」又は「２つのオリフィスユニット」と言うとき、本明細書では、「少なくとも２つのオリフィス」又は「少なくとも２つのオリフィスユニット」を意味する。
【００１５】
「剪断力」とは、本明細書では、ある物質の構造において、その層が互いに対して横に変位したときに圧力によって生成されるひずみを意味する。
【００１６】
「乱流」とは、本明細書では、流体の不規則かつ無秩序な流れを意味する。
【００１７】
「キャビテーション」とは、本明細書では、液体の流体力学によって液体中に気泡が形成されること、及び更なる下流にてそれらの気泡が崩壊することを意味する。
【００１８】
本明細書において、我々は「動作圧」により、予混合チャンバ２内の液体（類）の圧力を意味する。
【００１９】
本発明は、剪断力、乱流、及び／又はキャビテーションを生成することで布地柔軟化液体組成物構成成分を混合するための装置を使用して、布地柔軟化組成物を製造するための方法を目的とする。特定の実施形態では、剪断力を誘起するための方法の能力は、混合に有用であり得るだけでなく、液体中の固体粒子の分散のため、液体中の液体の分散のため、及び固体粒子を離散させるためにも有用であり得ることを理解すべきである。特定の実施形態では、剪断力を誘起する及び／又はキャビテーションを生成するための方法の能力は、液滴及び／又は小胞の形成にも有用であり得る。
【００２０】
装置
図１は、剪断力、乱流、及び／又はキャビテーションの生成によって液体を混合するための装置１００の非限定的な一実施形態を示し、この装置は、少なくとも１つの入口１Ａと予混合チャンバ２とを備える。予混合チャンバは、上流端３及び下流端４を有し、上流端４は少なくとも１つの入口１Ａと流体連通している。装置１００はまた、オリフィス構成要素５を備え、オリフィス構成要素５は上流端６及び下流端７を有する。オリフィス構成要素の上流端６は、予混合チャンバ２の下流端４と流体連通しており、オリフィス構成要素５は、ジェットの形態で液体を噴霧し、かつ液体中に剪断力又はキャビテーションを生成するように構成される。二次混合チャンバ８は、オリフィス構成要素５の下流端７と流体連通している。少なくとも１つの出口９は、剪断力、乱流、及び／又はキャビテーションを液体に生成した後に液体を排出するために二次混合チャンバ８と連通しており、二次混合チャンバ８の下流端に位置づけられる。
【００２１】
液体は、所望の動作圧で入口１Ａに導入することができる。液体は、所望の動作圧で、標準的な液体ポンプ装置を使用して導入することができる。液体は入口から予混合チャンバ２に流入し、次いで、オリフィス構成要素５に流入する。次いで、液体は、オリフィス構成要素５から出て二次混合チャンバ８に流入し、その後出口９を通って装置１００を出る。
【００２２】
図２に示されているように、オリフィス構成要素は、互いに直列に配置された少なくとも２つのオリフィスユニット１０及び１１を備える。各オリフィスユニットは、少なくとも１つのオリフィス１３を備えるオリフィスプレート１２と、オリフィスプレートより上流に位置づけられ、かつオリフィスプレートと流体連通しているオリフィスチャンバ１４と、を備える。一実施形態では、オリフィスユニット１０は、オリフィスプレート１２に隣接してその上流に位置づけられたオリフィスブラケット１５を更に備え、オリフィスブラケット１５の壁は、オリフィスチャンバ１４を通る通路を画定する。
【００２３】
別の実施形態では、装置１００は、直列に配置された少なくとも５つのオリフィスユニットを備える。更に別の実施形態では、装置１００は、直列に配置された少なくとも１０のオリフィスユニットを備える。
【００２４】
装置１００は、オリフィス構成要素５に対向する二次混合チャンバ８内に配置されたナイフ様のブレードのようなブレード１６を少なくとも１つ更に備えてもよいが、必要ではない。
【００２５】
この装置１００の構成要素は、噴射器構成要素、入口ハウジング２４、予混合チャンバハウジング２５、オリフィス構成要素ハウジング１９、オリフィス構成要素５、二次混合チャンバハウジング２６、ブレードホルダー１７、及びブレード１６の先端とオリフィス構成要素５の排出口との間の距離を調整するための調整構成要素３１を含むことができる。また、二次混合チャンバ８内の圧力を変化させるために、二次混合チャンバ８の下流に位置づけられる絞り弁（装置１００の外部にあってよい）があることが望ましい場合もある。入口ハウジング２４、予混合チャンバハウジング２５、及び二次混合チャンバハウジング２６は、任意の好適な構成であってよい。好適な構成としては、楕円形又は他の適切な形の断面を有する円筒形の構成が挙げられるが、これらに限定されない。これらの構成要素のそれぞれの構成が同じである必要はない。一実施形態では、これらの構成要素は、概して、実質的に円筒形の内面とほぼ円筒形の外面とを有する円筒形要素を備える。
【００２６】
これらの構成要素は、任意の好適な材料で作製することができ、ステンレススチール、ＡＬ６ＸＮ、Ｈａｓｔａｌｌｏｙ、及びチタンが挙げられるが、これらに限定されない。ブレード１６及びオリフィス構成要素５の少なくとも一部が、より高い表面硬度又はより高い硬度の材料で作製されることが好ましい場合がある。装置１００の構成要素は、上述の材料の固形ブロックからそれを機械加工することによって（ただしこれに限定されない）、任意の適切なやり方で作製することができる。構成要素を任意の適切なやり方で接合又は共に保持することができる。
【００２７】
本明細書に記載したような装置１００の様々な要素は、共に接合される。本明細書で使用される用語「接合された」は、要素を他の要素に直接取付けることによって一方の要素が他方の要素に直接固定される構成、要素を中間体部材（単数又は複数）に取付け、次にそれを他の要素に取付けることによって、一方の要素が他方の要素に間接的に固定される構成、一方の要素が他方の要素によって保持される構成、及び一方の要素が他方の要素と一体である、すなわち、一方の要素が他方の要素の一部である構成を含む。特定の実施形態では、本明細書に記載されている構成要素の少なくともいくつかに、ねじ、締結、又はプレスによる接続を提供して、それらを共に接合することが望ましい場合がある。本明細書に記載されている構成要素の１つ以上は、例えば、締結されること、ピンによって共に保持されること、又は別の構成要素内に嵌るように構成されることが可能である。
【００２８】
装置１００は、少なくとも１つの入口１Ａを備え、典型的には、１つを超える材料を装置１００に供給できるように、入口１Ａ及び１Ｂのような２つ以上の入口を備える。装置１００は、そのような任意の数の異なる材料を装置１００に供給できるように、任意の適切な数の入口を備えることができる。別の実施形態では、２つの液体のプレミックスを装置１００の１つの入口のみに導入することができる。このプレミックスを、次いで、それが装置１００を通して供給される際に、剪断力、乱流、及び／又はキャビテーションにさらす。
【００２９】
装置１００はまた、少なくとも１つのドレン、又は少なくとも１つの、入口及びドレンの両方の役割を果たす二重目的の双方向流れ導管を備えることができる。入口及び任意のドレンは装置１００の残りの部分に対して任意の好適な配向に配置することができる。入口及び任意のドレンは、例えば、装置１００の残りの部分に対して軸方向に、径方向に、又は接線方向に配向することができる。それらは、装置１００の長手方向軸に対して任意の好適な角度を形成することができる。入口及び任意のドレンは、装置の側部に配置することができる。入口及びドレンが装置の側部に配置される場合、それらは装置の残りの部分に対して任意の好適な配向を取ることができる。
【００３０】
一実施形態では、装置１００は、装置の残りの部分に対して軸方向に配向された射出器構成要素の形態の１つの入口１Ａを備える。射出器構成要素は第１の材料のための入口を備える。
【００３１】
予混合チャンバ２は、上流端３、下流端４、及び内壁を有する。特定の実施形態では、予混合チャンバ２の少なくとも一部分に、初期は軸方向に対称である先細の収縮ゾーン１８が（射出器の下流端の位置より前に）設けられることによって、上流混合チャンバ２のサイズ（例えば、直径）が、予混合チャンバ２の下流端４に向かってオリフィス構成要素５に近づくにつれて小さくなることが更に望ましい場合がある。
【００３２】
オリフィス構成要素５は、任意の好適な構成であってよい。一部の実施形態では、オリフィス構成要素５は単一の構成要素を備えることができる。他の実施形態では、オリフィス構成要素５は、オリフィス構成要素システムの１つ以上の構成要素を備えてよい。オリフィス構成要素５システムの１つの非限定的な実施形態を、図２により詳細に示す。
【００３３】
この装置はオリフィス構成要素５を備え、このオリフィス構成要素は、少なくとも１つの第１のオリフィスユニット１０及び１つの第２のオリフィスユニット１１を備える。
【００３４】
図２に示される実施形態では、オリフィス構成要素５はオリフィス構成要素ハウジング１９を備える。第１のオリフィスユニット１０は、第１のオリフィス１３と第１のオリフィスチャンバ１４とを備える第１のオリフィスプレート１２を備える。一実施形態では、第１のオリフィスユニット１０は、第１のオリフィスブラケット１５を更に備える。第２のオリフィスユニット１１もまた、第２のオリフィス２１と、第２のオリフィスチャンバ２３と、所望により第２のオリフィスブラケット２２と、を備える、第２のオリフィスプレート２０を備える。これらの構成要素をより詳細に見ると、オリフィス構成要素ハウジング１９は、側壁と、開かれた上流端６と、（第２のオリフィス２１のための開口部を除き）実質的に閉じた下流端７と、を有する、ほぼ円筒形の構成要素である。
【００３５】
ここで第１のオリフィスユニット１０を参照すると、オリフィスチャンバ１４は、オリフィスプレート１２より上流に位置づけられて、それと流体連通している。第１のオリフィスブラケット１５は、第１のオリフィスプレート１２に隣接しその上流にあるオリフィス構成要素ハウジング９の中に嵌るサイズ及び構成にされて、第１のオリフィスプレート１２をオリフィス構成要素ハウジング９内の定位置に保持する。第１のオリフィスブラケット１５は、第１のオリフィスチャンバ１４を通る通路を画定する内壁を有する。
【００３６】
第２のオリフィスユニット１１は、第１のオリフィスユニット１０と実質的に同じ構造である。
【００３７】
オリフィスユニット１０及び１１は、オリフィス構成要素５内に直列に配置される。任意の数のオリフィスユニットをオリフィス構成要素５内に直列に配置することができる。各オリフィスプレートは、少なくとも１つのオリフィスを備えることができる。オリフィスは、装置１００を通る液体の流れを可能にする限りは、オリフィスプレート上のどこに配列されてもよい。各オリフィスプレートは、次のオリフィスプレートと異なる配向で配列される少なくとも１つのオリフィスを備えることができる。一実施形態では、各オリフィスプレートは、近隣のオリフィスプレートのオリフィスと比較すると中央から外れるように配列された少なくとも１つのオリフィスを備える。一実施形態では、オリフィスプレート内のオリフィスのサイズは、その場で大きく又は小さくして、すなわち、オリフィスプレートを変更又は取り外しすることなく、調整することができる。
【００３８】
第１のオリフィスブラケット１５及び第２のオリフィスブラケット２２は、それらが装置１００の動作中に第１のオリフィスプレートを固定する限りは、任意の好適な形又はサイズであってよい。図１及び２は、オリフィスブラケット２２の配向及びサイズの非限定的な例を示す。別の実施形態では、オリフィスブラケット２２は、第２のオリフィスプレート２０と第１のオリフィスプレート１２との間の距離の半分のみ延在してもよい。更に別の実施形態では、第２のオリフィスブラケット２２は、第２のオリフィスプレート２０と第１のオリフィスプレート１２との間の距離の４分の１のみ延在してもよい。
【００３９】
一実施形態では、オリフィスプレート１２は、自身の中央軸の周りを９０°回転することができるように枢着される。中央軸は、装置１００の長さに沿って走る中心線２７に対して垂直であるという条件で、任意の中央軸であることができる。一実施形態では、中央軸は軸線２８に沿うものであり得る。オリフィス１２に自身の中央軸の周りを９０°移動させることにより、第１オリフィスチャンバ１４及び／又は第２オリフィスチャンバ２３内に蓄積した過剰な材料をより容易に除去することができる。一実施形態では、第１オリフィスブラケット１５の寸法及び／又は配向は、第１オリフィスプレート１２を回転させるように調節することができる。例えば一実施形態では、第１オリフィスブラケット１５は、固定を外し、オリフィスプレート１２から予混合チャンバ２へと向かう上流方向に移動させることができる。次いでオリフィスプレート１２の固定を外して９０°回転させることができる。いったん装置１００を洗浄したら、第１のオリフィスプレート１２をその元の動作構成に戻し、次いで、第１のオリフィスブラケット１５がある場合は、それをその元の動作位置に戻すことができる。第２のオリフィスプレート２０及び存在する任意の追加のオリフィスプレートも枢着されていてよい。第２のオリフィスブラケット２２及び存在する任意の他のオリフィスブラケットもまた、第１のオリフィスブラケット１５で説明されたやり方で調整可能であってよい。
【００４０】
どの２つのオリフィスプレートも、互いに分離されていなければならない。すなわち、近隣のオリフィスプレート同士が接触してはならない。「近隣の」とは、本明細書では、直列している隣のオリフィスプレートを意味する。近隣の２つのプレートが接触していると、オリフィス間での液体の混合が達成できない。一実施形態では、第１のオリフィスプレート１２と第２のオリフィスプレート２０との間の距離は１ｍｍ以上である。
【００４１】
オリフィス構成要素５の要素は、実質的に連続した内面を有する壁によって画定されたチャネルを形成する。結果として、オリフィス構成要素５は、要素間に隙間があるとしてもほとんどなく、先行技術の装置より洗浄しやすくなることが可能である。隣接する要素間のどの接合部も、電気研磨法又はラッピングのような機械的な継ぎ目技法によって高度に機械加工されるので、液体はたとえ高圧下でもそのような要素間の継ぎ目に入ることができない。
【００４２】
オリフィス要素５及びその構成要素は、任意の好適な材料（単数又は複数）から作製されることができる。好適な材料としては、ステンレススチール、工具鋼、チタン、焼結炭化タングステン、ダイアモンド（例えば、バルクダイアモンド）（天然及び人工）、及びダイアモンドコーティングされた材料（ただしこれに限定されない）を含む上記材料のいずれかによるコーティングが挙げられるが、これらに限定されない。
【００４３】
オリフィス構成要素５及びその要素は、任意の好適なやり方で形成することができる。オリフィス構成要素システム５の要素のいずれも、バルク形態で入手可能である上記の材料の固体片から形成され得る。要素はまた、上記指定の材料のうちの１つの固体片から形成されてもよく、これは、上記指定の１つ以上の異なる材料によってその表面の少なくとも一部分にわたってコーティングされてもされなくてもよい。装置１００は、他の剪断力、乱流、及び／又はキャビテーション装置より低い動作圧を必要とするので、高圧での機械的な及び／又は化学的な磨耗によるその内部要素の浸食は起こりにくくなる。これは、その内部要素にダイアモンドコーティングのような高価なコーティングが必要ではなくなる可能性を意味する。
【００４４】
他の実施形態では、中に第１のオリフィス１３及び第２のオリフィス２１を有するオリフィス構成要素５は、図２に示されるオリフィス構成要素の構成のような任意の好適な構成を有する単一の構成要素を備えることができる。そのような単一の構成要素は、ステンレススチールなどの任意の好適な材料で作製され得るが、これに限定されない。他の実施形態では、上述のオリフィス構成要素５の２つ以上の要素を単一の構成要素として形成することができる。
【００４５】
第１のオリフィス１３及び第２のオリフィス２１は、単独で、又は何らかの他の構成要素との組み合わせで構成されて、流体を混合する、並びに／あるいは流体中に又は流体の混合物中に剪断力、乱流、及び／又はキャビテーションを生成する。第１のオリフィス１３及び第２のオリフィス２１は、それぞれ、任意の好適な構成であってよい。好適な構成には、スロット形、眼形、猫目形、楕円形、三角形、正方形、矩形、いずれかの他の多角形の形状、又は円形が挙げられるが、これらに限定されない。
【００４６】
ブレード１６は、前縁部２９を含む前方部分、及び後縁部３０を含む後方部分を有する。ブレード１６はまた、上面７０、下面７２、及び上面と下面との間で測定される厚さを有する。加えて、ブレード１６は、一対の側縁部、及びこれらの側縁部間で測定される幅を有する。
【００４７】
図１に示されるように、ブレード１６が装置１００の中に挿入されると、ブレード１６の後方部分の一部分は装置内部に締結されるか、ないしは別の方法で、その部分が固定されるように接合される。ブレード１６は、それが装置内部に接合されることができるように、任意の好適な方式で構成され得る。
【００４８】
図１に示されるように、一部の実施形態では、装置１６は、ブレードホルダー１７を備えてもよい。
【００４９】
装置１００は、少なくとも１つの出口又は排出口９を備える。
【００５０】
装置１００は、１つ以上の追加の入口を備えてもよい。これらの追加の入口は、装置１００のどこに位置づけられてもよく、更なる液体の追加を可能にすることができる。一実施形態では、第２のオリフィスユニットが追加の入口を備える。別の実施形態では、第２の混合チャンバが追加の入口を備える。これは、オリフィス構成要素５を出た液体に、追加される更なる液体を追加することを可能にする。
【００５１】
使用と使用との合間に装置１００をより容易に洗浄可能にするように、装置１００の内部には隙間、引っ込んだ場所、及び割れ目が実質的に一切ないことも望ましい。本明細書に記載されている装置１００の一実施形態では、オリフィス構成要素５は、一体式構造物に形成されるいくつかの要素を備える。この一体式オリフィス構成要素５の構造物は、予混合チャンバハウジングにユニットとして嵌るものであり、それを定位置に保持するための支持体ブロックを必要とせず、そのような隙間を排除する。
【００５２】
装置１００及びそのための構成要素の様々な他の実施形態もまた可能である。ブレードホルダー１７は、１つを超えるブレード１６を保持するように構成することができる。例えば、ブレードホルダー１７は、２つ以上のブレードを保持するように構成することができる。
【００５３】
布地柔軟化活性液体組成物
布地柔軟化活性液体組成物は、第１入口１Ａを介して装置１００へと導入される。布地柔軟化活性液体組成物は、布地柔軟化活性物質及び溶媒を含む。
【００５４】
好ましい実施形態では、布地柔軟化活性物質は、布地柔軟化活性組成物の８５重量％〜９５重量％の濃度で存在する。
【００５５】
他の実施形態では、布地柔軟化活性物質は第四級アンモニウム化合物であり、好ましくはジエステル第四級アンモニウム化合物である。
【００５６】
布地柔軟化活性組成物はまた溶媒を含み、好ましくは、エタノール及び／又はイソプロパノールを含む群から選択される。
【００５７】
一実施形態では、布地柔軟化活性液体組成物は溶解形態で加えられる。好ましくは、溶解させるために布地柔軟化活性液体組成物は７０℃〜９０℃の温度に加熱する。
【００５８】
本発明に使用するのに好適な布地柔軟化活性物質は以下に詳述する。
【００５９】
一実施形態では、布地柔軟化活性物質は、主な活性物質として、次式の化合物を含む：
｛Ｒ４−ｍ−Ｎ＋−［（ＣＨ２）ｎ−Ｙ−Ｒ１］ｍ｝Ｘ−          （１）
（式中、各Ｒ置換基は、水素、短鎖Ｃ１〜Ｃ６のいずれかであり、好ましくはＣ１〜Ｃ３アルキル又はヒドロキシアルキル基、例えば、メチル、エチル、プロピル、ヒドロキシエチルなど、ポリ（Ｃ２〜３アルコキシ）、好ましくはポリエトキシ、ベンジル、又はこれらの混合物のいずれかであり、各ｍは２又は３であり、各ｎは１〜約４、好ましくは２であり、各Ｙは−Ｏ−（Ｏ）Ｃ−、−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ−Ｃ（Ｏ）−、又は−Ｃ（Ｏ）−ＮＲ−であり、各Ｒ１中の炭素の合計数は（ただし、Ｙが−Ｏ−（Ｏ）Ｃ−又は−ＮＲ−Ｃ（Ｏ）−のときは＋１）、Ｃ１２〜Ｃ２２であり、好ましくはＣ１４〜Ｃ２０であり、各Ｒ１は、ヒドロカルビル、又は置換ヒドロカルビル基であり、Ｘ−は、任意の柔軟剤適合性アニオン、好ましくは塩化物、臭化物、硫酸メチル、硫酸エチル、硫酸塩及び硝酸塩、より好ましくは塩化物又は硫酸メチルであり得る）。
【００６０】
他の実施形態では、布地柔軟化活性物質は次の一般式を有する：
［Ｒ３Ｎ＋ＣＨ２ＣＨ（ＹＲ１）（ＣＨ２ＹＲ１）］Ｘ−
（式中、Ｙ、Ｒ、Ｒ１及びＸ−はそれぞれ、上記と同じ意味を有する）。このような化合物には、次式を有するものが挙げられる：
［ＣＨ３］３Ｎ（＋）［ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ２Ｏ（Ｏ）ＣＲ１）Ｏ（Ｏ）ＣＲ１］Ｃ１（−）          （２）
（式中、各Ｒはメチル又はエチル基であって、好ましくは各Ｒ１はＣ１５〜Ｃ１９の範囲である）。本明細書で使用するとき、ジエステルが明記される場合、それは存在するモノエステルを包含することができる。
【００６１】
これらの種類の剤及びこれらを製造する一般的方法は、米国特許番号第４，１３７，１８０号（Ｎａｉｋら、１９７９年１月３０日発行）に開示され、該当案件は参照として本明細書に組み込まれる。好ましいＤＥＱＡ（２）の例は、式１，２−ジ（アシルオキシ）−３−トリメチルアンモニオプロパンクロリドを有する「プロピル」エステル四級アンモニウム布地柔軟剤活性物質である。
【００６２】
他の実施形態では、布地柔軟化活性物質は次式を有する：
［Ｒ４−ｍ−Ｎ＋−Ｒ１ｍ］Ｘ−              （３）
（式中、Ｒ、Ｒ１及びＸ−はそれぞれ、上記と同じ意味を有する）。
【００６３】
更に他の実施形態では、布地柔軟化活性物質は次式を有する：
【化１】
0004932977.tif 000002
（式中、各Ｒ、Ｒ１、及びＡ−は上記で与えられた定義を有し、各Ｒ２はＣ１〜６アルキレン基、好ましくはエチレン基であり、及びＧは酸素原子又は−ＮＲ−基である）。
【００６４】
他の実施形態では、布地柔軟化活性物質は次式を有する：
【化２】
0004932977.tif 000003
（式中、Ｒ１、Ｒ２及びＧは上記のように定義される）。
【００６５】
他の実施形態では、布地柔軟化活性物質は、脂肪酸とジアルキレントリアミンとの例えば分子量比約２：１の縮合反応生成物であり、この反応生成物は次式の化合物を含有する：
Ｒ１−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−Ｒ２−ＮＨ−Ｒ３−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）−Ｒ１          （６）
（式中、Ｒ１、Ｒ２は上記のように定義され、各Ｒ３はＣ１〜６アルキレン基であり、好適にはエチレン基であり、反応生成物は所望により硫酸ジメチルなどのアルキル化剤の添加によって四級化されてもよい）。このような四級化反応生成物は、米国特許第５，２９６，６２２号（Ｕｐｈｕｅｓら、１９９４年３月２２日発行）に更に詳細に記載されており、該当案件は参照として本明細書に組み込まれる。
【００６６】
他の実施形態では、布地柔軟化活性物質は次式を有する：
［Ｒ１−Ｃ（Ｏ）−ＮＲ−Ｒ２−Ｎ（Ｒ）２−Ｒ３−ＮＲ−Ｃ（Ｏ）−Ｒ１］＋Ａ−          （７）
（式中、Ｒ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＡ−は上記のように定義される）。
【００６７】
更に他の実施形態では、布地柔軟化活性物質は、脂肪酸とヒドロキシアルキルアルキレンジアミンとの分子量比約２：１の反応生成物であり、この反応生成物は次式の化合物を含有する：
Ｒ１−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−Ｒ２−Ｎ（Ｒ３ＯＨ）−Ｃ（Ｏ）−Ｒ１          （８）
（式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、上記のように定義される）。
【００６８】
他の実施形態では、布地柔軟化活性物質は次式を有する：
【化３】
0004932977.tif 000004
（式中、Ｒ、Ｒ１、Ｒ２、及びＡ−は、上記のように定義される）。
【００６９】
化合物（１）の非限定的な例は、Ｎ，Ｎ−ビス（ステアロイル−オキシ−エチル）Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリド、Ｎ，Ｎ−ビス（タローイル−オキシ−エチル）Ｎ，Ｎジメチルアンモニウムクロリド、Ｎ，Ｎ−ビス（ステアロイル−オキシ−エチル）Ｎ−（２ヒドロキシエチル）Ｎ−メチルアンモニウムメチルスルファートである。
【００７０】
化合物（２）に非限定的な例は、１，２ジ（ステアロイル−オキシ）３トリメチルアンモニウムプロパンクロリドである。
【００７１】
化合物（３）の非限定的な例は、ジカノーラジメチルアンモニウムクロリド（dicanoladimethylammonium chloride）、ジ（ハード）タロージメチルアンモニウムクロリド（di（hard）tallowdimethylammonium chloride）、ジカノーラジメチルアンモニウムメチルスルファート（dicanoladimethylammonium methylsulfate）などのジアルキレンジメチルアンモニウム塩である。本発明で使用可能な市販のジアルキレンジメチルアンモニウム塩の例は、Ｗｉｔｃｏ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから商品名Ａｄｏｇｅｎ（登録商標）４７２として入手可能なジオレイルジメチルアンモニウムクロリド、及びＡｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌ  Ａｒｑｕａｄ  ２ＨＴ７５から市販のジハードタロージメチルアンモニウムクロリドである。
【００７２】
化合物（４）の非限定的な例は、Ｗｉｔｃｏ社より商標名Ｖａｒｉｓｏｆｔ（登録商標）として市販の１−メチル−１−ステアロイルアミドエチル−２−ステアロイルイミダゾリニウムメチルスルファート（式中、Ｒ１は非環式脂肪族Ｃ１５〜Ｃ１７炭化水素基であり、Ｒ２はエチレン基であり、ＧはＮＨ基であり、Ｒ５はメチル基であり、Ａ−はメチルスルファートアニオンである）である。
【００７３】
化合物（５）の非限定的な例は、１−タローイルアミドエチル−２−タローイルイミダゾリン（式中、Ｒ１は、非環式脂肪族Ｃ１５〜Ｃ１７炭化水素基であり、Ｒ２はエチレン基であり、ＧはＮＨ基である）である。
【００７４】
化合物（６）の非限定的な例は、脂肪酸とジエチレントリアミンとのモル比約２：１での反応生成物であり、この反応生成物の混合物は次式のＮ，Ｎ”−ジアルキルジエチレントリアミンを含有する：
Ｒ１−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−ＣＨ２ＣＨ２−ＮＨ−ＣＨ２ＣＨ２−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）−Ｒ１
（式中、Ｒ１−Ｃ（Ｏ）は、Ｈｅｎｋｅｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能なＥｍｅｒｓｏｌ（登録商標）２２３ＬＬ又はＥｍｅｒｓｏｌ（登録商標）７０２１などの、植物又は動物を供給源として得られた市販の脂肪酸のアルキル基であり、Ｒ２及びＲ３は二価のエチレン基である）。
【００７５】
化合物（７）の非限定的な例は、次式を有するジ脂肪アミドアミン系柔軟仕上げ剤である：
［Ｒ１−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−ＣＨ２ＣＨ２−Ｎ（ＣＨ３）（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）−ＣＨ２ＣＨ２−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）−Ｒ１］＋ＣＨ３ＳＯ４−
（式中、Ｒ１−Ｃ（Ｏ）は、Ｗｉｔｃｏ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから商標名Ｖａｒｉｓｏｆｔ（登録商標）２２２ＬＴとして市販されているアルキル基である）。
【００７６】
化合物（８）の例は、脂肪酸とＮ−２−ヒドロキシエチルエチレンジアミンとのモル比約２：１での反応生成物であり、この反応生成物の混合物は次式の化合物を含有する：
Ｒ１−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−ＣＨ２ＣＨ２−Ｎ（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）−Ｃ（Ｏ）−Ｒ１
（式中、Ｒ１−Ｃ（Ｏ）は、Ｈｅｎｋｅｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能なＥｍｅｒｓｏｌ（登録商標）２２３ＬＬ又はＥｍｅｒｓｏｌ（登録商標）７０２１などの、植物又は動物を供給源として得られた市販の脂肪酸のアルキル基である）。
【００７７】
化合物（９）の例は次式を有するジ四級化合物である：
【化４】
0004932977.tif 000005
（式中、Ｒ１は脂肪酸から得られ、化合物はＷｉｔｃｏ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能である）。
【００７８】
本明細書に開示される柔軟剤活性物質の組み合わせが、本明細書で使用するのに好適であることが理解されよう。
【００７９】
本明細書のカチオン性窒素系塩において、アニオンＡ−は、柔軟剤に相溶性のある任意のアニオンであり、電気的に中性である。ほとんどの場合、これらの塩において電気的中性をもたらすために使用されるアニオンは、強酸由来のものであり、特に、塩化物、臭化物、又はヨウ化物のようなハロゲン化物由来のものである。しかし、硫酸メチル、硫酸エチル、酢酸、ギ酸、硫酸、炭酸等の他のアニオンを使用してもよい。塩化物及び硫酸メチルが、アニオンＡとして本明細書では好ましい。またアニオンは、Ａ−が半基（half a group）を表す場合、二重電荷を有してもよいが、あまり好ましくない。
【００８０】
一部の実施形態では、布地柔軟化活性液体組成物が２つ以上の異なる相、又は多数の相を含むことが望ましい場合がある。異なる相は、１つ以上の液相、気相、又は固相を含むことができる。液体の場合、液体がキャビテーションのために十分な溶解気体を含有することが望ましいことが多い。好適な液体には、水、油、溶媒、液化ガス、スラリー、及び室温では通常固体である溶融材料が挙げられるが、これらに限定されない。溶融固体材料には、ワックス、有機材料、無機材料、ポリマー、脂肪族アルコール、及び脂肪酸が挙げられるが、これらに限定されない。
【００８１】
布地柔軟化活性液体はまた、固体粒子を有することもできる。粒子は任意の好適な材料を含むことができる。粒子は、巨視的粒子及びナノ粒子を含む、いずれの好適なサイズであることもできる。これらの粒子は、布地柔軟化活性液体中に任意の適切な量で存在させてよい。
【００８２】
第２の液体組成物
装置１００は、第２入口１Ｂも備える。第２入口１Ｂは第２の液体組成物を導入するために使用される。第２の液体組成物は、当該技術分野において既知の布地柔軟化液体組成物中に見出される、布地柔軟化活性液体と共に記載される一般的な種類の材料のうちのいずれかを含み得る。それらを以下に例示する。第２の液体組成物は加熱しても加熱しなくてもよい。一実施形態では、第２の液体組成物の温度は４０℃〜７０℃である。
【００８３】
第２の液体組成物は、以下のものを含む群から選択される構成成分を含み得る：シリコーン化合物、香料、カプセル化香料、分散剤、安定剤、ｐＨ調整剤、着色剤、増白剤、染料、臭気抑制剤、プロ香料、シクロデキストリン、溶媒、汚れ放出ポリマー、防腐剤、抗菌剤、塩素スカベンジャー、収縮防止剤、布地クリスピング剤、スポッティング剤、酸化防止剤、腐食防止剤、増粘剤、ドレープ及びフォーム調整剤、平滑剤、静電気抑制剤、しわ抑制剤、殺菌剤、消毒剤、細菌抑制剤、白カビ抑制剤、カビ抑制剤、抗ウィルス剤、抗菌剤、乾燥剤、耐汚染剤、汚れ放出剤、悪臭抑制剤、布地リフレッシュ剤、塩素漂白臭気抑制剤、染料固定剤、染料移染阻害剤、色保持剤、色復元／再生剤、抗退色剤、白色増強剤、抗磨耗剤、耐磨耗剤、布地一体化剤、摩耗防止剤、抑泡剤及び消泡剤、濯ぎ助剤、ＵＶ保護剤、日褪せ阻害剤、防虫剤、抗アレルギー剤、酵素、難燃剤、防水剤、布地快適剤、活水剤、耐収縮剤、耐伸剤、増粘剤、キレート剤、電解質及びこれらの組み合わせ。
【００８４】
一実施形態では、第２の液体組成物はシリコーン化合物、好ましくはポリジメチルシロキサン化合物を含む。
【００８５】
第２の液体組成物のｐＨは、得られる最終的な布地柔軟化液体組成物のｐＨが、ｐＨ  ２．５〜３．２を有するように調整されるべきである。このｐＨ範囲は、布地柔軟化活性物質の安定性を増加させるものとして好ましい。
【００８６】
布地柔軟剤液体組成物の製造方法
本発明は、布地柔軟化活性物質を含む布地柔軟化液体組成物を製造するための方法に関し、方法は：
−装置１００を用いる工程であって、装置１００は少なくとも第１入口１Ａ及び第２入口１Ｂと、予混合チャンバ２であって、上流端３及び下流端４を有し、予混合チャンバ２の上流端３が第１入口１Ａ及び第２入口１Ｂと流体連通している、予混合チャンバ２と、オリフィス構成要素５であって、上流端６及び下流端７を有し、オリフィス構成要素の上流端６が予混合チャンバ２の下流端４と流体連通しており、ジェットで液体を噴霧し、かつ液体中に剪断力、乱流、及び／又はキャビテーションを生成するように構成される、オリフィス構成要素５と、オリフィス構成要素５の下流端７と流体連通している、二次混合チャンバ８と、液体中に剪断力、乱流、及び／又はキャビテーションを生成した後に液体を排出するために二次混合チャンバ８と流体連通している少なくとも１つの出口９であって、二次混合チャンバ８の下流端に位置づけられた、少なくとも１つの出口９と、を備え、オリフィス構成要素５は、互いに直列に配置された少なくとも２つのオリフィスユニット１０及び１１を備え、各オリフィスユニットは、少なくとも１つのオリフィス１３を備えるオリフィスプレート１２と、オリフィスプレート１２より上流に位置づけられ、かつオリフィスプレート１２と流体連通しているオリフィスチャンバ１４と、を備え、近隣のオリフィスプレートは互いに分離されている、装置１００を用いる工程と、
−１つ以上の好適な液体ポンピング装置を第１入口１Ａ及び第２入口１Ｂに接続する工程と、
−布地柔軟化活性液体組成物を第１入口１Ａにポンピングし、かつ第２の液体組成物を第２入口１Ｂにポンピングする工程であって、装置の動作圧が０．１バール（１０ｋＰａ）〜５０バール（５，０００ｋＰａ）であり、動作圧は予混合チャンバ２で測定されるものとしての液体の圧力である、ポンピングする工程と、
−布地柔軟化活性液体と第２の液体組成物とに所望の流速で装置１００を通過させる工程であって、これらの液体に装置１００を通過させるにつれて、これらの液体が一方の液体から他方の液体に分散される、装置１００を通過させる工程と、
−出口９から生成される、得られた布地柔軟化液体組成物を排出する工程と、を含む。
【００８７】
方法は、別個の流れの形態で、液体形態の布地柔軟化活性物質と、布地柔軟化組成物の他の構成成分を含む第２の液体組成物とを、液体がオリフィス構成要素５を通過するように予混合チャンバ２に導入する工程を含む。圧力下で液体形態の布地柔軟化活性物質と第２の液体組成物とにオリフィス構成要素５を通過させる。液体形態の布地柔軟化活性物質と第２の液体組成物とは同様の又は異なる動作圧であることができる。オリフィス構成要素５は、布地柔軟化活性液体と第２の液体組成物とを混合するために、並びに／又は剪断力、乱流、及び／若しくはキャビテーションを各液体若しくは液体の混合物に生成するために単独で、あるいは何らかの他の構成要素と組み合わせて構成される。
【００８８】
液体は、ポンプ及びポンプに電力を供給するモーターの使用（ただしこれに限定されない）を含む、任意の好適な方式によって装置１００に供給することができる。ポンプは、所望の動作圧下で液体を装置１００に供給することができる。一実施形態では、「８枠ブロック式マニホールド（8 frame block-style manifold）」を７８１型Ｐｌｕｎｇｅｒ  ｐｕｍｐ（ＣＡＴ  ｐｕｍｐｓから入手可能（１６８１  ９４ｔｈ  Ｌａｎｅ  ＮＥ，Ｍｉｎｎｅａｐｏｌｉｓ，ＭＮ  ５５４４９））と共に使用する。
【００８９】
従来の剪断力、乱流、及び／又はキャビテーション装置の動作圧は約６．９バール（６９０ｋＰａ）〜６９０バール（６９，０００ｋＰａ）である。動作圧は、予混合チャンバ２内の液体の圧力である。動作圧はポンプによりもたらされる。
【００９０】
本発明の動作圧は、ＲＶＳ膜を装備したＣｅｒｐｈａｎｔ  Ｔ  ＰＴＰ３５圧力スイッチ（Ｅｎｄｒｅｓｓ  Ｈａｕｓｅｒにより製造（Ｅｎｄｒｅｓｓ＋Ｈａｕｓｅｒ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ，Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  ＡＧ，Ｋａｅｇｅｎｓｔｒａｓｓｅ  ２，ＣＨ−４１５３，Ｒｅｉｎａｃｈ））を用いて測定される。このスイッチを従来のねじ接続（雄ねじは予混合チャンバハウジング内、雌ねじはＣｅｒｐｈａｎｔ  Ｔ  ＰＴＰ３５圧力スイッチ上）を用いて予混合チャンバ２に接続する。
【００９１】
本発明の好ましい動作圧は、従来の剪断力、乱流、及び／又はキャビテーション方法よりも低いにも関わらず、従来の装置を用いる方法に見られるものと同程度の液体混合が得られる。同様に、同じ動作圧においては、本発明の方法は、従来の剪断力、乱流、及び／又はキャビテーション方法に見られるものよりも良好な混合性をもたらす。一実施形態では、装置１００は、０．１バール（１０ｋＰａ）〜５０バール（５，０００ｋＰａ）の動作圧を有する。更に他の実施形態では、装置１００の動作圧は、０．２５バール（２５ｋＰａ）〜２０バール（２，０００ｋＰａ）である。更に他の実施形態では、装置１００の動作圧は、０．５バール（５０ｋＰａ）〜１０バール（１，０００ｋＰａ）である。装置１００が、所望により、従来の方法で見られるより高い圧力（最高６９０バール（６９，０００ｋＰａ））でも動作し得ることに注目すべきである。
【００９２】
布地柔軟化活性物質と第２の液体組成物は、装置１００を通って流れるにつれて、オリフィス構成要素５のオリフィス１３及び２１を通過する。通過する際これらの液体はオリフィス１３及び／又は２１から噴出される。この噴出が、布地柔軟化活性物質と第２の液体組成物に剪断力、乱流、及び／又はキャビテーションをもたらし、したがってこれらを他方の中へ分散して、均一で安定な分散液を形成する。
【００９３】
従来の剪断力、乱流、及び／又はキャビテーション方法では、液体に高圧力下でオリフィス１３及び／又は２１を通過させることによりこれらの液体は混合する。液体に直列に配置されたオリフィスを通過させた場合、これと同程度の混合を、高圧による方法と比較してより低い圧力で達成することができる。また等圧では、本発明の方法は、液体を、直列に配置されたオリフィスに通過させることにより、剪断力、乱流、及び／又はキャビテーション方法よりもより良好な液体混合を生じる。
【００９４】
所与の体積の液体は、装置１００内で任意の好適な滞留時間及び／又は滞留時間分布を有することができる。いくつかの好適な滞留時間には、約１ミリ秒〜約１秒、又はそれを超えるものが挙げられるが、これらに限定されない。液体は、任意の好適な流速で装置１００を流れることができる。好適な流速は、約１〜約１，５００Ｌ／分、若しくはそれを超える範囲であるか、又は約５〜約１，０００Ｌ／分が挙げられるがこれに限定されない範囲内に入る流速の任意のより狭い範囲である。
【００９５】
本方法は、限定するものではないが液体、エマルション、分散液、ゲル及びブレンドが挙げられる多くの異なる種類の布地柔軟化組成物製品を製造するために使用することができる。
【００９６】
一実施形態では、得られる布地柔軟化組成物は、室温において液体である。他の実施形態では、得られる布地柔軟化組成物は非常に濃縮されている。本明細書において、我々は「非常に濃縮されている」により、布地柔軟化活性物質が布地柔軟化組成物の５０重量％〜９０重量％で存在することを意味する。更に他の実施形態では、得られる布地柔軟化組成物は非常に濃縮されており、かつ使用時温度において液体である。用語「液体」は非粘性の液体、粘性の液体、エマルション、分散液、ゲル又はブレンドを包含し得る。得られる布地柔軟化組成物は構造化された液体を包含し得、ここで構造化は、分散液中に存在する粒子によりもたらされる。これらの粒子は任意の形状及び寸法であり得る。
【００９７】
当業者は、どの程度の濃度の構成成分を加えれば所望の組成物が得られるかを認識するであろう。
【００９８】
本発明の他の態様は、本発明の方法を用いて製造される布地柔軟化液体組成物である。布地柔軟化液体組成物は、従来の自動洗濯機に使用することができ、あるいは手洗い用布地柔軟化組成物として使用することもできる。
【実施例】
【００９９】
以下の実施例は、当該技術分野において既知の代替の高圧装置によるものと同程度の液体構成成分分散性を含むにもかかわらず、代替装置よりも低い動作圧を用いる本発明の方法が、布地柔軟化組成物を製造するためにどのように使用できるかを例示する。高い剪断力、乱流、及び／又はキャビテーションの混合装置という状況では、分散又は乳化の度合いは平均粒径又は平均粒径分布の比較によって評価され得る。高い剪断力、乱流、及び／又はキャビテーションの混合装置は、粒子を含む分散及び／又は乳化組成物を生成し、これらの粒子はある範囲の粒径を有する。特定の動作圧を要求する特定の平均粒径を達成することが望ましい。また、特定の粒径分布を達成することも望ましい。概して、より小さい粒子がより高いパーセンテージで要求されるほど、より高い動作圧が必要である。
【０１００】
（実施例１）
２つの液体をそれぞれ別々の入口から装置１００に供給した。第１の液体は、溶解（８０℃）カチオン性界面活性剤（９１％溶解ジエチルエステルジメチルアンモニウムクロリド、９％イソプロパノール）組成物であった。第２の液体は６０℃の水であった。生成された最終組成物は、カチオン性界面活性剤６％、水９４％であった。
【０１０１】
同じ組成物をＳｏｎｏｌａｔｏｒ（登録商標）高圧ホモジナイザーに、やはり２つの別々の供給物として供給した。Ｓｏｎｏｌａｔｏｒ内のオリフィスは、１．１ｍｍ２であった。
【０１０２】
どちらの装置も、４バール＋／−０．２バール（４００ｋＰａ＋／−２０ｋＰａ）の動作圧（ＲＶＳ膜を備えるＣｅｒｐｈａｎｔ  Ｔ  ＰＴＰ３５圧力スイッチ（Ｅｎｄｒｅｓｓ  Ｈａｕｓｅｒにより製造（Ｅｎｄｒｅｓｓ＋Ｈａｕｓｅｒ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ，Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  ＡＧ，Ｋａｅｇｅｎｓｔｒａｓｓｅ  ２，ＣＨ−４１５３，Ｒｅｉｎａｃｈ））を用いて測定されるとき）で使用した。このスイッチを標準的なねじ接続（雄ネジは予混合チャンバハウジング内、雌ねじはＣｅｒｐｈａｎｔ  Ｔ  ＰＴＰ３５圧力スイッチ上）を用いて予混合チャンバに接続する。流速は、当該技術分野で既知の標準技術を用いたＥｎｄｒｅｓｓ  ＆  Ｈａｕｓｅｒ  Ｐｒｏｍａｓｓ  Ｍ流速計を使用して測定した際に５ｋｇ／分＋／−０．２５ｋｇ／分に維持した。
【０１０３】
本発明の装置は、それぞれが近隣のプレートから１２ｍｍ離間された４つのオリフィスプレートを有して調製された。各プレートは、直径１．９ｍｍの円形オリフィスを１つ備えた。オリフィスは、装置１００の中央線２７に沿って互いに整列した。
【表１】
0004932977.tif 000006
【０１０４】
表１に示されるように、４バール（４００ｋＰａ）の圧力において、装置１００は、標準的なＭａｌｖｅｒｎ  Ｚｅｔａ  Ｓｉｚｅｒ測定セルを用いたＭａｌｖｅｒｎ  Ｚｅｔａ  Ｓｉｚｅｒ  Ｎａｎｏ−ＺＳ粒径分布分析器を使用して測定されるものとして、より小さい平均粒径を生成した（試料は測定前に１００倍に希釈された）。得られたより小さい粒径は、液体がより効率的に混合されることを示す、より良好な液体−液体分散の指標になる。本発明の装置はまた、当該技術分野で既知の標準技術を用いる「ボブとカップ」の同心シリンダ測定システム（具体的には、Ａｎｔｏｎ  Ｐａａｒ  ＣＣ２７（直径２７ｍｍ）ボブとＡｎｔｏｎ  Ｐａａｒ  ＣＣ２７ステンレススチールカップ）を用いるＡｎｔｏｎ  Ｐａａｒ  Ｒｈｅｏｍｅｔｅｒを２１℃で用いて測定されたとき、より低い粘度を有する組成物を生成した。
【０１０５】
当業者であれば、実施例１で得られたような小胞性分散液の事例では、粒径が小さいほど分散液の粘度が低いことを理解するであろう。
【０１０６】
（実施例２）
２つの液体をそれぞれ別々の入口から装置１００に供給した。第１の液体は、溶解（８０℃）カチオン性界面活性剤（９１％溶解ジエチルエステルジメチルアンモニウムクロリド、９％イソプロパノール）組成物であった。第２の液体は６０℃の水であった。生成された最終組成物は、カチオン性界面活性剤１０％、水９０％であった。
【０１０７】
同じ組成物をＳｏｎｏｌａｔｏｒ（登録商標）高圧ホモジナイザーに、やはり２つの別々の供給物として供給した。Ｓｏｎｏｌａｔｏｒ内のオリフィスは、０．６５ｍｍ２であった。
【０１０８】
粒子の９５％が０．２μｍを下回る寸法を有する粒径集団を含む組成物を製造するために必要とされる動作圧は、ＲＶＳ膜を装備したＣｅｒｐｈａｎｔ  Ｔ  ＰＴＰ３５圧力スイッチ（Ｅｎｄｒｅｓｓ  Ｈａｕｓｅｒにより製造（Ｅｎｄｒｅｓｓ＋Ｈａｕｓｅｒ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ，Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  ＡＧ，Ｋａｅｇｅｎｓｔｒａｓｓｅ  ２，ＣＨ−４１５３，Ｒｅｉｎａｃｈ））を用いて測定された。このスイッチを標準的なねじ接続（雄ネジは予混合チャンバハウジング内、雌ねじはＣｅｒｐｈａｎｔ  Ｔ  ＰＴＰ３５圧力スイッチ上）を用いて予混合チャンバに接続する。
【０１０９】
これを、０．５μｍ未満、及び最終的には１．０μｍ未満の粒子を９５％有する粒径母集団を有する組成物について繰り返した。
【０１１０】
本発明の装置は、それぞれが近隣のプレートから１５ｍｍ離間した５つのオリフィスプレートを有して調製された。各プレートは、直径１．９ｍｍの円形オリフィスを１つ備えた。オリフィスは、装置１００の中央線２７に沿って互いに整列した。
【表２】
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【０１１１】
試料を１００倍に希釈し、Ｈｏｒｉｂａ  ＬＡ−９２０を用いて粒度分布を測定した。レーザー散乱式粒度分散分析計には当該技術分野において既知の標準技術を用いた。
【０１１２】
表２に見られるように、装置１００は、Ｓｏｎｏｌａｔｏｒ（登録商標）高圧ホモジナイザーより低い圧力を使用して所与の所望の粒度分布を達成する。
【０１１３】
本明細書に開示されている寸法及び値は、列挙した正確な数値に厳しく制限されるものとして理解すべきではない。それよりむしろ、特に規定がない限り、こうした各寸法は、列挙された値とその値周辺の機能的に同等の範囲との両方を意味することが意図される。例えば、「４０ｍｍ」として開示される寸法は、「約４０ｍｍ」を意味することを意図している。
【０１１４】
明示的に除外されるか、あるいは限定されない限り、本願に引用するすべての文書は、相互参照する、又は関連するいかなる特許又は特許出願をも含めて、参照によってそれらのすべての内容が本願に組み込まれる。いかなる文書の引用も、それが、本願にて開示若しくは特許請求される発明に対する先行技術であること、又は、それが単独で、あるいは任意の他の参照文献との組み合わせで、そのようないかなる発明をも教示、暗示、又は開示することを認めるものではない。更に、本書における用語の意味又は定義が、参照によって組み込まれる文書における同じ用語の意味又は定義と対立する限りにおいて、本書においてその用語に与えられた意味又は定義が優先されるものとする。
【０１１５】
本発明の特定の実施形態が例示され、記載されてきたが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく、他の様々な変更及び修正を実施できることが、当業者には明白であろう。したがって、本発明の範囲内にあるそのようなすべての変更及び修正を、添付の「特許請求の範囲」で扱うものとする。
【要約】  本発明は、剪断力、乱流、及び／又はキャビテーションを用いながらも、従来の剪断力、乱流、及び／又はキャビテーション方法よりも低い動作圧を必要とする、布地柔軟化液体組成物を製造する方法に関する。【図１】
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【図２】
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