(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶セルの両側に第１の偏光子及び第２の偏光子を有し、前記液晶セルと第１の偏光子の間に第１の光学補償層を有し、前記液晶セルと第２の偏光子の間に第２の光学補償層を有し、且つ、前記第１の光学補償層と第２の光学補償層の間に第３の光学補償層を有する液晶パネルであって、
前記液晶セルの波長分散が、Ｒｅ４０（４５０）＞Ｒｅ４０（５５０）＞Ｒｅ４０（６５０）であり、
前記第１の光学補償層の波長分散及び第２の光学補償層の波長分散が、０．７＜Ｒｅ４０（４５０）／Ｒｅ４０（５５０）＜１．０５であり、前記第１の光学補償層及び第２の光学補償層が、いずれもｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの関係を有し、
前記第３の光学補償層の波長分散が、Ｒｅ４０（４５０）＞Ｒｅ４０（５５０）＞Ｒｅ４０（６５０）であることを特徴とする液晶パネル。
ただし、Ｒｅ４０（λ）は、２３℃、波長λｎｍの光で極角４０°方向から測定した位相差値を示す。Ｒｅ４０（λ）＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ４０である。前記ｎｘは、光学補償層又は液晶セルの面内において屈折率が最大となる方向（Ｘ軸方向）の屈折率を示し、前記ｎｙは、前記面内において前記Ｘ軸方向と直交する方向の屈折率を示し、前記ｄ４０は、極角４０°方向からの光路長（ｎｍ）を示す。
【請求項２】
前記第１の光学補償層の波長分散及び第２の光学補償層の波長分散が、０．７５＜Ｒｅ４０（４５０）／Ｒｅ４０（５５０）＜１．００である請求項１に記載の液晶パネル。
【請求項３】
前記第３の光学補償層が、ｎｘ≧ｎｙ＞ｎｚの関係を有する請求項１または２に記載の液晶パネル。
【請求項４】
前記第３の光学補償層のＮｚ係数が、第１の光学補償層及び第２の光学補償層のＮｚ係数よりも大きい請求項１〜３のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項５】
前記第１の光学補償層の位相差値の比（Ｒｅ４０（４５０）／Ｒｅ４０（５５０））及び第２の光学補償層の位相差値の比（Ｒｅ４０（４５０）／Ｒｅ４０（５５０））が、前記液晶セルの位相差値の比（Ｒｅ４０（４５０）／Ｒｅ４０（５５０））よりも小さい請求項１〜４のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項６】
前記第１の光学補償層及び第２の光学補償層が、セルロース系、変性ビニルアセタール系、及びポリエステル系から選択される少なくとも１種のポリマーを主成分として含む請求項１〜５のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項７】
前記第３の光学補償層が、ポリアミド系、ポリイミド系、ポリエステル系、ポリエーテルケトン系、ポリアミドイミド系、及びポリエステルイミド系から選択される少なくとも１種のポリマーを主成分として含む請求項１〜６のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項８】
前記液晶セルが、垂直配向（ＶＡ）モードである請求項１〜７のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の液晶パネルを有する液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶パネル、及び液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置（以下、ＬＣＤという場合がある）は、液晶分子の電気光学特性を利用して、文字や画像を表示する装置である。ＬＣＤは、携帯電話、ノートパソコン、液晶テレビ等に広く利用されている。ＬＣＤには、通常、液晶セルの両側に偏光板が配置された液晶パネルが用いられている。例えば、ノーマリーブラック方式の液晶パネルの場合、電圧無印加時に黒表示となる（例えば、特許文献１参照）。
従来の液晶パネルは、液晶セルの一方の側（例えば、液晶セルの視認側）に、光学補償層および偏光子が、この順序で配置され、前記液晶セルの他方の側（例えば、液晶セルの視認側と反対側）に、光学補償層および偏光子が、この順序で配置されている。前記光学補償層は、一般に、位相差層或いは複屈折層とも呼ばれている。光学補償層は、視野角特性の改善、カラーシフトの改善、コントラストの改善などの液晶パネルの光学補償を目的として使用される。
【特許文献１】特許第３６４８２４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
近年、ＬＣＤは、高精細化が進み、その用途も多岐にわたっているため、表示品位に優れたＬＣＤを提供することが望ましい。
しかしながら、従来のＬＣＤでは、全方位において色付きの無いニュートラルな表示が困難であり、その改善が求められている。
【０００４】
そこで、本発明は、全方位においてほぼ色付の無いニュートラルな表示が可能な液晶パネルおよび液晶表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的を達成するために、本発明の液晶パネルは、液晶セルの両側に第１の偏光子及び第２の偏光子を有し、前記液晶セルと第１の偏光子の間に第１の光学補償層を有し、前記液晶セルと第２の偏光子の間に第２の光学補償層を有し、且つ、前記第１の光学補償層と第２の光学補償層の間に第３の光学補償層を有し、前記液晶セルの波長分散が、Ｒｅ４０（４５０）＞Ｒｅ４０（５５０）＞Ｒｅ４０（６５０）であり、前記第１の光学補償層の波長分散及び第２の光学補償層の波長分散が、０．７＜Ｒｅ４０（４５０）／Ｒｅ４０（５５０）＜１．０５であり、前記第１の光学補償層及び第２の光学補償層が、いずれもｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの関係を有し、前記第３の光学補償層の波長分散が、Ｒｅ４０（４５０）＞Ｒｅ４０（５５０）＞Ｒｅ４０（６５０）であることを特徴とする。
ただし、Ｒｅ４０（λ）は、２３℃、波長λｎｍの光で光学補償層又は液晶セルの極角４０°方向から測定した位相差値を示す。
【０００６】
ここで、物質の位相差は、波長に依存しており、位相差値の波長分散は、大別して次の３種類に分けられる。１つ目の波長分散は、可視光領域において、短波長側になるほど位相差値が大きくなる場合、２つ目の波長分散は、可視光領域において、短波長側から長波長側に亘って位相差値が殆ど変わらない場合、３つ目の波長分散は、可視光領域において、短波長側になるほど位相差値が小さくなる場合、に分けられる。
上記液晶パネルの液晶セルは、その波長分散がＲｅ４０（４５０）＞Ｒｅ４０（５５０）＞Ｒｅ４０（６５０）である。従って、上記液晶セルは、Ｒｅ４０（極角４０°における位相差値）を基準にして、可視光領域において短波長側になるほど位相差値が大きくなる波長分散性（以下、「正分散性」という）を有する。
上記液晶パネルの第１の光学補償層及び第２の光学補償層（以下、「第１及び第２の光学補償層」という場合がある）は、その波長分散が０．７＜Ｒｅ４０（４５０）／Ｒｅ４０（５５０）＜１．０５である。従って、第１及び第２の光学補償層は、Ｒｅ４０（極角４０°における位相差値）を基準にして、可視光領域において短波長側になるほど位相差値が小さくなる波長分散性（以下、「逆分散性」という）、または、Ｒｅ４０を基準にして、短波長側から長波長側に亘って位相差値が殆ど変わらない波長分散性（以下、「フラット分散性」という）を有する。
上記第３の光学補償層は、その波長分散がＲｅ４０（４５０）＞Ｒｅ４０（５５０）＞Ｒｅ４０（６５０）である。従って、上記第３の光学補償層は、上記液晶セルと同様に、正分散性を有する。
なお、本発明において、波長分散はＲｅ４０に基づく。
【０００７】
本発明の液晶パネルは、正分散性の液晶セルの一方の側に、逆分散性又はフラット分散性の第１の光学補償層が配置され、且つ前記液晶セルの他方の側に、逆分散性又はフラット分散性の第２の光学補償層が配置されていると共に、第１の光学補償層と第２の光学補償層の間に、正分散性の第３の光学補償層が配置されている。
かかる波長分散性の液晶セル及び第１〜第３の光学補償層が上記順序で配置された本発明の液晶パネルは、全方位において、ほぼ色付の無いニュートラルな表示を実現できる。
【０００８】
本発明の好ましい液晶パネルは、上記第１の光学補償層の波長分散及び第２の光学補償層の波長分散が、０．７５＜Ｒｅ４０（４５０）／Ｒｅ４０（５５０）＜１．００である。
本発明の好ましい液晶パネルは、上記第３の光学補償層が、ｎｘ＝ｎｙ≧ｎｚの関係を有する。
【０００９】
本発明の好ましい液晶パネルは、上記第３の光学補償層のＮｚ係数が、第１の光学補償層及び第２の光学補償層のＮｚ係数よりも大きい。
【００１０】
本発明の好ましい液晶パネルは、上記第１の光学補償層の位相差値の比（Ｒｅ４０（４５０）／Ｒｅ４０（５５０））及び第２の光学補償層の位相差値の比（Ｒｅ４０（４５０）／Ｒｅ４０（５５０））が、液晶セルの位相差値の比（Ｒｅ４０（４５０）／Ｒｅ４０（５５０））よりも小さい。
【００１１】
本発明の好ましい液晶パネルは、上記第１の光学補償層及び第２の光学補償層が、セルロース系、変性ビニルアセタール系、及びポリエステル系から選択される少なくとも１種のポリマーを主成分として含む。
本発明の好ましい液晶パネルは、上記第３の光学補償層が、ポリアミド系、ポリイミド系、ポリエステル系、ポリエーテルケトン系、ポリアミドイミド系、及びポリエステルイミド系から選択される少なくとも１種のポリマーを主成分として含む。
【００１２】
本発明の好ましい液晶パネルは、上記液晶セルが、垂直配向（ＶＡ）モードである。
【００１３】
また、本発明は、上記いずれかの液晶パネルを有する液晶表示装置を提供する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の液晶パネルは、全方位において、ほぼ色付が無いニュートラルな画像表示が可能である。
従って、本発明の液晶パネルを用いた液晶表示装置は、画面の均一性に優れ、表示品位も高くなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明における用語は、次の意味である。
（１）光学補償層：
光学補償層とは、その面内及び／又は厚み方向に複屈折（屈折率の異方性）を示す枚葉体を言う。光学補償層は、例えば、２３℃で波長５９０ｎｍにおける面内及び／又は厚み方向の複屈折率が、１×１０−４以上であるものを含む。
（２）ｎｘ、ｎｙ、ｎｚ：
「ｎｘ」、「ｎｙ」及び「ｎｚ」とは、互いに異なる方向の屈折率を示す。ｎｘは、面内において屈折率が最大となる方向（通常、Ｘ軸方向という）の屈折率を示し、ｎｙは、面内において前記Ｘ軸方向と直交する方向（通常、Ｙ軸方向という）の屈折率を示し、ｎｚは、前記Ｘ軸方向及びＹ軸方向に直交する方向（通常、Ｚ軸方向という）の屈折率を示す。
なお、「ｎｘ＝ｎｙ」とは、ｎｘとｎｙが完全に同一である場合だけでなく、実質的に同一である場合も含まれる。ｎｘとｎｙが実質的に同一である場合とは、例えば、Ｒｅ（５９０）が０ｎｍ〜１０ｎｍであり、好ましくは０ｎｍ〜５ｎｍであり、より好ましくは０ｎｍ〜３ｎｍである。
「ｎｙ＝ｎｚ」とは、ｎｙとｎｚが完全に同一である場合だけでなく、実質的に同一である場合も含まれる。ｎｙとｎｚが実質的に同一である場合とは、例えば、Ｒｅ（５９０）−Ｒｔｈ（５９０）が−１０ｎｍ〜１０ｎｍであり、好ましくは−５ｎｍ〜５ｎｍであり、より好ましくは−３ｎｍ〜３ｎｍである。
（３）面内及び厚み方向の複屈折率：
「面内の複屈折率（Δｎｘｙ（λ））」とは、２３℃、波長λ（ｎｍ）の光で測定した面内の屈折率差をいう。Δｎｘｙ（λ）＝ｎｘ−ｎｙによって求めることができる。
「厚み方向の複屈折率（Δｎｘｚ（λ）」とは、２３℃、波長λ（ｎｍ）の光で測定した厚み方向の屈折率差をいう。Δｎｘｚ（λ）＝ｎｘ−ｎｚによって求めることができる。
（４）Ｒｅ（λ）：
「面内位相差値（Ｒｅ（λ））」とは、２３℃、波長λ（ｎｍ）の光で測定した面内の位相差値をいう。具体的には、「面内位相差値（Ｒｅ（λ））」とは、２３℃、波長λ（ｎｍ）の光で、極角０°（測定対象の面の法線方向）で測定した面内の位相差値をいう。
Ｒｅ（λ）は、測定対象の厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、Ｒｅ（λ）＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄによって求めることができる。
例えば、Ｒｅ（５９０）は、２３℃、波長５９０ｎｍの光で測定した面内位相差値である。
（５）Ｒｔｈ（λ）：
「厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ（λ））」とは、２３℃、波長λ（ｎｍ）の光で測定した厚み方向の位相差値をいう。Ｒｔｈ（λ）は、測定対象の厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、Ｒｔｈ（λ）＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄによって求めることができる。
例えば、Ｒｔｈ（５９０）は、２３℃、波長５９０ｎｍの光で測定した厚み方向位相差値である。
（６）Ｒｅ４０（λ）：
「極角４０°における位相差値（Ｒｅ４０（λ））」とは、２３℃、波長λ（ｎｍ）の光で、極角４０°方向（測定対象の面の法線方向に対して４０°傾斜した方向）から測定した位相差値を示す。Ｒｅ４０（λ）は、極角４０°方向からの光路長を、ｄ４０（ｎｍ）としたとき、Ｒｅ４０（λ）＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ４０によって求めることができる。
例えば、Ｒｅ４０（４５０）は、２３℃、波長４５０ｎｍの光で、極角４０°方向から測定した位相差値である。
（７）Ｎｚ係数：
「Ｎｚ係数」とは、Ｒｔｈ（λ）／Ｒｅ（λ）から算出される値である。本発明では、Ｎｚ係数は、５９０ｎｍを基準とする、Ｒｔｈ（５９０）／Ｒｅ（５９０）から算出される値である。Ｒｔｈ（５９０）及びＲｅ（５９０）の意味は、上記のとおりである。
（８）直交、平行：
「直交」とは、光学的な２つの軸のなす角度が、９０°±２°である場合を含み、好ましくは９０°±１°である。「平行」とは、光学的な２つの軸のなす角度が、０°±２°である場合を含み、好ましくは０°±１°である。
（９）ポリマー：
「ポリマー」とは、重合度（当該ポリマーが、複数の構成単位を含む場合は、各構成単位の合計の重合度）が２０以上の高重合体を含み、さらに、重合度が２以上２０未満の低重合体（オリゴマーともいう）を含む。
【００１６】
［本発明の液晶パネルの概要］
本発明の液晶パネルは、液晶セルの両側に第１の偏光子および第２の偏光子を有し、前記液晶セルと第１の偏光子の間に第１の光学補償層を有し、前記液晶セルと第２の偏光子の間に第２の光学補償層を有し、前記第１の光学補償層と第２の光学補償層の間に第３の光学補償層を有する。
上記液晶セルの波長分散は、Ｒｅ４０（４５０）＞Ｒｅ４０（５５０）＞Ｒｅ４０（６５０）であり、従って、液晶セルは、正分散性を有する。
上記第１の光学補償層の波長分散及び第２の光学補償層の波長分散は、０．７＜Ｒｅ４０（４５０）／Ｒｅ４０（５５０）＜１．０５であり、従って、第１の光学補償層及び第２の光学補償層は、逆分散性またはフラット分散性を有する。
上記第３の光学補償層の波長分散は、Ｒｅ４０（４５０）＞Ｒｅ４０（５５０）＞Ｒｅ４０（６５０）であり、従って、第３の光学補償層は、正分散性を有する。
【００１７】
上記第１の光学補償層及び第２の光学補償層は、好ましくは、屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの関係を満足するポジティブＡプレート、またはｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの関係を満足する負の二軸性プレートが用いられる。
上記第３の光学補償層は、好ましくは、屈折率楕円体がｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの関係を満足するネガティブＣプレートが用いられる。
【００１８】
上記第３の光学補償層は、第１の光学補償層と第２の光学補償層の間に配置されていればよい。従って、第３の光学補償層は、第１の光学補償層と液晶セルの間に配置されていてもよいし、第２の光学補償層と液晶セルの間に配置されていてもよい。また、第３の光学補償層が２枚設けられ、それが、第１の光学補償層と液晶セルの間、及び、第２の光学補償層と液晶セルの間に、それぞれ配置されていてもよい。
第３の光学補償層は、好ましくは、液晶セルの視認側と反対側（以下、液晶セルの反視認側という）に少なくとも配置される。
【００１９】
［液晶パネルの構成例］
図１に、本発明の液晶パネルの構成の一例を示す。同図においては、分かりやすくするために、各構成部材の大きさや比率等は、実際とは異なっている（他の図も同様）。
図１に示すように、この液晶パネル１０は、液晶セル１３、第１の偏光板１４ａ、第２の偏光板１４ｂ、第１の光学補償層１１ａ、第２の光学補償層１１ｂ、および第３の光学補償層１２、を有する。前記第１の偏光板１４ａは、例えば、前記液晶セル１３の視認側に配置されている。前記第２の偏光板１４ｂは、前記液晶セル１３の反視認側に配置されている。前記第１の光学補償層１１ａは、前記液晶セル１３と前記第１の偏光板１４ａの間に配置されている。前記第３の光学補償層１２及び前記第２の光学補償層１１ｂは、前記液晶セル１３と前記第２の偏光板１４ｂとの間に配置されている。この第３の光学補償層１２は、液晶セル１３と第２の光学補償層１１ｂの間に配置されている。
上記第１の光学補償層１１ａは、上記第１の偏光板（偏光子）１４ａの吸収軸方向と第１の光学補償層１１ａの遅相軸方向が８８°〜９２°となるように、上記第１の偏光板１４ａに配置されていることが好ましい。
また、上記第２の光学補償層１１ｂは、上記第２の偏光板（偏光子）１４ｂの吸収軸方向と第２の光学補償層１１ｂの遅相軸方向が８８°〜９２°となるように、上記第２の偏光板１４ｂに配置されていることが好ましい。
【００２０】
特に図示しないが、上記第３の光学補償層１２が、液晶セル１３と第１の光学補償層１１ａの間に配置されていてもよい。
また、第１〜第３の光学補償層は、それぞれ単層でもよいし、２層以上の複層構造のフィルムでもよい。
上記第１の偏光板１４ａおよび前記第２の偏光板１４ｂは、偏光子を含み、必要に応じて保護層を含む。前記保護層は、通常、透明性に優れた等方性フィルムが用いられる。ただし、偏光子に、前記第１の光学補償層１１ａまたは前記第２の光学補償層１１ｂを直接接着してもよい。この場合、前記第１及び第２の光学補償層１１ａ，１１ｂが、偏光子の保護層としても機能する。
【００２１】
図２に、本発明の液晶パネルの構成のその他の例を示す。
図２に示すように、この液晶パネル１０は、第３の光学補償層１２ａ及び第１の光学補償層１１ａが、液晶セル１３と第１の偏光板１４ａの間に配置されている。この第３の光学補償層１２ａは、前記液晶セル１３と第１の光学補償層１１ａの間に配置されている。また、第３の光学補償層１２ｂ及び第２の光学補償層１１ｂが、前記液晶セル１３と第２の偏光板１４ｂの間に配置されている。この第３の光学補償層１２ｂは、前記液晶セル１３と第２の光学補償層１１ｂの間に配置されている。これら以外は、図１に示した液晶パネルと同様である。
【００２２】
上記液晶パネルの各構成部材（光学部材）の間には、任意の接着層（図示せず）や、任意の光学部材（好ましくは、等方性（屈折率楕円体がｎｘ＝ｎｙ＝ｎｚ）を示すフィルム）が配置されていてもよい。
【００２３】
［液晶セル］
本発明の液晶セルとしては、例えば、薄膜トランジスタを用いたアクティブマトリクス型等を例示できる。また、前記液晶セルとしては、スーパーツイストネマチック液晶表示装置に採用されているような、単純マトリクス型などでもよい。
【００２４】
前記液晶セルは、一般に、一対の基板により液晶層が形成されている。
図３に、液晶セルの構成の一例を示す。
図３に示すように、液晶セル１３は、一対の基板１３２ａ，１３２ｂの間に、スペーサー１３３が配置されることにより、空間が形成されている。この空間に、液晶分子を封入した液晶層１３１が設けられている。なお、特に図示しないが、前記一対の基板のうち、一方の基板（アクティブマトリクス基板）には、例えば、液晶の電気光学特性を制御するスイッチング素子（例えば、ＴＦＴ）と、このアクティブ素子にゲート信号を与える走査線と、が設けられる。前記一対の基板のうち、他方の基板には、例えば、カラーフィルターが設けられる。
【００２５】
前記カラーフィルターは、前記アクティブマトリクス基板に設けてもよい。あるいは、液晶表示装置の照明手段として、例えば、ＲＧＢの３色光源（さらに、多色の光源を含んでもよい）が用いられる場合（フィールドシーケンシャル方式）、前記カラーフィルターは、省略してもよい。前記一対の基板の間隔（セルギャップ）は、例えば、スペーサーによって制御される。前記セルギャップは、例えば、１．０μｍ〜７．０μｍの範囲である。各基板の前記液晶層に接する側には、例えば、ポリイミドからなる配向膜が設けられる。または、例えば、パターニングされた透明基板によって形成されるフリンジ電界を利用して、液晶分子の初期配向が制御される場合には、前記配向膜は、省略してもよい。
【００２６】
液晶セルの波長分散は、Ｒｅ４０（４５０）＞Ｒｅ４０（５５０）＞Ｒｅ４０（６５０）である。これは、正分散性を有する液晶セルである。
液晶セルの位相差値（Ｒｅ４０（λ））の比（波長４５０ｎｍと波長５５０ｎｍでのＲｅ４０の比）は、好ましくは、１．０＜Ｒｅ４０（４５０）／Ｒｅ４０（５５０）＜１．１であり、より好ましくは、１．０２＜Ｒｅ４０（４５０）／Ｒｅ４０（５５０）＜１．０８である。また、液晶セルの位相差値（Ｒｅ４０（λ））の比（波長５５０ｎｍと波長６５０ｎｍでのＲｅ４０の比）は、好ましくは、０．９＜Ｒｅ４０（６５０）／Ｒｅ４０（５５０）＜１．０であり、より好ましくは０．９２＜Ｒｅ４０（６５０）／Ｒｅ４０（５５０）＜０．９８である。このように波長分散が比較的急峻でない液晶セルに、上記第１〜第３の光学補償層を配置することにより、全方位において光漏れを極めて抑制できる。
【００２７】
前記液晶セルは、その屈折率楕円体がｎｘ＝ｎｙ＜ｎｚの関係を満足することが好ましい。前記屈折率楕円体がｎｘ＝ｎｙ＜ｎｚの液晶セルとしては、液晶配向モードの分類によれば、バーティカル・アラインメント（ＶＡ）モード、ツイスティッド・ネマチック（ＴＮ）モード、垂直配向型電界制御複屈折（ＥＣＢ）モード、光学補償複屈折（ＯＣＢ）モード等を例示できる。本発明において、前記液晶セルの液晶配向モードは、好ましくはＶＡモードである。
【００２８】
電界が存在しない状態において、前記屈折率楕円体の液晶セルのＲｔｈ（５９０）は、好ましくは、−５００ｎｍ〜−２００ｎｍであり、より好ましくは、−４００ｎｍ〜−２００ｎｍである。前記Ｒｔｈ（５９０）は、例えば、液晶分子の種類及び／又は前記セルギャップを調整することにより、適宜設定される。
【００２９】
前記ＶＡモードの液晶セルは、電圧制御複屈折効果を利用している。該ＶＡモードの液晶セルは、電界が存在しない状態で、ホメオトロピック配列に配向させた液晶分子を、基板に対して法線方向の電界で応答させる。具体的には、前記液晶セルがノーマリーブラック方式の場合、電界が存在しない状態では、液晶分子が基板に対して法線方向に配向している。液晶セルの両側には、偏光板がクロスニコル状に配置されているので、直線偏光は視認側偏光子を透過できず、画面は黒表示となる。一方、電界が存在する状態では、液晶分子が偏光板の吸収軸に対して、４５°方位に倒れるように動作する。このため、透過率が大きくなり、直線偏光が視認側偏光子を透過し、画面は白表示となる。ＶＡモードの液晶セルの動作については、例えば、特開昭６２−２１０４２３号公報や、特開平４−１５３６２１号公報などに具体的に開示されている。
【００３０】
前記ＶＡモードの液晶セルは、例えば、特開平１１−２５８６０５号公報に記載されているように、マルチドメイン化したものであってもよい。このような液晶セルは、例えば、シャープ（株）製の商品名「ＡＳＶ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｓｕｐｅｒ  Ｖｉｅｗ）モード」、同社製の商品名「ＣＰＡ（Ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  Ｐｉｎｗｈｅｅｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）モード」、富士通（株）製の商品名「ＭＶＡ（Ｍｕｌｔｉ−ｄｏｍａｉｎ  Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）モード」、三星電子（株）製の商品名「ＰＶＡ（Ｐａｔｔｅｒｎｅｄ  Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）モード」、同社製の商品名「ＥＶＡ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）モード」、三洋電機（株）製の商品名「ＳＵＲＶＩＶＡＬ（Ｓｕｐｅｒ  Ｒａｎｇｅｄ  Ｖｉｅｗｉｎｇ  Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）モード」等を例示できる。
【００３１】
また、本発明の液晶パネルには、例えば、市販の液晶表示装置に搭載されている液晶セルをそのまま用いてもよい。前記ＶＡモードの液晶セルを搭載する市販の液晶表示装置としては、例えば、シャープ（株）製液晶テレビの商品名「ＡＱＵＯＳシリーズ」、ソニー社製液晶テレビの商品名「ＢＲＡＶＩＡシリーズ」、ＳＡＭＳＵＮＧ社製３２Ｖ型ワイド液晶テレビの商品名「ＬＮ３２Ｒ５１Ｂ」、（株）ナナオ製液晶テレビの商品名「ＦＯＲＩＳ  ＳＣ２６ＸＤ１」、ＡＵ  Ｏｐｔｒｏｎｉｃｓ社製液晶テレビの商品名「Ｔ４６０ＨＷ０１」等を例示できる。
【００３２】
［第１及び第２の光学補償層］
第１の光学補償層の波長分散及び第２の光学補償層の波長分散は、何れも０．７＜Ｒｅ４０（４５０）／Ｒｅ４０（５５０）＜１．０５である。これは、逆分散性又はフラット分散性を有する光学補償層である。
好ましくは、第１及び第２の光学補償層の波長分散（波長４５０ｎｍと波長５５０ｎｍでのＲｅ４０の比）は、０．７５＜Ｒｅ４０（４５０）／Ｒｅ４０（５５０）＜１．００であり、より好ましくは、０．８０＜Ｒｅ４０（４５０）／Ｒｅ４０（５５０）＜０．９５である。さらに、第１及び第２の光学補償層の波長分散（波長６５０ｎｍと波長５５０ｎｍでのＲｅ４０の比）は、何れも１．０１＜Ｒｅ４０（６５０）／Ｒｅ４０（５５０）であり、好ましくは、１．０５＜Ｒｅ４０（６５０）／Ｒｅ４０（５５０）である。
通常、逆分散性を示す光学補償層は、Ｒｅ４０（４５０）／Ｒｅ４０（５５０）＜０．９７と規定できる。また、フラット分散性を示す光学補償層は、０．９７≦Ｒｅ４０（４５０）／Ｒｅ４０（５５０）＜１．０５と規定できる。
【００３３】
上記第１の光学補償層及び第２の光学補償層は、その屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｙ≧ｎｚの関係を満足することが好ましい。ただし、前記ｎｘ＞ｎｙ≧ｎｚとは、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚ（正の一軸性）、又は、ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚ（負の二軸性）を意味する。特に、前記第１の光学補償層及び第２の光学補償層は何れも、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの関係を満足することがより好ましい。
【００３４】
上記第１の光学補償層のＮｚ係数及び第２の光学補償層のＮｚ係数は、好ましくは１〜２であり、より好ましくは１〜１．８であり、特に好ましくは１．１〜１．７である。
さらに、前記第１及び第２の光学補償層のＮｚ係数は、第３の光学補償層のＮｚ係数よりも小さいことが好ましい。
【００３５】
前記第１及び第２の光学補償層は、それぞれ、単層であってもよいし、複数の層からなる積層体であってもよい。前記第１及び第２の光学補償層の厚みは、例えば、０．５μｍ〜２００μｍである。前記第１及び第２の光学補償層の透過率（Ｔ（５９０））は、好ましくは、９０％以上である。
第１及び第２の光学補償層は、上記のような波長分散及び屈折率楕円体を有していれば、その材質や形成方法などは任意である。例えば、第１及び第２の光学補償層は、全く同じフィルムで構成されていてもよいし、或いは、それぞれ、材質や形成方法などが異なるフィルムで構成されていてもよい。
【００３６】
前記第１及び第２の光学補償層のＲｅ（５９０）は、例えば、１０ｎｍ以上であり、好ましくは、５ｎｍ〜２００ｎｍである。前記第１及び第２の光学補償層の屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの関係を満足する場合、その光学補償層のＲｅ（５９０）は、例えば、４０ｎｍ〜１４０ｎｍであり、好ましくは７０ｎｍ〜１２０ｎｍである。前記第１及び第２の光学補償層の屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの関係を満足する場合、その光学補償層のＲｅ（５９０）は、例えば、３０ｎｍ〜１３０ｎｍであり、好ましくは６０ｎｍ〜１１０ｎｍである。
【００３７】
前記第１及び第２の光学補償層の屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの関係を満足する場合、Ｒｅ（５９０）とＲｔｈ（５９０）は略等しい。
【００３８】
前記第１及び第２の光学補償層の屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの関係を満足する場合、そのＲｔｈ（５９０）は、Ｒｅ（５９０）よりも大きい。この場合、Ｒｔｈ（５９０）とＲｅ（５９０）の差（Ｒｔｈ（５９０）−Ｒｅ（５９０））は、例えば、１０ｎｍ〜１００ｎｍであり、好ましくは２０ｎｍ〜８０ｎｍである。
【００３９】
前記第１及び第２の光学補償層としては、例えば、ノルボルネン系、セルロース系、変性ポリビニルアセタール系、ポリエステル系などの熱可塑性ポリマーを含む位相差フィルムが用いられる。
ノルボルネン系ポリマーを含む組成物を製膜することによって、フラット分散性を有する位相差フィルムが得られる。また、セルロース系ポリマー、変性ポリビニルアセタール系ポリマー、ポリエステル系ポリマーから選ばれる少なくとも１種のポリマーを含む組成物を製膜することによって、逆分散性を有する位相差フィルムが得られる。
【００４０】
まず、ノルボルネン系ポリマーを含む位相差フィルムについて説明する。前記ノルボルネン系ポリマーは、光弾性係数の絶対値（Ｃ［λ］。前記λは、波長を示す）が小さいという特徴を有する。前記ノルボルネン系ポリマーの光弾性係数の絶対値（Ｃ［５９０］）は、好ましくは、１×１０−１２ｍ２／Ｎ〜１×１０−１１ｍ２／Ｎの範囲である。
なお、光弾性係数とは、フィルムに外力を加えて内部に応力を起こさせたときの複屈折の生じやすさをいう。光弾性係数は、例えば、日本分光（株）製の分光エリプソメーター、製品名「Ｍ−２２０」を用いて、２ｃｍ×１０ｃｍの試験片に２３℃で応力をかけながら、波長５９０ｎｍの光でフィルムの面内位相差値を測定し、位相差値と応力の関数の傾きから算出することができる。
また、ノルボルネン系ポリマーを含む位相差フィルムの波長分散は、フラット分散性を示す。
ここで、ノルボルネン系ポリマーとは、出発原料（モノマー）の一部または全部に、ノルボルネン環を有するノルボルネン系モノマーを用いて得られる（共）重合体をいう。前記「（共）重合体」は、ホモポリマーまたは共重合体（コポリマー）を表す。
【００４１】
前記ノルボルネン系ポリマーは、出発原料としてノルボルネン環（ノルボルナン環に二重結合を有するもの）を有するノルボルネン系モノマーが用いられる。前記ノルボルネン系ポリマーは、（共）重合体の状態では、構成単位にノルボルナン環を有していても、有していなくてもよい。（共）重合体の状態で、構成単位にノルボルナン環を有するノルボルネン系ポリマーは、例えば、テトラシクロ［４．４．１２，５．１７，１０．０］デカ−３−エン、８−メチルテトラシクロ［４．４．１２，５．１７，１０．０］デカ−３−エン、８−メトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．１２，５．１７，１０．０］デカ−３−エン等が挙げられる。（共）重合体の状態で、構成単位にノルボルナン環を有さないノルボルネン系ポリマーは、例えば、開裂により５員環となるモノマーを用いて得られる（共）重合体である。前記開裂により５員環となるモノマーとしては、例えば、ノルボルネン、ジシクロペンタジエン、５−フェニルノルボルネン等やそれらの誘導体等が挙げられる。前記ノルボルネン系ポリマーが共重合体である場合、その分子の配列状態は、特に限定されず、ランダム共重合体であってもよいし、ブロック共重合体であってもよいし、グラフト共重合体であってもよい。
【００４２】
前記ノルボルネン系ポリマーを含む位相差フィルムは、例えば、製膜されたノルボルネン系ポリマーフィルムを、延伸することによって作製できる。前記フィルムの製膜法は、ソルベントキャスティング法または溶融押出法などを例示できる。前記延伸は、縦一軸延伸法、横一軸延伸法、縦横同時二軸延伸法、または縦横逐次二軸延伸法などを例示できる。好ましくは、横一軸延伸法である。前記ポリマーフィルムを延伸する温度は、好ましくは、１２０〜２００℃である。延伸倍率は、好ましくは１を超え４倍以下である。また、延伸は、固定端延伸法であってもよいし、或いは、自由端延伸法であってもよい。固定端延伸法によれば、ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの関係を示す位相差フィルムを作製することが可能である。
【００４３】
前記ノルボルネン系ポリマーを含む位相差フィルムとしては、例えば、市販のフィルムを用いることができる。あるいは、前記市販のフィルムに延伸処理および収縮処理の少なくとも一方の処理等の２次的加工を施したものを用いることができる。前記市販のフィルムとしては、例えば、ＪＳＲ（株）製の商品名「アートンシリーズ（ＡＲＴＯＮ  Ｆ、ＡＲＴＯＮ  ＦＸ、ＡＲＴＯＮ  Ｄ）」、（株）オプテス製の商品名「ゼオノアシリーズ（ＺＥＯＮＯＲ  ＺＦ１４、ＺＥＯＮＯＲ  ＺＦ１５、ＺＥＯＮＯＲ  ＺＦ１６）」等を例示できる。
【００４４】
つぎに、セルロース系ポリマーを含む位相差フィルムについて説明する。
前記セルロース系ポリマーは、アセチル基およびプロピオニル基で置換されていることが好ましい。このセルロース系ポリマーの置換度（この置換度とは、「ＤＳａｃ（アセチル置換度）＋ＤＳｐｒ（プロピオニル置換度）」である）の下限は、好ましくは２以上、より好ましくは２．３以上、さらに好ましくは２．６以上である。上記置換度の上限は、好ましくは３以下であり、より好ましくは２．９以下であり、特に好ましくは２．８以下である。セルロース系ポリマーの置換度を上記範囲とすることにより、上記のような所望の屈折率楕円体の位相差フィルムが得られる。
なお、「ＤＳａｃ＋ＤＳｐｒ」は、セルロースの繰り返し単位中に存在する３個の水酸基が、アセチル基またはプロピオニル基で平均してどれだけ置換されているかを示す指標である。
【００４５】
前記ＤＳｐｒの下限は、好ましくは１以上であり、より好ましくは２以上であり、特に好ましくは２．５以上である。ＤＳｐｒの上限は、好ましくは３以下であり、より好ましくは２．９以下であり、特に好ましくは２．８以下である。ＤＳｐｒを上記範囲とするセルロース系ポリマーは溶剤に溶解し易くなるため、フィルムの厚みの制御を容易に行える。さらに、「ＤＳａｃ＋ＤＳｐｒ」を上記の範囲とし、かつ、ＤＳｐｒを上記の範囲とすることにより、上記屈折率楕円体を有し、且つ、逆分散性を有する位相差フィルムが得られる。
【００４６】
前記ＤＳａｃ及びＤＳｐｒは、特開２００３−３１５５３８号公報［００１６］〜［００１９］に記載の方法により求めることができる。
【００４７】
前記セルロース系ポリマーは、アセチル基およびプロピオニル基以外のその他の置換基を有してもよい。その他の置換基としては、例えば、ブチレート等のエステル基；アルキルエーテル基、アラアルキレンエーテル基等のエーテル基等を例示できる。
【００４８】
前記セルロース系ポリマーの数平均分子量は、好ましくは５０００〜１０００００であり、より好ましくは１００００〜７００００である。数平均分子量を前記範囲とすることにより、生産性に優れ、かつ、得られるフィルムの機械的強度が向上する。
【００４９】
アセチル基およびプロピオニル基への置換方法としては、適宜任意の方法が採用される。例えば、セルロースを水酸化ナトリウム溶液で処理してアルカリセルロースとし、これを所定量の無水酢酸とプロピオン酸無水物との混合物によりアシル化する。アシル基を部分的に加水分解することにより、上記置換度（「ＤＳａｃ＋ＤＳｐｒ」）を調整できる。
【００５０】
セルロース系ポリマーを含む位相差フィルムは、例えば、セルロース系ポリマーを溶剤で溶解して溶液を調製し、これを適切な基材上に塗布し乾燥することによって得ることができる。前記位相差フィルムは、そのまま使用してもよいが、延伸処理することが好ましい。前記延伸処理は、ノルボルネン系ポリマーを含む位相差フィルムと同様である。また、セルロース系ポリマーを含む位相差フィルムは、市販品を使用してもよい。
【００５１】
次に、変性ポリビニルアセタール系ポリマーを含む位相差フィルムについて説明する。
この変性ポリビニルアセタール系ポリマーは、例えば、繰り返し単位として下記一般式（I）又は一般式（II）で表される構造のうち少なくとも何れかを有する鎖状ポリマーを用いることができる。
【００５２】
【化１】
0005073427.tif 000002
（一般式（I）中、Ｒ３は、水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を示す。Ｒ４及びＲ８はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜４の直鎖状若しくは分枝状のアルキル基、炭素数１〜４の直鎖状若しくは分枝状のアルコキシル基、炭素数１〜４の直鎖状若しくは分枝状のチオアルコキシル基、ハロゲン、ニトロ基、アミノ基、水酸基又はチオール基を示す（但し、Ｒ４及びＲ８は同時に水素原子ではない）。Ｒ５〜Ｒ７はそれぞれ独立に、水素原子又は置換基を示す）。
【００５３】
【化２】
0005073427.tif 000003
（一般式（II）中、Ｒ３は、水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を示す。Ａは、置換基を有していてもよいナフチル基、置換基を有していてもよいアントラニル基、又は置換基を有していてもよいフェナントレニル基を示す。ナフチル基、アントラニル基、又はフェナントレニル基を構成する炭素原子のうち１以上の炭素原子は窒素原子で置換されていてもよい）。
【００５４】
上記繰り返し単位を有するポリマーを含むポリマーフィルムは、それ自体、逆波長分散を示す。さらに、該ポリマーフィルムを延伸することにより、光学的二軸性を示すフィルムを得ることができる。上記変性ポリビニルアセタール系ポリマーを用いた位相差フィルムの特性及び製膜法等に関しては、特開２００６−６５２５８号公報の段落［００６０］〜［００８４］に詳細に記載されている（ただし、本明細書に於ける一般式（I）は、上記公報記載の一般式（V）に対応し、同一般式（II）は、上記公報記載の一般式（VI）に対応している）。本明細書では、上記公報の段落［００６０］〜［００８４］を記載したものとして、その記載を省略する。
なお、ポリエステル系ポリマーを用いた場合でも、屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｙ≧ｎｚの関係を満足し、且つ逆分散性を有する位相差フィルムを作製し得る。
【００５５】
［第３の光学補償層］
第３の光学補償層の波長分散は、Ｒｅ４０（４５０）＞Ｒｅ４０（５５０）＞Ｒｅ４０（６５０）である。これは、正分散性を有する光学補償層である。
第３の光学補償層のＲｅ４０（λ）の比（波長４５０ｎｍと波長５５０ｎｍでのＲｅ４０の比）は、好ましくは、１．０＜Ｒｅ４０（４５０）／Ｒｅ４０（５５０）＜１．２であり、より好ましくは、１．０５＜Ｒｅ４０（４５０）／Ｒｅ４０（５５０）＜１．１５である。また、第３の光学補償層のＲｅ４０（λ）の比（波長６５０ｎｍと波長５５０ｎｍでのＲｅ４０の比）は、好ましくは、０．９＜Ｒｅ４０（６５０）／Ｒｅ４０（５５０）＜１．０であり、より好ましくは、０．９２＜Ｒｅ４０（６５０）／Ｒｅ４０（５５０）＜０．９８である。
特に、液晶セルのＲｅ４０（λ）の比が１．０＜Ｒｅ４０（４５０）／Ｒｅ４０（５５０）＜１．１である場合、該液晶セルに用いる第３の光学補償層は、その比が１．０＜Ｒｅ４０（４５０）／Ｒｅ４０（５５０）＜１．２であることが好ましい。かかる液晶セルと第３の光学補償層の組み合わせによって、全方位において光漏れが極めて抑制された液晶パネルを形成できる。
【００５６】
上記第３の光学補償層は、その屈折率楕円体がｎｘ≧ｎｙ＞ｎｚの関係を満足することが好ましい。ただし、前記ｎｘ≧ｎｙ＞ｎｚとは、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚ、又は、ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚを意味する。特に、前記第３の光学補償層は、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの関係を満足することがより好ましい。
【００５７】
前記第３の光学補償層の屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの場合、第３の光学補償層のＮｚ係数は、好ましくは１．１〜２００であり、より好ましくは１．１〜１００である。
前記第３の光学補償層は、単層であってもよいし、複数の層からなる積層体であってもよい。前記第３の光学補償層の厚みは、好ましくは、０．５〜２００μｍである。前記第３の光学補償層の透過率（Ｔ（５９０））は、好ましくは、９０％以上である。
【００５８】
前記第３の光学補償層の屈折率楕円体がｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの場合、第３の光学補償層のＲｅ（５９０）は、例えば、１０ｎｍ未満であり、好ましくは、５ｎｍ以下であり、より好ましくは、３ｎｍ以下である。
前記第３の光学補償層の屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの場合、第３の光学補償層のＲｅ（５９０）は、例えば、５ｎｍ〜２００ｎｍであり、好ましくは、３０ｎｍ〜１３０ｎｍである。
【００５９】
前記第３の光学補償層のＲｔｈ（５９０）は、例えば、液晶セルの厚み方向の位相差値等に応じて、適宜、設定され得る。前記第３の光学補償層のＲｔｈ（５９０）は、例えば、１００ｎｍ〜４００ｎｍであり、好ましくは、１２０ｎｍ〜３５０ｎｍであり、特に好ましくは、１５０ｎｍ〜３００ｎｍである。
【００６０】
前記第３の光学補償層としては、例えば、非液晶性ポリマーを含む位相差フィルムが用いられる。
【００６１】
前記非液晶性ポリマーとしては、ポリアミド系、ポリイミド系、ポリエステル系、ポリエーテルケトン系、ポリアミドイミド系、及びポリエステルイミド系などのポリマーが好ましい。これらのポリマーを製膜した位相差フィルムは、耐熱性、耐薬品性及び透明性に優れ、剛性にも富んでいる。これらのポリマーは、例えば、特開２００４−４６０６５号公報［００１８］〜［００７２］に記載されている。これらのポリマーから選ばれる少なくとも１種を主成分とする位相差フィルムは、正分散性を示す。
これらのポリマーは、いずれか１種を単独で使用してもよい。また、例えば、ポリアリールエーテルケトンとポリアミドの混合物のように、異なる官能基を持つ２種以上のポリマー混合物でもよい。かかるポリマーの中でも、高透明性、高配向性及び高延伸性であることから、ポリイミドが特に好ましい。
【００６２】
前記ポリマーの分子量は、特に制限されないが、例えば、重量平均分子量（Ｍｗ）が好ましくは１，０００〜１，０００，０００であり、より好ましくは２，０００〜５００，０００である。
【００６３】
前記第３の光学補償層として用いられる位相差フィルムは、さらに、任意の適切な添加剤が含まれていてもよい。前記添加剤としては、例えば、可塑剤、熱安定剤、光安定剤、滑剤、抗酸化剤、紫外線吸収剤、難燃剤、着色剤、帯電防止剤、相溶化剤、架橋剤、増粘剤等が挙げられる。前記添加剤の含有量は、好ましくは、主成分のポリマー１００重量部に対し、０を超え１０重量部以下である。なお、上記第１及び第２の光学補償層として用いられる位相差フィルムについても、任意の適切な添加剤が含まれていてもよい。
【００６４】
［偏光板］
本発明の液晶パネルにおいて、前記第１の偏光板と前記第２の偏光板は、互いに吸収軸が直交する関係で配置されていることが好ましい。前述のように、前記第１の偏光板および前記第２の偏光板は、偏光子を含み、必要に応じて保護層を含む。
図４に、偏光板の構成例を示す。
図４（Ａ）に示す偏光板１４は、偏光子１４１の両側に保護層１４２が積層された構成である。図４（Ｂ）に示す偏光板１４は、偏光子１４１の片側に保護層１４２が積層された構成である。図４（Ｃ）に示す偏光板は、偏光子１４１のみからなる。図４（Ｂ）および図４（Ｃ）の場合は、前記第１〜第３の光学補償層を含む光学部材が、保護層を兼ねることになる。前記第１の偏光板および前記第２の偏光板の厚みは、例えば、２０〜３００μｍの範囲である。
【００６５】
前記第１の偏光板および前記第２の偏光板の透過率は、例えば、３０〜５０％の範囲であり、好ましくは、３５〜４５％の範囲であり、より好ましくは、３８〜４４％の範囲である。前記第１の偏光板および前記第２の偏光板の偏光度は、例えば、９９％以上であり、好ましくは、９９．５％以上であり、さらに好ましくは、９９．８％以上である。前記偏光度は、例えば、分光光度計（村上色彩技術研究所（株）製の商品名「ＤＯＴ−３」）を用いて測定できる。
【００６６】
［偏光子］
前記第１の偏光子および前記第２の偏光子は、例えば、ヨウ素を含有するポリビニルアルコール系ポリマーを含むポリマーフィルムを延伸することによって得ることができる。前記第１の偏光子および前記第２の偏光子のヨウ素含有量は、例えば、１．８〜５．０重量％であり、好ましくは、２．０〜４．０重量％である。前記第１の偏光子および前記第２の偏光子は、好ましくは、ヨウ素以外にカリウムを含む。前記カリウムの含有量は、例えば、０．２〜１．０重量％であり、好ましくは、０．３〜０．９重量％である。前記第１の偏光子および前記第２の偏光子は、好ましくは、ヨウ素以外にホウ素を含む。前記ホウ素の含有量は、例えば、０．５〜３．０重量％であり、好ましくは、１．０〜２．８重量％である。
【００６７】
前記ポリビニルアルコール系ポリマーは、例えば、ビニルエステル系モノマーを重合して得られるビニルエステル系重合体をケン化することによって得ることができる。前記ポリビニルアルコール系ポリマーのケン化度は、好ましくは、９５．０〜９９．９モル％である。前記ポリビニルアルコール系ポリマーの平均重合度は、好ましくは、１２００〜３６００の範囲である。前記平均重合度は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６（１９９４年版）に準じて求めることができる。
【００６８】
前記ポリビニルアルコール系ポリマーを含むポリマーフィルムは、例えば、市販のフィルムをそのまま用いることもできる。前記市販のポリマーフィルムとしては、例えば、（株）クラレ製の商品名「クラレビニロンフィルム」、東セロ（株）製の商品名「トーセロビニロンフィルム」、日本合成化学工業（株）製の商品名「日合ビニロンフィルム」等が挙げられる。
【００６９】
［保護層］
前記保護層は、透明であり、色付が無いことが好ましい。前記保護層の面内位相差値Ｒｅ（５５０）は、例えば、０〜１０ｎｍであり、好ましくは０〜６ｎｍであり、特に好ましくは０〜３ｎｍである。前記保護層の厚み方向位相差値Ｒｔｈ（５５０）は、例えば、０〜２０ｎｍであり、好ましくは０〜１０ｎｍであり、特に好ましくは０〜６ｎｍである。
【００７０】
前記保護層の厚みは、例えば、２０〜２００μｍであり、好ましくは３０〜１００μｍの範囲である。
前記保護層としては、例えば、セルロース系フィルムが用いられる。一般的には、保護層としては、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルムが用いられる。
【００７１】
前記保護層としては、例えば、表面処理が施された市販のポリマーフィルムをそのまま用いることができる。前記表面処理としては、拡散処理、反射防止処理、ハードコート処理、帯電防止処理、及び反射防止処理などを例示できる。
拡散処理（アンチグレア処理）が施された市販のポリマーフィルムとしては、例えば、日東電工（株）製の商品名「ＡＧ１５０、ＡＧＳ１、ＡＧＳ２」等を例示できる。反射防止処理（アンチリフレクション処理）が施された市販のポリマーフィルムとしては、例えば、日東電工（株）製の商品名「ＡＲＳ、ＡＲＣ」等を例示できる。ハードコート処理および帯電防止処理が施された市販のポリマーフィルムとしては、例えば、コニカミノルタオプト（株）製の商品名「ＫＣ８ＵＸ−ＨＡ」等を例示できる。反射防止処理が施された市販のポリマーフィルムとしては、例えば、日本油脂（株）製の商品名「ＲｅｏＬｏｏｋシリーズ」等を例示できる。
【００７２】
［光学部材の接着層］
前記第１の偏光板と前記第１の光学補償層等のような、光学部材同士の積層は、例えば、接着層を介して積層される。
前記接着層の形成材料としては、従来公知の接着剤、粘着剤、アンカーコート剤等を例示できる。前記接着層は、接着体の表面にアンカーコート層が形成され、その上に接着剤層が形成されたような、多層構造であってもよい。また、該接着層は、肉眼的に認知できないような薄い層（ヘアーラインともいう）であってもよい。
【００７３】
前記光学部材の接着面には、易接着処理が施されていることが好ましい。前記易接着処理は、例えば、接着面にポリマー材料を塗工することが好ましい。前記ポリマー材料としては、例えば、シリコン系ポリマー、ウレタン系ポリマー、アクリル系ポリマーが好ましい。前記易接着処理が施されることにより、前記接着面に易接着層が形成される。前記易接着層の厚みは、好ましくは、５〜１００ｎｍであり、より好ましくは、１０〜８０ｎｍである。
【００７４】
前記接着層は、互いに接着される光学部材の双方に設けてもよいし、片方に設けてもよい。
前記接着層として粘着剤を用いる場合、前記粘着剤としては、例えば、溶剤型粘着剤、非水系エマルジョン型粘着剤、水系粘着剤、ホットメルト粘着剤等を例示できる。前記粘着剤からなる接着層の厚みは、例えば、１μｍ〜１００μｍであり、好ましくは、３μｍ〜５０μｍである。
【００７５】
前記接着層として接着剤を用いる場合、前記接着剤としては、例えば、水溶性接着剤、エマルジョン型接着剤、ラテックス型接着剤、マスチック接着剤、複層接着剤、ペースト状接着剤、発泡型接着剤、サポーテッドフィルム接着剤、熱可塑型接着剤、熱溶融型接着剤、熱固化接着剤、ホットメルト接着剤、熱活性接着剤、ヒートシール接着剤、熱硬化型接着剤、コンタクト型接着剤、感圧性接着剤、重合型接着剤、溶剤型接着剤、溶剤活性接着剤等を例示できる。接着剤からなる接着層の厚みは、例えば、０．０１μｍ〜０．１５μｍであり、好ましくは０．０２μｍ〜０．１２μｍである。
【００７６】
［液晶表示装置］
本発明の液晶表示装置は、前記本発明の液晶パネルを有する。本発明の液晶表示装置は、本発明の液晶パネルを含む以外は、従来の液晶表示装置と同様の構成であってもよい。本発明の液晶表示装置は、液晶パネルの裏面側から光を照射して画面を見る透過型であってもよいし、液晶パネルの表示面側から光を照射して画面を見る反射型であってもよい。また、前記液晶表示装置は、透過型と反射型の両方の性質を併せ持つ、半透過型であってもよい。
【００７７】
本発明の液晶表示装置の用途は、例えば、パソコンモニター，ノートパソコン，コピー機などのＯＡ機器、携帯電話，時計，デジタルカメラ，携帯情報端末（ＰＤＡ），携帯ゲーム機などの携帯機器、ビデオカメラ，テレビ，電子レンジなどの家庭用電気機器、バックモニター，カーナビゲーションシステム用モニター，カーオーディオなどの車載用機器、商業店舗用インフォメーション用モニターなどの展示機器、監視用モニターなどの警備機器、又は、介護用モニター，医療用モニターなどの介護・医療機器等である。
【００７８】
本発明の液晶表示装置の好ましい用途は、テレビである。前記テレビの画面サイズは、好ましくは、ワイド１７型（３７３ｍｍ×２２４ｍｍ）以上であり、より好ましくは、ワイド２３型（４９９ｍｍ×３００ｍｍ）以上であり、さらに好ましくは、ワイド３２型（６８７ｍｍ×４１２ｍｍ）以上である。
【実施例】
【００７９】
つぎに、本発明の実施例について比較例と併せて説明する。なお、本発明は、下記の実施例及び比較例によって限定されるものではない。
下記実施例及び各比較例における各種測定等は、下記の方法で行った。
（１）Ｒｅ（λ）、Ｒｔｈ（λ）、Ｒｅ４０（λ）、Ｎｚ係数、ｎｘ，ｎｙ及びｎｚの測定：
王子計測機器（株）製、商品名「ＫＯＢＲＡ２１−ＡＤＨ」を用いて、２３℃で各波長λｎｍにおいて測定した。なお、平均屈折率は、アッベ屈折率計（アタゴ（株）製、製品名「ＤＲ−Ｍ４」）を用いて測定した値を用いた。
（２）厚みの測定：
アンリツ製デジタルマイクロメーター「ＫＣ−３５１Ｃ型」及び大塚電子製「ＭＣＰＤ−２０００」を使用して測定した。
（３）カラーシフトの測定
ＥＬＤＩＭ社製、商品名「ＥＺＣｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄ」を用いて、極角６０°で、方位角を０〜３６０°に変化させた場合の色変化を測定した。測定結果は、横軸を方位角とし、縦軸をｘ，ｙ値として、ｘｙ色度図上にプロットした（各グラフ図）。
前記カラーシフトの測定において、方位角を変えた場合に色変化がないのは、ｘ、ｙの値が変化しない場合になる。つまり、グラフではフラットになる。フラットでない場合でも、４５°、１３５°、２２５°、３１５°の角度に対してそれぞれ偏光板の軸方向に視角を変えた場合（４５°→０°と４５°→９０°、１３５°→９０°と１３５°→１８０°、２２５°→１８０°と２２５°→２７０°、３１５°→２７０°と３１５°→０°）に色変化が同じ時（つまり、ｘ、ｙのグラフが４５°を中心に対称になっている場合）、ある方向の色にのみ色付きすることになる（色付きしても、１色しか色付きしない）。グラフがフラットになるのが最も好ましいが、色付きしても１色ならＬＣＤへの使用は、実用的に問題ない。これに対し、４５°、１３５°、２２５°、３１５°の角度に対してそれぞれ偏光板の軸方向に視角を変えた場合（４５°→０°と４５°→９０°、１３５°→９０°と１３５°→１８０°、２２５°→１８０°と２２５°→２７０°、３１５°→２７０°と３１５°→０°）に色変化が異なる時（つまりｘ、ｙのグラフが４５°を中心に非対称になっている場合）、視野角を変える事で様々な色にのみ色付きすることになる。このような色変化は、ＬＣＤでは視野角の低下になり、最も好ましくない色変化となる。振幅の大きさは色付きの度合いとなり、偏光板の軸方向の色（０°、９０°、１８０°、２７０°）からｘ，ｙ値がずれるほど大きく色付くことになる。このため、振幅が小さい方が、色付きが小さくなり良好であることを示す。
【００８０】
＜使用材料＞
（１）光学補償層（Ａ）：
特開２００３−３１５５３８に記載のセルロース系フィルム（厚み８０μｍ。アセチル置換度＝０．０４、プロピオニル置換度＝２．７６）を、延伸機を用いて、１４０℃で１．６倍に自由端延伸した。この延伸後のフィルムを光学補償層（Ａ）として用いた。
上記光学補償層（Ａ）の位相差値を測定したところ、面内位相差値Ｒｅ（５９０）＝８８ｎｍであり、厚み方向位相差値Ｒｔｈ（５９０）＝９５ｎｍであった。さらに、光学補償層（Ａ）の波長分散は、表１に示すとおりである（光学補償層（Ａ）は、逆分散性である）。
また、光学補償層（Ａ）の屈折率楕円体は、ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚを示し、Ｎｚ係数は、１．０８であった。
【００８１】
【表１】
0005073427.tif 000004
【００８２】
（２）光学補償層（Ｂ）：
２，２’−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン及び２，２’−ビス（トリフルオロメチル）−４，４’−ジアミノビフェニルから合成されたポリイミド（下記式（III）に示す）をシクロヘキサノンに溶解し、塗工液（固形分濃度１５重量％）を調製した。この塗工液を、５０μｍのＰＥＴフィルム上に、厚み１８μｍで塗布した。塗布後、１００℃で１０分間乾燥処理することにより、厚み約２．８μｍの薄いフィルムを形成した。この厚み約２．８μｍのフィルムを光学補償層（Ｂ）として用いた。
上記光学補償層（Ｂ）を、粘着剤を介して、ガラス板に転写し、ＰＥＴフィルムから剥離した。このガラス板に転写された光学補償層（Ｂ）の位相差値を測定したところ、面内位相差値Ｒｅ（５９０）＝０．４ｎｍ、厚み方向位相差値Ｒｔｈ（５９０）＝１１１ｎｍであった。さらに、光学補償層（Ｂ）の波長分散は、表１に示すとおりである（光学補償層（Ｂ）は、正分散性である）。
また、光学補償層（Ｂ）の屈折率楕円体は、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚを示した。
【００８３】
【化３】
0005073427.tif 000005
【００８４】
（３）光学補償層（Ｃ）：
特開２００４−７０３３２の［００５２］の例４に記載のポリエステル系ポリマー（同公報のポリマーIV）を混合溶媒（トルエン：シクロヘキサノン（重量比）＝８：２）に溶解し、塗工液（固形分濃度１０重量％）を調製した。この塗工液を、５０μｍのＰＥＴフィルム上に、厚み４０μｍで塗布した。塗布後、１３０℃で５分間乾燥処理することにより、厚み約４．０μｍの薄いフィルムを形成した。この厚み約４．０μｍのフィルムを光学補償層（Ｃ）として用いた。
上記光学補償層（Ｃ）を、粘着剤を介して、ガラス板に転写し、ＰＥＴフィルムから剥離した。このガラス板に転写された光学補償層（Ｃ）の位相差値を測定したところ、面内位相差値Ｒｅ（５９０）＝０．３ｎｍ、厚み方向位相差値Ｒｔｈ（５９０）＝１１２ｎｍであった。さらに、光学補償層（Ｃ）の波長分散は、表１に示すとおりである（光学補償層（Ｃ）は、正分散性である）。
また、光学補償層（Ｃ）の屈折率楕円体は、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚを示した。
【００８５】
（４）光学補償層（Ｄ）：
上記光学補償層（Ａ）で用いたセルロース系フィルムを、延伸機を用いて、１３０℃で１．４倍に自由端延伸した。この延伸後のフィルムを光学補償層（Ｄ）として用いた。
上記光学補償層（Ｄ）の位相差値を測定したところ、面内位相差値Ｒｅ（５９０）＝８７ｎｍであり、厚み方向位相差Ｒｔｈ（５９０）＝１１１ｎｍであった。さらに、光学補償層（Ｄ）の波長分散は、表１に示すとおりである（光学補償層（Ｄ）は、逆分散性である）。
また、光学補償層（Ｄ）の屈折率楕円体は、ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚを示し、Ｎｚ係数は、１．２８であった。
【００８６】
（５）光学補償層（Ｅ）：
光学補償層（Ｂ）で用いたポリイミド（上記式（III）に示す）をシクロヘキサノンに溶解し、塗工液（固形分濃度１５重量％）を調製した。この塗工液を、５０μｍのＰＥＴフィルム上に、厚み１３．８μｍで塗布した。塗布後、１００℃で１０分間乾燥処理することにより、厚み約１．７μｍの薄いフィルムを形成した。この厚み約１．７μｍのフィルムを光学補償層（Ｅ）として用いた。
上記光学補償層（Ｅ）を、粘着剤を介して、ガラス板に転写し、ＰＥＴフィルムから剥離した。このガラス板に転写された光学補償層（Ｅ）の位相差値を測定したところ、面内位相差値Ｒｅ（５９０）＝０．２ｎｍ、厚み方向位相差値Ｒｔｈ（５９０）＝８５ｎｍであった。さらに、光学補償層（Ｅ）の波長分散は、表１に示すとおりである（光学補償層（Ｅ）は、正分散性である）。
また、光学補償層（Ｅ）の屈折率楕円体は、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚを示した。
【００８７】
（６）光学補償層（Ｆ）：
特開２００７−１６１９９３号公報の［０１０３］〜［０１０６］の実施例３に記載の変性ポリマー（同公報の［化１４］）を、基材上にキャストし、乾燥厚み１１０μｍの変性ポリビニルアセタール系ポリマーフィルムを形成した。このフィルムを基材から剥離した後、このフィルムを延伸機を用いて、１３０℃で１．４倍に自由端延伸した。この延伸後のフィルムを光学補償層（Ｆ）として用いた。
上記光学補償層（Ｆ）の位相差値を測定したところ、面内位相差値Ｒｅ（５９０）＝８８ｎｍであり、厚み方向位相差Ｒｔｈ（５９０）＝９７ｎｍであった。さらに、光学補償層（Ｆ）の波長分散は、表１に示すとおりである（光学補償層（Ｆ）は、逆分散性である）。
また、光学補償層（Ｆ）の屈折率楕円体は、ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚを示し、Ｎｚ係数は、１．１０であった。
【００８８】
（７）光学補償層（Ｇ）：
光学補償層（Ｂ）で用いたポリイミド（上記式（III）に示す）をシクロヘキサノンに溶解し、塗工液（固形分濃度１５重量％）を調製した。この塗工液を、５０μｍのＰＥＴフィルム上に、厚み９．７μｍで塗布した。塗布後、１００℃で１０分間乾燥処理することにより、厚み約１．５μｍの薄いフィルムを形成した。この厚み約１．５μｍのフィルムを光学補償層（Ｇ）として用いた。
上記光学補償層（Ｇ）を、粘着剤を介して、ガラス板に転写し、ＰＥＴフィルムから剥離した。このガラス板に転写された光学補償層（Ｇ）の位相差値を測定したところ、面内位相差値Ｒｅ（５９０）＝０．４ｎｍ、厚み方向位相差値Ｒｔｈ（５９０）＝５８ｎｍであった。さらに、光学補償層（Ｇ）の波長分散は、表１に示すとおりである（光学補償層（Ｇ）は、正分散性である）。
また、光学補償層（Ｇ）の屈折率楕円体は、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚを示した。
【００８９】
（８）光学補償層（Ｈ）：
厚み１００μｍのノルボルネン系ポリマーフィルム（ＪＳＲ社製、商品名：アートン）を１４０℃でＸ軸方向に１．９倍、Ｙ軸方向に１．９倍延伸した。この延伸後のフィルムを光学補償層（Ｈ）として用いた。
上記光学補償層（Ｈ）の位相差値を測定したところ、面内位相差値Ｒｅ（５９０）＝１．４ｎｍ、厚み方向位相差値Ｒｔｈ（５９０）＝１１３ｎｍであった。さらに、光学補償層（Ｈ）の波長分散は、表１に示すとおりである（光学補償層（Ｈ）は、フラット分散性である）。
また、光学補償層（Ｈ）の屈折率楕円体は、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚを示した。
【００９０】
（９）光学補償層（Ｉ）：
厚み８０μｍのセルロース系フィルム（富士フィルム社製、商品名：ＴＦ８０ＵＬ）を、厚み２０μｍのアクリル系粘着剤を介して２枚積層し、これを光学補償層（Ｉ）として用いた
上記光学補償層（Ｉ）の位相差値を測定したところ、面内位相差値Ｒｅ（５９０）＝０．９ｎｍ、厚み方向位相差値Ｒｔｈ（５９０）＝１１８ｎｍであった。さらに、光学補償層（Ｉ）の波長分散は、表１に示すとおりである（光学補償層（Ｉ）は、逆分散性である）。
また、光学補償層（Ｉ）の屈折率楕円体は、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚを示した。
【００９１】
（１０）光学補償層（Ｊ）：
厚み５５μｍのポリカーボネート系フィルム（（株）カネカ製、商品名：エルメックＰＰフィルム）を、延伸機を用いて、１４０℃で１．１倍に自由端延伸した。この延伸後のフィルムを光学補償層（Ｊ）として用いた。
上記光学補償層（Ｊ）の位相差値を測定したところ、面内位相差値Ｒｅ（５９０）＝９０ｎｍであり、厚み方向位相差Ｒｔｈ（５９０）＝９５ｎｍであった。さらに、光学補償層（Ｊ）の波長分散は、表１に示すとおりである（光学補償層（Ｊ）は、正分散性である）。
また、光学補償層（Ｊ）の屈折率楕円体は、ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚを示し、Ｎｚ係数は、１．０６であった。
【００９２】
（１１）液晶セル：
シャープ（株）製の市販の液晶テレビ（製品番号：ＬＣ−４６ＧＸ２Ｗ）から液晶パネルを取り出し、その液晶セルの上下に配置されていた偏光板等の光学フィルムを全て取り除いた。この液晶セルのガラス板の表裏を洗浄し、液晶セルを準備した。
この液晶セルの波長分散は、表１に示すとおりである（液晶セルは、正分散性である）。この液晶セルの屈折率楕円体は、ｎｘ＝ｎｙ＜ｎｚを示した。
【００９３】
＜実施例１＞
上記光学補償層（Ａ）を、厚み２０μｍのアクリル系粘着剤を介して、偏光板（日東電工（株）製、商品名：ＳＩＧ）に積層接着し、補償層付き偏光板（Ａ）を作製した。この際、光学補償層（Ａ）の遅相軸方向と偏光板の吸収軸方向が直交するように、両者を積層した。なお、前記補償層付き偏光板（Ａ）は、同じものを２枚作製した。
【００９４】
一方、上記で作製した２枚の補償層付き偏光板（Ａ）のうちから１枚を選んだ。この補償層付き偏光板（Ａ）の光学補償層（Ａ）の表面（偏光板（Ａ）の接着面と反対側の面）に、厚み２０μｍのアクリル系粘着剤を介して、上記光学補償層（Ｂ）を積層接着した。このようにして、偏光板、光学補償層（Ａ）及び光学補償層（Ｂ）が、この順序で積層された補償層付き偏光板（ＡＢ）を作製した。
【００９５】
次に、上記液晶セルの視認側に、上記補償層付き偏光板（Ａ）を、厚み２０μｍのアクリル系粘着剤を介して貼り合わせた。この際、上記補償層付き偏光板（Ａ）の光学補償層（Ａ）側が液晶セルの視認面と向かい合うようにし、且つ補償層付き偏光板（Ａ）の吸収軸方向が、液晶セルの長辺方向に対して平行となるように貼り合わせた。
次に、上記液晶セルの反視認側に、上記補償層付き偏光板（ＡＢ）を、厚み２０μｍのアクリル系粘着剤を介して貼り合わせた。この際、上記補償層付き偏光板（ＡＢ）の光学補償層（Ｂ）側が液晶セルの反視認面と向かい合うようにし、且つ補償層付き偏光板（ＡＢ）の吸収軸方向が、液晶セルの長辺方向に対して直交するように貼り合わせた。
以上のようにして、実施例１に係る液晶パネルを作製した（表２参照）。
【００９６】
上記実施例１の液晶パネルを、元の液晶テレビ（上記シャープ（株）製の液晶テレビ）のバックライトユニットと結合し、液晶テレビを作製した。
得られた液晶テレビのカラーシフトの測定結果を、図５のグラフに示す。
【００９７】
【表２】
0005073427.tif 000006
【００９８】
＜実施例２＞
実施例１で用いた光学補償層（Ｂ）を、上記光学補償層（Ｃ）に代えたこと以外は、実施例１と同様にして、１枚の補償層付き偏光板（Ａ）と、１枚の補償層付き偏光板（ＡＣ）を作製した。
なお、補償層付き偏光板（ＡＣ）は、偏光板、光学補償層（Ａ）及び光学補償層（Ｃ）が、この順序で積層されている。
【００９９】
次に、実施例１と同様にして、上記液晶セルの視認側に、補償層付き偏光板（Ａ）を貼り合わせ、且つ上記液晶セルの反視認側に、上記補償層付き偏光板（ＡＣ）を貼り合わせた。
以上のようにして、実施例２に係る液晶パネルを作製した（表２参照）。
【０１００】
上記実施例２の液晶パネルを、実施例１と同様にして、元の液晶テレビのバックライトユニットと結合し、液晶テレビを作製した。
得られた液晶テレビのカラーシフトの測定結果を、図６のグラフに示す。
【０１０１】
＜実施例３＞
上記光学補償層（Ｄ）を、厚み２０μｍのアクリル系粘着剤を介して、偏光板（日東電工（株）製、商品名：ＳＩＧ）に積層接着し、補償層付き偏光板（Ｄ）を作製した。この際、光学補償層（Ｄ）の遅相軸方向と偏光板の吸収軸方向が直交するように、両者を積層した。なお、前記補償層付き偏光板（Ｄ）は、同じものを２枚作製した。
【０１０２】
一方、上記で作製した２枚の補償層付き偏光板（Ｄ）のうちから１枚を選んだ。この補償層付き偏光板（Ｄ）の光学補償層（Ｄ）の表面に、厚み２０μｍのアクリル系粘着剤を介して、上記光学補償層（Ｅ）を積層接着した。このようにして、偏光板、光学補償層（Ｄ）及び光学補償層（Ｅ）が、この順序で積層された補償層付き偏光板（ＤＥ）を作製した。
【０１０３】
次に、上記液晶セルの視認側に、上記補償層付き偏光板（Ｄ）を、厚み２０μｍのアクリル系粘着剤を介して貼り合わせた。この際、上記補償層付き偏光板（Ｄ）の光学補償層（Ｄ）側が液晶セルの視認面と向かい合うようにし、且つ補償層付き偏光板（Ｄ）の吸収軸方向が、液晶セルの長辺方向に対して平行となるように貼り合わせた。
次に、上記液晶セルの反視認側に、上記補償層付き偏光板（ＤＥ）を、厚み２０μｍのアクリル系粘着剤を介して貼り合わせた。この際、上記補償層付き偏光板（ＤＥ）の光学補償層（Ｅ）側が液晶セルの反視認面と向かい合うようにし、且つ補償層付き偏光板（ＤＥ）の吸収軸方向が、液晶セルの長辺方向に対して直交するように貼り合わせた。
以上のようにして、実施例３に係る液晶パネルを作製した（表２参照）。
【０１０４】
上記実施例３の液晶パネルを、実施例１と同様にして、元の液晶テレビのバックライトユニットと結合し、液晶テレビを作製した。
得られた液晶テレビのカラーシフトの測定結果を、図７のグラフに示す。
【０１０５】
＜実施例４＞
上記光学補償層（Ｆ）を、厚み２０μｍのアクリル系粘着剤を介して、偏光板（日東電工（株）製、商品名：ＳＩＧ）に積層接着し、補償層付き偏光板（Ｆ）を作製した。この際、光学補償層（Ｆ）の遅相軸方向と偏光板の吸収軸方向が直交するように、両者を積層した。なお、前記補償層付き偏光板（Ｆ）は、同じものを２枚作製した。
【０１０６】
一方、上記で作製した２枚の補償層付き偏光板（Ｆ）のうちから１枚を選んだ。この補償層付き偏光板（Ｆ）の光学補償層（Ｆ）の表面に、厚み２０μｍのアクリル系粘着剤を介して、上記光学補償層（Ｂ）を積層接着した。このようにして、偏光板、光学補償層（Ｆ）及び光学補償層（Ｂ）が、この順序で積層された補償層付き偏光板（ＦＢ）を作製した。
【０１０７】
次に、上記液晶セルの視認側に、上記補償層付き偏光板（Ｆ）を、厚み２０μｍのアクリル系粘着剤を介して貼り合わせた。この際、上記補償層付き偏光板（Ｆ）の光学補償層（Ｆ）側が液晶セルの視認面と向かい合うようにし、且つ補償層付き偏光板（Ｆ）の吸収軸方向が、液晶セルの長辺方向に対して平行となるように貼り合わせた。
次に、上記液晶セルの反視認側に、上記補償層付き偏光板（ＦＢ）を、厚み２０μｍのアクリル系粘着剤を介して貼り合わせた。この際、上記補償層付き偏光板（ＦＢ）の光学補償層（Ｂ）側が液晶セルの反視認面と向かい合うようにし、且つ補償層付き偏光板（ＦＢ）の吸収軸方向が、液晶セルの長辺方向に対して直交するように貼り合わせた。
以上のようにして、実施例４に係る液晶パネルを作製した（表２参照）。
【０１０８】
上記実施例４の液晶パネルを、実施例１と同様にして、元の液晶テレビのバックライトユニットと結合し、液晶テレビを作製した。
得られた液晶テレビのカラーシフトの測定結果を、図８のグラフに示す。
【０１０９】
＜実施例５＞
実施例４で用いた光学補償層（Ｂ）を、上記光学補償層（Ｇ）に代えたこと以外は、実施例４と同様にして、１枚の補償層付き偏光板（Ｆ）と、１枚の補償層付き偏光板（ＦＧ）を作製した。
なお、補償層付き偏光板（ＦＧ）は、偏光板、光学補償層（Ｆ）及び光学補償層（Ｇ）が、この順序で積層されている。
【０１１０】
次に、実施例１と同様にして、上記液晶セルの視認側に、補償層付き偏光板（Ｆ）を貼り合わせ、且つ上記液晶セルの反視認側に、上記補償層付き偏光板（ＦＧ）を貼り合わせた。
以上のようにして、実施例５に係る液晶パネルを作製した（表２参照）。
【０１１１】
上記実施例５の液晶パネルを、実施例１と同様にして、元の液晶テレビのバックライトユニットと結合し、液晶テレビを作製した。
得られた液晶テレビのカラーシフトの測定結果を、図９のグラフに示す。
【０１１２】
＜比較例１＞
実施例１で用いた光学補償層（Ｂ）を、上記光学補償層（Ｈ）に代えたこと以外は、実施例１と同様にして、１枚の補償層付き偏光板（Ａ）と、１枚の補償層付き偏光板（ＡＨ）を作製した。
なお、補償層付き偏光板（ＡＨ）は、偏光板、光学補償層（Ａ）及び光学補償層（Ｈ）が、この順序で積層されている。
【０１１３】
次に、実施例１と同様にして、上記液晶セルの視認側に、補償層付き偏光板（Ａ）を貼り合わせ、且つ上記液晶セルの反視認側に、上記補償層付き偏光板（ＡＨ）を貼り合わせた。
以上のようにして、比較例１に係る液晶パネルを作製した（表３参照）。
【０１１４】
上記比較例１の液晶パネルを、実施例１と同様にして、元の液晶テレビのバックライトユニットと結合し、液晶テレビを作製した。
得られた液晶テレビのカラーシフトの測定結果を、図１０のグラフに示す。
【０１１５】
【表３】
0005073427.tif 000007
【０１１６】
＜比較例２＞
実施例１で用いた光学補償層（Ｂ）を、上記光学補償層（Ｉ）に代えたこと以外は、実施例１と同様にして、１枚の補償層付き偏光板（Ａ）と、１枚の補償層付き偏光板（ＡＩ）を作製した。
なお、補償層付き偏光板（ＡＩ）は、偏光板、光学補償層（Ａ）及び光学補償層（Ｉ）が、この順序で積層されている。
【０１１７】
次に、実施例１と同様にして、上記液晶セルの視認側に、補償層付き偏光板（Ａ）を貼り合わせ、且つ上記液晶セルの反視認側に、上記補償層付き偏光板（ＡＩ）を貼り合わせた。
以上のようにして、比較例２に係る液晶パネルを作製した（表３参照）。
【０１１８】
上記比較例２の液晶パネルを、実施例１と同様にして、元の液晶テレビのバックライトユニットと結合し、液晶テレビを作製した。
得られた液晶テレビのカラーシフトの測定結果を、図１１のグラフに示す。
【０１１９】
＜比較例３＞
上記光学補償層（Ｊ）を、厚み２０μｍのアクリル系粘着剤を介して、偏光板（日東電工（株）製、商品名：ＳＩＧ）に積層接着し、補償層付き偏光板（Ｊ）を作製した。この際、光学補償層（Ｊ）の遅相軸方向と偏光板の吸収軸方向が直交するように、両者を積層した。なお、前記補償層付き偏光板（Ｊ）は、同じものを２枚作製した。
【０１２０】
一方、上記で作製した２枚の補償層付き偏光板（Ｊ）のうちから１枚を選んだ。この補償層付き偏光板（Ｊ）の光学補償層（Ｊ）の表面に、厚み２０μｍのアクリル系粘着剤を介して、上記光学補償層（Ｂ）を積層接着した。このようにして、偏光板、光学補償層（Ｊ）及び光学補償層（Ｂ）が、この順序で積層された補償層付き偏光板（ＪＢ）を作製した。
【０１２１】
次に、上記液晶セルの視認側に、上記補償層付き偏光板（Ｊ）を、厚み２０μｍのアクリル系粘着剤を介して貼り合わせた。この際、上記補償層付き偏光板（Ｊ）の光学補償層（Ｊ）側が液晶セルの視認面と向かい合うようにし、且つ補償層付き偏光板（Ｊ）の吸収軸方向が、液晶セルの長辺方向に対して平行となるように貼り合わせた。
次に、上記液晶セルの反視認側に、上記補償層付き偏光板（ＪＢ）を、厚み２０μｍのアクリル系粘着剤を介して貼り合わせた。この際、上記補償層付き偏光板（ＪＢ）の光学補償層（Ｂ）側が液晶セルの反視認面と向かい合うようにし、且つ補償層付き偏光板（ＪＢ）の吸収軸方向が、液晶セルの長辺方向に対して直交するように貼り合わせた。
以上のようにして、比較例３に係る液晶パネルを作製した（表３参照）。
【０１２２】
上記比較例３の液晶パネルを、実施例１と同様にして、元の液晶テレビのバックライトユニットと結合し、液晶テレビを作製した。
得られた液晶テレビのカラーシフトの測定結果を、図１２のグラフに示す。
【０１２３】
＜比較例４＞
実施例４で用いた光学補償層（Ｂ）を、上記光学補償層（Ｉ）に代えたこと以外は、実施例４と同様にして、１枚の補償層付き偏光板（Ｆ）と、１枚の補償層付き偏光板（ＦＩ）を作製した。
なお、補償層付き偏光板（ＦＩ）は、偏光板、光学補償層（Ｆ）及び光学補償層（Ｉ）が、この順序で積層されている。
【０１２４】
次に、実施例４と同様にして、上記液晶セルの視認側に、補償層付き偏光板（Ｆ）を貼り合わせ、且つ上記液晶セルの反視認側に、上記補償層付き偏光板（ＦＩ）を貼り合わせた。
以上のようにして、比較例４に係る液晶パネルを作製した（表３参照）。
【０１２５】
上記比較例４の液晶パネルを、実施例４と同様にして、元の液晶テレビのバックライトユニットと結合し、液晶テレビを作製した。
得られた液晶テレビのカラーシフトの測定結果を、図１３のグラフに示す。
【０１２６】
実施例１〜５の液晶パネルは、比較例１〜４の液晶パネルに比して、カラーシフト量が小さいことが分かる。従って、実施例１〜５の液晶パネルは、全方位において、ほぼ色付の無いニュートラルな表示が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１２７】
【図１】本発明の液晶パネルの構成の一例を示す模式断面図である。
【図２】本発明の液晶パネルの構成のその他の例を示す模式断面図である。
【図３】液晶セルの構成の一例を示す模式断面図である。
【図４】（Ａ）〜（Ｃ）ともに、偏光板の構成の例を示す模式断面図である。
【図５】本発明の実施例１のカラーシフトの結果を示すグラフである。
【図６】本発明の実施例２のカラーシフトの結果を示すグラフである。
【図７】本発明の実施例３のカラーシフトの結果を示すグラフである。
【図８】本発明の実施例４のカラーシフトの結果を示すグラフである。
【図９】本発明の実施例５のカラーシフトの結果を示すグラフである。
【図１０】比較例１のカラーシフトの結果を示すグラフである。
【図１１】比較例２のカラーシフトの結果を示すグラフである。
【図１２】比較例３のカラーシフトの結果を示すグラフである。
【図１３】比較例４のカラーシフトの結果を示すグラフである。
【符号の説明】
【０１２８】
１０  液晶パネル
１１ａ  第１の光学補償層
１１ｂ  第２の光学補償層
１２、１２ａ、１２ｂ  第３の光学補償層
１３  液晶セル
１４ａ  第１の偏光板
１４ｂ  第２の偏光板
１３１  液晶層
１３２ａ、１３２ｂ  基板
１３３  スペーサー
１４１  偏光子
１４２  保護層
【図１】
0005073427.tif 000008
【図２】
0005073427.tif 000009
【図３】
0005073427.tif 000010
【図４】
0005073427.tif 000011
【図５】
0005073427.tif 000012
【図６】
0005073427.tif 000013
【図７】
0005073427.tif 000014
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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