(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置であって、
用紙の搬送タイミングを調整して前記用紙を画像形成部へ搬送するタイミングローラと、
前記タイミングローラへ向けて前記用紙を供給する給紙ローラと、
前記用紙を１枚ずつ分離させるとともに、前記給紙ローラとの間で前記用紙をニップするサバキローラと、
前記給紙ローラと前記タイミングローラとの間の搬送経路上における用紙長の変化に応じて前記用紙からの押圧力を受けて移動する可動ガイド部であって、前記搬送経路の前記給紙ローラ側の面に設けられた可動ガイド部と、
前記可動ガイドの移動動作に連動して、前記サバキローラと前記給紙ローラとによる前記用紙のニップ状態を解除する解除機構と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記搬送経路における前記給紙ローラと前記タイミングローラとの間の用紙長が前記給紙ローラと前記タイミングローラとの間の直線距離よりも長い第１の状態から、前記用紙長が前記第１の状態よりも短い第２の状態へと変化するときに、前記可動ガイドが前記用紙からの押圧力を受けて移動するとともに、前記可動ガイドの移動動作に連動して、前記サバキローラと前記給紙ローラとによる前記用紙のニップ状態が解除されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記用紙の幅方向において前記可動ガイド部の外側に設けられ、前記可動ガイド部とは独立して設けられるガイド部、
をさらに備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
給紙機構であって、
用紙の搬送タイミングを調整して前記用紙を画像形成部へ搬送するタイミングローラと、
前記タイミングローラへ向けて前記用紙を供給する給紙ローラと、
前記用紙を１枚ずつ分離させるとともに、前記給紙ローラとの間で前記用紙をニップするサバキローラと、
前記給紙ローラと前記タイミングローラとの間の搬送経路上における用紙長の変化に応じて前記用紙からの押圧力を受けて移動する可動ガイド部であって、前記搬送経路の前記給紙ローラ側の面に設けられた可動ガイド部と、
前記可動ガイドの移動動作に連動して、前記サバキローラと前記給紙ローラとによる前記用紙のニップ状態を解除する解除機構と、
を備えることを特徴とする給紙機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置およびそれに関連する技術に関し、特に画像形成装置における搬送技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置の給紙部においては、給紙ローラとサバキローラとが協働して給紙カセット内の用紙を一枚ずつニップして取り出し、当該用紙がタイミングローラへ向けて搬送される。その後、タイミングローラは、さらに画像形成部（例えばインク転写部）へ向けて当該用紙を搬送する。このとき、タイミングローラは、用紙の搬送タイミングを調整して用紙上への画像形成位置を適宜に決定する。
【０００３】
ところで、このような装置においては、用紙の先端がタイミングローラによるニップ位置にまで到達した所定の状態になると、給紙ローラの駆動が停止する。その後、画像形成部への用紙搬送動作がタイミングローラによって開始されると、用紙の前端側はタイミングローラにニップされた状態で下流側へ進行する。
【０００４】
しかしながら、このとき、給紙ローラとサバキローラとの間で用紙の後端側もニップされ且つ給紙ローラの駆動が停止しているため、サバキローラに付与された負荷により用紙の後端側において制動力が作用する状態になる。そのため、タイミングローラとサバキローラとの間において固定ガイド部に沿って案内されている用紙は、当該タイミングローラとサバキローラとの間で引っ張り合い状態になる。
【０００５】
そして、この引っ張り合い状態に起因してタイミングローラと用紙との間に滑りが生じると、画像の位置ずれが発生し、画像の品質が低下してしまう、という問題が存在する。
【０００６】
このような問題を解決するためには、例えば特許文献１に記載の技術が存在する。特許文献１では、タイミングローラが用紙を挟持し、ドラム側に向けて搬送を開始するときに、一対の搬送ローラのうちの一方の搬送ローラ（サバキローラ）をソレノイドで駆動して、対向する他方の搬送ローラから離間させることが記載されている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−１６７０７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記の従来技術においては、一対の搬送ローラのうち一方の搬送ローラを他方の搬送ローラから離間させるために、別途に設けたソレノイド等を用いて、電気的駆動力を付与している。そのため、当該給紙機構に関する電気的構成が複雑になるという問題がある。
【０００９】
そこで、この発明の課題は、電気的構成を簡易にしつつ画像の品質低下を防止することが可能な給紙機構および当該給紙機構を用いた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決すべく、請求項１の発明は、画像形成装置であって、用紙の搬送タイミングを調整して前記用紙を画像形成部へ搬送するタイミングローラと、前記タイミングローラへ向けて前記用紙を供給する給紙ローラと、前記用紙を１枚ずつ分離させるとともに、前記給紙ローラとの間で前記用紙をニップするサバキローラと、前記給紙ローラと前記タイミングローラとの間の搬送経路上における用紙長の変化に応じて前記用紙からの押圧力を受けて移動する可動ガイド部であって、前記搬送経路の前記給紙ローラ側の面に設けられた可動ガイド部と、前記可動ガイドの移動動作に連動して、前記サバキローラと前記給紙ローラとによる前記用紙のニップ状態を解除する解除機構とを備えることを特徴とする。
【００１１】
請求項２の発明は、請求項１の発明に係る画像形成装置において、前記搬送経路における前記給紙ローラと前記タイミングローラとの間の用紙長が前記給紙ローラと前記タイミングローラとの間の直線距離よりも長い第１の状態から、前記用紙長が前記第１の状態よりも短い第２の状態へと変化するときに、前記可動ガイドが前記用紙からの押圧力を受けて移動するとともに、前記可動ガイドの移動動作に連動して、前記サバキローラと前記給紙ローラとによる前記用紙のニップ状態が解除されることを特徴とする。
【００１２】
請求項３の発明は、請求項１の発明に係る画像形成装置において、前記用紙の幅方向において前記可動ガイド部の外側に設けられ、前記可動ガイド部とは独立して設けられるガイド部、をさらに備えることを特徴とする。
【００１３】
請求項４の発明は、給紙機構であって、用紙の搬送タイミングを調整して前記用紙を画像形成部へ搬送するタイミングローラと、前記タイミングローラへ向けて前記用紙を供給する給紙ローラと、前記用紙を１枚ずつ分離させるとともに、前記給紙ローラとの間で前記用紙をニップするサバキローラと、前記給紙ローラと前記タイミングローラとの間の搬送経路上における用紙長の変化に応じて前記用紙からの押圧力を受けて移動する可動ガイド部であって、前記搬送経路の前記給紙ローラ側の面に設けられた可動ガイド部と、前記可動ガイドの移動動作に連動して、前記サバキローラと前記給紙ローラとによる前記用紙のニップ状態を解除する解除機構とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１ないし請求項４に記載の発明によれば、電気的構成を簡易にしつつ画像の品質低下を防止することが可能である。
【００１５】
特に、請求項３に記載の発明によれば、比較的幅の狭い用紙が利用される場合には、当該用紙は可動ガイド部によって適切に案内され、比較的幅の広い用紙が利用される場合には、当該用紙は可動ガイド部だけでなく、当該可動ガイド部とは別のガイド部によって、適切に案内される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１７】
＜１．装置概要＞
図１は、本実施形態に係る画像形成装置１の概略構成を示す図である。画像形成装置１は、像担持体上の静電潜像を現像して画像を形成する装置である。ここでは、画像形成装置として、電子写真装置、より詳細には、タンデム方式のフルカラー電子写真装置を例示する。
【００１８】
図１に示すように、画像形成装置１は、複数（具体的には４つ）のイメージングユニット１０（詳細には、１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ）を備えている。画像形成装置１は、具体的には、イエローのイメージングユニット１０Ｙと、マゼンタのイメージングユニット１０Ｍと、シアンのイメージングユニット１０Ｃと、ブラックのイメージングユニット１０Ｋとを備えている。各イメージングユニット１０は、それぞれ、最終出力画像のうちの各色成分（具体的には、Ｙ（イエロー），Ｍ（マゼンタ），Ｃ（シアン），Ｋ（ブラック）の各成分）の画像を電子写真方式によって形成し、中間転写ベルト（中間転写体とも称される）２１に転写する。そして、中間転写ベルト２１上に重畳された各色成分の画像が、さらに用紙（記録紙）ＰＡに転写されることによって、用紙ＰＡにフルカラー画像が形成される。
【００１９】
４つのイメージングユニット１０（１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ）は、駆動ローラ２３と巻き掛けローラ２４とに巻き掛けられた中間転写ベルト２１の下側直線部分の主に下部において、当該下側直線部分に沿って直列に配置されている。各イメージングユニット１０は、それぞれ、感光体（像担持体）１１と帯電器１２と露光器１３と現像器１４と第１転写器１５とイレーサ（除電器）１６とクリーナ１７とを有している。詳細には、各イメージングユニット１０において、略円柱状の感光体１１の外周を囲むように、帯電器１２と露光器１３と現像器１４と第１転写器１５とイレーサ１６とクリーナ１７とがこの順序で時計回りに配置されている。このうち、第１転写器１５（詳細には転写ローラ）は、中間転写ベルト２１を隔てて、感光体１１と対向する位置に配置されている。
【００２０】
中間転写ベルト２１は、駆動ローラ２３の駆動によって矢印ＡＲ１の向きに移動する。また、駆動ローラ２３に対向する位置には、中間転写ベルト２１を隔てて、２次転写ローラ２２が設けられている。さらに、２次転写ローラ２２等の下側には給紙部３０が設けられている。給紙部３０は、タイミングローラ４１および２次転写ローラ２２に向けて、用紙ＰＡを供給するように構成されている。給紙部３０等による給紙動作については後に詳述する。また、２次転写ローラ２２の位置を通過した用紙ＰＡの搬送方向下流側には定着器４５が設けられており、さらにその搬送方向下流側には排紙部４６が設けられている。
【００２１】
画像形成装置１は、ネットワーク等を介して接続された他の情報装置（パーソナルコンピュータ等）から伝送されてきた画像データに基づく画像を、上述のような印刷機構を用いて印刷出力することによって、カラーページプリンタとして機能する。なお、この画像形成装置１は、画像読取部（不図示）を使用して原稿を読み取り、読み取った画像データに基づく画像を上記印刷機構を用いて印刷出力することによってカラー複写機としても機能する。
【００２２】
＜２．給紙部付近の構成＞
図２は、給紙部３０付近の構成を示す側面図であり、可動ガイド部５３（後述）の移動前の状態を示している。また、図３は、可動ガイド部５３付近の構成を示す斜視図であり、図４は、可動ガイド部５３付近の構成を示す上面図である。また、図５は、給紙部３０付近の構成を示す側面図であり、可動ガイド部５３の移動後の状態を示している。なお、各図においては、図示の都合上、適宜の構成要素（例えば、図２における可動ガイド部５７，５８等、ならびに図３および図４における給紙ローラ３３等）が省略されて示されている。
【００２３】
図２に示すように、画像形成装置１の給紙部３０（給紙機構とも称する）は、給紙トレイ３１とフィードローラ３２と給紙ローラ３３とサバキローラ３４とタイミングローラ４１，４２と固定ガイド部５１ａ，５１ｂ，５１ｃ，５１ｄと可動ガイド部５３，５７，５８（図３参照）とリンク部材５４ａ，５４ｂ，５４ｃと軸部材６１，６２，６３とを備えている。
【００２４】
給紙トレイ３１は、複数枚の用紙ＰＡを積層状態で格納する。
【００２５】
各ローラ３２，３３，４１，４２（詳細にはその軸部材）は、画像形成装置１内での搬送用紙の幅方向における両側部の軸受部（不図示）に軸支されており、図２の紙面に垂直な軸周りに回転する。また、軸部材６１，６２も、当該両側部の軸受部（不図示）において軸支されている。
【００２６】
フィードローラ３２は、給紙トレイ３１に格納された用紙ＰＡを順次に送り出すローラである。給紙時においては、給紙トレイ３１の底面部が上昇するとともに、フィードローラ３２が図２の待避位置ＰＷから所定量下降して最上層の用紙ＰＡに接触して反時計回りに回転し、当該用紙ＰＡを図２の右側へと送り出す。
【００２７】
給紙ローラ３３は、フィードローラ３２により送られてきた用紙ＰＡを、固定ガイド部５１ａ，５１ｂ等に沿って、さらにタイミングローラ４１へ向けて進行させて、タイミングローラ４１へ用紙ＰＡを供給するローラである。
【００２８】
サバキローラ３４は、給紙ローラ３３に対向する位置に設けられ、積層された用紙ＰＡを１枚ずつ分離させるローラである。サバキローラ３４は、軸部材６３に貫通して設けられており、用紙ＰＡの幅方向における中央付近に設けられている（図３参照）。軸部材６３は、リンク部材５４ｃの長手方向における略中央において軸支されている。
【００２９】
また、サバキローラ３４は、弾性部材３４ｂによって給紙ローラ３３に向けて加圧されている。この加圧力を用いて、サバキローラ３４は、給紙ローラ３３との間で用紙ＰＡをニップ（挟持）する。給紙ローラ３３が図２において反時計回りに回転すると、用紙ＰＡは、給紙ローラ３３とサバキローラ３４と間のニップ部Ｎ１で狭持されて下流側へと送り出され、一対のタイミングローラ４１，４２の間のニップ部Ｎ２へ向けて進行する。
【００３０】
タイミングローラ４１，４２は、用紙ＰＡの搬送タイミングを調整して用紙ＰＡをニップ部Ｎ３（図１参照）へ向けて搬送するローラである。ニップ部Ｎ３は、２次転写ローラ２２と駆動ローラ２３（詳細には中間転写ベルト２１）とにより用紙ＰＡを挟む部分である。
【００３１】
固定ガイド部５１ａ，５１ｂ，５１ｃ，５１ｄは、給紙ローラ３３によって送られてきた用紙ＰＡをタイミングローラ４１へと案内するガイド部材である。
【００３２】
図３に示すように、可動ガイド部５３は、水平部５３ａと、当該水平部５３ａの前端側（図の右側）において斜め上方に伸びる前端部５３ｂと、水平部５３ａの後端側（図の左側）の両側部において垂直上方に折り曲げられた垂直部５３ｃとを有している。２つの垂直部５３ｃにそれぞれ設けられた孔には軸部材６１が貫通するとともに、当該軸部材６１が当該孔に対して、例えば溶接等によって固定されている。可動ガイド部５３は、このように軸部材６１に固定されており、軸部材６１とともに中心軸ＡＸ１を中心に回動可能である。
【００３３】
また、図２に示すように、可動ガイド部５３の前端部５３ｂは、ニップ部Ｎ１とニップ部Ｎ２とを結ぶ直線よりも固定ガイド５１ａ側（用紙ＰＡの湾曲側）に突出する位置に存在する。後述するように、可動ガイド部５３は、給紙ローラ３３とタイミングローラ４１との間（区間）の搬送経路上における用紙ＰＡの長さ（用紙長）の変化に応じて回転し、可動ガイド部５３の前端部５３ｂが移動する。
【００３４】
リンク部材５４ａ，５４ｂ，５４ｃは、可動ガイド部５３とサバキローラ３４とを機械的に接続するリンク機構を形成する。当該リンク機構は、可動ガイド部５３の移動動作に対して機械的に連動してサバキローラ３４を給紙ローラ３３との対向位置から待避させる待避機構として機能する。なお、この待避機構は、可動ガイド部５３の移動動作に機械的に連動して、サバキローラ３４と給紙ローラ３３とによる用紙ＰＡのニップ状態を解除する解除機構であるとも表現される。この待避動作（ないし解除動作）については後に詳述する。
【００３５】
図３に示すように、リンク部材５４ａは、用紙ＰＡの幅方向において可動ガイド部５７よりも外側の位置に、軸部材６１の一端側に固定されて設けられている。リンク部材５４ａは、軸部材６１（詳細にはその中心軸ＡＸ１）を中心に回転し、その回転中心から離れた側においてリンク部材５４ｂに回動可能に接続されている。リンク部材５４ｂは、略鉛直方向に伸びており、リンク部材５４ａとの接続部とは反対側において、リンク部材５４ｃに回動可能に接続されている。また、リンク部材５４ｃは、軸部材６２の一端側に回動可能に設けられている。
【００３６】
また、この画像形成装置１においては、他の１組のリンク部材５４ａ，５４ｂ，５４ｃが、軸部材６１の他端側、具体的には、用紙ＰＡの幅方向において可動ガイド部５８よりも外側の位置にも設けられている。
【００３７】
後述するように、用紙ＰＡによる押圧力が可動ガイド部５３の図５の右側から左側へと作用すると、可動ガイド部５３、軸部材６１およびリンク部材５４ａが軸ＡＸ１を中心に反時計回りに回動し、リンク部材５４ｂが下降し、リンク部材５４ｃは軸ＡＸ２を中心に反時計回りに回転する（図５参照）。そして、この動作に応じて、サバキローラ３４が下降する。
【００３８】
さらに、図３に示すように、可動ガイド部５３においては、前端部５３ｂの押圧面（用紙ＰＡに接触して当該用紙ＰＡをガイドすることが可能な面）の裏面には弾性部材（例えばバネ）５６の一端側が接続されており、当該弾性部材５６の他端側は画像形成装置１の本体の所定位置に固定されている。後述するように、用紙ＰＡによる押圧力が可動ガイド部５３の図２の右側から左側へと作用すると、可動ガイド部５３が軸ＡＸ１を中心に反時計回りに回動する（図５参照）。このとき、弾性部材５６は逆向きの力（すなわち図の左側から右側へと向かう力）を可動ガイド部５３に対して作用させる。すなわち、弾性部材５６は、可動ガイド部５３を元の位置に戻す復元力を発生する。
【００３９】
また、図３に示すように、可動ガイド部５３の両側部には、可動ガイド部５７，５８がさらに設けられている。可動ガイド部５７，５８は、それぞれ、可動ガイド部５３と類似の構成を有しているが、可動ガイド部５７，５８は、軸部材６１に固定されておらず、リンク部材５４ａ，５４ｂ，５４ｃと接続されていない点などにおいて可動ガイド部５３と異なる構成を有している。
【００４０】
具体的には、可動ガイド部５７は、水平部５７ａと、当該水平部５７ａの前端側において斜め上方に伸びる前端部５７ｂと、水平部５７ａの中央両側部において垂直上方に折り曲げられた垂直部５７ｃとを有している。２つの垂直部５７ｃにそれぞれ設けられた孔には軸部材６１が貫通する。ただし、軸部材６１は垂直部５７ｃに固定されておらず、軸部材６１は垂直部５７ｃの孔に対して回動自在に設けられる。このように、可動ガイド部５７は軸部材６１に対して相対的に移動して、中心軸ＡＸ１を中心に回動する。換言すれば、可動ガイド部５７は、軸部材６１に固定されておらず、軸部材６１の中心軸ＡＸ１を中心に回動可能である。可動ガイド部５７は、可動ガイド部５３および軸部材６１の回転動作とは独立して動作する。
【００４１】
可動ガイド部５８も可動ガイド部５７と同様の構成を有している。
【００４２】
また、可動ガイド部５７，５８の前端部５７ｂ，５８ｂの押圧面（用紙ＰＡ側に接触可能な面）の裏面には各弾性部材（例えばバネ）５７ｆ，５８ｆの一端側が接続されており、当該各弾性部材５７ｆ，５８ｆの他端側は画像形成装置１の本体の所定位置に固定されている。後述するように、用紙ＰＡによる押圧力が各可動ガイド部５７，５８の右側から左側へと作用すると、各可動ガイド部５７，５８が軸ＡＸ１を中心に反時計回りに回動する。このとき、各弾性部材５７ｆ，５８ｆは逆向きの力（すなわち左側から右側へと向かう力）を可動ガイド部５７，５８に対して作用させる。すなわち、弾性部材５７ｆ，５８ｆは、可動ガイド部５７，５８を元の位置に戻す復元力を発生する。
【００４３】
これらの可動ガイド部５７，５８は、用紙ＰＡから可動ガイド部５３に対して作用する押圧力を、用紙の幅に応じて調整する負荷調整機能等を有している。これについては後に詳述する。
【００４４】
＜３．動作＞
次に、図２等を参照しながら、画像形成装置１における印刷動作について給紙動作を中心に説明する。
【００４５】
給紙部３０において、給紙トレイ３１の底面が上昇してフィードローラ３２が給紙トレイ３１内の用紙ＰＡに接触し、用紙ＰＡが給紙ローラ３３へ向けて送り出されると、当該用紙ＰＡは給紙ローラ３３とサバキローラ３４との間のニップ部Ｎ１に向けて移動する。そして、給紙ローラ３３が図２において反時計回りに回転し、用紙ＰＡはさらに右側へ送り出される。
【００４６】
なお、サバキローラ３４は、常に所定の負荷（トルク）が加えられた状態で回動する。１枚の用紙ＰＡが給紙ローラ３３とサバキローラ３４との間を通過する際には、給紙ローラ３３の回転駆動力が給紙ローラ３３と用紙ＰＡとの間の摩擦力を介して用紙ＰＡに伝達される。給紙ローラ３３の回転駆動力は、サバキローラ３４の負荷に起因する摩擦力（用紙ＰＡとサバキローラ３４との間に生じる摩擦力）よりも大きいため、この給紙ローラ３３の回転駆動に応じて、用紙ＰＡが下流側に送り出される。一方、複数（例えば上下２枚）の用紙ＰＡが給紙ローラ３３とサバキローラ３４との間を通過しようとするときには、下側の用紙ＰＡとサバキローラ３４との摩擦力が上側の用紙ＰＡと下側の用紙ＰＡとの間の摩擦力（紙同士の摩擦力）よりも大きくなる。そのため、給紙ローラ３３の回転駆動力は上側の用紙ＰＡには伝達されるが、下側の用紙ＰＡには伝達されず、上側の用紙ＰＡのみが下流側に移動し、下側の用紙ＰＡは停止したままである。
【００４７】
このように、サバキローラ３４は負荷付与状態で回動可能に設けられているため、複数の用紙ＰＡがニップ部Ｎ１を通過することを回避すること、換言すれば、積層された用紙ＰＡを１枚ずつ分離させてニップ部Ｎ１の下流へと送り出すことができる。
【００４８】
ニップ部Ｎ１を通過した用紙ＰＡは、固定ガイド部５１ａ，５１ｂ，５１ｃ，５１ｄに案内されてさらに下流側へ進行する。固定ガイド部５１ａ，５１ｂは、湾曲部を有しており、用紙ＰＡはこの湾曲部に沿って湾曲した状態でさらに下流側へと（より詳細にはニップ部Ｎ２へ向けて）進行する。
【００４９】
その後、用紙ＰＡの先端部は、対向するタイミングローラ４１，４２にニップされ、ニップ部Ｎ２を通過して、さらに上流側へと進行する。
【００５０】
そして、用紙ＰＡの後端からニップ部Ｎ１までの距離（ニップ部Ｎ１からの後端側はみ出し量）が所定量より小さな状態にまで用紙ＰＡの搬送が進行すると、一旦、給紙ローラ３３およびタイミングローラ４１の回転が停止し、用紙ＰＡの進行が停止する。この状態ＳＡにおいては、用紙ＰＡが比較的大きく湾曲しており、用紙ＰＡの進行経路における給紙ローラ３３とタイミングローラ４１との間の用紙長が給紙ローラ３３とタイミングローラ４１との間の直線距離よりも長い。
【００５１】
上記の給紙動作後、あるいは、上記の給紙動作中において、イメージングユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋにより、４色のトナー像が重畳されたフルカラーのトナー像が中間転写ベルト２１上に形成されると、タイミングローラ４１による駆動が再開される。具体的には、中間転写ベルト２１上のトナー像がニップ部Ｎ３に到来するタイミングに合わせてタイミングローラ４１の駆動が再開される。
【００５２】
そして、用紙ＰＡがニップ部Ｎ３（図１）へと搬送されると、中間転写ベルト２１上のフルカラートナー像が用紙ＰＡへと転写される転写処理が開始される。この転写処理は、２次転写ローラ２２によって実行される。なお、このニップ部Ｎ３は、画像が用紙ＰＡ上に転写される位置（画像転写位置）であり、用紙ＰＡに対して画像が形成される位置（画像形成位置）或いは部分（画像形成部）であるとも表現される。
【００５３】
このとき、給紙ローラ３３は停止したままであり、且つ、サバキローラ３４は所定の負荷が加えられた状態で停止している。
【００５４】
そのため、用紙ＰＡは、その先端側（下流側）ではタイミングローラ４１，４２にニップされて進行するのに対して、その後端側（上流側）ではサバキローラ３４と用紙ＰＡとの間に比較的大きな摩擦力が生じる。この結果、ニップ部Ｎ１とニップ部Ｎ２との間の用紙ＰＡの長さは、徐々に短くなっていく。
【００５５】
そして、或る時点において、用紙ＰＡは、ニップ部Ｎ１とニップ部Ｎ２との間の位置（例えば中間位置付近）にて、可動ガイド部５３の前端部５３ｂの押圧面に接触する。換言すれば、用紙ＰＡは可動ガイド部５３にガイドされながら搬送される。
【００５６】
その後、さらにタイミングローラ４１，４２が回転して用紙ＰＡの先端側がさらに下流側へと進行すると、ニップ部Ｎ１とニップ部Ｎ２との間の用紙長はさらに短くなる。換言すれば、上記の状態ＳＡから、ニップ部Ｎ１とニップ部Ｎ２との間の用紙長が状態ＳＡよりも短い状態ＳＢへと変化する。換言すれば、ニップ部Ｎ１とニップ部Ｎ２との間の搬送経路上の用紙ＰＡの湾曲程度が比較的大きな状態ＳＡから当該湾曲程度が比較的小さな状態ＳＢに変化する。このとき、用紙ＰＡは可動ガイド部５３に対して図５の左向きの押圧力を加える。すなわち、用紙ＰＡによる押圧力が可動ガイド部５３の図２の右側から左側へと作用する
そのため、可動ガイド部５３は、用紙ＰＡからの押圧力を受けて軸ＡＸ１を中心に反時計回りに回転移動し、可動ガイド部５３の前端部５３ｂが図５の左上方に向けて移動する。そして、可動ガイド部５３の回転移動動作に連動して、軸部材６１およびリンク部材５４ａ（図３参照）が軸ＡＸ１を中心に反時計回りに回転してリンク部材５４ｂが下降し、リンク部材５４ｃは軸ＡＸ２（軸部材６２の中心軸）を中心に反時計回りに回転する。このとき、リンク部材５４ｃの中央付近に位置するサバキローラ３４は、リンク部材５４ｃの当該回転動作（軸ＡＸ２を中心に反時計回りに回転する動作）に応じて下降し、給紙ローラ３３との対向位置から待避する（図５参照）。このようにして、軸部材６１およびリンク部材５４ａ，５４ｂ，５４ｃなどによって、サバキローラ３４と給紙ローラ３３とによる用紙ＰＡのニップ状態（挟持状態とも称する）が解除される。すなわち、給紙ローラ３３とサバキローラ３４との加圧対向状態（圧接状態とも称する）が解除される。
【００５７】
このニップ状態の解除（すなわちサバキローラ３４の待避）に応じてサバキローラ３４による制動力がなくなり用紙ＰＡの後端部の拘束が解除されると、用紙ＰＡの後端部の進行速度が比較的速くなる。これにより、用紙ＰＡの湾曲程度が状態ＳＡへ向けて復帰するとともに弾性部材５６による復元力によって可動ガイド部５３が元の位置へ向けて復帰する。すなわち、図２の状態ＳＡへ向けて可動ガイド部５３が移動する。
【００５８】
その後、弾性部材５６による復元力によって可動ガイド部５３が或る位置（例えば図２の位置）にまで復帰すると、再びサバキローラ３４による制動力が再び作用する。
【００５９】
その後、タイミングローラ４１が回転を続けると再び図５のような状態になる。具体的には、用紙ＰＡからの押圧力によって可動ガイド部５３が軸ＡＸ１を中心に反時計回りに回転し、当該回転動作に応じて、サバキローラ３４が給紙ローラ３３との対向位置から下降する。すなわち、サバキローラ３４と給紙ローラ３３とによる用紙ＰＡのニップ状態（挟持状態）が解除される。
【００６０】
このようにして、サバキローラ３４と給紙ローラ３３とによる用紙ＰＡのニップ状態（挟持状態）が適宜のタイミングで解除される動作等が繰り返される。このような動作は、用紙ＰＡの後端部がニップ部Ｎ１よりも下流側に到達してニップ部Ｎ１による拘束が無くなるまで繰り返される。
【００６１】
以上のような動作によれば、ニップ部Ｎ１とニップ部Ｎ２との間で用紙ＰＡを強い力で引き合う状態が発生することを回避できる。
【００６２】
そして、２次転写ローラ２２によるトナー像の転写処理が終了すると、用紙ＰＡ上へのフルカラーのトナー像の形成が終了する。
【００６３】
その後、定着器４５により定着処理が施され、フルカラー画像が印刷された用紙ＰＡが排紙部４６に排出される。
【００６４】
以上のように、この実施形態の画像形成装置１によれば、サバキローラ３４と給紙ローラ３３とによる用紙ＰＡのニップ状態（挟持状態）が適宜のタイミングで解除される動作が実行される。したがって、ニップ部Ｎ１とニップ部Ｎ２との間で用紙ＰＡを強い力で引き合う状態が発生することを回避できる。そのため、用紙ＰＡの画像転写中の位置ずれを防止することが可能であり、画像の品質低下を防止することが可能である。
【００６５】
また、特に、上記実施形態に係る画像形成装置１によれば、搬送経路上における所定区間（具体的には、給紙ローラ３３とタイミングローラ４１との間の区間）での用紙ＰＡの長さ（用紙長）の変化に応じて可動ガイド部５３が回転し、可動ガイド部５３の前端部５３ｂが移動する。そして、可動ガイド部５３の当該移動動作に連動して、リンク部材５４ａ，５４ｂ，５４ｃ等が動作することによって、サバキローラ３４を給紙ローラ３３との対向位置から待避させることができる。すなわち、用紙ＰＡから可動ガイド部５３へと作用する押圧力を利用して、機械的にサバキローラ３４を待避させることができる。換言すれば、給紙部３０における電気的構成を簡易することができる。
【００６６】
＜４．用紙幅の相違について＞
さらに、この実施形態に係る画像形成装置１は、用紙ＰＡの幅にかかわらず当該用紙ＰＡからの力により可動ガイド部５３を移動させてサバキローラ３４を適切に待避させることが可能である。特に、用紙ＰＡが比較的小さな幅を有する場合においても適切に可動ガイド部５３を移動させてサバキローラ３４による押圧状態を適切に解除することが可能である。また、用紙ＰＡが比較的大きな幅を有する場合においても用紙ＰＡを適切にガイドすることが可能である。以下では、このような動作について説明する。
【００６７】
図３および図４に示すように、可動ガイド部５３は、用紙ＰＡの幅方向（換言すれば用紙ＰＡの搬送方向に垂直な方向）において、本画像形成装置１で利用可能な用紙の最大幅（最大用紙幅とも称する）Ｗ２（例えばＡ３サイズ用紙の短辺長さ）よりも小さな幅を有している。また、可動ガイド部５３は、本画像形成装置１で利用可能な用紙の最小幅（最小用紙幅とも称する）Ｗ１（例えばＡ５サイズ用紙の短辺長さ）よりも若干大きな幅を有している。すなわち、可動ガイド部５３の幅Ｌｂは、最大用紙幅Ｗ２よりも小さく且つ最小用紙幅Ｗ１よりも大きい（Ｗ１＜Ｌｂ＜Ｗ２）。
【００６８】
ここにおいて、可動ガイド部５３に対する弾性部材５６による弾性力が小さ過ぎると、可動ガイド部５３が簡単に動き過ぎるため、用紙ＰＡに対するガイド機能を十分に果たさなくなる。一方、可動ガイド部５３に関する弾性力が大き過ぎると、可動ガイド部５３が著しく動きにくくなるため、サバキローラ３４の給紙ローラ３３に対する押圧状態の解除が著しく困難になる。そのため、可動ガイド部５３の弾性力は適宜に設定されることが好ましい。
【００６９】
仮に、可動ガイド部５３の幅を最大用紙幅にあわせて可動ガイド部５３の弾性力を調整すると、最小幅の用紙ＰＡを用いるときには可動ガイド部５３が動きにくくなる。最小幅の用紙ＰＡによる可動ガイド部５３に対する押圧力は、最大幅の用紙ＰＡによる可動ガイド部５３に対する押圧力よりも小さくなるからである。
【００７０】
しかしながら、幅の小さな用紙（最小幅の用紙等）を用いる場合にも可動ガイド部５３が適度に動き易いことが好ましい。
【００７１】
そこで、この実施形態においては、用紙ＰＡの幅方向における比較的狭い部分（最小幅の用紙が通過する部分）に可動ガイド部５３が設けられているとともに、可動ガイド部５３の両側に最大幅の用紙向けの可動ガイド部５７，５８が設けられている。なお、可動ガイド部５３に対する（弾性部材５６による）弾性力は、例えば、最小幅Ｗ１の用紙による押圧力に対して適切な大きさとなるように調整される。
【００７２】
これによれば、比較的狭い幅の用紙（例えば最小幅Ｗ１）の用紙が利用される場合にも、当該用紙が可動ガイド部５３を適宜の力で押して可動ガイド部５３を移動させることによって、サバキローラ３４の給紙ローラ３３に対する押圧状態が解除されて、上記のような引き合い状態が回避される。
【００７３】
また、比較的広い幅の用紙（例えば最大幅Ｗ２）が利用される場合にも、当該用紙が可動ガイド部５３を適宜の力で押して可動ガイド部５３を移動させることによって、サバキローラ３４の給紙ローラ３３に対する押圧状態が解除されて、上記のような引き合い状態が回避される。また、このときには、比較的大きな押圧力が用紙ＰＡから可動ガイド部５３，５７，５８へと加えられるが、一部の力は可動ガイド部５７，５８からの弾性力と相殺され、残りの力が可動ガイド部５３へと伝達される。したがって、用紙ＰＡから可動ガイド部５３に対して作用する押圧力が、用紙ＰＡの幅に応じて適度に調整され、可動ガイド部５３の移動量が適度に調整される。また、最大幅の用紙ＰＡの中央部は、可動ガイド部５３によって案内され、用紙ＰＡの両側部は可動ガイド部５７，５８によって案内される。そのため、最大幅の用紙ＰＡは、可動ガイド部５３だけでなく、可動ガイド部５７，５８によって適切に案内される。
【００７４】
＜５．その他＞
以上、この発明の実施の形態について説明したが、この発明は上記説明した内容のものに限定されるものではない。
【００７５】
たとえば、上記実施形態においては、可動ガイド部５３の移動動作に連動してサバキローラ３４を給紙ローラ３３との対向位置から待避させる待避機構を設ける場合を例示したが、これに限定されず、逆に、可動ガイド部５３の移動動作に連動して給紙ローラ３３をサバキローラ３４との対向位置から待避させる待避機構を設けるようにしてもよい。
【００７６】
また、上記実施形態においては、可動ガイド部５３以外に可動ガイド部５７，５８も設けられる場合を例示したが、これに限定されない。例えば、可動ガイド部５７，５８の代わりに、画像形成装置１の本体部等に固定された固定ガイド部６７，６８を設けるようにしてもよい。この固定ガイド部６７，６８の前端部６７ｂ，６８ｂの押圧面（ガイド面）は、図６の側面図において、可動ガイド部５３の押圧面（ガイド面）よりも左側（詳細には、可動ガイド部５３が用紙ＰＡの押圧力によって押し込まれた位置）に設けられる。
【００７７】
このような変形例において、最小幅の用紙ＰＡが用いられる場合には、上記実施形態と同様にして用紙ＰＡから可動ガイド部５３への押圧力が作用する。そして、可動ガイド部５３の動作に機械的に連動してサバキローラ３４が下降して、サバキローラ３４の給紙ローラ３３に対する押圧力付与状態が解除される。その後、当該用紙ＰＡは可動ガイド部５３によって案内されて移動する。なお、最小幅の用紙ＰＡは、固定ガイド６７，６８には接触しない。
【００７８】
一方、最大幅の用紙ＰＡが用いられる場合には、固定ガイド５７，５８よりも用紙ＰＡ側に突出した可動ガイド部５３がまず用紙ＰＡに接触し、可動ガイド部５３が用紙ＰＡからの押圧力を受けて反時計回りに回動する。このときには未だ、用紙ＰＡは固定ガイド６７，６８には接触しない。
【００７９】
その後、この可動ガイド部５３の動作に機械的に連動して、サバキローラ３４が下降して、サバキローラ３４の給紙ローラ３３に対する押圧力付与状態が解除される。
【００８０】
このときには、可動ガイド部５３の前端部５３ｂが回転動作によって図の左側に移動しており、用紙ＰＡは可動ガイド部５３だけでなく固定ガイド部６７，６８にも接触する。そのため、用紙ＰＡは可動ガイド部５３だけでなく固定ガイド部６７，６８によっても案内される。したがって、用紙ＰＡが比較的大きな幅を有する場合においても用紙ＰＡを適切にガイドすることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】画像形成装置の概略構成を示す図である。
【図２】給紙部付近の構成を示す側面図である。
【図３】可動ガイド部付近の構成を示す斜視図である。
【図４】可動ガイド部付近の構成を示す上面図である。
【図５】給紙部付近の構成を示す側面図（可動ガイド部の移動後の状態）である。
【図６】変形例に係る画像形成装置の可動ガイド部付近の構成を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００８２】
１  画像形成装置
１０，１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ  イメージングユニット
２１  中間転写ベルト
３０  給紙部
３１  給紙トレイ
３２  フィードローラ
３３  給紙ローラ
３４  サバキローラ
３４ｂ，５６，５７ｆ，５８ｆ  弾性部材
４１，４２  タイミングローラ
４５  定着器
４６  排紙部
５１ａ，５１ｂ，５１ｃ，５１ｄ  固定ガイド部
５３，５７，５８  可動ガイド部
５４ａ，５４ｂ，５４ｃ  リンク部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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