(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射側の第１の端面から入射した光を出射側の第２の端面から出射する円柱状の導光部と、
前記導光部の下部に設けられた平面部と、
前記平面部上に設けられた突起部と、
前記第２の端面側において前記導光部の下部に設けられた斜面と、
を備えることを特徴とする、導光管。
【請求項２】
前記突起部は、前記第１の端面側の前記平面部上に設けられたことを特徴とする、請求項１に記載の導光管。
【請求項３】
本体スタンド部と、表示部と、前記本体スタンド部から立設されて前記表示部を支持する支持部と、を備える表示装置であって、
前記本体スタンド部の内部に設けられ、電子部品が実装された回路基板と、
前記回路基板上に実装され、リモコン信号である赤外光を受光する受光素子と、
前記受光素子の前面に配置され、前記赤外光を前記受光素子に導く導光管と、を備え、
前記導光管は、
入射側の第１の端面から入射した前記赤外光を出射側の第２の端面から出射する円柱状の導光部と、
前記導光部の下部に設けられた平面部と、
前記平面部上に設けられた突起部と、
前記第２の端面側において前記導光部の下部に設けられた斜面と、
を備えることを特徴とする、表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導光管及び表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば下記の特許文献１に記載されているように、リモコン信号の受信装置において、受光素子の前方に導光管を配置し、出射光側端面に凹部からなる集光機能を備えたものが知られている。
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２４３４８１号公報
【特許文献２】特開平６−２８９２６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、リモコン信号を受信する装置では、リモコン装置から出射された赤外光の他、不要な光りを検出してしまうことがある。例えば、室内の天井に配置される蛍光灯からのインバータ光により、リモコン信号の受信装置が誤動作してしまう場合がある。上記従来技術では、蛍光灯からのインバータ光による誤検出を想定していないため、インバータ光によってリモコン信号の受信装置が誤動作してしまうことが想定される。
【０００５】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、不要な光線による誤動作を抑えることが可能な、新規かつ改良された導光管及び表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、入射側の第１の端面から入射した前記赤外光を出射側の第２の端面から出射する円柱状の導光部と、前記導光部の下部に設けられた平面部と、前記平面部上に設けられた突起部と、を備える導光管が提供される。
【０００７】
上記構成によれば、入射側の第１の端面から入射した赤外光を出射側の第２の端面から出射する円柱状の導光部が備えられ、導光部の下部に平面部が設けられ、平面部上に突起部が設けられる。従って、第１の端面に対して上側から入射した光は、第２の端面から出射される際に、平面部によりより高い位置から出射され、第２の端面の近傍に配置される受光素子への入射が抑えられる。また、第１の端面に対して上側から入射した光は、突起部により拡散する。従って、蛍光灯からのインバータ光などの不要光が入射した場合に、不要光が受光素子に到達することを抑止できる。
【０００８】
また、前記突起部は、前記第１の端面側の前記平面部上に設けられたものであってもよい。かかる構成によれば、突起部は、第１の端面側の平面部上に設けられるため、より高い角度位置から入射した不要光を突起部で拡散させることができる。
【０００９】
また、前記第２の端面側において前記導光部の下部に設けられた斜面を更に備えるものであってもよい。かかる構成によれば、第１の端面に対して上側から入射した光は、斜面で上部に反射されるため、不要光が受光素子に到達することを抑止できる。
【００１０】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、本体スタンド部と、表示部と、前記本体スタンド部から立設されて前記表示部を支持する支持部と、を備える表示装置であって、前記本体スタンド部の内部に設けられ、電子部品が実装された回路基板と、前記回路基板上に実装され、リモコン信号である赤外光を受光する受光素子と、前記受光素子の前面に配置され、前記赤外光を前記受光素子に導く導光管と、を備え、前記導光管は、入射側の第１の端面から入射した前記赤外光を出射側の第２の端面から出射する円柱状の導光部と、前記導光部の下部に設けられた平面部と、前記平面部上に設けられた突起部と、を備える表示装置が提供される。
【００１１】
上記構成によれば、本体スタンド部と、表示部と、本体スタンド部から立設されて表示部を支持する支持部と、を備える表示装置において、本体スタンド部の内部には電子部品が実装された回路基板が設けられる。回路基板上には、リモコン信号である赤外光を受光する受光素子が実装され、受光素子の前面には、赤外光を前記受光素子に導く導光管が配置される。導光管は、入射側の第１の端面から入射した赤外光を出射側の第２の端面から出射する円柱状の導光部が備えられ、導光部の下部に平面部が設けられ、平面部上に突起部が設けられる。従って、第１の端面に対して上側から入射した光は、第２の端面から出射される際に、平面部によりより高い位置から出射され、第２の端面の近傍に配置される受光素子への入射が抑えられる。また、第１の端面に対して上側から入射した光は、突起部により拡散する。従って、蛍光灯からのインバータ光などの不要光が入射した場合に、不要光が受光素子に到達することを抑止できる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、不要な光線による誤動作を抑えることが可能な導光管及び表示装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１４】
［表示装置の全体構成］
図１は、本発明の一実施形態に係る表示装置１０００の外観を示す概略斜視図である。ここで、図１（Ａ）は、正面右上から表示装置１０００を見た状態を示す概略斜視図である。また、図１（Ｂ）は、表示装置１０００の背面、右上から表示装置１０００を見た状態を示す斜視図である。また、図２は、正面左側から表示装置１０００を見た状態を示す概略斜視図である。
【００１５】
図１及び図２に示すように、本実施形態の表示装置１０００は、本体スタンド部１００、アーム部（支持部）２００、及び表示部（表示ディスプレイ部）３００を備えて構成されている。表示装置１０００は、例えばテレビ放送の映像などを受信して表示部３００の表示画面３００ａに表示するものである。
【００１６】
表示部３００は、有機エレクトロルミネセンス(EL; Electro Luminescence)現象を利用して画像を表示する表示パネル（有機ＥＬパネル）３２０を備えている。有機ＥＬパネル３２０は、自発光素子である複数の有機ＥＬ素子を有して構成され、バックライトなどの構成が不要であるため、その厚さは十分に薄く構成される。図２に示すように、本実施形態の表示部３００は、その厚さｔが数ｍｍ程度（３ｍｍ程度）以下に抑えられており、非常に厚さの薄い薄型パネルとされている。
【００１７】
アーム部２００は、本体スタンド部１００の後方に１箇所設けられ、本体スタンド部１００から上方に向けて立設されている。アーム部２００は、表示装置１０００を正面から見た場合に、本体スタンド部１００の横方向（水平方向）の中心よりも右側に設けられており、表示部３００の横方向の中心よりも右側に連結されている。このように、本実施形態の表示装置１０００では、表示部３００の水平方向の中心よりも左右いずれかの端部側にアーム部２００が設けられ、表示部３００が片持ちで支持されている。
【００１８】
液晶ディスプレイの場合、バックライトが必要であるため、表示部の厚さが厚くなり、重量も重くなる。特に、本実施形態のように、コンピュータ用のディスプレイではなく、テレビ映像を表示するディスプレイとしての使用を想定した場合、テレビ受像機としての画質を確保するためには、コンピュータ用ディスプレイよりも多くのバックライトを配置する必要がある。また、液晶ディスプレイには、バックライトの他に、バックライトを制御するためのインバータも必要になる。このため、液晶ディスプレイの場合、重量が重くなり、表示部を片持ちで支持するためには、アーム部を含めたディスプレイ部の剛性を大幅に高める必要があり、構造の複雑化、重量の増大が想定される。従って、液晶ディスプレイを片持ちで支持することは、ユーザの利便性、製造コスト等を考慮すると現実的ではない。
【００１９】
一方、有機ＥＬパネルは、自発光素子である有機ＥＬ素子からなるため、バックライトや、これに付随するインバータなどの構成部材は不要であり、薄板のガラス製のパネルのみで軽量に構成することができる。従って、本実施形態によれば、表示部３００自体を非常に軽量に構成することができ、表示部３００を片持ちで支持することが可能となる。
【００２０】
表示部３００は、アーム部２００との連結部を中心として、図２の矢印Ａ１方向に回動可能とされており、ユーザは、表示部３００のチルト位置を所望の角度に設定することができる。
【００２１】
従来の表示パネルにおいて、表示パネルを支持する部材は、一点支持の場合は表示パネルの横方向の中央部分を下側から支持している。また、２点支持の場合は、表示パネルの横方向の両端近傍を下側から支持している。本実施形態では、アーム部２００を表示部３００の横方向の中央部分からずらした配置し、表示部３００を片持ちで支持するため、アーム部２００がユーザの視野から外れ、ユーザに対して表示画面３００ａのみを独立して認識させることができる。これにより、ユーザに対しては、あたかも本体スタンド部１００上に表示部３００がアーム部２００を介さずに浮いているような印象を与えることができる。従って、表示部３００を片持ちで支持することにより、ユーザに対して表示画面３００ａのみを独立して注視させることが可能となる。
【００２２】
また、本体スタンド部１００の中央にアーム部２００の根元を連結する必要がなくなり、アーム部２００の設置の自由度が向上する。従って、本体スタンド部１００の内部構造、基板の配置等を考慮して、本体スタンド部１００に対するアーム部２００の設置位置を決めることが可能となり、設計の自由度を高めることができる。これにより、本体スタンド部１００の内部構造を考慮した上で、最も効率良く構成部材を配置することが可能となり、表示装置１０００の大きさを最小限に抑えることも可能となる。また、アーム部２００が本体スタンド部１００の中央に設置されないため、本体スタンド部１００の上面に有効なスペースを広くとることができ、本体スタンド部１００の上面に表示部、操作ボタン、ＬＥＤ表示灯などを自由に配置することも可能となる。
【００２３】
また、図１及び図２に示すように、アーム部２００は、本体スタンド部１００の後方から表示部３００の裏面に向かって傾斜して設けられている。図２において、鉛直方向に対するアーム部２００の傾斜角度θは、４５°〜６０°程度の値とされる。これにより、表示部３００を正面から見た場合に、アーム部２００は表示部３００の裏に隠れてしまい、アーム部２００がユーザの視野内で認識されることが抑えられる。従って、アーム部２００を表示部３００の中心からずらして配置したこととの相乗効果により、アーム部２００がユーザの視界内に認識されることを確実に抑えることができる。
【００２４】
このため、ユーザの視野には、表示部３００と本体スタンド部１００のみが映り、アーム部２００は殆ど視野に入らないため、ユーザが表示部３００と本体スタンド部１００の接続状態を直接的に認識することが抑えられる。従って、ユーザにとっては、あたかも空間に表示部３００が浮いているような感覚が生じる。
【００２５】
また、上述したように、本実施形態の構成では、表示部３００の厚さが数ｍｍ程度と非常に薄く構成されているため、ユーザにとって表示部３００の軽量感が強調されて認識される。従って、ユーザにとって、空間に表示部３００が浮いている感覚との相乗効果により、非常に浮遊感、軽量感の溢れる表示部３００が提供される。
【００２６】
これにより、ユーザは、空間に浮遊しているように認識される表示部３００の表示内容のみを注視することができ、他の構造物に気をとられることなく、集中して表示内容を見ることができる。従って、ユーザに表示画面３００ａが浮いている感じを演出しつつ、良好なデザイン性を維持することが可能となるとともに、表示画面３００ａの視認性を大幅に向上させた表示装置１０００を提供することが可能となる。
【００２７】
［本体スタンド部の構成］
図３は、本体スタンド部１００の内部構成を示す分解斜視図である。本体スタンド部１００には、衛星放送（ＢＳ，ＣＳ）、地上デジタル波などのチューナー、ＬＡＮ、ＨＤＭＩ、ＵＳＢなどの各種端子が組み込まれており、裏面側には、地上デジタル波を受信するためのロッドアンテナ１０４（図１（Ｂ）参照）が設けられている。また、本体スタンド部１００には、スピーカーボックス、操作ボタンなどが組み込まれている。図３に示すように、本体スタンド部１００の内部には、下側から順に、ボトムカバー５５０、メイン基板（Ｏ基板）５６０、冷却ユニット５７０、トップカバーブロック５８０が配置されている。
【００２８】
図４は、図３中の矢印Ａで示す領域を拡大して示す斜視図である。図４に示すように、トップカバーブロック５８０の前面左側には、リモコンで表示装置１０００を操作する際に、リモコン装置から送信されたリモコン信号を受光する受光窓５８２が設けられている。受光窓５８２には、メイン基板５６０上の受光素子にリモコン信号を導くための導光管５９２が設けられた導光部材５９０が嵌め込まれている。導光部材５９０は、例えばＰＭＭＡなどのアクリル樹脂を素材として構成される。
【００２９】
図５は、メイン基板５６０上に実装された受光素子６００と、導光部材５９０との位置関係を示す斜視図である。また、図６は、受光素子６００と導光部材５９０との位置関係を示す上面図である。メイン基板５６０上に実装された受光素子６００は、リモコン信号としての赤外光を受信するセンサーである。
【００３０】
図５及び図６に示すように、導光管５９０は、円柱状とされ、導光部材５９２の本体から受光素子６００に向かって延在するように設けられている。これにより、リモコン装置から出射された赤外光が導光管５９０によって受光素子６００の受光面６０２に導かれる。図６に示すように、受光素子６００の受光面６０２と対向する導光管５９０の端面５９４は、受光面６０２に沿った凹形状とされている。
【００３１】
図７は、リモコン装置から出射された赤外光が受光素子６００の受光面６０２に導かれる様子を示す模式図であって、表示装置１０００の前面左側から、導光管５９０の中心軸に対して比較的大きな角度θでリモコン信号が送信された場合を示している。ここで、図７（Ａ）は、端面５９４が凹形状とされた本実施形態の導光管５９２により光が導かれる様子を示している。また、図７（Ｂ）は、端面５９４を平面とした導光管５９２により光が導かれる様子を示している。
【００３２】
図７（Ａ）に示すように、本実施形態の導光管５９２では、端面５９４が凹形状とされているため、図７（Ａ）中に矢印で示すように、受光面に近い場所（図７（Ａ）中のＰ点）で反射した場合であっても、入射光が受光面６０２に到達する。一方、端面５９４を平面とした導光管５９２では、図７（Ａ）中のＰ点に相当する位置で入射光が反射しないため、入射光は受光面６０２に到達しない。
【００３３】
従って、端面５９４が凹形状とされた本実施形態の導光管５９２によれば、入射角が大きい場合であってもリモコン装置から出射された赤外光を確実に受光面６０２に到達させることができ、リモコン操作の際の感度を大幅に向上することができる。また、導光管５９２の径を縮小した場合であっても、入射角の大きな赤外光を検出することができるため、特に小型化する場合に最適な構造とすることができる。
【００３４】
図８は、導光管５９２の形状を詳細に示す模式図である。ここで、図８（Ａ）は、導光管５９２の右側面を示す側面図である。また、図８（Ｂ）は、導光管５９２を受光素子６００側から見た状態を示す模式図である。
【００３５】
図８に示すように、円柱状の導光管５９２の下部には平面５９２ｂが形成されている。また、平面５９２ｂには、半円柱状の突起部５９２ｃが形成されている。更に、導光管５９２の受光素子６００側には、斜面５９２ｄが形成されている。そして、本実施形態では、このような構成により、特に蛍光灯などから発せられるインバータ光による誤検出を確実に抑えるようにしている。
【００３６】
図８（Ａ）に示すように、蛍光灯から発せられるインバータ光は、導光管５９２に対して上部から入射する。このとき、導光管５９２の下部の前方（表示装置１０００の前面側）には、突起部５９２ｃが設けられているため、図８（Ａ）に示すように、インバータ光は突起部５９２ｃで拡散する。これにより、インバータ光が導光管５９２に導かれて受光面６０２に到達してしまうことを抑止することができ、インバータ光による誤動作を確実に抑えることができる。
【００３７】
また、導光管５９２の下部に平面５９２ｂを設けているため、図９中の実線の矢印で示すように、平面５９２ｂで反射した光は、平面５９２ｂを設けていない場合（図９中に破線の矢印で示す）に比べて、より上方を通過する。このため、上部から入射したインバータ光が受光面６０２に到達してしまうことを確実に抑えることができる。
【００３８】
また、導光管５９２の下部の受光素子６００側に斜面５９２ｄを設けているため、図１０に示すように、上部から導光管５９２に入射した光は斜面５９２ｄで上方に反射され、受光面６０２に到達することがない。従って、斜面５９２ｄを設けたことにより、上部から入射したインバータ光が受光面６０２に到達してしまうことを確実に抑えることができる。
【００３９】
以上説明したように本実施形態によれば、リモコン信号を受光素子６００に導く導光管５９２において、導光管５９２の下部に光を拡散させて受光面６０２に到達することを防ぐ拡散部（平面５９２ｂ、突起部５９２ｃ、斜面５９２ｄ）を設けたため、上部から入射したインバータ光が受光面６０２に到達してしまうことを確実に抑えることができる。従って、蛍光灯などから発せられるインバータ光により表示装置１０００が誤動作してしまうことを確実に抑えることが可能となる。
【００４０】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の一実施形態に係る表示装置の外観を示す概略斜視図である。
【図２】正面左側から表示装置を見た状態を示す概略斜視図である。
【図３】本体スタンド部の内部構成を示す分解斜視図である。
【図４】図３中の矢印Ａで示す領域を拡大して示す斜視図である。
【図５】メイン基板上に実装された受光素子と、導光部材との位置関係を示す斜視図である。
【図６】受光素子と導光部材との位置関係を示す上面図である。
【図７】リモコン装置から出射された赤外光が受光素子の受光面に導かれる様子を示す模式図である。
【図８】導光管の形状を詳細に示す模式図である。
【図９】導光管の平面部で光線が反射する様子を示す模式図である。
【図１０】導光管の斜面で光線が反射する様子を示す模式図である。
【符号の説明】
【００４２】
１０００    表示装置
１００    本体スタンド部
２００    アーム部
３００    表示部
５６０    回路基板
５９０    導光部材
５９２    導光管
５９２ｂ    平面部
５９２ｃ    突起部
５９２ｄ    斜面
【図１】
0005018428.tif 000002
【図２】
0005018428.tif 000003
【図３】
0005018428.tif 000004
【図４】
0005018428.tif 000005
【図５】
0005018428.tif 000006
【図６】
0005018428.tif 000007
【図７】
0005018428.tif 000008
【図８】
0005018428.tif 000009
【図９】
0005018428.tif 000010
【図１０】
0005018428.tif 000011