(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルムの少なくとも片面の直上に、不規則な網目構造の導電部が存在し、前記網目構造を構成する導電部の線幅が０．２μｍ以上２μｍ以下の範囲で不均一であり、導電部が存在しない部分の面積が５０％以上、導電部の網目によって囲まれ、基材フィルムが露出している部分の長軸長さ／短軸長さの比の平均値が１．２以上３．５以下である電磁波シールドフィルム。
【請求項２】
不規則な網目構造の導電部が、基材フィルムに導電部形成用溶液を塗布する工程、さらに前記溶液を乾燥する工程により得られうるものである請求項１に記載の電磁波シールドフィルム。
【請求項３】
導電部が、導電性ポリマーおよび／または導電性粒子を含む請求項１または２に記載の電磁波シールドフィルム。
【請求項４】
導電部が導電性ポリマーおよび／または導電性粒子を含有する層、およびその層上に設けられた金属層を含むものである請求項１〜３のいずれかに記載の電磁波シールドフィルム。
【請求項５】
金属層を形成する金属が、銅を主たる構成成分とするものである請求項４に記載の電磁波シールドフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラズマディスプレイパネルや液晶テレビなどのフラットパネルディスプレイに使用しうる電磁波シールドフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、家電用品、携帯電話、パソコン、テレビをはじめとした電子機器からは多種多様な電磁波が放射されている。特に伸長著しいデジタル家電の中で、プラズマディスプレイパネルや液晶テレビなどのフラットパネルディスプレイからも、強力な電磁波が放出されており、人体への影響も懸念されている。これらディスプレイに対して、比較的近い距離で、かつ場合によっては長時間にわたり人は画像を観察することになる。そこで、これら電磁波を抑制する電磁波シールドフィルムが必要とされ、その開発が鋭意検討されてきた。  
【０００３】
現在知られている電磁波シールドフィルムは、各種の手段を採用している。例えば、銅箔をポリエステルフィルムに貼り合わせ、フォトリソグラフィーで規則正しいメッシュ形状をパターン化し、該銅箔が網目状となるようにエッチングする行為によって、導電性部分が銅であり、網目構造である導電性フィルムを作成する方法が開示されている（特許文献１）。  
【０００４】
別の方法として、ポリエステルフィルムなどのフィルム上に、パラジウムなどのメッキ核剤を含有する組成物を印刷法により、規則正しい網目状に印刷し、さらに網目状の組成物からなる層に無電解銅めっきを施すことで、導電性フィルムを作成する方法が開示されている（特許文献２）。  
【０００５】
更に別の方法としては、縦横に編まれた金属繊維の編物をポリエステルフィルム等上に貼り合わせることにより導電性フィルムを作成する方法が開示されている（特許文献３）。    
【０００６】
また、不規則な網目状のマイクロクラックを生じさせ、該マイクロクラック内に導電性物質を充填させた網目状導電体（特許文献４）、不規則な網目状に金属微粒子が凝集した層を設けた透明導電膜（特許文献５）、銀コロイド粒子を含有する層を設けた透明導電性フィルム（特許文献６）、銀を用いた微細網目構造を有する透明導電膜（特許文献７）などが開示されている。
【特許文献１】特開２００１−２１０９８８号公報（第１頁、請求項など）
【特許文献２】特開２００２−１８５１８４号公報（第１頁、請求項など）
【特許文献３】特開平１１−１１９６７２号公報（第１頁、請求項など）
【特許文献４】特開平２００４−２２８０５７号公報（第１頁、請求項など）
【特許文献５】特開平２００３−７１９７６号公報（第１頁、請求項など）
【特許文献６】特開平２００１−６０４１６号公報（第１頁、請求項など）
【特許文献７】特開平１０−３１２７１５号公報（第１頁、請求項など）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、前述した従来の技術には次のような問題点がある。  
【０００８】
銅箔をエッチングする方法は、非常に精度の高い網目構造を得るには優れた方法であるが、銅箔を貼り合わせる工程、フォトリソグラフィー工程、エッチング工程それぞれで一般的に収率が悪く、結果として最終製品でも収率が悪くなる。また、エッチング工程では有害な廃液が発生することから、安全面、環境面での配慮が必要となる。更に、素材として銅箔を用いた場合、エッチングによって該銅箔の多くの部分が溶かし出されることによって廃液が発生しており、回収すべき素材の量が多いという課題もある。
【０００９】
無電解めっき法によって作成する方法は、必要な部分にのみ金属を用いるため、金属廃液の処理の量が少ないという特徴がある。しかし第１の工程であるメッシュ状の印刷工程で、さらに細い線のパターンの形成が難しいため、結果として、細い線の導電部を有する導電性フィルムを得るのが難しい。    
【００１０】
金属繊維を貼り合わせる方法は、非常に簡便な方法であり、電磁波シールド効果も得やすいが、網目導電部の細線化が困難であるという課題がある。  
【００１１】
上記した技術におけるもう一つの大きな課題は、ディスプレイ表面に電磁波シールドフィルムとして使用したときのモアレ現象である。モアレ現象とは、「点または線が幾何学的に規則正しく分布したものを、重ね合せた時に生ずる縞状の斑紋」である。フラットパネルディスプレイで言えば、画面上に縞模様状のモアレが発生しやすかった。これは、ディスプレイ本体のＲＧＢ各色の表示素子のパターンと、その前面に設けられる電磁波シールドフィルムの規則的網目形状との相互作用により、モアレ現象が生じるものである。これらは、互いに規則正しく配列されたものであり、特に表示素子の方はその規則正しい形状を規則正しくない形状に変更することは不可能である。  本発明の目的は、上記した課題を解消することにあり、製造が容易で、電磁波シールドフィルムとしてフラットパネルディスプレイに適用した際に、モアレ現象が発生しにくい優れた導電性フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために本発明は以下の構成からなる。
（１）  基材フィルムの少なくとも片面の直上に、不規則な網目構造の導電部が存在し、前記網目構造を構成する導電部の線幅が０．２μｍ以上２μｍ以下の範囲で不均一であり、導電部が存在しない部分の面積が５０％以上、導電部の網目によって囲まれ、基材フィルムが露出している部分の長軸長さ／短軸長さの比の平均値が１．２以上３．５以下である電磁波シールドフィルム。
（２）  不規則な網目構造の導電部が、基材フィルムに導電部形成用溶液を塗布する工程、さらに前記溶液を乾燥する工程により得られうるものである前記記載の電磁波シールドフィルム。
（３）  導電部が、導電性ポリマーおよび／または導電性粒子を含む前記いずれかに記載の電磁波シールドフィルム。  
（４）  導電性フィルムの導電部が導電性ポリマーおよび／または導電性粒子を含有する層、およびその層上に設けられた金属層を含むものである前記いずれかに記載の電磁波シールドフィルム。    
（５）  金属層を形成する金属が、銅を主たる構成成分とするものである前記いずれかに記載の電磁波シールドフィルム。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば透明性と高いレベルの導電性を有し、モアレの少ない導電性フィルムを提供することができ、更に、導電部に金属層が設けられた場合モアレ現象が発生しにくい優れた電磁波シールドフィルムを提供することができる。この導電性フィルムは、たとえばプラズマディスプレイや液晶テレビなどのフラットパネルディスプレイ用途として非常に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明にかかる不規則な網目構造の一例を示すＳＥＭ観察像である。
【図２】本発明にかかる不規則な網目構造の一例を示すＳＥＭ観察像である。
【図３】長軸長さおよび短軸長さを求める方法を示す図である。
【図４】実施例１での不規則な網目構造を示すＳＥＭ観察像である。
【図５】比較例３での不規則な網目構造示すＳＥＭ観察像である。
【符号の説明】
【００１５】
１：導電部
２：導電部がなく基材フィルムが露出している部分
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の導電性フィルムは、基材フィルムの少なくとも片面に、不規則な網目構造の導電部が存在し、前記網目構造を構成する導電部の線幅が３０μｍ以下、導電部が存在しない部分の面積が５０％以上、導電部の網目によって囲まれ、基材フィルムが露出している部分の開口部の長軸長さ／短軸長さの比の平均値が１．２以上３．５以下である。
【００１７】
本発明で使用される基材フィルムとしては樹脂で構成されるものが好ましい。樹脂としてはさらに熱可塑性樹脂であることが好ましい。熱可塑性樹脂フィルムとは、熱によって溶融もしくは軟化するフィルムの総称である。熱可塑性樹脂フィルムとしては、特に限定されるものではないが、代表的なものとしては、ポリエステルフィルム、ポリプロピレンフィルムやポリエチレンフィルムなどのポリオレフィンフィルム、ポリ乳酸フィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリメチルメタクリレートフィルムやポリスチレンフィルムなどのアクリル系フィルム、ナイロンなどのポリアミドフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリウレタンフィルム、フッ素系フィルム、ポリフェニレンスルフィドフィルムなどを用いることができる。  
【００１８】
基材フィルムを構成する樹脂としてはホモポリマーでも共重合ポリマーであってもよい。これらのうち、機械的特性、寸法安定性、透明性などの点で、ポリエステルフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリアミドフィルムなどが好ましく、更に、機械的強度、汎用性などの点で、ポリエステルフィルムが好ましい。  
【００１９】
また、これらのフィルムには、各種添加剤、例えば、酸化防止剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、有機化合物の易滑剤、顔料、染料、有機または無機の微粒子、充填剤、帯電防止剤、結晶核剤などが、その特性を悪化させない程度に添加されていてもよい。  
基材フィルムの厚みは、特に限定されるものではなく、本発明の導電性フィルムが使用される用途や種類に応じて適宜選択される。機械的強度、ハンドリング性などの点から、通常は好ましくは１０〜５００μｍ、より好ましくは３８〜２５０μｍ、最も好ましくは７５〜１５０μｍである。
【００２０】
以下、本発明の導電性フィルムの基材フィルムとしてポリエステルフィルムを使用した例を説明する。  
【００２１】
ポリエステルフィルムを構成するポリエステルとは、エステル結合を主鎖の主要な結合鎖とする高分子である。ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、エチレン−２，６−ナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリプロピレン−２，６−ナフタレート、ポリエチレン−α，β−ビス（２−クロロフェノキシ）エタン−４，４’−ジカルボキシレートなどが例示され、前述のポリマーから選ばれた少なくとも１種の構成成分を主要構成成分とするものが好ましく用いることができる。
【００２２】
これら構成成分は、１種のみ用いても、２種以上併用してもよいが、中でも品質、経済性などを総合的に判断すると、ポリエチレンテレフタレートを用いることが特に好ましい。また、導電性フィルムの使用にあたり強い熱処理や収縮応力が発生しやすい工程があるする場合には、耐熱性や剛性に優れたポリエチレン−２，６−ナフタレートも好適に使用される。ここで例示した２種のポリエステルには、更に他のジカルボン酸成分および／またはジオール成分が一部、好ましくは２０モル％以下共重合されていてもよい。  またヒドロキシカルボン酸成分が共重合されていてもよい。
【００２３】
上述したポリエステルの極限粘度（２５℃のｏ−クロロフェノール中で測定）は、０．４〜１．２ｄｌ／ｇが好ましく、より好ましくは０．５〜０．８ｄｌ／ｇの範囲にあるものが本発明を実施する上で好適である。  
【００２４】
基材であるポリエステルフィルムは、二軸配向されたものであるのが好ましい。二軸配向ポリエステルフィルムとは、一般に、未延伸状態のポリエステルシートまたはフィルムを長手方向および幅方向に延伸され、好ましくは各々の方向２．５〜５倍程度延伸され、その後、熱処理が施されて、結晶配向が完了されたものである。広角Ｘ線回折によって二軸配向のパターンが観測される。  
【００２５】
また、基材となるポリエステルフィルムは、共押出成形による複合フィルムであってもよい。一方、得られたフィルムを各種の方法で貼り合わせて用いることもできる。
【００２６】
次に基材の少なくとも片面に存在する不規則な網目構造の導電部について説明する。  
【００２７】
不規則な網目構造は、走査型電子顕微鏡（以後、「ＳＥＭ」と略称する）で導電性フィルムを観察し、その構造が、その形状において、導電部によって囲まれ、導電部が存在しない部分の形状や大きさが不揃いである状態、すなわち不規則な状態として観察される。従って、導電部形状も不揃いである状態として観察されるものである。  
【００２８】
本発明の導電性フィルムの基材フィルム上に形成された導電層のＳＥＭ観察像を図１および図２に例示する。  図１は、不規則な網目構造の導電部と基材フィルムとからなる導電部のＳＥＭ観察像の例である。この形状はマスクメロンの表面に類似したものといえる。なお、図中の右下の直線がスケールであり、図の右下に記載された長さ、例えば図１ならば直線の長さが１０μｍに相当する。  
本発明の導電部の幅は３０μｍ以下であることが必要である。導電部の線幅について、一定であっても、変化があってもよく、例えば、図１では、約０．３μｍ幅のものから、約１μｍ幅のものまで不均一な幅を有するメッシュとして観察される。本発明においては、通常、０．２μｍ以上、また０．５〜２５μｍ、好ましくは１〜２０μｍである。  導電部の幅が小さすぎる場合は、導電性が発現しにくくなり、一方、大きすぎる場合には、電磁波シールドフィルムとして使用した場合、全光線透過率が低下しやすく、また導電部が容易に観測されることになる。
【００２９】
網目構造の導電部は少なくとも一部は連続的に繋がっていることが好ましい。繋がっていない場合は、表面の導電性が発現しないことから判別できる。  
【００３０】
本発明の導電性フィルムでは、導電部が存在していない部分の面積が導電性フィルムの面積の５０％以上であることが必要であり、特に透明性の点で、好ましくは６０％以上、より好ましくは７０％以上である。
【００３１】
この面積の比率が低い場合は、電磁波シールドフィルムとして使用で全光線透過率が低下するため良くない。また、この面積の比率の上限は１００％未満であればよいが、実際の製造、使用では９０％以下となる。
【００３２】
本発明の導電性フィルムの表面の導電性は、電磁波シールド機能が得られれば特に限定されるものではないが、例えば、１×１０５Ω／□以下が好ましく、より好ましくは１×１０３Ω／□以下、最も好ましくは１Ω／□以下である。更にＰＤＰテレビなどで放射される電磁波をシールドする場合などは、０．１Ω／□以下が好ましく用いられる。
【００３３】
また本発明の導電性フィルムの透過率は、高いほど好ましいが５５％以上、６０％以上であることが好ましい。
【００３４】
また、本発明においては、導電部の網目によって囲まれ、基材フィルムが露出している部分（以下「オープン部」という。）の長軸長さ／短軸長さの比が重要である。長軸長さと短軸長さの決定方法は以下のとおりである。図３を参照されたい。
【００３５】
注目した導電部１によって囲まれたオープン部の最も長い部分を長軸Ａとして決める。この長さを長軸長さとする。決定された長軸に対し平行な２本の直線（Ｂ１、Ｂ２）を想定し、２本の直線がオープン部に外接し、かつ２本の直線の距離が最も大きくなるよう当該２本の直線を配置する。これらの直線の距離Ｃを短軸長さとする。
【００３６】
長軸長さと短軸長さの比の平均値が１より大きく３．５以下であることが必要である。比が１である場合は、網目部分の規則性が高くなり、モアレ現象が発生しやすくなる問題が発生する。また、比が３．５より大きい場合は、特にＰＤＰテレビなどの光学発光体の前に置いて用いた場合など、画像に異方性が発現する問題がある。長軸長さ／短軸長さの好ましい比は、下の方の値としては、１．２以上、さらに１．５以上、一方上のほうの値としては、３以下、さらに２．５以下、さらに好ましくは１．８以下である。
【００３７】
本発明の導電性フィルムの導電部は、フィルムの表面に導電性成分を含有する材料、又は後の操作によって導電性を有することになる材料を含有する塗液を塗布後、乾燥することによって得ることができる。例えば、縦延伸工程と横延伸工程とを行う逐次二軸延伸ポリエステルフィルムの製造工程において、縦延伸工程と横延伸工程との間で、フィルム表面に塗液を塗布後、乾燥し、さらにその後に延伸、熱処理する方法、すなわちいわゆるインラインコーティング法を用いることができる。フィルムの横延伸工程で、塗液が施された層が延伸により亀裂が発生し、不規則な網目構造の導電部を得ることができる。  
【００３８】
該塗液に含有する成分としては、導電性ポリマーおよび／または導電性粒子を含んでいることが好ましく、導電性ポリマーとしては、ポリチオフェン、ポリアニリン、ポリピロールおよびこれらの誘導体などを用いることができ、導電性粒子としては、酸化インジウム、酸化スズ、酸化亜鉛、銀、金、銅、白金、ニッケル、亜鉛などの粒子を用いることができる。  
【００３９】
特に、導電性ポリマーであるポリチオフェンは、昨今の研究開発によって、水を媒体とする塗液化が進んでおり、本発明においても好適に用いることができる。塗液としては、さらに好ましくは、ポリチオフェンおよび／またはポリチオフェン誘導体とポリ陰イオンとの混合物（以下「ポリチオフェン／ポリ陰イオン混合物」という。）を含むものを用いることができる。  
【００４０】
本発明で用いることができる上記したポリチオフェン／ポリ陰イオン混合物は、ポリ陰イオンの存在下で、ポリチオフェンまたはポリチオフェン誘導体を与えるモノマーを重合することによって、下記の繰り返し構造  
【００４１】
【化１】
0004997973.tif 000002
【００４２】
および／または、下記の繰り返し構造  
【００４３】
【化２】
0004997973.tif 000003
【００４４】
を有する重合体を得る工程により、得ることができる。第１の繰り返し構造において、Ｒ１、Ｒ２は、それぞれ独立に、水素元素、炭素数１〜１２の脂肪族炭化水素基、脂環族炭化水素基、もしくは芳香族炭化水素基を表し、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、シクロへキシレン基、ベンゼン基などである。第２の繰り返し構造では、ｎは１〜４の整数である。  
【００４５】
本発明の導電部を与える材料としては、第２の繰り返し構造で表される構造式からなるポリチオフェン、および／または、ポリチオフェン誘導体を用いることが好ましく、例えば、第２の繰り返し構造で、ｎ＝１（メチレン基）、ｎ＝２（エチレン基）、ｎ＝３（トリメチレン基）となっているものが好ましい。中でも特に好ましいのは、ｎ＝２のエチレン基の化合物、すなわち、ポリ−３，４−エチレンジオキシチオフェンである。  
【００４６】
さらにポリチオフェンおよび／またはポリチオフェン誘導体として、例えば、チオフェン環の３位と４位の位置が置換された構造を有する化合物が例示され、かつ、上記したとおり該３位と４位の炭素原子に酸素原子が結合した化合物が例示される。該炭素原子に直接、水素原子あるいは炭素原子が結合したものは、塗液を水媒体とすることが容易でない場合がある。  
【００４７】
つぎにポリチオフェン／ポリ陰イオン混合物に好適に使用されるポリ陰イオン化合物について説明する。  
【００４８】
ポリ陰イオン化合物は、遊離酸状態となりうる酸性ポリマーであり、カルボン酸を有するポリマー、あるいは、スルホン酸を有するポリマーなどである。カルボン酸を有するポリマーとしては、例えば、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、ポリマレイン酸が例示される。スルホン酸を有するポリマーとしては、例えば、ポリスチレンスルホン酸、ポリビニルスルホン酸が例示され、特に、ポリスチレンスルホン酸が、得られる導電部の導電性の点で最も好ましい。なお、遊離酸を与える官能基は、その一部が中和された塩の形をとってもよい。  
【００４９】
これらポリ陰イオン化合物を、上に示したポリチオフェンおよび／またはポリチオフェン誘導体を得るための重合工程のときに添加することにより、本来、水に不溶なポリチオフェン系化合物を水分散性あるいは水溶性にしやすくなる。また、酸としての機能がポリチオフェン系化合物のドーピング剤としての機能し、導電性向上の効果も果たすものと考られる。
【００５０】
なお、上述したポリ陰イオン化合物は、共重合可能な他のモノマー、例えば、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、スチレンなどが共重合したものも用いることもできる。  
【００５１】
ポリ陰イオン化合物、例えばカルボン酸含有ポリマーやスルホン酸含有ポリマーの分子量は特に限定されないが、塗液の安定性や導電部の点で、その重量平均分子量は１０００〜１００００００が好ましく、より好ましくは５０００〜１５００００である。本発明の特性を阻害しない範囲で、一部の陰イオンがリチウム、ナトリウムなどのアルカリ金属、カルシウムなどのアルカリ土類金属、アンモニウムイオンによって中和されていても塩となっていてもよい。
【００５２】
本発明のポリチオフェン／ポリ陰イオン混合物において、ポリチオフェンとポリチオフェン誘導体の総和に対して、ポリ陰イオンは、固形分重量比で過剰に存在させた方が導電性の点で好ましく、ポリチオフェンおよびポリチオフェン誘導体の和１重量部に対し、ポリ陰イオンは、１重量部より多く、５重量部以下が好ましく、より好ましくは１重量部より多く、３重量部以下である。  また、ポリチオフェン／ポリ陰イオン混合物は、例えば、特開２０００−６３２４号公報、ヨーロッパ特許ＥＰ６０２７１３号、米国特許ＵＳ５３９１４７２号などに記載の方法により製造することができるが、これら以外の方法であってもよい。
【００５３】
例えば、３，４−ジヒドロキシチオフェン−２，５−ジカルボキシエステルのアルカリ金属塩を出発物質として、３，４−エチレンジオキシチオフェンを得たのち、ポリスチレンスルホン酸水溶液にペルオキソ二硫酸カリウムと硫酸鉄と、先に得た３，４−エチレンジオキシチオフェンを導入し、反応させることによって、ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）などのポリチオフェンに、ポリスチレンスルホン酸などのポリ陰イオンが複合体化した組成物を得ることができる。  
【００５４】
またポリ−３，４−エチレンジオキシチオフェンおよびポリスチレンスルホン酸を含む水性の塗液として、Ｈ．Ｃ．Ｓｔａｒｃｋ社（ドイツ国）から“Ｂａｙｔｒｏｎ”Ｐとして販売されているものなどを用いることができる。  
【００５５】
塗液中には、上記したポリチオフェン／ポリ陰イオン混合物に、例えば、ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、エポキシ架橋剤などのポリチオフェン／ポリ陰イオン混合物以外の樹脂を含むことにより、不規則な網目構造を効率的に形成させることができる。例えば、溶質としてポリチオフェン／ポリ陰イオン混合物のみを用いた場合、該ポリチオフェンには基材の延伸に対する追従性がほとんどないため、亀裂の発生が顕著になり、導電部が独立したかたちとなりやすく、導電部として網目構造形成されにくい。もちろんフィルムの導電性も発現しにくくなる。一方、これらの樹脂を多量に添加すると、網目構造が形成されない。塗液の溶質中、ポリチオフェン／ポリ陰イオン混合物を、通常は８〜５０重量％、好ましくは１０〜５０重量％、より好ましくは１２〜２５重量％とし、一方、ポリチオフェン／ポリ陰イオン混合物以外の樹脂を５０〜９２重量％、好ましくは５０〜９０重量％、より好ましくは７５〜８８重量％とすることにより、不規則な網目構造が効率的に形成される。
塗液中に含まれる好ましいポリエステル樹脂としては、酸成分としてテレフタル酸、イソフタル酸、セバシン酸および５−ナトリウムスルホイソフタル酸から選ばれるもの、ジオール成分としてエチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−ブタンジオールおよびネオペンチルグリコールから選ばれるものを使用した重合体または共重合体などが挙げられる。耐水性が必要とされる場合は、５−ナトリウムスルホイソフタル酸の代わりに、トリメリット酸をその共重合成分とした共重合体なども好適に用いることができる。
ポリエステル樹脂のガラス転移点（以後、「Ｔｇ」と略称する）は、０〜１３０℃であることが好ましく、より好ましくは１０〜８５℃である。Ｔｇが０℃未満では、例えば、導電部を設けた導電性フィルムを巻き取った際に、フィルムの片面のみに導電部を設けた場合には、導電部と基材フィルムが固着し、またフィルムの両面に導電部を設けた場合には、導電部同士が固着する、というブロッキング現象が発生する場合がある。またＴｇが極めて高いものはは、樹脂の安定性や水分散性が劣る場合があるので好ましくない。ポリエステル樹脂の添加量としては、塗液の溶質中好ましくは１０〜５０重量％、より好ましくは１７〜３４重量％である。
【００５６】
また塗液に好ましく添加されるエポキシ系架橋剤としては、例えば、ソルビトールポリグリシジルエーテル系、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル系、ジグリセロールポリグリシジルエーテル系、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル系などを用いることができる。例えば、ナガセケムテック株式会社製エポキシ化合物“デナコール”（ＥＸ−６１１、ＥＸ−６１４、ＥＸ−６１４Ｂ、ＥＸ−５１２、ＥＸ−５２１、ＥＸ−４２１、ＥＸ−３１３、ＥＸ−８１０、ＥＸ−８３０、ＥＸ−８５０など）、坂本薬品工業株式会社製のジエポキシ・ポリエポキシ系化合物（ＳＲ−ＥＧ、ＳＲ−８ＥＧ、ＳＲ−ＧＬＧなど）、大日本インキ工業株式会社製エポキシ架橋剤“ＥＰＩＣＬＯＮ”ＥＭ−８５−７５Ｗ、あるいはＣＲ−５Ｌなどを好適に用いることができる。中でも、水溶性を有するものが好ましい。エポキシ系架橋剤添加量としては、塗液の溶質中に好ましくは２５〜７５重量％、より好ましくは３０〜６０重量％である。
【００５７】
更に、塗液の溶質中には、本発明の効果が損なわれない範囲内で各種の添加剤、例えば酸化防止剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、有機の易滑剤、顔料、染料、有機または無機の微粒子、充填剤、核剤などが配合されてもよい。  
【００５８】
また、塗液の基材フィルムへの塗布方法は、例えば、リバースコート法、スプレーコート法、バーコート法、グラビアコート法、ロッドコート法、ダイコート法などを用いることができる。  
【００５９】
この塗液から得られる導電部の厚みは、特に限定されないが、通常は０．０１〜５μｍの範囲が好ましく、より好ましくは０．０２〜２μｍである。この導電部の厚みが薄すぎると導電性不良となる場合がある。  
【００６０】
導電部を設けるのにさらに好ましい方法としては、ポリエステルフィルムの製造工程中に塗液を塗布し、基材フィルムと共に延伸する方法が最も好適である。例えば、溶融押し出しされた結晶配向前のポリエステルフィルムを長手方向に２．５〜５倍程度延伸し、一軸延伸されたフィルムに連続的に塗液を塗布する。塗布されたフィルムは段階的に加熱されたゾーンを通過しつつ乾燥され、幅方向に２．５〜５倍程度延伸される。更に、連続的に１５０〜２５０℃の加熱ゾーンに導かれ結晶配向を完了させる工程（インラインコート法）によって得ることができる。この場合に用いる塗布液は環境汚染や防爆性の点で水系のものが好ましい。  
【００６１】
本発明においては、塗液を塗布する前に、基材フィルムの表面にコロナ放電処理などを施し、基材フィルム表面の濡れ張力を、好ましくは４７ｍＮ／ｍ以上、より好ましくは５０ｍＮ／ｍ以上とするのが、導電部と基材フィルムとの接着性を向上させることができるので好ましく用いることができる。もちろん一軸延伸したフィルムに濡れ張力向上の処理を行うのでもよい。また、イソプロピルアルコール、ブチルセロソルブ、Ｎ−メチル−２−ピロリドンなどの有機溶媒を塗液中に若干量含有させて、濡れ性や基材フィルムとの接着性を向上させることも好適である。  
【００６２】
次に、本発明の導電性フィルムの製造方法について、ポリエチレンテレフタレート（以下、「ＰＥＴ」と略称する）を基材フィルムとした例について更に詳細に説明するが、これに限定されるものではない。  
【００６３】
本発明の導電性フィルムの製造方法をより具体的に例示して説明する。
極限粘度０．５〜０．８ｄｌ／ｇのＰＥＴペレットを真空乾燥した後、押し出し機に供給し、２６０〜３００℃で溶融し、Ｔ字型口金よりシート状に押し出し、静電印加キャスト法を用いて表面温度１０〜６０℃の鏡面キャスティングドラムに巻き付けて、冷却固化させて未延伸ＰＥＴフィルムを作成する。この未延伸フィルムを７０〜１２０℃に加熱されたロール間で縦方向（フィルムの進行方向）に２．５〜５倍延伸する。このフィルムの少なくとも片面にコロナ放電処理を施し、該表面の濡れ張力を４７ｍＮ／ｍ以上とし、その処理面に導電部となる水性塗液を塗布する。この塗布されたフィルムをクリップで把持して７０〜１５０℃に加熱された熱風ゾーンに導き、乾燥する。さらに幅方向に２．５〜５倍延伸し、引き続き１６０〜２５０℃の熱処理ゾーンに導き、１〜３０秒間の熱処理を行い、結晶配向を完了させる。この熱処理工程中において、必要に応じて幅方向あるいは長手方向に１〜１０％の弛緩処理を施してもよい。
【００６４】
上述の塗液から得られた網目構造上に、例えば銅などの金属層を設けて、塗液からなる層と金属層とからなる導電部とすることで、このフィルムはプラズマディスプレイパネルや液晶テレビなどのフラットパネルディスプレイに用いられる電磁波シールドフィルムとして用いることが可能となる。  
【００６５】
例えば、上述の塗液から得られた導電部を有する導電性フィルムに直接、電解銅めっきを施す方法がある。また上述の塗液から得られた導電部を有する導電性フィルムにパラジウムなどの無電解めっき用の核剤を付着させ、その後、無電解ニッケルめっき、あるいは無電解銅めっきを施す方法がある。更に、上記した無電解めっきで得られた層上に、電解銅めっきを施す方法が例示される別の方法としては、導電部を形成するための塗液中に、無電解めっきの触媒、例えば、銅粒子、パラジウム粒子、銀粒子などの金属微粒子を予め混合しておく。そして網目構造の導電部を基材フィルム上に形成し、得られた導電性フィルムに直接、無電解めっきを施し金属層を得る方法がある。特に、最後に示した方法は、プロセス数が少ないことから有用である。
【００６６】
このときに用いることができる金属微粒の大きさは特に限定されるものではないが、数平均粒子径が０．００１〜１μｍであることが好ましい。金属微粒子の数平均粒子系がこの範囲を超えると金属層を網目状に形成しにくいことがある。好ましくは０．００１〜０．５μｍであり、より好ましくは０．００２〜０．１μｍである。金属微粒子層に含まれる金属微粒子の粒径分布は大きくても、小さくてもよく、粒径が不揃いであっても、均一であってもよい。金属微粒子に用いられる金属としては特に限定されず、白金、金、銀、銅、ニッケル、パラジウム、ロジウム、ルテニウム、ビスマス、コバルト、鉄、アルミニウム、亜鉛、錫などを用いることができるが、特に無電解めっきの触媒となるパラジウム、銀、銅などを好適に用いることができる。なお、金属は１種で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６７】
金属微粒子の調整法としては、例えば、液層中で金属イオンを還元して金属原子とし、原子クラスターを経てナノ粒子へ成長させる化学的方法や、バルク金属を不活性ガス中で蒸発させて微粒子となった金属をコールドトラップで捕捉する手法や、ポリマー薄膜上に真空蒸着させて得られた金属薄膜を加熱して金属薄膜を壊し、固相状態でポリマー中に金属ナノ粒子を分散させる物理的手法などを用いることができる。
【実施例】
【００６８】
[特性の測定方法および効果の評価方法]  本発明における特性の測定方法および効果の評価方法は次のとおりである。
【００６９】
（１）導電部の厚み
サンプル、例えば積層ポリエステルフィルムの断面を超薄切片に切り出し、ＲｕＯ４染色、ＯｓＯ４染色、あるいは両者の二重染色による染色超薄切片法により、ＴＥＭ（透過型電子顕微鏡）で観察、写真撮影を行った。その断面写真から厚みを算出した。
【００７０】
観察方法
・装置：透過型電子顕微鏡（日立（株）製Ｈ−７１００ＦＡ型）
・測定条件：加速電圧  １００ｋＶ
・試料調整：超薄切片法
・観察倍率：２万倍〜２０万倍
（２）表面観察
フィルム表面を走査型電子顕微鏡（Ｓ−２１００Ａ形日立走査電子顕微鏡、（株）日立製作所）を用いた）にて観察し、導電部の網目によって包囲されており、基材フィルムが露出している部分（オープン部）の長軸長さと短軸長さの比、網目構造の形状、網目構造の幅を観察した。なお、上記観察においては、オープン部の個数が１０個以上となるように観察画像の倍率を調節した。ここで、長軸長さ／短軸長さの比は、観察した領域のオープン部全て観察し、その数平均を用いた。但し、該領域においてオープン部の一部が画面の外に出ていて形状が観察できないものについては、計算から除外した。
【００７１】
（３）導電部が存在しない部分の面積の比率
上記（２）項で観察した画像で、網目構造の部分を黒色にマーキングし、画像処理装置で白い部分（網目構造部分以外の部分）、黒い部分（網目構造部分）に分け、下記式により開口率（％）を計算した。
【００７２】
導電部が存在しない部分の面積の比率（％）＝白い部分の面積／（白い部分の面積＋黒い部分の面積）×１００
（４）導電性
導電性は、表面比抵抗により測定した。表面比抵抗の測定は、常態（２３℃、相対湿度６５％）において２４時間放置後、その雰囲気下で、ＪＩＳ−Ｋ−７１９４に準拠した形で、ロレスタ−ＥＰ（三菱化学株式会社製、型番：ＭＣＰ−Ｔ３６０）を用いて実施した。単位は、Ω／□である。なお、本測定器は１×１０６Ω／□以下が測定可能である。一方、１×１０６Ω／□以上の領域については、デジタル超高抵抗／微小電流計Ｒ８３４０Ａ（アドバンテスト（株）製）を用い、印加電圧１００Ｖ、１０秒間印加後、測定を行った。単位は、Ω／□である。
【００７３】
（５）透明性
透明性は、ヘイズおよび全光線透過率により測定した。常態（２３℃、相対湿度６５％）において、フィルムを２時間放置した後、スガ試験機（株）製全自動直読ヘイズコンピューター「ＨＧＭ−２ＤＰ」を用いて行った。３回測定した平均値を該サンプルのヘイズおよび全光線透過率とした。なお、導電部を設けた面側より光が入るように設置して測定した。
（６）金属微粒子の数平均粒子径
金属微粒子を分散させた溶液を銅メッシュ上に塗布したものを、透過型電子顕微鏡（（株）日立製作所製Ｈ−７１００ＦＡ型）で観察することにより金属微粒子の数平均粒子径を求めた。１００個の金属微粒子の粒径を測定し、その平均値を数平均粒子径とした。
（７）耐モアレ現象
耐モアレ現象は、画像が映し出されているフラットパネルディスプレイ画面の直前で、画面と本発明の導電性フィルムまたは電磁波シールドフィルムが平行になるようにして該フィルムを保持し、画面と該フィルム面が平行の状態を保ちながら基板を３６０°回転させ、回転中にモアレ現象が発現するか否かを目視で観察することで評価した。なお、フラットパネルディスプレイとして、デル社製液晶ディスプレイ「Ｅ１５２ＦＰｂ」を用いて評価を行った。
【００７４】
（実施例１）
まず導電部形成用の以下の塗液を調製した。
【００７５】
「導電部形成用塗液」
・塗液Ａ１：
ポリ−３，４−エチレンジオキシチオフェンおよびポリスチレンスルホン酸を含有する水性塗液（Ｈ．Ｃ．Ｓｔａｒｃｋ社（ドイツ国）製“Ｂａｙｔｒｏｎ”Ｐ）。  
【００７６】
・塗液Ｂ１：
下記の共重合組成からなるポリエステル樹脂（ガラス転移温度：４８℃）が粒子状に水に分散された水性塗液
・酸成分
テレフタル酸                ６０モル％
イソフタル酸                ３０モル％
５−Ｎａスルホイソフタル酸  １０モル％
・ジオール成分
エチレングリコール          ９５モル％
ジエチレングリコール          ３モル％
ポリエチレングリコール（分子量６００）      ２モル％
・塗液Ｃ１：
エポキシ架橋剤として、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル系エポキシ架橋剤（ナガセケムテックス（株）製“デナコール”ＥＸ−５１２（分子量約６３０））を水に溶解させた水性塗液。  
【００７７】
上記した塗液Ａ１と塗液Ｃ１を固形分重量比で、塗液Ａ１／塗液Ｃ１＝１６／５０で混合したものを、５日間、常温で熟成させた（熟成塗液１と略称する）。その後、該熟成塗液１と塗液Ｂ１を固形分重量比で、熟成塗液１／塗液Ｂ１＝６６／３４で混合したものを、電部形成用塗液とした。なお、このとき、塗液の固形分重量比は、塗液Ａ１／塗液Ｂ１／塗液Ｃ１＝１６／３４／５０であった。
【００７８】
次に以下の工程によりフィルムの製膜および上記塗液の塗布を行った。
【００７９】
ＰＥＴペレット（極限粘度０．６５ｄｌ／ｇ）を十分に真空乾燥した後、押し出し機に供給し２８５℃の温度で溶融し、Ｔ字型口金からシート状に押し出し、静電印加キャスト法を用いて表面温度２５℃の鏡面キャスティングドラムに巻き付けて冷却固化させた。このようにして得られた未延伸フィルムを、８９℃の温度に加熱して長手方向に３．３倍延伸し、一軸延伸フィルムとした。この一軸延伸フィルムに空気中でコロナ放電処理を施し、その濡れ張力を５５ｍＮ／ｍとした。その処理面に下記の導電部形成用塗液を塗布した。
【００８０】
塗液が塗布された一軸延伸フィルムを、クリップで把持しながら予熱ゾーンに導き、９５℃の温度で乾燥後、引き続き連続的に１１０℃の温度の加熱ゾーンで幅方向に４．０倍延伸し、更に、２３０℃の温度の加熱ゾーンで熱処理を施し、導電部を設けた結晶配向の完了したＰＥＴフィルムを得た。得られたＰＥＴフィルム厚みは１００μｍであり、導電部の厚みは平均０．０２μｍであった。結果を表１に示す。透明性、導電性に優れたものであった。モアレ現象も発生しなかった。図４に、本実施例における不規則な網目構造の導電部を有する導電性フィルムの倍率３０００倍のＳＥＭ観察画像を示す。
（実施例２）
実施例１で用いた導電部形成用塗液に代え、下記の導電部形成用塗液を用いたこと以外は、実施例１と同様にして導電部を設けたＰＥＴフィルムを得た。
「導電部形成用塗液」
・塗液Ａ１、塗液Ｂ１、および塗液Ｃ１は実施例１と同じものを用いた。
【００８１】
上記した塗液Ａ１と塗液Ｃ１を固形分重量比で、塗液Ａ１／塗液Ｃ１＝８／７５で混合したものを、５日間、常温で熟成させた（熟成塗液２と略称する）。その後、該熟成塗液２と塗液Ｂ１を固形分重量比で、熟成塗液２／塗液Ｂ１＝８３／１７で混合したものを、導電部形成用塗液とした。結果を表１に示す。透明性、導電性に優れたものであった。モアレ現象も発生しなかった。
（実施例３）
実施例１で用いた導電部形成用塗液に代え、下記の導電部形成用塗液を用いたこと以外は、実施例１と同様にして導電部を設けたＰＥＴフィルムを得た。
「導電部形成用塗液」
・塗液Ａ１、塗液Ｂ１、および塗液Ｃ１は実施例１と同じものを用いた。
【００８２】
上記した塗液Ａ１と塗液Ｃ１を固形分重量比で、塗液Ａ１／塗液Ｃ１＝２５／２５で混合したものを、５日間、常温で熟成させた（熟成塗液３と略称する）。その後、該熟成塗液３と塗液Ｂ１を固形分重量比で、熟成塗液３／塗液Ｂ１＝５０／５０で混合したものを、導電部形成用塗液とした。結果を表１に示す。透明性、導電性に優れたものであった。モアレ現象も発生しなかった。
（実施例４）
実施例１で用いた導電部形成用塗液に代え、下記の導電部形成用塗液を用いたこと以外は、実施例１と同様にして導電部を設けたＰＥＴフィルムを得た。
「導電部形成用塗液」
・塗液Ａ１は実施例１と同じものを用いた。
【００８３】
・塗液Ｂ２：
下記の共重合組成からなるポリエステル樹脂（ガラス転移温度：３８℃）の水分散体。
＜共重合成分＞
・酸成分
イソフタル酸                ９０モル％
５−Ｎａスルホイソフタル酸  １０モル％
・グリコール成分
エチレングリコール            ２モル％
ジエチレングリコール        ７８モル％
シクロヘキサンジメタノール  ２０モル％
・塗液Ｃ２：
エポキシ架橋剤として、ポリヒドロキシアルカンポリグリシジルエーテル系エポキシ架橋剤（大日本インキ化学工業（株）製ＣＲ−５Ｌ（エポキシ当量１８０））を水に溶解させた水性塗液。
【００８４】
上記した塗液Ａ１と塗液Ｃ２を固形分重量比で、塗液Ａ１／塗液Ｃ２＝１６／５０で混合したものを、５日間、常温で熟成させた（熟成塗液４と略称する）。その後、該熟成塗液４と塗液Ｂ２を固形分重量比で、熟成塗液４／塗液Ｂ２＝６６／３４で混合したものを、導電部形成用塗液とした。なお、このとき、塗液の固形分重量比は、塗液Ａ１／塗液Ｂ２／塗液Ｃ２＝１６／３４／５０であった。結果を表１に示す。透明性、導電性に優れたものであった。モアレ現象も発生しなかった。
（実施例５）
実施例１で用いた導電部形成用塗液に代え、下記の導電層形成用塗液を用いたこと以外は、実施例１と同様にして導電部を設けたＰＥＴフィルムを得た。
「導電部形成用塗液」
・塗液Ａ１、塗液Ｂ１、および塗液Ｃ１は実施例１と同じものを用いた。
【００８５】
上記した塗液Ａ１と塗液Ｃ１を固形分重量比で、塗液Ａ１／塗液Ｃ１＝１６／５０で混合したものを、５日間、常温で熟成させた（熟成塗液１と略称する）。その後、該熟成塗液１と塗液Ｂ１を固形分重量比で、熟成塗液１／塗液Ｂ１＝６６／３４で混合した。更に、臭化銀粉末（和光純薬（株）製）を乳鉢で１時間すりつぶし、微粉末化したものをノニオン系界面活性剤“オルフィン”ＥＸＰ−４０５１Ｆ（日信化学工業（株）製）の水溶液にホモミキサーで分散したものを固形分重量比で５重量部添加したものを導電部形成用塗液とした。なお、このとき、各塗液の固形分重量比は、塗液Ａ１／塗液Ｂ１／塗液Ｃ１／臭化銀＝１６／３４／５０／５であった。
【００８６】
得られた不規則な網目構造の導電部を有する導電性フィルムに、ＵＶ照射処理（ランプ強度１２０Ｗ、ライン速度１ｍ／分、照射強度１０００ｍＪ／ｃｍ２、２回実施）し、感光させた後、市販の現像液（富士写真フイルム（株）製“フジドール”Ｅ（白黒写真用））と市販の定着液（富士写真フイルム（株）製“フジフィックス”（白黒フィルム用））を用いて、現像、定着処理を行った。該網目構造中に生成した銀を触媒として、以下の無電解銅めっきを行った。
【００８７】
＜無電解銅めっき＞
めっき液：  メルテックス（株）製“メルプレート”ＣＵ−５１００
めっき時の温度：  ５０℃
めっき時間：  ３分
導電性フィルムの塗液から形成された導電部上に金属銅を設けて、塗液から形成された層および金属道からなる導電部とすることができた。結果を表２に示す。透明性、導電性に優れるものであった。モアレ現象も発生しなかった。
（合成例１）
硝酸銀の水溶液中にモノエタノールアミンを滴下し、銀アルカノールアミン錯体の水溶液得た（水溶液１）。この溶液とは別に、還元剤としてキノンを溶解した水溶液にモノエタノールアミンを添加した水溶液を調整した（水溶液２）。次に、水溶液１と水溶液２を同時にプラスチック製容器に注ぎ込み、銀アルカノールアミン錯体を還元して銀微粒子とした。この混合液を濾過してから、水で洗浄した後、乾燥して、銀微粒子を得た。さらに、この銀微粒子を水に再分散させることで、銀微粒子分散を得た。銀微粒子の数平均粒子系は１．４μｍであった。
（実施例６）
二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ（株）製“ルミラー”Ｕ９４）の片面に、（合成例１）で得られた銀微粒子溶液を、スクリーン印刷により、図３に示す不規則な網目構造に印刷して１２０℃で１分間乾燥することで、銀微粒子層を不規則な網目状に積層した塗布フィルムを得た。網目構造の厚みは２μｍとした。この塗布フィルムの銀微粒子層を０．１Ｎの塩酸（ナカライテスク（株）製  Ｎ／１０−塩酸）に２分間浸けた。その後、塗布フィルムを取り出し、水洗した後、１２０℃で１分間乾燥した。
【００８８】
結果を表２に示す。透明性、導電性に優れるものであった。モアレ現象も発生しなかった。
（実施例７）
実施例６で得た塗布フィルムに、実施例５で示した無電解銅めっきを２０分間実施した。結果を表２に示す。透明性、導電性に優れるものであった。モアレ現象も発生しなかった。
（比較例１）
二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ（株）製“ルミラー”Ｕ９４）の片面に、合成例１で得られた銀微粒子溶液を、スクリーン印刷により、線厚み３μｍ、線幅３５μｍ、ピッチ３００μｍの格子状に印刷して１２０℃で１分間乾燥することで、銀微粒子層を格子状に設けた塗布フィルムを得た。結果を表２に示す。この塗布フィルムは、導電性に劣り、モアレ現象も発生した。
（比較例２）
実施例６において、無電解めっき時間を４０分間実施した分間実施した。結果を表２に示す。このフィルムは、透明性に極めて劣るものであった。
（比較例３）
テトラエトキシシリケートに、水、塩酸、イソプロピルアルコールを加え、常温で３０分間撹拌し、加水分解した。得られた溶液を二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ（株）製“ルミラー”Ｔ６０）上に、乾燥後の塗布厚みが０．４μｍとなるようにバーコーターで塗布、１２０℃で３０分間乾燥し、ゾルゲル膜を得た。硬化時の熱収縮により塗布膜に亀裂が発生、これを不規則な網目構造として用いた。
【００８９】
実施例６と同様にして、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ（株）製“ルミラー”Ｕ９４）の片面に、熱硬化型導電性銀ペースト（東洋紡績（株）製、熱硬化型導電性銀ペースト  ＤＷ−２５０Ｈ−５）を、スクリーン印刷により、上に記した不規則な網目構造を印刷し、さらに１３０℃で３０分間乾燥することで、網目構造で厚み３μｍの導電部を有する導電性フィルムを得た。結果を表２に示す。このフィルムは、見る角度によって明るさが変わるなど異方性が強く、ディスプレイ用には適さないものであった。
（比較例４）
実施例１で用いた導電部形成用塗液に代え、下記の導電部形成用塗液を用いたこと以外は、実施例１と同様にしてＰＥＴフィルムを得た。
「導電部形成用塗液」
・塗液Ａ１は実施例１と同じものを用いた。
【００９０】
上記した塗液Ａ１のみを、導電部形成用塗液とした。すなわちポリチオフェン／ポリチオフェン／ポリ陰イオン混合物でない樹脂が配合されていない。結果を表２に示す。透明性、導電性に極めて劣り、かつ、亀裂の発生が顕著であり、見る角度によって明るさが変わるなど異方性が強いものであった。
【００９１】
【表１】
0004997973.tif 000004
【００９２】
【表２】
0004997973.tif 000005
【産業上の利用可能性】
【００９３】
本発明の導電性フィルムは、不規則な網目構造を有し、透明性と高いレベルの導電性を有する。そのため、該不規則な網目構造上に、銅などの金属層を設けることで、例えば、プラズマディスプレイパネルや液晶テレビなどのフラットパネルディスプレイに好適に用いられるモアレ現象が発生しにくい電磁波シールドフィルムとして有用である。
【図３】
0004997973.tif 000006
【図５】
0004997973.tif 000007
【図１】
0004997973.tif 000008
【図２】
0004997973.tif 000009
【図４】
0004997973.tif 000010