(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
かご枠と、
上記かご枠内に配置されるとともに、下端部が弾性支持されたかご室と、
上記かご枠および上記かご室のいずれか一方に取り付けられた弾性体と、上記弾性体に対向するように上記かご枠および上記かご室のいずれか他方に取り付けられた振れ止め具とを備えた振れ止め機構と、を具備し、
上記振れ止め具は、上記弾性体に対して相対的に位置調整可能であるとともに、上記弾性体に向かう方向を基準にして互いに反対方向に傾斜して延びる一対の傾斜部を有し、この一対の傾斜部が共に上記弾性体に対して当接可能であり、
一つの上記振れ止め具には、一つの上記弾性体が対応し、
上記一対の傾斜部は、上記弾性体に向かって進むに従い互いの間の間隔が広がるように傾斜するとともに、上記弾性体の両端部に対向することを特徴とするエレベータかご。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベータかごにおいて、
上記傾斜部に対向する上記弾性体の両端部には、上記傾斜部と同じ傾きで傾斜する傾斜面がそれぞれ設けられていることを特徴とするエレベータかご。
【請求項３】
請求項２に記載のエレベータかごにおいて、
上記かご枠は、上梁と、下梁と、一対の縦枠とを有し、
上記弾性体は、上記かご室よりも上方の領域で上記縦枠に固定され、上記振れ止め具は、上記かご室の上面に固定されていることを特徴とするエレベータかご。
【請求項４】
請求項３に記載のエレベータかごにおいて、
上記かご室の奥行き方向に沿う上記弾性体の幅は、上記かご室の奥行き方向に沿う上記縦枠の幅よりも小さいことを特徴とするエレベータかご。
【請求項５】
請求項１に記載のエレベータかごにおいて、
上記傾斜部に対向する上記弾性体の両端部には、水平投影面で外側に凸となる円弧面がそれぞれ設けられていることを特徴とするエレベータかご。
【請求項６】
請求項１に記載のエレベータかごにおいて、
上記弾性体は、水平投影面で長方形状をしており、この長方形の二つの頂点部分がそれぞれ上記傾斜部に対向することを特徴とするエレベータかご。
【請求項７】
請求項１に記載のエレベータかごにおいて、
上記傾斜部に対向する上記弾性体の両端部には、外側に凸となる球面部がそれぞれ設けられていることを特徴とするエレベータかご。
【請求項８】
かご枠と、
上記かご枠内に配置されるとともに、下端部が弾性支持されたかご室と、
上記かご枠および上記かご室のいずれか一方に取り付けられた弾性体と、上記弾性体に対向するように上記かご枠および上記かご室のいずれか他方に取り付けられた振れ止め具とを備えた振れ止め機構と、を具備し、
上記振れ止め具は、上記弾性体に対して相対的に位置調整可能であるとともに、上記弾性体に向かう方向を基準にして互いに反対方向に傾斜して延びる一対の傾斜部を有し、この一対の傾斜部が共に上記弾性体に対して当接可能であり、
一つの上記振れ止め具には、一つの上記弾性体が対応し、
上記一対の傾斜部は、上記弾性体に向かって進むに従い互いの間の間隔が狭まるように傾斜しており、上記傾斜部に対向する上記弾性体の領域には、上記傾斜部と同じ傾きで傾斜する傾斜面が設けられていることを特徴とするエレベータかご。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばかご室の傾きや揺れを抑制する振れ止め機構を備えたエレベータかごに関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータかごは、上梁、下梁、および一対の縦枠が枠状に組み立てられたかご枠と、このかご枠内に配置されたかご室とを備える。かご枠の下辺には、床受枠が設けられている。この床受枠の上には防振ゴムが設けられ、この防振ゴムによってかご室の下部が弾性支持されている。そのため、かご室は、その間口方向および奥行き方向に傾きや揺れを生じるおそれがある。そこで、エレベータかごは、上記傾きや揺れを抑制するために振れ止め機構を備える。
【０００３】
特許文献１には、上記傾きや揺れを抑制する振れ止め機構を備えたエレベータかごが開示されている。このエレベータかごは、かご室の上端部に固定された振れ止め金具を備える。この振れ止め金具の両端部には、かご枠の縦枠の両側の側面に対して隙間を空けて対向する傾斜面が設けられている。縦枠の主面に対向する振れ止め金具の中央部には、取付面防振具が装着されている。そして、縦枠の側面に対向する振れ止め金具の両端部の傾斜面には、それぞれ傾斜面防振具が装着されている。これら三つの防振具によってかご室の上部の一端が弾性支持され、上記傾きや揺れが抑制されるようになっている。
【特許文献１】特開２００２−２７４７６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献に記載のエレベータかごにおいて、防振具と縦枠との間の隙間が大きいと、かご室の揺れが大きくなるおそれがある。一方、防振具を縦枠に対して押し付けすぎると、かご室と縦枠との縦方向の関係が拘束されるおそれがある。ここで、かご室の荷重はかご室の沈みによって検知されることが多い。したがって、かご室と縦枠との縦方向の関係が拘束されると、かご室の荷重測定の精度が低下してしまう。そのため、上記防振具は、上記縦枠に対して接する程度になるようにその取付け位置が調整可能であると望ましい。
【０００５】
上記特許文献に記載のエレベータかごにおいては、一対の傾斜面防振具は傾斜面に沿って移動可能であるが、取付面防振具は移動可能となっていない。そのため、例え製造誤差や据付誤差があっても取付面防振具と縦枠との間の隙間を調整することができない。
【０００６】
また、一対の傾斜面防振具は傾斜面に沿って位置調整が可能であるが、複数の防振具を互いにバランスをとりながらそれぞれ別々に取付けおよび位置調整する必要があり、取付けおよび調整作業が煩雑なものになることが予想される。今日のエレベータは省スペース設計となっており、かご室の上のスペースも小さい。振れ止め機構の取付けおよび調整は、制限された作業スペースの中で行われることになる。したがって、振れ止め機構は、少しでも取付けおよび調整が容易なものが望まれる。
【０００７】
本発明の目的は、取付けおよび調整が容易な振れ止め機構を備えたエレベータかごを得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一つの形態に係るエレベータかごは、かご枠と、上記かご枠内に配置されるとともに、下端部が弾性支持されたかご室と、振れ止め機構とを具備する。上記振れ止め機構は、上記かご枠および上記かご室のいずれか一方に取り付けられた弾性体と、上記弾性体に対向するように上記かご枠および上記かご室のいずれか他方に取り付けられた振れ止め具とを備える。上記振れ止め具は、上記弾性体に対して相対的に位置調整可能であるとともに、上記弾性体に向かう方向を基準にして互いに反対方向に傾斜して延びる一対の傾斜部を有し、この一対の傾斜部が共に上記弾性体に対して当接可能である。一つの上記振れ止め具には、一つの上記弾性体が対応する。上記一対の傾斜部は、上記弾性体に向かって進むに従い互いの間の間隔が広がるように傾斜するとともに、上記弾性体の両端部に対向する。
【０００９】
本発明の一つの形態によれば、上記傾斜部に対向する上記弾性体の両端部には、上記傾斜部と同じ傾きで傾斜する傾斜面がそれぞれ設けられている。上記かご枠は、上梁と、下梁と、一対の縦枠とを有する。上記弾性体は、上記かご室よりも上方の領域で上記縦枠に固定されている。上記振れ止め具は、上記かご室の上面に固定されている。上記かご室の奥行き方向に沿う上記弾性体の幅は、上記かご室の奥行き方向に沿う上記縦枠の幅よりも小さい。
【００１０】
本発明の別の一つの形態によれば、上記傾斜部に対向する上記弾性体の両端部には、水平投影面で外側に凸となる円弧面がそれぞれ設けられている。本発明のさらに別の一つの形態によれば、上記弾性体は、水平投影面で長方形状をしており、この長方形の二つの頂点部分がそれぞれ上記傾斜部に対向する。本発明のさらに別の一つの形態によれば、上記傾斜部に対向する上記弾性体の両端部には、外側に凸となる球面部がそれぞれ設けられている。
【００１１】
本発明のさらに別の一つの形態によれば、エレベータかごは、かご枠と、上記かご枠内に配置されるとともに、下端部が弾性支持されたかご室と、振れ止め機構とを具備する。上記振れ止め機構は、上記かご枠および上記かご室のいずれか一方に取り付けられた弾性体と、上記弾性体に対向するように上記かご枠および上記かご室のいずれか他方に取り付けられた振れ止め具とを備える。上記振れ止め具は、上記弾性体に対して相対的に位置調整可能であるとともに、上記弾性体に向かう方向を基準にして互いに反対方向に傾斜して延びる一対の傾斜部を有し、この一対の傾斜部が共に上記弾性体に対して当接可能である。一つの上記振れ止め具には、一つの上記弾性体が対応する。上記一対の傾斜部は、上記弾性体に向かって進むに従い互いの間の間隔が狭まるように傾斜しており、上記傾斜部に対向する上記弾性体の領域には、上記傾斜部と同じ傾きで傾斜する傾斜面が設けられている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、振れ止め機構の取付けおよび調整が容易となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について、図１ないし図１５を参照して説明する。  
まず、本発明の第１の実施形態に係るエレベータかご１について、図１ないし図５を参照して説明する。図１は、エレベータかご１の全体を示す。図１に示すように、エレベータかご１は、例えば利用者を乗せて昇降路内を移動する乗りかごであり、かご枠２と、このかご枠２内に配置されたかご室３とを備える。かご枠２は、それぞれ鋼材である上梁５、下梁６、および一対の縦枠７を有するとともに、これらが組み立てられて枠状に形成されている。このかご枠２の下辺には、かご室３を載置可能な床受枠８が設けられている。
【００１４】
この床受枠８の四隅部には例えば防振ゴムのような防振体９が設けられ、その防振体９の上にかご室３が載置されている。つまり、かご室３の下端部は防振体９によって弾性支持されている。これによりかご室３は、鉛直方向に沿ってかご枠２に対して変位可能である。したがって、図示しない荷重検出装置を備えることで、かご室３の沈み量に基づいてかご室３内の荷重を検出することが可能である。
【００１５】
図１および図３に示すように、エレベータかご１は、かご枠２に対するかご室３の傾きや揺れを抑制するために例えば二つの振れ止め機構１１を備える。この二つの振れ止め機構１１は互いに構成が同じであるので、ここでは図１中左方の振れ止め機構１１を取り上げて詳しく説明する。
【００１６】
図２は、左方の振れ止め機構１１の全体を示す。本実施形態に係る振れ止め機構１１は、縦枠７とかご室３の上面３ａとの間に亘って設けられている。振れ止め機構１１は、弾性体１２と、この弾性体１２に対向するように配置された振れ止め具１３と、この振れ止め具１３をかご室３に取り付ける取付台１４とを備えている。
【００１７】
図４は、振れ止め機構１１の平面図である。図４に示すように、縦枠７は、主面部７ａと、一対の側面部７ｂ，７ｃとを有する。主面部７ａは、かご室３に対向するとともに、かご室３の奥行き方向（図４中、Ｘ方向）に沿って延びている。一対の側面部７ｂ，７ｃは、主面部７ａの両側端部からかご室３の間口方向（図４中、Ｙ方向）に沿ってかご室３とは反対方向に延びている。なお、以後、かご室３の奥行き方向をＸ方向、かご室３の間口方向をＹ方向と称する。Ｘ方向とＹ方向とは、互いに直交している。
【００１８】
図２および図４に示すように、振れ止め機構１１においては、一つの振れ止め具１３に対して一つの弾性体１２が対応している。弾性体１２は、例えばゴム部材である。本実施形態に係る弾性体１２は、かご室３の上面３ａよりも上方の領域で、縦枠７の主面部７ａに取り付けられている。本実施形態に係る弾性体１２の一例は、Ｘ方向に沿う弾性体１２の幅Ｗ１が、Ｘ方向に沿う縦枠７の幅Ｗ２（すなわち主面部７ａの幅）よりも小さい。
【００１９】
図４に示すように、弾性体１２には、挿通孔１６が例えば二つ設けられている。挿通孔１６に対向する縦枠７の領域には、貫通孔１７が設けられている。この挿通孔１６および貫通孔１７には、例えばボルトのような締結部材１８が挿通されている。締結部材１８の先端には、縦枠７の裏側から例えばナットのような係合部材１９が締められている。これにより、弾性体１２が縦枠７に対して固定されている。なお、例えば弾性体１２には沈め穴１６ａが設けられ、締結部材１８の頭部が弾性体１２よりもかご室３の側に突出しないようになっている。
【００２０】
弾性体１２のなかで振れ止め具１３に対向する両端部には、一対となる第１および第２の傾斜面２１，２２が設けられている。第１および第２の傾斜面２１，２２は、振れ止め具１３から弾性体１２に向かう方向を基準として、互いに反対方向に傾斜して延びている。なお、振れ止め具１３から弾性体１２に向かう方向とは、Ｙ方向に一致する方向である。つまり、振れ止め具１３に対向する弾性体１２の端部は、上方から見たとき（すなわち横断面が）台形状である。
【００２１】
第１および第２の傾斜面２１，２２は、例えば振れ止め具１３から離れる方向に進むに従い第１および第２の傾斜面２１，２２の間の間隔が広くなるように傾斜している。なお本実施形態に係る弾性体１２は、鉛直方向には一定の形状を有する。
【００２２】
図２に示すように、かご室３の上面３ａには、取付台１４が設けられている。振れ止め具１３は、この取付台１４を介してかご室３の上面３ａに固定されている。詳しくは、取付台１４は、第１の取付部２５と、第２の取付部２６とを有する。第１の取付部２５は、例えば溶接などによってかご室３の上面３ａに固定されている。第２の取付部２６は、例えばかご室３の上面３ａから離間するとともに、上方に向いている。図２および図４に示すように、第２の取付部２６には、例えば二つの第１の長穴２７が設けられている。第１の長穴２７は、例えば弾性体１２と平行な方向、すなわちＸ方向に沿って延びている。
【００２３】
図２および図４に示すように、振れ止め具１３は、取付台１４の第２の取付部２６に対向する固定部３１と、この固定部３１から起立するとともに弾性体１２に対向する支持部３２とを有する。固定部３１には、第１の長穴２７に重なる領域に例えば二つの第２の長穴３３を有する。第２の長穴３３は、例えば振れ止め具１３から弾性体１２に向かう方向、すなわちＹ方向に沿って延びている。
【００２４】
取付台１４に対する振れ止め具１３の固定は、第１および第２の長穴２７，３３を任意の位置で重ね合わせるとともに、その合わされた第１および第２の長穴２７，３３に例えばボルトのような締結部材３４を挿通し、その締結部材３４の先端に例えばナットのような係合部材（図示しない）を締めることで行われる。
【００２５】
このような構造を有すると、第１および第２の長穴２７，３３の重ね合わせる位置を変えることで、弾性体１２に対して振れ止め具１３が水平面内で相対的に位置調整可能になる。詳しくは、振れ止め具１３は、弾性体１２に対して近接または離間する方向（すなわちＹ方向）と、弾性体１２と平行な方向（すなわちＸ方向）に沿って弾性体１２に対して位置調整可能である。
【００２６】
図２および図４に示すように、支持部３２は、互いに水平方向に並んで設けられた中央部４０、および一対の第１および第２の傾斜部４１，４２を有する。中央部４０は、支持部３２の中央に設けられるとともに、固定部３１に連結されている。中央部４０は、弾性体１２の中央部に対向する。第１および第２の傾斜部４１，４２は、中央部４０の両端部から中央部４０に対して傾斜して延びている。第１および第２の傾斜部４１，４２は、振れ止め具１３から弾性体１２に向かう方向を基準として互いに反対方向に傾斜して延びている。
【００２７】
第１および第２の傾斜部４１，４２は、例えば弾性体１２に向かって進むに従い第１および第２の傾斜部４１，４２の間の間隔が広がるように傾斜している。換言すれば、振れ止め具１３は、水平投影面が日本語片仮名のハの字形に形成されている。弾性体１２の第１および第２の傾斜面２１，２２は、例えば振れ止め具１３の第１および第２の傾斜部４１，４２と同じ傾きで傾斜している。
【００２８】
図４に示すように、第１および第２の傾斜部４１，４２は、弾性体１２の両端部に対向する。詳しくは、第１の傾斜部４１は、弾性体１２の第１の傾斜面２１に対向するとともに、第１の傾斜面２１に面接触可能である。第２の傾斜部４２は、弾性体１２の第２の傾斜面２２に対向するとともに、第２の傾斜面２２に面接触可能である。振れ止め具１３は、弾性体１２に対して相対的に位置調整を行うことで、第１および第２の傾斜部４１，４２が弾性体１２の第１および第２の傾斜面２１，２２に対して共に当接する。これにより、かご室３の上端部は振れ止め機構１１によって弾性支持されている。
【００２９】
図３は、エレベータかご１の全体の水平断面図を模式的に示す。図３に示すように、エレベータかご１の右方の振れ止め機構１１も上述した左方の振れ止め機構１１と同じ構成を有し、かご室３の上端部を弾性支持している。
【００３０】
次に、振れ止め機構１１の取付けおよび調整について説明する。  
振れ止め具１３と弾性体１２との間の隙間が大きいと、かご室３の揺れが大きくなるおそれがある。一方、振れ止め具１３を弾性体１２に対して押し付けすぎると、かご室３と縦枠７との縦方向の関係が拘束されるおそれがある。そのため、振れ止め具１３は、弾性体１２に対して接する程度になるようにその取付け位置が調整される。
【００３１】
詳しく述べると、振れ止め機構１１の取付け時には、まず縦枠７に弾性体１２を固定する。そして、弾性体１２の第１および第２の傾斜面２１，２２に対して振れ止め具１３の第１および第２の傾斜部４１，４２を軽く突き当てて振れ止め具１３の位置合わせを行う。この位置合わせの後、振れ止め具１３と取付台１４の第１および第２の長穴２７，３３に締結部材３４を挿通させ、その先端に裏側から係合部材を締める。これにより振れ止め具１３の取付けおよび調整作業が完了する。
【００３２】
次に、振れ止め機構１１の作用について説明する。  
例えばエレベータの昇降動作時、かご枠２に対してかご室３が傾いたり揺れようとしたりする。この時、図３中の左方の振れ止め機構１１では、振れ止め具１３の第１の傾斜部４１が弾性体１２の第１の傾斜面２１に対して力Ｆ１を及ぼす。さらに振れ止め具１３の第２の傾斜部４２が弾性体１２の第２の傾斜面２２に対して力Ｆ２を及ぼす。
【００３３】
力Ｆ１は、Ｘ方向に沿う分力Ｆ１Ｘと、Ｙ方向に沿う分力Ｆ１Ｙとに分けて考えることができる。力Ｆ１が作用するということは、Ｘ方向に沿う力Ｆ１Ｘと、Ｙ方向に沿う力Ｆ１Ｙとが作用するのと同等といえる。同様に、力Ｆ２が作用するということは、Ｘ方向に沿う力Ｆ２Ｘと、Ｙ方向に沿う力Ｆ２Ｙとが作用するのと同等といえる。図３に示すように、これら力Ｆ１Ｘ，Ｆ１Ｙ，Ｆ２Ｘ，Ｆ２Ｙが作用することで、かご室３の左端部は三方向からその動きが規制される。
【００３４】
同様に、図３中の右方の振れ止め機構１１では、振れ止め具１３の第１の傾斜部４１が弾性体１２の第１の傾斜面２１に対して力Ｆ３を及ぼす。さらに振れ止め具１３の第２の傾斜部４２が弾性体１２の第２の傾斜面２２に対して力Ｆ４を及ぼす。
【００３５】
力Ｆ３が作用するということは、Ｘ方向に沿う力Ｆ３Ｘと、Ｙ方向に沿う力Ｆ３Ｙとが作用するのと同等といえる。力Ｆ４が作用するということは、Ｘ方向に沿う力Ｆ４Ｘと、Ｙ方向に沿う力Ｆ４Ｙとが作用するのと同等といえる。図３に示すように、これら力Ｆ３Ｘ，Ｆ３Ｙ，Ｆ４Ｘ，Ｆ４Ｙが作用することによって、かご室３の左端部は三方向からその動きが規制される。以上のように、エレベータかご１は二つの振れ止め機構１１を備えることで、かご室３の動きが四方向から規制されている。これにより、かご室３の傾きや揺れが抑制される。
【００３６】
このような構成のエレベータかご１によれば、振れ止め機構１１の取付けおよび調整が容易となる。すなわち、振れ止め機構としては、例えば一つの振れ止め機構に対して水平投影面がＬ字形の振れ止め具を二つ用意するとともに、そのうち一つを縦枠７の主面部７ａから一方の側面部７ｂに対向させ、他方を縦枠７の主面部７ａから他方の側面部７ｃに対向させるものがある。この振れ止め機構では、二つの振れ止め具と縦枠７の主面部７ａとの間、および振れ止め具と縦枠７の側面部７ｂ，７ｃとの間にそれぞれ弾性体が配置される。
【００３７】
このような振れ止め機構によれば、一つの振れ止め機構の調整に複数の振れ止め具の位置合わせが必要になり、振れ止め機構の取付けおよび調整に手間がかかる。また、一つの振れ止め機構に対して複数の振れ止め具を備えるため、振れ止め機構が比較的大きなスペースを必要とする。
【００３８】
そこで本発明者は、二つのＬ字形の振れ止め具を互いに一体に形成し、振れ止め具の個数を少なくすることで、振れ止め機構の取付けおよび調整を容易にすることができないかと考えた。しかしながら二つのＬ字形の振れ止め具を一体化した振れ止め具によれば、かご室３の奥行き方向に対する振れ止め具の寸法が調整できないため、かご室３の奥行き方向に沿う弾性体の押し付け力を調整することが困難になることが見出された。
【００３９】
一方、本実施形態に係る振れ止め機構１１は、振れ止め具１３が弾性体１２に対して相対的に位置調整可能であるとともに、弾性体１２に向かう方向を基準にして互いに反対方向に傾斜して延びる一対の傾斜部４１，４２を有し、この一対の傾斜部４１，４２が共に弾性体１２に対して当接可能である。このような振れ止め機構１１によれば、弾性体１２に対して斜め方向から力を加えることができ、振れ止め具１３が一つであるにも関わらず、上記Ｌ字形の振れ止め具を二つ備える場合と同様の作用を果たすことができる。さらに、振れ止め具１３を弾性体１２に対して近接または離間させることで、弾性体１２と振れ止め具１３との間のＹ方向の隙間も自在に調整することができる。なお本明細書でいう「斜め方向」とは、Ｙ方向に対して傾斜している方向を指す。
【００４０】
すなわちこのような振れ止め具１３によれば、一つの振れ止め具１３の取付け位置をＸ方向とＹ方向とに沿って調整することで、Ｘ方向およびＹ方向の弾性体１２と振れ止め具１３との間の隙間を調整することができる。これにより、かご室３の間口方向に沿う弾性体１２の押し付け力、およびかご室３の奥行き方向に沿う弾性体１２の押し付け力を容易に調整することができ、振れ止め機構１１の取付けおよび調整が容易となる。
【００４１】
例えば振れ止め機構１１においては、振れ止め機構１１の調整作業は、振れ止め具１３を弾性体１２の傾斜面２１，２２に突き当てて、締結部材３４に係合部材を締めるという単純な作業であり、取付けおよび調整の手間が大幅に低減する。
【００４２】
例えば一つの振れ止め具１３に対して複数の弾性体が接する場合、振れ止め機構１１の調整作業においては各弾性体に加わる押し付け力のバランスを取りながら振れ止め具１３の位置合わせを行う必要がある。
【００４３】
一方、振れ止め機構１１のように一つの振れ止め具１３に一つの弾性体１２が対応していると、振れ止め機構１１の調整作業においては一つの弾性体１２に加わる押し付け力のみを考慮して振れ止め具１３の位置合わせを行えば良いので振れ止め機構１１の取付けおよび調整が容易となる。
【００４４】
さらに振れ止め機構１１によれば、一つの振れ止め機構１１に対して一つの振れ止め具１３を備えるため、振れ止め機構１１の小型化を図ることができる。振れ止め機構１１を小型化することができると、その分だけかご室３の上の作業スペースを大きく確保することができ、振れ止め機構１１の取付けおよび調整がさらに容易となる。
【００４５】
図５は、例えば製造誤差により標準よりも大きくできてしまった弾性体１２を備えた振れ止め機構１１を示す。図５に示すように、標準よりも大きくできてしまった弾性体１２を備える場合は、振れ止め具１３を縦枠７から遠くに配置することで、弾性体１２の製造誤差を許容することができる。一方、標準よりも小さくできてしまった弾性体１２を備える場合は、振れ止め具１３を縦枠７の近くに配置することで、弾性体１２の製造誤差を許容することができる。このように振れ止め機構１１によれば弾性体１２の製造誤差を容易に許容することができるので、部品の製作が容易になる。
【００４６】
第１および第２の傾斜部４１，４２が弾性体１２に向かって進むに従い互いの間の間隔が広がるように傾斜するとともに弾性体１２の両端部に当接すると、第１および第２の傾斜部４１，４２によって弾性体１２を両側から挟むことができる。弾性体１２を両側から挟むことで、弾性体１２に対して斜め方向から力を加えることができる。このような振れ止め機構１１によれば、縦枠７の主面部７ａおよび側面部７ｂ，７ｃを取り囲むような大型の振れ止め具を備えることなく、弾性体１２を縦枠７の主面部７ａに固定された弾性体１２とそれに対向する振れ止め具１３によって、かご室３の傾きや揺れを抑制することができる。すなわち弾性体１２および振れ止め具１３を小型化することができる。
【００４７】
例えば弾性体１２のＸ方向に沿う幅Ｗ１は、縦枠７のＸ方向に沿う幅Ｗ２よりも小さい。このような弾性体１２によれば、振れ止め機構１１の実装スペースを縦枠７の幅Ｗ２のなかに収めることが可能になり、振れ止め機構１１の小型化をさらに図ることができる。
【００４８】
第１および第２の傾斜部４１，４２に対向する弾性体１２の両端部に第１および第２の傾斜部４１，４２と同じ傾きで傾斜する傾斜面２１，２２が設けられていると、振れ止め具１３は弾性体１２に対して面接触する。これにより、振れ止め具１３が弾性体１２に点接触または線接触する場合に比べて弾性体１２が磨耗しにくく、一度の調整で長期に亘り再調整の必要が少ない振れ止め機構１１を得ることができる。
【００４９】
弾性体１２がかご室３よりも上方の領域で上記縦枠７に固定され、振れ止め具１３がかご室３の上面３ａに固定されていると、振れ止め機構１１によってかご室３の上端部を弾性支持することができる。すなわち振れ止め機構１１と防振体９によってかご室３の上下両端部が弾性支持されるので、かご室３がより安定する。
【００５０】
次に、本発明の第２の実施形態に係るエレベータかご１について、図６および図７を参照して説明する。なお第１の実施形態に係るエレベータかごと同一または類似の機能を有する構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。この第２の実施形態は、弾性体１２の形状が上記第１の実施形態と異なり、エレベータかごの基本的な構成は上記第１の実施形態と同じである。
【００５１】
図６に示すように、振れ止め具１３の第１および第２の傾斜部４１，４２に対向する弾性体１２の両端部には、水平投影面で外側に凸となる第１および第２の円弧面５１，５２が設けられている。この第１および第２の円弧面５１，５２は、それぞれ曲面状に形成されるとともに、振れ止め具１３の第１および第２の傾斜部４１，４２に接する。なお本実施形態に係る弾性体１２は、鉛直方向には一定の形状を有する。一方、本実施形態に係る振れ止め具１３は、上記第１の実施形態と同様である。
【００５２】
このような構成のエレベータかご１によれば、振れ止め機構１１の取付けおよび調整が容易となる。すなわち、上記第１の実施形態と同様に、一つの振れ止め具１３の取付け位置をＸ方向とＹ方向とに沿って調整することで、Ｘ方向およびＹ方向の弾性体１２と振れ止め具１３との間の隙間を調整することができる。これにより、かご室３の間口方向に沿う弾性体１２の押し付け力、およびかご室３の奥行き方向に沿う弾性体１２の押し付け力を容易に調整することができ、振れ止め機構１１の取付けおよび調整が容易となる。
【００５３】
図７は、縦枠７に対して傾いた状態で設置された振れ止め具１３を示す。本実施形態に係る弾性体１２によれば、図７に示すように、例え振れ止め具１３が傾いて斜めに設置されたとしても弾性体１２の第１および第２の円弧面５１，５２が振れ止め具１３に対して互いに同様に接することができる。
【００５４】
すなわちこのような弾性体１２によれば、振れ止め具１３の大きさ寸法だけでなく、振れ止め具１３の第１および第２の傾斜部４１，４２の傾斜角度の製作誤差や取付け角度が厳密でなくても、振れ止め具１３を弾性体１２に対して接する程度に調整することができる。かご室３の上方は作業スペースが限られている上に作業者からあまり見やすい場所ではないので、例えば取付台１４に対する振れ止め具１３の取付け角度を厳密に調整する必要がなければ、振れ止め機構１１の調整作業がより容易となる。
【００５５】
さらに言えば、かご室３は、ガイドレールに沿う縦枠７に比べて据付誤差が大きい。本実施形態に係る弾性体１２によれば、かご室３に大きな据付誤差があった場合でも、その誤差を容易に許容することができる。
【００５６】
次に、本発明の第３の実施形態に係るエレベータかご１について、図８および図９を参照して説明する。なお第１の実施形態に係るエレベータかごと同一または類似の機能を有する構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。この第３の実施形態は、弾性体１２の形状が上記第１の実施形態と異なり、エレベータかごの基本的な構成は上記第１の実施形態と同じである。
【００５７】
図８に示すように、本実施形態に係る弾性体１２は、水平投影面で長方形状をしている。そしてその長方形の二つの頂点部分６１，６２がそれぞれ振れ止め具１３の第１および第２の傾斜部４１，４２に対向するとともに、第１および第２の傾斜部４１，４２に接する。なお本実施形態に係る弾性体１２は、鉛直方向には一定の形状を有する。一方、本実施形態に係る振れ止め具１３は、上記第１の実施形態と同様である。
【００５８】
このような構成のエレベータかご１によれば、振れ止め機構１１の取付けおよび調整が容易となる。すなわち、上記第１の実施形態と同様に、一つの振れ止め具１３の取付け位置をＸ方向とＹ方向とに沿って調整することで、Ｘ方向およびＹ方向の弾性体１２と振れ止め具１３との間の隙間を調整することができる。これにより、かご室３の間口方向に沿う弾性体１２の押し付け力、およびかご室３の奥行き方向に沿う弾性体１２の押し付け力を容易に調整することができ、振れ止め機構１１の取付けおよび調整が容易となる。
【００５９】
図９は、縦枠７に対して傾いた状態で設置された振れ止め具１３を示す。本実施形態に係る弾性体１２によれば、第２の実施形態と同様に、振れ止め具１３の大きさ寸法だけでなく、振れ止め具１３の第１および第２の傾斜部４１，４２の傾斜角度の製作誤差や取付け角度が厳密でなくても、振れ止め具１３を弾性体１２に対して接する程度に調整することができる。
【００６０】
次に、本発明の第４の実施形態に係るエレベータかご１について、図１０および図１１を参照して説明する。なお第１の実施形態に係るエレベータかごと同一または類似の機能を有する構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。この第４の実施形態は、弾性体１２の形状が上記第１の実施形態と異なり、エレベータかごの基本的な構成は上記第１の実施形態と同じである。
【００６１】
図１０に示すように、振れ止め具１３の第１および第２の傾斜部４１，４２に対向する弾性体１２の両端部には、外側に凸となる第１および第２の球面部７１，７２が設けられている。この第１および第２の球面部７１，７２は、それぞれ曲面状に形成されるとともに、振れ止め具１３の第１および第２の傾斜部４１，４２に接する。一方、本実施形態に係る振れ止め具１３は、上記第１の実施形態と同様である。
【００６２】
このような構成のエレベータかご１によれば、振れ止め機構１１の取付けおよび調整が容易となる。すなわち、上記第１の実施形態と同様に、一つの振れ止め具１３の取付け位置をＸ方向とＹ方向とに沿って調整することで、Ｘ方向およびＹ方向の弾性体１２と振れ止め具１３との間の隙間を調整することができる。これにより、かご室３の間口方向に沿う弾性体１２の押し付け力、およびかご室３の奥行き方向に沿う弾性体１２の押し付け力を容易に調整することができ、振れ止め機構１１の取付けおよび調整が容易となる。
【００６３】
本実施形態に係る弾性体１２によれば、第２の実施形態と同様に、振れ止め具１３の大きさ寸法だけでなく、振れ止め具１３の第１および第２の傾斜部４１，４２の傾斜角度の製作誤差や取付け角度が厳密でなくても、振れ止め具１３を弾性体１２に対して接する程度に調整することができる。
【００６４】
図１１は、縦枠７に対して水平方向から傾いた状態で取り付けられた弾性体１２を示す。本実施形態に係る弾性体１２によれば、さらに弾性体１２が水平方向に対して斜めに傾いているような３次元的な取付誤差や製造誤差をも吸収することができる。
【００６５】
次に、本発明の第５の実施形態に係るエレベータかご１について、図１２を参照して説明する。なお第１の実施形態に係るエレベータかごと同一または類似の機能を有する構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。この第５の実施形態は、振れ止め具１３および弾性体１２の形状が上記第１の実施形態と異なり、エレベータかごの基本的な構成は上記第１の実施形態と同じである。
【００６６】
図１２に示すように、振れ止め具１３は、第１および第２の傾斜部４１，４２を有する。第１および第２の傾斜部４１，４２は、振れ止め具１３から弾性体１２に向かう方向を基準として互いに反対方向に傾斜して延びている。第１および第２の傾斜部４１，４２は、弾性体１２に向かって進むに従い第１および第２の傾斜部４１，４２の間の間隔が狭くなるように傾斜している。
【００６７】
一方、第１および第２の傾斜部４１，４２に対向する弾性体１２の領域には、Ｖ字形の溝が設けられている。このＶ字形の溝８１は、第１および第２の傾斜部４１，４２と同じ傾きで傾斜する第１および第２の傾斜面２１，２２を形成している。
【００６８】
振れ止め具１３の第１および第２の傾斜部４１，４２は、弾性体１２の第１および第２の傾斜面２１，２２に対向する。振れ止め具１３は、弾性体１２に対して相対的に位置調整を行うことで、第１および第２の傾斜部４１，４２が弾性体１２の第１および第２の傾斜面２１，２２に対して当接する。
【００６９】
このような構成のエレベータかご１によれば、振れ止め機構１１の取付けおよび調整が容易となる。すなわち、上記第１の実施形態と同様に、一つの振れ止め具１３の取付け位置をＸ方向とＹ方向とに沿って調整することで、Ｘ方向およびＹ方向の弾性体１２と振れ止め具１３との間の隙間を調整することができる。これにより、かご室３の間口方向に沿う弾性体１２の押し付け力、およびかご室３の奥行き方向に沿う弾性体１２の押し付け力を容易に調整することができ、振れ止め機構１１の取付けおよび調整が容易となる。
【００７０】
次に、本発明の第６の実施形態に係るエレベータかご１について、図１３および図１４を参照して説明する。なお第１の実施形態に係るエレベータかごと同一または類似の機能を有する構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。この第５の実施形態は、弾性体１２の取付け位置が上記第１の実施形態と異なり、エレベータかごの基本的な構成は上記第１の実施形態と同じである。
【００７１】
図１３および図１４に示すように、本実施形態に係る振れ止め機構１１は、上梁５とかご室３の上面３ａとの間に亘って設けられている。詳しくは図１４に示すように、一つの振れ止め機構１１は、上梁５の一つの側面部５ａに固定された弾性体１２と、取付台１４を介してかご室３の上面３ａに固定された振れ止め具１３とを備える。他の振れ止め機構１１は、上記側面部５ａとは反対側の側面部５ｂに固定された弾性体１２と、取付台１４を介してかご室３の上面３ａに固定された振れ止め具１３とを備える。
【００７２】
このような構成のエレベータかご１によれば、振れ止め機構１１の取付けおよび調整が容易となる。すなわち、上記第１の実施形態と同様に、一つの振れ止め具１３の取付け位置をＸ方向とＹ方向とに沿って調整することで、Ｘ方向およびＹ方向の弾性体１２と振れ止め具１３との間の隙間を調整することができる。これにより、かご室３の間口方向に沿う弾性体１２の押し付け力、およびかご室３の奥行き方向に沿う弾性体１２の押し付け力を容易に調整することができ、振れ止め機構１１の取付けおよび調整が容易となる。
【００７３】
なお、この第６の実施形態に係る弾性体１２および振れ止め具１３としては、上記第１ないし第５の実施形態に係る弾性体１２および振れ止め具１３のいずれも適用可能であり、各実施形態に対応する効果を奏することができる。
【００７４】
次に、本発明の第７の実施形態に係るエレベータかご１について、図１５を参照して説明する。なお第１の実施形態に係るエレベータかごと同一または類似の機能を有する構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。この第５の実施形態は、弾性体１２および振れ止め具１３の取付け位置が上記第１の実施形態と異なり、エレベータかごの基本的な構成は上記第１の実施形態と同じである。
【００７５】
図１５に示すように、本実施形態に係る振れ止め機構１１は、振れ止め機構１１は、縦枠７の主面部７ａに固定された振れ止め具１３と、かご室３の上面３ａに固定された弾性体１２とを備える。弾性体１２は、かご室３の上面３ａでＸ方向とＹ方向に沿って取付け位置の調整が可能である。弾性体１２の取付け位置を調整することで、振れ止め具１３は弾性体１２に対して相対的に位置調整される。
【００７６】
このような構成のエレベータかご１によれば、振れ止め機構１１の取付けおよび調整が容易となる。すなわち、上記第１の実施形態と同様に、一つの振れ止め具１３の取付け位置をＸ方向とＹ方向とに沿って調整することで、Ｘ方向およびＹ方向の弾性体１２と振れ止め具１３との間の隙間を調整することができる。これにより、かご室３の間口方向に沿う弾性体１２の押し付け力、およびかご室３の奥行き方向に沿う弾性体１２の押し付け力を容易に調整することができ、振れ止め機構１１の取付けおよび調整が容易となる。
【００７７】
なお、この第７の実施形態に係る弾性体１２および振れ止め具１３としては、上記第１ないし第６の実施形態に係る弾性体１２および振れ止め具１３のいずれも適用可能であり、各実施形態に対応する効果を奏することができる。すなわち、第１ないし第６の実施形態に係る各弾性体１２をかご室３に取り付けるとともに、振れ止め具１３をかご枠２に取り付けてもよい。
【００７８】
以上、第１ないし第７の実施形態に係るエレベータかご１について説明したが、本発明の実施形態はこれらに限定されるものではない。各実施形態の構成要素は適宜組み合わせて実施することができる。さらに図１に示すように、振れ止め機構１１は、例えば縦枠７とかご室３の下面との間に亘って設けられてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るエレベータかごの斜視図。
【図２】図１中に示された振れ止め機構の斜視図。
【図３】図１中に示されたエレベータかごの断面図。
【図４】図１中に示された振れ止め機構の平面図。
【図５】図１中に示された振れ止め機構の平面図。
【図６】本発明の第２の実施形態に係るエレベータかごの振れ止め機構の平面図。
【図７】図６中に示された振れ止め機構の平面図。
【図８】本発明の第３の実施形態に係るエレベータかごの振れ止め機構の平面図。
【図９】図８中に示された振れ止め機構の平面図。
【図１０】本発明の第４の実施形態に係るエレベータかごの振れ止め機構の斜視図。
【図１１】図１０中に示された振れ止め機構の斜視図。
【図１２】本発明の第５の実施形態に係るエレベータかごの振れ止め機構の平面図。
【図１３】本発明の第６の実施形態に係るエレベータかごの斜視図。
【図１４】図１３中に示されたエレベータかごの平面図。
【図１５】本発明の第７の実施形態に係るエレベータかごの断面図。
【符号の説明】
【００８０】
１…エレベータかご、２…かご枠、３…かご室、７…縦枠、１１…振れ止め機構、１２…弾性体、１３…振れ止め具、２１，２２…傾斜面、４１，４２…傾斜部、５１，５２…円弧面、６１，６２…頂点部分、７１，７２…球面部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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