(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力される各相の電圧の大きさを検出して電圧値として出力するとともに、電流の大きさを検出して電流値として出力する電圧電流検出部と、
前記電圧電流検出部から送られてくる電圧値が所定範囲内であるかどうか、電流値が所定範囲内であるかどうか、および、各相の電流値に基づき求めた不平衡率が規定値以下であるかどうかを判定する判定部と、
前記判定部によって電圧値が所定範囲から逸脱したことが判定された場合、電流値が所定範囲から逸脱したことが判定された場合、または、不平衡率が規定値より大きくなったことが判定された場合に、電力量の計測が正常に行われていない旨を報知する報知部と、
日時を計時する時計機構とを備え、
前記報知部は、前記判定部によって電圧値が所定範囲から逸脱したことが判定された時、電流値が所定範囲から逸脱したことが判定された時、または、不平衡率が規定値より大きくなったことが判定された時に、電力量の計測が正常に行われていない旨の報知を開始し、
前記判定部によって電圧値が所定範囲内になったことが判定され、電流値が所定範囲内になったことが判定され、かつ、不平衡率が規定値以下になったことが判定されても、前記報知を継続し、
前記時計機構により前記報知の開始から所定時間が経過したことが計時された時に、前記報知を停止し、
前記判定部によって電圧値が所定範囲から逸脱したことが判定された時および所定範囲内に復帰したことが判定された時の電圧値、電流値が所定範囲から逸脱したことが判定された時および所定範囲内に復帰したことが判定された時の電流値、および、不平衡率が規定値より大きくなったことが判定された時および不平衡率が規定値以下に復帰したことが判定された時の不平衡率を、前記時計機構により計時された日時と一緒に記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶された日時と、電力量、電圧値、電流値または不平衡率の少なくとも１つとを外部に送信する通信部とを備えることを特徴とする電力量計。
【請求項２】
前記報知部は、電力量の計測に関する情報を表示する表示部から成り、前記判定部によって電圧値が所定範囲から逸脱したことが判定された場合、電流値が所定範囲から逸脱したことが判定された場合、または、不平衡率が規定値より大きくなったことが判定された場合に、表示すべき情報の全部または一部を点滅させて電力量の計測が正常に行われていない旨を報知することを特徴とする請求項１記載の電力量計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、需要家が使用した電力量を計測する電力量計に関し、特に、電力量の適正な計測を行うための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
需要家に取り付けられる電力量計に対しては、計量の公正さを担保するために、日本電気計器検定所において検定が行われる。この検定では、電力量計を実際に作動させて使用電力量を計測し、電力量計が正しく動作するかどうかが検査される。
【０００３】
変成器を必要としない電力量計（以下、「単独計器」という）の場合、一般に、例えば、図６に示すように、計量器試験を効率的に実施するという観点から、電力量計内部の電流回路と電圧回路（いずれも図示しない）を絶縁するための試験用接続片１ａおよび１ｂを端子部に備えている。なお、図６は、単相３線式または三相３線式の単独計器の端子構造を示している。
【０００４】
図７は、この単独計器の電気的な接続図を示す。電源側の２Ｓ端子は、中性線（グランド）の端子であり、単独計器の内部で負荷側の２Ｌ端子に接続されている。電源側の１Ｓ端子は、単独計器の内部の電流コイル３ａを経由して負荷側の１Ｌ端子に接続されるとともに、試験用接続片１ａおよび単独計器の内部の電圧コイル２ａを介して中性線に接続されている。同様に、電源側の３Ｓ端子は、単独計器の内部の電流コイル３ｂを経由して負荷側の３Ｌ端子に接続されるとともに、試験用接続片１ｂおよび単独計器の内部の電圧コイル２ｂを介して中性線に接続されている。
【０００５】
このように構成される単独計器において、試験用接続片１ａおよび１ｂは、器差試験を行うときは電流回路と電圧回路とを非接続にするために開放状態に設定され、検定後は、電流回路と電圧回路とを接続するために短絡状態に設定される。この試験用接続片１ａおよび１ｂにより短絡状態に設定されることにより、実際の運用では電力量の積算が可能になっている。
【０００６】
一方、計器用変成器と組み合わせる電力量計（以下、「変付計器」という）の場合、電力量計の電流回路と電圧回路（いずれも図示しない）は元々電気的に絶縁されているため、図８に示すように、その端子部には試験用接続片は設けられていない。なお、図８は、単相３線式または三相３線式の変付計器の端子構造を示している。
【０００７】
図９は、この変付計器の電気的な接続図を示す。Ｐ２端子は、中性線（グランド）の端子である。電源側の１Ｓ端子および負荷側の１Ｌ端子は、変流器ＣＴ１の２次側端子に接続され、適当な大きさに変換された電流を電流回路（図示しない）に供給する。電源側の３Ｓ端子および負荷側の３Ｌ端子は、変流器ＣＴ２の２次側端子に接続され、適当な大きさに変換された電流を電力量計の他の電流回路（図示しない）に供給する。
【０００８】
Ｐ１端子は、計器用変圧器（図示しない）の２次側端子に接続され、適当な大きさに変換された電圧を電圧回路（図示しない）に供給する。Ｐ３端子は、計器用変圧器の２次側端子に接続され、適当な大きさに変換された電圧を電力量計の他の電圧回路（図示しない）に供給する。このような構成により、電力量計の内部で電力量の積算が可能になっている。
【０００９】
なお、このような電力量計として、特許文献１は、入力端子と性能試験および誤差試験のために配設された試験用端子とを接続する接続部材を固定する締付ねじが不正行為などにより緩められたときに、異常を通知するとともに適正に電力の使用量を計測できる電子式電力量計を開示している。
【００１０】
この電子式電力量計は、入力端子と試験用端子の電圧を電圧検出部で検出し、演算部で夫々の実効値を算出し、判定部で演算部において算出された夫々の実効値の電圧差を算出し、電圧差が所定の電圧以上のときに判定信号を出力する。また、入力端子と試験用端子の電圧差が所定の電圧以上のときには第２の電力演算部で電力量を演算する。
【特許文献１】特開２００６−３１７１６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところが、単独計器においては、電圧回路と電流回路とを試験用接続片１ａおよび１ｂで接続した短絡状態で使用すべきところ、試験用接続片１ａおよび１ｂを非接続にして開放状態のまま運用される場合がある。
【００１２】
一般家庭への電気供給方式として例えば単相３線式があるが、この単相３線式に対応した単独計器の場合、上述したように、１側の電圧回路と電流回路とを接続するための試験用接続片１ａと、３側の電圧回路と電流回路とを接続するための試験用接続片１ｂといった２つの試験用接続片が備えられている。
【００１３】
電子式電力量計の場合、電力量計内部の動作電源は、一般に、１側の電圧回路から供給されるため、１側の試験用接続片１ａが非接続であれば、電力量計の計量動作は停止する。また、３側の試験用接続片１ｂが非接続の場合は、１側の電力量は計量されるが、３側の電力量は計量されない。このように、試験用接続片１ａおよび１ｂが非接続（開放状態）である場合は、需要家に対して電気を供給することはできるが、電力量計では使用量に応じた電力量の積算を行うことができない。
【００１４】
また、試験用接続片１ａおよび１ｂが非接続（開放状態）のまま、ある期間が経過し、その後、本来の使用状態、つまり、試験用接続片１ａおよび１ｂが接続された短絡状態に戻された場合、または、開放状態が継続していたとしても電力量計の端子部が外部から見えにくい場合は、試験用接続片１ａおよび１ｂが、ある期間に非接続であったこと、すなわち、適正な計量が行われなかった期間が存在することを、電力会社の検針員が検知することは困難である。
【００１５】
一方、変付計器においては、計器用変成器（計器用変圧器および変流器）の２次側端子と、電力量計の電圧回路および電流回路とを接続した状態で使用すべきところ、図１０に示すように、計器用変圧器又は変流器の２次側端子と電力量計との間の接続が断線している場合がある。また、計器用変圧器又は変流器の２次側端子と電力量計との間の接続に大きなインピーダンスが含まれている場合もある。
【００１６】
一般的な電気供給方式である三相３線式に対応した変付計器の場合、計器用変圧器と１側の電圧回路の接続が断線している場合は、単独計器と同様に、電力量計の計量動作は停止する。また、大きなインピーダンスが含まれている場合は、計量動作は行われる可能性はあるが、インピーダンスによる電圧降下により適正な計量を行うことができない。同様に、計器用変圧器と３側の電圧回路との間の接続が断線し、または、変流器と１側または３側の電流回路との間の接続が断線している場合、または、これらの間に大きなインピーダンスが含まれている場合も適正な計量動作を行うことができない。
【００１７】
さらに、計器用変成器と電力量計との間の接続が断線し、または、これらの間に大きなインピーダンスが含まれていたとしても計器用変成器と電力量計との間の接続を外部から確認しにくい場合、適正な計量が行われなかった期間が存在することを、電力会社の検針員が検知することは困難である。
【００１８】
本発明の課題は、電力量の計測が適正に行われたかどうかを容易に知ることができる電力量計を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記課題を解決するために、請求項１記載の発明は、入力される各相の電圧の大きさを検出して電圧値として出力するとともに、電流の大きさを検出して電流値として出力する電圧電流検出部と、電圧電流検出部から送られてくる電圧値が所定範囲内であるかどうか、電流値が所定範囲内であるかどうか、および、各相の電流値に基づき求めた不平衡率が規定値以下であるかどうかを判定する判定部と、判定部によって電圧値が所定範囲から逸脱したことが判定された場合、電流値が所定範囲から逸脱したことが判定された場合、または、不平衡率が規定値より大きくなったことが判定された場合に、電力量の計測が正常に行われていない旨を報知する報知部と、日時を計時する時計機構とを備え、前記報知部は、前記判定部によって電圧値が所定範囲から逸脱したことが判定された時、電流値が所定範囲から逸脱したことが判定された時、または、不平衡率が規定値より大きくなったことが判定された時に、電力量の計測が正常に行われていない旨の報知を開始し、前記判定部によって電圧値が所定範囲内になったことが判定され、電流値が所定範囲内になったことが判定され、かつ、不平衡率が規定値以下になったことが判定されても、前記報知を継続し、前記時計機構により前記報知の開始から所定時間が経過したことが計時された時に、前記報知を停止し、前記判定部によって電圧値が所定範囲から逸脱したことが判定された時および所定範囲内に復帰したことが判定された時の電圧値、電流値が所定範囲から逸脱したことが判定された時および所定範囲内に復帰したことが判定された時の電流値、および、不平衡率が規定値より大きくなったことが判定された時および不平衡率が規定値以下に復帰したことが判定された時の不平衡率を、前記時計機構により計時された日時と一緒に記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶された日時と、電力量、電圧値、電流値または不平衡率の少なくとも１つとを外部に送信する通信部とを備えることを特徴とする。
【００２０】
また、請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、報知部は、電力量の計測に関する情報を表示する表示部から成り、判定部によって電圧値が所定範囲から逸脱したことが判定された場合、電流値が所定範囲から逸脱したことが判定された場合、または、不平衡率が規定値より大きくなったことが判定された場合に、表示すべき情報の全部または一部を点滅させて電力量の計測が正常に行われていない旨を報知することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
請求項１記載の発明によれば、例えば単独計器において試験用接続片が開放状態にされたり、変付計器において計器用変成器と電力量計との間の接続が切断されたりすることにより、電圧値が所定範囲から逸脱し、または、電流値が所定範囲から逸脱し、または、不平衡率が規定値より大きくなった場合に、電力量の計測が正常に行われていない旨を報知するので、電力会社の検針員は、電力量の計測が適正に行われたかどうかを容易に知ることができる。また、電圧値が所定範囲から逸脱した時、電流値が所定範囲から逸脱した時、または、不平衡率が規定値より大きくなった時に、電力量の計測が正常に行われていない旨の報知を開始し、電圧値が所定範囲に復帰し、電流値が所定範囲に復帰し、かつ、不平衡率が規定値以下になっても、報知を継続し、所定時間が経過した時に、報知を停止するので、所定時間を、例えば検針期間より大きく設定することにより、電力会社の検針員は、電力量の計測が適正に行われなかったことを確実に認識することができる。また、電圧値が所定範囲から逸脱した時および復帰した時の電圧値、電流値が所定範囲から逸脱した時および復帰した時の電流値、および、不平衡率が規定値より大きくなった時および規定値以下に復帰した時の不平衡率を、日時と一緒に記憶し、記憶された日時と、電力量、電圧値、電流値または不平衡率の少なくとも１つとを外部に送信するので、適正な計量値と不適正な計量値の境目を特定することが可能になり、その後の料金算定を円滑に行うことが可能になる。
【００２４】
請求項２記載の発明によれば、報知部として表示部を用い、電力量の計測が正常に行われていない旨を、表示すべき情報の全部または一部を点滅させて報知するので、報知部として元々電力量計に備えられている表示部を兼用することができる。その結果、電力量計を安価に構成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【実施例１】
【００２８】
図１は、本発明の実施例１に係る電力量計の構成を示すブロック図である。この電力量計は、電圧電流検出部１０、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２０、表示部３０および通信部４０を備えている。
【００２９】
電圧電流検出部１０は、図示しない電源供給設備から供給される３相交流電力の各相の電圧の大きさを検出し、電圧値として出力するとともに、３相交流電力の各相の電流の大きさを検出し、電流値として出力する。この電圧電流検出部１０から出力される電圧値および電流値は、ＣＰＵ２０に送られる。
【００３０】
ＣＰＵ２０は、電圧電流検出部１０から送られてくる電圧値および電流値に基づき所定の処理を実行し、その結果を表示部３０および通信部４０に送る。このＣＰＵ２０の詳細は、後述する。
【００３１】
表示部３０は、例えばＬＣＤ（Liquid Crystal Display）またはＬＥＤ（Light Emitting Diode）表示器から構成されており、本発明の報知部に対応する。表示部３０は、図２に示すように、ＣＰＵ２０から送られてくるデータに従って、検針日、時間帯毎の有効電力量または最大需要電力などを表示する。表示部３０は、ＣＰＵ２０からの指示に応じて、画面を点滅表示させる。
【００３２】
通信部４０は、ＣＰＵ２０から送られてくる日時と、電力量、電圧値、電流値または不平衡率（これらの詳細は後述する）の少なくとも１つとを、図示しない通信回線を介してセンタ（監視装置）に送信する。
【００３３】
次に、ＣＰＵ２０の詳細を説明する。ＣＰＵ２０は、判定部２１、電力演算部２２、時計機構２３およびメモリ２４を備えている。メモリ２４は、異常値メモリ２４ａと正常値メモリ２４ｂとから構成されている。
【００３４】
判定部２１は、電圧電流検出部１０から送られてくる電圧値が所定範囲内であるかどうかの判定、電流値が所定範囲内であるかどうかの判定、および、各相の電流値に基づき求めた不平衡率が規定値以下であるかどうかの判定を行う。ここで、不平衡率とは、３相電流の正相分に対する逆相分の比を言う。この判定部２１で行われる処理については、後に詳細に説明するが、概略、以下の処理が行われる。
【００３５】
すなわち、判定部２１は、電圧電流検出部１０から送られてくる電圧値が所定範囲から逸脱しておらず、電流値が所定範囲から逸脱しておらず、かつ、不平衡率が規定値以下であることを判定した場合に、判定部２１から送られてくる電圧値および電流値を電力演算部２２に送る。
【００３６】
また、判定部２１は、電圧電流検出部１０から送られてくる電圧値が所定範囲から逸脱したことを判定した場合、電流値が所定範囲から逸脱したことを判定した場合、または、不平衡率が規定値より大きくなったことを判定した場合に、つまり、正常状態から異常状態に変化したことを判定した場合に、電力量、電圧値、電流値および不平衡率を異常値メモリ２４ａに送るとともに、時計機構２３に対して日時の記憶を指示し、さらに、電力演算部２２に対して点滅表示を指示する。
【００３７】
さらに、判定部２１は、電圧電流検出部１０から送られてくる電圧値が所定範囲に復帰したことを判定した場合、電流値が所定範囲に復帰したことを判定した場合、または、不平衡率が規定値以下に復帰したことを判定した場合に、つまり、異常状態から正常状態に変化した場合に、電圧電流検出部１０から送られてくる電圧値および電流値を正常値メモリ２４ｂに送るとともに、時計機構２３に対して日時の記憶を指示する。
【００３８】
電力演算部２２は、判定部２１から送られてくる電流値と電圧値とを乗算することにより電力を算出し、最大需要電力として表示部３０に送るとともに、算出した電力を積算して電力量を算出し、有効電力量として表示部３０に送る。また、電力演算部２２は、判定部２１からの指示に応じて、表示部３０に表示される情報を点滅させる制御も行う。
【００３９】
時計機構２３は、日時（日付および時刻）を計時する。時計機構２３は、判定部２１からの指示に応じて、その時点の日時を異常値メモリ２４ａまたは正常値メモリ２４ｂに送る。
【００４０】
異常値メモリ２４ａは、正常状態から異常状態に変化した場合に判定部２１から送られてくる電圧値、電流値および不平衡率と、時計機構２３から送られてくる日時と電力演算部２２からの電力量を記憶する。また、正常値メモリ２４ｂは、異常状態から正常状態に変化した場合に判定部２１から送られてくる電圧値、電流値および不平衡率と、時計機構２３から送られてくる日時と電力演算部２２からの電力量を記憶する。これら異常値メモリ２４ａおよび正常値メモリ２４ｂに記憶された電圧値、電流値および不平衡率と日時は、所定のタイミングで、通信部４０に送られる。
【００４１】
次に、上記のように構成される本発明の実施例１に係る電力量計の動作を、計量値の記録処理と、異常の報知処理とに分けて説明する。
【００４２】
図３は、本発明の実施例１に係る電力量計の動作の一部である計量値の記録処理を示すフローチャートである。この計量値の記録処理では、まず、フラグＥＲがゼロにクリアされる（ステップＳ１１）。ここで、フラグＥＲは、電圧電流検出部１０から送られてくる電圧値が所定範囲から逸脱した場合、電流値が所定範囲から逸脱した場合、または、不平衡率が規定値より大きくなった場合に、つまり、異常状態になった場合に「１」にセットされ、電圧電流検出部１０から送られてくる電圧値が所定範囲に復帰した場合、電流値が所定範囲に復帰した場合、および、不平衡率が規定値以下に復帰した場合に、つまり、正常状態になった場合に「０」にクリアされるフラグである。
【００４３】
次いで、計測が行われる（ステップＳ１２）。すなわち、電圧電流検出部１０は、入力される３相交流電力の各相の電圧の大きさを検出し、電圧値としてＣＰＵ２０の判定部２１に送るとともに、３相交流電力の各相の電流の大きさを検出し、電流値としてＣＰＵ２０の判定部２１に送る。
【００４４】
次いで、判定部２１は、電圧電流検出部１０から送られてくる電圧値が所定範囲内であるかどうかを調べる（ステップＳ１３）。ステップＳ１３において、電圧値は所定範囲内であることが判断されると、次いで、電流値が所定範囲内であるかどうかが調べられる（ステップＳ１４）。すなわち、判定部２１は、電圧電流検出部１０から送られてくる電流値が所定範囲内であるかどうかを調べる。
【００４５】
ステップＳ１４において、電流値は所定範囲内であることが判断されると、次いで、判定部２１は、電圧電流検出部１０から送られてくる各相の電流値に基づき不平衡率を求め、求められた不平衡率が規定値以下であるかどうかを調べる（ステップＳ１５）。ステップＳ１５において、不平衡率が規定値以下であることが判断されると、次いで、判定部２１は、フラグＥＲが「１」にセットされているかどうかを調べる（ステップＳ１６）。
【００４６】
ステップＳ１６において、フラグＥＲは「１」でない、つまり電圧値、電流値および不平衡率がいずれも正常であることが判断されると、ステップＳ１２に戻り、上述した処理が繰り返される。
【００４７】
一方、ステップＳ１６において、フラグＥＲは「１」であることが判断されると、日時および計量値が記憶される（ステップＳ１７）。つまり、判定部２１は、異常状態から正常状態に戻った旨を認識し、計量値（電力量、電圧値、電流値および不平衡率）を正常値メモリ２４ｂに送るとともに、時計機構２３に対して日時の記憶を指示する。これにより、異常状態から正常状態に変化した時点の日付、電力量、電圧値、電流値および不平衡率が正常値メモリ２４ｂに記憶される。その後、ステップＳ１１に戻って初期状態から処理が再開される。
【００４８】
ステップＳ１３において、電圧値は所定範囲内でない、つまり所定範囲から逸脱したことが判断されると、次いで、判定部２１は、前回に電圧電流検出部１０から送られてきて記憶されている電圧値が所定範囲内であるかどうかを調べる（ステップＳ１８）。ステップＳ１８において、前回の電圧値は所定範囲内でないことが判断されると、電圧値が所定範囲から逸脱した状態が継続されていると認識され、ステップＳ１２に戻って再度計測が行われる。
【００４９】
一方、ステップＳ１８において、前回の電圧値が所定範囲内であることが判断されると、今回の処理時点で電圧値が所定範囲から逸脱したと判断され、フラグＥＲが「１」にセットされる（ステップＳ２１）。次いで、日時および計量値が記憶される（ステップＳ２２）。つまり、判定部２１は、正常状態から異常状態に変化した旨を認識し、計量値（電力量、電圧値、電流値および不平衡率）を異常値メモリ２４ａに送るとともに、時計機構２３に対して日時の記憶を指示する。これにより、正常状態から異常状態に変化した時点の日付、電力量、電圧値、電流値および不平衡率が異常値メモリ２４ａに記憶される。その後、ステップＳ１２に戻って異常状態のままで再度計測が行われる。
【００５０】
ステップＳ１４において、電流値は所定範囲内でない、つまり所定範囲から逸脱したことが判断されると、次いで、判定部２１は、前回に電圧電流検出部１０から送られてきて記憶されている電流値が所定範囲内であるかどうかを調べる（ステップＳ１９）。ステップＳ１９において、前回の電流値は所定範囲内でないことが判断されると、電流値が所定範囲から逸脱した状態が継続されていると認識され、ステップＳ１２に戻って再度計測が行われる。
【００５１】
一方、ステップＳ１９において、前回の電流値は所定範囲内であることが判断されると、今回の処理時点で電流値が所定範囲から逸脱したと判断され、上述したように、フラグＥＲが「１」にセットされ（ステップＳ２１）、次いで、日時および計量値が記憶される（ステップＳ２２）。その後、ステップＳ１２に戻って異常状態のままで再度計測が行われる。
【００５２】
ステップＳ１５において、不平衡率は規定値以下でない、つまり規定値より大きいことが判断されると、次いで、判定部２１は、前回に計算して記憶されている不平衡率が規定値以下であるかどうかを調べる（ステップＳ２０）。ステップＳ２０において、前回の不平衡率が規定値以下でないことが判断されると、不平衡率が規定値より大きい状態が継続されていると認識され、ステップＳ１２に戻って再度計測が行われる。
【００５３】
一方、ステップＳ２０において、前回の不平衡率は規定値以下であることが判断されると、今回の処理時点で不平衡率が規定値より大きくなったと判断され、上述したように、フラグＥＲが「１」にセットされ（ステップＳ２１）、次いで、日時および計量値が記憶される（ステップＳ２２）。その後、ステップＳ１２に戻って異常状態のままで再度計測が行われる。
【００５４】
次に、本発明の実施例１に係る電力量計の動作の他の一部である異常の報知処理を、図４に示すフローチャートを参照しながら説明する。なお、この報知処理は、上述した計量値の記録処理と並行して実行されるものであるが、説明を簡単にするために、計量値の記録処理とは独立した処理として説明する。
【００５５】
異常の報知処理では、まず、計測が行われる（ステップＳ３１）。ステップＳ３１の処理は、上述した図３に示すフローチャートのステップＳ１２の処理と同じである。次いで、電圧値は所定範囲内であるかどうかが調べられる（ステップＳ３２）。ステップＳ３２の処理は、上述した図３に示すフローチャートのステップＳ１３の処理と同じである。ステップＳ３２において、電圧値は所定範囲内でない、つまり所定範囲から逸脱したことが判断されると、ステップＳ３５に進む。
【００５６】
一方、ステップＳ３２において、電圧値は所定範囲内であることが判断されると、次いで、電流値は所定範囲内であるかどうかが調べられる（ステップＳ３３）。ステップＳ３３の処理は、上述した図３に示すフローチャートのステップＳ１４の処理と同じである。ステップＳ３３において、電流値は所定範囲内でない、つまり所定範囲から逸脱したことが判断されると、ステップＳ３５に進む。
【００５７】
一方、ステップＳ３３において、電流値は所定範囲内であることが判断されると、次いで、不平衡率は規定値以下であるかどうかが調べられる（ステップＳ３４）。ステップＳ３４の処理は、上述した図３に示すフローチャートのステップＳ１５の処理と同じである。ステップＳ３４において、不平衡率は規定値以下でない、つまり規定値より大きいことが判断されると、ステップＳ３５に進む。一方、ステップＳ３４において、不平衡率は規定値以下であることが判断されると、ステップＳ３１に戻り、上述した処理が繰り返される。
【００５８】
ステップＳ３５においては、報知処理が行われる。すなわち、判定部２１は、電圧電流検出部１０から送られてくる電圧値が所定範囲から逸脱したことを判定した場合、電流値が所定範囲から逸脱したことを判定した場合、または、不平衡率が規定値より大きくなったことを判定した場合に、つまり、正常状態から異常状態に変化したことを判定した場合に、電力演算部２２に対して点滅表示を指示する。指示を受けた電力演算部２２は、表示部３０に点滅表示を指示する。これにより、表示部３０に表示されている情報が点滅される。この場合、図２（ａ）に示すように、表示画面全体を点滅させるように構成することができるが、図２（ｂ）に示すように、表示画面の一部を点滅させるように構成することもできる。
【００５９】
次いで、時計機構２３を参照することにより、報知処理（ステップＳ３５）が実行されてから所定時間が経過したかどうかが調べられる（ステップＳ３６）。ここで、所定時間としては、電力会社の検針員が検針を実行する周期（例えば１ヶ月）以上とすることができる。ステップＳ３６において、所定時間が経過していないことが判断されると、ステップＳ３５に戻り、報知処理が継続される。
【００６０】
一方、ステップＳ３６において、所定時間が経過したことが判断されると、報知停止処理が行われる（ステップＳ３７）。すなわち、判定部２１は、電力演算部２２に対して点滅表示の停止を指示する。指示を受けた電力演算部２２は、表示部３０に点滅表示の停止を指示する。これにより、表示部３０に表示されている情報の点滅が停止する。
【００６１】
以上のように構成される電力量計によれば、図５に示すような運用が可能になる。前回の検針日が３月５日とし、その時の計量値が００５６８３．９ｋＷｈとし、３月１０日に異常が検出され、その時の計量値が００８０８５．１ｋＷｈとすると、３月５日から３月１０日までの計量値２４０１．２ｋＷｈは、適正な計量値と判断され、その間の使用量に対しては、通常の料金算定が行われる。
【００６２】
その後、４月４日に正常な状態に復帰し、その時の計量値が０１４３２４．３ｋＷｈとすると、３月１０日から４月４日までの計量値６２３９．２ｋＷｈは、不適正な計量値と判断され、その間の使用量は料金算定から除外され、違約金の対象とされる。その後、今回の検針日が４月５日で、その時の計量値が０１４８０４．４ｋＷｈとすると、４月４日から４月５日までの計量値４８０．１ｋＷｈは、適正な計量値と判断され、その間の使用量に対しては、通常の料金算定が行われる。
【００６３】
以上説明したように、本発明の実施例１に係る電力量計によれば、例えば単独計器において試験用接続片が開放状態にされたり、変付計器において計器用変成器と電力量計との間の接続が切断されたりすることにより、電圧値が所定範囲から逸脱し、または、電流値が所定範囲から逸脱し、または、不平衡率が規定値より大きくなった場合に、電力量の計測が正常に行われていない旨を表示部３０の表示画面の点滅により報知するので、電力会社の検針員は、電力量の計測が適正に行われたかどうかを容易に知ることができる。
【００６４】
また、電圧値が所定範囲から逸脱した時、電流値が所定範囲から逸脱した時、または、不平衡率が規定値より大きくなった時に、電力量の計測が正常に行われていない旨の報知を開始し、電圧値が所定範囲に復帰し、電流値が所定範囲に復帰し、かつ、不平衡率が規定値以下になっても、表示部３０の表示画面の点滅を継続し、所定時間が経過した時に、その表示画面の点滅を停止するので、所定時間を、例えば検針期間より大きく設定すれば、電力会社の検針員は、異常に起因する表示部３０の表示画面の点滅を必ず見ることができる。その結果、電力会社の検針員は、電力量の計測が適正に行われなかったことを確実に認識することができる。
【００６５】
また、電圧値が所定範囲から逸脱した時および復帰した時の電圧値、電流値が所定範囲から逸脱した時および復帰した時の電流値、および、不平衡率が規定値より大きくなった時および規定値以下に復帰した時の不平衡率を、日時と一緒に記憶し、記憶された日時と、電力量、電圧値、電流値または不平衡率の少なくとも１つとを外部に送信するので、適正な計量値と不適正な計量値の境目を特定することが可能になり、その後の料金算定を円滑に行うことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の実施例１に係る電力量計の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施例１に係る電力量計の表示部の表示画面の例を示す図である。
【図３】本発明の実施例１に係る電力量計の動作の一部である計量値の記録処理を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施例１に係る電力量計の動作の他の一部である異常の報知処理を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施例１に係る電力量計の運用例を説明するための図である。
【図６】従来の単相３線式または三相３線式の単独計器の端子構造を示す図である。
【図７】従来の単相３線式または三相３線式の単独計器の電気的な接続を示す図である。
【図８】従来の単相３線式または三相３線式の変付計器の端子構造を示す図である。
【図９】従来の単相３線式または三相３線式の変付計器の電気的な接続を示す図である。
【図１０】従来の単相３線式または三相３線式の変付計器の異常状態を説明するための図である。
【符号の説明】
【００６７】
１０  電圧電流検出部
２０  ＣＰＵ
２１  判定部
２２  電力演算部
２３  時計機構
２４  メモリ
２４ａ  異常値メモリ
２４ｂ  正常値メモリ
３０  表示部、
４０  通信部
【図１】
0005102569.tif 000002
【図２】
0005102569.tif 000003
【図３】
0005102569.tif 000004
【図４】
0005102569.tif 000005
【図５】
0005102569.tif 000006
【図６】
0005102569.tif 000007
【図７】
0005102569.tif 000008
【図８】
0005102569.tif 000009
【図９】
0005102569.tif 000010
【図１０】
0005102569.tif 000011