(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
頂点の位置が開口底面の中心から偏心した、中空の偏心円錐の外形をなし、前記開口底面の中心を回転中心として回転することにより、上方から投入された物品を放射状に分散させる、分散手段と、
前記分散手段の周囲に円周状に配列された、複数の計量ホッパと
を備える、組合せ計量装置であって、
前記分散手段は、
前記開口底面の中心を境として前記頂点を含む側の第１領域と前記頂点を含まない側の第２領域との重量バランスを調整するための、バランス調整手段と、
回転駆動部の回転軸が取り付けられる中央部と、前記偏心円錐の側面に内側から接合される周縁部とを含む、円板状のフレームと
を有し、
前記バランス調整手段として、前記第１領域における前記フレームに、開口部が形成されていることを特徴とする、組合せ計量装置。
【請求項２】
前記開口部として、単一の開口部が形成されていることを特徴とする、請求項１に記載の組合せ計量装置。
【請求項３】
前記フレームは、前記開口部を跨いで前記中央部と前記周縁部とを繋ぐ、少なくとも一つの梁部を有することを特徴とする、請求項１に記載の組合せ計量装置。
【請求項４】
前記開口底面の中心に対して前記頂点の位置が偏心している方向を偏心方向として、
前記少なくとも一つの梁部は、前記偏心方向に伸びる第１の梁部を含むことを特徴とする、請求項３に記載の組合せ計量装置。
【請求項５】
前記少なくとも一つの梁部は、前記偏心方向に直交する方向に伸びる第２の梁部をさらに含むことを特徴とする、請求項４に記載の組合せ計量装置。
【請求項６】
前記周縁部には、前記フレームの外周に沿って複数の貫通孔が形成されており、
前記第１領域に形成されている前記貫通孔の開口面積は、前記第２領域に形成されている前記貫通孔の開口面積よりも大きいことを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一つに記載の組合せ計量装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組合せ計量装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
背景技術として、下記特許文献１には、偏心円錐形の分散テーブルを備える組合せ計量装置が開示されている。分散テーブルの底面の中心を回転中心として、回転駆動部によって分散テーブルが回転される。これにより、分散テーブルの上方から落下投入された物品が、分散テーブルによって放射状に分散される。
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１１４１８５号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
偏心円錐形の分散テーブルにおいては、平面視上、分散テーブルの重心位置が回転中心に一致しない。具体的には、回転中心を境界として、偏心円錐の頂点を含む側の領域の重量は、頂点を含まない側の領域の重量よりも大きくなる。従って、各領域の重量の差に起因して各領域の回転モーメントにも差が生じるため、分散テーブルが振動して計量に悪影響を及ぼす可能性がある。
【０００５】
本発明はかかる事情に鑑みて成されたものであり、偏心円錐形の分散テーブルの重量バランスを調整して回転モーメントの差を低減することにより、分散テーブルの振動を抑制し得る、組合せ計量装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様に係る組合せ計量装置は、頂点の位置が開口底面の中心から偏心した、中空の偏心円錐の外形をなし、前記開口底面の中心を回転中心として回転することにより、上方から投入された物品を放射状に分散させる、分散手段と、前記分散手段の周囲に円周状に配列された、複数の計量ホッパとを備える、組合せ計量装置であって、前記分散手段は、前記開口底面の中心を境として前記頂点を含む側の第１領域と前記頂点を含まない側の第２領域との重量バランスを調整するための、バランス調整手段と、回転駆動部の回転軸が取り付けられる中央部と、前記偏心円錐の側面に内側から接合される周縁部とを含む、円板状のフレームとを有し、前記バランス調整手段として、前記第１領域における前記フレームに、開口部が形成されていることを特徴とするものである。
【０００７】
第１の態様に係る組合せ計量装置によれば、バランス調整手段によって、頂点を含む側の第１領域と頂点を含まない側の第２領域との重量バランスが調整される。従って、第１領域と第２領域との回転モーメントの差が低減され、その結果、分散テーブルの振動を抑制することが可能となる。
【０００９】
また、第１の態様に係る組合せ計量装置によれば、フレームに開口部を形成することによって、重量バランスが調整される。従って、開口部を形成するのではなくバランサを貼付することによって重量バランスの調整を行う場合と比較すると、分散テーブルの軽量化を図ることができる。
【００１０】
本発明の第２の態様に係る組合せ計量装置は、第１の態様に係る組合せ計量装置において特に、前記開口部として、単一の開口部が形成されていることを特徴とするものである。
【００１１】
第２の態様に係る組合せ計量装置によれば、フレームには単一の開口部が形成されている。従って、個々の開口面積が小さい複数の開口部が形成されている場合と比較すると、一つの開口部の開口面積が大きくなる。そのため、作業者は、開口部に手を入れる等して、フレーム上方の側面の裏側にアクセスしやすくなるため、分散テーブルの清掃性を向上することが可能となる。
【００１２】
本発明の第３の態様に係る組合せ計量装置は、第１の態様に係る組合せ計量装置において特に、前記フレームは、前記開口部を跨いで前記中央部と前記周縁部とを繋ぐ、少なくとも一つの梁部を有することを特徴とするものである。
【００１３】
第３の態様に係る組合せ計量装置によれば、開口部を跨ぐ梁部を形成することによって、フレームの強度を補強することができる。
【００１４】
本発明の第４の態様に係る組合せ計量装置は、第３の態様に係る組合せ計量装置において特に、前記開口底面の中心に対して前記頂点の位置が偏心している方向を偏心方向として、前記少なくとも一つの梁部は、前記偏心方向に伸びる第１の梁部を含むことを特徴とするものである。
【００１５】
第４の態様に係る組合せ計量装置によれば、開口部の形成に起因して最も強度が弱くなる箇所に第１の梁部を形成することによって、開口面積の縮小を最小限に抑えつつ、フレーム強度の補強効果を最大限に得ることができる。
【００１６】
本発明の第５の態様に係る組合せ計量装置は、第４の態様に係る組合せ計量装置において特に、前記少なくとも一つの梁部は、前記偏心方向に直交する方向に伸びる第２の梁部をさらに含むことを特徴とするものである。
【００１７】
第５の態様に係る組合せ計量装置によれば、第２の梁部を追加して形成することにより、フレームの強度をさらに補強することができる。分散テーブル上に載せられる物品の重量が大きい場合に、特に有効となる。
【００１８】
本発明の第６の態様に係る組合せ計量装置は、第１〜第５のいずれか一つの態様に係る組合せ計量装置において特に、前記周縁部には、前記フレームの外周に沿って複数の貫通孔が形成されており、前記第１領域に形成されている前記貫通孔の開口面積は、前記第２領域に形成されている前記貫通孔の開口面積よりも大きいことを特徴とするものである。
【００１９】
第６の態様に係る組合せ計量装置によれば、フレームの外周に沿って複数の貫通孔を形成することにより、清掃時にフレーム上方の空間内部に水が溜まること等を回避できる。また、第１領域の貫通孔の開口面積を第２領域のそれよりも大きくすることにより、第１領域と第２領域との重量バランスを調整することもできる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、偏心円錐形の分散テーブルの重量バランスが調整されることによって回転モーメントの差が低減され、その結果、分散テーブルの振動を抑制することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。なお、異なる図面において同一の符号を付した要素は、同一又は相応する要素を示すものとする。
【００２２】
図１は、本発明の実施の形態に係る組合せ計量装置１の全体構成を示す斜視図である。また、図２は、図１に示した組合せ計量装置１を上方から眺めた上面図である。図１，２に示すように、組合せ計量装置１は、分散テーブル２、搬送手段３、プールホッパ４、計量ホッパ５、及び集合シュート６を備えて構成されている。
【００２３】
分散テーブル２は、組合せ計量装置１の装置本体のほぼ中央に配置されている。搬送手段３は、分散テーブル２の周囲の円周上に並んで配列されている。図２に示すように、本実施の形態の例では、組合せ計量装置１は２０個の搬送手段３を備えている。プールホッパ４は、複数の搬送手段３の周囲の円周上に並んで配列されている。つまり、複数のプールホッパ４が円形配列されている。プールホッパ４は、複数の搬送手段３の各々に対応して配置されている。従って、本実施の形態の例では、組合せ計量装置１は２０個のプールホッパ４を備えている。計量ホッパ５は、プールホッパ４の下方において、複数の搬送手段３の周囲の円周上に並んで配列されている。つまり、複数の計量ホッパ５が円形配列されている。計量ホッパ５は、複数のプールホッパ４の各々に対応して配置されている。従って、本実施の形態の例では、組合せ計量装置１は２０個の計量ホッパ５を備えている。集合シュート６は、計量ホッパ５の下方に配置されている。
【００２４】
図３は、組合せ計量装置１のうち、２個の搬送手段３を抜き出して、その周囲の構造とともに示す斜視図である。また、図４は、組合せ計量装置１のうち、２個の搬送手段３を抜き出して、その周囲の構造とともに示す正面図である。また、図５は、組合せ計量装置１のうち、１個の搬送手段３を抜き出して、その周囲の構造とともに示す側面図である。図３〜５には示さない残りの搬送手段３も、図３〜５に示した搬送手段３と同様の構造を有している。
【００２５】
図３〜５に示すように、搬送手段３は、半筒部材１０とスパイラル部材１１とを備えて構成されている。図５を参照して、半筒部材１０の内端部２０は、分散テーブル２の外周縁の下方に位置しており、半筒部材１０の外端部２１は、プールホッパ４の上方に位置している。プールホッパ４は計量ホッパ５の上方に位置しているため、半筒部材１０の外端部２１は、計量ホッパ５の上方にも位置していることとなる。図３を参照して、半筒部材１０は、円筒（正確には中空円錐）の上半部が切り取られた形状を有している。従って、半筒部材１０は、円筒の内面として規定される底面と、開口した上面とを有している。
【００２６】
スパイラル部材１１は、半筒部材１０の底面上に、回動自在に配置されている。スパイラル部材１１の内端部は、回転軸１２に固定されている。回転軸１２がモータによって回転駆動されることにより、スパイラル部材１１は、半筒部材１０内の物品を内端部２０から外端部２１に向けて押し出す方向に回転駆動される。なお、本実施の形態において、スパイラル部材１１の内部空間には、コアが配設されていない。つまり、スパイラル部材１１は、無芯のスパイラル部材である。
【００２７】
また、図３〜５に示すように、半筒部材１０は先広がりの形状を有しており、半筒部材１０の断面の径（半筒部材１０を正面から眺めたときの断面半円の半径）は、内端部２０から外端部２１に向かって徐々に大きくなっている。これにより、互いに隣接する半筒部材１０同士が、内端部２０から外端部２１までの全域に亘って互いに接している。具体的に、半筒部材１０の一辺には折り返し部１３が形成されており、この折り返し部１３が、隣接する半筒部材１０の他辺を覆う（又は他辺に接触する）ことにより、互いに隣接する半筒部材１０同士が隙間なく並設されている。
【００２８】
また、図５に示すように、半筒部材１０は、内端部２０よりも外端部２１のほうが下方に位置するように、前傾姿勢で傾斜配置されている。これにより、半筒部材１０の底面は、内端部２０から外端部２１に向かって、下りのスロープとして規定される。
【００２９】
以下、図１〜５を参照して、組合せ計量装置１の動作について説明する。計量対象である物品（例えば生肉等の食品）は、分散テーブル２の上方から、分散テーブル２の上面の中央部に落下投入される。分散テーブル２上に投入された物品は、回転駆動されている分散テーブル２によって放射状に分散されつつ、分散テーブル２の外周縁から排出されて、各半筒部材１０の内端部２０に上方から供給される。
【００３０】
各搬送手段３においては、スパイラル部材１１が断続的に回転駆動されている。従って、内端部２０に供給された物品は、回転駆動されているスパイラル部材１１によって押されながら、下りのスロープを滑落することにより、半筒部材１０の底面上を内端部２０から外端部２１に向かって搬送される。なお、内端部におけるスパイラルピッチＰ１（図６参照）よりも物品のサイズが大きい場合には、分散テーブル２から供給された物品は、当初はスパイラル部材１１上を搬送される。しかし、スパイラルピッチは外端部に向かって徐々に大きくなっているため、スパイラル部材１１上の物品はスパイラルピッチＰ２〜Ｐ４のいずれかの隙間から落下し、その後は半筒部材１０の底面上を搬送されることになる。
【００３１】
搬送手段３から排出された物品は、プールホッパ４に供給され、プールホッパ４内で一時的に貯留される。プールホッパ４から排出された物品は、計量ホッパ５に供給され、計量ホッパ５内で一時的に貯留されるとともに、ロードセル等の計量手段（図示しない）によってその重量が計量される。そして、物品を貯留している全ての計量ホッパ５のうち、目標重量に一致又は最も近接する重量値を実現するホッパの組合せが演算によって求められ、選択された一又は複数の計量ホッパ５内に貯留されている物品が排出される。計量ホッパ５から排出された物品は、集合シュート６によって集合されて、下流機器（図示しない）に向けて組合せ計量装置１から排出される。
【００３２】
図６は、分散テーブル２の外観構造を示す側面図である。また、図７は、図６に示した構造のうち斜面部５０を透視することにより、分散テーブル２の内部構造を示す側面図である。図６，７に示すように、分散テーブル２は、斜面部５０、シャフト５１、頂部カバー５２、ロッド５３、及びフレーム５４を備えて構成されている。
【００３３】
斜面部５０は、頂点の位置が開口底面の中心から偏心した、中空の偏心円錐の外形をなしている。フレーム５４は円板状の外形をなしており、溶接等によってフレーム５４の周縁が斜面部５０の側面に内側から接合されることにより、フレーム５４と斜面部５０とが互いに固定されている。また、ロッド５３の上端が斜面部５０の頂部に固定され、ロッド５３の下端がフレーム５４に固定されることにより、フレーム５４と斜面部５０との固定が補強されている。ロッド５３の上端と斜面部５０の頂部との固定部は、頂部カバー５２によって覆われている。また、フレーム５４の底面の中央部には、シャフト５１の上端が固定されている。シャフト５１の下端は、モータ等の駆動部（図示しない）に連結されている。駆動部によってシャフト５１を回転駆動することにより、その動力がシャフト５１を介してフレーム５４に伝達され、その結果、分散テーブル２が回転駆動される。
【００３４】
図７を参照して、上下方向にロッド５３を貫通する軸Ａ２は、上下方向にシャフト５１を貫通する軸Ａ１に対して、距離Ｌだけ所定方向にずれている。つまり、本実施の形態に係る分散テーブル２において、斜面部５０の頂点は、分散テーブル２の回転中心（斜面部５０の開口底面の中心にほぼ等しい）に対して、所定方向に偏心している。以下、斜面部５０の開口底面の中心に対して頂点の位置が偏心している方向（上記「所定方向」）を、「偏心方向」と定義する。
【００３５】
このように本実施の形態に係る分散テーブル２は、斜面部５０の開口底面の中心に対して頂点の位置が偏心した構造を有している。そのため、開口底面の中心を境として、頂点を含む側の領域と頂点を含まない側の領域とでは、構造体の重量に差が生じる。具体的には、頂点を含む側の領域の重量のほうが、頂点を含まない側の領域の重量よりも重くなる。そこで、本実施の形態に係る分散テーブル２は、開口底面の中心を境として頂点を含む側の領域と頂点を含まない側の領域との重量バランスを調整するための、バランス調整手段を有している。以下、具体的に説明する。
【００３６】
図８〜１４は、バランス調整手段の構造をそれぞれ示す図である。各図の（Ａ）には、図７と同様の側面図を示しており、各図の（Ｂ）には、下方から分散テーブル２を眺めた底面図を示している。また、各図において、斜面部５０の開口底面の中心を境として、斜面部５０の頂点を含む側の領域を第１領域Ｒ１とし、頂点を含まない側の領域を第２領域Ｒ２とする。
【００３７】
図８に示した例では、バランス調整手段として、第１領域Ｒ１におけるフレーム５４に、略台形の開口部６０が複数形成されている。各開口部６０は、フレーム５４の上面と底面との間を貫通している。開口部６０を形成することにより、第１領域Ｒ１におけるフレーム５４の重量は、第２領域Ｒ２におけるフレーム５４の重量よりも軽くなる。これにより、分散テーブル２の全体の重量バランスが調整される。
【００３８】
図９に示した例では、バランス調整手段として、第１領域Ｒ１におけるフレーム５４に、開口面積の小さい丸形の開口部６２が複数形成されている。各開口部６２は、フレーム５４の上面と底面との間を貫通している。開口部６２を形成することにより、第１領域Ｒ１におけるフレーム５４の重量は、第２領域Ｒ２におけるフレーム５４の重量よりも軽くなる。これにより、分散テーブル２の全体の重量バランスが調整される。
【００３９】
図１０に示した例では、バランス調整手段として、第１領域Ｒ１におけるフレーム５４に、開口面積の大きい単一の開口部６３が形成されている。開口部６３は、シャフト５１及びロッド５３が固定されるフレーム５４の中央部を避けて形成されている。また、開口部６３は、フレーム５４の上面と底面との間を貫通している。開口部６３を形成することにより、第１領域Ｒ１におけるフレーム５４の重量は、第２領域Ｒ２におけるフレーム５４の重量よりも軽くなる。これにより、分散テーブル２の全体の重量バランスが調整される。
【００４０】
図１１に示した例では、図１０に示した構造を基礎として、フレーム５４は、開口部６３を跨いでフレーム５４の中央部と周縁部とを繋ぐ梁部７０を有している。梁部７０は、偏心方向に延在して形成されている。梁部７０が形成されることにより、図１０の（Ｂ）に示した開口部６３は、図１１の（Ｂ）に示すように、開口面積の比較的大きい二つの開口部６３Ａ，６３Ｂに分割される。開口部６３Ａ，６３Ｂは、フレーム５４の上面と底面との間を貫通している。開口部６３Ａ，６３Ｂを形成することにより、第１領域Ｒ１におけるフレーム５４の重量は、第２領域Ｒ２におけるフレーム５４の重量よりも軽くなる。これにより、分散テーブル２の全体の重量バランスが調整される。
【００４１】
図１２に示した例では、図１１に示した構造を基礎として、フレーム５４は、梁部７０に加えて、開口部６３を跨いでフレーム５４の中央部と周縁部とを繋ぐ梁部７１Ａ，７１Ｂをさらに有している。梁部７１Ａ，７１Ｂは、偏心方向に垂直な方向に延在して形成されている。梁部７１Ａが形成されることにより、図１１の（Ｂ）に示した開口部６３Ａは、図１２の（Ｂ）に示すように、開口面積の比較的大きい開口部６３Ａ１と、開口面積の比較的小さい開口部６３Ａ２とに分割される。同様に、梁部７１Ｂが形成されることにより、図１１の（Ｂ）に示した開口部６３Ｂは、図１２の（Ｂ）に示すように、開口面積の比較的大きい開口部６３Ｂ１と、開口面積の比較的小さい開口部６３Ｂ２とに分割される。開口部６３Ａ１，６３Ａ２，６３Ｂ１，６３Ｂ２は、フレーム５４の上面と底面との間を貫通している。開口部６３Ａ１，６３Ａ２，６３Ｂ１，６３Ｂ２を形成することにより、第１領域Ｒ１におけるフレーム５４の重量は、第２領域Ｒ２におけるフレーム５４の重量よりも軽くなる。これにより、分散テーブル２の全体の重量バランスが調整される。
【００４２】
図１３に示した例では、図１２に示した構造を基礎として、第２領域Ｒ２におけるフレーム５４に、開口部６３Ａ２，６３Ｂ２に繋がる開口部８０Ａ，８０Ｂがそれぞれ形成されている。開口部８０Ａ，８０Ｂは、フレーム５４の上面と底面との間を貫通している。開口部６３Ａ２と開口部８０Ａとの合計の開口面積は比較的大きく、同様に、開口部６３Ｂ２と開口部８０Ｂとの合計の開口面積も比較的大きい。つまり、図１３に示した構造は、図１２に示した構造と比較して、各開口部６３Ａ２，６３Ｂ２の開口面積が実質的に大きくなったことに等しい。開口面積が大きくなったことにより、作業者による分散テーブル２の清掃作業が容易となる。つまり、作業者がホースやブラシを開口部６３Ａ２，６３Ｂ２内に差し込みやすくなるため、フレーム５４よりも上方の斜面部５０の裏面を清掃しやすくなる。
【００４３】
なお、図８〜１３において、フレーム５４の周縁部には、フレーム５４の外周に沿って複数の貫通孔６１が形成されている。貫通孔６１はフレーム５４上に溜まっている水分や汚れを排出するための穴であり、分散テーブル２の水洗い洗浄時には、水切り用の穴としても機能する。図８〜１３に示した例では、第１領域Ｒ１に形成されている各貫通孔６１の開口面積は、第２領域Ｒ２に形成されている各貫通孔６１の開口面積に等しい。
【００４４】
図１４に示した例では、図１３に示した構造を基礎として、第１領域Ｒ１には、複数の貫通孔６１の代わりに複数の貫通孔９０が形成されている。各貫通孔９０の開口面積は、第２領域Ｒ２に形成されている各貫通孔６１の開口面積よりも大きい。なお、図８〜１３においても同様に、第１領域Ｒ１の複数の貫通孔６１の代わりに複数の貫通孔９０を形成しても良い。
【００４５】
このように本実施の形態に係る組合せ計量装置１によれば、バランス調整手段によって、頂点を含む側の第１領域Ｒ１と頂点を含まない側の第２領域Ｒ２との重量バランスが調整される。従って、第１領域Ｒ１と第２領域Ｒ２との回転モーメントの差が低減されるため、分散テーブル２の上下方向（及び回転方向）の振動が抑制される。その結果、上下方向（及び回転方向）の振動がロードセル等の計量手段に及ぼす悪影響を、低減することが可能となる。
【００４６】
しかも、本実施の形態に係る組合せ計量装置１によれば、フレーム５４に開口部６０，６２，６３，６３Ａ，６３Ｂ，６３Ａ１，６３Ａ２，６３Ｂ１，６３Ｂ２を形成することによって、重量バランスが調整される。従って、開口部を形成するのではなくバランサを貼付することによって重量バランスの調整を行う場合と比較すると、分散テーブル２の軽量化を図ることができる。
【００４７】
また、図１０に示した例では、フレーム５４には単一の開口部６３が形成されている。従って、個々の開口面積が小さい複数の開口部が形成されている場合と比較すると、一つの開口部６３の開口面積が大きくなる。そのため、作業者は、開口部６３に手を差し込む等して、フレーム５４より上方の斜面部５０の裏面にアクセスしやすくなるため、分散テーブル２の清掃性を向上することが可能となる。
【００４８】
また、図１１〜１４に示した例では、梁部７０，７１Ａ，７１Ｂを形成することによって、フレーム５４の強度を補強することができる。
【００４９】
特に図１１に示した例によれば、開口部６３の形成に起因して最も強度が弱くなる箇所に梁部７０を形成することによって、開口面積の縮小を最小限に抑えつつ、フレーム強度の補強効果を最大限に得ることができる。一方、図１２〜１４に示した例によれば、梁部７１Ａ，７１Ｂを追加して形成することにより、フレーム５４の強度をさらに補強することができる。分散テーブル２上に載せられる物品の重量が大きい場合に、特に有効となる。
【００５０】
また、本実施の形態に係る組合せ計量装置１によれば、フレーム５４の外周に沿って複数の貫通孔６１を形成することにより、清掃時にフレーム５４より上方の空間内部に水が溜まること等を回避できる。
【００５１】
特に図１４に示した例によれば、第１領域Ｒ１の貫通孔９０の開口面積を第２領域Ｒ１の貫通孔６１の開口面積よりも大きくすることにより、第１領域Ｒ１におけるフレーム５４の重量は、第２領域Ｒ２におけるフレーム５４の重量よりも軽くなる。これにより、第１領域Ｒ１と第２領域Ｒ２との重量バランスを調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の実施の形態に係る組合せ計量装置の全体構成を示す斜視図である。
【図２】図１に示した組合せ計量装置を上方から眺めた上面図である。
【図３】組合せ計量装置のうち、２個の搬送手段を抜き出して、その周囲の構造とともに示す斜視図である。
【図４】組合せ計量装置のうち、２個の搬送手段を抜き出して、その周囲の構造とともに示す正面図である。
【図５】組合せ計量装置のうち、１個の搬送手段を抜き出して、その周囲の構造とともに示す側面図である。
【図６】分散テーブルの外観構造を示す側面図である。
【図７】分散テーブルの内部構造を示す側面図である。
【図８】バランス調整手段の構造を示す図である。
【図９】バランス調整手段の構造を示す図である。
【図１０】バランス調整手段の構造を示す図である。
【図１１】バランス調整手段の構造を示す図である。
【図１２】バランス調整手段の構造を示す図である。
【図１３】バランス調整手段の構造を示す図である。
【図１４】バランス調整手段の構造を示す図である。
【符号の説明】
【００５３】
１  組合せ計量装置
２  分散テーブル
５  計量ホッパ
５０  斜面部
５４  フレーム
６０，６２，６３，６３Ａ，６３Ｂ，６３Ａ１，６３Ａ２，６３Ｂ１  開口部
７０，７１Ａ，７１Ｂ  梁部
６１，９０  貫通孔
【図１】
0005102099.tif 000002
【図２】
0005102099.tif 000003
【図３】
0005102099.tif 000004
【図４】
0005102099.tif 000005
【図５】
0005102099.tif 000006
【図６】
0005102099.tif 000007
【図７】
0005102099.tif 000008
【図８】
0005102099.tif 000009
【図９】
0005102099.tif 000010
【図１０】
0005102099.tif 000011
【図１１】
0005102099.tif 000012
【図１２】
0005102099.tif 000013
【図１３】
0005102099.tif 000014
【図１４】
0005102099.tif 000015