(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
包装用熱収縮フィルム（４）であって、
（ａ）少なくとも８０重量％のポリエチレンテレフタレートポリマーを有するポリマーを含み、５％から２０％の収縮率の範囲となるように２軸延伸されており、外側表面および内側表面を有する、熱収縮フィルムと、
（ｂ）前記外側表面あるいは前記内側表面の少なくとも一方に、溶液として塗工された、エチレンビニルアセテートコポリマー、ポリエチレンテレフタレートコポリマー、およびこれらの組合せからなる群から選択される、ヒートシールコーティングとを備え、
但し、前記熱収縮フィルムと前記ヒートシールコーティングの間には印刷層は含まれず、かつヒートシールコーティングの下には蒸着層は存在しない、
ことを特徴とする包装用熱収縮フィルム。
【請求項２】
前記熱収縮フィルムが、１つまたは複数の追加の層にラミネートされて、ラミネートフィルムを形成することを特徴とする請求項１に記載の熱収縮フィルム。
【請求項３】
請求項１に記載の熱収縮フィルムから形成されることを特徴とするバッグ。
【請求項４】
容器とリディングフィルムとを含むパッケージであって、前記リディングフィルムが、請求項１に記載の熱収縮フィルムから形成されることを特徴とするパッケージ。
【請求項５】
物品の包装方法であって、
（ａ）物品を包む工程であって、少なくとも８０重量％のポリエチレンテレフタレートポリマーを有するポリマーを含み、５％から２０％の収縮率の範囲となるように２軸延伸されており、外側表面および内側表面を有し、前記内側表面はその上に、溶液として塗工された、エチレンビニルアセテートコポリマー、ポリエチレンテレフタレートコポリマー、およびこれらの組合せからなる群から選択されるヒートシールコーティングがコートされている熱収縮フィルムで物品を包む工程と、
（ｂ）バッグを形成するために必要な縁部をヒートシールする工程と、
（ｃ）物品を内部に包含するバッグをシールする工程と、
（ｄ）加熱してバッグを収縮させる工程とを含み、
但し、前記熱収縮フィルムのベースフィルムと前記ヒートシールコーティングの間には印刷層は含まれないず、かつヒートシールコーティングの下には蒸着層は存在しない、
ことを特徴とする物品の包装方法。
【請求項６】
通気性のある不正開封防止性包装容器であって、
（ａ）底部分およびそこから上方に延びる側壁を有し、前記側壁が外側表面を有する、硬質あるいは半硬質の開いた容器と、
（ｂ）前記側壁の外側表面の少なくとも一部分と密接に封止接触する内側表面、およびこの内側表面に溶液として塗工された、エチレンビニルアセテートコポリマー、ポリエチレンテレフタレートコポリマー、およびこれらの組合せからなる群から選択されるヒートシールコーティングを有する、熱収縮フィルムと、
を組合せで含み、前記熱収縮フィルムが、
ｉ）少なくとも８０重量％のポリエチレンテレフタレートポリマーを有するポリマーを含み、
ｉｉ）前記フィルムが５％から２０％の収縮率の範囲となるように２軸延伸され、
但し、ヒートシールコーティングの下には蒸着層は存在しない、
ことを特徴とする不正開封防止性包装容器。
【請求項７】
前記熱収縮フィルムのベースフィルムと前記ヒートシールコーティングの間には印刷層は含まれないことを特徴とする請求項６に記載の不正開封防止性包装容器。
【請求項８】
不正開封防止性熱収縮リディングフィルムであって、
外側表面を有する硬質あるいは半硬質容器をカバーするための内側表面を有し、少なくとも８０重量％のポリエチレンテレフタレートホモポリマーあるいはコポリマーを含み、複数の縁部を有し、厚さが１２〜７５ミクロンであり、５％〜２０％の収縮率の範囲となるように２軸延伸されており、前記内側表面はその上に溶液として塗工されたエチレンビニルアセテートコポリマー、ポリエチレンテレフタレートコポリマー、およびこれらの組合せからなる群から選択されるヒートシールコーティングを備え、
ａ）前記フィルムが前記容器の外側表面の少なくとも一部分と直接接触しており、
ｂ）前記フィルムの縁部が加熱されるとき、前記フィルムは前記容器に対して収縮し前記容器を密閉シールするとともに、空気および湿気は前記リディングフィルムを出入りできるよう、加熱により前記ヒートシールコーティングのシールは破壊されるが、前記リディングフィルムの不正開封防止性は維持され、
但し、ヒートシールコーティングの下には蒸着層は存在しない、
ことを特徴とする、不正開封防止性熱収縮リディングフィルム。
【請求項９】
前記不正開封防止性熱収縮リディングフィルムのベースフィルムと前記ヒートシールコーティングの間には印刷層は含まれないことを特徴とする請求項８に記載の不正開封防止性熱収縮リディングフィルム。
【請求項１０】
複数のフィルム層を備える包装用熱収縮フィルムラミネート体であって、
（ａ）前記ラミネート体の少なくとも１つの第１のフィルム層は、少なくとも８０重量％のポリエチレンテレフテレートポリマーを有するポリマーフィルムを含み、前記フィルムは５％から２０％の収縮率の範囲となるように２軸延伸されており、
（ｂ）前記ラミネート体のフィルム層の間に溶剤系ラミネート用接着剤があり、
（ｃ）前記ラミネート体の第２のフィルム層あるいは追加のフィルム層が、ナイロン、ポリプロピレン、ポリエチレン、イオノマー、ＡＣＲ、エチレンビニルアセテート、ポリエチレンテレフタレート、ポリスチレン、エチレンビニルアルコール、ポリ塩化ビニリデン、およびこれらの組合せからなる群から選択されるポリマーを含み、
但し、ヒートシールコーティングの下には蒸着層は存在しない、
ことを特徴とする包装用熱収縮フィルムラミネート体。
【請求項１１】
前記溶剤系ラミネート用接着剤と前記第１のフィルム層との間には印刷層は含まれないことを特徴とする請求項１０に記載の包装用熱収縮フィルムラミネート体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（発明の背景）
発明の分野
本発明は概して特定のタイプのポリエステル収縮フィルムに関する。より詳細には、本発明は、溶剤系ヒートシールコーティングでコートされ、および／あるいは他のフィルムにラミネートされ、例えばバッグあるいはリディング材（lidding stock）などの包装において有用な熱収縮ポリエチレンテレフタレートフィルムに関する。
【０００２】
関連技術の考察
熱収縮性熱可塑性フィルムの使用は、包装産業ではよく知られている。例えば、家禽産品は、通常、そのようなフィルムで作製されたバッグ内にシールされ、そして加熱されて、バッグは製品のまわりにしっかりとフィットするまで収縮する。このようなバッグの１つは単層ポリエステルフィルムである。これらのバッグは製品にしっかりと付着することにより強度と保護を与えるが、ポリエステルは特別高い温度でなければヒートシールできないため、これらのバッグは接着剤（adhesive）でシールしなければならないという欠点がある。接着剤でシールされたバッグは、一般にシール部がヒートシールされたバッグほど強くなく、既存のヒートシール装置により開放端部でそれを閉じることはできない。
【０００３】
ポリオレフィンなどの共押出しフィルムは、ヒートシール性があり、したがって既存のヒートシール装置で経済的に加工できるために、熱収縮性バッグを製造するのに有用である。共押出しフィルムは、ラミネート収縮バッグほどではないが、加熱収縮後、包装された製品と優れた物理的接触を維持して、包装された肉の中に肉汁を保持する。しかし、共押出しフィルムは望ましくない機械的性質（例えば引張り強度および弾性率）を有し、そのため、これらのフィルムのバッグは裂けるかあるいは取り扱いの間に物理的な損傷を比較的受けやすい。同様に、これらは一般に高温耐熱性がなく、このことが、そのまま調理される応用分野での使用を制限している。
【０００４】
米国特許第４，９７１，８４５号は、１つの例において、ポリエステルフィルム層およびポリオレフィンフィルム層を含み、前記フィルム層が類似の収縮特性を備える、接着剤でラミネートされたヒートシール性、熱収縮性延伸フィルムを開示する。検討の一例では、それぞれが「ほぼ同じ収縮特性」、すなわち約５０％の収縮率を有する層を結合させる。
【０００５】
高強度で、熱収縮性でヒートシール性があり、さらに高温耐熱性である、熱可塑性フィルムが求められている。
【０００６】
（発明の概要）
本発明は、包装用熱収縮フィルムを提供するものであり、包装用熱収縮フィルムは、
（ａ）少なくとも８０重量％のポリエチレンテレフタレートポリマーを有するポリマーを含み、５％から５５％の範囲で２軸延伸されており、外側表面および内側表面を有する、熱収縮フィルムと、
（ｂ）前記外側表面および内側表面の少なくとも一方の、溶剤系ヒートシールコーティング
とを備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明はまた、物品の包装方法を提供するものであり、包装方法は、
（ａ）物品を包む工程であって、少なくとも８０重量％のポリエチレンテレフタレートポリマーを有するポリマーを含み、５％から５５％の範囲で２軸延伸されており、外側表面および内側表面を有し、上記内側表面はその上に溶剤系ヒートシールコーティングがコートされている熱収縮フィルムで物品を包む工程と、
（ｂ）バッグを形成するために必要な縁部をヒートシールする工程と、
（ｃ）内部に物品を包含するバッグをシールする工程と、
（ｄ）加熱してバッグを収縮させる工程
とを含むことを特徴とする。
【０００８】
本発明はさらに、通気性のある耐タンパー性（tamper resistant）包装容器を提供するものであり、包装容器は、
（ａ）底部分およびそこから上方に延びる側壁を有し、上記側壁が外側表面を有する、硬質あるいは半硬質の開いた容器と、
（ｂ）上記フィルムの上記内側表面が上記側壁の外側表面の少なくとも一部分と密接に封止接触する内側表面およびこの内側表面に塗工された溶剤系ヒートシールコーティングを有する、熱収縮フィルム
とを組合せで含み、上記熱収縮フィルムが、
ｉ）少なくとも８０重量％のポリエチレンテレフタレートポリマーを含むポリマーを含み、
ｉｉ）上記フィルムが５％から３０％の範囲で２軸延伸されていることを特徴とする。
【０００９】
本発明には、耐タンパー性熱収縮リディングフィルムが含まれ、かかるフィルムは、外側表面を有する硬質あるいは半硬質容器をカバーするための内側表面を有し、上記フィルムは少なくとも８０重量％のポリエチレンテレフタレートホモポリマーまたはコポリマーを含み、複数の縁部を有し、１２〜７５ミクロンの厚さであり、また５％〜３０％の収縮率（shrink factor）の範囲で２軸延伸されており、上記内側表面はその上に溶剤系ヒートシールコーティングを備え、
ａ）上記フィルムが上記容器の外側表面の少なくとも一部分と密接に接触しており、
ｂ）上記フィルムの縁部が加熱されるとき、上記フィルムは上記容器と耐タンパー性連結状態のままであり上記容器を密閉シールしているが、加熱により空気と湿気は上記リディングフィルムを出入りすることができることを特徴とする。
【００１０】
本発明はまた、ＰＥＴフィルムを他のフィルムにラミネートするための改善された方法を提供するものであり、
（ａ）ＰＥＴフィルムに溶剤系ラミネート用接着剤をコートする工程と、
（ｂ）接着剤を乾燥するために収縮温度より低い温度に加熱する工程と、
（ｃ）得られたＰＥＴフィルムを、さらなる接着剤の必要なしに他のフィルムにラミネートする工程
とを含むことを特徴とする。
【００１１】
（好ましい実施形態の詳細な説明）
本発明は、非調理および調理応用分野の双方で包装に利点を提供する、特定のタイプのポリエチレンテレフタレート（「ＰＥＴ」）収縮フィルム、ならびにそれに関連する方法を対象とする。本発明は、熱収縮性およびヒートシール性であり、通常、厚さは薄く収縮率が小さい、ホモポリマーあるいはコポリマーであるポリエチレンテレフタレートポリマーフィルムの型枠をベースとしている。本発明者は、フィルムの製造中にフィルムに溶剤系ヒートシールコーティングを前塗工する方法、すなわち、従来、収縮温度が低いフィルムに接着剤を塗工する必要があった、接着剤の後塗工を不要とする方法を見出した。
【００１２】
これは当分野において著しい前進であり、フィルム製造の時間とコストの両方を低減し、さらにこのフィルムを新しい応用分野において使用することを可能にする。従来の後塗工接着剤は、シールされる部分にきちんと塗工されていなければならず、互いに重ねて巻き取ることができない。それらは、通常、空気中で硬化するのに１４日かかるため、その応用分野は制限されている。通常、それらはフィルムがそれ自体にシールされるバッグ材の製造に限定されていた。本明細書の発明は、全ウェブにわたりシーラントを塗工することを可能にすることで、シーラントを使用できるシール部分あるいは配置を制限しない。
【００１３】
ベースフィルムに溶剤系ヒートシールコーティングを塗工することができるということの他に、本明細書の発明では、曇り防止剤および他の添加剤の塗工と同様に、ベースフィルムに、そしてこのフィルムと何らかの溶剤系ヒートシールコーティングとの間に、蒸着コーティングの適用を供給できる。
【００１４】
さらに、溶剤系ヒートシールコーティングを有するかまたは有さない、必要に応じて金属蒸着され、かつ／または曇り防止剤でコートされたベースフィルムを、他のポリマーフィルムにラミネートして、包装応用分野における特定の使い方でユニークな選択肢と性質、例えば肉包装の現行の２バッグ包装を置き換える１バッグシステムを提供することができる。蒸着された場合の装飾的視覚特性と同様に、付加されるラミネート層は、強度、バリア性能、印刷表面、シール特性を向上させることができるであろう。
【００１５】
熱収縮性、ヒートシール性ベースフィルム
熱収縮性、ヒートシール性ＰＥＴ収縮フィルム、すなわち本発明の「ベースフィルム」は、少なくとも約８０ｗｔ％のＰＥＴ、より好ましくは少なくとも９０ｗｔ％のＰＥＴを含む。このＰＥＴはＰＥＴのホモポリマーあるいはコポリマーであってよい。ＰＥＴホモポリマーは、実質的にエチレングリコールとテレフタル酸の重合により誘導されるか、あるいは別法としてその等価物をなすエステル（例えば、重合させ最終的にポリエチレンテレフタレートのポリマーを与えることができる何らかの反応物）から誘導されるポリマーを意味すると想定されている。ＰＥＴのコポリマーは、少なくとも約５０モルパーセントのエチレンテレフタレートを含む（あるいはそれから得られた）何らかのポリマーを意味すると想定されており、ポリマーの残りの部分はテレフタル酸とエチレングリコール（あるいは等価物をなすそれらのエステル）以外のモノマーから誘導される。
【００１６】
本発明のＰＥＴベースフィルムは、
１．約５％〜５５％の収縮率、より好ましくは１０％から３０％の収縮率の範囲に２軸延伸されており；さらに
２．リディング応用分野では、厚さが１２〜７５ミクロン（より好ましくは１２〜２０ミクロン）の範囲にある
として、さらに限定される。適切なポリエチレンテレフタレート収縮フィルムは、イー・アイ・デュポン・ドゥ・ヌムール・アンド・カンパニー（ウィルミントン、ＤＥ）からＭｙｌａｒ（登録商標）およびＭｅｌｌｉｎｅｘ（登録商標）として市販されている。
【００１７】
従来の収縮フィルムに対して、本発明の収縮フィルムはいくつかの理由により包装応用分野において有利である。このＰＥＴ収縮フィルムは多くの従来の収縮フィルムに比べて丈夫であり、このフィルムの延伸量が比較的小さい（「低収縮率」）ので、フィルムに穴が開くかあるいは突き出た中身を破壊する瀬戸際まで収縮することがなく、また突起のまわりに収縮したフィルムの醜い塊ができるほどには収縮しないので、突起によりよく順応するということが見出された。リディングフィルムとしては、収縮フィルムの厚さが薄いために（低収縮率と組合わさって）、パッケージが開かれたときにリディングフィルムが破れることによりタンパーの証拠を作り出す。従来の収縮フィルムは一般に収縮してフィルム厚さがずっと大きくなるので、破れることなく引き剥がすことができるリディングとなり、その結果タンパーの証拠を全く残さない。
【００１８】
最初に収縮させて１つのパッケージにしたとき、本発明のベースフィルムは、接着コーティングの存在によって、ぴったりとした密閉シールを形成する。しかし、厚さが薄くまた収縮率が小さいために、このシールはオーブンなどで加熱されたとき、依然として自己通気性（self venting）になるであろう。従来の収縮フィルムは、ぴったりと追従したシールを形成するか、あるいは自己通気性であるかのいずれであろうが、一般に両方を行うことはできない。本明細書の発明により、外側壁面、外側リップ端部（lip edge）、リップ上部および区画を引き離し、ある区画から別のところへ液体がこぼれないようにするブリッジにシールを施すことができる。別の利点は、青果物鮮度保持包装（Modified Atmospheric Packaging、ＭＡＰ）に、このタイプの構造を用いることができることである。
【００１９】
本発明の比較的収縮力が小さいフィルムはまた、優れた外観を与え、さらに製品および用いられる容器を包み込むのに必要な材料の量を最小にするので、特にリディング応用分野で使用する場合、通常、従来の（より厚く、より収縮する）収縮フィルムよりも経済的である。
【００２０】
熱収縮性ＰＥＴベースフィルムには他のさらなる利点がある。それだけで、あるいはラミネートするときに、それに表面印刷あるいはトラップ（trap）印刷を施すことができる。５〜４５％の様々な収縮率をもつベースフィルムを、調理プロセスで用いられる材料にラミネートすることができる。ラミネートおよびヒートシール仕様のいずれも熱収縮性蓋材（lidstock）として用いることができる。食品以外の包装材料にいずれの仕様も用いることができる。
【００２１】
ヒートシールコーティングの塗工
出願人は、時間がかかるかあるいは困難な後加工を避ける、ベースフィルムに接着剤を付与する方法を明らかにした。驚くべきことに、出願人は、典型的には約８０℃である、ベースフィルムの収縮開始温度の低さのために通常不可能と考えられてきた、溶剤系ヒートシールコーティングを用いる。ヒートシーラント材料自体は、好ましくはコポリエステルあるいはエチレンビニルアセテートコポリマー（ＥＶＡ）、より好ましくは非晶質コポリエステルである。当分野の技術者に知られる他のシーラントを用いることもできるであろうということが考えられる。
【００２２】
より好ましいコポリエステルヒートシーラントは、少なくとも以下の成分から得られる：約１０から６０モル％のテレフタル酸（「モノマーＡ」）；約１０から６０モル％のエチレングリコール（「モノマーＢ」）；および約５から６０モル％の、第２の二酸（「モノマーＣ」）および／または第２のジオール（「モノマーＤ」）である第３のモノマー。
【００２３】
モノマーＣの例には：コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、フタル酸、イソフタル酸、ドデカン二酸などが含まれる。モノマーＤの例には：メトキシポリアルキレングリコール、ネオペンチルグリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、トリメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ジエチレングリコール、イソフタル酸が含まれる。
【００２４】
接着剤は溶液として塗工される。熱収縮性ＰＥＴベースフィルムへの溶剤系ヒートシールコーティングを可能にする鍵となる因子は、ａ）８０℃より低い温度で乾燥できるような、接着剤に対する適切な（複数の）溶剤の選択（例えば、好ましくはテトラヒドロフラン）、および（２）加工中、通常よりも低いフィルム巻き上げ張力を用いること、である。
【００２５】
当分野の技術者に知られる多くのコーティング技術のいずれかにより、熱収縮性ＰＥＴベースシートの片側（あるいは両側）に、溶剤系ヒートシールコーティングを塗工することができる。例えば、フィルムをローラー（例えばドクターロール）コーティング、スプレコーティング、グラビアコーティング、あるいはスロットコーティング、好ましくは溶液コーティングプロセスを用いるローラーあるいはグラビアコーティングによりコートすることができる。
【００２６】
特に、以下に記載される条件は、このフィルムが非常に不安定で高温に曝されると不用意に収縮し、強く巻かれすぎると伸びるという事実により、非常に重要である。
【００２７】
・乾燥温度（℃）：約７０〜７５
・フィルム巻取り張力（ｐｌｉ）：約０．２５〜１．０（２８８〜１１５３ｇ／ｃｍ）
・コーティング／巻取り速度（ｙｐｍ）：１００〜５００（９１〜４５７ｍ／分）
・コーティング重量（グラム／ｍ2）：約１．０〜１０
得られるヒートシール性、熱収縮性ＰＥＴフィルムは、２６０ｇ／ｉｎ（１０２ｇ／ｃｍ）より大きいヒートシール強度、約１〜１０ｇ／ｍ2、好ましくは１．５〜２．５ｇ／ｍ2のコーティング重量、また１００℃で約５％から５５％、好ましくは１０％から３０％の収縮率を示す。
【００２８】
蒸着金属層および他の添加剤の付与
上記の溶剤系ヒートシールコーティングは、熱収縮性ＰＥＴベースフィルムにヒートシール性の表面を提供する。さらなる金属蒸着層は、通常フィルムに酸素および湿気のバリア性、ならびに装飾的特性を付与する。
【００２９】
外側表面および内側表面を有する、記載された熱収縮性ＰＥＴベースフィルムの一方あるいは両方の表面を金属層でコートすることができる。溶剤系ヒートシールコーティングは、通常金属層の上にコートされる。熱収縮ＰＥＴベースフィルムでは、２面のヒートシールコートあるいは２面のアルミニウム蒸着を任意に組み合わせることができる。
【００３０】
使用される金属は様々であってよいが、アルミニウムが好ましい。既知の方法、例えば標準的な真空堆積法により、熱収縮性ＰＥＴベースフィルムに金属層を付与することができる。
【００３１】
アルミニウム層で、鍵となる条件は、
・光学濃度（多量の金属堆積）：約０．７５から４；好ましくは２．６〜３．０
・光学濃度（少量の金属堆積）：約０．２５＋／−１０％
光学濃度は、カラーおよび０から４．０の範囲の視覚濃度測定に対して選択できる４つのフィルタを備えるデジタル表示の透過濃度計を用いて測定された。測定値は、米国標準規格（ＡＮＳＩ）の乳白ガラス、拡散視覚透過濃度を表す。
【００３２】
１つまたは複数の蒸着層以外に、別の望ましい性質を付与するために他の成分をベースフィルムにコートすることができる。例えば、曇り防止剤あるいはスリップ剤を、曇り防止あるいはスリップ防止性を付与するために、収縮フィルムに塗工する前に溶剤系ヒートシールコーティングに組み入れてもよい。同様にして、業界で通常用いられる他の添加剤を組み込むこともできる。
【００３３】
他のフィルムへのラミネート
包装の必要性に応じて、熱収縮性ＰＥＴベースフィルムを、全構造体の性能を向上させる他の材料に接着ラミネートすることもできる。用いられる収縮性ベースは全くコートされていないか、溶剤系ヒートシールでコートされており、かつ／あるいは蒸着されていてよい。ラミネートで有用な他の材料は、求める性質に応じて様々であってよいが、ナイロン、ポリプロピレン、ポリエチレン、イオノマー、ＡＣＲ、エチレンビニルアセテート（ＥＶＡ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリスチレン、エチレンビニルアルコール（ＥＶＯＨ）、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、およびこれらの組合せを含むであろう。
【００３４】
例えば、コートされていないベースフィルムを、イオノマーフィルム、ならびに片面蒸着品にラミネートすることができる。通常、このＰＥＴベースフィルムの収縮率は、ＭＤ／ＴＤ方向のいずれにおいても約２０％である。ラミネート用の接着剤として使用するために、２液のポリエステルウレタン接着剤を、グラビアシリンダによって熱収縮性ＰＥＴに塗工することができる。ラミネート用の接着剤は、ウェブの全幅にわたって溶液で塗工される。
【００３５】
ＰＥＴベースフィルムおよびラミネートされる別のフィルムの収縮率は似ている必要はなく、事実、約５％およびそれよりもずっと大きい収縮率の違いは問題を生じない。収縮量は、熱収縮性ＰＥＴベースによって規定されるであろうが、２番目のウェブの厚さおよび剛性も同じ程度に重要である。一例は、より厚くより剛性の基材に接着剤でラミネートする場合、ラミネート体に望ましい収縮率をもたせるためには、ＰＥＴベースシートにより大きな収縮率が必要とされる可能性があるということである。使用される希釈溶剤ならびに接着剤を８０℃未満で乾燥できる溶剤系ラミネート用接着剤を選択することが、ここでも非常に重要である。これは、２番目のウェブにラミネートする前にフィルムが不用意に収縮することを避けようとする、熱収縮性ＰＥＴの熱感応性のためである。
【００３６】
塗工される接着剤と接触することになる両方のウェブ表面をコロナ処理することが推奨される。ベースフィルムにヒートシーラントが全く塗工されない場合、イオノマーフィルムあるいは多層共押出しフィルムなどの２次構成物は、得られたラミネート体のヒートシール層としての役目を果たすことができ、またさらなる穴開き抵抗性および成形性を付与する。このようなラミネートされたフィルムは、包装において独自の応用を有し、例えば２バッグシステムが従来使われていた肉の包装に対して１バッグシステムを提供できるであろう。この２バッグシステムは、通常オレフィンあるいはナイロンバッグを肉あるいは家禽を包むのに用いて、肉汁を製品に接して保持し、次にさらなる保護バリアおよび装飾のために、そのパッケージを第２の非収縮蒸着バッグに入れる。
【００３７】
本明細書の発明は、肉汁を保持することもバリア性および装飾性を付与することもできる１バッグシステムを提供し−さらに材料および２重バッグ化の労力を減らすことに起因して、より大きな経済的利益を付与する。蒸着仕様は、バッグあるいは蓋材に加工されたとき、高い酸素／湿気バリア性に加えて装飾特性を提供する。装飾特性は「パールエッセンス」であり、これは包装の際に金属層が収縮により変形するときにできるが、金属層は優れたバリア性を保持する。
【００３８】
上記のよく知られたコーティング技術のいずれか、好ましくは溶液コーティング法を用いるローラーあるいはグラビアコーティングにより、ラミネート用接着剤を塗工することができる。本明細書におけるラミネート体を作製するのに有用な接着剤のタイプは、通常業界で用いられるものであるが、収縮性ベースの熱感応性のために、接着剤および溶剤の選択の正しい組合せが重要である。
【００３９】
ここでも、溶剤系ヒートシール接着剤コーティングの塗工と同様、熱収縮ベースフィルムへのウレタン接着剤コーティングが可能となるコーティングプロセスに対する重要な作業条件は、ａ）乾燥を８０℃より下で実施することができる（複数の）溶剤の適切な選択（例えば、イソプロパノールあるいはエチルアセテート）、およびｂ）熱収縮性ＰＥＴベースに不用意な収縮を起こさせないで、８０℃より下で接着剤を活性化し、熱収縮性ウェブと２番目のイオノマーウェブとを合わせて結合させるために高温ニップロールを使用すること、である。熱収縮ＰＥＴベースを他の基材あるいはフィルムにラミネートする場合、同じ要請に従わなければならない。
【００４０】
ラミネート構造体で得られた性質の概略
・ラミネートされたフィルム層の間の接着強度：＞３００グラム／ｉｎ（１１８ｇ／ｃｍ）
・１００℃でのフィルムの収縮率（％）：５〜４５、好ましくは１０〜３０
・収縮前のバリア性  ＯＴＲ  ｃｃ／１００ｉｎ2／２４時間：０．１０／収縮後  ０．２〜０．５（ｃｃ／１００ｃｍ2／２４時間の単位では、０．６４５／収縮後  １．２９〜３．２２５）
・ラミネート体蒸着仕様の収縮前のバリア性、ＷＶＴＲ  ｇ／１００ｉｎ２／２４時間：０．０５／収縮後  ０．２５〜０．３５（ｃｃ／１００ｃｍ2／２４時間の単位では、０．３２２５／収縮後  １．６１〜２．２６）
注：収縮段階で金属がどれだけ変形するかにより、バリア性の効果は規定される。完全な２０％のＭＤ／ＴＤ収縮が起こったとしても、バリア性は依然として機能しており、決して０．５ＯＴＲ／ＷＶＴＲを超えないであろう。
【００４１】
包装に用いること一般
使用に際して、無数の応用分野にこのフィルムを用いることができる。リディングでは、フィルムを寸法に切断して、蓋をすべきトレーに被せる。次に、機械的仕掛け、真空などでフィルムをあるべき場所に保持する。次に、パッケージの側面を加熱して、フィルムをパッケージ周辺部の辺りで収縮させる。その後、フィルムをフィルムの中心部分に沿って収縮させて、さらにフィルムをピンと張らせまたシワなどをなくすことができる。
【００４２】
他の応用分野では、フィルムが通常プレシールされて開いたバッグを形成し、次に通常インライン包装機でこれに内容物が充填される。次にバッグはシールされ、そして加熱されて内容物のまわりにバッグを収縮させる。このようなバッグはオーブン処理が可能であり、内部の温度および圧力が、いったんシーラントの軟化点に達すると自己通気性になることが可能である。
【００４３】
本発明のフィルムは、いったん収縮するとフィルムは実質的に非エラストマー的であるため、リディングによく適している。またフィルムは、容器に密閉シールさせることができる。そのようなフィルムは、青果物鮮度保持包装（ＭＡＰ）ならびにトレーに対してまた区画間で密閉シールが必要とされる応用分野では重要である。そのようなフィルムは、取り扱い中および輸送中のこぼれを防ぐ。さらに、パッケージは、いったん内部温度および圧力がシーラントの軟化点に達すると、自己通気性になるように設計されている。シーラントはこれらの条件で破壊されるようにわざと設計されている。シーラント破壊の後でさえ、パッケージは、容器の蓋材の構成により依然としてタンパーの証拠を残す性質をもっている。
【００４４】
熱収縮性、ヒートシール性ベースフィルムは、リディング使い捨て容器、特に結晶性ＰＥＴ（ＣＰＥＴ）、非晶質ＰＥＴ（ＡＰＥＴ）、紙、アルミニウム、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）あるいはポリスチレン（ＰＳ）製のトレーの場合、推奨される。
【００４５】
本発明のフィルムはまた、従来の収縮フィルムに比べて比較的収縮量が小さいが、依然として収縮フィルムによるシーリングの利点を提供する。これにより、フィルムが単純になり、使いやすくなる。
【００４６】
リディング応用分野でのフィルムの使用
本発明はまた、硬質（再使用可）および半硬質（使い捨て）容器を含む食品容器のシーリング／リディングに応用することができる。
【００４７】
好ましい容器の構造はトレーの中央から延びて離れる壁面を備える。壁面の設計は様々であってよいが、容器上部のフィルムを収縮させた場合（最初に側面、次に上部）、容器の側面に熱収縮フィルムを保持するに足るものでなければならない。
【００４８】
本発明の収縮フィルムの各方向における収縮率（orientation）は、好ましくは５％から３０％、より好ましくは１０％〜２０％の範囲である。多くの市販熱収縮性ポリエチレンテレフタレートフィルムの収縮率は、約４０から５０％以上であり、このような収縮フィルムは本発明のリディングとして使用するのには適さないであろう。トレーに用いられた場合、また再加熱および／または調理サイクルの間に、大きな収縮率では比較的硬質でない材料を変形させるために、比較的小さな収縮率が好ましい。
【００４９】
カバーフィルムの厚さは、好ましくは、ほぼ１２〜７５ミクロン、より好ましくは１２〜２０ミクロンの範囲にある。適切なポリエチレンテレフタレート収縮フィルムが、リディング応用分野に向けて、イー・アイ・デュポン・ドゥ・ヌムール・アンド・カンパニーからＭｙｌａｒ（登録商標）ＬＤとして市販されている。
【００５０】
使用に際して、熱収縮性フィルムが容器上部に被せて置かれる。収縮後容器の上部面下にフィルムをしっかり固定するために、熱収縮フィルムに十分な側面への垂れ下がりあるいは部分的重なりをもたせなければならない。最大の重なりは、重なりが収縮後容器の側面の深さを超えない限り重要でない。フィルムの既知の収縮特性により、収縮前のフィルムの寸法を調節することができる。一般に、約１から７センチメートルの最終的な重なりで十分である。
【００５１】
好ましくは、次にフィルムは容器上で固定される。プラテンでのように、上部だけで、または側面で、あるいは両方でフィルムを固定してもよい。固定の機構は様々であってよいが、例えば正の空気圧、真空、メカニカルフィンガ（mechanical finger）、ガスケッティング（gasketing）を含めることができる。ゴムガスケッティング、特にシリコーンゴムは側面を固定するのに特に満足すべきものであるということが見出された。その内部に形成された、容器上部面を通過することができる開口部を有するフレームあるいはプレートの内部にガスケッティングを固定することができる。
【００５２】
フィルムが容器に固定されている間に、熱収縮フィルムの収縮／シール温度を超え融点よりは下の温度にフィルムを加熱する。加熱手段は様々であってよいが、例えば加熱流体あるいは放射熱を含めることができる。フィルムは、好ましくは、加熱流体を用いて加熱される。この流体は、例えば水あるいは気体であってよいが、利便性および経済性のために空気が好ましい。いずれの場合でも、流体を熱収縮フィルムの収縮温度より上に加熱しなければならない。
【００５３】
好ましくは、容器の上部に沿ってフィルムを加熱収縮／シールする前に、フィルムを容器の側面に沿って加熱収縮させる。このようにして、側面に沿うフィルムは、収縮し容器端部を取り囲む密閉シールを形成する。フィルムが収縮するとき、ヒートシーラントが活性化され容器の外側部分に向かって引き寄せられてシールされ、密閉シールを形成するように、加熱流体の温度はシーラントの軟化点より高いと同時にフィルムの収縮温度より高くなければならない。上部と同様外側のどの部分も、所望の場合、密閉シールすることができる。
【００５４】
次に、上部のフィルムを熱収縮させて、シワを全て取り除き容器上部に沿うリディング表面をすっきりとして、ピンと張ったものにすることができる。側面が加熱流体あるいは収縮トンネルに曝されている間、プラテンで容器の上部表面を保護することにより、このような逐次的なフィルムの収縮を行うことができる；次に、プラテンを取り除き、それからフィルムの上部を熱収縮させることができる。
【００５５】
加熱流体を、いくつかの通常の、あるいは通常ではない方法で発生させることができる。例えば、フィルムを加熱するために、通常の加熱エアガンを用いることができ、空気温度を加熱ガンに組み込まれた測温抵抗体（ＲＴＤ）により制御することができる。加熱空気を容器の側面に向けるために、外周に沿うかあるいは円周状のチューブを用いることができる。容器の側面に沿うフィルムに衝突することによりフィルムを固定するように、加熱空気流を用いることもできる。このような実施形態においては、容器の形状に沿うように円周状のチューブを作製し、加熱ガンを収納できるようにすることができる。
【００５６】
容器のサイズおよび望まれる作業スピードに応じて、加熱機構は様々に変化させることができる。本発明によって包装される平均的なサイズの食品容器の場合、２２０ボルト、２０００ワットの加熱ガンが適当な加熱流体の流れを発生するということが見出された。ＰＩＤマイクロプロセッサ温度コントローラおよびＲＴＤ（測温抵抗体）感知装置により、加熱ガンを制御することができる。ＲＴＤは通常、温度の変化で電気抵抗を変えることにより、一定温度を維持するのに必要とされるように、温度コントローラに電流を調節するように信号を送る。
【００５７】
カバーされる容器の特定の全体形状に対して、加熱空気のノズルの正確な位置を調節することができる。例えば、高温エアパイプを容器上部の上方に置き、ノズルを容器上部より下の箇所に向けることにより、容器の側面に沿って垂れ下がり拘束されたフィルムを収縮させることができる。
【００５８】
上部全体にわたる材料を熱収縮させる温度は同様に様々であってよく、また（パッケージの側面に沿うフィルムの収縮と同じく）フィルムの収縮温度を超えているであろうが、その融点よりは低い。曝す時間を適切に調節してフィルムが溶融しないのであれば、容器にフィルムを収縮させシールするのに、フィルムおよびヒートシールコーティングの融点を超える流体温度を用いることができる。同様に、処理されている容器のサイズと形状に相応しいノズルにうまく取り付けられた加熱エアガンを用いてフィルム上部の収縮を行うことができる。
【００５９】
使用される熱収縮フィルムは一般に、収縮後に容器の各側面に少なくとも約１センチメートルだけ、蓋をしようとする容器上部を越えて重なるかあるいは垂れると見なされるあるサイズにカットされる。収縮の連鎖および使用される特定の装置に応じて、加熱収縮／加熱シールの前に、加熱収縮／加熱シールと同時に、あるいは加熱収縮／加熱シールの後で、熱収縮性／熱シール性フィルムをカットすることができる。
【００６０】
本発明は図を参照することによりさらに理解されるであろう。図１は側壁２を有する容器１の斜視図である。図に示される実施形態において、側壁２は外向きに曲がるフランジ３を備える。示されているようなフランジ付きトレーが好ましいが、本発明はこのようなトレーの使用に限定されないということを理解すべきである。容器は、例えば様々な食品部分に分割される。熱収縮性、ヒートシール性フィルム４は容器上部の外側寸法より大きなサイズにカットされる。フィルムは、それにガスケット８が付けられている内側端部７を有するフレーム６により、容器縁部５に沿って容器上部より下方で束縛されている。ガスケットの内側端部は容器上部の外周よりもいくらか小さく、ガスケット付きフレームが容器上部から装着できるようになっている。容器上部周辺より下方のフィルム端部に空気などの加熱流体を向けて、フィルムを収縮／シールさせて容器上のフィルムをしっかり固定させることができる。
【００６１】
図２はフィルムの縁部を熱収縮させた後の容器を示し、収縮したフィルムが容器２の側壁にシールされている。この時点で、容器上部のフィルムに加熱流体を当て、その部分を収縮させて、図３に示されているように密閉シールされたパッケージ得ることができる。フィルムの逐次的収縮では、固定手段は通常容器上部のフィルムを収縮させる前に取り除かれる。
【００６２】
上記のように、パッケージのまわりのフィルムを逐次的に収縮させることが可能であるが、加熱流体に対して適当な大きさのプラテンを用いて同時に収縮させることも可能である。
【００６３】
図４および図５は、本発明に従って使用することができる代表的装置の概略図である。
【００６４】
図４において、コンベヤ１２の上に位置するトレー１１は、ロール１４により供給されるフィルム１３でキャップされる。このフィルムはプラテン１５により各容器の上部の適正な位置に保持され、ダイカッタ１６によりフィルム端部がカットされる。次に、フィルムの縁部を、加熱ガン１７からの高温空気を用いて収縮させる。この後、トレーを収縮トンネル１８の中に移動させ、その中で容器上部を収縮させる。
【００６５】
本発明に従って使用することができる別の装置が図５に示されている。ここでは、コンベア１２の上のトレー１１はロール１４から供給されるフィルム１３で同じようにキャップされる。しかし、フィルムの端部はタッキング（tucking）手段５１により、容器上部の周りの位置に保持され、刃５２によりダイカットされる。縁部がこのように固定されて、適切な場所にタッキングあるいは固定用装置をもつトレーを収縮トンネル５３に移動させ、そこでそれらを、各容器の底に当てられる真空保持装置５４により適切な位置に保持する。この装置では、容器側面および上部の熱収縮性／ヒートシール性フィルムを収縮トンネル内で同時に収縮／シールさせる。使われた熱収縮性、ヒートシール性フィルムはロール５５に再び巻き取られる。
【００６６】
尖った刃で除去するかあるいは上部を破ることにより、容器の側面および上部から、加熱収縮しヒートシールしたポリマーフィルムを容易に取り除くことができる。所望の場合は、適当なノッチ、引裂きタブあるいは引き剥がしタブを付けることもできる。
【００６７】
このカバーは、食品のタンパリングを防ぎ、その方で上部区画およびその間が密閉シールされているため、商品の輸送およびディスプレイの間にある区画から別の区画に液体がこぼれることも防ぐ。さらに調理あるいは再加熱のとき、シーラントは破壊するように設計されており、そうでなければ内部の膨張ガスが逃げるのを妨げるようにそのパッケージは自己通気性になる。
【００６８】
本発明は以下の実施例によりさらに例示される。
【００６９】
実施例１〜２
成形された、寸法がほぼ６  １／４インチ×８  １／２インチ×２インチ（１５．９ｃｍ×２１．６ｃｍ×５．１ｃｍ）深さの直線形の食品容器を、厚さが約１９ミクロンで、収縮率が２０％と９％の２種類の熱収縮性、ヒートシール性ポリエチレンテレフタレートフィルムを用いて蓋をする。各フィルムを、容器の各側面での上部表面の各寸法で収縮％に対応させたサイズにカットする。フィルムを、フレームの内側表面にガスケットを有するフレームによりフランジの下方の適正な位置に保持する。
【００７０】
トレーは、鋭く尖った包装内容物の模擬実験をするために、トレーフランジ面の上に約２．６センチメートル突き出した２本の釘が付いた木のブロックを含む。第１のトレーを約２０％の２軸延伸収縮フィルムで蓋をし、第２のトレーを約９％の２軸延伸フィルムで蓋をする。最初に、ノズルを通して、フィルムの収縮温度より高くその融点より低い温度に加熱した空気を当て、側面の周囲でフィルムを収縮させ、その後固定しているガスケットを取り除く。その後、フィルム上部の上方から引き続きノズルを通すことにより同じ空気源で、容器上部のフィルムを収縮させる。リディングフィルムを被せ、約２０分間にわたって華氏３５０度（１７７℃）のオーブンに置いた後、フィルムはトレーフランジの周囲全体を密閉シールしたままであるが、フィルムには全く穴が開かないと期待できるであろう。
【００７１】
実施例３〜５
実施例３−バッグ内での調理
コポリエステルがコートされたヒートシール／熱収縮性ベースフィルムを、マイクロウェーブあるいは通常のオーブンで様々な肉およびまたは野菜を調理あるいは再加熱するためのバッグ材にすることができる。熱収縮性ＰＥＴベースフィルムおよびシーラントはいずれも２０４℃までの温度についてＦＤＡに認可されている。例えば、知られているバッグ製造技術により記載のベースフィルムを用いるバッグを作製することができる。これは、コポリエステルシーラントをそれ自体に、あるいは所望の場合は無処理ＰＥＴベースに、ヒートシールすることによる。
【００７２】
試験では、ヒートシールを１インチ（２．５４ｃｍ）のヒートシールバーを用いてシーラントとシーラントで行い、１端は開いたままで３方の外側端部はシールされたバッグを作製した。次に、２個の完全に味付けされ、全体で６ポンドのチキンを別々のバッグに入れ、バッグを閉じる他の３つのシールと同じやり方でヒートシールした。シール温度は１５０℃で、３０ｐｓｉ（２０．７Ｎ／ｃｍ2）で加圧時間は０．５秒であった。このタイプのコポリエステルシーラントをシールする場合の推奨される温度範囲は通常、使用される装置あるいはシール方法に関係し、９３℃から２０４℃である。シールされたバッグの１つは電気オーブン、他方はガスオーブンに入れた。どちらのオーブンも１７７℃の調理温度に設定した。
【００７３】
他のバッグ調理で推奨されるように、バッグに通気ホールを全く設けなかった。他のタイプのバッグは、通常、無コートナイロンあるいはポリエステルから作製されており、また閉じるためにクリップあるいは紐が必要である。内容物が高温に達すると、バッグはバッグ内で発生する蒸気の圧力により膨らみ始める。内部温度が、ヒートシール部分を保持しているシーラントの軟化点に達すると、シールはその最も弱い箇所で破壊し、自己通気プロセスが可能になるであろう。自己通気性の利点は、１）酸素交換を可能にして内容物が望ましい焦げ色をもつようにする、２）また湿気を閉じ込めて放さず食品がそれ自体の汁で調理されるようにして、食品に水分および香りを保つ、ことである。
【００７４】
２時間後に、２つのバッグを取り出した。結果は、チキンは非常に水気と香りがあり、肉はバッグから取り出すとき骨から外れた。
【００７５】
実施例４−容器／リディング応用分野
本新規発明のヒートシール性／熱収縮性ＰＥＴフィルムを、米国特許第５，８７３，２１８号に記載されるものと同じ方法で用いることができ、また全てのその利益を提供できる。主な違いは、リップそのものの周囲および下側で収縮するだけでなく、容器の外側リップにコポリエステルシーラントで、密閉熱シールすることができるということである。既存の発明を超えるさらなる利益は、独立した区画を形成するブリッジにより分画されている容器を、これらのブリッジ部分全体にわたりシールして、外側端部周辺へだけでなく、ある区画から別の区画へ液体がこぼれることをなくすことができる。
【００７６】
例えば、本発明のフィルムをサイズに予めカットし、収縮率に関連させた比率で（開口部に被せて）容器の（複数の）外側壁面に垂れさせる。次に、フィルムを、参照された発明に記載されるような位置に保持する。次に、容器の側面を加熱し、トレーの外周のまわりでフィルムを収縮させる。これでフィルムは容器にしっかりと固定され、またヒートシール層を活性化して密閉シールを外側リップに形成する。この方法は外側リップがなく傾斜した（複数の）側壁をもつ容器にも適用される。シーラントの融点よりも高いがフィルムの融点よりは低くフィルムを加熱することにより、フィルムにより発生する圧力と合わさって、収縮はフィルムを容器に結合するのに十分である。開示されたこのタイプの包装構造は、タンパーの証拠を残して調理され再加熱される製品、高温に曝すことは考えられておらずタンパーの証拠を残す性質を必要とする２重の加熱可能な自己通気性パッケージあるいは製品に用いることができる。
【００７７】
実施例５−ラミネート
本明細書の発明の熱収縮性ＰＥＴベースフィルムのラミネートタイプも、上記のように、バッグ材に成形することができる。収縮、穴開き、曲げクラックに対する抵抗性が要る場合、バリア性あるいは装飾のための蒸着および耐熱性が望ましいことがある。応用分野の必要性に応じて任意の数の組合せを上記の材料で作ることができる。例えば、バッグを以下のラミネート構造体から作ることができる、外側から内側に向かって：熱収縮性（０．５ミル（２０％  ＭＤ／ＴＤ）ＰＥＴベース／アルミニウム／接着剤／イオノマー／シーラント層（２ミル）。
【００７８】
ある長さのフィルムを採用し、シーラント層が重なるように畳んで２つの端部をシールし上部を開いたまま残すことにより、バッグを作製した。２種の調理された肉片を２つの別のバッグに包装した。それぞれが重さ約４〜６ポンド（１．８〜２．７ｋｇ）の七面鳥の胸肉およびハムを試験で使用した。バッグは収縮率を補償するように内容物よりも大きいが、バッグが内容物のまわりをしっかりと固定するように収縮できないほど大きくはないように作製しなければならない。各パッケージを個別に真空室に入れ、酸素を除去しシールした。次に、パッケージを取り出し、フィルムの収縮温度よりは高いが融点よりは低い高温空気に曝した。フィルムはきつく収縮し、内容物のテキスチャに沿っておよびそれを現していた。
【００７９】
このタイプの構造およびプロセスの利点は、１）金属蒸着が保存期間を増すバリアとして役立つだけでなく装飾機能も付与する、２）パッケージに追従することで収縮が尖った端部をなくし、また包装された製品の表面テキスチャを現し、また尖った端部をなくすことにより他のパッケージに穴を開ける可能性が少なくなる、３）装飾機能が収縮により高められる、ということである。フィルム構造体が収縮し、金属が変形しパールエッセンス効果を示す。構造体にもたせる収縮量により、この効果を制御することができる。
【００８０】
実施例６〜１３−ヒートシール強度
熱収縮性コポリエステルフィルム（５０ゲージ  Ｍｙｌａｒ（登録商標）フィルム、デュポン、ウィルミントン  ＤＥが市販）を溶剤系非晶質コポリエステル接着剤でコートした。コートされたフィルムをそれ自体に、ならびに半硬質基材、すなわちＰＶＣ、非晶質ＰＥＴおよび結晶性ＰＥＴからなるトレーに、華氏２５０度（１２１℃）および華氏３００度（１４９℃）の２つの温度でシールした。それぞれについて同様に、華氏３２度（０℃）で３日間エージングした後で、および華氏０度（−１８℃）で３日間エージングした後で、ヒートシール強度を測定した。
【００８１】
同様に、熱収縮性コポリエステルフィルムを最初に蒸着し、次に溶剤系非晶質コポリエステル接着剤でコートした。同じくこのフィルムをそれ自体に、ならびに半硬質基材、すなわちＰＶＣ、非晶質ＰＥＴおよび結晶性ＰＥＴからなるトレーに、華氏２５０度（１２１℃）および華氏３００度（１４９℃）の２つの温度でシールした。それぞれについて同様に、華氏３２度（０℃）で３日間エージングした後で、および華氏０度（−１８℃）で３日間エージングした後で、ヒートシール強度を測定した。
【００８２】
ヒートシール強度を１インチ（２．５４ｃｍ）幅の３試料について測定した。シール強度は、Ｉｎｓｔｒｏｎを用いて流れ方向（ＭＤ）にシールを引き剥がすことにより測定される。ヒートシール強度は、試験機の適当な目盛で読み取られる、シールを破壊するのに必要な最大の力であり、グラム／インチ幅（ｇ／２．５４ｃｍ）の単位で測定される。
【００８３】
【表１】
0005030356.tif 000002
【００８４】
破壊モードの説明
剥離−フィルムが基材からきれいに剥がれる
剥離／引裂き（Ｐ／Ｔ）−フィルムがいくらか剥がれ次に引き裂かれる
破断−シール強度がフィルムより強いためシール境界面できれいに破断す
る
【００８５】
実施例１４〜２３−ラミネートされた熱収縮性ＰＥＴベースフィルム／イオノマーフィルムの性質
熱収縮性、ヒートシール性ＰＥＴベースフィルム（収縮率が約２０％のＭｙｌａｒ（登録商標）フィルム）を、２ミル（０．００５ｃｍ）のイオノマーフィルム（Ｓｕｒｌｙｎ（登録商標）１６０１イオノマーフィルム、デュポン、ウィルミントン  ＤＥが市販）に、２液ポリエステルウレタン接着剤を用いてラミネートした。接着強度を、上記のヒートシール強度測定と同様の方法を用いて測定した。条件は、Ｉｎｓｔｒｏｎで１２インチ／分の速度、華氏７２度（２２．２℃）、相対湿度５０％で１週間のエージングであり、試料片の幅は１インチ（２．５４ｃｍ）であった。
【００８６】
【表２】
0005030356.tif 000003
【００８７】
実施例２４〜３１−フィルムおよびラミネート体の収縮率測定
様々なフィルムおよびラミネート体について収縮率を測定した。測定は、各特定の試料について３試料を用いて行った。試験方法は、常に、５インチ×５インチ（１２．７ｃｍ×１２．７ｃｍ）の試料を沸騰水の加熱バスに入れることを含んでいた。試料をクランプ付きスクリーンの間に保護して５秒間バスに入れた。冷却後の試料の長さを、流れ方向（ＭＤ）および横方向（ＴＤ）の両方で測定し、示されるように収縮率を計算した。
【００８８】
データは、熱収縮性ポリエステルフィルムがラミネート体およびコートフィルムの収縮率の量を制御していることを明白に示している。
【００８９】
【表３】
0005030356.tif 000004
【００９０】
実施例３２〜３３−バリア性データ
熱収縮性ヒートシール性蒸着フィルムおよびそれをイオノマーフィルムにラミネートしたものについてバリア性を以下の試験法で試験した。
【００９１】
華氏７２度（２２．２℃）でのＡＳＴＭ  Ｄ３９８５、酸素試験法；および
３８℃、９０％相対湿度でのＡＳＴＭ  Ｆ１２４９の水蒸気試験法
【００９２】
【表４】
0005030356.tif 000005
【図面の簡単な説明】
【図１】  フィルムカバーの縁部を収縮させる前の、本発明に従って作製された容器の斜視図である。
【図２】  フィルムカバーの縁部を収縮させた後で、カバーの上部を収縮させる前の、本発明に従って作製された容器の斜視図である。
【図３】  本発明を用いて作製されたシールされた容器の斜視図である。
【図４】  本発明に従う装置の概略的断面図である。
【図５】  本発明に従う装置の概略的断面図である。
【図１】
0005030356.tif 000006
【図２】
0005030356.tif 000007
【図３】
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【図４】
0005030356.tif 000009
【図５】
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