(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報の記憶手段、外部装置との通信手段、及びこれらの各手段の動作を制御する情報の処理手段を備え、
前記記憶手段が、商品の識別情報と、当該商品の生産元の生産元情報と、当該商品を取得した取引先の取引先情報と、を関連付けた商品管理データを格納する商品管理システムであって、当該商品管理データは、可変長の多バイトデータで構成され、
前記処理手段は、
ａ）商品の識別情報及び生産元情報を関連付けて、前記通信手段を介して受信すると、
ｂ）当該受信した商品の識別情報と前記記憶手段に格納された商品の識別情報とを照合し、
ｃ）この照合の結果、前記受信した商品の識別情報が前記記憶手段に格納された商品の識別情報と一致した場合には、
ｄ）当該一致した商品の識別情報を持つ前記商品管理データのバイト列方向に、前記受信した生産元情報の多バイトデータを追加し、前記ａ）からｄ）の処理を繰り返し、
ｅ）また前記商品の識別情報及び当該商品を取得した取引先の取引先情報を関連付けて、前記通信手段を介して受信すると、
ｆ）当該受信した商品の識別情報と前記記憶手段に格納された商品の識別情報とを照合し、
ｇ）この照合の結果、前記受信した商品の識別情報が前記記憶手段に格納された商品の識別情報と一致した場合には、
ｈ）当該一致した商品の識別情報を持つ前記商品管理データのバイト列方向に、前記受信した取引先情報の多バイトデータを追加し、前記ｅ）からｈ）の処理を繰り返すこと、
を特徴とした商品管理システム。
【請求項２】
請求項１記載の商品管理システムにおいて、
前記処理手段は、
情報検索者側端末から商品の識別情報又は生産元情報を前記通信手段を介して受信し、受信した識別情報又は生産元情報に関連付けられた取引先情報を前記記憶手段から読み出し、読み出した取引先情報を前記情報検索者側端末に送信する、
ことを特徴とした商品管理システム。
【請求項３】
請求項１記載の商品管理システムにおいて、
前記処理手段は、
取引先情報を情報検索者側端末から前記通信手段を介して受信し、受信した取引先情報に関連付けられた識別情報又は／及び生産元情報を前記記憶手段から読み出し、読み出した識別情報又は／及び生産元情報を前記情報検索者側端末に送信する、
ことを特徴とする商品管理システム。
【請求項４】
請求項１記載の商品管理システムにおいて、
前記処理手段は、
商品の識別情報を情報検索者側端末から前記通信手段を介して受信し、受信した識別情報に関連付けられた生産元情報を前記記憶手段から読み出し、読み出した生産元情報を前記情報検索者側端末に送信する、
ことを特徴とする商品管理システム。
【請求項５】
請求項１記載の商品管理システムにおいて、
前記処理手段は、
商品の生産元情報を情報検索者側端末から前記通信手段を介して受信し、受信した生産元情報に関連付けられた識別情報を前記記憶手段から読み出し、読み出した識別情報を前記情報検索者側端末に送信する、
ことを特徴とする商品管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、商品管理システム等に関し、特に、商品の生産経路や取引経路を管理する商品管理システム等に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、多くの企業では製品（商品）にロット番号を割り当て、製品の品質管理等を行っている。ロット番号は、１つの生産プロセス間に生産される、特定品目の数量に割当てられる番号である。このロット番号は、物理的あるいは化学的な属性（粘度、ｐｈ値など）等によって定量的に割り当てられる。例えば、１つの部品製造工程（生産プロセス）により生産される、当該部品にロット番号が割り当てられる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来例では、各企業が単独でロット番号を割当てるようになっていたので、一例を述べると、企業が合併した場合には、その都度、ロット番号を企業間で統合しなければならないという不都合があった。
【０００４】
また、従来例では、製品のロット番号を当該製品の購入者と関連付けて管理していなかったので、各企業では製品販売後の製品の取引経路が把握できない一方、製品の購入者（取引先など）も、製品購入前の適正な生産経路等を把握できないという不都合があった。
【０００５】
【発明の目的】
本発明は、かかる従来例の有する不都合を改善し、特に、複数の企業間で商品の品質管理を行いつつ、更に商品の適正な生産過程や流通過程も管理する、商品管理システム及び商品管理データを記録した媒体を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本願では、情報の記憶手段、外部装置との通信手段、及びこれらの各手段の動作を制御する情報の処理手段を備え、記憶手段が、商品の識別情報を格納すると共に、商品を取得した取引先の取引先情報を商品毎に格納する。
【０００７】
そして、処理手段は、ａ） 商品の識別情報及び当該商品を取得した取引先の取引先情報を関連付けて、取引先側端末から通信手段を介して受信すること、ｂ）受信した識別情報と記憶手段に格納された識別情報とを照合すること、ｃ）照合の結果、受信した識別情報が記憶手段に格納された識別情報と一致した場合には、受信した識別情報の商品を特定すること、ｄ）特定した商品毎に受信した取引先情報を記憶手段に追加していくことを実行する、という構成を採用している。
【０００８】
ここで、「商品」は、生産に関するものであり、例えば、目的製品のほか、原材料や中間製品等を含む。ここでいう「中間製品」は、目的製品が多工程により生産される場合、その中間工程における製品をいう。「識別情報」は、商品ごとにユニークな情報である。識別情報としては、商品コードや商品番号等が挙げられる。「生産元情報」には、商品の生産元を特定する情報、及び当該生産元におけるロット番号が含まれる。「生産元を特定する情報」は、生産業者名のほか、生産工場名の情報も含む。ここでいう「生産元」としては、原材料の取扱業者、当該原材料により中間製品（部品など）を製造する製造業者、当該中間製品を組み立てて目的製品を生産する組立業者等が挙げられる。「取引先情報」は、取引先を特定する情報、及び当該取引先での取引成立日の情報を含む。取引先を特定する情報としては、取引先コードや取引先番号等が挙げられる。ここでいう「取引先」としては、販売業者、配送業者、修理業者、や消費者（所有者）等が挙げられる。
【０００９】
本発明によると、処理手段によって、商品の識別情報及び当該商品を取得した取引先の取引先情報が関連付けられて、取引先側端末から通信手段を介して受信され、受信された識別情報と記憶手段に格納された識別情報とを照合し、照合の結果、受信した識別情報が記憶手段に格納された識別情報と一致した場合には、受信した識別情報の商品が特定され、特定された商品毎に受信された取引先情報が記憶手段に追加されていくこととなる。
【００１０】
又、上記目的を達成するため、本願では、情報の記憶手段、外部装置との通信手段、及びこれらの各手段の動作を制御する情報の処理手段を備え、記憶手段が、商品の識別情報及び当該商品の生産元の生産元情報を商品毎に格納する。
【００１１】
そして、処理手段は、ａ）商品の識別情報及び生産元情報を関連付けて、生産元側端末から通信手段を介して受信すること、ｂ）受信した識別情報と記憶手段に格納された識別情報とを照合すること、ｃ）照合の結果、受信した識別情報が記憶手段に格納された識別情報と一致した場合には、受信した識別情報の商品を特定すること、ｄ）特定した商品毎に受信した生産元情報を記憶手段に追加していくことを実行する、という構成を採用している。
【００１２】
本発明によると、処理手段によって、商品の識別情報及び生産元情報が関連付けられて、生産元側端末から通信手段を介して受信され、受信された識別情報と記憶手段に格納された識別情報とが照合され、照合の結果、受信された識別情報が記憶手段に格納された識別情報と一致した場合には、受信された識別情報の商品が特定され、特定された商品毎に受信した生産元情報が記憶手段に追加されていくこととなる。
【００１３】
又、上記目的を達成するため、本願では、情報の記憶手段、外部装置との通信手段、及びこれらの各手段の動作を制御する情報の処理手段を備え、記憶手段が、商品の識別情報及び当該商品の生産元の生産元情報を関連付けて格納すると共に、商品の識別情報及び当該商品を取得した取引先の取引先情報も関連付けて格納する。
【００１４】
そして、処理手段は、ａ）商品の識別情報及び生産元情報を関連付けて、生産元側端末から通信手段を介して受信すること、ｂ）受信した識別情報と記憶手段に格納された識別情報とを照合すること、ｃ）照合の結果、受信した識別情報が記憶手段に格納された識別情報と一致した場合には、受信した識別情報の商品を特定すること、ｄ）特定した商品毎に受信した生産元情報を記憶手段に追加していくこと、ｅ） 商品の識別情報及び当該商品を取得した取引先の取引先情報を関連付けて、取引先側端末から通信手段を介して受信すること、ｆ）受信した識別情報と記憶手段に格納された識別情報とを照合すること、ｇ）照合の結果、受信した識別情報が記憶手段に格納された識別情報と一致した場合には、受信した識別情報の商品を特定すること、ｈ）特定した商品毎に受信した取引先情報を記憶手段に追加していくことを実行する、という構成を採用している。
【００１５】
本発明によると、処理手段によって、商品の識別情報及び生産元情報が関連付けて、生産元側端末から通信手段を介して受信され、受信された識別情報と記憶手段に格納された識別情報とが照合され、照合の結果、受信された識別情報が記憶手段に格納された識別情報と一致した場合には、受信された識別情報の商品が特定され、特定された商品毎に受信した生産元情報が記憶手段に追加されていく。そして、処理手段によって、 商品の識別情報及び当該商品を取得した取引先の取引先情報が関連付けられて、取引先側端末から通信手段を介して受信され、受信された識別情報と記憶手段に格納された識別情報とが照合され、照合の結果、受信された識別情報が記憶手段に格納された識別情報と一致した場合には、受信された識別情報の商品が特定され、特定された商品毎に受信した取引先情報が記憶手段に追加されていくこととなる。
【００１６】
また本願では、処理手段は、 情報検索者側端末から商品の識別情報又は生産元情報を通信手段を介して受信し、受信した識別情報又は生産元情報に関連付けられた取引先情報を記憶手段から読み出し、読み出した取引先情報を情報検索者側端末に送信する。
【００１７】
ここで、「情報検索者」は、情報を検索するあらゆる者をいう。例えば、生産業者、販売業者、配送業者、修理業者や、消費者（所有者）等が含まれる。
【００１８】
また本願では、処理手段は、取引先情報を情報検索者側端末から通信手段を介して受信し、受信した取引先情報に関連付けられた識別情報又は／及び生産元情報を記憶手段から読み出し、読み出した識別情報又は／及び生産元情報を情報検索者側端末に送信する。
【００１９】
また本願では、処理手段は、商品の識別情報を情報検索者側端末から通信手段を介して受信し、受信した識別情報に関連付けられた生産元情報を記憶手段から読み出し、読み出した生産元情報を情報検索者側端末に送信する。
【００２０】
また本願では、処理手段は、商品の生産元情報を情報検索者側端末から通信手段を介して受信し、受信した生産元情報に関連付けられた識別情報を記憶手段から読み出し、読み出した識別情報を情報検索者側端末に送信する。
【００２１】
また本願では、記憶手段は、生産元情報に当該生産元の生産工程の工程情報を含めて格納するものであり、処理手段は、特定した商品毎に受信した生産元情報を記憶手段に追加していく際、生産元側端末から生産元情報に含まれる工程情報を生産工程毎に通信手段を介して受信し、受信した生産元情報に含まれる工程情報も生産工程毎に記憶手段に追加していく。
【００２２】
ここで、「工程情報」は、生産工程を特定する情報である。工程情報としては、生産ラインのコードや番号等が挙げられる。
【００２３】
また本願では、商品の識別情報及び当該商品の生産元の生産元情報を関連付けて記録すると共に、商品の識別情報及び当該商品を取得した取引先の取引先情報も関連付けて記録する、という構成を採用している。
【００２４】
これにより、前述した目的を達成しようとするものである。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を図１乃至図５に基づいて説明する。
【００２６】
図１はシステムの全体構成図である。
【００２７】
この図１に示すシステムでは、生産元側端末２、取引先側端末３、及び情報検索者側端末４は、それぞれ公衆回線５を通じてインターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）６に接続され、ＩＳＰ６から専用線を介してインターネット７に接続されている。また、サーバ装置１は通信手段８を介してインターネット７に接続されている。
【００２８】
ここで、生産元側端末２、取引先側端末３、及び情報検索者側端末４は、それぞれ例えば、パソコン、携帯電話、双方向テレビ、情報携帯端末、または家庭用ゲーム機である。なお、「生産元」としては、原材料の取扱業者、部品の製造業者や部品の組立業者等が挙げられる。「取引先」としては、販売業者、配送業者、修理業者、や消費者（所有者）等が挙げられる。「情報検索者」は生産元や取引先でもある。
【００２９】
そして、生産元側端末２、取引先側端末３、及び情報検索者側端末４は、それぞれサーバ装置１が提供する所定のウェブページにアクセスすることにより本システムを利用できるようになっている。
【００３０】
次に、上記サーバ装置１の構成内容を具体的に説明する。
【００３１】
図２はサーバ装置１の構成図である。
【００３２】
この図２に示すサーバ装置１は、情報の入力手段１１、情報の記憶手段１２、情報の表示手段１３、外部装置との通信手段８、及びこれらの各手段の動作を制御する情報の処理手段１４を備える。
【００３３】
そして、記憶手段１２が、商品の識別情報及び当該商品の生産元の生産元情報を関連付けて格納すると共に、商品の識別情報及び当該商品を取得した取引先の取引先情報も関連付けて格納する。また、この記憶手段１２は、生産元情報に当該生産元の生産工程の工程情報を含めて格納する。
【００３４】
ここで、処理手段１４は、サーバ装置１全体の動作を制御するＣＰＵ等を含んでいる。記憶手段１２は、例えばハードディスク等である。ただし、処理手段１４は単一のＣＰＵから構成される場合に限らず、分散処理を行う複数のコンピュータを含んでいてもよい。また、記憶手段１２も物理的に単一であるか複数であるかを問わない。通信手段８は、例えばルータである。入力手段１１は、例えばキーボード等である。表示手段１３は、例えばコンピュータディスプレイ等である。
【００３５】
次に、記憶手段１２に格納される商品管理データ構造の一例を、図３に基づいて説明する。
【００３６】
この図３において、商品管理データは、「識別情報（商品コード）」、「生産元情報ｄ１〜ｄ３」、「取引先情報ｄ１〜ｄ３」を列方向に配列している。ここで、生産元情報の符号ｄ１〜ｄ３は生産経路の順序を示す。本実施形態においては、生産元情報ｄ１は第１工程の生産元（原材料の取扱業者など）の情報を、生産元情報ｄ２は第２工程の生産元（部品の製造業者など）の情報を、生産元情報ｄ３は第３の生産工程の生産元（部品の組立業者など）の情報を、それぞれ示すものとする。
【００３７】
そして、「生産元情報ｄ１」は、実際には図３に示すように、「ロット番号」、「生産元コード」、「生産工場コード」、および「生産ラインコード」を含む。「生産元情報ｄ２，ｄ３」についても同様である。
【００３８】
また、取引先情報の符号ｄ１〜ｄ３は取引過程の順序を示す。本実施形態においては、取引先情報ｄ１は第１の取引先（販売業者など）の情報を、取引先情報ｄ２は第２の取引先（配送業者など）の情報を、取引先情報ｄ３は第３の取引先（消費者）の消費者情報を、それぞれ示すものとする。
【００３９】
そして、「取引先情報ｄ１」は、実際には図３に示すように、「取引先コード」および「取引成立日」を含む。「取引先情報ｄ２，ｄ３」についても同様である。
【００４０】
これを具体的に説明する。
【００４１】
「識別情報」は、４バイトの可変長コードとする。また、「取引先情報」も４バイトの可変長コードとする。すなわち、「識別情報」および「取引先情報」はそれぞれ、「００００００００」〜「ＦＦＦＦＦＦＦＦ」とする。
【００４２】
「生産元情報」は、「ロット番号」、「生産元コード」、「生産工場コード」、および「生産ラインコード」をそれぞれ上記４バイトの可変長コードごとにセットする。
【００４３】
そして、上述した４バイトの可変長コードのうち、最初の１バイトはそのコードがどのような意味をもつのか把握できるようにする。例えば、最初の１バイト「０１」は商品の識別情報を、「０２」は生産元情報を、「０３」は取引先情報を、それぞれ示すように設定する。さらに、取引先情報ｄ１，ｄ２，ｄ３のうち、消費者情報ｄ３も、意味をもたせるため、最初の１バイトに「０４」を設定する。
【００４４】
なお、記憶手段１２に格納される商品管理データの最大桁数は予め設定しておくものとする。また、「識別情報」、「生産元情報」、および「取引先情報」の書式は、ＥＤＩＦＡＣＴ等の標準基準に準拠して統一してもよい。
【００４５】
その他、データ構造に必要な公知な構成は本実施形態でもそのまま備えたものとなっている。
【００４６】
ここで、上記の商品管理データはコンピュータ読み取り可能な媒体に記録してもよい。すなわち、商品の識別情報及び当該商品の生産元の生産元情報を関連付けて記録すると共に、商品の識別情報及び当該商品を取得した取引先の取引先情報も関連付けて記録したコンピュータ読み取り可能な媒体としてもよい。
【００４７】
これを更に詳述する。まず、サーバ装置１が生産元情報を登録する機能について説明すると、本実施形態では、処理手段１４は、商品の識別情報及び生産元情報を関連付けて、生産元側端末２から通信手段を介して受信するようになっている。
【００４８】
また、処理手段１４は、受信した識別情報と記憶手段１２に格納された識別情報とを照合し、照合の結果、受信した識別情報が記憶手段１２に格納された識別情報と一致した場合には、受信した識別情報の商品を特定するようになっている。
【００４９】
また、処理手段１４は、特定した商品毎に受信した生産元情報を記憶手段１２に追加していくようになっている。
【００５０】
この場合、処理手段１４は、生産元側端末２から生産元情報に含まれる工程情報を生産工程毎に通信手段８を介して受信し、受信した生産元情報に含まれる工程情報も生産工程毎に記憶手段１２に追加していくようにしてもよい。
【００５１】
また、処理手段１４は、商品の識別情報及び当該商品を取得した取引先の取引先情報を関連付けて、取引先側端末３から通信手段８を介して受信するようになっている。
【００５２】
また、処理手段１４は、受信した識別情報と記憶手段１２に格納された識別情報とを照合し、照合の結果、受信した識別情報が記憶手段１２に格納された識別情報と一致した場合には、受信した識別情報の商品を特定するようになっている。
【００５３】
また、処理手段１４は、特定した商品毎に受信した取引先情報を記憶手段１２に追加していくようになっている。
【００５４】
ただし、取引先情報が、記憶手段１２に管理されていない、新規な消費者（所有者）の消費者情報である場合、処理手段１４は、記憶手段１２に管理していた消費者情報を当該新規な消費者情報に更新するようになっている。
【００５５】
もっとも、処理手段１４が受信した新規な消費者情報を更新する際、セキュリティーの確保等のため、処理手段１４は次のような取引確認を行うようになっている。
【００５６】
すなわち、まず処理手段１４は、新規な消費者情報を提供した新規な消費者側端末３、および記憶手段１２に管理されていた消費者情報を提供した消費者側端末３に、商品の所有権変更の旨のメッセージを送信するようになっている。そして、処理手段１４は、新規な消費者側端末３および消費者側端末３から当該メッセージの内容が正当である旨の確認情報をそれぞれ受信した場合に、当該受信した新規な消費者情報を記憶手段１２に更新するようになっている。
【００５７】
次に、サーバ装置１の検索機能について説明する。
【００５８】
処理手段１４は、 情報検索者側端末４から商品の識別情報（又は生産元情報）を通信手段８を介して受信し、受信した識別情報（又は生産元情報）に関連付けられた取引先情報を記憶手段１２から読み出し、読み出した取引先情報を情報検索者側端末４に送信するようになっている。
【００５９】
また、処理手段１４は、取引先情報を情報検索者側端末４から通信手段８を介して受信し、受信した取引先情報に関連付けられた識別情報（又は／及び生産元情報）を記憶手段１２から読み出し、読み出した識別情報（又は／及び生産元情報）を情報検索者側端末４に送信するようになっている。
【００６０】
また、処理手段１４は、商品の識別情報を情報検索者側端末４から通信手段を介して受信し、受信した識別情報に関連付けられた生産元情報を記憶手段１２から読み出し、読み出した生産元情報を情報検索者側端末４に送信するようになっている。
【００６１】
また、処理手段１４は、商品の生産元情報を情報検索者側端末４から通信手段８を介して受信し、受信した生産元情報に関連付けられた識別情報を記憶手段１２から読み出し、読み出した識別情報を情報検索者側端末４に送信するようになっている。
【００６２】
その他、インターネット上のサーバ装置１として必要な公知の構成およびその機能は、本実施形態でもそのまま備えたものとなっている。
【００６３】
次に、本実施形態の動作を図４に基づいて説明する。まず、生産元情報ｄ１〜ｄ３および取引先情報ｄ１〜ｄ３を登録していく場合のサーバ装置１の動作を説明する。
【００６４】
まず処理手段１４は、商品の識別情報、及び工程情報を含む生産元情報ｄ１を関連付けて、生産元側端末２から通信手段８を介して受信する（Ｓ１０１）。
【００６５】
続いて、処理手段１４は、受信した識別情報と記憶手段１２に格納された識別情報とを照合し（Ｓ１０２）、照合の結果、受信した識別情報が記憶手段１２に格納された識別情報と一致した場合には、受信した識別情報の商品を特定する（Ｓ１０３）。
【００６６】
次に、処理手段１４は、特定した商品毎に受信した生産工程を含む生産元情報ｄ１を記憶手段１２に追加する（Ｓ１０４）。
【００６７】
次に、処理手段１４は、生産元情報ｄ２〜ｄ３についても（Ｓ１０５）、上記と同様の動作を繰り返す結果、生産元情報ｄ２〜ｄ３を記憶手段１２に追加していく（Ｓ１０１〜Ｓ１０４）。
【００６８】
次に、処理手段１４は、商品の識別情報及び当該商品を取得した取引先の取引先情報ｄ１を関連付けて、取引先側端末３から通信手段８を介して受信する（Ｓ１０６）。
【００６９】
次に、処理手段１４は、受信した識別情報と記憶手段１２に格納された識別情報とを照合し（Ｓ１０７）、照合の結果、受信した識別情報が記憶手段１２に格納された識別情報と一致した場合には、受信した識別情報の商品を特定する（Ｓ１０８）。
【００７０】
次に、処理手段１４は、特定した商品毎に受信した取引先情報ｄ１を記憶手段１２に追加する（Ｓ１０９）。
【００７１】
そして、処理手段１４は、取引先情報ｄ２〜ｄ３についても（Ｓ１１０）、上記と同様の動作を繰り返す結果、取引先情報ｄ２〜ｄ３を記憶手段１２に追加していく（Ｓ１０６〜Ｓ１０９）。
【００７２】
なお、その後、処理手段１４が記憶手段１２に管理されていない、新規な消費者（所有者）の消費者情報を受信した場合、処理手段１４は、記憶手段１２に管理していた取引先（消費者）情報ｄ３を当該新規な消費者情報に更新する。
【００７３】
このように、本システムでは、生産元側端末２から受信した生産元情報ｄ１〜ｄ３が識別情報の商品毎に記憶手段１２に追加されるようになっているので、すべての生産元の生産元情報ｄ１〜ｄ３を商品毎に管理することができ、これによって、商品の生産経路を商品ごとに管理することが可能となっている。
【００７４】
例えば、商品の生産経路が、原材料の取扱工程（第１の生産工程）、当該原材料により部品を製造する製造工程（第２の生産工程）、当該部品を組み立てて目的製品を生産する組立工程（第３の生産工程）であれば、取扱業者（生産元）情報ｄ１、製造業者（生産元）情報ｄ２、および組立業者（生産元）情報ｄ３がそれぞれ記憶手段１２に追加されるので、当該商品の正当な生産元のすべてを確実に管理することが可能となる。
【００７５】
また、生産元情報にはロット番号、生産工場コード、および生産ラインコード（工程情報）が商品ごとに含まれるので、企業間でロット番号等の情報を商品ごとに管理することにより商品の品質管理等を企業間が統合して行うことも可能となる。
【００７６】
また、取引先側端末３から受信した取引先情報ｄ１〜ｄ３が識別情報の商品毎に記憶手段１２に追加されるようになっているので、あらゆる商品の取引を行った取引先のすべてを商品毎にに管理することができ、これによって、あらゆる商品の取引経路（流通過程）を商品毎に管理することが可能となっている。
【００７７】
例えば、商品の取引経路が、販売業者（第１の取引先）、配送業者（第２の取引先）、購入者（第３の取引先）であれば、販売業者（取引先）情報ｄ１、配送業者（取引先）情報ｄ２、および消費者（所有者）情報ｄ３がそれぞれ記憶手段１２に追加されるので、当該商品の正当な取引先のすべてを確実に管理することが可能となっている。
【００７８】
しかも、取引先情報には消費者（所有者）情報ｄ３を含んでいるので、商品購入後における商品の正当な所有者を管理することができ、第三者による模倣品や盗用品の流出を阻止することが可能となる。
【００７９】
特に、本システムでは、新規な消費者情報を記憶手段１２上に更新するようにしているので、商品の現所有者を常に管理することができ、これによって、第三者の模倣や盗用を迅速に阻止することが可能となる。
【００８０】
更に、本システムによれば、生産元側端末２から受信した工程情報（生産ラインコード）を含む生産元情報ｄ１〜ｄ３が生産工程毎に記憶手段１２に追加されるようになっているので、商品がどの生産ラインで生産されたのかを生産工程毎に管理することもできる。
【００８１】
また、本システムによると、ロット番号等の生産元情報を不特定の企業等間で共有することができるので、企業等が合併した場合でも、その都度、ロット番号等を企業等間で統合するという手間を省くことが可能となる。
【００８２】
さらに、商品の識別情報や取引先情報も不特定の企業等間で共有することができるので、後述する情報検索者が商品の適正な生産元や取引先を把握するための統一情報源として活用することが可能となっている。
【００８３】
次に、情報検索者側端末４から生産元情報ｄ１を受信した場合のサーバ装置１の動作を、図５に基づいて説明する。
【００８４】
まず処理手段１４は、 情報検索者側端末４から生産元情報ｄ１を通信手段８を介して受信する（Ｓ２０１）。
【００８５】
続いて、処理手段１４は、受信した生産元情報ｄ１に関連付けられた取引先情報ｄ１〜ｄ３を記憶手段１２から読み出す（Ｓ２０２）。
【００８６】
次に、処理手段１４は、読み出した取引先情報ｄ１〜ｄ３を情報検索者側端末４に送信する（Ｓ２０３）。
【００８７】
このように、本システムでは、情報検索者側端末４から受信した生産元情報ｄ１に関連付けられた取引先情報ｄ１〜ｄ３を情報検索者側端末４に送信するようになっているので、情報検索者は生産元情報ｄ１を検索キーとする取引先情報ｄ１〜ｄ３を検索結果として取得することができる。このため、情報検索者は特定の生産元で生産された商品の取引先のすべてを把握することができ、よって、特定の生産元の商品に関する取引経路（流通過程）を確認することが可能となる。
【００８８】
この場合、情報検索者は、取引先情報ｄ１〜ｄ３を取得することにより、商品の正当な取引者を把握することができるので、その正当な取引者以外から販売等された当該商品については、いわゆる盗用品や模倣品であるとの特定をすることが可能となっている。
【００８９】
また、欠陥品等が取引市場に流出した場合に、情報検索者（組立業者など）が取引先情報ｄ１〜ｄ３を取得して当該欠陥品等の取引経路を把握することにより、当該欠陥品等の流出要因となった取引先（配送業者など）が特定され易くなる。
【００９０】
さらに、情報検索者が取引先情報ｄ１〜ｄ３を取得して商品の取引成立日を把握することにより、商品販売後における商品の取引期間（使用期間）を把握することができる。したがって、中古品となった、当該商品の適正な価格等を取引期間に応じて設定することができる。すなわち、中古品市場の適正な取引に活用することができる。
【００９１】
また、情報検索者は、取引先情報を取得して商品の修理業者を把握することにより、当該商品の修理の履歴を確認することができる。
【００９２】
また、情報検索者は、取引先情報のうち、消費者情報を取得して商品の所有者を把握することにより、商品の不法投棄をした、当該所有者を特定することができる。
【００９３】
ここで、検索キーについては、上記実施形態では生産元情報の場合を例示したが、識別情報としてもよい。
【００９４】
この場合、本システムによると、情報検索者側端末４から受信した識別情報に関連付けられた取引先情報ｄ１〜ｄ３を情報検索者側端末４に送信するようになり、情報検索者（販売業者など）は識別情報を検索キーとする取引先情報ｄ１〜ｄ３を検索結果として取得することができる。このため、情報検索者は特定の商品を取得した取引先情報ｄ１〜ｄ３のうち、特定の商品を取得した消費者（取引先）情報ｄ３の消費者を把握することができ、よって、特定の消費者の嗜好を確認することが可能となる。したがって、情報検索者は特定の消費者の嗜好に応じたきめ細かい対応（商品案内の送付など）をしてその消費者の満足度を向上させ、新規な顧客を獲得することが可能となる。特に、本システムの活用により、あらゆる業者と消費者との関係は緊密なものとなるので有用である。
【００９５】
ここで、検索キーについては、上記実施形態では生産元情報の場合を例示したが、取引先情報ｄ１としてもよい。
【００９６】
この場合、本システムによると、情報検索者側端末４から受信した取引先情報ｄ１に関連付けられた識別情報や生産元情報ｄ１〜ｄ３を情報検索者側端末４に送信するようになり、情報検索者は取引先情報ｄ１を検索キーとする識別情報や生産元情報ｄ１〜ｄ３を検索結果として取得することができる。このため、情報検索者は特定の取引先で取得された商品の識別情報や生産元情報ｄ１〜ｄ３を把握することができ、よって、特定の取引先の商品に関する生産経路を確認することが可能となる。
【００９７】
例えば、不良品や欠陥品等が取引先（配送業者など）で発見されたときに、情報検索者（配送業者など）が生産元情報ｄ１〜ｄ３を取得して当該不良品や欠陥品等の生産経路を把握することにより、当該不良品や欠陥品等の生産元（組立業者など）が特定され易くなる。
【００９８】
また、検索キーについては、商品の識別情報としてもよい。この場合、本システムによると、情報検索者側端末４から受信した識別情報に関連付けられた生産元情報ｄ１〜ｄ３を情報検索者側端末４に送信することとなり、情報検索者は識別情報を検索キーとする生産元情報ｄ１〜ｄ３を検索結果として取得することができる。このため、情報検索者は特定の商品の生産元をすべて把握することができ、よって、特定の商品に関する生産経路を確認することが可能となる。
【００９９】
更に、検索キーについては、生産元情報ｄ１としてもよい。この場合、本システムによると、情報検索者側端末４から受信した生産元情報ｄ１に関連付けられた識別情報を情報検索者側端末４に送信することとなり、情報検索者は生産元情報ｄ１を検索キーとする識別情報を検索結果として取得することができる。このため、情報検索者は特定の生産元で生産された商品をすべて把握することができる。
【０１００】
例えば、情報検索者（生産業者など）は、生産元情報ｄ１を検索キーとする識別情報を取得することにより、特定の生産元が生産した商品のみを把握することができるので、生産業者の生産ライン等の不備により商品が不良品となった場合に、当該生産ラインにより生産された商品（不良品）を特定することにより、その商品の回収を容易に行うことができる。
【０１０１】
ここで、本発明は、上記実施形態に限定されない。
【０１０２】
商品管理データについては、本実施形態では、図３に示すように、同一の「識別情報」を持つ「生産元情報」や「取引先情報」を順番に配列した場合を例示したが、特に、同一の「識別情報」を持つデータ項目だけを順番に配列しなくてもよい。例えば、複数の「識別情報」を持つ「生産元情報」や「取引先情報」を書き込んだ順番に配列してもよい。そして、商品管理データの最大桁数については、設定しないようにする。その場合、「識別情報」、「生産元情報」、および「取引先情報」はそれぞれ書き込まれた数だけ繰り返して配列されることとなる。
【０１０３】
また、商品管理データについては、４バイトの可変長コードの場合を例示したが、特に４バイトの可変長コードとすることなく、例えば２バイトとしてもよい。又、固定長コードとしてもよい。さらに、１６進数ではなく２進数としてもよい。
【０１０４】
また、本実施形態では、４バイトの可変長コードのうち、最初の１バイトはそのコードがどのような意味をもつのか把握できるようにしたが、フラグを利用するようにしてもよい。
【０１０５】
また、インターネットではなくＷＡＮ（Wide-Aria-Network）を利用したシステムとしてもよい。さらに、有線ではなく無線を利用するようにしてもよい。なお、生産元側端末２、取引先側端末３、および情報検索者側端末４については、利用者数に応じて多数存在するものである。
【０１０６】
このようにしても前述した図１の場合と同様の作用効果を得ることができる。
【０１０７】
【他の変形例】
処理手段１４は、取引先側端末３から、自己の取引先情報に関連付けられた識別情報と、他の取引先情報に関連付けられた識別情報とを交換する旨の情報を通信手段８を介して受信した場合、当該交換する旨の情報に基づいて、自己の取引先情報に関連付けられた識別情報と、他の取引先情報に関連付けられた識別情報とを交換するようになっている。
【０１０８】
もっとも、処理手段１４が上記識別情報を交換する際、処理手段１４は、自己の取引先情報を提供した取引先側端末３、および他の取引先情報を提供した取引先側端末３に、商品交換の旨のメッセージを送信し、当該メッセージの内容が正当である旨の情報を、自己の取引先側端末３および他の取引先側端末３からそれぞれ受信した場合に識別情報を交換するようにしてもよい。
【０１０９】
このようにすると、取引先（消費者を含む）同士が互いに商品の所有権の移転を行うことが可能となり、これによって、インターネット上で取引先同士が物物交換を行うことが可能となる。特に、本システムを活用すると、貨幣を媒介としないで商品の交換が可能となるので、外国との取引を簡易に行うことができる。
【０１１０】
また、生産元情報は、生産工場コードや生産ラインコード等を含む場合で説明したが、生産元の都合により、生産工場コードや生産ラインコード等を含めないようにしてもよい。
【０１１１】
このようにすると、生産元は、自己の都合に応じてデータの機密性を確保できるので、特に、極秘プロジェクトなどの場合は、有用である。
【０１１２】
また、処理手段１４は、利用者からアクセスがあると、識別情報と、生産元情報や取引先情報とを関連付けて、記憶手段１２にログ管理するようにしてもよい。
【０１１３】
このようにすると、商品と、その生産元や取引先（消費者を含む）との対応関係を確実に管理することができ、インターネット上で取引された商品の課税を確実に行うことが可能となる。
【０１１４】
また、処理手段１４は、情報配信（音楽、映像、ソフトなど）に関する識別情報と、取引先情報とを関連付けて、記憶手段１２にログ管理するようにしてもよい。
【０１１５】
このようにすると、情報配信と、取引先との対応関係を確実に管理することができるので、インターネット上において不正にコピーした者を特定することが可能となる。したがって、インターネットを介した不正コピーを抑止する効果が期待できる。
【０１１６】
また、消費者（取引先）端末３の間のピアトゥーピア通信を通じて行うようにしてもよい。例えば、消費者端末３の間では、自己の消費者情報と、他の消費者に要求するための情報（請求など）とを関連付けて、通信を行う。
【０１１７】
このようにすると、消費者の間で、偽り（偽名など）のない、正当な請求のみが確実に行われることとなる。
【０１１８】
また、上述した消費者端末３は、選挙人や納税者等の個人端末とすることもできる。この場合、上述した消費者番号等の消費者情報を、納税者番号や選挙人番号等の個人識別情報に代えて利用することができる。具体的に説明すると、上述の個人端末３は、自己の選挙人番号や納税者番号の個人識別情報と、選挙の投票に関する情報や納税に関する情報とを関連付けて、外部の管轄機関のコンピュータシステムに送信するようにしてもよい。この場合、コンピュータシステムの記憶手段には、個人の選挙人番号や納税者番号等と、個人の属性（氏名など）の各項目を相互に関連付けて格納している。
【０１１９】
このようにすると、個人識別情報により個人を特定することができるので、いつでもどこでも投票や納税等を行うことが可能となる。
【０１２０】
【発明の効果】
【０１２２】
本発明では、商品を生産した生産元の生産元情報、および商品を取引した取引先の取引先情報を商品毎に記憶手段に追加するので、商品の生産経路、および商品の取引経路（流通過程）を商品ごとに管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施形態を示すシステムの全体構成図である。
【図２】図１で開示したサーバ装置の構成を示す構成図である。
【図３】商品管理データの構造の一例を示す構造図である。
【図４】生産元情報および取引先情報を登録する場合のサーバ装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】情報検索者側端末から生産元情報を受信した場合のサーバ装置の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１  サーバ装置
２  生産元側端末
３  取引先側端末
４  情報検索者側端末
５  公衆回線
６  インターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）
７  インターネット
８  通信手段
１１  情報の入力手段
１２  情報の記憶手段
１３  情報の表示手段
１４  情報の処理手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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