(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子装置本体と、この電子装置本体に対して交換自在に配置された消耗品に内蔵されたメモリからこの消耗品の装着時にこの消耗品を組込み可能な複数の電子装置本体それぞれの型番とこれら電子装置本体の各々について独自に定められた期限を示す電子装置本体別期限データを読み出す電子装置本体別期限データ読出手段と、この電子装置本体別期限データ読出手段によって読み出された電子装置本体別期限データを通信ネットワークに送出する通信手段とを備えた電子装置と、
それぞれの電子装置についての顧客端末のアドレスとこれら電子装置ごとに定められた電子装置本体期限データとを対応させて格納する顧客管理情報格納手段と、前記通信ネットワークに接続され、前記電子装置の通信手段から送出された電子装置本体別期限データを受信する電子装置本体別期限データ受信手段と、この電子装置本体別期限データ受信手段が電子装置本体別期限データを受信するたびに対応する電子装置の前記顧客管理情報格納手段内の前記電子装置本体期限データを最新のものに更新するデータ更新手段と、予め定めた通知期限が到来するたびに前記顧客管理情報格納手段から前記電子装置本体期限データを読み出して対応する電子装置の顧客端末のアドレスにこれを送信する電子装置本体期限データ送信手段とを備えた管理装置と、
この管理装置の前記電子装置本体期限データ送信手段から送信された前記電子装置本体期限データを読み出してその内容を出力する期限内容出力手段を備えた顧客側装置
とを具備することを特徴とする電子装置期限管理システム。
【請求項２】
前記電子装置本体期限データは、前記電子装置本体の保守が可能な期限の終期としての保守可能期限あるいは販売が可能な期限の終期としての販売期限のいずれか１つを含むことを特徴とする請求項１記載の電子装置期限管理システム。
【請求項３】
前記電子装置は、その電子装置本体の劣化の進行に関連する事象が発生するたびにこれを計測するカウンタを備えており、前記通信手段はこのカウンタの計数値を少なくとも通信ネットワークに送出する手段であり、前記管理装置は前記カウンタの計数値を前記電子装置本体期限データと共に顧客端末のアドレスに送出する手段であることを特徴とする請求項１記載の電子装置期限管理システム。
【請求項４】
前記電子装置は印字部を備えた装置であり、前記カウンタは印字に使用した記録用紙の枚数を計測する手段であることを特徴とする請求項３記載の電子装置期限管理システム。
【請求項５】
前記電子装置は、前記消耗品の前記メモリからその消耗品について定められた期限を示す消耗品期限データを読み出す消耗品期限データ読出手段を備え、前記管理装置の前記顧客管理情報格納手段は前記電子装置本体期限データと共にそれぞれの電子装置に装着された消耗品についての前記消耗品期限データを電子装置ごとに格納するものであり、前記データ更新手段は前記顧客管理情報格納手段内の前記電子装置本体期限データの他に前記消耗品期限データを更新する手段であり、前記顧客側装置の前記期限内容出力手段は前記電子装置本体期限データの他に前記消耗品期限データを読み出してこれらの内容を出力する手段であることを特徴とする請求項３記載の電子装置期限管理システム。
【請求項６】
電子装置本体に対して交換自在に配置された消耗品に内蔵されたメモリからこの消耗品の装着時にこの消耗品を組込み可能な複数の電子装置本体それぞれの型番とこれら電子装置本体の各々について独自に定められた期限を示す電子装置本体別期限データを読み出す電子装置本体別期限データ読出ステップと、
この電子装置本体別期限データ読出ステップで読み出された電子装置本体別期限データを通信ネットワークを介して管理装置に送信し、それぞれの電子装置についての顧客端末のアドレスとこれら電子装置ごとに定められた電子装置本体期限データとを対応させて格納する顧客管理情報格納手段を電子装置ごとに最新のものに更新させる顧客管理情報格納手段更新ステップと、
予め定めた通知期限が到来するたびに前記顧客管理情報格納手段から前記電子装置本体期限データを読み出して対応する顧客端末にその内容を通知する期限内容通知ステップ
とを具備することを特徴とする電子装置期限通知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、販売期限や保守期限といった期限管理の対象となる電子装置の期限管理を行う電子装置期限管理システムおよび電子装置期限通知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種の電子装置が製品化され、市場に投入されている。ここで電子装置とは、必ずしも電子部品を多用した装置を意味するものではなく、インターネット等の通信ネットワークに接続できる機能を備えた装置である。このような電子装置の多くは、機能的により進化した後継機の登場によって製造を終了する。また、仮に電子装置自体の完成度が高く、それ自体の機能の進化の必要がないような場合であっても、通信ネットワークの環境の変化や、電子装置自体が使用しているＯＳ（Operating System）や使用されているアプリケーションソフトウェアが古くなるといった事情によって製品が新たなものに置き換えられる場合もある。
【０００３】
このような電子装置の中には、たとえば複写機やプリンタのように、トナーカートリッジや感光体ユニットといった使用により消耗あるいは劣化する消耗部品もある。電子装置の多くは、省スペースあるいは省資源の要請で小型化している。消耗部品の多くは限られたスペースの中に組み込まなければならないので、適用できる製品が限定されている。たとえは「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」といった３種類のプリンタがあったとする。この場合、「Ａ」のプリンタに組み込まれる「ａ」というトナーカートリッジは、同時期に発売された「Ｂ」のプリンタに組み込むことができたとしても、後継機としての「Ｃ」のプリンタには組み込めず、新たに「ｃ」というトナーカートリッジを購入する必要が生じる場合が多い。省スペースあるいは省資源の要請だけでなく、印字のための色別のトナーの種類が３つから４つあるいはそれ以上に変化するような場合にも消耗品の買い替えの必要が生じる。
【０００４】
したがって、電子装置自体にその販売をいつまで可能とするかの期限としての販売期限があると共に、多くの消耗品についても販売期限が存在することになる。また、これらの電子装置および消耗品に何らかの障害が発生したときにその修理や部品交換を行う保守期限が存在することになる。
【０００５】
なお、一般に消耗品と呼ばれる物の中には、プリンタにおけるプリントのための記録用紙や、加湿器における加湿用の水に添加する特殊な薬剤のような個々の製品に特化されずに販売される製品も存在する。本明細書では、このような製品を「共通使用品」と呼ぶことにする。したがって、本明細書で「消耗品」とは、１つあるいは特定の複数の電子装置に限定して使用され、交換の対象として販売される商品をいう。本明細書の「消耗品」には、販売期限と保守期限が存在することになる。
【０００６】
電子装置が１つのメーカの製品としても一年に幾度か複数種類が集中して製品化され、市場には数年分の製品が入り乱れて存在するようになると、それぞれの電子装置および消耗品の販売期限と保守期限を顧客が判断し辛くなるのが現状である。したがって、販売期限の終了した電子装置や消耗品を顧客が買い求めたり、保守期限の終了した電子装置や消耗品の修理を依頼するといった無駄な作業が発生することになる。
【０００７】
そこで、電子装置の保守契約を行っている販売会社や保守担当会社では、顧客に納入した電子装置や消耗品の販売データを管理して、販売期限や保守期限の到来する前に顧客に対して期限の通知を行う場合がある。ところが、このような期限の通知を行うには、そのための管理業務が煩雑化して、人件費が掛るだけでなく、データの入力の人為的なミスが発生すると、顧客との間でトラブルが発生する。この結果、製造を中止した電子装置や消耗品の製造を一時的に再開する必要が生じたり、代わって使用できる電子装置を顧客に提供しなければならなくなるといった問題も発生する。
【０００８】
そこで、保守対象の電子装置にＲＦＩＤ（ＲＦＩＤ）タグを取り付けて、これに保守の提供範囲を示す保守提供情報を記録して管理することが、本発明の関連技術として提案されている（たとえば特許文献１参照）。この関連技術によれば、保守対象の製品に付けられたＲＦＩＤタグに格納されたデータを基にして保守を行う対象となっている製品であるか否かや、保守期限または残保守回数を表示して管理することができる。また、残保守回数については、その記憶内容をネットワークを経由して更新することができる。
【特許文献１】特開２００７−１７２３９２号公報（第００２６段落、第００５４段落、図７）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、この関連技術では、電子装置に取り付けられたＲＦＩＤタグを使用して電子装置や消耗品の販売期限や保守期限を管理している。ところが、それぞれの電子装置は、開発が終了して市場に投入される時点で、後継機の製品化の具体的な期日が定められていない場合が多い。また、仮に後継機の販売の時期が定まっていたとしても、これに先行する電子装置が市場で根強い人気を持って販売が継続する場合もある。したがって、特に１つの電子装置が販売を開始された初期段階では、その電子装置の販売期限や保守期限が未定とされる場合が多い。また、仮にその電子装置の販売期限や保守期限が一度定められたとしても、後継機の開発の遅れによって、販売期限や保守期限が延長される場合もある。更に、現在販売されている電子装置の後継機が出たことによる価格の低下によって、その電子装置を市場で共存させるメリットがある場合もあり、この意味でも販売期限や保守期限が延長される場合もある。
【００１０】
本発明の関連技術では、このように電子装置の販売期限や保守期限が定められていない状態で期限をＲＦＩＤタグに書き込むことができないので、これらについては期限管理ができないという問題があった。また、電子装置の販売期限や保守期限が定められた場合であっても、これが変更された際にＲＦＩＤタグには変更内容を書き込むことができない。したがって、顧客はその電子装置の購入当時における電子装置の販売期限や保守期限を基にして期限管理を行うことになり、期限が延長された場合にもその電子装置を早期に廃棄するといった無駄が発生することになった。また、電子装置の消耗品についても同様の扱いとなって無駄が発生することになった。
【００１１】
そこで本発明の目的は、販売期限や保守期限といった製品に関する期限が未定あるいは変更される場合であっても、これらの期限を顧客側で管理可能な電子装置期限管理システムおよび電子装置期限通知方法を提供することにある。
【００１３】
本発明では、（イ）電子装置本体と、この電子装置本体に対して交換自在に配置された消耗品に内蔵されたメモリからこの消耗品の装着時にこの消耗品を組込み可能な複数の電子装置本体それぞれの型番とこれら電子装置本体の各々について独自に定められた期限を示す電子装置本体別期限データを読み出す電子装置本体別期限データ読出手段と、この電子装置本体別期限データ読出手段によって読み出された電子装置本体別期限データを通信ネットワークに送出する通信手段とを備えた電子装置と、（ロ）それぞれの電子装置についての顧客端末のアドレスとこれら電子装置ごとに定められた電子装置本体期限データとを対応させて格納する顧客管理情報格納手段と、前記した通信ネットワークに接続され、前記した電子装置の通信手段から送出された電子装置本体別期限データを受信する電子装置本体別期限データ受信手段と、この電子装置本体別期限データ受信手段が電子装置本体別期限データを受信するたびに対応する電子装置の前記した顧客管理情報格納手段内の前記した電子装置本体期限データを最新のものに更新するデータ更新手段と、予め定めた通知期限が到来するたびに前記した顧客管理情報格納手段から前記した電子装置本体期限データを読み出して対応する電子装置の顧客端末のアドレスにこれを送信する電子装置本体期限データ送信手段とを備えた管理装置と、（ハ）この管理装置の前記した電子装置本体期限データ送信手段から送信された前記した電子装置本体期限データを読み出してその内容を出力する期限内容出力手段を備えた顧客側装置とを電子装置期限管理システムに具備させる。
【００１４】
また、本発明では、（イ）電子装置本体に対して交換自在に配置された消耗品に内蔵されたメモリからこの消耗品の装着時にこの消耗品を組込み可能な複数の電子装置本体それぞれの型番とこれら電子装置本体の各々について独自に定められた期限を示す電子装置本体別期限データを読み出す電子装置本体別期限データ読出ステップと、（ロ）この電子装置本体別期限データ読出ステップで読み出された電子装置本体別期限データを通信ネットワークを介して管理装置に送信し、それぞれの電子装置についての顧客端末のアドレスとこれら電子装置ごとに定められた電子装置本体期限データとを対応させて格納する顧客管理情報格納手段を電子装置別に最新のものに更新させる顧客管理情報格納手段更新ステップと、（ハ）予め定めた通知期限が到来するたびに前記した顧客管理情報格納手段から前記した電子装置本体期限データを読み出して対応する顧客端末にその内容を通知する期限内容通知ステップとを電子装置期限通知方法に具備させる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、電子装置から読み出された組込み可能な複数の電子装置本体それぞれについての期限に関するデータを管理装置側で集中管理するようにすれば、仮にある顧客が消耗品の交換を行っていない場合でも、他の顧客が同一の電子装置に関して消耗品を交換していれば、そのときの期限に関するデータを用いて、同一の電子装置に関する各顧客に最新の期限に関するデータを提供できるようになるという効果がある。もちろん、消耗品に書き込まれた期限データの書き込み時期を参照して最新のデータを使用することがこの前提となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
次に本発明を一実施の形態と共に説明する。
【００１９】
図１は、本発明の一実施の形態における電子装置期限管理システムの構成を表わしたものである。本実施の形態の電子装置期限管理システム１００は、ユーザが利用者端末１０１を使用して、管理の対象となる電子装置としてのデータ入出力装置１０２の消耗品１０３の管理を行うシステムである。この管理のために、利用者端末１０１と、データ入出力装置１０２および顧客情報管理データベース１０４を接続した管理端末１０５とは、通信ネットワークとしてのインターネット１０６に接続されている。利用者端末１０１とデータ入出力装置１０２は、図で１つずつ示しているが、実際にはユーザの数および管理の対象となるデータ入出力装置１０２の数だけ配置されている。
【００２０】
ここでデータ入出力装置１０２は、消耗品１０３の内部の所定部位にその管理のための消耗品内蔵ＩＣチップ１１１を組み込んでいる。この消耗品内蔵ＩＣチップ１１１は、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）や所定の制御プログラムを格納したメモリを内蔵しており、このメモリの所定の記憶領域には消耗品１０３の出荷時に、その型番、販売可能期限日、消耗品１０３が搭載される可能性がある複数のデータ入出力装置１０２の装置型番、保守可能期限日、販売可能期限日からなる消耗品保持情報が格納されるようになっている。図１に示した例では、データ入出力装置１０２がプリンタであり、消耗品１０３がこのプリンタに組み込まれるトナーカートリッジであるものとして説明する。
【００２１】
データ入出力装置１０２には、装置組込ＩＣチップ１１２が組み込まれている。装置組込ＩＣチップ１１２も図示しないＣＰＵや所定の制御プログラムを格納したメモリを内蔵している。装置組込ＩＣチップ１１２内のＣＰＵはこの制御プログラムを実行することにより、ＩＣチップ情報自動通知部１１３がソフトウェア的に実現されるようになっている。また、装置組込ＩＣチップ１１２内のメモリは、データ入出力装置１０２の装置型番ごとの保守可能期限日や販売可能期限日を記録するメモリ領域と、消耗品の販売可能期限日を記録するメモリ領域を有している。更に、前記したようにデータ入出力装置１０２がプリンタの場合、装置組込ＩＣチップ１１２は、印刷枚数を記録する印刷枚数記録部１１４を接続している。
【００２２】
消耗品内蔵ＩＣチップ１１１とＩＣチップ情報自動通知部１１３、装置組込ＩＣチップ１１２とＩＣチップ情報自動通知部１１３、ならびにＩＣチップ情報自動通知部１１３と印刷枚数記録部１１４は、互いにデータの送受信を行うようになっている。また、消耗品内蔵ＩＣチップ１１１、装置組込ＩＣチップ１１２および印刷枚数記録部１１４はインターネット１０６と接続して、装置寿命、販売可能期限日、保守可能期限日等の装置情報１１５を通知するようになっている。
【００２３】
一方、管理端末１０５は、システムの販売・保守部門が所有するもので、図示しないＣＰＵや所定の制御プログラムを格納したメモリを内蔵している。この管理端末１０５は、ＣＰＵが制御プログラムを実行することによって装置情報照合記憶部１２１を実現している。装置情報照合記憶部１２１は、顧客情報管理データベース１０４に対してユーザ情報照合１２２についての要求を行い、これに対する照合結果１２３を顧客情報管理データベース１０４から得るようになっている。また、インターネット１０６を経由して装置情報１１５の通知を受けて、必要なタイミングで同様にインターネット１０６を経由して利用者端末１０１に対して情報の自動通知１２５を行うようになっている。
【００２４】
ここで、情報の自動通知１２５とは、データ入出力装置１０２の装置寿命や、販売可能期限日あるいは保守可能期限日についての予告を行ったり、装置に印字のためにセットされる紙残量の通知を人を介さずに行うことをいう。ここでデータ入出力装置１０２の販売可能期限日とは、その装置をユーザが購入することのできる期限をいう。また、データ入出力装置１０２の保守可能期限日とはシステムの保守部門がその装置の保守を可能とする期限をいう。保守部門は、たとえば保守に必要な部品を揃えておく都合で保守可能期限日を設定することができる。紙残量の通知は、プリンタとしてのデータ入出力装置１０２内の印刷枚数記録部１１４に記録された総印字枚数と月当たりの紙使用量といった装置使用情報を基にして行われることになる。また、消耗品の販売可能期限日とは、ユーザがその消耗品を購入することのできる期限である。
【００２５】
図２は、データ入出力装置の消耗品に内蔵される消耗品内蔵ＩＣチップへの情報の記録の様子を表わしたものである。消耗品内蔵ＩＣチップ１１１には、消耗品１０３の出荷時に、予めこの消耗品の型番、販売可能期限日、この消耗品が搭載される可能性がある複数のデータ入出力装置１０２（図１参照）の装置型番、保守可能期限日、販売可能期限日（消耗品保持情報）が記録される。
【００２６】
データ入出力装置１０２を購入するとき、ユーザは消耗品をこれに組み込んだ形で購入することもできるし、消耗品をデータ入出力装置１０２とは別に購入することもできる。たとえば、ユーザが同一の装置型番のデータ入出力装置１０２を複数購入した場合、特定の消耗品（たとえば滅多に使用しない特殊の用紙サイズのトレイ）をこれら複数の装置に使いまわしすることができる。また、異なった装置型番のデータ入出力装置１０２間で、同一の消耗品を共通して使用することも場合によって可能である。
【００２７】
製品・保守・消耗品ステータス管理端末１３１は、製品・保守・消耗品ステータス情報１３２をＩＣチップライタ１３３に入力し、ＩＣチップライタ１３３がこれを製品・保守・消耗品ステータス情報１３４として消耗品内蔵ＩＣチップ１１１に書き込む。これにより消耗品内蔵ＩＣチップ１１１に消耗品保持情報が格納される。
【００２８】
図３は、データ入力装置の出荷時におけるその装置組込ＩＣチップへの情報の記録の様子を表わしたものである。装置組込ＩＣチップ１１２には、図２で説明したと同様に、データ入出力装置１０２の出荷時に製品・保守・消耗品ステータス管理端末１３１からＩＣチップライタ１３３に製品・保守ステータス情報１３６が送られる。ＩＣチップライタ１３３は、これを製品・保守ステータス情報１３７として装置組込ＩＣチップ１１２に書き込むことになる。
【００２９】
図４は、データ入出力装置の発売当初における消耗品保持情報の構成を表わしたものである。ここでは、図１に代表的に示した１種類の消耗品１０３を、この図１では１つの装置しか示していないが複数のデータ入出力装置１０２で共通使用できるケースを想定している。図１と共に説明する。
【００３０】
一般的に消耗品１０３の販売可能期限日や、データ入出力装置１０２の保守可能期限日および販売可能期限日は、データ入出力装置１０２や消耗品１０３の販売が開始されてから、ある期間経過後に設定される。このため、販売時期によってデータの記録の有無が異なることになる。
【００３１】
消耗品保持情報１４１は、消耗品に関する情報としての消耗品情報１４２と、データ入出力装置１０２に関する情報としてのデータ入出力装置情報１４３から構成されている。電子装置期限管理システム１００に示すデータ入出力装置１０２が発売当初で、保守可能期限日または販売可能期限日がまだ設定されていない状態であるとする。この時点で、消耗品情報１４２を構成する消耗品型番のみが図２に示した製品・保守・消耗品ステータス管理端末１３１からＩＣチップライタ１３３によって書き込まれており、販売可能期限日は書き込まれていない。データ入出力装置情報１４３については、該当する消耗品１０３を組み込める装置型番の一覧のみが同様に製品・保守・消耗品ステータス管理端末１３１から書き込まれている。この段階では、データ入出力装置情報１４３に関する保守可能期限日および販売可能期限日は書き込まれていない。
【００３２】
図５は、図１に示したデータ入出力装置に内蔵される装置組込ＩＣチップに出荷時に装置保持情報を記録した状態を表わしたものである。ここで装置保持情報１４５とは、装置名を表わした装置名情報１４６と、装置のシリアル番号を表わした装置シリアル番号情報１４７と、装置型番を表わした装置型番情報１４８と、装置の製造年月を表わした製造年月情報１４９および装置の寿命の目安になる記録枚数を表わした装置寿命（枚）情報１５０から構成されている。
【００３３】
ただし、装置寿命（枚）情報１５０は、データ入出力装置１０２が前記したプリンタである場合の特定サイズの用紙に所定の基準（印字濃度や印字比率）で印字を行った場合の寿命に至る枚数で示されている。したがって、そのプリンタとしてのデータ入出力装置１０２が複数種類のサイズの用紙を扱ったり、印字濃度が基準となる濃度とは異なる濃度（たとえば経済的なプリントモードで印字濃度が低いもの。）に設定できる場合には、寿命に至る枚数を基準となる用紙のサイズに換算するようにしてもよい。
【００３４】
図６は、データ入出力装置の発売後に期限設定された消耗品保持情報の構成を表わしたものである。図４に示した消耗品保持情報１４１と対比する。まず図４ではデータ入出力装置情報１４３に使用可能な４種類の装置型番のみが記されていたが、図６ではこのうちの２種類に保守可能期限日と販売可能期限日が設定されている。装置型番「Ｎ０００１」と装置型番「Ｎ０００３」の２種類である。これは、図４に示したように、消耗品１０３が発売された時点で４種類の装置型番「Ｎ０００１」〜「Ｎ０００４」の装置すべてについて、これらの保守が可能な期限やユーザが購入できる期限が定められていなかったが、この後に装置型番「Ｎ０００１」と装置型番「Ｎ０００３」の２種類の装置について、これらの期限が定められた場合を示している。装置型番「Ｎ０００２」と装置型番「Ｎ０００４」の２種類については、まだ保守が可能な期限やユーザが購入できる期限が定められていないので空欄となっている。
【００３５】
消耗品保持情報１４１については、市場に供給されるデータ入出力装置１０２の装置型番に対応させて販売可能期限日が設定される。したがって、この例では装置型番「Ｎ０００１」と装置型番「Ｎ０００３」の２種類のみについて販売可能期限日が設定されている。これらの販売可能期限日が異なっているのは、データ入出力装置１０２ごとにそれらの保守可能期限日が異なるためである。
【００３６】
図７は、このような電子装置期限管理システムで消耗品が組み込まれる際のデータ入出力装置の処理の様子を表わしたものである。図１と共に説明する。
【００３７】
データ入出力装置１０２はインターネット１０６に接続されており、この状態で装置組込ＩＣチップ１１２内のＣＰＵは消耗品１０３が装置に組み込まれるのを図示しないセンサの出力によって監視している（ステップＳ２０１）。消耗品１０３が装置に組み込まれると（Ｙ）、前記したＣＰＵは所定の制御プログラムを実行することでＩＣチップ情報自動通知部１１３を起動する（ステップＳ２０２）。ＩＣチップ情報自動通知部１１３は消耗品１０３内の消耗品内蔵ＩＣチップ１１１から消耗品保持情報１４１を読み出して（ステップＳ２０３）、これに該当するデータ入出力装置１０２の顧客管理情報あるいはこれを特定する情報を付加して、装置情報１１５としてインターネット１０６を経由して管理端末１０５に通知する（ステップＳ２０４）。このようにしてデータ入出力装置１０２の運用が可能になる。
【００３８】
図８は、運用時におけるデータ入出力装置の管理端末に対する通知処理の様子を表わしたものである。図１と共に説明する。
【００３９】
データ入出力装置１０２はその運用が開始されると、たとえば装置の電源が投入された時点で（ステップＳ２２１：Ｙ）、前記したＣＰＵがＩＣチップ情報自動通知部１１３を起動して（ステップＳ２２２）、図５に示した装置保持情報１４５と次に説明する装置使用情報の読み出しを行う（ステップＳ２２３）。
【００４０】
図９は、装置使用情報の一例を示したものである。装置使用情報１５１は、データ入出力装置１０２がプリンタである場合、総印字枚数を表わした総印字枚数情報１５２と、記録用紙の使用年月を示す紙使用年月情報１５３と、記録用紙の使用量を表わす紙使用量（枚）情報１５４から構成されている。図９に示した装置使用情報１５１は、記録用紙のサイズあるいは種類といった購入別に２種類の記録用紙に関する情報が記録されている。紙使用量（枚）情報１５４は印刷枚数記録部１１４に記録されている月当たりの使用量を表わしたものである。記録用紙の使用量すなわち使用された枚数値は、販売・保守部門の顧客情報管理データベース１０４上の紙販売枚数との差分から、残未使用枚数を算出することに使用する。総印字枚数は、データ入出力装置１０２内の装置組込ＩＣチップ１１２に保持している装置寿命枚数との比較から、装置が寿命に達する月を推定する際に使用され、毎月一定期日にＩＣチップ情報自動通知部１１３により読み取られ、インターネット１０６を通じて、販売・保守部門に転送される。
【００４１】
図８に戻って説明を続ける。ステップＳ２２３で読み出された装置保持情報１４５と装置使用情報１５１はＩＣチップ情報自動通知部１１３によりインターネット１０６を経由して管理端末１０５に通知される（ステップＳ２２４）。
【００４２】
図１０は、管理端末の処理の様子を表わしたものである。図１と共に説明する。
【００４３】
管理端末１０５は、データ入出力装置１０２から図７のステップＳ２０４で送られてきた消耗品保持情報１４１か、図８のステップＳ２２４で送られてきた装置保持情報１４５と装置使用情報１５１が受信されるのを待機している（ステップＳ２４１）。そして、消耗品保持情報１４１あるいは装置保持情報１４５と装置使用情報１５１が送られてきたら（Ｙ）、装置情報照合記憶部１２１に格納する（ステップＳ２４２）。そして、顧客情報管理データベース１０４にアクセスして、送られてきた情報に対応する顧客管理情報を取得して（ステップＳ２４３）、顧客の照合データの記録を行う（ステップＳ２４４）。
【００４４】
図１１は、ステップＳ２４３で取得する顧客管理情報の一例を表わしたものである。ここで顧客管理情報１６１は、販売・保守部門で蓄積している情報であり、顧客を表わした情報と、そのユーザのデータ入出力装置１０２および記録用紙に関する情報とに大別することができる。図１１に示した例ではユーザを表わした情報が「○○○株式会社」等の会社名情報１６２であり、データ入出力装置１０２を特定する情報は「プリンタＮ」等の装置名情報１６３および「１２３４５６７８９０」等の装置シリアル番号情報１６４あるいは「Ｎ０００１」等の装置型番情報１６５である。記録用紙に関する情報としての紙販売月情報１６６は販売された月の情報であり、紙販売枚数（枚）情報１６７は、記録用紙の販売枚数とデータ入出力装置１０２から読み出した総印字枚数データとの差分から、月単位で使用した枚数値を算出したものである。これは、記録用紙の追加補充の注文を顧客に促すために用いられる。なお、ユーザ名、装置名、装置シリアル番号、装置型番は、データ入出力装置１０２の販売時に顧客情報管理データベース１０４に登録する。また、紙販売月情報１６６、紙販売枚数（枚）情報１６７は顧客に記録用紙を販売した月に登録するようになっている。
【００４５】
このような顧客管理情報１６１を顧客情報管理データベース１０４から引き出すには、たとえばデータ入出力装置１０２から消耗品保持情報１４１あるいは装置保持情報１４５と装置使用情報１５１が送られてくるときに、図５に示した装置保持情報１４５を一緒に送付させるようにすればよい。あるいは、この装置保持情報１４５における装置シリアル番号情報１４７や装置型番情報１４８等の一部の特徴ある情報を一緒に送付させることによって、これに対応する顧客管理情報１６１を読み出すことも可能である。装置情報照合記録部１２１は、このようにして「ＩＣチップ情報自動通知部１１３を通じて、顧客先のデータ入出力装置１０２内の装置組込ＩＣチップ１１２と消耗品１０３内の消耗品内蔵ＩＣチップ１１１および印刷枚数記録部１１４から入手した情報」と、「顧客情報管理データベース１０４」を照合し、顧客の使用しているデータ入出力装置１０２および消耗品１０３に応じて、データ入出力装置１０２の保守可能期限日や消耗品１０３の販売可能期限日等の照合結果を表わした照合結果情報を生成する。
【００４６】
なお、図１に示した顧客情報管理データベース１０４には、ユーザがデータ入出力装置１０２を購入した時点で顧客管理情報１６１が個別に作成されるようになっている。顧客管理情報１６１の作成は、管理端末１０５の図示しないデータ入力手段を用いて行ってもよい。また、販売部門の販売担当者が所持する図示しない通信端末から必要なデータを入力して、これをインターネット１０６ならびに管理端末１０５を経由して顧客情報管理データベース１０４に格納するようにしてもよい。
【００４７】
図１２は、管理端末の装置情報照合記憶部に記憶される照合結果情報の一例を示したものである。図１に示した管理端末１０５は、図１０のステップＳ２４３で顧客管理情報１６１を取得したら、データ入出力装置１０２から送られてくる消耗品保持情報１４１（図６）、装置保持情報１４５（図５）および装置使用情報１５１（図９）を照合して、この図１２に示す照合結果情報１７１を作成する。
【００４８】
ここでデータ入出力装置１０２がプリンタの場合の「紙残量」は記録用紙の残量である。この「紙残量」は、データ入出力装置１０２から入手した装置使用情報１５１（図９）と顧客情報管理データベース１０４が記録している記録用紙の販売枚数との照合により求められる。
【００４９】
図１０に戻って説明を続ける。販売・保守部門が所有する管理端末１０５は、装置寿命時期または装置保守可能期限日または装置販売可能期限日のいずれかの期限の一定期間（例１年、半年、３ヶ月）前になると（ステップＳ２４５：Ｙ）、図１２に示した照合結果情報１７１を用いて最新の利用者端末向け通知情報を生成する（ステップＳ２４６）。そして、これを図１に示したインターネット１０６を介して利用者端末１０１に通知する（ステップＳ２４７）。
【００５０】
図１３は、利用者端末向け通知情報の一例を表わしたものである。利用者端末向け通知情報１８１は、データ入出力装置１０２がプリンタの場合には、ユーザ情報１８２、データ入出力装置情報１８３、消耗品情報１８４および紙残量情報１８５からなる。ユーザは利用者端末１０１でこの利用者端末向け通知情報１８１を受信する。
【００５１】
以上説明したように本実施の形態によれば、ユーザは利用者端末向け通知情報１８１を受信するたびに、データ入出力装置１０２の保守が可能な期限や、同一のデータ入出力装置１０２を追加購入する場合の購入可能な期限（販売可能期限日）を確認したり、消耗品１０３についてその購入が可能な期限（販売可能期限日）を確認することができる。このため、従来のようにこれらデータ入出力装置１０２や消耗品１０３の購入期限間近になってから、あるいは場合によっては期限を過ぎてからユーザにこれらの情報を通知することによって、顧客側のＴＣＯ（Total Cost of Ownership）が増大するといった問題を解消することができる。
【００５２】
また、このようなデータ入出力装置１０２や消耗品１０３に関する供給期限の通知に問題が発生すると、顧客への配慮から販売・保守部門が保守可能期限日や消耗品供給期限を延長せざるを得ないケースが発生し、延長による管理業務や場合によっては再度の生産を強いられる問題があったが、この問題を解消することができる。これにより、本来の販売可能期限日に基づいた消耗品生産が可能になる。更に、顧客側は利用者端末向け通知情報１８１によってデータ入出力装置１０２や消耗品１０３をいつまで使い続けることができるかを常に把握できるので、現在使用しているデータ入出力装置１０２や消耗品１０３を期限まで効果的に使用し続けることができると共に、新たなデータ入力装置や消耗品の購入の検討を並行して行うことができるという利点がある。また、修理用部品や消耗品、記録用紙の枯渇等による運用リスクが発生する前に装置の買い替えを行うことができ、また販売可能期限日情報をもとに、買い替え時に現行機種か新型機種かの選択が可能となる。
【００５３】
更に顧客はインターネットに接続された利用者端末１０１を通じて利用者端末向け通知情報１８１を取得する。したがって、通知を受けるための端末として携帯電話機、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）、通信機能を備えたパーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）等の各種の情報処理装置を選択することができるだけでなく、インターネットにアクセスできる場所であれば、受信地域を制限されることがない。
【００５４】
また、データ入出力装置１０２の出荷時に、ＩＣチップライタ１３３を用いて管理端末１０５から装置組込ＩＣチップ１１２に対してデータ入出力装置１０２の装置保持情報が記録されるようになっている。したがって、消耗品１０３を扱わないデータ入出力装置１０２であっても、顧客はこの時点で得られる情報を最低限の情報として取得することができる。
【００５５】
更にまた本実施の形態では、販売・保守部門は管理端末１０５を所有することで、顧客の照合データを用いて装置寿命時期、装置保守可能期限日または装置販売可能期限日のいずれかの期限の一定期間（例１年前、半年前、３ヶ月前）前に、インターネット１０６を介して利用者端末１０１に必要な通知を行うことができ、人件費を抑えて、きめ細かなサービスを確実に実行することができる。また、データ入出力装置、消耗品、記録用紙の販売・保守部門は、営業担当者による古くなった装置のリプレースに関する活動が遅延した際に利用者間で生じるトラブル（たとえば保守可能期限日の延長や枯渇した修理用部品の供給責任。）を未然に回避することができる。また、古くなったデータ入出力装置を新型装置に切り替えさせるためのリプレース期間を短縮可能として、ビジネスの拡大を図ることができる。更に、データ入出力装置１０２が寿命時期に近くなった場合に装置障害率の上昇による現地訪問を伴う保守作業工数の増加および修理用部品の出庫量の増加を抑制することができ、保守原価の低減に繋がるという効果がある。また、販売・保守部門の訪問漏れによりデータ入出力装置の保守可能期限日および消耗品販売可能期限日の利用者への案内が遅延する事態の発生を防止しタイムリーな装置リプレースの提案を可能とすることができる。
【００５６】
また、データ入出力装置１０２がプリンタの場合には、運用開始後にＩＣチップ情報自動通知部１１３が印刷枚数記録部１１４に記録された総印字枚数と月当たりの紙使用量（装置使用情報１５１）を管理端末１０５に通知するので、記録用紙の残量を一定期間ごとにチェックすることができ、使用する記録用紙の残量を利用者端末に表示させることで、顧客に使用量に応じた紙の追加注文をタイムリーに促し、その補充を計画的に行わせることができる。更に、顧客は消耗品１０３を購入してこれをデータ入出力装置１０２に組み込んで、そのデータが管理端末１０５に通知されることで、データ入出力装置１０２についての保守が可能な期限や、購入可能な期限を更新することができる。したがって、これらの期限が延長されたような場合にこれを製造メーカの営業部門等のメーカ側の通知に頼ることなく、利用者端末向け通知情報１８１によって知ることができる。
【００５７】
なお、以上説明した実施の形態では、データ入出力装置１０２がプリンタの場合について説明したが、それ以外のデータ入出力装置１０２あるいは消耗品を交換するタイプの電子装置に対しても本発明を適用することができる。記録用紙を印字のために使用しないデータ入出力装置１０２では、図１に示した印刷枚数記録部１１４が不要になる。また、図９で説明した装置使用情報１５１がデータ入出力装置１０２から送信されることはない。もちろん、そのデータ入出力装置１０２で記録用紙に代わって購入を繰り返す商品があれれば、これに関する情報を管理して送信の対象とすることは自由である。
【００５８】
更に、以上説明した実施の形態ではデータ入出力装置１０２に消耗品内蔵ＩＣチップ１１１および装置組込ＩＣチップ１１２といったＩＣチップを使用したが、他の同様の記憶媒体を使用してもよいことはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の一実施の形態における電子装置期限管理システムの構成を表わしたシステム構成図である。
【図２】本実施の形態で消耗品内蔵ＩＣチップへの情報の記録の様子を表わした説明図である。
【図３】本実施の形態でデータ入力装置の出荷時におけるその装置組込ＩＣチップへの情報の記録の様子を表わした説明図である。
【図４】本実施の形態におけるデータ入出力装置の発売当初における消耗品保持情報の構成を表わした説明図である。
【図５】図１に示した装置組込ＩＣチップに出荷時に装置保持情報を記録した状態を表わした説明図である。
【図６】本実施の形態でデータ入出力装置の発売後に期限設定された消耗品保持情報の構成を表わした説明図である。
【図７】本実施の形態で消耗品が組み込まれる際のデータ入出力装置の処理の様子を表わした流れ図である。
【図８】本実施の形態で運用時におけるデータ入出力装置の管理端末に対する通知処理の様子を表わした流れ図である。
【図９】本実施の形態で装置使用情報の一例を示した説明図である。
【図１０】本実施の形態で管理端末の処理の様子を表わした流れ図である。
【図１１】図１０のステップＳ２４３で取得する顧客管理情報の一例を表わした説明図である。
【図１２】本実施の形態で管理端末の装置情報照合記憶部に記憶される照合結果情報の一例を示した説明図である。
【図１３】本実施の形態で利用者端末向け通知情報の一例を表わした説明図である。
【符号の説明】
【００６０】
１００  電子装置期限管理システム
１０１  利用者端末
１０２  データ入出力装置（電子装置）
１０３  消耗品
１０４  顧客情報管理データベース
１０５  管理端末
１０６  インターネット
１１１  消耗品内蔵ＩＣチップ
１１２  装置組込ＩＣチップ
１１３  ＩＣチップ情報自動通知部
１１４  印刷枚数記録部
１３１  製品・保守・消耗品ステータス管理端末
１３３  ＩＣチップライタ
１４１  消耗品保持情報
１４３  データ入出力装置情報
１４５  装置保持情報
１５１  装置使用情報
１６１  顧客管理情報
１７１  照合結果情報
１８１  利用者端末向け通知情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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