(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
不審者の侵入を検知する不審者検知装置において、
前記不審者の侵入を検知する検知手段の周囲の検知窓が、複数の相隣接する建物敷地の方向をそれぞれ向くように分割され、その分割された分割検知窓が各建物敷地ごとに変更自在な検知領域を有することを特徴とする不審者検知装置。
【請求項２】
前記検知手段が、各建物敷地ごとに不審者の侵入を個別に検知するために、それぞれの前記分割検知窓ごとに設けられていることを特徴とする請求項１記載の不審者検知装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の不審者検知装置において、
前記分割検知窓を部分的に遮蔽して前記検知領域を変更自在とする遮蔽部材を具備することを特徴とする不審者検知装置。
【請求項４】
請求項１乃至３記載の不審者検知装置を、複数の相隣接する建物敷地の隣地境界付近に設け、該不審者検知装置における不審者の侵入を検知する前記検知手段の前記分割検知窓によって、前記相隣接する建物敷地をそれぞれ異なる検知領域で同時に監視することを特徴とする不審者検知方法。
【請求項５】
請求項１乃至３記載の不審者検知装置が複数の相隣接する建物敷地の隣地境界付近に設けられたことを特徴とする不審者検知装置付住宅。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、建物の敷地内に侵入した不審者を検知するための不審者検知装置、不審者検知方法、不審者検知装置付住宅に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅の敷地内への不審者の侵入を防止するために、該住宅の敷地を区切る塀等の壁体の上面に忍び返しを設けたり、壁体の高さを高くする等の対策が行われてきた。しかし、既存の住宅の壁体に忍び返しを設けたり、壁体の高さを高くするのは施工が大掛かりになり、多大な費用を要するという問題があった。また、壁体を高くした際には、一旦、不審者が敷地内に侵入した場合には外部から当該不審者の侵入がわかりにくく防犯上好ましくない。それに加え、不審者の住宅内への侵入を未然に防止する防犯装置として、以下のようなセンサーライトが考案されている。
【０００３】
このセンサーライト１００は、図１３に示すように、人体検知センサー部１０１とライト部１０２とを備え、人体検知センサー部１０１で人体を検知すると、ライト部１０２より、光を目標に対して照射するものである。これにより、周囲からの見守り性を高めたり、不審者への心理的な侵入阻止を行うことができる（例えば、特許文献１）。
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３０９８４９０号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、住宅等の建物では当該住宅の住人が本人の住宅のみの防犯のためにセンサーライト等を取付けるのが通常であり、相隣接する他人の住宅の防犯を行うものではない。そのため、住人等は、不審者の侵入を未然に防止するという共通の目的を持っていながら個々の住宅にセンサーライト等の防犯設備を購入しているため経済的とは言えない。
【０００６】
この発明は上記のような種々の課題を解決することを目的としてなされたものであって、相隣接する複数の建物敷地に侵入した不審者を同時に監視可能な不審者検知装置、不審者検知方法、不審者検知装置付住宅に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１記載の不審者検知装置は、不審者の侵入を検知する不審者検知装置において、前記不審者の侵入を検知する検知手段の周囲の検知窓が、複数の相隣接する建物敷地の方向をそれぞれ向くように分割され、その分割された分割検知窓が各建物敷地ごとに変更自在な検知領域を有することを特徴としている。
【０００８】
請求項２記載の不審者検知装置は、前記検知手段が、各建物敷地ごとに不審者の侵入を個別に検知するために、それぞれの前記分割検知窓ごとに設けられていることを特徴としている。
【０００９】
請求項３記載の不審者検知装置は、請求項１又は２記載の不審者検知装置において、前記分割検知窓を部分的に遮蔽して前記検知領域を変更自在とする遮蔽部材を具備することを特徴としている。
【００１０】
請求項４記載の不審者検知方法は、請求項１乃至３記載の不審者検知装置を、複数の相隣接する建物敷地の隣地境界付近に設け、該不審者検知装置における不審者の侵入を検知する前記検知手段の前記分割検知窓によって、前記相隣接する建物敷地をそれぞれ異なる検知領域で同時に監視することを特徴としている。
【００１１】
請求項５記載の不審者検知装置付住宅は、請求項１乃至３記載の不審者検知装置が複数の相隣接する建物敷地の隣地境界付近に設けられたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１記載の不審者検知装置によれば、前記不審者の侵入を検知する検知手段の周囲の検知窓が、分割された前記建物敷地の方向をそれぞれ向くように分割され、その分割された分割検知窓が各建物敷地ごとに変更自在な検知領域を有している。これにより、当該建物敷地の所有者の目的に応じて各建物敷地ごとに検知領域を変更することができる。さらに、不審者検知装置を複数の建物敷地の所有者が共同で設置する際に、各人の必要検知領域が異なる場合にも係る点が問題となることがない。また、複数の建物敷地の所有者が共同で不審者検知装置を設置する際には、各人が互いに防犯について話し合う等のコミュニケーションの場が生まれ、防犯意識を高めることができる。
【００１４】
そして、不審者検知装置が、複数の相隣接するこれらの建物敷地の隣地境界付近に設けられれば、当該複数の相隣接する建物敷地を同時に監視することができるので、住宅等の建物ごとにセンサーライトなどの防犯設備を設ける必要がなく経済的であり、また、侵入目的以外の建物敷地から威嚇されることで不審者に大きな心理的影響を与えることができる。
【００１５】
請求項２記載の不審者検知装置によれば、前記検知手段が、各建物敷地ごとに不審者の侵入を個別に検知するために、それぞれの前記分割検知窓ごとに設けられている。これにより、不審者の侵入を各建物敷地ごとに検知することができる。
【００１６】
請求項３記載の不審者検知装置によれば、請求項１又は２記載の不審者検知装置において、前記分割検知窓を部分的に遮蔽して前記検知領域を変更自在とする遮蔽部材を具備している。これにより、各建物敷地ごとに検知領域を容易に変更することができる。
【００１７】
請求項４記載の不審者検知方法によれば、請求項１乃至３記載の不審者検知装置を、相隣接する複数の建物敷地の隣地境界付近に設け、該不審者検知装置における不審者の侵入を検知する前記検知手段の前記分割検知窓によって、複数の相隣接する建物敷地をそれぞれ異なる検知領域で同時に監視している。これにより、建物敷地の所有者等が各人の目的に応じて検知領域を設定することができるので、共同で不審者検知装置を設置する際にも、各人の必要な検知領域の相違が問題となることがない。また、１つの不審者検知装置で複数の建物敷地を同時に監視することができるので経済的である。
【００１８】
請求項５記載の不審者検知装置付住宅によれば、請求項１乃至３記載の不審者検知装置が複数の相隣接する建物敷地の隣地境界付近に設けられている。これにより、建物の隣地境界付近の防犯性を容易に高めることができる。また、建物敷地の所有者が各人の目的に応じて検知領域を設定することができると共に、複数の相隣接する建物敷地を同時に監視することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
この発明における不審者検知装置１の最良の実施形態について、以下に説明する。本発明の不審者検知装置１は、図１、に示すように、複数の相隣接する建物敷地２の隣地境界付近に設けられると共に、前記不審者の侵入を検知する検知手段３の周囲の検知窓４が、分割された前記建物敷地２の方向をそれぞれ向くように分割され、その分割された分割検知窓５が各建物敷地２ごとにそれぞれ変更自在な検知領域６を有するものである。
【００２１】
不審者検知装置１は、図１、図２に示すように、その全体形状が略円柱状の支柱Ｐの頂部に設けられている。そして、該支柱Ｐの上方には開口部７が形成されており、該開口部７には該支柱Ｐ内部に設けられた不審者を検知するための検知手段３の周囲の検知窓４が設けられている。また、支柱Ｐの上端には常夜灯としても使用することができる照度センサー８ａを具備する照明手段８が設けられている。尚、支柱Ｐは略円柱状のみならず、角柱であってもよいのは勿論である。
【００２２】
そして、本実施形態においては、不審者検知装置１は、図１、図５に示すように、複数の相隣接するこれらの建物敷地２の隣地境界付近、具体的には、各建物敷地２を区切るために隣地境界に設けられた塀等の壁体９によって４つに分割された建物敷地２うち１つの該建物敷地２の該壁体９の角部に設けられている。さらに、不審者検知装置１に設けられた照明手段８は壁体９よりも高い位置に設けられているので、各建物敷地２を照らすことができる。また、検知手段３の検知窓４も壁体９よりも高い位置に設けられているので、全ての建物敷地２も同時に監視することができる。本実施形態においては、照明手段８を支柱Ｐの上端部に設けているが、この位置に限定されるものではなく、また、照明手段自体を設けていなくても警報装置等の防犯手段だけであってもよい。
【００２３】
尚、不審者検知装置１は、図７に示すように、壁体９の交わる１つの角部に設けられていてもよいが、図８、図９に示すように、壁体９の交点上に載置固定するようにしてもよい。本実施形態においては壁体９として、コンクリートで形成された塀としたが、これらはガラスブロックから形成されたものであってもよく、また、生垣であってもよい。
【００２４】
検知手段３は、本実施形態のように、人体表面から放出される遠赤外線を感知し、背景と人体との遠赤外線エネルギーの差を検出して人体を検出する赤外線受動センサー等を好適に使用することができる。また、これ以外にも赤外線ビームを照射する発光部と、該発光部で照射された赤外線ビームのうち人体で反射されたビームを受信する受信部とから形成された赤外線能動センサー等も適宜使用することができる。
【００２５】
また、検知手段３である赤外線受動センサーとしての焦電センサーモジュールは、フレネルレンズ等の検知窓４によってその検知領域６を広げることにより１つの当該焦電センサーモジュールで約１８０度の領域を検知領域６とすることができる。そのため、２つの検知手段を設けておけば、周囲３６０度の全てを監視できる。しかし、本実施形態では、分割された各建物敷地２のそれぞれを検知する複数の検知手段３がが各分割検知窓５ごとに設けられているので、各建物敷地２のそれぞれで不審者の遠赤外線が分割検知窓５により集光され、これを検知手段３が検知した場合には、各建物敷地２の建物の所有者等に個別に通報することができる。
【００２６】
支柱Ｐに設けられた開口部７は、図５、図６に示すように、分割された各建物敷地２の方向を向くようにそれぞれ設けられており、具体的には、図５に示すように、建物敷地２の角部が互いに９０度となるように均等に４分割された場合には、支柱Ｐの外周面もこれと略同様に均等に４分割され各建物敷地２の方向を向いて開口部７が形成される。そして、図６に示すように、建物敷地２の角部が互いに１２０度となるように均等に３分割された場合には、支柱Ｐの外周面もこれと略同様に均等に３分割され各建物敷地２の方向を向いて開口部７が形成される。
【００２７】
上述のようにして形成された各開口部７には、支柱Ｐ内部に設けられた検知手段３の検知領域６を広げるためにフレネルレンズ等が設けられた分割検知窓５が、該開口部７と同様に、分割された各建物敷地２の方向にそれぞれ設けられている。また、検知手段３の分割検知窓５は、当該不審者検知装置１の周囲３６０度の全体を検知することができるように、支柱Ｐのほぼ外周に亘って形成されている。これにより、図７、図９に示すように複数の相隣接する建物敷地２のそれぞれを監視するための分割検知窓５が設けられているので、それぞれの建物敷地２を同時に監視することができる。
【００２８】
そして、検知窓４が分割された分割検知窓５における各建物敷地２の検知領域６が変更自在となっている。具体的には、図２、図３に示すように、分割検知窓５の上方からこれを部分的に遮蔽するための遮蔽部材１０を具備している。該遮蔽部材１０は、支柱Ｐの開口部７の枠部７ａに形成された溝部７ｂに上下方向に摺動自在に設けられると共に、該枠部７ａの上方に形成された空間部分７ｃに収納可能な板状の部材であり、その下端付近の略中央には当該遮蔽部材１０を手動で開閉する際に使用される把手１０ａが設けられている。また、支柱Ｐ内部には遮蔽部材１０を駆動するための駆動手段が設けられており（不図示）、建物敷地２の建物内からでも遮蔽部材１０の開閉を自動で行うことができる。これにより、図３（ａ）に示すように、遮蔽部材１０を最上方にまで引上げ、開口部７を全開にした場合には、分割検知窓５の検知領域６を最大にすることができ、図３（ｂ）に示すように、分割検知窓５の上方から遮蔽部材１０によってその一部を遮蔽することによって、当該分割検知窓５の検知領域６を狭くすることができる。尚、遮蔽部材１０はすべての開口部７に設けられているため、図４（ａ）、図７、図９に示すように、各分割検知窓５は、それぞれ各建物敷地２の所有者の意向に応じてその検知領域６を変更することができる。さらに、図４（ｂ）に示すように、上下方向に２つの検知領域６ａ、６ｂを有するように検知手段３、及び検知窓４を設けておき、２つの検知領域６ａ、６ｂの両方に不審者が侵入した場合にのみ、不審者の侵入があったと判断するようにしてもよい。これにより、犬や猫等と人とを区別することができるので誤作動が生じにくい。
【００２９】
また、以上のような検知領域６の変更方法は一例であり、遮蔽部材１０を設けずに、テープ等で分割検知窓５の上端やその他の一部を遮蔽して検知領域６を変更してもよく、また、本実施形態のように上方から分割検知窓５を遮蔽するだけでなく左右方向から、さらには下方から分割検知窓５を遮蔽してもよい。さらに、分割検知窓５を上下左右に方向を変更できるようにしておき、当該分割検知窓５の方向を変えることで検知領域６のを変更してもよい。
【００３０】
また、支柱Ｐ内には検知手段３と共に制御手段が設けられている。この制御手段の処理の一例を以下に示す。また、以下の判断は制御手段が行うものとする。
【００３１】
まず、図１０に示すように、照度センサー８ａが屋外の照度を測定して、この検出結果が制御手段に送信され、当該検出結果を受信した制御手段は、屋外照度が予め設定された閾値照度Ｌ以下（屋外照度≦Ｌ）であるか否かを判断する（ステップＳ１）。そして、屋外照度が予め設定された閾値照度Ｌ以下（屋外照度≦Ｌ）であると判断した場合には、照明手段８が既に点灯しているか否かを判断する（ステップＳ２）。照明手段８が既に点灯していると判断した場合には、次に不審者の侵入があるか否か判断する（ステップＳ６）。一方、ステップＳ２で照明手段８が点灯していないと判断した場合には、照明手段８を点灯させ（ステップＳ４）、次に不審者の侵入があるか否かを判断する（ステップＳ６）。
【００３２】
ここで、ステップＳ１において、屋外照度が予め設定された閾値照度Ｌよりも大きい（屋外照度＞Ｌ）と判断した場合には、照明手段８が点灯しているか否かを判断する（ステップＳ３）。照明手段８が点灯していると判断した場合には、照明手段８を消灯させ（ステップＳ５）、次に不審者の侵入があるか否かを判断する（ステップＳ６）。一方、ステップＳ２で照明手段８が点灯していないと判断した場合には、次に不審者の侵入があるか否か判断する（ステップＳ６）。
【００３３】
ステップＳ６においては、各分割検知窓５の検知領域６に不審者が侵入している場合には、これを検知手段３が検知し、この検知結果が制御手段に送信される。当該検知結果を受信した制御手段はこれに基づいて不審者の侵入があるか否かを判断する。
【００３４】
ステップＳ６で制御手段は、不審者の侵入がないと判断した場合には、再びステップ１に戻る。一方、ステップ６で、不審者の侵入があると判断した場合には、照明手段８を点滅させる（ステップＳ７）。
【００３５】
照明手段８を点滅させ（ステップＳ７）、予め設定された時間Ｔが経過しているか（経過時間≧Ｔ）否かを判断する（ステップＳ８）。そして、予め設定された時間Ｔが経過していない（経過時間＜Ｔ）と判断した場合には、当該時間Ｔが経過するまで照明手段８を点滅させ続ける。一方、予め設定された時間Ｔが経過している（経過時間≧Ｔ）と判断した場合には、照明手段８の点滅を終了させ（ステップＳ９）、処理は終了する。以上のような制御手段の処理は一例であり、その他の処理方法であってもよいのは勿論である。
【００３６】
また、本実施形態においては、制御手段が不審者の侵入があると判断した際の対策を、照明手段８を点滅させる（ステップＳ７）としたが、これに限定させるものではなく、照明手段８を点灯させ、若しくは、該照明手段がすでに点灯している際には通常よりも照度を上昇させる等してもよく、さらに、警報装置等のその他の防犯手段を設けておき、当該防犯手段を起動させてもよい。そして、照明手段８は、輝度の高いハロゲンライト、キセノン灯、白色のＬＥＤライト等を好適に使用することができる。尚、照明手段８は白色光のものに限定されず、赤、青、緑等の有色光であってもく、これらを複数組み合わせてもよい。有色光の照明手段８を使用すれば、屋外照度が閾値照度Ｌよりも大きい場合であっても、建物内外の他人にも異常が発生したことを知らせ易いという利点もある。
【００３７】
また、制御手段には無線信号を送受信可能な送信部、及び受信部を具備している。これにより、例えば、上述のステップＳ６において、制御手段が不審者の侵入があると判断した場合には、検知手段３が検知した検知結果を受信した制御手段は、不審者の侵入があると判断された建物敷地２の所有者等の携帯電話等の携帯移動端末に、当該検知結果を送信することができる。これにより、当該携帯電話等の携帯移動端末の受信部が、検知結果を受信し、その表示部に検知結果が表示されることで、外出中の所有者等に、不審者の侵入があることを知らせることができる。さらに、前記所有者が会社に出勤中である場合には、当該会社のパソコンにＥ−Ｍａｉｌ等で送信することも可能である。
【００３８】
また、建物敷地２内の建物内に無線信号を送受信可能な送信部、及び受信部を具備する、図１１に示すような、複数の不審者検知装置１を同時に制御可能なコントロールパネルＣを具備しているので、検知手段３が検知した検知結果を受信した制御手段は、不審者の侵入があると判断された建物敷地２内の建物のコントロールパネルＣに、当該検知結果を送信することもできる。また、コントロールパネルＣ内にはクロックを具備しているので、当該コントロールパネルＣの表示部Ｄに現在時刻Ｃ１を表示することができると共に、所定時間に、不審者検知装置１を起動させ、制御手段に、図１０に示すような処理をさせることができる。
【００３９】
例えば、図１２に示すように、相隣接する２つの住宅の隣地境界に当該不審者検知装置１ａを設けた場合において、不審者検知装置１を両家の申し合わせにより不審者検知装置１の起動時間Ｃ２を２３時〜６時の間に設定しておくことで、２３時になればクロックから出力された時間をコントロールパネルＣに内蔵された制御手段が受信し、該コントロールパネルＣの送信部から警備開始指令を送信する。
【００４０】
当該コントロールパネルＣの送信部から送信された警備開始指令をその受信部で受信した不審者検知装置１は、当該警備開始指令に基づいて、図１０に示すような処理を開始し、警備の状態Ｃ３が『警備中』となる。そして、６時になれば、クロックから出力された時間をコントロールパネルＣに内蔵された制御手段が受信し、該コントロールパネルＣの送信部から警備終了指令を送信する。当該コントロールパネルＣの送信部から送信された警備終了指令をその受信部で受信した不審者検知装置１は、当該警備終了指令に基づいて、図１０に示すような処理を終了し、警備の状態Ｃ３が『常夜灯』となる。
【００４１】
上記の場合において、６時〜２３時の間は、不審者検知装置１の警備の状態Ｃ３は『常夜灯』として機能し、照度センサー８ａの検出結果に基づいて制御手段は屋外照度が閾値照度Ｌ以下であるか否かを判断し照明手段８を点灯、若しくは消灯させる。この場合には表示部Ｄの警備の状態Ｃ３は『常夜灯』の表示に切り替る。また、コントロールパネルＣに、図１１に示すように、警備開始ボタンＣ４、及び、警備終了ボタンＣ５を設けておけば、該警備開始ボタンＣ４を手動で選択し、不審者検知装置１に警備開始指令を送信することも可能であり、また、同様に該警備終了ボタンＣ５を手動で選択し、不審者検知装置１に警備終了指令を送信することも可能である。
【００４２】
また、図１１においては、対応Ｃ６が『通報  警報  点滅』となっており、この状態では、不審者検知装置１の検知手段３が不審者の侵入を検知した場合における対応が表示される。『通報』は、既述のように建物の所有者等の携帯電話等の携帯移動端末に不審者の情報を送信するものであり、『警報』は、不審者検知装置１に設けられた警報手段を起動するものであり、『点滅』は、照明手段８を点滅させるものである。そして、不審者検知装置１の検知手段３が不審者の侵入を検知している場合には、コントロールパネルＣの警報手段Ｃ７や照明手段Ｃ８も同時に起動させることができる。この場合には、建物敷地２の所有者等は、他の建物敷地２において不審者の侵入があった場合にもコントロールパネルＣの警報手段Ｃ７や照明手段Ｃ８を起動させるようにしてもよい。
【００４３】
さらに、本実施形態では、支柱Ｐ内部に遮蔽部材１０をコントロールパネルＣからの開閉指令により当該遮蔽部材１０を開閉自在とする駆動手段が設けられている。そのため、コントロールパネルＣの検知領域６を広くＣ９、若しくは、狭くＣ１０を建物の所有者等が押せば、各建物敷地２の建物内から、それぞれの建物敷地２の検知領域６を変更することができる。すなわち、建物の所有者等が広くＣ９を押した場合には、遮蔽部材１０の開指令がコントロールパネルＣの送信部から不審者検知装置１に送信され、当該不審者検知装置１の受信部がこれを受信する。
【００４４】
そして、不審者検知装置１の制御手段に当該開指令が送信され、当該制御手段は該開指令に基づいてその建物敷地２を検知領域６として有する分割検知窓５の遮蔽部材１０を上昇させる。そして、建物の所有者等が狭くＣ１０を押した場合には、遮蔽部材１０の閉指令がコントロールパネルＣから不審者検知装置１に送信され、これを受信した当該不審者検知装置１の制御手段がその建物敷地２を検知領域６として有する分割検知窓５の遮蔽部材１０を降下させ、当該分割検知窓５の上方の一部を遮蔽することができる。また、現在の検知領域６は、コントロールパネルＣの検知領域Ｃ１１に、縦線状のバーの数の量で表示され、このバーの数が多いほど検知領域６が広く、当該バーの数が少ないほど検知領域６が狭くなるように表示される。
【００４５】
また、図１２は不審者検知装置１が設けられた不審者検知装置付住宅を示す図であり、建物敷地２の入口から最も遠くに位置する塀等の壁体９付近に設けられた不審者検知装置１ｂは、通常人が歩くことのないエリアなので、警備の状態を常に『警備中』としておき、また、住宅の入り口付近に設けられた不審者検知装置１ｃは、住宅Ａ側に検知領域を有する分割検知窓５では警備の状態を『常夜灯』とし、住宅Ｂ側に検知領域を有する分割検知窓５では例えば２３時〜６時までの間だけ警備の状態を『警備中』とする等、住宅の隣地境界付近に設けられた複数の不審者検知装置１の設定を個別に設定し、さらに、その個別の不審者検知装置１において各分割検知窓５ごとに設定することができる。また、図１２に示すような不審者検知装置付住宅を、街等、若しくはさらに小区画の所定区画内に複数設けた街並を構築することもでき、複数の建物敷地で不審者検知装置１を共有することで美観を損なうことなく、防犯性を強化することができる。
【００４６】
以上のような、不審者検知装置１、及び、不審者検知装置付住宅を使用することにより、相隣接する複数の建物敷地に侵入した不審者を同時に監視し、これを検知することができる。さらに、不審者検知装置付住宅が所定区画内に複数設けられた街並とすることで互いの防犯への意識を高めると共に、互いの見守りの強化につながる。そして、各建物の所有者が建物ごとに防犯装置等を購入する必要がなく経済的である。また、太陽光パネルや蓄電手段等を設けておけば電池の交換の手間も省くことができる。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明に係る不審者検知装置１は、相隣接するマンションのベランダ等にも使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本実施形態に係る不審者検知装置の使用状態斜視図
【図２】本実施形態に係る不審者検知装置の拡大斜視図
【図３】開口部に設けられた遮蔽部材を開閉する状態を示す縦断面図
【図４】本実施形態に係る不審者検知装置の使用状態側面図
【図５】本実施形態に係る不審者検知装置の使用状態上視図
【図６】本実施形態に係る不審者検知装置の他の使用状態上視図
【図７】壁体の角部に設置された不審者検知装置の各分割検知窓の検知領域を示す図
【図８】その他の本実施形態に係る不審者検知装置の使用状態斜視図
【図９】建物敷地の隣地境界上に設置された不審者検知装置の各分割検知窓の検知領域を示す図
【図１０】本実施形態における不審者検知装置の制御手段の処理の一例を示すフローチャート
【図１１】本実施形態に係る建物内に設けられたコントロールパネルＣを示す図
【図１２】相隣接する２つの住宅の隣地境界に複数の不審者検知装置が設けられた不審者検知装置付住宅を示す上視図
【図１３】従来技術を示す図
【符号の説明】
【００４９】
１        不審者検知装置
２        建物敷地
３        検知手段
４        検知窓
５        分割検知窓
６        検知領域
８        照明手段
１０      遮蔽部材
【図１】
0005018617.tif 000002
【図２】
0005018617.tif 000003
【図３】
0005018617.tif 000004
【図４】
0005018617.tif 000005
【図５】
0005018617.tif 000006
【図６】
0005018617.tif 000007
【図７】
0005018617.tif 000008
【図８】
0005018617.tif 000009
【図９】
0005018617.tif 000010
【図１０】
0005018617.tif 000011
【図１１】
0005018617.tif 000012
【図１２】
0005018617.tif 000013
【図１３】
0005018617.tif 000014