(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
多地点音声接続装置と、複数の会議端末とを有し、
前記複数の会議端末における少なくとも１台の会議端末は、
複数の相手装置との間に通信セッションを確立し、音声データの送受信を行う第１の通信手段と、
前記第１の通信手段を介することにより、通信セッションの確立された複数の相手装置から音声データを受信し、各相手装置に対し、当該相手装置を除く他の相手装置から受信した音声データをミキシングした音声データを各々送信する第１のミキサ手段とを有しており、
前記多地点音声接続装置は、
複数の相手装置との間に通信セッションを確立し、音声データの送受信を行う第２の通信手段と、
前記第２の通信手段を介することにより、通信セッションの確立された複数の相手装置から音声データを受信し、各相手装置に対し、当該相手装置を除く他の相手装置から受信した音声データをミキシングした音声データを各々送信する第２のミキサ手段と、
遠隔会議に参加する複数の会議端末の中から前記第１のミキサ手段を具備するものを当該多地点音声接続装置にとっての相手装置となる子端末として優先的に選択し、当該子端末と当該多地点音声接続装置との間に通信セッションを確立させる処理、および、前記複数の会議端末のうち子端末として選択しなかった会議端末を前記子端末にとっての相手装置となる孫端末とし、前記子端末のうち前記第１のミキサ手段を具備するものと当該孫端末との間に通信セッションを確立させる処理、を実行する制御手段と
を具備することを特徴とする遠隔会議システム。
【請求項２】
前記多地点音声接続装置の前記制御手段は、
前記子端末の何れかから遠隔会議からの離脱を通知された場合に、その子端末との間に通信セッションを確立している孫端末と、他の子端末または当該多地点音声接続装置との間に通信セッションを確立させる処理を実行する
ことを特徴とする請求項１に記載の遠隔会議システム。
【請求項３】
前記複数の会議端末のうちで前記第１のミキサ手段を具備するものには、予め優先順位が割り当てられており、
前記多地点音声接続装置の前記制御手段は、前記優先順位が高いものから順に子端末として選択する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の遠隔会議システム。
【請求項４】
複数の相手装置との間に通信セッションを確立し、音声データの送受信を行う通信手段と、
前記通信手段を介することにより、通信セッションの確立された複数の相手装置から音声データを受信し、各相手装置に対し、当該相手装置を除く他の相手装置から受信した音声データをミキシングした音声データを各々送信するミキサ手段と、
遠隔会議に参加する複数の会議端末の中から、複数の相手装置から音声データを受信し、各相手装置に対し、当該相手装置を除く他の相手装置から受信した音声データをミキシングした音声データを各々送信するミキシング機能を具備するものを当該多地点音声接続装置にとっての相手装置となる子端末として優先的に選択し、当該子端末と当該多地点音声接続装置との間に通信セッションを確立させる処理、および、前記複数の会議端末のうち子端末として選択しなかった会議端末を前記子端末にとっての相手装置となる孫端末とし、前記子端末のうち前記第１のミキサ手段を具備するものと当該孫端末との間に通信セッションを確立させる処理、を実行する制御手段と
を具備することを特徴とする多地点音声接続装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遠隔会議を実現するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
互いに離れた場所にいる者同士が会議端末を用いて音声による遠隔会議を行うことを可能とする技術がある。その技術において、各会議端末は、多地点音声接続装置と呼ばれるオーディオミキサを備えた装置との間に通信セッションを確立し、自端末の利用者の音声を示す音声データを多地点音声接続装置へと送信する。一方、多地点音声接続装置は、通信網を介して各会議端末から送信されてくる音声データ（すなわち、会議端末の利用者の音声を示す音声データ）をミキシングし、そのミキシング結果である音声データを各会議端末へ送信する。そして、各会議端末は多地点音声接続装置から受信した音声データに応じた音声を出力する。これにより、各会議端末の利用者の音声が多地点音声接続装置を介して互いに伝達され、遠隔会議が実現されるのである。
【０００３】
上記のような多地点音声接続装置を用いて遠隔会議を実現する態様においては、多地点音声接続装置へ音声データを送信する会議端末の数が増加する程、それら音声データのミキシングに要する演算量が増加し、多地点音声接続装置の処理負荷が高くなるといった問題がある。そこで、このような問題を解決するための技術が種々提案されており、その一例としては特許文献１や特許文献２、特許文献３に開示された技術が挙げられる。ここで、特許文献１に開示された技術は、各会議端末から送信される音声データのうちから音量レベルの高い順に所定数だけ選んでミキシングすることにより、多地点音声接続装置にかかる処理負荷の増加を抑える技術である。また、特許文献２に開示された技術は、通信データ量自体を軽減するため、音量レベルが所定のレベル以下であるときには各会議端末に音声データの送信を行わせないようにする技術、いわゆる無音圧縮の技術である。特許文献３に開示された技術は、各会議端末から送信された音声データを他の会議端末へ送信することによって遠隔会議を実現する技術である。この種の技術においては、多地点音声接続装置と各会議端末との間に、会議端末から多地点音声接続装置へ音声データを送信するための通信セッション（以下、上り方向の通信セッション）を確立するとともに、多地点音声接続装置経由で他の会議端末から送信されてくる音声データを受信するための通信セッション（以下、下り方向の通信セッション）を上記他の会議端末の数だけ確立しておく必要があった。これに対して、特許文献３に開示された技術は、遠隔会議へ参加する各会議端末と多地点音声接続装置との間に確立する通信セッションの数を減らすことによって、それら通信セッションの確立および維持管理を行う多地点音声接続装置にかかる負荷を軽減する技術である。具体的には、特許文献３に開示された技術では、遠隔会議へ参加する複数の会議端末を予め幾つかのグループに分類しておくとともに、各グループを代表する会議端末（以下、代表端末）を予め定めておく。そして、上り方向の通信セッションについては上記各代表端末との間に確立する一方、下り方向の通信セッションについては会議端末毎に上記グループの数だけ確立する。これにより、各会議端末と多地点音声接続装置との間に確立する通信セッションの数が減り、多地点音声接続装置にかかる負荷が軽減される。
【特許文献１】特開平０４−０８４５５３号公報
【特許文献２】特表平１０−５００５４７号公報
【特許文献３】特開２００５−０８０２１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示された技術には、音量レベルの低い音声データが破棄され、遠隔会議の遂行に支障が生じる虞がある、といった問題がある。また、特許文献２に開示された技術では、各会議端末の利用者が一斉に所定のレベル以上の音量で発言し始めると、各会議端末から多地点音声接続装置へ音声データが送信されることになり、結局、多地点音声接続装置にかかる処理負荷を軽減することはできない。また、特許文献３に開示された技術では、代表端末以外の会議端末は多地点音声接続装置に対して音声データの送信を行うことはできない。このため、代表端末以外の会議端末の利用者は単に各代表端末の利用者の発言を聴くのみで、遠隔会議へ実質的に参加すること（例えば、自らの意見を発言し議論に加わるなど）はできない。
【０００５】
本発明は上記の問題点に鑑みて為されたものであり、遠隔会議へ参加する会議端末数の増加に伴って多地点音声接続装置にかかる処理負荷が増加することを回避する技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明は、多地点音声接続装置と、複数の会議端末とを有し、前記複数の会議端末における少なくとも１台の会議端末は、通信相手となる複数の相手装置との間に通信セッションを確立し、音声データの送受信を行う第１の通信手段と、前記第１の通信手段を介することにより、通信セッションの確立された複数の相手装置から音声データを受信し、各相手装置に対し、当該相手装置を除く他の相手装置から受信した音声データをミキシングした音声データを各々送信する第１のミキサ手段とを有しており、前記多地点音声接続装置は、通信相手となる複数の相手装置との間に通信セッションを確立し、音声データの送受信を行う第２の通信手段と、前記第２の通信手段を介することにより、通信セッションの確立された複数の相手装置から音声データを受信し、各相手装置に対し、当該相手装置を除く他の相手装置から受信した音声データをミキシングした音声データを各々送信する第２のミキサ手段と、遠隔会議に参加する複数の会議端末の中から前記第１のミキサ手段を具備するものを当該多地点音声接続装置にとっての相手装置となる子端末として優先的に選択し、当該子端末と当該多地点音声接続装置との間に通信セッションを確立させる処理、および、前記複数の会議端末のうち子端末として選択しなかった会議端末を前記子端末にとっての相手装置となる孫端末とし、前記子端末のうち前記第１のミキサ手段を具備するものと当該孫端末との間に通信セッションを確立させる処理、を実行する制御手段とを具備することを特徴とする遠隔会議システムを提供する。
【０００７】
このような遠隔会議システムおよび多地点音声接続装置によれば、ミキシング機能を有する会議端末が優先的に子端末として選択されて多地点音声接続装置へ接続され、同機能を有さない会議端末は孫端末として上記子端末に接続される。その結果、多地点音声接続装置を頂点とするツリー構造の接続形態が実現される。かかるツリー構造の接続形態においては、孫端末から送信される音声データは子端末でミキシングされ、そのミキシング結果である音声データが子端末から多地点音声接続装置へ送信される。このため、多地点音声接続装置は子端末から送信されてくる音声データのみをミキシングすれば良く、遠隔会議へ参加している全ての会議端末の各々と通信セッションを確立し、各会議端末から送信されてくる音声データをミキシングする場合に比較してミキシング処理に要する演算量が削減される。加えて、上記ツリー構造の接続形態においては、子端末の数が増加しなければ、孫端末の数が増加したとしても多地点音声接続装置におけるミキシング処理の演算量は増加しないので、遠隔会議へ参加する会議端末の数の増加に伴って多地点音声接続装置にかかる処理負荷が増加することが回避される。
【０００８】
より好ましい態様においては、前記多地点音声接続装置の前記制御手段は、前記子端末の何れかが遠隔会議からの離脱を通知してきた場合に、その子端末との間に通信セッションを確立している孫端末と他の子端末または当該多地点音声接続装置との間に通信セッションを確立させる処理を実行することを特徴とする。このような態様によれば、孫端末との間に通信セッションを確立している子端末の何れかが遠隔会議から離脱する場合に、それら孫端末を再度遠隔会議へ参加させることが可能になる。
【０００９】
また、別の好ましい態様においては、前記複数の会議端末のうちでミキシング機能を具備しているもの（すなわち、ミキサ手段を有する会議端末）には、予め優先順位が割り当てられており、前記多地点音声接続装置の前記制御手段は、前記優先順位が高いものから順に子端末として選択することを特徴とする。このような態様によれば、ミキシング機能を有する会議端末の各々に対して、例えば、データ処理能力が高い会議端末ほど高い優先順位を割り当てておけば、遠隔会議システム全体としてのデータ処理能力を最適化することが可能になる。これは、ミキシング機能を具備する会議端末は、子端末にも孫端末にも成り得るのであるが、子端末では音声データのミキシングを行う必要があるため、なるべくデータ処理能力の高い会議端末を子端末として選択することが好ましいからである。また、子端末は孫端末に比較して多数の相手装置とデータ通信を行う必要があるため、通信速度の速い通信回線に接続されている会議端末ほど上記優先順位を高くしても良い。具体的には、仕様から定まる通信速度が速いほど（すなわち、仕様から定まる最大帯域幅が広いほど）上記優先順位を高くしても良く、また、仕様から定まる最大帯域幅とは無関係に実際に利用可能な帯域幅（すなわち、帯域測定を実行して得られる計測値）が広いほど上記優先順位を高くしても良い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照しつつ説明する。
（Ａ：構成）
図１は、本発明の一実施形態に係る多地点音声接続装置１００を含む遠隔会議システム１の構成例を示す図である。遠隔会議システム１には、多地点音声接続装置１００と、前述した会議端末として機能する多地点音声接続端末２００−ｋ（ｋ＝１〜３）と、同じく会議端末として機能する通信端末３００−ｊ（ｊ＝１〜６）とが含まれており、これら各装置は何れも通信網４００に接続されている。
【００１１】
通信網４００は、例えばインターネットであり、図１に示す各装置間で所定の通信プロトコルにしたがって行われるデータ通信を仲介するためのものである。上記通信プロトコルとしては様々なものが考えられる。本実施形態では、アプリケーション層の通信プロトコルとしてはＲＴＰ（Real-time Transport Protocol）が用いられており、トランスポート層の通信プロトコルとしてはＵＤＰ（User Datagram Protocol）が用いられており、ネットワーク層の通信プロトコルとしてはＩＰ（Internet Protocol）が用いられている。ここで、ＲＴＰに準拠したデータ通信を行う際には、そのデータ通信の開始に先立って通信装置間に通信セッションを確立しておく必要があるが、本実施形態ではＳＩＰ（Session Initiation Protocol）に準拠した手順で通信セッションの確立が行われる。
【００１２】
通信端末３００−ｊ（ｊ＝１〜６）の各々は、例えばパーソナルコンピュータであり、ＲＴＰに準拠したデータ通信を行うデータ通信機能と音声入出力機能とを有している。データ通信機能とは、ＳＩＰに準拠した手順で他の装置との間に通信セッションを確立してＲＴＰに準拠したデータ通信を行う機能である。より詳細に説明すると、通信端末３００−ｊは、通信網４００を介して多地点音声接続装置１００から送信されてくる接続先指示メッセージ（通信セッションの接続先の通信アドレスなどその接続先となる装置を示す識別子がペイロード部に書き込まれた通信メッセージ）を受信したことを契機として、その接続先指示メッセージで指示された接続先に対して通信セッションの確立を要求する旨の通信メッセージ（以下、確立要求メッセージ）を送信し、当該接続先との間に通信セッションを確立する処理を実行する。そして、通信端末３００−ｊは、マイクロホン（図示略）により収音した音声を示す音声データを上記通信セッションの接続先へ送信するとともに、その接続先から送信されてくる音声データを受信し、その音声データに応じた音声をスピーカ（図示略）から放音する処理を実行する。
【００１３】
多地点音声接続端末２００−ｋ（ｋ＝１〜３）の各々は、通信端末３００−ｊと同様にデータ通信機能および音声入出力機能を備えたコンピュータ装置であるが、図２に示すように最大で３台の相手装置との間に通信セッションを確立する点が通信端末３００−ｊと異なる。多地点音声接続端末２００−ｋの各々については、通信端末３００−ｊや多地点音声接続装置１００、他の多地点音声接続端末２００−ｋが上記相手装置となり得る。図３は、多地点音声接続端末２００−ｋ（ｋ＝１〜３）の構成例を示すブロック図である。図３に示すように多地点音声接続端末２００−ｋは、通信手段２１０、マイクロホン２２０、Ａ／Ｄ変換器２３０、Ｄ／Ａ変換器２４０、スピーカ２５０、ミキサ手段２６０および制御手段２７０を含んでいる。
【００１４】
通信手段２１０は、例えばＮＩＣ（Network Interface Card）であり、通信網４００に有線接続されている。通信手段２１０は、通信セッションの接続先である３台の相手装置（図２では、相手装置Ａ、ＢおよびＣ）の各々から送信されてくる音声データが入力される入力部２１１ａ、２１１ｂおよび２１１ｃと、それら３台の相手装置の各々へ音声データを送出するための出力部２１２ａ、２１２ｂおよび２１２ｃを有している。通信手段２１０は、上記３つの入力部へ入力された音声データをミキサ手段２６０へ引渡す一方、ミキサ手段２６０から受け取った音声データを上記３つの出力部の各々を介して各相手装置へと送信する。また、通信手段２１０は、図３に示すように、各種通信メッセージを受信して制御手段２７０へ引き渡す入力部２１１ｄと、制御手段２７０から受け取った通信メッセージをその宛先へと送出する出力部２１２ｄを有している。これら入力部２１１ａから２１１ｄと出力部２１２ａから２１２ｄは、所謂通信ポートであり、ポート番号によって各々識別される。
【００１５】
マイクロホン２２０は、多地点音声接続端末２００−ｋの利用者の音声を収音し、その音声波形を示すオーディオ信号をＡ／Ｄ変換器２３０へ与える。Ａ／Ｄ変換器２３０は、マイクロホン２２０から受け取ったオーディオ信号をサンプリングしてデジタル形式の音声データに変換しその音声データをミキサ手段２６０へ与える。Ｄ／Ａ変換器２４０は、ミキサ手段２６０から与えられる音声データにＤ／Ａ変換を施し、その変換結果であるオーディオ信号をスピーカ２５０へ与える。スピーカ２５０は、Ｄ／Ａ変換器２４０から与えられるオーディオ信号の表す音声を音として出力する。
【００１６】
ミキサ手段２６０は、図３に示すように、入力端子２６１ａ〜２６１ｄと、それら４つの入力端子の各々と対になる出力端子２６２ａ〜２６２ｄと、ミキサ２６３ａ〜２６３ｄを含んでいる。出力端子２６２ａ〜２６２ｄの各々には、ミキサ２６３ａ〜２６３ｄが一つずつ対応づけられており、ミキサ２６３ａ〜２６３ｄの各々には、対応関係のない３つの入力端子へ入力された音声データが入力される。例えば、出力端子２６２ａに対応付けられたミキサ２６３ａには、入力端子２６１ｂ、２６１ｃおよび２６１ｄの各々へ入力される音声データが与えられる。ミキサ手段２６０が有する４組の入力および出力端子（以下、入出力端子）のうちの３組は、制御手段２７０によって通信手段の３組の入力部および出力部に各々対応付けられ、残りの１組はＡ／Ｄ変換器２３０およびＤ／Ａ変換器２４０に対応付けられる。
【００１７】
図３に示す例では、入力端子２６１ａと出力端子２６２ａは入力部２１１ａと出力部２１２ａに、入力端子２６１ｂと出力端子２６２ｂは入力部２１１ｂと出力部２１２ｂに、入力端子２６１ｃと出力端子２６２ｃは入力部２１１ｃと出力部２１２ｃに、各々対応けられている。また、入力端子２６１ｄはＡ／Ｄ変換器２３０に対応付けられており、出力端子２６２ｄはＤ／Ａ変換器２４０に対応付けられている。このため、例えば、相手装置Ａから送信された音声データＡが入力端子２６１ａへ入力され、相手装置Ｂから送信された音声データＢが入力端子２６１ｂへ入力され、相手装置Ｃから送信された音声データＣが入力端子２６１ｃへ入力され、Ａ／Ｄ変換器２３０から出力される音声データＤが入力端子２６１ｄへ入力される場合には、相手装置Ａに対しては出力部２１２ａを介して音声データ＊（Ａ）が送信される。同様に、相手装置Ｂに対しては出力部２１２ｂを介して音声データ＊（Ｂ）が送信され、相手装置Ｃに対しては出力部２１２ｃを介して音声データ＊（Ｃ））が送信される。そして、多地点音声接続端末２００−ｋのスピーカ２５０からは音声データ＊（Ｄ）の表す音声が放音される。ここで、音声データ＊（Ａ）とは、入力される音声データＡ、Ｂ、ＣおよびＤのうち音声データＡを除いたものをミキシングした音声データであり、音声データ＊（Ｂ）、＊（Ｃ）および＊（Ｄ）についても同様の処理により得られる音声データである。
【００１８】
制御手段２７０は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）であり、図示せぬ記憶手段に記憶されている制御プログラムに従って次の処理を実行する。まず、制御手段２７０は、通信網４００を介して送信されてくる接続先指示メッセージを通信手段２１０の入力部２１１ｄを介して受け取ったことを契機として、その接続先指示メッセージで指示された相手装置に対して通信セッションの確立を要求する処理を実行する。ここで、通信セッションの確立を要求する処理とは、接続先指示メッセージで指示された相手装置を宛先とする確立要求メッセージを出力部２１２ｄに引渡し、その確立要求メッセージの送信を通信手段２１０に行わせる処理のことである。また、制御手段２７０は、通信網４００を介して送信されてくる確立要求メッセージを上記入力部２１１ｄを介して受け取ったことを契機としてその送信元との間に通信セッションを確立する処理を実行する。さらに、制御手段２７０は、多地点音声接続端末２００−ｋとの間に通信セッションを確立している相手装置毎にミキサ手段２６０の入出力端子を割り当て、その通信セッションを介して音声データの送受信を行う処理を実行する。
以上が多地点音声接続端末２００−ｋの構成である。
【００１９】
図１の多地点音声接続装置１００は、最大で８台の相手装置の各々との間に通信セッションを確立し、それら通信セッションを介して音声データの送受信を行うコンピュータ装置である。図４は、６台の相手装置（相手装置Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、ＥおよびＦ）の各々と多地点音声接続装置１００との間の音声データの送受信の様子を示す図である。図４に示すように多地点音声接続装置１００は、上記６台の相手装置の各々に対して、他の５台の相手装置から受信した音声データをミキシングして得られる音声データを送信する。これにより、上記６台の相手装置の利用者間の遠隔会議が実現されるのである。本実施形態では、通信端末３００−ｊと多地点音声接続端末２００−ｋとが多地点音声接続装置１００に対する相手装置となり得る。
【００２０】
図５は、多地点音声接続装置１００の構成例を示すブロック図である。
図５に示すように、多地点音声接続装置１００は、制御手段３１０、通信手段３２０、ミキサ手段３３０、記憶手段３４０およびユーザインタフェース（以下、ＵＩ）提供手段３５０を含んでいる。
【００２１】
制御手段３１０は、例えばＣＰＵであり、記憶手段３４０に格納されている制御プログラム３４０ａにしたがって作動することにより多地点音声接続装置１００の制御中枢として機能する。より詳細に説明すると、制御手段３１０は、遠隔会議の開催に先立って、遠隔会議に参加する会議端末のうちミキシング機能を有するものを優先的に子端末（多地点音声接続装置１００と直接通信セッションを確立する端末）として選択し、同機能を有さないものを孫端末（何れかの子端末と通信セッションを確立する端末）とする。そして、制御手段３１０は、多地点音声接続装置１００と各子端末との間、子端末のうちミキシング機能を有するもとの孫端末との間に通信セッションを確立させる処理を実行する。これにより、遠隔会議へ参加する会議端末と多地点音声接続装置１００との間に所謂ツリー構造の接続形態（図６参照）が構築される。本発明に係る多地点音声接続装置の特徴は、かかるツリー構造の接続形態が構築されるように、会議端末間の通信セッション確立制御を行うことにある。制御手段３１０が制御プログラム３４０ａにしたがって行う動作については後の詳細に説明する。
【００２２】
通信手段３２０は、前述した通信手段２１０（図３参照）と同様、ＮＩＣである。ただし、通信手段３２０は、最大で８台の相手装置とデータ通信するため、音声データの送受信を行うための入出力部（すなわち、入力および出力ポート）を８組有している。ミキサ手段３３０の構成も前述したミキサ手段２６０（図３参照）と同様であるが、ミキサ手段３３０は、最大で８台の相手装置から送信されてくる音声データのミキシングを行うために、上記８組の入出力部の各々に１組ずつ対応付けられる８組の入力および出力端子（以下、入出端子）と、それら８組の入出力端子の各々に１つずつ対応付けられる８個のミキサを有している（何れも図示省略）。ミキサ手段３３０が有する８個のミキサの各々には、対応関係のない入力端子（すなわち、当該ミキサに対応付けられている出力端子とは対にならない７個の入力端子）の各々へ入力される音声データが与えられる。そして、上記各ミキサは、与えられた音声データにミキシング処理を施し、そのミキシング処理により得られた音声データを当該ミキサに対応付けられた出力端子へ出力する。また、通信手段３２０が、各種通信メッセージの送受信を行うための入力部および出力部も有していることは言うまでもない。
【００２３】
記憶手段３４０は、例えばハードディスクやＦｌａｓｈＲＯＭなどの不揮発性メモリである。この記憶手段３４０は、前述した制御プログラム３４０ａの他に、その制御プログラム３４０ａの実行過程で参照されるデータが書き込まれたテーブル（図５の端末属性管理テーブル３４０ｂと会議管理テーブル３４０ｃ）が格納されている。端末属性管理テーブル３４０ｂには、遠隔会議システム１に含まれている各会議端末の端末識別子（本実施形態では、会議端末に割り当てられている通信アドレス）に対応付けて、その会議端末がミキシング機能を有するのか否かを示す属性情報（例えば、ミキシング機能を有する場合には“１”、逆に、ミキシング機能を有しない場合には“０”）が格納されている。一方、会議管理テーブル３４０ｃには、多地点音声接続装置１００により実現される遠隔会議を一意に識別する会議識別子（例えば、会議の名称を示す文字列データ）に対応付けて、その遠隔会議の開催日時を示す開催日時データと、その遠隔会議の参加者が使用する会議端末の端末識別子のリストが格納されている。これら端末属性管理テーブル３４０ｂおよび会議管理テーブル３４０ｃの格納内容は、遠隔会議へ参加する会議端末の特定、および、それら会議端末からの子端末の選択を行う際に利用される。
【００２４】
ＵＩ提供手段３５０は、端末属性管理テーブル３４０ｂや会議管理テーブル３４０ｃの格納内容の更新などの各種設定作業を多地点音声接続装置１００の運用管理者に行わせるためのユーザインタフェースを提供するものである。具体的には、端末属性管理テーブル３４０ｂや会議管理テーブル３４０ｃの格納内容を表示するための表示部（例えば、液晶ディスプレイとその駆動回路）や、キーボードやポインティングデバイスなどデータ入力部でＵＩ提供手段３５０を構成すれば良い。また、ＲＳ−２３２Ｃなどのシリアルインタフェースを介して接続されるシリアルコンソールをＵＩ提供手段３５０として用いても良く、多地点音声接続装置１００とＨＴＴＰ（Hypertext Transfer Protocol）などにしたがった通信を行うコンピュータ装置にブラウザソフトウェアを実行させることでそのコンピュータ装置をＵＩ提供手段３５０として機能させても良い。
以上が多地点音声接続装置１００の構成である。
【００２５】
（Ｂ：動作）
次いで制御手段３１０が制御プログラム３４０ａにしたがって行う動作について説明する。多地点音声接続装置１００の電源（図示省略）が投入されると、制御手段３１０は制御プログラム３４０ａを記憶手段３４０から読出し、ＲＡＭ（Random Access Memory）などの揮発性メモリで構成されたワークエリアを利用してその実行を開始する。以下、制御手段３１０が制御プログラム３４０ａにしたがって行う動作について図面を参照しつつ説明する。
【００２６】
（Ｂ−１：遠隔会議の開催に先立って行う動作）
図７は、遠隔会議の開催に先立って、制御手段３１０が行う処理の流れを示すフローチャートである。図７に示すように、制御手段３１０は、まず、開催間近の遠隔会議があるか否かを判定し（ステップＳＡ１００）、その判定結果が“Ｙｅｓ”になるまで、このステップＳＡ１００の処理を繰り返す。ここで、開催間近の遠隔会議とは、現在日時から所定時間（例えば、３０分など）以内に開催される予定の遠隔会議のことである。このステップＳＡ１００においては、制御手段３１０はリアルタイムクロック等の計時手段（図示省略）を利用して現在日時を特定し、会議管理テーブル３４０ｃに格納されている各開催日時データの表す日時と上記現在日時との時間差を算出し、その時間差が上記所定時間よりも短いものがある場合に、開催間近の遠隔会議があると判定する。そして、ステップＳＡ１００の判定結果が“Ｙｅｓ”である場合、制御手段３１０は、開催間近と判定された遠隔会議の会議識別子に対応付けて格納されている端末識別子を会議管理テーブル３４０ｃから読み出すことにより、その遠隔会議へ参加する会議端末を特定する（ステップＳＡ１１０）。
【００２７】
次いで、制御手段３１０は、ステップＳＡ１１０にて特定された各会議端末の中からミキシング機能を具備するものを優先して子端末として選択するとともにその他を孫端末とし、それら子端末および孫端末の各々について通信セッションの接続先を決定する（ステップＳＡ１２０）。ここで、ステップＳＡ１１０にて特定された会議端末（すなわち、遠隔会議へ参加予定の会議端末）のうちからミキシング機能を有するものを優先して子端末として選択する手法としては、種々のものが考えられるが、その一例を挙げると以下の通りである。
【００２８】
制御手段３１０は、まず、端末属性管理テーブル３４０ｂの格納内容を参照して、ステップＳＡ１１０にて特定された会議端末の各々をミキシング機能を有する第１のグループと同機能を有さない第２のグループとに分類する。そして、制御手段３１０は、第１のグループに属する会議端末を優先的に子端末として選択するとともに、子端末として選択しなかったものを孫端末として取り扱う。第１のグループに分類された会議端末の数がミキサ手段３３０の入出力端子数以下である場合には、制御手段３１０は、上記第１のグループに分類された会議端末の全てを子端末として選択する。なお、第１のグループに分類される会議端末が全くなかった場合には、第２のグループに属する全ての会議端末を子端末として選択すれば良い。また、上記第１のグループに分類された会議端末数が上記入出力端子数よりも少ない場合には、その不足分を第２のグループから選択しても良い。逆に、第１のグループに分類された会議端末の数がミキサ手段３３０の入出力端子数よりも多い場合には、制御手段３１０は、第１のグループに分類された会議端末のうちから、端末識別子の昇順（あるいは降順）に上記入出力端子数分だけ子端末を選択する。また、別の好ましい態様においては、第１のグループに分類される会議端末に対して何らかの優先順位付けを行っておき、その優先順位にしたがって子端末を選択しても良い。上記優先順位付けの具体例としては、例えば、データ処理性能が高いほど優先順位を高くしておくことが考えられる。これは、孫端末が接続される子端末では音声データのミキシング処理を行うため、なるべくデータ処理能力の高い会議端末を子端末として選択することが望ましいからである。また、子端末は複数の相手装置（孫端末や多地点音声接続装置１００）と音声データの送受信を行う必要があるため、第１のグループから子端末を選択する際には、通信速度の速い通信回線に接続されている会議端末を子端末として選択することが好ましい。このため、接続先である通信回線の仕様から定まる通信速度が速い（すなわち、仕様から定まる最大帯域幅が広い）会議端末ほど上記優先順位を高くしても良く、また、仕様から定まる最大帯域幅とは無関係に実際に利用可能な帯域幅（すなわち、帯域測定を実行して得られる計測値）が広いほど上記優先順位を高くしても良い。
【００２９】
上記のようにして子端末の選択を完了すると、制御手段３１０は、ステップＳＡ１１０にて特定された会議端末のうち子端末として選択しなかったもの（すなわち、孫端末として扱う会議端末）の各々について通信セッションの接続先を決定する。具体的には、制御手段３１０は、子端末として選択した会議端末を端末識別子の昇順に１つずつ選択し、当該子端末のミキシング能力に応じた数ずつ孫端末を端末識別子の昇順に対応付けることによって、各孫端末の接続先を決定し、その対応関係を示すテーブル（以下、孫／子関係テーブル）をワークエリアへ書き込むことで、ステップＳＡ１２０の処理が完了する。なお、子端末として選択された会議端末に第２のグループに属するものが含まれている場合には、第１のグループに属する子端末についてのみ孫端末の対応付けを行えば良いことは言うまでもない。
【００３０】
例えば、ステップＳＡ１１０にて、多地点音声接続端末２００−ｋ（ｋ＝１〜３）と通信端末３００−ｊ（ｊ＝１〜６）とが遠隔会議への参加端末であると特定された場合には、前者は第１のグループに分類され、後者は第２のグループに分類される。この場合、多地点音声接続端末２００−ｋ（ｋ＝１〜３）が子端末として選択され、６台の通信端末３００−ｊ（ｊ＝１〜６）は孫端末として扱われる。多地点音声接続端末２００−ｋ（ｋ＝１〜３）の各々は３台の相手装置と通信セッションを確立することが可能であるが、そのうちの１台は多地点音声接続装置１００である。このため、子端末として選択された多地点音声接続端末２００−ｋ（ｋ＝１〜３）の各々に対しては、孫端末が２台ずつ対応付けられる。ここで、多地点音声接続端末２００−１、２００−２、２００-３の順に端末識別子が若く、通信端末３００−１、３００−２、・・・３００−６の順に端末識別子が若い場合には、上記ステップＳＡ１２０の処理が実行されることにより、図８に示す孫／子関係テーブルがワークエリア内に作成される。
【００３１】
次いで、制御手段３１０は、ステップＳＡ１１０にて特定された会議端末の各々に対して、ステップＳＡ１２０で決定した通信セッションの接続先を指示するべく、前述した接続先指示メッセージを生成し送信する（ステップＳＡ１３０）。より詳細に説明すると、制御手段３１０は、子端末として選択した会議端末に対しては、多地点音声接続装置１００との間に通信セッションを確立することを指示する旨の接続先指示メッセージを送信する。一方、その他の会議端末（すなわち、孫端末）に対しては、制御手段３１０は、当該孫端末の端末識別子に対応付けて孫／子関係テーブルに格納されている子端末識別子で識別される会議端末との間に通信セッションを確立することを指示する旨の接続先指示メッセージを送信する。
【００３２】
例えば、図８に示す孫／子関係テーブルがステップＳＡ１２０の処理で作成された場合には、多地点音声接続端末２００−ｋ（ｋ＝１〜３）の各々に対しては、多地点音声接続装置１００との間に通信セッションを確立することを指示する旨の接続先指示メッセージが送信される。通信端末３００−１および３００−２に対しては、多地点音声接続端末２００−１との間に通信セッションを確立することを指示する旨の接続先指示メッセージが送信される。通信端末３００−３および３００−４に対しては、多地点音声接続端末２００−２との間に通信セッションを確立することを指示する旨の接続先指示メッセージが送信される。通信端末３００−５および３００−６に対しては、多地点音声接続端末２００−３との間に通信セッションを確立することを指示する旨の接続先指示メッセージが送信される。そして、このようにして多地点音声接続装置１００から送信される接続先指示メッセージの各々は、通信網４００内のネットワーク機器（例えば、ルータ）によってルーティングされ、その宛先へと到達する。
【００３３】
上記接続先指示メッセージを受信した通信端末３００−ｊ（ｊ＝１〜６）の各々は、その接続先指示メッセージにて指示された相手装置へ宛てて、前述した確立要求メッセージを送信する。例えば、通信端末３００−１と通信端末３００−２は多地点音声接続端末２００−１へ宛てて、通信端末３００−３と通信端末３００−４は多地点音声接続端末２００−２へ宛てて、通信端末３００−５と通信端末３００−６は多地点音声接続端末２００−３へ宛てて確立要求メッセージを送信する。このようにして送信されてくる確立要求メッセージを受信した多地点接続端末２００−ｋ（ｋ＝１〜３）の各制御手段２７０は、その確立要求メッセージの送信元に対してミキサ手段２６０の入出力端子を１組ずつ割り当て、その送信元との間の通信セッションの確立を完了する。これにより、子端末と孫端末との間の通信セッションの確立が完了するのである。また、多地点音声接続装置１００から送信された接続先指示メッセージを受信した制御手段２７０は、その接続先指示メッセージにて指示された相手装置（すなわち、多地点音声接続装置１００）に対してミキサ手段２６０の入出力端子を１組割り当て、さらに、当該相手装置へ宛てて、確立要求メッセージを送信する。
【００３４】
多地点音声接続装置１００の制御手段３１０は、確立要求メッセージを受信したことを契機としてその送信元との間に通信セッションを確立し、ミキサ手段３３０の入出力端子を割り当てる（ステップＳＡ１４０）。これにより多地点音声接続装置１００と各子端末との間の通信セッションの確立が完了し、図９に示すツリー構造の接続形態の構築が完了し、音声データの送受信が開始されるのである。なお、本実施形態では、孫端末と子端末との間の通信セッションについては、孫端末が子端末へ確立要求メッセージを送信することによって確立し、子端末と多地点音声接続装置１００との間の通信セッションについては、子端末が多地点音声接続装置１００へ確立要求メッセージを送信することによって確立した。しかし、子端末と多地点音声接続装置１００との間の通信セッションについては、多地点音声接続装置１００が子端末へ確立要求メッセージを送信することによって確立するとともに、各子端末に対してその子端末と通信セッションを確立するべき孫端末の端末識別子を通知し、子端末と孫端末の間の通信セッションについては、子端末が孫端末へ確立要求メッセージを送信することによって確立しても良い。このような態様によれば、少なくとも孫端末については、接続先指示メッセージにしたがって通信セッションの確立を行う機能を有していなくても特段の問題は生じない。
【００３５】
以上に説明したように、本実施形態においては、各会議端末がミキシング機能を有しているか否かに応じてそれら会議端末の通信セッションの接続先を多地点音声接続装置１００が指示することによって、ツリー構造の接続形態（図９参照）が構築される。かかるツリー構造の接続形態においては、多地点音声接続装置１００は子端末から送信されてくる音声データのみをミキシングすれば良く、遠隔会議へ参加している全ての会議端末の各々との間に通信セッションを確立しそれら各会議端末から送信されてくる音声データをミキシングする場合に比較してミキシング処理に要する演算量が削減される。加えて、上記ツリー構造の接続形態においては、子端末の数が増加しなければ、孫端末の数が増加したとしても、多地点音声接続装置１００におけるミキシング処理の演算量は増加しないので、遠隔会議へ参加する会議端末の数の増加に伴って多地点音声接続装置１００にかかる処理負荷が増加することが回避される。
【００３６】
（Ｂ−２：多地点音声接続端末２００−ｋが途中離脱する場合の動作）
さて、ツリー構造の接続形態においては、孫端末と間に通信セッションを確立している子端末が遠隔会議から離脱すると、それら孫端末も強制的にその遠隔会議から離脱させられるといった不具合が生じる。そこで、本実施形態においては、遠隔会議からの離脱を通知する旨の通信メッセージ（具体的には、通信セッションの切断を通知する旨の通信メッセージ：以下、離脱通知メッセージ）が何れかの子端末から送信されてきた場合に、図１０に示す処理を多地点音声接続装置１００の制御手段３１０に実行させることによって上記不具合に対処するのである。
【００３７】
図１０は、制御プログラム３４０ａにしたがって作動している制御手段３１０が、離脱通知メッセージを受信した場合に行う処理の流れを示すフローチャートである。図１０に示すように、制御手段３１０は、まず、離脱通知メッセージの送信元である会議端末との間に通信セッションを確立している孫端末を孫／子関係テーブル（図９参照）の格納内容を参照して特定する（ステップＳＢ１００）。例えば、各会議端末を一意に識別する端末識別子としてその会議端末に割り当てられている通信アドレスが用いられている場合には、上記離脱通知メッセージのヘッダ部に書き込まれている送信元アドレスに一致する子端末識別子に対応付けて孫／子関係テーブルに格納されている孫端末識別子を読み出すことにより、上記ステップＳＢ１００の処理は実現される。
【００３８】
次いで、制御手段３１０は、ステップＳＢ１００にて特定された孫端末を遠隔会議へ再度参加させるため、それら会議端末の新たな接続先を決定し（ステップＳＢ１１０）、新たな接続先との間に通信セッションを確立することを指示する旨の接続先指示メッセージを送信する（ステップＳＢ１２０）。例えば、多地点音声接続装置１００との間に通信セッションを確立している子端末のうちに、さらに孫端末を接続することができるものがある場合には、その子端末を新たな接続先として決定すれば良い。また、ミキサ手段３３０の入手力端子に空きがある場合には、多地点音声接続装置１００を新たな接続先としても良い。また、ステップＳＢ１００にて特定された孫端末に、前述した第１のグループに分類されるものが含まれている場合には、その会議端末を新たな子端末とし、他のものを上記新たな子端末に対する孫端末としても良い。
【００３９】
以上に説明した動作が為される結果、孫端末との間に通信セッションを確立している子端末の何れかが遠隔会議から離脱しても、その子端末との間に通信セッションを確立していた孫端末を再度遠隔会議へ参加させることが可能になる。
【００４０】
（Ｃ：変形）
以上、本発明の一実施形態について説明したが、かかる実施形態に以下に述べる変形を加えても勿論良い。
（１）上述した実施形態では、多地点音声接続装置１００の相手装置となり得る９台の会議端末のうちの３台がミキシング機能を有していたが、それら会議端末のうちの少なくとも１台がミキシング機能を有していれば良い。例えば、多地点音声接続装置１００の相手装置となり得る９台の会議端末のうちの１台のみがミキシング機能を有している場合には、そのミキシング機能を有する会議端末を含む８台が子端末、残りの１台が孫端末となり、その孫端末は、上記８台の子端末のうちでミキシング機能を有するものとの間に通信セッションを確立する、といった接続形態になる。
【００４１】
（２）上述した実施形態では、多地点音声接続端末２００−ｋは、最大で３台の相手装置との間に通信セッションを確立する機能を有していたが、要は、複数台の相手装置との間に通信セッションを確立することができる態様であれば良い。例えば、最大でｍ（２以上の整数）台の相手装置との間に通信セッションを確立することができるようにするためには、多地点音声接続端末２００−ｋのミキサ手段２６０に、（ｍ＋１）組の入力端子および出力端子とそれら（ｍ＋１）個の出力端子の各々に一対一に対応する（ｍ＋１）個のミキサとを設け、各ミキサには、対応関係のないｍ個の入力端子へ入力される音声データを与えれば良い。多地点音声接続装置１００についても、複数台の相手装置との間に通信セッションを確立することができる態様であれば良く、その台数の上限が８台に限定されるものではない。例えば、最大でｎ（２以上の整数）台の相手装置との間に通信セッションを確立することができるようにするためには、多地点音声接続装置１００のミキサ手段３３０に、ｎ組の入力端子および出力端子と、それらｎ個の出力端子の各々に一対一に対応するｎ個のミキサとを設け、各ミキサには、対応関係のない（ｎ−１）個の入力端子へ入力される音声データを与えれば良い。また、上述した実施形態では、多地点音声接続装置１００のミキサ手段３３０や多地点音声接続端末２００−ｋのミキサ手段２６０を、入力端子および出力端子とミキサとの組み合わせ（すなわち、ハードウェアモジュール）で構成したが、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）で構成しソフトウェア処理でミキシング処理を実現しても勿論良い。
【００４２】
（３）上述した実施形態では、端末属性管理テーブル３４０ｂと会議管理テーブル３４０ｃとが多地点音声接続装置１００の記憶手段３４０に予め格納されていた。しかし、例えばインターネット等における音声チャットのように遠隔会議の開催日時や参加する会議端末を予め特定しておくことができない場合もある。そこで、開催日時や参加する会議端末を予め特定しておくことができない遠隔会議に関しては、従来の遠隔会議システムにおける多地点音声接続装置と同様に、各会議端末から送信された確立要求メッセージを受信する度にその送信元である会議端末との間に通信セッションを確立し、その後、所定のタイミングで、多地点音声接続装置と各会議端末との間の接続形態が前述したツリー構造の接続形態（図９参照）になるように接続形態の再構築を行うようにしても良い。具体的には、以下に説明する処理を各会議端末および多地点音声接続装置に行わせれば良い。
【００４３】
まず、各会議端末については、多地点音声接続装置に対して確立要求メッセージを送信する際に、自端末がミキシング機能を有しているのか否か、また、ミキシング機能を有する場合には、最大で何台の相手装置との間に通信セッションを確立することができるか等を示す属性情報を付加した確立要求メッセージを送信させる。一方、本変形例に係る多地点音声接続装置の制御手段には、図１１に示す処理を実行させる。図１１に示すように、本変形例に係る多地点音声接続装置の制御手段は、確立要求メッセージを受信（ステップＳＣ１００）すると、その送信元に対してミキサ手段３３０の入出力端子を１組割り当てて通信セッションを確立するとともに、その確立要求メッセージの送信元アドレスとその確立要求メッセージに付加されている属性情報とを対応付けてＲＡＭ等へ書き込むことにより、前述した端末属性管理テーブルを作成する（ステップＳＣ１１０）。このステップＳＣ１１０で作成される端末属性管理テーブルには、実際に遠隔会議へ参加している会議端末の属性を示すデータのみが格納される点が、上記各実施形態にて説明した端末属性管理テーブルとは異なる。次いで、制御手段は、接続形態の再構築を行う必要があるか否かを判定する（ステップＳＣ１２０）。このような接続形態の再構築を行うことによって、多地点音声接続装置にかかる負荷を軽減することができることは前述した通りである。
【００４４】
ステップＳＣ１２０にて、接続形態の再構築を行う必要があるか否かの判定を行う具体的な態様としては種々のものが考えられる。例えば、多地点音声接続装置と通信セッションを確立している会議端末にミキシング機能を有するものと、ミキシング機能を有さないものの両者が含まれることとなった場合に、再構築が必要と判断する態様が考えられる。また、多地音声接続装置のミキサ手段の入出力端子に空きがある間は、再構築不要と判断し、入出力端子に空きがなくなり、かつ、通信セッションの接続先にミキシング機能を有する会議端末が少なくとも１台含まれている場合に再構築が必要と判断する態様であっても良い。そして、通信制御は、ステップＳＣ１２０の判定結果が“Ｎｏ”である間はステップＳＣ１００以降の処理を繰り返し実行し、逆に、ステップＳＣ１２０の判定結果が“Ｙｅｓ”である場合は、ステップＳＣ１１０にて作成した端末属性管理テーブルに格納されている端末識別子で識別される会議端末を対象として前述したステップＳＡ１２０以降の処理を実行する。ここで、本態様においてステップＳＡ１１０の処理を行う必要がないのは、ステップＳＣ１１０にて作成した端末属性管理テーブルには、実際に遠隔会議へ参加している会議端末の属性を示すデータのみが格納されているからである。なお、上記のようにして作成した端末属性管理テーブルを記憶部に格納し、さらに、その記憶部に会議管理テーブルを追加書き込みすれば、本変形例に係る多地点音声接続装置を上記各実施形態にて説明した多地点音声接続装置１００として機能させることも可能である。
【００４５】
（４）上述した実施形態では、本発明に係る多地点音声接続装置の特徴である通信セッション確立制御を実現するための制御プログラムを多地点音声接続装置１００の記憶手段３４０に予め格納しておいた。しかし、例えばＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk-Read Only Memory）などのコンピュータ装置読み取り可能な記録媒体に上記制御プログラムを書き込んで配布したり、インターネットなどの電気通信回線経由のダウンロードにより上記制御プログラムを配布しても良い。このようにして配布される制御プログラムを一般的な多地点音声接続装置へインストールすることによって、その多地点音声接続装置に本発明に係る多地点音声接続装置と同一の機能を付与することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の一実施形態に係る遠隔会議システム１の構成例を示す図である。
【図２】同遠隔会議システム１に含まれる多地点音声接続端末２００−ｋとその相手装置との間の接続形態の一例を示す図である。
【図３】同多地点音声接続端末２００−ｋの構成例を示す図である。
【図４】同遠隔会議システム１に含まれる多地点音声接続装置１００とその通信相手となる相手装置との間の音声データの送受信の様子を示す図である。
【図５】同多地点音声接続装置１００の構成例を示す図である。
【図６】同遠隔会議システム１における通信セッションの接続形態の一例を示す図である。
【図７】遠隔会議の開催に先立って制御手段３１０が行う動作の流れを示すフローチャートである。
【図８】同多地点音声接続装置１００の制御手段３１０が作成する孫／子関係テーブルの一例を示す図である。
【図９】同遠隔会議システム１にて構築される接続形態の一例を示す図である。
【図１０】同多地点音声接続装置１００の制御手段３１０が何れかの子端末から離脱通知メッセージを受信した場合に実行する処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】変形例（３）に係る多地点音声接続装置の制御手段が実行する処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４７】
１…遠隔会議システム、１００…多地点音声接続装置、２００−ｋ（ｋ＝１〜３）…多地点音声接続端末、３００−ｊ（ｊ＝１〜６）…通信端末、４００…通信網、２１０，３２０…通信手段、２２０…マイクロホン、２３０…Ａ／Ｄ変換器、２４０…Ｄ／Ａ変換器、２５０…スピーカ、２６０，３３０…ミキサ手段、２７０，３１０…制御手段、３４０…記憶手段、３４０ａ…制御プログラム、３４０ｂ…端末属性管理テーブル、３４０ｃ…会議管理テーブル、３５０…ＵＩ提供手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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