(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作者からの操作を受け付ける操作手段を備え、画像データを送信するデータ通信装置であって、
少なくとも１つの宛先を登録する宛先登録手段と、
前記画像データを取得する取得手段と、
前記登録された宛先を操作者に確認させるべく、当該登録された宛先を示す宛先リストを出力する宛先リスト出力手段と、
前記宛先リストが示す宛先が前記操作者により確認されたことを示す第１操作を前記操作手段が受け付けた場合に、前記宛先リストが示す宛先に前記取得された画像データを送信する送信手段とを備え、
前記宛先リスト出力手段は、前記登録された宛先の数が表示部に表示不可能な数である場合は前記宛先リストを印刷し、前記登録された宛先の数が表示部に表示可能な数である場合は前記宛先リストを表示部に表示することを特徴とするデータ通信装置。
【請求項２】
前記第１操作の代わりに、前記宛先リストの宛先を修正することを示す第２操作を前記操作手段が受け付けた場合に、前記宛先リストの宛先を編集する宛先編集手段をさらに備え、
前記宛先リスト出力手段は、前記宛先リストが示す宛先が編集されると、編集された宛先を示す宛先リストを出力することを特徴とする請求項１に記載のデータ通信装置。
【請求項３】
前記宛先リストが出力されてから前記第１操作又は前記第２操作を受け付けるまでの間に、当該出力された宛先リストが示す宛先に対して前記取得された画像データを送信するための送信ジョブ以外の送信ジョブを実行する実行手段をさらに備えることを特徴とする請求項２に記載のデータ通信装置。
【請求項４】
前記取得手段は、前記操作手段が前記第１操作を受け付けた後に、前記画像データを取得することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載のデータ通信装置。
【請求項５】
前記宛先リストの印刷が可能であるか否かを判断する判断手段をさらに備え、
前記宛先登録手段は、前記登録された宛先の数が所定の数よりも多い場合において、前記宛先リストの印刷が可能であると判断された場合に前記送信手段による画像データの送信を許可し、当該宛先リストの印刷が可能でないと判断された場合に前記送信手段による画像データの送信を禁止することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載のデータ通信装置。
【請求項６】
前記宛先リスト出力手段は、前記宛先リストを印刷するための印刷ジョブを、他の印刷ジョブより優先して実行することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載のデータ通信装置。
【請求項７】
前記宛先リスト出力手段は、
前記登録された宛先とともに、前記取得された画像データを出力することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載のデータ通信装置。
【請求項８】
前記宛先リスト出力手段は、
前記登録された宛先とともに、前記取得された画像データを識別するための情報を出力することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載のデータ通信装置。
【請求項９】
前記画像データを識別するための情報は、受付番号、文字列及び２次元バーコードの少なくとも何れか１つであることを特徴とする請求項８に記載のデータ通信装置。
【請求項１０】
操作者からの操作を受け付ける操作手段を備え、画像データを送信するデータ通信装置の制御方法であって、
宛先登録手段が、少なくとも１つの宛先を登録するステップと、
取得手段が、前記画像データを取得するステップと、
宛先リスト出力手段が、前記登録された宛先を操作者に確認させるべく、当該登録された宛先を示す宛先リストを出力するステップと、
送信手段が、前記宛先リストが示す宛先が前記操作者により確認されたことを示す第１操作を前記操作手段が受け付けた場合に、前記宛先リストが示す宛先に前記取得された画像データを送信するステップとを実行し、
前記宛先リストを出力するステップでは、前記登録された宛先の数が表示部に表示不可能な数である場合は前記宛先リストを印刷し、前記登録された宛先の数が表示部に表示可能な数である場合は前記宛先リストを表示部に表示することを特徴とするデータ通信装置の制御方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載のデータ通信装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データを送信するデータ通信装置、その制御方法、及びプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
データ通信装置は、例えば、ファクシミリ装置（ＦＡＸ）や電子メールを使用して、相手先にデータを送信することができる機能を有する。このようなデータ通信装置には、複数の宛先を一度に指定して同報送信する機能を有するものがある。例えば、特許文献１は、ＦＡＸに読み込ませた送信原稿情報の、メール送信とＦＡＸ同報送信とを一括して実行するファクシミリ通信システムを提案している。
【特許文献１】特開平０８−０２３４０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、このようなデータ通信装置において宛先の指定を誤ると、意図しない相手に機密情報が送られてしまうという問題がある。特に、複数の宛先を一度に指定して同報送信を行う場合には、操作者が宛先の指定を誤る可能性が高くなる。さらに、データ通信装置に備えられる表示装置の表示可能文字数の制限により、操作者にとって宛先の確認が難しくなる場合がある。これは、結果的に誤送信の発生を増加させてしまう。
【０００４】
本発明は、上述の問題に鑑みて成されたものであり、データの送信先として登録した宛先を操作者に容易に確認させるとともに、誤送信を低減させるデータ通信装置、その制御方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、例えば、操作者からの操作を受け付ける操作手段を備え、画像データを送信するデータ通信装置として実現できる。データ通信装置は、少なくとも１つの宛先を登録する宛先登録手段と、画像データを取得する取得手段と、登録された宛先を操作者に確認させるべく、当該登録された宛先を示す宛先リストを出力する宛先リスト出力手段と、宛先リストが示す宛先が操作者により確認されたことを示す第１操作を操作手段が受け付けた場合に、宛先リストが示す宛先に取得された画像データを送信する送信手段とを備え、宛先リスト出力手段は、登録された宛先の数が表示部に表示不可能な数である場合は宛先リストを印刷し、登録された宛先の数が表示部に表示可能な数である場合は宛先リストを表示部に表示することを特徴とする。
【０００６】
また、本発明は、例えば、操作者からの操作を受け付ける操作手段を備え、画像データを送信するデータ通信装置の制御方法として実現できる。制御方法は、宛先登録手段が、少なくとも１つの宛先を登録するステップと、取得手段が、画像データを取得するステップと、宛先リスト出力手段が、登録された宛先を操作者に確認させるべく、当該登録された宛先を示す宛先リストを出力するステップと、送信手段が、宛先リストが示す宛先が操作者により確認されたことを示す第１操作を操作手段が受け付けた場合に、宛先リストが示す宛先に取得された画像データを送信するステップとを実行し、宛先リストを出力するステップでは、登録された宛先の数が表示部に表示不可能な数である場合は宛先リストを印刷し、登録された宛先の数が表示部に表示可能な数である場合は宛先リストを表示部に表示することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、例えば、データの送信先として登録した宛先を操作者に容易に確認させるとともに、誤送信を低減させるデータ通信装置、その制御方法、及びプログラムを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に本発明の一実施形態を示す。以下で説明される個別の実施形態は、本発明の上位概念、中位概念及び下位概念など種々の概念を理解するために役立つであろう。また、本発明の技術的範囲は、特許請求の範囲によって確定されるのであって、以下の個別の実施形態によって限定されるわけではない。
【００１１】
［第１の実施形態］
以下では、図１乃至図４を参照して、第１の実施形態について説明する。図１は、本実施形態に係るデータ通信装置１００を含むシステム全体を示す図である。
【００１２】
本実施形態に係るシステムは、データ通信装置１００、メールサーバ１１４、ＦＡＸ１１２、１１３、ＰＣ１１５、１１６、公衆網１０９及びネットワーク１１１を含んで構成される。データ通信装置１００は、公衆網１０９を介してＦＡＸ１１２、１１３にＦＡＸ送信を行う。また、データ通信装置１００は、ネットワーク１１１を介してメールサーバ１１４にメール送信を行う。メール送信の相手方となるＰＣ１１５、１１６は、ネットワーク１１１を介してメールサーバ１１４から自分宛のメールを受信することができる。さらに、データ通信装置１００は、ＦＡＸ送信とメール送信とを含めて複数の宛先に同一画像データを同報送信することが可能である。
【００１３】
次に、図２を参照して、データ通信装置１００の構成例について説明する。図２は、本実施形態に係るデータ通信装置１００の全体構成を示す図である。
【００１４】
データ通信装置１００は、ＣＰＵ１０１、ＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３、スキャナ１０４、プリンタ１０５、ＣＯＤＥＣ１０６、操作表示部１０７、回線Ｉ／Ｆ１０８及びネットワークＩ／Ｆ１１０を備える。なお、回線Ｉ／Ｆ１０８は、公衆網１０９に接続される。ネットワークＩ／Ｆ１１０は、ネットワーク１１１に接続される。
【００１５】
ＣＰＵ１０１は、システム制御部であり、データ通信装置１００を統括的に制御する。ＲＯＭ１０２は、ＣＰＵ１０１の制御プログラムを格納している。なお、制御プログラムは、後述する本実施形態に係る処理をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムである。ＲＡＭ１０３は、ＳＲＡＭ、ＤＲＡＭ等で構成され、実行プログラム、制御変数等を格納する。また、データ通信装置１００の操作者が登録した設定値、管理データ等、各種ワーク用バッファも、ＲＡＭ１０３に格納される。
【００１６】
スキャナ１０４は、ＣＳイメージセンサ、原稿搬送機構などで構成され、原稿を光学的に読み取って電気的な画像データに変換するものである。プリンタ１０５は、形成手段として機能し、受信画像やファイルデータから記録材に画像を印刷する装置である。
【００１７】
ＣＯＤＥＣ１０６は、ＪＢＩＧ、ＪＰＥＧ等の符号化、及び、復号化を行うモジュールであり、所定の規格に準拠した画像データの圧縮、伸張処理を実行する処理部である。操作表示部１０７は、操作手段及び表示手段として機能し、キーボード、タッチパネル、ＬＣＤ、ＬＥＤ等で構成され、操作者の各種操作を受けつけ、操作者に対して表示通知を行う。
【００１８】
回線Ｉ／Ｆ１０８は、モデム（変復調装置）、ＮＣＵ（網制御装置）等により構成され、公衆網１０９を介してＦＡＸの送受信を行う。ネットワークＩ／Ｆ１１０は、ネットワーク１１１を介して電子メール等の送受信を行う。
【００１９】
次に、図３を参照して、本実施形態に係るＣＰＵ１０１の制御について説明する。図３は、第１の実施形態に係るＣＰＵ１０１の機能ブロックを示す図である。ここでは、主に本発明に関する機能ブロックのみについてのみ説明する。しかしながら、本発明に係るＣＰＵ１０１は、他の機能ブロックを含んで構成されてもよい。
【００２０】
ＣＰＵ１０１は、宛先登録部３０１、宛先編集部３０２、判断部３０３、宛先リスト出力部３０４、操作取得部３０５、データ取得部３０６及び送信部３０７を備える。また、これらの機能ブロックの処理は、ＲＯＭ１０２にプログラムとして格納されてもよい。この場合、ＣＰＵ１０１は、ＲＯＭ１０２からプログラムを読み出し、以下で説明する処理を実行する。
【００２１】
宛先登録部３０１は、操作者が操作表示部１０７に表示されたソフトキーボードを用いて直接入力した宛先情報、及びＲＡＭ１０３内に記憶されているアドレス帳に管理されている宛先情報のうち、少なくとも１以上の宛先情報を、データの宛先として登録する。ここで、宛先登録部３０１は、宛先登録手段として機能する。さらに、宛先登録部３０１は、登録した宛先を、後述する宛先リスト出力部３０４及び送信部３０７に通知する。
【００２２】
宛先編集部３０２は、データ通信装置１００の操作者が登録した宛先を修正する場合に、宛先編集手段として機能する。宛先編集部３０２は、操作表示部１０７を介して操作者の操作を取得し、宛先リストの宛先を編集する。さらに、宛先編集部３０２は、編集された宛先を宛先リスト出力部３０４及び送信部３０７に通知する。
【００２３】
判断部３０３は、判断手段として機能し、操作者から宛先が登録されると、宛先登録部３０１で登録された宛先を示す宛先リストの出力が可能か否かを判断する。ここで、出力とは、操作表示部１０７への表示及びプリンタ１０５による記録材への印刷の少なくとも一方を含むことを示す。例えば、判断部３０３は、宛先リストを印刷する場合に、プリンタ１０５において宛先リストの印刷が実行可能か否かを判断する。宛先リストの出力が不可能な場合、判断部３０３は、操作表示部１０７にエラー表示を行う。ここで、宛先登録部３０１は、判断部３０３によって宛先リストの出力が不可能であると判断された場合に、データの送信を禁止するように制御してもよい。一方、宛先リストの出力が可能であると判断された場合には、データの送信を許可する。
【００２４】
宛先リスト出力部３０４は、宛先リスト出力手段として機能し、宛先登録部３０１によって登録された宛先を操作者に確認させるべく、この登録された宛先を示す宛先リストを出力する。上述したように、宛先リスト出力部３０４は、プリンタ１０５及び操作表示部１０７の少なくとも一方を用いて宛先リストを出力する。また、宛先リストが編集された場合、編集された宛先リストを宛先リスト出力部３０４から再び出力するようにしてもよい。また、宛先リスト出力部３０４は、登録された宛先の数が予め定められた数より少ないときに、操作表示部１０７に宛先リストを表示させてもよい。つまり、操作表示部１０７で表示可能な宛先の数であれば宛先リストを表示し、表示不可能な宛先の数であれば宛先リストを印刷してもよい。ここで、操作表示部１０７によって表示可能な宛先の数は、各データ通信装置ごとに異なってもよいが、操作者が容易に宛先を確認しうる数に設定されることが望ましい。
【００２５】
操作取得部３０５は、操作取得手段として機能し、操作表示部１０７を介して操作者による操作を取得する。例えば、操作取得部３０５は、宛先リストが示す宛先が操作者により確認された場合に操作者によって操作される操作（第１操作）を取得する。また、操作取得部３０５は、宛先リストの宛先を修正する場合に操作者によって操作される操作（第２操作）を取得する。
【００２６】
データ取得部３０６は、データ取得手段として機能し、登録された宛先に送信すべきデータを取得する。具体的に、データ取得部３０６は、スキャナ１０４から原稿上の画像を読み取って、送信すべき画像データを生成する。また、データ取得部３０６は、ネットワーク１１１を介して接続されたコンピュータから送信すべきデータを取得してもよい。なお、取得したデータは、一時的にＲＡＭ１０３に格納される。
【００２７】
送信部３０７は、送信手段として機能し、宛先リストが示す宛先に取得されたデータを送信する。具体的に、送信部３０７は、上述した第１操作が取得された場合に、ＲＡＭ１０３に格納されたデータを送信する。つまり、本実施形態に係るデータ通信装置１００は、第１操作が取得されたことを条件にデータの送信を行う。送信部３０７は、ネットワークＩ／Ｆ１１０や回線Ｉ／Ｆ１０８を介して、ＦＡＸ送信又はメール送信でデータを送信する。
【００２８】
図４は、第１の実施形態に係るデータの送信処理を表すフローチャートである。以下で説明する処理は、ＣＰＵ１０１によって統括的に制御される。ここでは、プリンタ１０５によって宛先リストを記録材へ印刷する方法を一例に説明する。
【００２９】
ステップＳ４０１において、宛先登録部３０１は、操作者からの指示に従ってデータの宛先を登録する。宛先が登録されると、ステップＳ４０２において、ＣＰＵ１０１は、複数の宛先が登録されたか否かを判定する。Ｓ４０２において複数の宛先が登録されていないと判断すると、ステップＳ４０３において、データ取得部３０６は、スキャナ１０４に原稿上の画像を読み取らせることにより送信すべき画像データを取得して、処理をＳ４１１に遷移させる。一方、Ｓ４０２で登録された宛先が複数でない場合、ＣＰＵ１０１は、処理をＳ４０４に遷移させる。
【００３０】
ステップＳ４０４において、判断部３０３は、プリンタ１０５による宛先リストの出力が可能か否かを判断する。詳細には、判断部３０３は、プリンタ１０５に宛先リストを出力するための記録材が載置されている否かを確認する。さらに、判断部３０３は、プリンタ１０５でジャム等のエラーが発生していないかを確認する。宛先リストの出力が不可能であると判断されると、ステップＳ４０５において、ＣＰＵ１０１は、宛先リストを出力できない旨を操作表示部１０７に表示し、処理を終了する。
【００３１】
一方、宛先リストの出力が可能であると判断されると、ステップ４０６において、データ取得部３０６は、スキャナ１０４に原稿上の画像を読み取らせることにより送信すべき画像データを取得する。続いて、ステップＳ４０７において、ＣＰＵ１０１は、宛先リスト出力部３０４に宛先リストの出力を要求する。さらに、ステップＳ４０８において、ＣＰＵ１０１は、宛先リストが正常出力するまで処理を待機させる。
【００３２】
ステップＳ４０９において、ＣＰＵ１０１は、出力した宛先リストが正確であると確認された場合に操作者から入力される第１操作が操作取得部３０５によって取得されたか否かを判定する。即ち、本実施形態によるデータ通信装置１００は、操作者に対して、出力された宛先リストが示す宛先に誤りがないか確認させ、誤りがなければ操作表示部１０７を用いて第１操作を入力させる。一方、誤りが存在した場合は、宛先リストの宛先を修正することを表す第２操作を入力させる。ここで、第２操作が取得された場合、ステップＳ４１０において、宛先編集部３０２は、操作表示部１０７を介して操作者が指示した編集内容に従って宛先リストの宛先を編集する。宛先リストの宛先の編集が終了すると、ＣＰＵ１０１は、処理をＳ４０７に遷移させて、編集した宛先を示す宛先リストを再び出力させる。
【００３３】
一方、第１操作が取得されると、ステップＳ４１１において、送信部３０７は、宛先リストの宛先に画像データの送信を行い、処理を終了する。具体的に、送信部３０７は、宛先リストに登録された宛先全てに一括でデータを送信する。
【００３４】
以上説明したように、本実施形態に係るデータ通信装置は、宛先として登録された送信先の情報が記載された宛先リストを出力して操作者に対して宛先の確認を行わせる。データ通信装置は、操作者によって宛先が正確であると確認されことを条件にデータの送信を行う。これにより、データ通信装置は、誤った送信先へのデータの送信を抑制することができる。
【００３５】
なお、本発明は、上述した実施形態に限らず様々な変形が可能である。例えば、データ通信装置は、宛先リストを記録材に形成してもよい。これにより、データ通信装置は、同報送信の宛先として複数の宛先が登録された場合であっても、登録した宛先を操作者に容易に確認させることができる。
【００３６】
［第２の実施形態］
次に、図５を参照して、第２の実施形態について説明する。本実施形態は、操作者によって宛先リストが示す宛先が確認された後で、送信すべきデータの取得を行う。これにより、データ通信装置１００は、データ送信時のメモリ効率を向上させる。
【００３７】
図５は、第２の実施形態に係るデータの送信処理を表すフローチャートである。以下で説明する処理は、ＣＰＵ１０１によって統括的に制御される。ここでは、図４に示した処理と異なる処理についてのみ説明を記載する。即ち、Ｓ５０１の処理についてのみ説明を記載する。なお、重複する処理については、図４と同一の番号を付し、説明を省略する。
【００３８】
図５に示すように、本実施形態に係る送信処理では、図４に示すＳ４０３及びＳ４０６の処理の代わりに、Ｓ５０１の処理を行う。具体的に、ステップＳ５０１において、データ取得部３０６は、上述した第１操作が取得された後に、送信すべきデータを取得する。即ち、データ取得部３０６は、登録された宛先が正しいことが操作者によって確認された後に、送信すべきデータを取得し、ＲＡＭ１０３に格納する。
【００３９】
以上説明したように、本実施形態に係るデータ通信装置１００は、登録した宛先に誤りがないことを確認するまでは、画像データをメモリに蓄積しない。したがって、本データ通信装置１００は、蓄積メモリの容量を抑えることができ、メモリ効率を向上させうる。
【００４０】
［第３の実施形態］
次に、図６及び図７を参照して、第３の実施形態について説明する。本実施形態は、操作者による宛先の確認が行われている間に、他の処理を実行し、作業効率を向上させる。
【００４１】
図６は、第３の実施形態に係るデータの送信処理を表すフローチャートである。以下で説明する処理は、ＣＰＵ１０１によって統括的に制御される。ここでは、図４に示した処理と異なる処理についてのみ説明を記載する。即ち、Ｓ６０１乃至Ｓ６０４の処理についてのみ説明を記載する。なお、重複する処理については、図４と同一の番号を付し、説明を省略する。
【００４２】
Ｓ６０１において、ＣＰＵ１０１は、Ｓ４０１で登録された宛先に対してデータを送信するための送信ジョブ（即ち、現在実行中の送信ジョブ）と異なる他の送信ジョブ（他の操作）を実行する。ここで、ＣＰＵ１０１は、実行手段として機能する。この処理は、Ｓ４０７で宛先リストが出力されてからＳ６０２で宛先確認の操作（第１操作又は第２操作）が取得されるまでの間に行われる。続いて、ステップＳ６０２において、操作取得部３０５は、操作者から操作された第１操作又は第２操作を取得し、他のジョブの実行を終了させる。さらに、ステップＳ６０３において、ＣＰＵ１０１は、待機中であった送信ジョブを選択して、実行させる。ここで、送信ジョブの選択とは、例えば、操作者に対して、宛先リストに表記されたジョブの受付番号を入力させることで対象となる送信ジョブを特定する。
【００４３】
その後、図４と同様に、ＣＰＵ１０１は、Ｓ４０８、Ｓ４０９の処理を順に実行する。ここで、Ｓ６０２で取得された操作者からの操作が第２操作であった場合、ＣＰＵ１０１は、処理をＳ４１０に遷移させる。Ｓ４１０で宛先の編集が行われると、ステップＳ６０４において、宛先リスト出力部３０４は、編集された宛先リストを再び出力する。一方、Ｓ６０２で取得された操作が第１操作であった場合、ＣＰＵ１０１は、Ｓ４０９の後に処理をＳ４１１に遷移させ、登録された宛先にデータを送信させる。
【００４４】
以上説明したように、本実施形態に係るデータ通信装置１００は、宛先リストを出力してから操作者による宛先確認の操作があるまで、他の処理を実行する。即ち、本データ通信装置１００は、送信処理待ちの間に、他の処理を実行させることができる。よって、本データ通信装置１００は、データの送信処理中の作業効率を向上させうる。
【００４５】
また、本実施形態は、第２の実施形態と組み合わせて実現することもできる。図７は、第３の実施形態に係るデータの送信処理の変形例を表すフローチャートである。
【００４６】
図７に示すように、Ｓ７０１において、データ取得部３０６は、図５のフローチャートと同様に宛先の確認がされた後に送信するデータを原稿から取得してもよい。これにより、データ通信装置１００は、データの送信処理において、作業効率を向上させるとともに、メモリ効率を向上させることができる。
【００４７】
［第４の実施形態］
次に、図８を参照して、第４の実施形態について説明する。ここでは、宛先リストを出力する際に、プリンタ１０５が使用中である場合の処理について説明する。本実施形態に係るプリンタ１０５は、宛先リストの出力要求を受信した際に、他の印刷ジョブ（形成ジョブ）である印刷処理を一時停止し、宛先リストを印刷する。
【００４８】
図８は、第４の実施形態に係るプリンタ１０５の処理を表すフローチャートである。以下で説明する処理は、プリンタ１０５の制御部によって統括的に制御される。
【００４９】
ステップＳ８０１において、プリンタ１０５は、ＣＰＵ１０１から宛先リストの出力要求を受信する。宛先リストの出力要求を受信すると、ステップＳ８０２において、プリンタ１０５は、現在印刷中のジョブが存在するか否かを判定する。ここで、現在印刷中のジョブが存在しない場合、ステップＳ８０６において、プリンタ１０５は、宛先リストを印刷する。
【００５０】
一方、Ｓ８０２で現在プリント中のジョブが存在すると判定した場合、ステップＳ８０３において、プリンタ１０５は、印刷中のジョブを一時停止させる。続いて、ステップＳ８０４において、宛先リストの印刷を実行する。その後、宛先リストの印刷が終了すると、ステップＳ８０５において、プリンタ１０５は、Ｓ８０３で一時停止したジョブを再開させる。
【００５１】
このように、本実施形態に係るプリンタ１０５は、印刷中のジョブが存在する場合に、印刷中のジョブを一時停止し、宛先リストを優先的に印刷する。よって、プリンタ１０５は、たとえ大量の印刷ジョブが実行されている場合であっても、宛先リストの印刷を優先的に実行させることで、データの送信処理を効率良く行わせることができる。
【００５２】
［他の実施形態］
次に、図９Ａ及び図１０Ｄを参照して、他の実施形態について説明する。ここでは、図９Ａ乃至図９Ｃを参照して、表示画面の表示例について説明する。また、図１０Ａ乃至図１０Ｄを参照して、宛先リストの出力例について説明する。
【００５３】
図９Ａ乃至図９Ｃは、本発明における表示画面の表示例を示す図である。ここでは、操作者に対して表示される各処理に対応する操作表示部１０７の表示例を示す。
【００５４】
図９Ａは、宛先登録から宛先確認が行われるまでの表示画面の遷移を示す。表示画面９０１は、例えば、Ｓ４０７において宛先リストの出力中に表示される例を示す。言い換えると、操作者が宛先登録した後にスタートキーを押下した時点で表示される。表示画面９０２は、例えば、Ｓ４０５において操作者にエラーを報知するために表示される例を示す。表示画面９０３は、例えば、Ｓ４０８において宛先リストの出力が確認された後に、操作者に対して宛先確認を要求するために表示される例を示す。ここで、操作者は、出力された宛先リストを確認した後に、表示画面９０３中のＯＫ又はＮＧを選択して、それぞれに対応するキーを押下する。例えば、ＯＫの場合はスタートキーが押下され、ＮＧの場合はストップキーが押下される。また、操作表示部１０７は、タッチパネルで構成されてもよい。この場合、操作者は、表示画面中のＯＫ又はＮＧを直接押下することができる。
【００５５】
図９Ｂ及び図９Ｃは、宛先確認を行う送信ジョブを選択する際の表示画面を示す。表示画面９０４、９０５は、Ｓ６０３で宛先の確認を行なう送信ジョブの選択を行なう際に表示される例を示す。表示画面９０４では、操作者に対して受付番号を選択させることにより確認する送信ジョブを指定させる。表示画面９０５では、操作者に対して宛先リストに出力されたアクセスＩＤを入力させることにより確認する送信ジョブを指定させる。
【００５６】
図１０Ａ乃至図１０Ｄは、本発明における宛先リストの出力例を示す図である。ここで、図１０Ａ乃至図１０Ｄは、それぞれ異なる宛先リストの出力例を示す。
【００５７】
宛先リスト１００１では、送信先のＦＡＸ番号及び電子メールアドレスなどの宛先１０１１を一覧で出力する例を示す。宛先リスト１００２では、宛先１０１１に加えて、送信するデータによって形成される画像１０１２を出力する例を示す。宛先リスト１００３では、宛先１０１１に加えて、送信ジョブを識別するためのアクセスＩＤ（文字列）１０１３を出力する例を示す。このアクセスＩＤ１０１３を、表示画面９０５で入力することにより送信ジョブの特定が行われる。また、アクセスＩＤ１０１３に代えて、受付番号が出力されてもよい。宛先リスト１００４では、宛先１０１１に加えて、送信ジョブを識別するための２次元バーコード１０１４を出力する例を示す。この２次元バーコード１０１４を読み込んで解析することにより、送信ジョブが特定される。また、本発明は、上述した出力例のみに限定されず、上述した宛先リストの出力例を組み合わせた形式でもよい。
【００５８】
以上、様々な実施形態を詳述したが、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用してもよいし、また、一つの機器からなる装置に適用してもよい。例えば、プリンタ、ファクシミリ、ＰＣ、サーバとクライアントとを含むコンピュータシステムなどの如くである。
【００５９】
本発明は、前述した実施形態の各機能を実現するコンピュータプログラムを、システム若しくは装置に対して直接または遠隔から供給し、そのシステム等に含まれるコンピュータが該供給されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される。
【００６０】
従って、本発明の機能・処理をコンピュータで実現するために、該コンピュータにインストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、上記機能・処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も本発明の一つである。
【００６１】
その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等、プログラムの形態を問わない。
【００６２】
プログラムを供給するためのコンピュータで読取可能な記憶媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷなどがある。また、記憶媒体としては、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−Ｒ）などもある。
【００６３】
また、プログラムは、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページからダウンロードしてもよい。すなわち、該ホームページから本発明のコンピュータプログラムそのもの、もしくは圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記憶媒体にダウンロードしてもよいのである。また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバも、本発明の構成要件となる場合がある。
【００６４】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザに配布してもよい。この場合、所定条件をクリアしたユーザにのみ、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせ、その鍵情報で暗号化されたプログラムを復号して実行し、プログラムをコンピュータにインストールしてもよい。
【００６５】
また、コンピュータが、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施形態の機能が実現されてもよい。なお、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどが、実際の処理の一部または全部を行ってもよい。もちろん、この場合も、前述した実施形態の機能が実現され得る。
【００６６】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれてもよい。そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行ってもよい。このようにして、前述した実施形態の機能が実現されることもある。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本実施形態に係るデータ通信装置１００を含むシステム全体を示す図である。
【図２】本実施形態に係るデータ通信装置１００の全体構成を示す図である。
【図３】第１の実施形態に係るＣＰＵ１０１の機能ブロックを示す図である。
【図４】第１の実施形態に係るデータの送信処理を表すフローチャートである。
【図５】第２の実施形態に係るデータの送信処理を表すフローチャートである。
【図６】第３の実施形態に係るデータの送信処理を表すフローチャートである。
【図７】第３の実施形態に係るデータの送信処理の変形例を表すフローチャートである。
【図８】第４の実施形態に係るプリンタ１０５の処理を表すフローチャートである。
【図９Ａ】、
【図９Ｂ】、
【図９Ｃ】本発明における表示画面の表示例を示す図である。
【図１０Ａ】、
【図１０Ｂ】、
【図１０Ｃ】、
【図１０Ｄ】本発明における宛先リストの出力例を示す図である。
【符号の説明】
【００６８】
１０１：ＣＰＵ
１０４：スキャナ
１０５：プリンタ
１０８：回線Ｉ／Ｆ
１１０：ネットワークＩ／Ｆ
３０１：宛先登録部
３０２：宛先編集部
３０３：判断部
３０４：宛先リスト出力部
３０５：操作取得部
３０６：データ取得部
３０７：送信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１０Ｄ】
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