(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１筐体と、
第２筐体と、
前記第１筐体と前記第２筐体とを折り畳み可能に接続するヒンジ部と、
前記第２筐体の一部を構成する板金と、を有し、
前記板金は、前記第１筐体と前記第２筐体とが折り畳まれた状態で前記第１筐体と対向する面上に第１の端部から第２の端部に渡る折り目を有する折畳型電子機器。
【請求項２】
前記板金は、平面視矩形上であり、互いに対向する前記第１の端部から前記第２の端部、または互いに隣り合う前記第１の端部から前記第２の端部に渡る折り目を有する請求項１記載の折畳型電子機器。
【請求項３】
前記板金は、前記第２筐体と一体成形されて前記第２筐体の一部を構成する請求項１または請求項２記載の折畳型電子機器。
【請求項４】
板金の面上に第１の端部から第２の端部に渡る折り目を付ける折曲工程と、
前記折曲工程で折り目を付けた前記板金と第１筐体の外枠部とを固定する固定工程と、
前記第１筐体と第２筐体とを折り畳んだ状態で、前記板金の前記折り目を付けた面と第２筐体とが対向するように、前記固定工程で前記外枠部に前記板金を固定した前記第１筐体と前記第２筐体とを折り畳み可能に互いに取り付ける取付工程と、
を備える折畳型電子機器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に薄型化した折畳型電子機器及び折畳型電子機器の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話等の電子機器において、薄型化の要求が高まっている（例えば、特許文献１）。また、電子機器においては、折り畳み可能なものが多数存在し、特に携帯電話は折畳型が主流である。
【０００３】
従来、薄型化した折畳型の電子機器では、薄型化が進むほど強度の強い樹脂により筐体を形成する必要がある。しかし、強度の強い樹脂は、通常の樹脂に比べて、筐体の成形工程における、樹脂の冷却時の収縮に伴って生じる筐体の反りが大きくなり、完成品の見栄えが悪くなりやすいという課題がある。図１０は、折畳型電子機器１の正面図であり、電子機器１の上筐体２が上方に反った状態を示す図である。図１０より、上筐体２が上方に反ることにより、電子機器１を折り畳んだ状態では、上筐体２と下筐体３との間に、通常の間隔ｒ１以上の間隔ｒ２（ｒ１＜ｒ２）が生じ、製品としての見栄えが悪くなる。
【０００４】
このような課題を解決するために、従来は、上筐体２を成形した後に、上筐体２に熱を加えて、上筐体２の反っている部分を元に戻す処理等を行っている。
【特許文献１】特開２００７−６０２４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来においては、筐体に強度の強い樹脂を用いているため、筐体の反りを元に戻した後に外部から熱が加わると再び筐体が反った状態に戻ってしまうという問題や、筐体を反った方向と逆方向へ曲げて反りを直すと筐体が割れてしまうという問題があった。また、筐体の反りを直すためには、筐体の反りを直すための専用の治具等や製造工程が必要になることより、工数が増大して製造コストが増大するという問題もあった。
【０００６】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、筐体の反りがあったとしても筐体の破損及び製造コストの増大を招くことなく、折り畳んだ状態における筐体間の隙間をなくすることができる折畳型電子機器及び折畳型電子機器の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の折畳型電子機器は、第１筐体と、第２筐体と、前記第１筐体と前記第２筐体とを折り畳み可能に接続するヒンジ部と、前記第２筐体の一部を構成する板金と、を有し、前記板金は、前記第１筐体と前記第２筐体とが折り畳まれた状態で前記第１筐体と対向する面上に第１の端部から第２の端部に渡る折り目を有する構成を採る。
【０００８】
本発明の折畳型電子機器の製造方法は、板金の面上に第１の端部から第２の端部に渡る折り目を付ける折曲工程と、前記折曲工程で折り目を付けた前記板金と第１筐体の枠部とを固定する固定工程と、前記第１筐体と第２筐体とを折り畳んだ状態で、前記板金の前記折り目を付けた面と第２筐体とが対向するように、前記固定工程で前記枠部に前記板金を固定した前記第１筐体と前記第２筐体とを折り畳み可能に互いに取り付ける取付工程と、を備えるようにした。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、筐体の破損及び製造コストの増大を招くことなく、外観上の見栄えのよい折畳型電子機器を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１１】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る折畳型電子機器１００の斜視図である。図１は、折畳型電子機器１００の開いた状態を示すものである。折畳型電子機器１００は、例えば携帯電話である。
【００１２】
折畳型電子機器１００は、第１筐体１０１と、第２筐体１０２と、ヒンジ部１０３と、板金１０４を含む。
【００１３】
第１筐体１０１は、ヒンジ部１０３を介して回動自在に第２筐体１０２に取り付けられる。また、第１筐体１０１は、外部に露出して文字または画像等を表示する表示面１４０を有する。
【００１４】
第２筐体１０２は、下ケース１０２ａと上ケース１０２ｂとから構成される。下ケース１０２ａと上ケース１０２ｂとは、板金１０４の外周縁部を挟んで嵌合及びネジ止めにより一体に固定される。上ケース１０２ｂは、平面視矩形状の窓穴１６０を有し、窓穴１６０の周囲に窓穴１６０を囲む枠部１７０ａ〜１７０ｄが設けられている。また、第２筐体１０２は、上面側全面を覆う図示しないキースイッチ部が設けられることにより、板金１０４が外部に露出しないようになっている。
【００１５】
ヒンジ部１０３は、第１筐体１０１と第２筐体１０２とを折り畳み可能に接続する。具体的には、ヒンジ部１０３は、第１筐体１０１と第２筐体１０２とが重なった折り畳まれた状態から図１の開いた状態、または開いた状態から折り畳まれた状態になる際に、第１筐体１０１と第２筐体１０２とを回動可能に連結して、第１筐体１０１と第２筐体１０２とが互いに回動する際の回転軸になる。
【００１６】
板金１０４は、第２筐体１０２の補強材として用いられるものである。また、板金１０４は、外周縁部が上ケース１０２ｂと一体成形されて上ケース１０２ｂに固定されるとともに、外周縁部が下ケース１０２ａと上ケース１０２ｂの枠部１７０ａ〜１７０ｄとにより挟まれて、第２筐体１０２の略全面に配置され、第２筐体１０２の一部を構成している。また、板金１０４は、一部が窓穴１６０から露出している。また、板金１０４は、第１の端部１５１、第２の端部１５２、第３の端部１５３及び第４の端部１５４の４辺を有する。また、板金１０４は、第１筐体１０１と第２筐体１０２とが重なる状態の折り畳んだ状態で、第１筐体１０１と対向する面上に第１の端部１５１から第２の端部１５２に渡る折り目１５０が設けられており、折り目１５０の一部が窓穴１６０から露出している。また、板金１０４は、第１筐体１０１と第２筐体１０２とが重なった折り畳まれた状態において、第１筐体１０１の反りが生じる箇所に対応する箇所に折り目１５０が設けられるとともに、第１筐体１０１の反りが生じる方向と同一方向に折り目１５０から折り曲げられる。なお、板金１０４の詳細な構成については後述する。
【００１７】
図２は、板金１０４を一体成形した上ケース１０２ｂを示す斜視図である。
【００１８】
上ケース１０２ｂは、ヒンジ部１０３を回動自在に保持するための保持部２０１ａ、２０１ｂが前端部且つ両端部に一体に設けられている。保持部２０１ａは、保持穴２１０を有するとともに、保持部２０１ｂは、図示しない保持穴を有する。保持部２０１ａ、２０１ｂは、保持穴２１０と保持部２０１ｂに設けた保持穴の各々にヒンジ部１０３の両端部が各々挿入されることにより、ヒンジ部１０３を回動自在に保持する。
【００１９】
図３は、図２のＸ−Ｘ線端面図である。図３より、板金１０４の外周縁部３０１ａ、３０１ｂは、上ケース１０２ｂの枠部１７０ａ〜１７０ｄに一体成形されている。これにより、板金１０４と上ケース１０２ｂとが固定される。
【００２０】
次に、板金１０４について、図４及び図５を用いて説明する。図４は、板金１０４の平面図である。また、図５は、図４のＡ−Ａ線断面図である。
【００２１】
板金１０４は、おもにステンレス材から形成され、第１の端部１５１、第２の端部１５２、第３の端部１５３及び第４の端部１５４の４辺を有する平面視矩形状且つ平板状である。第１の端部１５１は、第２の端部１５２と対向するとともに、第３の端部１５３及び第４の端部１５４と隣り合っている。また、第２の端部１５２は、第１の端部１５１と対向するとともに、第３の端部１５３及び第４の端部１５４と隣り合っている。また、第３の端部１５３は、第４の端部１５４と対向するとともに、第１の端部１５１及び第２の端部１５２と隣り合っている。また、第４の端部１５４は、第３の端部１５３と対向するとともに、第１の端部１５１及び第２の端部１５２と隣り合っている。また、板金１０４は、第１筐体１０１と第２筐体１０２とが重なる状態の折り畳まれた状態で、第１筐体１０１と対向する面（図４の紙面と平行な面）上に第１の端部１５１から第２の端部１５２に渡る折り目１５０を有する。また、板金１０４は、折り目１５０で交わる、第１平面部４１０及び第１平面部４１０と一体の第２平面部４２０から構成される。第１平面部４１０は、第２平面部４２０に対して所定の角度θを有するように図５の上方に折り目１５０から折り曲げられている。
【００２２】
図６は、折畳型電子機器１００を折り畳んだ状態の側面図であり、図７は、折畳型電子機器１００を折り畳んだ状態の正面図である。
【００２３】
図６より、板金１０４に折り目１５０を設けることにより、折畳型電子機器１００を折り畳んだ状態において、第１筐体１０１と第２筐体１０２との間隔ｒ１０を図６の側面図において一定にすることができる。また、図７より、板金１０４に折り目１５０を設けることにより、折畳型電子機器１００を折り畳んだ状態において、第１筐体１０１と第２筐体１０２との間隔ｒ２０を図７の正面図において一定にすることができる。
【００２４】
即ち、例えば、第１筐体１０１が図６及び図７の上方に反っている場合には、第１筐体１０１の反り方向に合わせて、板金１０４に折り目１５０から図６及び図７の上方に所定の角度θをつけて折り曲げることにより、第２筐体１０２を図６及び図７の上方に強制的に反らせることができる。この際、板金１０４と第２筐体１０２の上ケース１０２ｂとは一体成形により固定されているとともに、上ケース１０２ｂと下ケース１０２ａとは嵌合及びネジ止めにより固定されているので、第２筐体１０２を板金１０４の曲げ方向に強制的に反らせることができる。この結果、第１筐体１０１と第２筐体１０２との間隔ｒ１０または第１筐体１０１と第２筐体１０２との間隔ｒ２０を一定にすることができる。
【００２５】
次に、折畳型電子機器１００の製造方法について説明する。
【００２６】
最初に、図４及び図５に示すように、プレス加工により、板金１０４に対して、第１の端部１５１から第２の端部１５２に渡る折り目１５０を形成する。
【００２７】
次に、折り目１５０を形成した板金１０４と、第２筐体１０２の上ケース１０２ｂの枠部１７０ａ〜１７０ｄとを一体成形することにより、図２及び図３に示すように、板金１０４と上ケース１０２ｂとを固定する。
【００２８】
次に、板金１０４を固定した上ケース１０２ｂと下ケース１０２ａとを、板金１０４を介して、ネジ止めにより互いに固定する。
【００２９】
次に、図１に示すように、第１筐体１０１と第２筐体１０２とが重なった状態の折り畳まれた状態で、板金１０４の折り目１５０を設けた面と第１筐体１０１とが対向するように、第１筐体１０１と第２筐体１０２をヒンジ部１０３を介して回動可能に取り付ける。
【００３０】
因みに、第１筐体１０１の反りの度合いは、同一条件で成形する限りは略同一であるので、第１筐体１０１を同一条件で成形する限りは、折畳型電子機器１００を量産する際に、全ての折畳型電子機器１００に対して、図４に示す折り目１５０を有する板金１０４を使用することができる。
【００３１】
このように、本実施の形態によれば、筐体の反りがあったとしても折り畳んだ状態における筐体間の隙間をなくすることにより、筐体の破損及び製造コストの増大を招くことなく、外観上の見栄えを良くすることができる。また、本実施の形態によれば、板金と第２筐体とを一体成形により固定したことにより、板金の曲げ方向に第２筐体を確実に反らせることができるので、折り畳み状態における第１筐体と第２筐体との間隔を精度良く一定にすることができる。また、本実施の形態によれば、第２筐体の補強材として用いる板金に折り目を設けたことにより、第２筐体を反らせるための専用の別部材を設ける必要がないので、薄型の状態を維持することができるとともに、部品点数の増加を抑制することにより、製造コストを低減することができる。
【００３２】
（実施の形態２）
図８は、本発明の実施の形態２に係る折畳型電子機器８００の斜視図である。図８は、折畳型電子機器８００の開いた状態を示すものである。折畳型電子機器８００は、例えば携帯電話である。
【００３３】
図８に示す折畳型電子機器８００は、図１に示す実施の形態１に係る折畳型電子機器１００に対して、板金１０４の代わりに板金８０１を有する。なお、図８において、図１と同一構成である部分には同一の符号を付してその説明を省略する。
【００３４】
折畳型電子機器８００は、第１筐体１０１と、第２筐体１０２と、ヒンジ部１０３と、板金８０１を含む。
【００３５】
第２筐体１０２は、下ケース１０２ａと上ケース１０２ｂとから構成される。下ケース１０２ａと上ケース１０２ｂとは、板金８０１の外周縁部を挟んで嵌合及びネジ止めにより一体に固定される。上ケース１０２ｂは、平面視矩形状の窓穴１６０を有し、窓穴１６０の周囲に窓穴１６０を囲む枠部１７０ａ〜１７０ｄが設けられている。また、第２筐体１０２は、上面側全面を覆う図示しないキースイッチ部が設けられることにより、板金８０１が外部に露出しないようになっている。
【００３６】
板金８０１は、第２筐体１０２の補強材として用いられるものである。また、板金８０１は、外周縁部が上ケース１０２ｂと一体成形されて上ケース１０２ｂに固定されるとともに、外周縁部が下ケース１０２ａと上ケース１０２ｂの枠部１７０ａ〜１７０ｄとにより挟まれて配置されることにより、第２筐体１０２の一部を構成している。また、板金８０１は、一部が窓穴１６０から露出している。また、板金８０１は、第１の端部８１１、第２の端部８１２、第３の端部８１３及び第４の端部８１４の４辺を有する。また、板金８０１は、第１筐体１０１と第２筐体１０２とが重なる状態の折り畳まれた状態で、第１筐体１０１と対向する面上に第１の端部８１１から第２の端部８１２に渡る折り目８１０が設けられており、折り目８１０の一部が窓穴１６０から露出している。また、板金８０１は、第１筐体１０１と第２筐体１０２とが重なった折り畳まれた状態において、第１筐体１０１の反りが生じる箇所に対応する箇所に折り目８１０が設けられるとともに、第１筐体１０１の反りが生じる方向と同一方向に折り目８１０から折り曲げられる。
【００３７】
次に、板金８０１について、図９を用いて説明する。図９は、板金８０１の平面図である。
【００３８】
板金８０１は、ステンレス材から形成され、第１の端部８１１、第２の端部８１２、第３の端部８１３及び第４の端部８１４の４辺を有する平面視矩形状且つ平板状である。第１の端部８１１は、第４の端部８１４と対向するとともに、第２の端部８１２及び第３の端部８１３と隣り合っている。また、第２の端部８１２は、第３の端部８１３と対向するとともに、第１の端部８１１及び第４の端部８１４と隣り合っている。また、第３の端部８１３は、第２の端部８１２と対向するとともに、第１の端部８１１及び第４の端部８１４と隣り合っている。また、第４の端部８１４は、第１の端部８１１と対向するとともに、第２の端部８１２及び第３の端部８１３と隣り合っている。また、板金８０１は、第１筐体１０１と第２筐体１０２とが重なる状態の折り畳んだ状態で、第１筐体１０１と対向する面（図９の紙面と平行な面）上に第１の端部８１１から第１の端部８１１と隣り合う第２の端部８１２に渡る折り目８１０を有する。また、板金８０１は、折り目８１０で交わる、第１平面部９１０及び第１平面部９１０と一体の第２平面部９２０から構成される。第１平面部９１０は、第２平面部９２０に対して所定の角度θを有するように折り曲げられている。
【００３９】
なお、折畳型電子機器８００の製造方法は、上記実施の形態１と同一であるので、その説明を省略する。
【００４０】
このように、本実施の形態によれば、筐体の反りを直すことなく折り畳んだ状態における筐体間の隙間をなくすることにより、筐体の破損及び製造コストの増大を招くことなく、外観上の見栄えを良くすることができる。また、本実施の形態によれば、板金と第２筐体の下ケースとを一体成形により固定したことにより、板金の曲げ方向に第２筐体を確実に反らせることができるので、折り畳み状態における第１筐体と第２筐体との間隔を精度良く一定にすることができる。また、本実施の形態によれば、第２筐体の補強材として用いる板金に折り目を設けたことにより、第２筐体を反らせるための専用の別部材を設ける必要がないので、薄型の状態を維持することができるとともに、部品点数の増加を抑制することにより、製造コストを低減することができる。
【００４１】
なお、上記実施の形態１及び実施の形態２において、キースイッチを備える第２筐体側に板金を設けたが、本発明はこれに限らず、表示面を備える第１筐体側に板金を設けて、第２筐体の反りに合わせて第１筐体を強制的に反らせるようにしても良い。また、上記実施の形態１及び実施の形態２において、板金と第２筐体とを一体成形により固定したが、本発明はこれに限らず、板金に形成した貫通孔に第２筐体に形成したボスを貫通させるとともに、ボスと板金とを熱容着により加締めて板金と第２筐体とを固定しても良いし、板金と第２筐体とを種々の方法により固定することができる。また、上記実施の形態１及び実施の形態２において、板金を平面視矩形上にしたが、本発明はこれに限らず、板金を複数の端部を有する任意の形状にすることができる。また、上記実施の形態１及び実施の形態２において、折畳型電子機器として携帯電話の場合について説明したが、本発明はこれに限らず、携帯電話以外の任意の折畳型電子機器に適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明にかかる折畳型電子機器及び折畳型電子機器の製造方法は、特に薄型化するのに好適である。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の実施の形態１に係る折畳型電子機器の斜視図
【図２】本発明の実施の形態１に係る上ケースの斜視図
【図３】図２のＸ−Ｘ線端面図
【図４】本発明の実施の形態１に係る板金の平面図
【図５】図４のＡ−Ａ線断面図
【図６】本発明の実施の形態１に係る折畳型電子機器の側面図
【図７】本発明の実施の形態１に係る折畳型電子機器の正面図
【図８】本発明の実施の形態２に係る折畳型電子機器の斜視図
【図９】本発明の実施の形態２に係る板金の平面図
【図１０】従来の折畳型電子機器の正面図
【符号の説明】
【００４４】
１００  折畳型電子機器
１０１  第１筐体
１０２  第２筐体
１０２ａ  下ケース
１０２ｂ  上ケース
１０３  ヒンジ部
１０４  板金
１４０  表示面
１５０  折り目
１５１  第１の端部
１５２  第２の端部
１５３  第３の端部
１５４  第４の端部
１６０  窓穴
１７０ａ、１７０ｂ、１７０ｃ、１７０ｄ  枠部
【図１】
0004934606.tif 000002
【図２】
0004934606.tif 000003
【図３】
0004934606.tif 000004
【図４】
0004934606.tif 000005
【図５】
0004934606.tif 000006
【図６】
0004934606.tif 000007
【図７】
0004934606.tif 000008
【図８】
0004934606.tif 000009
【図９】
0004934606.tif 000010
【図１０】
0004934606.tif 000011