(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
統制局と、前記統制局と無線回線又は有線回線を介して接続される親局と、前記親局と無線回線又は有線回線を介して接続される複数の端末局とを備えた通信システムの一斉指令受令確認方法において、
前記統制局が前記親局を経由して前記複数の端末局へ一斉指令及び受令確認要求信号を送信し、前記親局は、前記一斉指令及び前記受令確認要求信号を受信した前記端末局から受令応答信号を受信すると、前記受令応答信号を送信してきた前記端末局に対して当該端末局を待受状態にする信号を順次送信することにより前記受令応答信号を送信してきた前記端末局から順次待受状態にさせるとともに、前記端末局を待受状態にする信号を送信する度に前記統制局に対して待受状態にした当該端末局を通知する信号を送信することを特徴とする一斉指令受令確認方法。
【請求項２】
統制局と、前記統制局と無線回線又は有線回線を介して接続される親局と、前記親局と無線回線又は有線回線を介して接続される複数の端末局とを備えた通信システムであって、
前記統制局は、前記親局を経由して前記複数の端末局へ一斉指令及び受令確認要求信号を送信し、
前記親局は、前記一斉指令及び前記受令確認要求信号を受信した前記端末局から受令応答信号を受信すると、前記受令応答信号を送信してきた前記端末局に対して当該端末局を待受状態にする信号を順次送信することにより前記受令応答信号を送信してきた前記端末局から順次待受状態にさせるとともに、前記端末局を待受状態にする信号を送信する度に前記統制局に対して待受状態にした当該端末局を通知する信号を送信することを特徴とする通信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通信システムにおける一斉指令受令確認方式に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の一斉指令は、一斉指令通報内容送信後、統制局より親局経由で全端末局へ受令確認要求信号を送信する。受令確認要求信号を受信すると各端末局は予め決められたタイミングで受令応答信号を親局経由で統制局へ送信する。受令応答信号を受信することにより統制局は端末局の受令状況を確認する。
【０００３】
受令応答信号は端末局毎に順次送信されるもので、一斉指令対象の全端末局から受令応答信号を受信した後（一斉指令対象の全端末局の応答情報受信後）、または一定時間経過後、端末局が待受状態（一斉指令が終了して自ら送信することも受信することもできる状態。以下、待受状態と称する。）となるようにしている。
【０００４】
この従来の一斉指令受令確認方式では、一斉指令対象の端末局が多いと、より多くの受令確認時間（一斉指令通報後の受令確認のための時間）を要する。また、既に受令応答信号を送信し終えた端末局でも、端末局全てが受令応答信号を送信し終えてからでないと、待受状態となることができない。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
前述の従来技術では一斉指令通報後の受令確認において、一斉指令対象の端末局が多いと、多くの受令確認時間を要するという欠点がある。更に、受令応答信号を既に送信し終えた端末局でも、一斉指令対象の端末局全てが受令応答信号を送信し終えるまで待たなければ待受状態となることができないという欠点がある。
【０００６】
そこで本発明では、一斉指令受令確認による端末局の捕捉時間（受令応答信号を送信し終えてから待受状態となるまでの時間）を短くすることを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するため、親局傘下の端末局が送信する受令応答信号を親局でも監視するようにしたものである。更に、端末局が送信する前記受令応答信号を親局で受信して受令確認を行うことにより、受令確認できた端末局から順次、待受状態にさせるようにしたものである。そして、親局傘下の全端末局の受令応答信号を受信した後、親局は自局傘下の全端末局の受令応答情報を一括して統制局へ送信するようにしたものである。
従って、一斉指令による端末局の捕捉時間を短くすることができると共に、一斉指令対象の端末局全てが受令応答信号を統制局へ送信し終えてからでなくても待受状態の端末局は通信を行うことができるため、回線の有効利用にも繋がる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施例である一斉指令受令確認方式について図１〜３を参照して説明する。図１は通信システムの構成を示すブロック図であり、図２は本実施例の一斉指令受令確認方式を示すシーケンス図である。図３は従来の一例である一斉指令受令確認方式を示すシーケンス図である。
【０００９】
まず、通信システムの各構成要素、本実施例の一斉指令受令確認方式に用いる信号について説明する。１は統制局であり、２〜５は統制局１の構成要素である。２は統制台、３は一斉指令制御装置、４は送受信装置、５は空中線である。６は多重回線である。７は親局であり、８〜１２は親局７の構成要素である。８は空中線、９は送受信装置、１０は回線制御装置、１１は送受信装置、１２は空中線である。１３は単一回線である。１４（１４−１〜１４−１０）は端末局であり、１５〜１８は端末局１４の構成要素である。１５は空中線、１６は送受信装置、１７は回線接続制御装置、１８は一斉受令端末である。１９〜２６は、本実施例、従来例での一斉指令受令確認方式において、統制局１、親局７、端末局１４との間で伝送される信号である。
【００１０】
次に、本実施例の一斉指令受令確認方式について説明する。扱者が統制台２を操作することにより、統制局１は一斉指令を起動し親局７を経由して端末局１４へ一斉指令通報内容を送信する。そして、扱者により受令確認指示がされた場合、受令確認要求信号１９が一斉指令制御装置３から送受信装置４、空中線５、多重回線６を経由して親局７へ送信される。更に、受令確認要求信号１９は、親局７の空中線８、送受信装置９、回線制御装置１０、送受信装置１１、空中線１２、単一回線１３、端末局１４の空中線１５、送受信装置１６を経由して回線接続制御装置１７へ送信される。
【００１１】
回線接続制御装置１７では受令確認要求信号１９を受信するか否かを監視している。そして、受令確認要求信号１９を受信すると一斉指令受令端末１８に受令確認要求指示信号２０を送信する。その結果、一斉指令受令端末１８はブザーやランプにより受令確認要求を端末局１４の扱者に通知する。
【００１２】
端末局１４の扱者の操作により一斉受令端末１８から受令応答情報信号２１が送信されると、自局内受令端末の受令応答信号２２が送受信装置１６、空中線１５、単一回線１３、空中線１２、送受信装置１１を経由して親局７の回線制御装置１０へ送信される。
【００１３】
親局７の回線制御装置１０は、親局７傘下の端末局１４から送信される受令応答信号２２を監視することにより、端末局１４が送信してきた受令応答信号２２を受信した後、待受状態とさせる。（受令応答信号２２を受信確認できた端末局１４から順次、待受状態にさせる。）受令応答信号２２を送信してきた端末局１４を待受状態にさせるために、一斉指令復旧信号（端末局１４を待受状態にする信号）２３を送受信装置１１、空中線１２、単一回線１３、端末局１４の空中線１５を経由して、端末局１４の回線接続制御装置１７へ送信する。更に、待受状態にした端末局１４はどの端末局であるかを統制局１へ通知するために、端末復旧信号（待受状態にした端末局を通知する信号）２４を送受信装置９、空中線８、多重回線６、空中線５、送受信装置４を経由して一斉指令制御装置３へ送信する。
【００１４】
端末局１４の回線接続制御装置１７は一斉指令復旧信号２３を監視している。一斉指令復旧信号２３を受信すると、一斉受令端末１８に復旧信号（一斉受令端末１８を待受状態にする信号）２５を送信して待受状態にさせる。
【００１５】
次に端末局の捕捉時間について、本実施例の一斉指令受令確認方式と従来の一斉指令受令確認方式とで比較する。本実施例の一斉指令受令確認方式及び従来の一斉指令受令確認方式でも、端末局１４−１、端末局１４−２、…、端末局１４−１０の順番で受令応答信号２２を送信している。そして、受令応答信号２２を送信する間隔は１秒である。最も早く受令応答信号を送信した端末局１４−１の場合、従来の一斉指令受令確認方式では受令応答信号を送信してから１０秒経過してからでないと統制局は復旧信号を端末局へ送信してこない。一方、本実施例の一斉受令確認方式では受令応答信号を送信してから１秒以内で親局が復旧信号を送信することができる（但し、親局７が端末局１４−１に復旧信号を送信するタイミングが、端末局１４−２が親局７へ受令応答信号を送信するタイミングよりも早い場合）。従って、従来の一斉指令受令確認方式に比べて本実施例の一斉受令確認方式は捕捉時間が短くなる端末局が圧倒的に多くなるため、一斉指令による捕捉時間を短縮させることができる。
【００１６】
本実施例では統制局、親局がそれぞれ１局ずつ、端末局が１０局存在する通信システムについて説明したが、これに限定されるものではない。親局、端末局が共に複数局存在する通信システムでも同様にして、親局は、受令応答信号を受信確認できた端末局から順次、待受状態とさせることにより、受令確認時間を短縮させることができる。
【００１７】
【発明の効果】
本発明によれば、既に受令応答信号を送信し終えた端末局は受令応答信号を送信していない端末局全てが受令応答信号を送信し終えるまで待つことなく、一斉指令を終了させることができる。また受令確認時間を短縮することにより、一斉指令による端末局の捕捉時間を短くすることができる。その結果、回線使用の効率化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】通信システムの構成を示すブロック図。
【図２】本発明の一実施例である一斉指令受令確認方式を示すシーケンス図。
【図３】従来の一例である一斉指令受令確認方式を示すシーケンス図。
【符号の説明】
１：統制局                  ２：統制台
３：一斉指令制御装置             ４：送受信装置
５：空中線                  ６：多重回線
７：親局                         ８：空中線
９：送受信装置                   １０：回線制御装置
１１：送受信装置            １２：空中線
１３：単一回線
１４（１４−１〜１４−１０）：端末局
１５：空中線                １６：送受信装置
１７：回線接続制御装置      １８：一斉受令端末
１９：受令確認要求信号      ２０：受令確認要求指示信号
２１：受令応答情報信号      ２２：受令応答信号
２３：一斉指令復旧信号      ２４：端末復旧信号
２５：復旧信号                   ２６：受令確認信号
【図１】
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【図２】
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【図３】
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