(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、負のパワーを持つ第１レンズ、負のパワーを持つ第２レンズ、正のパワーを持つ第３レンズ、正のパワーを持つ第４レンズ、および第５レンズからなり、
前記第１レンズがガラスレンズであり、
前記第２レンズ、第４レンズ、および第５レンズがプラスチックレンズであり、
前記第２レンズ、第４レンズ、および第５レンズが、各レンズの少なくとも１つのレンズ面が非球面であり、
前記第１レンズのｄ線に対するアッベ数、前記第２レンズのｄ線に対するアッベ数、前記第４レンズのｄ線に対するアッベ数が、いずれも４０以上であり、
以下の条件式（２-３）、（３）、（５）を満足することを特徴とする撮像レンズ。
νｄ３＜２８  ・・・（２-３）
νｄ５＜４５  ・・・（３）
−０．７５＜ｆ45／ｆ123＜０．４５  ・・・（５）
ただし、
νｄ３：前記第３レンズのｄ線に対するアッベ数
νｄ５：前記第５レンズのｄ線に対するアッベ数
ｆ123：前記第１レンズ、第２レンズ、および第３レンズの合成焦点距離
ｆ45：前記第４レンズ、および第５レンズの合成焦点距離
【請求項２】
以下の条件式（３-２）を満足することを特徴とする請求項１記載の撮像レンズ。
νｄ５＜３１  ・・・（３-２）
【請求項３】
以下の条件式（３-３）を満足することを特徴とする請求項１記載の撮像レンズ。
νｄ５＜２８  ・・・（３-３）
【請求項４】
前記第１レンズが、像側に凹面を向けたメニスカスレンズであることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の撮像レンズ。
【請求項５】
前記第５レンズの物体側のレンズ面が、凹面であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項記載の撮像レンズ。
【請求項６】
前記第５レンズの像側のレンズ面が、凸面であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項記載の撮像レンズ。
【請求項７】
前記第３レンズの物体側のレンズ面が、凸面であることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項記載の撮像レンズ。
【請求項８】
前記第３レンズは、少なくとも物体側のレンズ面が非球面をなすとともに該レンズ面の中心が正のパワーを持ち、かつ、このレンズ面が中心部よりも有効径周縁部の方が正のパワーが強くなるように、もしくは、このレンズ面が、前記中心部と前記有効径周縁部との間に前記中心部よりも正のパワーが強い領域を持ち前記有効径周縁部は前記中心部よりも正のパワーが弱くなるように構成されたものであることを特徴とする請求項１から7のいずれか１項記載の撮像レンズ。
【請求項９】
前記第３レンズが、プラスチックレンズであり、少なくとも１つのレンズ面が非球面であることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項記載の撮像レンズ。
【請求項１０】
以下の条件式（１）を満足することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項記載の撮像レンズ。
３．０＜ｆ３／ｆ＜９．０  ・・・（１）
ただし、
ｆ：前記撮像レンズ全系の焦点距離
ｆ３：前記第３レンズの焦点距離
【請求項１１】
前記第３レンズと第４レンズの間に絞りが配置されていることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項記載の撮像レンズ。
【請求項１２】
以下の条件式（４）を満足することを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項記載の撮像レンズ。
２．５＜（Ｄ４＋Ｄ５）／ｆ＜５．５  ・・・（４）
ただし
Ｄ４：前記第２レンズと第３レンズの間の空気間隔
Ｄ５：前記第３レンズの中心肉厚
ｆ：前記撮像レンズ全系の焦点距離
【請求項１３】
以下の条件式（６）を満足することを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項記載の撮像レンズ。
０．５０＜Ｄ３／ｆ＜１．５  ・・・（６）
ただし、
Ｄ３：前記第２レンズの中心肉厚
ｆ：前記撮像レンズ全系の焦点距離
【請求項１４】
前記第２レンズの像側のレンズ面が、該レンズ面の中心が負のパワーを持ち、中心部よりも有効径周縁部の方が負のパワーが弱いことを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項記載の撮像レンズ。
【請求項１５】
前記第２レンズの物体側のレンズ面が、該レンズ面の中心が正のパワーを持ち、中心部よりも有効径周縁部の方が正のパワーが弱いことを特徴とする請求項１から１４のいずれか１項記載の撮像レンズ。
【請求項１６】
前記第２レンズの物体側のレンズ面が、該レンズ面の中心が正のパワーを持ち、有効径周縁部が負のパワーを持つことを特徴とする請求項１から１４のいずれか１項記載の撮像レンズ。
【請求項１７】
前記第５レンズの物体側のレンズ面が、該レンズ面の中心が負のパワーを持ち、中心部よりも有効径周縁部の方が負のパワーが弱いことを特徴とする請求項１から１６のいずれか１項記載の撮像レンズ。
【請求項１８】
前記第５レンズの像側のレンズ面が、該レンズ面の中心が正のパワーを持ち、中心部よりも有効径周縁部の方が正のパワーが弱いことを特徴とする請求項１から１７のいずれか１項記載の撮像レンズ。
【請求項１９】
前記第５レンズが、負のパワーを持つメニスカスレンズであることを特徴とする請求項１から１８のいずれか１項記載の撮像レンズ。
【請求項２０】
以下の条件式（７）を満足することを特徴とする請求項１から１９のいずれか１項記載の撮像レンズ。
０．５０＜Ｄ４／ｆ＜２．０  ・・・（７）
Ｄ４：前記第２レンズと第３レンズの間の空気間隔
ｆ：前記撮像レンズ全系の焦点距離
【請求項２１】
以下の条件式（８）を満足することを特徴とする請求項１から２０のいずれか１項記載の撮像レンズ。
−０．２５＜ｆ／ｆ５＜０．１０  ・・・（８）
ただし、
ｆ：前記撮像レンズ全系の焦点距離
ｆ５：前記第５レンズの焦点距離
【請求項２２】
以下の条件式（９）を満足することを特徴とする請求項１から２１のいずれか１項記載の撮像レンズ。
７＜Ｌ／ｆ＜１６  ・・・（９）
ただし、
ｆ：前記撮像レンズ全系の焦点距離
Ｌ：前記第１レンズの物体側のレンズ面から前記撮像レンズの結像面までの距離
【請求項２３】
前記請求項１から２２のいずれか１項記載の撮像レンズを備えた撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被写体の像を結像させる撮像レンズおよびこの撮像レンズを用いた撮像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、車載用、携帯電話用、監視用等の撮像装置に用いられる小型化、軽量化された広角の撮像レンズが知られている。このような撮像レンズは、ＣＣＤ素子やＣＭＯＳ素子等の撮像素子の受光面上に被写体となる物体の像を結像させるために用いられる。
【０００３】
そのような小型化、軽量化を狙った広角の撮像レンズとしては、例えば、レンズを５枚用いて構成した撮像レンズが知られている。より具体的には、撮像レンズを構成する５枚のレンズの全てに球面ガラスレンズを採用したものが知られている（特許文献１、２参照）。また、撮像レンズを構成する５枚のレンズのうち物体側から順に並ぶ３枚のレンズに負のパワーを持たせたものが知られている（特許文献３参照）。さらに、撮像レンズを構成する５枚のレンズのうちに、プラスチックレンズ同士を接合して形成した接合レンズを含むものも知られている（特許文献４参照）。
【０００４】
また、例えば、レンズを６枚用いて構成した広角の撮像レンズも知られている（特許文献５参照）。
【特許文献１】特開平８−２１１９８２号公報（特許第３６７２２７８号明細書）
【特許文献２】特願２００７−１７６９４７号
【特許文献３】特開２００７−２５４９９号公報
【特許文献４】特開２００６−２８４６２０号公報
【特許文献５】特開２００７−２４９０７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１、２に記載の撮像レンズは、全てガラス球面レンズにより構成されているため、コストが高くなってしまう。
【０００６】
特許文献３に記載の撮像レンズは、広角化を達成するために物体側から順に３枚の負のパワーを持つレンズを配置しているため収差の補正が不十分である。
【０００７】
特許文献４に記載の撮像レンズは、接合レンズに非球面レンズを用いているため高コストになってしまう。
【０００８】
特許文献５に記載の撮像レンズは、実施例において６枚玉のレンズ系しか開示されておらず、６枚玉の構成を用いるとコストが高くなってしまう。
【０００９】
ところで、近年、ＣＣＤ素子やＣＭＯＳ素子等の撮像素子の小型化、高画素化が急速に進んでいる。これにともない、車載用、携帯電話用、監視用等の撮像装置に用いられる広角の撮像レンズの収差を小さくするとともに小型化したいという要請がある。
【００１０】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、広角化および小型化するとともに光学性能を高めることができる撮像レンズおよびこの撮像レンズを用いた撮像装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の第１の撮像レンズは、物体側から順に、負のパワーを持つ第１レンズ、負のパワーを持つ第２レンズ、正のパワーを持つ第３レンズ、正のパワーを持つ第４レンズ、および第５レンズからなり、第１レンズがガラスレンズであり、第２レンズ、第４レンズ、および第５レンズがプラスチックレンズであり、第２レンズ、第４レンズ、および第５レンズが、各レンズの少なくとも１つのレンズ面が非球面であり、第１レンズのｄ線に対するアッベ数、第２レンズのｄ線に対するアッベ数、第４レンズのｄ線に対するアッベ数が、いずれも４０以上であり、以下の条件式（２-３）、（３）、（５）を満足することを特徴とするものである。
νｄ３＜２８  ・・・（２-３）
νｄ５＜４５  ・・・（３）
−０．７５＜ｆ45／ｆ123＜０．４５  ・・・（５）
ただし、νｄ３：第３レンズのｄ線に対するアッベ数、νｄ５：第５レンズのｄ線に対するアッベ数、ｆ123：第１レンズ、第２レンズ、および第３レンズの合成焦点距離、ｆ45：第４レンズ、および第５レンズの合成焦点距離とする。
前記撮像レンズは、条件式（３-２）：νｄ５＜３１を満足することが望ましい。
前記撮像レンズは、条件式（３-３）：νｄ５＜２８を満足することが望ましい。
前記第１レンズは、像側に凹面を向けたメニスカスレンズであることが望ましい。
前記第５レンズの物体側のレンズ面は、凹面であることが望ましい。
前記第５レンズの像側のレンズ面は、凸面であることが望ましい。
前記第３レンズの物体側のレンズ面は、凸面であることが望ましい。
【００１２】
前記第３レンズは、少なくとも物体側のレンズ面が非球面をなすとともにこのレンズ面の中心が正のパワーを持ち、かつ、このレンズ面が中心部よりも有効径周縁部の方が正のパワーが強くなるように、もしくは、このレンズ面が、中心部と有効径周縁部との間に中心部よりも正のパワーが強い領域を持ち有効径周縁部は中心部よりも正のパワーが弱くなるように構成されたものとすることが望ましい。
【００１４】
前記第３レンズは、プラスチックレンズであり、少なくとも１つのレンズ面が非球面であることが望ましい。
【００１５】
前記撮像レンズは、撮像レンズ全系の焦点距離ｆ、第３レンズの焦点距離ｆ３が以下の条件式（１）を満足するものとすることが望ましい。  
３．０＜ｆ３／ｆ＜９．０・・・（１）
【００１６】
前記撮像レンズは、第３レンズと第４レンズの間に絞りが配置されたものとすることが望ましい。
【００１９】
前記撮像レンズは、第２レンズと第３レンズの間の空気間隔Ｄ４、第３レンズの中心肉厚Ｄ５、撮像レンズ全系の焦点距離ｆが以下の条件式（４）を満足するものとすることが望ましい。  
２．５＜（Ｄ４＋Ｄ５）／ｆ＜５．５  ・・・（４）
【００２１】
前記撮像レンズは、第２レンズの中心肉厚Ｄ３、撮像レンズ全系の焦点距離ｆが以下の条件式（６）を満足するものとすることが望ましい。  
０．５０＜Ｄ３／ｆ＜１．５  ・・・（６）
【００２２】
前記第２レンズの像側のレンズ面は、このレンズ面の中心が負のパワーを持ち、中心部よりも有効径周縁部の方が負のパワーが弱いものとすることが望ましい。
【００２３】
前記第２レンズの物体側のレンズ面は、このレンズ面の中心が正のパワーを持ち、中心部よりも有効径周縁部の方が正のパワーが弱いものとすることが望ましい。
【００２４】
前記第２レンズの物体側のレンズ面は、このレンズ面の中心が正のパワーを持ち、有効径周縁部が負のパワーを持つものとすることが望ましい。
【００２５】
前記第５レンズの物体側のレンズ面は、このレンズ面の中心が負のパワーを持ち、中心部よりも有効径周縁部の方が負のパワーが弱いものとすることが望ましい。
【００２６】
前記第５レンズの像側のレンズ面は、このレンズ面の中心が正のパワーを持ち、中心部よりも有効径周縁部の方が正のパワーが弱いものとすることが望ましい。
【００２７】
前記第５レンズは、負のパワーを持つメニスカスレンズとすることが望ましい。
【００２８】
前記撮像レンズは、第２レンズと第３レンズの間の空気間隔Ｄ４、撮像レンズ全系の焦点距離ｆが以下の条件式（７）を満足するものとすることが望ましい。  
０．５０＜Ｄ４／ｆ＜２．０  ・・・（７）
【００２９】
前記撮像レンズは、撮像レンズ全系の焦点距離ｆ、第５レンズの焦点距離ｆ５が以下の条件式（８）を満足するものとすることが望ましい。  
−０．２５＜ｆ／ｆ５＜０．１０  ・・・（８）
【００３０】
前記撮像レンズは、撮像レンズ全系の焦点距離ｆ、第１レンズの物体側のレンズ面から前記撮像レンズの結像面までの距離Ｌが以下の条件式（９）を満足するものとすることが望ましい。  
７＜Ｌ／ｆ＜１６  ・・・（９）
【００３１】
本発明の撮像装置は、前記撮像レンズを用いて構成したものであることを特徴とするものである。
【００３２】
なお、本発明において、「レンズ面の有効光線径」は、直径で考えるものとし、有効光線径とは、面を通る光線のうちの最も外側を通る光線とそのレンズ面との交点が描く円の直径を意味する。また、本発明において、「レンズ面の有効径周縁部」とは、レンズ面の有効光線径内を通過する全光線のうち最も外側（光軸から最も離れた位置）を通る光線と交わるレンズ面上の各点を意味する。
【発明の効果】
【００３３】
本発明の第１の撮像レンズおよびこの撮像レンズを用いた撮像装置によれば、物体側から順に、負のパワーを持つ第１レンズ、負のパワーを持つ第２レンズ、正のパワーを持つ第３レンズ、正のパワーを持つ第４レンズ、および第５レンズからなり、第１レンズがガラスレンズであり、第２レンズ、第４レンズ、および第５レンズがプラスチックレンズとし、第２レンズ、第４レンズ、および第５レンズを、各レンズの少なくとも１つのレンズ面を非球面とし、第１レンズのｄ線に対するアッベ数、第２レンズのｄ線に対するアッベ数、第４レンズのｄ線に対するアッベ数を、いずれも４０以上とし、条件式（２-３）：νｄ３＜２８、（３）：νｄ５＜４５、（５）：−０．７５＜ｆ45／ｆ123＜０．４５を満足するように構成したので、５枚という少ないレンズ枚数で構成されたものでありながら、色収差を良好に補正して高い解像性能を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、本発明の撮像レンズおよびこの撮像レンズを用いた撮像装置の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００３６】
図１は、本発明の撮像レンズを用いた撮像装置の概略構成を示す断面図である。
【００３７】
図示の撮像レンズ２０は、主に自動車の前方、側方、後方などの状況を撮影するための車載用の撮像装置に用いられる広角の撮像レンズであり、ＣＣＤやＣＭＯＳ等からなる撮像素子１０の受光面Ｊｋ上に被写体の像を結像させるものである。
【００３８】
＜撮像レンズの基本構成およびその作用、効果について＞
はじめに、撮像レンズ２０の基本構成について説明する。撮像レンズ２０は、光軸Ｚ１に沿って物体側から、第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、第３レンズＬ３、開口絞りＳｔ、第４レンズＬ４、第５レンズＬ５、光学部材Ｃｇ１をこの順に備えている。
【００３９】
この撮像レンズ２０を通して被写体である物体を表す像が結像される結像面Ｒ１４には、上記のように撮像素子１０の受光面Ｊｋが配置されている。
【００４０】
また、撮像レンズを撮像装置に適用する際には、レンズを装着するカメラ側の構成に応じて、カバーガラスや、ローパスフィルタまたは赤外線カットフィルタ等を配置することが好ましく、図１ではこれらを想定した平行平板状の光学部材Ｃｇ１をレンズ系と撮像素子１０との間に配置した例を示している。
【００４１】
なお、レンズ系と撮像素子との間にローパスフィルタや特定の波長域をカットするような各種フィルタ等を配置する代わりに、各レンズの間にこれらの各種フィルタを配置してもよい。あるいは、撮像レンズが有するいずれかのレンズのレンズ面に、各種フィルタと同様の作用を奏するコーティングを施してもよい。
【００４２】
なお、図１中の符号Ｒ１〜Ｒ１４は以下の構成要素を指している。すなわち、Ｒ１とＲ２は第１レンズＬ１の物体側のレンズ面と像側のレンズ面、Ｒ３とＲ４は第２レンズＬ２の物体側のレンズ面と像側のレンズ面、Ｒ５とＲ６は第３レンズＬ３の物体側のレンズ面と像側のレンズ面、Ｒ７は開口絞りＳｔの位置、Ｒ８とＲ９は第４レンズＬ４の物体側のレンズ面と像側のレンズ面、Ｒ１０とＲ１１は第５レンズＬ５の物体側のレンズ面と像側のレンズ面、Ｒ１２とＲ１３は光学部材Ｃｇ１の物体側の表面と像側の表面、Ｒ１４は上記のように撮像レンズ２０の結像面を示している。
【００４３】
撮像レンズ２０は、第１レンズＬ１が負のパワーを持ち、第２レンズＬ２が負のパワーを持ち、第３レンズＬ３が正のパワーを持ち、第４レンズＬ４が正のパワーを持つ。
【００４４】
第１レンズＬ１はガラスレンズで形成されたものである。第２レンズＬ２、第４レンズＬ４、および第５レンズＬ５はプラスチックレンズであり、第２レンズＬ２、第４レンズＬ４、および第５レンズＬ５は、各レンズの少なくとも１つのレンズ面が非球面をなすものである。
【００４５】
また、上記撮像レンズ２０は以下のように構成されたものでもある。
【００４６】
すなわち、第１レンズＬ１は、負のパワーを持ち像側（図中矢印＋Ｚ方向の側）に凹面を向けたメニスカスレンズである。
【００４７】
また、第２レンズＬ２は、少なくとも片側のレンズ面が非球面をなし負のパワーを持つものである。
【００４８】
第１レンズＬ１、第２レンズＬ２を負レンズとすることで、大きな入射角の光線をとらえることができ、光学系を広角化できる。また、第１レンズＬ１を像側に凹面を向けた負のメニスカスレンズとすることで、ペッツバール和を小さくすることができ、広い画面全域にわたって像面湾曲の補正が比較的容易となる。
【００４９】
第２レンズＬ２の少なくとも片側のレンズ面を非球面とすることで、諸収差を良好に補正することができる。第２レンズＬ２では軸上光線と軸外光線とが分離されているため、このレンズを非球面にすると、収差補正上有利であり、ディストーションの補正も比較的容易となる。
【００５０】
なお、第１レンズＬ１も軸上光線と軸外光線とが分離されているが、最も物体側に配置される第１レンズＬ１の材質としては後述のようにガラス材料を用いることが好ましい。
【００５１】
なお、ガラス材料を用いて非球面レンズを形成すると高コストになってしまい、さらに、このような非球面レンズの径を大きくするとさらに高コストとなる。すなわち、上記５枚構成のレンズの中で最も大径の第１レンズＬ１に、非球面ガラスレンズを適用すると、このレンズの製造コストが大幅に上昇してしまう。
【００５２】
これらの事情から、本実施形態のように、プラスチック材質を適用しやすい第２レンズＬ２に対して非球面レンズを採用することが、レンズ製作上および収差補正上好ましいと言える。上記のことにより、第２レンズＬ２は、少なくとも片側のレンズ面が非球面形状であることが好ましい。
【００５３】
第３レンズＬ３は、正のパワーを持ち、少なくとも物体側（図中矢印−Ｚ方向の側）のレンズ面Ｒ５が非球面をなすとともにこのレンズ面Ｒ５の中心部が正のパワーを持ち、このレンズ面Ｒ５では中心部よりも有効径周縁部の方が正のパワーが強くなる、もしくは、このレンズ面Ｒ５では中心部と有効径周縁部との間に中心部よりも正のパワーが強くなる領域を持ち有効径周縁部は中心部よりも正のパワーが弱くなるようにしたものである。
【００５４】
第３レンズＬ３の物体側のレンズ面Ｒ５の中心部が正のパワーを持ち、そのレンズ面Ｒ５においては中心部よりも有効径周縁部の方が正のパワーが強くなる形状、もしくは、そのレンズ面Ｒ５においては中心部と有効径周縁部との間に中心部よりも正のパワーが強い領域を持ち有効径周縁部は中心部よりも正のパワーが弱くなる形状とすることで、バックフォーカス距離を大きくしながら倍率の色収差を良好に補正することが可能となる。
【００５５】
第３レンズＬ３は、少なくとも１つのレンズ面を非球面とすることで、各収差を良好に補正することができる。第３レンズＬ３は、少なくとも物体側のレンズ面が非球面形状であることが好ましい。
【００５６】
第３レンズＬ３の物体側のレンズ面は非球面形状とすることが好ましく、この場合には、さらに良好に各収差を補正することができる。第３レンズＬ３の物体側のレンズ面を非球面とした場合には、第３レンズＬ３の物体側のレンズ面が、光軸上で正のパワーを持ち、有効径周縁部では中心より正のパワーが強くなるような構成（第１の構成という）、もしくは、そのレンズ面が、光軸上で正のパワーを持ち、光軸上と有効径周縁部との間に中心部よりも正のパワーが強くなるような領域を持ち有効径周縁部は中心部よりも正のパワーが弱くなるような構成（第２の構成という）とすることが好ましい。
【００５７】
第３レンズＬ３の物体側のレンズ面が、光軸上で正のパワーを持ち、有効径周縁部では中心より正のパワーが強くなるような構成（第１の構成）について図３６に示す撮像レンズの断面図を参照しながら説明する。
【００５８】
第３レンズＬ３の物体側のレンズ面Ｒ５上の有効径周縁部を示す点Ｘ３におけるレンズ面Ｒ５に対する法線Ｈ３と光軸Ｚ１との交点を点Ｐ３とする。そして、点Ｘ３と点Ｐ３とを結ぶ線分Ｐ３−Ｘ３の長さを点Ｘ３におけるレンズ面Ｒ５の曲率半径の絶対値とする。また、第３レンズＬ３の物体側のレンズ面Ｒ５と光軸Ｚ１との交点、すなわち、第３レンズＬ３の物体側のレンズ面Ｒ５の中心を点Ｑ３とする。
【００５９】
上記第１の構成は、第３レンズＬ３の物体側のレンズ面Ｒ５が、光軸上で正のパワーを持ち、点Ｐ３が点Ｑ３より像側にあり、かつ、点Ｘ３でのレンズ面の曲率半径の絶対値が点Ｑ３でのレンズ面の曲率半径の絶対値よりも小さくなっている構成である。図３６には理解を助けるために、点Ｘ３でのレンズ面の曲率半径の絶対値（線分Ｐ３−Ｘ３の長さ）を半径として、点Ｘ３を通り、光軸上の点を中心とする円ＣＸ３を破線で描いている。また、点Ｑ３でのレンズ面の曲率半径の絶対値を半径として、点Ｑ３を通り、光軸上の点を中心とする円ＣＱ３を２点鎖線で描いている。図３６に示すように、円ＣＸ３の方が円ＣＱ３よりも小さな円となっている。
【００６０】
次に、上記第２の構成について、すなわち第３レンズＬ３の物体側のレンズ面が、光軸上で正のパワーを持ち、光軸上と有効径周縁部との間に中心部よりも正のパワーが強くなるような領域を持ち有効径周縁部は中心部よりも正のパワーが弱くなるような第２の構成について、図３７に示す撮像レンズの断面図を参照しながら説明する。なお、図３７においては第３レンズ以外の部材等に関する符号については、第１の構成を表す図３６における符号と共通の符号を用いた。
【００６１】
第２の構成は、第１の構成と同様にして以下のように考えることができる。
【００６２】
第３レンズＬ３の物体側のレンズ面Ｒ５′上の有効径周縁部を示す点を点Ｘ３′とする。そして、点Ｘ３′におけるレンズ面Ｒ５′に対する法線Ｈ３′と光軸Ｚ１との交点を点Ｐ３′とする。ここで、レンズ面Ｒ５′上の点Ｘ３′における曲率半径の絶対値は、点Ｘ３′と点Ｐ３′とを結ぶ線分Ｐ３′−Ｘ３′の長さであり、レンズ面Ｒ５′上の点Ｘ３′における曲率半径の絶対値をｒｘ３′とする。
【００６３】
また、第３レンズＬ３の物体側のレンズ面Ｒ５′と光軸Ｚ１との交点、すなわち、第３レンズＬ３の物体側のレンズ面Ｒ５′の中心を点Ｑ３′とする。そして、点Ｑ３′におけるレンズ面Ｒ５′の曲率半径の絶対値をｒｑ３′とする。
【００６４】
さらに、レンズ面Ｒ５′上における、光軸Ｚ１と交わる点Ｑ３′と有効径周縁部を示す点Ｘ３′との間の領域の所定位置の点を点Ｘ３３とする。そして、点Ｘ３３におけるレンズ面Ｒ５′に対する法線と光軸Ｚ１との交点を点Ｐ３３とする。ここで、レンズ面Ｒ５′の点Ｘ３３における曲率半径の絶対値をｒｘ３３とする。
【００６５】
第２の構成は、第３レンズＬ３の物体側のレンズ面Ｒ５′が、光軸上で正のパワーを持ち、点Ｐ３′が点Ｑ３′よりも像側にあり、かつ、点Ｘ３′でのレンズ面Ｒ５′の曲率半径の絶対値ｒｘ３′が点Ｑ３′でのレンズ面Ｒ５′の曲率半径の絶対値ｒｑ３′よりも大きい。さらに、この第２の構成は、点Ｐ３３が点Ｑ３′よりも像側にあり、点Ｑ３′と点Ｘ３′との間のレンズ面Ｒ５′上の領域中に、点Ｑ３′における曲率半径の絶対値ｒｑ３′よりも曲率半径の絶対値が小さくなる点Ｘ３３を有する構成である。
【００６６】
第４レンズＬ４は、レンズ面Ｒ８、Ｒ９のうち、少なくとも１つのレンズ面が非球面をなし、正のパワーを持つものである。
【００６７】
レンズ面Ｒ８、Ｒ９のうち、少なくとも１つのレンズ面を非球面とすることで、像面湾曲と球面収差を良好に補正することが可能となる。
【００６８】
第４レンズは正のパワーを持つレンズとすることが望ましい。
【００６９】
第５レンズは負のパワーを持つメニスカスレンズとすることが望ましい。
【００７０】
第４レンズと第５レンズのパワー、アッベ数を適切に選択することで、色収差を良好に補正することが可能となる。第４レンズのパワーを正、第５レンズのパワーを負とすることで、軸上の色収差を良好に補正することが容易となる。さらに第４レンズまたは第５レンズのうち少なくとも１つのレンズ面が非球面をなすことで、レンズの中心部と外周部のパワーを変化させることができ、色収差を補正しながら他の収差も同時に補正することが可能となる。
【００７１】
上記撮像レンズ２０の備える基本構成によれば、例えば１８０°を超えるような広角のレンズであっても、容易に小型化するとともに光学性能を高めることができる。
【００７２】
第２レンズＬ２および第４レンズＬ４、第５レンズＬ５の材質としては、プラスチック（樹脂材料）を用いることが好ましい。第２レンズＬ２および第４レンズＬ４、第５レンズＬ５の材質をプラスチックとすることで、非球面形状を精度良く作製することができる。また、プラスチックを使用することで軽量化、低コスト化を図ることが可能となる。
【００７３】
同様に第３レンズＬ３の材質もプラスチックとすることが望ましい。第３レンズの材質をプラスチックとすることで、さらに軽量化、低コスト化を測ることが可能となる。
【００７４】
なお、「レンズ面の中心が正のパワーを持つ」とは、レンズ面の中心曲率がレンズ面が凸面を形成するような値となっていることを指し、「レンズ面の中心が負のパワーを持つ」とは、レンズ面の中心曲率の符号がレンズ面が凹面を形成するような値となっていることを指す。
【００７５】
なお、「レンズの有効光線径」は、直径で考えるものとし、有効光線径とは、面を通る光線のうちの最も外側を通る光線とそのレンズ面との交点が描く円の直径を意味する。また、本発明において、「レンズの有効径周縁部」とは、レンズ面を通過し結像面に入射する全光線のうちこのレンズ面の最も外側を通る光線とそのレンズ面とが交わる各点の示す部位を意味する。したがって、第１レンズの像側のレンズ面において、軸外光線の最外周光線がレンズ面と交わる各点の示す部位が第１レンズの像側のレンズ面の有効径周縁部であり、最外周光線とレンズ面との交点からなる円の直径が後述する有効光線径ＥＤとなる。
【００７６】
なお、第１レンズＬ１〜第５レンズＬ５の各レンズは単レンズであってもよいし、接合レンズ等であってもよい。
【００７７】
上記撮像レンズ２０の備える基本構成によれば、例えば１８０°を超えるような広角のレンズであっても容易に、小型化するとともに光学性能を高めることができる。
【００７８】
＜撮像レンズの基本構成をさらに限定する構成およびその作用、効果について＞
次に、この撮像レンズ２０の備える上記基本構成をさらに限定する構成要素およびその作用、効果について説明する。なお、基本構成をさらに限定するこれらの構成要素は本発明の撮像レンズにとって必須の構成ではない。
【００７９】
《上記基本構成を条件式により限定してなる構成とその作用、効果について》
はじめに、撮像レンズの基本構成をさらに限定する、以下の条件式（１）〜（１５）とその作用、効果について説明する。なお、本願発明の撮像レンズは、条件式（１）〜（１５）のうちの１つのみを満足するものとしてもよいし、あるいは、条件式（１）〜（１５）のうちの２つ以上の組合わせを満足するものとしてもよい。
【００８０】
なお、条件式（１）〜（１５）中に記号で示す各パラメータの意味をまとめて以下に示す。
【００８１】
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離、すなわち第１レンズＬ１〜第５レンズＬ５の合成焦点距離
ｆ３：第３レンズの焦点距離
ｆ５：第５レンズの焦点距離
ｆ123：第１レンズ、第２レンズ、および第３レンズの合成焦点距離
ｆ45：第４レンズ、第５レンズの合成焦点距離
Ｒ２：第１レンズの像側のレンズ面の曲率半径  
Ｄ１：第１レンズの中心肉厚
Ｄ３：第２レンズの中心肉厚
Ｄ４：第２レンズと第３レンズとの空気間隔
Ｄ５：第３レンズの中心肉厚
Ｂｆ：バックフォーカス距離、すなわち第５レンズＬ５の像側のレンズ面Ｒ１１から結像面Ｒ１４までの距離（光学的光路長、空気換算長）
Ｌ：第１レンズの物体側のレンズ面から結像面までの距離
ただし、上記距離Ｌの値は、バックフォーカス距離分を光学的光路長（空気換算長）で示す値と、上記距離Ｌの値のうちのバックフォーカス距離分以外を実長で示す値とを加算した値である。
【００８２】
νｄ３：第３レンズのｄ線に対するアッベ数
νｄ４：第４レンズのｄ線に対するアッベ数
νｄ５：第５レンズのｄ線に対するアッベ数
Ｎ１：第１レンズのｄ線に対する屈折率
ＥＤ：第１レンズの像側のレンズ面の有効光線径、すなわち第１レンズＬ１の像側のレンズ面Ｒ２を通る光線のうちの最も外側を通る光線Ｖ１とそのレンズ面Ｒ４との交点が描く円の直径（図１参照）
◇条件式（１）：３．０＜ｆ３／ｆ＜９．０は、撮像レンズの倍率の色収差の補正等に関連するものである。
【００８３】
条件式（１）を満足するようにすれば、撮像レンズの倍率の色収差を良好に補正することが容易となる。
【００８４】
条件式（１）の上限を上回るようにすると、第３レンズＬ３のパワーが弱くなり、倍率の色収差の補正が困難となる。
【００８５】
一方、条件式（１）の下限を下回るようにすると、第３レンズＬ３のパワーが強くなりすぎて、偏心に対する感度が高くなってしまい、生産性が低下する。
【００８６】
◇条件式（２）：νｄ３＜４５、および（３）：νｄ５＜４５は、両方共に色収差の補正等に関連するものである。条件式（２）は撮像レンズの倍率の色収差の補正等に関連するものであり、条件式（３）は、軸上の色収差の補正等に関連するものである。
【００８７】
条件式（２）を満足するようにすれば、倍率の色収差を良好に補正することが容易となる。条件式（２）の範囲を外れるようにすると、倍率の色収差の補正が困難となる。
【００８８】
条件式（３）を満足するようにすれば、容易に軸上の色収差の補正を行うことができる。条件式（３）の範囲を外れるようにすると、軸上の色収差の補正が困難となる。
【００８９】
さらに、倍率の色収差を良好に補正するためには、以下の条件式（２−２）を満足するようにすればよい。  
νｄ３＜３１  ・・・（２−２）
【００９０】
この条件式（２−２）を満足することで、倍率の色収差をさらに良好に補正することが可能となる。
【００９１】
なお、倍率の色収差を最小限に抑えるためには、以下の条件式（２−３）を満足するようにすればよい。  
νｄ３＜２８  ・・・（２−３）
【００９２】
この条件式（２−３）を満足することで、倍率の色収差を最小限に抑えることが可能となる。
【００９３】
また、軸上の色収差を良好に補正するためには、以下の条件式（３−２）を満足するようにすればよい。  
νｄ５＜３１  ・・・（３−２）
【００９４】
この条件式（３−２）を満足することで、軸上の色収差をさらに良好に補正することが可能となる。
【００９５】
なお、軸上の色収差の発生を最小限に抑えるためには、以下の条件式（３−３）を満足するようにすればよい。  
νｄ５＜２８  ・・・（３−３）
【００９６】
この条件式（３−３）を満足することで、軸上の色収差を最小限に抑えることが可能となる。
【００９７】
なお、第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、および第４レンズＬ４を形成する各光学材料のｄ線に対するアッベ数を４０以上とすることにより、色収差の発生を抑え、良好な解像性能を得ることが可能となる。
【００９８】
後述の実施例において、第３レンズＬ３、および第５レンズＬ５を形成する各光学材料として帝人化成株式会社製ポリカーボネイト樹脂、パンライト（登録商標）ＳＰ−１５１６（同社製品名、なお「パンライト（登録商標）」は同社登録商標）を使用しているものがある。この材料は、ｄ線に対する屈折率が１．６０以上であり、ｄ線に対するアッベ数が小さく２５．５であり、さらに光学歪みが小さいという特徴がある。
【００９９】
第３レンズＬ３、第５レンズＬ５にこの材料を使用することで、倍率の色収差と軸上の色収差を良好に補正すると同時に、樹脂材料の成型時に生ずる歪みの発生も最小限に抑えることができる。本発明の撮像レンズを、例えば１００万画素を超えるような高画素の撮像素子用の撮像レンズとして使用することにより、物体を表す良好な画像を得ることが可能となる。
【０１００】
◇条件式（４）：２．５＜（Ｄ４＋Ｄ５）／ｆ＜５．５は、収差の補正等に関連するものである。
【０１０１】
条件式（４）を満足するようにすれば、球面収差、歪曲収差、コマ収差を良好に補正することができ、バックフォーカスを大きくすることができ、さらに画角を大きくすることができるので、小型化、広角化しても十分な光学性能を得ることができる。
【０１０２】
なお、条件式（４）の上限を上回ると、開口絞りＳｔから第１レンズＬ１までの距離が長くなり、第１レンズＬ１を透過する光線高が高くなるため第１レンズＬ１の径が大きくなり、小型化に反する。また、レンズ系の全長も長くなるため小型化が難しくなる。
【０１０３】
条件式（４）の下限を下回ると、球面収差、コマ収差を良好に補正することが難しくなり、明るい（Ｆ値の小さい）撮像レンズを得ることが困難になる。
【０１０４】
◇条件式（５）：−０．７５＜ｆ45／ｆ123＜０．４５は、広角化と収差の補正等に関連するものである。
【０１０５】
条件式（５）を満足するようにすれば、収差の発生を抑制しつつ広角化することが容易となる。
【０１０６】
条件式（５）の上限を上回るようにすると、広角化が難しくなるとともに像面湾曲が大きくなり、良好な像を結像させることが難しくなる。
【０１０７】
条件式（５）の下限を下回るようにすると、広角化は容易に達成できるがコマ収差が増大してしまい、結像面の周辺部に良好な像を結像させることが困難となる。
【０１０８】
◇条件式（６）：０．５０＜Ｄ３／ｆ＜１．５は、撮像レンズのサイズや加工性等に関連するものである。
【０１０９】
条件式（６）を満足するようにすれば、収差を増大させたり加工性を低下させたりすることなく撮像レンズの小型化を容易に実現することができる。
【０１１０】
条件式（６）の上限を上回るようにすると、レンズ系が大型化してしまい小型化の目的を達成できなくなる。大型化を防ごうとすると第２レンズＬ２の像側のレンズ面Ｒ４の非球面の形状の自由度が制限されディストーションの補正が不十分となる。
【０１１１】
条件式（６）の下限を下回るようにすると、第２レンズＬ２の中心肉厚が小さくなりすぎて加工が困難となったり、加工コストが増大する原因となってしまう。
【０１１２】
◇条件式（７）０．５０＜Ｄ４／ｆ＜２．０は、収差の補正等に関連するものである。
【０１１３】
条件式（７）を満足するようにすれば、レンズ系の大型化、収差の発生、ゴーストの発生等を容易に防止することができる。
【０１１４】
条件式（７）の上限を上回るようにすると、レンズ系が大型化してしまうか、または色収差の補正が困難となる。
【０１１５】
条件式（７）の下限を下回るようにすると、色収差は良好に補正可能だが、第２レンズＬ２と第３レンズＬ３とが近接しすぎるため、第２レンズＬ２の像側のレンズ面Ｒ４および第３レンズＬ３の物体側のレンズ面Ｒ５の非球面の形状が制限されるので収差の補正が不十分となる。また、組立てが難しくなるとともに、２つのレンズ面Ｒ４、Ｒ５間における反射を原因とするゴーストも発生してしまう。
【０１１６】
◇条件式（８）：−０．２５＜ｆ／ｆ５＜０．１０は、色収差の補正等に関連するものである。
【０１１７】
条件式（８）を満足するようにすれば、容易に色収差を補正することができる。
【０１１８】
条件式（８）の上限を上回るようにすると、第５レンズが正の強いパワーを持つため軸上の色収差の補正が困難となる。
【０１１９】
条件式（８）の下限を下回るようにすると、光軸上の色収差は良好に補正可能だが、倍率の色収差の補正が困難となる。
【０１２０】
◇条件式（９）：７＜Ｌ／ｆ＜１６は、広角化と撮像レンズの大きさ等に関連するものである。
【０１２１】
条件式（９）を満足するようにすれば、小型化と同時に広角化を容易に達成することが可能となる。
【０１２２】
条件式（９）の上限を上回るようにすると、広角化は容易に達成できるがレンズ系が大型化してしまう。
【０１２３】
条件式（９）の下限を下回るようにすると、レンズ系を小型化できるが、広角化を達成することが困難となる。
【０１２４】
◇条件式（１０）：２．０＜ｆ45／ｆ＜５．０は、収差の補正に関連するものである。
【０１２５】
条件式（１０）を満足するようにすれば、色収差や像面湾曲を良好に補正することができる。
【０１２６】
条件式（１０）の上限を上回るようにすると、色収差を良好に補正することが困難となる。
【０１２７】
条件式（１０）の下限を下回るようにすると、像面湾曲を良好に補正することが困難となる。
【０１２８】
◇条件式（１１）：νｄ４／νｄ５＞１．５は、色収差の補正等に関連するものである。
【０１２９】
条件式（１１）を満足するようにすれば、軸上色収差や倍率の色収差を良好に補正することができる。
【０１３０】
条件式（１１）の下限を下回るようにすると、軸上色収差と倍率の色収差を良好に補正することが困難となる。
【０１３１】
◇条件式（１２）：１．７０＜Ｎ１＜１．９０は、収差の補正等に関連するものである。
【０１３２】
条件式（１２）を満足するようにすれば、色収差やディストーションを良好に補正することができる。
【０１３３】
条件式（１２）の上限を上回るようにすれば、第１レンズＬ１のアッベ数が小さくなるため、すなわち、一般に屈折率が高い材料ほどアッベ数が小さくなるため、撮像レンズの色収差が大きくなってしまう。また材料コストも高くなり撮像レンズのコストアップの原因となってしまう。
【０１３４】
条件式（１２）の下限を下回るようにすると、広角化を達成するために第１レンズＬ１の物体側のレンズ面Ｒ１の曲率半径を大きくする必要があるが、曲率半径を大きくすることに伴いディストーションを良好に補正することが困難となる。
【０１３５】
例えば車載カメラのような厳しい環境下で使用される撮像レンズは、第1レンズとして耐水性、耐酸性、耐薬品性等が良い材料を用いることが望ましい。
【０１３６】
第1レンズを形成するための材料として、日本光学硝子工業会規格の粉末法耐水性が1級から４級の材料を用いることが望ましい。
【０１３７】
また、第1レンズを形成するための材料として、日本光学硝子工業会規格の粉末法耐酸性が1級から４級の材料を用いることが望ましい。
【０１３８】
また、第1レンズを形成する材料として堅い材料を用いることが望ましい。例えば、第１レンズの形成材料としてガラス材料を用いることが望ましく、透明なセラミックス材料を用いてもよい。
【０１３９】
◇条件式（１３）：０．９＜Ｄ１／ｆは、耐衝撃性等に関連するものである。
【０１４０】
条件式（１３）を満足するようにすれば、例えば車載カメラなどの用途で用いられる場合の耐衝撃性を容易に高めることができる。
【０１４１】
条件式（１３）の下限値を下回るようにすると、第1レンズＬ１の中心肉厚が薄くなり割れやすくなる。
【０１４２】
◇条件式（１４）：１．４＜ＥＤ／Ｒ２＜１．８５は、収差の補正と加工性等に関連するものである。
【０１４３】
条件式（１４）を満足するようにすれば、加工性を低下させることなくディストーションを良好に補正することができる。
【０１４４】
条件式（１４）の上限を上回るようにすると、第１レンズＬ１の像側のレンズ面Ｒ１が半球形状に近くなり加工が困難となったり、加工コストが増大したりする。
【０１４５】
条件式（１４）の下限を下回るようにすると、加工は容易だが、ディストーションを良好に補正することが困難になる。
【０１４６】
なお、本発明の撮像レンズには、接合レンズを用いないことが望ましい。非球面を接合面とする接合レンズを用いると、色収差は良好に補正可能だが、高い加工精度と組立て精度が要求されるため製造が困難となったり、製造コストが増大する。またガラス材料を使用した接合レンズを使用した場合も、製造コストが増大してしまう。本発明では、第１レンズＬ１〜第５レンズＬ５の材料として各レンズ毎に適切なアッベ数の材料を使用し、かつ非球面を多用することで、接合レンズを用いることなく色収差を良好に補正することができ、高い解像性能を達成している。
【０１４７】
ここで、撮像レンズは、理想像高を２ｆｔａｎ（θ／２）としたとき、ディストーションが±１０％以内であることが望ましい。
【０１４８】
◇条件式（１５）：１．０＜Ｂｆ／ｆ＜４．０は、小型化等に関連するものである。
【０１４９】
条件式（１５）を満足するようにすれば、小型化と同時に広角化を達成することが可能となる。
【０１５０】
条件式（１５）の上限を上回るようにすると、カバーガラスや各種フィルタを容易に挿入可能だがレンズ系が大型化してしまう。
【０１５１】
条件式（１５）の下限を下回るようにすると、バックフォーカスが短くなりすぎて撮像素子の形状に制約が生じたり、撮像レンズと撮像素子の間にカバーガラスやＩＲカットフィルタのような各種フィルタを挿入することが困難となる。
【０１５２】
《上記基本構成を限定するその他の構成要素とその作用、効果について》
以下、撮像レンズを限定する上記条件式以外の構成要素、およびその作用、効果について説明する。
【０１５３】
開口絞りＳｔを第３レンズＬ３と第４レンズＬ４の間に配置することでレンズ系の全体を小型化することができ、撮像レンズを小型化することが可能となる。
【０１５４】
第２レンズＬ２の像側のレンズ面を非球面とすることで、各収差を良好に補正することができ、特にディストーションを良好に補正することができる。第２レンズＬ２では軸上光線と軸外光線が分離されているため、このレンズ面を非球面にすると、収差補正上有利でありディストーションの補正も比較的容易となる。
【０１５５】
なお、第１レンズＬ１も軸上光線、軸外光線が分離されているが、最も物体側に配置される第１レンズＬ１は後述のようにガラスを材質とすることが好ましい。なお、ガラスレンズで非球面を形成すると高コストになってしまい、さらに、第１レンズＬ１は最も大径のレンズであることから、非球面のガラスレンズとすると、大幅なコストアップとなってしまう。
【０１５６】
これらの事情から、本実施形態のように、プラスチック材質を適用しやすい第２レンズＬ２を非球面形状とすることが、レンズ製作上および収差補正上好ましいと言える。第２レンズＬ２は、少なくとも像側のレンズ面が非球面形状であることが好ましい。第２レンズＬ２は、光軸上で負のパワーを持ち、像側のレンズ面を非球面にすることにより、各収差を効果的に補正することができる。
【０１５７】
第２レンズＬ２の像側のレンズ面を非球面とした場合には、第２レンズＬ２の像側のレンズ面が、光軸上で負のパワーを持ち、有効径周縁部では中心より負のパワーが弱くなるように構成することが好ましい。かかる構成によれば、レンズ周辺部に入射する光線を急激に曲げることなく集光させることができるため、ディストーションを良好に補正することが可能となる。
【０１５８】
第２レンズＬ２の像側のレンズ面を非球面とした場合には、このレンズ面が、光軸上で負のパワーをもち、有効径周縁部では中心より負のパワーが弱くなるように構成することが好ましい。かかる構成によれば、レンズ周辺部に入射する光線を急激に曲げることなく集光させることができるため、ディストーションを良好に補正することが可能となる。
【０１５９】
なお、有効径周縁部とは、各レンズ面を通過する全光線のうち最も外側を通る光線が各レンズ面と交わる点である。
【０１６０】
第２レンズＬ２の像側のレンズ面が、光軸上で負のパワーを持ち、有効径周縁部では中心より負のパワーが弱くなっている構成（第３の構成という）とすることが望ましい。
【０１６１】
第３の構成は、図を用いて説明した第１の構成と同様にして以下のように考えることができる。レンズ断面図において、第２レンズＬ２の像側のレンズ面の有効径周縁部を点Ｘ２として、その点での法線と光軸Ｚ１との交点を点Ｐ２とするとき、点Ｘ２と点Ｐ２とを結ぶ線分Ｐ２−Ｘ２の長さを点Ｘ２での曲率半径の絶対値とする。また、第２レンズＬ２の像側のレンズ面と光軸Ｚ１との交点、すなわち、第２レンズＬ２の像側のレンズ面の中心を点Ｑ２とする。第３の構成とは、第２レンズの物体側のレンズ面が、光軸上で負のパワーを持ち、点Ｐ２が点Ｑ２より像側にあり、かつ、点Ｘ２での曲率半径の絶対値（線分Ｐ２−Ｘ２の長さ）が点Ｑ２での曲率半径の絶対値よりも大きくなっている構成である。
【０１６２】
第２レンズＬ２の物体側のレンズ面は非球面形状とすることが好ましく、この場合は、さらに良好に諸収差を補正することができる。第２レンズＬ２の物体側のレンズ面を非球面とした場合には、光軸上で正のパワーを持ち、有効径周縁部では中心より正のパワーが弱くなるような構成（第４の構成という）とすることが好ましい。もしくは、第２レンズＬ２の物体側のレンズ面は、光軸上で正のパワーを持ち、有効径周縁部では負のパワーを持つような構成（第５の構成という）とすることが好ましい。第４または第５の構成によれば、像面湾曲とコマ収差を良好に補正することが可能となる。
【０１６３】
第４の構成は、図を用いて説明した第１の構成と同様にして以下のように考えることができる。レンズ断面図において、第２レンズＬ２の物体側のレンズ面上の有効径周縁部を点Ｘ１として、その点での法線と光軸Ｚ１との交点を点Ｐ１とするとき、点Ｘ１と点Ｐ１とを結ぶ線分Ｐ１−Ｘ１の長さを点Ｘ１での曲率半径の絶対値とする。また、第２レンズＬ２の物体側のレンズ面と光軸Ｚ１との交点、すなわち、第２レンズＬ２の物体側のレンズ面の中心を点Ｑ１とする。第４の構成とは、第２レンズ物体側のレンズ面が光軸上で正のパワーを持ち、点Ｐ１が点Ｑ１より像側にあり、かつ、点Ｘ１での曲率半径の絶対値（線分Ｐ１−Ｘ１の長さ）が点Ｑ１での曲率半径の絶対値よりも大きくなっている構成である。
【０１６４】
第５の構成は、第２レンズの物体側のレンズ面が正のパワーを持ち、上記第３の構成の説明において定義した、点Ｐ１が第２レンズＬ２の物体側のレンズ面と光軸Ｚ１の交点である点Ｑ１より物体側にある構成である。
【０１６５】
さらに、第２レンズＬ２の物体側のレンズ面は、光軸上で正のパワーを持ち、かつ、中心から有効径周縁部の途中で正から負へパワーの符号が変化する変曲点を有することが好ましい。
【０１６６】
上記のような変曲点を有する構成を採用することで、像面湾曲を良好に補正して像面をフラットにすることができ、周辺画質を向上させることができるので、撮像素子の受光面上に像を結像させるレンズとして好適となる。
【０１６７】
第３レンズＬ３は、正のパワーを持ち、少なくとも物体側（図中矢印−Ｚ方向の側）のレンズ面Ｒ５が非球面をなすとともにこのレンズ面Ｒ５の中心が正のパワーを持ち、中心部よりも有効径周縁部の方が正のパワーが強くなるように、もしくは、このレンズ面Ｒ５が中心部と有効径周縁部との間に中心部よりも正のパワーが強くなる領域を持ち有効径周縁部は中心部よりも正のパワーが弱くなるようにしたものである。
【０１６８】
第３レンズの物体側のレンズ面Ｒ５の中心が正のパワーを持ち、中心部よりも有効径周縁部の方が正のパワーが強くなる形状、もしくは、そのレンズ面Ｒ５を、中心部と有効径周縁部との間に中心部よりも正のパワーが強い領域を持ち有効径周縁部は中心部よりも正のパワーが弱くなる形状とすることで、バックフォーカス距離を長く取りながら倍率の色収差を良好に補正することが可能となる。
【０１６９】
第３レンズＬ３は、少なくとも１面を非球面とすることで、各収差を良好に補正することができる。第３レンズＬ３は、少なくとも物体側のレンズ面が非球面形状であることが好ましい。
【０１７０】
第３レンズＬ３の物体側のレンズ面は非球面形状とすることが好ましく、この場合には、さらに良好に各収差を補正することができる。第３レンズＬ３の物体側のレンズ面を非球面とした場合には、第３レンズＬ３の物体側のレンズ面が、光軸上で正のパワーを持ち、有効径周縁部では中心より正のパワーが強くなるような構成（第１の構成という）、もしくは、そのレンズ面が、光軸上で正のパワーを持ち、光軸上と有効径周縁部との間に中心部よりも正のパワーが強くなるような領域を持ち有効径周縁部は中心部よりも正のパワーが弱くなるような構成（第２の構成という）とすることが好ましい。
【０１７１】
第３レンズＬ３の物体側のレンズ面が、光軸上で正のパワーを持ち、有効径周縁部では中心より正のパワーが強くなるような構成（第１の構成）について図３６に示す撮像レンズの断面図を参照しながら説明する。
【０１７２】
第３レンズＬ３の物体側のレンズ面Ｒ５上の有効径周縁部を示す点Ｘ３におけるレンズ面Ｒ５に対する法線Ｈ３と光軸Ｚ１との交点を点Ｐ３とする。そして、点Ｘ３と点Ｐ３とを結ぶ線分Ｐ３−Ｘ３の長さを点Ｘ３におけるレンズ面Ｒ５の曲率半径の絶対値とする。また、第３レンズＬ３の物体側のレンズ面Ｒ５と光軸Ｚ１との交点、すなわち、第３レンズＬ３の物体側のレンズ面Ｒ５の中心を点Ｑ３とする。
【０１７３】
上記第１の構成は、第３レンズＬ３の物体側のレンズ面Ｒ５が、光軸上で正のパワーを持ち、点Ｐ３が点Ｑ３より像側にあり、かつ、点Ｘ３でのレンズ面の曲率半径の絶対値が点Ｑ３でのレンズ面の曲率半径の絶対値よりも小さくなっている構成である。図３６には理解を助けるために、点Ｘ３でのレンズ面の曲率半径の絶対値（線分Ｐ３−Ｘ３の長さ）を半径として、点Ｘ３を通り、光軸上の点を中心とする円ＣＸ３を破線で描いている。また、点Ｑ３でのレンズ面の曲率半径の絶対値を半径として、点Ｑ３を通り、光軸上の点を中心とする円ＣＱ３を２点鎖線で描いている。図３６に示すように、円ＣＸ３の方が円ＣＱ３よりも小さな円となっている。
【０１７４】
次に、上記第２の構成について、すなわち第３レンズＬ３の物体側のレンズ面が、光軸上で正のパワーを持ち、光軸上と有効径周縁部との間に中心部よりも正のパワーが強くなるような領域を持ち有効径周縁部は中心部よりも正のパワーが弱くなるような第２の構成について、図３７に示す撮像レンズの断面図を参照しながら説明する。なお、図３７においては第３レンズ以外の部材等に関する符号については、第１の構成を表す図３６における符号と共通の符号を用いた。
【０１７５】
第２の構成は、第１の構成と同様にして以下のように考えることができる。
【０１７６】
第３レンズＬ３の物体側のレンズ面Ｒ５′上の有効径周縁部を示す点を点Ｘ３′とする。そして、点Ｘ３′におけるレンズ面Ｒ５′に対する法線Ｈ３′と光軸Ｚ１との交点を点Ｐ３′とする。ここで、レンズ面Ｒ５′上の点Ｘ３′における曲率半径の絶対値は、点Ｘ３′と点Ｐ３′とを結ぶ線分Ｐ３′−Ｘ３′の長さであり、レンズ面Ｒ５′上の点Ｘ３′における曲率半径の絶対値をｒｘ３′とする。
【０１７７】
また、第３レンズＬ３の物体側のレンズ面Ｒ５′と光軸Ｚ１との交点、すなわち、第３レンズＬ３の物体側のレンズ面Ｒ５′の中心を点Ｑ３′とする。そして、点Ｑ３′におけるレンズ面Ｒ５′の曲率半径の絶対値をｒｑ３′とする。
【０１７８】
さらに、レンズ面Ｒ５′上における、光軸Ｚ１と交わる点Ｑ３′と有効径周縁部を示す点Ｘ３′との間の領域の所定位置の点を点Ｘ３３とする。そして、点Ｘ３３におけるレンズ面Ｒ５′に対する法線と光軸Ｚ１との交点を点Ｐ３３とする。ここで、レンズ面Ｒ５′の点Ｘ３３における曲率半径の絶対値をｒｘ３３とする。
【０１７９】
第２の構成は、第３レンズＬ３の物体側のレンズ面Ｒ５′が、光軸上で正のパワーを持ち、点Ｐ３′が点Ｑ３′よりも像側にあり、かつ、点Ｘ３′でのレンズ面Ｒ５′の曲率半径の絶対値ｒｘ３′が点Ｑ３′でのレンズ面Ｒ５′の曲率半径の絶対値ｒｑ３′よりも大きい。さらに、この第２の構成は、点Ｐ３３が点Ｑ３′よりも像側にあり、点Ｑ３′と点Ｘ３′との間のレンズ面Ｒ５′上の領域中に、点Ｑ３′における曲率半径の絶対値ｒｑ３′よりも曲率半径の絶対値が小さくなる点Ｘ３３を有する構成である。  第３レンズＬ３の像側のレンズ面は非球面形状とすることが好ましく、この場合は、さらに良好に諸収差を補正することができる。第３レンズＬ３の像側のレンズ面を非球面とした場合には、光軸上で負のパワーを持ち、有効径周縁部では中心より負のパワーが弱くなるような構成（第６の構成という）とすることが好ましい。もしくは、第３レンズＬ３の像側のレンズ面は、光軸上で正のパワーを持ち、有効径周縁部では負のパワーを持つような構成（第７の構成という）とすることが好ましい。第６または第７の構成によれば、像面湾曲を良好に補正することが可能となる。
【０１８０】
第６の構成は、図を用いて説明した第１の構成と同様にして以下のように考えることができる。レンズ断面図において、第３レンズＬ３の像側のレンズ面の有効径周縁部を点Ｘ４として、その点での法線と光軸Ｚ１との交点を点Ｐ４とするとき、点Ｘ４と点Ｐ４とを結ぶ線分Ｐ４−Ｘ４の長さを点Ｘ４での曲率半径の絶対値とする。また、第３レンズＬ３の像側のレンズ面と光軸Ｚ１との交点、すなわち、第３レンズＬ３の像側のレンズ面の中心を点Ｑ４とする。第６の構成とは、第３レンズ像側のレンズ面が光軸上で負のパワーを持ち、点Ｐ４が点Ｑ４より像側にあり、かつ、点Ｘ４での曲率半径の絶対値（線分Ｐ４−Ｘ４の長さ）が点Ｑ４での曲率半径の絶対値よりも大きくなっている構成である。
【０１８１】
第７の構成は、第３レンズ像側のレンズ面が光軸上で正のパワーを持ち、上記第６の構成の説明において定義した、点Ｐ４が第３レンズＬ３の像側のレンズ面と光軸Ｚ１の交点である点Ｑ４より像側にある構成である。
【０１８２】
第４レンズＬ４は、レンズ面Ｒ８、Ｒ９のうち、少なくとも１つのレンズ面が非球面をなし、正のパワーを持つものである。
【０１８３】
レンズ面Ｒ８、Ｒ９のうち、少なくとも１つのレンズ面を非球面とすることで、像面湾曲と球面収差を良好に補正することが可能となる。
【０１８４】
第４レンズＬ４の物体側のレンズ面は非球面形状とすることが好ましく、この場合は、さらに良好に各収差を補正することができる。第４レンズＬ４の物体側のレンズ面を非球面とした場合には、第４レンズＬ４の物体側のレンズ面は、光軸上で正のパワーを持ち、有効径周縁部では中心より正のパワーが弱くなるような構成（第８の構成という）とすることが好ましい。
【０１８５】
第８の構成は、図を用いて説明した第１の構成と同様にして以下のように考えることができる。レンズ断面図において、第４レンズＬ４の物体側のレンズ面の有効径周縁部を点Ｘ５として、その点での法線と光軸Ｚ１との交点を点Ｐ５とするとき、点Ｘ５と点Ｐ５とを結ぶ線分Ｐ５−Ｘ５の長さを点Ｘ５での曲率半径の絶対値とする。また、第４レンズＬ４の物体側のレンズ面と光軸Ｚ１との交点、すなわち、第４レンズＬ４の物体側のレンズ面の中心を点Ｑ５とする。第８の構成とは、第４レンズＬ４の物体側のレンズ面は、光軸上で正のパワーを持ち、点Ｐ４が第４レンズＬ４の物体側のレンズ面と光軸Ｚ１の交点の点Ｑ５より像側にあり、かつ、点Ｘ４での曲率半径の絶対値（線分Ｐ５−Ｘ５の長さ）が点Ｑ５での曲率半径の絶対値よりも大きくなっている構成である。
【０１８６】
第４レンズＬ４の像側のレンズ面を非球面とした場合には、第４レンズＬ４の像側のレンズ面が、光軸上で正のパワーを持ち、有効径周縁部では中心より正のパワーが弱くなるような構成（第９の構成という）とすることが好ましい。
【０１８７】
第９の構成は、図を用いて説明した第１の構成と同様にして以下のように考えることができる。レンズ断面図において、第４レンズＬ４の像側のレンズ面の有効径周縁部を点Ｘ６として、その点での法線と光軸Ｚ１との交点を点Ｐ６とするとき、点Ｘ６と点Ｐ６とを結ぶ線分Ｐ６−Ｘ６の長さを点Ｘ６での曲率半径の絶対値とする。また、第４レンズＬ４の像側のレンズ面と光軸Ｚ１との交点、すなわち、第４レンズＬ４の像側のレンズ面の中心を点Ｑ６とする。第９の構成とは、光軸上で正のパワーを持ち、点Ｐ６が点Ｑ６より物体側にあり、かつ、点Ｘ６での曲率半径の絶対値（線分Ｐ６−Ｘ６の長さ）が点Ｑ６での曲率半径の絶対値よりも大きくなっている構成である。
【０１８８】
また、第４レンズＬ４において、物体側のレンズ面および像側のレンズ面が、光軸上で正のパワーを持ち、有効径周縁部では中心より正のパワーが弱くなるように構成することで、像面湾曲と球面収差をさらに良好に補正することが可能となる。
【０１８９】
第５レンズＬ５は、レンズ面Ｒ１０、Ｒ１１のうち、少なくとも１つのレンズ面が非球面をなすものである。
【０１９０】
レンズ面Ｒ１０、Ｒ１１のうち、少なくとも１つのレンズ面を非球面とすることで、球面収差とコマ収差を良好に補正することが可能となる。
【０１９１】
第５レンズＬ５の物体側のレンズ面は非球面形状とすることが好ましく、この場合は、さらに良好に各収差を補正することができる。第５レンズＬ５の物体側のレンズ面を非球面とした場合には、第５レンズＬ５の物体側のレンズ面は、光軸上で負のパワーを持ち、有効径周縁部では中心より負のパワーが弱くなるような構成（第１０の構成という）とすることが好ましい。
【０１９２】
第１０の構成は、図を用いて説明した第１の構成と同様にして以下のように考えることができる。レンズ断面図において、第５レンズＬ５の物体側のレンズ面の有効径周縁部を点Ｘ７として、その点での法線と光軸Ｚ１との交点を点Ｐ７とするとき、点Ｘ７と点Ｐ７とを結ぶ線分Ｐ７−Ｘ７の長さを点Ｘ７での曲率半径の絶対値とする。また、第５レンズＬ５の物体側のレンズ面と光軸Ｚ１との交点、すなわち、第５レンズＬ５の物体側のレンズ面の中心を点Ｑ７とする。第１０の構成とは、第５レンズＬ５の物体側のレンズ面は、光軸上で負のパワーを持ち、点Ｐ７が第５レンズＬ５の物体側のレンズ面と光軸Ｚ１の交点の点Ｑ７より物体側にあり、かつ、点Ｘ７での曲率半径の絶対値（線分Ｐ７−Ｘ７の長さ）が点Ｑ７での曲率半径の絶対値よりも大きくなっている構成である。
【０１９３】
第５レンズＬ５の像側のレンズ面を非球面とした場合には、第５レンズＬ５の像側のレンズ面が、光軸上で正のパワーを持ち、有効径周縁部では中心より正のパワーが弱くなるような構成（第１１の構成という）とすることが好ましい。
【０１９４】
第１１の構成は、図を用いて説明した第１の構成と同様にして以下のように考えることができる。レンズ断面図において、第５レンズＬ５の像側のレンズ面の有効径周縁部を点Ｘ８として、その点での法線と光軸Ｚ１との交点を点Ｐ８とするとき、点Ｘ８と点Ｐ８とを結ぶ線分Ｐ８−Ｘ８の長さを点Ｘ８での曲率半径の絶対値とする。また、第５レンズＬ５の像側のレンズ面と光軸Ｚ１との交点、すなわち、第５レンズＬ５の像側のレンズ面の中心を点Ｑ８とする。第１１の構成とは、第５レンズＬ５の像側のレンズ面が、光軸上で正のパワーを持ち、点Ｐ８が点Ｑ８より物体側にあり、かつ、点Ｘ８での曲率半径の絶対値（線分Ｐ８−Ｘ８の長さ）が点Ｑ８での曲率半径の絶対値よりも大きくなっている構成である。
【０１９５】
また、第５レンズＬ５において、物体側のレンズ面が光軸上で負のパワーを持ち、有効径周縁部では中心より負のパワーが弱くなるように構成することで、像面湾曲と球面収差とコマ収差とを良好に補正することが可能となる。
【０１９６】
また、第５レンズＬ５において、像側のレンズ面が光軸上で正のパワーを持ち、有効径周縁部では中心より正のパワーが弱くなるように構成することで、球面収差とコマ収差を良好に補正することが可能となる。
【０１９７】
第４レンズは正のパワーを持つレンズとすることが望ましい。
【０１９８】
第５レンズは負のパワーを持つメニスカスレンズとすることが望ましい。
【０１９９】
第４レンズと第５レンズのパワー、アッベ数を適切に選択することで、色収差を良好に補正することが可能となる。第４レンズのパワーを正、第５レンズのパワーを負とすることで、軸上の色収差を良好に補正することが容易となる。さらに第４レンズまたは第５レンズのうち少なくとも１つのレンズ面が非球面をなすことで、レンズの中心部と外周部のパワーを変化させることができ、色収差を補正しながら他の収差も同時に補正することが可能となる。
【０２００】
第２レンズＬ２および第４レンズＬ４、第５レンズＬ５の材質としては、プラスチックを用いることが好ましい。第２レンズＬ２および第４レンズＬ４、第５レンズＬ５の材質をプラスチックとすることで、非球面形状を精度良く作製することができる。また、プラスチックを使用することで軽量化、低コスト化を図ることが可能となる。
【０２０１】
同様に第３レンズＬ３の材質もプラスチックとすることが望ましい。
【０２０２】
第３レンズの材質もプラスチックとすることで、さらに軽量化、低コスト化を測ることが可能となる。
【０２０３】
第１レンズＬ１や第２レンズＬ２の有効光線径外を通過する光束は、迷光となって結像面に達し、ゴーストとなる場合があるが、第１レンズＬ１や第２レンズＬ２上の有効光線径外の領域に遮光手段である遮光板Ｓｋ１、Ｓｋ２を設けて迷光を遮断することが望ましい。
【０２０４】
この遮光手段は、光を遮断する板材をレンズ上の有効光線径外の領域に配置したり、遮光塗料からなる被膜をレンズ上の有効光線径外の領域に塗布したりする構成を採用することができる。
【０２０５】
また、遮光手段は、必要に応じて、第１レンズＬ１と第２レンズＬ２の間の空間に配置するようにしてもよい。さらに、遮光手段は、第２レンズＬ２〜第５レンズＬ５上の有効光線径外の領域、あるいはこれらのレンズ間に配置しても良い。
【０２０６】
第２レンズＬ２から第５レンズＬ５までの各レンズはプラスチックレンズとすることが望ましい。
【０２０７】
第２レンズＬ２から第５レンズＬ５までの各プラスチックレンズを形成する材料として、樹脂材料に対して光の波長よりサイズの小さな粒子を混合させたいわゆるナノコンポジット材料を用いてもよい。
【０２０８】
本発明の撮像レンズは、第１レンズから第５レンズまでの各レンズを屈折率が一定の材料で形成する場合に限らず、５枚のレンズのうちのいずれか１つ以上に屈折率分布型のレンズを用いてもよい。
【０２０９】
撮像レンズは、第１レンズから第５レンズまでの各レンズ面のうちの、１以上のレンズ面に回折光学素子を形成してもよい。
【０２１０】
なお、第２レンズを、像側のレンズ面の中心が負のパワーを持ち、中心部よりも有効径周縁部の方が負のパワーが弱い（光束を発散させる力が弱い）ものとしたり、物体側のレンズ面の中心が正のパワーと持ち、中心部よりも有効径周縁部の方が正のパワーが強いものとしたり、物体側のレンズ面の中心が正のパワーを持ち、有効径周縁部では負のパワーを持つものとすれば、撮像レンズの光学性能を高めることが容易となる。
【０２１１】
また、第５レンズを、物体側のレンズ面の中心が負のパワーを持ち、中心部よりも有効径周縁部の方が負のパワーが弱いものとしたり、像側のレンズ面の中心が正のパワーを持ち、中心部よりも有効径周縁部の方が正のパワーが弱いものとすることにより、撮像レンズの光学性能を高めることが容易となる。
【０２１２】
また、第５レンズを、負のパワーを持つメニスカスレンズとすることにより、撮像レンズの光学性能を高めることが容易となる。なお、第５レンズは、収差補正用のパワーを持たないレンズとしてもよく、正のパワーを持つレンズとしてもよい。
【０２１３】
第３レンズを、正のパワーを持つレンズとすることにより、色収差を補正することが容易となる。
【０２１４】
本発明の実施例では第１レンズはすべてガラス球面レンズを用いているが、第１レンズの片側のレンズ面もしくは両側のレンズ面を非球面としてもよい。第１レンズをガラス非球面レンズとすることで、諸収差をさらに良好に補正することが可能となる。
【０２１５】
第１レンズより物体側にレンズを保護するカバーガラスを配置するか、もしくは第１レンズ物体側のレンズ面に耐候性を高めるハードコート、ガラス質の薄膜のようなものを配置してもよい。
【０２１６】
第１レンズより物体側にカバーガラス等を配置した場合には第１レンズもプラスチック非球面レンズとすることができる。第１レンズをプラスチック非球面レンズとした場合には、像面湾曲、ディストーションをさらに良好に補正することが可能となる。
【０２１７】
以上のように、本発明の本実施の形態に係る広角の撮像レンズは、従来の広角の撮像レンズよりも光学性能を高めるとともに小型化することができる。
【０２１８】
＜具体的な実施例＞
次に、図２〜３６を参照し、本発明による実施例１〜５、参考例、本発明による実施例７〜１１の各撮像レンズに係る数値データ等についてまとめて説明する。なお、図１中の符号と一致する図２〜１２中の符号は、撮像レンズにおける互に対応する構成を示している。
【０２１９】
図２〜図１２は、実施例１〜５、参考例、実施例７〜１１の撮像レンズそれぞれの概略構成を示す断面図である。
【０２２０】
図１３〜図２３は、実施例１〜５、参考例、実施例７〜１１の撮像レンズそれぞれの基本的なデータを示す図である。各図中の上左部（図中符号（ａ）で示す）にレンズデータを、上中央部（図中符号（ｂ）で示す）に撮像レンズの概略仕様を示す。また、下左部（図中符号（ｃ）で示す）にレンズ面の形状（非球面の形状）を表す非球面式の各係数を示す。下右部（図中符号（ｄ）で示す）に、各レンズ面の有効形周縁部における曲率半径の絶対値を示す。
【０２２１】
図１３〜図２３の各図中の上左部のレンズデータにおいて、レンズ等の光学部材の面番号を物体側から像側に向かうに従い順次増加するｉ番目（ｉ＝１、２、３、…）の面番号として示す。なお、これらのレンズデータには、開口絞りＳｔの面番号（ｉ＝７）、および平行平面板である光学部材Ｃｇ１の物体側の面と像側の面の面番号（ｉ＝１２、１３）、結像面の面番号（ｉ＝１４）等も含めて記載している。なお、レンズ面が非球面をなすものについては面番号に＊印を付している。
【０２２２】
Ｒｉはｉ番目（ｉ＝１、２、３、…）の面の近軸曲率半径を示し、Ｄｉ（ｉ＝１、２、３、…）はｉ番目の面とｉ＋１番目の面との光軸Ｚ１上の面間隔を示す。なお、レンズデータの符号Ｒｉは、図１中のレンズ面を示す符号Ｒｉ（ｉ＝１、２、３、…）と対応している。
【０２２３】
また、各レンズデータ中の、Ｎｄｊは物体側から像側に向かうに従い順次増加するｊ番目（ｊ＝１、２、３、…）の光学要素のｄ線（波長５８７．６ｎｍ）に対する屈折率を示し、νｄｊはｊ番目の光学要素のｄ線に対するアッベ数を示す。
【０２２４】
また、近軸曲率半径および面間隔の単位はｍｍであり、近軸曲率半径は物体側に凸の場合を正、像側に凸の場合を負としている。
【０２２５】
なお、各非球面は下記非球面式により定義される。
【数１】
0005102077.tif 000002
【０２２６】
図１３〜２３の各図中の上中央部の概略仕様において、以下の各値を示す。
【０２２７】
Ｆ値：Ｆｎｏ、半画角：ω、像高：ＩＨ、バックフォーカス距離：Ｂｆ（光学的光路長/in Air）、第１レンズの物体側のレンズ面から結像面までの距離：Ｌ、第１レンズ像側の面の有効光線径：ＥＤ、レンズ全系の焦点距離（第１レンズ〜第５レンズの合成焦点距離）：ｆ、第１レンズの焦点距離：ｆ１、第２レンズの焦点距離：ｆ２、第３レンズの焦点距離：ｆ３、第４レンズの焦点距離：ｆ４、第５レンズの焦点距離：ｆ５、第１レンズ、第２レンズ、第３レンズの合成焦点距離：ｆ123、第４レンズ、第５レンズの合成焦点距離：ｆ45それぞれの値を示す。
【０２２８】
上記距離Ｌの値は、上述したようにバックフォーカス距離分を光学的光路長（空気換算長）で示す値と、上記距離Ｌの値のうちのバックフォーカス距離分以外を実長で示す値とを加算した値である。
【０２２９】
図１３〜２３の各図中の上右部には、上記条件式（１）〜（１５）によって値の範囲が制限を受ける各パラメータの値を示す。
【０２３０】
さらに、図１３〜２３の各図中の下左部に、各非球面Ｒｉ（ｉ＝３，４・・・）を表す非球面式の各係数Ｋ、Ａ３、Ａ４、Ａ５・・・を有効数字３桁に丸めた値を示す。
【０２３１】
また、図１３〜２３の各図中の下右部に記載の「記号」の欄に示す｜Ｘ１−Ｐ１｜、｜Ｘ２−Ｐ２｜、・・・は、明細書中に記載の「点Ｘ１と点Ｐ１とを結ぶ線分Ｐ１−Ｘ１の長さ」、「点Ｘ２と点Ｐ２とを結ぶ線分Ｐ２−Ｘ２の長さ」、・・・に対応する記号である。
【０２３２】
図２４は、条件式（１）〜（１５）中において値の大きさが制限を受ける各パラメータ（ｆ３/ｆ、νｄ３、νｄ５・・・）の値を各実施例および参考例毎に示す図である。
【０２３３】
図２５〜３５は、実施例１〜５、参考例、実施例７〜１１の撮像レンズそれぞれの諸収差を示す図である。図２５〜３５は、実施例１〜５、参考例、実施例７〜１１の撮像レンズそれぞれの、ｄ線（波長５８７．６ｎｍ）、Ｆ線（波長４８６．１ｎｍ）、Ｃ線（波長６５６．３ｎｍ）についての収差を示している。
【０２３４】
なお、ディストーションの図は、レンズ全系の焦点距離ｆ、画角θ（変数扱い、０≦θ≦ω）を用いて、理想像高を２ｆ×ｔａｎ（θ/２）とし、それからのずれ量を示す。
【０２３５】
なお、回転対象な形状をなすレンズを構成するレンズ面の有効径周縁部は、一般に、このレンズの光軸からの距離が一定な円形状をなす領域となる。この領域はレンズ面上の有効領域の縁部となる。
【０２３６】
実施例１〜５、実施例７〜１１の基本的なデータおよび諸収差を示す図等から分かるように、本発明の広角の撮像レンズによれば、５枚のレンズそれぞれの形状や材質の最適化を図ることで、光学性能を高めるとともに小型化を実現することができる。
【０２３７】
なお、本発明は、上記実施の形態および各実施例に限定されず種々の変形実施が可能である。例えば、各レンズ成分の曲率半径、面間隔および屈折率の値などは、上記各図中に示した数値に限定されず、他の値を取り得る。
【０２３８】
本発明の撮像レンズは、第２レンズ以降に非球面を多用することで、レンズ系を小型化できるとともに安価に製作でき、さらに像面湾曲、ディストーションなどの収差をより良好に補正することが可能となる。
【０２３９】
また、第２レンズの像側のレンズ面を本発明のような非球面とすることで、像面湾曲とディストーションをより良好に補正することが可能となる。
【０２４０】
本発明の撮像レンズは、非球面形状を適切に使用することで、５枚構成のレンズのうち最も物体側に配置する負のパワーを持つレンズを少なくして色収差を含めた収差補正に寄与するレンズの枚数を増やすことができるため小型化と高性能化に有利である。
【０２４１】
本発明の撮像レンズは、２枚の非球面プラスチックレンズを接合してなる、製作が難しい接合レンズを用いることなく、色収差を良好に補正することが可能となるので製造コストを低減することができる。
【０２４２】
なお、上記撮像レンズは、以下のような構成にすることも望ましい。
【０２４３】
第３レンズの物体側のレンズ面について、このレンズ面の有効径周縁部での曲率半径の絶対値をＲＸ５とし、中心部での曲率半径の絶対値をＲＱ５としたとき、ＲＸ５がＲＱ５の０．３倍から３倍の間の値であることが望ましい。ＲＸ５をＲＱ５の０．３倍から３倍の間の値とすることで、倍率の色収差を良好に補正することが可能となる。
【０２４４】
第４レンズの像側のレンズ面について、このレンズ面の有効径周縁部での曲率半径の絶対値をＲＸ９とし、中心部での曲率半径の絶対値をＲＱ９としたとき、ＲＸ９はＲＱ９の１．２倍以上の値であることが望ましい。ＲＸ９をＲＱ９の１．２倍以上の値とすることで、球面収差と像面湾曲を良好に補正することが可能となる。
【０２４５】
第５レンズの物体側のレンズ面について、このレンズ面の有効径周縁部での曲率半径の絶対値をＲＸ１０とし、中心部での曲率半径の絶対値をＲＱ１０としたとき、ＲＸ１０はＲＱ１０の１．２倍以上の値であることが望ましい。ＲＸ１０をＲＱ１０の１．２倍以上の値とすることで、球面収差とコマ収差を良好に補正することが可能となる。
【０２４６】
第５レンズの像側のレンズ面について、このレンズ面の有効径周縁部での曲率半径の絶対値をＲＸ１１とし、中心部での曲率半径の絶対値をＲＱ１１としたとき、ＲＸ１１はＲＱ１１の１．２倍以上の値であることが望ましい。ＲＸ１１をＲＱ１１の１．２倍以上の値とすることで、球面収差とコマ収差を良好に補正することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０２４７】
【図１】本発明の撮像レンズの概略構成を示す図
【図２】実施例１の撮像レンズの概略構成を示す断面図
【図３】実施例２の撮像レンズの概略構成を示す断面図
【図４】実施例３の撮像レンズの概略構成を示す断面図
【図５】実施例４の撮像レンズの概略構成を示す断面図
【図６】実施例５の撮像レンズの概略構成を示す断面図
【図７】参考例の撮像レンズの概略構成を示す断面図
【図８】実施例７の撮像レンズの概略構成を示す断面図
【図９】実施例８の撮像レンズの概略構成を示す断面図
【図１０】実施例９の撮像レンズの概略構成を示す断面図
【図１１】実施例１０の撮像レンズの概略構成を示す断面図
【図１２】実施例１１の撮像レンズの概略構成を示す断面図
【図１３】実施例１の撮像レンズの基本的なデータを示す図
【図１４】実施例２の撮像レンズの基本的なデータを示す図
【図１５】実施例３の撮像レンズの基本的なデータを示す図
【図１６】実施例４の撮像レンズの基本的なデータを示す図
【図１７】実施例５の撮像レンズの基本的なデータを示す図
【図１８】参考例６の撮像レンズの基本的なデータを示す図
【図１９】実施例７の撮像レンズの基本的なデータを示す図
【図２０】実施例８の撮像レンズの基本的なデータを示す図
【図２１】実施例９の撮像レンズの基本的なデータを示す図
【図２２】実施例１０の撮像レンズの基本的なデータを示す図
【図２３】実施例１１の撮像レンズの基本的なデータを示す図
【図２４】条件式（１）〜（１５）中の各パラメータに対応する値を各実施例および参考例毎に示す図
【図２５】実施例１の撮像レンズの諸収差を示す図
【図２６】実施例２の撮像レンズの諸収差を示す図
【図２７】実施例３の撮像レンズの諸収差を示す図
【図２８】実施例４の撮像レンズの諸収差を示す図
【図２９】実施例５の撮像レンズの諸収差を示す図
【図３０】参考例の撮像レンズの諸収差を示す図
【図３１】実施例７の撮像レンズの諸収差を示す図
【図３２】実施例８の撮像レンズの諸収差を示す図
【図３３】実施例９の撮像レンズの諸収差を示す図
【図３４】実施例１０の撮像レンズの諸収差を示す図
【図３５】実施例１１の撮像レンズの諸収差を示す図
【図３６】第１の構成を説明するための撮像レンズの断面図
【図３７】第２の構成を説明するための撮像レンズの断面図
【符号の説明】
【０２４８】
１０    撮像素子
２０    撮像レンズ
Ｌ１    第１レンズ
Ｌ２    第２レンズ
Ｌ３    第３レンズ
Ｌ４    第４レンズ
Ｌ５    第５レンズ
【図１】
0005102077.tif 000003
【図２】
0005102077.tif 000004
【図３】
0005102077.tif 000005
【図４】
0005102077.tif 000006
【図５】
0005102077.tif 000007
【図６】
0005102077.tif 000008
【図７】
0005102077.tif 000009
【図８】
0005102077.tif 000010
【図９】
0005102077.tif 000011
【図１０】
0005102077.tif 000012
【図１１】
0005102077.tif 000013
【図１２】
0005102077.tif 000014
【図１３】
0005102077.tif 000015
【図１４】
0005102077.tif 000016
【図１５】
0005102077.tif 000017
【図１６】
0005102077.tif 000018
【図１７】
0005102077.tif 000019
【図１８】
0005102077.tif 000020
【図１９】
0005102077.tif 000021
【図２０】
0005102077.tif 000022
【図２１】
0005102077.tif 000023
【図２２】
0005102077.tif 000024
【図２３】
0005102077.tif 000025
【図２４】
0005102077.tif 000026
【図２５】
0005102077.tif 000027
【図２６】
0005102077.tif 000028
【図２７】
0005102077.tif 000029
【図２８】
0005102077.tif 000030
【図２９】
0005102077.tif 000031
【図３０】
0005102077.tif 000032
【図３１】
0005102077.tif 000033
【図３２】
0005102077.tif 000034
【図３３】
0005102077.tif 000035
【図３４】
0005102077.tif 000036
【図３５】
0005102077.tif 000037
【図３６】
0005102077.tif 000038
【図３７】
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