(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁面等の固定側面に接着又は粘着させる固定部と、
家具等の被支持体に接着又は粘着させる支持部と、
前記固定部及び支持部間に一体に設けられた弾性変形部とを備え、
前記固定側面及び固定部間、被支持体及び支持部間に、粘弾性体又はクッション性を有する発泡材を介在し、
前記弾性変形部は、略倒Ｌ字状に形成され、一方の自由端側に前記固定部が、他方の自由端側に前記支持部が形成され、その固定部と支持部の間に、第１の変形部を構成する湾曲部を設け、
前記固定部側で、第２の変形部を構成する弾性板状部を形成し、この弾性板状部に前記発泡材を取り付け、前記支持部に前記発泡材を取り付けたことを特徴とする耐震支持装置。
【請求項２】
壁面等の固定側面に接着又は粘着させる固定部と、
家具等の被支持体に接着又は粘着させる支持部と、
前記固定部及び支持部間に一体に設けられた弾性変形部とを備え、
前記固定側面及び固定部間、被支持体及び支持部間に、粘弾性体又はクッション性を有する発泡材を介在し、
前記弾性変形部は、前記固定部側で、変形部を構成する弾性板状部を形成し、この弾性板状部に前記発泡材を取り付け、前記支持部に前記発泡材を取り付けたことを特徴とする耐震支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家具などの耐震支持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、家具などの耐震支持装置として例えば、コイル・スプリングを用いたものがある。この耐震支持装置は、固定片とＬ型の取付片とこの固定片及び取付片間のコイル・スプリングからなり、固定片を壁に固定し、取付片を家具の天板に取付けたものである。
【０００３】
地震時に家具に入力される振動加速度により取付片に動的荷重が働き、この動的荷重をコイル・スプリングが緩衝する。
【０００４】
従って、固定片が釘などにより壁に固定される場合、地震時の動的荷重が釘に直接入力されるのを規制し、釘の抜けを抑制し、家具の転倒を押さえることができる。
【０００５】
しかし、上記のような構造では、固定片及び取付片の間に単にコイル・スプリングが介設されているだけであるため、コイル・スプリングの軸方向の入力に対して緩衝しつつ支持することはできるが、軸に対して直交する方向の入力に対しては支持できないと言う問題があった。
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−７５９７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
解決しようとする問題点は、コイル・スプリングの軸に対して直交する方向の入力に対しては支持できないという点である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、動的加重の入力方向に関わらず支持をより確実化するため、壁面等の固定側面に接着又は粘着させる固定部と、家具等の被支持体に接着又は粘着させる支持部と、前記固定部及び支持部間に一体に設けられた弾性変形部とを備え、前記固定側面及び固定部間、被支持体及び支持部間に、粘弾性体又はクッション性を有する発泡材を介在し、前記弾性変形部は、略倒Ｌ字状に形成され、一方の自由端側に前記固定部が、他方の自由端側に前記支持部が形成され、その固定部と支持部の間に、第１の変形部を構成する湾曲部を設け、
前記固定部側で、第２の変形部を構成する弾性板状部を形成し、この弾性板状部に前記発泡材を取り付け、前記支持部に前記発泡材を取り付けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の耐震支持装置は、前記固定部及び支持部間に一体に設けられた弾性変形部と、固定部及び支持部に粘弾性体又はクッション性を有する発泡材を介在したため、地震などにより動的荷重が各取付部に入力されたときは、前記弾性変形部及び発泡材の協同効果により、動的加重の入力方向に関わらず支持をより確実化することができ、各取付部がその固定面から外れるのを抑制し、被固定体を確実に支持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
動的加重の入力方向に関わらず支持をより確実化するという目的を、前記固定部及び支持部間に一体に設けられた弾性変形部と、固定部及び支持部に粘弾性体又はクッション性を有する発泡材を介在したことにより実現した。
【実施例１】
【００１１】
図1は、本発明の実施例１に係る耐震支持装置を示す一部を切り欠いた斜視説明図、図2は同上変形例を示す一部を切り欠いた斜視説明図、図3は同上弾性変形部の変形例を示す正面図、図4は同上側面図である。
【００１２】
本発明の実施例１からなる耐震支持装置Ｅ１は、壁面等の固定側Ｈに接着又は粘着させる固定部１０と、家具等の被支持体Ｋに接着又は粘着させる支持部２０と、前記固定部１０及び支持部２０間に一体に設けられた弾性変形部３０と、前記固定側Ｈ面及び固定部１０間、被支持体Ｋ及び支持部２０間、固定部１０及び支持部２０間の少なくともいずれかに、粘弾性体又はクッション性を有する発泡材４０を介在することにより構成されている。
【００１３】
さらに説明すると、この実施例において前記弾性変形部３０は、図1に示すように略倒Ｌ字状に形成されており、一方の自由端側に前記固定部１０が形成され、他方の自由端側に前記支持部２０が形成されている。そして、前記固定部１０の両面、すなわち、壁面等固定側Ｈ及び家具等被支持体Ｋ側にスポンジから成る前記発泡材４０が一体的に取り付けられており、前記支持部２０の家具等被支持体Ｋ側にスポンジから成る前記発泡材４０が一体的に取り付けられている。
【００１４】
前記弾性変形部３０はこの実施例において弾塑性を有する樹脂で構成され、その固定部１０と支持部２０の間の折り曲げ部に、第１の変形部を構成する湾曲部３１が設けられている。
【００１５】
上述したように前記弾性変形部３０を弾塑性を有する樹脂で構成し、この弾性変形部３０に第１の変形部である湾曲部３１を設けたので、本耐震支持装置Ｅ１の取り付け方向に対して平行な入力方向の動的加重を、前記湾曲部３１の有するバネ効果で、確実に緩和できると共に、前記取り付け方向に対して直交する入力方向の動的加重も、上述した湾曲部３１の有するバネ効果で確実に緩和することができる。（図23参照）
さらに、地震が大きくなり前記湾曲部３１の変形がバネ限界を越えた場合は、湾曲部３１が塑性変形して動的加重を吸収することができる。この結果、弾性変形の範囲でエネルギーを吸収することに加えて、塑性変形でもエネルギーを吸収することができ、固定部１０及び支持部２０に作用する離脱方向への荷重を軽減することができて、固定部１０及び支持部２０が壁や家具等の被取付部から離脱するのを阻止することができる。なお、湾曲部３１は図示したように、比較的大きく形成することができるので、塑性変形による動的加重の吸収量もより大きくすることが可能である。（図23参照）
また、上述した湾曲部３１には、スリット３２が本耐震支持装置Ｅ１の軸線に対して平行に設けられている。このスリット３２は、その加工本数を適宜選定することで湾曲部３１のバネ常数を変更することができる。
【００１６】
前記弾性変形部３０の固定部１０に該当する部分には、本実施例において第２の変形部を構成する弾性板状部３３が形成されている。
【００１７】
この弾性板状部３３は、前記支持部２０を構成する板状部２１と比較して大きい面積を有しており、軸方向に相対向して上側フォーク状部３４と下側フォーク状部３５とを形成するようスリット加工が施されている。
【００１８】
この上側フォーク状部３４は、この実施例において付け根部分から、この弾性板状部３３の肉厚方向で自由端側に４５度折り曲げ、この折り曲げ部から少し下がった部分から下方向に折り曲げ、また、前記下側フォーク状部３５は、付け根部分から、上記上側フォーク状部３４とは反対方向で固定部１０側に４５度折り曲げ、この折り曲げ部から少し上がった部分から上方向に折り曲げて、前記弾性板状部３３の枠状部３６と、前記上側フォーク状部３４及び下側フォーク状部３５とが互いに平行になるように構成されている。
【００１９】
そして、前記前記上側フォーク状部３４には、壁面等固定側Ｈに取り付けるスポンジから成る前記発泡材４０が一体的に取り付けられており、下側フォーク状部３５には、家具等被支持体Ｋ側に取り付けるスポンジから成る前記発泡材４０が一体的に取り付けられている。これら発泡材４０の肉厚は、必要に応じて選定すればよく、その表面には接着機能を持たせ、剥離シート４１を装着しておくのは勿論である。
【００２０】
前記弾性変形部３０の固定部１０に該当する部分には、上述したように、第２の変形部を構成する弾性板状部３３を形成し、しかもこの弾性板状部３３の両面に発泡材４０を一体的に取り付けたから、本耐震支持装置Ｅ１を構成する弾性板状部３３の軸線に対して肉厚方向すなわち、本耐震支持装置Ｅ１の取り付け方向に対して平行な動的加重を、弾性板状部３３の有する軸線に対して肉厚方向のバネ効果と、前記発泡材４０の振動吸収効果で確実に緩和できると共に、前記軸線に対して平行な入力方向の動的加重（図示上下方向）に対しても、前記発泡材４０の振動吸収効果で確実に緩和することができる。（図23参照）
さらに、地震が大きくなり前記弾性板状部３３の変形がバネ限界を越えた場合は、弾性板状部３３が塑性変形して動的加重を吸収することができる。この結果、弾性変形の範囲でエネルギーを吸収することに加えて、塑性変形でもエネルギーを吸収することができ、固定部１０及び支持部２０に作用する離脱方向への荷重を軽減することができて、固定部１０及び支持部２０が壁や家具等の被取付部から離脱するのを阻止することができる。なお、弾性板状部３３は図示したように、比較的大きく形成することができるので、塑性変形による動的加重の吸収量もより大きくすることが可能である。
【００２１】
従来、最後尾へ続く家具の転倒防止用として、家具の底部に設置する粘着シートがある。この粘着シートは低重心時には効果があるものの、背の高い家具や高い重心の家具では、高い震度で前後にロッキングし、転倒を防止できないと言う問題があった。
【００２２】
しかしながら、この実施例１においては上述したように、前記弾性変形部３０の固定部１０に該当する部分の両面に、それぞれ発泡材４０を一体的に取り付けたから、家具等被支持体Ｋ側には、前記支持部２０の家具等被支持体Ｋ側に取り付けられている発泡材４０と相俟って２カ所で固定できることになる。従って、背の高い家具や高い重心の家具の、地震時における前後へのロッキングを阻止して確実に転倒を防止することができる。
【００２３】
なお、この実施例１において、前記弾性変形部３０は、弾塑性を有する樹脂で構成したが、これはバネ鋼等の金属やＦＲＰ、ＦＲＴＰ等の繊維強化プラスチックスにより構成しても良いのは勿論である。
【００２４】
図2は前述した実施例１の変形例を示す一部を切り欠いた斜視説明図である。 この変形例からなる耐震支持装置Ｅ１ａは、前述した実施例１からなる耐震支持装置Ｅ１と、主たる構成及び奏する効果共に略同一であるため、相異点のみを説明する。
【００２５】
前述した実施例１の場合、発泡材４０が弾性板状部３３の両面側に別々にそれぞれ取り付けられているが、この変形例からなる耐震支持装置Ｅ１ａの場合は、図2に示すように前記発泡材４０が、前記上側フォーク状部３４及び下側フォーク状部３５の隙間を埋めて連続して一体的に取り付けられている。
【００２６】
従って、弾性板状部３３と発泡材４０との結合状態を大幅に強力化することができ、装置本来の性能を向上できると共に耐久性を向上することができる。
【００２７】
前述した各実施例において発泡材４０は、弾性板状部３３の両面側にそれぞれ取り付けられているが、これは、壁面等固定側Ｈにのみ取り付けても良いのは勿論であり、また、弾性板状部３３に形成されるフォーク状部も、壁面等固定側Ｈにのみに形成しても良いのは勿論である。
【００２８】
さらに、前記発泡材４０の肉厚は、必要に応じて選定すればよく、その表面には接着機能を持たせ、剥離シート４１を装着しておくのは勿論である。
【００２９】
なお、図3及び図4に示す変形例において前記弾性板状部３３を構成する前記上側フォーク状部３４及び下側フォーク状部３５は、図示されているように、その折り曲げ方向が、前述した実施例１と逆に構成されている。しかしながら、得られる効果は、前述した実施例１と同等なので、ここでの説明は省略する。また、この実施例において、前記弾性変形部３０は、弾塑性を有する樹脂で構成したが、これはバネ鋼等の金属やＦＲＰ、ＦＲＴＰ等の繊維強化プラスチックスにより構成しても良いのは勿論である。
【実施例２】
【００３０】
図5は、本発明の実施例２に係る耐震支持装置を示す一部を切り欠いた斜視説明図、図6は同上変形例を示す一部を切り欠いた斜視説明図である。
【００３１】
本発明の実施例２からなる耐震支持装置Ｅ２は、前述した実施例１からなる耐震支持装置Ｅ１の支持部２０と、この支持部２０に連なり第１の変形部を構成する湾曲部３１をカットし、固定部１０のみにより構成した構造に相当し、固定部10及び支持部２０を表裏合わせた例である。
したがって、弾性変形部３０は、固定部１０側で、変形部を構成する弾性板状部３３を形成し、この弾性板状部３３に発泡材４０を取り付け、支持部２０に発泡材４０を取り付けた構成となっている。
【００３２】
この実施例２における固定部１０の構成及びその奏する効果は、前述した実施例１における固定部１０の構成及びその奏する効果と略同一であるため、相異点のみを説明する。
【００３３】
すなわち、この実施例２からなる耐震支持装置Ｅ２は、壁面等固定側Ｈと家具等の被取付部Ｋとの間に取り付けて、家具等の転倒を阻止することができるようになっている。  従って、本装置は任意な場所に自由に取り付けることができ、例えば、背の高い家具や高い重心の家具の転倒を阻止したい場合、壁面と家具との間に取り付けて、地震時における前後へのロッキングを阻止し確実に転倒を防止することができる。
【００３４】
図6は前述した実施例２の変形例を示す一部を切り欠いた斜視説明図である。 この変形例からなる耐震支持装置Ｅ２ａは、前述した実施例２からなる耐震支持装置Ｅ２１と、構成及び奏する効果共に略同一であるため、相異点のみを説明する。
【００３５】
前述した実施例２の場合、発泡材４０が弾性板状部３３の両面側に別々にそれぞれ取り付けられているが、この変形例からなる耐震支持装置Ｅ２ａの場合は、図6に示すように前記発泡材４０が、前記上側フォーク状部３４及び下側フォーク状部３５の隙間を埋めて連続して一体的に取り付けられている。
【００３６】
従って、弾性板状部３３と発泡材４０との結合状態を大幅に強力化することができ、装置本来の性能を向上できると共に耐久性を向上することができる。
【００３７】
また、前記発泡材４０の肉厚は、必要に応じて選定すればよく、その表面には接着機能を持たせ、剥離シート４１を装着しておくのは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】耐震支持装置の一部を切り欠いた斜視説明図である（実施例１）。
【図２】耐震支持装置の一部を切り欠いた斜視説明図である（実施例１の変形例）。
【図３】同上弾性変形部の変形例を示す正面図である。
【図４】同上弾性変形部の変形例を示す側面図である。
【図５】耐震支持装置の一部を切り欠いた斜視説明図である（実施例２）。
【図６】耐震支持装置の一部を切り欠いた斜視説明図である（実施例２の変形例）。
【符号の説明】
【００３９】
１０ 固定部 
２０ 支持部
３０ 弾性変形部
４０ 発泡材 
【図１】
0004861709.tif 000002
【図２】
0004861709.tif 000003
【図３】
0004861709.tif 000004
【図４】
0004861709.tif 000005
【図５】
0004861709.tif 000006
【図６】
0004861709.tif 000007