(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
インナーシャフトとアウターシャフトとを、回転力の伝達自在に、且つ軸方向に関する相対変位を可能に組み合わせて成るステアリングシャフトと、インナーコラムとアウターコラムとを、軸方向に関する相対変位を可能に組み合わせて成り、上記ステアリングシャフトを回転自在に挿通するステアリングコラムとを備え、
車体に固定のブラケットを構成する、それぞれが上下方向に配置された１対の側壁部同士の間に、上記インナー、アウター両コラムのうちの何れか一方のコラムを配置した状態で、上記両側壁部の間隔を変える事により、これら両側壁部とこの一方のコラムのうちのこれら両側壁部と当接する部分との間に生じる摩擦力を変化させて、上記ステアリングコラムを上記ステアリングシャフトと共に、上下方向に揺動可能又は揺動不能とし、
上記一方のコラムは、それぞれが、上下方向に存在して軸方向に配置された１対の平板部と、これら両平板部の上下方向一端縁同士を連結する、軸方向に配置された平板である連結平板部とを備え、上記両平板部の外側面が上記両側壁部の内側面にそれぞれ当接するものであり、
上記両コラムの上下方向他端側に、少なくとも上記ステアリングシャフトがこれら両コラムと平行な状態で、このステアリングシャフトの中間部が進入可能な開口部をそれぞれ設けており、上記インナーコラムの軸方向一端部と、上記アウターコラムの軸方向他端部とに、上記ステアリングシャフトの両端部を回転自在に保持する保持部材をそれぞれ固定したステアリング装置の製造方法であって、
上記インナーシャフトと上記アウターシャフトとを組み合わせて上記ステアリングシャフトとすると共に、これらインナー、アウター両シャフトのそれぞれの端部に上記保持部材を配置して、ステアリングシャフト組立体とし、上記インナーコラムと上記アウターコラムとを組み合わせて上記ステアリングコラムとし、これら両コラムの開口部を通じて上下方向他端側から、上記ステアリングシャフト組立体の中間部を進入させると共に、上記両コラムのそれぞれの端部に設けた、このステアリングシャフト組立体の両端部に配置した保持部材が上下方向他端側から進入可能な第二の開口部を通じて、これら両保持部材を配置した後、これら両保持部材を上記両コラムのそれぞれの端部に固定する、ステアリング装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明の対象となるステアリング装置は、操舵輪に舵角を付与する為に使用する。特に、本発明は、この様なステアリング装置を効率良く製造できる製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車のステアリング装置として、図１０に示す様なステアリング装置が従来から知られ、更に使用されている。この図１０に示したものは、チルト機構及びテレスコピック機構を組み込んだ電動式パワーステアリング装置１で、後端部（図１０の右端部）にステアリングホイール２を固定したステアリングシャフト３と、このステアリングシャフト３を挿通自在なステアリングコラム４と、このステアリングシャフト３に補助トルクを付与する為の操舵力補助装置（アシスト装置）５と、上記ステアリングシャフト３の回転に基づきタイロッド６、６を変位させる（押し引きする）為のステアリングギヤユニット７とを備える。このうちのステアリングシャフト３は、インナーシャフト８とアウターシャフト９とを、回転力の伝達自在に、且つ軸方向に関する相対変位を可能に組み合わせて成る。これらインナーシャフト８とアウターシャフト９とは、軸方向に相対変位する事で上記ステアリングホイール２の前後位置の調節を可能にする他、衝突事故の際には上記ステアリングシャフト３の全長を縮める。
【０００３】
又、上記ステアリングシャフト３を挿通した筒状の上記ステアリングコラム４は、インナーコラム１０とアウターコラム１１とをテレスコープ状に組み合わせて成り、上記ステアリングホイール２の前後位置の調節を可能にする他、衝突事故の際には、上記ステアリングシャフト３と共に全長を縮める。上記インナーコラム１０の前端部（図１０の左端部）は、上記操舵力補助装置５を構成するギヤハウジング１２の後端面に結合固定している。又、上記インナーシャフト８は、このギヤハウジング１２内に挿入し、このインナーシャフト８の前端部を、上記操舵力補助装置５を構成する入力軸に結合している。又、この入力軸にトーションバーを介して連結された、同じく上記操舵力補助装置５を構成する出力軸１３の前端部を、上記ギヤハウジング１２の前端面から突出させている。
【０００４】
又、上記ステアリングコラム４は、その中間部を支持ブラケット１４により、ダッシュボードの下面等、車体１５の一部に支承している。又、この支持ブラケット１４と車体１５との間に、図示しない係止部を設けて、この支持ブラケット１４に前方に向かう方向の衝撃が加わった場合に、この支持ブラケット１４が上記係止部から外れる様にしている。又、例えば、図示しないレバーを操作する等して、上記ステアリングコラム４を上記支持ブラケット１４に対し上下方向に揺動可能としている。そして、前記ステアリングホイール２の上下方向の高さ位置の調節を可能としている。この様なチルト機構、及び、上述の様なテレスコピック機構を設ける事により、前記ステアリングホイール２の前後位置及び高さ位置の調節を自在としている。
【０００５】
又、上記操舵力補助装置５を構成する上記出力軸１３の前端部は、自在継手１６を介して、中間シャフト１７の後端部に連結している。又、この中間シャフト１７の前端部に、別の自在継手１８を介して、前記ステアリングギヤユニット７の入力軸１９を連結している。上記中間シャフト１７は、インナーシャフト２０とアウターシャフト２１とを、回転力の伝達自在に、且つ軸方向に関する相対変位を可能に組み合わせて成る。これらインナーシャフト２０とアウターシャフト２１とは、衝突時に互いに軸方向に相対変位する事で、上記中間シャフト１７の全長を縮める。
【０００６】
又、上記ステアリングギヤユニット７は、図示しないラックとピニオンとを備え、このうちのピニオンに上記入力軸１９を結合している。又、このピニオンと噛合する上記ラックは、両端部に前記タイロッド６、６を連結しており、このラックの軸方向変位に基づいてこれら各タイロッド６、６を押し引きする事で、図示しない操舵輪に所望の舵角を付与する。又、上記操舵力補助装置５は、電動モータ２２によりウォーム減速機を介して、前記出力軸１３に、所定の方向に所定の大きさで補助トルクを付与する。
【０００７】
上述の様に構成する電動式パワーステアリング装置１の場合、上記操舵力補助装置５の出力軸１３から出力されるトルクは、前記ステアリングホイール２から前記ステアリングシャフト３に加えられるトルクよりも大きくできる。即ち、上記出力軸１３から出力されるトルクを、上記操舵力補助装置５を構成する上記電動モータ２２から上記ウォーム減速機を介して加えられる補助動力分だけ大きくできる。従って、上記操舵輪に舵角を付与する為に運転者が上記ステアリングホイール２を操作する為に要する力を、上記操舵力補助装置５の補助動力分だけ小さくできる。尚、ステアリングギヤユニット７の周辺部に操舵力補助装置を設ける事により、電動式パワーステアリング装置を構成する場合もある。
【０００８】
従来は、上述の様な電動式パワーステアリング装置であるか否かに拘らず、ステアリング装置を組み立てる場合には、ステアリングコラム内にステアリングシャフトを軸方向から挿通後、このステアリングコラムの一部を溶接したり、かしめたりする等して、このステアリングシャフトを上記ステアリングコラムに組み付けていた。即ち、上記ステアリングコラムを筒状に形成していた為、このステアリングコラム内に上記ステアリングシャフトを配置する際には、このステアリングシャフトをこのステアリングコラム内に軸方向から挿通する必要があった。この様に、ステアリングシャフトをステアリングコラム内に軸方向に配置する場合には、軸方向に大きな空間が必要になり、広い組み立てスペースが必要になると共に、組み付け性も良くない。
【０００９】
一方、特許文献１、２には、ステアリングコラムを略Ｕ字型に形成した構造が記載されている。図１１は、これら両特許文献１、２に記載された構造を示している。この図１１の構造は、チルト機構は有するが、テレスコピック機構は有しない構造である。従って、ステアリングコラム４ａは、上述した図１０の構造の様に、インナーコラムとアウターコラムとを組み合わせた構造ではない。上記ステアリングコラム４ａは、略Ｕ字型を有しており、１対の平板部２３、２３の上端縁を湾曲部２４により連結して成る。又、図１１に示した構造は、図示は省略するが、ステアリングシャフト３ａを支持する転がり軸受等の支持部材は、車体に固定されるブラケット２５に支持されている。
【００１０】
この様な図１１に示した従来構造の場合、ステアリングシャフト３ａを配置する際に、上記ステアリングコラム４ａの下方の開口を利用して設置する事が考えられる。但し、上記ステアリグシャフト３ａを支持する支持部材は、上記ブラケット２５に固定される為、実際に、このステアリングシャフト３ａを上記ステアリングコラム４ａに組み付ける場合には、上記ブラケット２５も考慮して組み付ける必要がある。この為、例えば、上記ステアリングシャフト３ａと上記ステアリングコラム４ａと上記ブラケット２５とを、同時に組み付ける必要がある等、組み付け作業が複雑になると考えられる。
【００１１】
又、上記図１１に示した構造の場合、ステアリングコラム４ａの両平板部２３、２３を連結する部分が湾曲部２４である為、このステアリングコラム４ａの横方向の剛性を確保しにくい。この為、チルト操作に不都合が生じる可能性がある。即ち、チルト操作を行う場合、このステアリングコラム４ａは、レバー２６の操作により、チルトボルト２７の頭部とチルトナット２８との間隔を変化させる。そして、上記ブラケット２５の側壁部２９、２９の内側面と上記両平板部２３、２３の外側面との間に生じる摩擦力を変化させる事により、上記ステアリングコラム４ａの上記ブラケット２５に対する固定・解除を行う。
【００１２】
上記図１１に示した構造の場合、上記レバー２６の操作により、上記両平板部２３、２３同士が互いに近づく方向に力が作用すると、これら両平板部２３、２３同士を連結する湾曲部２４が、曲率を大きくする方向に弾性変形し易い。従って、例えば、上記レバー２６の操作により、上記チルトボルト２７の頭部とチルトナット２８との間隔を小さくした場合に、上記湾曲部２４の弾性変形量が大きくなって、上記両側壁部２９、２９と上記両平板部２３、２３との摩擦を十分に増大させにくくなる可能性がある。この場合、上記ステアリングコラム４ａを固定する為に、上記レバー２６の操作量が多くなる等の不都合が生じる。
【００１３】
又、図１２は、特許文献３に記載された構造を示している。この構造の場合も、テレスコピック機構を有しないと考えられる。上記図１２は、ステアリングコラム４ｂの一部に、ステアリングシャフトを支持する為の転がり軸受（鎖線）を保持する構造を示している。この様な図１２に示した構造の場合、上記ステアリングシャフトをこのステアリングコラム４ｂ内にどの様に配置するかは記載されていない。即ち、上記図１２は、単に、上記転がり軸受を上記ステアリングコラム４ｂ内に支持している構造を示しているに過ぎない。
【００１４】
この様な図１２に示した構造の場合、ステアリングコラム４ｂの上下方向中間部に突出形成した突部５５、５５により、上記転がり軸受が上下方向に脱落する事を防止している。従って、この転がり軸受を上下方向から挿入する事はできない。尚、この転がり軸受を上記ステアリングコラム４ｂ内に配置後、上記各突部５５、５５を形成すれば、この転がり軸受を上下方向から挿入可能である。但し、上記図１２の構造の場合、上記各突部５５、５５は、上記ステアリングコラム４ｂの中間部に形成されている為、これら各突部５５、５５を形成すると、このステアリングコラム４ｂの形状全体に影響を与える。この為、これら各突部５５、５５は、予め（転がり軸受を配置する以前に）形成されていると考えられる。従って、この様な図１２に示した構造の場合、転がり軸受及びこの転がり軸受により支持されるステアリングシャフトを、上記ステアリングコラム４ｂ内に軸方向から配置すると考えられる。又、上記図１２に示した構造の場合、上述の図１１に示した構造と同様に、仮にチルト機構を有するとした場合、チルト操作に必要な横方向の剛性を確保しにくいと考えられる。
【００１５】
【特許文献１】特開２００５−２２５３９５号公報
【特許文献２】特開２００５−２２５３９６号公報
【特許文献３】仏国特許出願公開第２７８３７８９号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明は、上述の様な事情に鑑み、チルト機構及びテレスコピック機構を有するステアリング装置を対象として、ステアリングシャフトとステアリングコラムとの組み付け作業を容易に行える製造方法を実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明の製造方法の対象となるステアリング装置は、ステアリングシャフトと、ステアリングコラムとを備える。
このうちのステアリングシャフトは、インナーシャフトとアウターシャフトとを、回転力の伝達自在に、且つ軸方向に関する相対変位を可能に組み合わせて成る。
又、上記ステアリングコラムは、インナーコラムとアウターコラムとを、軸方向に関する相対変位を可能に組み合わせて成り、上記ステアリングシャフトを回転自在に挿通する。
又、車体に固定のブラケットを構成する、それぞれが上下方向に配置された１対の側壁部同士の間に、上記インナー、アウター両コラムのうちの何れか一方のコラムを配置した状態で、上記両側壁部の間隔を変える事により、これら両側壁部とこの一方のコラムのうちのこれら両側壁部と当接する部分との間に生じる摩擦力を変化させて、上記ステアリングコラムを上記ステアリングシャフトと共に、上下方向に揺動可能又は揺動不能とする。
【００１８】
又、上記一方のコラムが、それぞれが、上下方向に存在して軸方向に配置された１対の平板部と、これら両平板部の上下方向一端縁同士を連結する、軸方向に配置された平板である連結平板部とを備える。そして、上記両平板部の外側面が上記両側壁部の内側面にそれぞれ当接するものである。
又、上記両コラムの上下方向他端側に、少なくとも上記ステアリングシャフトがこれら両コラムと平行な状態で、このステアリングシャフトの中間部が進入可能な開口部を、それぞれ設けている。
更に、上記インナーコラムの軸方向一端部と、上記アウターコラムの軸方向他端部とに、上記ステアリングシャフトの両端部を回転自在に保持する保持部材を、それぞれ固定している。
【００１９】
本発明の場合には、上述の様な構成を有するステアリング装置を製造する為に、次の様な工程を有する。
先ず、上記インナーシャフトと上記アウターシャフトとを組み合わせて上記ステアリングシャフトとすると共に、これらインナー、アウター両シャフトのそれぞれの端部に上記保持部材を配置して、ステアリングシャフト組立体とする。尚、上記インナー、アウター両シャフトを組み合わせる工程と、これら両シャフトの端部に保持部材を配置する工程との順番は、組み合わせ作業を行える限り、特に問わない。
又、上記インナーコラムと上記アウターコラムとを組み合わせて上記ステアリングコラムとする。尚、この工程は、上述のステアリングシャフト組立体の組立工程以前に行っても良い。
次に、上記両コラムの開口部を通じて上下方向他端側から、上記ステアリングシャフト組立体の中間部を進入させる。
これと共に、上記両コラムのそれぞれの端部に設けた、このステアリングシャフト組立体の両端部に配置した保持部材が上下方向他端側から進入可能な第二の開口部を通じて、これら両保持部材を配置する。
その後、これら両保持部材を、例えば、上記両コラムのそれぞれの端部の一部をかしめたり、或は、ねじ止め、溶接等により、これら両コラムのそれぞれの端部に固定する。
【発明の効果】
【００２０】
上述の様な本発明によれば、チルト機構及びテレスコピック機構を有するステアリング装置を対象として、ステアリングシャフトとステアリングコラムとの組み付け作業を容易に行える。即ち、インナー、アウター両コラムは、上下方向他端側にそれぞれ開口部を有している為、これら両開口部から上記ステアリグシャフトの中間部を挿入可能である。又、このステアリングシャフトの両端部を回転自在に保持する保持部材も、第二の開口部を通じて上下方向他側から配置可能である。この様に、本発明の場合、ステアリングシャフトをステアリングコラムに上下方向から配置できる為、この作業の際に、ステアリングシャフトを軸方向から挿入する必要がない。この為、広い組み立てスペースが必要なくなると共に、組み付け性も良好となる。
【００２１】
又、本発明の場合、上述の様に両保持部材をステアリングコラムの両端部に配置している為、組み付け作業が複雑になる事はない。即ち、上記両保持部材を、例えば車体に固定するブラケットに組み付ける場合、ステアリングシャフトと、ステアリングコラムと、ブラケットとを同時に組み付ける必要がある等、組み付け作業が複雑になる可能性がある。これに対して本発明の場合には、ステアリングシャフトとステアリングコラムとの組み付け作業を、ブラケットとの組み付け作業と分離できる為、組み付け作業が容易になる。
【００２２】
又、本発明の製造方法の対象となるステアリング装置の場合、チルト操作に必要なステアリングコラムの剛性を確保し易い。即ち、チルト機構を作動させる場合、ブラケットの両側壁部の間隔を変化させる事により、これら両側壁部の内側面と、一方のコラムの両平板部の外側面との間に生じる摩擦力を変化させる。この為、チルト操作時には、これら両平板部の間隔を拡縮する方向に力が作用する。本発明の製造方法の対象となるステアリング装置の場合、これら両平板部を連結する連結平板部を、軸方向に配置された平板としている為、上記チルト操作により上記両平板部の間隔が狭くなる方向に圧縮されても、この方向に弾性変形しにくい（突っ張れる）。この結果、チルト操作に必要なステアリングコラムの剛性を確保し易く、上記レバーの操作量が多くなる等の不都合が生じる事はない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
図１〜９は、本発明の実施の形態の１例を示している。尚、本例の特徴は、ステアリング装置を構成するステアリングシャフト３ｂとステアリングコラム４ｃとの組み付け作業が容易で、チルト操作に必要なステアリングコラム４ｃの剛性を確保し易い構造を実現すべく、このステアリングコラム４ｃの構造を工夫した点にある。ステアリング装置の基本的な構造及び作用は、前述の図１０に示した従来構造と同様である為、重複する部分の説明及び図示は省略又は簡略にし、以下、本例の特徴部分を中心に説明する。
【００２４】
本例の場合、上記ステアリングコラム４ｃを構成するインナーコラム１０ａは、金属板を所定の形状に打ち抜き、折り曲げ形成したもので、互いに平行で、ステアリングシャフト３ｂの軸方向に配置された１対の平板部３０ａ、３０ａと、これら両平板部３０ａ、３０ａの上下方向（ステアリング装置を車両に設置した状態での上下方向を言う。本明細書及び特許請求の範囲全体で同じ。又、説明の簡略化の為、上記ステアリングコラム４ｃ及び上記ステアリングシャフト３ｂを水平方向に配置した状態で、各方向を表す。実際の場合に上記両部材４ｃ、３ｂは、後方に向う程上方に向う方向に傾斜させる。）下端縁同士を連結する、両端部が折れ曲がった連結部３１とを備える。この連結部３１の両端部は、上記両平板部３０ａ、３０ａに向かう程上方に向かう方向に傾斜し、これら両平板部３０ａ、３０ａの下端縁に連続している。
【００２５】
又、上記両平板部３０ａ、３０ａは、軸方向中間部乃至前端部（軸方向に関して前或は後とは、車両への設置状態で、この車両の前進方向に関して前或は後を言う。本明細書及び特許請求の範囲全体で同じ。図示の例の場合、図１、４〜９の各図の左上方が前方、右下方が後方である。）の上下方向の高さ寸法を、同じく後端部の上下方向の高さ寸法よりも大きくしている。そして、上記両平板部３０ａ、３０ａの軸方向中間部乃至前端部の複数個所（図示の例の場合は、上下方向中間乃至下端部に平坦部３０ａ毎に２個所ずつ）に、凹部３３、３３を軸方向に形成している。これら各凹部３３、３３は、対向する平板部３０ａに向けて突出する様に形成して、上記両平板部３０ａ、３０ａの剛性を向上させている。又、上記各凹部３３、３３は、後述するアウターコラム１１ａの両平板部３０ｂ、３０ｂとの当接面積を小さくして、前記インナーコラム１０ａが上記アウターコラム１１ａに対して軸方向に相対変位し易くする役割も有する。
【００２６】
又、上記両平板部３０ａ、３０ａの軸方向中間部乃至前端部のうち、上端寄り部分に、軸方向に亙って長孔３４、３４を、それぞれ１個所ずつ形成している。これら両長孔３４、３４は、後述するチルトボルト２７ａを挿通すると共に、このチルトボルト２７ａが、前記ステアリングコラム４ｃの伸縮時に、上記両長孔３４、３４内を変位可能としている。この為、これら両長孔３４、３４の幅は、上記チルトボルト２７ａの直径よりも僅かに大きくしている。
【００２７】
又、上記両平板部３０ａ、３０ａの、高さ寸法が小さくなっている、軸方向後端部の上端部分と、同じく高さ寸法が大きくなっている、軸方向中間部の上下方向中間部分との間には、それぞれ切り欠き３５、３５を設けている。そして、上記両平板部３０ａ、３０ａの軸方向後端部の上端部分を、上下方向上方に突出する突部４２ａ、４２ａとしている。そして、これら両突部４２ａ、４２ａを、後述する様に、上記両平板部３０ａ、３０ａの軸方向後端部同士の間に、前記ステアリングシャフト３ｂの軸方向後端部を回転自在に保持する保持部材３６ａを保持した状態で、互いに近づく方向に折り曲げ可能としている。
【００２８】
又、本例の場合、上記インナーコラム１０ａの上端部に、軸方向全体に亙って開口した開口部３７ａを設けている。言い換えれば、上記両平板部３０ａ、３０ａの上端部同士を連続させていない。上記開口部３７ａのうちの軸方向中間部乃至前端部は、上記両平板部３０ａ、３０ａの同じ範囲の部分の上端縁を互いに近づく方向に折り曲げ形成した突出板部３８ａ、３８ａの先端縁同士の間に存在する。又、上記開口部３７ａのうちの軸方向後端部は、上記両平板部３０ａ、３０ａの同じ範囲の上端寄り部分同士の間に存在する。これら両平板部３０ａ、３０ａの軸方向後端部に設けた上記両突部４２ａ、４２ａを折り曲げる以前では、これら両突部４２ａ、４２ａ同士の間隔が、上記両突出板部３８ａ、３８ａの先端縁同士の間隔よりも大きい。
【００２９】
又、本例の場合、上記開口部３７ａの軸方向中間部乃至前端部の幅（即ち、両突出板部３８ａ、３８ａの先端縁同士の間隔）は、少なくとも前記ステアリングシャフト３ｂが上記インナーコラム１０ａと平行な状態で、このステアリングシャフト３ｂの中間部が進入可能な大きさとしている。即ち、上記開口部３７ａの軸方向中間部乃至前端部の幅を、このステアリングシャフト３ｂの中間部のうち、最も直径（本例の場合、ステアリングシャフト３ｂの外形が非円筒形である為、外接円の直径）が大きい部分よりも大きくしている。
【００３０】
又、本例の場合、上記インナーコラム１０ａの軸方向後端部に設けた両突部４２ａ、４２ａを折り曲げる以前の、これら両突部４２ａ、４２ａの先端縁同士の間を、第二の開口部５６ａとしている。そして、この第二の開口部５６ａの幅（両突部４２ａ、４２ａの内側面同士の間隔）を、上記ステアリングシャフト３ｂの後端部に配置した前記保持部材３６ａが、上方から進入可能な大きさとしている。即ち、上記第二の開口部５６ａの幅を、上記保持部材３６ａの幅（軸方向及び上下方向にそれぞれ直交する横方向の幅）寸法よりも僅かに大きくしている。
【００３１】
又、本例の場合、上記アウターコラム１１ａは、金属板を所定の形状に打ち抜き、折り曲げ形成したもので、上下方向に存在して軸方向に配置された１対の平板部３０ｂ、３０ｂと、これら両平板部３０ｂ、３０ｂの下端縁同士を連結する、軸方向に配置された平板である連結平板部３２とを備える。この連結平板部３２は、上述したインナーコラム１０ａと異なり、幅方向全体に亙り平坦で、両端部を折り曲げていない。但し、上記連結平板部３２の一部に、土手状の補強ビードを形成して、この連結平板部３２の合成を向上させる事もできる。又、上記両平板部３０ｂ、３０ｂは、軸方向中間部乃至後端部の上下方向の高さ寸法を、同じく前端部の上下方向の高さ寸法よりも大きくしている。そして、上記両平板部３０ｂ、３０ｂの軸方向中間部にそれぞれ、略台形の透孔３９、３９を形成している。そして、上記アウターコラム１１ａの軽量化を図っている。
【００３２】
又、上記各透孔３９、３９の周縁部を、対向する平板部３０ｂと反対側に突出させて段部４０、４０として、これら両平板部３０ｂ、３０ｂの剛性を向上させている。又、上記各透孔３９、３９及び上記段部４０、４０は、前記インナーコラム１０ａの両平板部３０ａ、３０ａとの当接面積を小さくして、このインナーコラム１０ａが上記アウターコラム１１ａに対して軸方向に相対変位し易くする役割も有する。
【００３３】
又、上記両平板部３０ｂ、３０ｂの軸方向後端部で上端寄り部分の互いに整合する位置に、小孔４１、４１を、それぞれ１個所ずつ形成している。これら両小孔４１、４１は、上記インナーコラム１０ａに形成した長孔３４、３４の一部と整合した状態で、前記チルトボルト２７ａを、軸方向に若干の変位を可能に挿通する。
【００３４】
又、上記両平板部３０ｂ、３０ｂの軸方向前端部には、上方に向けて突部４２ｂ、４２ｂを形成している。そして、これら両突部４２ｂ、４２ｂを、後述する様に、上記両平板部３０ｂ、３０ｂの軸方向前端部同士の間に、前記ステアリングシャフト３ｂの軸方向前端部を回転自在に保持する保持部材３６ｂを保持した状態で、互いに近づく方向に折り曲げ可能としている。
【００３５】
又、本例の場合、上記両平板部３０ｂ、３０ｂの軸方向前端縁から前方に向けて、揺動腕４３、４３を突出形成している。これら両揺動腕４３、４３の先端部には、貫通孔４４を形成し、ステアリング装置を車体に取り付けた状態で、車体側に固定するチルトピボット軸を相対回転自在に挿通可能としている。従って、本例のステアリング装置は、上記貫通孔４４を挿通する上記チルトピボット軸の中心軸を揺動中心として、上下方向に揺動（チルト）可能である。
【００３６】
又、本例の場合、上記アウターコラム１１ａの上端部に、軸方向全体に亙って開口した、開口部３７ｂを設けている。言い換えれば、上記両平板部３０ｂ、３０ｂの上端部同士を連続させていない。上記開口部３７ｂのうちの軸方向中間部乃至後端部は、上記両平板部３０ｂ、３０ｂの同じ範囲の部分の上端縁を互いに近づく方向に折り曲げ形成した突出板部３８ｂ、３８ｂの先端縁同士の間に存在する。又、上記開口部３７ａのうちの軸方向前端部は、上記両平板部３０ｂ、３０ｂの同じ範囲の上端寄り部分同士の間に存在する。これら両平板部３０ｂ、３０ｂの前端部に形成した前記両突部４２ｂ、４２ｂを折り曲げる以前では、これら両突部４２ｂ、４２ｂ同士の間隔が、上記両突出板部３８ｂ、３８ｂの先端縁同士の間隔よりも大きい。
【００３７】
又、本例の場合、上記開口部３７ｂの軸方向中間部乃至後端部の幅（両突出板部３８ｂ、３８ｂの先端縁同士の間隔）は、少なくとも前記ステアリングシャフト３ｂが上記アウターコラム１１ａと平行な状態で、このステアリングシャフト３ｂの中間部が進入可能な大きさとしている。即ち、上記開口部３７ｂの軸方向中間部乃至後端部の幅を、このステアリングシャフト３ｂの中間部のうち、最も（外接円の）直径が大きい部分よりも大きくしている。
【００３８】
又、本例の場合、上記アウターコラム１１ａの軸方向前端部に設けた両突部４２ｂ、４２ｂを折り曲げる以前の、これら両突部４２ｂ、４２ｂ同士の間を第二の開口部５６ｂとしている。そして、この第二の開口部５６ｂの幅（両突部４２ｂ、４２ｂの内側面同士の間隔）を、上記ステアリングシャフト３ｂの前端部に配置した前記保持部材３６ｂが上下方向から進入可能な大きさとしている。即ち、上記第二の開口部５６ｂの幅を、上記保持部材３６ｂの幅（軸方向及び上下方向にそれぞれ直交する横方向の幅）寸法よりも僅かに大きくしている。
【００３９】
又、本例の場合、前記ステアリングシャフト３ｂを、インナーシャフト８ａとアウターシャフト９ａとを、回転力の伝達自在に、且つ軸方向に関する相対変位を可能に組み合わせる事により構成している。そして、上記アウターシャフト８ａの後端部と、上記インナーシャフト８ａの軸方向前端部とに、それぞれ転がり軸受４５、４５を配置している。これら両転がり軸受４５、４５は、前記保持部材３６ａ、３６ｂにより保持される。尚、図示の例の場合、軸方向前側に配置されるインナーシャフト８ａの前端部に、中間シャフト１７と接続する為の自在継手１６（図１０参照）を構成するヨークを固定している。
【００４０】
上記両保持部材３６ａ、３６ｂは、例えば、合成樹脂或は金属製で、外形が略矩形であり、上記ステアリングシャフト３ｂの軸方向に貫通する保持孔４６、４６を有する。そして、これら両保持孔４６、４６内に、上記転がり軸受４５、４５を軸方向の相対変位を不能に内嵌固定している。この様な両保持部材３６ａ、３６ｂは、一体型或は分割型で、上記両転がり軸受４５、４５を内嵌する際には、一体型の場合には、軸方向から保持孔４６内にこの転がり軸受４５を挿入し、分割型の場合には、上記ステアリングシャフト３ｂの軸方向に直角な方向に分割して、上記転がり軸受４５を挟み込む様にして行う。
【００４１】
上記両保持部材３６ａ、３６ｂの上記転がり軸受４５、４５に対する固定は、例えば、接着剤により行う。即ち、上記両保持孔４６、４６の内周面、或は、上記転がり軸受４５、４５の外周面に接着剤を塗布してから、両部材を結合する。又、金属製の場合には、上記両保持孔４６、４６内に上記転がり軸受４５、４５の外輪を締り嵌めする事により、上記両部材を結合しても良い。何れにしても、上記両保持孔４６、４６の軸方向片端部にそれぞれ径方向内方に突出する様に形成した段部に、上記両転がり軸受４５、４５を構成する外輪の端面を当接させる事により、上記両保持部材３６ａ、３６ｂの軸方向に関する位置決めを図っている。尚、これら両保持部材３６ａ、３６ｂが分割型であるが場合には、図２に示す様に、保持部材４６を構成する素子５８の保持孔４６の軸方向両端部にそれぞれ段部５９、５９を形成し、これら両段部５９、５９により転がり軸受４５の外輪を挟み込む様にして、軸方向の相対変位を不能としても良い。この場合、接着剤による結合に代えて、別途の締結手段により、分割型の保持部材３６ａ、３６ｂの素子５８同士を締結しても良い。
【００４２】
又、上記両保持部材３６ａ、３６ｂは、前記ステアリングコラム４ｃを構成するインナーコラム１０ａの後端部と、アウターコラム１１ａの前端部とにそれぞれ配置する。上記両保持部材３６ａ、３６ｂの上端面の幅方向端部には、段部４７、４７をそれぞれ形成している。そして、これら両保持部材３６ａ、３６ｂを上記両コラム１０ａ、１１ａを構成する連結部３１或は連結平板部３２の端部にそれぞれ載置した状態で、各平板部３０ａ、３０ｂのそれぞれの端部に形成した各突部４２ａ、４２ｂを、互いに近づけ合う方向に折り曲げる（かしめる）事により、これら各突部４２ａ、４２ｂで上記段部４７、４７を抑え付ける様にしている。尚、上記両保持部材３６ａ、３６ｂの下端面の幅方向両端部に、上記インナーコラム１０ａの連結部３１の両端部の折り曲げ方向と同方向に傾斜した傾斜面を形成している。そして、上記保持部材３６ａを上記インナーコラム１０ａの後端部に配置する際に、この保持部材３６ａの傾斜面を、上記連結部３１の折り曲げ部に係合させている。尚、本例の場合、アウターコラム１１ａ側に配置する保持部材３６ｂにも、同様の傾斜面を形成して、上記両保持部材３６ａ、３６ｂ同士の部品の共通化を図っている。
【００４３】
又、上記段部４７、４７の軸方向中間部には、径方向内方に凹んだ係合凹部４８、４８を形成している。これら各係合凹部４８、４８は、上記両保持部材３６ａ、３６ｂの上方寄り部分に、当該部分を幅方向に貫通する貫通孔を形成する事により設けている。そして、上記各突部４２ａ、４２ｂを折り曲げた状態で、これら各突部４２ａ、４２ｂの一部を上記各係合凹部４８、４８内に押し込む様に更にかしめて、これら各係合凹部４８、４８と係合する様にしている。これにより、上記両保持部材３６ａ、３６ｂが、上記両コラム１０ａ、１１ａ内から上下方向及び軸方向に脱落する事を防止している。
【００４４】
尚、上記両保持部材３６ａ、３６ｂが、上記両コラム１０ａ、１１ａ内から上下方向及び軸方向に脱落する事を防止する為に、図３に示す様な各構造を採用しても良い。即ち、図３（Ａ）に示す様に、保持部材３６ａ（３６ｂ）の段部４７の軸方向中間部に係合突部６０を形成すると共に、インナーコラム１０ａ（アウターコラム１１ａ）の突部４２ａ（４２ｂ）の一部に係合凹部６１を形成する。そして、この突部４２ａを、上述した様に折り曲げる際に、この係合凹部６１と上記係合突部６０とを係合する。この係合は、係合突部６０を係合凹部６１内に圧入して、がたつきをなくす事が好ましい。但し、上記突部４２ａを折り曲げる事により、上記保持部材３６ａをがたつきなく固定できるのであれば、上記係合突部６０と係合凹部６１との係合部に隙間が生じても良い。又、上記突部４２ａに、上記係合凹部６１に代えて係合孔を形成し、この係合孔を上記係合突部６０に係合する様にしても良い。
【００４５】
或は、図３（Ｂ）に示す様に、保持部材３６ａ（３６ｂ）の段部４７の軸方向中間部に係合突部６０ａを形成する。そして、インナーコラム１０ａ（アウターコラム１１ａ）の突部４２ａ（４２ｂ）を、上述した様に折り曲げる際に、この突部４２ａの一部をかしめて、上記係合突部６０ａを挟み込む。或は、図３（Ｃ）に示す様に、保持部材３６ａ（３６ｂ）の上端面の幅方向両端部の軸方向中間部に、係合凹部６１ａを形成する。又、インナーコラム１０ａ（アウターコラム１１ａ）の突部４２ａ（４２ｂ）の一部に、折り曲げ突部６２を形成する。そして、この折り曲げ突部６２を上記係合凹部６１ａ内に折り曲げる事により、これら折り曲げ突部６２と係合凹部６１ａとを係合する。
【００４６】
又、上述の様に構成される本例のステアリング装置を組み立てる場合には、先ず、図４〜６に示す様に、インナーシャフト８ａとアウターシャフト９ａとを組み合わせてステアリングシャフト３ｂとすると共に、これらインナー、アウター両シャフト８ａ、９ａの前端部或は後端部に、それぞれ保持部材３６ａ、３６ｂを配置して、ステアリングシャフト組立体５７とする。このステアリングシャフト組立体５７を得る場合に、図４に矢印で示す様に、予め、インナーシャフト８ａの前端部に保持部材３６ｂを配置しておいてから、このインナーシャフト８ａと上記アウターシャフト９ａとを組み合わせても良い。この場合、何れの保持部材３６ａ、３６ｂも一体型のものを使用できる。
【００４７】
又、図５、６に示す様に、インナーシャフト８ａとアウターシャフト９ａとを組み合わせてから、上記両保持部材３６ａ、３６ｂを所定位置に組み付ける事もできる。この場合、インナーシャフト８ａの前端部に配置する保持部材３６ｂを、分割型とする必要がある。これに対して、アウターシャフト９ａの後端部に配置する保持部材３６ａは、図５に示す様な一体型であっても、図６に示す様な分割型であっても良い。
【００４８】
又、上記ステアリングシャフト組立体５７を得た後、或は、得る前に、図７に示す様に、ステアリングコラム４ｃを組み立てる。即ち、インナーコラム１０ａをアウターコラム１１ａ内に、軸方向から挿入する。この際、このインナーコラム１０ａの突出板部３８ａ、３８ａが、上記アウターコラム１１ａの突出板部３８ｂ、３８ｂの内側に配置される。又、上記インナーコラム１０ａの両平板部３０ａ、３０ａに形成した長孔３４、３４の軸方向一部と、上記アウターコラム１１ａの両平板部３０ｂ、３０ｂに形成した小孔４１、４１とが整合する。更に、上記両コラム１０ａ、１１ａの上方にそれぞれ設けた開口部３７ａ、３７ｂも、互いに整合する。
【００４９】
上述の様に、ステアリングシャフト組立体５７とステアリングコラム４ｃとをそれぞれ組み立てたならば、図８に示す様に、このステアリングシャフト組立体５７を、上方から上記ステアリングコラム４ｃ内に配置する。この際、このステアリングシャフト組立体５７の中間部は、このステアリングコラム４ｃを構成する開口部３７ａ、３７ｂを通過する。又、上記ステアリングシャフト組立体５７の両端部に配置された保持部材３６ａ、３６ｂは、インナー、アウター両コラム１０ａ、１１ａの後端部或は前端部に設けた第二の開口部５６ａ、５６ｂを通過する。そして、図１に示す様に、上記ステアリングシャフト組立体５７が上記ステアリングコラム４ｃ内に配置される。
【００５０】
上述の様に、ステアリングシャフト組立体５７の両端部に配置した保持部材３６ａ、３６ｂを、インナー、アウター両コラム１０ａ、１１ａの後端部或は前端部に配置した後、このインナーコラム１０ａの両平板部３０ａ、３０ａの後端部と、上記アウターコラム１１ａの両平板部３０ｂ、３０ｂの前端部とにそれぞれ設けた突部４２ａ、４２ｂを、互いに近づく方向に折り曲げる（かしめる）。そして、上記ステアリングシャフト組立体５７が上記両コラム１０ａ、１１ａから脱落する事を防止する。
【００５１】
上述の様に組み立てたステアリング装置は、図９に示す様に、車体に固定されるブラケット４９に組み付ける。このブラケット４９は、上下方向で、前記チルトピボット軸と直角な方向に配置された１対の側壁部５０、５０と、これら両側壁部５０、５０の軸方向両端寄り部分に、互いに反対側に突出する状態で形成した、上記車体側に取り付ける為の取付部５１、５１とを備える。このうちの両側壁部５０、５０は、上下方向に長い透孔５２、５２を有する。又、これら両側壁部５０、５０から軸方向前方に延出した延出板部５３、５３の前端部には、通孔５４、５４を形成している。
【００５２】
上記ステアリング装置を上記ブラケット４９に組み付ける場合には、上記両側壁部５０、５０同士の間に、アウターコラム１１ａの両平板部３０ｂ、３０ｂが位置する様に配置する。従って、これら両平板部３０ｂ、３０ｂの外側面が上記両側壁部５０、５０の内側面にそれぞれ当接する。又、この際、上記ブラケット４９の透孔５２、５２と上記アウターコラム１１ａの小孔４１、４１とを整合させる。そして、基端部にレバー２６ａを固定したチルトボルト２７ａを、上記両透孔５２、５２及び上記両小孔４１、４１に、更には、インナーコラム１０ａの長孔３４、３４に挿通する。この状態で、このチルトボルト２７ａの先端部にチルトナット２８ａを螺合し、更に締め付ける事により、上記ステアリング装置を上記ブラケット４９に組み付けて、ブラケット付ステアリング装置とする。
【００５３】
尚、上述の様に、ステアリング装置をブラケット４９に組み付けた状態で、このブラケットの延出板部５３、５３に形成した通孔５４、５４と、上記アウターコラム１１ａの前端部に形成した貫通孔４４とが整合する。上記ブラケット付ステアリング装置を車体に組み付ける場合には、前記取付部５１、５１を車体の一部に固定すると共に、前記チルトピボット軸を上記両通孔５４、５４と上記貫通孔４４に挿通する。そして、チルトピボット軸を上記ブラケット４９の前端部に支持すると共に、上記ステアリング装置の前端部をこのチルトピボット軸に揺動可能に支持する。本例の場合、この説明から明らかな様に、このチルトピボット軸を、上記ブラケット４９を介して車体に固定しているが、このブラケット４９とは別の部材により車体に固定しても良い。
【００５４】
上述の様に、ステアリング装置をブラケット４９を介して車体に固定した状態で、このステアリング装置が、上記チルトピボット軸を中心として上下方向に揺動（チルト）可能である。チルト操作を行う場合には、前記レバー２６ａを操作して、前記チルトボルト２７ａの頭部と前記チルトナット２８ａとの間隔を大きくする。そして、上記ブラケット４９の両側壁部５０、５０の内側面と、前記アウターコラム１１ａの両平板部３０ｂ、３０ｂの外側面との摩擦力を小さくする。これにより、このアウターコラム１１ａ（延いては、ステアリングコラム４ｃ）が、上記ブラケット４９に対し上下方向に揺動可能となる。この際、上記チルトボルト２７ａが前記両透孔５２、５２内を変位する。
【００５５】
一方、上記ステアリング装置を上下方向に関し所定位置に固定する場合、上記レバー２６ａを、上述した場合と逆方向に操作して、上記チルトボルト２７ａの頭部と前記チルトナット２８ａとの間隔を小さくする。そして、上記ブラケット４９の両側壁部５０、５０の内側面と、前記アウターコラム１１ａの両平板部３０ｂ、３０ｂの外側面との摩擦力を大きくする。この結果、上記ステアリング装置が上記ブラケット４９に対し揺動不能となる。
【００５６】
又、本例の場合、前記ステアリングシャフト３ｂ及び上記ステアリングコラム４ｃが、軸方向に伸縮可能である為、テレスコピック機構も有する。本例の場合、このテレスコピック機構は、上述したチルト機構と連動して行える様にしている。即ち、レバー２６ａの操作に基づき、インナーコラム１０ａの両平板部３０ａ、３０ａの外側面と、アウターコラム１１ａの両平板部３０ｂ、３０ｂの内側面との間に生じる摩擦力も変化させて、上記ステアリングコラム４ｃ及び上記ステアリングシャフト３ｂの伸縮方向の固定・解除を行う。具体的には、上記レバー２６ａの操作により、チルトボルト２７ａの頭部とチルトナット２８ａとの間隔が大きくなって、上記ステアリングコラム４ｃが上下方向に揺動可能となった状態で、上記両平板部３０ａ、３０ａの外側面と上記両平板部３０ｂ、３０ｂの内側面との間に生じる摩擦力も小さくなり、上記ステアリングコラム４ｃが伸縮可能となる。
【００５７】
これに対して、上記チルトボルト２７ａの頭部とチルトナット２８ａとの間隔が小さくなって、上記ステアリングコラム４ｃが上下方向に揺動不能となった状態で、上記両平板部３０ａ、３０ａの外側面と上記両平板部３０ｂ、３０ｂの内側面との間に生じる摩擦力も大きくなり、上記ステアリングコラム４ｃが伸縮不能となる。本例の場合、上記インナーコラム１０ａの連結部３１の一部に補強ビードを設けてこのインナーコラム１０ａの剛性を確保している。そして、上記レバー２６ａの操作により、上記両平板部３０ａ、３０ａの間隔が狭くなる方向に力が作用しても、上記連結部３１により十分突っ張れる様にしている。従って、上記両平板部３０ａ、３０ａの外側面と上記両平板部３０ｂ、３０ｂの内側面との間に生じる摩擦力を十分に確保でき、伸縮方向の固定を確実に行える。
【００５８】
尚、上記インナーコラム１０ａの剛性を確保する為に、上記連結部３１をアウターコラム１１ａの連結平板部３２と同様に、両端部を折り曲げずに上記両平板部３０ａ、３０ａの下端縁に接続する事もできる。又、必要に応じて、上記構成に加えて、従来から知られているテレスコピック機構の固定・解除を行う為の構成を設ける事もできる。この様に、チルト操作を行う為のレバー２６ａの操作により、テレスコピック操作も可能とすれば、１つの操作により、チルト及びテレスコピック操作ができ、使用者が、チルト及びテレスコピック操作を行う為の操作が、より単純化できる。
【００５９】
上述の様な本例によれば、チルト機構及びテレスコピック機構を有する構造で、ステアリングシャフト３ｂとステアリングコラム４ｃとの組み付け作業を容易に行える。即ち、インナー、アウター両コラム１０ａ、１１ａは、上下方向上端部にそれぞれ開口部３７ａ、３７ｂを有している為、これら両開口部３７ａ、３７ｂから上記ステアリグシャフト３ｂの中間部を挿入可能である。又、このステアリングシャフト３ｂの両端部を回転自在に保持する保持部材３６ａ、３６ｂも、上記両コラム１０ａ、１１ａの第二の開口部５６ａ、５６ｂから挿入可能である。この様に、本例の場合、ステアリングシャフト３ｂを上下方向からステアリングコラム４ｃ内に挿入できる為、この挿入作業の際に、ステアリングシャフト３ｂを軸方向から挿入する必要がない。この為、広い組み立てスペースが必要なくなると共に、組み付け性も良好となる。
【００６０】
又、上記両保持部材３６ａ、３６ｂの上記両コラム１０ａ、１１ａに対する固定は、これら両コラム１０ａ、１１ａにそれぞれ形成した突部４２ａ、４２ｂをかしめる事により行える為、上記両保持部材３６ａ、３６ｂを上記両コラム１０ａ、１１ａに設置する作業がより容易になる。又、上記各突部４２ａ、４２ｂは、上記両コラム１０ａ、１１ａの端縁に設けられている為、これら各突部４２ａ、４２ｂを折り曲げる事により、これら両コラム１０ａ、１１ａの形状全体に影響を与える事はない。
【００６１】
又、本例の場合、チルト操作に必要なステアリングコラム４ｃの剛性を確保し易い。即ち、このチルト機構を作動させる場合、チルトボルト２７ａの頭部とチルトナット２８ａの基端部との間隔を変化させて、ブラケット４９の両側壁部５０、５０の内側面を、アウターコラム１１ａの両平板部３０ｂ、３０ｂの外側面に押し付ける。この為、これら両平板部３０ｂ、３０ｂに互いに近づく方向に圧縮力が作用する。本例の場合、これら両平板部３０ｂ、３０ｂを連結する連結平板部３２を、軸方向に配置された平板としており、この連結平板部３２の両端部が折れ曲がる事なく、上記両平板部３０ｂ、３０ｂの下端縁同士と直接連続している為、上記圧縮力が作用しても弾性変形しにくい（突っ張れる）。この結果、チルト操作に必要なステアリングコラム４ｃの剛性を確保し易く、チルト操作を行う為のレバー２６ａの操作量が多くなる等の不都合が生じる事はない。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明は、前述の図１０に示した様な、電動式パワーステアリング装置にも適用可能である。
又、ステアリングシャフトの両端部をステアリングコラムの両端部に回転自在に保持する保持部材の、このステアリングコラムに対する固定は、上述したかしめによる構造以外であっても良い。例えば、ねじ止めや、上記保持部材が金属製の場合には溶接により行う事もできる。
又、ステアリングシャフトを構成するインナー、アウター両シャフト、或は、ステアリングコラムを構成するインナー、アウター両コラムの前後の位置関係は、上述した実施の形態と異ならせる事もできる。例えば、両コラムの前後の位置関係を、この実施の形態と逆にし、インナーコラムをブラケットに支持する構造の場合、このインナーコラムを構成する連結部の両端部を折り曲げる事なく、１対の平板部の一端縁に直接連続させる。
更に、上記ステアリングコラムの上下方向に関する上下関係を、上述の実施の形態と逆にしても良い。この場合、ステアリングシャフト組立体を、上記ステアリングコラム内に上下方向下方から挿入する。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の実施の形態の１例を示す斜視図。
【図２】分割型の保持部材の素子の１例を示す斜視図。
【図３】保持部材とインナーコラム（アウターコラム）との結合構造の３例を示す部分斜視図。
【図４】ステアリングシャフトと保持部材との組み付け状態の第１例を示す分解斜視図。
【図５】同じく第２例を示す分解斜視図。
【図６】同じく第３例を示す分解斜視図。
【図７】ステアリングコラムの組み付け状態を示す分解斜視図。
【図８】ステアリングシャフト組立体をステアリングコラムに組み付ける状態を示す分解斜視図。
【図９】ステアリング装置をブラケットに組み付ける状態を示す分解斜視図。
【図１０】ステアリング装置の従来構造の１例を示す、部分切断側面図。
【図１１】同じく第２例を示す、図１０のＡ−Ａ断面に相当する図。
【図１２】同じく第３例を示す、ステアリングコラムの横断面図。
【符号の説明】
【００６４】
１    電動式パワーステアリング装置
２    ステアリングホイール
３、３ａ、３ｂ  ステアリングシャフト
４、４ａ、４ｂ、４ｃ  ステアリングコラム
５    操舵力補助装置
６    タイロッド
７    ステアリングギヤユニット
８、８ａ  インナーシャフト
９、９ａ  アウターシャフト
１０、１０ａ  インナーコラム
１１、１１ａ  アウターコラム
１２    ギヤハウジング
１３    出力軸
１４    支持ブラケット
１５    車体
１６    自在継手
１７    中間シャフト
１８    別の自在継手
１９    入力軸
２０    インナーシャフト
２１    アウターシャフト
２２    電動モータ
２３    平板部
２４    湾曲部
２５    ブラケット
２６、２６ａ  レバー
２７、２７ａ  チルトボルト
２８、２８ａ  チルトナット
２９    側壁部
３０ａ、３０ｂ  平板部
３１    連結部
３２    連結平板部
３３    凹部
３４    長孔
３５    切り欠き
３６ａ、３６ｂ  保持部材
３７ａ、３７ｂ  開口部
３８ａ、３８ｂ  突出板部
３９    透孔
４０    段部
４１    小孔
４２ａ、４２ｂ  突部
４３    揺動腕
４４    貫通孔
４５    転がり軸受
４６    保持孔
４７    段部
４８    係合凹部
４９    ブラケット
５０    側壁部
５１    取付部
５２    透孔
５３    延出板部
５４    通孔
５５    突部
５６ａ、５６ｂ  第二の開口部
５７    ステアリングシャフト組立体
５８    素子
５９    段部
６０、６０ａ  係合突部
６１、６１ａ  係合凹部
６２    折り曲げ突部
【図１】
0005067252.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0005067252.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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