(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ転送システムに含まれる画像形成装置であって、
前記データ転送システムに含まれるクライアント装置に関する情報として、画像形成装置から当該クライアント装置に対してデータを転送するために必要な情報を記憶する第１の記憶手段と、
クライアント装置の、当該画像形成装置の利用履歴を記憶する第２の記憶手段と、
前記第１の記憶手段に対して情報を登録するための処理を行なう第１の登録手段とを備え、
前記第１の記憶手段は、第１の領域と第２の領域とを含み、
前記第１の登録手段は、
前記第２の記憶手段に利用履歴が記憶されているクライアント装置に関する情報を前記第１の領域に登録し、
前記データ転送システムに接続されているクライアント装置であって前記利用履歴が記憶されていないクライアント装置に関する情報を前記第２の領域に登録し、
前記第２の領域にクライアント装置に関する情報を登録する際に前記第２の領域における所定の記憶容量を超えた場合に、前記第２の領域に記憶されている情報のうち、登録された日時の古いクライアント装置に関する情報を破棄した上で、前記クライアント装置に関する情報を登録する、画像形成装置。
【請求項２】
前記データ転送システムに含まれるクライアント装置のうち前記データ転送システムに新たに接続されたクライアント装置を検出する検出手段をさらに備え、
前記第１の登録手段は、前記新たに接続されたクライアント装置の利用履歴が記憶されていない場合に、当該クライアント装置に関する情報を前記第２の領域に登録する、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第２の記憶手段は、前記クライアント装置ごとに、当該画像形成装置の利用量を含む利用履歴を記憶し、
前記第１の登録手段に代えて、前記第２の記憶手段に利用履歴が記憶されているクライアント装置のうち、所定量以上の利用があるクライアント装置に関する情報を前記第１の領域に登録すると共に、前記データ転送システムに接続されているクライアント装置であって前記利用履歴が記憶されていないクライアント装置に関する情報を前記第２の領域に登録する第２の登録手段をさらに備え、
前記第２の登録手段は、前記第２の領域にクライアント装置に関する情報を登録する際に前記第２の領域における所定の記憶容量を超えた場合に、前記第２の領域に記憶されている情報のうち、登録された日時の古いクライアント装置に関する情報を破棄した上で、前記クライアント装置に関する情報を登録する、請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第２の記憶手段は、前記クライアント装置ごとに、さらに当該画像形成装置を用いてデータ転送を行なう際に用いた当該クライアント装置の機能を含む利用履歴を記憶し、
前記第２の登録手段は、前記所定量以上の利用があるクライアント装置に関する情報として、前記機能を含む情報を前記第１の領域に登録する、請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第２の記憶手段は、さらに、前記データ転送システムへのログイン情報ごとに、当該画像形成装置の利用量を含む利用履歴を記憶し、
前記第１の登録手段に代えて、前記第２の記憶手段にクライアント装置のうち、所定量以上の利用があるログイン情報に対応付けられているクライアント装置に関する情報を前記第１の領域に登録すると共に、前記データ転送システムに接続されているクライアント装置であって前記利用履歴が記憶されていないクライアント装置に関する情報を前記第２の領域に登録する第３の登録手段をさらに備え、
前記第３の登録手段は、前記第２の領域にクライアント装置に関する情報を登録する際に前記第２の領域における所定の記憶容量を超えた場合に、前記第２の領域に記憶されている情報のうち、登録された日時の古いクライアント装置に関する情報を破棄した上で、前記クライアント装置に関する情報を登録する、請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第２の記憶手段は、前記クライアント装置ごとに、さらに当該画像形成装置を用いてデータ転送を行なう際に用いた当該クライアント装置の機能を含む利用履歴を記憶し、
前記第３の登録手段は、前記所定量以上の利用があるログイン情報に対応付けられているクライアント装置に関する情報として、前記機能を含む情報を前記第１の領域に登録する、請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
クライアント装置の当該画像形成装置の利用履歴には、当該クライアント装置を用いて
前記データ転送システムにログインしたユーザおよび／または当該ユーザの所属するグループを特定する情報が含まれ、
前記データ転送システムにおいてユーザおよび／または当該ユーザの所属するグループを特定するための認証が成功した場合に、前記第２の記憶手段に記憶されている前記利用履歴のうち、認証されたユーザおよび／またはグループが含まれている利用履歴に基づいて、データ転送のための選択肢として表示する表示手段をさらに備える、請求項１〜６のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は画像形成装置に関し、特に、ネットワーク環境において用いられる画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィスなどに構築されるネットワーク環境において、複写機や印刷機やそれらの機能を併せ持つデジタル複合機であるＭＦＰ（Multi Function Peripheral）などの画像形成装置が用いられることがある。ネットワークの構成によっては、１台の画像形成装置を複数台のクライアント装置が利用することがある。ネットワーク内に複数台の画像形成装置と多数のクライアント装置とが含まれる構成である場合には、各画像形成装置が全クライアント装置とデータのやり取りを行なうことも想定される。
【０００３】
ネットワーク環境での画像形成装置の用いられ方として、たとえばクライアント装置から画像形成装置に対して指示を出力して、指定された画像データを出力する、などの、画像形成装置とクライアント装置とが連携して機能を達成する、という用いられ方がある。
【０００４】
画像形成装置とクライアント装置とが連携して機能を達成するためには、画像形成装置側で、ネットワークに接続されているクライアント装置に関する情報を保持しておく必要がある。従来、画像形成装置では、当該ネットワークに接続されるクライアント装置の登録が接続順になされていた。１つのネットワークに複数の画像形成装置が含まれる場合であっても、同様に、各画像形成装置に対して、各々、接続順にクライアント装置が登録されていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ネットワークに接続されるクライアント装置が増え、１台の画像形成装置に多数のクライアント装置に関する情報が記憶されることになると、当該画像形成装置を操作して１つのクライアント装置とデータのやり取りをさせる場合、データをやり取りするクライアント装置の選択肢として、記憶されているクライアント装置の数に応じた多くの選択肢が提示されてしまう。そのため、操作手順が煩雑化し、操作ミスによる誤動作の要因ともなる、という問題がある。
【０００６】
また、画像形成装置のメモリ容量には制限があるため、各画像形成装置に登録可能なクライアント装置に関する情報の量には上限がある。そのため、ネットワークに複数の画像形成装置が含まれる場合であっても、各画像形成装置が、各々、ネットワークに接続順にクライアント装置を登録していき上記上限に達すると、それ以降にネットワークに接続したクライアント装置が、いずれの画像形成装置にも登録されなくなる、という問題もあった。
【０００７】
本発明はこれらの問題に鑑みてなされたものであって、複数の画像形成装置と複数のクライアント装置とを含むネットワーク環境で用いられる画像形成装置であって、効率的にクライアント装置に関する情報を記憶する画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明のある局面に従うと、画像形成装置はデータ転送システムに含まれる画像形成装置であって、データ転送システムに含まれるクライアント装置に関する情報として、画像形成装置から当該クライアント装置に対してデータを転送す
るために必要な情報を記憶する第１の記憶手段と、クライアント装置の、当該画像形成装置の利用履歴を記憶する第２の記憶手段と、第１の記憶手段に対して情報を登録するための処理を行なう第１の登録手段とを備え、第１の記憶手段は、第１の領域と第２の領域とを含み、第１の登録手段は、第２の記憶手段に利用履歴が記憶されているクライアント装置に関する情報を第１の領域に登録し、データ転送システムに接続されているクライアント装置であって利用履歴が記憶されていないクライアント装置に関する情報を第２の領域に登録し、第２の領域にクライアント装置に関する情報を登録する際に第２の領域における所定の記憶容量を超えた場合に、第２の領域に記憶されている情報のうち、登録された日時の古いクライアント装置に関する情報を破棄した上で、クライアント装置に関する情報を登録する。
【０００９】
好ましくは、画像形成装置はデータ転送システムに含まれるクライアント装置のうちデータ転送システムに新たに接続されたクライアント装置を検出する検出手段をさらに備え、第１の登録手段は、新たに接続されたクライアント装置の利用履歴が記憶されていない場合に、当該クライアント装置に関する情報を第２の領域に登録する。
【００１０】
好ましくは、第２の記憶手段は、クライアント装置ごとに、当該画像形成装置の利用量を含む利用履歴を記憶し、画像形成装置は、第１の登録手段に代えて、第２の記憶手段に利用履歴が記憶されているクライアント装置のうち所定量以上の利用があるクライアント装置に関する情報を第１の領域に登録すると共に、データ転送システムに接続されているクライアント装置であって利用履歴が記憶されていないクライアント装置に関する情報を第２の領域に登録する第２の登録手段をさらに備える。第２の登録手段は、第２の領域にクライアント装置に関する情報を登録する際に第２の領域における所定の記憶容量を超えた場合に、第２の領域に記憶されている情報のうち、登録された日時の古いクライアント装置に関する情報を破棄した上で、クライアント装置に関する情報を登録する。
【００１１】
より好ましくは、第２の記憶手段は、クライアント装置ごとに、さらに当該画像形成装置を用いてデータ転送を行なう際に用いた当該クライアント装置の機能を含む利用履歴を記憶し、第２の登録手段は、所定量以上の利用があるクライアント装置に関する情報として、機能を含む情報を第１の領域に登録する。
【００１２】
好ましくは、第２の記憶手段は、さらに、データ転送システムへのログイン情報ごとに、当該画像形成装置の利用量を含む利用履歴を記憶し、画像形成装置は、第１の登録手段に代えて、第２の記憶手段にクライアント装置のうち、所定量以上の利用があるログイン情報に対応付けられているクライアント装置に関する情報を第１の領域に登録すると共に、データ転送システムに接続されているクライアント装置であって利用履歴が記憶されていないクライアント装置に関する情報を第２の領域に登録する第３の登録手段をさらに備える。第３の登録手段は、第２の領域にクライアント装置に関する情報を登録する際に第２の領域における所定の記憶容量を超えた場合に、第２の領域に記憶されている情報のうち、登録された日時の古いクライアント装置に関する情報を破棄した上で、クライアント装置に関する情報を登録する。
【００１３】
より好ましくは、第２の記憶手段は、クライアント装置ごとに、さらに当該画像形成装置を用いてデータ転送を行なう際に用いた当該クライアント装置の機能を含む利用履歴を記憶し、第３の登録手段は、所定量以上の利用があるログイン情報に対応付けられているクライアント装置に関する情報として、機能を含む情報を第１の領域に登録する。
【００１４】
好ましくは、クライアント装置の当該画像形成装置の利用履歴には、当該クライアント装置を用いてデータ転送システムにログインしたユーザおよび／または当該ユーザの所属するグループを特定する情報が含まれ、データ転送システムにおいてユーザおよび／または当該ユーザの所属するグループを特定するための認証が成功した場合に、第２の記憶手段に記憶されている利用履歴のうち、認証されたユーザおよび／またはグループが含まれている利用履歴に基づいて、データ転送のための選択肢として表示する表示手段をさらに備える。
【発明の効果】
【００１５】
本発明にかかる画像形成装置では、当該画像形成装置の利用履歴に基づいてクライアント装置に関する情報を記憶することで、効率的にクライアント装置に関する情報を記憶することができる。その結果、複数の画像形成装置を含んで構成されるデータ転送システムにおいて、各画像形成装置の記憶容量が当該データ転送システムに接続されるすべてのクライアント装置に関する情報を記憶できる容量よりも少ない容量であっても、当該データ転送システム全体として、接続されるクライアント装置に関する情報を効率的に記憶することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品および構成要素には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。
【００１７】
図１は、本発明の実施の形態にかかるデータ転送システムの構成の具体例を示す図である。図１を参照して、実施の形態にかかるデータ転送システムは、画像形成装置としての、複数のＭＦＰ（Multi Function Peripheral）１Ａ，１Ｂ，…，１Ｎと、クライアント装置としての複数のパーソナルコンピュータ（以下、ＰＣ）３Ａ，３Ｂ，…，３Ｍとを含み、これらがネットワーク５を介して接続されている。以降の説明において、ＭＦＰ１Ａ，１Ｂ，…，１Ｎを代表させてＭＦＰ１と称し、ＰＣ３Ａ，３Ｂ，…，３Ｍを代表させてＰＣ３と称するものとする。また、ネットワーク５は、有線を介して通信を行なうものでも、無線通信を行なうものであってもよい。さらには、インターネット等の公衆回線を介して通信を行なうものでも、専用回線を介して通信を行なうものでもよい。
【００１８】
ＭＦＰ１は、画像データを印刷用紙に印刷する機能であるプリント機能と、原稿を光学的に読取って画像データを得る機能であるスキャン機能と、画像データを電子メールで転送する機能であるメール機能と、画像データをファクシミリ送信する機能であるファクシミリ機能と、画像データから文字を識別して文字データを入力する機能であるＯＣＲ（Optical Character Reader）機能とを備えるものとする。以降の例では、データ転送システムに含まれるすべてのＭＦＰ１が上記機能をすべて備えるものとしているが、必ずしもすべての機能を含んでいなくてもよく、また、その他の機能を含んでいてもよい。
【００１９】
図２は、ＭＦＰ１のハードウェア構成の具体例を示すブロック図である。図２を参照して、ＭＦＰ１は、ＲＯＭ（Read Only Memory）１１、ＲＡＭ（Random Access Memory）１２、読取部１３、印刷部１４、ファクシミリ部１５、表示操作部１６、通信部１７、圧縮処理部１８、伸張処理部１９、ＯＣＲ部２０、不揮発性記憶装置２１、およびＣＰＵ（Central Processing Unit）３０を含んで構成される。これらは、バス１０を介して互いに接続されている。
【００２０】
読取部１３は、原稿台に載荷された原稿を光学的に読取って画像データを得る。ＯＣＲ部２０は、光学的に読取られて得られた画像データを予め記憶しているパターンと照合して文字を特定し、文字データを得る。圧縮処理部１８は画像データを圧縮処理し、伸張処理部１９は伸張処理する。得られた画像データは、必要に応じてこれら処理が施される。また、必要に応じて、ＲＡＭ１２などの記憶装置に記憶される。
【００２１】
印刷部１４は、指定された画像データまたは先述の文字データを印刷媒体である印刷用紙上に印刷する。ファクシミリ部１５は、指定された画像データまたは先述の文字データを電話回線を用いて指定された相手先に転送する。通信部１７はネットワーク５を介して他の装置と通信し、指定された画像データまたは先述の文字データを電子メールで指定された相手先に転送する。また、通信部１７は、ネットワーク５に接続されたＰＣ３からＭＦＰ１を操作するための操作信号を受信し、ＣＰＵ３０に入力する。
【００２２】
表示操作部１６は、ＭＦＰ１の正面等に設けられて、情報を表示するためのパネルおよび操作を行なうためのボタンなどを含んで構成される。表示操作部１６は操作されたボタンなどに応じた操作信号をＣＰＵ３０に入力する。
【００２３】
ＣＰＵ３０は全体を制御する制御部として機能する。ＣＰＵ３０は、記憶されているプログラムを読み出して実行し、各部に制御信号を出力して、上述の操作信号に応じた処理を実行させる。また、ＣＰＵ３０にはファイルシステム３１およびファイル制御部３２が含まれる。ファイルシステム３１は、ネットワーク接続時における機器の管理や状態の確認に対する利便性を高めるためのプロトコルであるＤＰＷＳ（Device Profile for Web Service）プロトコルに対応して、データ転送システムに接続された装置を自動的に検出する機能である。ファイル制御部３２は後述する処理を行なって、ＭＦＰ１とＰＣ３との接続を管理する機能である。これら機能は、ＣＰＵ３０がプログラムを実行することでＣＰＵ３０に構成される。
【００２４】
記憶装置としてのＲＯＭ１１には、ＣＰＵ３０で実行されるプログラムが記憶される。また、記憶装置としてのＲＡＭ１２には、当該ＭＦＰ１から接続可能なＰＣに関する情報が記憶される。ここで、「接続可能」とは、ＭＦＰの上記各機能を用いてデータを転送可能なクライアント装置および／または転送の際に用いることが可能なクライアント装置を指す。また、上記接続可能なＰＣに関する情報を、以降の説明では「ＰＣ情報」と称する。ＰＣ情報には、少なくとも当該ＰＣを識別する情報と、ＭＦＰにおいて当該ＰＣをデータの転送先とするために必要な情報とが含まれる。「当該ＰＣをデータの転送先とするために必要な情報」には、当該ＰＣにデータ転送する際に用いるＰＣ側の機能を識別する情報が含まれる。
【００２５】
さらに、記憶装置には、ＰＣごとに、当該ＭＦＰの利用履歴と、ＰＣ情報とが記憶される。図３は、記憶装置に記憶されている利用履歴の具体例を示す図である。図３を参照して、ＭＦＰ１の記憶装置には、利用履歴として、データ転送のための指示を行なった元であるＰＣ３を特定する情報（ＰＣ名）と、データ転送に用いた機能を特定する情報（機能名）と、上記指示を行なったユーザを特定する情報（ユーザ名）と、当該ユーザの所属するグループ（部門）を特定する情報（部門名）と、利用日時とが記憶される。このような利用履歴は、好ましくは、当該ＭＦＰ１の電源が遮断された後も記憶されているように、記憶装置として不揮発性記憶装置２１に記憶される。
【００２６】
図４は、記憶装置に記憶されているＰＣ情報と、当該ＰＣ情報を記憶する記憶装置の領域構成とを説明する図である。図４を参照して、ＰＣ情報には、上述の、当該ＰＣを識別する情報に加えて、属性として、データ転送に用いた機能を特定する情報（機能名）と、当該ＰＣからデータ転送のための指示を行なったユーザを特定する情報（ユーザ名）と、当該ユーザの所属するグループ（部門）を特定する情報（部門名）と、利用日時とが含まれる。
【００２７】
さらに図４を参照して、ＭＦＰ１の、ＰＣ情報を記憶するための記憶領域は、領域Ａと領域Ｂとの２領域に分けられる。領域Ａは当該ＭＦＰ１の電源が遮断された後も記憶されているように、記憶装置として不揮発性記憶装置２１で構成される。領域Ｂは当該ＭＦＰ１の電源が遮断された際に情報が失われてもよいためその他の揮発性の記憶装置で構成されていてもよい。領域Ａおよび領域Ｂ共に、予め、ＰＣ情報が記憶可能な記憶量が割り当てられている。いずれの記憶量も、所定の操作等によって調整可能であってもよい。
【００２８】
実施の形態にかかるＭＦＰ１では、ＭＦＰ１に電源が投入された際や、リセットされた際など、ファイルシステム３１が、図３に示される利用履歴を参照して、当該利用履歴に記憶されている情報をＰＣ情報として領域Ａに自動的に登録する。ここでは、利用履歴が記憶されているすべてのＰＣについて、ＰＣ情報が領域Ａに登録されるものとする。その後、ＭＦＰ１においては、図３に示されたような、当該ＭＦＰ１に記憶されている利用履歴を用いて、新たにネットワークに接続したＰＣ３が順次、領域Ｂに登録される。図５は、ＭＦＰ１において行なわれる登録処理の流れの具体例を示すフローチャートである。図５のフローチャートに示される処理は、ＭＦＰ１のＣＰＵ３０がＲＯＭ１１に記憶されるプログラムを読み出して実行し、図２に示される各部を制御することで実現される。
【００２９】
図５を参照して、ステップＳ１０１で、ファイルシステム３１は、データ転送システム上における装置の接続状況を監視している。ステップＳ１０１での監視方法は、たとえば、ファイルシステム３１が定期的にネットワーク５に応答の要求を送出して、その応答を解析することで新たに接続された／切断された装置を検出する方法が挙げられる。また、他の方法としては、データ転送システムに接続／切断する際には、各装置はその旨を示す信号をネットワーク５に送出するものとして、ファイルシステム３１がその信号を受け取ることで新たに接続された／切断された装置を検出する方法が挙げられる。そして、ファイルシステム３１がデータ転送システムに新たに接続された／切断された装置を検出して、接続状況に変化があったと判断すると（ステップＳ１０３でＹＥＳ）、ファイル制御部３２において以降の処理が行なわれる。
【００３０】
当該ネットワーク５に接続する前提として、データ転送システムに接続される装置を用いる際には、ユーザはログイン操作を行なうものとする。ＭＦＰ１や図１には図示されないデータ転送システムに含まれるサーバ等に、ログインが許可されるユーザに関する情報としてユーザ情報が記憶されておくものとする。ユーザ情報はユーザごとのログイン情報とも称される。図６はユーザ情報の具体例を示す図である。図６を参照して、ユーザ情報としては、少なくとも、当該ユーザを識別する情報（ＩＤ）、および認証のための情報（パスワード等）が含まれる。さらに、図６に示されるように、ＭＦＰの備える各機能を使用することについての許可／禁止が含まれてもよい。さらには、各機能についてのより詳細な使用可能な範囲を示す情報が含まれてもよい。また、当該ユーザの所属するグループ（部門）に関する情報が含まれていてもよい。
【００３１】
ＭＦＰ１または図示しないサーバ等において、ステップＳ１０３で新たに接続されたＰＣ３の認証が成功すると（ステップＳ１０５でＹＥＳ）、ファイルシステム３１は当該ＰＣ３のユーザ情報を用いて、当該ＰＣ３について利用履歴が記憶されているか否かを確認する。その結果、ＭＦＰ１の記憶装置に利用履歴が記憶されていない場合（ステップＳ１０５でＮＯ）、ファイルシステム３１は、当該ＰＣのＰＣ情報の格納先として上述の領域Ｂと決定する。そこで、ファイルシステム３１は領域Ｂの利用状況を参照して、領域Ｂに空き領域がある場合には、ステップＳ１１１で当該ＰＣのＰＣ情報を領域Ｂに記憶させる。領域Ｂにはネットワーク５への接続順（利用日時順）にＰＣ情報が記憶される。そこで、ステップＳ１１１でファイルシステム３１は、領域Ｂの最新の位置にＰＣ情報を記憶させる。一方、図４にも示されるように、領域Ｂに空き領域がない場合、ステップＳ１１３でファイルシステム３１は、領域Ｂに記憶されているＰＣ情報のうち、ネットワークへの接続順（利用日時）が最も古い情報を破棄し、領域Ｂの最新の位置に当該ＰＣのＰＣ情報を記憶させる。
【００３２】
その後、ステップＳ１１５でファイルシステム３１は、当該ＰＣに関する情報を利用履歴に反映させるよう、利用履歴を更新する。ここでは、好ましくは、不揮発性記憶装置２１において利用履歴を記憶する領域の記憶量は予め規定されており、ステップＳ１１５で新たにＰＣ３に関する情報を利用履歴に反映させる際に上記記憶量を超える場合には、ＰＣ情報を登録する記憶領域と同様に、利用日時の最も古い利用履歴を破棄し、新たにＰＣ３に関する情報を利用履歴に反映させる。
【００３３】
なお、ＰＣ情報は、データ転送システムに含まれる複数のＭＦＰ１Ａ，１Ｂ，…，１Ｎのうち、他のＭＦＰよりもＲＡＭ１２の記憶容量が大きい、代表となるＭＦＰが、データ転送システムに含まれるすべてのクライアント装置についてのＰＣ情報を記憶して、上記代表となるＭＦＰに要求することで取得されてもよい。また、データ転送システムに含まれるいずれかのＭＦＰが記憶しておき、すべてのＭＦＰに対して要求することで該当するＭＦＰから取得するものであってもよい。または、そのようにして取得したＰＣ情報に対して、ＭＦＰ１において、さらに、上述のデータ転送に用いた機能を特定する情報（機能名）や、当該ＰＣからデータ転送のための指示を行なったユーザを特定する情報（ユーザ名）や、当該ユーザの所属するグループ（部門）を特定する情報（部門名）や、利用日時などの属性情報が付加されてもよい。
【００３４】
先述のように、データ転送システムに含まれる各ＭＦＰには接続可能な台数には限度があり、各ＭＦＰは、その台数に応じてＰＣ情報の記憶領域を用意しておく。そして、上述の登録処理を行なうことで、接続可能な台数内において、当該ＭＦＰ１を利用する可能性の高いＰＣから順に登録されることになる。このため、ユーザの利便性を向上させることができる。また、各ＰＣが利用するＭＦＰはある程度固定されていることが考えられるために、各ＭＦＰにおいて上述の登録処理が行なわれることで、結果的に、データ転送システムに含まれる複数のＭＦＰに、ＰＣで利用する可能性の高いＭＦＰから順にＰＣ情報が振り分けられて記憶されることになる。これにより、データ転送システムに含まれるすべてのＭＦＰが、各々、データ転送システムに含まれるすべてのＰＣについてのＰＣ情報を記憶可能な容量の記憶装置を備えていなくても、各ＭＦＰの最大接続可能台数を超えてＰＣがデータ転送システムに接続された場合であっても、いずれかのＭＦＰと接続可能となる可能性が高まる。
【００３５】
図７は、表示操作部１６の具体例を示す図である。表示操作部１６には、パネル部１６１とボタン部１６３とが含まれる。表示操作部１６でデータ転送のための操作を行なう際には、たとえば、ボタン部１６３に含まれる数字ボタンなどを用いてログイン操作を行なうと、パネル部１６１に操作可能な機能の選択肢が表示され、その中から該当する機能を選択することで転送操作に用いる機能を決定することができる。上述の登録処理によってＰＣ情報が登録されたＭＦＰ１では、パネル部１６１に操作可能な機能の選択肢を表示するために、以下のような表示処理が行なわれる。図８は、ＭＦＰ１の表示操作部１６や通信部１７を介してＰＣ３から操作がなされた際に行なわれる、パネル表示処理の流れの具体例を示すフローチャートである。図８のフローチャートに示される処理もまた、ＭＦＰ１のＣＰＵ３０がＲＯＭ１１に記憶されるプログラムを読み出して実行し、図２に示される各部を制御することで実現される。
【００３６】
図８を参照して、ＣＰＵ３０は、ユーザ認証の成功を検出すると（ステップＳ２０３でＹＥＳ）、ステップＳ２０５で、不揮発性記憶装置２１に記憶されている利用履歴を参照し、認証されたユーザ名が含まれる利用履歴を抽出し、当該ユーザ名に関連付けられているＰＣ名および機能名をパネル部１６１に表示させるための処理を実行して表示させる。
【００３７】
部門認証の成功を検出すると（ステップＳ２０３でＮＯ、かつステップＳ２０７でＹＥＳ）、ステップＳ２０９で、不揮発性記憶装置２１に記憶されている利用履歴を参照し、認証された部門名が含まれる利用履歴を抽出し、当該部門名に関連付けられているＰＣ名および機能名をパネル部１６１に表示させるための処理を実行して表示させる。
【００３８】
ユーザ認証の成功も部門認証の成功も検出しない段階、つまり、認証を行なわずにいわゆるビジターモードで用いる場合や、いずれの認証にも失敗していわゆるビジターモードでの使用のみを許可する場合など（ステップＳ２０３でＮＯ、かつステップＳ２０７でＮＯ）、ステップＳ２１１で、不揮発性記憶装置２１に記憶されているすべての利用履歴についてのＰＣ名および機能名をパネル部１６１に表示させるための処理を実行して表示させる。
【００３９】
具体的に、図３に示された利用履歴が不揮発性記憶装置２１に記憶されており、図３は利用日時順に示されているものとする。このとき、上記ステップＳ２０３でユーザＸＸＸの認証に成功したとすると、ステップＳ２０５でＣＰＵ３０は図３の利用履歴の中からユーザ名ＸＸＸを含む利用履歴を抽出する。そして、パネル部１６１に図９（Ａ）に示されるように表示させる。同様に、上記ステップＳ２０３でユーザＹＹＹの認証に成功したとすると、ステップＳ２０５でＣＰＵ３０は図３の利用履歴の中からユーザ名ＹＹＹを含む利用履歴を抽出する。そして、パネル部１６１に図９（Ｂ）に示されるように表示させる。図９（Ａ），図９（Ｂ）において、実線で囲まれた部分が選択肢として表示され、点線で囲まれた部分は表示されていないものとする。または、点線で囲まれた部分は、選択肢とはされないものの、表示はされてもよい。なお、後述する図９（Ｃ），図９（Ｄ）でも同様に表わされているものとする。
【００４０】
上記ステップＳ２０７で部門Ａの認証に成功したとすると、ステップＳ２０９でＣＰＵ３０は図３の利用履歴の中から部門名Ａを含む利用履歴を抽出する。そして、パネル部１６１に図９（Ｃ）に示されるように表示させる。
【００４１】
上述のようにユーザ認証の成功も部門認証の成功も検出されなかった場合には、ステップＳ２１１でＣＰＵ３０は図３の利用履歴を参照して、パネル部１６１に図９（Ｄ）に示されるように、すべての利用履歴を表示させる。なお、ＰＣプリントとは当該ＰＣに保存された画像のプルプリントする機能であり、ＰＣスキャンとはスキャンして得た画像データを当該ＰＣに転送して格納する機能であり、ＰＣＥメールとは当該ＰＣに保存された画像のＥメール転送する機能であり、ＰＣファックスとは当該ＰＣに保存された画像のファクシミリ転送する機能を指す。なお、ＰＣＥメールおよびＰＣファクシミリについては、指定した画像を当該ＰＣに対して転送する機能であってもよい。図９（Ａ）〜図９（Ｄ）では、これら機能が用いられた履歴が表示される例を示している。
【００４２】
ＭＦＰ１において上述のようなパネル表示処理が行なわれることで、ユーザの利便性を向上させることができる。
【００４３】
［変形例１］
変形例１において、ＭＦＰ１は、利用履歴として、データ転送のための指示を行なった元である各ＰＣについての、当該ＭＦＰへのアクセスのカウントをさらに記憶する。カウントを含んだ利用履歴は、上記ステップＳ１１５において、すでにあるＰＣの機能について利用履歴が存在する場合に、その利用日時の更新に替えて、または加えて、含まれるカウントをインクリメントすることで構築される。つまり、変形例１では、ＭＦＰ１に、ＰＣごとに、どれだけどの機能を用いてデータ転送を行なったか、のカウントが利用履歴として記憶される。
【００４４】
上の例では、ＭＦＰ１において、ＭＦＰ１に電源が投入された際や、リセットされた際などタイミングで、ファイルシステム３１が、利用履歴が記憶されているすべてのＰＣについて、ＰＣ情報を領域Ａに登録するものとしている。一方、変形例１においてＭＦＰ１のファイルシステム３１は、同様のタイミングで利用履歴を走査し、利用履歴があった場合であっても、さらに、当該利用履歴に含まれる上述のカウントが所定値以上であるＰＣについて、ＰＣ情報を領域Ａに登録する。つまり、変形例１において、ＭＦＰ１は、利用履歴に含まれるＰＣであっても所定回数以上、当該機能の利用がある場合に、言い換えると、当該ＭＦＰ１をよく利用するＰＣの機能についてのＰＣ情報のみを登録することになる。
【００４５】
なお、上述の例では、ＰＣの機能ごとにカウントするものとしているが、機能に関わらず、ＰＣごとにカウントし、当該カウントが所定以上である場合に、当該ＰＣのＰＣ情報を登録するようにしてもよい。すなわち、よく利用するＰＣのＰＣ情報のみを登録するようにしてもよい。これは、以降の変形例においても同様であるものとする。
【００４６】
変形例１においてＭＦＰ１でこのような登録処理が行なわれることで、ＰＣでＭＦＰを用いてデータ転送を行なわせるための指示信号を送信する際に、最もよく用いるＭＦＰの当該機能が接続可能となっており、または、最もよく用いるＭＦＰが接続可能となっており、ユーザの利便性を向上させることができる。
【００４７】
［変形例２］
変形例２において、ＭＦＰ１は、利用履歴として、データ転送を行なったユーザごとに利用履歴を蓄積して、当該利用履歴にも基づいてＰＣ情報を登録する。具体的には、変形例２においては、予めユーザごとにＰＣ３が割り当てられているものとし、たとえば各ＭＦＰや代表のＭＦＰや、図１には図示されないデータ転送システムに含まれるサーバ等に、予め、ユーザとＰＣ３との対応関係が記憶されているものとする。
【００４８】
変形例２においてＭＦＰ１は、当該ＭＦＰ１にログインしたユーザまたはＰＣ３にログインしてＭＦＰ１に対して操作信号を送信したユーザごとに、ＭＦＰ１で、図３の利用履歴とは別に、データ転送のための指示を行なった元である各ユーザについての、当該ＭＦＰへのアクセスのカウントを記憶する。さらには、データ転送のために用いる機能ごとに、当該機能を用いてデータ転送のための指示を行なった元である各ユーザについての、当該ＭＦＰの当該機能へのアクセスのカウントを記憶してもよい。
【００４９】
変形例２においてＭＦＰ１のファイルシステム３１は、上述の例と同様のタイミングで利用履歴を走査し、利用履歴があった場合であっても、さらに、接続してデータ転送のための指示を行なった元であるユーザについての利用履歴を参照して、当該利用履歴に含まれる上述のカウントが所定値以上であるＰＣについて、ＰＣ情報を領域Ａに登録する。つまり、変形例２において、ＭＦＰ１は、利用履歴に含まれるＰＣであっても、データ転送のための指示を行なった元であるユーザが所定回数以上、当該機能の利用がある場合に、言い換えると、当該ＭＦＰ１をよく利用するユーザについてのみ、当該ユーザに対応付けられているＰＣの機能についてのＰＣ情報を登録することになる。
【００５０】
変形例２においてＭＦＰ１でこのような登録処理が行なわれることで、ＭＦＰ１では当該ＭＦＰを用いてデータ転送を行なう可能性が高いユーザに対応付けられたＰＣ情報を記憶することとなる。これにより、ユーザの利便性を向上させることができる。
【００５１】
なお、上の例のおいて、ユーザに替えて部門ごととすることも可能である。すなわち、データ転送を行なった部門ごとに利用履歴を蓄積して、当該利用履歴にも基づいてＰＣ情報を登録しても、同様に、ＭＦＰ１では当該ＭＦＰを用いてデータ転送を行なう可能性が高い部門に対応付けられたＰＣ情報を記憶することとなり、利便性を向上させることができる。
【００５２】
［変形例３］
変形例３においても、ＭＦＰ１は、利用履歴として、データ転送を行なったユーザごとに利用履歴を蓄積して、当該利用履歴にも基づいてＰＣ情報を登録する。具体的には、変形例３では、予めＭＦＰごとにユーザが割り当てられているものとし、たとえば各ＭＦＰや代表ＭＦＰや、図１には図示されないデータ転送システムに含まれるサーバ等に、予め、各ＭＦＰについて割り当てられているユーザが記憶されているものとする。
【００５３】
変形例３においてＭＦＰ１は、ＭＦＰ１にログインしたユーザまたはＰＣ３にログインしてＭＦＰ１に対して操作信号を送信したユーザごとに、ＭＦＰ１で、利用履歴として、データ転送先としたＰＣのカウントを記憶する。さらには、データ転送に用いた機能ごとにカウントを記憶してもよい。すなわち、各ＭＦＰでは、ユーザごとに、どのＰＣに対してどれだけデータ転送を行なったか、またはどのＰＣに対してどの機能を用いてデータ転送を行なったか、のカウントを履歴として構築していく。このようにして蓄積されるユーザごとの利用履歴を用いて、ＰＣ情報の登録処理を行なう。具体的には、変形例３にかかるＭＦＰ１のファイルシステム３１は、上述の例と同様のタイミングで利用履歴を走査し、利用履歴があった場合であっても、さらに、当該ＭＦＰ１に対応付けられているユーザの上記利用履歴に含まれる上述のカウントが所定値以上であるＰＣについて、ＰＣ情報を領域Ａに登録する。つまり、変形例３において、ＭＦＰ１は、利用履歴に含まれるＰＣであっても、当該ＭＦＰ１に対応付けられているユーザがデータ転送の相手先としてよく利用するＰＣおよびデータ転送の際によく利用する機能についてのＰＣ情報のみを登録する。
【００５４】
図８に示された例では、ＭＦＰ１はユーザ認証または部門認証が成功した場合に、当該ユーザまたは部門に関連して記憶されている利用履歴に基づいてパネル表示を行なうものとしているが、登録されたＰＣ情報に基づいてパネル部１６１に表示してもよい。その場合にも、図８に示された処理と同様に、領域Ａまたは領域Ｂに登録されているＰＣ情報を走査して、認証されたユーザまたは部門に関連しているＰＣ情報を読み出して、そのＰＣ情報に基づいて、データ転送の際の選択肢として表示するようにすることができる。なお、変形例３の場合には、好ましくは、表示される履歴の機能において、ＰＣは、画像データの転送先を示しているものとする。
【００５５】
変形例３においてＭＦＰ１でこのような登録処理が行なわれることで、当該ＭＦＰ１に対応付けられているユーザがログインしたことが検出された際、当該ユーザがデータ転送の相手先として選択する可能性の高いＰＣおよびその際に利用する可能性の高い機能が、利用日時順に表示されることになる。そのため、ユーザの選択操作が容易になり、誤操作を防止するために有効である。
【００５６】
なお、上の例において、ユーザに替えて部門ごととすることも可能である。すなわち、データ転送を行なった部門ごとに上述のような利用履歴を記憶して、当該利用履歴にも基づいてＰＣ情報を登録しても、同様に、ＭＦＰ１では当該ＭＦＰに対応付けられた部門がデータ転送の相手先として選択する可能性の高いＰＣおよびその際に利用する可能性の高い機能が、利用日時順に表示されることになり、利便性を向上させることができる。
【００５７】
以上の例は、ＰＣ情報として、データ転送する際に用いるＰＣの機能、ユーザ名、および当該ユーザの所属する部門が特定されたＰＣ情報がＭＦＰ１に登録される例であるが、接続可能なＰＣを識別する情報のみを特定するＰＣ情報であってもよいし、接続可能なＰＣを識別する情報およびユーザ名が特定されたＰＣ情報であってもよいし、接続可能なＰＣを識別する情報および部門が特定されたＰＣ情報であってもよい。
【００５８】
なお、上述の、ＭＦＰで行なわれるＰＣ情報の登録処理をコンピュータに実行させるためのプログラムを提供することもできる。このようなプログラムは、コンピュータに付属するフレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk-Read Only Memory）、ＲＯＭ、ＲＡＭおよびメモリカードなどのコンピュータ読取り可能な記録媒体にて記録させて、プログラム製品として提供することもできる。あるいは、コンピュータに内蔵するハードディスクなどの記録媒体にて記録させて、プログラムを提供することもできる。また、ネットワークを介したダウンロードによって、プログラムを提供することもできる。
【００５９】
なお、本発明にかかるプログラムは、コンピュータのオペレーティングシステム（ＯＳ）の一部として提供されるプログラムモジュールのうち、必要なモジュールを所定の配列で所定のタイミングで呼出して処理を実行させるものであってもよい。その場合、プログラム自体には上記モジュールが含まれずＯＳと協働して処理が実行される。このようなモジュールを含まないプログラムも、本発明にかかるプログラムに含まれ得る。
【００６０】
また、本発明にかかるプログラムは他のプログラムの一部に組込まれて提供されるものであってもよい。その場合にも、プログラム自体には上記他のプログラムに含まれるモジュールが含まれず、他のプログラムと協働して処理が実行される。このような他のプログラムに組込まれたプログラムも、本発明にかかるプログラムに含まれ得る。
【００６１】
提供されるプログラム製品は、ハードディスクなどのプログラム格納部にインストールされて実行される。なお、プログラム製品は、プログラム自体と、プログラムが記録された記録媒体とを含む。
【００６２】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の実施の形態にかかるデータ転送システムの構成の具体例を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態にかかるＭＦＰのハードウェア構成の具体例を示すブロック図である。
【図３】ＭＦＰの記憶装置に記憶されている利用履歴の具体例を示す図である。
【図４】記憶装置に記憶されているＰＣ情報と、当該ＰＣ情報を記憶する記憶装置の領域構成とを説明する図である。
【図５】本発明の実施の形態にかかるＭＦＰにおいて行なわれる登録処理の流れの具体例を示すフローチャートである。
【図６】ユーザ情報の具体例を示す図である。
【図７】ＭＦＰの表示操作部の具体例を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態にかかるＭＦＰにおいて行なわれるパネル表示処理の流れの具体例を示すフローチャートである。
【図９】ＭＦＰのパネル部での表示の具体例を示す図である。
【符号の説明】
【００６４】
１，１Ａ，１Ｂ，…，１Ｎ  ＭＦＰ、３，３Ａ，３Ｂ，…，３Ｍ  ＰＣ、５  ネットワーク、１０  バス、１１  ＲＯＭ、１２  ＲＡＭ、１３  読取部、１４  印刷部、１５  ファクシミリ部、１６  表示操作部、１７  通信部、１８  圧縮処理部、１９  伸張処理部、２０  ＯＣＲ部、２１  不揮発性記憶装置、３０  ＣＰＵ、１６１  パネル部、１６３  ボタン部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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