(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
モバイル装置及び遠隔の電話対応オペレータサーバを用いる通信方法であって、この通信方法が、
前記モバイル装置を用いて、利用可能な無線通信ネットワークを検出するステップと、
前記モバイル装置を用いて、検出された通信事業者を登録する登録ステップと、
前記モバイル装置を用いて、緊急事象を検出するステップと、
前記モバイル装置を用いて、この緊急事象を表すデータを捕捉して記憶するステップと、
前記モバイル装置を用いて、選択した電話対応オペレータサービスに対し無線通信ネットワークで無線音声呼出しセッションを開始するステップと、
この無線音声呼出しセッションの確立後に、前記モバイル装置を用いて、予め決定した制御信号であって、無線通信ネットワークの音声符号化要素による破損を回避するために人の音声の声域内で選択した少なくとも１つのオーディオ周波数トーンを有するとともに、前記電話対応オペレータサーバに、音声呼出しセッション中に帯域内送信されるデータを受信する準備完了状態になるように合図するように構成された当該制御信号を、音声チャネルで自動的に送信するステップと、
前記電話対応オペレータサーバを用いて、音声チャネルで前記制御信号を聴取するステップと、
この制御信号を認識するのに応答して、前記電話対応オペレータサーバを用い、前記電話対応オペレータサービスが音声チャネルでデータを受信する準備完了状態にあることを表す確認信号を送信するステップと、
前記モバイル装置を用いて、この確認信号を受信するステップと、
この確認信号に応答して、前記モバイル装置を用い、無線通信ネットワークの音声符号化要素による破損を回避するために、帯域内信号伝達モデム技術を用いることにより無線音声呼出しセッションで記憶データを送信するステップと
を具える通信方法。
【請求項２】
請求項１に記載の通信方法において、この通信方法が更に、
記憶データを送信した後に、この記憶データの送信の終了を表す他の制御信号を送信するステップ
を具える通信方法。
【請求項３】
請求項１に記載の通信方法において、この通信方法が更に、
記憶データが送信された後に、確立された無線音声呼出しセッションを介する生の人の声の通信を可能にするステップ
を具える通信方法。
【請求項４】
請求項１に記載の通信方法において、この通信方法が更に、
どの無線通信ネットワークが用いられているかに応答して、前記制御信号に対する少なくとも１つのオーディオ周波数トーンを選択するステップ
を具える通信方法。
【請求項５】
請求項４に記載の通信方法において、この通信方法が更に、
前記確認信号が予め決定された時間内に受信されない場合に、前記制御信号に対するオーディオ周波数トーンの選択を異なる周波数に代えるとともに、この異なる周波数を用いる制御信号を再送するステップ
を具える通信方法。
【請求項６】
請求項１に記載の通信方法において、前記モバイル装置がビークル搭載システム（ＩＶＳ）を有するようにする通信方法。
【請求項７】
請求項１に記載の通信方法において、前記記憶データが前記モバイル装置の現在位置を有するようにする通信方法。
【請求項８】
請求項１に記載の通信方法において、前記記憶データが少なくとも、予め決定した最小事故データ集合（ＭＳＤ）を有するようにする通信方法。
【請求項９】
請求項１に記載の通信方法において、前記記憶データが、検出された緊急の種類を表す識別子を有するようにする通信方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の通信方法において、前記検出された緊急の種類に応答して、前記電話対応オペレータサービスが自動的に選択されるようにする通信方法。
【請求項１１】
請求項１に記載の通信方法において、（ネットワークの混雑を緩和するために）緊急呼出しが必要となるまで、前記登録ステップが延期されるようにする通信方法。
【請求項１２】
ビークル搭載システムのプロセッサを
ビークル内の緊急事象を検出する手段と、
前記緊急事象を表すデータを捕捉するとともに記憶する手段と、
電話対応オペレータに対する無線通信ネットワークで無線音声呼出しセッションを開始する手段と、
予め決定した制御信号であって、無線通信ネットワークの音声符号化要素による破損を回避するために人の音声の声域内で選択した少なくとも１つのオーディオ周波数トーンを有するとともに、遠隔サーバに、前記無線音声呼出しセッション中に帯域内送信されるデータを受信する準備完了状態になるように合図するように構成された信号伝達機能を有する当該制御信号を、音声チャネルで自動的に送信する手段と、
前記電話対応オペレータがデータを受信する準備完了状態にあることを表す確認信号を前記無線音声呼出しセッションにおいて受信する手段と、
この確認信号に応答して、デジタル無線通信ネットワークの音声符号化要素による破損を回避するために、帯域内信号伝達モデム技術を用いることにより音声チャネルセッションを介して記憶データを送信する手段と
として機能させるためのプログラム。
【請求項１３】
請求項１２に記載のプログラムにおいて、前記プロセッサを更に、ビークルの現在位置を記憶データ中に含める手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１４】
請求項１２に記載のプログラムにおいて、前記プロセッサを更に、予め決定した最小事故データ集合（ＭＳＤ）を送信データ中に含める手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１５】
請求項１２に記載のプログラムにおいて、前記プロセッサを更に、緊急の種類を表す識別子を送信データ中に含める手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１６】
請求項１２に記載のプログラムにおいて、前記プロセッサを更に、記憶データが送信された後に、たとえこの記憶データの送信が成功されなくても、自動的に確立された無線音声呼出しセッションを介する生の人の声の通信を可能にする手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１７】
緊急通信用ビークル搭載システムであって、この緊急通信用ビークル搭載システムが、
デジタルプロセッサと、
このデジタルプロセッサと通信するように構成された緊急事象検出器と、
位置情報を前記デジタルプロセッサに提供するように構成されたＧＰＳ受信機と、
前記デジタルプロセッサに結合された、プログラムコード及びデータの双方又は何れか一方を記憶するメモリと、
携帯端末ユニットとして無線通信ネットワークと情報交換するように構成されているとともに前記デジタルプロセッサに動作的に結合された無線通信モジュールと、
前記デジタルプロセッサに結合されているか又はこのデジタルプロセッサでソフトウェアとして実行可能な帯域内モデムであって、前記無線通信モジュールに動作的に結合され、無線音声セッション中に音声チャネルにおいてデータを送信するようにした当該帯域内モデムと、
音声呼出しセッション中に帯域内送信されるデータを受信する準備完了状態にあるように電話対応オペレータシステムを設定するために、制御信号であって、電話対応オペレータサーバに、音声呼出しセッション中に帯域内送信されるデータを受信する準備完了状態になるように合図するように構成された当該制御信号を音声チャネルで自動的に送信するように前記緊急通信用ビークル搭載システムを制御するアプリケーションソフトウェアと
を有するようにした緊急通信用ビークル搭載システム。
【請求項１８】
請求項１７に記載の緊急通信用ビークル搭載システムにおいて、この緊急通信用ビークル搭載システムが更に、記憶データの送信前に音声呼出しセッションが中断している場合に、ＰＳＡＰからのコールバックを可能にする手段を前記アプリケーションソフトウェアに有するようにした緊急通信用ビークル搭載システム。
【請求項１９】
請求項１７に記載の緊急通信用ビークル搭載システムにおいて、前記アプリケーションソフトウェアは、緊急事象の検出に応答して無線呼出しを行う予め決定した基準に基づいて、利用可能な無線通信事業者の中から選択を行うように構成されている緊急通信用ビークル搭載システム。
【請求項２０】
請求項１７に記載の緊急通信用ビークル搭載システムにおいて、前記無線通信モジュールは、プロセッサが緊急事象を信号送信した後にのみ無線通信事業者を登録するように構成されている緊急通信用ビークル搭載システム。
【請求項２１】
デジタルプロセッサを有する制御システムと、このデジタルプロセッサと通信するように構成された緊急事象検出器と、このデジタルプロセッサに位置情報を提供するように構成されたＧＰＳ受信機と、このデジタルプロセッサに結合され、プログラムコード及びデータの双方又は何れか一方を記録するメモリと、携帯端末ユニットとして無線通信ネットワークと情報交換するように構成されているとともに前記デジタルプロセッサに動作的に結合された無線通信モジュールとを具えるモータービークルに適用する緊急通信方法において、この緊急通信方法が、
緊急事象の検出に応答して、選択された目的の電話対応オペレータシステムに対し無線通信モジュールを介して無線電話呼出しセッションを自動的に開始するステップと、
この無線電話呼出しセッションが確立された後に、予め決定した制御信号であって、前記電話対応オペレータシステムに、データを受信する準備完了状態になるように合図するように構成された当該制御信号を音声チャネルで送信するステップと、
その後に、ビークルの位置を含む緊急データであって、音声の符号化によるこの緊急データの破損を回避するように構成された帯域内モデムによりオーディオ周波数トーンに変換された当該緊急データを、音声チャネルにおいてモータービークルから電話対応オペレータシステムに送信するステップと
を具える緊急通信方法。
【請求項２２】
請求項２１に記載の緊急通信方法において、この緊急通信方法が更に、緊急データを送信する前で、制御信号の送信に続いて、電話対応オペレータシステムからの確認信号を待つステップを具える緊急通信方法。
【請求項２３】
請求項２１に記載の緊急通信方法において、前記緊急データがビークルの識別子、位置情報及びタイムスタンプを有するようにする緊急通信方法。
【請求項２４】
請求項２３に記載の緊急通信方法において、前記緊急データをソフトウェア制御下でメッセージに導入して、警察職員、消防職員又は医療職員のような第一応答者に転送するようにする緊急通信方法。
【請求項２５】
請求項２１に記載の緊急通信方法において、この緊急通信方法が更に、電話対応オペレータシステムからの他の確認信号を待つステップと、緊急データの受信を確認するステップと、その後に呼出しセッションを終了させるステップとを具える緊急通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビークル位置情報を含む緊急情報を、無線通信ネットワークを介して警察庁、消防庁、Ｅ９１１又はその他の公共安全当局に送信する、モータービークルシステムのようなビークル搭載システムに関するものである。
【０００２】
[関連出願]
本出願は、２００９年３月３日に出願された米国暫定特許出願第61/156,968号を優先権主張するものであり、この米国暫定特許出願は参考として導入したものである。
【０００３】
[著作権勧告]
(c) 2009-2010 AIRBIQUITY INC.  本明細書の開示の一部には、著作権保護の対象となる資料が含まれる。著作権者は、米国特許商標庁のファイル又は記録に現れるときには、特許書面又は特許の開示のいずれによる複製にも異議を申し立てないが、その他に対しては全て著作権の権利を保有するものである。３７ＣＦＲ§１．７１（ｄ）
【背景技術】
【０００４】
警察庁、消防庁、医療当局又はその他の公共安全当局への緊急呼出しは殆どの人にとって重要なことである。Ｅ９１１のような公共安全応答機関（又は緊急応答機関）、すなわちＰＳＡＰは米国においてほぼ至る所に存在する。Ｅ１１２サービスを用いる同様なサービスが欧州の殆どに存在する。これらの全ての場合、無線通信、例えば、携帯電話には、現存する固定電話技術を超える異なる技術的な障害が存在する。例えば、現在のシステムは、固定電話から呼出しを受けた場合に、緊急事態のオペレータがデータベース（ＡＮＩ）における呼出し人の位置を探し得るようにするために存在するものである。無線の呼出しが到来した場合、呼出し人の位置を決定するのが不可能ではないにしても困難である。従って、適切な緊急要員及び装置の双方又は何れか一方を正確な位置に直ちに派遣するのが課題となる。
【発明の概要】
【０００５】
以下のことは本発明を基本的に理解するための本発明の概要である。この概要は、本発明の主要な又は重要な要素を特定したり、本発明の範囲を確定したりするものではない。この概要の唯一の目的は、後の本発明の詳細な説明に対する予備段階として、本発明の幾つかの概念を簡単に提示することにあるものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の通信方法は、その一例では、モバイルシステムで、利用可能な無線通信ネットワークを検出するステップを有するようにする。モバイルシステムは、ビークル、例えば、モータービークルで実行しうる。利用可能な無線ネットワークの検出は、ビークルが移動している際に定期的に繰り返すことができる。以下に更に説明するように、少なくとも音声サービスのみは必要となる。
【０００７】
本発明の通信方法では更に、検出された通信事業者（キャリヤ）を登録するステップと、緊急事象を検出するステップと、この緊急事象を表すデータを捕捉して記憶するステップとを必要とする。このデータには、緊急の種類、例えば、エアーバッグの展開又は火災を含めることができ、これにはビークルの現在位置を含めるのが好ましい。又、本発明の通信方法では更に、選択した電話対応オペレータサービスに対し無線通信ネットワークで無線音声呼出しセッションを開始するステップを必要とする。呼出しに対する緊急番号は予めプログラミングしておくことができる。検出された緊急の種類に応答して、ＰＳＡＰ番号の１つを選択することができる。
【０００８】
一例では、本発明の通信方法では更に、音声呼出しセッションが確立された後に、予め決定した制御信号であって、無線通信ネットワークの音声符号化要素による破損を回避するために人の音声の声域内で選択した少なくとも１つのオーディオ周波数トーンを有する当該制御信号を、音声チャネルで自動的に送信するステップを実行する。システムは、選択した電話対応オペレータサービスから、このサービスがデータを受信する準備完了状態にあることを表す確認信号を受信するようにするのが好ましい。
【０００９】
又、本発明の通信方法では、確認信号に応答して、デジタル無線通信ネットワークの音声符号化要素による破損を回避するために、帯域内信号伝達モデム技術を用いることにより音声チャネルセッションで記憶データを送信するステップを必要とする。
【００１０】
ある例では、記憶データの送信後に、システムが、この記憶データの送信の終了を表す他の（第２の）制御信号を送信するようにしうる。
【００１１】
本発明の他の態様は、緊急の場合に電話対応オペレータと連絡するとともに、帯域内の制御信号を送信することによりデータ送信を制御し、例えば、帯域内モデムを切換えることにより電話対応オペレータのシステムをデータ受信準備完了状態にするように構成されたビークル搭載システム（ＩＶＳ）に関するものである。本発明の他の態様は、ＩＶＳを実行するソフトウェアに関するものである。
【００１２】
本発明の更なる態様及び利点は、添付図面を参照して行う以下の好適実施例の詳細な説明から明らかとなるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、アナログ電話とデジタル無線基地局との間の通信経路と、携帯電話の送受話器との一例を示す簡単化したブロック線図である。
【図２】図２は、ビークル搭載システム（ＩＶＳ）の一例を示す簡単化したブロック線図である。
【図３】図３は、ＩＶＳ及びＰＳＡＰ（緊急応答機関）のモデムの機能要素の一実施例を示す簡単化したブロック線図である。
【図４】図４は、本発明による方法の一例を示す簡単化したメッセージの流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１は、無線通信ネットワークを介する無線音声呼出し、すなわち電話呼出しに対する代表的な通話路を示す簡単化したブロック線図である。図１の上側の線図は簡単化した携帯電話の送受話器を示す。マイクロホンから生じるアナログ音声信号はＡ／Ｄ変換器によりデジタル化され、その後に（８０００サンプル／秒での）ボコーダの符号化アルゴリズム手段に供給される。エンコーダは圧縮データのパケット（代表的に２０ミリ秒の音声フレーム当り１パケット）を生じ、このデータ流を無線送受信機に供給する。他方の側（図１の下側の線図）では、無線受信機がこれらのパケットを復号化アルゴリズム手段に供給し、次にこの復号化アルゴリズム手段により元の音声信号をＰＣＭの流れとして（不完全であるが）再現する。このＰＣＭの流れは、最終的にアナログ電圧に戻るように変換され、このアナログ電力がスピーカに供給される。
【００１５】
この種類のシステムを用いる場合、周波数やタイミングを注意深く選択するとともに、情報を人間の音声データに“見せかける”ことによる情報の送信にボコーダを“偽装”させる特別な技術を用いることにより、（この場合、ボコーダ対話データではなく、ユーザデータを意味する）少量のデータを、“帯域内”で送信しうる。無線システムの音声チャネルを用いるこの種類のデータ通信は、しばしば“帯域内信号伝達”と称されている。このデータ通信は、従来の“固定電話”通信でよく知られている旧来のモデム（変調器‐復調器）を取り入れている“帯域内信号伝達モデム”と称されるハードウェア及びソフトウェアの双方又は何れか一方で実現しうる。
【００１６】
以下に、ビークル搭載の“無線通信モジュール”を説明する。このようなモジュールは代表的に、ビークル内に組み込まれており、物理的にはドライバー又は乗客に見得るところには装着されていない。無線通信モジュールは、一実施例では、図２に示す“埋込式電話モジュール”に相当する。無線モジュールは、人間が介入することなしに動作して、例えば、後に説明するように緊急呼出しを開始するようにしうる。ある実施例では、ビークル搭載モジュールはマイクロホン又はスピーカを有さず、それにもかかわらず、ビークルのオーディオシステムを介して音声通信を達成するようにできる。
【００１７】
幾つかの特許文献には、無線通信ネットワークの音声チャネルを介してデジタルデータを伝達する帯域内信号伝達の技術が開示されている。一例では、入力端がデジタルデータを受信する。このデジタルデータはエンコーダにより、人間の対話の周波数特性を、合成されたオーディオトーンに変換する。デジタルデータは、無線通信ネットワーク内の音声符号化回路が、デジタルデータを表す合成オーディオトーンを破損させないようにも符号化されている。その後、出力端が合成オーディオトーンをデジタル無線通信ネットワークの音声チャネルに出力する。ある場合には、“トーン”を有するデータが同時音声とともに送信される。これらのトーンは短く且つ比較的目立たないようにしうる。他の実施では、データが音声チャネルを介して送信されている間、しばしば“ブランク・バースト”と称されるように音声が遮断されるようになっている。更なる他の実施では、オーディオ周波数のスペクトルの一部が音声に対し用いられ、他の部分がデータに対し割り当てられている。このようにすることは、受信側で復号するのに役立つ。
【００１８】
帯域内信号伝達では、通話の両端に適切な設備（例えば、帯域内モデム）が必要となる。この場合、モデムをターンオン及びターンオフさせる時を検出するのに課題が生じる。この課題は、一旦通話接続されている（リンクが確立されている）場合に、受信システムを（代表的にマイクロホンとスピーカとを用いている）音声動作モードから、音声（オーディオ）チャネルからデータを受信するように動作するデータモードにいつ切換える必要があるかである。この切換えは、自動的に、すなわち、人を介在させずに行うのが好ましい。無線ネットワークにおける従来の制御信号伝達では、帯域内でない制御チャネルが用いられている。音声チャネルでない制御チャネルでの信号伝達は通信事業者にとって所有権があり、従って、あらゆる顧客システムに利用できるものではない。
【００１９】
本明細書で開示するのに用いたこの技術のアプリケーションの１つはモータービークルとの通信である。現在、多くのビークルが、無線ネットワークを介して通信を行うためのある種の機能を有している。これらのビークルシステムはテレマティックス顧客システムと称しうる。図２は、具体的なビークル搭載システム（ＩＶＳ）を示す簡単化したブロック線図である。この図２は、代表的なテレマティックス顧客システムの関連部分の一例を示す。この顧客システムは、モータービークル環境で動作するように設計された埋込式ハードウェア及びソフトウェアより成る。
【００２０】
この図２では、テレマティックスソフトウェアに“顧客アプリケーション”が含まれており、このアプリケーションは、殆どの如何なるアプリケーションにもすることができ、特に、無線ネットワークを介するデータ転送を採用するアプリケーションとすることができる。この顧客アプリケーションは例えば、ナビゲーション又はエンターティメントに関連させることができる。動作に当っては、顧客アプリケーションにより、データ（好ましくは、データパケット）を帯域内信号伝達のモデムに伝達する。この帯域内モデムは、データを（パケットヘッダ及び必要に応じた他のオーバーヘッドと一緒に）オーディオ周波数トーンに変換し、これらを“ＰＣＭスイッチ”に供給する。
【００２１】
最近、ビークル搭載システム（ＩＶＳ）は、幾つかの目的を達成するように開発されている。第１に、最近のＩＶＳはビークル内に組み込まれた無線通信装置を有することができ、この無線通信装置によれば、たとえ搭乗者が、利用しうる携帯電話を有していない場合でも、緊急の場合に例えば、ＰＳＡＰに通信しうるようになる。ＩＶＳの通信システムによれば、緊急通信に対し得られる１つ以上の無線ネットワーク（ＰＬＷＮ）の利点が得られるようにするのが好ましい。これらのネットワークは、“発呼側”（人又は機械）が他のネットワークサービスに対する加入者でない場合にも、Ｅ１１２又はＥ９１１のような緊急呼出しに対処するように構成することができる。このことは実際に、幾つかの管轄における法的必要条件となるものである。
【００２２】
第２に、ＩＶＳは、衝突のようなある状況の下でビークルのドライバーが例えば、負傷又は意識消失の為に呼出しができない場合に自動的に呼出しするように構成することができる。音声による会話が不可能であるこのような場合には、それにもかかわらずビークルの位置のある種の表示を含む適切な情報がＰＳＡＰに首尾よく送信されれば、助けを求めることができる。
【００２３】
この目的に向け、発展するある種の標準規格、例えば、欧州共同体における構想である“ eCall”によれば、ビークルに特有で高性能の位置情報を含む最小事故データ集合（ＭＳＤ； Minimum Set of Data）により補間される、自動的に又は手動的に開始されるＥ１１２音声呼出しが提案されている。この情報を用いることにより、緊急サービスは事故の犠牲者に対し、正確に位置決めすることができるとともに、より急速な援助を提供でき、従って、人命をより一層救うことができるようになる。Ｅ１１２と同様に、ビークルからＰＳＡＰに送信されるＭＳＤの完全性は確実なものにする必要がある。
【００２４】
図３は、ＩＶＳ及びＰＳＡＰ（緊急応答機関）のモデムの機能要素の一実施例を示す簡単化したブロック線図である。この場合、ＩＶＳモデムは受信要素（Ｒｘ）と送信要素（Ｔｘ）とを有する。この線図も機能的なものであり、物理的なものではない。Ｒｘ及びＴｘ要素は代表的に、ＤＳＰのような同じプロセッサで実行しうるソフトウェアで構成されている。ＰＳＡＰ又は他の電話対応オペレータ機関は、Ｔｘ及びＲｘ要素に対し同様な帯域内モデム配列を有する。ＩＶＳモデムからＰＳＡＰモデムへの送信はアップリンク（ＵＬ）チャネルで示すことができ、その逆の方向はダウンリンク（ＤＬ）チャネルと称することができる。好適な実施例では、これらのチャネルを無線ボイスセッションにより、すなわち音声チャネルで実現されており、全二重で動作させることができる。
【００２５】
一実施例では、最小事故データ集合（ＭＳＤ）が、ビークル搭載システム（ＩＶＳ）から、例えば利用可能な２Ｇ又は３Ｇモバイルネットワーク（ＭＮＯ）を介して緊急応答機関（ＰＳＡＰ）に送信される。信号伝達としては種々の選択肢を用いることができるが、それにもかかわらず、以下に更に説明するように、“音声チャネル”又は“帯域内”通信処理をデータに対して用いることができるが、（人が話す意味での）有効な音声通信は想定できない。例えば、音声チャネルでの呼出しはＩＶＳにより自動的に開始でき、この呼出しに対し、他の個所に適切に設けられた電話対応オペレータシステムにより自動的に“応答”を行うことができる。
【００２６】
従って、ＰＳＡＰに対する無線ネットワークを介する緊急呼出しには少なくとも２つのカテゴリーが存在しうる。ある場合には、音声呼出しが行われ、発呼側の生の人（ライブパーソン）が対話により電話対応オペレータ（他の生の人）と通信する。この場合、当事者が同意した場合にデータの伝送を後続させるか又は音声呼出し中に同時にデータの伝送を行うことができる。あるシステムでは、ＰＳＡＰのサーバが信号を呼出しユニット（ＩＶＳ）に送ってこの呼出しユニットに“データ送信を開始せよ”と命令することによりデータ転送を開始させる。このことは、例えば帯域内モデムを用いることにより、サーバがモデムによるデータの受信を可能にした後に行われる。
【００２７】
ここでの開示は、主として他のカテゴリーの呼出し、すなわち緊急状態でＩＶＳにより自動的に行われる呼出しに関するものである。この場合、この開示によれば、ＩＶＳがデータセッションの開始を制御する。一実施例では、当事者が人の声による会話で繋がる前にこの制御を行う。さもないと、生の会話を全く行うことができない。一実施例では、音声による会話が開始される前に、必須データ、例えば、ＭＳＤがＰＳＡＰで受信されるようにする。一実施例では、ＭＳＤを電話対応オペレータセンターで復号させて画面表示させるようにすることができる。情報は、警察職員、消防職員又は医療職員のような“第一応答者”に転送するためのソフトウェア制御の下でメッセージ内に導入することもできる。位置のようなデータを自動的に転送することにより、例えば、住所又は幹線道路番号をタイピングする際の人為的エラーの危険性を排除する。
【００２８】
電話対応オペレータシステムではなくＩＶＳがデータ転送を開始することにより、人間の介在を必要とせずに、遅延が最少となる。ＩＶＳがデータ転送を開始することによる他の利点は、ＰＳＡＰにより通常のＥ１１２／Ｅ９１１緊急呼出しと、ＭＳＤデータ転送が後続するビークル緊急呼出しとを識別しうるということである。ＰＳＡＰは、現存するＥ１１２／Ｅ９１１緊急呼出しをいかなる手順の変更をも行わずに通常のように支援し続けうるが、現存するモバイル通信ネットワークは、上述した実施により影響されない。
【００２９】
緊急データのセッションを開始させるための、ＩＶＳからＰＳＡＰのサーバへの信号伝達は、種々の技術を用いて行うことができる。この信号伝達の制御は、音声チャネル内の接続を意味する“帯域内”で行うのが好ましい。その一実施例を図４に示す。この帯域内の“データのセッションの開始”の信号伝達には予め決定したオーディオ信号、すなわちトーンが含まれるようにしうる。このオーディオ信号は、１つ以上のオーディオ周波数を有するようにでき、且つ種々の波形を有するようにしうる。電話対応オペレータ装置（又はサーバ）は、どんな制御信号が選択されたかを認識するように構成されている。信号伝達の持続時間は、数十ミリ秒又は数百ミリ秒程度にするのが好ましい。信号伝達は、大きなデータパケット内で行うことができる。サーバ側の帯域内モデムは、“データのセッションの開始”の信号伝達を認識し、これに応答してデータの捕捉を開始するようにプログラミングされている。
【００３０】
ある実施例では、サーバが確認信号をＩＶＳに返信し、データのセッションを開始する指令を受けたことを確認するようにしうる。他の実施例では、サーバがデータを受信して直ちに確認信号をＩＶＳに返信し、データの良好な受信を確認するようにしうる。一実施例を表す通信略図を図４に示す。
【００３１】
ＩＶＳは、緊急データの送信後に呼出しセッションを終了させることができる。他の実施例では、ＩＶＳが制御信号をサーバに送信して、セッションが終了したことを表すようにする。この場合、サーバは、データセッションが成功したことや、呼出しセッションを安全に終了できることを確信しうる。従って、図示のようにＩＶＳにより、又はＰＳＡＰ／サーバにより、データセッションを終了させることができる。これらの追加の制御信号もオーディオトーンを用いて帯域内で送信するのが好ましい。この場合も、これらの制御信号が、予め決定した単一の周波数トーン又は複数のトーンの組み合わせを有するようにしうる。制御信号はメッセージ又はパケットの一部とすることができる。
【００３２】
上述した処理は、例えば、搭載プロセッサで遂行するためにビークル側においてソフトウェアで実行する。そのプロセッサは、帯域内信号伝達モデムを実行するのと同じプロセッサとすることができる。このプロセッサは、接客サービスのような他のサービスに対しても用いられるビークル内の無線ＮＡＤの一部にするか又はこの無線ＮＡＤに結合させることができる。他の実施例では、ここで述べた処理は、携帯電話のようなユーザのパーソナル通信装置と、このユーザの携帯電話が必要な無線通信チャネルを提供するようにブルートゥース（Bluetooth;登録商標）のような短距離無線プロトコルを介して、通信するビークル内のソフトウェアで実行することができる。受信側、すなわち“電話対応オペレータ”側、例えば、政府機関又は“第一応答者”機関では、上述した方法を、ソフトウェアや、ＰＢＸ、コンピュータ、サーバ又はその他のプロセッサで実行するのも好ましい。
【００３３】
ソフトウェアという用語は一般的に理解されている意味で用いているものであり、機械又はプロセッサにより用い得るプログラム又はルーチン（サブルーチン、オブジェクト、プラグイン等）や、データを言及するものである。よく知られているように、コンピュータプログラムは一般に、機械可読又はコンピュータ可読記憶媒体に記憶された命令を有している。本発明のある実施例は、デジタルメモリのような機械可読又はコンピュータ可読記憶媒体に記憶された実行可能プログラム又は命令を有するようにしうる。通常の意味での“コンピュータ”は、如何なる特定の実施例でも必要とすることを必ずしも意味するものではない。例えば、モータービークルのような装置には、埋込式又はその他の種々のプロセッサを用いることができる。
【００３４】
ソフトウェアを記憶するメモリもよく知られている。ある実施例では、所定のプロセッサと関連するメモリは、このプロセッサと同じ物理的装置に（“オンボード”メモリとして）設けることができ、例えば、ＲＡＭ又はフラッシュメモリを集積回路のマイクロプロセッサ等の中に設けることができる。他の例では、メモリが、外付けのディスクドライブ、記憶アレイ又は携帯フラッシュキーフォブのような独立装置を有するようにする。このような場合には、例えば、入出力（Ｉ／Ｏ）ポート、ネットワーク接続等により、メモリとデジタルプロセッサとを互いに動作的に結合させるか、又は互いに通信するようにすることにより、これらを互いに“関連”させ、プロセッサがメモリに記憶されたファイルを読み取りうるようにする。関連させるメモリは、設計又はパーミッション設定により“読み取り専用”（ＲＯＭ）にするか、又はこのようにしないようにすることができる。他の例は、ＷＯＲＭ、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＦＬＡＳＨ等を有するが、これらに限定されるものではない。これらの技術はしばしば、固体半導体装置で実行されている。他のメモリは、通常の回転ディスクドライブのような可動部を有しうる。このようなメモリは全て“機械可読”又は“コンピュータ可読”メモリであり、メールピース分類及びこれに関連する動作に対し本発明の種々の実施例を実行するための実行可能命令を記憶するのに用いることができる。
【００３５】
“ソフトウェア製品”又は“コンピュータプログラム製品”は、一連の実行可能な命令が機械可読形態で記憶され、ソフトウェア製品に対する適切なアクセス手段を有する適切な機械又はプロセッサにより命令を遂行してこれら命令により実行される処理を達成しうるようにするメモリ装置を言及するものである。ソフトウェア製品はしばしば、ソフトウェアを配信するのに用いられている。上述したメモリ（これらに限定されない）を含む如何なる種類の機械可読メモリをも、ソフトウェア製品を形成するのに用いることができる。しかし、電子送信（“ダウンロード”）によりソフトウェアを配信しうることも知られており、この場合、代表的に送信側又は受信側或いはその双方の側に、対応するソフトウェア製品を存在させる。
【００３６】
本発明の基本原理から逸脱することなく、上述した実施例の細部に多くの変形を施し得ることは、当業者にとって明らかである。従って、本発明の範囲は特許請求の範囲のみにより決定されるべきものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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