(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
給送されるべき被記録媒体と次ページ以降の被記録媒体とを分離する分離手段を備えた被記録媒体給送装置において、前記分離手段により分離された次ページ以降の被記録媒体を上流側に戻す被記録媒体戻しレバーであって、
前記被記録媒体戻しレバーのレバー先端部は、弾性変形可能な薄板により形成され、且つ、次ページ以降の被記録媒体先端が当接する当接面と給送されるべき被記録媒体と接触する接触面とを備え、
前記被記録媒体戻しレバーの被記録媒体戻し動作に伴って前記レバー先端部が給送されるべき最上位の被記録媒体に接触した後、前記薄板の弾性変形により、前記当接面が次ページ以降の被記録媒体を上流側に戻す方向に変位することを特徴とする被記録媒体戻しレバー。
【請求項２】
請求項１に記載の被記録媒体戻しレバーにおいて、前記当接面と前記接触面とは、前記薄板を折り曲げることにより形成される、
ことを特徴とする被記録媒体戻しレバー。
【請求項３】
請求項２に記載の被記録媒体戻しレバーにおいて、前記当接面と前記接触面とは、前記薄板を鋭角に折り曲げることにより形成される、
ことを特徴とする被記録媒体戻しレバー。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の被記録媒体戻しレバーにおいて、前記レバー先端部において給送されるべき被記録媒体と前記分離手段により分離された次ページ以降の被記録媒体との間に入り込む部分が舌片形状を成している、
ことを特徴とする被記録媒体戻しレバー。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の被記録媒体戻しレバーにおいて、前記レバー先端部に下流側方向への外力が付与された際の前記レバー先端部の変形を規制する規制手段が設けられている、
ことを特徴とする被記録媒体戻しレバー。
【請求項６】
請求項５に記載の被記録媒体戻しレバーにおいて、前記レバー先端部は、前記外力が付与された際に異なる複数の方向に前記外力が分散するように構成され、前記規制手段が前記複数の方向に対応して設けられていることを特徴とする被記録媒体戻しレバー。
【請求項７】
被記録媒体を給送する給送ローラと、
給送されるべき被記録媒体と次ページ以降の被記録媒体とを分離する分離手段と、
前記分離手段により分離された次ページ以降の被記録媒体を上流側に戻す、請求項１から６のいずれか１項に記載された前記被記録媒体戻しレバーと、
を備えたことを特徴とする被記録媒体給送装置。
【請求項８】
被記録媒体に記録を行う記録部と、
前記記録部へ被記録媒体を給送する、請求項７に記載の被記録媒体給送装置と、
を備えたことを特徴とする記録装置。
【請求項９】
被噴射媒体を給送する給送ローラと、
給送されるべき被噴射媒体と次ページ以降の被噴射媒体とを分離する分離手段と、
前記分離手段により分離された次ページ以降の被噴射媒体を上流側に戻す被噴射媒体戻しレバーと、
前記給送ローラの下流側に設けられた、被噴射媒体に液体噴射を行う液体噴射部と、を備え、
前記被噴射媒体戻しレバーのレバー先端部は、弾性変形可能な薄板により形成され、且つ、次ページ以降の被噴射媒体先端が当接する当接面と給送されるべき被噴射媒体と接触する接触面とを備え、
前記被噴射媒体戻しレバーは、被噴射媒体戻し動作に伴って前記レバー先端部が給送されるべき最上位の被噴射媒体に接触した後、前記薄板の弾性変形により、前記当接面が次ページ以降の被噴射媒体を上流側に戻す方向に変位する、
ことを特徴とする液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録媒体給送装置において分離手段により分離された次ページ以降の被記録媒体を上流側に戻す被記録媒体戻しレバー並びにこれを備えた被記録媒体給送装置及び記録装置に関する。また、本発明は液体噴射装置に関する。
【０００２】
ここで、液体噴射装置とは、インクジェット式記録ヘッドが用いられ、該記録ヘッドからインクを吐出して被記録媒体に記録を行うプリンタ、複写機およびファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えてその用途に対応する液体を前記インクジェット式記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから被記録媒体に相当する被噴射媒体に噴射して、前記液体を前記被噴射媒体に付着させる装置を含む意味で用いる。
【０００３】
液体噴射ヘッドとして、前記記録ヘッドの他に、液晶ディスプレー等のカラーフィルター製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレーや面発光ディスプレー（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【背景技術】
【０００４】
記録装置或いは液体噴射装置の一例としてのインクジェットプリンタには、被記録媒体としての用紙を複数枚セット可能な給送装置（ＡＳＦ）が設けられている。給送装置は、例えば、用紙と接して回転することにより用紙を下流側へ送る給送ローラと、この給送ローラとの間でニップ点を形成することにより、給送するべき用紙と重送されようとする次ページ以降の用紙とを分離する分離ローラと、この分離ローラにより分離された次ページ以降の用紙を上流側へ戻す戻しレバーとを備えている。
【０００５】
特許文献１、２には、この様な構成を有する給送装置の一構成例が記載されている。特許文献１記載のシート給送装置においては、戻しレバー自身が、或いは戻しレバー先端が、給送されている最中のシート材に押されることにより、レバー先端のシート材搬送経路への侵入量が小さくなる様に構成されている。即ち、腰が弱いシート材を給送中においては、レバー先端のシート材搬送経路への侵入量が大きくなり、腰が強いシート材を給送中においては、レバー先端のシート材搬送経路への侵入量が小さくなる様に構成されている。この様な構成によれば、レバー先端がシート材搬送経路に大きく侵入することによる、搬送中のシート材の裏面への傷の付与といった問題に作用効果を発揮する。
【０００６】
また、特許文献２記載の被記録媒体戻し装置は、戻しレバーの先端が、被記録媒体の存在により給送ローラの周面とほぼ同一面まで引っ込むように構成されている。これによれば、被記録媒体に凹凸が生じることなく、平坦な状態を維持して記録工程に給送される為、高品質な記録を実現することができる。
【特許文献１】特開２００３−２６３４９号公報
【特許文献２】特開２００５−４１６２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら上記従来技術においては、レバー先端を退避させる構造が複雑化することによりコストアップを招いていた。また、搬送中のシート材の腰の強弱によってシート材搬送経路へのレバー先端の侵入量が左右されることから、戻しレバーに求められる本来の性能即ちシートの戻し性能にばらつきが生じる虞があった。特に、シート材の腰が強い場合は、シート材搬送経路へのレバー先端の侵入量が小さくなることから、重送されようとしたシート材を確実に戻せない場合も発生する。
【０００８】
そこで本発明はこの様な状況に鑑みなされたものであり、その目的は、戻しレバー先端の退避構造をより低コストに構成することにあり、更には給送中の用紙剛性に用紙戻し性能を左右されることなく、常に確実に重送されようとした用紙を上流側に戻すことにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決する為に、本発明の第１の態様は、給送されるべき被記録媒体と次ページ以降の被記録媒体とを分離する分離手段を備えた被記録媒体給送装置において、前記分離手段により分離された次ページ以降の被記録媒体を上流側に戻す被記録媒体戻しレバーであって、レバー基部からレバー先端部までの少なくとも一部が弾性部材により形成されていることを特徴とする。
【００１０】
本態様によれば、被記録媒体戻しレバーは、レバー基部からレバー先端部までの少なくとも一部が弾性部材により形成されているので、当該弾性部材の弾性変形により、前記レバー先端部が、給送されるべき被記録媒体に弾性的に接触し、レバー基部の側に押し戻される。その結果、前記レバー先端部が、給送されるべき被記録媒体に傷を形成することを防止することができるとともに、被記録媒体戻しレバーの少なくとも一部を弾性部材により形成することで、構造簡単にして低コストに、レバー先端部がレバー基部側に退避可能な被記録媒体戻しレバーを構成することができる。
【００１１】
本発明の第２の態様は、第１の態様に係る被記録媒体戻しレバーにおいて、前記レバー先端部において給送されるべき被記録媒体と前記分離手段により分離された次ページ以降の被記録媒体との間に入り込む部分が舌片形状を成していることを特徴とする。
【００１２】
本態様によれば、前記レバー先端部において給送されるべき被記録媒体と前記分離手段により分離された次ページ以降の被記録媒体との間に入り込む部分が舌片形状を成しているので、前記レバー先端部が給送されるべき被記録媒体と次ページ以降の被記録媒体との間に確実に入り込み、従って次ページ以降の被記録媒体を確実に上流側に戻すことができる。
【００１３】
特に、被記録媒体の剛性が高い場合には、レバー先端部の被記録媒体給送経路への突出量が小さくなり、被記録媒体戻し性能が低下し易いが、この様な場合でもレバー先端部が給送されるべき被記録媒体と次ページ以降の被記録媒体との間に確実に入り込むので、次ページ以降の被記録媒体を確実に上流側に戻すことができる。
【００１４】
本発明の第３の態様は、第１のまたは第２の態様に係る被記録媒体戻しレバーにおいて、前記レバー先端部が、弾性変形可能な薄板により形成されていることを特徴とする。  
本態様によれば、前記レバー先端部が、弾性変形可能な薄板により形成されているので、前記レバー先端部を軽量且つ低コスト、高耐久に構成することができる。
【００１５】
本発明の第４の態様は、第３の態様に係る被記録媒体戻しレバーにおいて、前記レバー先端部に、次ページ以降の被記録媒体先端が当接する当接面と、給送されるべき被記録媒体と接触する接触面と、が前記薄板を鋭角に折り曲げることにより形成され、前記被記録媒体戻しレバーの被記録媒体戻し動作に伴って前記レバー先端部が給送されるべき最上位の被記録媒体に接触した後、前記薄板の弾性変形により、前記当接面が次ページ以降の被記録媒体を上流側に戻す方向に変位することを特徴とする。
【００１６】
本態様によれば、前記薄板の弾性変形により、前記当接面が次ページ以降の被記録媒体を上流側に戻す方向に変位するので、当該当接面の変位が被記録媒体戻しレバーの被記録媒体戻し動作を補い、より効率的に次ページ以降の被記録媒体を上流側に戻すことができる。
【００１７】
本発明の第５の態様は、第１から第４の態様のいずれかに係る被記録媒体戻しレバーにおいて、前記レバー先端部に下流側方向への外力が付与された際の前記弾性部材の変形を規制する規制手段が設けられていることを特徴とする。
【００１８】
装置内部において被記録媒体の詰まりが発生した際、詰まった被記録媒体を下流側から引き抜こうとすると、この被記録媒体がレバー先端部に引っ掛かり、その結果被記録媒体戻しレバーの一部を形成する弾性部材が大きく変形して復元不可能となったり、或いは破損したりする虞がある。また、被記録媒体にパンチ穴等の引っ掛かり部分が形成されていると、通常の媒体搬送時においてもレバー先端部に被記録媒体が引っ掛かり、上記同様の問題が生じる虞がある。
【００１９】
そこで本態様においては、レバー先端部に下流側方向への外力が付与された際の前記弾性部材の変形を規制する規制手段を設けたので、弾性部材が大きく変形して復元不可能となったり、或いは破損したりすることを防止できる。
【００２０】
本発明の第６の態様は、被記録媒体を給送する給送ローラと、給送されるべき被記録媒体と次ページ以降の被記録媒体とを分離する分離手段と、前記分離手段により分離された次ページ以降の被記録媒体を上流側に戻す、第１から第５の態様のいずれかに係る前記被記録媒体戻しレバーと、を備えたことを特徴とする被記録媒体給送装置である。本態様によれば、被記録媒体給送装置において上記第１から第５の態様のいずれかと同様な作用効果を得ることができる。
【００２１】
本発明の第７の態様は、被記録媒体に記録を行う記録部と、前記記録部へ被記録媒体を給送する、第６の態様に係る被記録媒体給送装置と、を備えたことを特徴とする記録装置である。本態様によれば、記録装置において上記第１から第５の態様のいずれかと同様な作用効果を得ることができる。
【００２２】
本発明の第８の態様は、被噴射媒体を給送する給送ローラと、給送されるべき被噴射媒体と次ページ以降の被噴射媒体とを分離する分離手段と、前記分離手段により分離された次ページ以降の被噴射媒体を上流側に戻す被噴射媒体戻しレバーと、前記給送ローラの下流側に設けられた、被噴射媒体に液体噴射を行う液体噴射部と、を備え、前記被噴射媒体戻しレバーが、レバー基部からレバー先端部までの少なくとも一部が弾性部材により形成されていることを特徴とする液体噴射装置である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、図面を参照しつつ本発明の一実施形態について説明する。図１は本発明に係る「記録装置」或いは「液体噴射装置」の一実施形態であるインクジェットプリンタ（以下「プリンタ」と言う）１の側断面概略図、図２（Ａ）、（Ｂ）は用紙戻しレバー２８の側面図、図３は用紙戻しレバー２８のレバー先端側の斜視図、図４は用紙戻しレバー２８の先端側の側面図、図５（Ａ）、（Ｂ）は給送ローラ２４、リタードローラ２１、用紙戻しレバー２８、の正面図、図６は用紙戻しレバー２８のレバー先端部の拡大側面図である。
【００２４】
以下では先ず、図１を参照しつつプリンタ１の全体構成について概説する。プリンタ１は、装置後部に第１の用紙給送手段としてリア給送装置２を、装置底部に第２の用紙給送手段として本発明に係るフロント給送装置３を備え、これら２つの給送装置から、搬送手段５へと「被記録媒体」或いは「被噴射媒体」としての記録用紙（主として単票紙：以下「用紙Ｐ」と言う）を給送する。用紙Ｐは搬送手段５によって記録部４へと搬送され、記録が実行された後、排出手段６によって図示しないスタッカへと排出される。
【００２５】
以下、用紙搬送経路上の構成要素について更に詳説する。  
リア給送装置２は、ホッパ１２と、給送ローラ１１と、リタードローラ１３と、用紙戻しレバー１４と、を備えて構成されている。ホッパ１２は上部の揺動支点１２ａを中心に揺動することにより、ホッパ１２上に傾斜姿勢に支持された用紙Ｐを給送ローラ１１に圧接させる姿勢と、給送ローラ１１から離間させる姿勢とを切り換える。
【００２６】
リタードローラ１３は、所定の回転抵抗が与えられた状態に設けられ、給送ローラ１１との間でニップ点を形成することにより、給送されるべき最上位の用紙Ｐと次ページ以降の用紙Ｐとを分離する。用紙戻しレバー１４は用紙給送経路を側視して回動可能に設けられ、回動することにより、リタードローラ１３によって分離された次ページ以降の用紙Ｐを上流側へと戻す。
【００２７】
一方、プリンタ１の底部に設けられ、用紙を装置前方からセットする様構成されたフロント給送装置３は、給紙カセット２０と、ピックアップローラ２２と、給送ローラ２４と、リタードローラ２１と、本発明に係る用紙戻しレバー２８と、アシストローラ２５と、を備えている。
【００２８】
装置前方側から装着及び取り外し可能な給紙カセット２０には複数枚の用紙Ｐを積層状態でセット可能であり、セットされた用紙Ｐの最上位のものが、図示しない駆動モータによって駆動されるピックアップローラ２２によって一枚ずつ給紙カセット２０から繰り出される。ピックアップローラ２２は揺動軸２３ａを中心に揺動する揺動部材２３に設けられており、揺動部材２３が図示しない付勢手段により用紙側に付勢されつつ揺動することにより、常に最上位の用紙に接する状態となる。
【００２９】
ピックアップローラ２２によって繰り出される用紙Ｐは、分離斜面２０ａによる予備分離が行われた後、「分離手段」を構成するリタードローラ２１へと進む。リタードローラ２１は給送ローラ２４の外周面と対向する位置に設けられ、且つ、給送ローラ２４に対して進退可能に設けられている。給紙カセット２０から用紙が繰り出される際には、給送ローラ２４に圧接してニップ点を形成することにより、給送されるべき最上位の用紙Ｐと、次位（次ページ）以降の用紙Ｐとを分離する。
【００３０】
用紙戻しレバー２８は用紙給送経路を側視して回動可能に設けられ、回動することにより、リタードローラ２１によって分離された次ページ以降の用紙Ｐを上流側（給紙カセット２０）へと戻す。尚、本発明に係る用紙戻しレバー２８については後に詳述する。
【００３１】
給送ローラ２４は図示しない駆動モータによって駆動され、給送されるべき用紙を湾曲反転させて、搬送手段５へと給送する。アシストローラ２５は、給送ローラ２４に接して給送ローラ２４による用紙Ｐへの下流側への給送をアシストする。
【００３２】
続いて、リア給送装置２及びフロント給送装置３の下流側に設けられた搬送手段５は、モータによって回転駆動される搬送駆動ローラ３１と、該搬送駆動ローラ３１に圧接して従動回転する搬送従動ローラ３２とを備えて構成されている。搬送手段５に到達した用紙Ｐは、搬送駆動ローラ３１と搬送従動ローラ２２とによってニップされた状態で搬送駆動ローラ３１が回転することにより、下流側の記録部４へと搬送される。
【００３３】
記録部４は、用紙Ｐに向けてインクを吐出する記録ヘッド３８と、用紙Ｐを支持することにより用紙Ｐと記録ヘッド３８との距離を規制する紙案内前３５とを備えて構成されている。記録ヘッド３８はキャリッジ３６の底部に設けられ、当該キャリッジ３６は主走査方向（図１の紙面表裏方向）に延びるキャリッジガイド軸３７にガイドされながら、図示しない駆動モータによって主走査方向に往復動する様に駆動される。また、キャリッジ３６は、複数の色毎に独立したインクカートリッジ（図示せず）を搭載し、このインクカートリッジから記録ヘッド３８へとインクが供給される。なおインクカートリッジが筐体に収容される所謂オフキャリッジ方式を採用しても良い。
【００３４】
続いて記録部４の下流側には、記録の行われた用紙Ｐを排出する排出手段６が設けられている。排出手段６は図示しないモータによって回転駆動される排出駆動ローラ３９と、当該排出駆動ローラ３９に接して従動回転する排出従動ローラ４０とを備えて構成されている。記録部４によって記録の行われた用紙Ｐは、排出駆動ローラ３９と排出従動ローラ４０とによってニップされた状態で排出駆動ローラ３９が回転駆動されることにより、装置前方側に設けられた図示しないスタッカへと排出される。
【００３５】
以上がプリンタ１の概要であり、続いて図２乃至図６を参照しつつ本発明に係る用紙戻しレバー２８について詳述する。  
用紙戻しレバー２８は回動軸２９を回動中心として、用紙給送経路を側視して回動可能に設けられており、回動することにより、図２（Ａ）に示す用紙給送時姿勢と、図２（Ｂ）に示す用紙給送待機時姿勢とを切り換える。
【００３６】
用紙戻しレバー２８は、回動に際してレバー先端部２８ｃが描く軌跡の内側に、（用紙が存在しない状態において）給送ローラ２４とリタードローラ２１とのニップ点（符号Ｇで示す）が含まれるように配設されており、図２（Ａ）に示す用紙給送時姿勢では用紙給送経路を開放し、図２（Ｂ）に示す用紙給送待機時姿勢では用紙給送経路を塞ぐ様になっている。
【００３７】
また用紙戻しレバー２８は、図５（Ｂ）に示すように用紙幅方向に延びる回動軸２９の軸線方向に適宜の間隔を空けて複数設けられており、その位置は、同様に用紙幅方向（図５の左右方向）に適宜の間隔を空けて複数設けられた給送ローラ２４の間に位置している。
【００３８】
用紙給送待機時においては、リタードローラ２１は給送ローラ２４から退避しており、用紙戻しレバー２８は図２（Ｂ）に示すように用紙給送待機時姿勢をとる。用紙給送動作が開始されると、リタードローラ２１は給送ローラ２４に進出して給送ローラ２４との間でニップ点を形成するとともに、用紙戻しレバー２８は、退避動作を開始し、図２（Ａ）に示すように用紙給送時姿勢をとる。用紙給送動作開始後、一定時間（または一定送り）経過後この用紙戻しレバー２８が、用紙給送時姿勢から用紙給送経路を塞ぐ方向に回動することによって、リタードローラ２１と給送ローラ２４との間のニップ点で滞留する次位以降の用紙先端が、上流側（給紙カセット２０）へと戻される。尚、図２において破線で示すリタードローラ２１は給送ローラ２４から離間した場合を、仮想線で示すリタードローラ２１は給送ローラ２４に接触してニップ点を形成した場合をそれぞれ示している。
【００３９】
このような用紙戻しレバー２８は、図２及び図３に示すように樹脂材料によって回動軸２９と一体的に形成されるレバー本体２８ａと、このレバー本体２８ａに設けられ、用紙戻しレバー２８のレバー先端部２８ｃを形成する、弾性変形可能な薄板としての板ばね３０とを備えて構成されている。
【００４０】
板ばね３０は、レバー先端部２８ｃを形成する位置で鋭角に折り曲げられることにより、上流側に戻される次ページ以降の用紙先端が当接する当接面Ｂと、給送されるべき用紙と面接触する接触面Ａと、を形成するとともに、その折り曲げ位置（角部）に、舌片形状を成すレバー先端部２８ｃを形成する。
【００４１】
板ばね３０は、その基端部２８ｆがレバー本体２８ａに差し込まれて当該レバー本体２８ａに設けられるとともに、当接面Ｂに形成された窓穴２８ｄに、レバー本体２８ａに形成されたフック２８ｅが遊挿される。これにより板ばね３０は、基端部２８ｆにおいて固定状態に設けられるとともに、基端部２８ｆからレバー先端部２８ｃまでの間の部分が弾性変形可能なように、且つその弾性変形量がフック２８ｅと窓穴２８ｄとで規制された状態に設けられる。
【００４２】
以上のように構成された用紙戻しレバー２８は、レバー基部を構成する回動軸２９からレバー先端部２８ｃまでの少なくとも一部が弾性を有する弾性部材により形成された状態となっている。従って図４の仮想線で示すように、用紙戻し動作の際に給送されるべき用紙Ｐに板ばね３０が接触して弾性変形することにより、レバー先端部２８ｃが給送されるべき用紙Ｐに弾性的に接触するとともに回動軸２９（レバー基部）の側に押し戻される。
【００４３】
その結果、レバー先端部２８ｃが給送されるべき用紙Ｐに傷を形成することを防止することができる。そしてこの様なレバー先端部２８ｃの退避動作は、板ばね３０の弾性変形により実現されるので、構造簡単にして且つ低コストに、レバー先端部２８ｃの退避構造を構成することができる。
【００４４】
また、板ばね３０の弾性変形に伴い、当接面Ｂが図の矢印ａ方向に変位する。この当接面Ｂの変位方向は、次ページ以降の用紙を上流側に戻す方向であるので、当接面Ｂの変位が用紙戻しレバー２８の用紙戻し動作を補うこととなり、より効率的に次ページ以降の用紙を上流側に戻すことができる。
【００４５】
また、レバー先端部２８ｃが用紙給送経路から退避しない構成の場合、図５（Ａ）に示すように用紙戻しレバー２８により用紙幅方向に渡って用紙に湾曲状態が形成され、搬送負荷が増大するが、板ばね３０の弾性変形によって上述の通りレバー先端部２８ｃが用紙給送経路から退避するので、図５（Ｂ）に示すように給送されるべき用紙には殆ど湾曲状態が形成されないか、或いは形成されても僅かとなるので、搬送負荷の増大を防止することができる。また用紙戻しレバー２８の回動に際する抵抗も低減されるので、用紙戻しレバー２８の駆動機構への負担も軽減される。
【００４６】
また、レバー先端部２８ｃが舌片形状を成しているので、当該レバー先端部２８ｃが、給送中の用紙剛性に拘わらず（用紙から押し戻される程度の大小に拘わらず）、図６に示すように給送されるべき用紙Ｐ１と、リタードローラ２１により分離された次ページの用紙Ｐ２との間に容易に入り込むこととなる。従って次ページ以降の用紙を確実に上流側に戻すことができる。
【００４７】
尚、本実施形態においては用紙戻しレバー２８をレバー本体２８ａと板ばね３０とにより構成したが、これに限られないことは言うまでもない。例えば、回動軸２９、レバー本体２８ａを含め、レバー先端部２８ｃまで樹脂材料により全て一体的に形成するとともに、回動軸２９からレバー先端部２８ｃまでの少なくとも一部を弾性変形可能なように例えば薄肉形状に形成することで、上記実施形態と同様な作用効果を得ることができる。
【００４８】
続いて図７乃至図９を参照しながら、用紙戻しレバー２８を駆動する駆動機構について説明する。図７は駆動機構４７の正面図、図８は遊星歯車５４と被伝達歯車５６との噛合状態において遊星レバー５０をロックするロック手段４８の斜視図、図９は同拡大正面図である。
【００４９】
図７において符号５１はモータを示しており、このモータ５１により、同図に示す用紙戻しレバーの回動軸２９が駆動される。駆動機構４７は、モータ５１と、モータ５１の回転軸に設けられた歯車５２と、平歯車５３と、遊星歯車５４と、被伝達歯車５６と、平歯車５７〜６１と、を備えて構成されている。
【００５０】
遊星歯車５４は、揺動軸４９を中心に図７の矢印で示すように揺動可能な遊星レバー５０に軸支されており、モータ５１の回転に伴って、平歯車５３の周囲を遊星運動する。従って遊星歯車５４は、モータ５１の回転方向の切り換えによって、被伝達歯車５５と噛合する状態（図７の仮想線で示す状態）と、被伝達歯車５６と噛合する状態（図７の実線で示す状態）と、を切り換える様になっている。尚、平歯車５３の回転中心と揺動軸４９の揺動中心とは同一である。
【００５１】
そして遊星歯車５４が被伝達歯車５５と噛合する状態では、モータ５１の動力はリア給送装置２（図１）へ伝達され、遊星歯車５４が被伝達歯車５６と噛合する状態では、モータ５１の動力は用紙戻しレバー２８（回転軸２９）へと伝達される。
【００５２】
ここで、フロント給送装置３による用紙給送速度の向上（スループットの向上）を図る場合、用紙戻しレバー２８の回動速度をも向上させる必要があるが、高速回転するモータ５１を停止させた際に、被伝達歯車５６と遊星歯車５４との間の減速比に起因して被伝達歯車５６と遊星歯車５４との間で歯飛び（噛合解除）が発生する虞がある。このため、駆動機構４７には、遊星レバー５０をロックするロック手段４８が設けられている。
【００５３】
このロック手段４８は、図８に示す様にスライダ６２、レバー６３、ピニオン歯車６４、ラック６５、を備えて構成されている。スライダ６２は、図示を省略するフレーム部材に図８の矢印ａ方向にスライド可能に設けられるとともに、図示を省略する付勢手段により図の右方向に付勢された状態に設けられている。このスライダ６２はキャリッジ３６と係合可能に配設されており、キャリッジ３６がホームポジションに戻る際に、当該キャリッジ３６に押されて図８の左方向にスライドする様になっている。
【００５４】
スライダ６２にはレバー６３が係合しており、スライダ６２のスライド動作によって、レバー６３が図８の矢印ｂ方向に回動する様になっている。レバー６３には歯車部６３ａが形成されており、この歯車部６３ａには図８の矢印ｃ方向に回転可能なピニオン歯車６４が噛合している。そしてピニオン歯車６４には矢印ｄ方向に変位可能なラック６５が噛合しており、従って以上の構成によりキャリッジ３６がホームポジション側（図８の左側）に戻ると、ラック６５が、図８の左方向に変位する。
【００５５】
続いてラック６５の先端にはロックピン６５ａが形成されており、このロックピン６５ａが、遊星レバー５０に形成されたボス５０ａと係合可能となっている。より詳しくは、レバー６３にはばね６６のばね力が作用しており、このばね６６により、ロックピン６５ａ（ラック６５）は、キャリッジ３６がホームポジション以外に位置するときにはボス５０ａから退避して位置している。そしてキャリッジ３６がホームポジションに戻ると、ロックピン６５ａがボス５０ａに向かって進出し、ボス５０ａと係合可能な状態となる。
【００５６】
図９はロックピン６５ａがボス５０ａに向かって進出した状態を示しており、図から明かなようにロックピン６５ａがボス５０ａに向かって進出すると、遊星歯車５４と被伝達歯車５６とが噛合した状態で遊星レバー５０が図９の矢印方向に動かないようロックされる。これにより、遊星歯車５４と被伝達歯車５６との噛合状態が確実に保持され、被伝達歯車５６と遊星歯車５４との間の歯飛び（噛合解除）が防止される。尚、キャリッジ３６が記録領域からホームポジション（図８左側）へ移動すると、ロックピン６５ａがボス５０ａから退避し、遊星レバー５０のロック状態が解除される。
【００５７】
ここで、ロックピン６５ａにおいてボス５０ａと係合する面６５ｂは円弧面となっていて、この円弧面は、被伝達歯車５６の回転中心Ｒを中心とした円弧Ｑにより形成されている。これは、以下の理由による。
【００５８】
即ち、組立誤差等によってボス５０ａの位置がずれると、ボス５０ａとロックピン６５ａとの位置関係（距離）にずれが生じ、遊星歯車５４と被伝達歯車５６とを適切に噛合させることができなくなる虞がある。ここで、組立誤差等によるボス５０ａの位置ずれは、図９の仮想線及び符号５０ａ’で示すように被伝達歯車５６の回転中心Ｒを中心とした円の周方向に生じることとなる。
【００５９】
そこで、ボス５０ａと係合するロックピン６５ａの面６５ｂを、被伝達歯車５６の回転中心Ｒを中心とした円弧面により形成することで、組立誤差等によってボス５０ａの位置ずれが生じても、ボス５０ａとロックピン６５ａとの位置関係（距離）にずれが生じず、従ってボス５０ａの位置ずれに拘わらず遊星歯車５４と被伝達歯車５６とを適切に噛合させることが可能となる。
【００６０】
続いて図１０を参照しながら本発明の他の実施形態に係る用紙戻しレバーについて説明する。図１０は、本発明の他の実施形態に係る用紙戻しレバー２８’の側面図である。  
本実施形態に係る用紙戻しレバー２８’が、図１〜図６を参照しつつ既に説明した用紙戻しレバー２８と異なる点は、図１０の符号２８ａ’で示すレバー本体の形状であり、より具体的には符号２８ｇ、２８ｊで示す規制部が設けられた点にある。尚、図１０において図１〜図６に示した形態の用紙戻しレバー２８と同一の構成には同じ符号を付してあり、以下ではその説明は省略する。
【００６１】
符号２８ｇで示す規制部は、板ばね３０において接触面Ａを形成するプレート部分３０ａの基端側部分と対向して配置されている。図中、符号Ｆａは、レバー先端部２８ｃに付与される下流側方向に向かう外力を示しており、例えば、紙ジャムが生じた際に用紙戻しレバー２８’の下流側から用紙を引き抜く際に、引き抜かれる用紙にレバー先端部２８ｃが引っ掛かることにより発生する。
【００６２】
或いは、通常の用紙給送中においても、用紙にパンチ穴等の引っ掛かり部分が形成されていた場合には、レバー先端部２８ｃがこれに引っ掛かることにより発生する。尚、仮想線で示す符号３０ａ’は、外力Ｆａにより変形（変位）した板ばね３０を示している。
【００６３】
この外力Ｆａが極めて大きいと、板ばね３０が大きく変形して復元不可能となったり、或いは破損したりする虞がある。また、図３から明かなように板ばね３０に形成された窓穴２８ｄがフック２８ｅから外れてしまう虞もある。  
この為、規制部２８ｇ、２８ｈ、２８ｊは、このような板ばね３０の大きな変形を規制し、また板ばね３０がフック２８ｅから外れることを防止する機能を有する。
【００６４】
より詳しくは、図１０に示すように板ばね３０において接触面Ａを形成するプレート部分３０ａには、外力Ｆａにより、支点Ｓ１を中心としたモーメントＭ１が発生する。このモーメントＭ１の大きさは、Ｍ１＝Ｆａ×Ｌ１により求められる。尚、Ｌ１は支点Ｓ１と外力Ｆａの作用点との距離である。
【００６５】
外力Ｆａにより板ばね３０が全体的に変形し、板ばね３０において接触面Ａを形成するプレート部分３０ａが規制部２８ｇに当接すると、距離Ｌ１はＬ１’となり、Ｌ１＞Ｌ１’であるので、このときのモーメントＭ１’は、Ｍ１’＝Ｆａ×Ｌ１’となり、変形前よりモーメントが小さくなる。これにより、板ばね３０の全体的な変形を規制することができる。
【００６６】
また、外力Ｆａにより、当接面Ｂを形成するプレート部分３０ｂにはモーメントＭ２が発生するが、当接面Ｂを形成するプレート部分３０ｂの基端側には規制部２８ｊが設けられているので、支点Ｓ２と支点Ｓ３によりモーメントＭ２を受けることができる。従ってこれにより、板ばね３０の全体的な変形を規制することができる。加えて、接触面Ｂを形成するプレート部分３０ｂがフック２８ｅ（レバー本体２８ａ’）から外れることを防止できる。
【００６７】
以上の通り、規制部２８ｇ、２８ｈ、２８ｊを備えて成る規制手段により弾性部材としての板ばね３０の変形が規制されるので、板ばね３０が大きく変形（塑性変形）して復元不可能となったり、或いは破損したりすることを防止できるとともに、板ばね３０がレバー本体２８ａ’から外れることを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明に係るプリンタの側断面概略図。
【図２】（Ａ）、（Ｂ）は本発明に係る用紙戻しレバーの側面図。
【図３】本発明に係る用紙戻しレバーのレバー先端側の斜視図。
【図４】本発明に係る用紙戻しレバーのレバー先端側の側面図。
【図５】（Ａ）、（Ｂ）は給送ローラ、リタードローラ、用紙戻しレバー、の正面図。
【図６】本発明に係る用紙戻しレバーのレバー先端部の拡大側面図。
【図７】用紙戻しレバーを駆動する駆動機構の正面図。
【図８】遊星レバーをロックするロック手段の斜視図。
【図９】遊星レバーをロックするロック手段の正面図。
【図１０】本発明の他の実施形態に係る用紙戻しレバーの側面図。
【符号の説明】
【００６９】
１  インクジェットプリンタ、２  リア給送装置、３  フロント給送装置、４  記録部、５  搬送手段、６  排出手段、１１  給送ローラ、１２  ホッパ、１３  リタードローラ、１４  用紙戻しレバー、２０  給紙カセット、２０ａ  分離斜面、２１  リタードローラ、２２  ピックアップローラ、２３  ローラ支持部材、２３ａ  揺動軸、２４  給送ローラ、２５  アシストローラ、２８  用紙戻しレバー、２８ａ  レバー本体、２８ｃ  レバー先端部、２８ｄ  窓穴、２８ｅ  フック、２８ｇ、２８ｈ、２８ｊ  規制部、２９  回動軸、３０  板ばね、３１  搬送駆動ローラ、３２  搬送従動ローラ、３５  紙案内前、３６  キャリッジ、３７  キャリッジガイド軸、３８  記録ヘッド、３９  排出駆動ローラ、４０  排出従動ローラ、４７
駆動機構、４８  ロック手段、４９  揺動軸、５０  遊星レバー、５０ａ  ボス、５１
モータ、５２  歯車、５３  平歯車、５４  遊星歯車、５５、５６  被伝達歯車、５７〜６１  平歯車、６２  スライダ、６３  レバー、６４  ピニオン歯車、６５  ラック、６５ａ  ロックピン、６５ｂ  面、６６  ばね、Ｐ  記録用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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