(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の折り込み線を挟んで形成された第１及び第２の紙片部を、その折り込み線に沿って折り込んだ状態で互いの折込面を貼り合わせて形成された本体シートと、
前記第１の紙片部の前記折り込み線と反対側の一端に所定の切り取り予定線を介して連結された剥離紙片部と、
前記第２の紙片部の前記折り込み線と反対側の一端に所定の折り込み予定線を介して連結され、前記折り込み予定線から前記剥離紙片部の先端を超えて突出する全長を有し、かつ、この突出部分が前記剥離紙片部の先端縁に沿って折り返された状態で、その内側の面に形成された粘着剤層を介して前記剥離紙片部の両面に貼付された隠蔽用紙片部と
を備えたことを特徴とする印刷物。
【請求項２】
請求項１に記載の印刷物において、
前記第１の紙片部は、
前記折込面と反対側で前記本体シートの外面を構成する面に情報が表記される情報表記領域を有しており、
前記剥離紙片部は、
一方の面から前記隠蔽用紙片部の突出部分を粘着剤層とともに剥離させた状態で、その他方の面を前記隠蔽用紙片部の粘着剤層から剥離させるのに伴い、前記切り取り予定線に沿って前記本体シートから分離可能であり、
前記隠蔽用紙片部は、
前記本体シートから前記剥離紙片部が分離された状態で前記折り込み予定線に沿って前記本体シートに向けて折り込まれることにより、前記粘着剤層を介して前記本体シートの外面に貼付されて前記情報表記領域を隠蔽することを特徴とする印刷物。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の印刷物において、
前記剥離紙片部は、
前記第１及び第２の紙片部と一体に連なる用紙材料の少なくとも片面に剥離層が形成されていることを特徴とする印刷物。
【請求項４】
請求項３に記載の印刷物において、
前記剥離層は、用紙材料に剥離剤を用いた印刷を施すことで形成されていることを特徴とする印刷物。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の印刷物において、
前記隠蔽用紙片部は、
前記第１及び第２の紙片部と一体に連なる用紙材料の一方の片面に再剥離性の粘着剤を塗布することで前記粘着剤層が形成されており、その同じ一方の片面又は他方の片面の少なくともいずれかに遮光印刷が施されていることを特徴とする印刷物。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の印刷物において、
前記第１及び第２の紙片部は、
用紙材料の前記折込面となる領域のうち、前記折り込み線を挟んだ一方の領域又は他方の領域の少なくともいずれかに遮光印刷が施されるとともに、前記一方の領域又は他方の領域の少なくともいずれかに塗布された強接着性の糊剤により互いに貼り合わせられていることを特徴とする印刷物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば郵便葉書、申込用紙、アンケート用紙等に利用される印刷物に係り、特にその外面に表記された情報を隠蔽して保護することができる印刷物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、郵便葉書に個人情報を記入した際の秘匿情報欄を、隠蔽部によって覆い隠すことができる情報保護シートが知られている（例えば、特許文献１参照。）。この情報保護シートは、住所氏名等の個人情報を記入する欄を有した両面記入葉書であって、主にその基材となるベースシートが葉書大よりも大きく構成されている。このベースシートには折りミシン目を挟んで２つの領域が設けられていて、このうち一方の領域には個人情報記入欄に対応した地紋層が形成されており、その上に貼り合わせられた付属シートには情報記入欄が設けられている。また、ベースシートの他方の領域には擬似接着層、透明紙、透明粘着剤及び剥離紙が順に積層された保護ラベルが設けられている。好ましくは、この保護ラベルはタック基材、粘着剤及び剥離紙が予め積層された状態のタック紙を用いて製造される。
【０００３】
上記の情報保護シートによれば、葉書の差出人が個人情報記入欄に住所氏名等を記入した後、剥離紙を剥がして保護ラベルをベースシートに向けて折り込み、透明粘着剤で保護ラベルをベースシートに貼り付ければ、葉書の投函時に秘匿情報欄を確実に隠蔽することができる。また葉書の受取人は、保護ラベルを擬似接着層の部分で開封することにより、透明紙で覆われた個人情報記入欄を確認することができる。
【０００４】
また、特に上記の情報保護シートは、ベースシートに付属シートと保護ラベルを配置した状態で、その略全面にわたって略均一な厚みに調整されているので、例えば個人別の住所や宛名等の可変情報を印字装置で印字する際の適正が向上すると考えられる。
【特許文献１】特開２００６−２９２９９６号公報（第４−５頁、図１、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら上記の情報保護シートは、保護ラベルの部分が複雑な積層構造を有しているため、それだけ多くの製造・加工工数を必要とする。また保護ラベルには、その製造にあたって専用のタック紙を使用することが推奨されていることから、ベースシートの材料とは別にタック紙の材料をも調達する必要があり、それだけ製造原価が割高になるという問題もある。
【０００６】
そこで本発明は、情報を隠蔽する部位の構造を簡素化するとともに、製造原価の上昇をなるべく抑えることを課題としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、例えば葉書や申込用紙、アンケート用紙として利用することができる印刷物である。本発明の印刷物は、所定の折り込み線を挟んで形成された第１の紙片部及び第２の紙片部を、その折り込み線に沿って折り込んだ状態で互いの折込面を貼り合わせて形成された本体シートと、第１の紙片部の折り込み線と反対側の一端に所定の切り取り予定線を介して連結された剥離紙片部と、第２の紙片部の折り込み線と反対側の一端に所定の折り込み予定線を介して連結され、その折り込み予定線から剥離紙片部の先端を超えて突出する全長を有し、かつ、この突出部分が剥離紙片部の先端縁に沿って折り返された状態で、その内側の面に形成された粘着剤層を介して剥離紙片部の両面に貼付された隠蔽用紙片部とを備えた構成である。
【０００８】
上記のように本発明の印刷物は、剥離紙片部及び隠蔽用紙片部がそれぞれ第１の紙片部、第２の紙片部と予め連結されている構造である。このうち剥離紙片部は、切り取り予定線によって第１の紙片部と区画されているが、元々は同じ材料から一体に構成されている。また隠蔽用紙片部についても、折り込み予定線によって第２の紙片部と区画されているが、これらは同じ材料から一体に構成されている。さらに第１の紙片部と第２の紙片部も折り込み線を挟んで区画されているだけであり、元々は同じ材料から一体に構成されている。このため印刷物の製造にあたり、その本体シート部とは別に剥離紙片部や隠蔽用紙片部に専用の材料を別途調達する必要がないことから、それだけ製造原価を低く抑えることができる。なお、隠蔽用紙片部は剥離紙片部の両面に貼付された状態であるが、その粘着剤層に再剥離性（繰り返し剥離・粘着が可能な特性）を持たせておくことで、剥離紙片部を（剥離紙片部から）容易に剥離できるとともに、剥離後も引き続き粘着性を維持することができる。
【０００９】
本発明の印刷物において、上記の第１の紙片部は、その折込面と反対側で本体シートの外面を構成する面に情報が表記される情報表記領域を有している。また剥離紙片部は、その一方の面から隠蔽用紙片部の突出部分を剥離させた状態で、その他方の面を隠蔽用紙片部から剥離させるのに伴い、切り取り予定線に沿って本体シートから分離可能である。そして隠蔽用紙片部は、本体シートから剥離紙片部が分離された状態で折り込み予定線に沿って本体シートに向けて折り込まれることにより、粘着剤層を介して本体シートの外面に貼付されて情報表記領域を隠蔽することができる。
【００１０】
ユーザは、例えば以下のように本発明の印刷物を使用することができる。すなわちユーザは、本体シートの情報表示領域に何らかの情報（例えば個人情報）を記入したり、印字したりすることができる。そして、ユーザがこの情報を隠蔽する際は、先ず隠蔽用紙片部の突出部分を剥離紙片部の片面から剥離させる。そうすると、それまでの折り返しによって内側に挟み込まれていた剥離紙片部が露出するので、次にユーザは、剥離紙片部の他方の面を隠蔽用紙片部から剥離させつつ、その切り取り予定線に沿って剥離紙片部を本体シートから分離することができる。このようにして剥離紙片部を分離すると、折り返し状態から展開された隠蔽用紙片部が本体シートに連結された状態となるので、次にユーザは、隠蔽用紙片部をその折り込み予定線で本体シートに向けて折り込むことができる。これにより隠蔽用紙片部は、その粘着剤層を介して本体シートの外面に貼付されるので、情報表記領域が隠蔽用紙片部によって隠蔽された状態となる。また、粘着剤層に再剥離性を持たせておけば、隠蔽用紙片部を剥がすことで隠蔽された情報を確認することができる。
【００１１】
本発明において、上記のように剥離紙片部、隠蔽用紙片部をそれぞれ第１及び第２の紙片部と一体とした場合、剥離紙片部は、前記第１及び第２の紙片部と一体に連なる用紙材料の少なくとも片面に剥離層が形成されていることが好ましい。この場合、剥離層が形成された面では隠蔽用紙片部の突出部分を剥離させたり、あるいは隠蔽用紙片部から剥離紙片部を剥離させたりする作業をより便利にすることができる。
【００１２】
剥離紙片部の剥離層は、用紙材料に剥離剤を用いた印刷を施すことで形成されていることが好ましい。この場合、剥離紙片部を構成するために別途専用の材料を用意しなくても、１つの用紙材料を用いて印刷を行うだけでよいので、その他の印刷（例えば顔料インキ等を用いた文字、図案の印刷）と並行して剥離層を形成することができる。
【００１３】
また隠蔽用紙片部は、第１及び第２の紙片部と一体に連なる用紙材料の一方の片面に再剥離性の粘着剤を塗布することで粘着剤層が形成されており、その同じ一方の片面又は他方の片面の少なくともいずれかに遮光印刷が施されていることが好ましい。
【００１４】
この場合も同様に、隠蔽用紙片部を構成するために別途線用の材料を用意する必要がないので、それだけ製造原価を低く抑えることができる。また隠蔽用紙部に遮光印刷を施すことで、情報の隠蔽性を向上することができる。なお本発明においては、隠蔽用紙片部の遮光印刷が施される面と粘着剤層が形成される面とが互いに別々であってもよいし、遮光印刷が施された面と同じ面に粘着剤層が形成されていてもよい。
【００１５】
また好ましくは、第１及び第２の紙片部は、その用紙材料の折込面となる領域のうち、折り込み線を挟んだ一方の領域又は他方の領域の少なくともいずれかに遮光印刷が施されるとともに、一方の領域又は他方の領域の少なくともいずれかに塗布された強接着性の糊剤により互いに貼り合わせられている。
【００１６】
この場合、本体シートにも遮光性が付加されるので、隠蔽用紙片部の遮光印刷と合わせて情報の隠蔽性を向上することができる。なお本発明においては、折込面の遮光印刷が施される領域と糊剤が塗布される領域とが互いに別々であってもよいし、遮光印刷が施された領域と同じ領域に糊剤が塗布されていてもよい。また、折り込み線を挟んだ両方の領域にそれぞれ遮光印刷を施し、合わせて両方の領域にそれぞれ糊剤を塗布する形態であってもよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の印刷物は、複雑な構造を採用しなくても充分な隠蔽機能を発揮することができるし、剥離紙片部や隠蔽用紙片部を別途専用の材料から形成する必要がないので、それだけ製造コストを低く抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００１９】
〔第１実施形態〕
図１は、第１実施形態の印刷物の製造に用いられる用紙材料１０の展開図である。なお図１中（Ａ）は用紙材料１０の外側面を示し、図１中（Ｂ）がその内側面を示す。この印刷物は、例えば企業等の事業主体から個人ユーザ向けに配布される資料請求申込書であり、特に郵便葉書（隠蔽葉書）としての利用が可能な形態のものである。
【００２０】
〔本体シート〕
用紙材料１０は、その全体の外形が縦長の短冊形状をなしている。この用紙材料１０には、その長手方向（図１中の上下方向）でみて中程の位置に折り込み線Ｌ１が形成されている。そして用紙材料１０には、折り込み線Ｌ１を挟んで上下にそれぞれ矩形状の裏紙片部１２及び表紙片部１４が形成されている。これら裏紙片部１２及び表紙片部１４は、例えば郵便葉書大の形状を有している。
【００２１】
図１中（Ａ）に示されているように、裏紙片部１２の外側面には、情報表記領域１２ａが印刷されている。この情報表記領域１２ａは、例えば個人ユーザがその住所や氏名、電話番号等の個人情報を記入するための欄である。また、表紙片部１４の外側面には、郵便葉書の宛先や、郵便事業者による料金受取人払の承認記号等が印刷されている。
【００２２】
一方、図１中（Ｂ）に示されているように、裏紙片部１２の内側面には透け防止模様１２ｂが印刷されている。この透け防止模様１２ｂは、印刷によって用紙材料１０の遮光性を高めるものである。用紙材料１０を郵便葉書として利用する際、この透け防止模様１２ｂにより、情報表記領域１２ａの記入内容が表紙片部１４の側から透けて見えるのを防止することができる。また表紙片部１４の内側面には、その大部分の領域に強接着性の糊剤層１４ａが設けられている。用紙材料１０を郵便葉書の形態に加工する際、裏紙片部１２と表紙片部１４とが上記の折り込み線Ｌ１に沿って折り込まれ、その内側面（折込面）同士が糊剤層１４ａによって強く接着されるものとなっている。
【００２３】
〔剥離紙片部〕
図１でみて用紙材料１０の上端部分、つまり、折り込み線Ｌ１と反対側の裏紙片部１２の一端には、切り取り予定線Ｌ２を介して剥離紙片部１６が区画して形成されている。なお切り取り予定線Ｌ２は、例えば用紙材料１０にミシン目等の弱め線加工を施すことで形成されている。この切り取り予定線Ｌ２では、印刷物の使用形態において剥離紙片部１６の切り取りが予定されている。
【００２４】
また剥離紙片部１６の両面には、それぞれ全域に剥離層１６ａ，１６ｂが形成されている。剥離層１６ａ，１６ｂは、例えば用紙材料１０にセパレートインキを用いた印刷を施すことで形成されており、これにより粘着剤に対する剥離性を有している。
【００２５】
〔隠蔽用紙片部〕
図１でみて用紙材料１０の下端部分、つまり、折り込み線Ｌ１と反対側の表紙片部１４の一端には、折り込み予定線Ｌ３を介して隠蔽用紙片部１８が区画して形成されている。この折り込み予定線Ｌ３では、印刷物の使用形態において隠蔽用紙片部１８の折り込みが予定されている。また隠蔽用紙片部１８には、折り込み予定線Ｌ３から長さ方向にみて略中央位置に折り返し線Ｌ４が形成されている。この折り返し線Ｌ４では、印刷物の完成形態において隠蔽用紙片部１８が折り返されるものとなっている。
【００２６】
図１中（Ａ）に示されているように、隠蔽用紙片部１８の表側面には、その略全域に透け防止模様１８ｂが印刷されている。この透け防止模様１８ｂにより、隠蔽用紙片部１８にて用紙材料１０の遮光性（隠蔽性）が高められている。一方、図１中（Ｂ）に示されているように、隠蔽用紙片部１８の裏側面には、その略全域に再剥離糊層１８ａが形成されている。この再剥離糊層１８ａは、用紙材料１０の外面に再剥離性のある糊剤を塗布することで形成されている。
【００２７】
〔郵便葉書の形態〕
図２及び図３は、上記の用紙材料１０を郵便葉書（隠蔽葉書）としての完成形態に加工する手順例を示す斜視図である。以下、具体的に説明する。
【００２８】
〔折り込み加工〕
郵便葉書としての完成形態に加工する際、用紙材料１０は全体として２箇所で折り込み加工される。その１箇所は上記の折り込み線Ｌ１であり、もう１箇所は隠蔽用紙片部１８の折り返し線Ｌ４である。図２，図３には、これら折り込み線Ｌ１、折り返し線Ｌ４の位置で用紙材料１０が折り込み加工される様子がそれぞれ示されている。なお完成形態への加工時において、上記の折り込み予定線Ｌ３の位置では折り込み加工が行われない。また切り取り予定線Ｌ２は、完成形態への加工後、郵便葉書の使用形態において利用されるものとなっている。
【００２９】
〔本体シートの形成〕
用紙材料１０の加工工程では、先に折り込み線Ｌ１での折り込み加工が行われることで、表紙片部１４と裏紙片部１２との内側面（折込面）同士が糊剤層１４ａによって強く接着される。このような表紙片部１４と裏紙片部１２との接着（貼り合わせ）により、印刷物の本体シートとなる部位が形成される。なお表紙片部１４及び裏紙片部１２はいずれも、縦横が標準的な郵便葉書大の同寸法に成形されているため、これらは互いにずれることなくぴったり重なり合う。またこのとき、切り取り予定線Ｌ２と折り込み予定線Ｌ３もまた互いに重なり合った状態となる。なお上記の透け防止模様１２ｂは、本体シートの内層に埋め込まれた状態となる。
【００３０】
折り込み線Ｌ１での折り込み加工が行われると、剥離紙片部１６の片方の剥離層１６ｂが隠蔽用紙片部１８の再剥離糊層１８ａに密着して仮止めされる。この状態で、隠蔽用紙片部１８の全長（折り込み予定線Ｌ３から先端までの長さ）は剥離紙片部１６の全長（切り取り予定線Ｌ２から先端までの長さ）よりも大きく設定されているため、隠蔽用紙片部１８の先端部分が再剥離糊層１８ａの先端からさらに突出する。また、このとき上記の折り返し線Ｌ４は剥離紙片部１６の先端よりも僅かに突出した位置（先端と同じ位置でもよい）にある。
【００３１】
〔隠蔽用紙片部の折り返し〕
次に用紙材料１０は、その折り返し線Ｌ４に沿って折り込み加工される。これにより、隠蔽用紙片部１８が折り返された状態となり、その内側の再剥離糊層１８ａが剥離紙片部１６のもう片方の剥離層１６ａにも密着して仮止めされる。このとき隠蔽用紙片部１８はちょうど二つ折りの状態となり、その間に剥離紙片部１６が挟み込まれた状態となっている。
【００３２】
〔完成形態及び使用形態〕
図４及び図５は、隠蔽葉書２０としての完成形態とその使用形態の手順例を示す連続図である。以下、隠蔽葉書２０としての完成形態及びその使用形態について順を追って説明する。
【００３３】
図４中（Ａ）：隠蔽葉書２０としての完成形態では、その裏面側に上記の裏紙片部１２が位置している。また隠蔽葉書２０の裏面側では、隠蔽用紙片部１８の折り返し部分が剥離紙片部１６に仮止めされている。隠蔽葉書２０のユーザは、その裏面側にある情報表記領域１２ａに自己の個人情報（例えば住所、氏名、電話番号等）を記入することができる。なおこの例では、隠蔽葉書２０を「資料請求申込書」として利用した形態を挙げている。ユーザは、自己の個人情報を記した隠蔽葉書２０を投函することで、その受取先から所望の資料（例えば商品カタログ、パンフレット等）の提供を受けることができる。
【００３４】
〔隠蔽用紙片部の剥離〕
図４中（Ｂ）：隠蔽葉書２０の使用形態では、これを投函する前に上記の隠蔽用紙片部１８を用いて情報表記領域１２ａを隠蔽することができる。具体的には先ず、ユーザは隠蔽葉書２０の裏面側にて隠蔽用紙片部１８を剥がす。隠蔽用紙片部１８は剥離紙片部１６の剥離層１６ａに仮止めされているので、ユーザはこれを容易に剥離させることができる。なお、剥離時の利便性を高めるため、予め隠蔽用紙片部１８の先端のコーナー部分では再剥離糊層１８ａを欠落させたり、その粘着力を他より脆弱化させたりしておいてもよい。
【００３５】
〔剥離紙片部の分離〕
図５中（Ｃ）：上記のように隠蔽用紙片部１８を剥離させ、これを展開した状態に復元すると、それまで隠蔽用紙片部１８に挟み込まれていた剥離紙片部１６が露出する。次にユーザは、露出した剥離紙片部１６を隠蔽用紙片部１８から剥離させ、これに伴って切り取り予定線Ｌ２に沿って剥離紙片部１６を本体シートから切り取る。
【００３６】
〔隠蔽用紙片部を用いた情報の隠蔽〕
図５中（Ｄ）：剥離紙片部１６を本体シートから切り取ると、本体シートには折り込み予定線Ｌ３から先に隠蔽用紙片部１８が展開された状態で残存している。ユーザは、展開した状態の隠蔽用紙片部１８を折り込み予定線Ｌ３に沿って本体シートの裏面、つまり裏紙片部１２に向けて折り込む。そしてユーザは、隠蔽用紙片部１８を本体シートに対して圧着し、その再剥離糊層１８ａを裏紙片部１２に接着させる。これにより、情報表記領域１２ａが隠蔽用紙片部１８によって隠蔽された状態となる。したがってこの後、ユーザが隠蔽葉書２０を郵便ポストに投函する際、その情報表記領域１２ａに記した個人情報の保護・秘匿が図られる。
【００３７】
以上のように第１実施形態によれば、例えば隠蔽葉書２０として完成形態を得るために１つの用紙材料１０に各種の印刷（セパレートインキ印刷を含む）や糊の塗布、折り込み加工等を施すだけでよい。このため、異なる材料を別々に調達する必要がなく、それだけ材料コストの上昇を抑えることができる。また、用紙材料１０に透け防止模様１８ｂや再剥離糊層１８ａを設けるだけで隠蔽用紙片部１８を構成することができるため、全体として構造を簡素化することができ、その製造コストを低減することができる。
【００３８】
〔第２実施形態〕
次に、印刷物の第２実施形態について説明する。図６は、第２実施形態の印刷物の製造に用いられる用紙材料１００の展開図である。図６中（Ａ）は用紙材料１００の外側面を示し、図６中（Ｂ）がその内側面を示す。第２実施形態の印刷物もまた、同じく郵便葉書（隠蔽葉書）としての利用が可能な形態であるが、第１実施形態の場合と縦横の方向が違っている。以下、第１実施形態との違いを中心として説明する。
【００３９】
第２実施形態で用いられる用紙材料１００もまた、その全体の外形が縦長の短冊形状をなしている。ただし、郵便葉書の完成形態でみた縦方向は用紙材料１００の幅方向に相当しており、上述した第１実施形態とは表紙片部１４０及び裏紙片部１２０の縦横の方向が入れ替わっていることがわかる。なお、折り込み予定線Ｌ１や切り取り予定線Ｌ２、折り込み予定線Ｌ３、折り返し線Ｌ４については第１実施形態と同様であり、これらには第１実施形態と共通の符号を付している。
【００４０】
図６中（Ａ）に示されているように、第２実施形態においても裏紙片部１２０の外側面に情報表記領域１２０ａが印刷されている。第２実施形態では、郵便葉書を例えば「口座振替依頼書」として利用することを想定している。このため情報表記領域１２０ａは、個人ユーザがその住所や氏名、電話番号等とともに口座振替用の金融機関名、支店番号、口座番号及び口座名義を記入し、また金融機関への届出印を押捺するための欄となっているほか、金融機関での処理（例えば口座照合処理等）の内容を記入する欄としても利用される。なお表紙片部１４０の外側面には、第１実施形態と同様に郵便葉書の宛先や、郵便事業者による料金受取人払の承認記号等が印刷されている。
【００４１】
また図６中（Ｂ）に示されているように、裏紙片部１２０の内側面には第１実施形態と同様の透け防止模様１２０ｂが印刷されている。同じく表紙片部１４０の内側面には、その大部分の領域に強接着性の糊剤層１４０ａが設けられている。なお、ここでは透け防止模様１２０ｂと糊剤層１４０ａとを別々の面に設けた例を挙げているが、透け防止模様１２０ｂの上に糊剤層１４０ａを重ねて形成してもよい。また、透け防止模様１２０ｂを裏紙片部１２０及び表紙片部１４０の両方（２面）に印刷してもよいし、それぞれの上に糊剤層１４０ａをさらに重ねて形成してもよい（第１実施形態についても同様。）。
【００４２】
剥離紙片部１６０は用紙材料１００の上端部分、つまり、折り込み線Ｌ１と反対側の裏紙片部１２０の一端に位置している。また隠蔽用紙片部１８０は、用紙材料の下端部分、つまり、折り込み線Ｌ１と反対側の表紙片部１４０の一端に位置している。これら剥離紙片部１６０及び隠蔽用紙片部１８０は、いずれも完成形態でみて郵便葉書となる部分（本体シート）の一側方に位置する点で第１実施形態と異なっているが、その他については基本的に第１実施形態と共通である。ただし、隠蔽用紙片部１８０については、その大きさが郵便葉書（隠蔽葉書）の完成形態でみた大きさと同等である点が第１実施形態と異なっている。つまり第２実施形態の場合、その使用形態で隠蔽用紙片部１８０によって裏紙片部１２０を全体的に隠蔽することができる。
【００４３】
図７及び図８は、第２実施形態で用いられる用紙材料１００を郵便葉書（隠蔽葉書）としての完成形態に加工する手順例を示す斜視図である。なお、用紙材料１００の折り込み加工による本体シートの形成や隠蔽用紙片部１８０の折り返し等の加工手順は第１実施形態と共通であり、ここでは重複した説明を省略する。
【００４４】
図９及び図１０は、隠蔽葉書２００としての完成形態とその使用形態の手順例を示す連続図である。図９中（Ａ）に示されているように、第２実施形態では隠蔽葉書２００の完成形態で本体シートとなる部分の一側方に剥離紙片部１６０及び隠蔽用紙片部１８０が位置している。
【００４５】
隠蔽葉書２００のユーザは、その裏面側にある情報表記領域１２０ａに自己の個人情報（例えば住所、氏名、電話番号等）や金融機関の口座情報を記入し、また金融機関への届出印を押捺することができる。第２実施形態の例では、隠蔽葉書２００を「口座振替依頼書」として利用した形態を挙げている。ユーザは、必要事項の記入や押印を済ませた上で隠蔽葉書２００を投函することにより、その受取先に対する代金（例えば電気代やガス代、水道代等の公共料金）の支払いを銀行口座等からの振替（引き落とし）によって済ませる手続をとることができる。
【００４６】
図９中（Ｂ）及び図１０中（Ｃ）に示されているように、隠蔽葉書２００を投函する前に行われる隠蔽用紙片部１８０や剥離紙片部１６０の剥離、また剥離紙片部１６０の切り取り等の手順は第１実施形態と同様である。
【００４７】
この後、図１０中（Ｄ）に示されているように、ユーザが隠蔽用紙片部１８０を折り込み予定線Ｌ３に沿って本体シートの裏面（裏紙片部１２０）に向けて折り込み、隠蔽用紙片部１８０を裏紙片部１２０に接着すると、情報表記領域１２０ａが隠蔽用紙片部１８０によって隠蔽された状態となる。このとき、上記のように隠蔽用紙片部１８０の大きさが略葉書大に設定されているため、第２実施形態では裏紙片部１２０を全体的に隠蔽することができる。この場合、裏紙片部１２０の略全面いっぱいに情報表記領域１２０ａを設けることができるので、それだけユーザによる情報の記入欄を広くとり、より多くの情報の記入を求めることができる。特に第２実施形態では、隠蔽葉書２００を「口座振替依頼書」として利用しているため、ユーザの記入欄だけでなく金融機関用に処理欄を設ける必要があることから、情報表記領域１２０ａを裏紙片部１２０の全体にまで広げることによる利便性は高い。
【００４８】
〔完成形態の別例〕
図１１は、隠蔽葉書２００の完成形態の別例を表す斜視図である。第１，第２実施形態では、完成形態への加工時において、上記の折り込み予定線Ｌ３の位置では折り込み加工が行われていなかったが、完成形態において剥離紙片部１６０及び隠蔽用紙片部１８０が折り込み予定線Ｌ３（切り取り予定線Ｌ２）の位置で折り込み加工されていてもよい。この場合、完成形態としての隠蔽葉書２００の大きさが定型サイズ（葉書大）に収まるため、隠蔽葉書２００を封書に入れてユーザに配布する際の利便性が向上する。
【００４９】
本発明は上述した実施形態に制約されることなく、種々に変形して実施することができる。第１，第２実施形態で挙げた用紙材料１０，１００の各部位の大きさや形状は、あくまで印刷物を郵便葉書に適用した場合の好ましい例であり、その他のアンケート用紙や申込用紙等に印刷物を適用する場合はそれぞれの完成形態に応じて各部位の大きさや形状を適宜変更すればよい。
【００５０】
また各実施形態では、裏紙片部１２，１２０に透け防止模様１２ｂ，１２０ｂを印刷し、表紙片部１４，１４０に糊剤層１４ａ，１４０ａを形成しているが、これらの配置は逆であってもよい。また第２実施形態で触れたように、表紙片部１４，１４０又は裏紙片部１２，１２０のいずれか一方に透け防止模様と糊剤層の両方を設けてもよいし、表紙片部１４及び裏紙片部１２の両方にそれぞれ透け防止模様と糊剤層の両方を設けてもよい。
【００５１】
各実施形態では、剥離紙片部１６，１６０の両面に剥離層１６ａ，１６ｂ，１６０ａ，１６０ｂを形成しているが、いずれか片面だけに剥離層が形成されている態様であってもよい。また、剥離層１６ａ，１６ｂ，１６０ａ，１６０ｂはセパレートインキだけでなく、ＯＰニス等の各種の剥離剤を用いた印刷を施すことで形成することもできる。
【００５２】
また各実施形態では剥離紙片部１６，１６０に剥離層１６ａ，１６ｂ，１６０ａ，１６０ｂが形成された例を挙げているが、剥離紙片部１６，１６０には両面ともに剥離層が形成されていなくてもよい。この場合であっても、隠蔽用紙片部１８，１８０の再剥離糊層１８ａ，１８０ａに適度な再剥離性を持たせておくことで、使用時に隠蔽用紙片部１８，１８０を剥離紙片部１６，１６０から容易に剥離させたり、剥離紙片部１６，１６０を隠蔽用紙片部１８，１８０から容易に剥離させつつ本体シートから分離させたりすることができる。また、剥離紙片部１６，１６０の剥離後も充分に再剥離糊層１８ａ，１８０ａを隠蔽用紙片部１８，１８０に残存させることができるため、使用時に情報表示領域１２ａ，１２０ａを確実に隠蔽することができる。
【００５３】
各実施形態では、隠蔽用紙片部１８，１８０の一方の片面に再剥離糊層１８ａ，１８０ａを形成し、他方の片面に透け防止模様１８ｂ，１８０ｂを印刷しているが、一方の片面に透け防止模様１８ｂ，１８０ｂを印刷し、その上に再剥離糊層１８ａ，１８０ａを形成してもよい。また、透け防止模様１８ｂ，１８０ｂは隠蔽用紙片部１８，１８０の両面に印刷されていてもよい。
【００５４】
なお各実施形態では、裏紙片部１２，１２０や隠蔽用紙片部１８，１８０に透け防止模様１２ｂ，１８ｂ，１２０ｂ，１８０ｂを印刷しているが、用紙材料１０，１００そのものが遮光性の高い性質を有するものであれば、このような印刷を施す必要はない。
【００５５】
各実施形態では、隠蔽用紙片部１８，１８０の折り込み予定線Ｌ３に特段の加工を施していないが、折り込み予定線Ｌ３に沿ってミシン目加工を施してもよい。この場合、ユーザが隠蔽用紙片部１８，１８０を折り込む作業が容易になるし、隠蔽葉書２０，２００の受取人が隠蔽用紙片部１８，１８０を除去する際の作業性も向上する。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】第１実施形態の印刷物の製造に用いられる用紙材料の展開図である。
【図２】第１実施形態で用いられる用紙材料を郵便葉書（隠蔽葉書）としての完成形態に加工する手順例を示す斜視図（１／２）である。
【図３】第１実施形態で用いられる用紙材料を郵便葉書（隠蔽葉書）としての完成形態に加工する手順例を示す斜視図（２／２）である。
【図４】第１実施形態における隠蔽葉書としての完成形態とその使用形態の手順例を示す連続図（１／２）である。
【図５】第１実施形態における隠蔽葉書としての完成形態とその使用形態の手順例を示す連続図（２／２）である。
【図６】第２実施形態の印刷物の製造に用いられる用紙材料の展開図である。
【図７】第２実施形態で用いられる用紙材料を郵便葉書（隠蔽葉書）としての完成形態に加工する手順例を示す斜視図（１／２）である。
【図８】第２実施形態で用いられる用紙材料を郵便葉書（隠蔽葉書）としての完成形態に加工する手順例を示す斜視図（２／２）である。
【図９】第２実施形態における隠蔽葉書としての完成形態とその使用形態の手順例を示す連続図（１／２）である。
【図１０】第２実施形態における隠蔽葉書としての完成形態とその使用形態の手順例を示す連続図（２／２）である。
【図１１】第２実施形態における隠蔽葉書の完成形態の別例を表す斜視図である。
【符号の説明】
【００５７】
１０，１００    用紙材料
１２，１２０    裏紙片部
１２ａ，１２０ａ  情報表記領域
１２ｂ，１２０ｂ  透け防止模様
１４，１４０    表紙片部
１４ａ，１４０ａ  糊剤層
１６，１６０    剥離紙片部
１６ａ，１６ｂ，１６０ａ，１６０ｂ  剥離層
１８，１８０    隠蔽用紙片部
１８ａ，１８０ａ  再剥離糊層
１８ｂ，１８０ｂ  透け防止模様
２０，２００    隠蔽葉書
【図１】
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【図２】
0005086916.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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