(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面のレンズから映像を投写する装置本体と、
前記装置本体に装着され、側面を階段状に切り欠いて形成される載置部を有するレンズカバーと
を備え、
前記装置本体から取り外された前記レンズカバーの前記載置部に装置本体の底面前方の両端部を載置することで前記装置本体を傾け、前記映像の投映高さを調節するようにした投写型映像表示装置。
【請求項２】
前面のレンズから映像を投写する装置本体と、
前記装置本体に装着され、装着時に前記レンズと対向する裏面が階段状に形成されたレンズキャップと
を備え、
前記装置本体から取り外された前記レンズキャップの前記裏面に装置本体の底面前方を載置することで前記装置本体を傾け、前記映像の投映高さを調節するようにした投写型映像表示装置。
【請求項３】
前面のレンズから映像を投写する装置本体と、
前記装置本体に装着され、円筒状の側面を階段状に切り欠いて形成される載置部を有するレンズキャップと
を備え、
前記装置本体から取り外された前記レンズキャップの前記載置部に装置本体の底面前方を載置することで前記装置本体を傾け、前記映像の投映高さを調節するようにした投写型映像表示装置。
【請求項４】
前面のレンズから映像を投写する装置本体と、
前記装置本体に装着され、傾斜部が形成された側面を有するレンズカバーと
を備え、
前記装置本体から取り外された前記レンズカバーの前記傾斜部に装置本体の底面前方の両端部を載置することで前記装置本体を傾け、前記映像の投映高さを調節するようにした投写型映像表示装置。
【請求項５】
前面のレンズから映像を投写し、底面前方に係合部を有する装置本体と、
前記装置本体に装着され、傾斜部が形成された側面の前記傾斜部に前記係合部と係合する被係合部を有するレンズカバーと
を備え、
前記装置本体から取り外された前記レンズカバーの前記被係合部に前記装置本体の前記係合部を係合することで前記装置本体を傾け、前記映像の投映高さを調節するようにした投写型映像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、映像を投写する投写型映像表示装置、特に映像投映高さ調節手段に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スクリーンに映像を投写する投写型映像表示装置には様々な光源が用いられており、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）を用いた小型の投写型映像表示装置も開発されている。その中で投写映像の高さ、或いは角度を調節するために様々な高さ調節手段が用いられている。
【０００３】
装置本体に脚部を設け、かつその脚高さを連続的に調節することで、映像投映高さ調節を行うものがあった。（例えば、特許文献１参照）
【０００４】
また、高さ調節手段の中には電子機器の下に電子機器のレンズキャップを置くことで高さ調節を行うものがある。さらに複数の凹部を備える投写型映像表示装置のレンズキャップの任意の凹部と、投写型映像表示装置の筐体底面前方に備える凸部を係合させることで、投写映像の高さを任意の高さに調節するものがあった。（例えば、特許文献２参照）
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−３３８５９８号公報
【０００６】
【特許文献２】特開２００４−１８４７９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載の発明のように、装置本体に脚部を設け、かつその脚高さを連続に調節することで、映像投映高さ調節を行う手段は構成が複雑で、組立てにくいという問題があった。
【０００８】
また、特許文献２に記載の映像投写装置は、複数の凹部を備えるレンズキャップの任意の凹部と、装置本体の底面前方の凸部とを係合して高さ調節を行う。しかし、レンズキャップと装置本体との接触面積が小さく、装置本体を安定に支持できない問題があった。
【０００９】
本発明は、上記のような問題点を解決するためになされたもので、簡単な構成で装置本体を安定に支持し、映像投映高さを所望の高さに調節することが可能な投写型映像表示装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明に係る投写型映像表示装置は、側面を階段状に切り欠いて形成される載置部を有するレンズカバーの前記載置部に、前面のレンズから映像を投写する装置本体の底面前方の両端部を載置することで前記装置本体を傾け、前記映像の投映高さを調節するようにしたことを特徴とするものである。
【００１１】
また、この発明に係る投写型映像表示装置は、装置本体のレンズと対向する裏面が階段状に形成されたレンズキャップの前記裏面に、前面のレンズから映像を投写する装置本体の底面前方を載置することで前記装置本体を傾け、前記映像の投映高さを調節するようにしたことを特徴とするものである。
【００１２】
また、この発明に係る投写型映像表示装置は、円筒状の側面を階段状に切り欠いて形成される載置部を有するレンズキャップの前記載置部に、前面のレンズから映像を投写する装置本体の底面前方を載置することで前記装置本体を傾け、前記映像の投映高さを調節するようにした映像投写装置である。
【００１３】
また、この発明に係る投写型映像表示装置は、傾斜部が形成された側面を有するレンズカバーの前記傾斜部に、前面のレンズから映像を投写する装置本体の底面前方の両端部を載置することで前記装置本体を傾け、前記映像の投映高さを調節するようにしたことを特徴とするものである。
【００１４】
また、この発明に係る投写型映像表示装置は、傾斜部が形成された側面の前記傾斜部に、被係合部を有するレンズカバーの前記被係合部を、底面前方に係合部を有する装置本体の係合部に係合することで前記装置本体を傾け、前記映像の投映高さを調節するようにしたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１５】
この発明では、簡単な構成で装置本体を安定に支持し、映像を投写する高さを所望の高さに調節することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
実施の形態１．
図１は投写型映像表示装置１の外観斜視図、図２は投写型映像表示装置１のレンズカバー１０１を取り外した状態の外観斜視図、図３はレンズカバー１０１の外観斜視図、図４は投写型映像表示装置１の底面図を示すものである。投写型映像表示装置１は装置本体２０を有している。
【００１７】
装置本体２０は映像を投写するためのレンズ１００を備える。樹脂材料などで成形されたレンズカバー１０１は、両側部にそれぞれ対称で直角な階段形状に切り欠いて形成される第１〜第３の載置部１０２ａ〜１０２ｃを備える。第１〜第３の載置部１０２ａ〜１０２ｃは、それぞれ等間隔の幅および高さで形成される。また、装置本体２０の前方側面にはレンズカバー１０１の両側面に形成された第１〜第３の載置部１０２ａ〜１０２ｃに対応する形状の面が形成されている。レンズカバー１０１はスナップフィット嵌合により、レンズ１００を保護するために装置本体２０の前方側面に取付けられる。
【００１８】
装置本体２０の底面前方部（すなわちレンズ１００側）両端側には第１の脚部１０５ａと第２の脚部１０５ｂが設けられる。また装置本体２０の底面後方端部には装置本体２０の底面２０ａより盛り上がるように第３の脚部１０５ｃが設けられる。第３の脚部１０５ｃの後方端部には曲面が形成されている。
【００１９】
次に上記実施の形態の動作を説明する。
【００２０】
図５は映像投映高さ調節機構の動作を示す図であり、（ａ）は映像投映高さ調節をしない状態を示す図。（ｂ）は第１の載置部１０２ａに装置本体２０の底面２０ａ前方端部を載置し、映像投映高さ調節を行った状態を示す図。（ｃ）は第２の載置部１０２ｂに装置本体２０の底面２０ａ前方端部を載置し、映像投映高さ調節を行った状態を示す図。（ｄ）は第３の載置部１０２ｃに装置本体２０の底面２０ａ前方端部を載置し、映像投映高さ調節を行った状態を示す図である。
【００２１】
装置本体２０に備えられたレンズ１００より投写された映像光はスクリーンへ拡大投写される。投映高さは、レンズカバー１０１に形成された第１〜第３の載置部１０２ａ〜１０２ｃのいずれに装置本体２０の底面２０ａ前方端部を載置するかにより調整が可能である。
【００２２】
図５（ｂ）に示すように、底面２０ａと第１の載置部１０２ａとの接点の水平高さをＱ１とし、上記接点から第３の脚部１０５ｃの端部までの水平長さをＰ１とした時、映像投映高さ調節を行った角度θ１は数１で示される。
【００２３】
【数１】
0005067126.tif 000002
【００２４】
数１の関係は、第２の載置部１０２ｂまたは第３の１０２ｃに、底面２０ａ前方端部を載置した場合についても類似の式で満たされる。よって、高さの異なる載置部の上へ底面２０ａ前方端部を載置することで、装置本体２０の傾きを変化させることができる。また、第１〜第３の載置部１０２ａ〜１０２ｃのいずれかに底面２０ａ前方端部を載置したまま、装置本体２０を前後に移動させることでも装置本体２０の傾きを変化させることができる。
【００２５】
以上の構成により、投写型映像表示装置１のレンズカバー１０１は、装置本体２０の前方を覆う板の両側部をそれぞれ対称な階段形状に切り欠いて形成される載置部１０２ａ〜１０２ｃを備える。従って、載置部１０２ａ〜１０２ｃのいずれに装置本体２０の底面２０ａ前方端部を載置するかにより高さ調節を行うことができる。よって、簡単な構成で投写型映像表示装置１の映像投映高さを所望の高さに調節することが可能となる。
【００２６】
また、載置部１０２ａ〜１０２ｃのいずれかに装置本体２０の底面２０ａ前方端部を載置すると、装置本体２０の前方側面は、レンズカバー１０１の両側部により挟持される。よって、装置本体２０の前方が左右にずれることなく、装置本体２０を安定して支持することができる。
【００２７】
また、本実施の形態の構成であれば、特許文献２のようにレンズキャップによって映像投映高さ調節を行う場合よりも、載置部の高さをより高くすることも可能である。また、レンズカバー１０１はレンズ１００から投映される映像光を遮光しないよう構成されている。また、レンズカバー１０１は装置本体２０の底面２０ａの前方端部を広く支持するよう構成されているので、安定して装置本体２０を支持することが可能となる。
【００２８】
ここでは３つの載置部を設けたが、載置部を４つ以上設けることで、投写型映像表示装置１の映像光をより細かく映像投映高さ調節が可能となる。また、載置部は、直角かつ等間隔の幅および高さで形成する構成としたが、直角かつ等間隔の幅および高さに配置せずとも同等の効果を得ることが可能である。
【００２９】
また、レンズカバー１０１の装置本体２０への取付けは、スナップフィット嵌合に限られるものではない。
【００３０】
実施の形態２．
図６は実施の形態２を示す投写型映像表示装置の外観斜視図、図７はレンズキャップ２０１の外観斜視図である。上述の実施の形態１の投写型映像表示装置１の構成図と同様である部分については説明を省略し、主として異なる点についてのみ説明する。
【００３１】
レンズキャップ２０１は、装置本体２０に取付ける際、レンズ１００の表面１００ａ側と対向する裏面を階段形状とすることにより形成される第１〜第６の載置部２０２ａ〜２０２ｆを備える。第１〜第６の載置部２０２ａ〜２０２ｆは、等間隔の幅および高さで形成される。レンズキャップ２０１はスナップフィット嵌合により、レンズ１００を保護するために装置本体３０に取付けられる。
【００３２】
次に上記実施の形態の動作を説明する。
【００３３】
図８は映像投映高さ調節機構の動作を示す図であり、（ａ）は映像投映高さ調節をしない状態を示す図。（ｂ）は第６の載置部２０２ｆに装置本体３０の底面３０ａ前方端部を載置し、映像投映高さ調節を行った状態を示す図。（ｃ）は第３の載置部２０２ｃに装置本体３０の底面３０ａ前方端部を載置し、映像投映高さ調節を行った状態を示す図。（ｄ）は第１の載置部２０２ａに装置本体３０の底面３０ａ前方端部を載置し、映像投映高さ調節を行った状態を示す図である。
【００３４】
装置本体３０に備えられたレンズ１００より投写された映像光はスクリーンへ拡大投写される。投映高さは、レンズキャップ２０１に形成された第１〜第６の載置部２０２ａ〜２０２ｆのいずれに装置本体３０の底面３０ａ前方端部を載置するかにより調節が可能である。
【００３５】
図８（ｂ）に示すように、底面３０ａと第６の載置部２０２ｆとの接点の垂直高さをＱ２とし、上記接点から第３の脚部１０５ｃの端部までの水平長さをＰ２とした時、映像投映高さ調節を行った角度θ２は数２で示される。
【００３６】
【数２】
0005067126.tif 000003
【００３７】
以上の構成により、レンズキャップ２０１は裏面側に複数の段差を備える階段形状の第１〜第６の載置部２０２ａ〜２０２ｆを形成する。従って、第１〜第６の載置部２０２ａ〜２０２ｆのいずれに装置本体３０の底面３０ａの前方端部を載置するかにより高さ調節を行うことができる。よって、簡単な構成で投写型映像表示装置１の映像投映高さを所望の高さに調節することが可能となる。
【００３８】
また、映像投映高さ調節機構において、レンズキャップ２０１の表面を設置面に対して水平に形成することで、安定した映像投映高さ調節機構を構成することが可能となる。
【００３９】
また、レンズキャップ２０１の装置本体３０への取付けは、スナップフィット嵌合に限られるものではない。
【００４０】
図９、及び図１０は上記実施の形態の別の構成を示すレンズキャップ３０１の外観斜視図である。図１１は図９に示すレンズキャップ３０１のＡ−Ａ'断面図である。なお、レンズキャンプ３０１は、レンズキャップ２０１よりも厚く形成されている。
【００４１】
樹脂材料などで成形されたレンズキャップ３０１は、円筒状の側面を階段形状とすることにより形成される第１〜第６の載置部３０２ａ〜３０２ｆを備える。第１〜第６の載置部３０２ａ〜３０２ｆは、等間隔の幅および高さで形成されている。レンズキャップ３０１はスナップフィット嵌合により、レンズ１００を保護するために装置本体３０に取付けられる。
【００４２】
レンズキャップ３０１は円筒形状で形成されるため、装置本体３０に取付けた時にレンズ１００と緩衝しない。そのため、載置部３０２ａの高さをレンズキャップ２０１よりも高くできる。よって、映像投映高さをより高い位置に調節することが可能となる。
【００４３】
ここではレンズキャップ２０１あるいは３０１を樹脂材料で成形し、スナップフィット嵌合により装置本体３０に取付けられる構成について説明したが、レンズキャップ２０１あるいはレンズキャップ３０１をゴム材料などにより成形し、装置本体３０に嵌合する構成としても同等の効果を得ることが可能である。
【００４４】
また、ここでは６つの載置部を等間隔で形成する構成としたが、７つ以上の載置部を形成することで、より細かい映像投映高さ調節が可能となることは言うまでもなく、７つ以上の載置部は等間隔に配置せずとも同等の効果を得ることが可能である。
【００４５】
実施の形態３．
図１２は実施の形態３を示す投写型映像表示装置の外観斜視図、図１３は投写型映像表示装置１のレンズカバー４０１を取り外した状態の外観斜視図である。上述の実施の形態１の投写型映像表示装置１の構成図と同様である部分については説明を省略し、主として異なる点についてのみ説明する。
【００４６】
樹脂材料などで成形されたレンズカバー４０１の両側部は、それぞれ対称に傾面４０２を備える。また、装置本体４０の前方側面にはレンズカバー４０１の両側部に形成された傾面４０２に対応する形状の傾面が形成されている。
【００４７】
次に上記実施の形態の動作を説明する。
【００４８】
図１４は映像投映高さ調節機構の動作を示す図であり、（ａ）は映像投映高さ調節をしない状態を示す図。（ｂ）は傾面４０２に装置本体４０の底面４０ａ前方端部を載置し、映像投映高さ調節を行った状態を示す図。（ｃ）は傾面４０２のより高い位置に装置本体４０の底面４０ａを載置し、映像投映高さ調節を行った状態を示す図である。
【００４９】
装置本体４０に備えられたレンズ１００より投写された映像光はスクリーンへ拡大投写される。投映高さは、レンズカバー４０１に形成された傾面４０２に装置本体４０の底面４０ａ前方端部を載置することで高くすることができる。また、底面４０ａを載置する場所を変えることで投映高さの微調整を行うことができる。
【００５０】
図１４（ｂ）で示すように、底面４０ａと傾面４０２との接点の垂直高さをＱ３、上記接点から第３の脚部１０５ｃの端部までの水平長さをＰ３とした時、映像投映高さ調節を行った角度θ３は数３で示される。
【００５１】
【数３】
0005067126.tif 000004
【００５２】
以上の構成により、投写型映像表示装置１のレンズカバー４０１の両側部は、それぞれ対称に傾面４０２を備える。従って、傾面４０２上の任意の点に装置本体４０の底面４０ａ前方端部を載置し、高さ調節を行うことができる。よって、簡単な構成で投射型映像表示装置１の映像投映高さを所望の高さに調節することが可能となる。
【００５３】
また、本実施の形態の構成であれば、特許文献２のようにレンズキャップによって映像投映高さ調節を行う場合よりも、載置部の高さをより高くすることも可能である。また、レンズカバー４０１はレンズ１００から投映される映像光を遮光しないよう構成されている。また、装置本体４０の底面４０ａの前方端部を広く支持するよう構成されているので、安定して装置本体４０を支持することが可能となる。
【００５４】
また、傾面４０２の範囲内であればいずれの高さにでも装置本体４０の底面４０ａを載置可能であるので、映像投映高さを所望量に調節することが可能となる。
【００５５】
また、本実施の形態の構成で、レンズカバー４０１の前面および第３の脚部１０５ｃの後方端部の曲面にすべり止めを形成することで、レンズカバー４０１が設置面に当接する面と、第３の脚部１０５ｃが設置面に当接する面とがすべらないので、安定した支持による映像投映高さ調節が可能となる。
【００５６】
実施の形態４．
図１５は実施の形態４を示す投写型映像表示装置の外観斜視図、図１６は投写型映像表示装置１のレンズカバー５０１を取り外した状態の外観斜視図、図１７は投写型映像表示装置１の底面図を示すものである。上述の実施の形態３の投写型映像表示装置１の構成図と同様である部分については説明を省略し、主として異なる点についてのみ説明する。
【００５７】
装置本体５０は映像を投写するためのレンズ１００を備える。樹脂材料などで成形されたレンズカバー５０１は両側部にそれぞれ対称に傾面５０２を備える。傾面５０２には半円形状の切り欠きからなる第１~第３の被係合部５０２ａ〜５０２ｃが等間隔に形成される。また、装置本体５０の前方側面にはレンズカバー５０１の両側部に形成された傾面５０２に対応する形状の傾面が形成されている。レンズカバー５０１はスナップフィット嵌合により、レンズ１００を保護するために装置本体５０の前方側面に取付けられる。
【００５８】
装置本体５０の底面５０ａ前方部（すなわちレンズ１００側）には第１〜第３の被係合部５０２ａ〜５０２ｃに係合する脚部かつ係合部３０５ａが設けられる。また装置本体５０の底面後方端部には装置本体５０の底面５０ａより盛り上がるように第２の脚部３０５ｃが設けられる。第２の脚部３０５ｃの後方端部には曲面が形成されている。
【００５９】
次に上記実施の形態の動作を説明する。
【００６０】
図１８は映像投映高さ調節機構の動作を示す図であり、（ａ）は映像投映高さ調節をしない状態を示す図。（ｂ）は第１の被係合部５０２ａに第１の脚部かつ係合部３０５ａを係合させ、映像投映高さ調節を行った状態を示す図、（ｃ）は第２の被係合部５０２ｂに第１の脚部かつ係合部３０５ａを係合させ、映像投映高さ調節を行った状態を示す図、（ｄ）は第３の被係合部５０２ｃに第１の脚部かつ係合部３０５ａを係合させ、映像投映高さ調節を行った状態を示す図である。
【００６１】
装置本体５０に備えられたレンズ１００より投写された映像光はスクリーンへ拡大投写される。投映高さは、レンズカバー５０１の傾面５０２に形成された第１〜第３の被係合部５０２ａ〜５０２ｃのいずれに脚部かつ係合部３０５ａを係合させるかにより調整できる。
【００６２】
図１８（ｂ）に示すように、第１の被係合部５０２ａに脚部かつ係合部３０５ａを係合させた場合において、脚部かつ係合部３０５ａの最下点の垂直高さをＱ４とし、上記最下点から、第二の脚部３０５ｃの端部までの長さをＰ４とした時、映像投映高さ調節を行った角度θ４は数４で示される。
【００６３】
【数４】
0005067126.tif 000005
【００６４】
以上の構成により、投写型映像表示装置１のレンズカバー５０１は、両側部にそれぞれ対称に、半円形状の切り欠きからなる第１~第３の被係合部５０２ａ〜５０２ｃが等間隔に形成された傾面５０２を備える。、また、装置本体５０の底面５０ａ前方部に第１~第３の被係合部５０２ａ〜５０２ｃに係合する脚部かつ係合部３０５ａを備える。従って、第１~第３の被係合部５０２ａ〜５０２ｃのいずれかに脚部かつ係合部３０５ａを係合させ、高さ調節を行うことができる。よって、簡単な構成で投射型映像表示装置１の映像投映高さを所望の高さに調節することが可能となる。
【００６５】
また、本実施の形態の構成であれば、特許文献２のようにレンズキャップによって映像投映高さ調節を行う場合よりも、載置部の高さをより高くすることも可能である。また、レンズカバー５０１はレンズ１００から投映される映像光を遮光しないよう構成されている。また、装置本体５０の底面５０ａの前方端部を広く支持するよう構成されているので、安定して装置本体５０を支持することが可能となる。
【００６６】
ここでは３つの被係合部を等間隔で形成する構成としたが、４つ以上の被係合部とすることで、より細かい映像投映高さの調節が可能となることは言うまでもなく、４つ以上の載置部は等間隔の幅に配置せずとも同等の効果を得ることが可能である。
【００６７】
また、ここでは装置本体５０に凸部、レンズカバー５０１に凹部を備える構成としたが、装置本体５０に凹部を、レンズカバー５０１に凸部を備えることもできる。この場合は、レンズカバー５０１の凸部が装置本体５０の凹部に係合する際に、装置本体５０のレンズカバー５０１の凸部と干渉しない位置に新たな脚部を備え、映像投映高さ調節を行わないときには新たに備えた脚部により支持することで同等の効果を得ることが可能である。
【００６８】
また、図１９、及び図２０に示すように、第１の脚部１０５ａ及び第２の脚部１０５ｂを、底面６０ａの前方両端部に設けることもできる。これにより、装置本体６０の脚部かつ係合部３０５ａが、レンズカバー５０１の被係合部５０２ａ、５０２ｂ、または５０２ｃに係合した際に、第１の脚部１０５ａ及び第２の脚部１０５ｂをレンズカバー５０１の両側部で挟持することで、装置本体６０をより安定に支持できる。
【００６９】
実施の形態５．
図２１は実施の形態５による投写型映像表示装置１のレンズカバー６０１を取り外した状態の外観斜視図、図２２は投写型映像表示装置１のレンズカバー６０１を取り外した状態での底面の部分外観斜視図、図２３はレンズカバー６０１の外観斜視図、図２４はレンズカバー６０１の部分拡大斜視図である。上述の実施の形態３と同様である部分については、同一の符号を付し説明を省略する。
【００７０】
装置本体７０は映像を投写するためのレンズ１００を備える。樹脂材料などで成形されたレンズカバー６０１は、両側部にそれぞれ対称に傾面６０２を備える。傾面６０２の縁には、半円形状の切り欠きからなる第１~第３の被係合部６０２ａ〜６０２ｃが等間隔に形成されている。第１~第３の被係合部６０２ａ〜６０２ｃには、調節面６０３ａ〜６０３ｃが形成されている。また、装置本体７０の前方側面にはレンズカバー６０１の両側部に形成された傾面６０２に対応する形状の傾面が形成されている。レンズカバー６０１はスナップフィット嵌合により、レンズ１００を保護するために装置本体７０の前方側面に取付けられる。
【００７１】
装置本体７０の底面７０ａ前方部（すなわちレンズ１００側）には第１〜第３の被係合部６０２ａ〜６０２ｃに係合する第１の脚部かつ係合部４０５ａが設けられる。第１の脚部かつ係合部４０５ａは、第１〜第３の被係合部６０２ａ〜６０２ｃに係合するため、装置本体７０の横幅よりも短く形成される。また装置本体７０の底面後方端部には装置本体７０の底面７０ａより盛り上がるように第２の脚部３０５ｃが設けられる。第二の脚部３０５ｃの後方端部には曲面が形成されている。
【００７２】
次に、動作について説明する。装置本体７０の脚部かつ係合部４０５ａを、レンズカバー６０１の６０２ａ、６０２ｂ、及び６０２ｃに係合することにより、映像を投写する高さを調節することができる。また、係合の際には、脚部かつ係合部４０５ａの側面と、調節面６０３ａ〜６０３ｃとが接触するため、装置本体７０をより安定して支持することができる。
【００７３】
なお、上述では、被係合部６０２ａ、６０２ｂ、及び６０２ｃの形状は、半円柱で切り欠いた形状であるとしたが、他の形状とすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】実施の形態１を示す投写型映像表示装置１の外観斜視図である。
【図２】投写型映像表示装置１のレンズカバー１０１を取り外した状態の外観斜視図である。
【図３】レンズカバー１０１の外観斜視図である。
【図４】投写型映像表示装置１の底面図である。
【図５】実施の形態１の映像投映高さ調節機構の動作を示す図である。
【図６】実施の形態２を示す投写型映像表示装置の外観斜視図である。
【図７】レンズキャップ２０１の外観斜視図である。
【図８】実施の形態２の映像投映高さ調節機構の動作を示す図である。
【図９】レンズキャップ３０１の外観斜視図である。
【図１０】レンズキャップ３０１の外観斜視図である。
【図１１】レンズキャップ３０１のＡ−Ａ'断面図である。
【図１２】実施の形態３を示す投写型映像表示装置の外観斜視図である。
【図１３】投写型映像表示装置１のレンズカバー４０１を取り外した状態の外観斜視図である。
【図１４】実施の形態３の映像投映高さ調節機構の動作を示す図である。
【図１５】実施の形態４を示す投写型映像表示装置の外観斜視図である。
【図１６】投写型映像表示装置１のレンズカバー５０１を取り外した状態の外観斜視図である。
【図１７】投写型映像表示装置１の底面図である。
【図１８】実施の形態３４の映像投映高さ調節機構の動作を示す図である。
【図１９】装置本体６０の底面図である。
【図２０】装置本体６０の右側面図である。
【図２１】実施の形態５による投写型映像表示装置１のレンズカバー６０１を取り外した状態の外観斜視図である。
【図２２】投写型映像表示装置１のレンズカバー６０１を取り外した状態での底面の部分外観斜視図である。
【図２３】レンズカバー６０１の外観斜視図である。
【図２４】レンズカバー６０１の部分拡大斜視図である。
【符号の説明】
【００７５】
１  投写型映像表示装置
２０  ３０  ４０  ５０  ６０  ７０  装置本体
２０ａ  ３０ａ  ４０ａ  ５０ａ  ６０ａ  ７０ａ  底面
１００  レンズ、１００ａ  表面
１０５ａ  第一の脚部
１０５ｂ  第二の脚部
１０５ｃ  ３０５ｃ  第三の脚部
３０５ａ  ４０５ａ  脚部かつ係合部
１０１  ４０１  ５０１  ６０１  レンズカバー、２０１  ３０１  レンズキャップ
４０２  ５０２  ６０２  傾面
１０２ａ  ２０２ａ  ３０２ａ  第一の載置部
１０２ｂ  ２０２ｂ  ３０２ｂ  第二の載置部
１０２ｃ  ２０２ｃ  ３０２ｃ  第三の載置部
２０２ｄ  ３０２ｄ  第四の載置部、２０２ｅ  ３０２ｅ  第五の載置部
２０２ｆ  ３０２ｆ  第六の載置部
５０２ａ  ６０２ａ  第一の被係合部、５０２ｂ  ６０２ｂ  第二の被係合部、５０２ｃ  ６０２ｃ  第三の被係合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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