(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
浴槽周囲に設置される設置部と、
該設置部に対し幅方向に所定間隔を隔てて平行配置されるとともに前記設置部から下方に向かって延び終端側が前記浴槽内底面に載置される一対のフレームと、
該各フレーム面に当接して転動する転動子を有し前記フレーム面に沿って昇降移動する昇降部とを備えた入浴用リフト装置であって、
前記各フレームの長さを個別に伸縮調整自在に構成し、
前記各フレームは、第一のパイプ状部材と、一端が前記設置部に固定されるとともに他端が前記第一のパイプ状部材の一端側に嵌挿される第二のパイプ状部材と、を有し、
前記フレーム面に沿って昇降移動中の前記昇降部が、前記第一のパイプ状部材と前記第二のパイプ状部材との嵌合部位に形成される段差位置を通過する際に該段差による衝撃を受けないように前記段差を解消する段差解消手段を設けたことを特徴とする入浴用リフト装置。
【請求項２】
請求項１記載の入浴用リフト装置において、
前記転動子は、異径ローラ面部を有する転動ローラであり、
前記段差解消手段は、前記左右各フレームに一部分が固着され、前記嵌合部位から前記両パイプ状部材の嵌挿方向の所定範囲にわたって延在する板状の段差解消プレートであり、
前記昇降部が前記段差位置乃至その近傍位置を通過する際は、前記転動ローラのローラ面部が前記段差解消プレート面に沿って転動することを特徴とする入浴用リフト装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の入浴用リフト装置において、
少なくとも前記フレームの終端位置において傾斜状態の前記昇降部を水平状態へ復帰させる水平復帰手段を備えたことを特徴とする入浴用リフト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自力では入浴困難な身体障害者や高齢者等の入浴者を入浴させる入浴用リフト装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、座部が台車部から分離可能とした分離式車椅子の座部を、浴槽に向かって傾斜配置されたフレームに沿って昇降する台座に載置し、この台座を昇降手段により下降させて座部上の入浴者を浴槽内に入浴させる入浴装置が知られている（例えば、特許文献１）。    
【０００３】
特許文献１に記載の入浴装置によれば、入浴者は座部３０に座ったままリフター５２まで水平方向に移動し、さらにリフター５２ごとスロープ５１に沿って昇降するだけで入浴が行え、入浴者を介護する介護者の負担を軽減でき、かつ入浴者に恐怖感を与えないというメリットを有している。
【特許文献１】実公平７−５１０５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の入浴装置においては、スロープフレーム３の長さは設置時に浴槽１の深さ寸法や浴槽縁の高さ寸法等に合わせて一義的に決められていて、スロープフレーム３の長さを前記諸寸法の異なる他の既設浴槽に合わせて伸縮調整し設置できるようにする工夫は一切施されていない為、前記諸寸法の異なる既設浴槽へ入浴装置を移設するにはスロープフレーム３の長さを移設先の浴槽の寸法に合わせて切断したり、継ぎ足す等の大掛かりな加工作業が必要で作業性の面において問題があった。
【０００５】
また、スロープフレーム３の加工作業によっても移設対応が不可能な場合にあっては、移設先の浴槽寸法に合わせた入浴装置を別途購入する必要があり、装置購入者の経済的負担は大きく無視できないものとなっていた。
【０００６】
本発明はかかる諸問題点に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、浴槽の深さ寸法に合わせてフレームの長さを容易に伸縮調整可能とし、寸法の異なる別の浴槽への移設作業の労力を軽減し作業性を向上させた入浴用リフト装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を実現する為、請求項１記載の発明は、
浴槽周囲に設置される設置部と、
該設置部に対し幅方向に所定間隔を隔てて平行配置されるとともに前記設置部から下方に向かって延び終端側が前記浴槽内底面に載置される一対のフレームと、
該各フレーム面に当接して転動する転動子を有し前記フレーム面に沿って昇降移動する昇降部とを備えた入浴用リフト装置であって、
前記各フレームの長さを個別に伸縮調整自在に構成し、
前記各フレームは、第一のパイプ状部材と、一端が前記設置部に固定されるとともに他端が前記第一のパイプ状部材の一端側に嵌挿される第二のパイプ状部材と、を有し、
前記フレーム面に沿って昇降移動中の前記昇降部が、前記第一のパイプ状部材と前記第二のパイプ状部材との嵌合部位に形成される段差位置を通過する際に該段差による衝撃を受けないように前記段差を解消する段差解消手段を設けたことを特徴とする。
【０００８】
上記発明によれば、浴槽深さ寸法等に合わせて設置作業者等が容易にフレームの長さを伸縮調整でき、前記寸法が異なる別の浴槽への移設作業を速やかに行える。
【０００９】
また、入浴用リフト装置を運搬する際にフレームを収縮させることで運搬作業がし易くなるというメリットがある。
【００１０】
また、一対のフレームはそれぞれの長さを伸縮調整自在である為、フレーム終端が接地される浴槽内底面に傾斜勾配（例えば、一対のフレームの幅方向に浴槽内底面の傾斜勾配）があった場合であっても、容易に設置対応が可能となる。
【００１１】
また、第二のパイプ状部材と第一のパイプ状部材との嵌合部位に形成される段差を段差解消手段により解消できるので、昇降部が段差を通過する際に段差による衝撃を強く受けることはなく、昇降部上の入浴者が昇降移動中に恐怖感を抱くこともなく、安心・リラックスして入退浴が行えることになる。
【００１３】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の入浴用リフト装置において、前記転動子は、異径ローラ面を有する転動ローラであり、前記段差解消手段は、前記左右各フレームに一部分が固着され、前記嵌合部位から前記両パイプ状部材の嵌挿方向の所定範囲にわたって延在する板状の段差解消プレートであり、前記昇降部が前記段差位置乃至その近傍位置を通過する際は、前記転動ローラのローラ面部が前記段差解消プレート面に沿って転動することを特徴とする。
【００１４】
上記発明によれば、第一のパイプ部材と第二のパイプ部材との嵌合部位における段差解消を簡素な構成により実現可能となる。
【００１５】
請求項３記載の発明は、請求項１または２に記載の入浴用リフト装置において、少なくとも前記フレームの終端位置において傾斜状態の前記昇降部を水平状態へ復帰させる水平復帰手段を備えたことを特徴とする。
【００１６】
上記発明によれば、水平復帰手段により少なくともフレームの終端位置において昇降部が傾斜状態から水平状態へ状態復帰されるので、例えば、昇降部の前方側が下方へ傾斜するように昇降部全体が傾いたままの状態で昇降部が停止することはなく、入浴者の有効水深をロスし充分な有効水深を確保することができないといった不都合が生じることもない。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、浴槽深さ寸法等に合わせて設置作業者等が容易にフレームの長さを伸縮調整できるので、前記寸法が異なる別の浴槽への入浴用リフト装置の移設作業が速やかに行えることとなる。また、入浴用リフト装置を運搬する際にフレームを収縮させることで運搬作業がし易くなる。また、一対のフレームはそれぞれの長さを伸縮調整自在である為、フレーム終端が接地される浴槽内底面に傾斜勾配（例えば、一対のフレームの幅方向に浴槽内底面の傾斜勾配）があった場合であっても、容易に設置対応が可能となる。また、第二のパイプ状部材と第一のパイプ状部材との嵌合部位に形成される段差を段差解消手段により解消できるので、昇降部が段差を通過する際に段差による衝撃を強く受けることはなく、昇降部上の入浴者が昇降移動中に恐怖感を抱くこともなく、安心・リラックスして入退浴が行えることになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図１乃至８を参照しつつ本発明に係る入浴用リフト装置１の一実施形態について説明する。図１は入浴用リフト装置１全体を右斜め前方から見た外観斜視図、図２は入浴用リフト装置１の正面図、図３は同平面図、図４は同右側面図、図５は図２におけるＡ−Ａ線で入浴用リフト装置１を切断した側面断面図、図６は図４におけるＢ−Ｂ線で入浴用リフト装置１を切断した拡大正面断面図、図７は段差解消手段の作用説明図、図８は入浴用リフト装置１の一使用形態を示す側面図である。尚、各図面において同一または同等の構成要素には、同一の符号を付している。
【００１９】
入浴用リフト装置１は、浴槽縁３ａ周囲の床面４５に設置される設置部２と、この設置部２に対し左右の幅方向に所定間隔を隔てて平行配置されるとともに設置部２から浴槽３内の下方に向かって延び終端側が浴槽３の内底面３ｂに載置される一対のフレーム４と、各フレーム４の外表面に当接して転動する転動子５を有しフレーム４に沿って昇降移動する昇降部６を備えている（図１、４、５参照）。
【００２０】
設置部２は、図４に示すように浴槽縁３ａ周囲の床面４５に載置され、図５、６に示すように、四隅に配設される接地脚４６を介して床面４５に載置される板状の台板８と、この台板８の左右端位置に立設される立設部材９と、両立設部材９間に亘って横架固定される上側台板１０と、一方部が立設部材９上部に螺着されるとともに、中途位置において屈曲し他方部が浴槽３側に向き略水平状に延在し全体形状が略への字状とされる二枚一組の屈曲板１１とから骨格形成され、設置部２の外周はケーシング２２で包囲されている。
【００２１】
設置部２の上方前方に向かって傾斜する左右両側のケーシング２２内側における上側台板１０には前後方向に延在する左右一組の継ぎレール２０が所定間隔を隔てて平行に並設され、この継ぎレール２０は、台車４１上に分離可能に載設される搬送車３９の着座部４０（図８参照）を後述する昇降部６上へと誘導案内するものである。入浴者（図示省略）が着座する着座部４０は設置部２上方前方に向かって傾斜する左右両側のケーシング２２の間から継ぎレール２０上を走行し昇降部６上へ移動され載置される。
【００２２】
また、設置部２は、図４、５に示すように、各継ぎレール２０の前方下面から鉛直下向き方向に垂設される角材等よりなる押さえ材３６と、設置部２の前面の左右下方位置にそれぞれ配設される伸縮自在の伸縮具３７とにより浴槽縁３ａを挟み込みようにして浴槽３周囲に対して設置固定される。
【００２３】
図５に示すように、各屈曲板１１の他方部（屈曲端部）から浴槽３内に向かって終端部が前方に位置する傾斜状にフレーム４が設けられている。各フレーム４は、一端が屈曲板１１に取付部材４２を介して固着され下方向へ傾斜して垂設されるネジ体１４（ネジシャフト）と、このネジ体１４に螺合する雌ネジ１５が一端部に設けられる中空円柱形状の第一のパイプ状部材１３と、この第一のパイプ状部材１３内径よりやや大径の中空円柱形状とされ、その内部空間内にネジ体１４及び雌ネジ１５が配置される第二のパイプ状部材１２とを有する支柱構造に形成されている。第二のパイプ状部材１２は、一端が取付部材４２に固定されるとともに他端が第一のパイプ状部材１３の一端側に外嵌挿通されている。
【００２４】
従って、第一のパイプ状部材１３をネジ体１４に対して正回転乃至逆回転させることにより、第一のパイプ状部材１３がネジ体１４に対して相対的に進出移動乃至退入移動することとなり、これにより左右各フレーム４の長さを個別に自在に伸縮調整できる。また、第一のパイプ状部材１３は、その他端部において、後述する上向き凹の態様に配置される正面視略凹形状の凹状部材３４（図２参照）の底面から下方へ突出して設けられる接地脚３８を介して浴槽３の内底面３ｂに載置されている（図４参照）。接地脚３８は、凹状部材３４の底面に対して脚軸部分を上下に相対移動させることで底面から下方の脚軸部分の長さを調整自在に設けられており、フレーム４を内底面３ｂへ載置する際に各第一のパイプ状部材１３の長さを微調整し、フレーム４を安定に内底面３ｂに対して載置できるようにするために用いられる。
【００２５】
尚、各第二のパイプ状部材１２他端部は該部材１２より肉厚パイプ状のガタツキ防止部４９に形成され（図５参照）、このガタツキ防止部４９内周面は第一のパイプ状部材１３外表面に当接状態になっていて、昇降部６の昇降移動時に第一のパイプ状部材１３のガタツキを抑制防止する作用を奏している。
【００２６】
左右一対のフレーム４に沿って昇降移動する昇降部６には、入浴者（図示省略）を載せた搬送車３９の着座部４０（図８参照）が載置される。搬送車３９は台車４１に対して着座部４０が分離可能に載設される公知の分離式搬送車であるので、詳細説明は省略する。図１、５に示すように昇降部６は、各フレーム４の左右外表面側に配設される二枚一組の保持板１６にわたり設けられたローラ軸４７に回転自在に軸着される二個の転動子５と、左右各フレーム４側に配設される二枚一組の保持板１６の下部を相互連結する連結フレーム１７と、保持板１６及び連結フレーム１７の前後左右周囲を主に包囲する昇降ケーシング１８と、この昇降ケーシング１８の前方下部位置から水平に前方向に張り出して設けられる目隠し板１９とから構成されている。
【００２７】
図５に示すように、互いに同一形状とされた二個の転動子５は、保持板１６の上下位置でフレーム４を前後方向から挟み込む態様で配設されており、各転動子５は両端部に形成される大径ローラ面部５ａと、この両端部から中央に向かうに従って次第に小径となる小径ローラ面部５ｂを有して形成される異径ローラ面部をもつ転動ローラである。
【００２８】
図１中、２１は着座部４０を昇降部６の所定位置へ誘導案内する左右一組のガイドレールであり、左右のガイドレール２１は継ぎレール２０と同等の間隔を有して平行に並設されており、昇降部６が上限位置（例えば、図５中実線で示す昇降部６の位置）にて停止している時にガイドレール２１上面と前記継ぎレール２０上面とが面一となるように設けられている。
【００２９】
目隠し板１９は下方に開口部を有する略逆トレー形状であり、ガイドレール２１下面の適宜位置に設けられる担持部材５０によって担持されるとともにガイドレール２１先端よりも更に前方向へ張り出していて、昇降部６上に載っている入浴者の下方向への視界を遮ることにより恐怖感を和らげる機能を有するものである。また、この目隠し板１９面には多数の通水孔２３が穿設されており、フレーム４に沿って水中を昇降移動する昇降部６に加わる水抵抗を低減する工夫がなされている。
【００３０】
次に、昇降部６をフレーム４に沿って昇降移動させる昇降移動手段２４について説明する。設置部２の台板８上の右方側（図６中、右方側）に駆動モータ７が内設固定され、駆動モータ７の原動軸７ａには駆動プーリ２５が連繋されている。左右の立設部材９間には連動軸２６が原動軸７ａと平行方向に軸架され、駆動プーリ２５の連結側と同側の連動軸２６の一端に駆動プーリ２５の正逆回転に従動して回転する駆動プーリ２５と同径の従動プーリ２８が駆動プーリ２５と同一平面上になるように固定されている。また、連動軸２６の両端近傍にはそれぞれ帯状ベルト２７が巻回されるベルト巻回プーリ２９が固定されている。
【００３１】
各ベルト巻回プーリ２９に巻回された帯状ベルト２７は屈曲板１１の屈曲端部の近傍位置に設けられる中継プーリ３０に掛けられ後、帯状ベルト２７端部が保持板１６上部において止具４８を介して止着されており、昇降部６は帯状ベルト２７により釣支状態に支えられている。従って、駆動モータ７を駆動させ駆動プーリ２５を回転させることにより、従動プーリ２８及びベルト巻回プーリ２９が回転する。ベルト巻回プーリ２９の回転により、帯状ベルト２７がベルト巻回プーリ２９から繰り出されると昇降部６がフレーム４に沿って下降移動し、逆にベルト巻回プーリ２９に巻き取られると昇降部６は上昇移動することになる。
【００３２】
上述したように各フレーム４は第一のパイプ状部材１３一端側が第二のパイプ状部材１２他端側に嵌挿された構成となっている為、両パイプ状部材の嵌合部位において段差が形成されることになるが、本発明に係る入浴用リフト装置１には、この段差位置を昇降部６が通過する際に段差による衝撃を昇降部６が受けないように段差を解消する段差解消手段３１が備えられている。以下、この段差解消手段３１について説明する。
【００３３】
図２、４に示すように、第二のパイプ状部材１２と第一のパイプ状部材１３との嵌合部位を略中央とし両パイプの嵌挿方向の所定範囲にわたって延在する側面視略六角形状の段差解消プレート３２が第二のパイプ状部材１２の左右外周面に対向取着されている。段差解消プレート３２は、両パイプ部材の中心線に平行な線に対して線対称形状とされており、両パイプ部材の嵌挿方向に沿って延在するプレート前側面３２ａ及びプレート後側面３２ｂはそれぞれの両端面部に対して中央面部が緩やかに膨らむ曲面に形成され、この中央面部が両パイプ部材の嵌合部位に位置するよう配置されている。
【００３４】
次に、上限位置にある昇降部６（図４における位置にある昇降部６）が下降移動する場合に、フレーム４に対して前方位置に配設される転動子５（図５中、左下方向に配設される転動子５、以下前方転動子５と称呼する）に着目して、段差解消手段３１の作用を説明する。図７に示すように、昇降部６が下降移動を開始すると、前方転動子５の小径ローラ面部５ｂが第二のパイプ状部材１２の前側外表面に沿って転動する（Ｅ状態）。昇降部６の下降移動が進み、前方転動子５が段差解消プレート３２始端（上端）付近に至ると、小径ローラ面部５ｂがプレート前側面３２ａに当接した状態で、前方転動子５の大径ローラ面部５ａがプレート前側面３２ａに当接する状態となる（Ｆ状態）。更に、下降移動が進むと、小径ローラ面部５ｂが第二のパイプ状部材１２の前側外表面から離間する（Ｇ状態）。
【００３５】
そして、前方転動子５が段差解消プレート３２終端（下端）付近に至ると、大径ローラ面部５ａがプレート前側面３２ａに当接した状態で、小径ローラ面部５ｂが第一のパイプ状部材１３の前側外表面へ当接する（Ｈ状態）。これ以降は、小径ローラ面部５ｂが第一のパイプ状部材１３の前側外表面に沿って転動する（Ｉ状態）。図７における線分Ｊ−Ｊは、昇降部６の昇降移動に伴う前方転動子５の軸心の移動軌跡の一部を示している。この段差解消手段３１によって、第二のパイプ状部材１２と第一のパイプ状部材１３との嵌合部位に形成される段差位置を昇降部６が通過する際でも段差を解消し、段差による衝撃を抑えることができるので、昇降部６は昇降移動が妨げられることなく、円滑に昇降移動が行えることになる。
【００３６】
また、昇降部６が第二のパイプ状部材１２の外表面に沿って昇降移動している際は、水平性が保たれているが、昇降部６が第二のパイプ状部材１２外表面から第一のパイプ状部材１３外表面に完全に移動し切った状態に至ると、昇降部６は前方側が下方へ傾斜する方向に全体が水平面から約３°微傾斜した状態になる（図５中、例えば、Ｃで示す昇降部６の状態）。従って、この傾斜状態のままで昇降部６が下限位置まで下降すると、入浴者に対して充分な有効水深を確保することができないことになるが、本発明に係る入浴用リフト装置１では、このような不都合が生じないようにする為、第一のパイプ状部材１３の他端（終端）乃至はその近傍の範囲において、昇降部６を水平状態に復帰させる水平復帰手段３３が設けられている。
【００３７】
具体的に説明すると、水平復帰手段３３は第一のパイプ状部材１３の他端部において、正面視略凹形状の凹状部材３４（図２参照）を上向き凹の態様に配置して、凹状部材３４の各遊端部３４ａの上下二箇所位置を第一のパイプ状部材１３左右の各外表面に対してボルト等で螺結したものである。
【００３８】
凹状部材３４の各遊端部３４ａは側面視略楔状に形成され、遊端部３４ａ前面の内底面３ｂに対する傾斜角度は第一のパイプ状部材１３の傾斜角度より緩やかに設定されているので（図４参照）、昇降部６が下降し下限位置近傍に至ると、前方転動子５の大径ローラ面部５ａが凹状部材３４の遊端部３４ａ前面に沿って転動することになり、従って、傾斜状態の昇降部６が水平状態に戻り、下限位置で昇降部６の下降移動が停止する（図５中、Ｄで示す昇降部６の状態となる）。
【００３９】
図２中、３５は正面視凹形状の連結部材であって、第一のパイプ状部材１３他端部において両パイプ状部材１３同士を連結することで、各々の第一のパイプ状部材１３の意図しない不用意な回転動作等を抑制する役割を果たしているものである。連結部材３５は、凹状部材３４と同様に上向き凹の態様に配置され、連結部材３５は凹状部材３４に対して上下方向の位置を微調整可能に取着されている。即ち、連結部材３５の各遊端部３５ａ面の上下方向に延在して刻設される長孔５１に軸部が挿通されるとともに軸部先端側が凹状部材３４の遊端部３４ａ面に螺着される二本のネジボルト５２を介して、各遊端部３５ａ外側面を各凹状部材３４内側の遊端部３４ａ面に対して押し付け、固定している（図１、２参照）。
【００４０】
従って、第一のパイプ状部材１３の長さを伸縮調整するに際して、予めネジボルト５２を緩めておくことで、伸縮調整の結果、左右の第一のパイプ状部材１３の長さにアンバランスが生じることになった場合であっても、長孔５１の範囲内において連結部材３５の上下方向の位置を微調整できることになり、連結部材３５による第一のパイプ状部材１３同士の連結は妨げられない。
【００４１】
また、図３中、４３はケーシング２２上面に設けられ、昇降部６の上昇スイッチや下降スイッチ等の各種スイッチ類が配設される操作パネル、４４は設置部２後面から後方向へ所定間隔を有して平行に突設される左右一対の搬送車案内レールである。
【００４２】
次に、入浴用リフト装置１の使用方法について説明する。入浴用リフト装置１を浴槽３に設置する作業を行う際は、まず、第一のパイプ状部材１３の他端部に取付けられている接地脚３８、連結部材３５及び凹状部材３４の各部材を取り外す。浴槽３の深さ、必要に応じ内底面３ｂの傾斜勾配等を考慮しながら第一のパイプ状部材１３を適宜所定方向へ回転させて各第一のパイプ状部材１３の長さを伸長または短縮する調整作業を行う。左右両方の第一のパイプ状部材１３の長さの調整作業を終えた後、作業前に取り外していた接地脚３８、連結部材３５及び凹状部材３４の各部材を第一のパイプ状部材１３の他端部へ再び取付け設置作業を完了する。
【００４３】
入浴者（図示省略）が載る搬送車３９を設置部２後方（例えば、図８中、右方向）から接近させ、左右一対の搬送車案内レール４４に台車４１側部を沿わせながら設置部２の所定位置に搬送車３９を差し込み、台車４１を設置部２に対して連結接続する。その後、着座部４０を台車４１から分離する操作を行い、着座部４０のみを一対の継ぎレール２０上を走行通過させて、昇降部６のガイドレール２１上へ移動させる（図８参照）。着座部４０がガイドレール２１上の所定位置に至ると不図示のロック装置が作用し、ガイドレール２１に対して着座部４０がロック固定される。
【００４４】
操作パネル４３に配設される下降スイッチ（図示省略）を押下し、昇降移動手段２４の駆動モータ７を駆動させ、帯状ベルト２７をベルト巻回プーリ２９から繰り出し、昇降部６をフレーム４に沿って下降移動させる。昇降部６が第二のパイプ状部材１２と第一のパイプ状部材１３との嵌合部位を通過する際にあっても、上述した段差解消手段３１が作用することにより段差が解消されるので、昇降部６が段差による衝撃を強く受けることはなく、従って、昇降部６上の入浴者が恐怖感を抱くことはなく、安心・リラックスして入浴が行える。
【００４５】
昇降部６が下限位置の近傍に至ると上述した水平復帰手段３３の作用によって、傾斜状態の昇降部６は水平状態に戻り、この水平状態を保ったまま昇降部６は下限位置に至り停止する。従って、入浴者の有効水深を充分に確保することができ、入浴者は肩まで湯に浸かって入浴を行うことが可能となる。
【００４６】
退浴する場合は、上昇スイッチ（図示省略）を押下し、駆動モータ７を駆動させて帯状ベルト２７をベルト巻回プーリ２９に巻き取ることにより、昇降部６がフレーム４に沿って上昇移動する。昇降部６が上昇移動する場合にも段差解消手段３１が作用する為、第二のパイプ状部材１２と第一のパイプ状部材１３との嵌合部位において昇降部６が段差による衝撃を強く受けることはない。昇降部６が上限位置に至ると、上昇移動が自動停止するので、着座部４０のロック固定を解除した後、着座部４０をガイドレール２１から継ぎレール２０上を走行させて台車４１上へ移動させ退浴する。
【００４７】
また、入浴用リフト装置１を浴槽３から別の浴槽へ移設する場合であっても、連結部材３５を取り外した後、第一のパイプ状部材１３を所定方向へ回転させる操作によりフレーム４全体の長さを短縮させることができる為、フレーム４長さが嵩張らず運搬性に優れたものとなる。
【００４８】
本発明は上述した実施形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載の趣旨を逸脱しない範囲において種々の構成を採ることができるものである。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明によれば、浴槽の深さ寸法に合わせてフレームの長さを容易に伸縮調整可能であり、寸法の異なる別の浴槽への移設作業の労力を軽減し作業性を向上させることができるもので、産業上の利用可能性は高いものである。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の一実施形態に係る入浴用リフト装置を右斜め前方からみた外観斜視図である。
【図２】入浴用リフト装置の正面図である。
【図３】同平面図である。
【図４】同右側面図である。
【図５】図２におけるＡ−Ａ線で入浴用リフト装置を切断した側面断面図である。
【図６】図４におけるＢ−Ｂ線で入浴用リフト装置を切断した拡大正面断面図である。
【図７】段差解消手段の作用説明図である。
【図８】入浴用リフト装置の一使用形態を示す側面図である。
【符号の説明】
【００５１】
１      入浴用リフト装置    
２      設置部
３      浴槽
４      フレーム
５      転動子
５ａ    大径ローラ面部
５ｂ    小径ローラ面部
６      昇降部
１２    第二のパイプ状部材
１３    第一のパイプ状部材
１４    ネジ体
１５    雌ネジ
３１    段差解消手段
３２    段差解消プレート
３２ａ  プレート前側面
３２ｂ  プレート後側面
３３    水平復帰手段
３４    凹状部材
３４ａ  遊端部
【図１】
0005102059.tif 000002
【図２】
0005102059.tif 000003
【図３】
0005102059.tif 000004
【図４】
0005102059.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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