(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺のワークを挟持してこれを搬送するための一対のクリート群と、これら一対のクリート群を同期駆動するための一対の無端チェーンと、これら一対の無端チェーンの旋回動作に同期して前記一対のクリート群に挟持される長尺のワークを断裁するカッタとを具えたワーク断裁装置であって、前記クリート群を構成する個々のクリートは、
所定間隔で前記無端チェーンのリンクプレートにブラケットを介して連結されるベースブロックと、
このベースブロックから突出するように当該ベースブロックに対して取り外し可能に固定されてワークを挟持するためのクリート本体と
を有することを特徴とするワーク断裁装置。
【請求項２】
前記ベースブロックおよび前記クリート本体は、ワークの搬送方向に対して交差するそれらの長手方向に沿って抜き差し可能な嵌合部を有することを特徴とする請求項１に記載のワーク断裁装置。
【請求項３】
前記ベースブロックおよび前記クリート本体の前記嵌合部の一方にはあり溝部が形成され、他方にはこのあり溝部に対して係合するあり部が形成されていることを特徴とする請求項２に記載のワーク断裁装置。
【請求項４】
前記クリート本体のワークを挟持する部分は、前記ベースブロックに対し、ワークの搬送方向に沿って変更可能であることを特徴とする請求項１から請求項３の何れかに記載のワーク断裁装置。
【請求項５】
前記クリート本体のワークを挟持する部分は、ワークの搬送方向に沿った幅寸法が異なるものと、前記ベースブロックに対しワークの搬送方向に沿ってオフセット状態となったものとを有することを特徴とする請求項４に記載のワーク断裁装置。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載のワーク断裁装置を用いたワーク断裁方法であって、
無端チェーンの１旋回周長とカッタによるワークの断裁ピッチの整数倍とが合致するように、カッタによるワークの断裁ピッチを設定するステップと、
無端チェーンの任意の位置を断裁基準位置として設定するステップと、
この断裁基準位置および当該断裁基準位置から各断裁ピッチ毎に各断裁ピッチの直近に配されるクリート本体がカッタの断裁動作に対して干渉するか否かを判定するステップと、
干渉すると判断されたクリート本体をカッタの断裁動作に対して干渉しないように、当該クリート本体の取り付け状態を変更するステップと
を具えたことを特徴とするワーク断裁方法。
【請求項７】
クリート本体の取り付け状態を変更するステップは、クリート本体をベースブロックから取り外すステップと、ワークを挟持する部分の幅寸法が異なるクリート本体と交換するステップと、クリート本体のワークを挟持する部分がベースブロックに対しワークの搬送方向に沿ってオフセット状態となったクリート本体と交換するステップとの少なくとも１つのステップを含むことを特徴とする請求項６に記載のワーク断裁方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長尺のシートを断裁する装置およびその方法に関し、特にティシュの積層体の断裁幅を変更する場合に好適である。
【背景技術】
【０００２】
相互に重なり合うように折り畳まれた状態で各種パッケージに収容されるティシュペーパーは、長尺のウェブ状シートをインターフォルダによって相互に重なり合うように折り畳み、これをカッタにより所定間隔で断裁される。
【０００３】
特許文献１には、ウェブ状積層シートを形成するためのインターフォルダに関する技術が開示されており、数百枚のウェブ状シートを１つのウェブ状積層シートとして折り畳むことができる。また、特許文献２には、このようなウェブ状積層シートを断裁するためのカッタに関する技術が開示されている。これによると、ウェブ状積層シートを挟持するためのフライトバー（クリート）を無端チェーンに連結してこれを旋回駆動し、隣接するフライトバーの間をカッタが通過することによって、ウェブ状積層シートを断裁するようにしている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２４０７５０号公報
【特許文献２】特表平１１−５０６０５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献２においては、カッタによるウェブ状積層シートの断裁長さの整数倍と、フライトバーを支持する無端チェーンの全長とを常に一致させる必要があり、しかもウェブ状積層シートの断裁長さと無端チェーンに対するフライトバーの取り付けピッチとを合致させておく必要がある。
【０００６】
このため、ウェブ状積層シートの断裁長さを自由に変更することが基本的に不可能であり、仮にできたとしても、無端チェーンやフライトバーなどを全交換する必要があり、設備の稼働効率を著しく低下させてしまうこととなる。近年、商品の多様化に対する要求に伴い、寸法、特に断裁長の異なるティシュペーパーの積層体が必要になりつつある。このような観点から、設備の稼働効率の低下を抑制しつつ、断裁長さを任意に変更し得る装置に対する要求が生じている。
【０００７】
本発明の目的は、長尺のシート、特にティシュの積層体に対する断裁幅を容易に変更し得る装置およびその方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の形態は、長尺のワークを挟持してこれを搬送するための一対のクリート群と、これら一対のクリート群を同期駆動するための一対の無端チェーンと、これら一対の無端チェーンの旋回動作に同期して前記一対のクリート群に挟持される長尺のワークを断裁するカッタとを具えたワーク断裁装置であって、前記クリート群を構成する個々のクリートは、所定間隔で前記無端チェーンのリンクプレートにブラケットを介して連結されるベースブロックと、このベースブロックから突出するように当該ベースブロックに対して取り外し可能に固定されてワークを挟持するためのクリート本体とを有することを特徴とするものである。
【０００９】
本発明においては、カッタによるワークの断裁ピッチの変更に伴い、無端チェーンの旋回速度に対するカッタの断裁周期を変更する。また、カッタによるワーク断裁位置にあるクリート本体をベースブロックから取り外すことにより、カッタに対するクリート本体の干渉を防止する。
【００１０】
本発明の第１の形態によるワーク断裁装置において、ベースブロックおよびクリート本体がワークの搬送方向に対して交差するそれらの長手方向に沿って抜き差し可能な嵌合部を有するものであってよい。この場合、ベースブロックおよびクリート本体の嵌合部の一方にあり溝部を形成すると共に他方にこのあり溝部に対して係合するあり部を形成するようにしてもよい。
【００１１】
クリート本体のワークを挟持する部分が、ベースブロックに対し、ワークの搬送方向に沿って変更可能であることが好ましい。この場合、クリート本体のワークを挟持する部分が、ワークの搬送方向に沿った幅寸法の異なるものと、ベースブロックに対しワークの搬送方向に沿ってオフセット状態となったものとを有することができる。
【００１２】
本発明の第２の形態は、クリート本体のワークを挟持する部分が、ベースブロックに対し、ワークの搬送方向に沿って変更可能な本発明の第１の形態によるワーク断裁装置を用いたワーク断裁方法であって、無端チェーンの１旋回周長とカッタによるワークの断裁ピッチの整数倍とが合致するように、カッタによるワークの断裁ピッチを設定するステップと、無端チェーンの任意の位置を断裁基準位置として設定するステップと、この断裁基準位置および当該断裁基準位置から各断裁ピッチ毎に各断裁ピッチの直近に配されるクリート本体がカッタの断裁動作に対して干渉するか否かを判定するステップと、干渉すると判断されたクリート本体をカッタの断裁動作に対して干渉しないように、当該クリート本体の取り付け状態を変更するステップとを具えたことを特徴とするものである。
【００１３】
本発明においては、ワークの断裁ピッチの変更に伴い、無端チェーンの旋回速度に対するカッタの断裁周期を変更する。また、カッタによるワーク断裁位置にあるクリート本体をベースブロックから取り外し、カッタに対するクリート本体の干渉を防止する。
【００１４】
本発明の第２の形態によるワーク断裁方法において、クリート本体の取り付け状態を変更するステップは、クリート本体をベースブロックから取り外すステップと、ワークを挟持する部分の幅寸法が異なるクリート本体と交換するステップと、クリート本体のワークを挟持する部分がベースブロックに対しワークの搬送方向に沿ってオフセット状態となったクリート本体と交換するステップとの少なくとも１つのステップを含むことが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のワーク断裁装置によると、クリート群を構成する個々のクリートが、所定間隔で無端チェーンのリンクプレートにブラケットを介して連結されるベースブロックと、このベースブロックから突出するように当該ベースブロックに対して取り外し可能に固定されてワークを挟持するためのクリート本体とを有するので、カッタによるワークの断裁ピッチを変更する場合、一対のクリート群や無端チェーンなどを全交換することなく、カッタによる断裁動作に対して干渉する位置にあるクリート本体をベースブロックから取り外すだけで対応することが可能となる。この結果、装置の可動効率の低下を抑制しつつ低コストにてワークの断裁ピッチを変更することができる。
【００１６】
ベースブロックおよびクリート本体がワークの搬送方向に対して交差するそれらの長手方向に沿って抜き差し可能な嵌合部を有する場合、無端チェーンの旋回動作に伴って発生する遠心力により、ベースブロックからクリート本体が抜け外れるような事故を未然に防止することができる。特に、ベースブロックおよびクリート本体の嵌合部の一方にあり溝部を形成すると共に他方にこのあり溝部に対して係合するあり部を形成した場合、ベースブロックに対してクリート本体を確実に係合させることができる。
【００１７】
クリート本体のワークを挟持する部分がベースブロックに対し、ワークの搬送方向に沿って変更可能な場合、ベースブロックからクリート本体を取り外した状態でワークをカッタにより断裁する際に生ずる可能性がある不具合を未然に防止することができる。特に、クリート本体のワークを挟持する部分が、ワークの搬送方向に沿った幅寸法の異なるものと、ベースブロックに対しワークの搬送方向に沿ってオフセット状態となったものとを有する場合、最適な形状のクリート本体に交換することができ、ワークの断裁ピッチを変更した場合であっても、ワークを常に好ましい状態で挟持することができる。
【００１８】
本発明の第２の形態によるワーク断裁方法によると、無端チェーンの１旋回周長とカッタによるワークの断裁ピッチの整数倍とが合致するように、カッタによるワークの断裁ピッチを設定し、無端チェーンの任意の位置を断裁基準位置として設定し、この断裁基準位置および当該断裁基準位置から各断裁ピッチ毎に各断裁ピッチの直近に配されるクリート本体がカッタの断裁動作に対して干渉するか否かを判定し、干渉すると判断されたクリート本体をカッタの断裁動作に対して干渉しないように、当該クリート本体の取り付け状態を変更するようにしたので、カッタによるワークの断裁ピッチを変更する場合、一対のクリート群や無端チェーンなどを全交換することなく、カッタによる断裁動作に対して干渉する位置にあるクリート本体をベースブロックから取り外すだけで対応することが可能となる。この結果、装置の可動効率の低下を抑制しつつ低コストにてワークの断裁ピッチを変更することができる。
【００１９】
クリート本体の取り付け状態を変更するステップが、クリート本体をベースブロックから取り外すステップと、ワークを挟持する部分の幅寸法が異なるクリート本体と交換するステップと、クリート本体のワークを挟持する部分がベースブロックに対しワークの搬送方向に沿ってオフセット状態となったクリート本体と交換するステップとの少なくとも１つのステップを含む場合、カッタに対して干渉する位置にあるクリートを干渉が起こらない最適な形状のクリート本体に交換してワークを常に好ましい状態で挟持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明によるワーク断裁装置をウェブ状積層シートに対して応用した実施形態について、図１〜図６を参照しながら詳細に説明する。なお、本発明はこのような実施形態のみに限らず、シート状をなす長尺のワークに対して断裁幅を変更する必要がある他の任意の技術にも応用することができる。
【００２１】
本実施形態におけるワーク断裁装置を模式的に図１に示し、その動力伝達機構を展開状態で図２に模式的に示す。このワーク断裁装置１０は、例えば特許文献１などに開示されたマルチスタンド方式のインターフォルダによって相互に重なり合うように積層状態で折り畳まれたティシュペーパーを紙箱に収容するために所定寸法に断裁するものである。従って、図示しないインターフォルダにより形成された積層状態のティシュペーパーの連続体（以下、これをウェブ状積層シートと呼称する）Ｗは、本実施形態におけるワーク断裁装置１０に搬入され、ここで所定寸法に断裁される。断裁された積層状態のティシュペーパー（以下、これを積層シート製品と呼称する）Ｐは、受け渡し案内レール１１から加速コンベヤ１２に送り出され、個々の積層シート製品Ｐの断裁間隔が拡げられた状態となって図示しない箱詰め工程へと搬出される。
【００２２】
このワーク断裁装置１０は、上下一対のクリート１３群と、これら一対のクリート１３群を同期駆動するための上下一対の無端チェーン１４Ｕ，１４Ｌ（以下、単に１４と記述する場合がある）と、一対のクリート１３群に挟持されるウェブ状積層シートＷを断裁するカッタ１５とを具えている。一対のクリート１３群は、ウェブ状積層シートＷを挟持してこれを搬送するためのものであり、カッタ１５は、一対の無端チェーン１４の旋回動作に同期して駆動される。ワーク断裁装置１０のベッド１６上には、一対の無端チェーン１４を支持するフレーム１７と、カッタ１５を搭載するための架台１８とが設置されている。
【００２３】
上下一対の無端チェーン１４は、フレーム１７に対して回転自在に支持された駆動スプロケット１９Ｕ，１９Ｌおよび従動スプロケット２０を含む複数のスプロケット１９Ｕ，１９Ｌ，２０群にそれぞれ巻き掛けられている。図１中、下側に配された無端チェーン（以下、下部無端チェーンと呼称する）１４Ｌの駆動スプロケット１９Ｌと、図１中、上側の配された無端チェーン（以下、上部無端チェーンと呼称する）１４Ｕの駆動スプロケット１９Ｕとは、それぞれ歯車箱２１およびスプライン軸継手２２を介して相互に連結されている。このように、下部無端チェーン１４Ｌの駆動スプロケット１９Ｌと、上部無端チェーン１４Ｕの駆動スプロケット１９Ｕとの間にスプライン軸継手２２を介在させたことにより、必要に応じてこれらの間隔を任意に変更することが可能である。
【００２４】
下部無端チェーン１４Ｌの搬出端と加速コンベヤ１２の搬入端との間には、断裁された積層シート製品Ｐがこれらの間に落下するのを防止するための一対の受け渡し案内レール１１が配されている。これら受け渡し案内レール１１による積層シート製品Ｐの搬送面は、下部無端チェーン１４Ｌおよび加速コンベヤ１２による積層シート製品Ｐの搬送面に対して基本的に同一平面上にある。また、受け渡し案内レール１１の上流端側は、下部無端チェーン１４Ｌの搬出端側において、後述する下部無端チェーン１４Ｌに取り付けられる下部クリート本体２３Ｌの搬送面の直下に入り込むようになっており、断裁された積層シート製品Ｐの搬送方向前端側が確実に受け渡し案内レール１１の搬送面に乗り上げるように配慮されている。
【００２５】
図１中の矢視III部を抽出拡大して図３に示し、そのIV−IV矢視断面構造を図４に示し、その矢視Ｖ部を抽出拡大して図５に示し、図３中のVI−VI矢視構造を図６に示す。クリート１３群を構成する個々のクリート１３は、ベースブロック２４と、ワークであるウェブ状積層シートＷを挟持するためのクリート本体２３Ｕ，２３Ｌ（以下、単に２３と記述する場合がある）とを有する。ベースブロック２４は、無端チェーン１４のピッチと等しい所定間隔で無端チェーン１４のリンクプレート２５と一体のブラケット２６にボルト２７およびナット２８を介して連結され、各無端チェーン１４の全幅に亙って延在している。クリート本体２３は、このベースブロック２４からウェブ状積載シートＷの搬送ライン上に突出するように、ベースブロック２４に対して取り外し可能に固定される。本実施形態において、ワークである積層シート製品Ｐまたはウェブ状積層シートＷを挟持するクリート本体２３の部分は、後述するようにワークの搬送方向に沿った幅寸法が異なるものが用意されており、ベースブロック２４と同じ幅のものと、ベースブロック２４に対しウェブ状積層シートＷの搬送方向に沿って何れかにオフセット状態となったものとを有する。これらベースブロック２４およびクリート本体２３は、ウェブ状積層シートＷの搬送方向に対して交差するそれらの長手方向に沿って抜き差し可能な嵌合部２９を有し、本実施形態における嵌合部２９の一方にはあり溝部２９ａが形成され、他方にはこのあり溝部２９ａに対して係合するあり部２９ｂが形成されている。クリート本体２３には、ベースブロック２４の長手方向中央部に形成された嵌合穴３０に対して先端部が係合する止めねじ３１が装着されており、この止めねじ３１を操作することにより、ベースブロック２４に対するクリート本体２３の固定または着脱を行うことができる。このように、嵌合部２９をあり構造にすることにより、無端チェーン１４の旋回に伴って発生する遠心力によるベースブロック２４に対するクリート本体２３の抜け外れを確実に防止することができる。
【００２６】
本実施形態においては、ウェブ状積層シートＷを介して後述するカッタ１５の丸鋸３２による断裁圧力を受ける図１中、下部無端チェーン１４Ｌに連結されるクリート本体２３（以下、これを下部クリート本体２３Ｌと記述する）は、基本的に下部無端チェーン１４Ｌのリンクピッチ毎に配置され、図１中、上部無端チェーン１４Ｕに連結されるクリート本体２３（以下、これを上部クリート本体２３Ｕと記述する）は、基本的にこの上部無端チェーン１４Ｕのリンクピッチの２倍の間隔で配置される。
【００２７】
なお、下部クリート本体２３Ｕには、下部無端チェーン１４Ｌによる積層シート製品Ｐの搬出端側において、上述した受け渡し案内レール１１の上流端側を入り込ませるための溝部３３が形成されている。本実施形態では、上部クリート本体２３Ｕにも溝部３３を形成してあるが、これは上部クリート本体２３Ｕを下部クリート本体２３Ｌとして使用する場合を配慮したためである。つまり、本質的に上部クリート本体２３Ｕに溝部３３を形成する必要はないけれども、カッタ１５の旋回方向を逆に設定した場合、つまり断裁圧力が上部クリート本体２３Ｕ側に作用する場合、クリート本体２３のレイアウトを上述した場合と逆に設定することが好ましいことは言うまでもない。
【００２８】
前記架台１８には、複数本の連結ピン３４が相隔てて水平方向に突設され、カッタフレーム３５の基端部には、これら連結ピン３４を摺動自在に係合保持する長孔３６が形成されている。これら長孔３６は、図示しない同一の曲率中心軸線を持つ円弧状をなしており、架台１８とカッタフレーム３５とを連結するターンバックル３７を操作することにより、カッタフレーム３５の傾き、すなわちカッタ１５の旋回中心軸線の傾斜角を変更することができる。本実施形態におけるカッタ１５は、カッタフレーム３５に軸受３８を介して回転自在に取り付けられた旋回軸３９と、この旋回軸３９と一体に旋回する旋回アーム４０と、この旋回アーム４０の両端部に取り付けられる一対のカッタヘッド４１とを有する。カッタヘッド４１は、ウェブ状積層シートＷを断裁するための丸鋸３２と、この丸鋸３２を駆動する丸鋸用駆動モータ４２とを有する。これら一対のカッタヘッド４１は、丸鋸３２の回転中心軸線がウェブ状積層シートＷの搬送方向と平行となるように、旋回アーム４０の両端部に枢軸４３を介してそれぞれ揺動可能に取り付けられ、旋回軸３９の駆動回転に伴って旋回軸３９回りを公転すると同時に旋回アーム４０に対して枢軸４３を中心とする首振り運動を行う。
【００２９】
上述したカッタフレーム３５の傾きは、ウェブ状積層シートＷに対する丸鋸３２の断裁面が搬送方向に対して直交するように、ウェブ小積層シートＷの搬送速度に対してウェブ状積層シートＷを断裁する際の丸鋸３２のウェブ状積層シートＷに対する通過時間に応じて変更される。なお、図４中の円弧状をなす二点鎖線は、丸鋸３２の外周縁の通過軌跡を示す。
【００３０】
設備のライン駆動軸４４からの動力は、歯付きベルト４５により第１歯車箱４６の入力スプロケット４７に伝達される。この第１歯車箱４６の出力スプロケット４８からの動力は、一方がアイドル歯車４９を介して下部無端チェーン１４Ｌの駆動スプロケット１９と一体の駆動歯車５０に伝達され、他方は歯付きベルト５１を介して第２歯車箱５２の入力スプロケット５３に伝達される。第２歯車箱５２の出力スプロケット５４には、カッタ１５の旋回軸３９に取り付けられた駆動スプロケット５５が歯付きベルト５６を介して連結されている。これにより、旋回軸３９に支持されたカッタヘッド４１の旋回動作を無端チェーン１４によるウェブ状積層シートＷの搬送動作に対して同期させることができる。
【００３１】
このように、本実施形態では歯付きベルト４５，５１，５６やスプロケット１９，２０，４７，４８，５３〜５５などを用いて無端チェーン１４によるウェブ状積層シートＷの搬送動作とカッタヘッド４１の旋回動作とを機械的に同期させるようにしているため、例えばアイドル歯車４９の歯数と駆動歯車５０の歯数との組み合わせに制約が生ずるが、稼働中に停電などが発生しても無端チェーン１４とカッタ１５との同期状態を常に維持することができるという安全上の利点がある。しかしながら、無端チェーン１４の駆動源とカッタ１５の駆動源とを別々にしてこれら２つの駆動源を電気的に同期させるようにすることも可能であり、この場合には断裁幅の変更を任意に設定することが容易である上、アイドル歯車４９および駆動歯車５０の段取り替えの手間も省くことが可能となる。
【００３２】
次に、このような設備を用い、リンクピッチが２５.４mmでリンク数が２６８個の上下一対の無端チェーン１４Ｌ，１４Ｕを用い、ウェブ状積層シートＷの断裁長を２３４.７mm（２９回断裁）または２２６.９mm（３０回断裁）に変更できるようにした場合について具体的に説明する。これは、１３４枚の歯数の駆動歯車５０に対し、１４５，１５０枚の歯数のアイドル歯車４９を用い、無端チェーン１４Ｌ，１４Ｕの１回転当たりの断裁回数を２９回または３０回に切り替えることにより、ウェブ状積層シートＷの断裁長を２３４.７mmまたは２２６.９mmに変更できるようにした場合である。基本的には、幅寸法が１６mmのクリート１３を使用し、必要に応じて幅寸法やオフセット量が異なるクリート本体２３を複数種類用意した。また、各断裁位置Ｃにて丸鋸３２と干渉する可能性がある場合、断裁位置Ｃを挟んで上流側の下部クリート本体２３Ｌと下流側の下部クリート本体２３Ｌとの間隔が約２７・となるような幅寸法の下部クリート本体２３を用いている。また、断裁位置Ｃに対して上流側で直近する上部クリート本体２３Ｕは、対応する下部クリート本体２３Ｌの幅寸法と同じものを使用している。この場合、幅寸法が同じであっても、オフセット方向が逆になるので別部品となる。
【００３３】
このような一対の無端チェーン１４Ｌ，１４Ｕに対するクリート１３の組み付け例を表１に示す。表１中の長さは、クリート本体２３の幅寸法を示し、記号ＵおよびＤはオフセット方向を示す。例えば、Ｕ１９.９mmは、幅寸法が１９.９mmであって、下部クリート本体２３Ｌを基準として下流側にオフセットされていることを示し、Ｄ２５.４mmは、幅寸法が２５.４mmであって、下部クリート本体２３Ｌを基準として上流側にオフセットされていることを示す。
【００３４】
【表１−１】
0004980964.tif 000002
【００３５】
【表１−２】
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【００３６】
【表１−３】
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【００３７】
【表１−４】
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【００３８】
【表１−５】
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【００３９】
【表１−６】
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【００４０】
【表１−７】
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【００４１】
【表１−８】
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【００４２】
【表１−９】
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【００４３】
表１に示した例では、交換するクリート本体２３をできるだけ少なくするように工夫している。この結果、基本となる幅が１６.０mmのクリート本体２３の他に、オフセット方向が正反対となる１６組３２種類のクリート本体２３と、単独で用いられる５種類のクリート本体２３とを用意することにより、交換の手間を最小限に抑えることができる。
【００４４】
上述した実施形態において、ウェブ状積層シートＷの断裁長を２１９.６mm（３１回断裁）に設定することも可能である。この場合、クリート１３のレイアウト変更と共に１５５枚の歯数のアイドル歯車４９に交換する必要があり、さらに幅寸法の異なる数種類のクリート本体２３を用意する必要がある。
【００４５】
このように、表１に示した実施形態においては、断裁長を変更することができない既存の設備に対して最小限の変更を意図しているため、比較的多種類のクリート本体１３を用意する必要がある。しかしながら、設備を新たに設計する場合、各断裁長を無端チェーン１４のピッチの整数分のｎ倍（ｎは整数）か、あるいは整数倍に設定すると共に、これら断裁長の最小公倍数となるようなリンク数を持つ無端チェーン１４を用いることが段取り替え作業を短縮する上で有効である。この場合、クリート本体の種類を極めて少なくすることが可能となることも容易に理解し得よう。
【００４６】
なお、本発明はその特許請求の範囲に記載された事項のみから解釈されるべきものであり、上述した実施形態においても、本発明の概念に包含されるあらゆる変更や修正が記載した事項以外に可能である。つまり、上述した実施形態におけるすべての事項は、本発明を限定するためのものではなく、本発明とは直接的に関係のないあらゆる構成を含め、その用途や目的などに応じて任意に変更し得るものである。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明によるワーク断裁装置の主要部の外観を模式的に表す側面図である。
【図２】図１に示したワーク断裁装置における動力伝達機構の展開図である。
【図３】図１に示したワーク断裁装置のクリートの部分を抽出拡大した側面図である。
【図４】図３中のIV−IV矢視に沿った断面図である。
【図５】図４中の矢視Ｖ部の抽出拡大断面図である。
【図６】図３中のVI−VI矢視に沿った一部破断平面図である。
【符号の説明】
【００４８】
Ｃ  断裁位置
Ｐ  積層シート製品
Ｗ  ウェブ状積層シート
１０  ワーク断裁装置
１１  受け渡し案内レール
１２  加速コンベヤ
１３  クリート
１４Ｕ，１４Ｌ  無端チェーン
１５  カッタ
１６  ベッド
１７  フレーム
１８  架台
１９Ｕ，１９Ｌ  駆動スプロケット
２０  従動スプロケット
２１  歯車箱
２２  スプライン軸継手
２３Ｕ，２３Ｌ  クリート本体
２４  ベースブロック
２５  リンクプレート
２６  ブラケット
２７  ボルト
２８  ナット
２９  嵌合部
２９ａ  あり溝部
２９ｂ  あり部
３０  嵌合穴
３１  止めねじ
３２  丸鋸
３３  溝部
３４  連結ピン
３５  カッタフレーム
３６  長孔
３７  ターンバックル
３８  軸受
３９  旋回軸
４０  旋回アーム
４１  カッタヘッド
４２  丸鋸用駆動モータ
４３  枢軸
４４  ライン駆動軸
４５  歯付きベルト
４６  第１歯車箱
４７  入力スプロケット
４８  出力スプロケット
４９  アイドル歯車
５０  駆動歯車
５１  歯付きベルト
５２  第２歯車箱
５３  入力スプロケット
５４  出力スプロケット
５５  駆動スプロケット
５６  歯付きベルト
【図１】
0004980964.tif 000011
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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