(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ＡＢＳ樹脂からなるポリスチレン系樹脂６０〜８０容量％および（Ｂ）空気中での加熱試験（昇温速度４０℃／分）による６００℃での重量減量が８０％未満のポリカーボネート樹脂およびポリアリレート樹脂から選ばれる熱可塑性樹脂４０〜２０容量％からなり、かつ下記一般式（１）を満たす樹脂組成物であって、さらに電子顕微鏡で観察される樹脂相分離構造において、前記熱可塑性樹脂（Ｂ）がマトリックス相（連続相）、前記ポリスチレン系樹脂（Ａ）が分散相となる相構造を形成していることを特徴とする難燃性樹脂組成物。
【数１】
0004934891.tif 000012
（ここで、溶融粘度は、温度、ずり速度、オリフィスなどの測定条件を同一としてキャピログラフィーで測定した値であり、また測定温度は（Ａ）成分と（Ｂ）成分およびその他の添加剤を混練する温度を示す。）
【請求項２】
ポリスチレン系樹脂（Ａ）および熱可塑性樹脂（Ｂ）からなる樹脂組成物１００重量部に対して、（Ｃ）非ハロゲン系難燃剤０．１〜５０重量部をさらに含有してなることを特徴とする請求項１に記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項３】
前記非ハロゲン系難燃剤（Ｃ）が、下記一般式（１）で表される芳香族ホスフェートであることを特徴とする請求項２に記載の難燃性樹脂組成物。
【化１】
0004934891.tif 000013
（ただし、上記式Ｒ１  〜Ｒ８  は、同一または相異なる水素原子または炭素数１〜５のアルキル基を表す。また、Ａｒ１  、Ａｒ２  、Ａｒ3  、Ａｒ4  は、同一または相異なるフェニル基あるいはハロゲンを含有しない有機残基で置換されたフェニル基を表す。Ｙは直接結合、Ｏ、Ｓ、ＳＯ２  、Ｃ（ＣＨ３  ）２  、ＣＨ２  、ＣＨＰｈを表し、Ｐｈはフェニル基を表す。また、ｎは０以上の整数、ｋ、ｍはそれぞれ０以上２以下の整数であり、かつｋ＋ｍは０以上２以下の整数を表す。）
【請求項４】
ポリスチレン系樹脂（Ａ）および熱可塑性樹脂（Ｂ）からなる樹脂組成物１００重量部に対して、（Ｄ）フッ素系樹脂またはシリコーン系化合物０．０１〜３重量部をさらに含有してなることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項５】
熱可塑性樹脂（Ｂ）がポリカーボネート樹脂であり、電子顕微鏡で観察する際の観察画面の大きさが１０μｍ×１０μｍであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項６】
前記ポリスチレン系樹脂（Ａ）および前記熱可塑性樹脂（Ｂ）を溶融混合するに際し、前記ポリスチレン系樹脂（Ａ）および熱可塑性樹脂（Ｂ）の各溶融粘度を、下記一般式（１）を満たす溶融粘度比に制御することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の難燃性樹脂組成物の製造方法。
【数１】
0004934891.tif 000014
（ここで、溶融粘度は、温度、ずり速度、オリフィスなどの測定条件を同一としてキャピログラフィーで測定した値であり、また測定温度は（Ａ）成分と（Ｂ）成分およびその他の添加剤を混練する温度を示す。）
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の難燃性樹脂組成物を成形してなることを特徴とする難燃性成形品。
【請求項８】
成形品が、機械機構部品、電気電子部品または自動車部品であることを特徴とする請求項７に記載の難燃性成形品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高度な難燃性を有すると共に、耐衝撃性および耐熱性に優れた難燃性樹脂組成物、その製造方法および難燃性成形品に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ポリスチレン系樹脂などの熱可塑性樹脂は、すぐれた機械的性質、成形加工性および電気絶縁性などの特性を生かして、従来から家庭電気機器、ＯＡ機器および自動車などの各部品を始めとする広範な分野で使用されている。
【０００３】
しかしながら、熱可塑性樹脂は、用途によっては安全性の問題から難燃性が必要になり、この難燃化に対して種々の技術が提案されてきた。
【０００４】
熱可塑性樹脂の難燃化技術としては、難燃化効率の高い臭素化合物などのハロゲン系難燃剤と酸化アンチモンを樹脂に配合して難燃化する方法が一般的に採用されている。しかしながら、この方法は、燃焼の際の発煙量が多いことなどの問題点を有していた。
【０００５】
そこで、近年では、これらのハロゲン系難燃剤の欠点を克服するために、ハロゲンを全く含まない難燃性樹脂または難燃性樹脂組成物の実現が強く望まれている。
【０００６】
塩素および臭素系難燃剤を使用せずに熱可塑性樹脂を難燃化する方法としては、例えば特開平２−１１５２６２号公報に、ポリカーボネート樹脂とＡＢＳ樹脂とからなる樹脂組成物に対し、燐酸エステルを配合する方法が提案されている。
【０００７】
しかしながら、特開平２−１１５２６２号公報に記載の難燃性樹脂組成物では、高度な難燃性レベルを達成するために、ポリカーボネート樹脂あるいは燐酸エステルを多量に添加しなければならず、この結果として流動性や耐熱性の低下や、衝撃強度の厚み依存性の増加などが招かれるばかりか、組成物の滞留安定性に劣るため、リサイクル使用が困難であるという問題点があった。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上述した従来技術における問題点の解決を課題として検討した結果、達成されたものである。
【０００９】
したがって、本発明の目的は、高度な難燃性を有すると共に、耐衝撃性および耐熱性に優れた難燃性樹脂組成物、その製造方法および難燃性成形品を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、スチレン系樹脂と、特定の加熱重量減量特性を有する熱可塑性樹脂とを、特定の割合で配合して得られる樹脂組成物において、その樹脂相分離構造を制御することにより、優れた難燃性が付与できることに加え、かつ機械特性、耐衝撃性、耐熱性に優れることを見い出したものである。
【００１１】
すなわち、本発明の難燃性樹脂組成物は、（Ａ）ＡＢＳ樹脂からなるポリスチレン系樹脂６０〜８０容量％および（Ｂ）空気中での加熱試験（昇温速度４０℃／分）による６００℃での重量減量が８０％未満のポリカーボネート樹脂およびポリアリレート樹脂から選ばれる熱可塑性樹脂４０〜２０容量％からなり、かつ下記一般式（１）を満たす樹脂組成物であって、さらに電子顕微鏡で観察される樹脂相分離構造において、前記熱可塑性樹脂（Ｂ）がマトリックス相（連続相）、前記ポリスチレン系樹脂（Ａ）が分散相となる相構造を形成していることを特徴とする。
【数１】
0004934891.tif 000002
（ここで、溶融粘度は、温度、ずり速度、オリフィスなどの測定条件を同一としてキャピログラフィーで測定した値であり、また測定温度は（Ａ）成分と（Ｂ）成分およびその他の添加剤を混練する温度を示す。）
【００１３】
また、本発明の難燃性樹脂組成物の製造方法は、前記ポリスチレン系樹脂（Ａ）および前記熱可塑性樹脂（Ｂ）を溶融混合するに際し、前記ポリスチレン系樹脂（Ａ）および熱可塑性樹脂（Ｂ）の各溶融粘度を、前記一般式（１）を満たす溶融粘度比に制御することを特徴とする。
【００１４】
さらに、本発明の難燃性成形品は、前記の難燃性樹脂組成物を成形してなることを特徴とし、特に機械機構部品、電気電子部品または自動車部品として有用である。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の難燃性樹脂組成物、その製造方法および難燃性成形品について具体的に説明する。
【００１６】
本発明で使用する（Ａ）ポリスチレン系樹脂としては、ポリスチレン、スチレン／アクリロニトリル共重合体およびゴム変性スチレン系樹脂などが挙げられる。
【００１７】
ここで、ゴム変性スチレン系樹脂とは、ビニル芳香族系重合体よりなるマトリックス中にゴム状重合体が分散してなるグラフト重合体を意味し、ゴム状重合体の存在下に芳香族ビニル系単量体および必要に応じてこれと共重合可能なビニル系単量体を加えた単量体混合物を、公知の塊状重合、塊状懸濁重合、溶液重合または乳化重合に供することにより得られるポリマである。
【００１８】
このようなゴム変性スチレン系樹脂の具体例としては、例えば、耐衝撃性ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂、ＡＡＳ樹脂（アクリロニトリル−アクリルゴム−スチレン共重合体）およびＡＥＳ樹脂（アクリロニトリル−エチレンプロピレンゴム−スチレン共重合体）などが挙げられる。
【００１９】
このようなゴム変性スチレン系樹脂としては、スチレン系単量体を含有する（共）重合体がゴム質重合体にグラフトした構造をとったものと、スチレン系単量体を含有する（共）重合体がゴム質重合体に非グラフトした構造をとったものを含むものである。
【００２０】
具体的には、ゴム質重合体５〜８０重量部に芳香族ビニル系単量体を２０重量％以上含有する単量体または単量体混合物９５〜２０重量部をグラフト重合して得られる（ａ）グラフト（共）重合体５〜１００重量％と、芳香族ビニル系単量体を２０重量％以上含有する単量体または単量体混合物を重合して得られる（ｂ）ビニル系（共）重合体０〜９５重量％とからなるものが好適である。
【００２１】
上記ゴム質重合体としては、ガラス転移温度が０℃以下のものが好適であり、ジエン系ゴムが好ましく用いられる。具体的にはポリブタジエン、スチレン−ブタジエン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、スチレン−ブタジエンのブロック共重合体、アクリル酸ブチル−ブタジエン共重合体などのジエン系ゴム、ポリアクリル酸ブチルなどのアクリル系ゴム、およびポリイソプレン、エチレン−プロピレン−ジエン系三元共重合体などが挙げられる。なかでもポリブタジエンまたはブタジエン共重合体が好ましく使用される。
【００２２】
ゴム質重合体のゴム粒子径は特に制限されないが、ゴム粒子の重量平均粒子径が０．１５〜０．６μｍ、特に０．２〜０．５５μｍのものが、耐衝撃性に優れることから好ましい。なかでも、重量平均粒子径が０．２０〜０．２５μｍのものと、重量平均粒子径が０．５０〜０．６５μｍのものとの重量比が、９０：１０〜６０：４０の範囲にあるゴム質重合体の使用が、耐衝撃性および薄肉成形品の落錘衝撃が著しく優れることから好ましい。
【００２３】
なお、ゴム粒子の平均重量粒子径は、「Ｒｕｂｂｅｒ  Ａｇｅ  Ｖｏｌ．８８ｐ．４８４〜４９０（１９６０）ｂｙ  Ｅ．Ｓｃｈｍｉｄｔ，  Ｐ．Ｈ．Ｂｉｄｄｉｓｏｎ」に記載のアルギン酸ナトリウム法（アルギン酸ナトリウムの濃度によりクリーム化するポリブタジエン粒子径が異なることを利用して、クリーム化した重量割合とアルギン酸ナトリウム濃度の累積重量分率より累積重量分率５０％の粒子径を求める）により測定することができる。
【００２４】
芳香族ビニル系単量体としては、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ｏ−エチルスチレンおよびｐ−ｔ−ブチルスチレンなどが挙げられるが、特にスチレンが好ましく使用される。
【００２５】
芳香族ビニル系単量体以外の単量体としては、一層の耐衝撃性向上を目的とする場合にはシアン化ビニル系単量体が、靭性、色調の向上を目的目的とする場合には（メタ）アクリル酸エステル系単量体が、それぞれ好ましく用いられる。シアン化ビニル系単量体としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、エタクリロニトリルなどが挙げられるが、特にアクリロニトリルが好ましく使用される。（メタ）アクリル酸エステル系単量体としては、アクリル酸およびメタクリル酸のメチル、エチル、プロピル、ｎ−ブチル、ｉ−ブチルによるエステル化物などが挙げられるが、特にメタクリル酸メチルが好ましく使用される。
【００２６】
また、必要に応じて他のビニル系単量体、例えばマレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミドなどのマレイミド系単量体などを使用することもできる。
【００２７】
（ａ）グラフト（共）重合体において用いる単量体または単量体混合物は、樹脂組成物の耐衝撃性の観点から、芳香族ビニル系単量体を２０重量％以上、さらに好ましくは５０重量％以上含有することが好ましい。シアン化ビニル系単量体を混合する場合には、樹脂組成物の成形加工性の観点から、６０重量％以下、さらに５０重量％以下であることが好ましい。また、（メタ）アクリル酸エステル系単量体を混合する場合には、靱性、対衝撃性の観点から、８０重量％以下、特に７５重量％以下であることが好ましい。単量体または単量体混合物における芳香族ビニル系単量体、シアン化ビニル系単量体および（メタ）アクリル酸エステル系単量体の配合量の総和は９５〜２０重量％、さらに好ましくは９０〜３０重量の範囲である。
【００２８】
（ａ）グラフト（共）重合体を得る際のゴム質重合体と単量体混合物との割合は、全グラフト共重合体１００重量部中に、ゴム質重合体５〜８０重量部、さらに好ましくは１０〜７０重量部である。また、単量体または単量体混合物の割合は、９５〜２０重量部、さらに好ましくは８０〜３０重量部である。ゴム質重合体の割合が５重量部未満では、樹脂組成物の耐衝撃性が低下し、８０重量部を越える場合は、樹脂組成物の耐衝撃性および成形品の外観が損なわれる傾向が招かれる。
【００２９】
（ａ）グラフト（共）重合体は、公知の重合法で得ることができる。例えばゴム質重合体ラテックスの存在下に、単量体および連鎖移動剤の混合物と乳化剤に溶解したラジカル発生剤の溶液を連続的に重合容器に供給して乳化重合する方法などによって得ることができる。
【００３０】
（ａ）グラフト（共）重合体は、ゴム質重合体に単量体または単量体混合物がグラフトした構造をとった材料の他に、グラフトしていない共重合体を含有したものである。（Ａ）グラフト（共）重合体のグラフト率には特に制限がないが、耐衝撃性および光沢が均衡して優れる樹脂組成物を得るためには、２０〜８０重量％、特に２５〜５０重量％の範囲であることが好ましい。
【００３１】
ここで、グラフト率は次式により算出される値である。
グラフト率（％）＝＜ゴム質重合体にグラフト重合したビニル系共重合体量＞／＜グラフト共重合体のゴム含有量＞×１００
この（ａ）グラフト（共）重合体のメチルエチルケトン可溶分の極限粘度［η］（３０℃で測定）は、０．２５〜０．６ｄｌ／ｇ、特に０．２５〜０．５ｄｌ／ｇの範囲であることが、またＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド溶媒、３０℃測定した場合には０．２５〜０．７５ｄｌ／ｇ、特に０．３５〜０．７ｄｌ／ｇの範囲であることが、いずれも優れた耐衝撃性の樹脂組成物が得られることから好ましい。
【００３２】
（ｂ）ビニル系（共）重合体は、芳香族ビニル系単量体を必須とする共重合体である。芳香族ビニル系単量体としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｔ−ブチルスチレン、ビニルトルエンおよびｏ−エチルスチレンなどが挙げられるが、特にスチレンが好ましく使用される。これらは１種または２種以上を用いることができる。
【００３３】
芳香族ビニル系単量体以外の単量体としては、一層の耐衝撃性向上を目的とする場合には、シアン化ビニル系単量体が好ましく用いられる。靭性、色調の向上を目的賭する場合には、（メタ）アクリル酸エステル系単量体が好ましく用いられる。シアン化ビニル系単量体としてはアクリロニトリル、メタクリロニトリルおよびエタクリロニトリルなどが挙げられるが、特にアクリロニトリルの使用が好ましい。（メタ）アクリル酸エステル系単量体としては、アクリル酸およびメタクリル酸のメチル、エチル、プロピル、ｎ−ブチル、ｉ−ブチルによるエステル化物などが挙げられるが、特にメタクリル酸メチルの使用が好ましい。
【００３４】
また、必要に応じて使用されるこれらと共重合可能な他のビニル系単量体としては、マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミドなどのマレイミド系単量体が挙げられる。
【００３５】
（ｂ）ビニル系（共）重合体の構成成分である芳香族ビニル系単量体の割合は、樹脂組成物の耐衝撃性の観点から、全単量体に対し２０重量％以上が好ましく、さらに好ましくは５０重量％以上である。シアン化ビニル系単量体を混合する場合には、耐衝撃性、流動性の観点から６０重量％以下が好ましく、さらに好ましくは５０重量％以下である。また（メタ）アクリル酸エステル系単量体を混合する場合には、靭性、耐衝撃性の観点から８０重量％以下が好ましく、さらに７５重量％以下が好ましく用いられる。また、これらと共重合可能な他のビニル系単量体を混合する場合には、６０重量％以下が好ましく、５０重量％以下がさらに好ましい。
【００３６】
（ｂ）ビニル系（共）重合体の特性に制限はないが、極限粘度［η］（メチルエチルケトン溶媒、３０℃測定）が、０．４〜０．６５ｄｌ／ｇ、特に０．４５〜０．５５ｄｌ／ｇの範囲の範囲のものが、またＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド溶媒、３０℃測定した場合には、０．３５〜０．８５ｄｌ／ｇ、特に０．４５〜０．７ｄｌ／ｇの範囲のものが、いずれも優れた耐衝撃性および成形加工性を有する樹脂組成物が得られることから好ましい。
【００３７】
（ｂ）ビニル系（共）重合体の製造法には特に制限がなく、塊状重合法、懸濁重合法、乳化重合法、塊状−懸濁重合法および溶液−塊状重合法など通常の方法を用いることができる。
【００３８】
また、本発明においては、必要に応じてカルボキシル基、ヒドロキシル基、エポキシ基、アミノ基およびオキサゾリン基から選ばれた少なくとも一種の官能基を含有する変性ビニル系重合体（以下、変性ビニル系重合体と略称する。）を用いることもできる。
【００３９】
ここでいう変性ビニル系重合体とは、一種または二種以上のビニル系単量体を重合または共重合して得られる構造を有し、かつ分子中にカルボキシル基、ヒドロキシル基、エポキシ基、アミノ基およびオキサゾリン基から選ばれた少なくとも一種の官能基を含有する重合体である。これらの官能基を含有する化合物の含有量に関しては、特に制限されないが、変性ビニル系重合体中０．０１〜２０重量％の範囲であることが好ましい。
【００４０】
変性ビニル系重合体中にカルボキシル基を導入する方法には特に制限はないが、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、マレイン酸モノエチルエステル、無水マレイン酸、フタル酸およびイタコン酸などのカルボキシル基または無水カルボキシル基を有するビニル系単量体を所定のビニル系単量体と共重合する方法、γ，γ´−アゾビス（γ−シアノバレイン酸）、α，α´−アゾビス（α−シアノエチル）−ｐ−安息香酸および過酸化サクシン酸などのカルボキシル基を有する重合発生剤および／またはチオグリコール酸、α−メルカプトプロピオン酸、β−メルカプトプロピオン酸、α−メルカプト−イソ酪酸および２，３または４−メルカプト安息香酸などのカルボキシル基を有する重合度調節剤を用いて、所定のビニル系単量体を（共）重合する方法、およびメタクリル酸メチルやアクリル酸メチルなどの（メタ）アクリル酸エステル系単量体と芳香族ビニル系単量体、必要に応じてシアン化ビニル系単量体との共重合体をアルカリによってケン化する方法などを用いることができる。
【００４１】
ヒドロキシル基を導入する方法についても特に制限はないが、例えばアクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸３−ヒドロキシプロピル、アクリル酸２，３，４，５，６−ペンタヒドロキシヘキシル、メタクリル酸２，３，４，５，６−ペンタヒドロキシヘキシル、アクリル酸２，３，４，５−テトラヒドロキシペンチル、メタクリル酸２，３，４，５−テトラヒドロキシペンチル、３−ヒドロキシ−１−プロペン、４−ヒドロキシ−１−ブテン、シス−４−ヒドロキシ−２−ブテン、トランス−４−ヒドロキシ−２−ブテン、３−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロペン、シス−５−ヒドロキシ−２−ペンテン、トランス−５−ヒドロキシ−２−ペンテン、および４−ジヒドロキシ−２−ブテンなどのヒドロキシル基を有するビニル系単量体を、所定のビニル系単量体と共重合する方法などを用いることができる。
【００４２】
エポキシ基を導入する方法についても特に制限はないが、例えばアクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、エタクリル酸グリシジル、イタコン酸グリシジル、アリルグリシジルエーテル、スチレン−ｐ−グリシジルエーテル、およびｐ−グリシジルスチレンなどのエポキシ基を有するビニル系単量体を、所定のビニル系単量体と共重合する方法などを用いることができる。
【００４３】
アミノ基を導入する方法についても特に制限はないが、例えばアクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、ブトキシメチルアクリルアミド、Ｎ−プロピルメタクリルアミド、アクリル酸アミノエチル、アクリル酸プロピルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸エチルアミノプロピル、メタクリル酸フェニルアミノエチル、メタクリル酸シクロヘキシルアミノエチル、Ｎ−ビニルジエチルアミン、Ｎ−アセチルビニルアミン、アリルアミン、メタアリルアミン、Ｎ−メチルアリルアミン、ｐ−アミノスチレンなどのアミノ基、およびその誘導体を有するビニル系単量体を、所定のビニル系単量体と共重合する方法などを用いることができる。
【００４４】
またオキサゾリン基を導入する方法についても特に制限はないが、例えば２−イソプロペニル−オキサゾリン、２−ビニル−オキサゾリン、２−アクロイル−オキサゾリン、および２−スチリル−オキサゾリンなどのオキサゾリン基を有するビニル系単量体を、所定のビニル系単量体と共重合する方法などを用いることができる。
【００４５】
これら変性ビニル系重合体の特性には特に制限はないが、極限粘度［η］（メチルエチルケトン溶媒、３０℃測定）が、０．２〜０．６５ｄｌ／ｇ、特に０．３５〜０．６ｄｌ／ｇの範囲のものが、またＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド溶媒、３０℃測定した場合には０．３〜０．９ｄｌ／ｇ、特に０．４〜０．７５ｄｌ／ｇの範囲のものが、いずれも優れた難燃性、耐衝撃性および成形加工性を有する樹脂組成物が得られることから好ましい。
【００４６】
また、本発明で使用する（Ｂ）空気中での加熱試験（昇温速度４０℃／分）による６００℃での重量減量が８０％以下の熱可塑性樹脂とは、より具体的には、空気中での示差熱熱重量同時測定装置（セイコー電子工業社製、ＴＧ／ＤＴＡ−２００）を用いて、１００〜８００℃の温度領域を４０℃／分の昇温速度で行った加熱試験において、６００℃での重量減量が８０％以下のものが好ましく、とりわけ６００℃での重量減量が７０％以下のものが好ましい。
【００４７】
本発明の効果を十分に発揮する具体的な（Ｂ）熱可塑性樹脂としては、ポリカーボネート樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリフェニレンオキシド樹脂、ポリアリレート樹脂および液晶性ポリエステル樹脂から選ばれた１種以上の樹脂が挙げられ、ポリカーボネート樹脂およびポリアリレート樹脂が特に好ましく用いられる。
【００４８】
ここで、ポリカーボネート樹脂とは、芳香族二価フェノール系化合物とホスゲンまたは炭酸ジエステルとを反応させることにより得られるポリマである。ここでいう二価フェノール系化合物としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジエチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジエチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンおよび１−フェニル−１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタンなどが挙げられ、これらは単独あるいは混合物として使用することができる。
【００４９】
また、ポリアリレート樹脂としては、下記式（２）で表される構造を有するものである。すなわち、芳香族ジオキシ単位と芳香族ジカルボキシ単位とからなる液晶性ポリエステル樹脂以外の熱可塑性ポリエステルである。
【００５０】
【化２】
0004934891.tif 000003
（ただし上記式中、Ａｒ5 は、ハロゲンを含まない芳香族ジオキシ単位、Ａｒ6 はハロゲンを含まない芳香族ジカルボキシ単位を表す。）
ここで、Ａｒ5 としては、例えば、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジエチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジエチルフェニル）ブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１−フェニル−１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、４，４´−ジヒドロキシビフェニル、３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ジヒドロキシビフェニル、ハイドロキノン、ｔ−ブチルハイドロキノン、フェニルハイドロキノン、メチルハイドロキノン、レゾルシノール、メチルレゾルシノール、フェニルレゾルシノール、ｔ−ブチルレゾルシノール、２，６−ジヒドロキシナフタレン、２，７−ジヒドロキシナフタレンおよび４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテルなどの１種あるいは２種以上から生成した構造単位が挙げられる。
【００５１】
また、Ａｒ6 としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、１，２−ビス（フェノキシ）エタン−４，４’−ジカルボン酸、および４，４’ジフェニルエーテルジカルボン酸などの１種あるいは２種以上から生成した構造単位が挙げられる。
【００５２】
本発明の難燃性樹脂組成物における（Ａ）ポリスチレン系樹脂（以下、（Ａ）成分と呼ぶことがある。）および（Ｂ）空気中での加熱試験（昇温速度４０℃／分）による６００℃での重量減量が８０％未満の熱可塑性樹脂（以下、（Ｂ）成分と呼ぶことがある。）の配合割合は、（Ａ）成分／（Ｂ）成分＝５５〜８５容量％／４５〜１５容量％、好ましくは、（Ａ）成分／（Ｂ）成分＝６０〜８０容量％／４０〜２０容量％、さらに好ましくは（Ａ）成分／（Ｂ）成分＝６５〜７５容量％／３５〜２５容量％の範囲である。（Ａ）成分の配合割合が上記の範囲を越えると、本発明の特徴である（Ｂ）成分が連続相を形成することが困難となり、また（Ａ）成分の割合が上記の範囲未満になると、樹脂組成物の流動性が低下するばかりか、表面外観を損なうため好ましくない。
【００５３】
本発明の難燃性樹脂組成物においては、（Ｂ）成分が少量成分であっても、この（Ｂ）成分が連続相（マトリックス相）を形成し、大量成分である（Ａ）成分が分散相を形成する相構造とすることが必須である。
【００５４】
しかしながら、一般的には少量成分は分散相となり、多量成分がマトリックス相になるのが通常である。
【００５５】
樹脂組成物の相構造を調べるには電子顕微鏡で観察するが、不連続相の大きさは配合する熱可塑性樹脂の種類、混練状況によって異なるので、不連続相が確認できる倍率を選ぶ必要がある。例えば、ＡＢＳ樹脂とポリカーボネート樹脂の場合には１０μｍ×１０μｍの広さを見れば過不足なく確認することが出きる。
【００５６】
そこで、本発明の難燃性樹脂組成物を製造するに際しては、この特異的な相分離構造をとるために、（Ａ）成分／（Ｂ）成分の溶融粘度比が下記一般式（１）を満たすように、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の各溶融粘度を適切に制御することが重要な要件となる。
【００５７】
【数２】
0004934891.tif 000004
（ここで、溶融粘度は、温度、ずり速度、オリフィスなどの測定条件を同一としてキャピログラフィーで測定した値であり、また測定温度は（Ａ）成分と（Ｂ）成分およびその他の添加剤を混練する温度を示す。）
（Ａ）成分および（Ｂ）成分の溶融粘度を調整する方法としては、特に制限はないが、例えば（イ）目的の溶融粘度となる分子量のポリマーを使用する方法、（ロ）分子量の異なるポリマーを混合して目的の溶融粘度となるように調整する方法および（ハ）目的の溶融粘度となるような任意の添加剤を混合する方法などが挙げられる。
【００５８】
ここで、（Ｂ）成分としてポリマ混合物を使用する場合には、ポリマ混合物の空気中での加熱試験（昇温速度４０℃／分）による６００℃での重量減量が８０％未満であることが必要である。
【００５９】
かくしてなる本発明の難燃性樹脂組成物は、上記のごとき特異的な相分離構造をとることに起因して、（Ａ）スチレン系樹脂の優れた耐衝撃性および耐熱性を損なうことがなく、逆に向上する傾向さえ得ることができるばかりか、難燃性、特にＪＩＳ  Ｋ  ７０２１に準じて測定した限界酸素指数（ＬＯＩ）が改善できるという効果を発現する。
【００６０】
また、本発明の難燃性樹脂組成物は、さらに（Ｃ）非ハロゲン系難燃剤を添加することにより、より優れた難燃性を発揮することができる。
【００６１】
本発明に使用される（Ｃ）非ハロゲン系難燃剤には特に制限はなく、例えば燐系難燃剤、窒素系難燃剤、金属酸化物や金属水酸化物あるいは金属水酸化物の水和物などが挙げられ、なかでも燐系難燃剤を最も好ましく用いることができる。
【００６２】
本発明に使用される燐系難燃剤とは、燐を含有する有機または無機化合物であれば特に制限はなく、例えば赤燐、ポリ燐酸アンモニウム、ポリホスファゼン、ホスフェート、ホスホネート、ホスフィネートおよびホスフィンオキシドなどが挙げられ、なかでもポリ燐酸アンモニウムおよびホスフェートが好ましく、特に下記式（１）で表される芳香族ホスフェートを最も好ましく用いることができる。
【００６３】
【化３】
0004934891.tif 000005
（ただし、上記式Ｒ1 〜Ｒ8 は、同一または相異なる水素原子または炭素数１〜５のアルキル基を表す。また、Ａｒ1 、Ａｒ2 、Ａｒ3 、Ａｒ4 は、同一または相異なるフェニル基あるいはハロゲンを含有しない有機残基で置換されたフェニル基を表す。Ｙは直接結合、Ｏ、Ｓ、ＳＯ2 、Ｃ（ＣＨ3 ）2 、ＣＨ2 、ＣＨＰｈを表し、Ｐｈはフェニル基を表す。また、ｎは０以上の整数、ｋ、ｍはそれぞれ０以上２以下の整数であり、かつｋ＋ｍは０以上２以下の整数を表す。）
ここで、前記式（１）で表される難燃剤の構造について説明する。前記式（１）の式中ｎは０以上の整数である。またｋ、ｍは、それぞれ０以上２以下の整数であり、かつｋ＋ｍは、０以上２以下の整数であるが、好ましくはｋ、ｍはそれぞれ０以上１以下の整数、特に好ましくはｋ、ｍはそれぞれ１である。
【００６４】
また、前記式（１）の式中、Ｒ1 〜Ｒ8 は同一または相異なる水素または炭素数１〜５のアルキル基を表す。ここで炭素数１〜５のアルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基およびｔｅｒｔ−ブチル基などが挙げられるが、水素、メチル基およびエチル基が好ましく、とりわけ水素が好ましい。
【００６５】
またＡｒ1 、Ａｒ2 、Ａｒ3 、Ａｒ4 は同一または相異なるフェニル基あるいはハロゲンを含有しない有機残基で置換されたフェニル基を表す。具体例としては、フェニル基、トリル基、キシリル基、クメニル基、メシチル基、ナフチル基、インデニル基およびアントリル基などが挙げられるが、フェニル基、トリル基、キシリル基、クメニル基およびナフチル基が好ましく、特にフェニル基、トリル基およびキシリル基が好ましい。
【００６６】
また、Ｙは直接結合、Ｏ、Ｓ、ＳＯ2 、Ｃ（ＣＨ3 ）2 、ＣＨ2 、ＣＨＰｈを表し、Ｐｈはフェニル基を表す。
【００６７】
このような芳香族ホスフェートとしては、大八化学社製“ＰＸ−２００”、“ＰＸ−２０１”、“ＣＲ−７３３Ｓ”、“ＣＲ−７４１”、“ＣＲ７４７”、”ＴＣＰ”、”ＴＸＰ”、”ＣＤＰ”、“ＴＰＰ”を使用することができる。本発明においては２種以上の芳香族ホスフェートの混合物であってもよい。
【００６８】
本発明における非ハロゲン系難燃剤（Ｃ）の添加量は、（Ａ）ポリスチレン系樹脂５５〜８５容量％および（Ｂ）空気中での加熱試験（昇温速度４０℃／分）による６００℃での重量減量が８０％未満の熱可塑性樹脂４５〜１５容量％からなる樹脂組成物１００重量部に対して、０．１〜５０重量部、好ましくは１〜４０重量部、より好ましくは３〜３０重量部の範囲である。
【００６９】
また、本発明の難燃性樹脂組成物に対し、さらに（Ｄ）フッ素系樹脂またはシリコーン系化合物を添加した場合には、燃焼時の延燃抑制効果、燃焼時の発熱量の抑制効果、燃焼時の液滴の落下（ドリップ）抑制効果、および耐熱性向上効果を付与することができる。
【００７０】
そのようなフッ素系樹脂としては、ポリテトラフルオロエチレン、ポリヘキサフルオロプロピレン、（テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン）共重合体、（テトラフルオロエチレン／パーフルオロアルキルビニルエーテル）共重合体、（テトラフルオロエチレン／エチレン）共重合体、（ヘキサフルオロプロピレン／プロピレン）共重合体、ポリビニリデンフルオライドおよび（ビニリデンフルオライド／エチレン）共重合体などが挙げられるが、なかでもポリテトラフルオロエチレン、（テトラフルオロエチレン／パーフルオロアルキルビニルエーテル）共重合体、（テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン）共重合体、（テトラフルオロエチレン／エチレン）共重合体およびポリビニリデンフルオライドが好ましく、特にポリテトラフルオロエチレンおよび（テトラフルオロエチレン／エチレン）共重合体が好ましく使用できる。
【００７１】
またシリコーン系化合物とは、シリコーン樹脂および／またはシリコーンオイルのことである。
【００７２】
本発明に使用されるシリコーン樹脂とは、下記一般式（３）〜（６）で表される単位およびこれらの混合物から選ばれる化学的に結合されたシロキサン単位（ここで、Ｒはそれぞれ飽和または不飽和一価炭化水素基、水素原子、ヒドロキシル基、アルコキシル基、アリール基、ビニルまたはアリル基から選ばれる基を表す。）からなるポリオルガノシロキサンであり、室温で約２００〜３００００００００センチポイズの粘度のものが好ましいが、上記のシリコーン樹脂である限り、それに限定されるものではない。
【００７３】
【化４】
0004934891.tif 000006
本発明に使用されるシリコーンオイルとは、下記一般式（７）で表されるものである（ここで、Ｒはアルキル基またはフェニル基を表し、ｎは１以上の整数である。）。使用するシリコーンオイルは、０．６５〜１０００００センチトークスの粘度のものが好ましいが、上記のシリコーンオイルである限り、それに限定されるものではない。
【００７４】
【化５】
0004934891.tif 000007
本発明においては、シリコーン系化合物として、シリコーン樹脂および／またはシリコーンオイルを使用することができるが、難燃性、耐熱性、耐ブリードアウト特性、耐接点汚染性および湿熱処理後の電気特性低下の面から、なかでもシリコーン樹脂が好ましく使用される。
【００７５】
上記（Ｄ）フッ素系樹脂またはシリコーン系化合物の添加量は、（Ａ）ポリスチレン系樹脂５５〜８５容量％および（Ｂ）空気中での加熱試験（昇温速度４０℃／分）による６００℃での重量減量が８０％未満の熱可塑性樹脂４５〜１５容量％からなる樹脂組成物１００重量部に対して、０．０１〜３重量部、好ましくは０．０５〜２重量部、更に好ましくは０．１〜１重量部の範囲である。
【００７６】
また、本発明の難燃性樹脂組成物に対し、さらに充填材を添加することにより、強度、剛性および耐熱性などを大幅に向上させることができる。充填材の形状としては、繊維状、粒状などいずれでもよく、また両者を併用することも可能である。
【００７７】
このような充填材の具体例としては、ガラス繊維、炭素繊維、金属繊維、アラミド繊維、アスベスト、チタン酸カリウムウィスカ、ワラステナイト、ガラスフレーク、ガラスビーズ、タルク、マイカ、クレー、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化チタンおよび酸化アルミニウムなどが挙げられ、なかでもチョップドストランドタイプのガラス繊維が好ましく用いられる。
【００７８】
さらに、本発明の目的を損なわない範囲であれば、本発明の難燃性樹脂組成物に対し、さらにヒンダードフェノール系以外のリン系、イオウ系などの酸化防止剤や熱安定剤、紫外線吸収剤、滑剤、離型剤、および染料・顔料を含む着色剤などの通常の添加剤を１種以上添加することができる。
【００７９】
本発明の難燃性樹脂組成物は、通常公知の方法で製造される。例えば、（Ａ）ポリスチレン系樹脂、（Ｂ）空気中での加熱試験（昇温速度４０℃／分）による６００℃での重量減量が８０％未満の熱可塑性樹脂、（Ｃ）非ハロゲン系難燃剤およびその他の必要な添加剤を、予備混合してまたはせずに押出機などに供給して、１５０℃〜３５０℃の温度範囲において十分溶融混練することにより調製される。この場合には、例えば”ユニメルト”タイプのスクリューを備えた単軸押出機、二軸、三軸押出機およびニーダタイプの混練機などを用いることができ、特にアスペクト比をコントロールすることから、スクリューにニーディングエレメントを数個挿入あるいは未挿入にすることにより使用することが好ましい。
【００８０】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、難燃性に優れるばかりか、機械特性、耐熱性、滞留安定性さらに成形加工性にも優れ、溶融成形可能であるため、押出成形、射出成形、プレス成形などが可能であり、フィルム、管、ロッドや希望する任意の形状と大きさを持った成形品に成形して使用することができる。さらには、優れた難燃性を活かして電気・電子部品、自動車部品、機械機構部品、ＯＡ機器、家電機器などのハウジングおよびそれらの部品類など種々の用途に用いることができる。
【００８１】
本発明の難燃性成形品の具体例としては、例えば、各種ギヤー、各種ケース、センサー、ＬＥＰランプ、コネクター、ソケット、抵抗器、リレーケース、スイッチ、コイルボビン、コンデンサー、バリコンケース、光ピックアップ、発振子、各種端子板、変成器、プラグ、プリント配線板、チューナー、スピーカー、マイクロフォン、ヘッドフォン、小型モーター、磁気ヘッドベース、パワーモジュール、ハウジング、半導体、液晶、ＦＤＤキャリッジ、ＦＤＤシャーシ、モーターブラッシュホルダー、パラボラアンテナ、コンピューター関連部品などに代表される電気・電子部品；ＶＴＲ部品、テレビ部品、アイロン、ヘアードライヤー、炊飯器部品、電子レンジ部品、音響部品、オーディオ・レーザーディスク・コンパクトディスクなどの音声機器部品、照明部品、冷蔵庫部品、エアコン部品、タイプライター部品、ワードプロセッサー部品などに代表される家庭、事務電気製品部品、オフィスコンピューター関連部品、電話機関連部品、ファクシミリ関連部品複写機関連部品、洗浄用治具、オイルレス軸受、船尾軸受、水中軸受、などの各種軸受、モーター部品、ライター、タイプライターなどに代表される機械関連部品、顕微鏡、双眼鏡、カメラ、時計などに代表される光学機器、精密機械関連部品；オルタネーターターミナル、オルタネーターコネクター、ＩＣレギュレーター、排気ガスバルブなどの各種バルブ、燃料関係・排気系・吸気系各種パイプ、エアーインテークノズルスノーケル、インテークマニホールド、燃料ポンプ、エンジン冷却水ジョイント、キャブレターメインボディー、キャブレタースペーサー、排気ガスセンサー、冷却水センサー、油温センサー、ブレーキパットウェアーセンサー、スロットルポジションセンサー、クランクシャフトポジションセンサー、エアーフローメーター、エアコン用サーモスタットベース、暖房温風フローコントロールバルブ、ラジエーターモーター用ブラッシュホルダー、ウォーターポンプインペラー、タービンべイン、ワイパーモーター関係部品、デュストリビュター、スタータースィッチ、スターターリレー、トランスミッション用ワイヤーハーネス、ウィンドウオッシャーノズル、エアコンパネルスィッチ基板、燃料関係電磁気弁用コイル、ヒューズ用コネクター、ホーンターミナル、電装部品絶縁板、ステップモーターローター、ランプソケット、ランプリフレクター、ランプハウジング、ブレーキピストン、ソレノイドボビン、エンジンオイルフィルター、点火装置ケース、パソコン、プリンター、ディスプレイ、ＣＲＴディスプレイ、ファックス、コピー、ワープロ、ノートパソコン、携帯電話、ＰＨＳ、ＤＶＤドライブ、ＰＤドライブ、フロッピーディスクドライブなどの記憶装置のハウジング、シャーシ、リレー、スイッチ、ケース部材、トランス部材、コイルボビンなどが挙げられ、これらに限らず各種の電気・電子機器部品、自動車部品、機械部品、その他各種用途に有用である。
【００８２】
【実施例】
本発明をさらに具体的に説明するために、以下、実施例および比較例を挙げて説明する。
［参考例１］（Ａ）ポリスチレン系樹脂（ＡＢＳ樹脂）
＜ａ１＞グラフト共重合体の調製
以下にグラフト共重合体の調製方法を示す。なおグラフト率は次の方法で求めたものである。グラフト共重合体の所定量（ｍ）にアセトンを加え４時間還流した。この溶液を８０００ｒｐｍ（遠心力１０，０００Ｇ（約１００×１０3 ｍ／ｓ2 ））３０分遠心分離後、不溶分を濾過した。この不溶分を７０℃で５時間減圧乾燥し、重量（ｎ）を測定した。
【００８３】
グラフト率＝［（ｎ）−（ｍ）×Ｌ］／［（ｍ）×Ｌ］×１００
ここでＬはグラフト共重合体のゴム含有率（重量％）を意味する。
【００８４】
ポリブタジエンラテックス（平均ゴム粒子径０．３μｍ、ゲル含率８５％）６０重量部（固形分換算）の存在下でスチレン７０重量％、アクリロニトリル３０重量％からなる単量体混合物４０重量部を加えて乳化重合した。得られたグラフト共重合体は硫酸で凝固し、苛性ソーダで中和、洗浄、濾過、乾燥してパウダー状のグラフト共重合体＜ａ１＞を調製した。
【００８５】
得られたグラフト共重合体＜ａ１＞はグラフト率が３６％であった。このグラフト共重合体＜ａ１＞は、スチレン構造単位７０重量％およびアクリロニトリル３０重量％からなる非グラフト性の共重合体を１８．１重量％含有するものであった。またＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド可溶分の極限粘度が０．４８ｄｌ／ｇであった。
＜ａ２＞、＜ａ３＞ビニル系共重合体の調製
スチレン７０重量％およびアクリロニトリル３０重量％からなる単量体混合物を懸濁重合することによりビニル系共重合体を調製した。得られたビニル系共重合体＜ａ２＞および＜ａ３＞のメチルエチルケトン可溶分の極限粘度は以下のとおりであった。
【００８６】
＜ａ２＞：極限粘度０．９５
＜ａ３＞：極限粘度０．５３
［参考例２］（Ｂ）空気中での加熱試験（昇温速度４０℃／分）による６００℃での重量減量が８０％未満の熱可塑性樹脂として、下記＜ｂ−１＞〜＜ｂ−４＞を準備した。
＜ｂ１＞
６００℃での重量減量が７４％、重量平均分子量が２２０００のポリカーボネート樹脂
＜ｂ２＞
６００℃での重量減量が７６％、重量平均分子量が２０００のポリカーボネート樹脂
＜ｂ３＞
６００℃での重量減量が６４％、重量平均分子量が１００００のポリアリレート樹脂
＜ｂ４＞
６００℃での重量減量が６６％、重量平均分子量が５０００のポリアリレート樹脂
［参考例４］（Ｃ）燐系難燃剤の準備
＜Ｃ−１＞
下記式（８）で表される芳香族ビスホスフェート“ＰＸ−２００”（大八化学社製）を使用した。
【００８７】
【化６】
0004934891.tif 000008
＜Ｃ−２＞
赤燐“ノーバエクセル１４０”（燐化学工業社製）を使用した。
［参考例５］（Ｄ）フッ素系樹脂および／またはシリコーン系化合物の準備
＜Ｄ−１＞
ポリテトラフルオロエチレンであるポリフロンＦ２０１（ダイキン工業（株）製）を使用した。
＜Ｄ−２＞
シリコーン樹脂である”ＤＣ４−７０８１”（東レダウコーニングシリコーン社製）を使用した。
［参考例６］  （Ａ）成分および（Ｂ）成分の溶融粘度調整
表１に示した組成により（Ａ）成分および（Ｂ）成分を溶融混合して調整することにより得られた樹脂または樹脂組成物＜Ａ−１＞〜＜Ａ−２＞および＜Ｂ−１＞〜＜Ｂ−４＞の溶融粘度を表１に併せて示す。なお溶融粘度は、キャピログラフィーを使用し、２５０℃、オリフィス厚み５ｍｍ、ダイ直径０．５ｍｍで測定し、ずり速度１０００秒-1の値を示した。
【００８８】
【表１】
0004934891.tif 000009
［実施例１〜１０、比較例１〜６］
参考例で調製した＜Ａ−１＞〜＜Ａ−２＞成分および＜Ｂ−１＞〜＜Ｂ−４＞成分およびその他の必要な添加剤を、それぞれ表２および表３に示した配合比で混合し、ベント付き３０ｍｍφ２軸押出機（池貝鉄工社製、ＰＣＭ−３０）を使用し、２５０℃で溶融混練、押出しを行うことによって、ペレット状のポリマを製造した。
【００８９】
次いで、射出成形機（住友重機社製、プロマット４０／２５）により、射出圧を下限圧＋１ＭＰａとした条件でそれぞれの試験片を成形し、次の条件で物性を測定した。
（１）難燃性（ＵＬ評価）：射出成形により得た１／１６”厚み難燃性評価用試験片についてＵＬ９４に定められている評価基準に準じて、５本の試験片について難燃性を評価した。難燃性レベルはＶ−０＞Ｖ−１＞Ｖ−２＞ＨＢの順に低下する。
（２）難燃性（ＬＯＩ）：ＪＩＳ  Ｋ  ７０２１に準じて限界酸素指数（ＬＯＩ）を評価した。
（３）耐衝撃性：ＡＳＴＭ  Ｄ２５６−５６Ａに準じて耐衝撃性を評価した。
（４）耐熱性：ＡＳＴＭ  Ｄ６４８（荷重：１．８２ＭＰａ）に準じて耐熱性を評価した。
【００９０】
各サンプルの配合組成および一連の結果を表２、表３に示す。また、相分離構造を評価した電子顕微鏡写真に基づく模式図をそれぞれ図１（実施例１）および図２（比較例１）に示す。図１、図２の画面は約１０μｍ×１０μｍである。
【００９１】
【表２】
0004934891.tif 000010
表２の結果における実施例１、２と比較例１〜６の比較、および図１と図２の比較から、本発明の特徴である空気中での加熱重量減量が８０％以下の熱可塑性樹脂相（（Ｂ）成分）がマトリックス相となった特定の相分離構造に制御することにより、難燃性（ＬＯＩ）が特異的に向上するとともに、耐衝撃性および耐熱性が向上していることがわかる。
【００９２】
すなわち、図１に示した実施例１の組成物において、小さい粒子状のものがグラフト共重合体成分（３）であり、これを含む相がＡＢＳ樹脂相（１）であり、その他の連続なマトリックスを形成しているのがポリカーボネート樹脂相（２）である。ＡＢＳ樹脂／ポリカーボネート樹脂＝６５容量％／３５容量％の配合割合において、少量成分であるポリカーボネート樹脂相がマトリックス相（連続相）、大量成分であるＡＢＳ樹脂が分散相となる相構造を形成している。
【００９３】
また、図２に示した比較例１の組成物において、同様に小さい粒子状のものがグラフト共重合体成分（３）であり、これを含む連続の相がＡＢＳ樹脂相（１）であり、不連続の島を形成しているのがポリカーボネート相（２）である。ＡＢＳ樹脂／ポリカーボネート樹脂＝６５容量％／３５容量％の配合割合において、大量成分であるＡＢＳ樹脂相がマトリックス相（連続相）、少量成分であるポリカーボネート樹脂が分散相となる一般的な相構造を形成しているため、本発明が目的とする効果を発現し得ない。
【００９４】
【表３】
0004934891.tif 000011
実施例３〜６と比較例７〜１２の比較から、表２の組成に非ハロゲン系難燃剤（（Ｃ）成分）を添加することにより、難燃性がさらに向上し、ＵＬ評価で高度な難燃性付与が可能になることがわかる。
【００９５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の難燃性樹脂組成物およびその製造方法によれば、ポリスチレン系樹脂と特定の加熱重量減量を有する熱可塑性樹脂との溶融粘度比を制御することにより、特定の相分離構造を達成でき、その結果、高度な難燃性付与が可能になるばかりか、優れた耐衝撃性および耐熱性の発現を期待することができる。
【００９６】
そして、本発明の難燃性樹脂組成物から得られる成形品は、上記の優れた特徴を活かして機械部品、電気電子部品および自動車部品などとして好適である。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例１で得られた組成物の相分離構造を示す電子顕微鏡写真をもとにした模式図である。
【図２】比較例１で得られた組成物の相分離構造を示す電子顕微鏡写真をもとにした模式図である。
【符号の説明】
１    ＡＢＳ樹脂相
２    ポリカーボネート樹脂相
３    グラフト共重合体成分
【図１】
0004934891.tif 000015
【図２】
0004934891.tif 000016