(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流電源の出力が供給され加熱調理を制御する制御部と、オンされると前記直流電源に電力を供給する電源スイッチを含む入力手段を備えた操作部と、前記制御部と前記操作部とを電気的に接続する複数の信号線を束ねた接続ケーブルと、を備え、前記制御部には、一端が交流電源の一端に接続され、且つ他端が直流電源の一端に接続されるスイッチを有し電源スイッチがオンからオフに状態を変えても前記スイッチのオンを保持して交流電源を前記直流電源に供給する電源保持スイッチ、報知手段、及び前記接続ケーブルによる前記操作部との接続の正常／異常を検知する断線検知手段を有し、前記断線検知手段には、前記電源スイッチがオフ状態で前記接続が正常の場合に動作して前記直流電源の前記制御部への出力を停止し、且つ前記接続が異常の場合に動作せずに前記直流電源の前記制御部への出力を供給する制御電源遮断手段を有し、前記電源スイッチがオン状態になると前記直流電源が前記制御部に供給されるとともに、前記断線検知手段は、前記電源スイッチがオフ状態で、前記制御部と前記操作部との接続が異常時には、前記電源保持スイッチのオンを継続して保持して交流電源を前記直流電源に供給し、前記制御電源遮断手段が動作せずに前記制御部へと前記直流電源の出力を供給し、前記制御部は、前記報知手段による異常の報知をする加熱調理器。
【請求項２】
前記接続ケーブルには中継コネクタを備え、前記接続ケーブルを含まずに前記断線検知手段が機能しない他のケーブルも前記中継コネクタに一括して束ねる事で、制御部と操作部以外の接続漏れを防止する請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記制御部は、前記断線検知手段から入力された断線検知信号が所定時間を超えて継続すれば断線と判断して異常を報知し、所定時間以下であれば誤認と判断して異常を報知せずに通常動作を継続する請求項１または２に記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記制御部は、前記断線検知手段による断線検知信号及び前記接続ケーブルを介した他の信号が所定時間を超えて検知されると、前記断線検知手段による断線検知信号は誤認と判断して通常動作を継続する請求項１〜３のいずれか１項に記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般家庭及び業務用として使用される加熱調理器に関するもので、特に、制御部と操作部とをケーブルで電気的に接続している加熱調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、加熱調理を行う制御部と、加熱開始・停止、或いは火力の強弱を操作する操作部とが分離し、ケーブルによって電気的に接続される加熱調理器において、操作部と制御部とが適正に接続されていない場合に、それぞれで異常を表示するといった従来例の加熱調理器が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
以下、従来例の加熱調理器について図３を用いて説明する。図３は従来例における加熱調理器の回路ブロック図である。図３において、交流電源１、電源スイッチ２、加熱部３、制御部４、操作部５を有するものであり、接続ケーブル９によって制御部４と操作部５は接続され電気信号や電源の授受を行っている。
【０００４】
加熱部３は、整流器３０、加熱コイル３１、スイッチング手段３２、インバータ回路３３、より構成されている。
【０００５】
制御部４は、制御手段４１、変調手段４２、復調手段４３、第２の表示手段４４、直流電源４７、電源保持スイッチ４８より構成されている。
【０００６】
操作部５は、入力手段５０、加熱設定手段５１、変調手段５２、復調手段５３、第１の表示手段５４より構成されている。
【０００７】
温度検知手段６は、負荷鍋７がトッププレート８の上に載置されて加熱部３によって加熱された場合に、負荷鍋７の温度をトッププレート８の熱伝導によって検知している。
【０００８】
加熱部３では、スイッチング手段３２によってインバータ３３を数十ｋＨｚで動作させて加熱コイル３１に高周波電流を印加して、負荷鍋７を誘導加熱する構造となっている。そして、スイッチング手段３２の導通時間を変化させて、場合によってはインバータ３３の動作周波数を変化させることにより、加熱部３の出力を制御している。
【０００９】
また、制御手段４１は、機器内部に備えられた温度検知手段６によって、被調理物の温度過昇等の異常、あるいは温度検知手段６の断線、インバータ３３の異常高温、異常動作等を検知すると、インバータ３３をオフ状態にして加熱部３の出力停止を行っている。
【００１０】
制御部４は、使用者によって電源スイッチ２がオンされると、直流電源４７に電力が供給され、制御手段４１、変調手段４２、復調手段４３、第２の表示手段４４、及び操作部５へ２０Ｖの直流電圧が直流電源４７によって供給される。直流電源４７の出力が制御手段４１へと供給されると、制御手段４１は電源保持スイッチ４８をオンするため、使用者が電源スイッチ２をオンからオフへと状態を変えても、電源保持スイッチ４８によって直流電源４７の出力は制御手段４１への電力供給を継続可能となる。よって、例えば調理後にトッププレート８が高温であることを第２の表示手段４４によって表示している間に、
使用者が電源スイッチ２をオフした場合でも、制御手段４７は継続してプレート８が高温であると注意喚起する表示を継続する事ができる。
【００１１】
操作部５では、加熱設定手段５１が調理モード、設定出力あるいは設定温度等の設定を変更・維持制御し、入力手段５０からの信号によって前記設定の変更を行い、第１の表示手段５４を制御して前記設定あるいは誘導加熱部３等の異常の表示を行っている。
【００１２】
制御部４および操作部５はそれぞれ変調手段４２、５２および復調手段４３、５３を備え、変調手段４２および５２は入力信号を所定桁のデジタル信号に変換してシリアルに出力し、この信号を復調手段４３あるいは５３が接続ケーブル５を通して受信し、元の信号に再変換する通信構成となっている。そして、加熱設定手段５１内の設定出力・設定温度等の設定を変調手段５２および復調手段４３を通して制御手段４１に伝え、制御手段４１で検知した加熱部３等の異常を変調手段４２および復調手段５３を通じて加熱設定手段５１に伝える。
【００１３】
図２は従来構成の加熱調理器の外観図である。通常、加熱調理器である誘導加熱調理器ではトッププレート８を機器の上面とし、入力手段５０は機器を使用する者に対面する側面に配置されている。そして、図２（ａ）に示すように第１の表示手段５４は入力手段５０の近傍に、第２の表示手段４４はトッププレート８の近傍に配置されている。トッププレート８近傍は調理を行っているときに見やすい位置であり、入力手段５０近傍は電源スイッチ２の入り切り、あるいは火力設定等を変更するために入力手段５０を操作するときに見やすい位置である。
【００１４】
図２（ｂ）は第１の表示手段５４、及び第２の表示手段４４の外観図である。通常、表示手段４４、５４は発光ダイオード（略してＬＥＤ）、液晶表示素子（略してＬＣＤ）等を用いて構成するが、本従来構成の表示手段４４、５４はＬＥＤを用いて構成されている。図２（ｂ）に示すように第１の表示手段５４、及び第２の表示手段４４は加熱部３の７段階の設定出力を表すためにＬＥＤ１〜７、及びＬＥＤ１１〜１７の７つのＬＥＤが設けられている。また、電源スイッチ２のオンオフを表すために、ＬＥＤ８、及びＬＥＤ１８（以降、電源ＬＥＤと呼ぶ）が設けられている。さらに、加熱部３によって加熱された負荷鍋７からの熱伝導によって、トッププレート８が高温であることを検知して報知するためにＬＥＤ９、及びＬＥＤ１９（以降、高温ＬＥＤと呼ぶ）が設けられている。電源スイッチ２がオンで電源ＬＥＤが点灯し、加熱部３が出力停止している状態（以後初期モードと呼ぶ）と、電源スイッチ２がオフでも電源保持スイッチ４８がオンして制御部４に電力が供給され、電源ＬＥＤは消灯し、高温ＬＥＤが点滅し、機器の異常を表示するなど一部の機能が作動している状態（以後保持モードと呼ぶ）と、電源スイッチ２がオフで電源ＬＥＤ８が消灯し、加熱調理器の全機能を停止している状態（以後待機モードと呼ぶ）といった３つの停止モードを、ＬＥＤ１〜９、ＬＥＤ１１〜１９にて表示し分けている。また、調理モードと前記３つの停止モードを表示し分けるために前記７つのＬＥＤ１〜７、ＬＥＤ１１〜１７が設けられている。
【００１５】
以上のように構成された従来構成の加熱調理器について、図２、図３を用いてその動作を説明する。まず、電源スイッチ２をオンにすると電源ＬＥＤ８、１８が点灯し、初期モードに移行した事を表示する。この時、トッププレート８が高温であれば高温ＬＥＤ９、１９の動作を開始するとともに、電源保持スイッチ４８をオンして電源スイッチ２がオフしても高温ＬＥＤ９、１９の動作を継続させて、トッププレート８の温度が低下して高温ＬＥＤ９、１９を動作する必要がなくなった後で、電源保持スイッチ４８をオフする。
【００１６】
電源スイッチ２がオン状態で入力手段５０によって調理モードへ移行した場合、温度検知手段６によって、トッププレート８の温度が高温になると高温ＬＥＤ９、１９を制御部
３は動作（点灯）する。更に加熱を継続し、負荷鍋７が過度に加熱されて温度が例えば２１０℃を越える場合には、調理モード表示を継続したままインバータ３３の動作を停止する。
【００１７】
入力手段５０を操作して調理モードを停止した後に、トッププレート８が高温であれば高温ＬＥＤ９、１９を動作（点滅）させる。電源スイッチ２の状態がオンオフどちらに関わらず、高温ＬＥＤは調理モード以外でトッププレート８の高温を温度検知手段６によって検知した場合には点滅動作を継続する。
【００１８】
電源スイッチ２をオフ状態として高温ＬＥＤが点滅している保持モードでは、制御手段４１が電源保持スイッチ４８をオンして高温ＬＥＤ９、１９の点滅を継続し、トッププレート８の温度が低下して高温状態を報知する必要がなくなると、高温ＬＥＤ９、１９の点滅を停止して電源保持スイッチ４８をオフして待機モードへと移行する。
【００１９】
この構成において、制御部４および操作部５は接続ケーブル９を介在してそれぞれ変調手段４２、５２および復調手段４３、５３によって火力調節や異常表示の信号を授受し、トッププレート８に設けた第２の表示手段４４、あるいは操作部５に設けた第１の表示手段５４によって、使用者が認識して操作し易い様に、表示位置に適した内容を表示する事ができる。
【００２０】
例えば、入力手段５０を操作しているときは、図２（ａ）記載の入力手段５０の前方から機器を見るのでその近傍に配置された第１の表示手段５４によって設定の変更あるいは異常状態の発生を確認しやすい。また、負荷鍋７に被調理物９を投入する等の調理を行っている時は、使用者は視点を機器の上方に置き負荷鍋７を見るので第２の表示手段４４によって現在の設定を容易に確認できる。また、加熱部３で異常が発生した場合や、変調手段４２、５２および復調手段４３、５３による信号の授受が正常でない場合にも、第１の表示手段５４と第２の表示手段４４とで異常を表示する事により、容易に認識できる。
【００２１】
以上のように従来例によれば、電源スイッチ２がオン状態となった後で、第１の表示手段５４と第２の表示手段４４によって異常を表示する機能を有しているので、使用者が容易に異常を認識する事ができる。
【００２２】
その一方で、従来の構成では、断線異常を検知する場合には、電源スイッチを入れた場合（オン状態となった後）のみ断線検知（表示）可能となっているが、実際は、電源スイッチ２を含む操作部への接続に不具合が発生するケースもあり、その場合には電源スイッチ２を使用者が入れても異常が検知できず、表示する事ができないという事態に陥る構成であった。
【特許文献１】特開２００１−３５７９６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２３】
しかしながら、前記従来の加熱部と操作部との接続の正常／異常を判別する方式では、電源スイッチがオン状態となり、かつ、制御部と操作部へと電源が供給されている場合に、加熱部の報知手段、操作部の表示報知手段によって異常を報知する事が可能であるが、電源スイッチがオフ状態のままでは、制御部や操作部へと電源が供給されずに、異常を検知して報知する事が不可能となってしまう構成であった。
【００２４】
本発明は、上記従来の課題を解決するもので、加熱調理を制御する制御部と、電源スイッチを含む入力手段を備えた操作部と、前記制御部と前記操作部とを電気的に接続する複数の信号線を束ねた接続ケーブルとを備え、前記接続ケーブルによる制御部と操作部の接
続が異常である事を断線検知手段が検知した場合に、電源スイッチがオフ状態のままでも制御部へと電源を供給し、報知手段による異常の報知を可能とする加熱調理器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
上記問題を解決するために、本発明の加熱調理器は直流電源の出力が供給され加熱調理を制御する制御部と、オンされると前記直流電源に電力を供給する電源スイッチを含む入力手段を備えた操作部と、前記制御部と前記操作部とを電気的に接続する複数の信号線を束ねた接続ケーブルと、を備え、前記制御部には、一端が交流電源の一端に接続され、且つ他端が直流電源の一端に接続されるスイッチを有し電源スイッチがオンからオフに状態を変えても前記スイッチのオンを保持して交流電源を前記直流電源に供給する電源保持スイッチ、報知手段、及び前記接続ケーブルによる前記操作部との接続の正常／異常を検知する断線検知手段を有し、前記電源スイッチがオン状態になると電源が前記制御部に供給されるとともに、前記断線検知手段は、前記電源スイッチがオフ状態で、前記制御部と前記操作部との接続が異常時には、前記電源保持スイッチのオンを継続して保持して交流電源を前記直流電源に供給し、前記制御電源遮断手段が動作せずに前記制御部へと前記直流電源の出力を供給し、前記制御部は、前記報知手段による異常の報知をする加熱調理器としたものである。
【００２６】
これによって、例えば加熱調理器の内部配線に不具合が発生した場合において、調理器を設置後に電源スイッチをオンとする動作確認を怠った場合においても、結線不良を検出した断線検知手段によって制御部は電力を供給され、断線検知手段からの断線検知信号を認識した制御部は、報知手段によって異常を報知することができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の加熱調理器は、例えば、機器内部の結線状態が不十分な設置をした際に、電源スイッチをオンとする動作確認を怠った場合には機器の不具合の発見が遅れ、お客様が使う段階になって初めて使用できない事が判別し、食事の準備が遅れるといった事態を防ぐことができ、また、機器内部の結線状態が不十分な設置をした場合には、電源スイッチをオンせずとも異常を検知する事が可能なので、修理あるいは交換といった対応を迅速に施すことが実現できるという有利な効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
第１の発明は、直流電源の出力が供給され加熱調理を制御する制御部と、オンされると前記直流電源に電力を供給する電源スイッチを含む入力手段を備えた操作部と、前記制御部と前記操作部とを電気的に接続する複数の信号線を束ねた接続ケーブルと、を備え、前記制御部には、一端が交流電源の一端に接続され、且つ他端が直流電源の一端に接続されるスイッチを有し電源スイッチがオンからオフに状態を変えても前記スイッチのオンを保持して交流電源を前記直流電源に供給する電源保持スイッチ、報知手段、及び前記接続ケーブルによる前記操作部との接続の正常／異常を検知する断線検知手段を有し、前記電源スイッチがオン状態になると前記電源が前記制御部に供給されるとともに、前記断線検知手段は、前記電源スイッチがオフ状態で、前記制御部と前記操作部との接続が異常時には、前記電源保持スイッチのオンを継続して保持して交流電源を前記直流電源に供給し、前記制御電源遮断手段が動作せずに前記制御部へと前記直流電源の出力を供給し、前記制御部は、前記報知手段による異常の報知をするとすることにより、例えば加熱調理器の内部配線に不具合が発生した場合において、調理器を設置後に電源スイッチをオンとする動作確認を怠った場合においても、結線不良を検出した断線検知手段によって制御部は電力を供給され、断線検知手段からの断線検知信号を認識した制御部は、報知手段によって異常を報知することができる。
【００２９】
第２の発明は、特に、第１の発明において、前記接続ケーブルには中継コネクタを備え、前記接続ケーブルを含まずに前記断線検知手段が機能しない他のケーブル、例えばサーモスタットなどのケーブル（接続線）を中継コネクタと中間接合部なく接続したケーブル、も一括して束ねる事で、制御部と操作部以外の接続漏れを防止する構成を備えるとすることにより、個別のケーブル接続の不具合を排除し、異常発生は同時に一括して検出することができる。
【００３０】
第３の発明は、特に、第１または第２の発明の前記制御部を、前記断線検知手段から入力された断線検知信号が所定時間を超えて継続すれば断線と判断して異常を報知し、所定時間以下であれば誤認と判断して異常を報知せずに通常動作を継続するとすることにより、外乱ノイズによる断線の誤検知を防止し、断線と判定した場合には加熱停止となる動作を回避することで、自動調理、炊飯、煮込み料理といった所定の時間を要する調理の途中で停止して、仕上がらないといった事態を防止する事ができる。
【００３１】
第４の発明は、特に、第１〜３のいずれか１つの発明の前記制御部を、前記断線検知手段による断線検知信号及び前記接続ケーブルを介した他の信号が所定時間を超えて検知されると、前記断線検知手段による断線検知信号を誤認と判断して通常動作を継続するとすることにより、第４の発明と同様に、外乱ノイズによる断線の誤検知を防止し、使用者が操作可能である場合には加熱停止となる動作を回避することで、自動調理、炊飯、煮込み料理といった所定の時間を要する調理の途中で停止して、仕上がらないといった事態を防止する事ができる。
【００３２】
以下本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００３３】
（実施の形態１）
図１は、本発明の第１の実施の形態における加熱調理器の回路ブロック図を示すものである。
【００３４】
なお、本実施の形態１において、図３に示す従来例と同じ機能を有するものは、同一の符号を付し説明を省略する。本実施の形態の特徴は、図３の制御部４に断線検知手段４５、報知手段４６、接続ケーブル９に中継コネクタ１０、及びサーモスタット１１を追加して備えた事にある。
【００３５】
断線検知手段４５は、電源スイッチ接点検知手段４５ａと、制御電源遮断手段４５ｂと、断線出力手段４５ｃ、断線検知線４５ｄより構成され、報知手段４６は本実施の形態ではブザーで構成されている。
【００３６】
また、接続ケーブル９は中継コネクタ１０を備え、中継コネクタ１０は制御基板４へ繋がるオス型中継コネクタ１０ａと操作部５、及びサーモスタット１１へ繋がるメス型中継コネクタ１０ｂとで構成されている。
【００３７】
図２についても、本実施の形態１と従来例の加熱調理器の外観図は同じ構成であり、同じ機能・符号・名称を用いて詳細な説明を省略する。
【００３８】
以上のように構成された加熱調理器である誘導加熱調理器について、以下その動作、作用を説明する。
【００３９】
まず、電源スイッチ２がオンした状態では、従来例と同様に電源ＬＥＤが点灯し、加熱部３が出力停止状態（初期モード）となり、その後で電源スイッチ２がオフしても電源保
持スイッチ４８がオンしているため制御部４に電力が供給されているが電源ＬＥＤは消灯し、温度検知手段６が５０℃以上であれば高温ＬＥＤが点滅し、機器の異常を表示するなどの機能の一部が必要に応じて動作している状態（保持モード）となる。
【００４０】
しかしながら、従来例では、加熱調理器を設置した直後、すなわち電源スイッチ２がオフで電源ＬＥＤが消灯し、加熱調理器の全機能を停止している状態（待機モード）といった第３の停止モードが存在したが、本実施の形態１では待機モードは存在せず、代わりに断線検知手段４５が常時動作している状態（以後断線検知モードと呼ぶ）となる。
【００４１】
また、電源スイッチ２がオン状態で入力手段５０によって調理モードへ移行した場合、温度検知手段６によって、トッププレート８の温度が例えば５０℃以上の高温であると温度検知手段６が検知すると、制御部４と操作部５は高温ＬＥＤを制御部３は動作（点灯）するなど、調理中の基本動作についても従来例と同様である。
【００４２】
本実施の形態１では、加熱調理器を設置して交流電源１が接続されると、その後は電源スイッチ２がオンとなるまで断線検知モードであり、また、電源スイッチ２がオンからオフとなり電源保持スイッチ４０がオンを継続している保持モードへ移行した後、高温ＬＥＤによるトッププレート８が高温であるという注意喚起、或いは異常表示といった機能が動作不要となった時点で電源保持スイッチ４８がオンからオフとなり、再び断線検知モードへと移行する。
【００４３】
断線検知モードにおいて、断線検知手段４５は、電源スイッチ２の接点を電源スイッチ接点検知手段４５ａと、接続ケーブル９内に仕込まれた断線検知線４５ｄによって検知し、接続ケーブル９が制御部４と操作部５とを電気的に接続している場合には、断線検知線４５ｄが導通しており、制御電源遮断手段４５ｂが動作して直流電源４７の出力を停止する。
【００４４】
よって、電源スイッチ２がオフ状態で、接続ケーブル９が正常に接続されている場合には、制御電源遮断手段４５ｂが正常に動作し、制御部４へ電源供給を遮断する。しかし、接続ケーブル９が電気的に未接続である場合には、断線検知線４５ｄの導通が遮断されて断線と認識し、制御電源遮断手段４５ｂが正常に動作せず、制御部４へと電源が供給される。
【００４５】
制御部４に直流電源４７の出力が供給されると、制御部４は電源スイッチ接点検知手段４５ａの検知内容によって電源スイッチ２の接点状態を確認し、電源スイッチ２がオフであるにもかかわらず制御部４へと電源が供給されている場合には、断線検知手段４５によるものか、電源保持スイッチ４８によるものかを判断し、断線検知手段４５による場合は報知手段４６によって異常を報知する事ができる（請求項１）。
【００４６】
また、断線検知手段４５内部の制御電源遮断手段４５ｂによる遮断が解除されて制御部４へと電源が供給可能となった場合、断線検知手段４５内部の断線出力手段４５ｃから制御部４へと断線検知信号が出力される。
【００４７】
これにより、電源スイッチ接点検知手段４５ａの情報以外でも断線を識別する事が可能となるため、電源スイッチ２がオンしている場合でも、断線出力手段４５ｃによる断線検知を可能とするとともに、報知手段４６を操作部５とは別に設ける事により、第１の表示手段５４、第２の表示手段と配線する事なく異常を報知する事ができる。
【００４８】
また、断線検知手段４５を構成する制御電源遮断手段４５ｂは、直流電源４７から操作部５への電力供給を遮断する動作も兼ねる構成を備えることにより、断線を検知した場合
には制御電源手段４５ｂの遮断動作が停止して、操作部５へも直流電源４７の出力が供給されるため、第１の表示手段５４でも異常を報知する事が可能となり、容易に異常を認識する事が可能な加熱調理器を提供する事ができる。
【００４９】
また、接続ケーブル９は中継コネクタ１０を備え、メス側中継コネクタ１０ａとサーモスタット１１とを直結する構成にする事により、制御部４とサーモスタット１０との接続漏れが発生した場合にも断線検知信号によって認識可能として、サーモスタット１０が高温になった時のオフ動作と未接続とを判別する事が可能な安全で且つ誤動作の少ない加熱調理器を実現する事ができる（請求項２）。
【００５０】
また、制御部４は断線出力手段４５ｃの信号を受信して断線と判断する場合に、微接触といった不具合による断線の誤検知を配慮して、例えば１秒以内の断線検知信号を受信した場合には誤検知であるとして断線と認識せず、１秒以上の断線検知信号を受信した場合には断線であると認識して、操作部５による加熱停止操作が不能となっている畏れがあるとして、加熱動作を停止する事によって、安全で且つ誤動作の少ない加熱調理器を実現する事ができる（請求項３）。
【００５１】
また、電源スイッチ２がオンした場合、接続ケーブル９が断線していれば、変調手段４２、５２および復調手段４３、５３による信号の授受が正常に行われずに、通信に異常が発生するため、異常な接続状態である事を認識して報知する事ができる。
【００５２】
よって、制御部４と操作部５との通信信号といった断線検知信号以外の信号が、確実に、所定時間を超えて検知されている場合には、操作部５による加熱停止動作が可能であると判断し、断線検知信号が入力されても誤認であるとして通常に動作を継続する事により、安全で且つ誤動作の少ない加熱調理器を実現する事ができる（請求項４）。
【００５３】
なお、実施の形態１では報知手段がブザーで構成されているが、スピーカーなどを用いて報知手段を構成して音声による報知を行うと、より異常を判別しやすい事は言うまでも無い。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明は、例えば、加熱調理器の製造工程において加熱制御を行う制御部と、機器を操作する操作部を接続する接続ケーブルが、半挿入といった不具合が発生した状態で設置された場合に、電源スイッチをオンせずに不具合を認識して修理対応することができるので、制御部と操作部とをケーブルで電気的に接続している制御機器等の用途にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の実施の形態１における加熱調理器の回路ブロック図
【図２】本発明の実施の形態１、従来例における加熱調理器の外観図
【図３】従来例における、加熱調理器の回路ブロック図
【符号の説明】
【００５６】
１  交流電源
２  電源スイッチ
３  加熱部
４  制御部
５  操作部
６  温度検知手段
７  負荷鍋
８  トッププレート
９  接続ケーブル
１０  中継コネクタ
１０ａ  オス型中継コネクタ
１０ｂ  メス型中継コネクタ
１１  サーモスタット
３０  整流器
３１  加熱コイル
３２  スイッチング手段
３３  インバータ回路
４１  制御手段
４２、５２  変調手段
４３、５３  復調手段
４４  第２の表示手段
４５  断線検知手段
４５ａ  電源スイッチ接点検知手段
４５ｂ  制御電源遮断手段
４５ｃ  断線出力手段
４５ｄ  断線検知線
４６  報知手段
４７  直流電源
４８  電源保持スイッチ
５０  入力手段
５１  加熱設定手段
５４  第１の表示手段
【図１】
0005067090.tif 000002
【図２】
0005067090.tif 000003
【図３】
0005067090.tif 000004