(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状体をサッシへ装着するために板状体の周縁部に嵌合、装着されるグレージングチャンネルの前記サッシに対する嵌合荷重、及び引抜荷重を測定する評価装置であって、
グレージングチャンネルが取り付けられた板状体を保持する板状体保持部材と、
サッシを保持するサッシ保持部材と、
サッシ保持部材に保持されたサッシの長手方向に対して直交する方向に、かつサッシに形成されたサッシ溝の開口方向に平行に移動するように、サッシ保持部材と板状体保持部材とを相対的に進退移動可能に、サッシ保持部材または板状体保持部材を支持する支持手段と、
サッシの長手方向に対してグレージングチャンネルが直交する方向に、かつサッシ溝の開口方向に平行に、板状体に取り付けられたグレージングチャンネルをサッシに装着する際に必要な嵌合荷重を測定するとともに、サッシに装着された状態でサッシの長手方向に対してグレージングチャンネルを直交する方向に、かつサッシ溝の開口方向に平行に、板状体に取り付けられたグレージングチャンネルをサッシから引き抜く際に必要な引抜荷重を測定する荷重計と、
サッシ保持部材に保持されたサッシの長手方向中央部に対して荷重計を、サッシの長手方向に対して直交方向に、かつサッシ溝の開口方向に平行に進退移動させる移動手段と、を有し、
移動手段によって荷重計を進出移動させることにより荷重計の測定子を板状体保持部材又はサッシ保持部材に当接させて、板状体保持部材又はサッシ保持部材を互いに近づく方向に進出移動させることにより前記嵌合荷重を荷重計にて測定し、かつ、移動手段によって荷重計を退避移動させ荷重計の測定子を介して板状体保持部材又はサッシ保持部材を退避移動させることにより前記引抜荷重を荷重計にて測定することを特徴とするグレージングチャンネルの評価装置。
【請求項２】
板状体がグレージングチャンネルを介してサッシに嵌合された組立体を保持する組立体保持部材を有し、
前記移動手段によって前記荷重計を、前記組立体保持部材に対して前記サッシの長手方向に退避移動させ、荷重計の測定子により前記板状体を前記サッシの長手方向に沿って牽引することにより、サッシに装着された状態でサッシの長手方向に沿って板状体が滑りを生ずる滑り荷重を荷重計にて測定する請求項１に記載のグレージングチャンネルの評価装置。
【請求項３】
前記荷重計の前記サッシ保持部材に対する移動軸と前記組立体保持部材に対する移動軸とが一致するように、前記荷重計に対してサッシ保持部材、及び組立体保持部材が設けられている請求項２に記載のグレージングチャンネルの評価装置。
【請求項４】
前記板状体保持部材又は前記サッシ保持部材は、前記グレージングチャンネルが取り付けられた板状体と前記サッシとの相対位置を調節するための第１の相対位置調節手段を有する請求項１に記載のグレージングチャンネルの評価装置。
【請求項５】
前記組立体保持部材は、前記荷重計の測定子に対する相対位置を調節するための第２の相対位置調節手段を有する請求項２に記載のグレージングチャンネルの評価装置。
【請求項６】
板状体をサッシへ装着するために板状体の周縁部に嵌合、装着されるグレージングチャンネルの前記サッシに対する滑り荷重を測定する評価装置であって、
板状体がグレージングチャンネルを介してサッシに嵌合された組立体を保持する組立体保持部材と、
サッシの長手方向に沿って板状体がサッシに対して滑りを生ずる滑り荷重を測定する荷重計と、
組立体保持部材に保持されたサッシの長手方向に沿って荷重計を移動させる移動手段と、を有し、
移動手段によって荷重計を、組立体保持部材に対して退避移動させて荷重計の測定子により板状体をサッシの長手方向に沿って牽引することにより、サッシに装着された状態でサッシの長手方向に沿って板状体が滑りを生ずる滑り荷重を荷重計にて測定することを特徴とするグレージングチャンネルの評価装置。
【請求項７】
請求項１、４のうちいずれかに記載のグレージングチャンネルの評価装置を用いて、グレージングチャンネルのサッシに対する嵌合荷重、引抜荷重を測定することを特徴とするグレージングチャンネルの評価方法。
【請求項８】
請求項２、３、５、６のうちいずれかに記載のグレージングチャンネルの評価装置を用いて、サッシの長手方向に沿って板状体が滑りを生ずる滑り荷重を測定することを特徴とするグレージングチャンネルの評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガラス等の板状体の周縁部に装着されるグレージングチャンネルのサッシに対する嵌合荷重、引抜荷重、又は滑り荷重等を定量的に評価するグレージングチャンネルの評価装置及びその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、省エネルギーや防音の観点から窓用ガラスとして複層ガラスが多用されてきている。このような複層ガラスのサッシへの取り付け手法として、複層ガラスの周縁部にグレージングチャンネルを装着し、このグレージングチャンネルを介して複層ガラスをサッシ（又は框）に取り付ける手法が特許文献１等に開示されている。
【０００３】
特許文献１に開示されたグレージングチャンネルは、複層ガラスの周縁部を包囲するチャンネル状の補強材と、この補強材の複層ガラスに相対する内側面に設けた内部軟質材と、補強材のサッシと係合する外側面に設けた外部軟質材とから構成されている。
【０００４】
ところで、複層ガラス付きサッシの気密性能や水密性能、及び作業性を評価する方法として、グレージングチャンネルが装着された複層ガラスのサッシに対する嵌合荷重、引抜荷重、滑り荷重を測定する方法がある。すなわち、サッシに対して複層ガラスを嵌め込む際に必要な嵌合荷重、サッシに対して複層ガラスを引き抜く際に必要な引抜荷重、及びサッシの長手に複層ガラスがスライドする滑り荷重を測定する方法である。要するに、前記嵌合荷重、引抜荷重、滑り荷重が所定の荷重よりも小さい場合には気密性能や水密性能が低下するとともに、サッシから複層ガラスが抜け易くなるため作業性が悪くなる。これに対して嵌合荷重が所定の荷重よりも大きい場合には、複層ガラスをサッシに嵌め込み難くなり作業性が低下する。複層ガラスは、グレージングチャンネルが装着された状態で製造工場が出荷されるのが一般化しており、これらの荷重は、グレージングチャンネル付き複層ガラスの生産ラインにおいて管理され、気密性能や水密性能、及び作業性を満足した荷重を有する複層ガラスが選別されて出荷されている。
【０００５】
従来の荷重測定方法は、例えば秤の上にサッシを載置し、これに複層ガラスを作業者が押し込んだ時の最大荷重を嵌合荷重として取得し、また、複層ガラスにプルゲージを連結し、これを作業者が引っ張って複層ガラスがサッシから引き抜かれている時の最大荷重を引抜荷重として取得している。同様に複層ガラスにプルゲージを連結し、これを作業者が引っ張って複層ガラスがサッシの長手方向に滑る時の最大荷重を滑り荷重として取得している。
【特許文献１】特開平７−７１１７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の荷重測定方法は、実質的に作業者が手作業にて実施するものなので、その力加減によって得られる荷重にバラツキが生じるという問題があった。したがって、従来の荷重測定方法では、嵌合荷重、引抜荷重、及び滑り荷重を定量的に取得することが難しいという欠点があった。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、グレージングチャンネル付き板状体のサッシに対する嵌合荷重、引抜荷重を定量的に取得することができるグレージングチャンネルの評価装置を提供することを目的とする。本発明は、また、グレージングチャンネル付き板状体のサッシに対する滑り荷重を定量的に取得することができるグレージングチャンネルの評価装置を提供することを目的とする。本発明は、更に、嵌合荷重、引抜荷重、又は滑り荷重を定量的に取得することができるグレージングチャンネルの評価方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の発明は、前記目的を達成するために、板状体をサッシへ装着するために板状体の周縁部に嵌合、装着されるグレージングチャンネルの前記サッシに対する嵌合荷重、及び引抜荷重を測定する評価装置であって、グレージングチャンネルが取り付けられた板状体を保持する板状体保持部材と、サッシを保持するサッシ保持部材と、サッシ保持部材に保持されたサッシの長手方向に対して直交する方向に、かつサッシに形成されたサッシ溝の開口方向に平行に移動するように、サッシ保持部材と板状体保持部材とを相対的に進退移動可能に、サッシ保持部材または板状体保持部材を支持する支持手段と、サッシの長手方向に対してグレージングチャンネルが直交する方向に、かつサッシ溝の開口方向に平行に、板状体に取り付けられたグレージングチャンネルをサッシに装着する際に必要な嵌合荷重を測定するとともに、サッシに装着された状態でサッシの長手方向に対してグレージングチャンネルを直交する方向に、かつサッシ溝の開口方向に平行に、板状体に取り付けられたグレージングチャンネルをサッシから引き抜く際に必要な引抜荷重を測定する荷重計と、サッシ保持部材に保持されたサッシの長手方向中央部に対して荷重計を、サッシの長手方向に対して直交方向に、かつサッシ溝の開口方向に平行に進退移動させる移動手段と、を有し、移動手段によって荷重計を進出移動させることにより荷重計の測定子を板状体保持部材又はサッシ保持部材に当接させて、板状体保持部材又はサッシ保持部材を互いに近づく方向に進出移動させることにより前記嵌合荷重を荷重計にて測定し、かつ、移動手段によって荷重計を退避移動させ荷重計の測定子を介して板状体保持部材又はサッシ保持部材を退避移動させることにより前記引抜荷重を荷重計にて測定することを特徴とする。
【０００９】
請求項１に記載の発明について説明する。
【００１０】
まず、グレージングチャンネルが取り付けられた板状体を板状体保持部材に保持させるとともに、サッシをサッシ保持部材に保持させる。この際に、グレージングチャンネルが取り付けられた板状体の縁部と、サッシのサッシ溝とが平行になるように板状体、及びサッシを保持させるとともに、板状体の縁部の中央の位置（高さ）とサッシのサッシ溝の中央の位置（高さ）とが等しくなるように保持させる。また、サッシ保持部材と板状体保持部材とは、支持手段によって相対的に進退移動可能に支持されている。すなわち、サッシ保持部材に保持されたサッシの長手方向に対して直交する方向に、かつサッシに形成されたサッシ溝の開口方向に平行に移動するように、サッシ保持部材と板状体保持部材とが相対的に進退移動可能に支持されている。
【００１１】
次に、移動手段を駆動して、サッシ保持部材と板状体保持部材とが相対的に近づく方向に、かつ一定の速度でサッシ保持部材または板状体保持部材を移動させていくと、サッシのサッシ溝にグレージングチャンネルが嵌合し始める。この時の嵌合荷重は荷重計によって測定される。
【００１２】
サッシ保持部材に対して板状体保持部材が移動する形態の場合、荷重計は移動手段と板状体保持部材との間に介在され、荷重計を介して移動手段の駆動力を板状体保持部材の長手方向中央部（サッシ保持部材に保持されたサッシの長手方向中央部）に伝達する形態となる。よって、移動手段による嵌合動作時の嵌合荷重が荷重計によって直接測定され、そして、この時の移動方向（荷重付加方向）および移動速度は一定なので、嵌合荷重を定量的に取得することができる。
【００１３】
板状体がグレージングチャンネルを介してサッシ溝に完全に嵌合すると、次に、引抜荷重を測定する。すなわち、移動手段によって荷重計を先とは逆方向に一定の速度で移動させ、荷重計によって板状体保持部材を牽引する。これにより、移動手段による引抜操作時の引抜荷重が荷重計によって直接測定され、そして、この時の移動方向（荷重付加方向）および移動速度は一定なので、引抜荷重を定量的に取得することができる。
【００１４】
なお、板状体保持部材に対してサッシ保持部材が移動する形態の場合は、移動手段とサッシ保持部材との間に荷重計を介在させればよい。また、移動手段は、一定の速度で荷重計を移動できる機構のものであれば手動式でもよく、電動式でもよい。手動式としては送りねじ装置、ボールねじ装置等の送り装置を手動ハンドルで操作する形態を例示できる。
【００１５】
更に、本発明は嵌合荷重、引抜荷重の双方を評価する装置であるが、嵌合荷重、又は引抜荷重の一方を評価する評価装置であってもよい。
【００１６】
請求項２に記載の発明は、請求項１において、板状体がグレージングチャンネルを介してサッシに嵌合された組立体を保持する組立体保持部材を有し、前記移動手段によって前記荷重計を、前記組立体保持部材に対して前記サッシの長手方向に退避移動させ、荷重計の測定子により前記板状体を前記サッシの長手方向に沿って牽引することにより、サッシに装着された状態でサッシの長手方向に沿って板状体が滑りを生ずる滑り荷重を荷重計にて測定することを特徴とする。
【００１７】
請求項２に記載の発明によれば、まず、板状体がグレージングチャンネルを介してサッシに嵌合された組立体を組立体保持部材に保持させる。次に、請求項１の移動手段を利用して荷重計を、組立体保持部材に対してサッシの長手方向に退避移動させ、荷重計の測定子によって板状体をサッシの長手方向に沿って一定速度で牽引する。これにより、サッシの長手方向に沿って板状体が滑りを生ずる滑り荷重を定量的に取得することができる。この時の、荷重計による板状体の牽引位置は、可能な限りサッシ溝に近い位置であることが好ましい。牽引位置がサッシ溝に対して離れていると、大きなモーメントが発生し、正確な滑り荷重を測定できないからである。
【００１８】
請求項３に記載の発明は、請求項２において、前記荷重計の前記サッシ保持部材に対する移動軸と前記組立体保持部材に対する移動軸とが一致するように、前記荷重計に対してサッシ保持部材、及び組立体保持部材が設けられていることを特徴とする。
【００１９】
請求項３に記載の発明によれば、組立体保持部材に対して荷重計を退避移動させる移動軸と、請求項１に記載した荷重計の移動軸とを合致させることが好ましい。これにより、移動手段の位置を変更することなく嵌合荷重、引抜荷重、及び滑り荷重を測定することができる。
【００２０】
請求項４に記載の発明は、請求項１において、前記板状体保持部材又は前記サッシ保持部材は、前記グレージングチャンネルが取り付けられた板状体と前記サッシとの相対位置を調節するための第１の相対位置調節手段を有することを特徴としている。
【００２１】
請求項４に記載の発明によれば、第１の相対位置調節手段によって、板状体保持部材又はサッシ保持部材の位置（高さ）を調節し、グレージングチャンネルが取り付けられた板状体とサッシとの位置（高さ）を調節する。すなわち、板状体の縁部の中央の位置（高さ）とサッシのサッシ溝の中央の位置（高さ）とが等しくなるように調節する。これにより、サイズの異なる板状体付きサッシの嵌合荷重、引抜荷重の測定が可能となる。
【００２２】
請求項５に記載の発明は、請求項２において、前記組立体保持部材は、前記荷重計の測定子に対する相対位置を調節するための第２の相対位置調節手段を有することを特徴とする。
【００２３】
請求項５に記載の発明によれば、第２の相対位置調節手段によって、荷重計の測定子に対する組立体保持部材の位置（高さ）を調節する。これにより、サイズの異なる板状体付きサッシの滑り荷重の測定が可能となる。また、荷重計の測定子に対する組立体保持部材の水平方向位置を調節する調節手段を設けることが好ましい。
【００２４】
請求項６に記載の発明は、前記目的を達成するために、板状体をサッシへ装着するために板状体の周縁部に嵌合、装着されるグレージングチャンネルの前記サッシに対する滑り荷重を測定する評価装置であって、板状体がグレージングチャンネルを介してサッシに嵌合された組立体を保持する組立体保持部材と、サッシの長手方向に沿って板状体がサッシに対して滑りを生ずる滑り荷重を測定する荷重計と、組立体保持部材に保持されたサッシの長手方向に沿って荷重計を移動させる移動手段と、を有し、移動手段によって荷重計を、組立体保持部材に対して退避移動させて荷重計の測定子により板状体をサッシの長手方向に沿って牽引することにより、サッシに装着された状態でサッシの長手方向に沿って板状体が滑りを生ずる滑り荷重を荷重計にて測定することを特徴としている。
【００２５】
請求項６に記載の発明によれば、まず、板状体がグレージングチャンネルを介してサッシに嵌合された組立体を組立体保持部材に保持させる。次に、移動手段によって荷重計を、組立体保持部材に対して退避移動させ、荷重計の測定子によって板状体をサッシの長手方向に沿って一定速度で牽引する。これにより、サッシの長手方向に沿って板状体が滑りを生ずる滑り荷重を定量的に取得することができる。また、荷重計による板状体の牽引位置は、可能な限りサッシ溝に近い位置であることが好ましい。牽引位置がサッシに対して離れていると、モーメント力が大きく発生し、正確な滑り荷重を測定できないからである。
【００２６】
請求項７に記載の発明は、前記目的を達成するために、請求項１、４のうちいずれかに記載のグレージングチャンネルの評価装置を用いて、グレージングチャンネルのサッシに対する嵌合荷重、引抜荷重を測定することを特徴としている。
【００２７】
これにより、請求項７に記載の発明によれば、嵌合荷重、引抜荷重を定量的に取得することができる。
請求項８に記載の発明は、請求項２、３、５、６のうちいずれかに記載のグレージングチャンネルの評価装置を用いて、サッシの長手方向に沿って板状体が滑りを生ずる滑り荷重を測定することを特徴としている。
これにより、請求項８に記載の発明によれば、滑り荷重を定量的に取得することができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明に係るグレージングチャンネルの評価装置及びその方法の発明によれば、移動手段による嵌合動作時の嵌合荷重が荷重計によって直接測定されるので、嵌合荷重を定量的に取得することができる。また、移動手段による引抜操作時の引抜荷重が荷重計によって直接測定されるので、引抜荷重を定量的に取得することができる。更に、移動手段による牽引操作時の滑り荷重が荷重計によって直接測定されるので、滑り荷重を定量的に取得することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、添付図面に従って本発明に係るグレージングチャンネルの評価装置及びその方法の好ましい実施の形態について詳説する。
【００３０】
図１は、グレージングチャンネルの評価装置１０の全体構成を示した斜視図であり、図２はその平面図、図３は図２の右側面図である。
【００３１】
これらの図に示す評価装置１０は、板状体保持部材１２、サッシ保持部材１４、組立体保持部材１６、スライダ（支持手段）１８、プッシュプルゲージ（押し引き力を測定するフォースゲージ、荷重計）２０、及び送りねじ装置（移動手段）２２から構成され、これらの構成部材は同一の平坦な基台２４上の所定の位置に搭載されている。
【００３２】
なお、実施の形態では、板状体としての複層ガラスに代えて、図４に示す矩形の枠状に構成されたアルミニウム製の治具２６を代用し、この治具２６の長辺（例えば、長さ約３００ｍｍ。荷重計の最大荷重値に応じて適宜設定する。）側の一方の縁部にグレージングチャンネル２８が取り付けられている。この例では、治具２６は正面視が矩形の平板状で、グレージングチャンネル２８が装着される縁部よりも内側の領域において、空洞（開口）を設けている。このような空洞を設けることにより、治具２６の重量が軽量化され、治具２６を持ち運ぶ際や評価装置１０に装着する際に取り扱いやすくので好ましい。板状体として、実際の窓に装着される単板ガラスや複層ガラス、合わせガラス等（ガラス材料としては、無機ガラス、有機ガラスの何れも含まれる）をそのまま使用して評価試験を行ってもよいが、評価試験時の作業性や耐久性、安全性の点で、金属製の治具を用いるのが好ましい。金属製の治具としては、対象とする板状体と摩擦係数が近似のものが好ましい。なお、評価にあたっては、板状体の全辺にグレージングチャンネル２８を装着することを必要とせず、評価を行う代表的な辺にのみ装着すればよい。また、板状体の平面寸法は、評価を行う辺の所定長さが確保され、評価装置１０に取り付ける際に支障のない大きさであれば、その大きさを問わない。グレージングチャンネル２８は、特許文献１等に開示された既知の構成部材であり、すなわち、図５の如く治具２６（板状体）の縁部を包囲するチャンネル状の補強材３０と、補強材３０の治具２６に相対する内側面に設けた内部軟質材３２と、補強材のサッシ３４（図４参照）と係合する外側面に設けられた外部軟質部材３６とからなる。なお、グレージングチャンネルは上記構成に限定されるものではなく、板状体をサッシへ装着するために板状体の周縁部に嵌合、装着される構造のものであればよい。
【００３３】
グレージングチャンネル２８を構成する補強材３０は、金属あるいは合成樹脂等が使用できるが、硬質塩化ビニル製が好ましい。これらの補強材３０は、複層ガラスに適用された状態において断面コ字状を有し、複層ガラスの周縁部を包囲する。
【００３４】
また、実施の形態では、複層ガラスに代えてアルミニウム製の治具２６を代用するため、複層ガラスを使用した際に得られる荷重とは若干異なるが、同サイズにおける双方のデータを複数サイズにおいて取得し、これらのデータを比較することによって得られる定数を、治具２６で得られた荷重に乗算することにより、複層ガラスの場合の荷重に換算している。
【００３５】
板状体保持部材１２は、図１、図３、図５に示すようにグレージングチャンネル２８が装着された治具２６を水平方向に保持する部材であり、テーブル４０、背面板４２、４２、及び押付板４４、４４等から構成され、スライダ１８を介して基台２４上に設置されている。
【００３６】
この板状体保持部材１２に対して治具２６は、グレージングチャンネル２８が図６において右側部に位置するようにテーブル４０に載置されるとともに、グレージングチャンネル２８とは反対側の縁部が背面板４２、４２に当接されて位置決めされる。この後、ツマミ４６、４６を回して押付板４４、４４を下降させ、押付板４４、４４とテーブル４０との間で治具２６を挟持することにより、治具２６が板状体保持部材１２に保持される。
【００３７】
スライダ１８は、摩擦抵抗の少ない転動体を使用したリニアガイドであり、このスライダ１８によって板状体保持部材１２は、図２、図３の矢印Ａ方向にスライド（進退）移動される。このとき、矢印Ａ方向と背面板４２、４２とは直交する方向に位置関係があるので、板状体保持部材１２は、サッシ保持部材１４に保持されたサッシ３４の長手方向に対して直交する方向に、かつサッシ３４に形成されたサッシ溝３５の開口方向に平行に移動する。この移動については後述する。
【００３８】
サッシ保持部材１４は、治具２６に適合する所定の長さ（本例では、約３２０ｍｍ）に切断された試験片であるサッシ３４を保持する部材であり、テーブル４８、ストッパ５０、５０、及び押付板５２等から構成され、高さ調節機構（第１の相対位置調節手段）５４を介して基台２４上に設置されている。
【００３９】
このサッシ保持部材１４に対してサッシ３４は、図６の如くサッシ溝３５の開口部が左側部に位置するようにテーブル４８に載置されるとともに、その左側部の両端部がストッパ５０、５０に当接されて位置決めされる。この後、図２、図３のツマミ５６、５６を回して押付板５２をストッパ５０側に移動させ、押付板５２とストッパ５０、５０との間でサッシ３４を挟持することにより、サッシ３４がサッシ保持部材１４に保持される。
【００４０】
このとき、サッシ３４のサッシ溝３５は、図６の如く板状体保持部材１２に保持された治具２６のグレージングチャンネル２８に対して平行に対向される。よって、前述の如く、サッシ保持部材１４に保持されたサッシ３４の長手方向に対して直交する方向に、かつサッシ３４のサッシ溝３５の開口方向に平行に移動するように、板状体保持部材１２がサッシ保持部材１４に対して進退移動される。また、治具２６が板状体保持部材１２に保持され、サッシ３４がサッシ保持部材１４に保持されると、互いの長手方向中央部が対向するように、治具２６が板状体保持部材１２に位置決めされ、サッシ３４がサッシ保持部材１４に位置決めされるようになっている。
【００４１】
なお、サッシ３４が厚みの厚い大型サイズの場合や、見込みが大きい場合など、固定が不安定な場合には、サッシ保持部材１４にサッシクランプ部材（不図示）を設け、このサッシクランプ部材とテーブル４８との間でサッシ３４を挟持して保持させることが好ましい。これにより、大型サイズのサッシ３４がサッシ保持部材１４に安定して保持される。
【００４２】
高さ調節機構５４は、基台２４に対するテーブル４８の高さ位置を調節する機構であり、図７、図８に示すように、テーブル４８の下面に垂設されたガイドロッド５８、５８…、一対のウォームギヤ機構６０、６０、及び高さ調節用ハンドル６２等から構成される。なお、図７は、高さ調節機構５４を簡略して示した平面図、図８は、高さ調節機構５４の正面図である。
【００４３】
ガイドロッド５８は、図７の如くテーブル４８の下面の四隅部から下方に垂直方向に垂設され、図８の如く基台２４に形成された開口部２５Ａを介して、基台２４の下面に設けられた軸受６４にスライド自在に支持されている。また、ガイドロッド５８にコイルスプリング６６が挿通されており、このコイルスプリング６６は、基台２４とテーブル４８との間で挟まれて圧縮方向に力を受けることにより、テーブル４８が上方に付勢されている。よって、ガイドロッド５８と同様にテーブル４８の四隅部に配置されたコイルスプリング６６、６６…の均等な付勢力によって、テーブル４８の重量が負担され、テーブル４８は基台２４に対して平行な姿勢に保持されており、作動も軽くなる。
【００４４】
一対のウォームギヤ機構６０、６０は、テーブル４８の下面に配設されるとともに、テーブル４８の中心Ｏに対し、テーブル４８の長手方向における点対称位置に配置されている。
【００４５】
このウォームギヤ機構６０は、ウォームギヤ６８、ウォームホイールギヤ７０、リードスクリュウ７２、及びナット７４から構成される。ウォームギヤ６８は、テーブル４８の長手方向に沿って配設された回転軸７６に形成、又は別体に固着されている。この回転軸７６は、両端部がテーブル４８に固定された軸受７８、７８に回転自在に支持されるとともに、一端部が軸受７８を介して高さ調節用ハンドル６２に連結されている。ウォームギヤ６８には、ウォームホイールギヤ７０が噛合されている。このウォームホイールギヤ７０は、テーブル４８に固定された不図示のギヤボックスに回転自在に取り付けられるとともに、その中央部にリードスクリュウ７２が垂直方向に固定されている。リードスクリュウ７２は、基台２４に形成された開口部２５Ｂを介して、基台２４の下面に設けられたナット７４に噛合されている。
【００４６】
したがって、このウォームギヤ機構６０によれば、高さ調節用ハンドル６２を利用して回転軸７６を回転させると、その回転力がウォームギヤ６８からウォームホイールギヤ７０を介してリードスクリュウ７２に伝達される。これにより、リードスクリュウ７２とテーブル４８に固定されたナット７４との送り作用により、テーブル４８がコイルスプリング６６、６６…の付勢力に抗して基台２４に対し平行に上下移動される。これにより、テーブル４８の高さ位置、すなわち、板状体保持部材１２に対するテーブル４８の高さ位置が調節される。このように、高さ調節機構５４としてウォームギヤ機構６０を適用すると、ウォームギヤ機構６０はギヤ比が大きいことからテーブル４８の高さを微調節することができる。
【００４７】
なお、実施の形態では、スライダ１８を介して板状体保持部材１２をスライド移動自在に設けたが、これに限定されるものではなく、スライダ１８を介してサッシ保持部材１４をスライド移動自在に設けてもよい。また、高さ調節機構５４を介してサッシ保持部材１４を高さ調節可能としたが、これに限定されるものではなく、高さ調節機構５４を介して板状体保持部材１２を高さ調節可能としてもよい。更に、高さ調節機構５４はウォームギヤ機構６０に限定されるものではなく、ラックとピニオンからなる送り機構、ベベルギヤを用いた送り機構でも適用できる。
【００４８】
一方、図１に示すプッシュプルゲージ２０は、ゲージ本体２０Ａの上面に測定荷重を表示する目盛りと指針とを備えたメカニカル式（デジタル式でもよい）のゲージであって、最大指示値に指針が残る置き針方式のゲージである。また、ゲージ本体２０Ａの一端部には圧縮力を測定する測定子２１Ａが設けられるとともに、ゲージ本体２０Ａの他端部に引張力を測定する測定子２１Ｂが設けられている。
【００４９】
このプッシュプルゲージ２０は、旋回座８０を介して送りねじ装置２２に搭載されている。すなわち、旋回座８０の作用によりプッシュプルゲージ２０は、測定子２１Ａを板状体保持部材１２に対向させることができるとともに、旋回座８０を利用してプッシュプルゲージ２０を１８０°反転させることにより、図９の如く測定子２１Ｂを板状体保持部材１２に対向させることができる。
【００５０】
送りねじ装置２２は、プッシュプルゲージ２０を板状体保持部材１２に対して進退移動させるもので、リードスクリュウ２２Ａとスライドユニット（ナット）２２Ｂとから構成されている。また、リードスクリュウ２２Ａには荷重測定用ハンドル８２が連結されている。したがって、荷重測定用ハンドル８２を回転させると、リードスクリュウ２２Ａによりスライドユニット（ナット）２２Ｂ、旋回座８０を介してプッシュプルゲージ２０が板状体保持部材１２に対して進退移動される。このときのプッシュプルゲージ２０の移動軸（測定子２１Ａ、２１Ｂの移動軸）は、板状体保持部材１２に保持された治具２６の長手方向中央部と、サッシ保持部材１４に保持されたサッシ３４の長手方向中央部とを結ぶ線分と合致するように設定されている。
【００５１】
プッシュプルゲージ２０の測定子２１Ａは、嵌合荷重の測定時に、図２の如く板状体保持部材１２の背面板４２に取り付けられたレバー８４のフック８６に当接される。この状態で送りねじ装置２２によりプッシュプルゲージ２０を板状体保持部材１２に進出移動させ、図４の如く板状体保持部材１２を介して治具２６を押すことにより嵌合荷重がプッシュプルゲージ２０によって測定される。なお、嵌合荷重とは、サッシ３４の長手方向に対して直交する方向に、かつサッシ溝３５の開口方向に平行にグレージングチャンネル２８が装着された治具（板状体）２６を装着する際に必要な荷重である。
【００５２】
また、プッシュプルゲージ２０の測定子２１Ｂは、引抜荷重の測定時に、図９の如くレバー８４のフック８６にリング８８を介して連結される。この状態で送りねじ装置２２によりプッシュプルゲージ２０を板状体保持部材１２から退避移動させ、図１０の如く板状体保持部材１２を介して治具２６を牽引することにより引抜荷重が測定される。なお、引抜荷重とは、サッシ３４に装着された状態でサッシ３４の長手方向に対して直交する方向に、かつサッシ溝３５の開口方向に平行にグレージングチャンネル２８が装着された治具（板状体）２６を引き抜く際に必要な荷重である。
【００５３】
次に、評価装置１０を用いた嵌合荷重、引抜荷重の測定方法について説明する。
【００５４】
まず、板状体保持部材１２とサッシ保持部材１４との間隔を十分に開けた状態で、グレージングチャンネル２８が取り付けられた治具２６を板状体保持部材１２に保持させるとともに、サッシ３４をサッシ保持部材１４に保持させる。この際に、治具２６に取り付けたグレージングチャンネル２８とサッシ３４のサッシ溝３５とが対向するように、かつ、グレージングチャンネル２８の底面とサッシ溝３５の底面とが平行になるように治具２６、及びサッシ３４を保持させる。また、グレージングチャンネル２８の中央（幅方向）の高さとサッシ３４のサッシ溝３５の中央（幅方向）の高さとが等しくなるように、高さ調節機構５４を用いてサッシ保持部材１４の高さを調節する。すなわち、グレージングチャンネル２８の幅方向の中心線とサッシ３４のサッシ溝３５の幅方向の中心線とが一致するように調節する。
【００５５】
次に、送りねじ装置２２の荷重測定用ハンドル８２を略一定の周速で回転させて、プッシュプルゲージ２０の測定子２１Ａを、板状体保持部材１２のレバー８４のフック８６に当接させる。この状態で送りねじ装置２２によりプッシュプルゲージ２０を板状体保持部材１２に向けて進出移動させ、サッシ保持部材１４に近づく方向に、板状体保持部材１２を略一定の速度で移動させていくと、サッシ３４のサッシ溝３５にグレージングチャンネル２８が嵌合し始める。この時の嵌合荷重がプッシュプルゲージ２０によって測定される（図４参照）。
【００５６】
この場合、プッシュプルゲージ２０は送りねじ装置２２と板状体保持部材１２との間に介在され、プッシュプルゲージ２０を介して送りねじ装置２２の駆動力を板状体保持部材１２の中央部（サッシ保持部材１４に保持されたサッシ３４の長手方向中央部）に伝達する。よって、送り装置２２による嵌合動作時の嵌合荷重がプッシュプルゲージ２０によって直接測定され、そして、この時の移動速度は略一定なので、嵌合荷重を定量的に取得することができる。
【００５７】
次に、治具２６がグレージングチャンネル２８を介してサッシ溝３５に完全に嵌合すると、引抜荷重を引き続き測定する。
【００５８】
まず、送りねじ装置２２によってプッシュプルゲージ２０を、先とは逆方向に移動させ、板状体保持部材１２から所定量離間させる。次いで、旋回座８０を利用してプッシュプルゲージ２０を１８０°反転させ、測定子２１Ｂを板状体保持部材１２に対向させる。この後、測定子２１Ｂをフック８６にリング８８を介して連結する。
【００５９】
次に、送りねじ装置２２によってプッシュプルゲージ２０を板状体保持部材１２から退避する方向に略一定の速度で移動させ、プッシュプルゲージ２０によって板状体保持部材１２を牽引する。これにより、サッシ３４のサッシ溝３５から治具２６が引き抜かれていき、この引抜操作時の引抜荷重がプッシュプルゲージ２０によって直接測定される（図１０参照）。そして、この時の移動速度は略一定なので、引抜荷重を定量的に取得することができる。
【００６０】
なお、実施の形態では、移動手段として手動式の送りねじ装置２２を例示したが、これに限定されるものではなく、一定の速度でプッシュプルゲージ２０を移動できる電動式の送り装置でもよい。
【００６１】
ところで、サッシ保持部材１４の図１〜図３における右側方には、滑り荷重を測定するための組立体保持部材１６が配置されている。滑り荷重とは、サッシ３４に装着された状態でサッシ３４の長手方向に沿って治具２６が滑りを生ずる荷重である。
【００６２】
この組立体保持部材１６は、図１１の如く治具２６がグレージングチャンネル２８を介してサッシ３４に嵌合された組立体９０を垂直方向に立てて保持するものであり、プッシュプルゲージ２０の移動軸を挟んで対向する二対の支持板９２、９２に、高さ調節用のセットバー９４、９４…を各々かけ渡すことにより構成されている。すなわち、図１２の如く、これらのセットバー９４、９４…に組立体９０がサッシ３４を下にして載置される。
【００６３】
支持板９２には、図３の如く多数の孔９３、９３…が上下方向に配列されており、これらの孔９３、９３…のうち所望の高さの孔９３、９３…にセットバー９４、９４…を挿入し、掛け渡すことにより組立体９０の高さが調節される（第２の相対位置調節手段）。ここでいう組立体９０の高さとは、プッシュプルゲージ２０の測定子２１Ｂに対する、組立体９０に連結されたフック９６の高さをいう。なお、実施の形態では、高さ調節手段として、セットバー９４を用いた簡易型の構成について説明したが、これに限定されるものではなく、組立体保持部材１６において組立体９０の高さ位置を調節できる手段であれば適用できる。この高さ調節手段を設けることにより、サイズの異なる多品種の組立体９０でも組立体保持部材１６にセットすることができる。
【００６４】
次に、滑り荷重の測定方法について説明する。
【００６５】
まず、図１１の如く組立体９０の治具２６の端部にフック９６を連結し、このフック９６とプッシュプルゲージ２０の測定子２１Ｂとをワイヤ９８を介して連結する。この際に、板状体保持部材１２に取り付けられたレバー８４を、軸８５を中心に反時計周りに１８０°回動させ、背面板４２、４２の間にワイヤ９８が通過する溝４３を確保しておく。これにより、嵌合荷重、引抜荷重の測定時におけるプッシュプルゲージ２０の移動軸に、滑り荷重の測定時におけるプッシュプルゲージ２０の移動軸が一致する。
【００６６】
次に、送りねじ装置２２によってプッシュプルゲージ２０を、組立体保持部材１６に対して退避移動させてプッシュプルゲージ２０の測定子２１Ｂにより治具２６をサッシ３４の長手方向に沿って略一定速度で牽引する。これにより、図１２に示すサッシ３４の下縁部３４Ａが、サッシ保持部材１４のテーブル４８の端部に当接し、この後、前記牽引動作により治具２６がサッシ３４の長手方向に沿って滑りはじめる。このときの滑り荷重をプッシュプルゲージ２０にて測定する。よって、サッシ３４の長手方向に沿って治具２６が滑りを生ずる滑り荷重を定量的に取得することができる。
【００６７】
なお、この時のプッシュプルゲージ２０による治具２６の牽引位置（フック９２の位置）は、可能な限りサッシ３４の下縁部３４Ａに近い位置であることが好ましい。牽引位置がサッシ３４の下縁部３４Ａに対して離れていると、大きなモーメントが発生し、正確な滑り荷重を測定できないからである。
【００６８】
また、この滑り荷重の測定において、組立体保持部材１６に対してプッシュプルゲージ２０を退避移動させる移動軸と、嵌合荷重、引抜荷重の測定時におけるプッシュプルゲージ２０の移動軸とが合致しているため、送りねじ装置２２の位置を変更することなく嵌合荷重、引抜荷重、及び滑り荷重を測定することができる。
【００６９】
更に、幅サイズの異なる多品種の組立体９０を組立体保持部材１６にセット可能なように、プッシュプルゲージ２０の測定子２１Ｂに対する組立体の水平方向位置を調節する調節手段を設けることが好ましい。実施の形態では、図１１の如く支持板９２にカラー１００、１００を水平方向に装着し、幅サイズの異なる組立体９０に対応させている。すなわち、組立体９０の幅サイズに応じて長さの異なるカラー１００、１００を装着し、このカラー１００、１００の端部に治具２６を当てて位置決めすることにより、幅サイズの異なる組立体９０であっても前述した移動軸の延長上に治具２６のフック９６が位置するようにセットしている。
【００７０】
以上、本発明の実施の形態を図面により詳述してきたが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲での種々の設計変更等が可能である。
【００７１】
実施の形態では、嵌合荷重、引抜荷重、滑り荷重を測定する評価装置１０について説明したが、嵌合荷重、引抜荷重を測定する評価装置であってもよく、滑り荷重のみを測定する評価装置であってもよい。
【００７２】
板状体としては、前記した単板ガラス、複層ガラス、合わせガラスのほか、樹脂板、木製板（合板）、金属パネル等の板状体でも適用することができる。
【００７３】
また、板状体保持部材１２における治具２６の設置方向やサッシ保持部材１４におけるサッシ３４の設置方向等は、水平方向に限定されるものではなく、これらの相対的な位置関係や、スライダ（支持手段）１８および送りねじ装置（移動手段）２２の移動方向（移動軸）が本発明の要件を満たす限りにおいて、種々の設計変更が可能である。組立体保持部材１６についても同様である。
【００７４】
更に、実施の形態は嵌合荷重、引抜荷重、滑り荷重の双方を評価する装置であるが、嵌合荷重、又は引抜荷重の一方を評価する評価装置であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】グレージングチャンネルの評価装置の全体構成を示した斜視図
【図２】図１に示した評価装置の平面図
【図３】図２に示した評価装置の側面図
【図４】治具をサッシに嵌合させる状態を示した模式図
【図５】グレージングチャンネルの構造を示した説明図
【図６】治具をサッシに嵌合させる状態を示した評価装置の要部斜視図
【図７】サッシ保持部材の高さ調節機構を簡略して示した平面図
【図８】図７に示した高さ調節機構の正面図
【図９】サッシから治具を引き抜く状態を示した評価装置の要部斜視図
【図１０】サッシから治具を引き抜く状態を示した模式図
【図１１】サッシに対して治具を滑らせる状態を示した評価装置の要部斜視図
【図１２】サッシに対して治具を滑らせる状態を示した模式図
【符号の説明】
【００７６】
１０…グレージングチャンネルの評価装置、１２…板状体保持部材、１４…サッシ保持部材、１６…組立体保持部材、１８…スライダ、２０…プッシュプルゲージ、２０Ａ…ゲージ本体，２１Ａ、２１Ｂ…測定子、２２…送りねじ装置、２２Ａ…リードスクリュウ、２２Ｂ…スライドユニット（ナット）、２４…基台、２５Ａ…開口部、２５Ｂ…開口部、２６…治具、２８…グレージングチャンネル、３０…補強材、３２…内部軟質材、３４…サッシ、３４Ａ…下縁部、３５…サッシ溝、３６…外部軟質部材、４０…テーブル、４２…背面板、４３…溝、４４…押付板、４６…ツマミ、４８…テーブル、５０…ストッパ、５２…押付板、５４…高さ調節機構、５６…ツマミ、５８…ガイドロッド、６０…ウォームギヤ機構、６２…高さ調節用ハンドル、６４…軸受、６６…コイルスプリング、６８…ウォームギヤ、７０…ウォームホイールギヤ、７２…リードスクリュウ、７４…ナット、７６…回転軸、７８…軸受、８０…旋回座、８２…荷重測定用ハンドル、８４…レバー、８５…軸、８６…フック、８８…リング、９０…組立体、９２…支持板、９３…孔、９４…セットバー、９６…フック、９８…ワイヤ、１００…カラー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005035751.tif 000008
【図８】
0005035751.tif 000009
【図９】
0005035751.tif 000010
【図１０】
0005035751.tif 000011
【図１１】
0005035751.tif 000012
【図１２】
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