(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記プロピレン−エチレンランダム共重合体（成分（Ａ））５０〜９１重量％と、
下記プロピレン単独重合体（成分（Ｂ））７〜３０重量％と、
下記エチレン系共重合体（成分（Ｃ））２〜２０重量％とを含有する樹脂混合物（成分（Ａ）と成分（Ｂ）と成分（Ｃ）の合計を１００重量％とする）、および、
前記樹脂混合物１００重量部に対して、
１，３：２，４−ビス−Ｏ−ベンジリデン−Ｄ−グルシトール（Ｄ）０．０５〜２重量部と、
下記一般式（II）
【化１】
0005039464.tif 000010
（式（II）中、Ｍ1およびＭ2は、それぞれナトリウム原子および水素原子よりなる群から選ばれ、ここでＭ1およびＭ2のうち少なくとも一つはナトリウム原子であり、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14、Ｒ15、Ｒ16、Ｒ17、Ｒ18、Ｒ19およびＲ20は、それぞれ水素、炭素原子数１〜９個のアルキル基、水酸基、炭素原子数１〜９個のアルコキシ基、炭素原子数１〜９個のアルキレンオキシ基、アミノ基、炭素原子数１〜９個のアルキルアミン基、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子、およびヨウ素原子）、およびフェニル基よりなる群から選択される。ここで、これらの基がアルキル基である場合、アルキル基が結合して炭素原子数６個までの炭素環を形成してよい。この化合物はトランスまたはシス配置のいずれであってもよい。）で示される少なくとも一種の金属塩類（Ｅ）０.００１〜０．５重量部と、
下記一般式（III）
【化２】
0005039464.tif 000011
（式（III）中、Ｒ21は炭素原子数１０〜３０個の脂肪族有機酸から導入される基を表し、Ｍ3はアルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子又は亜鉛原子を表し、ｎは１又は２を表す。）で示される少なくとも一種の脂肪族有機酸金属塩類（Ｆ）０〜１重量部を含むことを特徴とするポリプロピレン樹脂組成物。
成分（Ａ）：
エチレン由来の構造単位の含有量が２〜５重量％であり、
測定温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇｆで測定したメルトフローレート（ＪＩＳ−Ｋ６７５８）が２〜９０ｇ／１０分であるプロピレン−エチレンランダム共重合体（ただし、プロピレン−エチレンランダム共重合体の全量を１００重量％とする）。
成分（Ｂ）：
測定温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇｆで測定したメルトフローレート（ＪＩＳ−Ｋ６７５８）が２〜１５０ｇ／１０分であるプロピレン単独重合体。
成分（Ｃ）：
１−ブテンとエチレンと共重合させて得られる、密度が０．８６〜０．９１ｇ／ｃｍ3であり、測定温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇｆで測定したメルトルフローレート（ＪＩＳ−Ｋ７２１０）が２〜１００ｇ／１０分である共重合体。
【請求項２】
有機過酸化物（Ｇ）の存在下、溶融混合により変性してなる２３０℃で測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）が１０〜１００ｇ／１０分であることを特徴とする請求項１記載のポリプロピレン樹脂組成物。
【請求項３】
請求項１〜２の何れかに記載のポリプロピレン樹脂組成物を用いてなることを特徴とする成形体。
【請求項４】
請求項１〜２の何れかに記載のポリプロピレン樹脂組成物を用いてなることを特徴とする食品充填容器または食品包装用成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリプロピレン樹脂組成物およびそれからなる成形体に関するものである。さらに詳細には、面衝撃性、透明性に優れ、さらに、成形体にしたときに、結晶化速度が速く成形サイクルを短縮でき生産性を向上させることができるポリプロピレン樹脂組成物およびそれからなる成形体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリプロピレン系樹脂組成物は、これを薄肉で透明な射出成形品にできることから、従来から、食品容器等に用いられている。そのような用途に用いられるポリプロピレン系樹脂組成物として、例えば、特開２００４−１７６０６１号公報（特許文献１）に、特定のプロピレン・エチレンランダム共重合体と特定のメタロセン触媒を用いて重合したエチレン・α−オレフィン共重合体、及び特定のプロピレン単独重合体とを含有する混合物に、有機過酸化物を添加し、溶融混練してなるポリプロピレン系樹脂組成物が記載されている。
また、特開平１０−７７３７３号公報（特許文献２）には、剛性と耐衝撃性のバランスに優れたまま、透明を改良する目的で、特定のポリプロピレン系樹脂に、ポリプロピレン系樹脂と屈折率の差が特定の範囲であるエチレン・αオレフィン共重合体を特定の割合で配合してなるポリプロピレン系樹脂組成物が記載されている。
また、特開平１０−４５９７０号公報（特許文献３）には、優れた透明性を維持しながら耐衝撃性を改良する目的で、ポリプロピレン系樹脂に、特定の屈折率をもつポリオレフィン系ゴムおよび、特定の透明核剤を配合してなるポリプロピレン系樹脂組成物が記載されている。
また、特開平９−２０８４０号公報（特許文献４）には、光沢、耐熱性、剛性、耐衝撃性のバランスを改良する目的で、特定のポリプロピレン系樹脂に、特定のエチレン系共重合体および、ソルビトール系造核剤を配合してなるポリプロピレン系樹脂組成物が記載されている。
また、特開平９−３２１６４号公報（特許文献５）には、耐熱性、溶出成分が少ないまま、透明性と耐衝撃性を改良する目的で、プロピレン系重合体に特定のエチレン（共）重合体、他のエチレン系重合体からなることを特徴とするポリプロピレン系樹脂組成物が記載されている。
【特許文献１】特開２００４−１７６０６１号公報
【特許文献２】特開平１０−７７３７３号公報
【特許文献３】特開平１０−４５９７０号公報
【特許文献４】特開平９−２０８４０号公報
【特許文献５】特開平９−３２１６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上記公報に記載されているポリプロピレン樹脂組成物においても、耐衝撃性、透明性に優れたものであって、さらに、成形体にするとき、結晶化速度が速く成形サイクルを短縮でき生産性を向上させることが望まれていた。
かかる状況の下、本発明の目的は、耐衝撃性、および透明性に優れ、さらに、成形体にしたときに、結晶化速度が速く成形サイクルを短縮でき生産性を向上させることができるポリプロピレン樹脂組成物およびそれからなる射出成形体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明者らは、かかる実情に鑑み、鋭意検討の結果、本発明が、上記課題を解決できることを見出し、本発明の完成に至った。
すなわち、本発明は、
下記プロピレン−エチレンランダム共重合体（成分（Ａ））５０〜９１重量％と、下記プロピレン単独重合体（成分（Ｂ））７〜３０重量％、下記エチレン系共重合体（成分（Ｃ））２〜２０重量％とを、含有する樹脂混合物（成分（Ａ）と成分（Ｂ）と成分（Ｃ）の合計を１００重量％とする）、および、前記樹脂混合物１００重量部に対して、
下記一般式（Ｉ）
【０００５】
【化４】
0005039464.tif 000002
【０００６】
（式（Ｉ）中、Ｒ1〜Ｒ10はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜８個のアルキル基又は炭素原子数１〜４個のアルコキシ基を表す。）で示される少なくとも一種のジベンジリデンソルビトール類（Ｄ）０.０５〜２重量部と、
下記一般式（ＩＩ）
【０００７】
【化５】
0005039464.tif 000003
【０００８】
（式（ＩＩ）中、Ｍ1およびＭ2は、それぞれナトリウム原子および水素原子よりなる群から選ばれ、ここでＭ1およびＭ2のうち少なくとも一つはナトリウム原子であり、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14、Ｒ15、Ｒ16、Ｒ17、Ｒ18、Ｒ19およびＲ20は、それぞれ水素、炭素原子数１〜９個のアルキル基、水酸基、炭素原子数１〜９個のアルコキシ基、炭素原子数１〜９個のアルキレンオキシ基、アミノ基、炭素原子数１〜９個のアルキルアミン基、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子、およびヨウ素原子）、およびフェニル基よりなる群から選択される。ここで、これらの基がアルキル基である場合、アルキル基が結合して炭素原子数６個までの炭素環を形成してよい。この化合物はトランスまたはシス配置のいずれであってもよく、好ましくはシス配置である。）で示される少なくとも一種の金属塩類（Ｅ）０.００１〜０．５重量部と、
下記一般式（ＩＩＩ）
【０００９】
【化６】
0005039464.tif 000004
【００１０】
（式（ＩＩＩ）中、Ｒ21は炭素原子数１０〜３０個の脂肪族有機酸から導入される基を表し、Ｍ3はアルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子又は亜鉛原子を表し、ｎは１又は２を表す。）で示される少なくとも一種の脂肪族有機酸金属塩類（Ｅ）０〜１重量部
を含むことを特徴とするポリプロピレン樹脂組成物に係るものである。
成分（Ａ）：
エチレン由来の構造単位の含有量が２〜５重量％であり、
測定温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇｆで測定したメルトフローレート（ＪＩＳ−Ｋ６７５８）が２〜９０ｇ／１０分であるプロピレン−エチレンランダム共重合体（ただし、プロピレン−エチレンランダム共重合体の全量を１００重量％とする）。
成分（Ｂ）：
測定温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇｆで測定したメルトフローレート（ＪＩＳ−Ｋ６７５８）が２〜１５０ｇ／１０分であるプロピレン単独重合体。
成分（Ｃ）：
密度が０．８６〜０．９１ｇ／ｃｍ３であり、測定温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇｆで測定したメルトルフローレート（ＪＩＳ−Ｋ７２１０）が２〜１００ｇ／１０分であるプロピレンおよび炭素数４〜１８のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種のオレフィンとエチレンと共重合させて得られる共重合体。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、面衝撃性、透明性に優れ、さらに、成形体にしたときに、結晶化速度が速く成形サイクルを短縮でき生産性を向上させることができるポリプロピレン樹脂組成物およびそれからなる成形体を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明で用いられるプロピレン−エチレンランダム共重合体（成分（Ａ））は、エチレン由来の構造単位の含有量が２〜５重量％のプロピレン−エチレンランダム共重合体である（ただし、プロピレン−エチレンランダム共重合体の全量を１００重量％とする）。エチレン由来の構造単位の含有量として、好ましくは２〜４重量％である。
エチレン由来の構造単位の含有量が２重量％未満の場合、面衝撃性が不十分なことがあり、５重量％を超えた場合、結晶化速度、剛性が不十分なことがある。
成分（Ａ）の測定温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇｆで測定したメルトフローレート（以下、ＭＦＲと称する）（ＪＩＳ−Ｋ６７５８）は２〜９０ｇ／１０分であり、好ましくは１０〜９０ｇ／１０分であり、さらに好ましくは、２０〜５０ｇ／１０分である。成分（Ａ）のＭＦＲが２ｇ／１０分未満の場合、成形性が不十分なことがあり、９０ｇ／１０分を超えた場合、衝撃強度や面衝撃性が不十分なことがある。
本発明のポリプロピレン樹脂混合物に含有される成分（Ａ）の含有量は５０〜９１重量％（成分（Ａ）と成分（Ｂ）と成分（Ｃ）の合計を１００重量％とする）であり、好ましくは７０〜９１重量％である。成分（Ａ）の含有量が５０重量％未満の場合、十分な透明性、面衝撃性が得られないことがあり、９１重量％を超えた場合、十分な結晶化速度が得られず、成形サイクル性が十分に短縮できないことがある。
【００１３】
本発明で用いられるプロピレン単独重合体（成分（Ｂ））の測定温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇｆで測定したメルトフローレート（以下、ＭＦＲと称する）（ＪＩＳ−Ｋ６７５８）は２〜１５０ｇ／１０分であり、好ましくは１５〜７０ｇ／１０分である。成分（Ｃ）のＭＦＲが０．５ｇ／１０分未満の場合、成形性が不十分なことがあり、１５０ｇ／１０分を超えた場合、面衝撃性が不十分なことがある。
成分（Ｂ）の13Ｃ−ＮＭＲによって測定されるアイソタクチック・ペンタッド分率は、剛性、耐熱性または結晶化時間を早くするという観点から、好ましくは０．９５以上であり、更に好ましくは、０．９７以上である。
アイソタクチック・ペンタッド分率とは、A.ZambelliらによってMacromolecules,6,925(1973)に発表されている方法、すなわち13Ｃ−ＮＭＲを使用して測定されるポリプロピレン分子鎖中のペンタッド単位でのアイソタクチック連鎖、換言すればプロピレンモノマー単位が５個連続してメソ結合した連鎖の中心にあるプロピレンモノマー由来の単位の分率である（ただし、ＮＭＲ吸収ピークの帰属は、その後発刊されたMacromolecules,8,687(1975)に基づいて行う）。具体的には13Ｃ−ＮＭＲスペクトルのメチル炭素領域の全吸収ピーク中のｍｍｍｍピークの面積分率としてアイソタクチック・ペンタッド分率を測定する。この方法によって英国 NATIONAL PHYSICAL LABORATORYのNPL標準物質 CRM No.M19-14Polypropylene PP/MWD/2のアイソタクチック・ペンタッド分率を測定したところ、０．９４４であった。
成分（Ｂ）のゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定される分子量分布（Ｑ値、Ｍｗ／Ｍｎ）として、好ましくは３以上７以下であり、より好ましくは３〜５である。
また、成分（Ｂ）の含有量は７〜３０重量％（成分（Ａ）と成分（Ｂ）と成分（Ｃ）の合計を１００重量％とする）であり、好ましくは１０〜２０重量％である。成分（Ｂ）の含有量が７重量％未満の場合、十分な結晶化速度が得られないことがあり、３０重量％を超えた場合、十分な透明性、耐衝撃性が得られないことがある。
【００１４】
本発明で用いられるポリエチレン系共重合体（成分（Ｃ））は、プロピレンおよび炭素数４〜１８のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種のオレフィンとエチレンとを共重合させて得られる共重合体である。
α−オレフィンとしては、例えば、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、４−メチル−ペンテン−１、４−メチル−ヘキセン−１、４，４−ジメチル−ペンテン−１等が挙げられる。これらを単独で用いても良く、少なくとも２種を併用しても良い。
成分（Ｃ）の密度は、透明性や面衝撃性の観点から、０．８６〜０．９１ｇ／ｃｍ3であり、好ましくは０．８８〜０．９１ｇ／ｃｍ3である。密度が０．８６ｇ／ｃｍ3以下の場合は透明性が不十分なことがあり、０．９１ｇ／ｃｍ3を超えた場合、透明性や面衝撃性が不十分なことがある。
成分（Ｃ）の測定温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇｆで測定したメルトフローレート（以下、ＭＦＲと称する）（ＪＩＳ−Ｋ７２１０）は２〜１００ｇ／１０分であり、好ましくは５〜５０ｇ／１０分である。成分（Ｂ）のＭＦＲが２ｇ／１０分未満の場合、透明性や成形性が不十分なことがあり、１００ｇ／１０分を超えた場合、面衝撃性が不十分なことがある。
また、（Ｃ）の含有量は２〜２０重量％（成分（Ａ）と成分（Ｂ）と成分（Ｃ）の合計を１００重量％とする）であり、好ましくは４〜１０重量％である。成分（Ｃ）の含有量が２重量％未満の場合、十分な耐衝撃性が得られないことがあり、２０重量％を超えた場合、十分な結晶化速度が得られず、成形サイクル性が十分に短縮できないことがある。
【００１５】
本発明で用いられるジベンジリデンソルビトール類（Ｄ）は、下記一般式（Ｉ）
【００１６】
【化７】
0005039464.tif 000005
【００１７】
（式（Ｉ）中、Ｒ1〜Ｒ10はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜８個のアルキル基又は炭素原子数１〜４個のアルコキシ基を表す。）で示される少なくとも一種のジベンジリデンソルビトール類である。
ここで、ハロゲン原子としては、例えば、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等が挙げられ、好ましくは塩素原子である。炭素原子数１〜８個のアルキル基としては、例えば前記と同様のアルキル基が挙げられ、好ましくはメチル基、エチル基である。炭素原子数１〜４個のアルコキシ基としては、例えばアルキル部分が前記の炭素原子数１〜８個のアルキルに含まれる炭素原子数１〜４個のアルキルと同様のアルキルであるアルコキシ基が挙げられ、好ましくはメトキシ基、エトキシ基である。
本発明で用いられるジベンジリデンソルビトール類（Ｄ）としては、例えば、１，３：２，４−ジ（ｐ−メチルベンジリデン）ソルビトール、１，３−ｏ−メチルベンジリデン２，４−ｐ−メチルベンジリデンソルビトール、１，３：２，４−ジベンジリデンソルビトール、１，３：２，４−ジ−（ｐ−エチルベンジリデン）ソルビトール、１，３：２，４−ビス（３，４−ジメチルベンジリデン）ソルビトール等が挙げられ、好ましくは、臭気の観点から１，３，２，４−ジ（ベンジリデン）ソルビトールである。
本発明で用いられるジベンジリデンソルビトール類（Ｄ）の配合量は、前記樹脂混合物（成分（Ａ）、成分（Ｂ）および成分（Ｃ））１００重量部に対して、０．０５〜２重量部であり、好ましくは０．１〜１重量部、より好ましくは０．１５〜０．５重量部である。ジベンジリデンソルビトール類（Ｃ）の配合量が、０．０５重量部未満の場合、透明性、機械的強度、成形加工性の改良効果が不充分であり、２重量部を超えた場合、前記樹脂成分（成分（Ａ）、成分（Ｂ）および成分（Ｃ））に対する分散性が悪化して耐衝撃性等の機械的特性が低下することがあり、また、透明性改良効果が飽和してしまい、不経済になるだけである。
また、ジベンジリデンソルビトール類（Ｄ）は粉体としての使用が好ましい。ジベンジリデンソルビトール類（Ｄ）の粉体特性は、好ましくは、見掛け嵩比重が０．１〜０．５ｇ／ｃｃの範囲であり、より好ましくは、０．２〜０．４ｇ／ｃｃである。尚、見掛け嵩比重とは、一定容積のメスシリンダー内にジベンジリデンソルビトール類（Ｄ）粉体を自然落下で一定容積だけ積層させた際のジベンジリデンソルビトール類（Ｄ）粉体の重量を測定して、算出により得られるものである。上記範囲より小さい場合、配合時に流動性が無く生産性が悪化することがあり、また、大きい場合は、前記樹脂成分（成分（Ａ）、成分（Ｂ）および成分（Ｃ））に対する分散性が悪化して耐衝撃性等の機械的特性が低下したり、透明性改良効果が十分でないことや、白班状の点が成形体に確認され外観不良を起こすことがある。
ジベンジリデンソルビトール類（Ｄ）の製造方法としては、公知の製造方法が挙げられる。ジベンジリデンソルビトール類（Ｄ）の粉体を製造する方法としては、粉砕法、粒子製造工程時の析出条件を変更することによって製造する方法が挙げられ、製造時に粒子同士の凝集を防止するために、表面処理剤、界面活性剤等を接触させた状態で製造してもよい。
また、本発明で用いられる金属塩類（Ｅ）は、下記一般式（ＩＩ）
【００１８】
【化８】
0005039464.tif 000006
【００１９】
（式（ＩＩ）中、Ｍ1およびＭ2は、それぞれナトリウム原子および水素原子よりなる群から選ばれ、ここでＭ1およびＭ2のうち少なくとも一つはナトリウム原子であり、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14、Ｒ15、Ｒ16、Ｒ17、Ｒ18、Ｒ19およびＲ20は、それぞれ水素、炭素原子数１〜９個のアルキル基、水酸基、炭素原子数１〜９個のアルコキシ基、炭素原子数１〜９個のアルキレンオキシ基、アミノ基、炭素原子数１〜９個のアルキルアミン基、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子、およびヨウ素原子）、およびフェニル基よりなる群から選択される。ここで、これらの基がアルキル基である場合、アルキル基が結合して炭素原子数６個までの炭素環を形成してよい。この化合物はトランスまたはシス配置のいずれであってもよく、好ましくはシス配置である。）で示される少なくとも一種の金属塩類である。
また、上記一般式（ＩＩ）で表される金属塩類としては、例えば、特表２００４−５２４４１７号公報、特表２００４−５３０００６号公報に記載の化合物である。
一般式（ＩＩ）で表される金属塩類（Ｅ）として、より好ましくは、ヘキサヒドロフタル酸基の金属塩類であり、さらに好ましくは、下記の構造式で表されるジナトリウム−ビシクロ（２，２，１）ヘプタン−２，３−ジカルボキシラートである。
本発明で用いられる金属塩類（Ｅ）の含有量は、前記樹脂混合物（成分（Ａ）、成分（Ｂ）および成分（Ｃ））１００重量部に対して、０.００１〜０．５重量部であり、好ましくは、０．００５〜０．０４重量部であり、さらに好ましくは０．０１〜０．０３重量部である。０.００１重量部未満の場合、透明性、結晶化速度の改良が不十分なことがあり、０．０４重量部を超えた場合、透明性、面衝撃性の改良効果が充分でないことがあり、また、過剰になり、不経済なだけである。
また、本発明で用いられる成分（Ｄ）と成分（Ｅ）の配合比率は、透明性、成形加工性、機械的特性の観点から好ましくは（Ｄ）／（Ｅ）が３〜３００の範囲であり、より好ましくは（Ｄ）／（Ｅ）が５〜１００の範囲であり、特に好ましくは５〜５０の範囲である。この配合比率は、本発明の目的を損なわない範囲で任意に選択することができる。
また、本発明で用いられる脂肪族有機酸金属塩類（Ｆ）は、一般式（ＩＩＩ）
【００２０】
【化９】
0005039464.tif 000007
【００２１】
（式（ＩＩＩ）中、Ｒ21は炭素原子数１０〜３０個の脂肪族有機酸から導入される基を表し、Ｍ3はアルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子又は亜鉛原子を表し、ｎは１又は２を表す。）で示される少なくとも一種の脂肪族有機酸金属亜塩類である。
脂肪族有機酸金属塩（ＩＩＩ）においては、Ｒ21基は、炭素数１０〜３０の脂肪族有機酸由来の基であり、該有機酸としてはヒドロキシル基を有するものでもよく、カプリン酸、ネオデカン酸、ウンデカン酸、ラウリン酸、トリデカン酸、ミリスチン酸、ペンタデカン酸、パルミチン酸、マルガリン酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキジン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、モンタン酸、メリシン酸、トウハク酸、リンデル酸、ツズ酸、パルミトレイン酸、ペトロセリン酸、オレイン酸、エライジン酸、バクセン酸、リノール酸、リノエライジン酸、γ−リノレン酸、リノレン酸、リシノール酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、ナフテン酸、アビエチン酸等が挙げられる。中でも、ステアリン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸が低コストで使用効果が顕著であるので好ましい。また、Ｍ3で表されるアルカリ金属としては、リチウム、ナトリウム、カリウムが挙げられ、アルカリ土類金属としては、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム等が挙げられる。
中でも、前記樹脂成分（成分（Ａ）、成分（Ｂ）および成分（Ｃ））に対するジベンジリデンソルビトール類（Ｄ）、一般式（ＩＩ）で示される金属塩類（Ｅ）の分散性を向上させる観点から、好ましくは、アルカリ金属であるリチウム、ナトリウムである。
また、脂肪族有機酸金属塩（Ｆ）は、本発明に用いられる前記樹脂混合物（成分（Ａ）、成分（Ｂ）および成分（Ｃ））１００重量部に対して、０〜１重量部の範囲で任意に選択し配合される。配合する場合は、透明性、機械的特性、成形加工性をより改良する観点から、好ましくは０．００１〜０．５重量部の範囲であり、さらに好ましくは０．０１〜０．０１重量部の範囲である。
【００２２】
本発明のポリプロピレン樹脂組成物のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、成形性、延性、耐衝撃性を高めるという観点から、好ましくは、１０〜１００ｇ／１０分であり、より好ましくは２０〜５０ｇ／１０分である。なお、ポリプロピレン系樹脂組成物のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、測定温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇｆで測定したメルトフローレート（ＪＩＳ−Ｋ６７５８）である。
本発明のポリプロピレン樹脂組成物の製造において、２３０℃で測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）を１０〜１００ｇ／１０分の範囲に調整する方法として、プロピレン−エチレンランダム共重合体（成分（Ａ））とプロピレン単独重合体（成分（Ｂ））とエチレン系共重合体（成分（Ｃ））と成分（Ｄ）と成分（Ｅ）、必要に応じて（Ｆ）を配合し、さらに、有機過酸化物（Ｇ）の存在下、溶融混合により変性することにより調整することができる。
【００２３】
本発明で用いられる有機過酸化物（Ｇ）は、過酸化アルキル類、過酸化ジアシル類、過酸化エステル類および過酸化カーボネート類である。
過酸化アルキル類としては、例えば、ジクミルパーオキサイド、ジ−ｔ―ブチルパーオキサイド、ジ−ｔ―ブチルクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３、ｔ−ブチルクミル、１，３−ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、３，６，９−トリエチル−３，６，９−トリメチル−１，４，７−トリパーオキソナン等が挙げられる。
過酸化ジアシル類としては、例えば、ベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、デカノイルパーオキサイド等が挙げられる。
過酸化エステル類としては、例えば、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシネオデカノエート、α−クミルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシネオヘプタノエート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ｔ―ヘキシルパーオキシピバレート、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−アミルパーオキシル−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルーパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシヘキサヒドロテレフタレート、ｔ−アミルパーオキシ３，５，５―トリメチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシ３，５，５―トリメチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジ−ブチルパーオキシトリメチルアディペート等が挙げられる。
過酸化カーボネート類としては、例えば、ジ−３−メトキシブチルパーオキシジカーボネート、ジ（２−エチルヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジイソプロピルパーオキシカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジセチル  パーオキシジカーボネート、ジミリスチルパーオキシジカーボネート等が挙げられる。
有機過酸化物（Ｇ）として、好ましくは過酸化アルキル類であり、特に好ましくは２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、１，３−ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、３，６，９−トリエチル−３，６，９−トリメチル−１，４，７−トリパーオキソナンである。
有機過酸化物（Ｇ）の配合量は、前記樹脂混合物（成分（Ａ）、成分（Ｂ）および成分（Ｃ））１００重量部に対して０〜０．５重量部である。好ましくは０．０００５〜０．３重量部であり、より好ましくは０．００１〜０．１重量部である。
有機過酸化物（Ｇ）の配合量が０．５重量部を超えた場合、ポリプロピレン系樹脂組成物の成形加工性、機械的特性が不十分であったり、ポリプロピレン系樹脂組成物を用いて成形加工して得られる製品の透明性や色相が悪化したりすることがある。
また、有機過酸化物（Ｇ）は、そのまま用いても良く、プロピレン−エチレンランダム共重合体（成分（Ａ））やプロピレン単独重合体（成分（Ｂ））のパウダーに含浸させた含浸パウダー（マスターバッチ）として用いても良い。プロピレン−エチレンランダム共重合体（成分（Ａ））やプロピレン単独重合体（成分（Ｂ））のパウダーとは、粉末状のプロピレン−エチレンランダム共重合体（成分（Ａ））やプロピレン単独重合体（成分（Ｂ））のパウダーである。パウダーの平均粒子径は特に限定されるものではないが、分散性の観点から、好ましくは、１００μｍ〜１０００μｍである。有機過酸化物（Ｇ）の含浸量は特に限定されるものではないが、１〜２０重量％の範囲が取り扱い上の点で好ましい。
有機過酸化物（Ｇ）を配合して、本発明のポリプロピレン樹脂組成物の２３０℃で測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）を１０〜１００ｇ／１０分の範囲に調整する製造における温度（ポリプロピレン系樹脂組成物を溶融混練する温度）は、１８０℃以上である。好ましくは２００〜３００℃、さらに好ましくは２００〜２６０℃の範囲である。１８０℃未満では、目的するメルトフローレート（ＭＦＲ）の調整できないことがあり、３００℃を超える場合には、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物の諸特性が悪化することがある。
【００２４】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物は、透明性、機械的特性、外観、結晶化速度の観点から、ポリプロピレン系樹脂組成物を用いて得られる成形体（フィルム、シート、射出成形体等）の表面に発生する白班点の個数が少ない方が好ましい。尚、白班点の個数の算出方法としては、射出成形法により成型加工した試験片について、その試験片両面を偏光板で挟み、蛍光灯の光を偏光板および試験片に透過させて、試験片に存在する白班点を目視で観察することによって求められる。例えば、試験片の中央部の一定面積内（５０×５０ｍｍ）に観察される白班点が、５個未満の場合を○、５〜１０個の場合を△、１０個以上の場合を×、５０個以上を××として、これを指標とする場合、白班点の数が少ないほど、外観に優れた成形体であると判定することができる。
【００２５】
また、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物には、必要に応じて、公知の添加剤を配合してもよい。例えば、中和剤（ハイドロタルサイト類、アルキル土類の酸化物や水酸化物）、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、帯電防止剤、滑剤、アンチブロッキング剤、加工助剤、着色剤、発泡剤、抗菌剤、可塑剤、難燃剤、架橋剤、架橋助剤、高輝度化剤等が挙げられる。これらの添加剤は、単独で用いてもよく、少なくとも２種を併用してもよい。中でも、中和剤、酸化防止剤、着色剤がよく用いられる。
中和剤としては、例えば、ハイドロタルサイト類、アルカリ土類金属の酸化物または水酸化物等が挙げられる。これらの中和剤は、ポリプロピレン系樹脂製造時の触媒残渣である塩素化合物の中和を目的に配合されることがあり、単独で用いてもよく、少なくとも２種を併用してもよい。
前記ハイドロタルサイトとは、アニオン交換性の層状化合物である。ハイドロタルサイトは、天然鉱物であっても、合成品であっても良く、またその結晶構造、結晶粒子径、含水率等は、適宜、決定すればよい。また、必要に応じて、上記ハイドロタルサイトには表面処理を行ってもよい。
上記一般式で表されるハイドロタルサイトの中で、好ましくは下記式（ＩＶ）で表されるハイドロタルサイトである。
ＭｇYＡｌ2（ＯＨ）2Y+4ＣＯ3・ｍＨ2Ｏ      式（ＩＶ）
（式中、Ｙは、Ｙ≧４であり、ｍは正の数である。）
より好ましくは、一般式（ＩＶ）のＭ2+が、Ｍｇ2+、Ｚｎ2+の何れか１種、または２種の２価金属カチオンから構成されるものであり、さらに好ましくは、下記のハイドロタルサイトである。
Ｍｇ4.5Ａｌ2（ＯＨ）13ＣＯ3・３Ｈ2Ｏ
Ｍｇ4.5Ａｌ2（ＯＨ）13（ＣＯ3）0.8・Ｏ0.2
Ｍｇ4Ａｌ2（ＯＨ）12ＣＯ3・３Ｈ2Ｏ
Ｍｇ5Ａｌ2（ＯＨ）14ＣＯ3・４Ｈ2Ｏ
Ｍｇ6Ａｌ2（ＯＨ）16ＣＯ3・４Ｈ2Ｏ（天然鉱物）
Ｚｎ4Ａｌ2（ＯＨ）12ＣＯ3・ｍＨ2Ｏ（ｍは０〜４）
Ｍｇ3ＺｎＡｌ2（ＯＨ）12ＣＯ3・ｍＨ2Ｏ（ｍは０〜４）
アルカリ土類金属の酸化物または水酸化物とは、周期表第２族の金属原子の酸化物または水酸化物であり、例えば酸化カルシウム、酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム等が挙げられる。好ましくは水酸化カルシウムである。
中和剤の配合量は、例えば、前記樹脂混合物（成分（Ａ）、成分（Ｂ）および成分（Ｃ））１００重量部に対して、０．００１〜０．５重量部である。好ましくは０．００５〜０．２重量部であり、より好ましくは０．０１〜０．２重量部である。
【００２６】
また、酸化防止剤は、公知のものを使用することができ、酸化防止剤とは、前記樹脂成分（成分（Ａ）、成分（Ｂ）および成分（Ｃ））の熱、光、酸素、等による分解を防止する作用を有する化合物である。例えば、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、ヒドロキシルアミン系酸化防止剤等が挙げられ、中でも、フェノール系酸化防止剤とリン系酸化防止剤が単独または併用して、よく用いられる。
フェノール系酸化防止剤としては、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、テトラキス［メチレン−３（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、３，９−ビス［２−｛３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５・５］ウンデカン、１，３，５−トリス２［３（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］エチルイソシアネート、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（４−ｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）イソシアヌレート、ペンタエリスリチル−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、トリエチレングリコール−Ｎ−ビス−３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，６−ヘキサンジオールビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２，２−チオビス−ジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２，２’−メチレン−ビス−（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレン−ビス−（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレン−ビス−（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−エチリデン−ビス−（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−ブチリデン−ビス−（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２−ｔ−ブチル−６−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２，４−ジ−ｔ−アミル−６−（１−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）エチル）フェニルアクリレート、トコフェロール類等が挙げられる。トコフェロール類としては、α−トコフェロールであるビタミンＥが挙げられる。
フェノール系酸化防止剤としては、好ましくは、テトラキス［メチレン−３（３’，５’ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、３，９−ビス［２−｛３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５・５］ウンデカン、トリエチレングリコール−Ｎ−ビス−３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，６−ヘキサンジオールビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２，２−チオビス−ジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］であり、さらに好ましくは、色相安定性に優れる樹脂組成物を得ることができるということから、３，９−ビス［２−｛３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ[５・５]ウンデカンである。
フェノール系酸化防止剤の配合量は、一般には、前記樹脂混合物（成分（Ａ）、成分（Ｂ）および成分（Ｃ））１００重量部に対し、０．０１〜２重量部である。好ましくは０．０１〜１重量部であり、さらに好ましくは０．０１〜０．５重量部である。
また、リン系酸化防止剤としては、例えば、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチル−６−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトール  ジホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ジフェニレンジホスホナイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）  ２−エチルヘキシルホスファイト、２，２’−エチリデンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フルオロホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチル−６−メチルフェニル）エチルホスファイト、２−（２，４，６−トリ−ｔ−ブチルフェニル）−５−エチル−５−ブチル−１，３，２−オキサホスホリナン、２，２’，２’’−ニトリロ［トリエチル−トリス（３，３’，５，５’−テトラ−ｔ−ブチル−１，１’−ビフェニル−２，２’−ジイル）ホスファイト、２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチル−６−［３−（３−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）プロポキシ］ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン等が挙げられる。
好ましくは、ポリプロピレン系樹脂組成物の加工安定性を良好にできるということから、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチル−６−[３−（３−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）プロポキシ]ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピンである。
リン系酸化防止剤の配合量は、一般には、前記樹脂混合物（成分（Ａ）、成分（Ｂ）および成分（Ｃ））１００重量部に対し、０．０１〜２重量部である。好ましくは０．０１〜１重量部であり、さらに好ましくは０．０１〜０．５重量部である。
【００２７】
これらの添加剤の配合方法は、例えば、予め溶融混練された前記樹脂成分（成分（Ａ）、成分（Ｂ）および成分（Ｃ））のペレットに配合する方法や、ポリプロピレン系樹脂組成物をペレット化する段階で各成分（（Ｄ）、（Ｅ）、（Ｆ）、（Ｇ））と一緒に配合する方法が挙げられる。
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物には、必要に応じて、本発明に用いられる前記樹脂成分（成分（Ａ）、成分（Ｂ）および成分（Ｃ））以外の他の樹脂やゴムなどを配合してもよい。
例えば、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、エチレン／α−オレフィン系共重合体（Ｌ−ＬＤＰＥやエラストマー）、ポリスチレン類（例えばポリスチレン、ポリ（ｐ−メチルスチレン）、ポリ（α−メチルスチレン）、ＡＳ（アクリロニトリル／スチレン共重合）樹脂）、ＡＢＳ（アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合）樹脂、ＡＡＳ（特殊アクリルゴム／アクリロニトリル／スチレン共重合）樹脂、ＡＣＳ（アクリロニトリル／塩素化ポリエチレン／スチレン共重合）樹脂、ポリクロロプレン、塩素化ゴム、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、アクリル系樹脂、エチレン／ビニルアルコール共重合樹脂、フッ素樹脂、ポリアセタール、グラフト化ポリフェニレンエーテル樹脂及びポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエステル樹脂（例えばポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート）、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルスルホン、芳香族ポリエステル樹脂等の熱可塑性樹脂、エポキシ樹脂、ジアリルフタレートプリポリマー、シリコーン樹脂、シリコーンゴム、ポリブタジエン、１，２−ポリブタジエン、ポリイソプレン、スチレン／ブタジエン共重合体、ブタジエン／アクリロニトリル共重合体、エピクロルヒドリンゴム、アクリルゴム、天然ゴム、ポリ乳酸等が挙げられ、これらの他の樹脂は、単独で用いても良く、少なくとも２種を併用しても良い。
前記樹脂成分（成分（Ａ）、成分（Ｂ）および成分（Ｃ））以外の他の樹脂やゴムなどを配合する方法は、例えば、予め溶融混練されたポリプロピレン系樹脂組成物のペレットに配合する方法や、ポリプロピレン系樹脂組成物を製造する段階でポリプロピレン樹脂（Ａ）と各成分（（Ｄ）、（Ｅ）、（Ｆ）、（Ｇ））と必要に応じて添加される前記添加剤と一緒に配合する方法等が挙げられる。
また、前記他の樹脂やゴムは、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物と張り合わせて多層化して使用することもできる。
【００２８】
また、本発明のポリプロピレン樹脂組成物には、本発明の目的を損なわない範囲で必要に応じて、充填剤を配合してもよい。
充填剤としては、例えば、タルク、クレイ、ガラスビーズ、珪酸カルシウム、シリカ、ゼオライト、珪藻土、アルミナ、酸化チタン、酸化鉄、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、アルミナ、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、塩基性炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、合成有機繊維、天然繊維、木粉等が挙げられる。
前記の充填剤を配合する方法としては、例えば、予め溶融混練されたポリプロピレン樹脂組成物のペレットに配合する方法や、ポリプロピレン樹脂組成物を製造する段階でポリプロピレン樹脂成分と各成分（（Ｄ）、（Ｅ）、（Ｆ）、（Ｇ））と必要に応じて添加される前記添加剤と一緒に配合する方法等が挙げられる。
前記の充填材として、タルク、クレイまたは炭酸カルシウムを配合する場合であって、前記樹脂混合物（成分（Ａ）、成分（Ｂ）および成分（Ｃ））１００重量部に対して、０.００１〜１重量部のタルク、クレイまたは炭酸カルシウムを配合する場合は、タルク、クレイまたは炭酸カルシウムが造核剤として機能するため、ポリプロピレン樹脂組成物を製造する段階で配合することがある。
また、着色剤としては、一般に使用されている公知の着色剤が挙げられ、無機顔料や有機顔料が挙げられる。無機顔料としては、例えば、前記充填材としても用いられるカーボンブラック、酸化鉄、酸化チタン、酸化亜鉛や、弁柄、カドミウムレッド、カドミウムイエロー、群青、コバルトブルー、チタンイエロー、鉛白、鉛丹、鉛黄、紺青等が挙げられ、有機顔料としては、例えば、キナクリドン、ポリアゾイエロー、アンスラキノンイエロー、ポリアゾレッド、アゾレーキイエロー、ペリレン、フタロシアニングリーン、フタロシアニンブルー、イソインドリノンイエロー等が挙げられる。これらの着色剤は単独で用いても良く、少なくとも２種類を併用しても良い。
【００２９】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物に、必要に応じて添加される添加剤、他の樹脂やゴムや充填材等を配合して、１８０℃以上で溶融混合する方法としては、例えば、公知の溶融混合する方法が挙げられ、溶融押出機やバンバリーミキサー等によって溶融混合する方法が挙げられる。
また、本発明で用いられる前記各成分（（Ｄ）、（Ｅ）、（Ｆ）、（Ｇ））を配合する方法としては、本発明に用いられる前記樹脂成分（成分（Ａ）、成分（Ｂ）および成分（Ｃ））と各成分（（Ｄ）、（Ｅ）、（Ｆ）、（Ｇ））を溶融混合して製造され、各成分（（Ｄ）、（Ｅ）、（Ｆ）、（Ｇ））の濃度が１〜９０重量％である高濃度マスターバッチや、各成分（（Ｄ）、（Ｅ）、（Ｆ）、（Ｇ））の何れか１種と少なくとも１種の他の添加剤とを混合し、顆粒状に固形化し、各成分（（Ｄ）、（Ｅ）、（Ｆ）、（Ｇ））の濃度が１０〜９０重量％である高濃度顆粒物をあらかじめ用意し、本発明で用いられる前記樹脂成分（成分（Ａ）、成分（Ｂ）および成分（Ｃ））に、希釈配合する方法が挙げられる。
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物の製造方法で用いられる溶融混練装置としては、公知の溶融混練装置が挙げられる。例えば、単軸押出機、二軸同方向回転押出機（Ｗｅｒｎｗ  Ｐｆｌｅｉｄｅｒｅｎ製  ＺＳＫ［登録商標］や東芝機械（株）製  ＴＥＭ［登録商標］、日本製鋼所（株）製  ＴＥＸ[登録商標]等）、二軸異方向回転押出機（日本製鋼所（株）製  ＣＭＰ[登録商標]、ＴＥＸ[登録商標]、神戸製鋼所（株）製  ＦＣＭ[登録商標]、ＮＣＭ[登録商標]、ＬＣＭ[登録商標]等）が挙げられる。
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物の形状としては、例えば、ストランド状、シート状、平板状、ストランドを適当な長さに裁断したペレット状等が挙げられる。本発明のポリプロピレン系樹脂組成物を成形加工へ適用するためには、得られる成形体の生産安定性の観点から、形状として好ましくは、長さが１〜５０ｍｍのペレット状である。
本発明の成形体は、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物を各種成形方法によって、成形して得られる成形体であり、成形体の形状やサイズ等は、適宜、決定すればよい。
本発明の成形体の製造方法としては、例えば、通常工業的に用いられている射出成形法、プレス成形法、真空成形法、発泡成形法、押出成形法等が挙げられ、また、目的に応じて、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物と同種のポリオレフィン系樹脂や他の樹脂と貼合する成形方法、共押出成形する方法等も挙げられる。
本発明の成形体として、好ましくは、射出成形体であり、その成形方法は射出成形法である。射出成形法としては、例えば、一般的な射出成形法、射出発泡成形法、超臨界射出発泡成形法、超高速射出成形法、射出圧縮成形法、ガスアシスト射出成形法、サンドイッチ成形法、サンドイッチ発泡成形法、インサート・アウトサート成形法等の方法が挙げられる。
本発明の成形体の用途としては、例えば、雑貨、家電材料、ＯＡ機器材料、医療用材料、排水パン、トイレタリー材料、各種ボトル、コンテナー、カップ、シート、フィルム等が挙げられる。中でも食品容器、食品包装用成形体として用いられる各種ボトル、カップ、シート、フィルムに成形加工するのが好ましい。ボトルとしては飲料水等のボルト、カップとしてはプリン、ヨーグルト、果物ゼリーなどの保存カップが挙げられる。シートとしては真空成形加工等により各種容器等に二次加工し、カップと同様な用途に使用することができる。フィルムとしては、各種包装用の延伸フィルム、未延伸フィルム、インフレーションフィルム等が挙げられ、食品の包装用材料に用いることができる。
【実施例】
【００３０】
以下、実施例により本発明を説明する。実施例および比較例で用いた重合体及び組成物の物性の測定方法を以下に示した。
【００３１】
（１）メルトフローレート（ＭＦＲ、単位：ｇ／１０分）
（１−１）プロピレン−エチレンランダム共重合体（成分（Ａ））およびプロピレン単独重合体（成分（Ｂ））のＭＦＲの測定方法
測定温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇｆで、ＪＩＳ−Ｋ６７５８に従って測定した。
（１−２）エチレン系共重合体（成分（Ｃ））のＭＦＲの測定
測定温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇｆで、ＪＩＳ−Ｋ７２１０に従って測定した。
（２）曲げ弾性率（単位：ＭＰａ）
ＪＩＳ−Ｋ−７２０３に規定された方法に従って測定した。後述する射出成形により成形された厚みが６．４ｍｍであり、スパン長さが１００ｍｍである試験片を用いて、荷重速度は２．５ｍｍ／分で、測定温度は２３℃で行った。曲げ弾性率は剛性の指標であり、曲げ弾性率の値が大きいほど、剛性に優れることを示す。
（３）エチレン含有量（単位：重量％）
高分子分析ハンドブック（１９８５年、朝倉書店発行）の第２５６頁「（ｉ）ランダム共重合体」の項に記載の方法に従ってＩＲスペクトルを用いて、エチレン由来の構造単位の含有量を測定した。
（４）結晶化速度（結晶化時間、単位：秒）
株式会社パーキンエルマージャパン製「Ｄｉａｍｏｎｄ  ＤＳＣ」（示差走査熱量測定装置）を用いて測定した。具体的には、ポリプロピレン樹脂組成物のペレットを圧縮成形加工機によりフィルム（１００μ）化して測定用試料を作製した。ＤＳＣに作製した試料を約１０ｍｇセットして、一旦、２２０℃へ昇温して２２０℃の状態で５分間放置することにより試料を完全に溶解させた。その後、速度：３００℃／分の条件で所定温度に急冷して所定温度で熱量カーブが終了する相当時間までその温度を保持した。結晶化時間は、得られた熱量カーブの最大値（ピークトップ）に至るまでの所要時間（秒）として求めた。尚、所要時間が小さいほど結晶化に至る時間が短い。この結晶化時間が短いほど成形加工時の冷却時間が短く成形加工性が優れているとした。
（５）耐衝撃性（落錘衝撃強度（ＦＷＩ）、単位：Ｊ）
測定に用いる重錘の形状を図１に示した。図１に示した形状の鉄製の重錘を用いた以外は、ＪＩＳ  Ｋ７２１１の測定方法に従い、試験片の数の５０％が破壊するときの衝撃エネルギーを求めた。測定温度は２３℃で実施した。
尚、試験片は後述する射出成形体の製造方法によって得られたものを用いた。具体的には、尚、試験片は後述する射出成形により得られたものを使用した。具体的には、ＭＤ×ＴＤ×厚み＝１５０×９０×２ｍｍの長平板状試験片を使用した。
（６）透明性（ヘイズ、単位：％）
ＪＩＳ  Ｋ７１５０に従って測定した。試験片は後述する射出成形により得られたもの（ＭＤ×ＴＤ×厚み＝１５０×９０×２ｍｍの長平板状試験片の中央部を５０×５０ｍｍの正方形に切削したもの）を使用した。ヘイズの測定はヘイズメータを用いた。ヘイズ値は透明性の指標であり、ヘイズ値が小さいほど、目視における試験片の透明感が良好であり、透明性が高いことを示す。
（７）白班点（目視）
前記射出成形法により成型加工した試験片（ＭＤ×ＴＤ×厚み＝１５０×９０×２ｍｍ）について、偏光板を両面から挟み、蛍光灯の光を透過させて、試験片に存在する白班点を目視で観察した。判定は、白班点が５個未満の場合を○、５〜１０個未満の場合を△、１０個以上の場合を×とした。白班点は造核剤成分を含む添加剤成分の分散性を示す指標であり、白班点の数が少ないほど、外観に優れた成形体であることを示す。
（８）臭気
後述する射出成形法により成型加工した試験片（ＭＤ×ＴＤ×厚み＝１５０×９０×２ｍｍ）について、ヒトによる臭いの官能検査を行い、その不快臭の有無を判定した。判定は不快臭無しを○、有りを×とした。
（９）射出成形体の作製
前記の機械的特性評価用、落錘衝撃強度評価用および透明性評価用の試験片（射出成形体）は下記の方法に従い作製した。
(1)機械的特性評価用試験片の作製
住友重機械製ＮＥＯＭＡＴ３５０／１２０型射出成形機を用い、成形温度２２０℃、金型冷却温度５０℃で射出成形を行い、機械的特性評価用試験片を得た。
(2)落錘衝撃強度評価用試験片の作製
住友重機械製ＮＥＯＭＡＴ３５０／１２０型射出成形機を用い、成形温度２２０℃、金型冷却温度５０℃で射出成形を行い、ＭＤ×ＴＤ×厚み＝１５０×９０×２ｍｍの寸法の落錘衝撃強度評価用及び透明性評価用の試験片を得た。
【００３２】
参考例１
（１−１）固体触媒成分の製造
特開２００４−０６７８５０号公報の実施例１記載の方法と同様に調製した。
（１−２）ポリプロピレン樹脂（Ａ−１）の製造
（ａ）予備重合
充分に精製したヘキサンを攪拌機付反応器に添加し、系内を充分に窒素で置換したのち、トリエチルアルミニウム（以下ＴＥＡと略す）、シクロヘキシルエチルジメトキシシラン（以下ＣＨＥＤＭＳと略す）および前記固体触媒成分を添加し、２５℃を維持しながらプロピレンを１時間にわたって連続的に添加して、予備重合体スラリーを得た。
（ｂ）本重合
攪拌機付き気相流動層重合槽を用いて、重合温度８３℃、重合圧力２１ｋｇ／ｃｍ2Ｇ、気相部のエチレン濃度１．３５ｖｏｌ．％、水素濃度を４．０ｖｏｌ．％に保持できるように、プロピレン、エチレンおよび水素を供給する条件下で、前記予備重合体スラリー、ＴＥＡ（ＴＥＡ／プロピレンポリマー＝２００ｗｔｐｐｍ）、ＣＨＥＤＭＳ（ＣＨＥＤＭＳ／ＴＥＡ＝０．１５（モル／モル））を供給しながら連続気相重合を行い、プロピレン−エチレン共重合体のパウダー（Ａ−１）を得た。得られたプロピレン−エチレン共重合体（Ａ−１）は、融点（Ｔｍ）が１４８℃、エチレン含有量が２．５重量％、ＣＸＳが２．５重量％、ＭＦＲが２５ｇ／１０分であった。
【００３３】
参考例２
ポリプロピレン樹脂（Ａ−２）の製造
参考例１の（１−２）ポリプロピレン樹脂（Ａ−１）の製造の（ｂ）本重合において、重合温度、重合圧力、気相部のエチレン濃度、水素濃度を変更して製造した以外は、参考例１の（１−２）ポリプロピレン樹脂（Ａ−１）の製造方法と同様にしてプロピレン−エチレンランダム共重合体のパウダー（Ａ−２）を得た。得られたプロピレン−エチレンランダム共重合体は、融点（Ｔｍ）が１４１℃、エチレン含有量が３．６重量％、ＣＸＳが３．０重量％、ＭＦＲが２５ｇ／１０分であった。
【００３４】
参考例３
プロピレン単独重合体（Ｂ−１）の重合
参考例１の（１−２）（ｂ）本重合において、気相部のエチレン濃度をゼロに変更し、重合温度８６℃、水素濃度を２．２ｖｏｌ．％に変更した以外は、参考例１と同様にして樹脂粉であるプロピレン単独重合体（Ｂ−１）を得た。得られたプロピレン単独重合体は、融点（Ｔｍ）が１６３℃、ＣＸＳが０．２５重量％、ＭＦＲが２０ｇ／１０分であった。
【００３５】
実施例１
（１−１）ポリプロピレン樹脂組成物の製造
［造粒（溶融混練、濾過）］
前記参考例１で得られた（Ａ−１）プロピレン−エチレンランダム共重合体のパウダー７９重量部と参考例３で得られた（Ｂ−１）プロピレン単独重合体のパウダー１３重量部と（Ｃ−１）ポリエチレン系重合体（住友化学（株）製エクセレンＶＬ４００、１９０℃のメルトフローレート：５ｇ／１０分、密度：０．９００ｇ／ｃｍ３）のペレット８重量部を混合した。この混合物１００重量部に対して、（Ｄ−１）１，３：２，４−ビス−Ｏ−ベンジリデン−Ｄ−グルシトール（商品名：ゲルオールＤ、新日本理化（株）製）０．３５重量部と（Ｅ−１）ジナトリウム＝（１Ｒ，２Ｒ，３Ｓ，４Ｓ）−ビシクロ[２．２．１]ヘプタン−２，３−ジカルボキシラートを主成分とする混合物（主成分：８０重量％含有、商品名：Ｈｙｐｅｒｆｏｒｍ  ＨＰＮ−６８Ｌ、ミリケン・ジャパン（株）製）０．０１重量部と（Ｆ−１）ステアリン酸カルシウム（商品名：カルシウムステアレートＳ、日本油脂（株）製）０．０５重量部と（Ｆ−２）ステアリン酸ナトリウム（ノンサール  ＳＮ−１パウダー、日本油脂（株）製）０．０４２重量部と（Ｇ−１）２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサンの１０重量％含有ポリプロピレンパウダー（商品名：パーヘキサ２５Ｂ−１０、１０重量％品（日本油脂（株）製）０．０５重量部（有機過酸化物として、０．００５重量部）、および酸化防止剤としてテトラキス［メチレン−３（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン（商品名：イルガノックス１０１０、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）０．０１重量部を一括配合して、その配合物をタンブラーミキサーで混合した。得られた混合物を内径４０ｍｍの単軸押出機（田辺プラスチックス（株）製）を用いて、溶融混練部のシリンダー設定温度２００℃、スクリュー回転数１００ｒｐｍ、押出量：１６ｋｇ／時間の条件で溶融混練して、これを金網フィルター（５０メッシュ）で濾過した後にダイ部（設定：２００℃）より押出し、この押出物（ストランド状）を冷水により冷却固化、切断してポリプロピレン樹脂組成物からなるペレット（直径：２〜３ｍｍ）にした。得られたポリプロピレン樹脂組成物の各成分の配合量を表１に示した。
（１−２）ポリプロピレン樹脂組成物の製造
前記（１−１）の方法で製造したポリプロピレン樹脂組成物からなるペレットを用いて、前記の射出成形体の作製方法に従って射出成形によって物性評価用の試験片を作製し、所定の状態調整後、試験片の物性を測定した。評価結果を表１に示した。
【００３６】
実施例２
前記参考例２で得られた（Ａ−２）プロピレン−エチレンランダム共重合体のパウダー７９重量部と参考例３で得られた（Ｂ−１）プロピレン単独重合体のパウダー１３重量部と（Ｃ−１）ポリエチレン系重合体のペレット８重量部を混合した。この混合物１００重量部とした以外は、実施例１と同様に行った。評価結果を表１に示した。
【００３７】
実施例３
（Ｆ−２）を配合しなかった以外は、実施例１と同様に行った。評価結果を表１に示した。
【００３８】
実施例４
（Ｄ−１）を０．３０重量部、（Ｅ−１）を０．０２重量部、（Ｆ−２）を０．０３６重量部へ変更した以外は、実施例１と同様に行った。結果を表１に示した。
【００３９】
実施例５
（Ｄ−１）を０．３０重量部、（Ｆ−２）を０．００９重量部へ変更した以外は、実施例１と同様に行った。結果を表１に示した。
【００４０】
実施例６
（Ｄ−１）を０．３０重量部、（Ｅ−１）を０．０２重量部に変更し、（Ｆ−２）を配合せず、（Ｇ−１）を配合しなかった以外は、実施例１と同様に行った。結果を表１に示した。
【００４１】
実施例７
（Ａ−１）を８６重量部、（Ｂ−１）を１０重量部、（Ｃ−１）を４重量部、（Ｇ−１）を０．０３重量部へ変更した以外は、実施例１と同様に行った。結果を表１に示した。
【００４２】
実施例８
（Ａ−１）を（Ａ−２）８８重量部、（Ｂ−１）を１０重量部、（Ｃ−１）を２重量部、（Ｇ−１）を０．０２重量部に変更した以外は、実施例１と同様に行なった。結果を表１に示した。
【００４３】
実施例９
（Ａ−１）を６７重量部、（Ｂ−１）を２５重量部、（Ｄ−１）を０．３０重量部、（Ｅ−１）を０．０２重量部、（Ｆ−２）を配合せず、（Ｇ−１）を０．０４重量部に変更した以外は、実施例１と同様に行なった。結果を表１に示した。
【００４４】
比較例１
（Ｅ−１）、（Ｆ−２）を配合しなかった以外は、実施例１と同様に行った。評価結果を表２に示した。
【００４５】
比較例２
（Ｄ−１）を０．５重量部へ変更し、（Ｅ−１）、（Ｆ−２）を配合しなかった以外は、実施例１と同様に行った。評価結果を表２に示した。
【００４６】
比較例３
（Ｄ−１）０．３５重量部を（Ｄ−２）（Ｍｉｌｌａｄ３９８８、ミリケン・ジャパン（株）製、化学名：１，３：２，４−ビス（３，４−ジメチルベンジリデン）ソルビトール、  見掛け嵩比重：０．２０ｇ／ｃｃ；比較品）０．３５重量部へ変更し、（Ｅ−１）、（Ｆ−２）を配合しなかった以外は、実施例１と同様に行った。評価結果を表２に示した。
【００４７】
比較例４
（Ｄ−１）と（Ｆ−２）を配合せず、（Ｅ−１）０．０１重量部を０．３５重量部に変更した以外は、実施例１と同様に行った。評価結果を表２に示した。
【００４８】
比較例５
（Ｄ−１）と（Ｆ−２）を配合せず、（Ｅ−１）０．０１重量部を０．０２重量部に変更した以外は、実施例１と同様に行った。評価結果を表２に示した。
【００４９】
比較例６
（Ａ−１）を８７重量部、（Ｃ−１）、（Ｆ−２）を配合せず、（Ｄ−１）を０．３重量部、（Ｅ−１）を０．０２重量部に変更した以外は、実施例１と同様に行なった。評価結果を表２に示した。
【００５０】
比較例７
（Ａ−１）を９２重量部、（Ｂ−１）、（Ｆ−２）を配合せず、（Ｄ−１）を０．３重量部、（Ｅ−１）を０．０２重量部に変更した以外は、実施例１と同様に行なった。評価結果を表２に示した。
【００５１】
比較例８
（Ａ−１）を８７重量部、（Ｂ−１）を５重量部、（Ｆ−２）を配合せず、（Ｄ−１）を０．３重量部、（Ｅ−１）を０．０２重量部、（Ｇ−１）を０．０４重量部に変更した以外は、実施例１と同様に行なった。評価結果を表２に示した。
【００５２】
比較例９
（Ａ−１）を８５重量部、（Ｂ−１）を１０重量部、（Ｃ−１）を５重量部、（Ｄ−１）に代えて（Ｄ−３）芳香族リン酸エステル系金属塩を主成分とする造核剤（アデカスタブＮＡ−２１、株式会社ＡＤＥＫＡ製）；比較品）０．２重量部、（Ｅ−１）および（Ｆ−２）を配合せず、（Ｇ−１）を０．０８重量部に変更した以外は、実施例１と同様に行なった。評価結果を表２に示した。
【００５３】
比較例１０
（Ｄ−１）を０．３重量部、（Ｆ−２）を配合せず、（Ｅ−１）０．０１重量部を（Ｅ−２）安息香酸ナトリウム０．０２重量部に変更した以外は、実施例１と同様に行った。評価結果を表２に示した。
【００５４】
比較例１１
（Ｃ−１）を（Ｃ−２）スミカセンＧ７０１（住友化学製、ＭＦＲ（１９０℃）＝７ｇ／１０分、密度＝０．９１８ｇ／ｃｍ３；比較品）８重量部、（Ｄ−１）を０．３重量部、（Ｅ−１）を０．０２重量部、（Ｆ−２）を配合せず、（Ｇ−１）を０．０４重量部に変更した以外は、実施例１と同様に行なった。評価結果を表２に示した。
【００５５】
比較例１２
（Ｃ−１）を（Ｃ−３）エクセレンＶＬ１００（住友化学製、ＭＦＲ（１９０℃）＝０．８ｇ／１０分、密度＝０．９００ｇ／ｃｍ３；比較品）８重量％、（Ｄ−１）を０．３重量部、（Ｅ−１）を０．０２重量部、（Ｆ−２）を配合せずに変更した以外は、実施例１と同様に行なった。評価結果を表２に示した。
【００５６】
【表１】
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【００５７】
【表２】
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【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】耐衝撃性（落錘衝撃強度）の測定に用いる重錘の形状を示す図である。
【図１】
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