(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の方法により求められる単位容積質量が０．３ｋｇ／Ｌ未満、下記の方法により求められる１ｋＮ嵩体積変化率が６０％以上１００％未満且つｐＨ８以下である軽量骨材及びセメントを含有し、含まれる軽量骨材中の上記軽量骨材の割合が９５〜１００体積％であり、上記軽量骨材が火成岩を粉砕し加熱することにより製造された軽量骨材である高流動軽量モルタル組成物。
単位容積質量：内容積の分かっている容器に軽量骨材を容器上端まで充満させ、このときの容器内の軽量骨材の質量を測る。この質量を容器の内容積で除することにより求める。
１ｋＮ嵩体積変化率：内径１５．４ｍｍの金属製円筒と該円筒の内壁に内接する下部プランジャーとからなる圧縮成型用型枠に軽量骨材を入れ、該型枠を軽く叩き中の軽量骨材を均した後に、型枠の内壁に内接する上部プランジャーを載せ該上部プランジャーの上部に約３ｍｍ／分の速さで１０００Ｎまで載加し、このときの載加前後の当該軽量骨材の嵩体積を求め、嵩体積の変化量を載加前の嵩体積で除し百分率で表す嵩体積変化率を求める。
【請求項２】
セメント１００質量部に対し、軽量骨材を１〜１２質量部含有する請求項１に記載する高流動軽量モルタル組成物。
【請求項３】
セメントの含有率が８５質量％〜９９質量％である請求項１または請求項２に記載する高流動軽量モルタル組成物。
【請求項４】
更に、セメント分散剤及び増粘剤を含有する請求項１〜請求項３の何れかに記載する高流動軽量モルタル組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高流動軽量モルタル組成物に関し、詳しくは、混練したモルタルが、その単位容積質量が１．８５ｋｇ／Ｌ以下で、高い圧縮強度の高流動軽量モルタル組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
土木工事又は建築工事において、無収縮グラウト（モルタル）等の流動性が高いモルタルが多く使用されている。無収縮グラウト（モルタル）は、橋梁の支承や機械の固定等に使用されている。また、橋脚の鋼鈑巻き立てによる補強工法において、元の橋脚と鋼鈑との間の充填材としても多く利用されている。しかし、一般的な無収縮グラウトは、単位容積質量が２．０ｋｇ／Ｌを超えるため、橋脚の鋼鈑巻き立てによる補強工法に用い、一度に打ち込む高さを高くした場合に、鋼鈑が目視で確認できるほどに鋼鈑が膨らむことがあるといった問題があった。そこで、単位容積質量が比較的小さく流動性が高いモルタルが提案されている。単位容積質量が比較的小さく流動性が高いモルタルとしては、気泡を混ぜた気泡モルタルを用いたものがある（例えば特許文献１参照）。しかし、気泡モルタルは軽量ではあるが、強度はコンクリートに比べてかなり小さい。また、パーライトや発泡ポリスチレン等の軽量骨材を添加するものもある（例えば特許文献２および特許文献３参照）。しかし、強度は同様にコンクリートに比べてかなり小さい。また、廃ガラスを原料に発泡させて製造したガラス質発泡粒体を添加するものもある（例えば特許文献４参照）。一般的なガラスはアルカリ性の領域では長期的に変質又は反応してしまうため、廃ガラスを原料に発泡させて製造したガラス質発泡粒体を添加するものは、長期安定性の観点で不安がある。
【０００３】
そこで、廃ガラスを原料とする加熱発泡粒体を添加せずに、混練後の単位容積質量が１．８５ｋｇ／Ｌ以下と軽量で、優れた流動性を備え、硬化後の圧縮強度が一般のコンクリート並に高い高流動軽量モルタル組成物が求められていた。
【特許文献１】特開２００４−２２００号公報
【特許文献２】特開２００１−１９５２８号公報
【特許文献３】特開２００２−３０８６６０号公報
【特許文献４】特開平１１−３４３１５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、廃ガラスを原料とする加熱発泡粒体を添加せずに、混練後の単位容積質量が１．８５ｋｇ／Ｌ以下と軽量で、優れた流動性を備え、硬化後の圧縮強度が一般のコンクリート並に材齢２８日で３０Ｎ／ｍｍ２以上と高い高流動軽量モルタル組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本願発明者は、用いる軽量骨材が壊れ易く１ｋＮ嵩体積変化率が比較的大きいほど、モルタルの圧縮強度が高くなることを見出し、本発明を完成させた。即ち本発明は、特定の単位容積質量且つ特定の嵩体積変化率の軽量骨材を含有させることによって上記課題を解決した。即ち、本発明は、以下の（１）〜（３）で表す高流動軽量モルタル組成物である。
（１）下記の方法により求められる単位容積質量が０．３ｋｇ／Ｌ未満、下記の方法により求められる１ｋＮ嵩体積変化率が６０％以上１００％未満且つｐＨ８以下である軽量骨材及びセメントを含有し、含まれる軽量骨材中の上記軽量骨材の割合が９５〜１００体積％であり、上記軽量骨材が火成岩を粉砕し加熱することにより製造された軽量骨材である高流動軽量モルタル組成物。
単位容積質量：内容積の分かっている容器に軽量骨材を容器上端まで充満させ、このときの容器内の軽量骨材の質量を測る。この質量を容器の内容積で除することにより求める。
１ｋＮ嵩体積変化率：内径１５．４ｍｍの金属製円筒と該円筒の内壁に内接する下部プランジャーとからなる圧縮成型用型枠に軽量骨材を入れ、該型枠を軽く叩き中の軽量骨材を均した後に、型枠の内壁に内接する上部プランジャーを載せ該上部プランジャーの上部に約３ｍｍ／分の速さで１０００Ｎまで載加し、このときの載加前後の当該軽量骨材の嵩体積を求め、嵩体積の変化量を載加前の嵩体積で除し百分率で表す嵩体積変化率を求める。
（２）セメント１００質量部に対し、軽量骨材を１〜１２質量部含有する上記(１)に記載する高流動軽量モルタル組成物。
（３）セメントの含有率が８５質量％〜９９質量％である上記(１)または(２)に記載する高流動軽量モルタル組成物。
【０００６】
本発明における「１ｋＮ嵩体積変化率」とは、下記の方法よって測定し求めた嵩体積変化率をいう。
１ｋＮ嵩体積変化率の求め方：内径１５．４ｍｍの金属製円筒と該円筒の内壁に内接する下部プランジャーとからなる圧縮成型用型枠に軽量骨材を入れ、該型枠を軽く叩き中の軽量骨材を均した後に、型枠の内壁に内接する上部プランジャーを載せ該上部プランジャーの上部に約３ｍｍ／分の速さで１０００Ｎまで載加し、このときの載加前後の当該軽量骨材の嵩体積を求め、嵩体積の変化量を載加前の嵩体積で除し百分率で表す嵩体積変化率を求める。このとき、該円筒の内壁と、各プランジャーとの間に、０．２ｍｍ程度の隙間があってもよい。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、廃ガラスを原料に加熱発泡させて製造したガラス質発泡粒体を添加せずに、混練後の単位容積質量が１．８５ｋｇ／Ｌ以下と軽量で、ＪＩＳ  Ｒ  ５２０１「セメントの物理試験方法」１１．フロー試験で規定されるフローコーンを用い落下運動を行わずに静置し得られるフロー値（以下、「静置フロー値」という。）が２００ｍｍ以上と優れた流動性を備え、硬化後の圧縮強度が一般のコンクリート並に材齢２８日で３０Ｎ／ｍｍ２以上と高い高流動軽量モルタル組成物が得られると共に、グラウト材として用いることができる。本発明の高流動軽量モルタル組成物を混練した高流動軽量モルタルは、単位容積質量が１．８５ｋｇ／Ｌ以下と軽量で、優れた流動性を備えているので、打ち込み作業の労力が軽減される。また、該高流動軽量モルタルを用いた部材は軽量であるので、それを支える部材も軽微にできる。また、本発明の高流動軽量モルタル組成物を、橋脚の鋼鈑巻き立てによる補強工法における充填材として用いると、鋼鈑が目視で確認できるほどに鋼鈑が膨らむ虞は低くなるので、一度に打ち込める高さを高くすることができる。
【０００８】
また、本発明の高流動軽量モルタル組成物を混練した高流動軽量モルタルは、練り混ぜに使用するミキサや圧送ポンプ等の製造や使用時等に用いる機械の能力（消費電力）を抑えることが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明で用いる軽量骨材は、単位容積質量が０．３ｋｇ／Ｌ未満、１ｋＮ嵩体積変化率が６０％以上１００％未満且つｐＨ８以下である軽量骨材である。当該軽量骨材が、無機質軽量骨材であると、セメント水和物との付着が優れているので好ましい。
【００１０】
ここで、単位容積質量は、内容積の分かっている容器に軽量骨材を容器上端まで充満させ、このときの容器内の軽量骨材の質量を測る。この質量を容器の内容積で除することにより求める。軽量骨材の単位容積質量が０．３ｋｇ／Ｌ以上になると、高流動軽量モルタルの混練したときの単位容積質量が１．８５ｋｇ／Ｌを超える虞が高くなる、又は単位容積質量が１．８５ｋｇ／Ｌ以下となる軽量骨材の量とすると圧縮強度が不足する虞が高くなる。用いる軽量骨材の好ましい単位容積質量の値は、０．０５〜０．２５ｋｇ／Ｌである。
【００１１】
１ｋＮ嵩体積変化率は、軽量骨材の強さを示し、値が小さいほど軽量骨材が壊れ難く、値が大きいほど軽量骨材が壊れ易いことを意味する。本発明で用いる軽量骨材の１ｋＮ嵩体積変化率は、６０％以上１００％未満であるが、好ましくは６０〜９０％である。６０％未満では、材齢２８日の圧縮強度が３０Ｎ／ｍｍ２に達しない。
【００１２】
本発明で用いる軽量骨材は、ｐＨ８以下のものである。廃ガラスを原料に加熱発泡させて製造したガラス質発泡粒体等のｐＨ８を超える軽量骨材は、長期的にモルタル中で変質又は反応する虞が高いため好ましくない。本発明で用いる軽量骨材には、廃ガラスを原料に加熱発泡させて製造したガラス質発泡粒体は含まないものとする。本発明で用いる軽量骨材の材質としては、例えば黒曜石、シラス又は真珠岩等の火成岩を粉砕し加熱したパーライトやシラスバルーン等が挙げられる。
【００１３】
本発明には上記の軽量骨材以外の軽量骨材を含むことができるが、含まれる軽量骨材中の上記軽量骨材の割合が９５〜１００体積％であることが好ましく、より好ましくは９８〜１００体積％とする。最も好ましくは、上記の軽量骨材以外の軽量骨材は使用しないことである。９５体積％未満であると、材齢２８日の圧縮強度が不足する虞又は混練後の単位容積質量が１．８５ｋｇ／Ｌを超える虞が高い。上記の軽量骨材以外の軽量骨材としては、単位容積質量が０．３ｋｇ／Ｌ以上の無機質軽量骨材、１ｋＮ嵩体積変化率が６０％未満の無機質軽量骨材、並びに単位容積質量が０．３ｋｇ／Ｌ以上又は１ｋＮ嵩体積変化率が６０％未満の発泡ポリスチレン等の有機質軽量骨材が挙げられる。
【００１４】
本発明に用いる軽量骨材の量は、セメント１００質量部に対し軽量骨材を１〜１２質量部とすることが、モルタルの単位容積質量を１．８５ｋｇ／Ｌ以下且つ材齢２８日の圧縮強度が３０Ｎ／ｍｍ２以上とすることができることから好ましい。セメント１００質量部に対し軽量骨材を３〜８質量部とすると、モルタルの単位容積質量を１．７５ｋｇ／Ｌ以下且つ材齢２８日の圧縮強度が３８Ｎ／ｍｍ２以上とすることができることからより好ましい。
【００１５】
本発明で使用するセメントとしては、水硬セメントであればよく、例えば、普通、早強、超早強、低熱及び中庸熱等の各種ポルトランドセメント、エコセメント、並びにこれらポルトランドセメント又はエコセメントに、フライアッシュ、高炉スラグ、シリカフューム又は石灰石微粉末等を混合した各種混合セメント、太平洋セメント社製「ジェットセメント」（商品名）や住友大阪セメント社製「ジェットセメント」（商品名）等の超速硬セメント、アルミナセメント等が挙げられ、これらを一種単独で用いる又は二種以上併用することができる。モルタルの圧縮強度が高いことから、セメントとして早強ポルトランドセメントを使用することが好ましい。
【００１６】
本発明の高流動軽量モルタル組成物中におけるセメントの含有率は、８５質量％〜９９質量％とすることが好ましい。８５質量％未満では圧縮強度が低く、９９質量％を超えるとモルタルの単位容積質量が１．８５ｋｇ／Ｌを超える虞が高い。より好ましいセメントの含有率は、モルタルの単位容積質量を１．８５ｋｇ／Ｌ以下且つ材齢２８日の圧縮強度が３３Ｎ／ｍｍ２以上とすることができることから、８９質量％〜９６．５質量％である。
【００１７】
本発明の高流動軽量モルタル組成物には、セメント、軽量骨材以外に、上記以外の混和材料の一種又は二種以上を本発明の効果を実質損なわない範囲で併用することができる。この混和材料としては、例えば減水剤，ＡＥ減水剤,高性能減水剤,高性能ＡＥ減水剤,流動化剤等のセメント分散剤、増粘剤、軽量骨材以外の骨材、セメント用ポリマー、発泡剤、起泡剤、防水材、防錆剤、収縮低減剤、保水剤、顔料、繊維、撥水剤、白華防止剤、膨張材(剤)、急結剤(材)、急硬剤(材)、消泡剤、高炉スラグ微粉末、石粉、シリカフューム、火山灰、撥水剤、表面硬化剤、保水剤等が挙げられる。
【００１８】
本発明の高流動軽量モルタル組成物には、セメント分散剤を含有することが好ましい。セメント分散剤を用いると圧縮強度を高くし易い。本発明に使用するセメント分散剤としては、特に種類は限定されないが、高性能減水剤又は高性能ＡＥ減水剤が、高い強度が得られることから好ましい。また、粉末状のセメント分散剤であることが、本発明の高流動軽量モルタル組成物を製造後に保存できるので好ましい。セメント分散剤を本発明の高流動軽量モルタル組成物に含有させる場合、セメント１００質量部に対し、０．５〜３質量部とすることが好ましい。０．５質量部未満ではセメント分散剤を含有させる効果が低く、３質量部を超えると初期の強度が低下する虞がある。より好ましくは、セメント１００質量部に対し１．５〜２．５質量部とする。
【００１９】
本発明の高流動軽量モルタル組成物には、増粘剤を含有することが好ましい。増粘剤を用いると単位容積質量の小さい軽量骨材を用いても材料分離、即ちこの場合は軽量骨材が浮き他の材料と分かれることが防げるという利点がある。本発明で使用する増粘剤としては、例えばヒドロキシメチルセルロースやヒドロキシプロピルセルロース等の水溶性セルロース；アルギン酸、β-１，３グルカン、プルラン、ウェランガム等の多糖類；アクリル樹脂やポリビニルアルコール等のポリビニル等が挙げられ、これらの一種又は二種以上の使用が可能であるが、凝結遅延の影響があまりない程度の少量で、上記の増粘剤を添加する効果が得易いことから、水溶性セルロースが好ましい。増粘剤を本発明の高流動軽量モルタル組成物に含有させる場合、セメント１００質量部に対し、０．０１〜０．１質量部とすることが好ましい。０．０１質量部未満では増粘剤を含有させる効果が低く、０．１質量部を超えると初期の強度が低下する虞があるの添加量は、より好ましくは、０．０２質量％〜０．０５質量％である。
【００２０】
更に、本発明の高流動軽量モルタル組成物を無収縮の高流動軽量モルタル組成物とするときは、膨張材、発泡剤および消泡剤を含有することが好ましい。
【００２１】
本発明の高流動軽量モルタル組成物を製造する方法は、特に限定されず、例えば、重力式コンクリートミキサ、ヘンシェル式ミキサ、ナウターミキサ、レーディゲミキサ、Ｖ型混合器、リボンミキサ等のミキサを使用し、所定量の本発明の高流動軽量モルタル組成物の各材料を混合することで製造することができる。このとき用いるミキサは、連続式ミキサでもバッチ式ミキサでも良い。各材料のミキサ内への投入順序は特に限定されない。一種ずつ添加してもよく、一部又は全部を同時に添加してもよいまた、袋やポリエチレン製容器等の容器に各材料を計り取り投入する方法により、本発明の高流動軽量モルタル組成物を製造することもできる。
【００２２】
本発明の高流動軽量モルタル組成物は、水を混練に用いる。混練する方法は特に限定されず、例えば水に本発明の高流動軽量モルタル組成物を全量加え混練する方法、水に本発明の高流動軽量モルタル組成物を混練しながら加え更に混練する方法、本発明の高流動軽量モルタル組成物に水を全量加え混練する方法、本発明の高流動軽量モルタル組成物に水を混練しながら加え更に混練する方法、水及び本発明の高流動軽量モルタル組成物のそれぞれ一部ずつを２以上に分けて混練し、混練したものを合わせて更に混練する方法等がある。また、混練に用いる器具や混練装置も特に限定されないが、ミキサを用いることが量を多く混練できるので好ましい。用いることのできるミキサとしては連続式ミキサでもバッチ式ミキサでも良く、例えばパン型コンクリートミキサ、パグミル型コンクリートミキサ、重力式コンクリートミキサ、グラウトミキサ、ハンドミキサ、左官ミキサ等が挙げられる。
【００２３】
使用する水は、特に限定されるものではない。混和材料に含まれる水を用いてもよい。このとき用いる水の量は、本発明の高流動軽量モルタル組成物１００質量部に対し、３５質量部〜４５質量部とすることが、混練後の高流動軽量モルタルの静置フロー値が２００ｍｍ以上と流動性が優れ且つ硬化後の圧縮強度が一般のコンクリート並に材齢２８日で３０Ｎ／ｍｍ２以上と高いことから好ましく、３７質量部〜４２質量部が更に好ましい。
【００２４】
本発明の高流動軽量モルタル組成物を混練することにより製造した高流動軽量モルタルの使用方法は特に限定されない。例えば、製造した高流動軽量モルタルをモルタルポンプやコンクリートポンプに圧送し、元の橋脚とその周りに巻きたてた鋼鈑との間の空隙に充填する。この場合、トレミー管又は圧送ホースの先端を先に充填した該高流動軽量モルタルに挿入し、空中を落下させないように該高流動軽量モルタルを充填するすることが好ましい。
【実施例】
【００２５】
［実施例１］
軽量骨材として、無機質軽量骨材を用いた。無機質軽量骨材は、表１に示す単位容積質量、最大粒径、ｐＨ及び１ｋＮ嵩体積変化率の真珠岩系パーライトを用いた。単位容積質量及び１ｋＮ嵩体積変化率は、以下に示す方法で求めた。
＜１ｋＮ嵩体積変化率の求め方＞
１ｋＮ嵩体積変化率の求めるときに用いた金属製円筒、下部プランジャー及び上部プランジャーの模式的な図を図１に示す。内径１５．４ｍｍの金属製円筒１と該円筒の内壁に内接する金属製下部プランジャー２とからなる圧縮成型用型枠に無機質軽量骨材を入れ、該型枠を軽く叩き中の無機質軽量骨材を均した後に、型枠の内壁に内接する金属製上部プランジャー５を載せ該上部プランジャー５の上部に約３ｍｍ／分の速さで１０００Ｎまで載加し、このときの載加前後の当該無機質軽量骨材の嵩体積を求め、嵩体積の変化量を載加前の嵩体積で除し百分率で表す嵩体積変化率を求めた。このとき、用いた金属性円筒１は内径１５．４ｍｍ及び外径４７．９ｍｍの円筒形状であった。また、下部プランジャー２は、直径４７．９ｍｍ，厚み１５．０ｍｍの円盤状の座金部３と、この座金部３の中央に垂直に立設する円柱部４（直径１５．０ｍｍ、高さ６０．０ｍｍ）とからなる。また、上部プランジャー５は、直径４７．９ｍｍ，厚み１５．０ｍｍの円盤状の頭部６と、この頭部６中央に垂直に垂れ下がる円柱部７（直径１５．０ｍｍ、高さ４０．０ｍｍ）とからなる。金属製円筒１の内壁と、該円筒に嵌合させる各プランジャーの円柱部との間には、０．２ｍｍの隙間があった。
＜単位容積質量の求め方＞
内容積０．５０００Ｌの金属製容器に無機質軽量骨材を多少容器からはみ出るまで静かに入れ、はみ出た分を定規で擦り切り、容器上端まで充満させ、このときの容器内の無機質軽量骨材の質量を測った。容器内の無機質軽量骨材の質量を、容器の内容積で除することにより求めた。
【００２６】
【表１】
0005083966.tif 000002
。
【００２７】
表２に示す配合割合で、金属製容器内でレーディゲミキサ（ＦＭ１３０Ｄ）により３分間混合し、一次混合材料をそれぞれ５０ｋｇ作製した。このときの使用材料を以下に示す。
＜使用材料＞
セメント：  早強ポルトランドセメント（太平洋セメント社製）
発泡剤：  アルミニウム粉末（市販品）
セメント分散剤Ａ：ポリカルボン酸系高性能減水剤（商品名「コアフローＮＦ−１００」、太平洋マテリアル社製）
セメント分散剤Ｂ：ポリカルボン酸系高性能減水剤（商品名「コアフローＮＦ−２００」、太平洋マテリアル社製）
増粘剤：  水溶性セルロース系増粘剤（商品名「メトローズ」，信越化学工業社製）
【００２８】
【表２】
0005083966.tif 000003
【００２９】
作製した一次混合材料と骨材Ａ〜Ｆの１種又は２種の無機質軽量骨材を用いて表３及び表４に示す配合のモルタル組成物を作製し、これに表３に示す水量の水を加え、金属製容器内でハンドミキサ（１０００ｒ．ｐ．ｍ．，羽根直径１００ｍｍ）により９０秒間混練することによりモルタルを作製した。作製したモルタルの品質試験として、以下に示す通り、Ｊ１４漏斗流下時間、静置フロー値、単位容積質量、圧縮強度を測定し、分離抵抗性及び流動性を確認した。試験温度は、いずれも２０℃とした。品質試験の結果を表５に示す。
＜品質試験方法＞
・Ｊ１４漏斗流下時間
土木学会規準ＪＳＣＥ−Ｆ  ５４１「充填モルタルの流動性試験方法」に従い、Ｊ１４漏斗を用いて、硫化時間を測定した。
・静置フロー値
ＪＩＳ  Ｒ  ５２０１「セメントの物理試験方法」１１．フロー試験に準じて、落下運動行わずに、静置フロー値を測定した。
・単位容積質量
内容積０．５０００Ｌの金属製容器に作製したモルタルを容器上端まで充満させ、このときの容器内のモルタルの質量を測った。容器内のモルタルの質量を、容器の内容積で除することにより求めた。
・圧縮強度試験
土木学会規準ＪＳＣＥ−Ｇ  ５４１「充填モルタルの圧縮強度試験方法」に準じ、材齢２８日の圧縮強度を測定した。このときの供試体は、材齢１日で脱型しその後２０℃の水中で養生した。
・分離抵抗性
モルタル中の材料が分離しているか否かを目視により確認した。軽量骨材が分離し、モルタル中のセメントペースト分に浮いていることが確認できたものを×（分離抵抗性不良）、軽量骨材が分離し浮いていることが確認できなかったものを○（分離抵抗性良好）と判断した。
・流動性
静置フロー値が２００ｍｍ以上、Ｊ１４漏斗流下時間が４〜１０秒且つ分離抵抗性が良好なものを○（流動性良好）と判断した。
【００３０】
【表３】
0005083966.tif 000004
【００３１】
【表４】
0005083966.tif 000005
【００３２】
【表５】
0005083966.tif 000006
【００３３】
本発明の実施例に相当する配合Ｎｏ．１〜Ｎｏ．８のモルタル組成物は、混練後のモルタルの単位容積質量が１．８５ｋｇ／Ｌ以下と軽量で、静置フロー値が２００ｍｍ以上と優れた流動性を備え、硬化後の圧縮強度が一般のコンクリート並に材齢２８日で３０Ｎ／ｍｍ２以上と高い流動性を備え、優れた分離抵抗性を備えていた。特に、配合Ｎｏ．１及びＮｏ．３〜Ｎｏ．６のモルタル組成物は、混練後のモルタルの単位容積質量が１．７５ｋｇ／Ｌ以下とより軽量であった。また、配合Ｎｏ．１〜Ｎｏ．８のモルタル組成物は、何れも混練後のモルタルの静置フロー値が２００ｍｍ以上で、グラウトモルタル組成としても充分な性能を有していた。
【００３４】
比較例に相当する配合Ｎｏ．９〜Ｎｏ．１０のモルタル組成物は、混練後に無機質軽量骨材が浮き、即ち分離し分離抵抗性が低く、また材齢２８日の圧縮強度が３０Ｎ／ｍｍ２未満であった。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
本発明の高流動軽量モルタル組成物は、橋脚の鋼鈑巻き立てによる補強工法における充填材、橋梁の支承や機械の固定等に用いるグラウトモルタル、鋼管や鋼殻などの充填モルタル等の各種充填材等に好適に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】１ｋＮ嵩体積変化率の求めるときに用いた金属製円筒、下部プランジャー及び上部プランジャーを示す模式的な図である。
【符号の説明】
【００３７】
１    金属製円筒
２    下部プランジャー
３    座金部
４    円柱部
５    上部プランジャー
６    頭部
７    円柱部
【図１】
0005083966.tif 000007