(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層されたプラスチックフィルムからなるパウチ状包装袋の一方の面上に、前記プラスチックフィルムの対向する内面同志が中央に非シール部を残して３方の周辺部で合掌シールされて、前記面上に略垂直に立ち上がるフィン部が形成され、該フィン部の前記非シール部に内部蒸気の自動開放手段が設けられており、かつ、前記自動開放手段が、中心部に少なくとも一個の貫通孔を有する点状パターンシール部の周辺に環状シール部を形成することによるものであって、かつ、前記環状シール部および点状パターンシール部におけるレトルト処理後のシール強度が常温で２３Ｎ／１５ｍｍ以上、９０°Ｃ以上で２０Ｎ／１５ｍｍ以下であることを特徴とするレトルト対応電子レンジ用包装袋。
【請求項２】
前記パウチ状包装袋の一方の面の中心点から前記環状シール部までの到達距離が、前記中心部から最寄りの製袋用のサイドシール部の内縁までの距離の範囲内にあることを特徴とする請求項１記載のレトルト対応電子レンジ用包装袋。
【請求項３】
前記貫通孔と前記環状シール部の最短幅が、３〜１０ｍｍの範囲内にあることを特徴とする請求項１乃至２のいずれかに記載の電子レンジ用包装袋。
【請求項４】
前記パウチ状包装袋の一方の面に形成されるフィン部と該フィン部と略平行な両サイドシール部内縁との距離のうち、短い方の距離が、長い方の距離の１／２以下であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のレトルト対応電子レンジ用包装袋。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，電子レンジによる加熱若しくは加熱調理時に破裂せず、また内容物がふきこぼれることのない安定した取扱が可能であるばかりでなく、内容物のレトルト処理が可能であるパウチ状の包装袋に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、食品を包装したまま電子レンジで加熱若しくは加熱調理する場合に起きる包装袋の内圧の高まりによる破裂の防止には、加熱若しくは調理加熱に先立って、包装袋の一部を鋏で切っておいたり、先端の尖ったもので貫通孔をあけておく手段（特開平９−２４０７５３）、包装袋の製造過程において包装袋の一部に蒸気が逃げる不織布の層を設けておく手段（特開平９−２４０７５３）、開封し易い弱シール部を設ける手段（特開平９−１４２５４１）、シール部に開封し易い切り欠きを設けておく手段、若しくはシール幅を部分的に狭くしておく手段（特開２０００−７２１８９、特開平１０−１４７３７１、特開平１０−１０１１５４）等が実用あるいは提案されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかるに、加熱若しくは加熱調理前に包装袋に貫通孔を開けたり、一部に切れ目を入れたり、切り取ったりする作業は面倒であり、それを忘れるとパウチ包装袋は加熱中に破裂して危険である。また、不織布を使用すると完全な密閉系を得ることができず、冷凍食品の場合は、凍結乾燥を起こしてしまう問題も発生し、また不織布の使用は、製袋加工のコスト上昇を招く問題がある。さらに、パウチ包装袋の周辺のシール部に切り欠きを設けたり、シール幅を部分的に狭くしておく場合においては、内容物が液汁を含んだ食品の場合にはレンジ内でこぼれてしまうので、パウチ包装袋をレンジ内に立てた状態にホールドしなければならず面倒である。
さらに、レトルトパウチ包装袋のシール強度は、２３Ｎ／１５ｍｍ以上が必要と規定されているので、これまでの電子レンジ用包装袋にあっては、レトルト用途には使用できなくなるという問題がある。
本発明は以上の問題点に鑑みてなされたもので、本発明は、レトルトパウチとしてレトルト処理に耐え、且つ、そのままの状態で電子レンジによる加熱若しくは加熱調理を行っても自動的に蒸気の放出がなされて破裂を起こすことなく、また電子レンジ内に水平に置かれた状態でも液汁のこぼれることがないレトルト対応電子レンジ用包装袋の提供を目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明によるレトルト対応電子レンジ用包装袋は、積層されたプラスチックフィルムからなるパウチ状包装袋の一方の面上に、前記プラスチックフィルムの対向する内面同志が中央に非シール部を残して、３方の周辺部で合掌シールされて、前記面上に略垂直に立ち上がるフィン部が形成され、該フィン部の前記非シール部に内部蒸気の自動開放手段が設けられていることを特徴とするものであり、前記自動開放手段を、中心部に少なくとも一個の前記貫通孔を有する点状パターンシール部の周辺に環状シール部を形成することによって実現することができる。また、本発明によるレトルト対応電子レンジ用包装袋は、前記環状シール部におけるレトルト処理後のシール強度が常温で２３Ｎ／１５ｍｍ以上、９０°Ｃ以上で２０Ｎ／１５ｍｍ以下であること、前記パウチ状包装袋の一方の面の中心点から前記環状シール部までの到達距離が、前記中心部から最寄りの製袋用のサイドシール部の内縁までの距離の範囲内にあること、前記貫通孔と前記環状シール部の最短幅が、３〜１０ｍｍの範囲内にあること、前記パウチ状包装袋の一方の面に形成されるフィン部と該フィン部と略平行な両サイドシール部内縁との距離のうち、短い方の距離が、長い方の距離の１／２以下であることを特徴とするものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明を図面を用いて、更に詳しく説明する。
図１は、本発明によるレトルト対応電子レンジ用包装袋の斜視図である。
図１（ａ）は、製袋前の斜視図であり、図１（ｂ）は、製袋用のフィルム片の説明図である。
本発明によるレトルト対応電子レンジ用包装袋１０は、図１（ａ）に示すように、内容物充填前は３方にサイドシール部２を有し、一方は開放しているが内容物充填後シールされてサイドシール部２’を形成する。
このパウチ包装袋において特徴的なことは、そのパウチ状包装袋の一方の面１上に、略垂直に立ち上げることができるフィン部３が形成されていることである。フィン部３は、この面１の長手方向の中心からずれた位置に設けられており、常時は一方に倒された状態になっている。
このフィン部３は、対向するフィルム片の内面同志を中央に非シール部Ｎを残して、３方の周辺部Ｓのみを合掌シールして形成されていて、その非シール部Ｎ内に内部蒸気の自動開放手段を実現する加工部４が設けられている。
以上のような本発明によるレトルト対応電子レンジ用包装袋１０は、一般に、図１（ｂ）に示すようなフィルム１〜３からなる３片のプラスチックフィルムから製袋することができる。
【０００６】
図２は、本発明によるレトルト対応電子レンジ用包装袋における自動開放手段の説明図である。本発明によるレトルト対応電子レンジ用包装袋１０のフィン部３の非シール部Ｎには、次に説明する手段が設けられている。この手段は、図２に示すように、少なくとも一個の貫通孔８、８’を中心部に有する点状パターンシール部９を形成し、その周辺を環状シール部６で囲むことによるものである。貫通孔８、８’の数および形状は任意であり、また環状シール部６の形状も図に示す円形、円の環状に制約されることなく楕円状、角状等任意に選ぶことができる。また、パターンシール部９に使用されるシールパターンは、図２の水玉に限定されず、格子状、杉綾状、亀甲状等から自由に選択することができる。貫通孔８、８’は、製袋時に点状シール部５、環状シール部６のシールと同時に切れ刃若しくは打ち抜き刃によって加工することもでき、別工程で行う必要がなく、効率的である。以上の環状シール部６におけるレトルト処理後のシール強度は、常温で２３Ｎ／１５ｍｍ以上、９０°Ｃ以上で２０Ｎ／１５ｍｍ以下になるように制御されている。これは、レトルト対応である電子レンジ用包装袋として必要な用件であって、このシール強度についてはさらに詳しく後述する。
【０００７】
図３は、本発明によるレトルト対応電子レンジ用包装袋の自動開放手段が機能する時点の状態説明図である。電子レンジによる内部加熱によって発生する蒸気圧は、環状シール部６をそれらの外周から剥離するように作用し、剥離が中央の貫通孔８、８’若しくは点状非シール部７にまで進行した瞬間に内部蒸気は貫通孔８、８’より自動的に放出される。図３は、充填された本発明によるレトルト対応電子レンジ用包装袋１０を自動開放手段の加工部４を通過する断面で示したものであって、図３（ａ）に示す加熱直前のレトルトパウチは、加熱とともに膨れあがってフィン部３が立ち上がり、図３（ｂ）に示すように、貫通孔８、８’から蒸気を放出する。加熱終了後は、図３（ｃ）に示すように、またもとの状態に戻るので、その包装袋の一部を切断して内容物を取り出せばよい。なお、この図からも分かるように、本発明によるレトルト対応電子レンジ用包装袋１０によれば液汁の多い食材の場合であっても加熱あるいは加熱調理時に液漏れ、ふきこぼれ等を起こすことが少なく、電子レンジを常に清潔な状態で使用することができる。
【０００８】
図４は、本発明によるレトルト対応電子レンジ用包装袋の主要部分の寸法説明図である。本発明によるレトルト対応電子レンジ用包装袋１０における前述の自動開放手段を安定して、効果的に機能させるには、環状シール部６に対して内部蒸気圧による剥離応力を集中させる必要がある。このためには、包装袋の各部の寸法を次のように設定することが好ましい。すなわち、図４に示すように、パウチ状包装袋の一方の面１における中心点Ｘから自動開放手段の加工部４における環状シール部６までの到達距離Ｅが、前記中心部Ｘから最寄りの製袋用のサイドシール部２の内縁までの距離Ｆの範囲内にあるように設定することが好ましい。また、前記パウチ状包装袋の一方の面１に形成されるフィン部３とそれと略平行な両サイドシール部２、２’の内縁との距離Ａ，Ｂのうち、短い方の距離が、長い方の距離の１／２以下になるように設定することが好ましい。このような位置関係を持たせることによって、自動開放手段の加工部４に最も剥離応力が集中し易くなり、より速い加熱経過時間内に内部蒸気を開放させることができる。さらに、図２（ａ）で示すように、環状シール部６と貫通孔８、８’の最短距離Ｈ及び環状シール部６の最短幅Ｈを３〜１０ｍｍの範囲内に設定することも、自動開放手段を所定の加熱時間内に機能させるのに重要な用件である。この最短距離Ｈ若しくは最短幅Ｈが１０ｍｍより大きいと自動開放手段の加工部４からの蒸気の開放か不可能になり、サイドシール部２、２’（略１０ｍｍの幅をゆうする）から破袋が起きる可能性がでてくる。そして、３ｍｍより小さいと、シール強度が弱すぎ、流通時に破袋する可能性が大きくなる。さらにまた、フィン部３内における自動開放手段の加工部４に対する内部蒸気の剥離応力集中を効果的にするには、図５のフィン部におけるガイドシールの説明図に示すような形状のガイドシール部Ｇを図１のフィン部３に示す３方の周辺部Ｓに代わって設けるようにしてもよい。
【０００９】
本発明によるレトルト対応電子レンジ用包装袋１０を構成する積層プラスチックフィルムは、少なくとも最内面のシーラント層とバリアー層を保有し、さらに基材層、中間層等を適宜組み合わせてなるものである。その積層構成の例を挙げれば、例えば、表面から順番にバリアー層／シーラント層、バリアー層／中間層／シーラント層、基材層／バリアー層／シーラント層等である。
このシーラント層の厚みは、４０〜１００μｍ、好ましく６０〜８０μｍである。
また、各層の積層方法としては、特に限定はされないが、例えば、押出しラミネート法、ドライラミネート法等を用いることができる。
この層構成におけるシーラント層の選択は、本発明の一つのポイントとなるものであって、常温で２３Ｎ／１５ｍｍ以上，９０°Ｃ以上では２０Ｎ／１５ｍｍ以下、好ましくは１５Ｎ／１５ｍｍ以下のシール強度を持たせることが必要である。それは、常温で２３Ｎ／１５ｍｍ未満では、レトルト用途に使用することが出来ないし、また、９０°Ｃ以上で２０Ｎ／１５ｍｍ以上のシール強度があっては、内部蒸気の自動開放が起こらず、破裂が起きやすくなるからであって、安定した自動開放機能を付与するには２０Ｎ／１５ｍｍ以下、好ましくは１５Ｎ／１５ｍｍ以下に制御することが望ましい。
シーラント層には、レトルト時の高温に耐える必要性から、ポリプロピレンおよびプロピレンを主成分とするエチレンまたはα−オレフィンとの共重合体等のポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂が好適である。また、メタロセン系触媒や、後周期遷移金属錯体触媒を用いて合成された、エチレン、エチレン−α−オレフィン共重合体、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂も用いられる。
バリアー層としては、電子レンジ加熱の妨げになるアルミ箔、アルミ蒸着フィルム等は使用できないが、シリカ蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム、アルミナ蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム、シリカ蒸着延伸ナイロンフィルム、アルミナ蒸着延伸ナイロンフィルム、ポリビニルアルコールコート延伸ポリプロピレンフィルム、ナイロン６／メタキシレンジアミンナイロン６共押共延伸フィルムまたはポリプロピレン／エチレン−ビニルアルコール共重合体共押共延伸フィルム等が使用できる。
基材層、中間層としては、例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルム、シリカ蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム、アルミナ蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム、延伸ナイロンフィルム、シリカ蒸着延伸ナイロンフィルム、アルミナ蒸着延伸ナイロンフィルム、延伸ポリプロピレンフィルム、ポリビニルアルコールコート延伸ポリプロピレンフィルム、ナイロン６／メタキシレンジアミンナイロン６共押共延伸フィルム、またはポリプロピレン／エチレンビニルアルコール共重合体共押共延伸フィルム等の中から適宜選んで使用することができる。
【００１０】
本発明によるレトルト対応電子レンジ用包装袋１０の実施例サンプルおよび比較例サンプルを下記の要領で作成し，５００Ｗ電子レンジで加熱して発生する蒸気の自動開放の状態をチェックした。
（実施例）先ず、実施例サンプルを厚さ１２μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム、厚さ１５μｍのシリカ蒸着延伸ナイロンフィルム、６０μｍ無延伸ポリプロピレンフィルムＡを表面からこの順にラミネートした積層フィルムを用いて、図４に示すようなパウチ包装袋を製袋した。この製袋にあたって、パウチ包装袋の外法寸法を１５０×２２０ｍｍ，フィン部３の高さＤを４０ｍｍ、一方の面１の長手方向におけるフィン部３の位置配分を決める距離Ａ，Ｂのうち、短い方の距離Ｂが、長い方の距離Ａの１／２以下になるようＡを１４０ｍｍ，Ｂを６０ｍｍとし、また対向する短い方のサイドシール部２，２’の内法寸法Ｃを１３０ｍｍとし、面の中心点Ｘから最寄りのシール部までの距離Ｆ及び自動開放手段の加工部４までの距離Ｅをそれぞれ６５ｍｍ，４５ｍｍとして製袋した。さらに、サイドシール部２、２’の幅を略１０ｍｍとした。自動開放手段には中央に一個の切り込みによる貫通孔８を設けた図４に示すような寸法の自動開放手段の加工部４を採用した。貫通孔８と自動開放手段の加工部４の外縁までの最短距離Ｈを５ｍｍとして３〜１０ｍｍの範囲内におさえた。また、この実施例サンプルの自動開放手段の加工部４のシール強度は、常温で４４．０Ｎ／１５ｍｍ，９０°Ｃで１３．５Ｎ／１５ｍｍであった。以上の実施例サンプルの開放端部（図４の手前側）からカレールーを２００ｇ充填し、１０ｍｍ幅のサイドシールによる密封後電子レンジによる加熱を行ったところ約２分後に蒸気が貫通孔から静かに放出した。この時、内容物のふきこぼれはなかった。
（比較例１）次に比較例サンプルとして、シーラント層に無延伸ポリプロピレンフィルムＢを使用した以外は実施例サンプルと同一のものを作成した。この比較例サンプルの自動開放手段の加工部４のシール強度は、常温で５９．４Ｎ／１５ｍｍ，９０°Ｃで２７．８Ｎ／１５ｍｍであった。この比較例サンプルを実施例サンプルと同様に加熱したところ約２分後にサイドシール部の一部から破袋して内容物がふきこぼれた。
（比較例２）自動開放手段の加工部４の中心部に切り込みによる貫通孔８を設けない以外は実施例サンプルと同一のものを作成した。これを同様に加熱した結果サイドシール部が破れ、大きな音をたてて破裂し、内容物が飛び散った。
（比較例３）図４（ａ）における包装袋の寸法のうちＡとＢを共に１００ｍｍ，Ｃを１３０ｍｍとする以外は実施例と同一のものを作成した。これを同様に加熱した結果サイドシール部が破れ、大きな音をたてて破裂し、内容物が飛び散った。
（比較例４）図４（ａ）における包装袋の寸法のうちＡとＢをそれぞれ１６０ｍｍ，４０ｍｍ，Ｃを１３０ｍｍ、Ｅを９５ｍｍ、Ｆを６５ｍｍとする以外は実施例と同一のものを作成した。これを同様に加熱した結果サイドシール部が破れ、大きな音をたてて破裂し、内容物が飛び散った。
【００１１】
本発明によるレトルト対応電子レンジ用包装袋１０は、以上の実施の態様の記載及び図面に限定されることなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。
例えば、パウチ状包装袋の構成は、その一方の面１にフィン部を形成できるものであればよく、必ずしも図１に示すようなフィルム１〜３からなるものでなくとも、従来からあるピロ−包装袋のセンターシール部を長めにシールして本発明によるフィン部３に充当するようにしてもよい。
本発明によるレトルト対応電子レンジ用包装袋１０は、またよりマイルドな温度条件で処理されるボイル用の包装袋としても十分適用されるものである。
【００１２】
【発明の効果】
本発明によるレトルト対応電子レンジ用包装袋によれば、パウチ状包装袋の一方の面１にフィン部３を設けその非シール部Ｎに中心部に少なくとも一個の前記貫通孔８、８’を有する点状パターンシール部９を形成し、その周辺を環状シール部６で囲むことによる第３の自動開放手段を設けることにより、また前記点状シール部５もしくは前記環状シール部６におけるシール強度が常温で２３Ｎ／１５ｍｍ以上、９０°Ｃ以上で２０Ｎ／１５ｍｍ以下に制御し、パウチ状包装袋の一方の面１における中心点Ｘから前記環状シール部６までの到達距離を前記中心部から最寄りの製袋用のサイドシール部２の内縁までの距離の範囲内にあるように設定し、前記貫通孔８、８’と前記環状シール部の最短幅Ｈを、３〜１０ｍｍの範囲内に設定することによって、さらに、一方の面１に形成されるフィン部３と該フィン部３と略平行な両サイドシール部２、２’の内縁との距離のうち、短い方の距離が、長い方の距離の１／２以下に設定することによって、レトルト用途のパウチ状包装袋でありながら、そのままの状態で電子レンジによって加熱しても破裂することがなく、しかも液汁の多い内容物であってもふきここぼれしにくく使い勝手の良好な電子レンジによる加熱もしくは調理加熱用の包装袋を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるレトルト対応電子レンジ用包装袋の斜視図
【図２】本発明によるレトルト対応電子レンジ用包装袋における自動開放手段の説明図
【図３】本発明によるレトルト対応電子レンジ用包装袋の自動開放手段が機能する時点の状態説明図
【図４】本発明によるレトルト対応電子レンジ用包装袋の主要部分の寸法説明図
【図５】本発明によるレトルト対応電子レンジ用包装袋のフィン部におけるガイドシールの説明図
【符号の説明】
１    パウチ状包装袋の一方の面
２、２’  サイドシール部
３    フィン部
４    自動開放手段の加工部
５    点状シール部
６    環状シール部
７    点状非シール部
８    切刃による貫通孔
８’  切欠による貫通孔
９    点状パターンシール部
１０    本発明によるレトルト対応電子レンジ用包装袋
Ｓ    ３方の周辺部
Ｘ    パウチ状包装袋の一方の面の中心点
Ｇ    ガイドシール部
Ｈ    貫通孔から点状シール部の外縁までの最短距離／環状シール部の最短幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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