(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも物品を載置する載置台を有する梱包装置において、
物品を前記載置台に直接固定する固定手段を備え、
前記固定手段は、前記載置台本体に摺動可能に支持された物品固定部材を有し、
前記物品固定部材が、物品の構造ベース部に設けられた被固定部に係合して物品を固定する固定位置と、前記被固定部との係合が解除される固定解除位置とに移動可能に設けられ、
前記物品固定部材を操作するための操作部材を有し、該操作部材と前記物品固定部材とが屈曲可能に連結されていることを特徴とする梱包装置。
【請求項２】
前記物品固定部材に対して屈曲させた前記操作部材を、前記載置台本体の前面に沿って収納可能な操作部材収納部を設けたことを特徴とする、請求項１に記載の梱包装置。
【請求項３】
少なくとも物品を載置する載置台を有する梱包装置において、
物品を前記載置台に直接固定する固定手段を備え、
前記固定手段は、前記載置台本体に摺動可能に支持された物品固定部材を有し、
前記物品固定部材が、物品の構造ベース部に設けられた被固定部に係合して物品を固定する固定位置と、前記被固定部との係合が解除される固定解除位置とに移動可能に設けられるとともに、前記固定解除位置において前記載置台本体の上面から突出しないように設けられていることを特徴とする梱包装置。
【請求項４】
少なくとも物品を載置する載置台を有する梱包装置において、
物品を前記載置台に直接固定する固定手段を備え、
前記固定手段は、前記載置台本体に摺動可能に支持された物品固定部材を有し、
前記物品固定部材が、物品の構造ベース部に設けられた被固定部に係合して物品を固定する固定位置と、前記被固定部との係合が解除される固定解除位置とに移動可能に設けられ、
前記物品固定部材は、前記載置台本体の上面に設けられた溝部に嵌合されて支持され、
前記溝部に、前記物品固定部材を押し上げて前記固定位置に移動させる押上凸部が設けられていることを特徴とする梱包装置。
【請求項５】
前記物品固定部材を前記載置台本体に押える押え突部が前記溝部の両側壁面から凸設され、該押え突部に係合される係合部が前記物品固定部材の両側壁面に凹設されることを特徴とする、請求項４に記載の梱包装置。
【請求項６】
前記固定位置において、前記物品固定部材が前記押上凸部と前記押え突部とにより上下から挟まれて前記載置台本体に保持されることを特徴とする、請求項５に記載の梱包装置。
【請求項７】
少なくとも物品を載置する載置台を有する梱包装置において、
物品を前記載置台に直接固定する固定手段を備え、
前記固定手段は、前記載置台本体に摺動可能に支持された物品固定部材を有し、
前記物品固定部材が、物品の構造ベース部に設けられた被固定部に係合して物品を固定する固定位置と、前記被固定部との係合が解除される固定解除位置とに移動可能に設けられ、
前記物品固定部材は、前記載置台本体の上面の一部を窪ませた凹部内に収納配置されるとともに、前記凹部上に装着された支持部材により支持され、
前記凹部に、前記物品固定部材を押し上げて前記固定位置に移動させる着脱可能な押上部材が装着されていることを特徴とする梱包装置。
【請求項８】
製品を載置するための受板が前記凹部に嵌合して設けられ、
前記押上部材が少なくとも上下方向に移動可能に支持され、該押上部材と前記載置台本体との間に弾性部材が介在されることを特徴とする、請求項７に記載の梱包装置。
【請求項９】
少なくとも物品を載置する載置台を有する梱包装置において、
物品を前記載置台に直接固定する固定手段を備え、
前記固定手段は、前記載置台本体に摺動可能に支持された物品固定部材を有し、
前記物品固定部材が、物品の構造ベース部に設けられた被固定部に係合して物品を固定する固定位置と、前記被固定部との係合が解除される固定解除位置とに移動可能に設けられ、
前記物品固定部材は、前記載置台本体の上面の一部を窪ませた凹部内に収納配置されるとともに、前記凹部上に装着された支持部材により支持され、
前記支持部材が、前記物品固定部材を前記載置台本体に押える押え部材を兼ねることを特徴とする梱包装置。
【請求項１０】
前記押え部材は、前記固定位置から固定を解除する方向に移動する前記物品固定部材を前記固定解除位置に案内するガイド部を有することを特徴とする、請求項９に記載の梱包装置。
【請求項１１】
少なくとも物品を載置する載置台を有する梱包装置において、
物品を前記載置台に直接固定する固定手段を備え、
前記固定手段は、前記載置台本体に摺動可能に支持された物品固定部材を有し、
前記物品固定部材が、物品の構造ベース部に設けられた被固定部に係合して物品を固定する固定位置と、前記被固定部との係合が解除される固定解除位置とに移動可能に設けられ、
前記物品固定部材は、前記載置台本体の上面の一部を窪ませた凹部内に収納配置されるとともに、前記凹部上に装着された支持部材により支持され、
前記物品固定部材を前記載置台本体に係止させる係止機構を備え、
該係止機構が、前記物品固定部材または前記載置台本体に設けられ付勢部材により付勢されて物品固定部材または載置台本体に進退可能な係止部材と、前記載置台本体または前記物品固定部材に設けられ前記係止部材が係止される係止凹部とから構成されることを特徴とする梱包装置。
【請求項１２】
少なくとも物品を載置する載置台を有する梱包装置において、
物品を前記載置台に直接固定する固定手段を備え、
前記固定手段は、前記載置台本体に摺動可能に支持された物品固定部材を有し、
前記物品固定部材が、摺動されることで前記載置台に対して上昇し物品の構造ベース部に設けられた被固定部に係合して物品を固定する固定位置と、前記被固定部との係合が解除され前記固定位置より下方に移動する固定解除位置とに移動可能に設けられていることを特徴とする梱包装置。
【請求項１３】
前記固定位置において前記被固定部と係合する前記物品固定部材の嵌合部は、前記固定解除位置では前記載置台本体の上面の一部を窪ませた凹部内に収納配置されることを特徴とする、請求項１２に記載の梱包装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンター、ファクシミリなどの画像形成装置等の物品を梱包して運搬・納品するための梱包装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】特開２００２−２６４８１５号公報
【特許文献２】特開２００３−１８２７３６号公報
【特許文献３】特開２００７−０６２８０１号公報
【０００３】
従来、各種物品や製品等を梱包して運搬・納品するにはダンボール等の梱包材が用いられてきた。このような従来の梱包材は、ユーザの元で開梱された後はユーザによって保存されるか、不要な場合は廃棄物として処理されていた。
【０００４】
近年、省資源に対応するため、各種物品・製品の梱包材についてもリサイクルが要求されている。しかし、従来のダンボール等の梱包材は耐久性が低く、製品の運搬あるいは保管に繰り返して使用するには適さなかった。
【０００５】
また、樹脂や金属製などリサイクル可能な梱包材もあるが、ダンボール製を含め従来の梱包材は機種ごとに異なる形状や大きさに合わせて梱包材を用意しなければならず、設計や管理が面倒でコスト上昇の要因ともなってしまう。
【０００６】
そこで、特許文献１に記載されたようなキャスタ付き台車に各種製品を搭載して運搬・納品することが考えられる。キャスタ付き台車は再利用が可能であり、また異なる形状・サイズの装置・製品を搭載することも可能ではあるが、単に台車に製品等を搭載したのでは安定が悪く、輸送中の製品等を傷つけたり損傷させたりする恐れがあるという問題があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
輸送中の製品等の損傷を防ぎ、よりしっかりと製品等を搭載・梱包できるものとして、特許文献２及び３に開示されたラックがある。これらのラックは、主に複写機、プリンター、ファクシミリなどの画像形成装置を梱包して運搬・納品するためのラックであり、リサイクルが可能で、製品の納品後には分解して効率良く運搬保管できる構成となっている。
【０００８】
しかしながら、特許文献２に記載のラックは、複写機上面を被覆するカバーを引張部材を介してパレット上に係止するものであるため、輸送時における製品の振動・飛び跳ね発生時に製品に負荷がかかり、スキャナ部等を損傷させる恐れがあり、また、装置上面に原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）を備える場合には、ＡＤＦが複雑な形状をしているために製品を上下方向に確実に固定することができないという問題がある。
【０００９】
また、特許文献３に記載のラックは、製品や物品を載置する際の位置決めは可能であるが、支柱に取り付けたスペーサ１４により製品の側面を押さえて支持する構成であるため、物流過程での衝撃によっては製品がバウンドして大きな負荷が製品に加わる恐れがあるという問題があった。
【００１０】
本発明は、従来の梱包装置における上述の問題を解決し、パレット（載置台）上に載置した製品の飛び跳ねを防止することができるとともに製品を容易に固定でき、また、多様な製品に対応することのできる梱包装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記の課題は、本発明により、少なくとも物品を載置する載置台を有する梱包装置において、物品を前記載置台に直接固定する固定手段を備え、前記固定手段は、前記載置台本体に摺動可能に支持された物品固定部材を有し、前記物品固定部材が、物品の構造ベース部に設けられた被固定部に係合して物品を固定する固定位置と、前記被固定部との係合が解除される固定解除位置とに移動可能に設けられ、前記物品固定部材を操作するための操作部材を有し、該操作部材と前記物品固定部材とが屈曲可能に連結されていることにより解決される。
【００１２】
また、前記物品固定部材に対して屈曲させた前記操作部材を、前記載置台本体の前面に沿って収納可能な操作部材収納部を設けると好ましい。
【００１３】
また、少なくとも物品を載置する載置台を有する梱包装置において、物品を前記載置台に直接固定する固定手段を備え、前記固定手段は、前記載置台本体に摺動可能に支持された物品固定部材を有し、前記物品固定部材が、物品の構造ベース部に設けられた被固定部に係合して物品を固定する固定位置と、前記被固定部との係合が解除される固定解除位置とに移動可能に設けられるとともに、前記固定解除位置において前記載置台本体の上面から突出しないように設けられていると好ましい。
【００１４】
また、少なくとも物品を載置する載置台を有する梱包装置において、物品を前記載置台に直接固定する固定手段を備え、前記固定手段は、前記載置台本体に摺動可能に支持された物品固定部材を有し、前記物品固定部材が、物品の構造ベース部に設けられた被固定部に係合して物品を固定する固定位置と、前記被固定部との係合が解除される固定解除位置とに移動可能に設けられ、前記物品固定部材は、前記載置台本体の上面に設けられた溝部に嵌合されて支持され、前記溝部に、前記物品固定部材を押し上げて前記固定位置に移動させる押上凸部が設けられていると好ましい。
【００１５】
また、前記物品固定部材を前記載置台本体に押える押え突部が前記溝部の両側壁面から凸設され、該押え突部に係合される係合部が前記物品固定部材の両側壁面に凹設されると好ましい。
また、前記固定位置において、前記物品固定部材が前記押上凸部と前記押え突部とにより上下から挟まれて前記載置台本体に保持されると好ましい。
【００１６】
また、少なくとも物品を載置する載置台を有する梱包装置において、物品を前記載置台に直接固定する固定手段を備え、前記固定手段は、前記載置台本体に摺動可能に支持された物品固定部材を有し、前記物品固定部材が、物品の構造ベース部に設けられた被固定部に係合して物品を固定する固定位置と、前記被固定部との係合が解除される固定解除位置とに移動可能に設けられ、前記物品固定部材は、前記載置台本体の上面の一部を窪ませた凹部内に収納配置されるとともに、前記凹部上に装着された支持部材により支持され、前記凹部に、前記物品固定部材を押し上げて前記固定位置に移動させる着脱可能な押上部材が装着されていると好ましい。
【００１７】
また、製品を載置するための受板が前記凹部に嵌合して設けられ、前記押上部材が少なくとも上下方向に移動可能に支持され、該押上部材と前記載置台本体との間に弾性部材が介在されると好ましい。
【００１８】
また、少なくとも物品を載置する載置台を有する梱包装置において、物品を前記載置台に直接固定する固定手段を備え、前記固定手段は、前記載置台本体に摺動可能に支持された物品固定部材を有し、前記物品固定部材が、物品の構造ベース部に設けられた被固定部に係合して物品を固定する固定位置と、前記被固定部との係合が解除される固定解除位置とに移動可能に設けられ、前記物品固定部材は、前記載置台本体の上面の一部を窪ませた凹部内に収納配置されるとともに、前記凹部上に装着された支持部材により支持され、前記支持部材が、前記物品固定部材を前記載置台本体に押える押え部材を兼ねると好ましい。
【００１９】
また、前記押え部材は、前記固定位置から固定を解除する方向に移動する前記物品固定部材を前記固定解除位置に案内するガイド部を有すると好ましい。
【００２０】
また、少なくとも物品を載置する載置台を有する梱包装置において、物品を前記載置台に直接固定する固定手段を備え、前記固定手段は、前記載置台本体に摺動可能に支持された物品固定部材を有し、前記物品固定部材が、物品の構造ベース部に設けられた被固定部に係合して物品を固定する固定位置と、前記被固定部との係合が解除される固定解除位置とに移動可能に設けられ、前記物品固定部材は、前記載置台本体の上面の一部を窪ませた凹部内に収納配置されるとともに、前記凹部上に装着された支持部材により支持され、前記物品固定部材を前記載置台本体に係止させる係止機構を備え、該係止機構が、前記物品固定部材または前記載置台本体に設けられ付勢部材により付勢されて物品固定部材または載置台本体に進退可能な係止部材と、前記載置台本体または前記物品固定部材に設けられ前記係止部材が係止される係止凹部とから構成されると好ましい。
【００２１】
また、少なくとも物品を載置する載置台を有する梱包装置において、物品を前記載置台に直接固定する固定手段を備え、前記固定手段は、前記載置台本体に摺動可能に支持された物品固定部材を有し、前記物品固定部材が、摺動されることで前記載置台に対して上昇し物品の構造ベース部に設けられた被固定部に係合して物品を固定する固定位置と、前記被固定部との係合が解除され前記固定位置より下方に移動する固定解除位置とに移動可能に設けられていると好ましい。
また、前記固定位置において前記被固定部と係合する前記物品固定部材の嵌合部は、前記固定解除位置では前記載置台本体の上面の一部を窪ませた凹部内に収納配置されると好ましい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の梱包装置によれば、固定手段により物品を載置台に直接固定することができ、輸送時の振動・衝撃等による物品の飛び跳ねを確実に防止することができる。また、物品はその下部（構造ベース部）が載置台に固定されるため、物品の高さや上部の形状等に関わらず固定が可能なため、多様な物品に対応することができる。また、物品上面にネットやベルト等を掛けて固定する方式ではないため、物品上面を変形させたり損傷させたりすることがない。さらに、物品固定部材を摺動移動させるだけで物品の固定と固定解除が可能であり、梱包作業及び開梱作業が容易である。
【００２４】
また、物品固定部材の移動ストロークを大きく取ることが可能となり、物品固定部材の操作性を高めることができる。
【００２５】
請求項２の構成により、屈曲させた操作部材を載置台本体に収納できる。また、それにより操作部材の突出を無くすことができる。
【００２６】
請求項３の構成により、物品を固定しない状態において物品固定部材が突出せず、梱包及び開梱作業時に物品固定部材が邪魔になることがない。よって、作業性が向上する。
【００２７】
請求項４の構成により、物品固定部材を固定位置に押し上げるための構成を簡単なものとすることができる。
請求項５の構成により、物品固定部材を載置台本体に押えるための構成を簡単なものとすることができる。また、押え突部と係合部が係合した状態で物品固定部材の抜け止めが行なわれる。
【００２８】
請求項６の構成により、物品固定部材が固定位置で押上凸部と押え突部とにより上下から挟まれて載置台本体に保持されるので、物品を確実に載置台に固定することができる。
【００２９】
請求項７の構成により、押上部材と載置台本体とを別部材で構成することができ、載置台本体の大幅な設計変更が必要ではなく、載置台本体の製作コストを低減できる。
【００３０】
請求項８の構成により、押上部材と載置台本体との間に弾性部材が介在するので、輸送時の振動・衝撃により固定手段に外力が加わった場合に弾性部材が撓んで緩衝作用を発揮することができる。これにより、製品及びパレット双方の損傷や変形を防止することができる。
【００３１】
請求項９の構成により、物品固定部材を支持する支持部材が押え部材を兼ねるので、部品点数を抑制することができる。
請求項１０の構成により、押え部材がガイド部を有することで、別途ガイド部材を設ける必要がなく、部品点数を抑制することができる。
【００３２】
請求項１１の構成により、物品固定部材を移動させるだけで物品固定部材を載置台本体に係止させることと、係止解除させることができ、操作性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明に係る梱包装置の一例により製品を梱包した様子を示す斜視図である。また、図２は、その梱包装置の構成を模式的に示す分解図である。
【００３５】
これらの図に示すように、本例の梱包装置１は、製品１００を載置する載置台であるパレット２と、パレット２の四隅に嵌合されて立設される４本の支柱３と、各支柱３の上部に装着される天板（上蓋）４と、各支柱３間に配置される４枚の側壁５を有している。なお、図１では、内部の製品１００が見えるように、正面の側壁５を省略している。
【００３６】
本例の梱包装置１では、コスト・重量・生産性・強度・操作性の観点から、パレット２，支柱３，天板４及び側壁５は、ＰＰ，ＡＢＳ，ＰＥ等の樹脂材料を用いている。なお、支柱３は、輸送時及び保管時における耐圧縮荷重（安全率６倍）を考慮して、樹脂一体成形（押し出し成形）で製作されることが望ましい。同じく、側壁５は、箱物構造強度を得るための支柱間の張り部材であり、開梱操作性も考慮して、軽量かつ強度がある樹脂ダンボールが望ましい。
【００３７】
パレット２は、図２において左右両側の端部桁２Ｌ，２Ｒ及び中央部の中央桁２Ｃの３本の桁を有しており、各桁の間にフォークリフトのフォークを挿入するためのフォーク挿入孔が形成されている。また、パレット上面の四隅には支柱３を装着するための嵌合部２ａが設けられている。さらに、パレット上面の中央部には、パレット上に載置された製品を固定するための固定手段１０が設けられている。本例では、固定手段１０をパレット２の桁方向（桁と平行）に設けているが、桁に対して直交する方向に設けることも可能である。また、本例では、固定手段１０をパレット２の中央桁２Ｃ部に設けているが、桁部以外の場所に配置することも可能である。
【００３８】
天板４は、４本の支柱３の上に装着され、パレット２上に載置される製品の上方を覆うように設けられる。天板４と各支柱３とは樹脂製のロック部材により連結及び連結解除可能に構成される。樹脂製のロック部材は、適宜な構成のものを採用可能であり、図示及び説明を省略する。天板４に各支柱３の上端部を連結して固定することで、四方の位置決めと同時に側壁５の上端をガイドして、胴膨れや胴潰れ（梱包装置胴体部の膨らみや潰れ）を防止している。
【００３９】
支柱３は略Ｌ字状断面をしており、パレット２の嵌合部２ａに支柱３を差し込み、さらに各支柱３間に各側壁５を配置することで、自立性（構造剛性）を与えている。なお、支柱３の断面方向両側端部には、側壁５の端面が填め込まれる、上下方向のガイド溝が設けられており、側壁５をスライドさせることで支柱３，３間に側壁５が填め込まれ、支柱３が固定的に支持される。
【００４０】
図３はパレット２の断面図であり、固定手段１０が設けられている中央桁２Ｃ部の断面図である。図３では、固定手段１０とパレット本体との区別がしにくいため、図４に、固定手段１０とパレット本体とを分離して示した。
【００４１】
これらの図に示すように、固定手段１０は操作部材であるレバー（把手）１１と物品固定部材であるステー（ベースロック）１２とからなり、両者が軸１３により枢着されている。その固定手段１０は、ステー１２がパレット本体に設けられた固定部材セット部２１に配置され、セット部２１内で桁方向に移動できるように構成されている。図３及び図４（ｂ）に示すように、製品を固定しない非固定時には、固定手段のレバー１１とステー１２は屈曲され（本例では９０度に屈曲）、このときレバー１１はパレット２のレバー収納部２２内に位置される。なお、レバー収納部２２は、本実施例ではパレット前面側（図４の左側）が開放された構造になっており、レバー１１の前面に設けた把手開口部１６（図１１）に手を掛けて、レバー１１を操作できるようになっている。
【００４２】
パレット２の固定部材セット部２１は、本実施例ではパレット本体に溝状に設けられたもので、該溝状のセット部２１にステー１２が嵌合されてスライド移動可能に支持される。なお本例では、レバー１１も固定部材セット部２１内で移動可能となっており、レバー１１とステー１２が屈曲状態から伸張状態に移行する過程およびその逆の過程において、レバー１１も固定部材セット部２１で移動する。上記固定部材セット部２１には、２個所の押上凸部２３，２３が形成されている。その押上凸部２３，２３のパレット前面側（レバー１１側）はガイド斜面２３ａとして設けられ、図４（ａ）のようにレバー１１とステー１２を直線状に伸張させる際に、ステー１２がガイド斜面２３ａにガイドされて押上凸部２３，２３上に乗り上げるように構成されている。
【００４３】
固定手段１０の動きを図５に示す。
図５（ａ）に示す固定解除時の状態では、固定手段１０のレバー１１とステー１２は屈曲されており、このとき、ステー１２は押上凸部２３，２３から外れており、固定手段１０（ステー１２）の上面がパレット２本体の上面とほぼ同じ高さ（略同一面）となるように構成されている。この状態から、図５（ａ）の矢印のようにレバー１１を操作してステー１２を奥側（図５の右側）に押し込むと、図５（ｂ）に示すように、ステー１２が押上凸部２３，２３に乗り上げ、押上凸部２３の高さだけ上方に押し上げられる。その結果、固定手段１０（ステー１２）の所定の部分がパレット２の本体上面から突出した状態となる。この図５（ｂ）に示す状態が、固定手段１０で製品（パレット２上に載置された製品）を固定する固定時の状態である。製品の固定については後述する。
【００４４】
また、図４に示すように、パレット２の固定部材セット部２１には、前後２個所の押え突部２４，２４が形成されている。固定部材セット部２１は上方が開放された溝状に設けられており（図９参照）、各押え突部２４，２４は、固定部材セット部２１の両側の側壁から内側に突出して設けられたものである（図９参照）。
【００４５】
一方、固定手段１０側には、固定位置に移動したときに上記押え突部２４，２４と係合する係合部１４，１４が前後２個所に設けられている。前側の係合部１４は、ステー１２の壁面から内側に凹むようにして設けられている（図７，図１０参照）。後側の係合部１４は、ステー１２の後端部に設けられる。上記したように、レバー１１を操作することでステー１２が奥側に押し込まれ、かつ、上方に押し上げられると、パレット本体の押え突部２４，２４に固定手段１０の係合部１４，１４が係合され、固定手段１０（ステー１２）を上方から押える（図６，図１０参照）。これにより、図６に示すように、固定時の状態での固定手段１０は、パレットの押え突部２４，２４と押上凸部２３，２３とにより上下から押えられ、固定手段１０がパレット２本体に対してしっかりと固定される。なお、押え突部２４，２４のパレット前面側（レバー１１側）はガイド斜面２４ａとして設けられ、固定部材のステー１２がパレット奥側に移動する際、係合部１４，１４が押え突部２４，２４に係合しやすいように構成されている。
【００４６】
さらに、図４に示すように、固定手段１０のステー１２には、製品を固定するための嵌合部１５が前後３箇所に設けられている。嵌合部１５は、図７に示すように、天井面１５ａの一部が切り欠かれて形成され後方（パレット奥側＝レバー１１と反対側）に向かって開口する開口部１５ｂを有している。開口部１５ｂ両側の天井面１５ａは、内側に向かってせり出しており（オーバーハングしており）、後述するアタッチメントロック１１２との係合部を形成している。
【００４７】
一方、図８に示すように、製品ベース１１０にネジ止め固定され製品の底面から吊り下げられたようにして支持されるアタッチメントロック１１２が前後３ヶ所に設けられている。図９には、製品１００をパレット２上に載置したときのアタッチメントロック１１２を前面側から見た様子が示されている（固定部材１０は省略）。アタッチメントロック１１２の幅方向両側には嵌合部１１２ａ，１１２ａが形成されている。製品１００を固定するとき、固定部材のステー１２がパレット奥側及び上方に移動すると、固定手段１０の嵌合部１５の上記開口部１５ｂを介して、嵌合部１５が製品のアタッチメントロック１１２に嵌合し、嵌合部の天井面１５ａがアタッチメントロックの嵌合部１１２ａと填まり合い、製品１００が固定手段１０によりパレット２に対して固定される。製品１００がパレット２に固定された様子を図６に示す。また、ステー１２の前側の係合部１４がパレット本体の押え突部２４と係合した様子を図１０に示す。
【００４８】
梱包時には、製品１００のアタッチメントロック１１２の位置をパレット２の固定手段１０の位置に合わせて製品をパレット上に載置し、レバー１１を操作してステー１２をパレット奥側に移動させると、固定手段１０により製品１００が固定される。また、開梱時には、レバー１１を操作してレバー１１とステー１２を屈曲させ、ステー１２をパレット前側に移動させると、上記嵌合部１５が製品のアタッチメントロック１１２から外れ、固定手段１０による製品１００の固定が解除される。本例では、固定手段１０の位置はパレット２の幅方向の中央部に設けられており、製品積載時の位置決めが容易である。また、パレット２の載置面に、製品を載置する目印を設けておくことで、製品積載時の位置決めがさらに容易となる。
【００４９】
このように、本例の梱包装置１では、搭載する製品をパレット２に直接固定する固定手段１０を備えているので、輸送中の振動や衝撃などによる製品のバウンドを防止することができ、過大な負荷が製品に加わって製品を損傷させたり故障させたりすることが未然に防止される。また、固定手段１０による製品の固定動作及び固定解除動作が簡単な操作で可能であり、パレット２上に製品１００を容易かつ確実に固定することができる。
【００５０】
図１１は、パレット２上に製品１００を載置して固定手段１０により固定した状態を示す正面図である。製品１００の重量はゴム足１１１を介して、固定手段１０が設けられていないパレット２本体の丈夫な個所にて受け、製品荷重を支えている。製品ベース１１０に設けた上記アタッチメントロック１１２の底面位置は、ゴム足１１１の底面位置（製品荷重がかかった状態での底面位置）と同位置となっており、下方に突出しないように設けられている（図６参照）。これにより、製品１００をパレット２から降ろして設置場所にセットする際に設置に支障をきたすことがないと同時に、輸送時の衝撃をゴム足１１１と共にアタッチメントロック１１２部でもパレット２が受けることになり、衝撃を分散させるようになっている。
【００５１】
本実施例では、固定手段１０をパレット２の中央桁部に設けたことで、パレットの剛性・強度を低下させることなく固定部材の配置が可能である。ただし、中央桁部に限らず、他の部分に固定部材を配置することも可能であるし、桁と直交する方向に配置することも可能である。また、固定部材の数は１つに限らず、例えば幅方向（図１０の左右方向）両側に１つずつ計２つの固定部材を配置することも可能である。また、中央と合わせて３つの固定部材を配置することも可能である。
【００５２】
図１２は、固定手段１０による製品１００の固定を解除した状態を示す側断面図である。図６に示す製品固定状態から図５で説明したようにレバー１１を操作すると、ステー１２が前方（図１２の左方）かつ下方に移動し、それぞれ係合していた３個所のアタッチメントロック１１２とステー１２の嵌合部１５の係合が解除され、製品１００の固定が解除される。これにより、製品１００を容易にパレット２上から降ろすことが可能となる。またその際に、固定手段１０はパレット本体内に収納され、ステー１２もパレット上面に非突出の状態となるので、製品の移動等の作業に支障を与えることがない。
【００５３】
次に、梱包装置の載置台としてのパレットの第２実施例について説明する。
図１３は、パレットの第２実施例を正面上方から透視図的に示す模式図である。この図に示すパレット５０は、上面の外周部５０ａを残して内側部分を下方に窪ませて凹部５０ｂ（図１４）を形成しており、その凹部５０ｂに受板５１が填め込まれる。受板５１を装着したときに、受板上面とパレット上面（外周部５０ａの上面）に段差ができないように構成されている。パレット外周部５０ａの四隅には支柱３（図１参照）を装着するための嵌合部５２ａが設けられている。なお、第１実施例のパレット２と同様、左右両側の端部桁５２Ｌ，５２Ｒ及び中央部の中央桁５２Ｃの３本の桁を有しており、各桁の間にフォークリフトのフォークを挿入するためのフォーク挿入孔が形成されている。
【００５４】
パレットの幅方向（図１３の左右方向）の中央部に位置して中央桁５２Ｃに沿って固定手段６０が設けられている。上記受板５１には、固定手段６０に対応する切欠き溝が設けられ、パレット凹部５０ｂの上面に配置される固定手段６０の上部が突出して製品を固定できるように構成されている。
【００５５】
本第２実施例における固定手段６０は、レバー１１とステー１２からなる第１実施例の固定手段１０とは異なり、レバーを有しておらずステー６２のみで構成される。全体形状が薄い平板状をしたステー６２は、第１実施例のステー１２と同様にパレットとの係合部や製品を固定するための嵌合部等が設けられているが、それらについては後述する。
【００５６】
図１４は、受板５１を取り去った状態のパレットを透視図的に示す模式図である。上記した平板状のステー６２はパレット凹部５０ｂの上面で前後方向にスライド移動可能に配置される。そのステー６２を移動可能に支持するために、パレット凹部５０ｂの上面には４つのガイド部材５３が取り付けられている。また、パレット奥側には、ステー６２の奥側の移動範囲を規制するための規制部材５４が取り付けられている。さらに、パレット幅方向の中央に位置して前後に２つの押上部材５５が取り付けられている。各ガイド部材５３、規制部材５４及び各押上部材５５は、本例ではパレット本体とは別部材として設けられ、パレット凹部５０ｂの上面に装着されたものである。ガイド部材５３及び規制部材５４はネジ止めにより、また、押上部材５５はクリックロック（いわゆるパッチン止め）により、それぞれパレット凹部５０ｂの上面に装着されている。
【００５７】
図１５は、ステー６２に設けられた係合部６４及び嵌合部６５付近を示す部分斜視図である。この図に示すように、ステー６２（固定手段６０）をパレット本体に押えるための係合部６４は、ステー６２の両側面に突設されて設けられる。嵌合部６５については後述する。
【００５８】
図１６及び図１７は、パレット奥側のガイド部材５３及び押上部材５５ならびに規制部材５４付近を示す断面図である。なお、図１６は、固定部材のステー６２が後方に移動して上方に押し上げられた製品固定位置におけるものであり、図１７は、ステー６２が前方に移動して下降した製品固定解除位置における状態を示すものである。
【００５９】
これらの図に示すように、ガイド部材５３の奥側にはガイド斜面が形成されており、ステー６２が前方に移動するときステーの側面に突設された係合部６４と係合してステー６２を下降させ、ステー６２をパレット本体に押えて、ステーに設けられた製品を固定するための嵌合部６５の上面が受板５１の上面と面一となるように構成されている。したがって、ガイド部材５３はステー６２を幅方向の両側からガイドする支持部材であるとともに、ステー６２を押さえる押え部材でもある。
【００６０】
押上部材５５は、台形断面をしており、前側端面がガイド斜面を構成している。図１７に示す製品非固定状態からステー６２が後方に移動されると、ステーの当接部６２ａが押上部材５５に当接し、押上部材のガイド斜面に沿ってステー６２が押し上げられる。その結果、図１６に示すように、ステー６２は押上部材５５の上に移動し、嵌合部６５の上面が受板５１の上面から突出して製品の固定が可能となる。なお、このとき、ステー６２の後端部が規制部材５４に当接して、それ以上の後方への移動が規制される。また、ステーの係合部６４が受板５１によって押えられることで、ステー６２の上方への抜け止めが行なわれる。なお、受板５１は、本例では凹部５０ｂへの填め込みによりパレット本体に固定しているが、ネジ止め等によりパレット本体に固定しても良い。
【００６１】
図１８，１９は、それぞれ製品固定解除位置と製品固定位置にある固定手段６０のステー６２の前端部付近を示す部分斜視図である。
これらの図に示すように、ステー６２の前端部には操作部としての把手部６１が設けられている。把手部６１には、ステーを操作するときに手を掛けるための略半円形状をした凹部が形成されている。また、把手部６１の前端すなわちステー６２の前端には、ステー６２をパレット本体に係止させるための係止部材６６，６６が装着支持されている。係止部材６６，６６はステーから突出およびステー内部に退避可能に設けられ、ステー６２の内部で図示しない付勢部材（本例では圧縮スプリング）に連結され、該付勢部材により両側の係止部材６６，６６がそれぞれ外側に付勢されている。係止部材６６，６６の外側端部は半球状に丸められており、他の部材に当接したときに、その部材に押されて係止部材６６，６６がステー内部に退避するように設けられている。係止部材６６，６６を両側端部に装着している図示しない付勢部材（本例では圧縮スプリング）は、ステー６２前端の裏側に設けられた凹部内に、ステーから突設されたリブによって長手方向の中央部を保持されている。
【００６２】
一方、パレット本体のステー端部に対応する位置には、ステー端部が嵌合可能なステー端嵌合部５６が形成されている。そのステー端嵌合部５６の両側には、上記係止部材６６，６６が嵌合される係止凹部５７，５７が形成されている。ステー６２がパレット前端に移動した図１８の製品固定解除位置では、ステーの係止部材６６，６６がパレットの係止凹部５７，５７に嵌合し、ステー６２の移動（前後方向）が規制され、固定手段６０は製品を固定しない製品固定解除位置に維持される。その図１８の状態から把手部６１に指を掛けてステー６２をパレット奥側に押しやることで、ステー内部の付勢部材が圧縮されて係止部材６６，６６がステー内部に退避し（係止部材６６，６６の先端がステー側面と同一面になるまで引っ込み）、ステー６２のパレット本体への係止が解除される。さらに図１９に示すようにステー６２をパレット奥側に移動させると、係止部材６６，６６がパレット受板５１（図１３参照）に設けられた図示しない係止凹部に嵌合し、ステー６２が製品固定位置に係止される。そのとき、図１６で説明したように嵌合部６５が受板５１の上面から突出し、製品の固定が可能となる。
【００６３】
本第２実施例では、ステー６２をパレットに係止させる係止機構として、上記のように、付勢部材に付勢された進退可能な係止部材６６，６６と、その係止部材が係止される係止凹部（パレット本体の周辺部５０ａに設けた係止凹部５７，５７及び受板５１に設けた図示しない係止凹部）とで構成したので、ステー６２をその摺動方向に移動させるだけで容易に係止及び係止解除することができる。なお、係止部材をパレット本体側に設け、係止凹部をステー６２側に設けることも可能である。
【００６４】
製品との嵌合部としては、第１実施例の嵌合部１５及びアタッチメントロック１１２と同じ構成も採用可能であるが、ここでは別の形態のものを説明する。図１５に示すように、嵌合部６５は、本例では天井面６５ａに設けた半円形の切欠き部６５ｂとそれに続く円弧状の切欠きによってパレット奥側に向けて開放される開口部が形成されている。
【００６５】
図２０は、固定手段６０で製品をパレット５０上に固定した様子を示す部分断面図である。また、図２１は、固定手段６０部分で切断したパレット前後方向の断面斜視図である。また、図２２は、固定手段６０部分を透視して示すパレット全体の斜視図である。これらの図に示すように、製品の下部には製品ベース１１０が取り付けられており、その製品ベース１１０に被固定部材としてのロック部材１２２がネジ止めにより装着されている。本例のロック部材１２２は上下２つの円筒形状部材からなっており、図２０に異なる方向のハッチングを付して示されている。ロック部材１２２の上部材と下部材の間には、ステー６２の嵌合部６５がはまり込む空間が形成される。さて、図１６〜１９により上記説明したように、ステー６２をパレット奥側に移動させると、ステー６２が押上部材５５に乗り上げて押し上げられ、嵌合部６５がロック部材１２２の上部材と下部材の間の空間にはまり込む。嵌合部６５とロック部材１２２は図２１から判るように前後に３ヶ所設けられており、これにより、製品が固定手段６０を介してパレット５０上に固定される。図２２では受板５１は図示を省略されているが、受板５１上に装着された４つの製品規制部材５８が図示されている。
【００６６】
製品のゴム足は第１実施例の場合と同様、固定手段６０が設けられていない部分のパレット上面（本第２実施例では受板５１：図１３の上面）に載置される。そして、ロック部材１２２の底面位置は、第１実施例における製品のアタッチメントロック１１２と同様、ロック部材１２２の底面位置がゴム足１１１の底面位置（製品荷重がかかった状態での底面位置）と同位置となっており、下方に突出しないように設けられている。これにより、製品１００をパレット５０から降ろして設置場所にセットする際に設置に支障をきたすことがないと同時に、輸送時の衝撃をゴム足１１１と共にロック部材１２２部でもパレット５０が受けることになり、衝撃を分散させるようになっている。
【００６７】
本第２実施例でも、固定手段６０をパレット５０の中央桁部に設けたことで、パレットの剛性・強度を低下させることなく固定手段の配置が可能である。ただし、中央桁部に限らず、他の部分に固定手段を配置することも可能であるし、桁と直交する方向に配置することも可能である。また、固定手段の数は１つに限らず、例えば幅方向（図１３の左右方向）両側に１つずつ計２つの固定手段を配置することも可能である。また、中央と合わせて３つの固定手段を配置することも可能である。
【００６８】
製品の開梱時には、図１６，１７で説明したように、固定手段６０を前方に移動させ、それぞれ係合していた３個所のロック部材１２２とステー６２の嵌合部６５との係合を解除させることで製品の固定が解除される。これにより、製品を容易にパレット５０上から降ろすことが可能となる。またその際に、固定手段６０はパレット本体内に収納され、ステー６２もパレット受板５１上面に非突出の状態となるので、製品の移動等の作業に支障を与えることがない。
【００６９】
図２３は、押上部材５５付近を示す部分断面図である。
この図に示すように、パレット本体（パレット凹部５０ｂ）には押上部材５５を装着するための装着孔５９が形成されており、その装着孔５９に押上部材５５の縦部が填め込まれている。縦部の下端部には抜け止め部が設けられている。押上部材５５は少なくとも上下方向に移動可能に支持される。そして、押上部材５５の下に位置するパレット本体（パレット凹部５０ｂ）の上面には弾性部材（本例では板バネ）６７が装着固定されている。これにより、押上部材５５とパレット本体との間に弾性部材６７が介在される。したがって、固定手段６０によりパレット５０上に製品を固定したとき、輸送時の振動・衝撃により固定手段６０に外力が加わった場合、上記弾性部材６７が撓んで緩衝作用を発揮する。これにより、製品及びパレット双方の損傷や変形を防止することができる。なお、弾性部材６７は押上部材５５側に装着することも可能である。また、弾性部材としては板バネに限らず、コイルスプリングや発泡部材など、適宜な部材を用いることができる。
【００７０】
図２４は、パレットの第３実施例を示す模式図である。
この図に示すパレット５０Ｂは、上面の外周部５０ａを残して内側部分を下方に窪ませて凹部を形成しており、その凹部に受板５１が填め込まれる。そして、外周部５０ａの図において右側で前後方向の中央部に位置して、固定手段７０を装着するための固定手段装着部８０が設けられている。なお、図示例ではパレット正面から見て右側の前後方向の中央部１ヵ所に装着部８０を設けたが、前後方向に２個所、あるいは、左側で前後方向中央部に１ヵ所、あるいは、左側で前後方向に２個所、あるいは、左右両側でそれぞれ中央部１ヵ所の計２個所、あるいは、左右両側でそれぞれ前後方向に２個所の計４個所、に装着部８０を設けることも可能である。もちろん、装着部８０の数だけ固定手段７０を装着することは可能であり、また、一部の装着部８０だけに固定手段７０を装着することも可能である。
【００７１】
図２５に示すように、固定手段７０は基部７１の上に製品押え部７２が形成されており、その前面はガイド斜面７２ａとなっている。基部７１の一部上面は操作部７３となっており、ロックレバー７４がスライド可能に支持されている。そのロックレバー７４の下部には、パレット上面とほぼ平行に延設された移動部材７５が取り付けられている。さらにその移動部材７５の前端（ロックレバー７４と反対側端部）の下部に位置して嵌合部材７６が取り付けられている。ロックレバー７４，移動部材７５，嵌合部材７６のいずれか又は全部を一体の部材で構成しても良い。
【００７２】
図２５（ａ）から分かるように、移動部材７５及び嵌合部材７６を正面から見ると略「エ」の字状になっている。一方、装着部８０（パレット外周部５０ａ）の上面部材には、上記嵌合部材７６の柱部が嵌合するスリットが設けられており、そのスリットに嵌合部材７６が嵌合される。すなわち、上記「エ」の字の凹んだ部分に装着部８０の上面部材が嵌合して移動部材７５及び嵌合部材７６をスライド可能に支持している。そして、ロックレバー７４を操作して移動させると、移動部材７５及び嵌合部材７６がパレットに設けられたスリット８２（（ｃ）図）に案内されて前方（パレット中央方向）に突出するようになっている。
【００７３】
また、固定手段７０の下面には固定部７７が突設されている。この固定部７７の周囲壁面７７ａは（ｃ）図から分かるように鋸歯状に形成されており、これに対応してパレット側の装着部８０に設けられた固定部材嵌合部８１の内側壁面８１ａも鋸歯状に形成されている。これにより、固定部材嵌合部８１に固定部７７を嵌合させて固定手段７０を装着部８０に装着したときに、固定手段７０がしっかりと保持されて移動しないようになっている。また、鋸歯の位置をずらして異なる位置に嵌合させることで、固定手段７０の装着位置を調節できるようにもなっている。
【００７４】
固定手段７０により製品をパレット上に固定する様子を図２６を参照して説明する。なお、図２６の（ａ）図は、パレットの幅方向から固定手段７０の正面を見た状態を示し、（ｂ）図は、パレット正面方向から固定手段７０の側面を見た状態を示している。
【００７５】
図２６に示すように、製品１００の下面には製品ベース１２０が設けられており、その製品ベース１２０の下面に固定ガイド１２１，１２１が固定されている。本例では、断面がクランク形状をしたレール部材を２枚平行に並べて取り付け、固定ガイド１２１，１２１としている。２枚の固定ガイド１２１，１２１の間には長方形の空間部が形成され、さらにその中央下部にスリット状の隙間が形成される。そして、その長方形の空間部には、固定手段７０の上記移動部材７５が進入可能であり、また、２枚の固定ガイド１２１，１２１間に形成されるスリット状の隙間には固定手段７０の上記嵌合部材７６（の柱部）が進入可能となっている。なお、（ｂ）図に示されるように、製品ベース１２０の外側端部は下方に折り曲げられているが、その折り曲げられた部分には、固定手段７０の上記移動部材７５及び嵌合部材７６が進入できるだけの切欠き（図示せず）が設けられている。
【００７６】
このような構成により、（ｂ）図に示すように、パレット５０Ｂの載置面の所定位置に製品１００を搭載し、固定手段７０のロックレバー７４を操作して移動させると、固定手段の移動部材７５及び嵌合部材７６が製品１００の下部に潜り込むように移動して、製品１００の下部に設けられた上記固定ガイド１２１，１２１に嵌合する。これにより、製品１００は、固定手段７０を介してパレット５０Ｂ上に固定される。本例の固定手段７０には、ガイド斜面７２ａが設けられているので、製品を搭載する際に、容易に所定の搭載位置に載置することができる。
【００７７】
上記したように、固定手段７０の装着個所及び装着個数は適宜に設定でき、製品に合わせた位置と個数で製品を固定手段７０によりパレット上に固定することができる。ロックレバー７４を元の位置に戻すことで、製品の固定解除ができることは言うまでもない。なお、パレット５０Ｂに、４本の支柱３が装着できること、各支柱３間に側壁５をセットできること、支柱上部に天板（上蓋）４を装着できることなどは、上記各実施例のパレットと同様である。
【００７８】
上記説明した如く、本発明による梱包装置によれば、製品載置台としてのパレットが固定手段（１０，６０，７０）を備えることにより、パレット上に直接製品を固定することができるので、輸送時の振動等によるパレットからの製品の飛び跳ねを確実に防止することができる。輸送時に製品が飛び跳ねてしまうと、飛び上がって降りたときに製品にダメージが生じてしまう可能性がある。特に、図１に示す製品１００のように装置胴体内に排紙部１０１を有する、いわゆる胴内排紙型の画像形成装置の場合には、装置本体であるプリンタ部の上方に排紙部空間を隔ててスキャナ部が配置されるため（スキャナ部の上にさらにＡＤＦ：自動原稿給送装置が配置される場合もある）、そのスキャナ部及びＡＤＦを支える筐体支持部に歪みが生じてしまう恐れもある。また、飛び跳ねて降りたときにパレット上の製品位置がズレてしまうこともある。製品位置がズレると、緩衝部材（梱包装置の側板・支柱等と製品の間に介在させて衝撃や振動を緩衝・緩和させるための部材）が落下したりすることがある。しかし、本発明の梱包装置によれば、製品の飛び跳ねを確実に防止できるので、製品飛び跳ねに伴う様々な問題を効果的に解決することができる。
【００７９】
また、本発明による梱包装置は製品の構造ベース部に設けられた被固定部に物品固定部材が係合することにより、製品の下部をパレット（載置台）に固定するため、製品の上にネットやベルトを掛ける構成の梱包装置のように製品上面に負荷がかからず、製品最上部に複雑な形状をしたＡＤＦを備える装置構成の画像形成装置を梱包する場合でも、確実かつ容易に製品としての画像形成装置をパレット上に直接固定することができる。また、製品の高さやオプション装置の形状、あるいはオプション装置の有無に関わらずに製品を固定でき、多様な製品に対応することができる。
【００８０】
さらに、パレット上に製品を直接固定できることから、搭載した製品と支柱・側板との干渉を防止することができ、支柱・側板との干渉を防止して製品の損傷や傷付きを防止するための緩衝部材を省略することも可能となる。また、それにより、製品形状やオプション装置の有無に応じた多種類の緩衝部材を用意する必要がなく、梱包コストを低減させることができる。
【００８１】
そして、固定手段が、パレット本体に摺動可能に支持された物品固定部材（ステー１２，６２、移動部材７５）を有するので、その物品固定部材を固定位置に移動させるだけで容易に物品・製品をパレット上に固定することができる。また、物品固定部材を固定解除位置に移動させるだけで容易に物品・製品の固定を解除することができる。したがって、本発明による梱包装置は、パレット（載置台）への物品・製品の固定および固定解除を極めて容易な操作により行なうことができ、作業性に優れた梱包装置を提供することができる。
【００８２】
以上、本発明を図示例により説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。
例えば、第２実施例における物品固定部材（ステー６２）を第１実施例のような方法で支持する構成（パレット本体に溝状に設けた固定部材セット部２１に嵌合させて移動可能に支持する構成）とすることもできる。逆に、第１実施例における物品固定部材（ステー１２）を第２実施例のような方法で支持する構成（パレット本体の凹部５０ｂに装着したガイド部材５３により移動可能に支持する構成）とすることもできる。物品固定部材を押し上げる押上部材も、第１実施例のようにパレット本体と一体的に設けたものでも良いし、第２実施例のようにパレット本体に装着して設ける部材でも良い。
【００８３】
また、各物品固定部材に設けられる製品被固定部との係合部の構成としては適宜な構成を採用可能である。また、物品固定部材を製品固定位置でパレット本体に対して係止させる（固定的に保持させる）構成も適宜な構成を採用可能である。
【００８４】
さらに、梱包装置を載置台のみで構成することも可能である。また、梱包装置が支柱や側板・天板を備える構成においては、支柱や側板・天板の形状や構造等も適宜なものを採用可能である。そして、梱包装置に搭載する製品・物品としては画像形成装置に限らず、任意な製品・物品を梱包可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明に係る梱包装置の一例により製品を梱包した様子を示す斜視図である。
【図２】その梱包装置の構成を模式的に示す分解図である。
【図３】パレットの断面図である。
【図４】パレット本体と固定手段とを分離して示す断面図である。
【図５】固定手段の動きを説明するための模式図である。
【図６】パレット上に製品を固定した様子を示す断面図である。
【図７】固定部材に設けた製品との嵌合部を示す部分斜視図である。
【図８】製品の被固定部を示す製品下部の断面図である。
【図９】製品の被固定部付近を前方から見た正面図である。
【図１０】ステー前側の係合部がパレット本体の押え凸部と係合した様子を示す部分断面図である。
【図１１】製品を載置したパレットを前方から見た正面図である。
【図１２】固定手段による製品の固定を解除した状態を示す断面図である。
【図１３】パレットの第２実施例を正面上方から透視図的に示す模式図である。
【図１４】受板を取り去った状態のパレットを透視図的に示す模式図である。
【図１５】固定部材に設けられた係合部及び嵌合部付近を示す部分斜視図である。
【図１６】製品固定位置における固定部材の奥側端部付近を示す断面図である。
【図１７】製品固定解除位置における固定部材の奥側端部付近を示す断面図である。
【図１８】製品固定解除位置にある固定手段の前端部付近を示す部分斜視図である。
【図１９】製品固定位置にある固定手段の前端部付近を示す部分斜視図である。
【図２０】固定手段で製品をパレット上に固定した様子を示す部分断面図である。
【図２１】固定手段部分で切断したパレット前後方向の断面斜視図である。
【図２２】固定手段部分を透視して示すパレット全体の斜視図である。
【図２３】押上部材付近を示す部分断面図である。
【図２４】パレットの第３実施例を正面上方から透視図的に示す模式図である。
【図２５】第３実施例における固定手段とその装着部を示す、側面図、正面図及び平面図である。
【図２６】第３実施例における固定手段による製品固定の様子を示す模式図である。
【符号の説明】
【００８６】
１              梱包装置
２，５０，５０Ｂ  パレット（載置台）
１０，６０      固定手段
１１            レバー（操作部材）
１２，６２      ステー（物品固定部材）
２１            固定部材セット部（溝部）
２２            レバー収納部
２３            押上凸部
２４            押え突部
１４，６４      係合部
１，６５        嵌合部（製品固定部）
５０ｂ          パレット凹部
５１            受板
５３            ガイド部材
５４            後端規制部材
５５            押上部材
５７            係止凹部
６１            把手部（操作部）
６６            係止部材
６７            弾性部材
７０            固定手段
７４            ロックレバー
７５            移動部材（物品固定部材）
８０            固定手段装着部
１００          製品（物品）
１１０，１２０  製品ベース
１１１          ゴム足
１１２          アタッチメントロック（被固定部）
１２２          ロック部材（被固定部）
【図１】
0004997037.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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