(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
収納部から繰り出されて閉鎖動作する開閉体と、該開閉体を開閉動作させる駆動源と、前記開閉体を開閉不能な拘束状態にしたり開閉可能な解放状態にしたりするブレーキ装置と、前記開閉体の操出量を検出する操出量検出手段と、該操出量検出手段により検出される操出量を、前記開閉体の開閉方向の位置を示す開閉体位置変数として記憶する記憶手段と、を備えた開閉装置において、
前記開閉体の開放動作中又は閉鎖動作中に、前記駆動源の負荷値が所定の負荷閾値を超えたか否かを判断し、この判断にて前記駆動源の負荷値が所定の負荷閾値を超えた場合には、前記開閉体が全開又は全閉したと判断して、前記駆動源を停止するとともに前記ブレーキ装置を拘束操作し、その所定時間後に、同ブレーキ装置を解放操作し、この解放状態を所定時間維持した後、同ブレーキ装置を再度拘束操作し、この拘束状態における前記開閉体位置変数を、前記開閉体が全開又は全閉したことを判断するための開閉体位置閾値として記憶し、
前記判断にて前記駆動源の負荷値が所定の負荷閾値を超えない場合には、開閉体位置閾値が記憶されているか否かを判断し、開閉体位置閾値が記憶されている場合には、前記開閉体位置変数が前記開閉体位置閾値となったことを条件に、前記駆動源を停止するとともに前記ブレーキ装置を拘束操作することで、前記開閉体の開放動作または閉鎖動作を停止するようにしたことを特徴とする開閉装置。
【請求項２】
開閉体位置閾値が記憶されているか否かの前記判断にて、開閉体位置閾値が記憶されていない場合には、前記駆動源の負荷値が所定の負荷閾値を超えたか否かの前記判断に戻るようにしたことを特徴とする請求項１記載の開閉装置。
【請求項３】
前記開閉体の操出量が既定量となったことを条件に前記開閉体が全閉位置になったと判断して信号を発する全閉感知スイッチを備え、
前記開閉体の開放動作中に、前記駆動源の負荷値が所定の負荷閾値を超えたか否かを判断し、この判断にて前記駆動源の負荷値が所定の負荷閾値を超えた場合には、前記開閉体が全開したと判断して、前記駆動源を停止するとともに前記ブレーキ装置を拘束操作し、その所定時間後に、同ブレーキ装置を解放操作し、この解放状態を所定時間維持した後、同ブレーキ装置を再度拘束操作し、この拘束状態における前記開閉体位置変数を、前記開閉体が全開したことを判断するための開閉体位置閾値として記憶するようにした開閉装置であって、
前記開閉体の閉鎖動作中に、前記開閉体が全閉したことを前記全閉感知スイッチによって感知した際に、前記駆動源を停止するとともに前記ブレーキ装置を拘束操作することで、前記開閉体の閉鎖動作を停止し、この停止状態にて、前記開閉体位置変数の値を、前記開閉体の全閉位置を示す既定値に更新するようにしたことを特徴とする請求項１又は２記載の開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オーバーヘッドドアを含むシャッター装置、雨戸を含む引戸、窓、ロールスクリーン、ブラインド、オーニング装置、ゲート、スライディングウォール装置等、構造物の空間部分を仕切ったり開放したりする開閉装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の開閉装置には、収納部から繰り出されて閉鎖動作する開閉体と、該開閉体を開閉動作させる駆動源と、前記開閉体を拘束したり解放したりするブレーキ装置とを備え、前記開閉体が全開して該開閉体の下端部が収納部に当接した際に、その全開状態を前記駆動源の負荷変動により感知して、前記駆動源を停止するとともに前記ブレーキ装置によって前記開閉体を拘束するようにしたものがある。
この従来技術によれば、全開状態の開閉体に開閉方向の引張力が作用した状態で、前記駆動源を停止しブレーキ装置により開閉体を拘束する構造であるため、前記開閉体に残留する引張力により、開閉体や該開閉体に開閉力を伝達する構成（例えばスプロケットとチェーン、歯車等）を損傷してしまうおそれがある。
【０００３】
そこで、例えば、特許文献１に記載された発明では、開閉体が全開して前記引張力を受ける直前の位置を、エンコーダ出力信号から判断し、開閉体が引張力を受ける前に該開閉体の開放動作を停止するようにしている。
また、他例としては、開閉体の全開状態を負荷感知した直後に、駆動源を所定時間逆転して、前記引張力を緩めるようにした構成も提案される。
【０００４】
しかしながら、前記何れの構成においても、引張力を受ける直前の開閉体位置、あるいは前記引張力が緩めるために駆動源を逆転させる時間等を正確に判断するのが困難であり、その結果、全開時の停止状態において、前記引張力を除去し切れなかったり、開閉体の閉鎖方向端部が収納部から垂れ下がったり等するおそれがある。
【特許文献１】特開平１１−１４８８１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記従来事情に鑑みてなされたものであり、その課題とする処は、全開位置または全閉位置の開閉体に、有害な開閉方向の応力が残留するのを防ぐことができる開閉装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための一手段は、収納部から繰り出されて閉鎖動作する開閉体と、該開閉体を開閉動作させる駆動源と、前記開閉体を開閉不能な拘束状態にしたり開閉可能な解放状態にしたりするブレーキ装置と、前記開閉体の操出量を検出する操出量検出手段と、該操出量検出手段により検出される操出量を、前記開閉体の開閉方向の位置を示す開閉体位置変数として記憶する記憶手段と、を備えた開閉装置において、前記開閉体の開放動作中又は閉鎖動作中に、前記駆動源の負荷値が所定の負荷閾値を超えたか否かを判断し、この判断にて前記駆動源の負荷値が所定の負荷閾値を超えた場合には、前記開閉体が全開又は全閉したと判断して、前記駆動源を停止するとともに前記ブレーキ装置を拘束操作し、その所定時間後に、同ブレーキ装置を解放操作し、この解放状態を所定時間維持した後、同ブレーキ装置を再度拘束操作し、この拘束状態における前記開閉体位置変数を、前記開閉体が全開又は全閉したことを判断するための開閉体位置閾値として記憶し、前記判断にて前記駆動源の負荷値が所定の負荷閾値を超えない場合には、開閉体位置閾値が記憶されているか否かを判断し、開閉体位置閾値が記憶されている場合には、前記開閉体位置変数が前記開閉体位置閾値となったことを条件に、前記駆動源を停止するとともに前記ブレーキ装置を拘束操作することで、前記開閉体の開放動作または閉鎖動作を停止するようにしたことを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明に係る一形態は、収納部から繰り出されて閉鎖動作する開閉体と、該開閉体を開閉動作させる駆動源と、前記開閉体を開閉不能な拘束状態にしたり開閉可能な解放状態にしたりするブレーキ装置とを備えた開閉装置において、前記駆動源の負荷値が所定の負荷閾値を超えたことを条件に、前記開閉体が全開又は全閉したと判断して、前記駆動源を停止するとともに前記ブレーキ装置を拘束操作し、その所定時間後に、同ブレーキ装置を解放操作するようにした。
更なる形態では、前記ブレーキ装置を、前記解放操作して前記解放状態に所定時間維持した後、再度拘束操作するようにした。
【０００８】
更なる形態では、前記ブレーキ装置を解放操作してから再度拘束操作するまでの解放時間を、調整可能にした。
【０００９】
更なる形態では、収納部から繰り出されて閉鎖動作する開閉体と、該開閉体を開閉動作させる駆動源と、前記開閉体を開閉不能な拘束状態にしたり開閉可能な解放状態にしたりするブレーキ装置とを備えた開閉装置において、前記駆動源の負荷値が所定の負荷閾値を超えたことを条件に、前記開閉体が全開又は全閉したと判断して、前記駆動源を停止し、その所定時間後に、前記ブレーキ装置を拘束操作するようにした。
【００１０】
更なる形態では、前記開閉体の操出量を検出する操出量検出手段と、該操出量検出手段により検出される操出量を、前記開閉体の開閉方向の位置を示す開閉体位置変数として記憶する記憶手段とを備え、前記ブレーキ装置を前記拘束操作した際の前記開閉体位置変数を、前記開閉体が全開又は全閉したことを判断するための開閉体位置閾値として記憶し、その後の開放動作または閉鎖動作時に、前記開閉体位置変数が前記開閉体位置閾値となったことを条件に、その開放動作または閉鎖動作を停止するようにした。
【００１１】
更なる形態では、前記開閉体の操出量を検出する操出量検出手段と、該操出量検出手段により検出される操出量を、前記開閉体の開閉方向の位置を示す開閉体位置変数として記憶する記憶手段と、前記開閉体の操出量が既定量となったことを条件に前記開閉体が全閉位置になったと判断して信号を発する全閉感知スイッチとを備え、前記開閉体の開放動作中に前記ブレーキ装置を前記拘束操作した際の前記開閉体位置変数を、前記開閉体が全開したことを判断するための開閉体位置閾値として記憶し、その後の開放動作時に、前記開閉体位置変数が前記開閉体位置閾値となったことを条件に、その開放動作を停止するようにした開閉装置であって、前記開閉体が全閉したことを前記全閉感知スイッチによって感知した際に、前記開閉体位置変数の値を、前記開閉体の全閉位置を示す既定値に更新するようにした。
【００１２】
なお、上記形態に係わる開閉装置には、開閉体を巻取り軸に巻き取って収納するようにした態様や、開閉体を巻取り軸に巻き取ることなくその開放方向側に収納するようにした態様等を含む。
【００１３】
また、本明細書中において「開閉体厚さ方向」とは、閉鎖状態の上記開閉体の厚さ方向を意味する。
また、本明細書中において「開閉体幅方向」とは、開閉体の開閉方向と略直交する方向であって、上記開閉体の厚さ方向ではない方向を意味する。
また、本明細書中において「開閉体開閉方向」とは、開閉体が空間を仕切ったり開放したりするためにスライドする方向を意味する。
【００１４】
上記形態は、以上説明したように構成されているので、以下に記載されるような作用効果を奏する。
駆動源の負荷値が所定の負荷閾値を超えると、開閉体が全開または全閉したと判断され、駆動源が停止するとともにブレーキ装置が拘束操作される。この拘束状態では、開閉体に引張方向または圧縮方向の応力が生じる。この応力は、所定時間後にブレーキ装置が解放状態になると、開閉体が開閉動作可能なフリー状態になるため、除去される。
よって、全開位置または全閉位置の開閉体に、有害な開閉方向の応力が残留するのを防ぐことができる。
【００１５】
次に、上記形態の好ましい具体例を、図面に基づいて説明する。
以下の開閉装置の一例は、住宅やビル、倉庫、工場、地下街、トンネル、車両の荷台等の躯体の開口部分や内部に配設され、前記開口部分を開閉したり、躯体内部の空間を仕切ったり開放したりするシャッター装置として説明する。
【００１６】
この開閉装置１は、収納部３１から繰り出されて閉鎖動作する開閉体１０と、該開閉体１０の幅方向（図１における左右方向）の端部を囲み開閉方向へ案内するガイドレール２０と、該開閉体１０を巻き取ったり繰り出したりする巻取装置３０とを備えている。
【００１７】
開閉体１０は、横長略矩形状の金属板を曲げ加工してなるスラット１１ａを、上下に隣接する該スラット間で回動するように複数連接することで開閉体本体１１を構成し、該開閉体本体１１の閉鎖方向側（図示例によれば下方側）の端部に、着座対象部位ｐ（例えば、床面や地面、枠部材等）に当接させるための座板部材１２を開閉体幅方向にわたって接続している（図１参照）。
【００１８】
前記座板部材１２は、開閉体１０の全開時に収納部３１のまぐさ部（図示しない開口縁部）に当接させるように、その縦断面形状が、開閉体厚さ方向へ突出する部位を有する略逆Ｔ字状とされている。
【００１９】
ガイドレール２０は、開閉体１０の幅方向の端部を囲む断面略コ字状の長尺部材であり、着座対象部位ｐと収納部３１との間にわたって立設されている。
【００２０】
巻取装置３０は、略箱状の収納部３１と、該収納部３１内に回動不能に固定された固定軸３２と、該固定軸３２の周囲に回転自在に設けられて開閉体１０を巻き取る巻取体３３と、固定軸３２に対し巻取体３３を巻き取り方向へ付勢する付勢部材３４と、固定軸３２に対し巻取体３３を双方向へ駆動回転させる駆動源３５と、該駆動源３５の出力軸を拘束したり解放したりするブレーキ装置３６と、駆動源３５の出力軸の回転に伴って所定の回転量おきにパルス信号を出力するエンコーダ装置３７と、駆動源３５の負荷値を検出する負荷検出部３８と、駆動源３５の出力軸の回転量に応じて接点信号を出力する機械式カウンター装置３９と、図示しない制御部とを具備している。
【００２１】
収納部３１は、閉鎖方向側（図示例によれば下部側）に開閉体１０を出没させるための開口部を形成した略箱状を呈し、前記開口部の縁部分が、全開時における開閉体１０の閉鎖方向端部（詳細には座板部材１２の開閉体厚さ方向の縁）を当接させるためのまぐさ部（図示せず）となっている。
なお、この収納部３１は、内部構造を隠蔽する略箱状としてもよいし、同内部構造を露出した構成としてもよい。
【００２２】
固定軸３２は、開閉体幅方向へわたる長尺状の軸体であり、その両端部が収納部３１に対し回転不能に固定されている。この固定軸３２は、単一の軸体であってもよいし、複数の軸体を連結してなる構成であってもよい。
【００２３】
また、巻取体３３は、前記固定軸３２の外周面にベアリング等を介して回動自在に支持された複数の回転ホイール３３ａと、これら回転ホイール３３ａを一体的に連結する複数の連結棒３３ｂとからなり、これら回転ホイール３３ａ及び連結棒３３ｂの外周側に、上記開閉体１０の上端部を止着している。
なお、この巻取体３３の他例としては、固定軸３２に対し回転自在に支持された筒状もしくは籠状に構成されていてもよい。
【００２４】
また、付勢部材３４は、図示例によればコイルスプリングであり、その一端側を固定軸３２に止着するとともに、他端側を巻取体３３に止着し、巻取体３３を巻き取り方向へ付勢している。
この付勢部材３４は、図示例によれば、固定軸３２の左右両端部側に位置するように二つ設けられるが、一つあるいは３以上用いてもよい。
これら付勢部材３４の付勢力は、開閉体１０を中途解放位置で静止可能とするように適宜設定されている。
【００２５】
駆動源３５は、交流又は直流の回転式電動機であり、その出力軸の回転力を、歯車等の動力伝達手段３５ａを介して巻取体３３（図示例によれば巻取体３３の回転ホイール３３ａ）へ伝達するようにしている。
【００２６】
また、ブレーキ装置３６は、電磁ソレノイドの電磁力により駆動源３５の出力軸を拘束したり解放したりする周知構造の装置であり、より詳細に説明すれば、非通電状態で例えばブレーキシューのような拘束部材をバネの付勢力等により駆動源３５の出力軸に圧接させることで駆動源３５の出力軸を拘束し、ブレーキ装置３６の通電状態では、この通電によって励磁される電磁ソレノイドの電磁力を用いて磁性体である前記拘束部材を電磁ソレノイド側に引き寄せることで、前記拘束部材と駆動源３５の出力軸との当接状態を解除することによって、前記出力軸を自由回転可能に解放するように構成されている。
なお、このブレーキ装置３６の他例としては、非通電状態で前記出力軸を解放し、通電状態で前記出力軸を拘束する構成であってもよい。
【００２７】
また、エンコーダ装置３７は、駆動源３５の出力軸の回転に伴ってパルス信号を出力する装置であり、開閉体１０が巻取体３３から繰り出された量を検出する操出量検出手段を構成している。
このエンコーダ装置３７から出力されるパルス信号の数は、図示しない制御部によってカウントされ、そのカウント値は、開閉体１０の開閉方向の位置を示す開閉体位置変数として図示しない記憶装置に記憶される。
より詳細に説明すれば、例えば、開閉体１０が開放動作した際に、前記開閉体位置変数に対しエンコーダ装置３７のパルス信号の数（パルス数）が加算され、開閉体１０が閉鎖動作した際には、同開閉体位置変数に対しエンコーダ装置３７のパルス数が減算される。
すなわち、開閉体１０が開放動作すれば、その開放動作量に応じて開閉体位置変数が増加し、開閉体１０が閉鎖動作すれば、その閉鎖動作量に応じて開閉体位置変数が減少する。
なお、前記とは逆に、開閉体１０の閉鎖動作に伴って開閉体位置変数が減少し、開閉体１０の開放動作に伴って開閉体位置変数が増加する構成とすることも可能である。
【００２８】
また、負荷検出部３８は、駆動源３５の負荷値を、電流値もしくは電圧値として検出する装置である。
例えば、駆動源３５が一般的な直流モータである場合には、その負荷による電流値の変化量と負荷トルクとは、略比例的な相関関係を有する。したがって、この場合は、駆動源３５の電流値の変化量を検出することで、駆動源３５の負荷値を間接的に検知することができる。
また、駆動源３５が一般的な交流モータである場合には、その負荷による回転速度の変化量と負荷トルクとが比例的な相関関係を有する。したがって、この場合には、駆動源３５の回転速度の変化量を検出することで、駆動源３５の負荷値を間接的に検知することができる。
【００２９】
また、機械式カウンター装置３９は、開閉体１０が全閉位置となったことを機械的に感知して、その感知信号を出力する全閉感知スイッチとして作用する。
この機械式カウンター装置３９は、より具体的に説明すれば、駆動源３５の出力軸の回転量を機械的にカウントし、そのカウント値が、開閉体１０の全閉を示す所定値（例えば０）となった場合に、接点信号を出力する。
なお、全閉感知スイッチの他例としては、ガイドレール２０の下端側に設けられたセンサにより開閉体１０の閉鎖方向端部を感知するようにした態様や、開閉体１０の閉鎖方向端部に設けられたセンサにより全閉時に着座対象部位ｐを感知するようにした態様等とすることが可能である。
【００３０】
また、図示例では、巻取体３３に巻かれた開閉体１０内に機械式カウンター装置３９が配置されるため、その設定操作を良好にする観点から、開閉体１０の略全閉時点で前記カウント値が０に設定される構成としている。しかしながら、他例としては、開閉体１０の全開時点で前記カウント値を所定値に設定する構成とすることも可能である。
【００３１】
また、収納部３１内に具備される制御部（図示せず）は、上記したエンコーダ装置３７、負荷検出部３８、機械式カウンター装置３９や、図示しない操作部（例えば、操作ＢＯＸや、リモコン、操作信号を発するコンピュータ、携帯端末等）などから入力される電気信号を、プログラムに基づいて演算処理し、その処理結果に応じて、駆動源３５及びブレーキ装置３６を制御する。
なお、この制御部は、回路構成や設定値等を現場状況等に応じて容易に変更可能なように、例えばマイコンやプログラマブルコントローラー等に用いたプログラムドロジック回路による構成とするのが好ましいが、リレー回路やその他の電子回路を用いたワイヤードロジック回路とすることも可能である。
【００３２】
次に、開閉装置１の制御動作上の特徴を、図２及び３に示すフローチャート、図４に示すタイムチャートに基づいて詳細に説明する。
図２に示すように、開閉体１０の開放動作中、巻取装置３０内の巻取装置３０内の制御部（図示せず）は、負荷検出部３８により検出される負荷値が所定の負荷閾値以上となったか否かを判断し（ステップ１ａ）、前記負荷閾値以上となった場合には、次のステップ２ａへ処理を進め、そうでなければステップ１ｂへ処理を移行する。
【００３３】
すなわち、前記ステップ１ａでは、開放動作中の開閉体１０の閉鎖方向端部（具体的には座板部材１２の開閉体厚さ方向の端部）が収納部３１に当接し、駆動源３５の負荷値が急上昇したか否かを判断し、その判断に応じた処理を行う。
前記負荷閾値は、予め実験的または設計的に設定された値、あるいは工場出荷後の初期動作によって学習された値等とすればよい。
【００３４】
次のステップ２ａでは、駆動源３５をＯＦＦにし、更に次のステップ３ａでは、ブレーキ装置３６が拘束操作される。
より具体的に説明すれば、制御部は、駆動源３５及びブレーキ装置３６への供給電力を遮断する。そのため、ブレーキ装置３６は、内部スプリングの付勢力により、駆動源３５の出力軸を回転不能に拘束する。
したがって、駆動源３５の出力軸に連動して巻取体３３の回転が停止し、開閉体１０は、開閉方向の引張力が加わった状態で停止する。
【００３５】
そして、前記のようにして駆動源３５の回転および開閉体１０の開放動作が停止した直後、ステップ４ａでは、拘束時間タイマーによるカウントが開始される。
【００３６】
次に、制御部は、ブレーキ装置３６による拘束時間が、所定時間（例えば約０．５秒）以上となるのを待ち（ステップ５ａ）、その所定時間の経過後に、ブレーキ装置３６への通電により該ブレーキ装置３６を解放操作し（ステップ６ａ）、その解放操作と略同時に、解放時間タイマーによるカウントを開始する（ステップ７ａ）。
【００３７】
そして、制御部は、解放時間タイマーによるカウントが所定の解放時間経過するのを待ち（ステップ８ａ）、その経過後に、ブレーキ装置３６を拘束操作する（ステップ９ａ）。よって、駆動源３５の出力軸がブレーキ装置３６によって拘束される。
【００３８】
なお、上述した拘束時間タイマーや、解放時間タイマーは、上記制御部に具備されたタイマー機能を用いた構成としてもよいし、上記制御部とは別に用意されたタイマーリレーとしてもよい。
また、他例としては、上記拘束時間タイマーや解放時間タイマーに代えて、これらタイマーと略等価の遅延機能（より具体的には、電子的な遅延回路や、遅延タイマーリレーを用いた回路など）を設けるようにしてもよい。
【００３９】
前記解放時間は、上記ステップ３ａで開閉体１０に生じた引張方向の応力が除去されるように、予め適宜値に設定されている。
この解放時間は、当該開閉装置１のサイズや、使用日数等に応じて、調整が可能であり、本実施の形態によれば、０．５秒と０．８秒の２種類の時間を選択できるようにしてある。
なお、他の好ましい一例としては、前記解放時間を０．５〜１．０秒の範囲内で無段階的に調整できるようにしてもよい。
【００４０】
更に、次のステップ１０ａでは、後述するステップで用いる開閉体位置閾値として、現ステップでの開閉体位置変数の値が記憶され、当該フローチャートによる制御を終了する。
【００４１】
すなわち、上記ステップ１ａ〜１０ａによれば、図４に示すように、開閉体１０が全開したことが負荷感知されると、駆動源３５がＯＦＦとなるとともに、ブレーキ装置３６により該駆動源３５の出力軸が拘束される。
そして、所定の拘束時間ｔ１（例えば約０．５秒）後に、ブレーキ装置３６による前記拘束状態が解除され、駆動源３５の出力軸が開放状態となり、更に、所定の解放時間ｔ２（例えば約０．５秒または約０．８秒）後に、再度ブレーキ装置３６により駆動源３５の出力軸が拘束される。
【００４２】
したがって、前記拘束時間ｔ１の間には、開閉体１０に引張力が作用する。
そして、次の解放時間ｔ２の間には、前記引張力により巻取体３３が繰り出し方向へ若干だけ回転するとともに、開閉体１０に生じていた引張応力が略除去されることになる。
【００４３】
また、前記解放時間ｔ２を適宜値に調整すれば、応力の残留や垂れ下がり等を生じないように、開閉体１０の停止位置をより高精度に調整することができる。
【００４４】
また、ステップ１ｂでは、開閉体位置閾値が記憶されているか否かを判断し、記憶されている場合には次のステップ２ｂへ処理を進め、そうでなければ上記ステップ１ａへ処理を戻す。
【００４５】
次のステップ２ｂでは、開閉体位置変数が、上記ステップ１０ａで記憶された開閉体位置閾値以上となったか否かを判断し、開閉体位置閾値以上となった場合には次のステップ３ｂへ処理を移行する。
【００４６】
ステップ３ｂでは、駆動源３５をＯＦＦにし、更にステップ４ｂでは、ブレーキ装置３６が拘束操作されることで、駆動源３５の出力軸を拘束する。
【００４７】
つまり、上記開閉体位置閾値が記憶されていない場合、すなわち上記ステップ１０ａを経過していない場合には、開閉体１０が全開したことを負荷値により判断し（ステップ１ａ参照）、駆動源３５の出力軸を一旦拘束した後に所定時間解放して再度拘束する。この制御によれば、開閉体１０は、引張応力が略除去されて、開放動作を停止することになる。
【００４８】
また、上記開閉体位置閾値が記憶されている場合、すなわち上記ステップ１０ａを経過している場合には、開閉体１０が全開したことを上記開閉体位置閾値により判断し（ステップ１ｂ参照）、駆動源３５の出力軸を拘束して開閉体１０の開放動作を停止する。この制御によれば、開閉体１０に引張力が作用する前に、開閉体１０の開放動作が停止することになる。
【００４９】
次に、閉鎖動作中の開閉体１０が全閉位置で停止する際の制御について、図３に示すフローチャートに基づき説明する。
制御部は、開閉体１０閉鎖動作中、機械式カウンター装置３９（全閉感知スイッチ）から接点信号が入力されるのを待ち（ステップ２１）、その接点信号が入力された場合には、駆動源３５をＯＦＦ（ステップ２２）にするとともに、ブレーキ装置３６を拘束操作して、駆動源３５の出力軸を拘束する（ステップ２３）。そして、次のステップ２４では、開閉体位置変数を、開閉体１０が全閉したことを示す規定値（例えば０）に更新する。
【００５０】
したがって、図３に示すフローチャートによれば、開閉体１０が全閉される度に、開閉体位置変数の値を更新することができる。
よって、経年変化等に起因するまぐさ部や開閉体１０の変形等により、開閉体位置変数が、開閉体１０の実際の開閉位置を示さなくなるようなことを防ぐことができる。ひいては、開閉体１０の全開を開閉体位置変数から判断する際（上記ステップ２ｂ参照）の精度を向上することができる。
【００５１】
また、他の制御態様として図５に示すタイムチャートでは、開閉体１０が全開した際に、駆動源３５をＯＦＦにし、その所定時間ｔ３（例えば０．５〜１秒程度）の経過後に、駆動源３５の出力軸をブレーキ装置３６によって拘束するようにしている。
この図５に示すタイムチャートは、例えば、図２に示すフローチャートにおいてステップ３ａ〜６ａを省くことで実現できる。
この態様によっても、駆動源３５がＯＦＦになった後の所定時間ｔ３の間に、開閉体１０に作用している引張応力を除去することが可能である。
なお、全開状態で開閉体１０に作用する引張力により巻取体３３を繰り出し方向へ若干回転させる作用を効果的に得るためには、上述した図２及び図４に示す制御態様の方が好ましい。
【００５２】
なお、上記実施の形態によれば、開閉体１０の一例として複数のスラットを連設してなるシャッターカーテンを示したが、この開閉体１０の他例としては、複数のパイプを開閉方向へ連設してなる態様や、単数もしくは複数のパネルや、シート状物、ネット状物を開閉方向へ設けてなる態様、あるいはスラット、パネル、パイプ、シート状物、ネット状物等を適宜に組み合わせてなる態様等とすることが可能である。
【００５３】
また、上記駆動源３５は、特に制御性の良好な態様として回転式電動モータを用いた一例を示したが、他例としては、リニアモータや、エアーモータ、水圧式モータ等を用いた態様とすることも可能である。
【００５４】
また、上記ブレーキ装置３６は、駆動源３５の出力軸を拘束したり開放したりする構成としているが、他例としては、巻取体３３を拘束したり開放したりする構成や、開閉体１０自体を直接拘束したり開放したりする構成等とすることも可能である。
【００５５】
また、図２のフローチャートによれば、開閉体１０が全開したことを判断し、その全開時の開閉体１０から引張応力を除去する構成としたが、他例としては、開閉体１０が全閉したことを判断し、その全閉時の開閉体１０から圧縮応力を除去する構成とすることも可能である。
【００５６】
また、図２及び図３ではフローチャート上の表現を省略しているが、図示しない停止スイッチや制御回路等から停止信号があった場合には、前記フローチャート上のどのステップにおいても開閉体１０を停止させること（一旦反転させて停止する場合を含む）が可能である。
【００５７】
また、図３のフローチャートは開閉体１０の全閉停止時の処理動作のみを示しているが、この図３のフローチャートにおいて、開閉体１０の閉鎖動作中に駆動源３５の負荷値が所定の閾値を超えたことを条件に障害物に当接したと判断し、停止や反転動作など、所定の障害物回避動作を行う処理を加えるようにしてもよい。
【００５８】
また、図２に示すフローチャートの変形例として、開閉体位置閾値が記憶された後に、ステップ１ａにおいて負荷値が負荷閾値以上となった場合の処理として、開閉体位置変数が前記開閉体位置閾値に近い所定範囲内であるか否かを判断する処理を設け、前記所定範囲内である場合のみステップ２ａ〜１０ａを実行し、前記所定範囲外の場合（換言すれば開閉体位置変数が開閉体位置閾値から遠い場合）には、駆動源３５をＯＦＦにしてブレーキ装置３６を拘束するステップ３ｂ〜４ｂと略同様のフローや別の所定のフロー（例えば所定量反転して停止するなど）を実行するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明に係わる開閉装置の一例について、その構造を模式的に示す正面図である。
【図２】全開時の制御動作の一例を示すフローチャートである。
【図３】全閉時の制御動作の一例を示すフローチャートである。
【図４】全開時の制御動作の一例を示すタイムチャートである。
【図５】全開時の制御動作の他例を示すタイムチャートである。
【符号の説明】
【００６０】
１：開閉装置                    １０：開閉体
３１：収納部                    ３２：固定軸
３３：巻取体                    ３５：駆動源
３６：ブレーキ装置              ３７：エンコーダ装置
３８：負荷検出部                ３９：機械式カウンター装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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