(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信手段を介した外部機器との情報通信を実行する通信機能、及び前記通信により取得した情報に基づく情報処理又は前記通信により出力する情報の生成を行なう情報処理機能を含む機能を実行するための機能実行手段と、
何れかの機能の実行指示が入力手段を介して入力された場合、及び前記通信手段を介して前記外部機器から情報を受信した場合に、その旨を示す割り込み信号を生成する生成手段と、
前記生成手段により前記割り込み信号が生成された場合に、前記割り込み信号に応じた処理を実行するように前記通信手段及び前記機能実行手段を制御する制御手段と、
予め設定された条件が成立した場合に前記制御手段への駆動電力の供給を遮断する遮断処理を実行する遮断処理手段と、
前記遮断処理手段により遮断された前記制御手段への駆動電力の供給停止期間を計時する計時手段と、
前記計時手段により計時された前記供給停止期間を、ソフトウェア上のシステム時間に加算して前記システム時間を修正する修正手段と、
前記遮断処理手段により前記制御手段への駆動電力の供給を遮断している状態で前記割り込み信号が生成された場合に前記遮断処理手段による駆動電力の供給の遮断を解除して前記制御手段への前記駆動電力の供給を再開すると共に、前記修正手段により修正されたシステム時間が前記通信機能を実行するために用いる情報に予め設定されている有効期限を経過している場合には、前記制御手段への前記駆動電力の供給を再開した後、前記制御手段による前記通信手段及び前記機能実行手段の制御を実行する前に、前記有効期限が経過している情報を廃棄する復帰処理を実行する復帰処理手段と、
を備えた情報処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記割り込み信号に応じた処理を示す割り込みハンドラに基づいて前記通信手段及び前記機能実行手段を制御し、
前記遮断処理手段は、前記遮断処理において、前記制御手段への駆動電力の供給を遮断する際に前記割り込みハンドラを一時的に退避させ、
前記復帰処理手段は、前記復帰処理において、前記通信機能を実行するために用いる情報に予め設定されている有効期限が経過している情報を廃棄した後に、前記割り込みハンドラを再登録する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記通信手段を介して情報を受信したことを示す割り込み信号に基づいて前記復帰処理手段による復帰処理が実行された場合に、前記復帰処理手段により廃棄された情報に基づく通信により受信した情報を廃棄する請求項１又は請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記機能実行手段により実行可能な機能として、原稿画像を読み取って画像情報を取得する読取機能、通信手段を介して受信した画像情報及び前記読取機能により取得した画像情報に画像処理を施す画像処理機能、画像処理機能により画像処理が施された画像情報を印刷する印刷機能の少なくとも１つを含めた請求項１〜請求項３の何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項５】
通信手段を介した外部機器との情報通信を実行する通信機能、及び前記通信により取得した情報に基づく情報処理又は前記通信により出力する情報の生成を行なう情報処理機能を含む機能を実行するための機能実行手段による何れかの機能の実行指示が入力手段を介して入力された場合、及び前記通信手段を介して前記外部機器から情報を受信した場合に、その旨を示す割り込み信号が入力されるコンピュータに、
前記割り込み信号が入力された場合に、前記割り込み信号に応じた処理を実行するように前記通信手段及び前記機能実行手段を制御する制御ステップ、
予め設定された条件が成立した場合に、当該コンピュータへの駆動電力の供給を遮断する遮断処理を実行する遮断ステップ、
前記遮断ステップにより遮断された前記制御ステップへの駆動電力の供給停止期間を計時する計時ステップと、
前記計時ステップにより計時された前記供給停止期間を、ソフトウェア上のシステム時間に加算して前記システム時間を修正する修正ステップと、
前記遮断ステップにより当該コンピュータへの駆動電力の供給を遮断している状態で前記割り込み信号が生成された場合に当該コンピュータへの前記駆動電力の供給を再開すると共に、前記修正ステップにより修正されたシステム時間が前記通信機能を実行するために用いる情報に予め設定されている有効期限を経過している場合には、前記制御手段への前記駆動電力の供給を再開した後、前記制御手段による前記通信手段及び前記機能実行手段の制御を実行する前に、前記有効期限が経過している情報を廃棄する復帰ステップ、
を実行させる情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、外部装置とのネットワークを介した通信を行なう装置において、ＣＰＵ（中央処理装置）を停止させることで消費電力を低減させる省エネモードや待機モードに移行可能に構成される場合がある。
【０００３】
この種の装置に実装させるソフトウエアは、通信を行なうソフトウエア上の論理的時間管理をＣＰＵがもつカウンタやタイマを用いて実行するように構成される場合があり、この場合にＣＰＵを停止させると、ＣＰＵが停止している間はソフトウエア上の論理的時間も停止する。
【０００４】
したがって、従来、ＣＰＵを停止させる省エネモードや待機モード等からＣＰＵを復帰させた場合、外部とのネットワーク通信に用いられる期限付きの情報に対して、ＣＰＵ停止による実時間とのずれを修正して対応する必要がある。
【０００５】
例えば、特許文献１には、通信装置のデバイス情報の有効時間を適切に設定するために、装置がスリープモードに移行する際に、デバイス情報の有効時間を予め延長しておくことが提案されている。
【特許文献１】特開平５−０８４９７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、ＣＰＵが停止する動作モードを備えた場合でも、複雑な処理を行なうことなく通信に用いる情報の期限管理が実行できる情報処理装置及び情報処理プログラムを提供することが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明は、通信手段を介した外部機器との情報通信を実行する通信機能、及び前記通信により取得した情報に基づく情報処理又は前記通信により出力する情報の生成を行なう情報処理機能を含む機能を実行するための機能実行手段と、何れかの機能の実行指示が入力手段を介して入力された場合、及び前記通信手段を介して前記外部機器から情報を受信した場合に、その旨を示す割り込み信号を生成する生成手段と、前記生成手段により前記割り込み信号が生成された場合に、前記割り込み信号に応じた処理を実行するように前記通信手段及び前記機能実行手段を制御する制御手段と、予め設定された条件が成立した場合に前記制御手段への駆動電力の供給を遮断する遮断処理を実行する遮断処理手段と、前記遮断処理手段により遮断された前記制御手段への駆動電力の供給停止期間を計時する計時手段と、前記計時手段により計時された前記供給停止期間を、ソフトウェア上のシステム時間に加算して前記システム時間を修正する修正手段と、前記遮断処理手段により前記制御手段への駆動電力の供給を遮断している状態で前記割り込み信号が生成された場合に前記遮断処理手段による駆動電力の供給の遮断を解除して前記制御手段への前記駆動電力の供給を再開すると共に、前記修正手段により修正されたシステム時間が前記通信機能を実行するために用いる情報に予め設定されている有効期限を経過している場合には、前記制御手段への前記駆動電力の供給を再開した後、前記制御手段による前記通信手段及び前記機能実行手段の制御を実行する前に、前記有効期限が経過している情報を廃棄する復帰処理を実行する復帰処理手段と、を備えている。
【０００８】
請求項２の発明は、前記制御手段は、前記割り込み信号に応じた処理を示す割り込みハンドラに基づいて前記通信手段及び前記機能実行手段を制御し、前記遮断処理手段は、前記遮断処理において、前記制御手段への駆動電力の供給を遮断する際に前記割り込みハンドラを一時的に退避させ、前記復帰処理手段は、前記復帰処理において、前記通信機能を実行するために用いる情報に予め設定されている有効期限が経過している情報を廃棄した後に、前記割り込みハンドラを再登録する。
【００１０】
請求項３の発明は、前記制御手段は、前記通信手段を介して情報を受信したことを示す割り込み信号に基づいて前記復帰処理手段による復帰処理が実行された場合に、前記復帰処理手段により廃棄された情報に基づく通信により受信した情報を廃棄している。
【００１１】
請求項４の発明は、前記機能実行手段により実行可能な機能として、原稿画像を読み取って画像情報を取得する読取機能、通信手段を介して受信した画像情報及び前記読取機能により取得した画像情報に画像処理を施す画像処理機能、画像処理機能により画像処理が施された画像情報を印刷する印刷機能の少なくとも１つを含めている。
【００１２】
請求項５の発明は、通信手段を介した外部機器との情報通信を実行する通信機能、及び前記通信により取得した情報に基づく情報処理又は前記通信により出力する情報の生成を行なう情報処理機能を含む機能を実行するための機能実行手段による何れかの機能の実行指示が入力手段を介して入力された場合、及び前記通信手段を介して前記外部機器から情報を受信した場合に、その旨を示す割り込み信号が入力されるコンピュータに、前記割り込み信号が入力された場合に、前記割り込み信号に応じた処理を実行するように前記通信手段及び前記機能実行手段を制御する制御ステップ、予め設定された条件が成立した場合に、当該コンピュータへの駆動電力の供給を遮断する遮断処理を実行する遮断ステップ、前記遮断ステップにより遮断された前記制御ステップへの駆動電力の供給停止期間を計時する計時ステップと、前記計時ステップにより計時された前記供給停止期間を、ソフトウェア上のシステム時間に加算して前記システム時間を修正する修正ステップと、前記遮断ステップにより当該コンピュータへの駆動電力の供給を遮断している状態で前記割り込み信号が生成された場合に当該コンピュータへの前記駆動電力の供給を再開すると共に、前記修正ステップにより修正されたシステム時間が前記通信機能を実行するために用いる情報に予め設定されている有効期限を経過している場合には、前記制御手段への前記駆動電力の供給を再開した後、前記制御手段による前記通信手段及び前記機能実行手段の制御を実行する前に、前記有効期限が経過している情報を廃棄する復帰ステップ、を実行させる。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１記載の発明によれば、制御手段が停止する動作モードを備えた場合でも、複雑な処理を行なうことなく通信に用いる情報の期限管理が実行できる。
【００１４】
請求項２記載の発明によれば、期限管理の実行後に割り込み処理を実行できる。
【００１５】
請求項１記載の発明によれば、回路構成の複雑化を防止できる。
【００１６】
請求項３記載の発明によれば、受信すべきでない情報を廃棄できる。
【００１７】
請求項４記載の発明によれば、画像情報を取り扱う装置に適用できる。
【００１８】
請求項５記載の発明によれば、制御手段が停止する動作モードを備えた場合でも、複雑な処理を行なうことなく通信に用いる情報の期限管理が実行できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図面を参照して、本発明に係る実施の形態について説明する。
【００２０】
図１は、本実施形態に係る複合機１０を含んで構成された通信ネットワークの一例が示されている。なお、複合機１０は、コピー機能、プリント機能、ファクシミリ送受信機能、スキャン機能等、複数の機能を実行可能に構成されている。
【００２１】
同図に示されるように、本実施形態の複合機１０は、ルータ１２等に接続されている。このルータ１２には、複数のクライアントＰＣ（Personal Computer）１６をはじめ、画像形成装置（図示省略）や通信機能を備えた他の電子機器（図示省略）等、複合機１０と同じサブネット１４内の電子機器に設けられた通信装置が適宜接続される。
【００２２】
なお、本実施形態では、ルータ１２は、他のサブネットのルータ（図示省略）と接続されており、イーサネット（登録商標）の規格及びＩＰｖ６の規格に基づく通信を行なう。
【００２３】
ルータ１２は、ＩＰのエラーメッセージや制御メッセージを転送するためのプロトコルＩＣＭＰ（Internet Control Message Protocol）ｖ６を用いたルータ広告（Router Advertisement）により、定期的にサブネット１４内の各通信装置及びルータ１２に接続された他のルータにプレフィックスを含む情報をブロードキャストする。なお、ルータ広告には、上記プレフィックスの他、プレフィックスの有効期限、ルータ１２のアドレスなどを示す情報が含まれる。なお、上述したように、プレフィックスには有効期限が設定されており、有効期限を超過したプレフィックスを誤って使用することはＲＦＣ（Request for Comments）で禁止されている。
【００２４】
プレフィックスは、サブネット１４内の各ノードのＩＰｖ６アドレスの上位６４ｂｉｔ〜１２７ｂｉｔのアドレスである。プレフィックスを受信したサブネット１４内の各通信装置では、受信したプレフィックスに、例えば、各通信装置のインターフェイスに固有の物理アドレスであるＭＡＣアドレス（Media Access Control Address）に基づき派生させたインターフェイス識別子等を付加して１２８ｂｉｔのＩＰｖ６アドレスを自動生成する。
【００２５】
また、各通信装置では、ＡＲＰ（Address Resolution Protocol）を用いて通信相手のＩＰアドレスに対応するＭＡＣアドレス（通信相手のＭＡＣアドレス）を取得することにより、当該ＭＡＣアドレスを用いてＩＰフレームを送受信するようにしている。このＡＲＰを用いて取得したＭＡＣアドレスは、通信装置側のＡＲＰテーブルに登録される。なお、ＡＲＰテーブルに登録されたＭＡＣアドレスには、一般に使用期間が設定されており、登録時や最終更新時からの期間が予め設定された期間となったＭＡＣアドレスは、ＡＲＰテーブルから削除される。
【００２６】
このように、各通信装置では、外部機器との通信を行うために用いる有効期限付きの情報を、有効期限を超過して使用することがないように、タイマ等を用いて期限管理を行い、期限を超過した情報を廃棄している。
【００２７】
図２は、複合機１０の通信処理に関する構成を示す概略図である。同図に示されるように、複合機１０は、装置全体の動作を司るＣＰＵ（中央処理装置）２０と、ＣＰＵ２０により実行するプログラム等が予め格納されたＲＯＭ（Read Only Memory）２２と、ＣＰＵ２０のワークエリアとして用いられるＲＡＭ（Random Access Memory）２４と、を含んで構成されている。ＲＯＭ２２及びＲＡＭ２４は、バス（図示省略）を介してＣＰＵ２０に接続されている。
【００２８】
また、複合機１０は、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）２６、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）２８及びＲＴＣ（Real Time Counter）３０を更に含んで構成されており、それぞれＣＰＵ２０と接続されている。通信Ｉ／Ｆ２６は、ネットワークケーブル３６を介して上述のルータ１２に接続されており、ネットワークケーブル３６を介した通信を行う。
【００２９】
ＣＰＵ２０は、ＲＯＭ２２に格納された通信処理プログラムを実行することにより、通信Ｉ／Ｆ２６を介したＩＰフレームの送受信等の通信処理を実行する。また、上述したプレフィックスやＡＲＰテーブル等の有効期限や使用期限が設定される情報は、上記ＲＡＭ２４の所定領域にそれぞれ記憶される。これらの情報の使用期限の管理は、ＣＰＵ２０により、予めネットワークライブラリの一部として提供されている有効期限チェック用のリフレッシュ関数を用いて定期的に実行される。ＣＰＵ２０では、内蔵のカウンタをインターバルタイマとして用いることにより、定期的な有効期限チェックの実行タイミングをはかる。
【００３０】
また、ＨＤＤ２８は、通信により取得されたプリントデータやファクシミリ機能により送受信するデータ等の蓄積に用いられ、ＲＴＣ３０は、外部からの電力供給が停止された場合でも時刻の計時を継続して実行する。
【００３１】
ところで、本実施形態に係る複合機１０は、通信処理や各種機能の実行指示がない状態が所定期間以上継続した場合に、ＣＰＵ２０により、複合機１０での消費電力を低減させる節電モードに移行する節電モード移行処理が実行される。
【００３２】
この節電モードとしては、例えば、複合機１０に設けられた操作パネルの表示部やプリントを実行するための画像形成デバイス等の所定の部位に供給する電力を低減させる第１の節電モードと、さらにＣＰＵ２０への電源供給を停止させる第２の節電モードと、に移行可能に構成されている。
【００３３】
また、本実施形態では、第２の節電モードが設定されていた期間、すなわち、ＣＰＵ２０への電力供給を停止した期間を計時する外部タイマ３２が設けられている。この外部タイマ３２は、ＣＰＵ２０からの計時開始指示に応じて計時を行い、ＣＰＵ２０からの計時停止指示に応じて計時を終了する。
【００３４】
以下、本実施の形態の作用を説明する。
【００３５】
複合機１０では、操作パネルを介した入力操作やネットワーク等を介した通信により入力されるコピー機能、プリント機能、ファクシミリ送受信機能、スキャン機能等の実行指示に基づいて、ＣＰＵ２０は、各部位を制御して各種機能処理を実行する。また、これらの各種機能処理が実行されない期間が予め設定された期間以上継続した場合、ＣＰＵ２０は、節電モード移行処理を実行する。
【００３６】
なお、上述したように、本実施形態では、第１の節電モード及び第２の節電モードに移行可能に構成されている。第１の節電モードと第２の節電モードの何れに移行するかは、ユーザにより設定可能に構成してもよいし、上記各種機能処理が行われない期間の長さに応じて選択するようにしてもよい。さらに、ユーザにより、各節電モードへの移行条件を詳細に設定可能にしてもよい。
【００３７】
図３には、節電モード移行時にＣＰＵ２０により実行される節電モード移行処理プログラムの処理の流れがフローチャートとして示されている。以下、同図を参照して、本実施形態に係る節電モード移行処理について説明する。
【００３８】
ステップ１００では、ＣＰＵ２０以外の所定の部位の消費電力を低減させることにより第１の節電モードに移行し、次のステップ１０２では、ＣＰＵ２０への電力供給を停止するか否かを判定し、当該判定が否定判定となった場合は本節電モード移行処理プログラムを終了する。なお、上記ステップ１００の判定は、上述したように、ユーザによる設定や各種機能処理が実行されない期間の長さ等に基づいて適宜行なうことができる。
【００３９】
一方、ステップ１００で肯定判定となった場合はステップ１０４に移行して、全ての割り込みハンドラを一時的に退避させ、その後にステップ１０６に移行する。なお、割り込みハンドラは、ＣＰＵ２０に割り込み信号が入力された場合に実行すべき処理プログラムの格納位置等を特定するための情報である。また、割り込みハンドラは、割り込み信号の発生要因に応じて異なり、予めＲＯＭ２２の所定領域に登録されている。
【００４０】
ステップ１０６では、有効期限のチェック機能を一時的に停止し、その後にステップ１０８に移行して外部タイマ３２を起動した後に、ステップ１１０に移行する。なお、有効期限のチェック機能の一時停止は、内蔵カウンタに基づくインターバルの管理を停止することにより行なわれ、同時にシステム時間の計時も一時停止させる。
【００４１】
ステップ１１０では、ＣＰＵへの電源供給停止処理を実行することにより第２の節電モードに移行し、その後に本節電モード移行処理プログラムを終了する。
【００４２】
このようにして節電モードに移行すると、ＣＰＵ２０は次に割り込み要因が発生して割り込み信号が入力されるまでの間は、第１の節電モードに移行した場合は、所定の部位の消費電力を低減させた状態を維持し、第２の節電モードに移行した場合は、外部タイマ３２による計時、及びＣＰＵ２０の停止状態を維持する。
【００４３】
ＣＰＵ２０では、何れかの節電モードに移行している状態で割り込み信号が入力されると、節電モード復帰処理を実行する。
【００４４】
図４には、このときＣＰＵ２０により実行される節電モード復帰処理プログラムの処理の流れがフローチャートとして示されている。以下、同図を参照して、本実施形態に係る節電モード復帰処理について説明する。
【００４５】
まず、ステップ１３６では、第２の節電モードからの復帰か否かを判定し、当該判定が否定判定となった場合は第１の節電モードからの復帰であると判断してステップ１５６に移行する。
【００４６】
一方、ステップ１３６で肯定判定となった場合はＣＰＵ２０が停止されていたものと判断してステップ１４０に移行し、外部タイマ３２のカウント値を取得し、その後にステップ１４２に移行し、取得したカウント値に基づき、ＣＰＵ２０の停止期間を導出する。
【００４７】
次のステップ１４４では、導出した停止期間をソフトウエア上のシステム時間に加算し、その後にステップ１４６に移行して、リフレッシュ関数を用いて有効期限の導出が行なわれる。なお、ＣＰＵ２０によるシステム時間の計時は、ＣＰＵ２０の復帰処理が開始した時点から再開される。このため、システム時間は、上記節電モード移行処理において有効期限のチェック機能を一時的に停止した時点（図３のステップ１０６参照）からＣＰＵ２０が復帰処理を開始するまでの間、停止される。したがって、ステップ１４０で取得される外部タイマ３２のカウント値は、システム時間の計時が一時的に停止してからシステム時間の計時が再開されるまでの期間を示している。上記ステップ１４４の処理により、システム時間は修正される。
【００４８】
次のステップ１４８では、ステップ１４４の処理により修正されたシステム時間を用いて有効期限切れか否かを判定し、当該判定が肯定判定となった場合はステップ１５０に移行する。ステップ１５０では、有効期限切れと判定されたデータを廃棄し、その後にステップ１５２に移行する。
【００４９】
一方、ステップ１４８で否定判定となった場合はステップ１５０の処理を実行することなくステップ１５２に移行する。
【００５０】
これにより、ＣＰＵ２０が停止していた間に有効期限が経過したプレフィックスやＡＲＰテーブル上のアドレス等の情報は廃棄され、有効期限が経過していない情報は維持される。
【００５１】
ステップ１５２では、有効期限のチェック機能を再開させ、その後にステップ１５４に移行して、割り込みハンドラを再登録した後に、ステップ１５６に移行して、復帰要因に応じた割り込みハンドラに基づく処理の実行を開始した後にステップ１５８に移行して、消費電力を低減させていた部位を通常動作に復帰させ、その後に本節電モード復帰処理プログラムを終了する。有効期限のチェック機能の再開は、内蔵カウンタに基づくインターバルの管理を再開することにより実行される。
【００５２】
図５には、本実施形態に係る複合機１０の第２の節電モードへの移行条件の成立〜復帰に関するタイミングチャートが示されている。以下、同図を参照して、上記節電モード移行処理及び第２の節電モードからの復帰処理の流れを説明する。同図に示されるように、第２の節電モードへの移行条件が成立した後のタイミングＡでは、ＣＰＵ２０によるシステム時間の計時が停止されると共に、外部タイマ３２による計時が開始される。その後、復帰処理実行のための準備として、割り込みハンドラの退避、有効期限のチェック機能の一時停止及び外部タイマ３２の起動を行なった後、タイミングＢでＣＰＵ２０を停止させる。
【００５３】
また、割り込み信号Ｃが発生すると、ＣＰＵ２０は第２の節電モードからの復帰処理を実行すると共にシステム時間の計時が再開され、外部タイマ３２によるカウント値が取得されることにより、外部タイマ３２を用いた計時が終了する。その後、外部タイマ３２の計時値を用いたシステム時間の修正及び修正したシステム時間に基づく有効期限チェック機能が実行され、ＣＰＵ２０が停止している期間中に有効期限が経過したデータを廃棄し、その後に有効期限のチェック機能の再開、及び割り込みハンドラの再登録を行う。
【００５４】
このようにして、有効期限のチェック機能を実行するための処理が完了したタイミングＤで、復帰要因に応じた割り込みハンドラに基づく割り込み処理が実行される。
【００５５】
なお、復帰要因に応じて実行すべき割り込み処理においては、廃棄された情報を用いた通信により取得されたパケットは廃棄する。さらに、ＡＲＰテーブルの情報も、使用期限を経過した情報は廃棄されているので、必要に応じてＡＲＰを用いたＭＡＣアドレスの再取得を実行する。
【００５６】
なお、上記実施形態で説明した複合機１０の構成は一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲で適宜変更し得ることは言うまでもない。
【００５７】
例えば、本実施形態では、外部タイマ３２を用いてシステム時間を修正する形態について説明したが、ＲＴＣ３０を用いてもよい。
【００５８】
また、上記実施形態では、複合機１０に本発明を適用した形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、ＣＰＵへの電力の供給を停止させる動作モードを備えた装置であれば、各種機能を１種類だけ実行可能な画像形成装置やその他の電子機器の装置等に適用してもよい。特に、ＣＰＵの迅速な復帰が求められる装置に適用した場合に効果的である。
【００５９】
さらに、上記実施形態で説明した各種処理の流れも一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲で適宜変更し得ることは言うまでもない。
【００６０】
例えば、上記実施形態では、各種割り込みハンドラを一時的に退避させてからＣＰＵ２０を停止させ、復帰時にシステム時間の修正及び有効期限のチェックを実行した後に割り込みハンドラを再登録する形態について説明したが、割り込みハンドラの一時退避及び再登録を実行することなくシステム時間の修正及び有効期限のチェックを実行することも可能である。
【００６１】
以下、図６及び図７を参照して、割り込みハンドラの一時退避及び再登録を実行することなくＣＰＵ２０復帰時にシステム時間の修正及び有効期限のチェックを実行する場合の各種処理の流れについて説明する。
【００６２】
図６には、節電モード移行時にＣＰＵ２０により実行される節電モード移行処理プログラムの処理の流れがフローチャートとして示されている。以下、同図を参照して、他の形態に係る節電モード移行処理について説明する。
【００６３】
ステップ２００では、ＣＰＵ２０以外の所定の部位の消費電力を低減させることにより第１の節電モードに移行し、次のステップ１０２では、ＣＰＵ２０への電力供給を停止するか否かを判定し、当該判定が否定判定となった場合は本節電モード移行処理プログラムを終了する。なお、上記ステップ２００の判定は、上記実施形態（図３参照）と同様、ユーザによる設定や各種機能処理が実行されない期間の長さ等に基づいて適宜行なうことができる。
【００６４】
一方、ステップ２００で肯定判定となった場合はステップ２０６に移行して、有効期限のチェック機能を一時的に停止し、その後にステップ２０８に移行して外部タイマ３２を起動した後に、ステップ２１０に移行する。なお、有効期限のチェック機能の一時停止は、内蔵カウンタに基づくインターバルの管理を停止することにより行なわれ、同時にシステム時間の計時も一時停止させる。
【００６５】
ステップ２１０では、ＣＰＵ２０への電源供給停止処理を実行することにより第２の節電モードに移行して、その後に本節電モード移行処理プログラムを終了する。
【００６６】
このようにして節電モードに移行すると、ＣＰＵ２０は次に割り込み要因が発生して割り込み信号が入力されるまでの間は、第１の節電モードに移行した場合は、所定の部位の消費電力を低減させた状態を維持し、第２の節電モードに移行した場合は、外部タイマ３２による計時、及びＣＰＵ２０の停止状態を維持する。
【００６７】
ＣＰＵ２０では、何れかの節電モードに移行している状態で割り込み信号が入力されると、節電モード復帰処理を実行する。
【００６８】
図７には、このときＣＰＵ２０により実行される節電モード復帰処理プログラムの処理の流れがフローチャートとして示されている。以下、同図を参照して、他の形態に係る節電モード復帰処理について説明する。
【００６９】
まず、ステップ２３６では、第２の節電モードからの復帰か否かを判定し、当該判定が否定判定となった場合は第１の節電モードからの復帰であると判断してステップ２５６に移行する。
【００７０】
一方、ステップ２３６で肯定判定となった場合はＣＰＵ２０が停止されていたものと判断してステップ２４０に移行し、外部タイマ３２のカウント値を取得し、その後にステップ２４２に移行し、取得したカウント値に基づき、ＣＰＵ２０の停止期間を導出する。
【００７１】
次のステップ２４４では、導出した停止期間をソフトウエア上のシステム時間に加算し、その後にステップ２４６に移行して、リフレッシュ関数を用いて有効期限の導出が行なわれる。なお、ＣＰＵ２０によるシステム時間の計時は、ＣＰＵ２０の復帰処理が開始した時点から再開される。このため、システム時間は、上記節電モード移行処理において有効期限のチェック機能を一時的に停止した時点（図６のステップ２０６参照）からＣＰＵ２０が復帰処理を開始するまでの間、停止される。したがって、ステップ２４０で取得される外部タイマ３２のカウント値は、システム時間の計時が一時的に停止してからシステム時間の計時が再開されるまでの期間を示している。上記ステップ２４４の処理により、システム時間は修正される。
【００７２】
次のステップ２４８では、ステップ２４４の処理により修正されたシステム時間を用いて有効期限切れか否かを判定し、当該判定が肯定判定となった場合はステップ２５０に移行する。ステップ２５０では、有効期限切れと判定されたデータを廃棄し、その後にステップ２５２に移行する。
【００７３】
一方、ステップ２４８で否定判定となった場合はステップ２５０の処理を実行することなくステップ２５２に移行する。
【００７４】
これにより、ＣＰＵ２０が停止していた間に有効期限が経過したプレフィックスやＡＲＰテーブル上のアドレス等の情報は廃棄され、有効期限が経過していない情報は維持される。
【００７５】
ステップ２５２では、有効期限のチェック機能を再開させ、その後にステップ２５６に移行する。
【００７６】
ステップ２５６では、復帰要因に応じた割り込みハンドラに基づく処理の実行を開始した後にステップ２３８に移行して、消費電力を低減させていた部位を通常動作に復帰させ、その後に本節電モード復帰処理プログラムを終了する。有効期限のチェック機能の再開は、内蔵カウンタに基づくインターバルの管理を再開することにより実行される。
【００７７】
なお、ステップ２５６で開始される復帰要因に応じて実行される割り込み処理においては、廃棄された情報を用いた通信により取得されたパケットは廃棄する。さらに、ＡＲＰテーブルの情報も、使用期限を経過した情報は廃棄されているので、必要に応じてＡＲＰを用いたＭＡＣアドレスの再取得を実行する。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】実施形態に係る複合機が接続された通信ネットワークの構成を示す概略図である。
【図２】実施形態に係る複合機の通信処理に関する電気系の構成が示されている。
【図３】実施形態に係る節電モード移行処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】実施形態に係る節電モード復帰処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】実施形態に係る節電モード移行〜復帰に係るタイミングチャートである。
【図６】他の形態に係る節電モード移行処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】他の形態に係る節電モード復帰処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７９】
１０   複合機
１２   ルータ
１４   サブネット
１６   他のネットワーク
１８   クライアントＰＣ
２０   ＣＰＵ（制御手段、遮断処理手段、復帰処理手段）
２２   ＲＯＭ
２４   ＲＡＭ
２６   通信Ｉ／Ｆ（通信手段、生成手段）
２８   ＨＤＤ
３０   ＲＴＣ
３２   外部タイマ（計時手段）
【図１】
0005029305.tif 000002
【図２】
0005029305.tif 000003
【図３】
0005029305.tif 000004
【図４】
0005029305.tif 000005
【図５】
0005029305.tif 000006
【図６】
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【図７】
0005029305.tif 000008