(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
再放射される送信信号が印加され、該送信信号に直列共振するようにコイル部とコンデンサとが直列に接続されたループアンテナと、
該ループアンテナにおける磁界方向と直交する方向に対して約１°ないし約１０°傾斜する方向が磁界方向となるように該ループアンテナ内に配置され、前記送信信号に並列共振するようにコイル部とコンデンサとが並列に接続されたバーアンテナと、
前記バーアンテナの前記コイル部と前記コンデンサとに並列に接続された発光ダイオードと抵抗との直列回路を備え、
前記ループアンテナと前記バーアンテナとにより電界強度パターンがほぼ無指向性となると共に、前記ループアンテナが前記送信信号を正常に輻射している際に、前記発光ダイオードが点灯して正常に輻射していることを報知するようにされており、
前記送信信号は長波標準電波とされ、２周波の長波標準電波の内のいずれかを選択して利用できるように、前記ループアンテナおよび前記バーアンテナは、共振周波数を切り替えられるように構成されていることを特徴とするアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、時刻の自動修正を行うための長波標準電波を再放射するアンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、長波標準電波に基づく時刻の自動修正システムが実用化されている。このシステムでは、通信総合研究所の標準電波施設から国家標準の高い精度の周波数および時刻とされているコールサインがＪＪＹとされた長波標準電波が発信されている。この標準電波を受信することにより、電波時計等の各種機器において時刻を自動修正することができる。
この長波標準電波は、おおたかどや山標準電波送信所から４０ｋＨｚの長波標準電波が東日本地域に送信されており、はがね山標準電波送信所から６０ｋＨｚの長波標準電波が西日本地域に送信されている。この長波標準電波では、時、分、通算日、年、曜日等のタイムコードが送信されている。そこで、受信側では、受信したタイムコードを用いて標準時刻を確定することができ、これに基づいて時計の時刻を自動修正することができるようになる。
【０００３】
ところで、長波標準電波は波長が長いことからビル等の内部には伝播されず、ビルや地下の内部に設けられた電波時計等は標準電波を受信することが困難となる。すなわち、ビルや地下の内部に設けられた電波時計等は時刻を自動修正することができないことになる。これを解決するために、ビルの屋上に設置したアンテナで長波標準電波を受信し、この受信信号を新たに敷設したケーブルでビルの各階に伝送し、ビルの各階に再放射することが提案されている。
また、ケーブルを新たに敷設するのは設置工事が大がかりになって設置費用も高額になることから既設のケーブルを用いることができるように、既存のＴＶ共聴システムを利用する伝送システムも提案されている。この伝送システムでは、マンション等の屋上に設置したアンテナで長波標準電波を受信し、ＴＶ共聴システムが扱っているＶＨＦ帯あるいはＵＨＦ帯で長波標準電波を伝送するようにする。この伝送帯域がＶＨＦ帯あるいはＵＨＦ帯とされた長波標準電波とＴＶ信号とを合波して既存のケーブルに送出し、マンション等の各戸に分配する。各戸に分配された長波標準電波は各戸に設置されている輻射アンテナから再放射されて、電波時計等にて受信され時刻が自動修正される。
【特許文献１】特開２００５−２６５６３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、長波標準電波の波長はきわめて長いことから、長波標準電波を再放射するループアンテナやワイヤーアンテナとされる輻射アンテナは周囲長や長さが数１０ｍないし１００ｍもの大きなアンテナになってしまうこと。このため、長波標準電波を再放射する輻射アンテナを部屋の天井裏か部屋内に設置することが困難になるという問題点があった。また、輻射アンテナにおける同調用コンデンサの調整も部屋ごとに異なるので手間がかかるという問題点がある。さらに、大型の輻射アンテナになることから、設置した後で設置場所を移動させることや可搬型の輻射アンテナとすることができないという問題点もあった。
そこで、本発明は、小型の可搬型のアンテナ装置により長波標準電波を再放射することができると共に、電界放射パターンをほぼ無指向性とすることができるアンテナ装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明のアンテナ装置は、再放射される送信信号が印加され、該送信信号に直列共振するようにコイル部とコンデンサとが直列に接続されたループアンテナと、該ループアンテナにおける磁界方向と直交する方向に対して約１°ないし約１０°傾斜する方向が磁界方向となるように該ループアンテナ内に配置され、前記送信信号に並列共振するようにコイル部とコンデンサとが並列に接続されたバーアンテナと、前記バーアンテナの前記コイル部と前記コンデンサとに並列に接続された発光ダイオードと抵抗との直列回路を備え、
前記ループアンテナと前記バーアンテナとにより電界強度パターンがほぼ無指向性となると共に、前記ループアンテナが前記送信信号を正常に輻射している際に、前記発光ダイオードが点灯して正常に輻射していることを報知するようにされており、前記送信信号は長波標準電波とされ、２周波の長波標準電波の内のいずれかを選択して利用できるように、前記ループアンテナおよび前記バーアンテナは、共振周波数を切り替えられるように構成されていることを最も主要な特徴としている。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、再放射される送信信号に共振するループアンテナと、該ループアンテナにおける磁界方向と直交する方向に対して若干傾斜する方向が磁界方向となるように該ループアンテナ内に配置され、送信信号に共振するバーアンテナとで構成されることから、小型の可搬型のアンテナ装置とすることができる。また、ループアンテナとバーアンテナとにより電界強度パターンがほぼ無指向性となることから、アンテナ装置の向きによらず電波時計等がアンテナ装置から再放射された長波標準電波を確実に受信することができるようになる。また、バーアンテナにＬＥＤと抵抗とを並列に接続することにより、ループアンテナが送信信号を正常に輻射している旨をＬＥＤの点灯で報知することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の実施例のアンテナ装置の構成を示す斜視図を図１に示し、本発明にかかるアンテナ装置の上部を切断した構成を示す上面図を図２に示す。
これらの図に示すアンテナ装置１は、磁界アンテナとして動作させる矩形状のループアンテナ１０と、磁界アンテナとして動作させるバーアンテナ１１とを備え、バーアンテナ１１はループアンテナ１０内に配置されている。ループアンテナ１０は、例えば約１１２ｍｍ×約９７ｍｍの筐体１０ａの側周面に銅線を巻回したコイル部１０ｂと、コイル部１０ｂに直列に接続されたコンデンサとにより構成されている。このループアンテナ１０の共振周波数は、再放射される長波標準電波の周波数とされ、ループアンテナ１０には再放射される長波標準電波の送信信号が印加されている。後面が閉じられ前面が開口した筐体１０ａの前面には開口を塞ぐ蓋部を取り付けることができる。ループアンテナ１０のインダクタンスは効率良い放射ができるように約０．２〜約０．８ｍＨとされている。また、筐体１０ａの寸法は上記した寸法に限るものではなく上記寸法より筐体１０ａを大きくすれば放射範囲を広くすることができ、小さくすれば放射範囲が狭くなるので目的に応じた大きさを選択すればよい。
【０００８】
この筐体１０ａ内にバーアンテナ１１は配置されており、例えば約φ１０ｍｍ×約８０ｍｍのフェライトコア１１ａの周囲にコイル部１１ｂが巻回され、コイル部１１ｂにコンデンサが並列に接続されて構成されている。バーアンテナ１１の共振周波数は、ループアンテナ１０の共振周波数と同じ周波数になるようにされており、バーアンテナ１１には後述する発光ダイオード（ＬＥＤ）と抵抗Ｒとの直列回路が並列に接続されて、ループアンテナ１０が正常に長波標準電波を輻射している際には、バーアンテナ１１に生じた誘起電圧によりＬＥＤが点灯して、ループアンテナ１０から長波標準電波が輻射されていることが報知される。なお、バーアンテナ１１は無給電とされループアンテナ１０に若干磁界結合することにより、ループアンテナ１０から輻射された長波標準電波が誘起される。
本発明にかかるアンテナ装置１において特徴的な構成は、図２に示すようにループアンテナ１０が形成する磁力線の方向Ｘと直交する方向Ｙに対して、バーアンテナ１１が形成する磁力線の方向Ｒがθだけ傾斜しているように、バーアンテナ１１をループアンテナ１０内に傾けて配置した構成である。このように、バーアンテナ１１をθだけ傾けることにより、アンテナ装置１における磁界アンテナの放射特性においてヌル点が改善されて、電界放射パターンをほぼ無指向性とすることができる。
【０００９】
アンテナ装置１の回路図を図３に示す。図３に示す回路図において、ループアンテナ１０の入力端子ＩＮには、コイル部１０ｂ（Ｌ１）と直列にコンデンサＣ１あるいはコンデンサＣ２が接続されている。入力端子ＩＮには、ＪＪＹ受信アンテナにより受信された長波標準電波が入力されるが、その周波数は４０ｋＨｚあるいは６０ｋＨｚとされる。そこで、４０ｋＨｚの長波標準電波が入力端子ＩＮに入力される際にはスイッチＳＷを下側に切り換えて可動接点ｂ１を固定接点ｃ１に接続する。これにより、コイル部１０ｂ（Ｌ１）に直列にコンデンサＣ２が接続されてループアンテナ１０は、４０ｋＨｚの長波標準電波に直列共振するようになる。また、６０ｋＨｚの長波標準電波が入力端子ＩＮに入力される際にはスイッチＳＷを上側に切り換えて可動接点ｂ１を固定接点ａ１に接続する。これにより、コイル部１０ｂ（Ｌ１）に直列にコンデンサＣ１が接続されてループアンテナ１０は、６０ｋＨｚの長波標準電波に直列共振するようになる。なお、コンデンサＣ１，Ｃ２は複数のコンデンサを並列接続して構成しているが、所望の容量値が得られれば１つのコンデンサにより構成することができる。例えば、ループアンテナ１０のインダクタンスが約０．３８ｍＨとされている場合はコンデンサＣ１は約０．０１８μＦとなり、コンデンサＣ２は約０．０４μＦとなる。なお、入力端子ＩＮに長波標準電波を供給する供給源のインピーダンスが小さい場合を想定してループアンテナ１０は直列共振とされている。この場合、供給源のインピーダンスが大きい場合は、並列共振のループアンテナ１０とする。
【００１０】
図３に示す回路図において、バーアンテナ１１は、コイル部１１ｂ（Ｌ２）に並列にコンデンサＣ３あるいはコンデンサＣ４が接続されている。バーアンテナ１１には、ループアンテナ１０から輻射された長波標準電波が誘起されるが、その周波数は４０ｋＨｚあるいは６０ｋＨｚとされる。そこで、４０ｋＨｚの長波標準電波がループアンテナ１０から輻射される際にはスイッチＳＷを下側に切り換えて可動接点ｂ２を固定接点ｃ２に接続する。これにより、コイル部１１ｂ（Ｌ２）に並列にコンデンサＣ４が接続されてバーアンテナ１１は、４０ｋＨｚの長波標準電波に並列共振するようになる。また、６０ｋＨｚの長波標準電波がループアンテナ１０から輻射される際にはスイッチＳＷを上側に切り換えて可動接点ｂ２を固定接点ａ２に接続する。これにより、コイル部１１ｂ（Ｌ２）に並列にコンデンサＣ３が接続されてバーアンテナ１１は、６０ｋＨｚの長波標準電波に並列共振するようになる。なお、図示するようにスイッチＳＷは２回路２接点のスイッチとされて可動接点ｂ１と可動接点ｂ２とは連動して切り換えられる。また、コンデンサＣ３，Ｃ４は複数のコンデンサを並列接続して構成しているが、所望の容量値が得られれば１つのコンデンサにより構成することができる。例えば、バーアンテナ１１のインダクタンスが約０．６ｍＨとされている場合は、コンデンサＣ３は約０．０１２μＦとなり、コンデンサＣ２は約０．０２７μＦとなる。バーアンテナ１１には、さらにＬＥＤと抵抗Ｒとの直列回路が並列に接続されている。抵抗Ｒは、ＬＥＤに流れる電流を調整する抵抗である。これにより、バーアンテナ１１に誘起された電圧が所定の電圧値を超えるとＬＥＤが点灯するようになり、ＬＥＤが点灯した際には、ループアンテナ１０から正常に長波標準電波が輻射されていることが報知されることになる。
【００１１】
次に、本発明のアンテナ装置１が適用されるＪＪＹ受信システム１００の構成を示すブロック図を図４に示す。
図４に示すＪＪＹ受信システム１００は、コールサインがＪＪＹとされた長波標準電波を受信するＪＪＹ受信アンテナ１０１と、ＪＪＹ受信アンテナ１０１において受信された長波標準電波をＣＡＴＶの周波数帯域である例えば７０ＭＨｚ帯で送信するよう変調するＣＡＴＶ変調器１０２と、ＣＡＴＶ変調器１０２から送出されてＣＡＴＶケーブル等の共聴設備１０５を介して伝播されてきたＣＡＴＶの周波数帯域の長波標準電波を復調して元の長波標準電波に復調するＣＡＴＶ復調器１０３とを備えている。さらに、ＣＡＴＶ復調器１０３において復調された長波標準電波は増幅され約１．２Ｖｐ−ｐとされて本発明にかかるアンテナ装置１のループアンテナ１０に供給される。ＣＡＴＶ復調器の出力インピーダンスは約２Ωとされており、直列共振とされているループアンテナ１０から効率よく長波標準電波が再放射される。アンテナ装置１は長波標準電波が届きにくい部屋等の建物内に設置されており、アンテナ装置１から輻射された長波標準電波は電波時計等に内蔵されている受信アンテナ１０４により受信される。受信アンテナ１０１で受信された長波標準電波からタイムコードが復調されてタイムコードにより電波時計の時刻が自動修正される。
【００１２】
次に、本発明のアンテナ装置１において傾きθを替えた際の電界強度パターンを図６ないし図１４に示し、電界強度パターンの測定イメージを図５に示す。
図５において本発明にかかるアンテナ装置１と受信アンテナ２０とは約３ｍ離隔して配置し、アンテナ装置１を３６０°回転させることにより電界強度パターンを受信アンテナ２０により測定している。この場合、アンテナ装置１を構成している矩形状のループアンテナ１０の寸法は約１１２ｍｍ×約９６ｍｍとされ、インダクタンスは約０．３８ｍＨとされている。バーアンテナ１１の寸法は約φ１０ｍｍ×約８０ｍｍとされ、インダクタンスは約０．６ｍＨとされている。そして、バーアンテナ１１のＹ軸方向からの傾きθを０°、約１°、約２°、約３°、約４°、約５°、約７°、約１０°、約１５°、約２０°とした際の電界強度パターンを、バーアンテナ１１を無くしたアンテナの場合と対比して図６ないし図１４に示している。
【００１３】
図６を参照すると、バーアンテナ１１がない場合は最大電界強度より約５０ｄＢ以上減衰するヌル点が生じているが、バーアンテナ１１をループアンテナ１０内に配置して、バーアンテナ１１のＹ軸方向からの傾きθを０°とすると、ヌル点の電界強度が最大電界強度より約３０ｄＢしか減衰しないように改善されることがわかる。
また、図７を参照すると、ループアンテナ１０内に配置されたバーアンテナ１１のＹ軸方向からの傾きθを１°とすると、ヌル点の電界強度が最大電界強度より約１６ｄＢしか減衰しないように改善され、ほぼ無指向性となる電界強度パターンが得られることがわかる。
さらに、図８を参照すると、ループアンテナ１０内に配置されたバーアンテナ１１のＹ軸方向からの傾きθを２°とすると、ヌル点の電界強度が最大電界強度より約１１ｄＢしか減衰しないように改善され、ほぼ無指向性となる電界強度パターンが得られることがわかる。
【００１４】
さらにまた、図９を参照すると、ループアンテナ１０内に配置されたバーアンテナ１１のＹ軸方向からの傾きθを３°とすると、ヌル点の電界強度が最大電界強度より約８ｄＢしか減衰しないように改善され、ほぼ無指向性となる電界強度パターンが得られることがわかる。ただし、電界強度パターンが全体的に左回りに若干回転して傾くようになる。
さらにまた、図１０を参照すると、ループアンテナ１０内に配置されたバーアンテナ１１のＹ軸方向からの傾きθを４°とすると、ヌル点の電界強度が最大電界強度より約７ｄＢしか減衰しないように改善され、ほぼ無指向性となる電界強度パターンが得られることがわかる。ただし、電界強度パターンが全体的に左回りに若干回転してさらに傾くようになる。
さらにまた、図１１を参照すると、ループアンテナ１０内に配置されたバーアンテナ１１のＹ軸方向からの傾きθを５°とすると、ヌル点の電界強度が最大電界強度より約７ｄＢしか減衰しないように改善され、ほぼ無指向性となる電界強度パターンが得られることがわかる。ただし、電界強度パターンが全体的にさらに左回りに回転して約２０°程度傾くようになる。
【００１５】
さらにまた、図１２を参照すると、ループアンテナ１０内に配置されたバーアンテナ１１のＹ軸方向からの傾きθを７°とすると、ヌル点の電界強度が最大電界強度より約７ｄＢしか減衰しないように改善され、ほぼ無指向性となる電界強度パターンが得られることがわかる。ただし、電界強度パターンが全体的にさらに左回りに回転して約３８°程度傾くようになる。
さらにまた、図１３を参照すると、ループアンテナ１０内に配置されたバーアンテナ１１のＹ軸方向からの傾きθを１０°とすると、ヌル点の電界強度が最大電界強度より約７ｄＢしか減衰しないように改善され、ほぼ無指向性となる電界強度パターンが得られることがわかる。ただし、電界強度パターンが全体的にさらに左回りに回転して約４５°程度傾くようになると共に、最大電界強度が若干減少する。
さらにまた、図１４を参照すると、ループアンテナ１０内に配置されたバーアンテナ１１のＹ軸方向からの傾きθを１５°とすると、ヌル点の電界強度が最大電界強度より約９ｄＢしか減衰しないように改善され、ほぼ無指向性となる電界強度パターンが得られることがわかる。ただし、電界強度パターンが全体的にさらに左回りに回転して約７０°程度傾くようになると共に、最大電界強度が約４ｄＢ減少する。
【００１６】
さらにまた、図１５を参照すると、ループアンテナ１０内に配置されたバーアンテナ１１のＹ軸方向からの傾きθを２０°とすると、ヌル点の電界強度が最大電界強度より約１０ｄＢしか減衰しないように改善され、ほぼ無指向性となる電界強度パターンが得られることがわかる。ただし、電界強度パターンが全体的にさらに左回りに回転して約８０°程度傾くようになると共に、最大電界強度が約８ｄＢ減少する。
図６ないし図１５の電界強度パターンを参照すると、ループアンテナ１０では発生してしまうヌル点を、ループアンテナ１０にほぼ直交するよう配置されたバーアンテナ１１が補完していることがわかる。このように、バーアンテナ１１のＹ軸方向からの傾きθを大きくしていくと最大電界強度が減少していくのは、傾きθを±１０°以上傾けると、ループアンテナ１０とバーアンテナ１１との磁界結合が大きくなり、共振周波数がずれるようになって電界強度が低くなるものと考えられる。このことから、本発明にかかるアンテナ装置１においては、バーアンテナ１１のＹ軸方向からの傾きθを約±１°〜約１０°とするのが好適とされる。
【００１７】
ところで、微弱電波の規定では、無線設備から３メートルの距離における電界強度に補正した値が５００μＶ／ｍ（約５４ｄＢμＶ／ｍ）以下であれば、無線局の免許を受ける必要はないものとされている。そして、１５０ｋＨｚ以下の周波数の電波の測定においては、測定した電界強度の最大値から次の式により求められる値を減じた値をもって被測定機器が発射する電波の電界強度とするとされている。
２４−２０ｌｏｇ10Ｆ  ｄＢ
ただし、Ｆは、測定する電波の周波数（単位ＭＨｚ）である。
そこで、長波標準電波の周波数を４０ｋＨｚとして計算すると減ずる値が約−５２ｄＢとなり、６０ｋＨｚとした場合は約−４８．４ｄＢとなる。従って、アンテナ装置１から３ｍの位置における最大電界強度のレベルは、４０ｋＨｚの場合では約１０６ｄＢμＶ／ｍ以下とされ、６０ｋＨｚの場合は約１０２．４ｄＢμＶ／ｍ以下とされる。この最大電界強度のレベルとなるようアンテナ装置１から輻射した場合は、電波時計等において必要な受信電界強度は約５０ｄＢμＶ／ｍとされることから、雑音・障害物がない環境においてはアンテナ装置１から約２０ｍの範囲において受信することが可能となる。ただし、アンテナ装置１から３ｍの位置における電界強度のレベルが約９５ｄＢμＶ／ｍとして運用されることが現実的であって、この場合でも少なくともアンテナ装置１から約１４ｍの範囲において受信可能な電界強度を得ることができる。
【００１８】
また、本発明にかかるアンテナ装置１では、ループアンテナ１０内にバーアンテナ１１を配置しており、バーアンテナ１１はフェライトコア１１ａを有しているためアンテナ装置１における磁束密度を高めることができる。すると、図１６に示すように鉄などの導電体壁３０が接近した状態でアンテナ装置１を取り付けても、導電体壁３０の影響をあまり受けないようになる。これは、バーアンテナ１１の磁束密度が高いことから渦電流が導電体壁３０に誘起されることが軽減されるからと考えられる。
ここで、図１７にアンテナ装置１と導電体壁３０との距離Ｌをパラメータとした際の電界強度特性を、ループアンテナのみとしたアンテナと対比して図１７に示す。図１７を参照すると、距離Ｌが０．５ｃｍないし９ｃｍとした場合に、本発明のアンテナ装置１においては電界強度を１〜２ｄＢ程度改善できることが分かる。
【産業上の利用可能性】
【００１９】
以上説明した本発明にかかるアンテナ装置１を図４に示すＪＪＹ受信システム１００に適用した場合に、ＬＥＤが点灯するのは、
１．ＣＡＴＶ復調器から長波標準電波がアンテナ装置１に供給されている場合
２．ループアンテナ１０の共振周波数が供給された長波標準電波の周波数である４０ｋＨｚあるいは６０ｋＨｚに共振している場合
３．壁等の妨害物の影響を受けていない場合
４．バーアンテナ１１がループアンテナ１０に供給された長波標準電波の周波数である４０ｋＨｚあるいは６０ｋＨｚに共振している場合
とされ、一方ＬＥＤが点灯しない場合としては、
１．共聴設備から長波標準電波がアンテナ装置１に供給されていない場合
２．ループアンテナ１０が障害物の影響を受けた場合（共振周波数がずれてループアンテナ１０に交流電流が流れなくなる。）
となる。このことから、アンテナ装置１を設置するにはＬＥＤが点灯する障害物の影響を受けない位置に設置すればよく、設置場所を容易に設定できるようになる。
また、ループアンテナ１０の寸法は一例であり、上記した例に限ることはない。さらに、ループアンテナ１０およびバーアンテナ１１のインダクタンスの値も一例を挙げているが、この値に限るものではない。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施例のアンテナ装置の構成を示す斜視図である。
【図２】本発明にかかるアンテナ装置の上部を切断した構成を示す上面図である。
【図３】本発明の実施例のアンテナ装置の構成を示す回路図である。
【図４】本発明のアンテナ装置が適用されるＪＪＹ受信システムの構成を示すブロック図である。
【図５】本発明にかかるアンテナ装置の電界強度パターンを測定する測定イメージを示す図である。
【図６】本発明にかかるアンテナ装置におけるバーアンテナのＹ軸方向からの傾きθを０°とした際の電界強度パターンを示す図である。
【図７】本発明にかかるアンテナ装置におけるバーアンテナのＹ軸方向からの傾きθを１°とした際の電界強度パターンを示す図である。
【図８】本発明にかかるアンテナ装置におけるバーアンテナのＹ軸方向からの傾きθを２°とした際の電界強度パターンを示す図である。
【図９】本発明にかかるアンテナ装置におけるバーアンテナのＹ軸方向からの傾きθを３°とした際の電界強度パターンを示す図である。
【図１０】本発明にかかるアンテナ装置におけるバーアンテナのＹ軸方向からの傾きθを４°とした際の電界強度パターンを示す図である。
【図１１】本発明にかかるアンテナ装置におけるバーアンテナのＹ軸方向からの傾きθを５°とした際の電界強度パターンを示す図である。
【図１２】本発明にかかるアンテナ装置におけるバーアンテナのＹ軸方向からの傾きθを７°とした際の電界強度パターンを示す図である。
【図１３】本発明にかかるアンテナ装置におけるバーアンテナのＹ軸方向からの傾きθを１０°とした際の電界強度パターンを示す図である。
【図１４】本発明にかかるアンテナ装置におけるバーアンテナのＹ軸方向からの傾きθを１５°とした際の電界強度パターンを示す図である。
【図１５】本発明にかかるアンテナ装置におけるバーアンテナのＹ軸方向からの傾きθを２０°とした際の電界強度パターンを示す図である。
【図１６】本発明にかかるアンテナ装置を、鉄などの導電体壁が接近した状態で取り付けた状態を示す図である。
【図１７】本発明にかかるアンテナ装置と導電体壁との距離Ｌをパラメータとした際の電界強度特性を示す図である。
【符号の説明】
【００２１】
１  アンテナ装置、１０  ループアンテナ、１０ａ  筐体、１０ｂ  コイル部、１１  バーアンテナ、１１ａ  フェライトコア、１１ｂ  コイル部、２０  受信アンテナ、３０  導電体壁、１００  ＪＪＹ受信システム、１０１  ＪＪＹ受信アンテナ、１０２  ＣＡＴＶ変調器、１０３  ＣＡＴＶ復調器、１０４  受信アンテナ、１０５  共聴設備
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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