(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下層階にジャッキを介装して上層各階の荷重を支えた多層建築物に加わる水平荷重を支持する方法において、前記ジャッキ介装階の上層階の柱で囲まれた区画内にジャッキ介装階の下層階又は基礎部から当該上層階に至る高さの荷重伝達構造体を構築し、前記上層階の区画周囲柱に構造体の外周面に沿って荷重伝達梁を環状に架け渡し、前記構造体の外周面と環状梁との対向間隙の複数箇所に、当該間隙を維持する弾性変形部材及び／又は前記上層階の揺動に応じて当該間隙を塞ぐ間隙閉塞機構を配置してなる多層建築物の水平支持方法。
【請求項２】
請求項１の支持方法において、前記間隙閉塞機構に、前記荷重伝達構造体と荷重伝達梁との対向間隙を塞ぐ楔材を当該構造体又は梁に支持して当該間隙の上方に落下可能に保持する保持装置と、前記ジャッキ上層階の揺動を検知して検知信号を出力する感震器と、前記検知信号に応じて保持装置による楔材の保持を解除する解除装置とを含めてなる多層建築物の水平支持方法。
【請求項３】
請求項２の支持方法において、前記間隙閉塞機構に感震器に代えて又は加えて早期地震警報受信機又は手動スイッチを含め、前記解除装置を、前記感震器の検出信号に代えて又は加えて早期地震警報受信機の受信信号又は手動スイッチ信号に応じて保持装置による楔材の保持を解除するものとしてなる多層建築物の水平支持方法。
【請求項４】
請求項１の支持方法において、前記弾性変形部材の一端を荷重伝達梁に保持し、前記弾性変形部材の他端に荷重伝達構造体の外面に当接させる摺動材を結合してなる多層建築物の水平支持方法。
【請求項５】
請求項１から４の何れかの支持方法において、前記荷重伝達構造体の外周面に鉛直方向の複数条の溝を設けると共に前記荷重伝達梁にその溝内へ嵌入する複数の突出部を設け、前記突出部と前記溝の両側面との対向間隙にそれぞれ弾性変形部材及び／又は間隙閉塞機構を配置し、前記ジャッキにより上層各階を前記溝に沿って降下又は上昇可能としてなる多層建築物の水平支持方法。
【請求項６】
下層階にジャッキを介装して上層各階の荷重を支えた多層建築物に加わる水平荷重を支持する構造において、前記ジャッキ介装階の上層階の柱で囲まれた区画内にジャッキ介装階の下層階又は基礎部から当該上層階に至る高さで構築した荷重伝達構造体、及び前記上層階の区画周囲柱に構造体の外周面に沿って環状に架け渡された荷重伝達梁を備え、前記構造体の外周面と環状梁との対向間隙の複数箇所に、当該間隙を維持する弾性変形部材及び／又は前記上層階の揺動に応じて当該間隙を塞ぐ間隙閉塞機構を配置してなる多層建築物の水平支持構造。
【請求項７】
請求項６の支持構造において、前記間隙閉塞機構に、前記荷重伝達構造体と荷重伝達梁との対向間隙を塞ぐ楔材を当該構造体又は梁に支持して当該間隙の上方に落下可能に保持する保持装置と、前記ジャッキ上層階の揺動を検知して検知信号を出力する感震器と、前記検知信号に応じて保持装置による楔材の保持を解除する解除装置とを含めてなる多層建築物の水平支持構造。
【請求項８】
請求項７の支持構造において、前記間隙閉塞機構に感震器に代えて又は加えて早期地震警報受信機又は手動スイッチを含め、前記解除装置を、前記感震器の検出信号に代えて又は加えて早期地震警報受信機の受信信号又は手動スイッチ信号に応じて保持装置による楔材の保持を解除するものとしてなる多層建築物の水平支持構造。
【請求項９】
請求項６の支持構造において、前記弾性変形部材の一端を荷重伝達梁に保持し、前記弾性変形部材の他端に荷重伝達構造体の外面に当接させる摺動材を結合してなる多層建築物の水平支持構造。
【請求項１０】
請求項６から９の何れかの支持構造において、前記荷重伝達構造体の外周面に鉛直方向の複数条の溝を設けると共に前記荷重伝達梁にその溝内へ間隙を介して嵌入する複数の突出部を設け、前記突出部と前記溝の両側面との対向間隙にそれぞれ弾性変形部材及び／又は間隙閉塞機構を配置してなる多層建築物の水平支持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は多層建築物の水平支持方法及び支持構造に関し、とくに特定下層階にジャッキを介装して上層各階の荷重を支えた多層建築物に加わる水平荷重を支持する方法及び構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
多層建築物を構築する工法として、従来はクレーン等を用いて下層階から上層階へと順次積み重ねて構築する工法が一般的であるが、特許文献１及び２が開示するように、地上で一階層ずつ構築してジャッキにより順次上昇（ジャッキアップ）させながら上層階から下層階へと順次構築する工法（以下、ジャッキアップ工法ということがある）が知られている。図１０は、特許文献１の開示するジャッキアップ工法によって所定階層（図示例では１０階）の建築物１を構築する手順を示す。なお図示例のジャッキ１０は、建築物の１階層に相当する高さの仮設柱体１０ａとネジ棒とを備え、そのネジ棒を利用して仮設柱体１０ａに沿って上昇又は降下するネジ式ジャッキである。
【０００３】
図１０のジャッキアップ工法では、先ず地盤Ｇに土留杭８０・現場造成杭８１・仮設支柱８２を打設し、その上にジャッキ１０及び仮設架台８３を設置する（同図（Ａ））。次いで、降下位置にあるジャッキ１０の上に多層建築物１の屋上及び最上階Ｆ１０の床梁又は床板・柱・壁等の躯体を建て込むと共にコンクリートを打設し（同図（Ｂ））、構築した最上階Ｆ１０をジャッキ１０により上昇位置まで持ち上げてジャッキ１０の仮設柱体１０ａに設けた仮設ブラケット８４で支持する（同図（Ｃ））。最上階Ｆ１０を仮設ブラケット８４に支持したのち、ジャッキ１０を降下位置まで降下させる（同図（Ｄ））。なお図示例では、最上階Ｆ１０を持ち上げた段階で土留杭８０・現場造成杭８１・仮設支柱８２により地下躯体Ｂ（以下、基礎部Ｂということがある）を構築している。同図（Ｅ）〜（Ｇ）は、降下したジャッキ１０の上に最上階Ｆ１０の下層階Ｆ９の床梁又は床板・柱・壁等の躯体を建て込むと共にコンクリートを打設し、構築した下層階Ｆ９を最上階Ｆ１０と結合してジャッキ１０により持ち上げ、仮設ブラケット８４に支持してジャッキ１０を降下させるサイクルを示す。同様のサイクルを下層階Ｆ８〜Ｆ２についても順次繰り返し（同図（Ｈ））、最後にジャッキ１０を撤去しつつ地上層Ｆ１を構築することで、所定階層の多層構造物を構築する（同図（Ｉ））。
【０００４】
また本発明者らは、多層建築物を解体する場合においても、クレーン等を用いて上層階から下層階へと順次に躯体・コンクリート等を破砕又は切断する従来の一般的な工法に代えて、ジャッキにより多層建築物を徐々に降下（ジャッキダウン）させながら下層階から上層階へと順次解体する工法（以下、ジャッキダウン工法ということがある）を開発して特願２００７−３１４０３８に開示した。図９は、本発明者らの開発したジャッキダウン工法の手順を示す。
【０００５】
図９のジャッキダウン工法では、先ず多層建築物１の地上階Ｆ１の上部鉛直荷重を負担する全ての柱の下部にジャッキ１０を介装し、ジャッキ上方の各階の降下の障害となる地上階の柱以外の躯体やコンクリート（壁等）を解体撤去する（同図（Ａ））。次いで、全柱のジャッキを同時に縮める収縮ステップと、全柱のジャッキを柱相互間で荷重分担しながら順次にジャッキ直上部を吊るし切りして伸ばす伸張ステップとを繰り返すことにより、ジャッキ上方の柱に結合した各階層を徐々に降下させる（同図（Ｂ））。ジャッキ上方の各階層が１階層分降下したのち、降下した上層階Ｆ２に解体装置９を進入させて柱以外の躯体やコンクリート（床梁又は床板・壁等）を解体撤去する（同図（Ｄ））。図９（Ｅ）は１階層分の解体後に同図（Ａ）と同じ状体に復帰することを示しており、上述したジャッキ上方の各階層の降下ステップと降下した階層の解体ステップとを同様に繰り返すことにより、３階Ｆ３以上の各層階も順次解体することができる（同図（Ｆ））。
【０００６】
上述したジャッキアップ工法及びジャッキダウン工法は、多層建築物１の各階層の構築作業や解体作業を地上階で行うため、地上階又は低層階のみを覆う養生仮設によって飛石・粉塵等の周囲への飛散を防止することができ、作業に伴う周囲への影響を小さく抑えることができる。また、作業階が地上階に限定されており、作業機械・設備等を上層階へ移動させる盛り替え作業を省くことができると共に、高さに拘わらず同じ工程速度で作業を進めることができるので、クレーン等を用いる従来工法に比して多層建築物を短い工期で効率的に構築又は解体することができ、構築作業又は解体作業の自動化を図ることも期待できる。
【０００７】
【特許文献１】特開平０７−０６２７４６号公報
【特許文献２】特公昭５４−０２１６５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、上述したジャッキアップ工法及びジャッキダウン工法は、例えば図１０（Ｈ）及び図９（Ａ）に示すように多層建築物の上部荷重を下層のジャッキのみで支持する構造となるため、構築中又は解体中の建築物が構造的に不安定な状態となりやすい問題点がある。ジャッキの連動制御等によって建築物に加わる水平荷重（せん断力）をできる限り小さく抑えることは期待できるが、例えば地震時・風負荷時等に建築物に加わる水平荷重をジャッキの連動制御のみによって修正することは困難であり、水平荷重によってジャッキ上部が座屈し又はジャッキ自体が破損するおそれがある。下層に介装したジャッキで上部荷重を支えた構造は水平力（せん断力）に対する強度が小さいので、地震時・風負荷時にも安定な状態に維持するためにはジャッキに加わる水平力を小さく抑えることが必要である。
【０００９】
下層にジャッキを介装した建築物の地震時・風負荷時における耐震・耐風性能を確保する手法として、図９のジャッキダウン工法では、多層建築物１の柱で囲まれた区画内に基礎部Ｂからジャッキ１０を介装した地上階Ｆ１を貫く高さの荷重伝達構造体（コア壁等）４０を設けている（同図（Ａ）参照）。その区画のジャッキ上層階（図示例では２階Ｆ２）の周囲柱に荷重伝達構造体４０の外面に沿って荷重伝達梁４５を架け渡し、ジャッキ１０の収縮時にジャッキ上方の柱に結合した各階層を荷重伝達梁４５と共に荷重伝達構造体４０の外面に沿って徐々に降下させることにより、ジャッキ上層階に加わる水平荷重を荷重伝達梁４５及び荷重伝達構造体４０を介して伝達して基礎部Ｂへ逃がす。またジャッキ１０の収縮時以外は、荷重伝達梁４５と荷重伝達構造体４０との間に楔等を打ち込んで両者を結合することにより、ジャッキを介装した建築物に地震や風負荷に対する十分な耐震・耐風性能を与える。更に、降下したジャッキ上層階Ｆ２を解体する前に、荷重伝達梁４５をその階Ｆ２から取り外してその直上階Ｆ３の区画の周囲柱に付け替えることにより、各上層階の解体に際しても同様の耐震・耐風性能を確保する（同図（Ｃ）参照）。
【００１０】
ただし、図９に示す手法では、ジャッキ上方の各階層を降下させる際に荷重伝達構造体４０と荷重伝達梁４５との間に間隙を設けてスライド自在とする必要があり、ジャッキ１０の収縮時において地震や風負荷が生じた場合に建築物１の耐震・耐風性能を十分に確保できない問題点がある。ジャッキ上層階が水平方向に揺動すると荷重伝達梁４５が荷重伝達構造体４０と衝突するので上層階の水平揺動をある程度小さく抑えることは期待できるが、水平荷重が荷重伝達梁４５の一箇所に集中してしまい、荷重伝達梁４５に捩れや損壊を生じるおそれがある。また、ジャッキ１０の収縮時以外は荷重伝達梁４５と荷重伝達構造体４０とが楔等で結合されているため、微調整等のためにジャッキ１０を個別に伸張する必要が生じた場合には逆に楔等を抜いて結合を解除する必要があり、微調整作業が煩雑となり手間がかかる問題点もある。ジャッキを収縮・伸張させるジャッキアップ工法及びジャッキダウン工法では、ジャッキの容易な収縮・伸張を妨げることなく構造的に不安定になりやすい建築物を常時安定な状態に維持できる技術が必要である。
【００１１】
そこで本発明の目的は、下層にジャッキを介装した多層建築物をジャッキの収縮・伸張を妨げずに常時安定な状態に維持できる水平支持方法及び支持構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
図１及び図５の実施例を参照するに、本発明による多層建築物の水平支持方法は、下層階Ｆｖ（例えば１階１Ｆ）にジャッキ１０を介装して上層各階の荷重を支えた多層建築物１に加わる水平荷重を支持する方法において、ジャッキ介装階Ｆｖの上層階Ｆｊ（ｊ＞ｖ）（図示例では３階３Ｆ）の柱Ｐで囲まれた区画Ｔ内にジャッキ介装階Ｆｖの下層階Ｆ（ｖ−１）又は基礎部Ｂからその上層階Ｆｊに至る高さの荷重伝達構造体４０を構築し、その上層階Ｆｊの区画周囲柱Ｐ（図示例ではＰ５２、Ｐ４２、Ｐ４３、Ｐ５３）に構造体４０の外周面に沿って荷重伝達梁４５を環状に架け渡し、荷重伝達構造体４０の外周面と環状の荷重伝達梁４５との対向間隙Ｓの複数箇所に、その間隙Ｓを維持する弾性変形部材５０及び／又は上層階Ｆｊの揺動に応じて間隙Ｓを塞ぐ間隙閉塞機構６０を配置してなるものである。
【００１３】
また図１及び図５の実施例を参照するに、本発明による多層建築物の水平支持構造は、下層階Ｆｖ（例えば１階１Ｆ）にジャッキ１０を介装して上層各階の荷重を支えた多層建築物１に加わる水平荷重を支持する構造において、ジャッキ介装階Ｆｖの上層階Ｆｊ（ｊ＞ｖ）（図示例では３階３Ｆ）の柱Ｐで囲まれた区画Ｔ内にジャッキ介装階Ｆｖの下層階Ｆ（ｖ−１）又は基礎部Ｂからその上層階Ｆｊに至る高さで構築した荷重伝達構造体４０、及びその上層階Ｆｊの区画周囲柱Ｐ（図示例ではＰ５２、Ｐ４２、Ｐ４３、Ｐ５３）に構造体４０の外周面に沿って環状に架け渡された荷重伝達梁４５を備え、荷重伝達構造体４０の外周面と環状の荷重伝達梁４５との対向間隙Ｓの複数箇所に、その間隙Ｓを維持する弾性変形部材５０及び／又は上層階Ｆｊの揺動に応じて間隙Ｓを塞ぐ間隙閉塞機構６０を配置したものである。
【００１４】
好ましくは図２及び図３に示すように、間隙閉塞機構６０に、荷重伝達構造体４０と荷重伝達梁４５との対向間隙Ｓを塞ぐ楔材６１を構造体４０又は梁４５に支持して間隙Ｓの上方に落下可能に保持する保持装置６２と、ジャッキ上層階Ｆｊの揺動を検知して検知信号を出力する感震器７１（図３参照）と、その検知信号に応じて保持装置６２による楔材６１の保持を解除する解除装置６５とを含める。図３に示すように、間隙閉塞機構６０に感震器７１に代えて又は加えて早期地震警報受信機７２又は手動スイッチ７３を含め、解除装置６５を、感震器７１の検出信号に代えて又は加えて早期地震警報受信機６０の受信信号（早期地震警報信号）又は手動スイッチ信号に応じて保持装置６２による楔材６１の保持を解除するものとしてもよい。
【００１５】
更に好ましくは、図１及び図２に示すように、荷重伝達構造体４０の外周面に鉛直方向の複数条の溝４３を設けると共に荷重伝達梁４５にその溝４３内へ間隙を介して嵌入する複数の突出部４６を設け、その突出部４６と溝４３の両側面との対向間隙にそれぞれ弾性変形部材５０及び／又は間隙閉塞機構６０を配置し、ジャッキ１０により上層各階Ｆｊを溝４３に沿って降下又は上昇可能とする。弾性変形部材５０は、図２に示すように、その一端を荷重伝達梁４５に保持し、その他端に荷重伝達構造体４０の外面に当接させる摺動材５２を結合することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明による多層建築物の水平支持方法及び支持構造は、下層階Ｆｖにジャッキ１０を介装して上層各階の荷重を支えた多層建築物１の柱Ｐで囲まれた区画Ｔ内に、ジャッキ介装階Ｆｖの下層階Ｆ（ｖ−１）又は基礎部Ｂからジャッキ介装階Ｆｖの上層階Ｆｊ（ｊ＞ｖ）に至る高さの荷重伝達構造体４０を構築し、その上層階Ｆｊの区画周囲柱Ｐに構造体４０の外周面に沿って荷重伝達梁４５を環状に架け渡し、荷重伝達構造体４０の外周面と環状の荷重伝達梁４５との対向間隙Ｓの複数箇所に、その間隙Ｓを維持する弾性変形部材５０及び／又は上層階Ｆｊの揺動に応じてその間隙Ｓを塞ぐ間隙閉塞機構６０を配置するので、次の有利な効果を奏する。
【００１７】
（イ）荷重伝達構造体４０と荷重伝達梁４５との対向間隙Ｓの複数箇所に弾性変形部材５０を配置して間隙Ｓを維持することにより、環状の荷重伝達梁４５を荷重伝達構造体４０に自動的に調芯させ、荷重伝達梁４５の一箇所への荷重集中を避けて捩れや損壊を防止できる。
（ロ）また、ジャッキ上層階Ｆｊが揺動しても、複数箇所の弾性変形部材５０の自動調芯機能によってジャッキ上層階Ｆｊの水平位置を積極的に調芯位置に戻す復元力が得られ、ジャッキ１０の収縮・伸張によりジャッキ上方の各階層を荷重伝達構造体４０の外面に沿って精度よく昇降させることができる。
（ハ）更に、荷重伝達構造体４０と荷重伝達梁４５との対向間隙Ｓに多少の精度誤差が生じても、複数箇所の弾性変形部材５０により誤差を調整しながらジャッキ１０を収縮・伸張させることができる。
（ニ）荷重伝達構造体４０と荷重伝達梁４５との対向間隙Ｓの複数箇所に間隙閉塞機構６０を配置してジャッキ上層階Ｆｊの揺動に応じて間隙Ｓを塞ぐことにより、ジャッキの容易な収縮・伸張を妨げずに地震時・風負荷時にのみ荷重伝達梁４５と荷重伝達構造体４０とを結合して水平力を伝達させることできる。
（ホ）また、間隙閉塞機構６０を早期地震警報信号等に応じて駆動させることにより、構造的に不安定な多層構造物１に対して一層確実な耐震性能を与えることができる。
（ヘ）弾性変形部材５０又は間隙閉塞機構６０の何れか一方のみでも建築物１を常時安定な状体に維持できるが、その両者を用いることにより、下層階にジャッキ１０を介装した建築物１に十分な耐震・耐風性能を維持しつつジャッキ上方の各階層のスムーズな昇降作業を確保できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
図１は、例えば図４及び図５に示すようにジャッキダウン工法（図９参照）で解体する多層建築物に本発明の水平支持方法を適用した実施例を示す。図４及び図５に示す建築物１は、例えば地上Ｓ造２０階（１階部分はＳＲＣ造）、地下ＲＣ造３階、最上部のＰＨ（エレベータ機械室等のペントハウス）２階の高層建築物であり、図４に示すように６行４列の２４本の柱Ｐ１１〜Ｐ６４を有している。図示例では、建築物１の１階Ｆ１をジャッキ介装階Ｆｖとし、そのジャッキ介装階Ｆｖの上部荷重を負担する全ての柱Ｐ１１〜Ｐ６４にそれぞれジャッキ１０（図６参照）を介装する。ただし、本発明におけるジャッキ介装階Ｆｖは１階Ｆ１に限るものではなく、建築物１の下部に位置する特定階であれば足りる。例えば、ジャッキ介装階Ｆｖを２階Ｆ２、３階Ｆ３、又は地下階Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３とし、その階Ｆｖの上部荷重を支える全柱Ｐ１１〜Ｐ６４にそれぞれジャッキ１０を介装してもよい。
【００１９】
ジャッキダウン工法で建築物１を解体する際に、図９（Ａ）を参照して上述したように、先ず建築物１の柱Ｐ（例えば図４のＰ５３、Ｐ４３、Ｐ４２、Ｐ５２）で囲まれた区画Ｔ（以下、中央区画Ｔということがある）内に、ジャッキ介装階Ｆｖの下層階Ｆ（ｖ−１）又は基礎部Ｂからジャッキ介装階Ｆｖを貫く高さの荷重伝達構造体４０を構築する。また、ジャッキ介装階Ｆｖの上層階Ｆｊ（ｊ＞ｖ）の中央区画Ｔの周囲柱Ｐ（例えばＰ５３、Ｐ４３、Ｐ４２、Ｐ５２）に、荷重伝達構造体４０の外面に沿って荷重伝達梁４５を環状に架け渡す。図示例では、ジャッキ介装階Ｆｖが１階Ｆ１であることから荷重伝達構造体４０を建築物１の基礎部Ｂ上に立ち上げているが、ジャッキ介装階Ｆｖを２階Ｆ２、３階Ｆ３等とした場合は、荷重伝達構造体４０を基礎部Ｂに代えてジャッキ介装階Ｆｖの下層階Ｆ（ｖ−１）（例えばＦ１又はＦ２等）上から立ち上げてもよい。また図示例では、図４に示すように建築物１の２つの中央区画Ｔ内にそれぞれ荷重伝達構造体４０を設け、その一対の荷重伝達構造体４０の外面に沿ってそれぞれ荷重伝達梁４５を環状に架け渡しているが、十分大きな水平荷重を負担できる荷重伝達構造体４０であれば建築物１に対して単独の荷重伝達構造体４０を設ければ足りる。
【００２０】
図１（Ｄ）は、荷重伝達構造体４０を含むジャッキ介装階Ｆｖの垂直断面図を示す。図示例では、ジャッキ介装階Ｆｖの直上階Ｆ（ｖ＋１）（図示例では２階Ｆ２）に床梁又は床板３が建築物１の全柱Ｐと切り離された解体作業階Ｆｄを設け、荷重伝達構造体４０をジャッキ介装階Ｆｖの下層階Ｆ（ｖ−１）又は基礎部Ｂからジャッキ介装階Ｆｖ及び解体作業階Ｆｄを貫いてその上層階Ｆ（ｄ＋１）（図示例では３階３Ｆ）に至る高さとし、荷重伝達梁４５をその上層階Ｆ（ｄ＋１）の中央区画Ｔの周囲柱Ｐに荷重伝達構造体４０の外面に沿って架け渡している。図示例のようにジャッキ介装階Ｆｖの直上に解体作業階Ｆｄを設けることにより、解体作業階Ｆｄの床梁又は床板３によってジャッキ介装階Ｆｖの柱を拘束して変形（揺動）を防ぐと共に、ジャッキ介装階Ｆｖの柱が長柱化する影響を避けることができる。また、解体作業階Ｆｄをジャッキ介装階Ｆｖと別階層とすることで、ジャッキ介装階Ｆｖの作業環境の改善を図ることができる。ただし、図１のようにジャッキ介装階Ｆｖの直上に解体作業階Ｆｄを設けることは本発明の水平支持に必須の条件ではなく、図９に示すようにジャッキ介装階Ｆｖを解体作業階Ｆｄとしてもよい。
【００２１】
図１の実施例において、解体作業階Ｆｄの床梁又は床板３と建築物１の全柱Ｐとは、例えばダイヤモンドブレード又はワイヤーソー（ダイヤモンド切刃をワイヤーに巻きつけたもの）等の柱刳り貫き装置３１によって切り離すことができる（同図（Ｄ）の楕円Ｅ部分参照）。全柱Ｐと切り離した場合でも、解体作業階Ｆｄの床梁又は床板３はジャッキ介装階Ｆｖの既存の壁４によって落下しないように支持することができるが、大重量の解体装置９を解体作業階Ｆｄに乗り入れる場合は、必要に応じてジャッキ介装階Ｆｖ（Ｆ１）に解体作業階Ｆｄ（Ｆ２）の床梁又は床板３及び／又は解体装置９を支持する強度・耐力の壁柱３２を設けてもよい。同図（Ｄ）の楕円Ｆ部分又は図６（Ｄ）に示すように、建築物１の柱Ｐと解体作業階Ｆｄ（Ｆ２）の床梁又は床板３とを切り離した隙間ｄには、柱Ｐと床梁又は床板３とをスライド自在に又は適宜に解除できるように連結する柱ガイド３３及び拘束器３４を設けることが望ましい。
【００２２】
図示例の荷重伝達構造体４０は、建築物１の中央区画Ｔ内のジャッキ介装階Ｆｖの下層階Ｆ（ｖ−１）又は基礎部Ｂに支持して立ち上げたＳ造又はＲＣ造の耐力壁４１に囲まれたコア壁であり、地震時・風負荷時等に建築物１に加わる水平荷重を十分に負担できる強度、耐力、靭性を有している。荷重伝達構造体４０を構築する際に、解体作業階Ｆｄ及びその直上階Ｆ（ｄ＋１）の中央区画Ｔ内の小梁や床７等は解体撤去することができる。このような荷重伝達構造体４０は、例えば従来の高層建築物におけるコア壁構築技術を用いて構築することができる。ただし、従来のコア壁が各階で外周部の床梁又は床板３と結合されているのに対し、図示例の荷重伝達構造体４０は外周部の床梁又は床板３と離隔して構築されており、解体作業階Ｆｄの直上階Ｆ（ｄ＋１）の区画Ｔの周囲柱Ｐに環状に架け渡した荷重伝達梁４５を荷重伝達構造体４０の外面と間隙Ｓ（同図（Ａ）参照）を介して対向させている。
【００２３】
図１（Ａ）は、同図（Ｄ）の解体作業階Ｆｄの直上階Ｆ（ｄ＋１）から見た荷重伝達構造体４０及び荷重伝達梁４５の頂面図を示す。図示例の４本の荷重伝達梁４５はそれぞれ、同図（Ｂ）及び（Ｃ）に示すように区画Ｔの周囲柱Ｐ（図示例ではＰ５３、Ｐ４３、Ｐ４２、Ｐ５２）に結合器４７によって両端が固定され、荷重伝達構造体４０の外周面を環状に取り囲むように、その外周面と間隙Ｓを介して平行に架け渡されたものである。図示例では、荷重伝達梁４５をそれぞれ両端に取付板４９を有する鉄骨部材とし、その取付板４９を区画Ｔの周囲柱Ｐに現場溶接したブラケット４８へ取付ボルト４９ａ等により取り外し可能に固定している。結合器４７を取付板４９とブラケット４８とで構成し、荷重伝達梁４５を周囲中Ｐから取り外し可能とすることにより、後述する荷重伝達梁４５の付け替える作業が容易になる。ただし、荷重伝達梁４５と周囲柱Ｐとを固定する結合器４７の構成は図示例に限定されるものではない。
【００２４】
荷重伝達梁４５と荷重伝達構造体４０の外周面との間に対向間隙Ｓを設けることにより、上述したようにジャッキ１０を収縮させる際に、荷重伝達梁４５を解体作業階Ｆｄの上方の各階Ｆｊ（ｊ＞ｄ）と共に荷重伝達構造体４０の外周面に沿って徐々にスライドさせることができる。ただし、ジャッキ上層階Ｆｊの揺動時又は荷重伝達梁４５のスライド時に荷重伝達梁４５の一部分が荷重伝達構造体４０に衝突し、荷重伝達梁４５の一箇所に水平荷重が集中して荷重伝達梁４５に捩れや損壊を生じさせるおそれがある。また、地震時・風負荷時にジャッキ上層階Ｆｊが大きく揺動すると、ジャッキ１０に大きな水平力が加わってジャッキ上部の柱Ｐが座屈し又はジャッキ自体が破損するおそれもある。図示例では、対向間隙Ｓ内の環状方向に隔てた複数箇所に弾性変形部材５０を配置し、各弾性変形部材５０でそれぞれ間隙Ｓを維持することにより、荷重伝達梁４５の一箇所に水平荷重が集中することを防止している。また、地震時・風負荷時等におけるジャッキ上層階Ｆｊの大きな揺動に対応するため、弾性変形部材５０と共に、間隙Ｓ内の複数箇所にジャッキ上層階Ｆｊの揺動に応じて間隙Ｓを塞ぐ間隙閉塞機構６０を配置している。
【００２５】
図１（Ａ）の実施例では、荷重伝達構造体４０の外周面に複数の鉛直方向の溝４３を設けると共に、その溝４３内に間隙Ｓを介して嵌入する複数の突出部４６を荷重伝達梁４５に設け、その突出部４６と溝４３の両側面との対向間隙Ｓにそれぞれ弾性変形部材５０及び間隙閉塞機構６０を配置している。荷重伝達梁４５の突出部４６を荷重伝達構造体４０の鉛直溝４３に嵌入させ、その突出部４６と溝４３の両側面との間隙Ｓを弾性変形部材５０で維持することにより、荷重伝達梁４５を荷重伝達構造体４０に自動的に調芯させ、ジャッキ上層階Ｆｊを荷重伝達梁４５と共に荷重伝達構造体４０の外周面に沿ってスライドさせて昇降させる際の横ずれを防止し、ジャッキ上層階Ｆｊを鉛直溝４３に沿って精度よく昇降させることができる。
【００２６】
ただし、荷重伝達構造体４０の溝４３及び荷重伝達梁４５の突出部４６は本発明に必須の構成ではなく、例えば荷重伝達構造体４０の周囲四方の間隙Ｓにそれぞれ弾性変形部材５０を配置し、各弾性変形部材５０で構造体４０の周囲四方の間隙Ｓを維持すれば、荷重伝達梁４５を荷重伝達構造体４０に自動的に調芯させて荷重伝達梁４５の横ずれを防止することができる。弾性変形部材５０の配置数及び配置間隔は、構造物１の荷重に応じたジャッキ上層階Ｆｊの揺動に抗して荷重伝達構造体４０の周囲の環状の間隙Ｓが一定に維持されるように定めることができる。また、間隙閉塞機構６０の配置数及び配置間隔も、荷重伝達梁４５と荷重伝達構造体４０とが確実に結合されて水平力を伝達できるように定めることができる。図示例では、弾性変形部材５０と間隙閉塞機構６０とを同一箇所に配置しているが、両者の配置数及び配置間隔は異なっていてもよく、後述するように両者の何れか一方のみを配置してもよい。
【００２７】
図２（Ａ）は、図１（Ａ）の楕円ＩＩＡにおける弾性変形部材５０及び間隙閉塞機構６０の詳細を示す拡大頂面図であり、同図（Ｂ）及び（Ｄ）はその側面図及び正面図を示す。また同図（Ｃ）は、同図（Ａ）の線Ｃ−Ｃにおける荷重伝達梁４５の突出部４６の断面図を示し、荷重伝達梁４５の突出部４６が中空であることを表している。同図（Ａ）及び（Ｃ）に示すように、図示例の弾性変形部材５０は突出部４６の中空部内の中敷板５５上に荷重伝達梁４５と平行に配置され、一端が荷重伝達梁４５に保持されると共に他端に例えばナイロン製の摺動材５２が結合されている。他端に結合された摺動材５２を荷重伝達梁４５の突出部４６の側面から間隙Ｓへ突出させて荷重伝達構造体４０の溝４３の側面（外面）へ当接させることにより、荷重伝達梁４５を荷重伝達構造体４０に対して接触させながら間隙Ｓを維持しつつ滑り移動可能とする。また、荷重伝達梁４５と荷重伝達構造体４０との間隙Ｓに設置誤差等が生じた場合は、突出部４６の頂面に設けた開口５４から弾性変形部材５０の一端側に隙間調整プレート５３を差し込むことが可能であり、隙間調整プレート５３の厚さ（枚数）により他端に結合された摺動材５２の突出量を調整して溝４３の側面（外面）に当接させることができる。
【００２８】
荷重伝達梁４５の突出部４６にそれぞれ一対の弾性変形部材５０を配置して溝４３の両側面と接触させることにより、荷重伝達構造体４０の溝４３内における荷重伝達梁４５の横ずれを防止し、荷重伝達梁４５を鉛直方向に精度よく昇降させることができる。また、図１（Ａ）に示すように荷重伝達構造体４０の周囲四方の溝４３にそれぞれ弾性変形部材５０を配置することにより、荷重伝達梁４５及びそれに固定されたジャッキ上層階Ｆｊの水平位置を荷重伝達構造体４０に自動的に調芯させ、荷重伝達梁４５の一箇所への荷重集中を避けて捩れや損壊を避けることができる。各弾性変形部材５０は、例えばジャッキ上層階Ｆｊの揺動に抗して間隙Ｓを維持するに十分な降伏強さを有する輪バネ等とすることができ、複数箇所の弾性変形部材５０の協同（合算）によってジャッキ上層階Ｆｊの水平荷重に抗して間隙Ｓが維持できるように弾性定数（バネ定数）を選定する。例えば図１（Ａ）の実施例では、ジャッキ上層階Ｆｊの特定方向の水平荷重を４個の弾性変形部材５０で支持することになるので、４個の弾性変形部材５０の協同によりジャッキ上層階Ｆｊの水平位置を基の位置（調芯位置）に戻す復元力が得られるように、ジャッキ上層階Ｆｊの水平荷重の大きさ（例えばその最大値）に基づき各弾性変形部材５０の弾性定数を選定することができる。
【００２９】
また図２の間隙閉塞機構６０は、荷重伝達構造体４０の溝４３と荷重伝達梁４５の突出部４６との対向間隙Ｓを塞ぐ楔材６１と、その楔材６１を荷重伝達梁４５に支持して間隙Ｓの上方に落下可能に保持する保持装置６２と、ジャッキ上層階Ｆｊの揺動を検知する感震器７１（図３参照）の検知信号に応じて保持装置６２による楔材６１の保持を解除する解除装置６５とを有している。図示例の保持装置６２は、同図（Ｄ）に示すように、荷重伝達梁４５の突出部４６から鉛直に立ち上げた鉛直部材６２ａと、その鉛直部材６２ａの頂端に荷重伝達梁４５と平行に配置した中空水平部材６２ｂとを有し、水平部材６２ｂの中空部両端のピン６６に係止した一対の吊り下げ索（チェーン等）６３にそれぞれ楔材６１を吊り下げて間隙Ｓの上方に対向させて保持している。
【００３０】
図３は、解除装置６５による楔材６１の保持解除システムの一例を示す。通常時は、同図に実線で示すように解除装置６５のピン６６及び保持部材６２のリンク機構６７（水平部材６２ｂの中空部内に配置されたリンク機構６７）を介して吊り下げ索６３を係止することにより、間隙Ｓと離れた位置に楔材６１が保持されており、荷重伝達梁４５を荷重伝達構造体４０に対して昇降可能とする（図２（Ｄ）参照）。解除装置６５が感震器７１の検知信号（例えば地震検出信号）を入力すると、例えばソレノイド等が駆動されて係止ピン６６が移動することにより、リンク機構６７から係止ピン６６が外れてリンク機構６７の動作によって吊り下げ索６３が解放され、楔材６１が自重で落下して間隙Ｓを塞ぎ、荷重伝達梁４５と荷重伝達構造体４０とを固定する（図２（Ｅ）参照）。
【００３１】
図３のシステムでは、非常停止装置７０を介して感震器７１を複数の間隙閉塞機構６０の保持装置６２及び解除装置６５と接続し、感震器７１の検知信号に応じて複数（例えば図１（Ａ）の１２個）の間隙閉塞機構６０の解除装置６５を同時に駆動することができ、環状の荷重伝達梁４５を全て荷重伝達構造体４０に強固に固定して水平力を伝達させることができる。また図示例のように、非常停止装置７０に感震器７１と共に早期地震警報受信機７２又は手動スイッチ７３を接続し、早期地震警報受信機７２の受信信号（早期地震警報信号）又は手動スイッチ７３の押下信号（スイッチ信号）を解除装置６５に入力し、早期地震警報信号又は手動スイッチ信号に応じて保持装置６２による楔材６１の保持を解除して荷重伝達梁４５と荷重伝達構造体４０とを固定することもできる。図示例の非常停止装置７０には感震器７１と早期地震警報受信機７２と手動スイッチ７３とが並列に接続されているが、これらは全て接続する必要はなく、何れか１つ又は２つを選択して接続することができる。例えば、感震器７１に代えて早期地震警報受信機７２（又は手動スイッチ７３）のみを非常停止装置７０に接続し、感震器７１の検出信号に代えて早期地震警報信号により荷重伝達梁４５と荷重伝達構造体４０とを固定する構成としてもよい。
【００３２】
図示例では、楔材６１を断面テーパー状とし、その楔材６１に対向する荷重伝達梁４５の突出部４６に嵌合板６４を取り付けることにより、荷重伝達梁４５の突出部４６と荷重伝達構造体４０の溝４３との間隙Ｓを楔材６１の嵌合可能なテーパー形状としている。図２（Ｅ）において間隙Ｓに一旦嵌合した楔材６１が地震の水平力等により抜け出さないように、楔材６１と嵌合板６４との間の摩擦係数（又は摩擦角）を楔材６１の断面テーパー角より大きくすることで、間隙Ｓに嵌合した楔材６１にセルフロック機能を生じさせることが望ましい。また、一旦間隙Ｓに嵌合した楔材６１は、例えば係止ピン６６を復帰させて吊り下げ索６３を手動で巻き上げることにより図２（Ｄ）の吊り下げ位置に戻すことができるが、例えば保持装置６６に自動巻き上げ機構を設けて吊り下げ位置に復帰させてもよい。
【００３３】
なお、間隙閉塞機構６０は、図２（Ｆ）に示すように荷重伝達梁４５に代えて荷重伝達構造体４０に取り付けることも可能である。図示例では、例えば荷重伝達構造体４０の溝４３の頂部に一対の保持装置６２及び解除装置６５を取り付け、そこから吊り下げ索６３により一対の楔材６１を支持して荷重伝達梁４５の突出部４６の上方まで吊り下げ、突出部４６と溝４３の両側面との間隙Ｓに臨ませている。同図（Ａ）のように間隙閉塞機構６０を荷重伝達梁４５に取り付けた場合は、後述するように荷重伝達梁４５を付け替える際に間隙閉塞機構６０も併せて付け替える必要があるが、同図（Ｆ）のように間隙閉塞機構６０を荷重伝達構造体４０に取り付けた場合は、間隙閉塞機構６０を付け替える必要がなくなる。
【００３４】
図９のジャッキダウン工法では、上述したように荷重伝達構造体４０を構築して荷重伝達梁４５を架け渡し、荷重伝達構造体４０と荷重伝達梁４５との間隙Ｓに弾性変形部材５０及び／又は間隙閉塞機構６０を配置したのち、図６（Ａ）に示すように建築物１のジャッキ介装階Ｆｖの上部鉛直荷重を負担する全ての柱Ｐの下部をそれぞれ初期長さＬ０だけ切断し、同図（Ｂ）に示すように各柱Ｐにそれぞれジャッキ１０を介装する。建築物１には上部荷重を負担しない二次部材の柱も存在しているが、そのような二次的な柱は本発明において柱以外の躯体と考え、予め解体撤去しておくことができる。柱Ｐの切断時に建築物１を構造的に安定な状態に維持するため、例えばジャッキ介装階Ｆｖの全柱Ｐを１本ずつ切断して切断する柱Ｐの支持荷重を他の柱Ｐで負担しならがジャッキ１０を介装するか、或いはジャッキ介装階Ｆｖの全柱Ｐを柱切断時に床梁又は床板３を介して荷重伝達される隣接柱群が相互に重ならない柱を集めた複数の切断グループＲ１〜Ｒｎに分け、その切断グループＲ１〜Ｒｎ毎にジャッキ介装階Ｆｖの柱Ｐを切断してジャッキ１０を同時に介装することができる。このように建築物１の全柱Ｐを同時に切断可能な切断グループＲ１〜Ｒｎに分ける方法については、本発明者らがジャッキダウン工法を開示した特願２００７−３１４０３８に詳述されている。
【００３５】
図６（Ｂ）に示すジャッキ１０は、ジャッキ介装階Ｆｖの床梁又は床板３又は建築物１の基礎部Ｂにアンカーボルト１１ａで固定されたアンカープレート１１上に設置され、ラム（又はピストン）１２と上昇距離センサ１４と圧力変換器１８とを有している。その圧力変換器１８は、油圧供給ケーブル２９ｂ及び油圧中継装置２７を介して油圧ポンプユニット２６に接続されると共に、油圧制御ケーブル２８ｃと制御中継装置２５と光ファイバーケーブル２８ａとを介してジャッキ制御装置２０に接続されている。図６（Ｅ）に示すジャッキ制御装置２０は、光ファイバーケーブル２８ａを介して直列に接続された複数の制御中継装置２５を有しており、その制御中継装置２５の各々をジャッキ介装階Ｆｖの各柱Ｐに介装したジャッキ１０と接続することにより、ジャッキ介装階Ｆｖの全柱Ｐのジャッキ１０の伸縮を同時に制御することができる。また、図３に示すように非常停止装置７０とジャッキ制御装置２０とを接続することにより、感震器７１の検知信号や早期地震警報信号、手動スイッチ信号に応じて全柱Ｐのジャッキ１０の伸縮を同時に停止させることもできる。
【００３６】
図示例のジャッキ１０は、油圧ポンプユニット２６から圧力変換器１８へ供給される油圧をジャッキ制御装置２０で制御することにより、ラム（又はピストン）１２を伸長又は収縮させることができる。ラム（又はピストン）１２の上昇距離をセンサ１４で計測し、その計測値をセンサケーブル２８ｂ経由で制御中継装置２５へ入力することにより伸長又は収縮の制御に利用する。ただし、本発明で利用可能なジャッキ１０は油圧ジャッキ装置に限定されず、建築物１の各柱Ｐを支持できる十分な揚力及び耐荷重性能を有する適当なジャッキ装置、例えばネジ式ジャッキ、ラック式ジャッキ等を利用することもできる。
【００３７】
また図示例のジャッキ１０は、ラム（又はピストン）１２上に凹面座金１５及び球面座金１６を載置し、その球面座金１６上に調整部材（シュー）１７を介して切断した柱１０の切断面を支持している。建築物１の全柱Ｐの切断面を、それぞれ球面座金１６を介してジャッキ１０上に滑り支承させることにより、各柱Ｐの切断面の水平施工誤差を吸収すると共に、地震時・風負荷時等の水平力による柱Ｐの挙動を吸収することができる。球面座金１６の中心は、例えばジャッキ介装階Ｆｖの直上階Ｆ（ｖ＋１）上に固定した柱ガイド３３と同じ高さとすることができる。また、球面座金１６と柱Ｐの切断面との間に調整部材１７を設けることにより、柱Ｐの切断面の凹凸等により生じる不均等な荷重を改善することができる。調整部材１７の一例は、砂やライナー等の詰め物、又は木質板等である。このようにジャッキ１０上に柱Ｐの切断面を滑り支承させる場合は、本発明による水平支持方法がとくに有効である。
【００３８】
ジャッキ介装階Ｆｖの全ての柱Ｐにジャッキ１０を介装したのち、図９（Ｂ）に示すように、ジャッキ制御装置２０により平衡に維持しながら全てのジャッキ１０を同時に縮める収縮ステップ（図６（Ｃ）参照）と、ジャッキ１０のジャッキ直上部を順次に所定高さＬ１だけ吊るし切りしてジャッキ１０を伸ばす伸長ステップ（図６（Ｂ）参照）とを順次繰り返すことにより、ジャッキ上方の柱Ｐに結合した各階Ｆｊ（ｊ＞ｄ）を徐々に降下させる。伸長ステップでは、ジャッキ介装階Ｆｖの全柱Ｐを１本ずつ若干（例えば５０ｍｍ程度）下降させたうえでジャッキ直上部を吊るし切りし、その後に各柱Ｐのジャッキ１０を伸ばすサイクルを順次反復する。或いは、上述した切断グループＲ１〜Ｒｎ毎にジャッキ直上部を纏めて同時に吊るし切りし、それらの柱Ｐのジャッキ１０を同時に伸ばしてもよい。
【００３９】
図７（Ａ）及び（Ｂ）は、ジャッキ１０の収縮ステップと伸長ステップとの繰り返しにより、ジャッキ上方の各階Ｆｊ（ｊ＞ｄ）が荷重伝達梁４５と共に荷重伝達構造体４０の外面に沿って同時に降下することを示す。降下の障害となり得る解体作業階Ｆｄの壁４等は、同図（Ａ）に示すように予め解体撤去しておくことができる。収縮ステップにおける１回当たりの収縮高さＬ１（ジャッキ１０のストローク）は、建築物１の階層高さＬ（図６（Ｂ）参照）以下の範囲内で任意に選択可能であるが、ストロークが大きくなるとジャッキ１０自体も大きくする必要があるので、例えば建築物１の階層高さＬの１／４〜１／６程度（例えば６００〜９００ｍｍ程度）とすることが好ましい。例えば収縮ステップと伸長ステップとを４〜６回程度繰り返すことにより、図７（Ｃ）に示すように解体作業階Ｆｄ上方の各階Ｆｊ（ｊ＞ｄ）を解体に適する高さ（例えば１階層高さＬ）だけ降下させる。
【００４０】
図７（Ｃ）は、降下した階Ｆｊ（ｊ＞ｄ）の柱Ｐ以外の躯体を解体作業階Ｆｄで順次解体することを示す。例えば図９（Ｄ）に示すように、建築物１の周囲から解体装置９を建築物１の解体作業階Ｆｄに進入させ、降下階Ｆｊの床梁又は床板３や壁４を解体する。また図９（Ｃ）に示すように、降下した階Ｆｊを解体する際に荷重伝達梁４５とそれに結合された弾性変形部材５０及び間隙閉塞機構６０をその降下階Ｆｊから取り外し、その取り外した荷重伝達梁４５、弾性変形部材５０、及び間隙閉塞機構６０を降下階Ｆｊの直上階Ｆ（ｊ＋１）の中央区画Ｔの周囲柱Ｐに荷重伝達構造体４０の外面に沿って付け替える。降下階Ｆｊの解体が終了したのち（図９（Ｅ）参照）、建築物１の最上階まで解体が終了していない場合は図９（Ｂ）へ戻り、再び上述したジャッキ上方の各階層の降下ステップ（図７（Ａ）及び（Ｂ）参照）と降下した階層の解体ステップ（図７（Ｃ）参照）とを繰り返して更に上方の各階Ｆ（ｊ＋１）を降下させて順次解体する。
【００４１】
図９（Ｆ）に示すように建築物１の最上階まで解体が終了した場合は、建築物１の残部であるジャッキ介装階Ｆｖ（図示例ではＦ１）、解体作業階Ｆｄ（図示例ではＦ２）、及び基礎部Ｂを解体する。また、建築物１の残部と共に荷重伝達構造体４０を解体することができる。なお、図９（Ａ）のように建築物１のジャッキ介装階Ｆｖを解体作業階とした場合は、上述した図９（Ｂ）〜（Ｄ）の繰り返しによりジャッキ介装階Ｆｖの直上階Ｆ（ｖ＋１）から建築物１の最上階までを解体できるので、最後にジャッキ介装階Ｆｖ（Ｆ１）及び基礎部Ｂと荷重伝達構造体４０とを解体すれば足りる。また、ジャッキ介装階Ｆｖを建築物１の２階Ｆ２以上とした場合は、基礎部Ｂと共にジャッキ介装階Ｆｖより下層の各階Ｆｊ（ｊ＜ｖ）を解体すればよい。
【００４２】
本発明の水平支持方法によれば、弾性変形部材５０によって荷重伝達構造体４０と荷重伝達梁４５との間隙Ｓを維持し、荷重伝達梁４５及びそれに固定されたジャッキ上層階Ｆｊを荷重伝達構造体４０に自動的に調芯するので、ジャッキ１０の伸長・収縮によりジャッキ上層階Ｆｊを荷重伝達構造体４０の外面に沿って精度よく昇降させることができ、ジャッキ１０を個別に伸縮させる微調整も容易に可能である。また、ジャッキ上層階Ｆｊが多少揺動しても、荷重伝達梁４５の自動調芯によってジャッキ上層階Ｆｊの水平位置を復元することが可能であり、ジャッキダウン工法により解体中の多層建築物１を常時安定な状態に維持することができる。しかも、地震時・風負荷時には間隙閉塞機構６０によって荷重伝達構造体４０と荷重伝達梁４５とを直ちに結合して水平力を逃がすことができ、ジャッキダウン工法で解体中の多層建築物１に十分な耐震・耐風性能を確保することができる。
【００４３】
こうして本発明の目的である「下層にジャッキを介装した多層建築物をジャッキの収縮・伸張を妨げずに常時安定な状態に維持できる水平支持方法及び支持構造」の提供を達成できる。
【００４４】
なお図示例では、弾性変形部材５０と間隙閉塞機構６０とを一体形として荷重伝達梁４５と荷重伝達構造体４０との対向間隙Ｓの複数箇所に配置しているが、間隙閉塞機構６０を省略して弾性変形部材５０のみを配置して解体中の建築物１を常時安定な状態に維持することができる。また、荷重伝達梁４５に捩れや損壊を生じるおそれがない場合は、弾性変形部材５０を省略して間隙閉塞機構６０のみを配置して解体中の多層建築物１に耐震・耐風性能を確保することができる。従って、本発明において荷重伝達梁４５と荷重伝達構造体４０との間隙Ｓに弾性変形部材５０と間隙閉塞機構６０とを共に配置することは必須の条件ではなく、弾性変形部材５０又は間隙閉塞機構６０の何れか一方のみを配置する方法又は構造も可能である。例えば図４のように建築物１の２つの中央区画Ｔにそれぞれ荷重伝達構造体４０を設けた場合は、何れか一方の荷重伝達構造体４０の外周面に弾性変形部材５０のみを配置し、他方の荷重伝達構造体４０の外周面に間隙閉塞機構６０のみを配置することも考えられる。
【実施例１】
【００４５】
図８は、ジャッキアップ工法（図１０参照）で構築中の多層建築物（上部鉛直荷重を負担する全ての柱Ｐの下部にジャッキ１０を介装した多層建築物）に本発明の水平支持方法を適用した実施例を示す。図示例のジャッキアップ工法では、先ず地盤Ｇにジャッキ１０を設置し（同図（Ａ）参照）、そのジャッキ１０の上に多層建築物１の屋上及び最上階Ｆ１０を構築し（同図（Ｂ）参照）、構築した最上階Ｆ１０をジャッキ１０により上昇位置まで持ち上げてジャッキ１０の仮設柱体１０ａに設けた仮設ブラケット８４で支持する（同図（Ｃ）参照）。その段階で基礎部Ｂを構築する共に、最上階Ｆ１０の柱Ｐで囲まれた中央区画Ｔ内に基礎部Ｂから最上階Ｆ１０の床梁又は床板を貫く高さの荷重伝達構造体４０を構築する（同図（Ｃ）参照）。
【００４６】
或いは、図８（Ａ）において地盤Ｇにジャッキ１０を設置すると同時に所定高さの荷重伝達構造体４０を構築し、同図（Ｂ）においてジャッキ１０の上に荷重伝達構造体４０を取り囲むように多層建築物１の屋上及び最上階Ｆ１０を構築し、構築した最上階Ｆ１０をジャッキ１０により荷重伝達構造体４０の外面に沿って上昇位置まで持ち上げる工法も考えられる。この場合は、同図（Ｃ）に点線で示すように、仮設ブラケット８４をジャッキ１０の仮設柱体１０ａに代えて荷重伝達構造体４０に設け、持ち上げた最上階Ｆ１０を荷重伝達構造体４０で支持することができる。
【００４７】
最上階Ｆ１０を持ち上げたのち、ジャッキ１０を降下位置まで降下させて最上階Ｆ１０の下層階Ｆ９をジャッキ１０の上に構築するが、その際に下層階Ｆ９の中央区画Ｔの周囲柱Ｐに荷重伝達構造体４０の外面に沿って荷重伝達梁４５を環状に架け渡す（同図（Ｄ）参照）。そして、構築した下層階Ｆ９を最上階Ｆ１０と結合し、ジャッキ１０により荷重伝達梁４５と共に荷重伝達構造体４０の外面に沿って持ち上げ、持ち上げた下層階Ｆ９及び最上階Ｆ１０を仮設ブラケット８４に支持してジャッキ１０を降下させる（同図（Ｅ）参照）。降下したジャッキ１０の上に更に下層階Ｆ８を構築する際に、持ち上げた階Ｆ９の荷重伝達梁４５とそれに結合した弾性変形部材５０及び間隙閉塞機構６０をその降下階Ｆｊから取り外し、取り外した荷重伝達梁４５、弾性変形部材５０、及び間隙閉塞機構６０をその下層階Ｆ８の中央区画Ｔの周囲柱Ｐに荷重伝達構造体４０の外面に沿って付け替える（同図（Ｆ）参照）。そして、その下層階Ｆ８の構築後に、構築した下層階Ｆ８を上方の階Ｆ１０、Ｆ９と結合したうえで、ジャッキ１０により荷重伝達梁４５と共に荷重伝達構造体４０の外面に沿って持ち上げる（同図（Ｇ）参照）。同様のサイクル（同図（Ｆ）〜（Ｇ）のサイクル）を下層階Ｆ８〜Ｆ２についても順次繰り返し、最後にジャッキ１０を撤去しつつ地上層Ｆ１を構築することで、所定階層の多層構造物を構築する（同図（Ｉ））。
【００４８】
図８のジャッキアップ工法においても、荷重伝達構造体４０と荷重伝達梁４５との間隙Ｓに弾性変形部材５０を配置することにより、荷重伝達梁４５及びそれに固定されたジャッキ上層階Ｆｊを荷重伝達構造体４０に自動的に調芯させ、ジャッキ上層階Ｆｊを荷重伝達構造体４０の外面に沿って精度よく昇降させることができる。また、ジャッキ上方の各階層が多少揺動しても、荷重伝達梁４５の自動調芯によって上方の各階層の水平位置を復元することが可能であり、ジャッキアップ工法により構築中の多層建築物１を常時安定な状態に維持することができる。しかも、間隙Ｓに間隙閉塞機構６０を配置することにより、地震時・風負荷時には荷重伝達構造体４０と荷重伝達梁４５とを直ちに結合して水平力を逃がすことができ、ジャッキアップ工法により構築中の多層建築物１に十分な耐震性能を確保することができる。
【００４９】
なお、図８のジャッキアップ工法では構築した各階を荷重伝達構造体４０の外面に沿って持ち上げるため、各階の床板の少なくとも荷重伝達構造体４０と重なる部分は構築せずに荷重伝達構造体４０の上方まで持ち上げ、荷重伝達構造体４０の上方まで持ち上げたのち（例えば最上階Ｆ１０を同図（Ｅ）の状態まで持ち上げたのち）、持ち上げた階の未構築部分を建て込むと共にコンクリートを打設して床板を構築することができる。また図示例では、多層建築物の地上層Ｆ１を構築する最終段階において荷重伝達構造体４０を解体撤去しているが（同図（Ｉ）参照）、荷重伝達構造体４０を残して建築物と一体化させた耐震構造として利用することも可能である。例えば同図（Ｇ）〜（Ｉ）に点線で示すように、下層階Ｆ８を構築して持ち上げたのち荷重伝達構造体４０を上方に嵩上げ構造体を追加構築して高さを伸ばし、下層階Ｆ８〜Ｆ２を構築して持ち上げる際にも荷重伝達構造体４０を順次上方に嵩上げ構造体を構築して高さを伸ばすことにより、荷重伝達構造体４０を同図（Ｉ）に示すような多層建築物の各階を貫く連層耐震構造体４０ａ（コア壁等）とすることができ、その連層耐震構造体４０ａを最終的に外周部の床板と結合して多層建築物の完成後の耐震部材として利用することも考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明による水平支持構造の一実施例の説明図である。
【図２】弾性変形部材及び間隙閉塞機構の一実施例の説明図である。
【図３】図２の間隙閉塞機構の作用の説明図である。
【図４】本発明の水平支持構造を適用した多層建築物のジャッキ介装階の水平断面図でる。
【図５】図５の多層構造物の垂直断面図である。
【図６】図５の多層構造物に介装するジャッキ及びその制御装置の説明図である。
【図７】本発明の水平支持構造を多層建築物の解体に適用した実施例の説明図である。
【図８】本発明の水平支持構造を多層建築物の構築に適用した実施例の説明図である。
【図９】多層建築物を下層から上層へ順次解体するジャッキダウン工法の説明図である。
【図１０】多層建築物を上層から下層へ順次構築するジャッキアップ工法の説明図である。
【符号の説明】
【００５１】
１…多層建築物                      ３…床梁又は床板
４…壁                              ５…作業架台
６…工事用エレベータ                ７…小梁又は床
８…搬送装置                        ９…解体装置
１０…ジャッキ                      １０ａ…仮設柱体
１１…アンカープレート              １１ａ…アンカーボルト
１２…ラム（又はピストン）          １４…上昇距離センサ
１５…凹面座金                      １６…球面座金
１７…調整部材（シュー）            １８…圧力変換器
２０…ジャッキ制御装置              ２５…制御中継装置
２６…油圧ポンプユニット            ２７…油圧中継装置
２８…制御ケーブル                  ２８ａ…光ファイバーケーブル
２８ｂ…センサケーブル              ２８ｃ…油圧制御ケーブル
２９ａ…油圧伝送ケーブル            ２９ｂ…油圧供給ケーブル
３０…柱切断装置                    ３１…柱刳り貫き装置
３２…壁柱                          ３３…柱ガイド
３４…拘束器                        ３４ａ…押しボルト式拘束器
３５ｂ…楔式拘束器
４０…荷重伝達構造体（コア壁）      ４０ａ…連層耐震構造体（コア壁）
４１…耐力壁                        ４２…中空部
４３…鉛直溝                        ４５…荷重伝達梁
４６…突出部                        ４７…結合器
４８…ブラケット                    ４９…取付板
４９ａ…取付ボルト
５０…弾性変形部材                  ５２…摺動材
５３…隙間調整プレート              ５４…開口
５５…中敷板
６０…間隙閉塞機構                  ６１…楔材
６２…保持装置                      ６２ａ…鉛直保持部材
６２ｂ…水平保持部材                ６３…吊り下げ索（チェーン）
６４…嵌合板                        ６５…解除装置
６６…係止ピン                      ６７…リンク機構
７０…非常停止装置                  ７１…感震器
７２…早期地震警報受信器            ７３…手動スイッチ
８０…土留杭                        ８１…造成杭
８２…仮設支柱                      ８３…仮設架台
８４…仮設ブラケット
Ｂ…基礎部                          ｄ…刳り貫き隙間
Ｆ…階                              Ｆｖ…ジャッキ介装階（特定下層階）
Ｆｄ…解体作業階                    Ｇ…地盤
Ｌ…切断高さ                        Ｐ…柱
Ｑ…隣接柱群                        Ｒ…切断グループ
Ｓ…間隙                            Ｔ…区画
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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