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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
高純度亜鉛及び高純度四塩化珪素を使用した四塩化珪素の亜鉛ガス化還元法に係わる反応炉において、結晶生成（製品生成）をより効率化するために樹枝状結晶（デンドリティックグロース）を促進させる目的をもって樹枝状結晶が成長しやすい面を持つよう加工された結晶板を種結晶として利用することを特徴とした高純度シリコン製造装置。
【請求項２】
請求項１記載の高純度シリコン製造装置により安定的に且つ効率よく運転することを特徴とする高純度シリコンの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高純度シリコンの製造方法に関し、さらに詳しくは原料として四塩化珪素及び金属亜鉛を蒸発気化して使用し、気相において還元反応を行う反応炉による高純度シリコンの製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の方式は、反応炉全体が空洞化した一体構造をなしていたために、炉内の場所により反応・析出の程度が不均一となり、反応の特に進んだ一部の場所に製品となるシリコンが樹枝状或いは薄片状にランダムに充満して、反応を停止せざるを得ない状態が発生し炉内の製品占積率を低下させるとともに生産性の低下をもたらした。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、気相法亜鉛還元法による高純度シリコン製造用還元反応炉において、表面を結晶生成が早い方向に予め種結晶の処理を行っておきその面より急速に樹枝状に結晶を成長させることにより、反応速度を促進し安定した効率の良い運転を確保する装置および方法を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本願で特許請求される発明は以下の通りである。
（１）高純度亜鉛及び高純度四塩化珪素を使用した四塩化珪素の亜鉛ガス化還元法に係わる反応炉において、結晶生成（製品生成）をより効率化するために樹枝状結晶（デンドリティックグロース）を促進させる目的をもって樹枝状結晶が成長しやすい面を持つよう加工された結晶板を種結晶として利用することを特徴とした高純度シリコン製造装置。
（２）上記１項記載の高純度シリコン製造装置により安定的に且つ効率よく運転することを特徴とする高純度シリコンの製造方法。
【０００５】
【発明の実施の形態】
【実施例】
図１は、本発明装置の実施例を示す説明図である。
反応炉▲１▼内に、樹枝状結晶が成長しやすいように加工されたシリコン板▲２▼を設置することにより、反応炉の効率的な運転を行うことが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明装置による実施例を示す。
【符号の説明】
▲１▼・・・反応炉        ▲２▼・・・種結晶となる加工されたシリコン板
【図１】
0005030350.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
高純度亜鉛及び高純度四塩化珪素を使用した四塩化珪素の亜鉛ガス化還元法に係わる反応炉において、結晶生成（製品生成）をより効率化するために樹枝状結晶（デンドリティックグロース）を促進させる目的のために、結晶生成のもととなる種結晶表面のブラスティングを行うことを特徴とした高純度シリコン製造装置。
【請求項２】
請求項１記載の高純度シリコン製造装置により安定的に且つ効率よく結晶生成を行うことを特徴とする高純度シリコンの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高純度シリコンの製造方法に関し、さらに詳しくは原料として四塩化珪素及び金属亜鉛を蒸発気化して使用し、気相において還元反応を行う反応炉による高純度シリコンの製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の方式は、反応炉全体が空洞化した一体構造をなしており、反応・析出の場所が特定されておらず又反応・析出の速度も不均一のため、炉内の場所により反応・析出の程度が不均一となり、反応の特に進んだ一部の場所に製品となるシリコンが樹枝状或いは薄片状にランダムに充満して、反応を停止せざるを得ない状態が発生し炉内の製品占積率を低下させるとともに生産性の低下をもたらした。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、気相法亜鉛還元法による高純度シリコン製造用還元反応炉において、種結晶表面をブラスティング処理を行うことにより結晶生成をすすめ急速に樹枝状結晶を成長させ、反応速度を促進し安定した効率の良い運転を確保すおよび方法を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本願で特許請求される発明は以下の通りである。
（１）高純度亜鉛及び高純度四塩化珪素を使用した四塩化珪素の亜鉛ガス化還元法に係わる反応炉において、結晶生成（製品生成）をより効率化するために樹枝状結晶（デンドリティックグロース）を促進させる目的のために、結晶生成のもととなる種結晶表面のブラスティングを行うことを特徴とした高純度シリコン製造装置。
（２）上記（１）の高純度シリコン製造装置により安定的に且つ効率よく結晶生成を行うことを特徴とする高純度シリコンの製造方法。
【０００５】
【発明の実施の形態】
【実施例１】
シリコン種結晶表面をＡｌ２Ｏ３粒によりブラスティングを行い、Ａｌがシリコンに対してポイズンとなるためにアルカリエッチング後処理を行い、樹枝状結晶生成の促進を確認した。酸エッチング処理は望ましくない。
【実施例２】
平均粒径１２〜１３ミクロンのシリコンパウダーによりブラスティングを行い、樹枝状結晶生成の促進を確認した。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
抵抗を介して入力電圧Ｖｉｎをオペアンプの負極入力に接続し、抵抗を介して基準電圧Ｖｂを該オペアンプの負極入力に接続し、前記オペアンプの負極入力と前記オペアンプの出力との間にコンデンサを接続し、入力信号に応じて２値の電圧を切り替えて出力する電圧切替器の出力を前記オペアンプの正極入力に接続し、前記オペアンプの出力をヒステリシスコンパレータの入力に接続し、該ヒステリシスコンパレータの出力を前記電圧切替器の入力信号とすることを特徴とする電圧デューティ比変換回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電圧をデューティ比に変換する回路に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
アナログ電圧情報を絶縁して転送する手段の従来の一例の構成図を図２示す。これは特許文献１に開示されているものである。
【特許文献１】特開２０００−３０４７７７号公報
【０００３】
図２の従来の手段は、三角波発生回路１０とコンパレータ１１で構成された電圧デューティ比変換回路１２に入力電圧Ｖｉｎを入力してＶｉｎに比例したデューティ比のパルスを出力し、フォトカプラ１３で絶縁転送し、低域通過フィルタ１４で平均化する構成となっている。この構成によって、入力電圧Ｖｉｎに比例し絶縁された出力電圧Ｖｏを得ることができている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
三角波発生器１０は通常２つのオペアンプで構成されており、コンパレータ１１を含めると構成が大きくなり、コストや信頼性の面で問題がある。
【０００５】
そこで本発明は、従来よりも構成を簡略化した電圧デューティ比変換回路を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する本発明の電圧デューティ比変換回路は、抵抗を介して入力電圧Ｖｉｎをオペアンプの負極入力に接続し、抵抗を介して基準電圧Ｖｂを前記オペアンプの負極入力に接続し、前記オペアンプの負極入力と該オペアンプの出力との間にコンデンサを接続し、入力信号に応じて２値の電圧を切り替えて出力する電圧切替器の出力を前記オペアンプの正極入力に接続し、前記オペアンプの出力をヒステリシスコンパレータの入力に接続し、該ヒステリシスコンパレータの出力を前記電圧切替器の入力信号とすることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
以上のような本発明によれば、電圧デューティ比変換回路の構成を従来よりも簡略化できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の電圧デューティ比変換回路の実施形態を図１に示し、この図を用いて説明する。
【実施例１】
【０００９】
図１は、本発明の１実施例の構成図であり、入力電圧Ｖｉｎに比例したデューティ比となる矩形波上の電圧波形Ｖｏを出力できるようになっている。
【００１０】
抵抗１を介して入力電圧Ｖｉｎをオペアンプ３の負極入力に接続し、抵抗２を介して基準電圧Ｖｂをオペアンプ３の負極入力に接続し、オペアンプ３の負極入力とオペアンプ３の出力との間にコンデンサ４を接続し、入力信号に応じてＶＦＨとＶＦＬの２値の電圧を切り替えて出力する電圧切替器５の出力をオペアンプ３の正極入力に接続し、オペアンプ３の出力をヒステリシスコンパレータ６の入力に接続し、ヒステリシスコンパレータ６の出力Ｖｏを電圧切替器５の入力信号とする構成となっている。
【００１１】
図３は、図１の各部の電圧波形例を表している。ヒステリシスコンパレータ６の出力ＶｏがＶｏＨと変化すると、電圧切替器５の出力はＶＦＨとなり、オペアンプ３の出力ＶｄはＶＦＨ−ＶＦＬ分だけステップに上昇し、その後
ａＨ＝（（ＶＦＨ−Ｖｉｎ）／Ｒ１＋（ＶＦＨ−Ｖｂ）／Ｒ２）／Ｃ
の傾きで変化する。ここでＲ１は抵抗１の値であり、Ｒ２は抵抗２の値であり、Ｃはコンデンサ４の値である。
【００１２】
オペアンプ３の出力Ｖｄが、ヒステリシスコンパレータ６の上位レベルＶｄＨに到達すると、ヒステリシスコンパレータ６の出力ＶｏがＶｏＬに変化し、電圧切替器５の出力はＶＦLとなり、オペアンプ３の出力ＶｄはＶＦＨ−ＶＦＬ分だけステップに下降し、その後          ａＬ＝−（（Ｖｉｎ−ＶＦＬ）／Ｒ１＋（Ｖｂ−ＶＦＬ）／Ｒ２）／Ｃ
の傾きで変化する。以上を繰り返す動作となる。
【００１３】
ヒステリシスコンパレータ６の出力ＶｏがＶｏＨである時間は、
ＴＨ＝（ＶｄＨ−ＶｄＬ−ＶＦＨ＋ＶＦＬ）・Ｃ・Ｒ１・Ｒ２／（−Ｒ２・Ｖｉｎ−Ｒ１・Ｖｂ＋ＶＦＨ・（Ｒ１＋Ｒ２））
となり、ヒステリシスコンパレータ６の出力ＶｏがＶｏＬである時間は、
ＴＬ＝（ＶｄＨ−ＶｄＬ−ＶＦＨ＋ＶＦＬ）・Ｃ・Ｒ１・Ｒ２／（Ｒ２・Ｖｉｎ＋Ｒ１・Ｖｂ−ＶＦＬ・（Ｒ１＋Ｒ２））
なので、ヒステリシスコンパレータ６の出力ＶｏがＶｏＨであるためのデューティ比は、
Ｄ＝ＴＨ／（ＴＬ＋ＴＨ）
＝Ｖｉｎ・Ｒ２／Ａ＋（Ｒ１・Ｖｂ−ＶＦＬ・（Ｒ１＋Ｒ２））／Ａ
Ａ＝（Ｒ１＋Ｒ２）・（ＶＦＨ−ＶＦＬ）
となり、入力電圧Ｖｉｎに比例することが分かる。
【００１４】
Ｄ＝１となる入力電圧Ｖｉｎは、
Ｖｉｎｍａｘ＝（（Ｒ１＋Ｒ２）・ＶＦＨ−Ｒ１・Ｖｂ）／Ｒ２
となり、Ｄ＝０となる入力電圧Ｖｉｎは、
Ｖｉｎｍｉｎ＝（（Ｒ１＋Ｒ２）・ＶＦＬ−Ｒ１・Ｖｂ）／Ｒ２
となるので、抵抗値やＶｂ及びＶＦＨ，ＶＦＬを適当値にすることで、デューティ比に変換できる入力電圧Ｖｉｎの範囲を自由に選ぶことが可能である。従って、例えばＶｂ＝ＶＦＬ＝０とすれば、単電源のオペアンプでも実現が可能となる。
【００１５】
図４は、ヒステリシスコンパレータ６をオペアンプと抵抗を用いて構成し、電圧切替器５をツェナダイオードと抵抗で実現した例である。
【産業上の利用可能性】
【００１６】
以上のように、簡単な構成でさまざまな入力電圧範囲において、入力電圧に比例したデューティ比のパルスを出力できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】電圧デューティ比変換回路例を表した図である。
【図２】従来の電圧デューティ比変換回路例を表した図である。
【図３】図１の各電圧波形例を表した図である。
【図４】電圧デューティ比変換回路のヒステリシスコンパレータと電圧切替器の構成例を表した図である。
【符号の説明】
【００１８】
１      抵抗
２      抵抗
３      オペアンプ
４      コンデンサ
５      電圧切替器
６      ヒステリシスコンパレータ
１０    三角波発生回路
１１    コンパレータ
１２    電圧デューティ比変換回路
１３    フォトカプラ
１４    低域通過フィルタ
７１    ツェナダイオード
７２    ツェナダイオード
８１    抵抗
８２    抵抗
８３    抵抗
【図１】
0005030817.tif 000002
【図２】
0005030817.tif 000003
【図３】
0005030817.tif 000004
【図４】
0005030817.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
海上に浮かせた船と、船の下に接続される容器とを具備し、前記船の船底部分に回転扇を設置し、前記回転扇に、船底部分に噴出する高圧な海水と船内から導入される高圧な空気とを混合させた「ジェット海水」を直接衝突させることにより、回転扇を回転させて発電する発電装置であって、前記容器は仕切り壁により複数の室に仕切り、回転扇に衝突させた後の海水を前記容器の前記複数の室に順次導入し貯留させ、前記回転扇に衝突させた後の海水を排出する際には、前記複数の室の最も下流側に位置する室に船内から導入される高圧な空気を注入することにより、前記回転扇に衝突させた後の海水を容器外に排出し、海水を排出しない際には、前記最も下流側に位置する室に充満した高圧な空気を逃がすことを繰り返す発電装置である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は無限に存在する海水圧を利用し、水深の深い処の噴出海水を利用した発電装置である。【０００２】  本発明に係わる設備技術等は殆んど見受けられず全く新時代の技術である。【０００３】  以下の通り図１〜図４により説明をする。
従来の発電設備より大変簡単な設備で可能である。【０００４】  海上に浮かせた船と、船の下に接続される容器とを具備し、前記船の船底部分に回転扇を設置し、前記回転扇に、船底部分に噴出する高圧な海水と船内から導入される高圧な空気とを混合させた「ジェット海水」を直接衝突させることにより、回転扇を回転させて発電する発電装置であって、前記容器は仕切り壁により複数の室に仕切り、回転扇に衝突させた後の海水を前記容器の前記複数の室に順次導入し貯留させ、前記回転扇に衝突させた後の海水を排出する際には、前記複数の室の最も下流側に位置する室に船内から導入される高圧な空気を注入することにより、前記回転扇に衝突させた後の海水を容器外に排出し、海水を排出しない際には、前記最も下流側に位置する室に充満した高圧な空気を逃がすことを繰り返す発電装置である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】  従来の火力発電・水力発電は大規模な設備が必要であり併せて大量の炭酸ガス，煤煙等の大量噴出がある。本発明は従来の発電方法にも負けない大規模発電が可能である。
【課題を解決するための手段】  １つの課題である炭酸ガス、煤煙等の大量噴出は殆んど無くなり又１つの課題である大規模発電を解決する為に数台より数十台を連結さす事等により充分可能でありよって大容量の発電を獲得出来るものである。
【発明の効果】  海に近い場所であれば殆んどの場所で発電が可能となり、且つ設備が船の造船等と比べても大変に軽い
約数ｔから数十ｔの排水量でよく大変安価な設置となりあらゆる場所に設置が可能となるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】別図の通り数台から数十台の高圧噴出発電装置の連結が可能である。
【図２】海水圧高圧噴出発電装置の全体像である。
【図３】空気容器安定船の説明である。
【図４】空気容器安定船の浮上により回転扇の軸受部分の受皿部分の確保を数１０ｃｍ持ち上げる事により、より軽快な回転と諸々の波の上下等に対応するものである。
【発明を実施するための形態】
〔図１〕
海の広さは無限に在り、出来るだけ多くの発電を目指す為に本設備を数台から数十台と連結さす方法を考える事により飛躍的に大量の発電結果が得られるものである。
多くの回転扇を連ねる事により空気容器の統合、船台部分の統合等により大幅に設備投資が軽減されるものである。
〔図２〕
１）まず船体部分に於ては諸設備重量が数１０ｔ程度と思われる事と回転扇部分が丸い為に総排水量が大幅に軽減されて、想像以上に軽量の総重量となる。
２）（イ）図の通りに空気容器（Ａ）が浮上する力を利用して回転扇全体を持ち上げる事により回転摩擦の減少を図り高速回転を行なう為の大きな役割を果たす部分である。
３）（ロ）図の通りに船上空気圧縮ポンプと海中より噴き出す高水圧海水を「高圧ジェット水流」として噴射をし回転扇（Ａ）（Ｂ）を高速回転させて発電を行なうものである。
４）（ハ）図の通りに各空気容器は水深１０ｍ〜２０ｍとなり、強力な水圧が掛かる為に強力な鋼鉄と防水を備えた設備となり又本発電装置で大切な浮力の調整と海水の排水と荒天時の振動の調整等が本空気容器の役目である。
当然船上部分の大きさ重量等により大きさ形状等は当然変わるものである。
又体制の変化、海流の変化度等に依り本体内の排水の為の水槽の配置も変わるものとする。
５）（ニ）図の通りに高水圧の中での放水となる為にホースの太さも出来るだけ細くし、かつ強くて固いホースとする。
６）（ホ）図の通りに空気容器Ｂを加える事により大型の船上部分とより深度が深くなる事により噴出圧力が強い「高水圧海水」が得られ海上発電設備がより大きく安定して来るものである。
〔図３〕
本図の通りに上部回転扇部分より海水が本空気容器内に流入して来た時に本図の様に容機内を３段階の高さとし、３番目の部屋部分には海上より高圧空気が注入されて同時に海水排出ホースを通じて外海え放出されるものである。
〔図４〕
本図の通り空気容器が浮力により浮上する力を利用して回転扇部分の芯の軸先部分を数１０ｃｍ程持ち上げる事により回転が始まると「駒の回転」の如くより中心の軸先部分の一点に重量が掛かるが、その回転がだんだんと高速回転となって来ると中心のよくとれた駒の回転のように軽快な回転と同時にほぼ空中に浮いた状態の回転となりより高速回転が得られるものとなり海中での揺れが半減される大切な部分である。
【要約】      （修正有）【課題】年中揺れ動く海上での発電であり如何にこの揺れを最小限に押さえた発電装置を提供する。【解決手段】海上に於て船底部分に回転扇部分を設け船底部分より噴出される高水圧海水を船上からの高圧空気を混合させて「ジェット海水」として回転扇部分に直接噴出させて高速で強力な回転力を無限に発電源として活用するものである。同時に本空気容器安定船は本発電施設全体の海上での安定と波動等にも対応するものである【選択図】図２【図１】
0005030007.tif 000002
【図２】
0005030007.tif 000003
【図３】
0005030007.tif 000004
【図４】
0005030007.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄心と、該鉄心の部位に巻回される超電導コイルと、該超電導コイルを囲むクライオスタットと、磁束が直交する超電導変圧器の金属製熱交換器と、該金属製熱交換器の周回部分に挟み込まれる窒化アルミニウムとを備え、前記超電導コイルに交流電流が流れて前記鉄心に交流磁界が発生しても、前記金属製熱交換器における渦電流の発生を抑え、前記金属製熱交換器の発熱を防止することを特徴とする超電導変圧器の金属製熱交換器の発熱防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超電導変圧器の金属製熱交換器の発熱防止装置に係り、特に、超電導変圧器の直交する磁路を周回する金属製熱交換器の発熱防止装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図３は超電導変圧器の縦断面図、図４は図３に示す超電導変圧器の熱交換器を含む横断面図である。
これらの図において、１００は鉄心、１０１はクライオスタット、１０２はクライオスタット１０１内に配置された超電導コイル、１０３は超電導コイル１０２に接続される電流リード、１０４はクライオスタット１０１内に配置された金属製熱交換器、１０５は金属製熱交換器１０４に設けられる冷凍機、１０６は低温冷媒（例えば、液体窒素）である。
【０００３】
そこで、超電導コイル１０２に交流電流が流れると、鉄心１００に交流磁界が発生し、金属製熱交換器１０４には、大ループ渦電流が発生しジュール発熱が起きる。
低温冷媒中を磁束に対して直交して金属製熱交換器がある場合は、全て上記と同様に、大ループ渦電流が発生しジュール発熱が起きる。つまり、大きな熱負荷となる。
【特許文献１】なし
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記したように、低温冷媒中を磁束に対して直交して金属製熱交換器が配置される場合には、大ループ渦電流が発生しジュール発熱が起きるといった問題が生じる。
本発明は、上記状況に鑑みて、金属製熱交換器の大ループ渦電流の発生を阻止する窒化アルミニウムを挟んだ超電導変圧器の金属製熱交換器の発熱防止装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記目的を達成するために、
〔１〕超電導変圧器の金属製熱交換器の発熱防止装置であって、鉄心と、この鉄心の部位に巻回される超電導コイルと、この超電導コイルを囲むクライオスタットと、磁束が直交する超電導変圧器の金属製熱交換器と、この金属製熱交換器の周回部分に挟み込まれる窒化アルミニウムとを備え、前記超電導コイルに交流電流が流れて前記鉄心に交流磁界が発生しても、前記金属製熱交換器における渦電流の発生を抑え、前記金属製熱交換器の発熱を防止することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、磁束が直交する超電導変圧器の金属製熱交換器による大ループ渦電流の発生を阻止し、金属製熱交換器のジュール熱による発熱を防止することができる。
特に、超電導変圧器の金属製熱交換器の周回部分に窒化アルミニウムを挟み込むだけで、熱伝導は良好であり、かつ電気的絶縁をとることができ、構成が簡便でありながら、金属製熱交換器のジュール熱の発熱を防止することができる。
【０００７】
さらに、金属製熱交換器は、円形に構成することによって、熱的な端部がなくなり、温度上昇を抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の超電導変圧器の金属製熱交換器の発熱防止装置は、熱伝導は良好であり、かつ電気的絶縁をとることができ、構成が簡便でありながら、金属製熱交換器のジュール熱による発熱を防止することができる超電導変圧器として利用可能である。
【実施例】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図１は本発明の実施例を示す超電導変圧器の縦断面図、図２は図１に示す超電導変圧器の金属製熱交換器を含む横断面図である。
これらの図において、１は鉄心、２はクライオスタット、３はクライオスタット２内に配置された超電導コイル、４は超電導コイル３に接続される電流リード、５はクライオスタット２内に配置された金属製熱交換器、６は金属製熱交換器５の周回部分（縦断面）に挟まれる窒化アルミニウム、７は金属製熱交換器５に設けられる冷凍機、８は低温冷媒（例えば、液体窒素）である。
【００１０】
このように、金属製熱交換器５の周回部分に窒化アルミニウム６を挟むようにしたので、超電導コイル３に交流電流が流れると鉄心１に交流磁界が発生するが、金属製熱交換器５には大ループ渦電流の発生が阻止されて、大ループ渦電流が発生することはなく、当然ジュール熱が発生することもない。
ここで、窒化アルミニウム６の熱伝導率はアルミニウムの８倍と良好であるにもかかわらず、電気的には絶縁物質である。そのため金属製熱交換器５の周回部分を遮断するように僅かな窒化アルミニウム６を挟み込むだけで、熱交換器としての熱伝導は良好なままで、大ループの渦電流の発生はなくなる。つまり、大きなジュール発熱はなくなる。
【００１１】
このように、低温冷媒８中で、磁束と直交させて金属（金属製熱交換器５やその他の部材でもよい）を周回させなければならないとき、金属の一部に窒化アルミニウム６を挟み込むことによって、大ループ渦電流の発生をなくし、ジュール発熱を防ぐことができる。
なお、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形が可能であり、これらを本発明の範囲から排除するものではない。
【産業上の利用可能性】
【００１２】
本発明の超電導変圧器の金属製熱交換器の発熱防止装置は、大ループの渦電流の発生を防止し、ジュール熱の発生がない超電導変圧器として利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施例を示す超電導変圧器の縦断面図である。
【図２】図１に示す超電導変圧器の金属製熱交換器を含む横断面図である。
【図３】  超電導変圧器の縦断面図である。
【図４】図３に示す超電導変圧器の金属製熱交換器を含む横断面図である。
【符号の説明】
【００１４】
１    鉄心
２    クライオスタット
３    超電導コイル
４    電流リード
５    金属製熱交換器
６    窒化アルミニウム
７    冷凍機
８    低温冷媒
【図１】
0004908338.tif 000002
【図２】
0004908338.tif 000003
【図３】
0004908338.tif 000004
【図４】
0004908338.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コーンバッフルに使われている導管の丸穴に、丸穴の円周に角を接する正三角形と、その
残り部分を円の中心から垂直に二等分した半分を取り除き、残った絶壁型三角形が円周と
交互に並ぶ形を取り付けた穴型を用いて低騒音化を図るマフラー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車、バイク、模型エンジン等の発動機の低騒音化を図ったマフラ−に関
する。
【背景技術】
【０００２】
膨張室容量の増大や室数の多室化、排気筒を細くする、グラスウ−ル等の吸音材をパン
チングメタルの筒に巻き付ける方法や、排気筒を膨張室内部に引き込む共鳴式等がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
容量の増大や多室化は重量の増大と高価格を招き、排気筒を細くすることは排気抵抗を
増加させる。最小のパワ−ロスで低騒音化を図る。
【０００４】
本発明は、このような従来の構成が有していた問題を解決しようとするものであり、エ
ンジンからの騒音を効果的に消音し、静かなマフラ−を実現することを目的とするもので
ある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
縦１７ｃｍ横２０ｃｍ奥行き３０ｃｍのダンボ−ル箱に直径８ｃｍの丸穴を開けて手で
叩くと、丸い輪が勢いよく飛び出した。丸穴の円周に角を接する四角や三角や星型と連続
した絶壁型のいずれの穴からも、大なり小なり勢いの良い丸い輪が飛び出した。丸穴の円
周に角を接する正三角形と、その残り部分を円の中心から垂直に二等分した半分を取り除
き、残った絶壁型三角形が円周と交互に並ぶ図１符号１の形を取り付けた穴型にすると、
これだけが丸い輪の勢いが弱く遠くまで届かなかった。これが騒音の低減に役立つのでは
という構想を基としています。なお、円周に角を接する四角形と残り半分を取り除いた絶
壁付の穴型や、円周に角を接する五角形と残り半分を取り除いた絶壁付の穴径では、勢い
のいい丸い輪が飛び出しました。
【０００６】
図２に示す、模型飛行機用２サイクルエンジン、ＯＳ社２５ＬＡ用のマフラー（サイレ
ンサ−タイプＥ−２０３０）４に内蔵のコ−ンバッフル２の丸穴に、絶壁型三角形１のア
ルミ板を貼り付けて図１の形にする。
【発明の効果】
【０００７】
エンジンＯＳ社２５ＬＡにプロペラＡＰＣ社９×４サイズを取り付けて、１３０００ｒ
ｐｍまで回転させた時点で、丸穴と比較すると、図１のコ−ンバッフルに絶壁取り付けで
は８４ｄＢ、丸穴では８６ｄＢと約２ｄＢ前後の低下でした。テストは、音源の高さ地上
３０ｃｍ、測定点地上高１ｍ、前方２ｍで河川敷の草地で行い、闇騒音は、４８ｄＢ前後
で無風に近い日を選んで、音量は小野測器ＬＡ−１２１０普通騒音計で、回転数はＰＩＬ
ＯＴ社ＶＩＰタコ／マルチメ−タ模型専用回転数測定器で測定しました。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
共鳴式の前方半分が、壁面を伝播する平面波の回析減衰を促し、筒後端の絶壁型三角形
付きが排気を変化させて騒音の発生を抑える、という構想で両方式を取り入れてみる。
【実施例】
【０００９】
模型２サイクルエンヂンＯＳ２５ＬＡのサイレンサ−Ｅ−２０３０に内蔵のコ−ンバッ
フル２の丸穴８ｍｍに絶壁型三角形１を取り付つけ、その前方に内径８ｍｍ長さ１６ｍｍ
のアルミ丸パイプ３を取り付け図３の形にする。
【００１０】
エンジンＯＳ社２５ＬＡにプロペラＡＰＣ社９×４サイズを取り付けて、１３０００ｒ
ｐｍで回転時、丸穴８６ｄＢに対して絶壁と丸パイプ付では、８４ｄＢであった。約２ｄ
Ｂの低下であったが、丸穴に絶壁付よりも絶壁と丸パイプ付の方が音質がマイルドで数値
からわ読み取れない範囲で低騒音化していると思われた。同じくＯＳ社１５ＬＡ用タイプ
８７１型マフラ−や３５ＦＰ用タイプＥ−３０３０型マフラ−そして２５ＦＸ用タイプ８
９２型マフラ−にも内蔵のバッフルの丸穴に絶壁型三角形を取り付け、その前方に同じ内
径のアルミ丸パイプを取り付けた図３の形にしてテストした所、すべて丸穴よりも２ｄＢ
前後の低下を測定しました。
【産業上の利用可能性】
【００１１】
模型飛行機用２サイクルエンジンのマフラ−でのテスト結果ですが。自動車やオ−トバ
イのマフラ−に用いた場合、さらに低騒音化や小型化が可能に思われます。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】丸穴に絶壁型の三角形を取り付けたコ−ンバッフルの三面図、側面図は上半分断面図。
【図２】０Ｓ社タイプＥ−２０３０サイレンサ−の外観及び上半分断面図。
【図３】丸穴に絶壁型の三角形と導管を取り付けたコ−ンバッフルの三面図、側面図は上半分断面図。
【符号の説明】
【００１３】
１  絶壁型三角形
２  コ−ンバッフル
３  導管
４  マフラー
５  一次膨張室
６  二次膨張室
７  排気入り口
８  出口排気管
９  組み立てねじ
１０  ロックナット
１１  取付けビス穴
【図１】
0005067940.tif 000002
【図２】
0005067940.tif 000003
【図３】
0005067940.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
塩酸サルポグレラートと製剤上の添加物としてのＤ−マンニトール及びカルボキシメチルセルロースを造粒機に投入し、これに結合剤として部分的にけん化したポリビニルアルコールと水を混合した結合液を添加して造粒後、乾燥して得られた顆粒をステアリン酸カルシウムとともに混合した後打錠し、得られた錠剤をコーティング機に投入して、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、酸化チタン、タルク、エタノール及び水からなる混合液を噴霧し、被覆層を形成させることを特徴とする安定な塩酸サルポグレラート錠剤の製造法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、塩酸サルポグレラート（日本医薬品一般的名称）を長期間安定に含有することができる錠剤の製造法に関する。
【背景技術】
【０００２】
塩酸サルポグレラートは、慢性動脈閉塞症に伴う潰瘍、疼痛及び冷感等の虚血性諸症状改善のために使用される有用な医薬であるが、その分子構造中にエステル結合があるため、空気中の湿気の影響を受けて加水分解し易い性質を有している。
【特許文献１】特公昭６３−１３４２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の課題は、塩酸サルポグレラートを長期間安定に含有することができる錠剤の製造法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明者は、塩酸サルポグレラートの錠剤化に関する検討過程で、滑沢剤として繁用されているステアリン酸マグネシウムを使用すると、塩酸サルポグレラートが予想外に高い比率で加水分解されることを見出した。ところが驚くべきことに、ステアリン酸マグネシウムに代えてステアリン酸カルシウムを使用すると、顕著にその加水分解が抑えられ、長期保存可能な塩酸サルポグレラート含有錠剤を得ることができることを見出した。そこで本発明者は、さらに検討を加え、本発明を完成した。
【０００５】
すなわち、本発明は、塩酸サルポグレラートと製剤上の添加物としてのＤ−マンニトール及びカルボキシメチルセルロースを造粒機に投入し、これに結合剤として部分的にけん化したポリビニルアルコールと水を混合した結合液を添加して造粒後、乾燥して得られた顆粒をステアリン酸カルシウムとともに混合した後打錠し、得られた錠剤をコーティング機に投入して、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、酸化チタン、タルク、エタノール及び水からなる混合液を噴霧し、被覆層を形成させることを特徴とする安定な塩酸サルポグレラート錠剤の製造法である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によって得られる錠剤によれば、安定性に問題がある塩酸サルポグレラートを長期間安定に維持できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明において用いられる塩酸サルポグレラートの原末は、錠剤化後の適度な溶出速度を得るために、平均粒子径（光散乱法による測定値）が５μｍ〜１００μｍのものが好ましく、より好ましくは２０μｍ〜５０μｍである。
本発明において使用される製剤上の添加物としては、賦形剤としてＤ−マンニトール、乳糖、トウモロコシ澱粉、バレイショ澱粉、白糖、ショ糖、ブドウ糖等が挙げられ、なかでもＤ−マンニトールが好ましく、また、崩壊剤としてカルボキシメチルセルロース、クロスポビドン、低置換度ヒドロキシプロピルセルロース等が挙げられ、なかでもカルボキシメチルセルロースが好ましい。さらには、安定化剤としてクエン酸等を添加してもよい。
本発明において顆粒剤を製造するに際し、使用する結合剤としては、ポリビニルアルコール（部分けん化物）、ポリビニルピロリドン、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、デキストリン等が挙げられ、なかでもポリビニルアルコール（部分けん化物）が好ましく、滑沢剤としてはステアリン酸カルシウムを使用する。
【０００８】
本発明によって得られる錠剤は、光遮断効果をもたらす酸化チタンを前記の結合剤やタルク等とともにエタノールや水に懸濁した混合液とし、これを用いて定法にしたがって被覆することにより、塩酸サルポグレラートをより安定に長期間保持できる。
【実施例１】
【０００９】
（１）素錠
ポリビニルアルコール（部分けん化物）６６ｇを精製水１２４２ｇに加え、加温下で撹拌し溶解させた。これにクエン酸１２ｇと精製水１２０ｇの混合溶液を加え、撹拌して結合液１４４０ｇを調製した。
次に平均粒子径が２６μｍ（光散乱法）の塩酸サルポグレラート２０００ｇ、Ｄ−マンニトール２０１４ｇ及びカルボキシメチルセルロース２２０ｇを流動層造粒乾燥機に投入して、先に調製した結合液１４４０ｇを噴霧して造粒し、乾燥後、造粒顆粒を得た。この顆粒とステアリン酸カルシウム８８ｇとをタンブラー混合機に投入し、混合後、ロータリー式打錠機で圧縮成型して１錠当たり２２０ｍｇの素錠を得た。
【００１０】
（２）被覆錠
ヒドロキシプロピルメチルセルロース１６８ｇをエタノール９４５ｇと精製水９４５ｇの混合液に加え、撹拌し溶解させた。これに酸化チタン３３ｇとタルク９ｇを加え、撹拌してコーティング液を調製した。
次に（１）で製造した素錠（１錠当たり２２０ｍｇ）をコーティング機に投入し、先に調製したコーティング液を噴霧することにより、被覆錠を得、乾燥させた（１錠当たり２２７ｍｇ）。
【００１１】
［比較例１］ステアリン酸カルシウムに代えてステアリン酸マグネシウムを等量用いた他は実施例１（１）及び（２）に記載のとおりの塩酸サルポグレラート及び基材を用いて、比較試験用の被覆錠を製造した。
【００１２】
［試験例１］（実施例１の被覆錠と比較例１の被覆錠との過酷試験）
（１）試験方法
実施例１及び比較例１で得た各錠剤３０錠をそれぞれ開放した硝子瓶に収容し、恒温槽に入れ、温度６０℃、相対湿度７５％の条件下に保存した。保存２日後、各錠剤中の塩酸サルポグレラート残存量を高速液体クロマトグラフィーにより測定し、結果を表１に示した。
【表１】
0004934314.tif 000002
（２）以上の結果から、本発明に係る実施例１の錠剤は、上記比較例１の錠剤と比べ、塩酸サルポグレラートを極めて効果的に安定に保持し得ることが判った。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
本発明によれば、慢性動脈閉塞症に伴う潰瘍、疼痛及び冷感等の虚血性諸症状改善のために使用される有用な医薬であるが、安定性に問題がある塩酸サルポグレラートを、長期間安定に保持した安全な錠剤を医療現場に提供することができる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端部が上向きに屈曲し、先端面が上向きの傾斜面となっている硬膜外麻酔用穿刺針において、前記先端面の上部が第１傾斜面、下部が第２傾斜面となっており、該第２傾斜面は全体が同一平面で、その傾きが、前記第１傾斜面の傾きよりも大きいことを特徴とする硬膜外麻酔用穿刺針。
【請求項２】
前記第１傾斜面の傾きが６〜１２°、前記第２傾斜面の傾きが２０〜３０°である請求項１に記載の硬膜外麻酔用穿刺針。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、硬膜外麻酔を行うための穿刺針に関する。
【背景技術】
【０００２】
硬膜外麻酔用穿刺針は、例えば下記特許文献１に開示されている。従来のこの種の硬膜外麻酔用穿刺針を図３に示す。同図において、硬膜外麻酔用穿刺針１１は、筒状の本体１２の先端部１２ａが上向きに屈曲し、その先端面１３は上向きの傾斜面となっている。これは、術者が穿刺針からカテーテルを挿入する場合、任意の方向にカテーテルを走行させやすくするためである。先端面１３の角度αは通常１２〜１９°程度である。この穿刺針１１を脊椎の間から硬膜外腔に穿刺し、その後穿刺針の内部を通してカテーテルを硬膜外腔に挿入し、該カテーテルから麻酔薬を注入する。
【特許文献１】特開２００２−３０６５９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
硬膜外腔へ針を穿刺するとき、骨に一度刃先をあて、その後椎間の隙間を探してから硬膜外腔へ針先端を挿入する穿刺方法（ウォーク・イン・タップ法）がある。このような場合、針先に５Ｎ以上の力が作用し、穿刺に際して何らかの過失があれば３０Ｎ近い力が作用することが実験により判明した。穿刺針の肉厚は、０．１５ｍｍ程度なので、上記のような手技を行うと、穿刺針先端が曲がってしまい、組織を傷つけたり、カテーテルの挿入に支障をきたすおそれがあった。
【０００４】
また、図３において、先端面１３の角度αを２３°程度に大きくすると、先端が曲がりにくくなるが、直進性が悪くなり、実用に耐えるものではない。
【０００５】
本発明は、上記のウォーク・イン・タップ法により針を穿刺しても、針先端が曲がるおそれがなく、また、直進性に優れた硬膜外麻酔用穿刺針を開発することを目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、先端部が上向きに屈曲し、先端面が上向きの傾斜面となっている硬膜外麻酔用穿刺針において、前記先端面の上部が第１傾斜面、下部が第２傾斜面となっており、該第２傾斜面は全体が同一平面で、その傾きが、前記第１傾斜面の傾きよりも大きいことを特徴とする硬膜外麻酔用穿刺針である。
【０００７】
本発明の硬膜外麻酔用穿刺針において、前記第１傾斜面の傾きは６〜１２°、前記第２傾斜面の傾きは２０〜３０°、さらに好ましくは２３〜３０°が適当である。第１傾斜面の傾きが６°に満たないと針の強度を確保できないなどの問題が生じる可能性があり、１２°を越えると直進性が悪くなるおそれがある。第２傾斜面の角度が２０°に満たないと針先の強度が十分でなくなるおそれがあり、３０°を越えると穿刺抵抗が大きくなって穿刺術に支障をきたすおそれがある。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の硬膜外麻酔用穿刺針は、先端面下部（先端側）に、傾きの大きな第２傾斜面を有するので、針先端の角度を大きくすることができ、ウォーク・イン・タップ法により針を穿刺し、針先に大きな力が作用しても、針先が曲がるおそれがない。したがって、組織を傷つけたり、カテーテルの挿入に支障をきたす事態を防止できる。また、先端面上部（基端側）が傾きの小さな第１傾斜面となっていて、先端面の長さを十分にとることができるので、直進性に優れる。なお、針の直進性は先端面３の長さｌ２にほぼ由来し、先端面１３の長さが長いほど直進性がよいことが見出された。
【実施例】
【０００９】
（実施例）
図１は実施例の穿刺針１の側面図、図２は同じく平面図である。穿刺針１は、内径１．２ｍｍ、外径１．４２ｍｍ、肉厚０．１１ｍｍの筒状本体２を有し、その先端部２ａは上向きに屈曲し、先端面３は上向きの傾斜面となっている。先端面３は、上部（基端側）が第１傾斜面４、下部（先端側）が第２傾斜面５となっており、第１傾斜面４の傾き（軸芯との角度）αは９°、第２傾斜面５の傾きβは２５°である。また、先端面３の軸芯方向の長さｌ１は２．８１ｍｍ、第２傾斜面５の軸芯方向の長さｌ２は０．６７ｍｍで、ｌ１／ｌ２は約０．２４である。なお、ｌ１／ｌ２は０．２〜０．３５が適当である。針先端の角度γが従来のものよりも大きいので、先端が曲がりにくい。
【００１０】
（比較例）
比較例として、図３に示す従来形状で、内径、外径及び肉厚が前記実施例と同じで、先端面１３の角度αが１５°の穿刺針を用意した。
【００１１】
上記の実施例及び比較例の穿刺針で厚さ０．０５ｍｍのポリウレタンフィルムを穿刺した。このフィルムは、人の黄靱帯と同じ程度の硬さ及び弾力を有するように作られたものである。
先ず、５Ｎの力で穿刺したところ、実施例、比較例共に先端部の曲がりはなく、直進性も良好であった。
次に３０Ｎの力で穿刺したところ、実施例の先端部は全く曲がらなかった。しかし、比較例は、図４に示すように、先端部が上向きに大きく曲がった。この曲がりは、カテーテルの挿入に支障をきたす程のものである。
この結果、実施例の穿刺針は曲がりにくくてウォーク・イン・タップ法による穿刺に十分耐え、また直進性も良好であることが確認された。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例の硬膜外麻酔用穿刺針１の側面図である。
【図２】実施例の硬膜外麻酔用穿刺針１の平面図である。
【図３】従来の硬膜外麻酔用穿刺針１の側面図である。
【図４】３０Ｎ穿刺試験後の従来の硬膜外麻酔用穿刺針１の側面図である。
【符号の説明】
【００１３】
１  硬膜外麻酔用穿刺針
２  本体
３  先端面
４  第１傾斜面
５  第２傾斜面
１１  硬膜外麻酔用穿刺針
１２  本体
１３  先端面
【図１】
0005083948.tif 000002
【図２】
0005083948.tif 000003
【図３】
0005083948.tif 000004
【図４】
0005083948.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動手工具装置であって、空気式打撃機構（２）により、前記電動手工具装置に収容した工具（１１）の少なくとも部分的な打撃移動を生じ、またセンサ（１４）が工具（１１）の軸線方向反力を感知し、制御ユニット（１５）が軸線方向反力の不足に基づく飛翔ピストン（６）、及び収容した工具（１１）の無打撃の打撃アイドリング位置を判定するとき、打撃動作モードを打撃アイドリング動作モードに切り替える、該電動手工具装置において、無打撃の打撃アイドリング位置を判定した場合、制御ユニット（１５）によって打撃を励起する励起駆動装置（３）の回転数をプリセットした回転数に低下させることができるようにしたことを特徴とする電動手工具装置。
【請求項２】
工具（１１）又は飛翔ピストン（６）の無打撃の打撃アイドリング位置（９）を前記センサ（１４）によって感知する請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記センサ（１４）を誘導性又は容量性のセンサとした請求項１又は２記載の装置。
【請求項４】
前記センサ（１４）をホール作用センサとし、移動可能な磁石（１３）に対して協調動作するものとした請求項１乃至３のうちのいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記磁石（１３）を調整リンク（１２）に連結し、この磁石によって工具（１１）又は飛翔ピストン（６）の無打撃の打撃アイドリング位置を感知するようにした請求項４記載の装置。
【請求項６】
前記励起駆動装置（３）を電動モータ（１７）とし、前記電動モータ（１７）の電子制御回路（１６）により打撃を励起する励起駆動装置（３）を制御可能にした請求項１乃至５のうちのいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記励起駆動装置（３）及び回転駆動装置を共通の電動モータ（１７）によって駆動する伝動装置を設けた請求項６記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は少なくとも部分的に打撃を行なう電動手工具装置例えば、空気式打撃機構における無打撃の打撃アイドリングモード切替機能を有するハンマードリル又はたがねハンマーに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
空気式打撃機構を有する電動手工具装置は、往復移動の打撃を発生するのに、中空シリンダ内に密封して相対移動可能な励起ピストンと、この励起ピストンから離れて工具軸線の方向に密封して移動可能な飛翔ピストンとの間に空気ばねを利用し、この空気ばねによって打撃体を介して工具を打撃する。この打撃は工具収容部内で軸線方向に限定範囲の移動する工具に対する反力が不足している際には無打撃の打撃アイドリング状態を生ずるようにするのが望ましい。
【０００３】
ヨーロッパ特許公開第７５９３４１号には、打撃体の移動増大を不可能にする無打撃の打撃アイドリング位置を打撃体がとって無打撃の打撃アイドリングモードに切り替える際に弁を介して空気ばねを通気させ、打撃を生ずるための差圧発生を回避することが記載されている。しかし、この技術には弁及びこの弁制御機構を必要とする問題がある。
【０００４】
国際公開第ＷＯ８８／０６５０８号には、工具が軸線方向の無打撃の打撃アイドリング位置をとるとき、センサが感知しまた制御ユニットが判定して打撃機構の駆動を、クラッチを介して自動的に無打撃の打撃アイドリングモードに切り替えることが記載されている。しかし、この技術にはクラッチが必要とする問題がある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、少なくとも部分的に打撃を行なう電動手工具装置を無打撃の打撃アイドリングモードに切り替えることが簡単に行なえる電動手工具装置を得るにある。
【０００６】
この目的を達成するため、本発明は、電動手工具装置であって、空気式打撃機構により電動手工具装置に収容した工具の少なくとも部分的な打撃移動を生じ、またセンサが工具の軸線方向反力を感知し、制御ユニットが軸線方向反力の不足に基づく飛翔ピストン、必要に応じて打撃体及び収容する工具の無打撃の打撃アイドリング位置を判定するとき、打撃動作モードを打撃アイドリングモードに切り替える電動手工具装置において、無打撃の打撃アイドリング位置を判定した場合、制御ユニットによって打撃を励起する励起駆動装置の回転数をプリセットした回転数に低下させることができるようにしたことを特徴とする。
【０００７】
この構成によれば、このような事態が生じた場合、励起駆動装置の無打撃の打撃アイドリングを生ずる一定の回転数をもたらす。このようにして生じた励起駆動装置の回転数低下によって、飛翔ピストンを加速する差圧が通気開口を介して生じなくなり、従って、飛翔ピストンによる打撃体及び工具に対する打撃を生ずることができなくなる。このためには、励起駆動装置の回転数を作業回転数の１０％〜５０％に低下させる。
【０００８】
好適な実施例においては、センサを誘導性又は容量性のセンサとし、このセンサによって工具又は打撃体又は打撃機構がとる軸線方向位置を直接感知する。
【０００９】
代案として、前記センサをホール作用センサとし、移動可能な磁石に対して協調動作するものとし、この磁石は工具又は打撃体又は打撃機構の軸線方向の位置をとる調整リンクに連結する。
【００１０】
この調整リンクは、打撃体の軸線方向の位置で外周面に掛合するフォーク状に形成し、例えば、軽量のアルミニウムリングによって固定する。好適には、軽量かつ高剛性の繊維補強合成樹脂により構成した調整リンクに小さい磁石を設け、ホール作用センサに対して打撃体と一緒に移動するようにする。
【００１１】
好適には、励起駆動装置を電動モータとし、このモータの回転数は制御ユニットの電子制御回路を介して電子的に調整可能とする。
【００１２】
更に、本発明の好適な実施例においては、励起駆動機構及び回転駆動機構を共通の電動モータによる伝動装置を介して駆動するようにし、無打撃の打撃アイドリング動作モードの場合にはやはり回転運動の回転数も調整するようにする。
【００１３】
【発明の実施の形態】
次に、図面につき本発明の好適な実施の形態を説明する。
【００１４】
図１に示すように本発明による電動手工具装置１には、励起駆動装置３、励起ピストン４、空気ばね５、飛翔ピストン６、及び打撃体７を有する空気式打撃機構２を設け、図１の打撃軸線Ａの下側において図示しない工具１１、打撃体７並びに飛翔ピストン６のハウジング８に対する無打撃の打撃アイドリング位置９を示し、図１の打撃軸線Ａの上側においてこれらの部分の打撃動作位置１０を示す。打撃体７には軸線方向に移動可能な調整リンク１２を形状ロックで連結し、この調整リンク１２に磁石１３を設け、ハウジング８に固定したホール作用センサ１４と協調動作するようにする。ホール作用センサ１４を制御ユニット１５及び電動モータ１７の電子制御回路１６に電気的に接続する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明電動手工具装置の好適な実施の形態の縦断面図である。
【符号の説明】
1  電動手工具装置
2  空気式打撃機構
3  励起駆動装置
4  励起ピストン
5  空気ばね
6  飛翔ピストン
7  打撃体
8  ハウジング
9  打撃アイドリング（空撃ち）位置
10  打撃動作位置
11  工具
12  調整リンク
13  磁石
14  ホール作用センサ
15  制御ユニット
16  電子制御回路
17  電動モータ
【図１】
0005086505.tif 000002