(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
時系列のデータである環境データに対して、集計対象期間について集計処理を行う環境データ管理装置であって、
前記環境データを記憶する環境データ記憶部と、
前記環境データを当該環境データの時系列の間隔より長く、かつ、間隔が長いものを上位とした階層構造を有する複数の期間単位に集計した単位集計データを記憶する単位集計データ記憶部と、
前記環境データ記憶部を参照し、前記複数の期間単位のそれぞれに基づいて前記環境データを集計し、各期間単位における単位集計データとして前記単位集計データ記憶部へ格納する単位集計データ生成部と、
前記集計対象期間の集計結果データを算出する算出部を備え、
前記算出部は、
前記複数の階層の期間単位のうち上位階層の期間単位をより多く含むように前記集計対象期間を複数の期間に分割し、当該分割された複数の期間のうち上位階層の期間単位に該当する期間については、当該上位階層の期間単位に対応する前記単位集計データを前記単位集計データ記憶部から取得し、当該分割された複数の期間のうち当該上位階層より下位階層の期間単位に該当する期間については、当該下位階層の期間単位に対応する前記単位集計データを前記単位集計データ記憶部から取得し、当該分割された複数の期間のうち全ての階層の期間単位に満たない期間については、対応する時間帯の環境データを前記環境データ記憶部から取得するデータ取得手段と、
当該データ取得手段により取得された前記単位集計データ、及び前記環境データを集計して前記集計対象期間に対応した集計結果データを算出するデータ集計手段を有する、環境データ管理装置。
【請求項２】
前記集計対象期間を指定する指定期間の入力を受け付ける入力受付部をさらに備え、
前記データ取得手段は、
前記集計対象期間から除外する除外期間によって前記指定期間が複数に分割される場合、分割された指定期間のそれぞれについて前記集計対象期間として処理を行う、
請求項１に記載の環境データ管理装置。
【請求項３】
前記入力受付部は、前記集計対象期間から除外する条件の入力をさらに受け付け、
前記データ取得手段は、
前記入力受付部より入力された除外する条件に応じて除外期間を決定し、当該決定された除外期間によって前記指定期間が複数に分割される場合、分割された指定期間のそれぞれについて前記集計対象期間として処理を行う、
請求項２に記載の環境データ管理装置。
【請求項４】
前記所定の期間単位は、日、月、及び年単位であり、
前記単位集計データは、日単位データ、月単位データ、及び年単位データであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の環境データ管理装置。
【請求項５】
前記単位集計データ生成部は、日替わり時、月替わり時、及び年替わり時に実行されることを特徴とする、請求項４に記載の環境データ管理装置。
【請求項６】
前記データ集計手段は、前記集計対象期間に該当する最大値、最小値、及び平均値を算出する、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の環境データ管理装置。
【請求項７】
時系列のデータである環境データに対して、集計対象期間について集計処理を行い、前記環境データを記憶する環境データ記憶部と、単位集計データ記憶部とを備える環境データ管理装置を用いた環境データ管理方法であって、
前記環境データ管理装置が、前記環境データの時系列の間隔より長く、かつ、間隔が長いものを上位とした階層構造を有する複数の期間単位のそれぞれに基づいて前記環境データを集計し、各期間単位における単位集計データとして前記単位集計データ記憶部へ格納する単位集計データ生成ステップと、
前記環境データ管理装置が、前記複数の階層の期間単位のうち上位階層の期間単位をより多く含むように前記集計対象期間を複数の期間に分割し、当該分割された複数の期間のうち上位階層の期間単位に該当する期間については、当該上位階層の期間単位に対応する前記単位集計データを前記単位集計データ記憶部から取得し、当該分割された複数の期間のうち当該上位階層より下位階層の期間単位に該当する期間については、当該下位階層の期間単位に対応する前記単位集計データを前記単位集計データ記憶部から取得し、当該分割された複数の期間のうち全ての階層の期間単位に満たない期間については、対応する時間帯の環境データを前記環境データ記憶部から取得する、データ取得ステップと、
前記環境データ管理装置が、当該データ取得ステップにより取得された前記単位集計データ、及び前記環境データを集計して前記集計対象期間に対応した集計結果データを算出するデータ集計ステップとを備える、環境データ管理方法。
【請求項８】
前記環境データ管理装置が、前記集計対象期間を指定する指定期間の入力を受け付ける入力受付ステップをさらに備え、
前記データ取得ステップは、
前記環境データ管理装置が、前記集計対象期間から除外する除外期間によって前記指定期間が複数に分割される場合、分割された指定期間のそれぞれについて前記集計対象期間として処理を行う、
請求項７に記載の環境データ管理方法。
【請求項９】
前記入力受付ステップは、前記環境データ管理装置が、前記集計対象期間から除外する条件の入力をさらに受け付け、
前記データ取得手段は、
前記環境データ管理装置が、前記入力受付ステップにより入力された除外する条件に応じて除外期間を決定し、当該決定された除外期間によって前記指定期間が複数に分割される場合、分割された指定期間のそれぞれについて前記集計対象期間として処理を行う、
請求項８に記載の環境データ管理方法。
【請求項１０】
前記所定の期間単位は、日、月、及び年単位であり、
前記単位集計データは、日単位データ、月単位データ、及び年単位データであることを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載の環境データ管理方法。
【請求項１１】
前記単位集計データ生成ステップは、前記環境データ管理装置が、日替わり時、月替わり時、及び年替わり時に実行されることを特徴とする、請求項１０に記載の環境データ管理方法。
【請求項１２】
前記データ集計ステップは、前記環境データ管理装置が、前記集計対象期間に該当する最大値、最小値、及び平均値を算出する、請求項７乃至１１のいずれか１項に記載の環境データ管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、環境データ管理装置、及び環境データ管理方法に関し、特に予め収集された時系列の環境データに対して、算出対象期間における集計処理を行う環境データ管理装置、及び環境データ管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＧＬＰ（Good Laboratory Practice、優良試験所基準）制度は、化学物質に対する各種安全性試験成績の信頼性を確保することを目的としている。ＯＥＣＤ（Organization for Economic Co-operation and Development、経済協力開発機構）におけるＧＬＰ原則は、１９８１年に制定、１９９７年に改訂され、化審法（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律、昭和４８年法律第１１７号）では、昭和５９年（１９８４年）３月にＧＬＰ制度を導入し、ＯＥＣＤのＧＬＰ原則に整合している。ＧＬＰ制度は、「試験施設ごとに運営管理、試験設備、試験計画、内部監査体制、信頼性保証体制、試験結果等に関するＧＬＰ基準への適合性を確認し、試験成績の信頼性」を確保するものである。
【０００３】
製薬工場では、例えば、製剤システムにおける試験研究データとして、工場棟の環境管理データ（温度、湿度、ＣＯ２濃度等）を計測し、１分周期で蓄積している。これらのデータは、ＧＬＰ制度に基づき、指定された算出対象期間、例えば、２年分の計測値から最大／最小／平均を算出し、提出される。ここで、２年分のデータは、２年×３６５日×２４時間×６０分＝１，０５１，２００データという膨大な件数となる。
【０００４】
統計データの集計処理を行い、帳票として出力する帳票作成支援装置であって、指定された条件に基づき、データを取得、集計し、任意のレイアウトで表示するものが特許文献１に開示されている。特許文献１の帳票作成支援装置は、レイアウト項目やそれに対応した関数処理結果の柔軟で迅速な設定や編集が可能で、読解性の良好な帳票の作成支援を行うものである。
【０００５】
近年、ハードディスク等の記憶装置の容量が増大し、それに伴い、環境データ等の保存期間、保存対象も増大している。そのため、統計的なデータを算出するに当たり、任意の指定期間に基づき、時系列データから条件に対応する期間のデータを取得し、所望の結果を演算する必要が出てきている。
【特許文献１】特開２００７−１８８１８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１では、任意の指定された算出対象期間に対応する時系列データから演算するための処理コストが高いという問題点がある。それは、特許文献１では、多種多様な条件に対応したレイアウトによる帳票を作成することができるが、格納された元データをそのまま取得しているのみだからである。そのため、データの取得量が増大した場合、演算効率が下がる。
【０００７】
本発明では、このような問題点を解決するためになされたものであり、任意の指定された算出対象期間に対応する時系列データから、効率的に集計処理を行うことができる環境データ管理装置、及び環境データ管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の態様にかかる環境データ管理装置は、時系列のデータである環境データに対して、集計対象期間について集計処理を行うものである。前記環境データを記憶する環境データ記憶部と、前記環境データを所定の期間単位に集計した単位集計データを記憶する単位集計データ記憶部と、前記環境データ記憶部を参照し、所定の期間単位に前記環境データを集計し、単位集計データとして前記単位集計データ記憶部へ格納する単位集計データ生成部と、前記集計対象期間の集計結果データを算出する算出部を備え、前記算出部は、前記集計対象期間の内、前記所定の期間単位に該当する期間について前記単位集計データ記憶部から前記単位集計データを取得し、前記集計対象期間の内、前記所定の期間単位に該当しない期間について前記環境データ記憶部から前記環境データを取得するデータ取得手段と、当該データ取得手段により取得された前記単位集計データ、及び前記環境データを集計して前記集計対象期間に対応した集計結果データを算出するデータ集計手段を有する。
【０００９】
これにより、任意に指定された算出対象期間において、所定の期間単位に該当する期間については、予め集計された期間データを用いることができ、未集計の環境データを全て取得することに比べ、取得するデータ件数を減らすことができる。そのため、集計対象の環境データ件数が減り、効率的に集計処理を行うことができる。
【００１０】
また、前記所定の期間単位は、複数の階層構造を持った期間であり、前記単位集計データ生成部は、前記複数の階層構造に対応した期間単位に集計を行い、前記データ取得手段は、上位階層の期間単位を多く含むように前記指定期間を分割し、前記該当する期間とするとよい。これにより、取得する期間データ件数を少なくすることができる。
【００１１】
さらに、前記データ取得手段は、前記算出対象期間を上位階層の期間単位で分割し、当該分割された期間が当該上位階層の期間単位に満たない場合、下位階層の期間単位の分割対象の期間とし、全ての前記所定の期間単位に満たない期間について、対応する時間帯の環境データを取得するとよい。これにより、指定期間を所定の期間単位へ分割することを効率化できる。
【００１２】
また、前記算出対象期間を指定する指定期間、及び前記算出対象期間から除外する除外期間の入力を受け付ける入力受付部をさらに備え、前記データ取得手段は、前記入力受付部より入力された除外期間によって前記入力受付部より入力された指定期間が複数に分割される場合、分割された指定期間のそれぞれについて集計対象期間として処理を行うようにするとよい。これにより、算出対象外の期間を除いて集計処理を行うことができる。
【００１３】
また、前記算出対象期間を指定する指定期間、及び前記算出対象期間から除外する条件の入力を受け付ける入力受付部をさらに備え、前記データ取得手段は、前記入力受付部より入力された除外する条件に応じて除外期間を決定し、当該除外期間によって前記入力受付部より入力された指定期間が分割される場合、分割された指定期間のそれぞれについて集計対象期間として処理を行うようにするとよい。これにより、複数のデータ種類に関連する条件で集計処理を行うことができる。また、除外期間の条件設定を任意に行うことができる。
【００１４】
また、前記所定の期間単位は、日、月、及び年単位であり、前記単位集計データは、日単位データ、月単位データ、及び年単位データであることが望ましい。これにより、環境データを妥当な間隔で集計しておくことができる。
【００１５】
さらに、前記単位集計データ生成部は、日替わり時、月替わり時、及び年替わり時に実行されることが望ましい。これにより、直近の環境データについて、所定の期間単位で集計可能になり次第、迅速に集計結果データを作成可能となる。
【００１６】
また、前記データ集計手段は、前記算出対象期間に該当する最大値、最小値、及び平均値を算出するとよい。これにより、ＧＬＰ制度で求められる集計結果を求めることができる。
【００１７】
本発明の第２の態様にかかる環境データ管理方法は、時系列のデータである環境データに対して、集計対象期間について集計処理を行うものである。所定の期間単位に前記環境データを集計し、単位集計データとして格納する単位集計データ生成ステップと、前記集計対象期間の内、前記所定の期間単位に該当する期間について前記単位集計データを取得し、前記集計対象期間の内、前記所定の期間単位に該当しない期間について前記環境データを取得する、データ取得ステップと、当該データ取得ステップにより取得された前記単位集計データ、及び前記環境データを集計して前記集計対象期間に対応した集計結果データを算出するデータ集計ステップとを備える。
【００１８】
これにより、任意に指定された算出対象期間において、所定の期間単位に該当する期間については、予め集計された期間データを用いることができ、未集計の環境データを全て取得することに比べ、取得するデータ件数を減らすことができる。そのため、集計対象の環境データ件数が減り、効率的に集計処理を行うことができる。
【００１９】
また、前記所定の期間単位は、複数の階層構造を持った期間であり、前記単位集計データ生成ステップは、前記複数の階層構造に対応した期間単位に集計を行い、前記データ取得ステップは、上位階層の期間単位を多く含むように前記算出対象期間を分割し、前記該当する期間とするとよい。これにより、取得する期間データ件数を少なくすることができる。
【００２０】
また、前記データ取得ステップは、前記算出対象期間を上位階層の期間単位で分割し、当該分割された期間が当該上位階層の期間単位に満たない場合、下位階層の期間単位の分割対象の期間とし、全ての前記所定の期間単位に満たない期間について、対応する時間帯の環境データを取得するとよい。これにより、指定期間を所定の期間単位へ分割することを効率化できる。
【００２１】
また、前記算出対象期間を指定する指定期間、及び前記算出対象期間から除外する除外期間の入力を受け付ける入力受付ステップをさらに備え、前記データ取得ステップは、前記入力受付ステップより入力された除外期間によって前記入力受付ステップより入力された指定期間が複数に分割される場合、分割された指定期間のそれぞれについて集計対象期間として処理を行うようにするとよい。これにより、算出対象外の期間を除いて集計処理を行うことができる。
【００２２】
また、前記算出対象期間を指定する指定期間、及び前記算出対象期間から除外する条件の入力を受け付ける入力受付ステップをさらに備え、前記データ取得ステップは、前記入力受付ステップより入力された除外する条件に応じて除外期間を決定し、当該除外期間によって前記入力受付ステップより入力された指定期間が分割される場合、分割された指定期間のそれぞれについて集計対象期間として処理を行うようにするとよい。これにより、複数のデータ種類に関連する条件で集計処理を行うことができる。また、除外期間の条件設定を任意に行うことができる。
【００２３】
また、前記所定の期間単位は、日、月、及び年単位であり、前記単位集計データは、日単位データ、月単位データ、及び年単位データであることが望ましい。これにより、環境データを妥当な間隔で集計しておくことができる。
【００２４】
さらに、前記単位集計データ生成ステップは、日替わり時、月替わり時、及び年替わり時に実行されることが望ましい。これにより、直近の環境データについて、所定の期間単位で集計可能になり次第、迅速に集計結果データを作成可能となる。
【００２５】
また、前記データ集計ステップは、前記算出対象期間に該当する最大値、最小値、及び平均値を算出するとよい。これにより、ＧＬＰ制度で求められる集計結果を求めることができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明により、任意の指定された算出対象期間に対応する時系列データから、効率的に集計処理を行うことができる環境データ管理装置、及び環境データ管理方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下では、本発明を適用した具体的な実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。各図面において、同一要素には同一の符号が付されており、説明の明確化のため、必要に応じて重複説明は省略される。
【００２８】
発明の実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態にかかる環境データ管理システム１００の構成の一例を示すブロック図である。環境データ管理システム１００は、環境データ管理装置１と、環境データ収集装置２ａ、及び２ｂと、通信回線３とを備える。環境データ管理装置１と、環境データ収集装置２ａ、及び２ｂとは、通信回線３を介して接続されている。通信回線３は、インターネット、公衆網、専用線、移動体通信網等の通信ネットワークであればよい。
【００２９】
環境データ収集装置２ａ、及び２ｂは、製薬工場などにおける工場棟、又は実験棟の環境データを周期的に計測し、収集し、内部に保存する装置である。ここで、環境データとは、工場棟、又は実験棟の環境情報を表わす時系列の数値であり、環境データの種類は、例えば、温度、湿度、ＣＯ２濃度、室圧、及び品質データ（重さ）等である。また、環境データ収集装置２ａ、及び２ｂは、複数種類の環境データを例えば、１分周期で時系列データを計測し、収集し、環境データの種類と計測された時刻とを対応づけて、内部に記憶する。尚、環境データ収集装置２ａ、及び２ｂの台数は、これに限定されず、例えば、数百台程度であってもよい。また、環境データ収集装置２ａ、及び２ｂにける環境データの収集周期は、１分に限定されない。
【００３０】
環境データ管理装置１は、環境データ収集装置２ａ、及び２ｂから、周期的に、例えば、毎日１回に分単位の時系列データである環境データを収集、格納する。そして、環境データ管理装置１は、日、月、及び年単位で環境データから最大値、最小値、平均値、及びデータ件数を集計し、期間データとして格納する。また、任意の指定された算出対象期間（指定期間）における環境データの集計結果の提出が必要な場合、任意の種類における環境データの任意の指定期間の入力を受け付け、当該指定期間に該当する環境データにおける集計を行い、集計結果のデータを画面、ファイル等へ出力する。このとき、環境データ管理装置１は、当該指定期間を年、月、及び日単位に分割し、それぞれ分割された期間に対応する年単位、月単位、及び日単位の期間データを取得する。また、環境データ管理装置１は、日単位に満たない期間については、分単位の環境データを取得し、取得した期間データ、及び環境データから当該指定期間における集計処理を行う。また、集計結果データは、データを表やグラフ等へ加工して、提出書類の作成等に用いることができる。
【００３１】
図２は、本発明の実施の形態１にかかる環境データ管理装置１の構成を示すブロック図である。環境データ管理装置１は、環境データ収集部１１と、日単位集計部１２と、月単位集計部１３と、年単位集計部１４と、入力受付部１５と、算出部１６と、出力部１７と、環境データ記憶部２１と、日単位集計データ記憶部２２と、月単位集計データ記憶部２３と、年単位集計データ記憶部２４とを備える。
【００３２】
環境データ収集部１１は、日毎に、環境データ収集装置２ａ、及び２ｂから全ての種類の環境データの前日分を収集し、収集した環境データを時刻と対応付けて環境データ記憶部２１へ格納する。
【００３３】
環境データ記憶部２１は、環境データ収集部１１により収集された分単位の環境データを記憶する。
【００３４】
日単位集計部１２は、１日の日替わりのタイミング、つまり、毎日、環境データ収集部１１の処理後に起動し、環境データ記憶部２１を参照し、前日分の環境データを取得し、当該１日における最大値、最小値、平均値、及びデータ件数を集計し、日単位集計データとして日単位集計データ記憶部２２へ格納する。
【００３５】
日単位集計データ記憶部２２は、日単位集計部１２により集計された日単位集計データを記憶する。
【００３６】
月単位集計部１３は、１ヶ月の月替わりのタイミング、つまり、毎月１日０時０分以降、日単位集計部１２の処理終了後に起動し、日単位集計データ記憶部２２を参照し、前月分の日単位集計データを取得し、当該１月における最大値、最小値、平均値、及びデータ件数を集計し、月単位集計データとして月単位集計データ記憶部２３へ格納する。
【００３７】
月単位集計データ記憶部２３は、月単位集計部１３により集計された月単位集計データを記憶する。
【００３８】
年単位集計部１４は、１年の年替わりのタイミング、つまり、毎年１月１日０時０分以降、月単位集計部１３の処理終了後に起動し、月単位集計データ記憶部２３を参照し、前年分の年単位集計データを取得し、当該１年における最大値、最小値、平均値、及びデータ件数を集計し、月単位集計データとして月単位集計データ記憶部２３へ格納する。
【００３９】
年単位集計データ記憶部２４は、年単位集計部１４により集計された年単位集計データを記憶する。
【００４０】
入力受付部１５は、算出対象期間の開始時刻、及び終了時刻を年月日時分で入力を受け付け、当該開始時刻、及び終了時刻を算出部１６へ送る。
【００４１】
算出部１６は、入力受付部１５から算出対象期間の開始時刻、及び終了時刻を取得し、当該開始時刻から終了時刻の期間である指定期間について、当該指定期間を年単位、月単位、日単位に分割する期間分割処理を行う。期間分割処理において、算出部１６は、分割する単位数が最小となるようにする。つまり、最大の単位数である年単位ができるだけ多く含まれるようにする。具体的には、まず、算出部１６は、年単位未満の期間についてのみ、月単位に分割する。次に、算出部１６は、月単位未満の期間についてのみ、日単位に分割する。その後、算出部１６は、分割された年単位、月単位、及び日単位の期間に該当する年単位集計データ、月単位集計データ、及び日単位集計データを、年単位集計データ記憶部２４、月単位集計データ記憶部２３、及び日単位集計データ記憶部２２から取得する。また、算出部１６は、日単位未満の期間についてのみ、該当する分単位の環境データを環境データ記憶部２１から取得する。
【００４２】
また、期間分割処理の後、算出部１６は、取得された年単位集計データ、月単位集計データ、日単位集計データ、及び環境データから、最大値、最小値、平均値を集計し、集計された最大値、最小値、平均値である集計結果データを出力部１７へ送る、算出処理を行う。
【００４３】
出力部１７は、算出部１６から集計結果データを取得し、画面表示、印刷出力、又はファイル出力等の出力処理を行う。
【００４４】
尚、環境データ記憶部２１と、日単位集計データ記憶部２２と、月単位集計データ記憶部２３と、年単位集計データ記憶部２４とは、ハードディスクドライブ、フラッシュメモリ等の不揮発性の記憶装置であればよい。
【００４５】
図３は、本発明の実施の形態１にかかる環境データ収集処理、及び期間データ集計処理を示すフローチャート図である。図３において、環境データ収集部１１は、環境データ収集処理を行い、日単位集計部１２、月単位集計部１３、及び年単位集計部１４は、期間データ集計処理を行う。また、図４は、本発明の実施の形態１に用いられるデータの例である。図４では、環境データ管理装置１は、２０００年１月１日０時０分から、２００７年１２月１１日２３時５９分まで、１分単位の環境データを収集しており、日単位集計データも集計済みであることを示す。尚、本発明の実施の形態１にかかる環境データ収集処理の収集間隔が１分単位以外の場合には、当該収集間隔に対応する環境データが収集される。以降は、適宜、図４を参照し、図３における環境データ収集処理、及び期間データ集計処理について説明する。
【００４６】
まず、環境データ収集部１１は、環境データ収集装置２ａ、及び２ｂから環境データを収集する（Ｓ１１１）。具体的には、環境データ収集部１１は、毎日０時０分に起動し、環境データ収集装置２ａ、及び２ｂに対して、全ての環境データの種類について、前日分を通信回線３を介して取得する。尚、環境データ収集部１１における起動時間、及び間隔は、毎日０時０分に限定されない。例えば、環境データ収集部１１は、１時間毎に起動し、前１時間分の環境データを取得してもよい。
【００４７】
続いて、環境データ収集部１１は、収集した環境データを時刻と対応付けて、環境データの種類ごとに環境データ記憶部２１へ格納する（Ｓ１１２）。図４（ａ）は、本発明の実施の形態１に用いられる分単位の時系列の環境データの例である。環境データ収集部１１は、例えば、図４（ａ）に示すような環境データを分単位、種類ごとに格納する。尚、本発明の実施の形態１において、環境データの種類は、図４（ａ）の例に限定されない。
【００４８】
次に、日単位集計部１２は、日替わりタイミングであるか否かを判定する（Ｓ１１３）。ここで、日替わりタイミングとは、日単位集計部１２の起動タイミングであり、具体的には、毎日０時０分に起動される環境データ収集部１１の処理終了後であることを示す。そのため、ここでは、日単位集計部１２は、日替わりタイミングと判定され、ステップＳ１１４へ進む。尚、環境データ収集部１１が毎日０時０分以外に起動される場合は、日替わりタイミングは、当日に日単位集計部１２が未起動であることを示すものとし、当日に日単位集計部１２が起動済みの場合、日単位集計部１２は起動せず、期間データ集計処理を終了する。
【００４９】
続いて、日単位集計部１２は、前日分の環境データの最大値、最小値、平均値を算出し、データ件数と共に日単位集計データ記憶部２２へ格納する。（Ｓ１１４）。具体的には、日単位集計部１２は、環境データ記憶部２１を参照し、前日分の環境データを取得する。そして、日単位集計部１２は、当該１日における環境データの内、最大値、最小値を選択する。また、日単位集計部１２は、当該１日における環境データを合計し、データ件数で除算し、平均値を算出する。日単位集計部１２は、算出した最大値、最小値、及び平均値を、当該１日におけるデータ件数と共に日単位集計データとし、当該１日の時刻と対応付けて、日単位集計データ記憶部２２へ格納する。
【００５０】
図４（ｂ）は、本発明の実施の形態１に用いられる日単位集計データの例である。日単位集計部１２は、例えば、図４（ｂ）に示すような環境データの日単位集計結果を日単位、種類ごとに格納する。尚、図４（ｂ）において、温度以外のデータ種類は、例を省略する。
【００５１】
その後、月単位集計部１３は、月替わりタイミングであるか否かを判定する（Ｓ１１５）。ここで、月替わりタイミングとは、月単位集計部１３の起動タイミングであり、具体的には、日単位集計部１２の処理終了後に、処理日が１日であることを示す。処理日が１日と判定された場合、ステップＳ１１６へ進み、処理日が１日でないと判定された場合、月単位集計部１３は、起動せず、期間データ集計処理を終了する。
【００５２】
続いて、月単位集計部１３は、前月分の日単位集計データの最大値、最小値、平均値を算出し、データ件数と共に月単位集計データ記憶部２３へ格納する。（Ｓ１１６）。具体的には、月単位集計部１３は、日単位集計データ記憶部２２を参照し、前月分の日単位集計データを取得する。そして、月単位集計部１３は、当該１月における日単位集計データの内、最大値、最小値を選択する。また、月単位集計部１３は、当該１月における日単位集計データを合計し、データ件数で除算し、平均値を算出する。月単位集計部１３は、算出した最大値、最小値、及び平均値を、当該１月におけるデータ件数と共に月単位集計データとし、当該１月と対応付けて、月単位集計データ記憶部２３へ格納する。
【００５３】
図４（ｃ）は、本発明の実施の形態１に用いられる月単位集計データの例である。月単位集計部１３は、例えば、図４（ｃ）に示すような環境データの月単位集計結果を月単位、種類ごとに格納する。尚、図４（ｃ）において、温度以外のデータ種類は、例を省略する。
【００５４】
その後、年単位集計部１４は、年替わりタイミングであるか否かを判定する（Ｓ１１７）。ここで、年替わりタイミングとは、年単位集計部１４の起動タイミングであり、具体的には、月単位集計部１３の処理終了後に、処理日が１月１日であることを示す。処理日が１月１日と判定された場合、ステップＳ１１８へ進み、処理日が１日でないと判定された場合、年単位集計部１４は、起動せず、期間データ集計処理を終了する。
【００５５】
続いて、年単位集計部１４は、前年分の月単位集計データの最大値、最小値、平均値を算出し、データ件数と共に年単位集計データ記憶部２４へ格納する。（Ｓ１１８）。具体的には、年単位集計部１４は、月単位集計データ記憶部２３を参照し、前年分の月単位集計データを取得する。そして、年単位集計部１４は、当該１年における月単位集計データの内、最大値、最小値を選択する。また、年単位集計部１４は、当該１年における月単位集計データを合計し、データ件数で除算し、平均値を算出する。年単位集計部１４は、算出した最大値、最小値、及び平均値を、当該１年におけるデータ件数と共に年単位集計データとし、当該１年と対応付けて、年単位集計データ記憶部２４へ格納する。
【００５６】
図４（ｄ）は、本発明の実施の形態１に用いられる年単位集計データの例である。年単位集計部１４は、例えば、図４（ｄ）に示すような環境データの年単位集計結果を年単位、種類ごとに格納する。尚、図４（ｄ）において、温度以外のデータ種類は、例を省略する。
【００５７】
以上をもって、期間データ集計処理は、終了する。これにより、分単位の時系列データである環境データを予め、所定の期間単位に集計することができる。そのため、以後、任意の指定期間に対して、年単位、月単位、日単位の集計済みのデータを取得することで、効率的に当該指定期間における集計処理を行うことが可能となる。
【００５８】
図５は、本発明の実施の形態１にかかる期間分割処理を示すフローチャート図である。また、図７は、本発明の実施の形態１にかかる期間分割処理の例を概念で示す図である。図７では、環境データ管理装置１に図４のデータが格納された状態において、指定期間が２０００年１２月１日０時０分から２００３年２月１０日１０時０分までの期間である場合の期間分割処理の例を表わす。以降は、適宜、図７を参照し、図５における期間分割処理について説明する。
【００５９】
まず、入力受付部１５は、指定期間の入力を受け付ける（Ｓ１２１）。具体的には、図７に示すように、入力受付部１５は、環境データ管理装置１の入力インタフェースから算出対象期間の開始時刻Ｔstart（２０００年１２月１日０時０分）、及び終了時刻Ｔend（２００３年２月１０日１０時０分）を受け付ける。そして、入力受付部１５は、開始時刻Ｔstart、及び終了時刻Ｔendを算出部１６へ送る。ここで、指定期間Ｐは、開始時刻Ｔstart、及び終了時刻Ｔendにより定まる期間である。
【００６０】
次に、算出部１６は、指定期間Ｐに年単位の開始時刻が含まれるか否かを判定する（Ｓ１２２）。具体的には、算出部１６は、開始時刻Ｔstart、及び終了時刻Ｔendを取得し、開始時刻Ｔstart、及び終了時刻Ｔendの間に、年単位の開始時刻である１月１日０時０分がいくつ含まれるかを検索する。ここでは、図７に示すように、開始時刻Ｔstart、及び終了時刻Ｔendの間に、時刻Ｔａ（２００１年１月１日０時０分）、時刻Ｔｂ（２００２年１月１日０時０分）、時刻Ｔｃ（２００３年１月１日０時０分）が検索される。そのため、算出部１６は、指定期間Ｐに年単位の開始時刻が含まれると判定し、ステップＳ１２３へ進む。また、指定期間Ｐに年単位の開始時刻が含まれないと判定された場合、ステップＳ１２５へ進む。
【００６１】
そして、算出部１６は、指定期間Ｐを年単位に分割する（Ｓ１２３）。具体的には、算出部１６は、検索された年単位の開始時刻を用いて、指定期間Ｐを分割して新たな期間を生成する。ここでは、図７に示すように、開始時刻Ｔstartと時刻Ｔａとから年単位未満の期間である期間ＰＹstart、時刻Ｔａと時刻Ｔｂとから年単位の期間である期間ＰＹ１、時刻Ｔｂと時刻Ｔｃとから年単位の期間である期間ＰＹ２、及び時刻Ｔｃと終了時刻Ｔendとから年単位未満の期間である期間ＰＹendが生成される。
【００６２】
その後、算出部１６は、分割された年単位の期間に対応する年単位集計データを取得する（Ｓ１２４）。具体的には、算出部１６は、年単位集計データ記憶部２４を参照し、期間ＰＹ１に対応する２００１年の年単位集計データを取得し、また、期間ＰＹ２に対応する２００２年の年単位集計データを取得する。
【００６３】
続いて、算出部１６は、生成された期間に一年未満の期間が存在するか否かを判定する（Ｓ１２５）。ここでは、期間ＰＹstart、及び期間ＰＹendについて、年単位集計データが未取得であるため、算出部１６は、一年未満の期間が存在すると判定し、ステップＳ１２６へ進む。また、一年未満の期間が存在しないと判定された場合、すなわち、指定期間Ｐが年の開始時刻（１月１日０時０分）から年の終了時刻（１２月３１日２３時５９分）である場合、全ての分割された期間に対応する年単位集計データが取得済みであるため、期間分割処理を終了する。
【００６４】
次に、算出部１６は、未取得の期間に月単位の開始時刻が含まれるか否かを判定する（Ｓ１２６）。具体的には、算出部１６は、期間ＰＹstart、及び期間ＰＹendについて、月単位の開始時刻である１日０時０分がいくつ含まれるかを検索する。ここでは、図７に示すように、期間ＰＹstartには、開始時刻Ｔstart（２０００年１２月１日０時０分）、期間ＰＹendには、時刻Ｔｃ（２００３年１月１日０時０分）、及び時刻Ｔｄ（２００３年２月１日０時０分）がそれぞれ検索される。そのため、算出部１６は、期間ＰＹstart、及び期間ＰＹendについて、月単位の開始時刻が含まれると判定し、ステップＳ１２７へ進む。また、期間ＰＹstart、及び期間ＰＹendに月単位の開始時刻が含まれないと判定された場合、ステップＳ１３０へ進む。
【００６５】
そして、算出部１６は、期間ＰＹstart、及び期間ＰＹendを月単位に分割する（Ｓ１２７）。具体的には、算出部１６は、検索された月単位の開始時刻を用いて、期間ＰＹstart、及び期間ＰＹendを分割して新たな期間を生成する。ここでは、図７に示すように、開始時刻Ｔstartと時刻Ｔａとから月単位の期間である期間ＰＭstart、時刻Ｔｃと時刻Ｔｄとから月単位の期間である期間ＰＭｅ１、時刻Ｔｄと時刻Ｔｅｎｄとから月単位未満の期間である期間ＰＭendが生成される。
【００６６】
その後、算出部１６は、分割された月単位の期間に対応する月単位集計データを取得する（Ｓ１２８）。具体的には、算出部１６は、月単位集計データ記憶部２３を参照し、期間ＰＭstartに対応する２０００年１２月の月単位集計データを取得し、また、期間ＰＭｅ１に対応する２００３年１月の月単位集計データを取得する。
【００６７】
続いて、算出部１６は、生成された期間に一月未満の期間が存在するか否かを判定する（Ｓ１２９）。ここでは、期間ＰＭendについて、月単位集計データが未取得であるため、算出部１６は、一月未満の期間が存在すると判定し、ステップＳ１３０へ進む。また、一月未満の期間が存在しないと判定された場合、すなわち、期間ＰＹstart、及び期間ＰＹendが共に、月の開始時刻（１日０時０分）から月の終了時刻（月末日２３時５９分）である場合、全ての分割された期間に対応する月単位集計データが取得済みであるため、期間分割処理を終了する。尚、月末日については、予め、年月日を定義した暦データを別途、記憶しておき、月末の判定時に都度参照するようにすればよい。
【００６８】
次に、算出部１６は、未取得の期間に日単位の開始時刻が含まれるか否かを判定する（Ｓ１３０）。具体的には、算出部１６は、期間ＰＭendについて、日単位の開始時刻である０時０分がいくつ含まれるかを検索する。ここでは、期間ＰＭendには、２００３年２月１日０時０分、２００３年２月２日０時０分、・・・、及び２００３年２月１０日０時０分の時刻（不図示）が検索される。そのため、算出部１６は、期間ＰＭendについて、日単位の開始時刻が含まれると判定し、ステップＳ１３１へ進む。また、期間ＰＭendに日単位の開始時刻が含まれないと判定された場合、ステップＳ１３４へ進む。
【００６９】
そして、算出部１６は、期間ＰＭendを日単位に分割する（Ｓ１３１）。具体的には、算出部１６は、検索された日単位の開始時刻を用いて、期間ＰＭendを分割して新たな期間を生成する。ここでは、図７に示すように、２００３年２月１日、２００３年２月２日、・・・、２００３年２月９日の日単位の期間と、２００３年２月１０日０時０分〜２００３年２月１０日９時５９分の日単位未満の期間ＰＤendが生成される。
【００７０】
その後、算出部１６は、分割された日単位の期間に対応する日単位集計データを取得する（Ｓ１３２）。具体的には、算出部１６は、日単位集計データ記憶部２２を参照し、２００３年２月１日〜９日の各期間に対応する日単位集計データを取得する。
【００７１】
続いて、算出部１６は、生成された期間に一日未満の期間が存在するか否かを判定する（Ｓ１３３）。ここでは、期間ＰＤendについて、日単位集計データが未取得であるため、算出部１６は、一日未満の期間が存在すると判定し、ステップＳ１３４へ進む。また、一日未満の期間が存在しないと判定された場合、すなわち、期間ＰＤendが、日の開始時刻（０時０分）から日の終了時刻（２３時５９分）である場合、全ての分割された期間に対応する日単位集計データが取得済みであるため、期間分割処理を終了する。
【００７２】
そして、算出部１６は、期間ＰＤendを分単位に分割する（Ｓ１３４）。具体的には、算出部１６は、期間ＰＭendを分単位に分割して新たな期間を生成する。ここでは、図７に示すように、期間Ｐend１（２００３年２月１０日０時０分）、期間Ｐend２（２００３年２月１０日０時１分）、・・・、期間ＰendＮ（２００３年２月１０日９時５９分）の分単位の期間が生成される。
【００７３】
その後、算出部１６は、分割された分単位の期間に対応する環境データを取得する（Ｓ１３５）。具体的には、算出部１６は、環境データ記憶部２１を参照し、期間Ｐend１、期間Ｐend２、・・・、期間ＰendＮに対応する環境データを取得する。
【００７４】
これにより、予め、所定の期間単位に集計された期間データを用いて、指定期間における大半の期間のデータを少数の期間データとして取得し、分単位の環境データについては、所定の期間単位に含まれない端数の期間についてのみ取得することで、効率的に環境データの取得を行うことができる。
【００７５】
尚、上述した期間分割処理の例において、期間ＰＹstartと期間ＰＭstartとは、同一の月単位の期間であるため、ステップＳ１２７の処理対象外としてもよい。つまり、ステップＳ１２８において、期間ＰＭstartの代わりに期間ＰＹstartを処理対象としてもよい。
【００７６】
図６は、本発明の実施の形態１にかかる算出処理を示すフローチャート図である。算出部１６において、図５に示す期間分割処理が終了した後、引き続き、算出処理が開始される。
【００７７】
まず、算出部１６は、ステップＳ１４１乃至Ｓ１４３を並行して実行する。算出部１６は、期間分割処理において取得されたデータから最大値を算出する（Ｓ１４１）。具体的には、算出部１６は、取得された年単位集計データ、月単位集計データ、日単位集計データ、及び環境データから、最大値を選択する。そして、算出部１６は、選択された最大値を集計結果データとして、出力部１７へ送る。
【００７８】
また、算出部１６は、期間分割処理において取得されたデータから最小値を算出する（Ｓ１４２）。具体的には、算出部１６は、取得された年単位集計データ、月単位集計データ、日単位集計データ、及び環境データから、最小値を選択する。そして、算出部１６は、選択された最小値を集計結果データとして、出力部１７へ送る。
【００７９】
また、算出部１６は、期間分割処理において取得されたデータから平均値を算出する（Ｓ１４３）。具体的には、算出部１６は、取得された年単位集計データ、月単位集計データ、日単位集計データ、及び環境データから、各期間における平均値とデータ件数を乗算し、その結果を加算した上で、全てのデータ件数の和で除算する。尚、平均値の算出は、これに限定されない。そして、算出部１６は、選択された平均値を集計結果データとして、出力部１７へ送る。
【００８０】
その後、出力部１７は、指定期間Ｐにおける集計結果データである最大値、最小値、平均値を取得し、画面表示、印刷出力、又はファイル出力等の出力処理を行う（Ｓ１４４）。
【００８１】
尚、ステップＳ１４１乃至Ｓ１４３は、直列に実行されてもよく、その場合の実行する順序は問わない。
【００８２】
以上のことから本実施の形態により、任意の指定された算出対象期間に対応する時系列データから、予め、所定の期間単位に集計された期間データを最大限利用して取得し、全ての分単位の環境データを用いる必要がなく、効率的に当該指定期間における集計処理を行うことが可能となる。
【００８３】
その他の発明の実施の形態．
本発明の実施の形態１にかかる環境データ管理装置１の変形例として、任意の指定期間内に除外期間を設けて、当該除外期間を除いた期間について、集計処理を行うことができる。そのためには、例えば、入力受付部１５において、指定期間に加え、除外期間を表わす開始時刻、及び終了時刻の入力を受け付けるようにする。そして、算出部１６において、図５のステップＳ１２２の前に、指定期間から除外期間を除くように期間を分割する。以後は、分割された期間に対して、図５のステップＳ１２２乃至Ｓ１３５を行うようにすることで実現できる。
【００８４】
または、本発明の実施の形態１にかかる環境データ管理装置１の別の変形例として、算出対象の環境データの種類とは異なる種類の環境データの値が一定の条件を満たす期間を除外期間としてもよい。例えば、算出対象の環境データの種類が「温度」であるとき、「湿度」が一定値以上の場合、かつ、指定期間における「温度」について集計処理を行うようにしてもよい。そのためには、入力受付部１５において、指定期間に加え、除外期間を定めるための環境データの種類（例えば、「湿度」）、及び条件（一定値以上）の入力を受け付けるようにする。そして、算出部１６において、図５のステップＳ１２２の前に、指定期間における「湿度」の値が一定値を超えている期間、すなわち除外期間を算出する。このとき、算出部１６は、環境データ記憶部２１を参照するようにしてもよい。又は、条件によっては、日単位集計データ記憶部２２、月単位集計データ記憶部２３、又は年単位集計データ記憶部２４を参照してもよい。その後、算出部１６は、指定期間から算出された除外期間を除くように期間を分割する。以後は、分割された期間に対して、図５のステップＳ１２２乃至Ｓ１３５を行うようにすることで実現できる。
【００８５】
上述した変形例により、より複雑な条件指定における集計処理を行うことが可能となる。
【００８６】
尚、本発明の実施の形態１にかかる環境データ管理装置１における集計単位は、日、月、及び年単位であったが、これに限定されない。すなわち、集計単位は、一定の期間単位であればよい。例えば、週単位、時間単位、３か月単位、及び６時間単位等であっても構わない。また、集計単位は、上述した単位の最低限一種類があればよい。
【００８７】
尚、本発明の実施の形態１においては、日単位集計部１２、月単位集計部１３、及び年単位集計部１４の起動タイミングは、日替わり、月替わり、年替わりであったが、これに限定されない。日単位集計部１２、月単位集計部１３、及び年単位集計部１４の起動タイミングは、環境データ管理装置１の処理負荷の低い時間帯に、分散させて実行させてもよい。
【００８８】
尚、日単位集計部１２、月単位集計部１３、及び年単位集計部１４において、平均値を集計しなくてもよい。その場合、日単位集計部１２、月単位集計部１３、年単位集計部１４では、合計値を集計、格納しておき、算出部１６は、各合計値、データ件数を集計した上で、平均値を求めればよい。これにより、期間データ集計処理では、平均値の算出を行う分の処理負荷が軽減されるため、環境データ管理装置１における定常的な処理コストを下げることができる。
【００８９】
尚、月単位集計部１３は、環境データ記憶部２１から該当する１月の環境データを取得し、月単位集計データを算出しても構わない。同様に、年単位集計部１４は、環境データ記憶部２１から該当する１年の環境データを取得するか、又は、日単位集計データ記憶部２２から該当する１年の日単位集計データを取得し、年単位集計データを算出しても構わない。但し、本発明の実施の形態１のように、月単位集計部１３は、日単位集計データ記憶部２２から、また、年単位集計部１４は、月単位集計データ記憶部２３からそれぞれ該当する期間のデータを取得することで、集計処理を効率化することができる。
【００９０】
また、本発明の実施の形態１で対象とする環境データは、ＧＬＰ制度における環境データにおいて、より効果を発揮する。ＧＬＰ制度における環境データは、厚生労働省の査察において、査察官から任意に指定された算出対象期間について、環境データの集計結果を迅速に算出し、提出する必要がある。しかし、提出すべき環境データの期間、条件については、査察の厳密性のため、事前に必要な環境データの種類、及び期間は、事前に知ることができず、また、製薬メーカ、薬、査察内容により異なる。さらに、ＧＬＰ制度における環境データは、裁判において、証拠として用いられる場合があり、環境データの保存期間は、長期間となるからである。
【００９１】
尚、本発明の実施の形態にかかる環境データ記憶部２１と、日単位集計データ記憶部２２と、月単位集計データ記憶部２３と、年単位集計データ記憶部２４とは、不揮発性の記憶装置に限定されない。例えば、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）等の揮発性の記憶装置であっても構わない。その場合、環境データ記憶部２１の内容が修正された場合に、再計算を行うことで実現可能である。
【００９２】
尚、本発明の実施の形態にかかる環境データ記憶部２１に格納された環境データは、変更されないことを前提とする。それは、例えば、環境データがＧＬＰ制度における製薬データである場合、改竄禁止であるためである。但し、製薬メーカによっては、一定の条件を満たすこと、例えば、修正エビデンスを残すことにより、環境データの修正が許される場合がある。その場合、再度、日単位集計部１２、月単位集計部１３、及び年単位集計部１４により、日単位、月単位、及び年単位の期間単位にデータの集計を行い、日単位集計データ記憶部２２と、月単位集計データ記憶部２３と、及び年単位集計データ記憶部２４へ集計データを格納するようにすればよい。
【００９３】
さらに、本発明は上述した実施の形態のみに限定されるものではなく、既に述べた本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能であることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】本発明の実施の形態１にかかる環境データ管理システム１００の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態１にかかる環境データ管理装置１の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態１にかかる環境データ収集処理、及び期間データ集計処理を示すフローチャート図である。
【図４】本発明の実施の形態１に用いられるデータの例である。（ａ）は、時系列の環境データの例である。（ｂ）は、日単位集計データの例である。（ｃ）は、月単位集計データの例である。（ｄ）は、年単位集計データの例である。
【図５】本発明の実施の形態１にかかる期間分割処理を示すフローチャート図である。
【図６】本発明の実施の形態１にかかる算出処理を示すフローチャート図である。
【図７】本発明の実施の形態１にかかる期間分割処理の例を概念で示す図である。
【符号の説明】
【００９５】
１００  環境データ管理システム
１  環境データ管理装置      ２ａ、２ｂ  環境データ収集装置      ３  通信回線
１１  環境データ収集部      １２  日単位集計部      １３  月単位集計部
１４  年単位集計部      １５  入力受付部      １６  算出部      １７  出力部
２１  環境データ記憶部      ２２  日単位集計データ記憶部
２３  月単位集計データ記憶部      ２４  年単位集計データ記憶部
Ｐ  指摘期間      ＰＹstart  期間      ＰＹend  期間
ＰＹ１  期間      ＰＹ２  期間        ＰＭstart  期間      ＰＭend
期間      ＰＭｅ１  期間      ＰＤend  期間      Ｐend１  期間
Ｐend２  期間      ＰendＮ  期間
Ｔstart  開始時刻      Ｔend  終了時刻      Ｔａ  時刻      Ｔｂ  時刻
Ｔｃ  時刻      Ｔｄ  時刻
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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