(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータのガバナロープの状態を検出するガバナロープ状態検出装置において、
一端がエレベータのガイドレール側またはエレベータの昇降路側に固定された検出スイッチ取付ブラケットと、
前記検出スイッチ取付ブラケットの他端に取付けられた検出スイッチと、
前記ガバナロープが巻装されたテンショナシーブとこのテンショナシーブに吊着されたテンショナウェイトとを有するガバナテンショナと、
前記検出スイッチ近傍に配置され、前記ガバナテンショナとともに一体として上下方向に移動する少なくとも１つのスイッチ動作部と、を備え、
前記ガバナテンショナが所定以上に上昇または下降した場合、前記スイッチ動作部が前記検出スイッチ先端に当接して前記検出スイッチを動作させることにより、前記ガバナロープの状態を検出し、
前記検出スイッチは、上下方向いずれにも検出可能であり、
前記スイッチ動作部は、前記テンショナシーブの回転軸の上側近傍に配置された上側スイッチ動作板と、前記テンショナシーブの回転軸の下側近傍に配置された下側スイッチ動作板とからなり、
前記ガバナテンショナが所定以上に上昇した場合、前記下側スイッチ動作板が前記検出スイッチ先端に当接して前記検出スイッチを動作させ、前記ガバナテンショナが所定以上に下降した場合、前記上側スイッチ動作板が前記検出スイッチ先端に当接して前記検出スイッチを動作させることにより、前記ガバナロープの状態を検出することを特徴とするエレベータのガバナロープ状態検出装置。
【請求項２】
前記スイッチ動作部および前記検出スイッチは、前記ガバナテンショナのテンショナシーブの回転軸近傍に配置されていることを特徴とする請求項１に記載のエレベータのガバナロープ状態検出装置。
【請求項３】
前記上側スイッチ動作板と前記検出スイッチ先端との間の距離と、前記下側スイッチ動作板と前記検出スイッチ先端との間の距離とが異なるように設定できることを特徴とする請求項１に記載のエレベータのガバナロープ状態検出装置。
【請求項４】
前記上側スイッチ動作板と前記検出スイッチ先端との間の距離および前記下側スイッチ動作板と前記検出スイッチ先端と間の距離のうち、少なくとも一方が独立して調整可能となっていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のエレベータのガバナロープ状態検出装置。
【請求項５】
前記上側スイッチ動作板および前記下側スイッチ動作板は、動作板連結部材を介して連結され、前記検出スイッチ先端は、この動作板連結部材により覆われていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のエレベータのガバナロープ状態検出装置。
【請求項６】
前記検出スイッチに、前記検出スイッチからの動作信号が送られる配線部が接続され、この配線部は、固定部材により前記検出スイッチ取付ブラケットに取付けられていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のエレベータのガバナロープ状態検出装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載のガバナロープ状態検出装置と、エレベータの巻上機用の制御部とを有するエレベータ制御システムにおいて、
前記制御部は、前記検出スイッチからの動作信号を検出し、この動作信号に基づいてエレベータの巻上機を制御し、
前記制御部は、地震または強風による異常振動が発生した後に行なわれる自動診断運転開始後、前記検出スイッチからの動作信号を検出した際、前記ガバナロープに異常状態が発生したと判断して巻上機を停止することを特徴とするエレベータの制御システム。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載のガバナロープ状態検出装置と、エレベータの巻上機用の制御部とを有するエレベータ制御システムにおいて、
前記制御部は、前記検出スイッチからの動作信号を検出し、この動作信号に基づいてエレベータの巻上機を制御し、
前記制御部は、動作信号を一定時間継続して検出した場合に前記ガバナロープに異常状態が発生したと判断して巻上機を停止することを特徴とするエレベータの制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータのガバナロープの引っ掛かり、切断、シーブからの外れ等、ガバナロープの異常状態を検出するエレベータのガバナロープ状態検出装置およびこのようなガバナロープ状態検出装置を有するエレベータの制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、エレベータのガバナロープに生じた異常を検出する装置として、特許文献１に記載されているエレベータ用ガバナロープ異常検出装置や、特許文献２に記載されているエレベータのガバナロープ異常検知装置が知られている。
【０００３】
図７は、特許文献１に記載されている従来のエレベータ用ガバナロープ異常検出装置を示す図である。図７において、エレベータ用ガバナロープ異常検出装置は、ガバナテンショナ１の振れ止め腕２に取り付けられるとともにこの振れ止め腕２と一体に動く検出アーム３と、ガイドレール５に固定され検出アーム３の位置の変化を検出する検出スイッチ４とを有している。このようなエレベータ用ガバナロープ異常検出装置は、ガバナロープ７に異常が発生したことを振れ止め腕２の動きにより検出するものである。
【０００４】
また、上述した特許文献２に記載されているエレベータのガバナロープ異常検知装置は、ガバナテンショナの上下方向の変位を距離センサで検出し、この検出した値をマイクロコンピュータで処理することによりガバナロープに異常が発生したことを検知するものである。
【特許文献１】特開平９−７７４０９号公報
【特許文献２】特開平１０−２５８９７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、図７において、ガバナロープ異常検出装置は、ガバナテンショナ１の上下方向の移動量を振れ止め腕２の回転角度に基づいて検出するようになっている。このため、振れ止め腕２の長さが異なるエレベータにこのようなガバナロープ異常検出装置を設ける場合、検出アーム３の形状または検出アーム３と検出スイッチ４との距離を変更する必要がある。
【０００６】
図７において、ガバナテンショナ１の振れ止め腕２の回転中心とテンショナシーブ６の中心との距離Ｌは、一般に２００ｍｍ〜５００ｍｍ程度である。仮に距離Ｌが４００ｍｍとすると、ガバナテンショナ１が５０ｍｍ上昇または下降しても、振れ止め腕２が回転する角度は約７°に過ぎない。したがって、ガバナロープ７に生じた異常を適切に検出するように検出アーム３と検出スイッチ４との位置関係を調整することは難しい。また図７において、振れ止め腕２と一体になった検出アーム３の上昇および下降を１つの検出スイッチ４により検出する構成となっている。このため、ガバナテンショナ１の上昇変位と下降変位のそれぞれについて検出スイッチ４の動作位置を調整することはさらに困難である。
【０００７】
他方、特許文献２に記載された従来のガバナロープ異常検知装置は、距離センサやマイクロコンピュータによりガバナロープの異常を検知するようになっているため、検知装置全体のコストが高くなるという問題がある。
【０００８】
本発明はこのような点を考慮してなされたものであり、ガバナテンショナの上下方向の動作を検出することによりガバナロープの状態を検出することができ、様々な長さを有するガバナテンショナの振れ止め腕に取付けることができ、かつ安価なエレベータ用ガバナロープ状態検出装置およびエレベータの制御システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、エレベータのガバナロープの状態を検出するガバナロープ状態検出装置において、一端がエレベータのガイドレール側またはエレベータの昇降路側に固定された検出スイッチ取付ブラケットと、前記検出スイッチ取付ブラケットの他端に取付けられた検出スイッチと、前記ガバナロープが巻装されたテンショナシーブとこのテンショナシーブに吊着されたテンショナウェイトとを有するガバナテンショナと、前記検出スイッチ近傍に配置され、前記ガバナテンショナとともに一体として上下方向に移動する少なくとも１つのスイッチ動作部と、を備え、前記ガバナテンショナが所定以上に上昇または下降した場合、前記スイッチ動作部が前記検出スイッチ先端に当接して前記検出スイッチを動作させることにより、前記ガバナロープの状態を検出し、前記検出スイッチは、上下方向いずれにも検出可能であり、前記スイッチ動作部は、前記テンショナシーブの回転軸の上側近傍に配置された上側スイッチ動作板と、前記テンショナシーブの回転軸の下側近傍に配置された下側スイッチ動作板とからなり、前記ガバナテンショナが所定以上に上昇した場合、前記下側スイッチ動作板が前記検出スイッチ先端に当接して前記検出スイッチを動作させ、前記ガバナテンショナが所定以上に下降した場合、前記上側スイッチ動作板が前記検出スイッチ先端に当接して前記検出スイッチを動作させることにより、前記ガバナロープの状態を検出することを特徴とするエレベータのガバナロープ状態検出装置である。
【００１０】
本発明は、前記スイッチ動作部および前記検出スイッチは、前記ガバナテンショナのテンショナシーブの回転軸近傍に配置されていることを特徴とするエレベータのガバナロープ状態検出装置である。
【００１２】
本発明は、前記上側スイッチ動作板と前記検出スイッチ先端との間の距離と、前記下側スイッチ動作板と前記検出スイッチ先端との間の距離とが異なるように設定できることを特徴とするエレベータのガバナロープ状態検出装置である。
【００１３】
本発明は、前記上側スイッチ動作板と前記検出スイッチ先端との間の距離および前記下側スイッチ動作板と前記検出スイッチ先端と間の距離のうち、少なくとも一方が独立して調整可能となっていることを特徴とするエレベータのガバナロープ状態検出装置である。
【００１４】
本発明は、前記上側スイッチ動作板および前記下側スイッチ動作板は、動作板連結部材を介して連結され、前記検出スイッチ先端は、この動作板連結部材により覆われていることを特徴とするエレベータのガバナロープ状態検出装置である。
【００１５】
本発明は、前記検出スイッチに、前記検出スイッチからの動作信号が送られる配線部が接続され、この配線部は、固定部材により前記検出スイッチ取付ブラケットに取付けられていることを特徴とするエレベータのガバナロープ状態検出装置である。
【００１６】
本発明は、ガバナロープ状態検出装置と、エレベータの巻上機用の制御部とを有するエレベータ制御システムにおいて、前記制御部は、前記検出スイッチからの動作信号を検出し、この動作信号に基づいてエレベータの巻上機を制御し、前記制御部は、地震または強風による異常振動が発生した後に行なわれる自動診断運転開始後、前記検出スイッチからの動作信号を検出した際、前記ガバナロープに異常状態が発生したと判断して巻上機を停止することを特徴とするエレベータの制御システムである。
【００１７】
本発明は、ガバナロープ状態検出装置と、エレベータの巻上機用の制御部とを有するエレベータ制御システムにおいて、前記制御部は、前記検出スイッチからの動作信号を検出し、この動作信号に基づいてエレベータの巻上機を制御し、前記制御部は、動作信号を一定時間継続して検出した場合に前記ガバナロープに異常状態が発生したと判断して巻上機を停止することを特徴とするエレベータの制御システムである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、スイッチ動作部が検出スイッチに当接して検出スイッチを動作させることにより、ガバナテンショナの上下方向の動作を検出し、これによりガバナロープに生じた異常等ガバナロープの状態を検出することができる。
【００１９】
また、本発明によれば、スイッチ動作部および検出スイッチは、ガバナテンショナのテンショナシーブの回転軸近傍に配置されているので、振れ止め腕の長さに関係なくガバナロープ状態検出装置を設けることができる。
【００２０】
さらに、本発明によれば、検出スイッチは上下方向いずれにも検出可能であり、かつスイッチ動作部は上側スイッチ動作板と下側スイッチ動作板とからなっているので、ガバナテンショナが上下方向のいずれに移動した場合であっても１つの検出スイッチによりガバナロープの状態を検出することができる。
【００２１】
さらにまた、本発明によれば、上側スイッチ動作板と検出スイッチ先端との間の距離および下側スイッチ動作板と検出スイッチ先端と間の距離をそれぞれ独立して調整することができる。
【００２２】
さらにまた、本発明によれば、上側スイッチ動作板および下側スイッチ動作板は、動作板連結部材を介して連結され、検出スイッチ先端は動作板連結部材により覆われているので、地震または強風等によりガバナテンショナが異常振動した場合であっても、検出スイッチ先端が上側スイッチ動作板と下側スイッチ動作板との間から水平方向に飛び出すおそれがない。
【００２３】
さらにまた、本発明によれば、地震または強風等によりガバナテンショナが異常振動することにより検出スイッチが動作信号を誤って送信した場合であっても、エレベータの巻上機用の制御部が巻上機を停止するおそれがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の一実施の形態について、図１乃至図６を参照して説明する。
ここで、図１は、本発明の一実施の形態を示す斜視図であり、図２は、ガバナテンショナが平常位置より上昇した場合におけるガバナロープ状態検出装置を示す正面図である。また図３は、ガバナテンショナが平常位置より下降した場合におけるガバナロープ状態検出装置を示す正面図であり、図４は、ガバナテンショナに地震や強風等による異常振動が生じた場合におけるガバナロープ状態検出装置を示す正面図である。また、図５は、検出スイッチの検出位置を示す概略説明図であり、図６は、エレベータ装置全体を示す斜視図である。
【００２５】
まず、図６により、エレベータの全体構成について説明する。
図６に示すように、エレベータ装置１０は、建造物内に設けられた昇降路１１と、左右一対のかご側ガイドレール１４Ｌ、１４Ｒに案内されて昇降路１１内を昇降する乗りかご１２と、乗りかご１２の後方に配設され、左右一対のおもり側ガイドレール１９Ｌ、１９Ｒに案内されて昇降路１１内を昇降する釣合おもり１８とを有している。このうち乗りかご１２の前面に、左右方向に開閉する一対のドア１２Ｌ、１２Ｒが設けられている。また乗りかご１２の外周に、乗りかご１２を支持するかご枠１５が設けられている。
【００２６】
また、乗りかご１２とかご枠１５の上梁１５ａとの間に、鉛直方向上方から見て上梁１５ａに対してＸ字形をなすように水平面内で前後左右方向に傾斜して延びるシーブ支持梁１６が配設されている。シーブ支持梁１６の両端部には、左右一対のかご側シーブ１７Ｌ、１７Ｒがそれぞれ設けられている。
【００２７】
一方、昇降路１１の頂部に巻上機３２が設けられている。巻上機３２は、巻き上げロープ２５が巻き付けられたトラクションシーブ２０と、このトラクションシーブ２０の後方に配設され、トラクションシーブ２０を回転駆動する駆動装置２１と有している。このうち駆動装置２１は、一対のおもり側ガイドレール１９Ｌ、１９Ｒの上端間に掛け渡された支持台２２上に載置されて固定されている。
【００２８】
また、支持台２２の端部近傍に、巻上機３２を制御する制御部２６が設けられている。さらに、トラクションシーブ２０の下方に、巻き上げロープ２５に懸架されるとともに回転自在な２つのそらせシーブ２３、２４が配設されている。
【００２９】
一方、図６に示すように、一方のかご側ガイドレール１４Ｒの上部にエレベータのガバナ装置２７が取付けられている。このガバナ装置２７は、ガバナ装置シーブ２８を有し、このガバナ装置シーブ２８にガバナロープ２９が巻装されている。他方、ガバナロープ２９は、かご側ガイドレール１４Ｒの下方に設けられたガバナテンショナ５１のテンショナシーブ５３に巻装され、更にこのテンショナシーブ５３にテンショナウェイト５５が吊着されている。
【００３０】
また、乗りかご１２の下部には非常止め装置３０が設けられ、乗りかご１２の側方にはセフティリンク３１が設けられている。このセフティリンク３１を介して、ガバナロープ２９は非常止め装置３０に連結されている。
【００３１】
次に、図１により本実施の形態によるエレベータのガバナロープ状態検出装置の概略について説明する。
【００３２】
図１において、ガバナロープ状態検出装置５０は、地震や強風等による建造物の揺れにより発生するガバナロープ２９の引っ掛かり異常や、ガバナロープ２９の経時変化に伴うロープ伸び等、エレベータのガバナロープ２９に生じた異常状態を検出するものである。このガバナロープ状態検出装置５０は、一端がエレベータのかご側ガイドレール１４Ｒに固定された検出スイッチ取付ブラケット６２と、検出スイッチ取付ブラケット６２の他端に取付けられた検出スイッチ５４とを備えている。
【００３３】
このうち検出スイッチ５４は、先端に検出スイッチローラ５４ａが設けられるとともに自己復帰機能を有する回転レバー式のリミットスイッチからなり、上下方向いずれにも動作検出可能となっている。すなわち、外部から力が加わり、検出スイッチローラ５４ａが上方および下方に動作された場合、いずれも検出スイッチ５４から動作信号を送信できるようになっている。
【００３４】
また検出スイッチ５４には配線部６３が接続されている。この配線部６３は、ガバナテンショナ５１または振れ止め腕５２が動作しても干渉しないように、検出スイッチ配線固定具（固定部材）６４により、検出スイッチ取付ブラケット６２に固定されている。
【００３５】
検出スイッチ５４からの動作信号は、この配線部６３を介して制御部２６に送信される。制御部２６は、検出スイッチ５４からの動作信号を検出した場合、この動作信号に基づいてエレベータの巻上機３２を制御するようになっている。すなわち、制御部２６は、検出スイッチ５４からの動作信号を検出した場合、一定の条件下でガバナロープ２９に異常状態が発生したと判断して巻上機３２を停止する機能を有する。
【００３６】
なお上述したように、検出スイッチ取付ブラケット６２はエレベータのかご側ガイドレール１４Ｒに固定されているが、これに限らず、エレベータの昇降路１１側の所定位置に固定されていても良い。
【００３７】
また、ガバナロープ状態検出装置５０と、エレベータの巻上機３２用の制御部２６とによりエレベータ制御システム１００が構成される。
【００３８】
ところで、図１において、かご側ガイドレール１４Ｒに振れ止め腕固定ブラケット５７が固定され、この振れ止め腕固定ブラケット５７に、振れ止め腕５２が、支点５２ａを中心に上下方向揺動可能に取付けられている。さらに振れ止め腕５２先端にガバナテンショナ５１が取付けられている。
【００３９】
このガバナテンショナ５１は、ガバナロープ２９が巻装されたテンショナシーブ５３と、テンショナウェイト吊り下げ腕５６を介してテンショナシーブ５３に吊着されたテンショナウェイト５５とを有している。このうちテンショナウェイト５５は、テンショナシーブ５３に巻き付けられたガバナロープ２９に張力を与える役割を果たしており、テンショナシーブ５３の回転軸５３Ａにおいて回転自在となるようにテンショナウェイト吊り下げ腕５６に懸架されている。
【００４０】
一方、検出スイッチ５４近傍に、ガバナテンショナ５１とともに一体として上下方向に移動するスイッチ動作板（スイッチ動作部）５８、５９が配置されている。このうち上側スイッチ動作板５９は、テンショナシーブ５３の回転軸５３Ａの上側近傍に配置されている。他方、下側スイッチ動作板５８は、テンショナシーブ５３の回転軸５３Ａの下側近傍に配置されている。すなわち上側スイッチ動作板５９、下側スイッチ動作板５８、および検出スイッチ５４は、いずれもテンショナシーブ５３の回転軸５３Ａ近傍に配置されている。
【００４１】
また上側スイッチ動作板５９および下側スイッチ動作板５８は、動作板連結部材６０を介して互いに連結されている。この動作板連結部材６０は、動作板取付ブラケット６１を介してテンショナウェイト５５に取付けられ、検出スイッチ５４先端の検出スイッチローラ５４ａを覆っている。このように、検出スイッチローラ５４ａは、上側スイッチ動作板５９、下側スイッチ動作板５８、動作板連結部材６０、およびテンショナシーブ５３に取り囲まれるように配置されている。
【００４２】
本実施の形態において、ガバナテンショナ５１が所定以上に上昇した場合、下側スイッチ動作板５８が検出スイッチ５４先端の検出スイッチローラ５４ａに当接して検出スイッチ５４を動作させ、これによりガバナロープに異常が発生したことを検出するようになっている。一方、ガバナテンショナ５１が所定以上に下降した場合、上側スイッチ動作板５９が検出スイッチ５４先端の検出スイッチローラ５４ａに当接して検出スイッチ５４を動作させ、これにより、ガバナロープに異常が発生したことを検出するようになっている。
【００４３】
ところで図１において、上側スイッチ動作板５９は、動作板連結部材６０の長穴６０ａ、６０ａに挿入された締結手段（取付ネジ）を介して動作板連結部材６０に固定されている。したがって、上側スイッチ動作板５９は、動作板連結部材６０に対して上下方向に位置調整可能となっており、上側スイッチ動作板５９と検出スイッチ５４先端の検出スイッチローラ５４ａとの間の距離を独立して調整可能となっている。なお、下側スイッチ動作板５８側に長穴６０ａ、６０ａを設け、これにより下側スイッチ動作板５８が動作板連結部材６０に対して上下方向に位置調整可能としても良い。
【００４４】
また図１に示すように、検出スイッチ取付ブラケット６２は、振れ止め腕固定ブラケット５７の長穴５７ａ、５７ａに挿入された締結手段（取付ネジ）を介して振れ止め腕固定ブラケット５７に固定されている。したがって、検出スイッチ５４は上下方向に位置調整可能となっており、上側スイッチ動作板５９と検出スイッチローラ５４ａとの間の距離と、下側スイッチ動作板５８と検出スイッチローラ５４ａとの間の距離とが異なるように設定することができる。
【００４５】
なお図５に示すように、検出スイッチ５４の動作距離は、平常時（仮想線）から検出スイッチ５４のレバー５４ｂが回転して検出スイッチ５４が動作するまでに検出スイッチローラ５４ａが移動する垂直移動距離ｈ1と、平常時における検出スイッチローラ５４ａの円周上から各スイッチ動作板５８（５９）までの垂直方向の距離ｈ2との和（ｈ1＋ｈ2）となる。
【００４６】
次に、検出スイッチ５４の動作位置を調整する方法について述べる。検出スイッチ５４の動作位置の調整は、検出スイッチローラ５４ａの円周上から各スイッチ動作板５８、５９までの距離を変更することにより行なう。このような調整を行なう場合、まず検出スイッチ取付ブラケット６２の取付位置を調整して、検出スイッチローラ５４ａから下側スイッチ動作板５８までの距離が設定値となるように検出スイッチ５４の取付位置を決定する。すなわち検出スイッチ取付ブラケット６２を振れ止め腕固定ブラケット５７の長穴５７ａ、５７ａに沿って上下に移動させ、締結手段（取付ネジ）により適切な位置に検出スイッチ取付ブラケット６２を固定する。
【００４７】
次に、上側スイッチ動作板５９の取付位置を調整し、検出スイッチローラ５４ａから上側スイッチ動作板５９までの距離を設定値に合わせる。すなわち、上側スイッチ動作板５９を動作板連結部材６０の長穴６０ａ、６０ａに沿って上下に移動させ、締結手段（取付ネジ）により適切な位置に上側スイッチ動作板５９を固定する。
【００４８】
すなわち上述したように、上側スイッチ動作板５９と検出スイッチ５４先端の検出スイッチローラ５４ａとの間の距離、および下側スイッチ動作板５８と検出スイッチ５４先端の検出スイッチローラ５４ａと間の距離をそれぞれ独立して調整する。
【００４９】
なお、本実施の形態において、このような調整を簡単に行なえるようにするため、下側スイッチ動作板５８と上側スイッチ動作板５９との間の距離が所定の値となるように、動作板連結部材６０の上下方向の寸法があらかじめ設計されている。また、図１に示すように、動作板連結部材６０外面に基準線６０ｂが設けられている。したがって、検出スイッチ５４の位置を調整する際、基準線６０ｂに検出スイッチローラ５４ａの中心位置を合わせることにより、検出スイッチ５４の位置を容易に設定できるようになっている。
【００５０】
次に、このような構成からなる本実施の形態の作用について図２乃至図４を用いて述べる。
まず、図２により、ガバナロープ２９が昇降路１１内のブラケット等に引っ掛かること等により、ガバナテンショナ５１が平常位置より上昇した場合について説明する。
【００５１】
この場合、ガバナテンショナ５１が上昇すると、これと連動して下側スイッチ動作板５８も上昇する。次に、下側スイッチ動作板５８が検出スイッチ５４の検出スイッチローラ５４ａに当接して、検出スイッチローラ５４ａを上方に押し上げる。その後、下側スイッチ動作板５８が更に上昇して所定の位置に達すると、検出スイッチ５４が動作信号を送信する。
【００５２】
この検出スイッチ５４からの動作信号は、配線部６３を介して制御部２６に送信される。次に制御部２６は、この動作信号に基づいてエレベータの巻上機３２を停止させる。このようにして、ガバナロープ状態検出装置５０は、ガバナロープ２９の異常状態（引っ掛かり等）を検出することができる。
【００５３】
次に、図３により、ガバナロープ２９の伸びや切断等により、ガバナテンショナ５１が平常位置より下降した場合について説明する。
【００５４】
この場合、ガバナテンショナ５１が下降すると、これと連動して上側スイッチ動作板５９も上昇する。次に、上側スイッチ動作板５９が検出スイッチ５４の検出スイッチローラ５４ａに当接して、検出スイッチローラ５４ａを下方に押し下げる。その後、上側スイッチ動作板５９が更に下降して所定の位置に達すると、検出スイッチ５４が動作信号を送信する。
【００５５】
この検出スイッチ５４からの動作信号は、配線部６３を介して制御部２６に送信される。制御部２６は、この動作信号に基づいてエレベータの巻上機３２を停止させる。このようにして、ガバナロープ状態検出装置５０は、ガバナロープ２９の異常状態（伸びや切断等）を検出することができる。
【００５６】
すなわち上述したように、テンショナウェイト５５は、テンショナシーブ５３の回転軸５３Ａを中心として回転自在となるように、テンショナウェイト吊り下げ腕５６を介してテンショナシーブ５３に懸架されている。また下側スイッチ動作板５８と上側スイッチ動作板５９は、動作板連結部材６０および動作板取付ブラケット６１を介してテンショナウェイト５５に取り付けられている。したがって、下側スイッチ動作板５８および上側スイッチ動作板５９は、常に水平を保ちながらガバナテンショナ５１の上下方向の動作と同期して上下方向に移動する。一方、検出スイッチ５４は、振れ止め腕固定ブラケット５７に固定された検出スイッチ取付ブラケット６２に取り付けられているため、その位置は変わらない。
【００５７】
このように、本実施の形態によれば、上述した構成により、ガバナロープ２９に異常が生じてガバナテンショナ５１に上下方向の変位が発生したことを、１つの検出スイッチ５４により検出することができる。
【００５８】
また、本実施の形態によれば、下側スイッチ動作板５８、上側スイッチ動作板５９、および検出スイッチ５４は、いずれもテンショナシーブ５３の近傍に配置されている。これら下側スイッチ動作板５８、上側スイッチ動作板５９、および検出スイッチ５４の位置関係は、テンショナシーブ５３の位置に対して一定である。これにより、ガバナテンショナ５１の振れ止め腕５２の長さに関わらず、下側スイッチ動作板５８、上側スイッチ動作板５９、および検出スイッチ５４の位置関係を一定にすることができる。
【００５９】
したがって、振れ止め腕５２の長さが異なるエレベータにガバナロープ状態検出装置５０を設ける場合には、検出スイッチ取付ブラケット６２の長さを変更することで対応可能であり、検出スイッチ５４の動作寸法を変更する必要がない。
【００６０】
さらに、下側スイッチ動作板５８、上側スイッチ動作板５９、および検出スイッチ５４がテンショナシーブ５３の近傍に配置され、かつ検出スイッチローラ５４ａが、下側スイッチ動作板５８と上側スイッチ動作板５９と動作板連結部材６０とテンショナシーブ５３とにより囲まれている。したがって、ガバナテンショナ５１に地震等による異常振動が生じた場合であっても、この影響を受け難い構成となっている。
【００６１】
次に、図４により、ガバナテンショナ５１に地震や強風等による異常振動が生じた場合について説明する。図４に示すように、地震や強風等の異常振動が発生した際、ガバナテンショナ５１が揺れて、テンショナウェイト５５とテンショナウェイト吊り下げ腕５６がテンショナシーブ５３の回転軸５３Ａを中心に回転揺動することが考えられる。
【００６２】
本実施の形態において、上述したように、下側スイッチ動作板５８、上側スイッチ動作板５９、および検出スイッチ５４は、テンショナシーブ５３の回転軸５３Ａの近傍に配置されている。したがって、下側スイッチ動作板５８、上側スイッチ動作板５９、および検出スイッチ５４等の機器が互いに接触することにより損傷されるおそれがない。また下側スイッチ動作板５８および上側スイッチ動作板５９と検出スイッチローラ５４ａとの間に一定の距離が設けられていることにより、検出スイッチ５４に誤動作が生じにくい。
【００６３】
一方、地震や強風等による異常振動が生じることにより、ガバナテンショナ５１がテンショナシーブ５３の回転軸５３Ａのスラスト方向（図４の前後方向）に振られることも考えられる。
【００６４】
振れ止め腕５２は一般的に鋼板材料からなっているため、このようにしてガバナテンショナ５１に力が働いた場合、質量の大きいテンショナウェイト５５に加振力が働き、振れ止め腕５２がテンショナシーブ５３の回転軸５３Ａのスラスト方向にたわむおそれがある。また検出スイッチ５４は、検出スイッチ取付ブラケット６２を介して振れ止め腕固定ブラケット５７に固定されている。この結果、検出スイッチ５４とテンショナシーブ５３との距離が離れ、検出スイッチローラ５４ａが下側スイッチ動作板５８および上側スイッチ動作板５９の間から水平方向（図１の前面方向）に外れることも予測される。
【００６５】
これに対して、本実施の形態においては、下側スイッチ動作板５８と上側スイッチ動作板５９とが動作板連結部材６０により連結されているので、検出スイッチローラ５４ａが下側スイッチ動作板５８と上側スイッチ動作板５９との間から水平方向に外れることを防止することができる。
【００６６】
また本実施の形態において、配線部６３は、ガバナテンショナ５１や振れ止め腕５２の動作に干渉しないように、検出スイッチ配線固定具（固定部材）６４を介して検出スイッチ取付ブラケット６２に固定されている。したがって、地震や強風等による異常振動の際にも配線部６３が移動しないようになっている。
【００６７】
さらに、このような異常振動が生じた際におけるガバナテンショナ５１の動きとして、ガバナテンショナ５１が上下に動作することも考えられる。例えば、直下型地震動により、ガバナテンショナ５１が垂直方向に移動することも予想される。
【００６８】
ガバナテンショナ５１が垂直に移動することにより、仮にガバナロープ２９に異常が発生した場合には、上述したように検出スイッチ５４を介して制御部２６が異常を検出する必要がある。その一方で、ガバナテンショナ５１が一時的に垂直移動してもガバナロープ２９に異常が発生せず、ガバナテンショナ５１が元の位置に復帰する場合ことも考えられる。この場合、制御部２６が誤ってガバナロープ２９に異常が発生したと判断しないようにするため、検出スイッチ５４の動作信号は、地震または強風等による異常振動の発生中には用いられないようにしても良い。すなわち制御部２６は、地震または強風による異常振動が発生した後に行なわれる自動診断運転開始後、検出スイッチ５４からの動作信号を検出した際、初めてガバナロープ２９に異常状態が発生したと判断して巻上機３２を停止するようになっていても良い。
【００６９】
あるいは制御部２６は、検出スイッチ５４からの動作信号を一定時間継続して検出した場合に、初めてガバナロープ２９に異常状態が発生したと判断して巻上機３２を停止するようになっていても良い。
【００７０】
このように、本実施の形態によるエレベータのガバナロープ状態検出装置５０によれば、上側スイッチ動作板５９、下側スイッチ動作板５８、および検出スイッチ５４をテンショナシーブ５３の近傍に配置し、ガバナロープ２９に生じた異常によるガバナテンショナ５１の上下方向の変位について、上昇方向と下降方向それぞれ設定された各変位量をひとつの検出スイッチ５４により直接的に検出することができる。また、ガバナテンショナ５１を取付ける振れ止め腕５２の長さの違いによらず、スイッチ動作板５８、５９と検出スイッチ５４の配置を一定にすることができる。これにより、従来のエレベータのガバナロープ状態検出装置と比較して、効率よく設計、据付、および調整を行なうことができる。
【００７１】
また、本実施の形態によれば、上述した構成と作用により、地震や強風等による被害を受け難く、ガバナロープ２９に生じた異常を検出する信頼性を高めることができる。すなわち地震や強風等による建造物の揺れにより発生するガバナロープ２９の引っ掛かり異常や、ガバナロープ２９の経時変化に伴うロープ伸び等を、地震等における外乱要因等による誤動作を引き起こすことなく検出することができ、より信頼性の高いエレベータを提供することができる。
【００７２】
さらに、本実施の形態によれば、検出スイッチ５４とスイッチ動作板５８、５９により検出するので、エレベータのガバナロープ状態検出装置５０を安価なものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明によるエレベータのガバナロープ状態検出装置の一実施の形態を示す斜視図。
【図２】ガバナテンショナが平常位置より上昇した場合におけるガバナロープ状態検出装置を示す正面図。
【図３】ガバナテンショナが平常位置より下降した場合におけるガバナロープ状態検出装置を示す正面図。
【図４】ガバナテンショナに異常振動が生じた場合におけるガバナロープ状態検出装置を示す正面図。
【図５】検出スイッチの検出位置を示す概略説明図。
【図６】エレベータ装置全体を示す斜視図。
【図７】従来のエレベータ用ガバナロープ異常検出装置を示す図。
【符号の説明】
【００７４】
１０    エレベータ装置
１１    昇降路
１２    乗りかご
１４Ｌ、Ｒ  かご側ガイドレール
２６    制御部
２７    ガバナ装置
２９    ガバナロープ
３２    巻上機
５０    ガバナロープ状態検出装置
５１    ガバナテンショナ
５２    振れ止め腕
５３    テンショナシーブ
５４    検出スイッチ
５４ａ  検出スイッチローラ
５５    テンショナウェイト
５６    テンショナウェイト吊り下げ腕
５７    振れ止め腕固定ブラケット
５８    下側スイッチ動作板
５９    上側スイッチ動作板
６０    動作板連結部材
６１    動作板取付ブラケット
６２    検出スイッチ取付ブラケット
６３    配線部
６４    検出スイッチ配線固定具（固定部材）
１００  エレベータ制御システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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