(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震を検知する地震検知手段と、
この地震検知手段によって地震が検知された場合に、当該エレベータの免震構造の有無を判断する免震判断手段と、
この免震判断手段によって免震構造ありと判断された場合と免震構造なしと判断された場合とで自動復旧のオペレーションを切り替える制御手段と
を具備したことを特徴とするエレベータの制御装置。
【請求項２】
上記制御手段は、上記免震判断手段によって免震構造ありと判断された場合に、地震によって一時停止状態にある乗りかごを所定の速度で往復させて通常運転に復帰させる簡易的な自動復旧オペレーションを実行することを特徴とする請求項１記載のエレベータの制御装置。
【請求項３】
複数台のエレベータ毎に免震構造の有無を示す情報を記憶した記憶手段を備え、
上記免震判断手段は、上記記憶手段を参照して上記各エレベータ毎に免震構造の有無を判断し、その判断結果に応じて自動復旧のオペレーションを切り替えることを特徴とする請求項１記載のエレベータの制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震構造を有するエレベータの制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、エレベータは建屋の中に直接設置されている。このため、地震が発生すると、建屋と一緒に大きく揺れてしまい、例えば乗りかごやカウンタウェイトがガイドレールに衝突したり、ロープやケーブルが絡まるなどの事故が発生する。
【０００３】
このような問題に対し、近年、免震構造を有するエレベータが開発されている（例えば特許文献１参照）。この種のエレベータでは、地震が発生しても、エレベータ自体は大きく揺れないため、上述したような事故は発生しづらく、機器への影響も少ない。
【特許文献１】特開２００６−２９０５９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、地震が発生した場合、エレベータの乗りかごを最寄階で一旦停止させた後、点検運転により安全を確認した上で、自動復旧するオペレーションが一般的である。しかしながら、従来、免震構造の有無に関係なく、同じ自動復旧オペレーションが適用されている。このため、免震構造を有し、揺れによる事故の少ないエレベータであっても、１階床毎にゆっくりと点検運転する動作が必要となり、復旧するまでに時間を要するといった問題があった。
【０００５】
本発明は上記のような点に鑑みなされたもので、エレベータの免震構造を考慮した自動復旧のオペレーションにより復旧までの時間を短縮化することのできるエレベータの制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のエレベータの制御装置は、地震を検知する地震検知手段と、この地震検知手段によって地震が検知された場合に、当該エレベータの免震構造の有無を判断する免震判断手段と、この免震判断手段によって免震構造ありと判断された場合と免震構造なしと判断された場合とで自動復旧のオペレーションを切り替える制御手段とを具備したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、地震が発生したときに、エレベータが免震構造を有する場合には、その免震構造を考慮した自動復旧のオペレーションが実行される。これにより、復旧までの時間を短縮化して運転サービスを早期に再開することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
【０００９】
図１は本発明の一実施形態に係る免震構造を有するエレベータの構成を示す図である。図１では、建屋１１とは独立した自立鉄塔１２にエレベータ１３が設置された例が示されている。
【００１０】
エレベータ１３は、制御盤１４、巻上機１５、ロープ１６、乗りかご１７、カウンタウェイト１８などを備える。制御盤１４は、汎用のコンピュータからなり、所定のプログラムに従ってエレベータ１３を運転制御する制御装置として用いられる。この制御盤１４は、巻上機１５と共に自立鉄塔１２の上部に設置されている。
【００１１】
巻上機１５には、ロープ１６を介して乗りかご１７とカウンタウェイト１８が吊り下げられている。乗りかご１７とカウンタウェイト１８は自立鉄塔１２内に立設された一対のガイドレール１９ａ，１９ｂに支持されており、巻上機１５の回転駆動に伴い、ロープ１６を介してつるべ式に昇降動作する。
【００１２】
自立鉄塔１２の最下部と建屋１１との間には、例えばゴムあるいはばねなどで構成された免震装置２０ａ，２０ｂが設置されている。この免震装置２０ａ，２０ｂによって地震の揺れを吸収し、自立鉄塔１２に設置されたエレベータ１３の揺れを防止している。
【００１３】
また、建屋１１の所定の箇所には、地震の初期微動（Ｐ波）と本震（Ｓ波）を検知するための地震感知器２１が設置されている。この地震感知器２１は、制御盤１４に接続されており、地震発生時に初期微動（Ｐ波）と本震（Ｓ波）の検知信号を制御盤１４に出力する。
【００１４】
さらに、制御盤１４には、回転センサ２２と張力センサ２３が接続されている。回転センサ２２は、乗りかご１７の動作状態（正常に動いているか否か）をガイドレール１９ａに押し付けたローラの回転で検出する。張力センサ２３は、ロープ１６の張力を検出するためのセンサである。制御盤１４に設けられた故障診断部１４ａは、これらのセンサ２２，２３から出力される信号に基づいて、例えばロープ１６が乗りかご１７やカウンタウェイト１８が絡んで乗りかご１７が動けない状態や、乗りかご１７やカウンタウェイト１８がガイドレール１９ａ，１９ｂから外れて運転できない状態などを判断する。
【００１５】
また、制御盤１４は、エレベータ１３の仕様情報が記憶された記憶部１４ｂを有する。上記仕様情報には、エレベータ１３の各機器の仕様に関する情報の他に、ここでは免震構造の有無を示す情報が含まれる。
【００１６】
次に、同実施形態の動作を説明する。
【００１７】
図２は同実施形態における地震発生時の処理動作を示すフローチャートである。なお、このフローチャートで示される処理は、コンピュータである制御盤１４が図示せぬメモリに記録されたプログラムを読み込むことにより実行される。
【００１８】
平常時では、通常のエレベータと変わらず、乗りかご１７がホール呼びやかご呼びに応答して各階床を定格速度で移動している（ステップＳ１０）。
【００１９】
ここで、地震が発生すると、まず、初期微動であるＰ波が地震感知器２１によって検知され、その検知信号が制御盤１４に出力される。制御盤１４は、Ｐ波検知信号を入力すると、上記記憶部１４ｂに記憶された仕様情報に基づいてエレベータ１３の免震構造の有無を判断する（ステップＳ１２）。その結果、エレベータ１３が免震構造を有していなければ（ステップＳ１２のＮｏ）、制御盤１４は、一般的に知られている通常の自動復旧オペレーションを実行する（ステップＳ１３）。
【００２０】
なお、通常の自動復旧オペレーションとしては、地震によって一時停止状態にある乗りかご１７を低速で１階床毎にゆっくりと１往復させ、安全が確認された場合に通常運転に復帰するといったものが一般的である。
【００２１】
本実施形態では、図１に示したようにエレベータ１３が免震構造を有するため（ステップＳ１２のＹｅｓ）、以下のような処理が実行されることになる。
【００２２】
すなわち、エレベータ１３が免震構造を有する場合において、制御盤１４は、移動中の乗りかご１７を最寄階で直ちに停止させて、そこで戸開して乗客を降車させた後、運行を停止する（ステップＳ１４〜Ｓ１６）。そして、制御盤１４内の図示せぬ第１のタイマを用いて一定時間が経過するのを待ち、その間に本震であるＳ波が地震感知器２１にて検知されなければ（ステップＳ１７のＹｅｓ）、通常運転に戻る。
【００２３】
一方、Ｓ波が地震感知器２１にて検知されると（ステップＳ１８のＹｅｓ）、制御盤１４内の図示せぬ第２のタイマを用いて一定時間が経過するのを待って、地震発生時の自動復旧運転を行う（ステップＳ１９）。この場合、エレベータ１３が免震構造を有することから、所定レベル以内の地震であれば、揺れによる故障がないことを前提として自動復旧運転を行うことができる。
【００２４】
すなわち、通常の自動復旧運転のように乗りかご１７を１階床毎にゆっくりと１往復させる必要はなく、乗りかご１７を低速で１往復させるだけの簡易的な自動復旧運転で対応することができる（ステップＳ２０）。なお、ここで言う「低速」とは、定格速度以下の速度のことであるが、通常速度でも安全であることを確認するために、定格速度で１往復させることでも良い。これに対し、免震構造なしの場合には、揺れによる影響が大きく、ロープ１６が絡まるなどしている可能性が高いため、定格速度で点検運転することは危険であり、できるだけ低速で運転する必要がある。
【００２５】
制御盤１４に設けられた故障診断部１４ａは、この間に回転センサ２２を用いて乗りかご１７の状態を監視すると共に、張力センサ２３を用いてロープ１６の状態を監視する。そして、例えば乗りかご１７が所定の速度で動いていない場合や、ロープ１６が弛んでいることなど、何らかの異常が検出された場合には、エレベータ１３が地震によって故障したものと判定し（ステップＳ２１のＹｅｓ）、その時点で運転を完全停止する（ステップＳ２２）。その際、図示せぬ監視センタに対して異常が発生した旨が発報され、保守員が現場に派遣されることになる。
【００２６】
一方、異常がなく、安全が確認された場合には（ステップＳ２１のＮｏ）、保守員を待たずに、通常運転に切り替えられる。
【００２７】
このように、エレベータ１３が免震構造を有する場合には、乗りかご１７を低速で１往復させるだけで復旧させることができる。従って、地震が発生した場合に、免震構造に関係なく同じ自動復旧運転を行う方式に比べて、復旧までの時間を大幅に短縮することができ、少しでも早く運転サービスを再開することができる。
【００２８】
（他の実施形態）  
なお、上記実施形態では、１台のエレベータ１３を例にして説明したが、図３に示すように、複数台のエレベータ１３ａ〜１３ｄが並設されたエレベータシステムにも適用可能である。この場合、エレベータ１３ａ〜１３ｄ毎に免震構造の有無に応じて自動復旧のオペレーションが切り替えられる。
【００２９】
すなわち、今、制御盤１４がエレベータ１３ａ〜１３ｄの群管理機能を備えると共に、記憶部１４ｂに図４に示すような管理テーブル２４が設けられているものとする。この管理テーブル２４には、エレベータ１３ａ〜１３ｄの免震構造の有無を示す情報が登録されている。
【００３０】
ここで、エレベータ１３ａ，１３ｂが免震構造あり、エレベータ１３ｃ，１３ｄが免震構造なしとすると、地震が発生した際に、制御盤１４は管理テーブル２４を参照して、エレベータ１３ａ，１３ｂに対しては、図２に示した簡易自動復旧オペレーションを適用し、エレベータ１３ｃ，１３ｄに対しては通常の自動復旧オペレーションを適用する。これにより、特に異常が検出されなければ、免震構造を有するエレベータ１３ａ，１３ｂが先に通常運転に復帰することになる。
【００３１】
このように、地震が発生した場合に、免震構造を有するエレベータ１３ａ，１３ｂだけでも早く運転可能な状態にすることで、各階にいる乗客を安全に運搬することが可能となる。
【００３２】
なお、図３の例では、４台のうちの２台のエレベータが免震構造を有するものとしたが、少なくとも１台のエレベータが免震構造を有していれば、地震発生時にそのエレベータを早期に自動復旧させて運転サービスを再開することが可能である。
【００３３】
また、本発明は、免震構造について特に限定されるものではなく、どのような免震構造を用いても良い。
【００３４】
要するに、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の形態を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を省略してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】図１は本発明の一実施形態に係る免震構造を有するエレベータの構成を示す図である。
【図２】図２は同実施形態における地震発生時の処理動作を示すフローチャートである。
【図３】図３は本発明の他の実施形態として複数台のエレベータが並設されたエレベータシステムの構成を示す図である。
【図４】図４は上記複数台のエレベータを管理するための管理テーブルの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００３６】
１１…建屋、１２…自立鉄塔、１３…エレベータ、１４…制御盤、１５…巻上機、１６…ロープ、１７…乗りかご、１８…カウンタウェイト、１９ａ，１９ｂ…ガイドレール、２０ａ，２０ｂ…免震装置、２１…地震感知器、２２…回転センサ、２３…張力センサ、２４…管理テーブル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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