(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両が施設沿いの道路区間を走行する際の交通状況を判断する交通状況判断手段と、
施設沿いの道路区間を走行した前記車両に搭載された決済端末により、前記施設に設置された施設端末との通信による決済が行われたか否かを判断するとともに、前記車両のイグニッションスイッチがオフにされたか否かを判断する車両挙動判断手段と、
前記車両挙動判断手段による判断に基づいて、決済が行われた施設に沿う道路区間の交通状況の要因を設定し、該決済が行われた施設に沿う道路区間の交通状況を該決済が行われた施設の施設名称及び前記交通状況の要因に関連付けた交通情報を生成する交通情報生成手段と
を備えたことを特徴とする交通情報処理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の交通情報処理システムにおいて、
前記交通状況判断手段は、
渋滞を検出した渋滞検出時刻と、通信による決済が行われた決済時刻とを取得するとともに、
前記渋滞検出時刻と前記決済時刻とに基づき、渋滞待ち時間を算出し、該渋滞待ち時間を示す案内情報を生成する案内情報生成手段を更に備えたことを特徴とする交通情報処理システム。
【請求項３】
車載装置からプローブ情報を取得するプローブ情報取得手段と、
前記プローブ情報に基づき、施設沿いの道路区間の交通状況を判断する交通状況判断手段と、
施設沿いの道路区間を走行した車両に搭載された決済端末により、前記施設に設置された施設端末との通信による決済が行われたか否かを判断するとともに、前記車両のイグニッションスイッチがオフにされたか否かを判断する車両挙動判断手段と、
前記車両挙動判断手段による判断に基づいて、決済が行われた施設に沿う道路区間の交通状況の要因を設定し、該決済が行われた施設に沿う道路区間の交通状況を該決済が行われた施設の施設名称及び前記交通状況の要因に関連付けた交通情報を生成する交通情報生成手段と
を備えたことを特徴とする統計処理装置。
【請求項４】
施設沿いの道路区間の交通状況を判断する制御手段を用いて、交通情報を生成する交通情報処理方法であって、
前記制御手段が、
施設沿いの道路区間を走行した車両に搭載された決済端末により、前記施設に設置された施設端末との通信による決済が行われたか否かを判断するとともに、前記車両のイグニッションスイッチがオフにされたか否かを判断し、
決済が行われたか否かの判断及びイグニッションスイッチがオフにされたか否かの判断に基づいて、決済が行われた施設に沿う道路区間の交通状況の要因を設定し、該決済が行われた施設に沿う道路区間の交通状況を該決済が行われた施設の施設名称及び前記交通状況の要因に関連付けた前記交通情報を生成することを特徴とする交通情報処理方法。
【請求項５】
施設沿いの道路区間の交通状況を判断する制御手段を用いて、交通情報を生成する交通情報処理プログラムであって、
前記制御手段を、
施設沿いの道路区間を走行した車両に搭載された決済端末により、前記施設に設置された施設端末との通信による決済が行われたか否かを判断するとともに、前記車両のイグニッションスイッチがオフにされたか否かを判断する車両挙動判断手段と、
前記車両挙動判断手段による判断に基づいて、決済が行われた施設に沿う道路区間の交通状況の要因を設定し、該決済が行われた施設に沿う道路区間の交通状況を該決済が行われた施設の施設名称及び前記交通状況の要因に関連付けた前記交通情報を生成する交通情報生成手段として機能させることを特徴とする交通情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、交通情報処理システム、統計処理装置、交通情報処理方法及び交通情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車の円滑な走行を支援するために、高度道路交通システム（Intelligent Transport Systems）の開発が進められている。例えば、ある道路区間に渋滞が発生してい
る場合に、路車間通信等により、渋滞発生区間をその周辺の道路上の車両に通知するシステムが知られている。
【０００３】
このようなシステムの一例として、特許文献１には、道路上の一定区間を車両検出設備で監視し、車両の滞留状況を車線毎に判断するシステムが記載されている。このシステムでは、施設周辺の左折車線上の滞留を検出すると、左折待ち車両が多いために該車線に車両が滞留していると判断し、左折待ち車両のために渋滞が発生していることを周囲の車両に通知する。
【特許文献１】特開２００３−２８８６７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上記システムでは、左折車線で車両の滞留があることを判断できるものの、その渋滞の要因に関する詳細な情報を提供することができない。即ち、その渋滞が、施設に併設された駐車場への入庫待ちをしている車両が滞留して発生した渋滞であるのか、いわゆるドライブスルーの利用待ちの車両が滞留して発生した渋滞であるのかを判別することができない。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、施設沿いの道路区間に関する詳細な情報を生成することができる交通情報処理システム、統計処理装置、交通情報処理方法及び交通情報処理プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、車両が施設沿いの道路区間を走行する際の交通状況を判断する交通状況判断手段と、施設沿いの道路区間を走行した前記車両に搭載された決済端末により、前記施設に設置された施設端末との通信による決済が行われたか否かを判断するとともに、前記車両のイグニッションスイッチがオフにされたか否かを判断する車両挙動判断手段と、前記車両挙動判断手段による判断に基づいて、決済が行われた施設に沿う道路区間の交通状況の要因を設定し、該決済が行われた施設に沿う道路区間の交通状況を該決済が行われた施設の施設名称及び前記交通状況の要因に関連付けた交通情報を生成する交通情報生成手段とを備えたことを要旨とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の交通情報処理システムにおいて、前記交通状況判断手段は、渋滞を検出した渋滞検出時刻と、通信による決済が行われた決済時刻とを取得するとともに、前記渋滞検出時刻と前記決済時刻とに基づき、渋滞待ち時間を算出し、該渋滞待ち時間を示す案内情報を生成する案内情報生成手段を更に備えたことを要旨とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、車載装置からプローブ情報を取得するプローブ情報取得手段と、前記プローブ情報に基づき、施設沿いの道路区間の交通状況を判断する交通状況判断手段と、施設沿いの道路区間を走行した車両に搭載された決済端末により、前記施設に設置された施設端末との通信による決済が行われたか否かを判断するとともに、前記車両のイグニッションスイッチがオフにされたか否かを判断する車両挙動判断手段と、前記車両挙動判断手段による判断に基づいて、決済が行われた施設に沿う道路区間の交通状況の要因を設定し、該決済が行われた施設に沿う道路区間の交通状況を該決済が行われた施設の施設名称及び前記交通状況の要因に関連付けた交通情報を生成する交通情報生成手段と
を備えたことを要旨とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、施設沿いの道路区間の交通状況を判断する制御手段を用いて、交通情報を生成する交通情報処理方法であって、前記制御手段が、施設沿いの道路区間を走行した車両に搭載された決済端末により、前記施設に設置された施設端末との通信による決済が行われたか否かを判断するとともに、前記車両のイグニッションスイッチがオフにされたか否かを判断し、決済が行われたか否かの判断及びイグニッションスイッチがオフにされたか否かの判断に基づいて、決済が行われた施設に沿う道路区間の交通状況の要因を設定し、該決済が行われた施設に沿う道路区間の交通状況を該決済が行われた施設の施設名称及び前記交通状況の要因に関連付けた前記交通情報を生成することを要旨とする。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、施設沿いの道路区間の交通状況を判断する制御手段を用いて、交通情報を生成する交通情報処理プログラムであって、前記制御手段を、施設沿いの道路区間を走行した車両に搭載された決済端末により、前記施設に設置された施設端末との通信による決済が行われたか否かを判断するとともに、前記車両のイグニッションスイッチがオフにされたか否かを判断する車両挙動判断手段と、前記車両挙動判断手段による判断に基づいて、決済が行われた施設に沿う道路区間の交通状況の要因を設定し、該決済が行われた施設に沿う道路区間の交通状況を該決済が行われた施設の施設名称及び前記交通状況の要因に関連付けた前記交通情報を生成する交通情報生成手段として機能させることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に記載の発明によれば、交通情報処理システムは、施設端末と決済端末との通信による決済の有無を判断し、決済が行われた場合には、その決済が行われた施設に沿う道路区間の交通状況を決済が行われた施設の施設名称及び交通状況の要因に関連付けた交通情報を生成する。このため、決済サービスの利用待ち車両による交通状況を判断できるとともに、渋滞等の交通状況の要因を判断することができる。従って、詳細な交通情報を生成することができる。
【００１２】
請求項２に記載の発明によれば、交通情報には、渋滞検出時刻と決済時刻とに基づく渋滞待ち時間が示された案内情報が含まれるので、渋滞待ち時間を算出し、待ち時間情報を生成することができる。
【００１３】
請求項３に記載の発明によれば、統計処理装置は、施設端末と決済端末との通信による決済の有無を判断し、決済が行われた場合には、その決済が行われた施設に沿う道路区間の交通状況を決済が行われた施設の施設名称及び交通状況の要因に関連付けた交通情報を生成する。このため、決済サービスの利用待ち車両による交通状況を判断できるとともに、渋滞等の交通状況の要因を判断することができる。従って、詳細な交通情報を生成することができる。
【００１４】
請求項４に記載の発明によれば、施設端末と決済端末との通信による決済の有無を判断し、決済が行われた場合には、その決済が行われた施設に沿う道路区間の交通状況を決済が行われた施設の施設名称及び交通状況の要因に関連付けた交通情報を生成する。このため、決済サービスの利用待ち車両による交通状況を判断できるとともに、渋滞等の交通状況の要因を判断することができる。従って、詳細な交通情報を生成することができる。
【００１５】
請求項５に記載の発明によれば、交通情報処理プログラムに従って、施設端末と決済端末との通信による決済の有無を判断し、決済が行われた場合には、その決済が行われた施設に沿う道路区間の交通状況を決済が行われた施設の施設名称及び交通状況の要因に関連付けた交通情報を生成する。このため、決済サービスの利用待ち車両による交通状況を判断できるとともに、渋滞等の交通状況の要因を判断することができる。従って、詳細な交通情報を生成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
（第１実施形態）
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図８に従って説明する。図１は、本実施形態の交通情報処理システムとしてのプローブシステム１の概略図である。プローブシス
テム１は、プローブサーバ２と、中継装置３と、車両Ｃに搭載された交通情報処理システムを構成するナビゲーション装置１０（図２参照）とを備えている。プローブサーバ２及び中継装置３は、専用線又は公衆回線網からなるネットワークＮを介して各種データを送受信可能に接続されている。中継装置３は、道路沿いに設置され、無線通信によって車両Ｃに搭載されたナビゲーション装置１０からプローブデータを受信する。
【００１７】
ナビゲーション装置１０は、自車位置、時刻、走行情報等を含むプローブデータを送信し、中継装置３は、取得したプローブデータをプローブサーバ２にネットワークＮを介して送信する。プローブサーバ２は、プローブデータを統計することにより、渋滞情報又は旅行時間等を含む道路交通データを生成し、ナビゲーション装置１０に配信する。
【００１８】
次に、ナビゲーション装置１０のハードウェア構成について、図２に従って説明する。ナビゲーション装置１０は、制御部１１を備えている。制御部１１は、ＣＰＵ２０、ＲＡＭ２１、ＲＯＭ２２、車両側インターフェース（Ｉ／Ｆ）２３、通信インターフェース（Ｉ／Ｆ）２４、識別データ記憶部２５を備えている。ＲＡＭ２１は、本実施形態では不揮発性のメモリからなり、プローブデータの生成に用いられるフラグや各種データを一時記憶する。制御部１１は、交通状況判断手段、車両挙動判断手段、交通情報生成手段及び制御手段を構成し、ＲＯＭ２２又は図示しない記憶部には、交通情報処理プログラムが格納されている。
【００１９】
ＣＰＵ２０は、車両側Ｉ／Ｆ２３を介して、ＧＰＳ（Global Positioning System）受
信部４０、車速センサ４１及びジャイロセンサ４２から取得した検出信号に基づき、電波航法及び自律航法によって自車位置を特定する。
【００２０】
また、ＣＰＵ２０は、車両側Ｉ／Ｆ２３を介して、車両Ｃに搭載された電子制御装置（以下、ＥＣＵ４３）から、「ＯＮ」、「ＯＦＦ」、「ＡＣＣ（アクセサリ）」、等のイグニッションスイッチのポジションを取得する。
【００２１】
また、ナビゲーション装置１０は、内蔵ハードディスク、又は光ディスク等の外部記憶媒体からなる地理情報記憶部２６及びＰＯＩ（Point Of Interest）情報記憶部２７から
各種データをそれぞれ読み出し可能となっている。地理情報記憶部２６には、経路ネットワークデータ（以下、経路データ３１という）及び地図描画データ３２が格納されている。
【００２２】
経路データ３１は、リンクＩＤ、接続ノード、道路種別、リンクコストを有している。ノードは、交差点、道路の端点等を示すデータ要素であって、リンクは各ノードを接続するデータ要素である。
【００２３】
また、地図描画データ３２は、全国の地図を分割したメッシュ毎に格納され、道路、市街地、施設等を描画するための背景データ、道路の形状を示す道路形状データ等を有している。制御部１１は、この道路形状データと走行軌跡とを照合して、自車位置を道路上に特定するマップマッチングを行う。
【００２４】
ＰＯＩ情報記憶部２７には、各地点（施設）のＰＯＩデータ３３が格納されている。ＰＯＩデータ３３は、エリアコード及びジャンルを管理データとして有する。ジャンルは、例えば「スーパーマーケット」、「ファストフード店」等である。さらに、ＰＯＩデータ３３は、各エリア及びジャンルに属する施設の名称、座標、リンクＩＤ等を有している。
【００２５】
また、制御部１１は、通信Ｉ／Ｆ２４を介して、車両Ｃに搭載された決済端末４５から、車内ＬＡＮ又は無線通信により、決済が行われたか否かを示す信号を取得する。
ここで、決済端末４５について説明する。決済端末４５は、店舗により提供される決済サービスである、いわゆるドライブスルー等で、ＤＳＲＣ（Dedicated Short Range Communication）を利用した決済を行う端末であって、クレジットカード等のＩＣカードを挿
入可能になっている。店舗決済機４６は、ドライブスルーサービスを提供する店舗に設置され、所定のエリアに進入した車両Ｃの決済端末４５と通信を行う。図３に示すように、店舗決済機４６は、通信制御装置４６Ａと、数メートル程度の通信エリアを有する無線通信部４６Ｂとを備えている。
【００２６】
例えば車両Ｃが、店舗決済機４６に接近すると、通信制御装置４６Ａが、無線通信部４６Ｂを介して、車両Ｃの決済端末４５との間で認証を行う。認証が完了すると、商品の注文を受け付ける。このとき、無線通信部４６Ｂを介して、ナビゲーション装置１０のディスプレイ３５（図２参照）に商品を注文するための画面を表示してもよいし、店舗側に設置された操作パネル等を用いて商品を選択可能にしてもよい。
【００２７】
商品が選択されると、通信制御装置４６Ａは、商品の合計金額を算出して、決済端末４５に対して決済処理を行う。具体的には、決済端末４５に挿入されたＩＣカードにアクセスし、ＩＣカードの内蔵チップからデータを読み出す。このとき場合によっては、通信制御装置４６Ａは、ナビゲーション装置１０のディスプレイ３５（図２参照）や、店舗側に設置された操作パネル等を用いて料金の表示等を行い、ドライバーに決済実行を確認させるためのＰＩＮ入力を促す。この場合ディスプレイ３５や上記操作パネル等を用いて所定の操作が行われると、通信制御装置４６Ａは、図示しない決済サーバにアクセスして、決済を実行する。
【００２８】
決済端末４５は、車両側の料金支払処理が完了すると、制御部１１に、支払完了通知を送信する。制御部１１は、支払完了通知を受信すると、車両ＣがＤＳＲＣ決済を行ったと判断し、施設周辺の交通状況の要因を判断するための情報として用いる。
【００２９】
また、上記したように、制御部１１は、交通情報としてのプローブデータ５０を生成し、中継装置３に送信する。図４は、プローブデータ５０のデータ構成を説明する概念図である。プローブデータ５０は、制御部１１が施設沿いの渋滞を検出した際に生成されるデータであって、車両ＩＤ５０Ａ、施設５０Ｂ、走行リンク５０Ｃ、時刻情報５０Ｄ、渋滞フラグ５０Ｆ、渋滞要因５０Ｇを有している。
【００３０】
車両ＩＤ５０Ａは、識別データ記憶部２５に記憶された車両ＩＤ３０と同一の識別データである。施設５０Ｂは、車両Ｃが進入した施設の識別データであって、走行リンク５０Ｃは、制御部１１が渋滞を検出した際のリンクＩＤと、リンクを走行した際の所要時間とを含む。時刻情報５０Ｄは、制御部１１が渋滞を検出した際の渋滞検出時刻を少なくとも有し、決済時刻及び駐車時刻のいずれかを有している。決済時刻は、ＤＳＲＣ決済を行った時刻であり、駐車時刻は、イグニッションスイッチがオフにされた時刻である。
【００３１】
渋滞フラグ５０Ｆは、施設沿いの渋滞列が発生しているか否かを示すフラグであって、「１」の場合に、その渋滞列が発生していることを示す。渋滞フラグ５０Ｆを設定する際、制御部１１は、まず車両Ｃが施設沿いの道路区間上の渋滞列に並んでいるか否かを判断する。この処理は公知の手順を用いることができる。例えば、車速が所定速度（例えば１０ｋｍ）以下の状態が所定時間以上継続しているかを判断し、その条件に該当する場合には、車両Ｃが渋滞列に並んでいると判断する。
【００３２】
車両Ｃが渋滞列に並んでいると判断すると、制御部１１は、自車位置と、経路データ３１又は地図描画データ３２と、ＰＯＩデータ３３とを参照して、自車位置が施設沿いのレーン上にあるか否かを判断する。施設沿いのレーンとは、その施設に進入することが可能
なレーンである。このとき、自車位置周辺の施設が、「スーパーマーケット」等の渋滞が発生しやすい施設であるか否かを判断してもよい。自車位置が、上記レーン上にあると判断した場合、制御部１１は、車両Ｃが施設に進入するための渋滞列に並んでいると判断し、渋滞フラグ５０Ｆを「１」にする。
【００３３】
渋滞要因５０Ｇは、車両Ｃが施設に進入した後に、制御部１１が検出した渋滞の要因を示す。渋滞要因５０Ｇを設定する際、制御部１１は、決済端末４５から支払完了通知を受信したか否かを判断する。例えば、制御部１１は、イグニッションスイッチがオフ（又は「ＬＯＣＫ」）以外のポジションであって、車両Ｃが施設に進入した後に、支払完了通知の受信の有無を判断する。支払完了通知を受信していないと判断すると、渋滞要因５０Ｇを、初期値の「０」に設定する。また、支払完了通知の受信前にイグニッションスイッチがオフにされると、車両Ｃが駐車場に駐車したと判断して、渋滞の要因を「駐車場待ち」を示す「１」に設定する。またこのとき、イグニッションがオフにされた時刻をＲＡＭ２１に一時記憶する。また、イグニッションスイッチが、オフ以外のポジションであるときに支払完了通知を受信したと判断すると、渋滞要因５０Ｇを「ドライブスルー待ち」を示す「２」に設定する。
【００３４】
また、図２に示すように、ナビゲーション装置１０は、画像プロセッサ２８と、音声プロセッサ２９とを備えている。画像プロセッサ２８は、地図描画データ３２を読み出して、地図画面７１をディスプレイ３５に表示したり、プローブサーバ２から受信した道路交通データに応じて、渋滞・混雑区間への接近及びその要因等の交通案内表示を表示する。また、音声プロセッサ２９は、プローブサーバ２から受信した道路交通データに従って、車室に設けられたスピーカ３６から、渋滞・混雑区間への接近及びその要因等の案内音声を出力する。
【００３５】
次に、プローブサーバ２のハードウェア構成について、図５に従って説明する。プローブサーバ２は、ＣＰＵ５２、ＲＡＭ５３、ＲＯＭ５４、通信インターフェース（Ｉ／Ｆ）５５からなるコンピュータ５１を備えている。また、プローブサーバ２は、プローブデータ記憶部５６、交通情報記憶部５７、ＰＯＩ情報記憶部５９を備えている。このコンピュータ５１は、案内情報生成手段、プローブ情報取得手段を構成する。ＲＯＭ２２又は図示しない記憶部には、統計プログラムが格納されている。
【００３６】
プローブデータ記憶部５６には、各ナビゲーション装置１０から受信したプローブデータ５０が一時記憶されている。交通情報記憶部５７には、道路交通データ５８が格納されている。ＰＯＩ情報記憶部５９には、各地点（施設）に関するＰＯＩデータ３３が格納されている。
【００３７】
コンピュータ５１は、プローブデータ記憶部５６に一時記憶されたプローブデータ５０を用いて統計を行い、道路交通データ５８を生成する。例えば、蓄積されたプローブデータ５０のうち、同じ施設５０Ｂを有する複数のプローブデータ５０を統計し、施設沿いの渋滞の有無を判断する。
【００３８】
施設沿いの渋滞があると判断すると、コンピュータ５１は、渋滞要因５０Ｇを抽出する。渋滞要因５０Ｇが「０」である場合、渋滞要因が不明であるため、渋滞区間のみを示す道路交通データ５８を生成し、周囲の車両Ｃに送信する。
【００３９】
渋滞要因５０Ｇが「１」である、即ち「駐車場待ち」を示すプローブデータ５０が蓄積されている場合、プローブデータ５０の時刻情報５０Ｄを読み出して、車両Ｃが渋滞列に並んだ時間を概算する。例えば、時刻情報５０Ｄに含まれる渋滞検出時刻が「１１時０分」を示し、同じく時刻情報５０Ｄに含まれる駐車時刻が「１１時１５分」を示す場合、車
両Ｃが渋滞列に並んだ時間は、１５分程度であると推測される。コンピュータ５１は、渋滞要因が「駐車場待ち」であって、推定待ち時間が「１５分」であることを案内する道路交通データ５８を生成し、渋滞列が発生している地点周辺の車両Ｃに対し、中継装置３を介して配信する。
【００４０】
また、渋滞要因５０Ｇが「２」である、即ち「ドライブスルー待ち」を示すプローブデータ５０が蓄積されている場合、施設沿いの渋滞列をドライブスルー待ちの渋滞として判断する。さらに、プローブデータ５０の時刻情報５０Ｄを読み出し、車両Ｃが渋滞列に並んだ時間を概算する。例えば、時刻情報５０Ｄに含まれる渋滞検出時刻が「１１時０分」を示し、同じく時刻情報５０Ｄに含まれる決済時刻が「１１時１０分」を示す場合、渋滞列に並んだ時間は１０分程度であると推測される。コンピュータ５１は、渋滞要因が「ドライブスルー待ち」であって、推定待ち時間が例えば「１０分」であることを案内する道路交通データ５８を生成し、渋滞列が発生している地点周辺の車両Ｃに対して配信する。
【００４１】
次に、本実施形態の処理手順について、図６に従って説明する。図６は、ナビゲーション装置１０のプローブデータ生成処理を示すフローチャートである。
図６に示すように、ナビゲーション装置１０の制御部１１は、施設沿いの渋滞が発生しているか否かを、上記した手順で判定する（ステップＳ１−１）。例えば、図７に示すように、車両Ｃが「スーパーマーケット」や「ファストフード」等の施設としての店舗１００に進入するためのレーン１０１で所定速度以下の速度で所定時間以上走行している場合、そのレーン上に施設沿いの渋滞列Ｌがあると判定する（ステップＳ１−１においてＹＥＳ）。そして、ＲＡＭ２１等に一時記憶された渋滞フラグ５０Ｆを「１」に設定して、ステップＳ１−２に進む。また、その時点の時刻を、渋滞検出時刻としてＲＡＭ２１等に一時記憶する。
【００４２】
一方、制御部１１が、車両Ｃが所定速度以下の速度で所定時間以上走行していないと判断した場合、又は車両Ｃが右折レーン１０２を走行していると判断した場合、自車位置周辺に施設がない場合等には、施設沿いの渋滞列Ｌが無いと判定し（ステップＳ１−１においてＮＯ）、渋滞フラグ５０Ｆを「０」に設定してステップＳ１−１の処理を繰り返す。
【００４３】
ステップＳ１−２では、制御部１１は、渋滞フラグ５０Ｆが「１」に設定されており、且つ施設に進入したか否かを自車位置等に基づき判断する。施設に進入していないと判断した場合（ステップＳ１−２においてＮＯ）、ステップＳ１−１に戻り、上記した判断を繰り返す。施設に進入したと判断した場合（ステップＳ１−２においてＹＥＳ）、ステップＳ１−３に進む。
【００４４】
ステップＳ１−３では、ＤＳＲＣ決済が行われたか否かを判断する。上記したように制御部１１は、決済端末４５から、支払完了通知を受信したか否かを判断する。ステップＳ１−３において決済が行われていないと判断した場合には（ステップ１−３においてＮＯ）、ステップＳ１−４に進む。
【００４５】
ステップＳ１−４では、支払完了通知の受信がなく、且つイグニッションスイッチがオフにされたか否かをＥＣＵ４３に基づき判断する。例えば車両Ｃが施設沿いの渋滞列Ｌに並んだ後、駐車場Ｐに駐車されて、ＤＳＲＣ通信を利用した支払処理をせずにイグニッションスイッチがオフされた場合、支払完了通知の受信がない状態でイグニッションスイッチがオフされたと判断し（ステップＳ１−４においてＹＥＳ）、ステップＳ１−６に進む。ステップＳ１−６では、制御部１１は、渋滞要因５０Ｇを「駐車場待ち」として設定し、ＲＡＭ２１等に一時記憶する。
【００４６】
また、ステップＳ１−４において、支払完了通知の受信がなく、且つイグニッションス
イッチがオフ以外のポジションであると判断すると（ステップＳ１−４においてＮＯ）、渋滞要因５０Ｇを初期値の「０」に設定する（ステップＳ１−７）。さらに、渋滞要因５０Ｇを初期値に設定すると、制御部１１は、車両Ｃが施設から退出したか否かを判断する（ステップＳ１−８）。車両Ｃが施設に進入した後、決済も駐車も行わず、そのまま退出した場合には（ステップＳ１−８においてＹＥＳ）、渋滞要因５０Ｇを初期値の「０」としたプローブデータ５０を生成する（ステップＳ１−９）。生成したプローブデータ５０は、ＲＡＭ２１に一時記憶する。施設から退出していないと判断すると（ステップＳ１−８においてＮＯ）、ステップＳ１−３に戻り、決済が行われたか否かを判断する。
【００４７】
一方、制御部１１が、支払完了通知を取得すると、ステップＳ１−３において、決済が行われたと判断して（ステップＳ１−３においてＹＥＳ）、渋滞要因５０Ｇを「ドライブスルー待ち」として設定する（ステップＳ１−５）。そして、そのときの時刻を、決済時刻としてＲＡＭ２１等に一時記憶する。
【００４８】
例えば、図７に示すように、決済端末４５と無線通信部４６Ｂとが通信可能な決済エリアＡが店舗周辺にある場合、この決済エリアＡに進入する前の車両Ｃの渋滞フラグ５０Ｆは「１」であって、渋滞要因５０Ｇは「０」に設定されている。また、決済端末４５及び無線通信部４６Ｂが通信を行い、決済端末４５が支払完了通知を生成した場合には、車両Ｃの渋滞フラグ５０Ｆは、「１」に設定され、渋滞要因５０Ｇは「２」に設定されている。
【００４９】
ステップＳ１−５〜Ｓ１−７のように、渋滞要因５０Ｇを「ドライブスルー待ち」又は「駐車場待ち」又は初期値に設定すると、ＲＡＭ２１等に格納された渋滞検出時刻、渋滞フラグ５０Ｆ及び渋滞要因５０Ｇと、車両Ｃが進入した施設及び車両ＩＤ３０と、決済時刻又は駐車時刻と等を用いて、プローブデータ５０を生成する（ステップＳ１−９）。生成したプローブデータ５０は、ＲＡＭ２１に一時記憶する。
【００５０】
プローブデータ５０を生成すると、制御部１１は、所定のタイミングで通信Ｉ／Ｆ２４を介してプローブデータ５０を送信する。プローブデータ５０の送信のタイミングは特に限定されない。例えば、中継装置３からデータ要求を受信した際にプローブデータ５０を送信してもよいし、所定時間毎に周囲の中継装置３に向けてプローブデータ５０を送信してもよい。尚、本実施形態では、プローブデータ５０が生成されるまで、上記判断を繰り返し、プローブデータ５０の生成後に、該プローブデータ５０を送信する。
【００５１】
プローブデータ５０を送信すると、制御部１１は、渋滞フラグ５０Ｆ、渋滞要因５０Ｇ及び渋滞検出時刻、決済時刻等を初期化する。
プローブサーバ２は、プローブデータ５０を受信すると、プローブデータ記憶部５６に一時記憶し、上記したように道路交通データ５８を生成する。このとき、コンピュータ５１は、同じ施設５０Ｂを有する複数のプローブデータ５０を統計して、特定の施設に対する渋滞の有無を判断する。
【００５２】
また施設沿いの渋滞が発生している場合には、各プローブデータ５０の渋滞要因５０Ｇを抽出し、統計を行って渋滞要因５０Ｇを特定する。また、時刻情報５０Ｄに含まれる各データを平均化して、ドライブスルーの利用待ち時間、又は駐車場Ｐの入庫待ち時間を概算する。そして、渋滞要因５０Ｇ、待ち時間に関する情報、渋滞が発生している施設名称等を道路交通データ５８に含め、その道路交通データ５８を、中継装置３を介して、渋滞列Ｌに並ぶ車両Ｃ、渋滞列Ｌが発生したレーン１０１の後続車両Ｃ１等に送信する。
【００５３】
後続車両Ｃ１のナビゲーション装置１０は、道路交通データ５８を受信すると、画像プロセッサ２８を用いて、図８に示すような案内表示７０をディスプレイ３５に表示する。
図８（ａ）は、渋滞要因５０Ｇが「ドライブスルー待ち」の場合の画面であって、図８（ｂ）は、渋滞要因５０Ｇが「駐車場待ち」の場合の画面である。図８（ａ）及び図８（ｂ）に示すように、案内表示７０は、地図画面７１の一部に重畳されてもよいし、描画可能な全エリアに表示されてもよい。案内表示７０には、渋滞要因と、渋滞待ち時間とが表示されているため、レーン１０１の後続車両Ｃ１のドライバーは、渋滞を回避するために、余裕を持って円滑に右側のレーン１０２に車線変更できる。また、渋滞列Ｌに並ぶ車両Ｃのドライバーは、渋滞列Ｌの要因を確認できるとともに、待ち時間を確認することができる。このため、渋滞待ちのドライバーのストレスを抑制することができる。
【００５４】
第１実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）第１実施形態では、ナビゲーション装置１０は、車両Ｃが施設沿いの道路区間を走行する際の交通状況を判断し、施設に設置された店舗決済機４６と自車の決済端末４５との通信による決済が行われたか否かを判断する。また、決済が行われたと判断した際に、道路区間の交通状況を該施設の決済サービスに関連付けたプローブデータ５０を生成する。このため、プローブサーバ２は、決済サービスの利用待ち車両による交通状況を判断できるとともに、渋滞等の交通状況の要因を判断し、交通状況を案内する道路交通データ５８を生成することができる。従って、詳細な道路交通データ５８を生成することができる。
【００５５】
（２）第１実施形態によれば、制御部１１は、渋滞を検出した渋滞検出時刻と、決済が行われた際の決済時刻又は駐車時刻とを取得し、時刻情報５０Ｄとしてプローブサーバ２に送信する。プローブサーバ２は、施設沿いの道路区間に渋滞が発生している場合に、時間情報に基づき、渋滞待ち時間を算出し、該渋滞待ち時間を含む道路交通データ５８を生成する。このため、道路交通データ５８を配信した車両Ｃのディスプレイ３５に、渋滞要因と渋滞待ち時間とを表示できるので、ドライバーに渋滞待ち時間を通知し、ドライバーのストレスを抑制することができる。
【００５６】
（第２実施形態）
次に、本発明を具体化した第２実施形態を図９〜図１１に従って説明する。尚、第２実施形態は、第１実施形態の処理手順を変更したのみの構成であるため、同様の部分についてはその詳細な説明を省略する。
【００５７】
図９は、本実施形態の車載装置としてのナビゲーション装置１０が送信するプローブデータ５０の概念図である。このプローブデータ５０は、第１実施形態と同様に、車両ＩＤ５０Ａ、走行リンク５０Ｃを有している。また、本実施形態では、プローブデータ５０は、位置５０Ｐ、時刻５０Ｔ、速度５０Ｉ、ブレーキフラグ５０Ｊ、決済フラグ５０Ｋとを有している。尚、走行リンク５０Ｃは省略することも可能である。
【００５８】
位置５０Ｐは、プローブデータ５０が生成された時刻又は送信された車両位置を示す。時刻５０Ｔは、プローブデータ５０が生成された時刻又は送信された時刻を示す。速度５０Ｉは、プローブデータ５０を生成又は送信した際の、車速パルスに基づき算出された車速である。ブレーキフラグ５０Ｊは、ブレーキペダルが踏み込まれたか否かを示すフラグであって、ＥＣＵ４３から取得したオン信号又はオフ信号に基づき設定されている。
【００５９】
決済フラグ５０Ｋは、制御部１１が支払完了通知を受信したか否かを示すフラグである。制御部１１は、イグニッションスイッチがオフ以外のポジションである場合に、支払完了通知を受信すると、ＲＡＭ２１等に格納された決済フラグ５０Ｋの値を「オン」（例えば「１」）に設定する。また、イグニッションスイッチがオフにされると、この決済フラグ５０Ｋを初期化して、「オフ」（例えば「０」）に設定する。
【００６０】
図１０は、ナビゲーション装置１０のプローブデータ生成処理を示すフローチャートである。制御部１１は、上記実施形態と同様な方法で、ドライブスルーでのＤＳＲＣ決済が行われたか否かを判断する（ステップＳ３−１）。
【００６１】
制御部１１が、支払完了通知を受信しＤＳＲＣ決済が行われたと判断すると（ステップＳ３−１においてＹＥＳ）、決済フラグ５０Ｋを「オン」に設定する（ステップＳ３−２）。
【００６２】
また、ステップＳ３−１において、ドライブスルーでのＤＳＲＣ決済が行われていないと判断すると（ステップＳ３−１においてＮＯ）、決済フラグ５０Ｋを「オフ」に設定する（ステップＳ３−３）。
【００６３】
続いて、制御部１１は、上記した構成のプローブデータ５０を生成し、所定のタイミングで中継装置３に送信する（ステップＳ３−４）。即ち、制御部１１は、渋滞及び渋滞要因を検出せずに、車両Ｃの走行情報と、決済の有無のみを通知する。
【００６４】
プローブサーバ２は、中継装置３を介してプローブデータ５０を受信すると、プローブデータ記憶部５６に蓄積する。
図１１は、プローブサーバ２の統計処理を示すフローチャートである。本実施形態では、コンピュータ５１は、交通状況判断手段、車両挙動判断手段、交通情報生成手段及び制御手段を構成し、交通情報処理プログラムを格納している。
【００６５】
コンピュータ５１は、同じレーン上から送信されたプローブデータ５０をプローブデータ記憶部５６から抽出し（ステップＳ４−１）、抽出したプローブデータ５０を用いて、公知の方法で特定のエリアの交通状況を判定する（ステップＳ４−２）。例えば、同じ車両ＩＤ５０Ａが付与され、異なる時刻に送信された複数のプローブデータ５０を検索し、その速度５０Ｉが所定速度以下であるか否かを判断する。また、各プローブデータ５０の時刻５０Ｔに基づき、所定速度以下で所定時間以上走行しているか否かを判断する。さらに、このようなデータが複数組存在する場合、その位置５０Ｐ又は走行リンク５０Ｃで渋滞が発生していると判断する。また、ＰＯＩデータ３３に基づき、渋滞が発生している施設を判断する。
【００６６】
次に、コンピュータ５１は、ステップＳ４−２の判定処理に基づいて、施設沿いの渋滞があるか否かを判断する（ステップＳ４−３）。施設沿いの渋滞が無いと判断すると（ステップＳ４−３においてＮＯ）、該エリアに渋滞がないと判定して（ステップＳ４−５）、後述するステップＳ４−８に進む。
【００６７】
ステップＳ４−３において、施設沿いの渋滞があると判断すると（ステップＳ４−３においてＹＥＳ）、決済フラグ５０Ｋに基づき、ドライブスルーでの決済が行われたか否かを判断する（ステップＳ４−４）。このとき例えば、ステップＳ４−２で検出した渋滞列Ｌに並んでいた車両Ｃから、所定時間以内に、決済フラグ５０Ｋが「１」であるプローブデータ５０を受信したか否かを判断しても良い。
【００６８】
ドライブスルーでの決済が行われたと判断すると（ステップＳ４−４においてＹＥＳ）、渋滞要因を「ドライブスルー待ち」として設定する（ステップＳ４−６）。また、ステップＳ４−４において、ドライブスルーでの決済が行われていないと判断すると（ステップＳ４−４においてＮＯ）、渋滞要因を「駐車場待ち」として設定する（ステップＳ４−７）。
【００６９】
渋滞要因を設定、又は渋滞無しと判定した場合、コンピュータ５１は、渋滞要因又は渋
滞無しを示す情報を含む交通情報としての道路交通データ５８を生成する（ステップＳ４−８）。渋滞要因を設定した場合には、例えば同一車両から収集したプローブデータ５０を比較して、所定速度以下の速度での走行が開始された時刻と、決済フラグ５０Ｋが「１」であるプローブデータ５０の時刻５０Ｔに基づき、待ち時間を算出する。また、同じ渋滞列Ｌに並んだ他の車両Ｃの待ち時間を算出した場合には、複数の待ち時間を用いて平均待ち時間等を算出する。
【００７０】
道路交通データ５８を生成すると、コンピュータ５１は、生成した道路交通データ５８を対象となるエリアの車両Ｃに配信する（ステップＳ４−９）。
第２実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
【００７１】
（３）第２実施形態では、プローブサーバ２は、車両Ｃから受信したプローブデータ５０に基づき、施設沿いの道路区間を走行する際の交通状況を判断する。また、施設沿いの道路区間を走行した車両Ｃが、施設に設置された店舗決済機４６と決済端末４５との通信による決済が行われたか否かを、プローブデータ５０に含まれる決済フラグ５０Ｋに基づき判断する。さらに、決済が行われたと判断した際に、道路区間の交通状況を該施設の決済サービスに関連付けた道路交通データ５８を生成する。このため、プローブサーバ２は、決済サービスの利用待ち車両による交通状況を判断できるとともに、渋滞等の交通状況の要因を判断し、交通状況を案内する道路交通データ５８を生成することができる。従って、詳細な道路交通データ５８を生成することができる。
【００７２】
（４）第２実施形態によれば、プローブサーバ２は、施設沿いの道路区間に渋滞が発生している場合に、プローブデータ５０に含まれる時刻５０Ｔに基づき、渋滞待ち時間を算出し、該渋滞待ち時間を含む道路交通データ５８を生成する。このため、道路交通データ５８を配信した車両Ｃのディスプレイ３５に、渋滞要因と渋滞待ち時間とを表示できるので、ドライバーに渋滞待ち時間を通知し、ドライバーのストレスを抑制することができる。
【００７３】
尚、本実施形態は以下のように変更してもよい。
・プローブデータ５０は、上記したデータ構成以外の構成でもよい。第１実施形態では、渋滞フラグ５０Ｆを除外した構成でもよい。第２実施形態では、プローブデータ５０にブレーキフラグ５０Ｊを除外した構成でもよい。
【００７４】
・上記各実施形態では、施設沿いの交通状況を判断する交通状況判断手段を、ナビゲーション装置１０又はプローブサーバ２から構成したが、路側に設置された監視カメラと、監視カメラの映像を解析して交通状況を判断する検出装置とにより構成してもよい。この場合、プローブサーバ２は、上記検出装置から受信した交通状況と、ナビゲーション装置１０から受信した決済情報とに基づいて、その施設沿いの交通状況が、決済エリアへの進入が要因とするものであるか否かを判断する。
【００７５】
・上記各実施形態では、ＰＯＩデータ３３に、その施設がドライブスルーサービスを提供しているか否かを含めるようにしてもよい。そして、ドライブスルーサービスを提供する施設沿いに渋滞が発生し、且つ渋滞列に並んだ車両の決済端末４５が支払完了通知を出力した際に、渋滞要因を「ドライブスルー待ち」として判定するようにしてもよい。
【００７６】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について、それらの効果とともに以下に追記する。
（ａ）請求項１に記載の交通情報処理システムにおいて、前記交通情報生成手段は、前記道路区間に渋滞が発生し、前記道路区間に発生した渋滞列に並んだ前記車両の前記決済端末が、通信による決済を行った際に、渋滞要因をドライブスルー待ちとして判定し、該
渋滞要因を案内する前記交通情報を生成することを特徴とする交通情報処理システム。
【００７７】
従って、この（ａ）に記載の発明によれば、施設沿いの道路区間に発生した渋滞列に並んだ車両が、決済を行った際に渋滞要因をドライブスルー待ちとして判断する。このため、渋滞列の後続車両にも渋滞要因を通知することにより、円滑な走行を支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】プローブシステムの概略図。
【図２】ナビゲーション装置のハードウェア構成を説明するブロック図。
【図３】ＤＳＲＣ決済システムの模式図。
【図４】プローブデータのデータ構成を説明する概念図。
【図５】プローブサーバのハードウェア構成を説明するブロック図。
【図６】第１実施形態のプローブデータ生成処理のフローチャート。
【図７】ドライブスルー施設周辺の道路区間を説明する概念図。
【図８】（ａ）は「ドライブスルー待ち」の場合の画面図、（ｂ）は「駐車場待ち」の場合の画面図。
【図９】第２実施形態のプローブデータのデータ構成を説明する概念図。
【図１０】第２実施形態のプローブデータ生成処理のフローチャート。
【図１１】プローブサーバ２の統計処理を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００７９】
１…交通情報処理システムとしてのプローブシステム、１０…車載装置、交通情報処理システムを構成するナビゲーション装置、１１…交通状況判断手段、車両挙動判断手段、交通情報生成手段及び制御手段としての制御部、４５…決済端末、５０…交通情報としてのプローブデータ、５０Ｂ…施設、５１…交通状況判断手段、車両挙動判断手段、交通情報生成手段、案内情報生成手段、プローブ情報取得手段及び制御手段としてのコンピュータ５１Ｄ…決済時刻としての現在時刻、５０Ｈ…渋滞検出時刻、５８…交通情報としての道路交通データ、１００…施設としての店舗、Ｃ…車両。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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