(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶接トーチの基部と、
前記基部に取り付けられ溶接ワイヤが送り出されるコンタクトチップと、
前記基部に設けられてシールドガスを溶接部分に供給するガス供給部材と、
一方の端部が前記基部に取り付けられ、他方の開口端が外部に開放される筒状の構造体であり、前記コンタクトチップと前記ガス供給部材とを前記筒状の構造体の内部に含むと共に、少なくとも一部が可撓性の材料で構成される溶接ノズルと、
を備え、
前記溶接ノズルの開口近傍の外周部に、前記溶接ノズルの軸線方向に沿ったスリットが形成されており、
母材と前記溶接ノズルとの干渉により、前記溶接ノズルが、前記スリットと前記軸線方向とで定まる第１の方向に沿って、前記軸線を通り前記第１の方向と直交する第２の方向において前記溶接ノズルと前記溶接ワイヤまたは前記コンタクトチップが重なるまで、変位したときに、前記スリットに前記溶接ワイヤまたは前記コンタクトチップが入り込むことを特徴とする溶接トーチ。
【請求項２】
前記溶接ノズルは、筒状に形成されたノズル本体と、筒状に形成されると共に、前記ノズル本体の外周部に一方の開口が取り付けられ、他方の開口が前記基部に取り付けられる可撓性部材と、を含んで構成されることを特徴とする請求項１に記載の溶接トーチ。
【請求項３】
前記ノズル本体の前記可撓性部材側とは反対側における前記ノズル本体の前記軸線方向に直交する面の断面は、楕円形状であることを特徴とする請求項２に記載の溶接トーチ。
【請求項４】
前記ノズル本体の前記可撓性部材側とは反対側の外周部のうち少なくとも一部は、前記ノズル本体の前記可撓性部材側とは反対側の端部に向かう程、前記外周部を構成する部材の肉厚が薄くなることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の溶接トーチ。
【請求項５】
前記ノズル本体の前記可撓性部材側における前記ノズル本体の前記軸線方向に直交する面の断面は、円形であることを特徴とする請求項２から請求項４のいずれか一項に記載の溶接トーチ。
【請求項６】
前記溶接ノズルは、耐熱性にすぐれ自由に変形する耐熱布を含んで構成されることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の溶接トーチ。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の溶接トーチと、
溶接ワイヤを前記溶接トーチに供給する送給装置と、
シールドガスを前記溶接トーチに供給するガスボンベと、
溶接用の電気を前記溶接トーチに供給する溶接機と、
を備えることを特徴とする溶接装置。
【請求項８】
前記溶接装置は、車輪によって移動できるように構成され、板状の下部フランジと、前記下部フランジの面と直交する方向に沿って前記下部フランジに溶接される複数の縦リブと、を含んで構成される橋梁の箱桁を溶接する際に、前記複数の縦リブの前記下部フランジとは反対側の端面に掛け渡される走行台車レールによって、前記車輪の回転移動の方向がガイドされることを特徴とする請求項７に記載の溶接装置。
【請求項９】
前記箱桁を溶接する際に、前記縦リブと、前記走行台車レールとの間に設置され、前記走行台車レールの見かけ上の剛性を高める補強部材を備えることを特徴とする請求項８に記載の溶接装置。
【請求項１０】
板状の下部フランジの面と直交する方向に沿うように設けられる複数の縦リブに、車輪によって移動できるように構成された請求項７に記載の溶接装置の移動方向をガイドする走行台車レールの見かけ上の剛性を高める補強部材を配設する手順と、
前記走行台車レールを前記補強部材に配置する手順と、
請求項７に記載の溶接装置を用いて溶接を施す手順と、
を有することを特徴とする溶接方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の部材を溶接する溶接トーチ、溶接装置及び溶接方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、溶接対象である２つの母材の継ぎ手部分を、溶接トーチの先端から電極とシールドガスとしての不活性ガスを供給しながら溶接する、いわゆるガスシールドアーク溶接を行う溶接装置がある。例えば、特許文献１には、前記母材の継ぎ手部分が、次第に２つの母材の間隔が大きくなるように形成されたＶ字の開先継ぎ手にガスシールドアーク溶接を行う技術が開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特許第２７６１２０５号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、開先継ぎ手部分に溶接を行う場合、不活性ガスを溶接部分に導くノズルが、Ｖ字に形成された開先継ぎ手部分で母材と干渉するおそれがある。特許文献１に開示された技術は、これに鑑みてノズルの少なくとも先端側がトーチの軸線に対して変位するように構成されているが、前記開先継ぎ手部分の形状によってはノズルと母材との干渉の抑制が不十分であった。これにより、溶接作業の効率向上が不十分であった。
【０００５】
そこで、この発明は、上記に鑑みてなされたものであって、従来の溶接装置に大きな変更を加えることなく溶接作業の効率を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る溶接トーチは、溶接トーチの基部と、前記基部に取り付けられ溶接ワイヤが送り出されるコンタクトチップと、前記基部に設けられてシールドガスを溶接部分に供給するガス供給部材と、一方の端部が前記基部に取り付けられ、他方の開口端が外部に開放される筒状の構造体であり、前記コンタクトチップと前記ガス供給部材とを前記筒状の構造体の内部に含むと共に、少なくとも一部が可撓性の材料で構成される溶接ノズルと、を備え、前記溶接ノズルの開口近傍の外周部に、前記溶接ノズルの軸線方向に沿ったスリットが形成されており、母材と前記溶接ノズルとの干渉により、前記溶接ノズルが、前記スリットと前記軸線方向とで定まる第１の方向に沿って、前記軸線を通り前記第１の方向と直交する第２の方向において前記溶接ノズルと前記溶接ワイヤまたは前記コンタクトチップが重なるまで、変位したときに、前記スリットに前記溶接ワイヤまたは前記コンタクトチップが入り込むことを特徴とする。
【０００７】
溶接ノズルが母材と干渉すると、溶接トーチは、溶接部分に溶接ワイヤを供給できない。しかしながら、本発明に係る溶接トーチは、溶接ノズルが溶接の対象である母材と接触し、前記母材に押し付けられると、溶接ノズルは母材から反力を受ける。前記反力は、可撓性の材料に伝えられる。これにより、可撓性の材料は、溶接ノズルが接触した母材から離れる方向に撓んで変形する。よって、本発明に係る溶接トーチは、溶接ノズルが母材と接触しても、溶接部分に溶接ワイヤを供給できる。
【０００８】
これにより、本発明に係る溶接トーチは溶接作業の効率が従来よりも向上する。さらに、上記構成により、溶接部分が開先継ぎ手の場合、開先継ぎ手の開先角度を従来よりも小さくしても、本発明に係る溶接トーチは、溶接部分に溶接ワイヤを供給できる。開先継ぎ手の開先角度を小さくすると、溶接する体積が減少する。これにより、本発明に係る溶接トーチは、溶接に要する作業時間を短縮できる。また、本発明に係る溶接トーチは、溶接に必要な溶接ワイヤの量を抑制できる。
【０００９】
本発明の好ましい態様としては、前記溶接ノズルは、筒状に形成されたノズル本体と、筒状に形成されると共に、前記ノズル本体の外周部に一方の開口が取り付けられ、他方の開口が前記基部に取り付けられる可撓性部材と、を含んで構成されることを特徴とする。
【００１０】
上記構成により、本発明に係る溶接トーチは、ノズル本体が溶接の対象である母材と接触し、前記母材に押し付けられると、ノズル本体は母材から反力を受ける。前記反力は、可撓性部材に伝えられる。これにより、可撓性部材は、ノズル本体が接触した母材から離れる方向に撓んで変形する。よって、本発明に係る溶接トーチは、ノズル本体が母材と接触しても、溶接部分に溶接ワイヤを供給できる。
【００１１】
これにより、本発明に係る溶接トーチは溶接作業の効率が従来よりも向上する。さらに、溶接部分が開先継ぎ手の場合、開先継ぎ手の開先角度を従来よりも小さくしても、本発明に係る溶接トーチは、溶接部分に溶接ワイヤを供給できる。開先継ぎ手の開先角度を小さくすると、溶接する体積が減少する。これにより、本発明に係る溶接トーチは、溶接に要する作業時間を短縮できる。また、本発明に係る溶接トーチは、溶接に必要な溶接ワイヤの量を抑制できる。
【００１２】
本発明の好ましい態様としては、前記ノズル本体の前記可撓性部材側とは反対側における前記ノズル本体の前記軸線方向に直交する面の断面は、楕円形状であることが望ましい。
【００１３】
ノズル本体の断面が楕円形に形成されると、ノズル本体が母材に接触したときに、可撓性部材の変位量が、ノズル本体の断面が円形に形成された場合よりも減少する。これにより、溶接ノズルの軸線の変位量が抑制されるため、溶接トーチは、溶接部分にシールドガスを十分に供給できる。このように、溶接トーチは、従来の溶接トーチに大きな変更を加えることなく溶接作業の効率を向上できる。
【００１４】
本発明の好ましい態様としては、前記ノズル本体の前記可撓性部材側とは反対側の外周部のうち少なくとも一部は、前記ノズル本体の前記可撓性部材側とは反対側の端部に向かう程、前記外周部を構成する部材の肉厚が薄くなることが望ましい。
【００１５】
上記構成により、溶接トーチは、ノズル本体と母材との干渉を抑制できる。結果として、溶接トーチは、従来の溶接トーチに大きな変更を加えることなく溶接作業の効率を向上できる。また、これにともなって、ノズル本体が、母材に接触し、母材へノズル本体が押し付けられる時の可撓性部材の撓み量を抑制できる。結果として、溶接トーチは、より安定して溶接部分に溶接ワイヤを供給しながら溶接できる。
【００１６】
よって、溶接個所の強度が従来よりも向上する。また、溶接部分への安定した溶接ワイヤの供給と連続的な溶接とにより、ビードの外見が従来よりも美しく仕上がる。さらに、ノズル本体と母材との干渉の抑制により、溶接トーチは、細部の接合であっても連続して溶接できる。これにより、溶接作業の効率が従来よりも向上し、溶接トーチは、溶接に要する作業時間をさらに短縮できる。
【００１７】
本発明の好ましい態様としては、前記ノズル本体の前記可撓性部材側における前記ノズル本体の前記軸線方向に直交する面の断面は、円形であることが望ましい。
【００１８】
上記構成により、断面が円形に形成される可撓性部材に合わせて、可撓性部材側のノズル本体の断面を円形とすることで、ノズル本体が可撓性部材に接続されやすくなる。
【００１９】
本発明の好ましい態様としては、前記溶接ノズルは、耐熱性にすぐれ自由に変形する耐熱布を含んで構成されることが望ましい。
【００２０】
耐熱布によって構成された溶接ノズルは、母材と接触すると、その形状が自由に変化する。これにより、溶接トーチは、耐熱布によって構成された溶接ノズルと母材との干渉を抑制できる。結果として、溶接トーチは、従来の溶接装置に大きな変更を加えることなく溶接作業の効率を向上できる。
【００２１】
さらに、溶接ノズルが、形状が自由に変化する耐熱布によって構成されると、溶接ノズルが母材と接触したときの溶接ノズルの変形により、溶接ノズルに付着したスパッタが脱落しやすくなる。これにより、溶接トーチは、スパッタによるノズル詰まりを抑制できる。
【００２２】
また、溶接ノズルは布製であるため、作業員は、容易に溶接ノズルを切断できる。溶接ノズルが熱や外力によって溶接ノズルとしての使用に支障をきたす状態になった場合に、溶接ノズルの継ぎ手側の部位を切断すれば、溶接ノズルを交換することなくさらに使用できる。これにより、溶接トーチは、溶接ノズルの交換の回数を低減できる。結果として、溶接トーチは、従来の溶接トーチに大きな変更を加えることなく溶接作業の効率を向上できる。
【００２３】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る溶接装は、請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の溶接トーチと、溶接ワイヤを前記溶接トーチに供給する送給装置と、シールドガスを前記溶接トーチに供給するガスボンベと、溶接用の電気を前記溶接トーチに供給する溶接機と、を備えることを特徴とする。
【００２４】
本発明に係る溶接装置は、溶接ノズルが溶接の対象である母材と接触し、前記母材に押し付けられると、可撓性の材料は、溶接ノズルが接触した母材から離れる方向に撓んで変形する。よって、本発明に係る溶接装置は、溶接ノズルが母材と接触しても、溶接部分に溶接ワイヤを供給できる。
【００２５】
これにより、本発明に係る溶接装置は溶接作業の効率が従来よりも向上する。さらに、上記構成により、溶接部分が開先継ぎ手の場合、開先継ぎ手の開先角度を従来よりも小さくしても、本発明に係る溶接装置は、溶接部分に溶接ワイヤを供給できる。開先継ぎ手の開先角度を小さくすると、溶接する体積が減少する。これにより、本発明に係る溶接装置は、溶接に要する作業時間を短縮できる。また、本発明に係る溶接装置は、溶接に必要な溶接ワイヤの量を抑制できる。
【００２６】
本発明の好ましい態様としては、前記溶接装置は、車輪によって移動できるように構成され、板状の下部フランジと、前記下部フランジの面と直交する方向に沿って前記下部フランジに溶接される複数の縦リブと、を含んで構成される橋梁の箱桁を溶接する際に、前記複数の縦リブの前記下部フランジとは反対側の端面に掛け渡される走行台車レールによって、前記車輪の回転移動の方向がガイドされることが望ましい。
【００２７】
上記構成により、本発明に係る溶接装置は、走行台車レールによって、縦リブが溶接作業の阻害をせず、作業員は作業の進行にともなって容易に溶接機を移動できる。これにより、溶接作業の効率が従来よりも向上し、本発明に係る溶接装置は、溶接に要する作業時間を短縮できる。
【００２８】
本発明の好ましい態様としては、前記箱桁を溶接する際に、前記縦リブと、前記走行台車レールとの間に設置され、前記走行台車レールの見かけ上の剛性を高める補強部材を備えることが望ましい。
【００２９】
上記構成により、走行台車レールに負荷された力は、補強部材を介して静止構造物である縦リブに伝えられる。これにより、本発明に係る溶接装置は、走行台車レールの撓みを抑制できる。
【００３０】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る溶接方法は、板状の下部フランジの面と直交する方向に沿うように設けられる複数の縦リブに、車輪によって移動できるように構成された請求項７に記載の溶接装置の移動方向をガイドする走行台車レールの見かけ上の剛性を高める補強部材を配設する手順と、前記走行台車レールを前記補強部材に配置する手順と、請求項７に記載の溶接装置を用いて溶接を施す手順と、を有することを特徴とする。
【００３１】
上記構成により、補強部材によって撓みが抑制された走行台車レール上を溶接機が移動できる。よって、縦リブが溶接作業の阻害をせず、作業員は作業の進行にともなって容易に溶接機を移動できる。これにより、溶接作業の効率が従来よりも向上し、本発明に係る溶接方法は、溶接に要する作業時間を短縮できる。
【００３２】
さらに、請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の溶接トーチを用いて溶接を溶接部分に施すことにより、溶接部分が開先継ぎ手の場合、開先継ぎ手の開先角度を従来よりも小さくしても、本発明に係る溶接方法は、溶接部分に溶接ワイヤを供給できる。開先継ぎ手の開先角度を小さくすると、溶接する体積が減少する。これにより、本発明に係る溶接方法は、溶接に要する作業時間を短縮できる。また、本発明に係る溶接方法は、溶接に必要な溶接ワイヤの量を抑制できる。
【発明の効果】
【００３３】
本発明は、従来の溶接装置に大きな変更を加えることなく溶接作業の効率を向上できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
（実施形態１）
図１は、実施形態１に係る溶接装置の全体構成を説明する模式図である。本実施形態に係る溶接装置１は、例えば橋梁の箱桁の溶接に用いられる半自動アーク溶接装置として説明するが、本実施形態はこれに限定されない。例えば、作業員によって手動でアーク溶接を行う手動アーク溶接装置でもよいし、コンピュータにより制御されて、アーク溶接を行う自動アーク溶接装置でもよい。
【００３５】
図１に示すように、溶接装置１は、溶接トーチ１００と、溶接ワイヤ１１０と、溶接機１２０と、送給装置１３０と、中空部材１４０と、ガスボンベ１５０とを備える。図１中、母材Ａ及び母材Ｂは、溶接対象物である。本実施形態では、例えば、母材Ａと母材Ｂとは、互いにつき合わせた状態で溶接される。溶接トーチ１００は、母材Ａと母材Ｂとの継ぎ手部分に導かれ、母材Ａと母材Ｂとを溶接する。
【００３６】
溶接機１２０は、溶接トーチ１００と電気的に接続され、溶接トーチ１００に電気を供給する。また、母材Ａ及び母材Ｂは、アースとして溶接機１２０と電気的に接続される。溶接ワイヤ１１０は、溶接用の電極部材である。送給装置１３０は、溶接ワイヤ１１０を筒状の中空部材１４０の内部を通して溶接トーチ１００に供給する。送給装置１３０は、溶接機１２０と電気的に接続されており、送給装置１３０が溶接ワイヤ１１０を溶接トーチ１００に供給する速度は、溶接機１２０によって制御される。
【００３７】
ガスボンベ１５０は、その内部にシールドガスとして不活性ガスを保持する。ガスボンベ１５０は、中空部材１４０の内部を介して溶接トーチ１００に接続される。これにより、ガスボンベ１５０は、中空部材１４０の内部を介して溶接トーチ１００にシールドガスを供給する。シールドガスは、溶接トーチ１００から母材Ａと母材Ｂとの溶接部分に供給されて、前記溶接部分を覆う。これにより、シールドガスは、前記溶接部と酸素との接触を抑制する。
【００３８】
図２は、実施形態１に係る溶接機の構成を説明する模式図である。図２に示すように、溶接機１２０は、溶接機本体１２１と、第１連結部材１２２と、第２連結部材１２３と、ウィービング装置１２４とを有する。溶接機本体１２１は、溶接トーチ１００への電気の供給や、溶接トーチ１００への溶接ワイヤ１１０の供給の速度を制御する。第１連結部材１２２は、その長手方向のうちの一方側が溶接機本体１２１と連結され、他方側が第２連結部材１２３と連結される。
【００３９】
第２連結部材１２３は、その長手方向のうちの一方側が第１連結部材１２２に連結され、他方側がウィービング装置１２４に連結される。このとき、第１連結部材１２２と第２連結部材１２３とは略直交するように連結される。また、第２連結部材１２３は、第１連結部材１２２に対して第２連結部材の長手方向へ向かって移動できるように、第１連結部材１２２と連結される。なお、第２連結部材１２３は、母材Ａ及び母材Ｂの肉厚方向に沿うように設けられる。
【００４０】
ウィービング装置１２４は、溶接トーチ１００と連結される。ウィービング装置１２４は、母材Ａ及び母材Ｂの面に略平行に溶接トーチ１００を移動させる。つまり、第１連結部材１２２と第２連結部材１２３との連結部が、溶接トーチ１００を母材Ａ及び母材Ｂの肉厚方向に移動させ、ウィービング装置１２４が、溶接トーチ１００を母材Ａ及び母材Ｂと平行な方向に移動させる。また、ウィービング装置１２４は、溶接機本体１２１と電気的に接続される。これにより、ウィービング装置１２４は、溶接機１２０により溶接トーチ１００の移動を制御される。上記構成により、溶接装置１は、半自動で母材Ａと母材Ｂとの溶接を行う。
【００４１】
図３は、実施形態１に係る溶接トーチを示す模式図である。なお、図３では、溶接トーチ１００が溶接ノズル１０の外周部に開口を有するように示すが、これは便宜上溶接ノズル１０の内部を示すためである。実際の溶接ノズル１０には、このような開口は形成されない。図３に示すように、溶接トーチ１００は、基部１０１と、絶縁部材１０２と、ガス供給部材１０３と、噴出孔１０４と、コンタクトチップ１０５と、溶接ノズル１０とを有する。
【００４２】
基部１０１は、ウィービング装置１２４に取り付けられる。なお、基部１０１は、他部材を介してウィービング装置１２４に取り付けられてもよい。基部１０１の内部は中空となっており、基部１０１の内部を介して溶接ワイヤ１１０と、シールドガスと、電気とが供給される。絶縁部材１０２は、基部１０１に取り付けられており、溶接ワイヤ１１０に供給される電気から基部１０１を絶縁する。
【００４３】
ガス供給部材１０３は、略円筒形状に形成され基部１０１に取り付けられる。また、ガス供給部材１０３は、その軸線方向に沿うように中空部を有する。前記中空部は、基部１０１の内部に設けられるシールドガスの供給ラインと連通する。これにより、ガス供給部材１０３の内部には、シールドガスが供給される。
【００４４】
噴出孔１０４は、略円筒形状に形成されたガス供給部材１０３の外周部に複数形成される。噴出孔１０４は、ガス供給部材１０３の中空部まで貫通する。これにより、ガス供給部材１０３の中空部内のシールドガスが噴出孔１０４から噴出される。前記カバーにより、噴出孔１０４から噴出されたシールドガスは整流される。
【００４５】
なお、噴出孔１０４が形成される部位は、ガス供給部材１０３の外周部に限定されず、ガス供給部材１０３の端部に設けられてもよい。本実施形態では、溶接ノズル１０の変位によって、溶接ノズル１０の内周面が、噴出孔１０４を塞ぐおそれがある。ガス供給部材１０３の端部に噴出孔１０４を設けることにより、溶接ノズル１０の内周面が、噴出孔１０４を塞ぐおそれを抑制できる。
【００４６】
コンタクトチップ１０５は、略円筒形状に形成される。また、コンタクトチップ１０５は、その軸線方向に沿うように中空部を有する。コンタクトチップ１０５は、基部１０１に取り付けられる。なお、コンタクトチップ１０５は消耗品であるため、基部１０１から容易に着脱できるように基部１０１に取り付けられると好ましい。これにより、溶接トーチ１００は、コンタクトチップ１０５を容易に交換できる。
【００４７】
コンタクトチップ１０５に形成された中空部は、コンタクトチップ１０５の両端部に開口する。コンタクトチップ１０５は、両端部に形成された開口部のうち一方が、基部１０１の内部に開口し、他方がコンタクトチップ１０５の外部に開口する。また、前記一方の開口部には基部１０１内の溶接ワイヤ１１０が挿入され、前記他方の開口部からはコンタクトチップ１０５の中空部に存在する溶接ワイヤ１１０が突出する。これにより、コンタクトチップ１０５は、前記中空部を図１に示す送給装置１３０から供給された溶接ワイヤ１１０が通過する。このようにして、溶接ワイヤ１１０は、コンタクトチップ１０５の中空部を介して送り出される。
【００４８】
溶接ノズル１０は、筒状に形成される。溶接ノズル１０は、例えば略円筒形状に形成される。溶接ノズル１０は、絶縁部材側の端部が基部１０１に取り付けられ、コンタクトチップ１０５側の端部が開口することにより外部に開放される。溶接ノズル１０の内部には、絶縁部材１０２と、ガス供給部材１０３と、コンタクトチップ１０５とが存在する。つまり、溶接ノズル１０は、絶縁部材１０２と、ガス供給部材１０３と、コンタクトチップ１０５とを覆う。これにより、溶接ノズル１０は、噴出孔１０４から噴出したシールドガスの拡散を抑制する。
【００４９】
溶接ノズル１０は、可撓性部材１１と、ノズル本体１２とを含んで構成される。可撓性部材１１は、外部から力が加えられると、撓みによりその形状が柔軟に変化する。また、溶接ノズル１０には、耐熱性が要求されるため、可撓性部材１１は、熱に強い耐熱性の部材が用いられる。本実施形態では、可撓性部材１１は、例えばシリコーンゴムによって形成される。可撓性部材１１は、筒状に形成される。可撓性部材１１は、例えば略円筒形状に形成される。可撓性部材１１は、ノズル本体１２の外径と略同等の大きさの内径か、ノズル本体１２の外径よりも若干小さい大きさの内径を有するように形成される。
【００５０】
ノズル本体１２は、筒状に形成される。ノズル本体１２は、例えば略円筒形状に形成される。ノズル本体１２の内部には、上述した絶縁部材１０２と、ガス供給部材１０３と、コンタクトチップ１０５とが存在する。可撓性部材１１は、一方の端部が基部１０１に取り付けられ、他方の端部がノズル本体１２に取り付けられる。つまり、ノズル本体１２は、可撓性部材１１を介して基部１０１に取り付けられる。
【００５１】
なお、溶接ノズル１０は消耗品であり、スパッタと呼ばれる微小な金属の塵が付着したり、熱によって変形したり溶けたりするおそれがある。よって、溶接ノズル１０は、基部１０１から容易に着脱できるように取り付けられると好ましい。これにより、本実施形態において、溶接トーチ１００から、容易に溶接ノズル１０を交換できる。なお、溶接ノズル１０は、可撓性部材１１が基部１０１から着脱できるように構成してもよいし、ノズル本体１２が可撓性部材１１から着脱できるように構成してもよい。また、基部１０１と、可撓性部材１１と、ノズル本体１２が全て互いに着脱できるように構成してもよい。
【００５２】
また、ノズル本体１２は、例えば、金属製でもよいし、セラミック製でもよい。ここで、スパッタは、セラミックに対して付着しにくい。よって、ノズル本体１２をセラミックによって構成することにより、溶接トーチ１００は、スパッタによるノズル詰まりを抑制できる。また、セラミックは絶縁体である。よって、ノズル本体１２をセラミックによって構成することにより、溶接トーチ１００は、通電中の溶接ワイヤ１１０が、ノズル本体１２に接触しても、溶接ワイヤ１１０とノズル本体１２との間のショートを抑制できる。
【００５３】
図４は、従来の溶接装置を用いた溶接時の開先継ぎ手近傍を示す断面図である。母材Ａと母材Ｂとは、開先継ぎ手によって溶接される。開先継ぎ手とは、図４に示すように、板状の母材Ａ及び母材Ｂの平面と直交する方向の断面が、略Ｖ字形状の継ぎ手である。開先継ぎ手は、底部Ｃから次第に母材Ａと母材Ｂとの距離が大きくなる。このとき、母材Ａの傾斜面と母材Ｂの傾斜面とが成す角度を開先角度θとする。
【００５４】
開先継ぎ手のガスシールド溶接は、略Ｖ字形状に形成された溝部分を溶接することで、ビードによって前記溝部分を埋めていく形式の溶接である。よって、作業時間を短縮するためには、開先角度θを小さくすると好ましい。これにより、略Ｖ字形状の前記溝部分の体積が減少し、結果として溶接すべき量が減少する。
【００５５】
しかしながら、従来の溶接装置では、開先角度θによっては溶接ノズル１０ａが母材Ａまたは母材Ｂの傾斜面と干渉するため、溶接ワイヤ１１０ａが母材Ａまたは母材Ｂの傾斜面と底部との角部に供給できない。なお、従来の溶接装置では、開先角度θを３５度以下に設定すると、上記おそれが生じる。
【００５６】
図５は、実施形態１に係る溶接装置を用いた溶接時の開先継ぎ手近傍を示す断面図である。図６は、実施形態１に係る溶接装置を用いた溶接時において溶接ノズルが母材と干渉するときの開先継ぎ手近傍を示す断面図である。図７は、実施形態１に係る溶接装置の溶接ノズルの開口を正面から見た模式図である。図３及び図５に示すように、溶接トーチ１００は、溶接ノズル１０が可撓性部材１１を含んで構成される。可撓性部材１１は、上述のように、外部から力が加えられると撓むことにより変形する。
【００５７】
図６に示すように、ノズル本体１２が母材Ａまたは母材Ｂの傾斜面に接触し、前記傾斜面に押し付けられると、ノズル本体１２は前記傾斜面から反力を受ける。前記反力は、ノズル本体１２を介して可撓性部材１１に伝えられる。これにより、可撓性部材１１は、図６、図７に示すようにノズル本体１２が接触した前記傾斜面から離れる方向に撓んで変形する。
【００５８】
この時、溶接ワイヤ１１０は溶接トーチ１００の長手方向の軸線から変位せず、溶接ノズル１０のみが前記傾斜面から離れる方向に変位する。これにより、開先角度θが３５度以下であっても、溶接トーチ１００は、母材Ａまたは母材Ｂの傾斜面と底部Ｃとの角部に溶接ワイヤ１１０を供給できる。なお、本実施形態では、開先角度θは、例えば３０度に設定される。また、変位したノズル本体１２は、前記傾斜面から離れると、可撓性部材１１の復元力によって図５に示すように、ノズル本体１２が母材Ａまたは母材Ｂと接触する前の位置に戻る。
【００５９】
上記構成により、溶接トーチ１００は、開先角度θが小さい場合であっても、母材Ａまたは母材Ｂの傾斜面と底部Ｃとの角部に溶接ワイヤ１１０を供給できる。これにより、溶接個所の強度が従来よりも向上する。また、溶接部分への安定した溶接ワイヤ１１０の供給と連続的な溶接とにより、ビードの外見が従来よりも美しく仕上がる。
【００６０】
また、開先角度θが従来よりも小さくなるので、溶接すべき体積が減少する。これにより、溶接トーチ１００は、溶接に要する作業時間を短縮できる。例えば６ｍｍ換算長を３３０ｍに設定して溶接を行った場合、従来の溶接装置では、作業員１人あたり作業完了まで３．５日要する作業を、溶接装置１ならば、作業員１人あたり２日で作業が完了する。また、溶接すべき体積の減少により、溶接トーチ１００は、溶接に必要な溶接ワイヤの量を抑制できる。
【００６１】
さらに、溶接トーチ１００は、より安定して母材Ａまたは母材Ｂの傾斜面と底部との角部に溶接ワイヤ１１０を供給しながら溶接できるので、作業員が数回に分けて溶接を行う必要がない。つまり、溶接装置１は細部の溶接であっても連続して溶接できる。これにより、溶接トーチ１００は、溶接作業の効率が従来よりも向上し、溶接に要する作業時間をさらに短縮できる。
【００６２】
ここで、ノズル本体１２は、従来のノズル本体をそのまま、もしくは切断等の若干の加工を施すことで流用できる。つまり、可撓性部材１１を従来の溶接装置１の基部１０１とノズル本体１２との形状に合わせて形成することにより、従来の溶接装置をそのまま流用し、上述の効果を得ることができる。また、可撓性部材１１は、可撓性部材１１が変形できる範囲であれば、基部１０１やノズル本体１２などの取り付け部の形状が多岐にわたる場合であっても柔軟に対応できる。つまり、溶接トーチ１００は、従来の溶接装置に大きな変更を加えることなく溶接作業の効率を向上できる。
【００６３】
図８は、橋梁の箱桁を示す模式図である。溶接装置１は、例えば図８に示すような橋梁の箱桁１６０の溶接に用いられる。箱桁１６０は、下部フランジ１６１と、ウェブ１６２と、縦リブ１６３と、上部フランジ１６４とを含んで構成される。なお、上記構成部材は、全て略板状の金属部材である。
【００６４】
箱桁１６０は、下部フランジ１６１の平面上に、下部フランジ１６１の平面と略直交する方向に平面が沿うように２枚のウェブ１６２が溶接される。縦リブ１６３は、２枚のウェブ１６２の間に複数設けられる。縦リブ１６３は、ウェブ１６２と略平行になるように下部フランジ１６１に溶接される。上部フランジ１６４は、下部フランジ１６１と略平行になるように２枚のウェブ１６２の下部フランジ１６１とは反対側の端面に溶接される。これにより、箱型の箱桁１６０が形成される。なお、箱桁１６０は、複数並んで設けられる。それぞれの箱桁１６０は、例えば下部フランジ１６１同士が溶接される。
【００６５】
ここで、通常、下部フランジ１６１同士は図４及び図５に示すような開先継ぎ手によって溶接される。下部フランジ１６１は、縦リブ１６３が複数溶接されている。よって、作業員は、狭い環境下で溶接を行うため、溶接の作業が断続的になる。これにより、下部フランジ１６１同士の溶接は、特に作業時間を要する。そこで、溶接装置１を下部フランジ１６１同士の溶接に用いることにより、上述のように溶接の作業効率が従来よりも向上し、より好適に溶接に要する作業時間を短縮できる。
【００６６】
また、縦リブ１６３と下部フランジ１６１との溶接は、隅肉溶接となる。隅肉溶接の場合でも、細部の溶接の場合には、溶接ノズルは母材と干渉するおそれがある。溶接トーチ１００は、上述のように、溶接ノズル１０が母材Ａまたは母材Ｂと接触するとノズル本体１２が、母材Ａまたは母材Ｂに対して変位する。よって、溶接トーチ１００は、より安定して母材Ａまたは母材Ｂの傾斜面と底部との角部に溶接ワイヤ１１０を供給しながら溶接できる。
【００６７】
これにより、溶接個所の強度が従来よりも向上し、また、溶接部分への安定した溶接ワイヤ１１０の供給と連続的な溶接とにより、ビードの外見が従来よりも美しく仕上がる。さらに、溶接トーチ１００を用いると、作業員は連続して溶接できる。これにより、溶接作業の効率が従来よりも向上し、溶接トーチ１００は、溶接に要する作業時間を短縮できる。また、開先角度θを従来よりも小さくできるので、溶接装置１が溶接すべき体積が減少する。これにより、溶接トーチ１００は、溶接に要する作業時間をさらに短縮できる。
【００６８】
図９は、実施形態１に係る走行台車レールの設置方法を示す模式図である。溶接装置１は、車輪１７０と、走行台車レール１７１と、補強部材１７２とを備える。車輪１７０は、溶接機１２０に回転できるように取り付けられる。これにより、溶接機１２０は、車輪１７０によって容易に移動できる。なお、本実施形態はこれに限定されず、例えば、車輪１７０を備える台車に溶接機１２０を搭載してもよい。走行台車レール１７１は、走行台車レール１７１上を走行する車輪１７０移動方向をガイドする部材である。走行台車レール１７１は、複数の縦リブ１６３の下部フランジ１６１とは反対側の端部に掛け渡されて設置される。
【００６９】
図１０は、実施形態１に係る補強部材を拡大して示す模式図である。補強部材１７２は、走行台車レール１７１の撓みを抑制する部材である。図１０に示すように、補強部材１７２は、走行台車レール１７１と複数の縦リブ１６３の下部フランジ１６１とは反対側の端部との間に設けられる。補強部材１７２は、例えば、天板１７２ａと、縦板１７２ｂと、三角板１７２ｃとを含んで構成される。天板１７２ａは、走行台車レール１７１と略平行に設けられる。
【００７０】
縦板１７２ｂは、天板１７２ａと直交するように天板１７２ａの同じ面に二つ固定される。このとき２枚の縦板１７２ｂ間の幅Ｗは、縦リブ１６３の肉厚と略同等か、若干大きく設定される。三角板１７２ｃは、天板１７２ａと縦板１７２ｂとが成す角に例えば４つ固定される。三角板１７２ｃの三辺のうち、一辺は縦板１７２ｂに接触し、残った２辺のうちのどちらかが天板１７２ａに接触して固定される。
【００７１】
本実施形態では、三角板１７２ｃは、例えば、直角三角形の板状部材であり、直角を成す二辺のうちの一辺が縦板１７２ｂに固定され、他辺が天板１７２ａに固定される。なお、本実施形態はこれに限定されず、例えば、縦リブ１６３が下部フランジ１６１に対して角度を持って接合されている場合は、三角板１７２ｃの少なくとも１つの角が、縦リブ１６３と下部フランジ１６１とが成す角度に形成されればよい。この場合、前記角を成す二辺が、それぞれ縦リブ１６３と下部フランジ１６１とに固定される。
【００７２】
次に、補強部材１７２の設置手順を説明する。作業者は、まず２枚の縦板１７２ｂ間の隙間を、縦リブ１６３にはめ込んで補強部材１７２を設置する。次に、作業者は、走行台車レール１７１を、縦板１７２ｂが固定された面とは反対側の天板１７２ａの面上に設置する。次に、作業者は、車輪１７０を備える溶接機１２０を、走行台車レール１７１上に設置する。これにより、走行台車レール１７１は見かけ上の剛性が向上するので、溶接機１２０は、走行台車レール１７１上を安定して移動できる。
【００７３】
なお、補強部材１７２の構成はこれに限定されない。例えば、三角板１７２ｃではなく、棒状部材の一方の端部が縦板１７２ｂに固定され、他方の端部が天板１７２ａに固定されてもよい。つまり、補強部材１７２は、天板１７２ａに負荷される力を縦板１７２ｂに伝達し、縦板１７２ｂによって天板１７２ａの撓みを抑制する構造であればよい。
【００７４】
なお、補強部材１７２は、例えば、走行台車レール１７１と縦リブ１６３との間に、複数の縦リブ１６３の下部フランジ１６１とは反対側の端部に板状部材を掛け渡して設けて構成してもよい。これにより、板状の補強部材１７２は、走行台車レール１７１を補強できる。さらに、板状部材を木材とすることで、補強部材１７２の質量が低減される。これにより、作業員は容易に補強部材１７２を設置できる。また、補強部材１７２を設けるかわりに、走行台車レール１７１の材料や設計を変更し、走行台車レール１７１の剛性を向上させてもよい。
【００７５】
上述のように、従来、下部フランジ１６１は、縦リブ１６３が複数溶接されている。よって、作業員は、狭い環境下で溶接を行うため、溶接の作業が断続的になる。しかしながら、溶接装置１は、走行台車レール１７１によって、縦リブ１６３が溶接作業の阻害をせず、作業員は作業の進行にともなって容易に溶接機１２０を移動できる。これにより、溶接作業の効率が従来よりも向上し、溶接装置１は、さらに溶接に要する作業時間を短縮できる。
【００７６】
なお、補強部材１７２の設置位置は、下部フランジ１６１とは反対側の縦リブ１６３の端面に限定されない。補強部材１７２は縦リブ１６３に接触して設けられていればよい。つまり、補強部材１７２は、走行台車レール１７１に負荷された力が、補強部材１７２を介して縦リブ１６３に伝わる構成であればよい。
【００７７】
図１１は、実施形態１に係る溶接装置の他の溶接ノズルの開口を正面から見た模式図である。なお、本実施形態ではノズル本体１２を略円筒形状と説明したが、本実施形態はこれに限定されない。例えば、ノズル本体１２は、図１１に示すように、ノズル本体１２の可撓性部材１１側とは反対側の部位において、ノズル本体１２の軸線方向に直交する面における断面が楕円になるような形状に形成されてもよい。より具体的には、ノズル本体１２は、母材Ａと母材Ｂとを結ぶ方向における前記楕円の径が、前記方向と直交する方向における前記楕円の径よりも小さく形成される。
【００７８】
なお、本実施形態では、可撓性部材１１側とは反対側のノズル本体１２の断面のみを楕円としたが、本実施形態はこれに限定されない。ノズル本体１２全体の断面を楕円にしてもよい。但し、可撓性部材１１側とは反対側のノズル本体１２の断面のみを楕円とし、可撓性部材１１側のノズル本体１２の断面を可撓性部材１１の断面に合わせて円形とすることで、ノズル本体１２を可撓性部材１１に接続しやすくなる。
【００７９】
これにより、溶接トーチ１００は、ノズル本体１２と母材Ａまたは母材Ｂとの干渉を抑制できる。よって、溶接トーチ１００は、開先角度θが小さい場合であっても、母材Ａまたは母材Ｂの傾斜面と底部との角部に溶接ワイヤ１１０を供給できる。結果として、溶接トーチ１００は、従来の溶接装置に大きな変更を加えることなく溶接作業の効率を向上できる。
【００８０】
図１２は、実施形態１に係る可撓性部材１１の撓みの様子を示す模式図である。図１２に示すように、ノズル本体１２の断面を楕円状とし、短径と平行な方向にノズル本体１２を移動させて母材Ａまたは母材Ｂと接触するようにすることで、ノズル本体１２が母材Ａまたは母材Ｂに接触したときのノズル本体１２の変位量が、ノズル本体１２の断面を円形とした場合よりも減少する。より具体的には、ノズル本体１２の断面を楕円形とした方が、可撓性部材１１の基部１０１側における断面の中心に対する、ノズル本体１２側における可撓性部材１１の断面の中心の変位量が、ノズル本体１２の断面を円形とした場合よりも減少する。
【００８１】
このように、ノズル本体１２の断面が楕円形に形成されると、ノズル本体１２が母材Ａまたは母材Ｂに接触したときに、可撓性部材１１の変形量が、ノズル本体１２の断面が円形に形成された場合よりも減少する。これにより、溶接ノズル１０の軸線の変形量が抑制されるため、溶接トーチ１００は、溶接部分にシールドガスを十分に供給できる。
【００８２】
図１３は、実施形態１に係る他の溶接装置を用いた溶接時の開先継ぎ手近傍を示す断面図である。図１４は、実施形態１に係る溶接装置の他の溶接ノズルの開口を正面から見た模式図である。例えば、図１３に示すように、溶接トーチ１００は、ノズル本体１２の開口部近傍の部位に、ノズル本体１２の開口部へ向かうにしたがってノズル本体１２の外径が小さくなるようにテーパを形成してもよい。
【００８３】
また、本実施形態はこれに限定されず、図１４に示すように、母材Ａ側のノズル本体１２の開口近傍の外周部と、母材Ｂ側のノズル本体１２の開口近傍の外周部とのうち少なくとも一方を、ノズル本体１２の可撓性部材１１側とは反対側の端部に向かう程、ノズル本体１２の外径が小さくなるように外周部を構成する部材を切削してもよい。
【００８４】
なお、ノズル本体１２の母材Ａ側のテーパ面は、母材Ａの傾斜面と略平行になるように形成すると好ましい。また、ノズル本体１２の母材Ｂ側のテーパ面は、母材Ｂの傾斜面と略平行になるように形成すると好ましい。これにより、溶接トーチ１００は、ノズル本体１２と母材Ａまたは母材Ｂとの干渉を抑制できる。結果として、溶接トーチ１００は、従来の溶接トーチに大きな変更を加えることなく溶接作業の効率を向上できる。
【００８５】
また、これにともなって、ノズル本体１２が、母材Ａまたは母材Ｂに接触し、母材Ａまたは母材Ｂへノズル本体１２が押し付けられる時の、可撓性部材１１の撓み量を抑制できる。結果として、溶接トーチ１００は、より安定して母材Ａまたは母材Ｂの傾斜面と底部との角部に溶接ワイヤ１１０を供給しながら溶接できる。
【００８６】
これにより、溶接個所の強度が従来よりも向上する。また、溶接部分への安定した溶接ワイヤ１１０の供給と連続的な溶接とにより、ビードの外見が従来よりも美しく仕上がる。さらに、ノズル本体１２と母材Ａまたは母材Ｂとの干渉の抑制により、溶接トーチ１００は、細部の接合であっても連続して溶接できる。これにより、溶接作業の効率が従来よりも向上し、溶接トーチ１００は、溶接に要する作業時間をさらに短縮できる。
【００８７】
また、母材Ａ側のノズル本体１２の開口近傍の外周部と、母材Ｂ側のノズル本体１２の開口近傍の外周部とのうち少なくとも一方に、ノズル本体１２の軸線方向に沿ったスリットを形成してもよい。なお、前記スリットは、溶接ワイヤ１１０またはコンタクトチップ１０５が、ノズル本体１２の内部から前記スリットを介してノズル本体１２の外部へ突出できる程度の大きさが好ましい。
【００８８】
これにより、母材Ａまたは母材Ｂと、ノズル本体１２との干渉により、ノズル本体１２が変位したときに、前記スリットに溶接ワイヤ１１０が入り込むので、ノズル本体１２の内周部と溶接ワイヤ１１０とが接触するおそれを抑制できる。よって、ノズル本体１２の変位できる範囲が増加し、より好適に溶接トーチ１００は、母材Ａまたは母材Ｂと、ノズル本体１２との干渉を抑制できる。結果として、溶接トーチ１００は、従来の溶接装置に大きな変更を加えることなく溶接作業の効率を向上できる。
【００８９】
なお、溶接装置１は、母材Ａ及び母材Ｂが厚肉部材であるとより好適に上述の効果を奏する。母材が薄肉の場合、開先継ぎ手においてノズル本体１２は、母材Ａ及び母材Ｂと干渉しない。これは、ノズル本体１２が、開先継ぎ手の略Ｖ字の溝に入りこまないためである。よって、溶接装置１は、例えば、橋梁の箱桁１６０の下部フランジ１６１のように、母材Ａ及び母材Ｂが厚肉部材である場合、より具体的には、肉厚が５０ｍｍから１００ｍｍ程度の母材の溶接に適する。
【００９０】
（実施形態２）
図１５は、実施形態２に係る耐熱布製溶接ノズルを示す模式図である。本実施形態に係る溶接装置２は、全体が可撓性の部材によって構成された耐熱布製溶接ノズル２０を備える点に特徴がある。なお、上述の実施形態と同一の構成には、同一の符号を付す。また、上述の実施形態と同一の効果は、説明を省略する。
【００９１】
図１５に示すように、溶接装置２は、耐熱布製溶接ノズル２０と、ストッパー２１とを備える。耐熱布製溶接ノズル２０は、筒状に形成される。耐熱布製溶接ノズル２０は、例えば略円筒形状に形成される。耐熱布製溶接ノズル２０は、一方の端部が基部１０１に取り付けられ、他方の端部が開口として外部に開放される。耐熱布製溶接ノズル２０は、可撓性の部材として耐熱性に優れた布によって形成される。よって、耐熱布製溶接ノズル２０は、外部からの力によって自由に変形できる。耐熱布製溶接ノズル２０は、ストッパー２１によって基部１０１へ取り付けられる。ストッパー２１は、例えば環状に形成された耐熱性に優れたシリコーンゴム部材である。
【００９２】
図１６は、実施形態２に係る耐熱布製溶接ノズルの製造方法を説明する模式図である。耐熱布製溶接ノズル２０は、耐熱布２０ａによって構成される。耐熱布２０ａは、例えば、セラミック繊維で織り込まれた布である。まず、図１６に示すように、耐熱布２０ａは、略円筒形状の型２２に巻きつけられる。なお、型２２の直径Ｄは、基部１０１と略同等に設定される。また、型２２は、例えば木材によって形成されてもよいし、金属によって形成されてもよい。次に、この状態で耐熱布２０ａは、のり付けされる。次に、型２２は、略円筒形状に形成された耐熱布２０ａから引き抜かれる。これにより、耐熱布製溶接ノズル２０は略円筒形状に形成される。
【００９３】
図１７は、実施形態２に係る溶接装置を用いた溶接時において溶接ノズルが母材と干渉するときの開先継ぎ手近傍を示す断面図である。耐熱布製溶接ノズル２０は、母材Ａまたは母材Ｂの傾斜面と接触すると、図１７に示すようにその形状が自由に変化する。これにより、溶接トーチ１００は、耐熱布製溶接ノズル２０と母材Ａまたは母材Ｂとの干渉を抑制できる。結果として、溶接トーチ１００は、従来の溶接装置に大きな変更を加えることなく溶接作業の効率を向上できる。
【００９４】
さらに、耐熱布製溶接ノズル２０が母材Ａまたは母材Ｂと接触したときの耐熱布製溶接ノズル２０の変形により、耐熱布製溶接ノズル２０に付着したスパッタが脱落しやすくなる。これにより、溶接トーチ１００は、スパッタによるノズル詰まりを抑制できる。
【００９５】
なお、本実施形態では耐熱布製溶接ノズル２０は、その全てが耐熱布２０ａによって構成されると説明したが、本実施形態はこれに限定されない。例えば、耐熱布製溶接ノズル２０の基部１０１とは反対側のみを耐熱布２０ａによって構成してもよい。
【００９６】
また、耐熱布製溶接ノズル２０は、溶接作業に必要最低限な長さよりもその軸線方向に長めに形成されると好ましい。耐熱布製溶接ノズル２０は、布製であるため、作業員は、容易に耐熱布製溶接ノズル２０を切断できる。これにより、例えば、基部１０１とは反対側、つまり継ぎ手側の耐熱布製溶接ノズル２０が熱や外力によって溶接ノズルとしての使用に支障をきたす状態になった場合に、作業員は耐熱布製溶接ノズル２０の継ぎ手側の部位を切断する。
【００９７】
次に作業員は、溶接作業に必要な長さになるように、耐熱布製溶接ノズル２０を継ぎ手側にずらす。これにより、溶接トーチ１００は、耐熱布製溶接ノズル２０の交換の回数を低減できる。結果として、溶接トーチ１００は、従来の溶接装置に大きな変更を加えることなく溶接作業の効率を向上できる。
【産業上の利用可能性】
【００９８】
以上のように、本実施形態に係る溶接トーチ、溶接装置及び溶接方法は、細部における溶接ノズルと母材との干渉を抑制するのに有用であり、特に、開先継ぎ手に溶接を施すのに適している。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】実施形態１に係る溶接装置の全体構成を説明する模式図である。
【図２】実施形態１に係る溶接機の構成を説明する模式図である。
【図３】実施形態１に係る溶接トーチを示す模式図である。
【図４】従来の溶接装置を用いた溶接時の開先継ぎ手近傍を示す断面図である。
【図５】実施形態１に係る溶接装置を用いた溶接時の開先継ぎ手近傍を示す断面図である。
【図６】実施形態１に係る溶接装置を用いた溶接時において溶接ノズルが母材と干渉するときの開先継ぎ手近傍を示す断面図である。
【図７】実施形態１に係る溶接装置の溶接ノズルの開口を正面から見た模式図である。
【図８】橋梁の箱桁を示す模式図である。
【図９】実施形態１に係る走行台車レールの設置方法を示す模式図である。
【図１０】実施形態１に係る補強部材を拡大して示す模式図である。
【図１１】実施形態１に係る溶接装置の他の溶接ノズルの開口を正面から見た模式図である。
【図１２】実施形態１に係る可撓性部材１１の撓みの様子を示す模式図である。
【図１３】実施形態１に係る他の溶接装置を用いた溶接時の開先継ぎ手近傍を示す断面図である。
【図１４】実施形態１に係る溶接装置の他の溶接ノズルの開口を正面から見た模式図である。
【図１５】実施形態２に係る耐熱布製溶接ノズルを示す模式図である。
【図１６】実施形態２に係る耐熱布製溶接ノズルの製造方法を説明する模式図である。
【図１７】実施形態２に係る溶接装置を用いた溶接時において溶接ノズルが母材と干渉するときの開先継ぎ手近傍を示す断面図である。
【符号の説明】
【０１００】
１、２  溶接装置
１０、１０ａ  溶接ノズル
１００  溶接トーチ
１０１  基部
１０２  絶縁部材
１０３  ガス供給部材
１０４  噴出孔
１０５  コンタクトチップ
１１  可撓性部材
１１０、１１０ａ  溶接ワイヤ
１２  ノズル本体
１２０  溶接機
１２１  溶接機本体
１２２  第１連結部材
１２３  第２連結部材
１２４  ウィービング装置
１３０  送給装置
１４０  中空部材
１５０  ガスボンベ
１６０  箱桁
１６１  下部フランジ
１６２  ウェブ
１６３  縦リブ
１６４  上部フランジ
１７０  車輪
１７１  走行台車レール
１７２  補強部材
１７２ａ  天板
１７２ｂ  縦板
１７２ｃ  三角板
２０  耐熱布製溶接ノズル
２０ａ  耐熱布
２１  ストッパー
２２  型
Ａ、Ｂ  母材
Ｃ  底部
Ｄ  直径
Ｖ  略
θ  開先角度
【図１】
0005039536.tif 000002
【図２】
0005039536.tif 000003
【図３】
0005039536.tif 000004
【図４】
0005039536.tif 000005
【図５】
0005039536.tif 000006
【図６】
0005039536.tif 000007
【図７】
0005039536.tif 000008
【図８】
0005039536.tif 000009
【図９】
0005039536.tif 000010
【図１０】
0005039536.tif 000011
【図１１】
0005039536.tif 000012
【図１２】
0005039536.tif 000013
【図１３】
0005039536.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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