(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理装置に複数の端局を備えて成り、前記各端局が前記管理装置に向けて、定時および随時に、第１および第２のデータをそれぞれ発報するようにした通信システムにおいて、
前記端局は、
前記第１および第２のデータを取得するデータ取得手段と、
通信手段と、
前記データ取得手段で取得された第１および第２のデータを、それらのデータにそれぞれ予め定められる前記定時または随時のタイミングで、前記通信手段に発報させるとともに、前記随時に発報すべき第２のデータが発生した後は、その次の定時に発報すべき第１のデータに、前記随時に発報した第２のデータを併合して、実際に発報すべきデータを作成し、前記通信手段に発報させる通信制御手段とを備え、
前記管理装置は、前記第１および第２のデータを受信した際、受信したことを表す応答を返信しないことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記端局は、
前記データ取得手段で取得された第１のデータを記憶している記憶手段と、
自己診断手段とをさらに有し、
前記自己診断手段で異常発生が検知されると、前記通信制御手段は、そのことを前記管理装置に報知し、それに応答して前記管理装置からデータの再送を要求されると、前記自己診断手段で最終の正常判定が行われて以降の第１のデータを前記記憶手段から読出し、データに事故フラグを添付して再送することを特徴とする請求項１記載の通信システム。
【請求項３】
前記各端局から管理装置へ伝送される第１のデータはセンシングデータであり、前記管理装置から各端局へは制御データが伝送されることを特徴とする請求項１または２記載の通信システム。
【請求項４】
前記通信手段は、ＰＨＳトランシーバモードで通信を行うことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項５】
前記請求項１〜４のいずれか１項に記載の通信システムにおいて、各端局に、センシングデータを取得する電力量計および制御データに応答して開閉制御を行う負荷開閉器が併設されて成ることを特徴とする給電監視制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを管理する管理装置に、ツリー状や直線状などに多くの端局が接続されて成る通信システムおよびそれを用いる給電監視制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
前記のような通信システムの典型的な従来技術は、特許文献１で示されている。その従来技術では、ガスのマイコンメータを自動通報装置から電話回線を介して監視センターに接続し、消費量が所定の範囲内であるか否かから、たとえば独居老人の生存を確認したり、未入居家屋でのガスの不正使用などを監視するようにした保安検針システムが提案されている。
【特許文献１】特開平６−２４３３８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述の従来技術は、電話回線を使用して、定時の検針は月１回であり、何らかの異常を検知したときに臨時発報するようになっている。したがって、ダイアル発呼して監視センターを呼出し、低レートの通信回線で検針データを送信し、その呼内で、受信されたら応答（ＡＣＫ）を返し、受信できなかったら再送を要求するという、非常に時間のかかる作業であっても、検針タイミングを前記１ケ月の範囲で分散させれば、トラヒックが特に問題になることはない。
【０００４】
しかしながら、その低レートの通信回線に多数の端局が設置され、検針間隔を短くするなどで定時発報が頻繁に行われる状況となると、トラヒックの増加が問題になる。
【０００５】
本発明の目的は、低レートの通信回線に多数の端局が設置される状況でも、データを確実に送信しつつ、トラヒックを削減することができる通信システムおよびそれを用いる給電監視制御システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の通信システムは、管理装置に複数の端局を備えて成り、前記各端局が前記管理装置に向けて、定時および随時に、第１および第２のデータをそれぞれ発報するようにした通信システムにおいて、前記端局は、前記第１および第２のデータを取得するデータ取得手段と、通信手段と、前記データ取得手段で取得された第１および第２のデータを、それらのデータにそれぞれ予め定められる前記定時または随時のタイミングで、前記通信手段に発報させるとともに、前記随時に発報すべき第２のデータが発生した後は、その次の定時に発報すべき第１のデータに、前記随時に発報した第２のデータを併合して、実際に発報すべきデータを作成し、前記通信手段に発報させる通信制御手段とを備え、前記管理装置は、前記第１および第２のデータを受信した際、受信したことを表す応答（ＡＣＫ）を返信しないことを特徴とする。
【０００７】
上記の構成によれば、ネットワークを管理する管理装置に、多数の端局がツリー状や直線状に配列されて成り、前記各端局が前記管理装置に向けて、定時および随時に、第１および第２のデータをそれぞれ発報するようにした通信システムにおいて、随時に発報すべき第２のデータが発生した後は、その次の定時に発報すべき第１のデータに、前記随時に発報した第２のデータを併合して送信する。前記管理装置は、定時発報される第１のデータを、受信時刻や通番で管理し、不達のデータが存在すると、適宜再送要求などを発生する。
【０００８】
したがって、前記管理装置が、前記定時発報される第１のデータだけでなく、随時発報される第２のデータにも、受信のたびにＡＣＫを返さなくても、該管理装置は、不達のデータがないかを、前記定時発報される第１のデータの欠落から判断することができるので、低レートの通信回線に多数の端局が設置される状況でも、データを確実に送信しつつ、トラヒックを削減することができる。
【０００９】
また、本発明の通信システムでは、前記端局は、前記データ取得手段で取得された第１のデータを記憶している記憶手段と、自己診断手段とをさらに有し、前記自己診断手段で異常発生が検知されると、前記通信制御手段は、そのことを前記管理装置に報知し、それに応答して前記管理装置からデータの再送を要求されると、前記自己診断手段で最終の正常判定が行われて以降の第１のデータを前記記憶手段から読出し、データに事故フラグを添付して再送することを特徴とする。
【００１０】
上記の構成によれば、管理装置側で、検針データなどの第１のデータの内で、前記事故フラグから信憑性の低いデータを認識することができ、課金処理など、後の処理に反映し、サービスの向上に役立てることができる。
【００１１】
好ましくは、前記各端局から管理装置へ伝送される第１のデータはセンシングデータであり、前記管理装置から各端局へは制御データが伝送されることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の通信システムでは、前記通信手段は、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）トランシーバモードで通信を行うことを特徴とする。
【００１３】
上記の構成によれば、ＰＨＳのような無線通信では、低レートの通信回線に多数の端局が設置されるので、本発明のようにデータを確実に送信しつつ、トラヒックを削減することができる手法は、特に好適である。
【００１４】
さらにまた、本発明の給電監視制御システムは、前記の通信システムにおいて、各端局に、センシングデータを取得する電力量計および制御データに応答して開閉制御を行う負荷開閉器が併設されて成ることを特徴とする。
【００１５】
上記の構成によれば、管理装置は、各端局がどのように配列されているかを表すルートテーブルを保持して、各端局から定期的に電力量計のセンシングデータを取得し、必要に応じて各端局を介して負荷開閉器を制御することができる。
【００１６】
したがって、時間帯別の使用電力量の集計や、入退居に伴う給停電を、作業者が直接契約家庭や事業所に出向くことなく、電力会社の営業所などで遠隔にて行うことができる。これによって、細かな料金体系を採用したり、課金や給停電を速やかに行うことができ、電力会社において、顧客サービスを向上することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の通信システムは、以上のように、ネットワークを管理する管理装置に、多数の端局がツリー状や直線状に配列されて成り、前記各端局が前記管理装置に向けて、定時および随時に、第１および第２のデータをそれぞれ発報するようにした通信システムにおいて、随時に発報すべき第２のデータが発生した後は、その次の定時に発報すべき第１のデータに、前記随時に発報した第２のデータを併合して送信する。
【００１８】
それゆえ、前記管理装置が、前記定時発報される第１のデータだけでなく、随時発報される第２のデータにも、受信のたびにＡＣＫを返さなくても、該管理装置は、不達のデータがないかを、前記定時発報される第１のデータの欠落から判断することができるので、低レートの通信回線に多数の端局が設置される状況でも、データを確実に送信しつつ、トラヒックを削減することができる。
【００１９】
さらにまた、本発明の給電監視制御システムは、以上のように、前記の通信システムにおいて、各端局に、センシングデータを取得する電力量計および制御データに応答して開閉制御を行う負荷開閉器を併設して成る。
【００２０】
それゆえ、時間帯別の使用電力量の集計や、入退居に伴う給停電を、作業者が直接契約家庭や事業所に出向くことなく、電力会社の営業所などで遠隔にて行うことができる。これによって、細かな料金体系を採用したり、課金や給停電を速やかに行うことができ、電力会社において、顧客サービスを向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
図１は、本発明の実施の一形態に係る給電監視制御システムの全体構成を示すブロック図である。この給電監視制御システムは、電力会社の営業所などに設置されるサーバ装置１と、そのサーバ装置１と社内光ファイバ網などのネットワーク２を介して接続される１または複数のゲートウエイＧＷａ，ＧＷｂ，ＧＷｃ，・・・（総称するときは、以下参照符号ＧＷで示す）と、前記各ゲートウエイＧＷから最下位の末端局であるユニット電力計Ｔ１−１，Ｔ１−２，Ｔ１−３，・・・まで、複数の階層を備えるツリー状に配列される前記ユニット電力計Ｔ１−１，Ｔ１−２，Ｔ１−３，・・・；Ｔ２−１，Ｔ２−２，・・・；Ｔ３−１，Ｔ３−２，・・・（総称するときは、以下参照符号Ｔで示す）とを備えて構成される。
【００２２】
端局となる各ユニット電力計Ｔは、本願出願人が先に特開２００６−２９２４４２号公報や特開２００６−１７０７８７号公報で提案したような構造に類似しており、たとえば図２で示すように構成される。すなわち、宅内の各配電線が接続される端子台６側から、負荷開閉器３、電力量計４および無線通信装置５が配列されて構成されている。前記電力量計４は、積算電力量を予め定める周期、たとえば３０分毎に検針し、センシングデータであるその検針データを、無線通信装置５が、各ユニット電力計Ｔに予め設定されたタイミングに、自機の属するゲートウエイＧＷへ向けて送信し、集約されてサーバ装置１に入力される。一方、サーバ装置１からは、負荷開閉器３の開閉や、不達検針データを再送させるバックアップ検針などを行わせるための制御データが、必要に応じて、ゲートウエイＧＷを介して各無線通信装置５へ向けて送信される。
【００２３】
前記サーバ装置１は、各ユニット電力計Ｔがどのように配列されているかを表す図１で示すようなルートテーブルを保持しており、上述のようにしてそれぞれに内蔵する無線通信装置５から定期的に電力量計４の検針データを取得し、必要に応じて各無線通信装置５を介して負荷開閉器３を制御することができるようになっており、時間帯別の使用電力量の集計や、入退居に伴う給停電を、作業者が直接契約家庭や事業所に出向くことなく、電力会社の営業所などで遠隔にて行うことができる。これによって、細かな料金体系を採用したり、課金や給停電を速やかに行うことができ、電力会社において、顧客サービスを向上することができるようになっている。
【００２４】
各ユニット電力計Ｔにおいて、前記無線通信装置５には、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）トランシーバモードで無線通信を行う装置を用い、以下のようにして通信動作を行う。前記ＰＨＳトランシーバモードでは、見通し可能な場合、半径１５０〜２００ｍの範囲で通信可能となり、各無線通信装置５は、隣接する無線通信装置だけでなく、場合によっては、直接ゲートウエイＧＷと通信を行うことも可能になる。
【００２５】
図３は、無線通信装置５の一構成例を示すブロック図である。この無線通信装置５は、通信手段である前記ＰＨＳの無線機１１と、その通信を制御し、発報データを作成する無線通信制御部１２と、タイマ１３と、通信に必要なパラメータを記憶しているメモリ１４と、前記メモリ１４の内容の一部を設定することができる入力操作部１５と、自己診断部１６と、電力量計４から検針データを受信するインタフェイス２１と、前記負荷開閉器３へ制御データを送信するインタフェイス２２と、それらの電力量計４および負荷開閉器３との通信を制御し、データ取得手段である機内通信制御部２３と、前記検針データをバックアップ記憶しておくデータメモリ２４とを備えて構成される。
【００２６】
一方、図４は、管理装置であるサーバ装置１の一構成例を示すブロック図である。サーバ装置１は、入力操作部５１と、端局となる各ユニット電力計Ｔの電力量計４から検針データを収集するとともに、負荷開閉器３を制御するユニット制御部５２と、その検針データや負荷の制御状況を記憶しているデータベース５３と、前記ネットワーク２に接続され、ゲートウエイＧＷから各ユニット電力計Ｔと通信を行い、第２の通信手段であるインタフェイス５４とを備えて構成される。
【００２７】
前記ゲートウエイＧＷは、前記図３で示す無線通信装置５の構成において、電力量計４および負荷開閉器３との通信を制御する機内通信制御部２３、インタフェイス２１，２２およびデータメモリ２４に代えて、ネットワーク２と通信を行う通信制御部およびインタフェイスを備えて構成される。
【００２８】
上述のように構成される給電監視制御システムにおいて、各無線通信装置５は、前記入力操作部１５から設定され、前記メモリ１４に、自機の電話番号♯０１を有するとともに、前記検針データを転送する上位の相手（発呼）先の電話番号♯１１と、緊急の制御時に使用されるもう１つの電話番号♯１２とを有する。前記電話番号♯１１は前記ルートテーブルの階層に従う自機に隣接するユニット電力計の電話番号であり、もう１つの電話番号♯１２は少なくとも一部のユニット電力計で前記階層を超越する自機に直接は隣接しないユニット電力計の電話番号である。
【００２９】
具体的には、図１の例では、最下位の末端局であるユニット電力計Ｔ１−１，Ｔ１−２，Ｔ１−３，Ｔ１−４，Ｔ１−５；Ｔ１−１１，Ｔ１−１２（総称するときは、以下参照符号Ｔ１で示す）には、それぞれ前記電話番号♯０１として、ａ−３００，ａ−３１０，ａ−３２０，ａ−３３０，ａ−３４０；ｂ−３００，ｂ−３１０が、入力操作部１５から予め登録されている。そして、電話番号♯１１には、それぞれ１つ上位の局であるユニット電力計Ｔ２−２，Ｔ２−４，Ｔ２−６，Ｔ２−８，Ｔ２−１０；Ｔ２−１２，Ｔ２−１４の電話番号ａ−１２０，ａ−１４０，ａ−１６０，ａ−１８０，ａ−２００；ｂ−１２０，ｂ−１４０が予め登録されている。
【００３０】
これに対して、前記緊急時に使用される電話番号♯１２には、それぞれ２つ以上上位の局であるユニット電力計の電話番号、たとえばユニット電力計Ｔ１−１１，Ｔ１−１２では、Ｔ４−１１，Ｔ３−１２の電話番号ｂ−３０，ｂ−８０が、前記入力操作部１５から予め登録されている。なお、この電話番号♯１２は、予め設定されていなくても、電界強度のモニタリングによって、周囲のユニット電力計の電話番号および階層を検知し、自機と比べ、より上位のユニット電力計の電話番号を自立的に検索して設定するようにしてもよい。
【００３１】
このように構成される無線通信装置５において、先ず通常状態では、無線通信制御部１２は、タイマ１３で規定されたタイミングτ１に、データメモリ２４に格納しておいた自機の電力量計４からの検針データを読出し、それに前記メモリ１４の電話番号♯０１に格納されている自機の電話番号、たとえば前記ユニット電力計Ｔ３−１２ではｂ−８０を付加して、定時に発報すべき第１のデータである検針データを作成し、無線機１１から、前記電話番号♯１１に格納されている自機に隣接する上位側の無線通信装置の電話番号、たとえば前記ユニット電力計Ｔ３−１２ではユニット電力計Ｔ４−１１のｂ−３０に発呼させて送信を行う。これに対して、無線機１１で受信された下位側からの検針データには、無線通信制御部１２は、さらに自機の電話番号を付加して送信すべきデータを作成し、無線機１１から、前記電話番号♯１１に格納されている無線通信装置の電話番号に発呼させて中継送信を行う。
【００３２】
一方、タイマ１３で規定されたタイミングτ２、たとえば毎時０分および３０分には、機内通信制御部２３が前記インタフェイス２１を介して積算電力量の検針データを取得し、データメモリ２４に格納する。このデータメモリ２４に格納されるデータは、たとえば図３において参照符号２４ａで示すようなものであり、その記憶（バックアップ）容量は、検針データを、たとえば４０日分蓄積可能な容量に選ばれる。サーバ装置１側のデータベース５３には、需要家毎の検針データや、後述する負荷の制御状況、給停電の状況などが、さらに長期間分、格納されている。
【００３３】
これに対して、前記負荷開閉器３から開閉制御の結果や後述するバックアップ検針データなどの緊急（随時）に発報すべき第２のデータであるイベントデータが発生すると、無線通信制御部１２は、それらのデータに、電話番号♯０１に格納されている自機の電話番号を付加して送信データを作成し、無線機１１に、メモリ１４に前記電話番号♯１２として格納されている自機に隣接していないジャンプ先の無線通信装置の電話番号、たとえば前記ユニット電力計Ｔ１−１２ではユニット電力計Ｔ３−１２のｂ−８０で発呼させて送信を行う。このとき、ＰＨＳトランシーバモードでは、１：１の通信しか行えないので、既にそのジャンプ先のユニット電力計Ｔ３−１２が話中であるときには、前記無線通信制御部１２は、通信が終了すると想定されるまでの間待機した後、前記緊急時のデータを送信する。すなわち、各無線通信装置５は、１回の通信を１５秒以内で終えるようになっており、前記ジャンプ送信ができなかった場合、再試行を５秒間隔で３回行うことで、前記ジャンプ送信を実現する。
【００３４】
そのイベントデータを無線機１１で受信したユニット電力計Ｔ３−１２の無線通信制御部１２は、前記無線機１１に自機のメモリ１４に前記電話番号♯１２として格納されているゲートウエイＧＷｂに即座に発呼させて転送を行う。こうして、下位側からの緊急時のイベントデータを、最小限の中継回数で速やかに伝送することが可能になっている。
【００３５】
また、サーバ装置１からの、たとえば前記入退居に伴う給停電（負荷開閉器３の開閉制御）やバックアップ検針データの送信要求などの緊急の制御データは、ユニット制御部５２からインタフェイス５４を介して送信され、ゲートウエイＧＷｂを経由して、その制御データに格納されている前記ユニット電力計Ｔ３−１２の電話番号ｂ−８０に発呼されて送信が行われる。これを受信したユニット電力計Ｔ３−１２の無線通信装置５の通信制御部１２は、同様に制御データ中に格納されている前記ユニット電力計Ｔ１−１２の電話番号ｂ−３１０に発呼させて転送を行う。制御データを受信した前記ユニット電力計Ｔ１−１２の機内通信制御部２３は、前記インタフェイス２２を介して、前記負荷開閉器３の開閉制御を行い、或いは不達となった検針データをメモリ２４から読出して、前記無線機１１にバックアップ送信させる。こうして、上位側からの緊急時のイベントデータも、最小限の中継回数で速やかに伝送することが可能になっている。
【００３６】
一方、各需要家の負荷開閉器３を所定の時間に制御するための制御データ等、急ぎでない制御データの場合も、そのヘッダ部分に、前記ルートテーブルに従い、途中に経由すべき無線通信装置の電話番号が総て記載されており、無線通信制御部１２は、前記ユニット制御部５２から自機に届いた制御データを解析し、次に送信すべき無線通信装置の電話番号に発呼することで転送を行う。たとえば、前記ユニット電力計Ｔ４−１１で中継されたサーバ装置１からの制御データは、任意のタイミングで、次の階層のユニット電力計Ｔ３−１１とＴ３−１２との内、データに従って、たとえばＴ３−１２に転送されることになる。
【００３７】
このようにして、定時の検針データの収集や制御データの配信を規則的にかつ短時間で行うことができるとともに、緊急時や異常時などでは、速やかにイベントデータを伝送することが可能になっている。また、各無線通信装置５のメモリ１４には、隣接する上位の無線通信装置の電話番号♯１１やジャンプ先の上位の無線通信装置の電話番号♯１２を記憶しておくだけで、前記ツリー全体のルートテーブルを備えていなくてもよく、記憶容量を小さくすることができるとともに、ルート変更も容易である。
【００３８】
注目すべきは、本発明の給電監視制御システムでは、各ユニット電力計Ｔの無線通信制御部１２は、前記メモリ２４に記憶されている定時検針データをタイミングτ１で読出して無線機１１から送信（発報）するにあたって、その定時検針データに通し番号を付して、実際に発報すべきデータを作成することである。たとえば、ユニット電力計Ｔ１−１の場合、作成される発報データは、図５で示すようになる。図５において、データＤ１は前記メモリ１４に電話番号♯１１として格納されていた上位のユニット電力計Ｔ２−２の電話番号であり、データＤ２は前記メモリ１４に電話番号♯０１として格納されていた自機の電話番号であり、データＤ３は検針日時分を示すデータであり、データＤ４は検針データであり、データＤ５は冗長フレームであり、Ｄ６は追加される通し番号である。
【００３９】
そして、前記サーバ装置１のユニット制御部５２は、インタフェイス５４を介して受信されたデータを、需要家（電話番号）毎に、データベース５３に格納してゆくとともに、集計したり、制御に反映したりする等、所望の形態に処理する。このとき、前記ユニット制御部５２は、受信されたデータの前記通し番号を確認し、欠落が生じているときには、該当するユニット電力計の無線通信制御部１２へ、インタフェイス５４から再送要求をジャンプ送信する。前記再送要求を受信したユニット電力計の無線通信制御部１２は、前記メモリ２４から該当部分の検針データを再度読出し、ジャンプ送信する。なお、前記通し番号の代りに、時刻情報など、データの欠落が判定可能なパラメータであれば、他のパラメータが用いられてもよい。
【００４０】
また、注目すべきは、本発明の給電監視制御システムでは、各ユニット電力計Ｔの無線通信制御部１２は、上述のような負荷制御の結果や、落雷による停電や復電などのイベントデータが発生した場合には、その都度送信を行うが、次に送信される定時検針データに併合して（前記冗長フレームＤ５に挿入して）、その定時検針データと同じフレーム内で再送信を行うことである。前記イベントデータとしては、他には自機の時計（タイマ１３）のずれなどであり、たとえば自己診断部１６で診断することができ、その診断結果の一例を参照符号１６ａで示す。
【００４１】
図６および図７は、そのような発報動作を説明するための図である。この図６の例では、定時発報の時刻である１５：００に検針データを送信し、それがサーバ装置１まで到達して正常に受信されている。一方、次の３０分検針データの定時発報時刻である１５：３０の前に、１５：２０に停電が発生し、１５：２５に復電したことが自己診断部１６で検知されている。そして、その停電／復電のイベントデータを、無線通信制御部１２は、イベント発生の都度送信するとともに、次の前記１５：３０の定時発報データに添付して送信する。
【００４２】
しかしながら、それらはＰＨＳ回線の不良や、中継ユニットの不良などでサーバ装置１まで到達せず、サーバ装置１のユニット制御部５２は、次の１６：００の定時発報データを受信すると、通し番号に飛びを生じていることから、先ず１５：３０の定時発報データの不達を検知し、該当端局のユニット電力計に、前記１５：３０の定時発報データの再送をジャンプ送信で要求する。これに応答して、該当端局のユニット電力計の無線通信制御部１２は、前記停電／復電のイベントデータを含む前記１５：３０の定時発報データをジャンプ送信で再送する。こうして、サーバ装置１では、該当端局のユニット電力計の停電／復電までも確実に検知し、前記データベース５３に格納されて、たとえば停電が長引いた場合に基本料金の値引きを行うなど、データを利用した処理を行うことができる。
【００４３】
ここで、サーバ装置１が待ち時刻による管理を行うことで、前記１５：３０の定時発報データの不達をリアルタイムで検知し、再送を要求することも可能になる。しかしながら、通信異常のために不達となっていることから、不達検知とともにむやみに再送要求を行うと、通信トラフィックの増加を招くので、上述のように後続のデータの到達を確認した後に、不達データの再送を要求することが望ましい。
【００４４】
また、図７の例では、同様に、定時発報の時刻である１５：００に検針データを送信し、それがサーバ装置１で正常に受信されている。しかしながら、サーバ装置１からの制御データを受信するなどして、自機の時計（タイマ１３）が１５：１５の時点で、自己診断部１６がそのずれを検知し、正しい時刻の１５：２５に修正し、そのタイミングで時刻修正のイベントデータがジャンプ送信されている。しかしながら、前記ＰＨＳ回線の不良や、中継ユニットの不良などでサーバ装置１まで到達せず、１５：３０の次の定時発報データに前記時刻修正のイベントデータが添付されるものの、これも不達になっている。
【００４５】
サーバ装置１のユニット制御部５２は、その次の１６：００の定時発報データを受信すると、通し番号に飛びを生じていることから、前記１５：３０の定時発報データの不達を検知し、該当端局のユニット電力計に、前記１５：３０の定時発報データの再送をジャンプ送信で要求する。これに応答して、該当端局のユニット電力計の無線通信制御部１２は、前記時刻修正のイベントデータを含む前記１５：３０の定時発報データをジャンプ送信で再送する。
【００４６】
すると、サーバ装置１のユニット制御部５２は、時刻修正があったことで、以前に受信した検針データの信憑性が疑われることから、時計（タイマ１３）の前回更新時以降の検針データのバックアップ送信をジャンプ送信で要求する。これに応答して、該当端局のユニット電力計の無線通信制御部１２は、該当期間の検針データに、前記冗長フレームＤ５に事故フラグを設定して送信する。そして、たとえば前記事故フラグが付加されているデータは、直接的に課金に用いるのではなく、参考データとして用いるなどの、そのデータの信憑性に対応した処理を行うことができる。
【００４７】
以上のように、本実施の形態の給電監視制御システムは、ネットワークを管理するサーバ装置１に、多数の端局となるユニット電力計Ｔがツリー状に配列されて成り、前記各ユニット電力計Ｔが前記サーバ装置１に向けて定時発報するようにした無線通信システムにおいて、ユニット電力計Ｔから定時発報されるデータをサーバ装置１側で通番管理し、番号が飛んでいると、不達と判断し、再送を要求するので、定時発報データにサーバ装置１が毎回ＡＣＫを返さなくてもよく、低レートであるＰＨＳの通信回線に多数の端局が設置される状況でも、データを確実に送信しつつ、トラヒックを削減することができる。
【００４８】
また、前記ユニット電力計Ｔにおいて、自己診断部１６や機内通信制御部２３などで、任意に発生するイベントデータの発生を検知した場合には、無線通信制御部１２は、都度ジャンプ送信するとともに、次の定時発報データに付加して送信することで、不定期のイベントデータが発生した場合にも、ＡＣＫ無しで、確実な送信を実現することができる。
【００４９】
さらにまた、前記ユニット電力計Ｔは、自己診断部１６を有し、当該自己診断部１６が時計異常の発生を検知すると、無線通信制御部１２は、最終の正常判定が行われて以降のデータに事故フラグを添付して再送するので、サーバ装置１側で、検針データの内、信憑性の低いデータを認識することができ、課金処理など、後の処理に反映し、サービスの向上に役立てることができる。
【００５０】
なお、上記実施形態では、管理装置が、サーバ装置１とゲートウエイＧＷとから成る例を示した。これは、管理装置の一例であり、複数のサーバ装置を備えている管理装置、ゲートウエイＧＷを使用していない管理装置等であってもよい。また、端局である各ユニット電力計Ｔ間の無線通信方式としてＰＨＳを例示したが、他の無線通信方式を採用することもできる。たとえば、無線ＬＡＮを構成しているサーバとクライアントに、本発明を適用することも可能である。さらに、無線通信方式ではなく、有線通信方式を採用してもよい。さらにまた、上記実施形態では、端局である各ユニット電力計Ｔは、複数の階層を備えたツリー状にネットワーク接続されている例を示した。これに代えて、各ユニット電力計Ｔが個別にサーバ装置１へ接続されるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の実施の一形態に係る給電監視制御システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】前記給電監視制御システムに用いられるユニット電力計の一構成例を示す正面図である。
【図３】前記ユニット電力計における無線通信装置の一構成例を示すブロック図である。
【図４】サーバ装置の一構成例を示すブロック図である。
【図５】定時発報される検針データの概略構成を示す図である。
【図６】本発明の実施の一形態の定時発報動作を説明するための図である。
【図７】本発明の実施の他の形態の定時発報動作を説明するための図である。
【符号の説明】
【００５２】
１    サーバ装置
２    ネットワーク
３    負荷開閉器
４    電力量計
５    無線通信装置
６    端子台
１１    無線機
１２    無線通信制御部
１３    タイマ
１４，２４    メモリ
１５，５１    入力操作部
１６    自己診断部
２１，２２，５４    インタフェイス
２３    機内通信制御部
５２    ユニット制御部
５３    データベース
Ｔ１−１〜Ｔ１−５，Ｔ１−１１，Ｔ１−１２    ユニット電力計
Ｔ２−１〜Ｔ２−１０，Ｔ２−１１〜Ｔ２−１４    ユニット電力計
Ｔ３−１〜Ｔ３−５，Ｔ３−１１，Ｔ３−１２    ユニット電力計
Ｔ４−１〜Ｔ４−４，Ｔ４−１１，Ｔ４−１２    ユニット電力計
Ｔ５−１，Ｔ５−２，Ｔ５−１１，Ｔ５−１２    ユニット電力計
ＧＷａ，ＧＷｂ，ＧＷｃ，・・・    ゲートウエイ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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