(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表層に互いに絶縁された状態で複数の電極を所定方向に沿って並べ、該複数の電極間の電界が時間的に変化するよう電圧供給手段からの電圧を供給することで、前記電極間の電界によりトナーを前記表層の表面から引き離しクラウドを形成させる電界発生部材を有するトナー担持体と、
現像に使用するトナーを格納したトナー格納部から前記電界発生部材の電界発生面へトナーを供給するための供給手段と、
前記電界発生面からトナーを回収して前記トナー格納部に戻す回収手段と
を備え、
前記トナー担持体に担持されているトナーを潜像担持体と対向する現像領域へ搬送して潜像担持体上の潜像を現像する現像装置において、
前記回収手段は前記供給手段よりも上方側に配置され、該回収手段の前記電界発生面と対向する回収部の近傍に該回収部より電界発生面の移動方向下流側に接する遮蔽板を設けた、ことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
請求項１に記載の現像装置において、
前記回収部は前記電界発生面からトナーを分離するローラ及び該ローラの下方に配備され回収トナーを前記供給手段より離れた前記トナー格納部に戻す隔壁を備え、
前記隔壁の下面に取り付けられ先端部が該隔壁より電界発生面の移動方向下流側に接する遮蔽板を設けたことを特徴とする現像装置。
【請求項３】
請求項１に記載の現像装置において、前記遮蔽板は前記電界発生面に接離することを特徴とする現像装置。
【請求項４】
請求項１、２又は３に記載の現像装置において、
前記回収手段は、前記トナー担持体に非接触なバイアスを印加したローラであることを特徴とする現像装置。
【請求項５】
請求項１、２又は３に記載の現像装置において、
前記回収手段は、トナー担持体に接触させた回転体であることを特徴とする現像装置。
【請求項６】
潜像担持体上の潜像にトナーを付着させることにより潜像を現像し、これにより得られたトナー像を最終的に記録材に転移させて画像形成を行う画像形成装置において、
上記潜像担持体上の潜像を現像する手段として、請求項１〜５のいずれか１つに記載の現像装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項６に記載の画像形成装置において、
潜像担持体上に形成されたトナー像を複数互いに重ね合わせて得られる画像を記録材に形成することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
電子写真方式の画像形成プロセスにおける帯電装置、クリーニング装置、潜像担持体のうちの少なくとも１つと、請求項１乃至請求項５のいずれか１つに記載の現像装置を備えたことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項９】
請求項８に記載のプロセスカートリッジを複数備えていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、ファクシミリ、複写機等の電子写真プロセスにおける現像装置、及びこれを搭載したプロセスカートリッジ、画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、ファクシミリ、複写機、プロッタ、プリンタ／ファックス／複写機複合機等の各種画像形成装置として、潜像担持体を帯電させ、静電潜像を形成して、この静電潜像に着色体などの粉体（以下「トナー」又は「トナー粒子」という。）を付着させて現像し、トナー像を被記録媒体に転写する電子写真プロセスを用いる画像形成装置が知られている。  
この画像形成装置で採用されている現像装置には、２成分現像方式や１成分現像方式のものが知られている。２成分現像方式は、高速現像に非常に適しており、現在の中速や高速の画像形成装置の主流方式である。この２成分現像方式では、高画質を狙うためには、潜像担持体上の静電潜像との接触部（現像領域）における現像剤の状態を非常に緻密にする必要がある。そのために、現在はキャリア粒子の小径化が進んでおり、商用レベルでは３０μｍ程度のキャリアも使われ始めている。
【０００３】
１成分現像方式は、機構が小型軽量になることから、現在、低速の画像形成装置の主流方式である。この１成分現像方式では、現像ローラ上にトナー薄層を形成するために、ブレードやローラなどのトナー規制部材を現像ローラ上のトナーに当接させ、そのときに現像ローラやトナー規制部材とトナーとの摩擦によってトナーは帯電される。現像ローラ上に薄層に形成された帯電トナー層は、現像部（現像領域）に運ばれて潜像担持体上の静電潜像を現像する。  
この現像方式には大きく分けて接触型と非接触型があり、前者は現像ローラと潜像担持体とが接触するものであり、後者は現像ローラと潜像担持体とが非接触であるものである。
【０００４】
現像剤の緻密化を図る必要がある２成分現像方式と現像ローラ上にトナー薄層を形成する１成分現像方式との欠点を補い合うべく、下記の特許文献１記載のように２成分現像方式と１成分現像方式とをハイブリッド化したハイブリッド化方式も幾つか提案されている。更に、高解像度の微小均一ドットを現像する方法としては、例えば下記の特許文献２記載の方式がある。この方式は、上記ハイブリッド化方式に対して、現像部に高周波バイアスを印加したワイヤを設置することにより、現像部でのトナークラウド化を行い、高解像度のドット現像性を実現するものである。
【０００５】
更に、下記の特許文献３には、最も効率良く、且つ安定なトナークラウドを形成するために、回転ローラ上に電界カーテンを形成する方法が提案されている。更に、下記の特許文献４には、トナー担持体の機械的な駆動を無くし、トナー担持体の電界発生面の３相以上の交互電場によってトナーを静電的に現像領域の方向に搬送し、現像する。更に、下記の特許文献５記載の方式のように固定搬送基板とその表面を移動するトナー担持体の組合せのような構造も提案されている。
【０００６】
更に、進行波電界による電界カーテンで現像剤を現像領域方向に搬送する現像装置が下記の特許文献６に記載され、更に、現像ローラの周面上にほぼ１層のキャリアをほぼ均等に吸着する複数の磁極を有する現像装置が下記の特許文献７に記載されている。下記の特許文献８には、非磁性トナーを担持する現像剤担持体表面に、絶縁部を介して周期的な導電性電極パターンを設け、該電極に所定のバイアス電位を与えることで現像剤担持体表面近傍に電界勾配を発生せしめ、前記現像剤担持体上に前記非磁性トナーを付着搬送させる現像装置が記載されている。
【０００７】
【特許文献１】特開平３−１００５７５号公報
【特許文献２】特開平３−１１３４７４号公報
【特許文献３】特開平３−２１９６７号公報
【特許文献４】特開２００２−３４１６５６号公報
【特許文献５】特開２００４−２８６８３７号公報
【特許文献６】特開２００３−１５４１９号公報
【特許文献７】特開平９−２６９６６１号公報
【特許文献８】特開２００３−８４５６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、２成分現像方式では高画質化に対する要求が益々高まっており、必要とされる画素のドットサイズ自身が現状のキャリア粒子径と同等もしくはそれよりも小さい必要があるために、孤立ドットの再現性という意味では更にキャリア粒子を小さくする必要がある。しかし、キャリア径を小さくしていくと、キャリア粒子の透磁率が低下するために、現像ローラからのキャリア離脱が生じやすくなり、離脱したキャリア粒子が潜像担持体に付着した場合には、キャリア付着そのものによる画像欠陥が生じるだけでなく、それを起点として潜像担持体に傷をつけてしまうなどいろいろな副作用が生じる。
【０００９】
このキャリア離脱を防止するために、材料面からキャリア粒子の透磁率を上げる試みや、現像ローラに内包されるマグネットの磁力を強くする試みが進められているが、低コスト化及び高画質化との兼ね合いの中で開発は困難を極めている。また、小型化の煽りを受けて、現像ローラは益々小径化の一途をたどっていることからも、キャリア離脱を完全に抑止できるような強力な磁場構成を有した現像ローラ設計が困難となっている。  
本来、２成分現像方式は、磁気ブラシと呼ばれる２成分現像剤の穂を静電潜像に対して擦り付けるようにしてトナー像を形成するプロセスであるために、どうしても穂の不均一性によって、孤立ドットの現像性にムラが生じやすい。現像ローラと潜像担持体との間に交番電界を形成することで画質の向上は可能であるが、現像剤の穂のムラといった根本的な画像ムラを完全に消滅させることは困難である。
【００１０】
また、潜像担持体上の現像されたトナー像を転写する工程や、転写後に潜像担持体上に残存するトナーをクリーニングする工程において、転写効率やクリーニング効率を向上させるためには、潜像担持体とトナーとの非静電的付着力を極力下げる必要がある。潜像担持体とトナーとの非静電的付着力を下げる方法としては、潜像担持体表面の摩擦係数を下げることが効果的であることが知られているが、この場合、２成分現像剤の穂が滑らかに現像部をすり抜けてしまうために現像効率やドット再現性が非常に悪くなってしまう。
【００１１】
一方、１成分現像方式では、トナー規制部材により薄層化された現像ローラ上のトナー層は、現像ローラ上に十分に圧接されてしまっているために、現像部での電場に対するトナー応答性が非常に悪い。よって、通常は高画質を得るために、現像ローラと潜像担持体との間に強力な交番電場を形成するのが主流であるが、この交番電場の形成をもってしても静電潜像に対して一定量のトナーを安定して現像することは困難であり、高解像度の微小ドットを均一に現像することは難しい。また、この１成分現像方式は、現像ローラへのトナー薄層形成時にトナーに対して非常に大きなストレスをかけてしまうため、現像装置内を循環するトナーの劣化が非常に早い。このトナーの劣化に連れて、現像ローラへのトナー薄層形成の工程でもムラなどが生じやすくなり、１成分現像方式は一般には高速や高耐久の画像形成装置としては向かない。
【００１２】
特許文献１記載の方式では、現像装置そのものの大きさや部品点数は増えてしまうものの、幾つかの課題は克服される。しかし、現像部においてはやはり１成分現像方式と同様の問題があり、つまり高解像度の微小均一ドットを現像することには難が残る。  
特許文献２記載の方式は、高安定且つ高画質な現像が実現されるものと考えられるが、現像装置の構成が複雑になる。
【００１３】
特許文献３記載の方法は、小型且つ高画質の現像を得るには非常に優れたものと解釈できるが、本発明者らが鋭意研究した結果、理想的な高画質を得るためには、形成する電界カーテンや現像などの条件を限定しなくてはならないことが発見された。すなわち、適正な条件から外れた条件で作像を行ってしまうと、全く効果が得られないばかりか、返って粗悪な画質を提供してしまうことになる。
【００１４】
ところで、潜像担持体に第一のトナー像が形成され、その上に順次に第二のトナー像、第三のトナー像を形成していくような作像プロセスにおいては、先に潜像担持体上に形成されているトナー像を乱さないような現像方式でなくてはいけない。非接触一成分現像方式や、特許文献２記載のトナークラウド現像方式を用いることで、潜像担持体上に順次に各色トナーを形成していくことは可能である。しかし、いずれの方式も、潜像担持体と現像ローラとの間には交番電界が形成されてしまうために、潜像担持体上に先に形成されたトナー像からトナーの一部が引き剥がされて現像装置に入り込む事態が生じ易い。これによって、潜像担持体上の画像が乱されてしまうばかりでなく、現像装置内のトナーが混色するという問題も生じてしまう。これらは高画質画像を得るには致命的であり、この問題を解決する方法としては潜像担持体と現像ローラとの間には交番電場を形成しない方法で、クラウド現像を実現する必要がある。
【００１５】
このようなクラウド現像を実現できる方法としては、先に挙げた特許文献３記載の方式などが有効と考えられるが、これに関しては先にも述べた通り、適当な条件の元で利用しないと全く効果が無い。  
また、特許文献４記載の方式などの様に、トナー担持体の機械的な駆動を無くし、トナー担持体の電界発生面に沿って、３相以上の交互電場によってトナーを静電的に搬送し現像する方法も有効と考えられる。しかし、この方法によれば、何かのきっかけで静電搬送できなくなったトナーを起点として、電界発生面上にトナーが堆積してしまい、結果としてトナーの搬送の機能がなくなるという問題を抱えてしまう。このような問題を解決すべく、例えば特許文献５記載の方式のように固定搬送基板とその表面を移動するトナー担持体の組合せのような構造も提案されているが、機構が非常に複雑になってしまう。
【００１６】
ここで、本発明者が注目した、トナーを電極間の電界により静電的に搬送しトナー担持体表面から引き離しクラウドを形成させるタイプの現像装置では、トナー粒子は静電搬送部材の表面を跳びはねるように移動するため、大部分の時間はトナー粒子とトナー担持体表面とは非接触である。したがってトナー粒子とトナー担持体表面とが静電的に付着する力は弱い。このため現像電界を弱く設定しても（例えば現像ポテンシャル１００Ｖ以下でも）現像能力を容易に確保する事ができる利点がある。しかし、現像電界をあまり弱く設定すると、僅かなトナー量のばらつきでも現像ムラを発生させてしまう。
【００１７】
したがって現像ポテンシャル１００Ｖ以下の低電位プロセスでは特に、均一にトナー粒子を現像するのは難しい。この際、トナー担持体表面に供給されたトナー粒子の量にばらつきが生じると、現像性能に悪影響を与える。  
以上のように、トナーを電極間の電界によりトナー担持体表面から引き離しクラウドを形成させるタイプの現像装置では、トナー担持体表面へのトナー粒子量の均一な供給が重要となる。
【００１８】
しかしながら、幾らトナー担持体表面へのトナー粒子の供給を均一にしても、トナー担持体がローラ状のもので回転すれば、現像に寄与しないで通過したトナー粒子が、再びトナー供給部に戻って来るので、供給が均一にならずに供給ムラが生じてしまうというケースの発生が問題となる。
【００１９】
以上のように、トナーを電極間の電界によりトナー担持体表面から引き離しクラウドを形成させるタイプの現像装置を実際に製品化しようとすると、トナー担持体表面より現像に寄与しなかったトナーを回収し、その上で、トナー担持体表面に常に均一にトナーを供給するという工夫が必要となる。  
しかし、トナー担持体表面はごく薄い絶縁層が形成されているため傷が付くと絶縁層が破壊されリークの原因になる。また、トナー担持体がローラ状で回転しているため、トナー担持体全表面にストレスを与えない工夫が必要である。
【００２０】
本発明は、上述の問題点に着目してなされたもので、目的とするのは、トナーを電極間の電界によりトナー担持体表面から引き離しクラウドを形成させるタイプの現像装置のトナー担持体表面から同トナー担持体表面にストレスを与えないようにトナーを回収した上で、同トナー担持体表面に均一にトナーを供給させることで、現像ムラをなくすことのできる現像装置、及びこれを搭載したプロセスカートリッジ、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明は前記課題を達成するため以下の構成とした。
【００２２】
第１の発明である現像装置は、表層内に互いに絶縁された状態で複数の電極を所定方向に沿って並べ、該複数の電極間の電界が時間的に変化するよう電圧供給手段からの電圧を供給することで、前記電極間の電界によりトナーを前記表層の表面から引き離しクラウドを形成させる電界発生部材を有するトナー担持体と、現像に使用するトナーを格納したトナー格納部から前記トナー担持体の電界発生部材の電界発生面へトナーを供給するための供給手段と、前記電界発生面からトナーを回収して前記トナー格納部に戻すための回収手段とを備え、前記トナー担持体に担持されているトナーを潜像担持体と対向する現像領域へ搬送して潜像担持体上の潜像を現像する現像装置において、前記回収手段は前記供給手段よりも上方側に配置され、該回収手段の前記電界発生面と対向する回収部の対向部位に該回収部より電界発生面の移動方向下流側に接する遮蔽板を設けた、ことを特徴とする現像装置。
【００２３】
第２の発明である現像装置は、請求項１に記載の現像装置において、前記回収部は前記電界発生面からトナーを分離するローラ及び該ローラの下方に配備され回収トナーを前記供給手段より離れた前記トナー格納部に戻す隔壁を備え、前記隔壁の下面に取り付けられ先端部が該隔壁より電界発生面の移動方向下流側に接する遮蔽板を設けたことを特徴とする。
【００２４】
第３の発明である現像装置は、請求項１に記載の現像装置において、前記遮蔽板は前記電界発生面に接離することを特徴とする。
【００２５】
第４の発明である現像装置は、請求項１、２又は３に記載の現像装置において、前記回収手段は、前記トナー担持体に非接触なバイアスを印加したローラであることを特徴とする。
【００２６】
第５の発明である現像装置は、請求項１、２又は３に記載の現像装置において、前記回収手段は、トナー担持体に接触させた回転体であることを特徴とする。
【００２７】
第６の発明である現像装置は、潜像担持体上の潜像にトナーを付着させることにより潜像を現像し、これにより得られたトナー像を最終的に記録材に転移させて画像形成を行う画像形成装置において、上記潜像担持体上の潜像を現像する手段として、請求項１〜５のいずれか１つに記載の現像装置を用いたことを特徴とする。
【００２８】
第７の発明である画像形成装置は、請求項６に記載の画像形成装置において、潜像担持体上に形成されたトナー像を複数互いに重ね合わせて得られる画像を記録材に形成することを特徴とする。
【００２９】
第８の発明であるプロセスカートリッジは、電子写真方式の画像形成プロセスにおける帯電装置、クリーニング装置、潜像担持体のうちの少なくとも１つと、請求項１乃至請求項５のいずれか１つに記載の現像装置を備えたことを特徴とする。
【００３０】
第９の発明である画像形成装置は、請求項８に記載のプロセスカートリッジを複数備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３１】
本発明の請求項１の効果は、回収手段はトナー坦持体の電界発生面からトナーを回収して、この回収トナーを重力により効率よく、供給手段の上方側を通してトナー格納部の最適な位置に戻すことができ、特に、遮蔽板を設けることで、回収部をすり抜けた電界発生面上のトナーをせき止め、回収トナーが対向する供給手段へ直接搬送されることを防ぐ。また、回収手段（例えば回収ブラシ）の回転による飛散トナーが供給手段近傍の電界発生面上に付着することを防止できる。
【００３２】
本発明の請求項２の効果は、請求項１と同様の効果に加え、隔壁とその下面に取り付けられた遮蔽板とで回収ローラとトナー供給部材とを隔離するので、トナー供給手段近傍の電界発生面上に飛散トナーが付着するのを確実に防止できる。
【００３３】
本発明の請求項３の効果は、電界発生面と摺接していた遮蔽板を電界発生面から離間させることで、電界発生面が遮蔽板により傷つくことを防げる。
【００３４】
本発明の請求項４の効果は、トナー担持体から静電的にトナーをローラに吸着させることで、非接触で容易にトナー粒子を回収することができる。
【００３５】
本発明の請求項５の効果は、トナー担持体から容易に力学的にトナー粒子を分離して回収することができる。
【００３６】
本発明の請求項６の効果は、請求項１乃至請求項５のいずれか１つの作用効果を持った画像形成装置を実現できる。
【００３７】
本発明の請求項７の効果は、請求項１乃至請求項５のいずれか１つの作用効果を持ち、トナー像を複数互いに重ね合わせて得られる画像を記録材に形成するカラー画像形成装置を実現できる。
【００３８】
本発明の請求項８の効果は、請求項１乃至請求項５のいずれか１つの作用効果を持ったプロセスカートリッジを実現できる。
【００３９】
本発明の請求項９の効果は、請求項８の作用効果を持ったプロセスカートリッジを複数備えたカラー画像形成装置を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
本発明を適用した「第１実施形態」としての現像装置を説明する。  
以下、本発明の第１実施形態を図面に従って説明する。各図において、同一の部分は同一の記号で表されている。  
ここで、図１は本発明に係る現像装置を備えた画像形成装置の一実施形態を示す概略構成図である。この画像形成装置はプリンタ１０であり画像形成部の構成例のみを図示してある。なお、画像形成装置が複写機やファクシミリ、あるいは複合機等の場合には、本体基枠１８の上部に原稿画像を読取る原稿読取装置（スキャナ）が付加される。
【００４１】
図１において、符号１はドラム状の感光体をなす潜像担持体であり、この潜像担持体１の表面には、帯電装置２による帯電と、光書込み装置３による画像情報に応じた光書込みによって静電潜像が形成される。  
図１に示す画像形成装置であるプリンタ１０には、このような帯電装置２、光書込み装置３の他に、潜像担持体１上に形成された静電潜像をトナーによって現像して可視像を形成する現像装置４、潜像担持体１上のトナー像を記録材としての転写材Ｐに転写する転写装置５、転写後の感光体表面をクリーニングするクリーニング装置６、感光体表面の残留電荷を除去する除電装置７、さらには記録紙等の転写材Ｐに転写後の画像を定着する定着装置８、定着後の転写材Ｐを排紙する排紙ローラ１５、排紙された転写材Ｐがストックされる排紙トレイ１６等が装備されている。
【００４２】
更に、プリンタ１０の本体基枠１８内の下部には、記録紙等の転写材Ｐを収納した多段の給紙カセット９−１、９−２と、各給紙カセット９−１、９−２から１枚づつ転写材Ｐを給紙するための給紙ローラ１７と分離ローラ対１１と、多段の給紙カセット９−１、９−２のうちの一つから選択的に給紙された転写材Ｐを搬送する搬送ローラ１２、１３と、画像形成にタイミングを合わせて転写材Ｐを潜像担持体１と転写装置５の間の転写部に送り出すレジストローラ１４が設けられている。  
ここで、潜像担持体１の表面を一様帯電させるための帯電装置２は、コロナ帯電を採用する。
【００４３】
図１に示すように現像装置４の基枠を構成するケーシング４０の内部には、静電潜像が形成される潜像担持体１との対向領域（現像領域）ｒに現像に使用するトナーを搬送するローラ状に形成したトナー担持体２２と、このトナー担持体２２に対向し、トナー担持体２２に対してトナーを供給するトナー供給手段であるトナー供給部材２３と、このトナー供給部材２３により供給するトナー及び磁性キャリアを格納したトナー格納部としての現像剤収容部２４と、トナー担持体２２の表層を成す電界発生部材２２１の電界発生面からトナーを回収して現像剤収容部２４（トナー格納部）に戻す回収手段５０と、を備えている。
【００４４】
なお、トナー供給部材２３に対してトナー担持体２２と潜像担持体１とは、５０〜１０００μｍ、好ましくは１５０〜４００μｍの間隙をあけて非接触で対向している。また、トナー担持体２２はその矢示方向ｓに回転駆動されると共にその電界発生部材２２１の外周面である電界発生面（図１参照）が矢示方向ｓに搬送される。一方、トナー供給部材２３は矢示方向に回転する。  
現像剤収容部２４は、２室に分けられており、各室は現像装置内の両端部の図示しない現像剤通路によって連通している。この現像剤収容部２４には非磁性トナーと磁性キャリアを有する二成分現像剤が収容されており、各室にある攪拌搬送スクリュー２５Ａ、２５Ｂによって攪拌されながら現像剤収容部２４内を搬送される。
【００４５】
また、現像剤収容部２４にはトナー収容部１９から現像剤を補給するためのトナー補給口２６が設けてある。そして、現像剤収容部２４には現像剤の透磁率を検知する図示しないトナー濃度センサ（図示せず）が設置されており、現像剤の濃度を検知している。現像剤収容部２４のトナー濃度が減少すると、トナー収容部１９が駆動され、トナーが所定補給量だけトナー補給口２６から現像剤収容部２４に補給される。  
トナー供給部材２３は、現像剤収容部２４の攪拌搬送スクリュー２５Ａと対向する領域に配置されている。  
図７に示すように、トナー供給部材２３は回転駆動されるスリーブである筒状部材２３１と、その内部に嵌挿され、スリーブの周表面に現像剤の穂立ちを生じるように磁界を形成する固定芯部材を成す磁石ローラ体（磁石ローラ）２３０が固定状態で備えられている。回転駆動される筒状部材２３１の表面は、アルミニウム、真鍮、ステンレス、導電性樹脂などの非磁性体を円筒形に形成してなる。この非磁性スリーブであるトナー供給部材２３は不図示の回転駆動機構によって時計回り方向（なお、図１では回転方向が逆向きである）に回転されるようになっている。
【００４６】
このようなトナー供給部材２３の筒状部材２３１の回転と磁石ローラ体（磁石ローラ）２３０の磁力によって、現像剤収容部２４内の現像剤は対向するトナー供給部材２３の表面に汲み上げられる。  
ところで磁石ローラ体２３０から発せられる法線方向磁力線に沿うように、現像剤のキャリアがスリーブ上にチェーン状に穂立ちを起こし、このチェーン状に穂立ちを生じたキャリアに帯電トナーが付着されて、磁気ブラシが構成される。当該磁気ブラシは筒状部材２３１（スリーブ）の回転によってスリーブと同方向に移送されることとなる。磁石ローラ体２３０は、複数の磁極（磁石）を備えている。具体的には、図７に示すように、現像領域部分に現像剤の穂立ちを生じる現像主磁極Ｐ１、筒状部材２３１（スリーブ）上に現像剤を汲み上げるための磁極Ｐ４およびＰ５、汲み上げられた現像剤を現像領域ｒまで搬送する磁極Ｐ６、供給後の領域で現像剤を搬送する磁極Ｐ２、剤離れ磁極Ｐ３を備えている。なお本例では磁石ローラ体２３０を６極の磁石によって構成しているが、８極や１２極で構成してもよい。図７において供給ローラ表面に描かれた曲線は法線磁力パターンの概略を示すものであり、「Ｎ」、「Ｓ」の記号は各磁極の供給ローラ表面側の極性がそれぞれＮ極、Ｓ極であることを示す。
【００４７】
現像手段４内には図示せぬトナー粒子および磁性キャリアが格納されている。本発明を実施する上では、特にキャリア粒子およびトナー粒子を限定する必要はないが、以下、本実施形態における態様を説明する。本例のトナー粒子は、バインダー樹脂としてスチレン系またはアクリル系の重合性単量体を重合開始剤と共に水中に分散させた状態でラジカル重合させたものや、あるいはポリエステル系樹脂を水中に分散させ重付加反応により高分子化させたものを用い、これに着色剤、帯電制御剤などを加えて造粒することにより得られた、重量平均粒径約５μｍの非磁性トナー粒子である。
【００４８】
また、本例の磁性キャリアは、１キロエルステッドの磁界中における磁化量が３０ｅｍｕ／ｃｍ３以上、２００ｅｍｕ／ｃｍ３以下の範囲にあるキャリアが望ましい。磁化量が２００ｅｍｕ／ｃｍ３以下、好ましくは１４０ｅｍｕ／ｃｍ３以下の低磁化であれば、隣り合う磁気ブラシの磁気的な相互作用が小さくなり、形成される磁気ブラシの穂が緻密に且つ短くなる。この結果、トナー担持体１３ａに対して均一なトナー粒子の供給が達成できる。一方、磁性キャリアの磁化量が３０ｅｍｕ／ｃｍ３未満の場合には現像剤の搬送性能が劣る。このため磁性キャリアの磁化量は３０ｅｍｕ／ｃｍ３以上、好ましくは８０ｅｍｕ／ｃｍ３以上である事が好ましい。本例では磁性キャリアとして、少なくともバインダー樹脂と、磁性金属酸化物及び非磁性金属酸化物とからなる重合法により生成された磁性体が分散されている樹脂磁性キャリアを用いる。
【００４９】
具体的には、磁性金属酸化物としてはマグネタイト（Ｆｅ３Ｏ４）を用い、金属酸化物を分散させて結着させるバインダー樹脂としては、スチレン、アクリル酸エチルなどのビニル系モノマーを重合して得られる樹脂を用いる。磁性体がバインダー樹脂中に分散されているキャリアをそのまま用いてもよいが、これをキャリアコアとして用い、絶縁性樹脂をコート剤とし、キャリアコア表面に被覆してコート磁性キャリアとして用いるとよい。磁化量は、キャリアの磁気特性を理研電子（株）製の振動磁場型磁気特性自動記録装置にて、１キロエルステッドの外部磁場中に、円筒状の容器内にパッキングした磁性キャリアを置き、その際に測定して得た磁化の強さにキャリアの真比重を掛けることで算出できる。
【００５０】
このような現像材はトナー供給部材２３の筒状部材２３１の回転と磁石ローラ体（磁石ローラ）２３０の磁力によってトナー供給部材２３の表面に汲み上げられる。  
この際、現像剤の汲み上げ領域（図１に符号ｉで示す）よりトナー供給部材２３の回転方向（矢示方向）ｓ１の下流側でトナー担持体２２との対向領域（図１に符号ｅで示す）より上流側には、トナー供給部材２３と対向する領域に現像剤層規制部材（ドクタブレード）２７が設けられる。これにより汲み上げ領域ｉで汲み上げられた現像剤チェーン穂の穂高さ、即ち、スリーブ上の現像剤量を一定量の現像剤層厚に規制する。この現像剤層規制部材２７は後述の隔壁１５１の下面に取り付けられている。そして、現像剤層規制部材２７を通った現像剤はトナー供給部材２３の回転に伴って、トナー担持体２２と対向する領域ｅまで搬送される。  
ここでトナー供給部材２３には、第１電圧印加手段３１によって供給バイアスが印加されている。この供給バイアスは、直流電圧でも交流電圧でもよい。また直流電圧に交流電圧を重畳させたバイアスでもよい。また、トナー担持体２２には、第２電圧印加手段３２によって後述するように電極に電圧が印加されている。
【００５１】
これにより、トナー供給部材２３とトナー担持体２２が対向する領域ｅにおいては、第１、第２電圧印加手段３１、３２によって電界が生じている。その電界からの静電気力を受け、トナーはキャリアから解離し、トナー担持体２２の表面に移動する。そして、トナー担持体２２の表面に達したトナーは、第２電圧印加手段３２が印加する電圧によって形成される電極間の電界によりトナーを表層の表面から引き離しクラウドを形成させながら搬送、即ち、回転方向ｓ（矢示方向）に移動する。ここでの電圧印加手段３１、３２を制御手段６０が制御する。  
更に、潜像担持体１と対向する現像領域ｒまで搬送電界によって搬送されたトナーは、トナー担持体２２と潜像担持体１上の画像部との間の現像電界によって、潜像担持体１上に移動して潜像担持体１上の潜像を可視像化（現像）する。
【００５２】
このように、磁性キャリアと非磁性のトナーから成る二成分現像剤を用いた現像装置４では、キャリアとの接触摩擦によってトナーが帯電するため、帯電が安定する。また、現像においてトナーの供給量が多いため、高速現像に適している。したがって、二成分現像剤を用いることによって、帯電の安定したトナーを大量にトナー担持体２２に供給することができる。  
ここで、トナー担持体２２の詳細について図２乃至図６を参照して詳細に説明する。なお、図２は同トナー担持体２２の一部を拡大した断面説明図である。
【００５３】
トナー担持体２２は、図３、４に示すように、同心線上に絶縁された状態で直列配備された軸状の一対のステンレスなどの金属軸２２１を備え、同一対の金属軸２２１を支持基板１０１を有する樹脂の穴付円柱体２２２と組み合わせて樹脂ローラ本体２２３を形成する。これに代えて、不図示の樹脂ローラに金属ローラを圧入して樹脂ローラ本体２２３を形成しても良い。
【００５４】
図２、図５に示すように、樹脂ローラ本体２２３の表層を成す支持基板１０１内に複数の電極１０２、１０２、１０２……をトナー移動方向ｓに沿って並べ、所要の間隔で配置する。図３に示すように、このうち、ｎ本を１セットとして互いに絶縁された状態で交互に左右金属軸に接続し、両金属軸（図３，５には電極軸Ａ，Ｂと記した）２２１にトナー移動方向ｓに沿って並べる。
【００５５】
これらａ相とｂ相からなる２相（複数）の電極１０２の上を有機の絶縁性材料でコーティングすることで表面保護層１０３を積層し、これらが表層を成す電界発生部材を形成する。この樹脂ローラ本体２２３上の電界発生部材の外表面が電界発生面である静電搬送面ｆ０として形成される。  
本実施形態における支持基板１０１としては、ガラス基板、樹脂基板或いはセラミックス基板等の絶縁性材料からなる基板、或いは、ＳＵＳなどの導電性材料からなる基板にＳｉＯ２等の絶縁膜を成膜したもの、ポリイミドフィルムなどのフレキシブルに変形可能な材料からなる基板などを用いることができる。
【００５６】
電極１０２は、支持基板１０１上に、Ａｌ、Ｎｉ−Ｃｒ等の導電性材料を０．１〜１０μｍ厚、好ましくは０．５〜２．０μｍで成膜し、これをフォトリソ技術等を用いて、図５に示すような所要の電極形状にパターン化して形成している。これら複数の各電極１０２のトナー搬送方向Ｓにおける幅（電極幅）ａは移動させる粉体の平均粒径の１倍以上２０倍以下とし、かつ、電極１０２、１０２のピッチＲも移動させるトナーの平均粒径の１倍以上２０倍以下としている。
【００５７】
図５にトナー担持体２２の軸に平行な方向から見たａ相とｂ相からなる２相の電極１０２の部分切欠拡大正面図を示す。図５においてａ相の電極は左側の金属軸２２１から延出しており、ｂ相の電極は右側の金属軸２２１から延出しており、ａ相とｂ相で櫛歯状の電極構成になっている。図３に示すようなトナー担持体２２の端部を成す左右の金属軸２２１はベタ電極となっており、ここからａ相とｂ相の各電極に電圧を供給している。  
表面保護層１０３としては、例えば、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、ＴｉＯ４、ＳｉＯＮ、ＢＮ、ＴｉＮ、Ｔａ２Ｏ５などを厚さ０．５〜１０μｍ、好ましくは厚さ０．５〜３μｍで成膜して形成している。
【００５８】
図２において、各電極１０２から伸びる線は各電極１０２に電圧を印加するための導電線をあらわしており、各線の重なる部分のうち黒丸で示した部分だけが電気的に接続されており、他の部分は電気的に絶縁状態である。各電極１０２に対しては、本体側の電源回路１０４からｎ（＝２）相の異なる駆動電圧Ｖａ、Ｖｂが印加される。なお、本実施形態では２相の駆動電圧が印加される場合（ｎ＝２）について説明するが、本発明はトナー粒子が搬送される限りにおいて、ｎ＞２を満たす任意の自然数ｎについて適用可能である。  図２において、トナー担持体２２上の多数の電極１０２は互いに隣り合うものが絶縁状態で併設され、奇数番目の電極をａ相、偶数番目の電極をｂ相とする。各電極１０２は現像装置側の接点Ｓａ、Ｓｂのいずれかに接続されており、各接点Ｓａ、Ｓｂは、現像装置４が画像形成装置であるプリンタ１０に装着された状態においては、それぞれ本体側電源１０４と制御手段６０を介して接続される。
【００５９】
図６において、ａ相とｂ相とに印加する電圧は矩形波であり、ａ相とｂ相の電圧は位相がπだけずれて印加されている。この位相差によって、ａ相とｂ相間には常にＶｐｐだけの電位差が生じている。この電位差によって電極１０２、１０２間に電界が発生し、この電界に応じてトナーが電極間をホッピングする。  
ａ相とｂ相間の電位差Ｖｐｐは１００Ｖ〜１０００Ｖである。Ｖｐｐが１００Ｖより小さくなると、電極間の電界が小さくなってしまい、トナーがホッピングしなくなり、トナーのクラウド状態が非常に不安定になってしまう。またＶｐｐが１０００Ｖより大きくなると、径時で電極間においてリークが発生する可能性がある。リークが発生すると、それ以降は電極間に電界が発生しなくなり、トナーがホッピングしなくなってしまう。
【００６０】
周波数ｆは０．１〜５ｋＨｚである。周波数が０．１ｋＨｚより小さくなると、ホッピング中にトナー担持体２２の表面上にトナーがとどまっている時間が長くなり、トナーが表面に付着しやすくなってしまう。周波数が５ｋＨｚより大きくなると、電圧の切り替わりに追従できないトナーが発生してしまい、トナーのクラウド状態が非常に不安定になってしまう。  
電圧の中心値Ｖ０は画像部電位と非画像部電位の間で現像条件によって変動させている。図６では印加する電圧は矩形波であるが、矩形波の場合、電圧の切り替わりが瞬時に起き、トナーのホッピングには適しているが、場合により、サイン波でも三角波でもよい。
【００６１】
図８は、図６の電圧印加方法に変えて採用可能な他の電圧印加方法である。ここでａ相は図６と同様の矩形波が印加されているが、ｂ相には直流電圧（上述の供給バイアスのみ）が印加されている。この場合、電極間の電位差はＶｐｐ／２となる。よって、図８の場合は印加するＶｐｐの範囲は２００Ｖ〜２０００Ｖとなる。ここで、図８の印加方法ではａ相とｂ相の位相差は考える必要はなく、電源コストが安くなる。  
次に、上述のような現像装置４を備えたプリンタ１０の動作を説明する。
【００６２】
図示しない操作パネルのキー操作等により画像形成信号が送信されると制御手段６０により、帯電装置２、光書込み装置３、現像装置４の他、潜像担持体１上のトナー像を記録紙等の転写材Ｐに転写する転写装置５、転写後の感光体表面をクリーニングするクリーニング装置６、感光体表面の残留電荷を除去する除電装置７、さらには転写材Ｐに転写後の画像を定着する定着装置８、定着後の転写材Ｐを排紙する排紙ローラ１５が、それぞれの適正タイミングで駆動される。
【００６３】
この際、原稿に応じて選択された転写材Ｐが給紙コロ１１により取り出され、レジストローラ対１４に送られた後、レジストローラ対１４により転写材Ｐの先端が潜像担持体１上のトナー像にタイミングを合わせて転写装置５の転写域に送られる。トナー像が形成された転写材Ｐは定着装置８を通り、このとき熱と圧力の作用によって、そのトナー像が転写材Ｓの表面に定着され、排紙トレイ１６に排出される。一方、クリーニング装置６は転写材Ｐに転写し切れずに像担持体１表面に残った残留トナーを除去、回収する。
【００６４】
このようなプリンタ１０の１駆動サイクルが成される毎に、現像装置４では、現像剤収容部２４内の攪拌搬送スクリュー２５Ａ、２５Ｂとが駆動し、現像剤収容部２４内の現像剤はトナー供給部材２３に汲み上げられる。更に、トナー供給部材２３の現像剤は現像剤層規制部材２７により一定量の現像剤層厚に規制され、トナー担持体２２と対向する領域ｅまで搬送される。この領域ｅにおいては、制御手段６０に駆動制御される第１、第２電圧印加手段３１、３２によってトナー担持体２２とトナー供給部材２３との間に電界が生じ、その電界からの静電気力を受け、トナーはキャリアから解離し、トナー担持体２２の表面に移動する。
【００６５】
次いで、トナー担持体２２の回転により、潜像担持体１と対向する現像領域ｒに達したトナーは、トナー担持体２２と潜像担持体１上の画像部との間の現像電界によって移動して潜像担持体１上の潜像を可視像化（現像）する。  
更に、図１の現像装置４では、トナーの進行方向の搬送はトナー担持体２２の回転によっておこなっている。現像領域ｒまで搬送されたトナーは、トナー担持体２２と潜像担持体１上の画像部との間の現像電界によって、潜像担持体１上に現像される。現像に寄与しなかったトナーはトナー担持体２２の回転によってさらに搬送され、回収手段５０の要部を成す回収ローラ１５０及び隔壁１５１によってトナー担持体２２の表面から回収される。回収されたトナーは再び現像剤収容部２４に戻され、現像装置４内を循環する。
【００６６】
ここで、トナー担持体２２の現像領域ｒを通過したあとの電界発生面である静電搬送面ｆ０には現像に寄与しなかったトナー粒子が残留し、１周して現像領域ｒに戻ってくることとなる。
【００６７】
そこで、図１に示すように、現像領域下流側であってトナー供給領域ｅの手前側、ここではトナー担持体２２の側方部分の静電搬送面ｆ０に回収部である回収ローラ１５０が当接し、これによって現像に寄与しなかった回収トナーが静電搬送面ｆ０より分離され、回収ローラ１５０の直下に配備される隔壁１５１に落下する。  
回収手段５０はブラシローラとして形成された回収ローラ１５０と、その直下に配備される隔壁１５１とで形成される。回収ローラ１５０は駆動モーター１１１によって回転され、静電搬送面ｆ０に残留するトナーを回収ローラ１５０の下方の隔壁１５１に向けて落下させる。
【００６８】
回収ローラ１５０の直下に配備される隔壁１５１は、上端部と下端部とその間の主部とからなり、全体は上向きの傾斜面ｆｓを形成している。この隔壁１５１の上端部は静電搬送面ｆ０に接近配備され、回収ローラ１５０より自重によって落下する回収トナーを受け、下端部はトナー供給部材２３より離れた側の攪拌搬送スクリュー２５Ａ、２５Ｂの上方に対向するように形成される。これによって、傾斜面ｆｓを形成する隔壁１５１は、回収ローラ１５０により自重によって落下してきた回収トナーを傾斜面ｆｓに沿って流下させ、攪拌搬送スクリュー２５Ａが攪拌駆動するトナー供給部材２３に戻すよう機能できる。
【００６９】
すなわち、回収ローラ１５０よりの回収トナーは直接トナー供給部材２３に流下させることなく、回収手段の要部を成す隔壁１５１により、トナー供給部材２３より十分に離れた、すなわち、トナー供給部材２３より離れた側の攪拌搬送スクリュー２５Ｂに自重で、傾斜面ｆｓに沿って移動させ、現像材中に効率よく分散混入することが出来る。特に、トナー供給部材２３（供給手段）の上方側を通して現像剤収容部２４（トナー格納部）の最適な位置に戻すことができる。更に、上述のような作用効果を持った現像装置４を備えた画像形成装置であるプリンタ１０を容易に実現できた。
【００７０】
次に本発明の「第１実施形態」における複数の変形例を説明する。  
図１に示した回収手段５０の第１の変形例を図９に沿って説明する。  
この「変形例１」での回収手段５０ａは図１の現像装置４で用いる回収手段５０に代えて採用することができ、現像装置４の重複説明を略す。  
この回収手段５０ａは、ブラシローラである回収ローラ１５０（回収部）と、その直下（近傍）に配備される隔壁１５１と、隔壁１５１（回収部の一部）より静電搬送面ｆ０（電界発生面）の移動方向下流側に接する遮蔽板１２０とで形成される。  
回収ローラ１５０は駆動モーター１５２によって回転され、静電搬送面ｆ０に残留するトナーを回収ローラ１５０の下方の隔壁１５１に向けて落下させる。
【００７１】
回収ローラ１５０の直下に配備される隔壁１５１は、上端部と下端部とその間の主部とからなり、全体は上向きの傾斜面ｆｓを形成している。  
遮蔽板１２０は隔壁１５１上端部の下面に重ねて取り付けられ、先端部がトナー担持体２２の静電搬送面ｆ０（電界発生面）に摺接する。このように回収ローラ１５０とトナー供給部材２３とを隔離しているので、トナー供給部材２３近傍の電界発生面上に飛散トナーが付着するのを防いでいる。  
遮蔽板１２０は回収ローラ１５０で回収しきれず、同部をすり抜けたトナーや一度ブラシにより回収されたが再び静電搬送面ｆ０（電界発生面）上の電界につかまってしまったトナーを堰き止めて、掻き採り、隔壁１５１の傾斜面ｆｓ上に移動させ、トナー担持体２２との現像領域に直接的に搬送されることがないようにしている。
【００７２】
遮蔽板１２０は、静電搬送面ｆ０を傷つけないように弾性体であることが望ましい。材質は、ポリウレタンゴム、エチレン−プロピレン−ジエンポリエチレン（ＥＰＤＭ）等の弾性材料が選択的に使用される。  
この「変形例１」での回収手段５０ａは、回収ローラ１５０より自重によって落下する回収トナー及び遮蔽板１２０で掻き採られた回収トナーを受け取り、これを傾斜面ｆｓに沿って流下させ、トナー供給部材２３より十分に離れた攪拌搬送スクリュー２５Ｂ上に自重で落下させ、現像材中に効率よく分散混入することが出来る。また、遮蔽板１２０は回収ローラ１５０（回収手段）の回転による飛散トナーがトナー供給部材２３（供給手段）近傍の電界発生面上に付着することを防止できる。特に、回収トナー及び遮蔽板１２０がトナー供給部材２３（供給手段）の上方側に位置し、回収トナーをその上方を通過して現像剤収容部２４（トナー格納部）の最適な位置に戻すことができる。
【００７３】
図１に示した回収手段５０の第２の変形例を図１０に沿って説明する。  
この「変形例２」での回収手段５０ｂは図１の現像装置４で用いる回収手段５０に代えて採用することができ、現像装置４の重複部分の説明を略す。  
ここでのトナー担持体２２ｂは、図１１に示すように、固定軸２２６に同心的に枢支された回転体２２２を備え、その回転体の左右端に左右突部２２３、２２４が延出形成され、しかも一方の突部２２４の延長部に駆動ギア２２５が一体形成される。この駆動ギア２２５には不図示のギア列を介し回転駆動源が連結される。  
回転体２２２は固定軸２２６に同心的に軸受け部材２２６’を介して枢支された金属筒２２８とその外周部を覆う樹脂筒部２２９とで樹脂ローラ本体２７０が形成される。
【００７４】
樹脂ローラ本体２７０の表層を成す支持基板１０１ｂ内に図２で示したと同様の複数の電極１０２、１０２、１０２……をトナー移動方向ｓに沿って並べ、所要の間隔で配置する。このうち、ｎ本を１セットとして互いに絶縁された状態で交互に左右突部２２３、２２４の外周の金属筒２７１、２７２に接続している。なお、２相の電極１０２を成す金属筒２７１、２７２の一部はそれぞれ基枠を構成するケーシング４０側に支持された不図示の摺接片に摺接し、これによって制御手段６０側に接続される。これら支持基板１０１ｂ内のａ相とｂ相からなる２相の電極１０２の上は有機の絶縁性材料でコーティングされることで表面保護層１０３を積層し、これらが表層を成す電界発生部材を形成する。この電界発生部材の外表面が電界発生面である静電搬送面ｆ０として形成される。
【００７５】
このようなトナー担持体２２ｂに対向配備された回収手段５０ｂは、ブラシローラである回収ローラ１５０（回収部）と、その直下（近傍）に配備される隔壁１５１と、隔壁１５１（回収部の一部）より静電搬送面ｆ０（電界発生面）の移動方向下流側に接離可能な遮蔽板１２０ｂとで形成される。  
回収ローラ１５０は駆動モーター１５２によって回転され、トナーを下方の隔壁１５１に向けて落下させる。回収ローラ１５０の直下に配備される隔壁１５１は、上向きの傾斜面ｆｓを形成している。
【００７６】
遮蔽板１２０ｂは隔壁１５１に切換え駆動手段１５４を介し支持される。  
図１２（ａ）、（ｂ）に示すように、切換え駆動手段１５４はガイドレール１５５を介して遮蔽板１２０ｂを支持し、その遮蔽板１２０ｂの後端に連結したカム移動機構１５６をモーター１５７によって突き出し、退却作動させる。すなわち、遮蔽板１２０ｂを静電搬送面ｆ０に接離移動させる。なお、モーター１５７は制御手段６０ｂによって駆動制御される。ここで制御手段６０ｂは画像形成時において、モーター１５７を正転駆動し、図１２中に実線で記載されるように遮蔽板１２０ｂをトナー担持体２２の静電搬送面ｆ０に当接する。画像形成しない待機時に入ると、モーター１５７を逆転駆動し、図１２中に２点鎖線で記載されるように、遮蔽板１２０ｂを静電搬送面ｆ０より退避させる。なお、この退避状態は戻しバネ１５８によっても保持される。
【００７７】
遮蔽板１２０ｂが静電搬送面ｆ０に当接することで、回収ローラ１５０で回収し切れず、同部をすり抜けたトナーや一度ブラシにより回収されたが再び静電搬送面ｆ０（電界発生面）上の電界につかまってしまったトナーを堰き止めて、掻き採り、隔壁１５１の傾斜面の上端側に移動させる。これによって、トナー担持体２２との現像領域に直接的に搬送されることがないようにしている。
【００７８】
切換え駆動手段１５４は上述のモーター１５７およびカム移動機構１５６により形成されてもよいが、これに代えて、不図死のソレノイドにより遮蔽板１２０ｂの先端を静電搬送面ｆ０に当接させ、離隔させるように切換せる不図示の切換え駆動手段を用いてもよい。更に、モーター駆動のギア及びギアと一体のリンクを介して遮蔽板１２０ｂの先端を静電搬送面ｆ０に当接させ、離隔させるように切換え作動する不図示の切換え駆動手段を用いてもよい。これら切換え駆動手段を用いた場合も、カム移動機構１５６と同様の作用効果を得ることが出来る。  
遮蔽板１２０ｂは、静電搬送面ｆ０を傷つけないように弾性体であることが望ましい。材質は、ポリウレタンゴム、エチレン−プロピレン−ジエンポリエチレン（ＥＰＤＭ）等の弾性材料が選択的に使用される。
【００７９】
この「変形例２」での回収手段５０ｂは、回収ローラ１５０より自重によって落下する回収トナー及び遮蔽板１２０ｂで掻き採られた回収トナーを受け取り、これを傾斜面ｆｓに沿って流下させ、トナー供給部材２３より十分に離れた攪拌搬送スクリュー２５Ｂ上に自重で落下させ、現像材中に効率よく分散混入することが出来る。特に、トナー供給部材２３（供給手段）の上方側を通して現像剤収容部２４（トナー格納部）の最適な位置に戻すことができる。更に、非画像時には、トナー担持体２２の電極間の電界を停止してクラウドをＯＦＦにすることで回収ローラ１５０に回収されたトナーを再びトナー担持体２２に戻し再びトナー供給部材２３に送ることで回収部の負担を軽減させることができる。
【００８０】
図１に示した回収手段５０の第３の変形例を図１３に沿って説明する。  
この「変形例３」での回収手段５０ｃは図１の現像装置４で用いる回収手段５０に代えて採用することができ、現像装置４の重複部分の説明を略す。  
図１５に示すトナー担持体２２ｃは、図１１に示すトナー担持体２２ｂと同様に形成され、重複説明を略す。図１１に示すと同様に形成されたトナー担持体２２ｃに対向配備された回収手段５０ｃは、トナー担持体２２ｃの上方に配備されたローラ１５０ｃ（回収部）と、その側方面に摺接されるブレードＢＬと、ブレードＢＬの下方近傍であって、静電搬送面ｆ０（電界発生面）の移動方向下流側に配備される隔壁１５１ｃと、隔壁１５１ｃ（回収部の一部）より延出し、静電搬送面ｆ０に摺接して残留トナーを静電搬送面ｆ０上に摺接分散させる遮蔽板１６１とを備えている。
【００８１】
なお、隔壁１５１ｃ及びその上端の遮蔽板１６１は上向きの傾斜面ｆｓを形成し、傾斜面ｆｓに達したトナーを自重によって下端部より現像剤収容部２４の攪拌搬送スクリュー２５Ｂ上に流下している。  
ローラ１５０ｃは駆動モーター１５２ｃによって回転され、静電搬送面ｆ０に残留するトナーをローラ１５０ｃに吸着する。  
ローラ１５０ｃはトナーとは逆極性のバイアス電圧を制御手段６０ｃを介して制御されるバイアス回路１６３により印加されている。トナー担持体２２ｃの現像領域ｒで現像に寄与しなかったトナーは、同現像領域を通過してバイアス電圧を印加したローラ１５０ｃに静電的に吸着され、トナー担持体２２ｃと分離される。
【００８２】
本実施例の場合、ローラ１５０ｃに印加する逆極性のバイアス電圧は０Ｖから＋１００Ｖの範囲で印加している。ここで、ローラ１５０ｃはトナー担持体２２ｃに対してわずかに離間させて回転するように設置されている。ローラ１５０ｃとトナー担持体２２ｃの間隙は、５０〜１０００μｍ、好ましくは１５０〜４００μｍで、トナーが電界によってホッピングする高さより小さい方が望ましい。本実施例の場合、おおよそ４００μｍ程度離して設置している。
【００８３】
ローラ１５０ｃに吸着したトナー粒子は、ローラ１５０ｃを回転させることによりローラ表面に接触させたブレードＢＬによって掻き取られ、重力により隔壁１５１ｃ及びその上端の遮蔽板１６１上に回収される。ローラ１５０ｃの回転方向は特に規制はしないがトナー担持体２２ｃのトナー搬送方向と同じ方向が望ましい。
【００８４】
ローラ１５０ｃから落下して遮蔽板１０６上に回収されたトナー粒子は、隔壁１５１を通りスクリュー１３ｄにより攪拌されながらトナー供給部材２３へ汲み上げられる。  
この「変形例３」での回収手段５０ｃは、ローラ１５０ｃよりブレードＢＬによって掻き取られ自重によって落下する回収トナーを受け取り、これを傾斜面ｆｓに沿って流下させ、トナー供給部材２３より十分に離れた攪拌搬送スクリュー２５Ａ、２５Ｂ上に自重で落下させ、現像材中に効率よく分散混入することが出来る。特に、トナー供給部材２３（供給手段）の上方側を通して現像剤収容部２４（トナー格納部）の最適な位置に戻すことができる。  
図１に示した回収手段５０の第４の変形例を図１４に沿って説明する。
【００８５】
この「変形例４」での回収手段５０ｄは図１の現像装置４で用いる回収手段５０に代えて採用することができ、現像装置４の重複部分の説明を略す。  
図１５に示すトナー担持体２２ｄは、図１１に示すトナー担持体２２ｂと同様に形成さ、重複説明を略す。図１１に示すと同様に形成されたトナー担持体２２ｃに対向配備された回収手段５０ｄは、トナー担持体２２ｄの側方に配備され細い繊維を植えたブラシローラ１５０ｄ（回収部）と、その側方に当接配備されたフリッカーバー１６６と、フリッカーバー１６６の下方近傍であって、静電搬送面ｆ０（電界発生面）の移動方向下流側に配備され上向きの傾斜面ｆｓを形成した隔壁１５１ｄとを備えている。なお、隔壁１５１ｄは傾斜面ｆｓに達したトナーを自重によって下端部より現像剤収容部２４の攪拌搬送スクリュー２５Ｂ上に流下している。
【００８６】
ブラシローラ１５０ｄは駆動モーター１５２ｄによって回転され、静電搬送面ｆ０に残留するトナーを下方の隔壁１５１ｄ上に落下させる。  
特に、ブラシローラ１５０ｄは高速回転され、これにより摩擦帯電させる。もしくは、トナー粒子とは逆極性にバイアス電圧を印加してブラシの毛先にトナーを付着させ、機械的（力学的）にトナーを除去する。  
ブラシローラ１５０ｄのブラシの電気抵抗値（体積抵抗率）は１０２〜１０１０Ω・ｃｍの範囲で、好ましくは１０２〜１０４Ω・ｃｍの低抵抗が良い。ブラシの密度は、３万本／インチ〜１５万本／インチの範囲で、好ましくは１０万本／インチ〜１３万本／インチが良い。本実施例ではブラシの材質は、東レ製ＳＡ７（炭素含有アクリル繊維：登録商標である）（３００Ｄ／４８Ｆ）を使用している。この他のブラシ材質としては、帝人製Ｂ−ＴＣＦ（導電性ポリエステル繊維：登録商標である）、導電性ＰＥＴ、導電性ナイロン繊維などがある。
【００８７】
ブラシローラ１５０ｄに逆極性にバイアス電圧を印加するとした場合、バイアス電圧はトナー担持体２２ｄに印加したバイアス電圧に対して逆極性に印加する。本実施例の場合、ブラシローラ１５０ｄは０Ｖから＋１００Ｖの範囲でバイアス電圧を印加している。ブラシローラ１５０ｄのブラシの毛先に付着したトナー粒子は、ブラシローラ１５０ｄを回転させることによりブラシ先端に接触させたフリッカーバー１６６に衝突させ離脱させる。フリッカバーの替わりにバイアスローラをブラシ先端に接触させ静電的に回収しても良い。フリッカーバー１６６によって掻き落とされたトナーは隔壁１５１ｄ上に落下し、スクリュー１３ｄ上に供給され、そこで攪拌されながら供給ローラ２３ｄへ汲み上げられる。
【００８８】
ブラシローラ１５０ｄはその回転方向はトナー担持体１３ａのトナー搬送方向と逆方向が望ましいが、トナーが隔壁１５１ｄ上に落下し易い方向が好ましい。隔壁１５１ｄ上に回収されたトナーは傾斜面ｆｓを通りスクリュー１３ｄにより攪拌されながら供給ローラ１３ｂへ汲み上げられる。  
この「変形例４」での回収手段５０ｄは、ブラシローラ１５０ｄによって掻き取られ自重によって落下する回収トナーを隔壁１５１ｄに受け取り、これを傾斜面ｆｓに沿って流下させ、トナー供給部材２３より十分に離れた攪拌搬送スクリュー２５Ｂ上に自重で落下させ、現像材中に効率よく分散混入することが出来る。特に、トナー供給部材２３（供給手段）の上方側を通して現像剤収容部２４（トナー格納部）の最適な位置に戻すことができる。
【００８９】
次に本発明の「第２実施形態」について説明する。  
この「第２実施形態」である現像装置を備えた画像形成装置の概略的な全体構成を図１５に示す。  
図１５に示した画像形成装置は、フルカラー画像を形成するフルカラープリンタ２００であり、ブラック（ＢＫ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）、の各色毎に現像装置４を持ち、後述する帯電装置が各色ごとに対向しており、各色のトナー像をベルト形状の感光体ベルト２２１に順次重ね現像することにより、順次トナー像を像感光体ベルト（像担持体）２２１上に重ねていくように構成されている（１パスカラー）。
【００９０】
このフルカラープリンタ２００（画像形成装置）は、ベルト形状に構成し、複数の搬送ローラ２３５、２３６及び転写ローラ２３７に巻掛けされた感光体ベルト（像担持体）２８０と、感光体ベルト２８０の回りに現像カートリッジ２２０ＢＫ、２２０Ｍ、２２０Ｃ、２２０Ｙを複数配置し、感光体ベルト２８０上の同一画像形成領域にカラートナー像を重ね転写した上で同カラートナー像を転写材Ｐに転写してカラー画像を得る感光体トナー重ね型の画像形成装置である。
【００９１】
このフルカラープリンタ２００は、転写体搬送装置としての３つのローラ２３５、２３６、２３７を本体基枠に支持された支持枠板Ｂ上に支持される。これら３つのローラ２３５、２３６、２３７には感光体ベルト２８０を展張する。ここでは走査型書込み手段２４１からのレーザー光Ｌにより感光体ベルト２８０に形成した潜像から現像カートリッジ２２０ＢＫ、２２０Ｍ、２２０Ｃ、２２０Ｙによりトナー像を形成し、そのトナー像を感光体ベルト２８０上で色毎に順次重ね合わせてカラー画像を形成する。
【００９２】
なお、現像カートリッジ２２０ＢＫ、２２０Ｍ、２２０Ｃ、２２０Ｙはそれぞれブラック、マゼンタ、シアン、イエローのトナー像を現像するための現像カートリッジである。かかる現像カートリッジに対し、感光体ベルト２８０及びこれを支持するローラー列が対向配備され、これらは現像カートリッジ側に対し接離可能な支持枠板Ｂ上に支持される。すなわち、この支持枠板Ｂは図１６に２点鎖線で示すように、支点軸２７４周りに回動され、外側に退避することで、開放された空間から現像カートリッジ２２０ＢＫ、２２０Ｍ、２２０Ｃ、２２０Ｙを選択的に着脱可能となっており、ユーザーによる交換等のメンテナンスを容易化している。
【００９３】
もう少し詳細に説明すると、図１５に示すように、感光体ベルト２８０が駆動ローラ２３５１、従動ローラ２３６、テンションローラ２３７、などによって展張されて、縦長に略垂直配置されている。駆動ローラ２３５と連結された図示しないモーターによって感光体ベルト２８０は矢印Ａ方向に回動される。感光体ベルト２８０の展張表面の一辺側（左側）には、上から第１作像部２３０ＢＫ、第２作像部２３０Ｍ、第３作像部２３０Ｃ、第４作像部２３０Ｙが積み重なるようにして感光体ベルト２８０の移動方向に沿って一定の間隔を置いて順次配置され、第４作像部２３０Ｙの下部に駆動ローラ２３５に対向するように転写前除電器２３４が配置されている。
【００９４】
また反対側の一辺側（右側）には、表面電位計２９１、ベルト除電器２９２が配置され、下部に感光体ベルト２８０を挟んでテンションローラ２３７と転写部を形成する転写ローラ２３８が配置されている。  
更に、フルカラープリンタ２００において、感光体ベルト２８０の作像部３３０が配置されている側には、各作像部３３０ＢＫ、３３０Ｍ、３３０Ｃ、３３０Ｙに近接して感光体ベルト２８０上に潜像を形成する書込みユニット２４１が配置されている。また、感光体ベルト２８０の側方には、テンションローラ２３７と対向する転写ローラ２３８が配備される。これらが形成する転写部に対してレジストローラ対２５１、用紙ガイド２５２、搬送路に沿って設けた給紙ローラ２５３、給紙装置２５４が配置されている。
【００９５】
更に、転写部の上方に延びる搬送路は定着装置２７０に達している。ここでの定着装置２７０は加熱ローラ２７１ａ及びこれに対向配備された加圧ローラ２７１ｂにより転写材Ｐのトナー像を定着し、排紙トレー２７２に排紙するよう機能する。  
各作像部３３０ＢＫ、３３０Ｍ、３３０Ｃ、３３０Ｙについて説明すると、１つの作像部、例えば第１作像部３３０ＢＫに着目すれば、第１作像部３３０ＢＫは第１現像カートリッジ２２０ＢＫ、第１帯電器２６１ＢＫ、第１露光部（露光位置）２６２ＢＫ、第１現像対向ローラ２６３ＢＫなどを備えており、他の作像部３３０Ｍ、３３０Ｃ、３３０Ｙも同様な構成となっている。なお、書込みユニット２４１から射出されるレーザー光Ｌによる露光部２６２ＢＫ〜２６２Ｙの各間隔は所定の間隔となるよう設定されている。
【００９６】
第１〜４現像カートリッジ２２０ＢＫ〜２２０Ｙには、それぞれＢＫ（ブラック）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｙ（イエロー）の各色トナーが格納された現像装置として機能し、感光体ベルト２８０上に各色トナー像を形成し、４色のトナー像を重合わせてからカラー画像として転写材Ｐに転写する。  
各現像カートリッジ２２０ＢＫ〜２２０Ｙは、先行する現像カートリッジにより感光体ベルト２８０上に形成されたトナー像の上から次の現像カートリッジの潜像を現像するので、先行する現像カートリッジのトナー像を乱さないように非接触の現像カートリッジである必要がある。
【００９７】
なお、ここでの各現像カートリッジ２２０ＢＫ〜２２０Ｙは、実質的に、図１の現像装置４と同様に形成され、トナーの色の違い以外は同等の構成を成す。このため、ここではトナーの色の違いに応じた各現像カートリッジ４の符号の後に色別記号を付し、重複説明を略す。なお、各現像カートリッジ２２０ＢＫ〜２２０Ｙとして、他の現像装置（上述の異なる回収装置を備えたもの）を採用しても良い。  
第１現像カートリッジ２２０ＢＫは、感光体ベルト２８０を搬送するトナー担持体２２と、このトナー担持体２２にトナーを供給するトナー供給部材２３と、トナー供給部材２３により供給する現像剤を格納した現像剤収容部２４と、トナー担持体２２の表層を成すローラ本体２２３の支持基板１０１上の静電搬送面ｆ０（図２参照）からトナーを回収して現像剤収容部２４に戻す回収手段５０とを備えている。
【００９８】
なお、本発明を採用するこのフルカラープリンタ２００は、非接触であれば現像方式は問わない。現像剤も１成分であっても良い。  
このフルカラープリンタ２００の第１〜４帯電器２６１ＢＫ〜２６１Ｙはコロナ帯電器である。解りやすくするため具体的な数値を示して説明すると、コロナ電極に印加する交流電圧をピーク間電圧１２ｋＶ、周波数２ｋＨｚ、感光体ベルト２８０の回転方向の上流側のシールドに印加する直流電圧を−８００Ｖ、下流側のシールドに印加する直流電圧を−４００Ｖとし、帯電の目標電位を−４００Ｖとする。感光体ベルト２８０の回転方向の上流側では目標電位の−４００Ｖよりも大きい−８００Ｖをシールドに印加するので帯電速度が大きく、一時的に−４００Ｖより大きく感光体ベルト２８０は帯電される。そして、感光体ベルト２８０の回転方向の下流側のシールドに−４００Ｖの電圧を印加するので、−４００Ｖまで除電されて収束することになる。このように、一度電位を上げてから下げる経路を経ると、感光体ベルト２８０上にトナー層が形成されている時に、トナーが持つ電荷を除電することが可能となる。
【００９９】
次に、フルカラープリンタ２００の画像形成動作について説明する。  
駆動ローラ２７５により所定の線速で回動される感光体ベルト２８０を、先ず第１作像部３３０ＢＫにおいて第１帯電器２６１ＢＫにより例えば−４００Ｖで一様に帯電させる。そして、画像のＢＫ情報により変調された書込みユニット２４１のレーザー光が露光部（露光位置）２６２ＢＫで感光体ベルト２８０を露光すると、露光部分の電位が低下し、ＢＫの静電潜像を形成する。その静電潜像は、例えば−３００Ｖの現像バイアスの第１現像カートリッジ２２０ＢＫによってＢＫトナー像として感光体ベルト２８０上に形成する。
【０１００】
さらに、感光体ベルト２８０の回動により、現像されたＢＫトナー像は第２作像部３３０Ｍまで移動し、第２帯電器２６１Ｍにより再帯電され、露光部（露光位置）２６２Ｍでの露光がなされる。この際、すでに一様帯電させられた感光体ベルト２８０に対して光ビームが照射される事となり、負帯電性の感光体ベルト２８０の表面では画像部に対応する領域が除電されて潜像が形成される。露光後、画像部に対応する領域が除電されて潜像が形成された上で、第２現像カートリッジ１２０ＭでＭトナー像をＢＫトナー像の上に重なり合うよう現像する。
【０１０１】
続けて、感光体ベルト２８０の回動により、現像されたＢＫとＭの２色重ねトナー像は第３作像部３３０Ｃまで移動し、第３帯電器２６０Ｃにより再再帯電され、露光部（露光位置）２６２Ｃでの露光後、画像部に対応する領域が除電されて潜像が形成された上で、第３現像カートリッジ１２０ＣでＣトナー像をＢＫ、Ｍのトナー像の上に重なり合うよう現像する。  
最後に、感光体ベルト２８０の回動により、現像されたＢＫ、Ｍ、Ｃの３色重ねトナー像は第４作像部３３０Ｙまで移動し、第４帯電器２９０Ｙにより４度目の帯電を行い、露光部（露光位置）２６２Ｙでの露光後、画像部に対応する領域が除電されて潜像が形成された上で、第４現像カートリッジ２２０ＹでＹトナー像をＢＫ、Ｍ、Ｃ、のトナー像の上に重なり合うよう現像する。
【０１０２】
感光体ベルト２８０上に形成した４色の重ねトナー像は、転写材Ｐへの転写効率が最適となるよう転写前除電器２３６で電荷が調整され、転写部まで進む。上記作像動作に同期して給紙搬送部２５４で用紙搬送シーケンスが動作し、分離ローラ２５４ｒ、給紙ローラ２５３、レジストローラ対２５１などにより転写材Ｐが搬送され、感光体ベルト２８０の表面に沿うように接触する。そして転写部でトナー像と転写材Ｐが合わさり、転写ローラ２３５のバイアス印加により感光体ベルト２８０上の４色のトナー像が一括して転写材Ｐに転写される。この転写材Ｐは、図示しない除電針などにより感光体ベルト２８０から剥離され、定着装置２７０に搬送され、転写材Ｐへのトナー像の定着が成され、排紙トレー２７２に排紙される。これによって、４色のトナー像が重ねられたフルカラー画像が形成される。
【０１０３】
このように４色のトナー像が重ねられたフルカラー画像が形成される際に、第２実施形態でのフルカラープリンタ２００で用いる各現像カートリッジ２２０ＢＫ〜２２０Ｙは、実質的に、図１の現像装置４と同様に形成され、同様の作用効果が得られる。  
特に第２実施形態でのフルカラープリンタ２００では、トナー像を複数互いに重ね合わせて得られる画像を記録材に形成するカラー画像形成装置を実現できる。なお、各現像カートリッジ２２０ＢＫ〜２２０Ｙを他の現像装置（上述の異なる回収装置を備えたもの）を採用した場合もそれぞれの作用効果を持った現像装置を備える画像形成装置を実現できる。
【０１０４】
なお、本実施形態のフルカラープリンタ２００では感光体ベルト２８０（像担持体）の表面の転写残トナー粒子を回収するためのクリーニング部材は設けていない。転写残トナー粒子は像担持体１１表面に残留したままとなるが、４つの帯電器２６１ＢＫ〜２６１Ｙによって帯電され、やがて転写材Ｐに転写されて感光体ベルト２８０（像担持体）上から除去される。転写残トナー粒子が転写材Ｐに転写されると、多少の画像の乱れが生じるが、わずかの乱れであれば視覚的に認識されない。
【０１０５】
次に本発明の「第３実施形態」について説明する。  
この「第３実施形態」である現像装置を搭載する画像形成装としてのフルカラープリンタ５００の一例を図１７に沿って説明する。  
このフルカラープリンタ（画像形成装置）５００は、作像手段であるブラック（ＢＫ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）のトナー像を形成するプロセスカートリッジ５０１ＢＫ、５０１Ｍ、５０１Ｃ、５０１Ｙ（以下、区別しないときには単に「プロセスカートリッジ５０１」という。なお、他も同じである。）と、光書込み装置５０２ＢＫ、５０２Ｍ、５０２Ｃ、５０２Ｙと、転写材Ｐを搬送する搬送ベルト５０３Ａ及びプロセスカートリッジ５０１ＢＫ、５０１Ｍ、５０１Ｃ、５０１Ｙに搬送ベルト５０３Ａを挟んで対向する転写ローラ５０３ＢＫ、５０３Ｍ、５０３Ｃ、５０３Ｙと、定着装置５０４と、転写材Ｐを収容する給紙装置５０５とを備えている。
【０１０６】
ここで、プロセスカートリッジ５０１ＢＫ、５０１Ｍ、５０１Ｃ、５０１Ｙは、それぞれが潜像担持体１ｅ、帯電手段２ｅ、本発明に係る現像装置４ｅ、クリーニング手段６ｅを備える。
【０１０７】
ここで、光書込み装置５０２ＢＫ、５０２Ｍ、５０２Ｃ、５０２Ｙは画像情報に従ってプロセスカートリッジ５０１ＢＫ、５０１Ｍ、５０１Ｃ、５０１Ｙの帯電後の潜像担持体に潜像を書き込むためのものであり、ポリゴンを用いた光走査装置やＬＥＤアレイ等、種々のものを使用することができる。
【０１０８】
搬送ベルト５０３Ａは、搬送ローラ５１１、従動ローラ５１２及びテンションローラ５１３、５１４間に架け渡され、搬送ローラ５１１の回転により矢示方向に周回移動する。そして、搬送ローラ５１１と対向して転写材Ｐを搬送ベルト５０３Ａ上に吸着させるための吸着ローラ５１５を配置し、また、搬送ベルト５０３Ａの出口側には搬送ベルト５０３Ａにトナー像を形成したときのパターンを検出するＰセンサ５１６を配置している。
【０１０９】
転写ローラ５０３ＢＫ、５０３Ｍ、５０３Ｃ、５０３Ｙは、少なくとも芯金と芯金を被覆する導電性弾性層とを有し、導電性弾性層はポリウレタンゴム、エチレン−プロピレン−ジエンポリエチレン（ＥＰＤＭ）等の弾性材料に、カーボンブラック、酸化亜鉛、酸化スズ等の導電性付与剤を配合分散して電気抵抗値（体積抵抗率）を１０６〜１０１０Ω・ｃｍの中抵抗に調整した弾性体ローラである。  
定着装置５０４は、加熱ローラ５０４ａ及びこれに対向して加圧ローラ５０４ｂを備えている。  
このフルカラープリンタ５００において、通常の画像形成動作では、給紙装置５０５から供給される記録用紙等の転写材Ｐは吸着ローラ５１５に所定の電圧が印加されることで転写材搬送ベルト５０３Ａに吸着させられる。転写材Ｐは転写材搬送ベルト５０３Ａに担持された状態で転写材搬送ベルト５０３Ａとともに図１７に示す矢示方向に移動し、移動中にプロセスカートリッジ５０１Ｙ、５０１Ｃ、５０１Ｍ、５０１ＢＫから順次各色のトナー像が転写させられ、転写材Ｐ上にカラーのトナー像が形成される。転写材Ｐが搬送ベルト５０３Ａを通過して定着装置５０４に到達すると、転写材Ｐ上のトナー像は加熱ローラ５０４ａ及び加圧ローラ５０４ｂに挟まれつつ加熱されることで転写材Ｐ上に定着させられ、転写材Ｐ上に可視像が定着形成される。その後、カラー画像が形成された転写材Ｐは装置本体５１０上部の排紙部５０７に排出される。
【０１１０】
また、各色トナー像の色ずれやトナー濃度の調整を行なうモードでは、プロセスカートリッジ５０１Ｋ、５０１Ｍ、５０１Ｃ、５０１Ｙから転写材搬送ベルト５０３Ａ上に直接所定パターンのトナー像が形成され、Ｐセンサ５１６によってそのトナーパターンが検出され、その検出結果に基づいて書込みタイミングや現像バイアスの変更などが行なわれ、最適なカラー画像を得ることができる状態に調整させられる。転写材搬送ベルト５０３ａ上のトナーパターンは吸着ローラ５１５に印加されたバイアスによって帯電極性を整えられた後、転写ローラ５０３ＢＫ、５０３Ｍ、５０３Ｃ、５０３Ｙに印加された電圧によってプロセスカートリッジ５０１ＢＫ、５０１Ｍ、５０１Ｃ、５０１Ｙに回収される。
【０１１１】
次に、本発明のイエロー（Ｙ）のプロセスカートリッジ５０１Ｙを図１８を参照して説明する。なお、その他のブラック（ＢＫ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）のプロセスカートリッジ５０１ＢＫ、５０１Ｍ、５０１Ｃも同様に構成されることより重複説明を略す。  
このプロセスカートリッジ５０１Ｙは、潜像担持体１ｅと、接触帯電部材５３１と、前述した第１実施形態で説明した現像装置４と同様の現像装置４ｅと、クリーニング装置５５１（６ｅ）とを一体的に備えている。
【０１１２】
ここでの各プロセスカートリッジ５０１ＢＫ、５０１Ｍ、５０１Ｃ、５０１Ｙ内の現像装置４ｅは、実質的に、図１の現像装置４と同様に形成され、トナーの色の違い以外は同等の構成を成す。このため、ここではトナーの色の違いに応じた各現像カートリッジ４の符号の後に色別記号を付し、重複説明を略す。なお、各プロセスカートリッジ５０１ＢＫ、５０１Ｍ、５０１Ｃ、５０１Ｙ内の現像装置として、他の現像装置（上述の異なる回収装置５０ａ〜５０ｄを備えたもの）を採用しても良い。
【０１１３】
現像装置４ｅは、感光体ベルト５０３Ａを搬送するトナー担持体２２と、このトナー担持体２２にトナーを供給するトナー供給部材２３と、トナー供給部材２３により供給する現像剤を格納した現像剤収容部２４と、トナー担持体２２の表層を成す電界発生部材２２１からトナーを回収して現像剤収容部２４に戻す回収手段５０とを備えている。なお、プロセスカートリッジ５０１Ｙ内の現像装置４ｅの細部構成は実質的に、図１の現像カートリッジ（現像装置）４と同様に形成され、重複説明を略す。
【０１１４】
潜像担持体１ｅは、図示しない回転駆動機構によって矢印方向に回転される。接触帯電部材５３１（２ｅ）は、芯金上に、ウレタン樹脂等を処方した中抵抗の発泡ウレタン層をローラ状に形成した可撓性の帯電ローラである。クリーニング装置５５１（６ｅ）は、潜像担持体１ｅの回転方向に対してカウンタ方向で当接させられたクリーニングブレード５５２と、クリーニングされたトナー粒子を廃トナーとして収納する廃トナー格納部５５３などを備えている。  
このように構成したプロセスカートリッジ５０１Ｙ、及び、ブラック（ＢＫ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）のプロセスカートリッジ５０１ＢＫ、５０１Ｍ、５０１Ｃを備えたこのフルカラープリンタ５００の動作について説明する。
【０１１５】
このフルカラープリンタ５００は、複写機及びプリンタとして機能することができるカラー複合機であり、複写機として機能するときには、スキャナから読み込まれた画像情報がＡ／Ｄ変換、ＭＴＦ補正、階調処理等の種々の画像処理を施されて書込みデータに変換される。プリンタとして機能するときには、コンピュータ等から転送されるページ記述言語やビットマップ等の形式の画像情報に対して画像処理が施され書込みデータに変換される。
【０１１６】
そして、帯電させられた潜像担持体１ｅに対し、光書込み装置５０２は書込みデータに応じてレーザー光５０２ａを照射して露光を行なう。すなわち、光照射によって画像部の電位を変化させることで光照射されなかった非画像部の電位との差を発生させ、この電位コントラストによる静電潜像を形成する。  
光書込み装置５０２によって潜像担持体５２１上に形成された静電潜像は本発明に係る現像装置４ｅによって現像され、画像部にトナー粒子が付着することによってトナー像として潜像担持体１ｅ上に可視化される。
【０１１７】
潜像担持体１ｅ上に形成させられたトナー像が転写ローラ５０３Ｙと潜像担持体１ｅとの対向部である転写部に到達するのとタイミングを合わせて給紙装置５０５から転写材Ｐが搬送され、トナー像が転写ローラ５０３Ｙに印加された電圧により転写材Ｐへと転写される。トナー像が転写された転写材Ｐは定着装置５０４によって定着処理され転写材Ｐ上にカラー画像が出力される。なお、プロセスカートリッジ５０１Ｙと同様に、プロセスカートリッジ５０１Ｃ、５０１Ｍ、５０１ＢＫでの転写部でも順次重ね転写が成される。  
一方、転写されずに潜像担持体１ｅ上に残留したトナー（転写残トナー）は、図１８に示すように、クリーニング装置５５１（５ｅ）によって清掃され、清掃後の潜像担持体５２１表面は次回の画像形成のために使用される。
【０１１８】
このような「第３実施形態」では、複数のプロセスカートリッジ５０１ＢＫ、５０１Ｍ、５０１Ｃ、５０１Ｙそれぞれが、前述した第１実施形態で説明した現像装置４と同様の現像装置４ｅをそれぞれ内蔵する。  
このように４色のトナー像が重ねられたフルカラー画像が形成される際に、第３実施形態でのフルカラープリンタ５００で用いる各プロセスカートリッジ５０１ＢＫ、５０１Ｍ、５０１Ｃ、５０１Ｙ内の現像装置は、実質的に、図１の現像装置４と同様の作用効果が得られる。
【０１１９】
特に、第３実施形態でのプロセスカートリッジ５０１ＢＫ、５０１Ｍ、５０１Ｃ、５０１Ｙは、電子写真方式の画像形成プロセスにおける帯電装置２ｅ、クリーニング装置５ｅ、潜像担持体１ｅと、現像装置４ｅを一体的に収容でき、これらを一体的に着脱でき、着脱容易化を図れた。更に、このようなプロセスカートリッジを備えたフルカラープリンタ５００を実現できた。更に、第３実施形態でのフルカラープリンタ５００では、トナー像を複数互いに重ね合わせて得られる画像を転写材Ｐに形成するカラー画像形成装置を実現できる。なお、各プロセスカートリッジ５０１Ｋ〜５０１Ｙを他の現像装置（上述の異なる回収装置を備えたもの）を採用した場合であってもそれぞれの作用効果を持った現像装置を備えるフルカラープリンタ（画像形成装置）を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【０１２０】
【図１】本発明を適用した現像装置を備えた第１実施形態のプリンタの概略構成図である。
【図２】図１のプリンタの現像装置で用いるトナー坦持体の電極構成説明図である。
【図３】図２のトナー坦持体の斜視図である。
【図４】図２のトナー坦持体の断面図である。
【図５】図２のトナー坦持体の電極のパターンを説明する部分切欠拡大正面図である。
【図６】図２のトナー坦持体の電極に印加される電圧波形線図である。
【図７】図１のプリンタの現像装置で用いるトナー供給装置の拡大断面図で、磁力パターンを付記する図である。
【図８】図２のトナー坦持体の電極に印加される他の電圧波形線図である。
【図９】図１のプリンタ内の現像装置で用いる回収装置の第１変形例の概略構成図である。
【図１０】図１のプリンタ内の現像装置で用いる回収装置の第２変形例の概略構成図である。
【図１１】図１０の回収装置の要部断面図である。
【図１２】図１１の回収装置に付設される遮蔽板を示し、（ａ）は要部側面図、（ｂ）は要部平面図である。
【図１３】図１のプリンタ内の現像装置で用いる回収装置の第３変形例の概略構成図である。
【図１４】図１のプリンタ内の現像装置で用いる回収装置の第４変形例の概略構成図で
【図１５】本発明を適用した現像装置を備えた第２実施形態のフルカラープリンタの概略構成図である。
【図１６】図１５のフルカラープリンタの現像カートリッジ取り出し説明図である。
【図１７】本発明を適用した現像装置を備えた第３実施形態のフルカラープリンタの概略構成図である。
【図１８】図１６のフルカラープリンタで用いるプロセスカートリッジの概略構成図である。
【符号の説明】
【０１２１】
１    潜像担持体
２    帯電装置
４，４ｅ    現像装置
１０    プリンタ（画像形成装置）
２２    トナー担持体
２２１    感光体ベルト
２２３    ローラ本体
２３    トナー供給部材
２３０    磁石ローラ体（磁石ローラ）
２４    現像剤収容部
３３０    作像部
３１、３２    電圧印加手段（電圧供給手段）
５０、５０ａ、５０ｂ、５０ｃ、５０ｄ    回収手段
６０、６０ａ、６０ｃ    制御手段
１０１    表層（ローラ本体の支持基板）
１０２    電極
２００、５００    フルカラープリンタ（画像形成装置）
２２０ＢＫ、２２０Ｍ、２２０Ｃ、２２０Ｙ    現像カートリッジ
５０１Ｋ、５０１Ｍ、５０１Ｃ、５０１Ｙ    プロセスカートリッジ
ｅ    トナー供給部材とトナー担持体が対向する領域
ｆ０    電界発生面（静電搬送面）
ｒ    現像領域
Ｐ    転写材（記録材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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