(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの乗りかごと釣瓶状に懸架される釣合錘であって、
左右一対の縦梁を含む枠体と、
前記枠体の内側下部に積み重ねられる複数の主錘および内側上部に積み重ねられる複数組の調整錘と、を備え、
前記調整錘の各組は、前記主錘の一つを前記左右一対の縦梁同士を結ぶ方向に２分割した形状の左側の調整錘と右側の調整錘とからなり、
前記左側の調整錘および前記右側の調整錘は、互いに相手側に向かって突出する凸部と、これらの凸部を受け入れる凹部とをそれぞれ有しており、
前記凸部および前記凹部は、左側の調整錘および右側の調整錘の前記左右一対の縦梁同士を結ぶ方向に対して垂直かつ水平な方向への変位を防止するように互いに係合するとともに、前記左側の調整錘および前記右側の調整錘が互いに同一形状となるように配置されていることを特徴とするエレベータの釣合錘。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータの釣合錘に関し、より詳しくは、釣合錘のために利用可能な空間内において釣合錘の全体重量を最大限に高める技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エレベータにおいては、巻上機のトラクションシーブにメインロープを巻装するとともに、このメインロープの一端に乗りかごを接続しつつ他端に釣合錘を接続し、乗りかごと釣合錘を釣瓶状に懸架する構造となっている。
また、釣合錘には主錘および調整錘が取り付けられ、乗りかごの重量に合わせて釣合錘の全体重量を調整できるようになっている（例えば、下記特許文献１を参照）。
【０００３】
このような釣合錘の全体構造について図８を参照しつつ概説すると、釣合錘１は、左右一対の縦梁２Ｌ，２Ｒの上端を上梁３で接続するとともに下端を下梁４で接続して構成した枠体５を備えている。
上梁３には錘側シーブ６あるいはロープヒッチが配設され、かつ下梁４の下面には緩衝器に当接する受け板７が配設されている。
また、左右一対の縦梁２Ｌ，２Ｒには、この釣合錘１の昇降を案内する左右一対の錘側ガイドレール８Ｌ，８Ｒと摺動自在に係合する、上下一対のガイド部材９がそれぞれ固定されている。
【０００４】
さらに、一方の縦梁２Ｌの表側および他方の縦梁２Ｒの裏側には切り欠き１０がそれぞれ設けられ、厚い鉛板である主錘１１および重量調整用の薄い鉛板である調整錘１２を枠体５の内側に挿入できるようになっている。
加えて、左右一対の縦梁２Ｌ，２Ｒの上部間には錘押さえ１３が掛け渡され、主錘１１および調整錘１２の飛び上がりを防止している。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−３４８１７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、近年、巻上機を昇降路の内部に配設することにより機械室をなくした、いわゆるマシンルームレスエレベータが広く用いられている。
この場合、昇降路の内部に巻上機や各種の機器類が配設されるため、昇降路を水平断面で見たときに釣合錘のために利用可能な面積が小さくなって来ている。
また、昇降路の頂部に機器が配設され、かつ昇降路底部のピットも浅くなる傾向にあるため、釣合錘の上下寸法も制約されるようになって来ている。
【０００７】
しかしながら、上述した従来の釣合錘１においては、左右一対の縦梁２Ｌ，２Ｒの上部に切り欠き１０がそれぞれ設けられているため、この部分に主錘１１および調整錘１２を装着することができない。
これにより、昇降路の水平断面積および上下寸法の制約によって定まる、釣合錘１が利用可能な空間内において、釣合錘の全体重量を最大限に増加させることができない。
【０００８】
そこで本発明の目的は、上述した従来技術が有する問題点を解消し、釣合錘のために利用可能な空間内において釣合錘の全体重量を最大限に高める技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するための請求項１に記載した手段は、
エレベータの乗りかごと釣瓶状に懸架される釣合錘であって、
左右一対の縦梁を含む枠体と、
前記枠体の内側下部に積み重ねられる複数の主錘および内側上部に積み重ねられる複数組の調整錘と、を備え、
前記調整錘の各組は、前記主錘の一つを前記左右一対の縦梁同士を結ぶ方向に２分割した形状の左側の調整錘と右側の調整錘とからなり、
前記左側の調整錘および前記右側の調整錘は、互いに相手側に向かって突出する凸部と、これらの凸部を受け入れる凹部とをそれぞれ有しており、
前記凸部および前記凹部は、左側の調整錘および右側の調整錘の前記左右一対の縦梁同士を結ぶ方向に対して垂直かつ水平な方向への変位を防止するように互いに係合するとともに、前記左側の調整錘および前記右側の調整錘が互いに同一形状となるように配置されていることを特徴とする。
【００１０】
すなわち、請求項１に記載したエレベータの釣合錘においては、枠体に装着されて隣接する一対の調整錘同士が互いに係合するので、主錘に対してその長手方向寸法が半分である調整錘が、左右一対の縦梁同士を結ぶ方向に対して垂直かつ水平な方向に調整錘が変位して、枠体から脱落することを確実に防止することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のエレベータの釣合錘によれば、釣合錘のために利用可能な空間内において釣合錘の全体重量を最大限に高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図１乃至図７を参照し、本発明に係るエレベータの釣合錘の各実施形態について詳細に説明する。
なお、以下の説明においては、前述した従来技術の釣合錘を含めて同一の部分には同一の参照符号を用いるとともに、釣合錘が昇降する方向を上下方向、左右一対の縦梁を結ぶ方向を左右方向、上下左右の両方向に対して垂直な方向を前後方向と言う。
【００１３】
一実施形態
まず最初に図１〜図５を参照し、一実施形態のエレベータの釣合錘について詳細に説明する。
【００１４】
本実施形態の釣合錘２０は、左右一対の縦梁２１Ｌ，２１Ｒの上端を上梁３で接続するとともに下端を下梁４で接続して構成した枠体５を備えている。
上梁３には錘側シーブ６あるいはロープヒッチが配設され、かつ下梁４の下面には緩衝器に当接する受け板７が配設されている。
また、左右一対の縦梁２１Ｌ，２１Ｒには、この釣合錘１の昇降を案内する左右一対の錘側ガイドレール８Ｌ，８Ｒと摺動自在に係合する、上下一対のガイド部材９がそれぞれ固定されている。
さらに、枠体５の内側には、厚い鉛板である主錘１１および重量調整用の薄い鉛板である調整錘２２Ｌ，２２Ｒが装着されている。
加えて、左右一対の縦梁２１Ｌ，２１Ｒの上部間には錘押さえ１３が掛け渡され、主錘１１および調整錘２２Ｌ，２２Ｒの飛び上がりを防止している。
【００１５】
本実施形態の釣合錘２０の第１の特徴は、図４および図５から明らかなように、主錘１１および調整錘２２Ｌ，２２Ｒを枠体５の内側に挿入するための切り欠きが、左右一対の縦梁２Ｌ，２Ｒの上部に設けられていないことである。
また、第２の特徴は、図２および図３から明らかなように、従来の調整錘１２が左右方向（長手方向）に２分割されて２２Ｌ，２２Ｒとなっていることである。
【００１６】
これにより、枠体５の内側に主錘１１を装着するときには、図４に示したように、左右一対の縦梁２１Ｌ，２１Ｒに対して主錘１１を傾け、左右一対の縦梁２１Ｌ，２１Ｒの間の隙間から主錘１１を挿入して枠体５に装着する。
そして、上梁３および錘側シーブ６との干渉により主錘１１を枠体５に装着できなくなった後は、図５に示したように、主錘１１の上に左右の調整錘２２Ｌ，２２Ｒを順次積み重ねる。
このとき、調整錘２２Ｌ，２２Ｒの左右方向寸法は主錘１１のそれの半分であるから、錘側シーブ６と主錘１１との間の上下方向の隙間および左右一対の縦梁２１Ｌ，２１Ｒの間の左右方向の隙間から、調整錘２２Ｌ，２２Ｒを順次挿入して主錘１１の上に積層しつつ枠体５に装着することができる。
【００１７】
また、図２に示したように、右側の調整錘２２Ｒには左側の調整錘２２Ｌに向かって突出する凸部２２ａが突設されており、左側の調整錘２２Ｌにはこの凸部２２ａを受け入れる凹部２２ｂが凹設されている。
これにより、左右方向に隣接する調整錘２２Ｌ，２２Ｒは互いに係合し、矢印で示す前後方向には変位することができないから、枠体５からの脱落を確実に防止することができる。
【００１８】
なお、図２に示した左右の調整錘２２Ｌ，２２Ｒは、それぞれ凸部２２ａおよび凹部２２ｂを有していることから別個の部品となっている。
これに対して、図３に示した変形例の釣合錘２５においては、左右の調整錘２２Ｌ，２２Ｒがそれぞれ有する凸部２２ｃおよび凹部２２ｄの配置が工夫されて、同一形状の部品となっている。
【００１９】
すなわち、本実施形態のエレベータの釣合錘２０においては、左右一対の縦梁２１Ｌ，２１Ｒに錘挿入用の切り欠きが設けられていない。
これにより、図８に示した従来の釣合錘１において左右一対の縦梁２Ｌ，２Ｒに切り欠き１０，１０が設けられていた部分にも、調整錘２２Ｌ，２２Ｒを装着することができるから、釣合錘２０として利用可能な空間内においてその全体重量を最大限に高めることができる。
また、調整錘２２Ｌ，２２Ｒは、その左右方向（長手方向）寸法が主錘１１のそれの半分となっているが、凸部２２ａ，２２ｄおよび凹部２２ｂ，２２ｄが互いに係合しているので、前後方向に位置ずれして枠体５から脱落することはない。
【００２０】
第１参考例
次に図６を参照し、第１参考例のエレベータの釣合錘について詳細に説明する。
【００２１】
図６に示した第１参考例の釣合錘３０は、図１に示した一実施形態の釣合錘２０に対し、左右一対の下側調整錘３１Ｌ，３１Ｒを追加したものである。
そのため、下梁４の下面の左右両端部には下方に延びる複数のねじ棒３２が植設され、かつこれらのねじ棒３１が貫通するように薄い鉛板３３が積層され、さらにねじ棒３２の下部に雌ねじ部材３４が螺合して鉛板３３を下梁４の下面に固定している。
なお、積層する薄い鉛板３３は、左右一対のガイド部材９や受け板７に当接する緩衝器３５との干渉を避けるように、その形状および取付位置が定められている。
【００２２】
すなわち、本第１参考例の釣合錘３０は、枠体５を構成している下梁４の下面に複数のねじ棒３２を植設するとともに、これらのねじ棒３２および雌ねじ部材３４によって下梁４の下方に左右一対の下側調整錘３１Ｌ，３１Ｒを固定するという簡単な構造であるから、従来使用している釣合錘を容易に改造してその全体重量を高めることができる。
また、鉛板３３は矩形状とすることができ、上記特許文献１に記載されているような特別な形状の鉛板ではないから、その製造も容易で低コストに構成することができる。
【００２３】
第２参考例
次に図７を参照し、第２参考例のエレベータの釣合錘について詳細に説明する。
【００２４】
図７に示した第２参考例の釣合錘４０は、図１に示した一実施形態の釣合錘２０に対し、左右一対の側方調整錘４１Ｌ，４１Ｒを追加したものである。
そのため、左右一対の縦梁２１Ｌ，２１Ｒの側壁のうち、この釣合錘４０の昇降を案内する左右一対の錘側ガイドレール８Ｌ，８Ｒと対向する部分には、上下方向に延びる棒状の錘部材４２が２本ずつ、錘側ガイドレール８Ｌ，８Ｒを隙間を開けて前後方向に挟むように、複数のボルト４３によって固定されている。
なお、棒状の錘部材４２は、左右一対の錘側ガイドレール８Ｌ，８Ｒおよびガイド部材と干渉しないように、その形状および取付位置が定められている。
【００２５】
すなわち、本第２参考例の釣合錘４０は、枠体５を構成している左右一対の縦梁２１Ｌ，２１Ｒの側壁に左右一対の側方調整錘４１Ｌ，４１Ｒをそれぞれ固定する構造であるから、従来使用している釣合錘を容易に改造することができるばかりでなく、従来使用していなかった空間を新たに活用してその全体重量を高めることができる。
このとき、錘部材４２は、上下方向に延びる一本の長尺部材から構成することもできるし、複数本の短尺部材あるいはブロックから構成することもできる。
さらに、左右一対の縦梁２１Ｌ，２１Ｒのいずれかに錘部材４２を取り付けることにより、この釣合錘４０の左右方向の重量バランスを効率よく調整することができる。
【００２６】
以上、本発明に係るエレベータの釣合錘の一実施形態および各参考例について詳しく説明したが、本発明は上述した一実施形態および各参考例によって限定されるものではなく、種々の変更が可能であることは言うまでもない。
例えば、上述した第１参考例の釣合錘３０（図６）に、第２参考例の釣合錘４０における左右一対の側方調整錘４１Ｌ，４１Ｒを装着することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】一実施形態のエレベータの釣合錘を示す正面図。
【図２】図１中の破断線II−IIに沿った、調整錘の形状を示す平面断面図。
【図３】図２に示した調整錘の変形例を示す平面断面図。
【図４】図１の釣合錘に主錘を装着する状態を示す正面図。
【図５】図１の釣合錘に調整錘を装着する状態を示す正面図。
【図６】第１参考例のエレベータの釣合錘を示す正面図。
【図７】第２参考例のエレベータの釣合錘を示す正面図（ａ）および破断線ｂ−ｂに沿った断面図（ｂ）。
【図８】従来のエレベータの釣合錘を示す正面図。
【符号の説明】
【００２８】
１  従来の釣合錘
２Ｌ，２Ｒ  縦梁
３  上梁
４  下梁
５  枠体
６  錘側シーブ
７  受け板
８Ｌ，８Ｒ  錘側ガイドレール
９  ガイド部材
１０  切り欠き
１１  主錘
１２  調整錘
１３  錘押さえ
２０  一実施形態の釣合錘
２１Ｌ，２１Ｒ  縦梁
２２Ｌ，２２Ｒ  調整錘
２２ａ，２２ｃ  凸部
２２ｂ，２２ｄ  凹部
２５  変形例の釣合錘
３０  第１参考例の釣合錘
３１Ｌ，３１Ｒ  下側調整錘
３２  ねじ棒
３３  鉛板
３４  雌ねじ部材
３５  緩衝器
４０  第２参考例の釣合錘
４１Ｌ，４１Ｒ  側方調整錘
４２  錘部材
４３  ボルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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