(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの連結対象物を連結する連結構造に用いられ、前記２つの連結対象物の相対移動による前記連結構造の最大変位量を表示する連結構造用変形量表示装置であって、
前記連結対象物のそれぞれに対する前記連結構造の連結部分に設けられた固定部と、
前記固定部の一方に固定された長尺状の紐部材と、
前記固定部の他方に直接又は他の部材を介して取り付けられ、前記紐部材が挿通し相対移動可能に保持される保持部材と、
を有し、
前記保持部材は、前記２つの固定部の離間による紐部材の保持部材に対する相対移動は許容し、その許容後にこれら固定部の接近による紐部材の保持部材に対する相対移動を制限して紐部材に弛みを生じさせる、
ことを特徴とする連結構造用変形量表示装置。
【請求項２】
前記保持部材が、前記他の部材として、前記固定部に対し可撓性を有する延長部材を介して固定部に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の連結構造用変形量表示装置。
【請求項３】
前記固定部の相対移動量が一定範囲を超えると前記保持部材から前記紐部材が離脱するように紐部材の長さが設定されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の連結構造用変形量表示装置。
【請求項４】
前記保持部材が、前記紐部材を挿通可能な筒状に形成された筒部材とされ、
前記筒部材が、前記紐部材の前記保持部材に対する相対移動を許容する方向に沿った前記筒部材の開口断面積が漸減し、この方向の先端で紐部材の少なくとも一部に接触する形状とされることにより、前記紐部材の前記保持部材に対する相対移動が制限されることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の連結構造用変形量表示装置。
【請求項５】
前記紐部材が、長手方向の張力に対する伸びが小さい材料により構成されていることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の連結構造用変形量表示装置。
【請求項６】
前記紐部材が、温度変化に対する伸縮が小さい材料により構成されていることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の連結構造用変形量表示装置。
【請求項７】
前記紐部材が、有機繊維又は金属繊維の少なくとも一方を含む紐部材とされていることを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の連結構造用変形量表示装置。
【請求項８】
前記紐部材に設けられ、その長手方向への長さを表示する識別表示、
を有することを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載の連結構造用変形量表示装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、２つの連結対象物を連結すると共にこれら連結対象物の相対移動によって変形し相対移動のエネルギーを吸収可能な連結構造に用いられる連結構造用変形量表示装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
橋等の固定構造物を構成する橋脚、橋台、橋桁等は、いわゆるゴム支承やゴム被覆チェーン等の連結構造を使用して、地盤にあるいは固定構造物同士が連結される。このような連結構造を採用することで、例えば、地震等が発生した場合でも、この相対移動のエネルギーをゴム（弾性部材）の変形によって吸収することで、固定構造物の落下等を防止することができる。
【０００３】
ところで、このように弾性変形する連結構造では、例えば大地震の後などには、大きな変形を受けているにも関わらずその形状が変形前のものに復帰して形状等の変化が認められないため、どの程度変形したかを外観で認識することが困難だった。したがって、例えば、個々の連結構造の変形量が許容範囲内であったのか否か（換言すれば、許容範囲を超えた変形をしていたのか否か）を簡単に知ることが難しく、個々の連結構造の交換が必要であるか否かの判断も難しかった。特に、一例として橋桁の落下を防止する落橋防止装置として、上記の連結構造を採用した場合には、落橋防止装置は橋脚上端の狭い空間に設置されることが多いため、目視にて個々の落橋防止装置の交換の必要性の有無を判断することが難しかった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記事実を考慮し、連結構造の弾性復元後であってもその変形量を容易に知ることが可能な連結構造用変形量表示装置を得ることを課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明では、２つの連結対象物を連結する連結構造に用いられ、前記２つの連結対象物の相対移動による前記連結構造の最大変位量を表示する連結構造用変形量表示装置であって、前記連結対象物のそれぞれに対する前記連結構造の連結部分に設けられた固定部と、前記固定部の一方に固定された長尺状の紐部材と、前記固定部の他方に直接又は他の部材を介して取り付けられ、前記紐部材が挿通し相対移動可能に保持される保持部材と、を有し、前記保持部材は、前記２つの固定部の離間による紐部材の保持部材に対する相対移動は許容し、その許容後にこれら固定部の接近による紐部材の保持部材に対する相対移動を制限して紐部材に弛みを生じさせる、ことを特徴とする。
【０００６】
連結対象物が相対移動すると、連結構造用変形量表示装置に設けられた２つの固定部が相対移動する。これに伴い、紐部材と保持部材も互いに相対移動しようとする。
【０００７】
ここで、２つの固定部が離間した場合、保持部材は、紐部材の保持部材に対する相対移動は許容する。これに対し、２つの固定部が接近した場合には、保持部材は紐部材の保持部材に対する相対移動は制限して紐部材に弛みを生じさせる。このため、連結構造が弾性復元しても、紐部材と保持部材との相対移動量は、連結構造が最も大きく変形したときの移動量に維持される。連結構造の最大変形量が、紐部材と保持部材との相対移動量として記録され表示されていることになるので、連結構造の弾性復元後にこの相対移動量（ズレ）を読み取ることで、連結構造の最大変形量を容易に知ることができる。
【０００８】
なお、ここでいう「連結対象物」とは、上記した連結構造によって連結されるものであればよい。例えば、例えば一般的な橋脚や橋台と橋桁とを連結する場合には、橋脚や橋台と橋桁との双方が連結対象物となる。また、橋桁どうしを連結する場合には、それぞれの橋桁が連結対象物となる。
【０００９】
なお、保持部材を固定部の他方に取り付ける構造は特に限定されず、たとえば、請求項２に記載のように、前記保持部材が、前記他の部材として、前記固定部に対し可撓性を有する延長部材を介して固定部に取り付けられている構造であってもよいし、前記保持部材が、前記固定部の他方に直接固定されている構造であってもよい。請求項２に記載の構成では、延長部材を介して保持部材を取り付けるので、取り付けや視認の自由度が増す。また、例えば、紐部材の一端を固定部の一方に固定すると共に他端に保持部材を取り付け、この保持部材に紐部材の中間部分が保持されるように紐部材を部分的に環状にする（紐部材は全体として略「６」字状になる）とすれば、環状部材の一部として延長部材が構成されていることになるので、部品点数の増加を招かない。これに対し、保持部材が固定部の他方に直接固定されている構成では、請求項２に記載の延長部材等が不要となるので、より少ない部品点数で、保持部材を固定部に強固に固定することができる。
【００１０】
請求項３記載の発明では、請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記固定部の相対移動量が一定範囲を超えると前記保持部材から前記紐部材が離脱するように紐部材の長さが設定されていることを特徴とする。
【００１１】
すなわち、紐部材が保持部材から離脱したことで、２つの固定部の相対移動量が一定範囲を超えたことを容易に知ることができる。
【００１２】
なお、紐部材の弾性特性や長さ等によっては、完全に保持部材から離脱する前に、紐部材自体が破断されてしまうことがある。このように、紐部材自体が破断されてしまうような構成であっても、結果的に、紐部材の一部が保持部材から離脱するため、請求項３の発明に含まれる。
【００１３】
請求項４に記載の発明では、請求項１〜請求項３のいずれかに記載の発明において、前記保持部材が、前記紐部材を挿通可能な筒状に形成された筒部材とされ、前記筒部材が、前記紐部材の前記保持部材に対する相対移動を許容する方向に沿った前記筒部材の開口断面積が漸減し、この方向の先端で紐部材の少なくとも一部に接触する形状とされることにより、前記紐部材の前記保持部材に対する相対移動が制限されることを特徴とする。
【００１４】
したがって、２つの固定部が互いに離間する方向へ移動すると、紐部材は筒部材に対し、開口断面積が漸増する方向へと移動する。このため、紐部材の筒部材に対する移動が制限されることはない。
【００１５】
これに対し、２つの固定部が互いに接近する方向へ移動すると、紐部材は筒部材に対し、開口断面積が漸減する方向へと移動する。筒部材は、この方向の先端で紐部材の少なくとも一部に接触する形状とされているので、紐部材の移動は摩擦により制限される。
【００１６】
請求項５に記載の発明では、請求項１〜請求項４のいずれかに記載の発明において、前記紐部材が、長手方向の張力に対する伸びが小さい材料により構成されていることを特徴とする。
【００１７】
このため、紐部材に作用した張力による紐部材自体の伸びが防止され、これに起因する測定誤差を少なくすることができる。
【００１８】
なお、請求項５に記載の構成において、「長手方向の張力に対する伸びが小さい」とは、具体的には、弾性率が１Ｎ／ｍｍ2以上であることをいう。
【００１９】
請求項６に記載の発明では、請求項１〜請求項５のいずれかに記載の発明において、前記紐部材が、温度変化に対する伸縮が小さい材料により構成されていることを特徴とする。
【００２０】
このため、温度変化による紐部材の伸びが防止され、これに起因する測定誤差を少なくすることができる。
【００２１】
請求項５及び請求項６に記載の構成において、紐部材の具体的構成としては、例えば請求項７に記載にように、前記紐部材が、有機繊維又は金属繊維の少なくとも一方を含む紐部材とされている構成のものを挙げることができる。
【００２２】
請求項８に記載の発明では、請求項１〜請求項７に記載の発明において、前記紐部材に設けられ、その長手方向への長さを表示する識別表示、を有することを特徴とする。
【００２３】
これにより、保持部材に対する紐部材の移動量をより正確に知ることができるので、２つの固定部の相対移動量もより正確に知ることができる。なお、「識別標識」としては、紐部材の長さを定量的に示すものだけでなく、例えば連結構造の変形量が所定範囲を超えたか否かを定性的に示すものであってもよい。
【００２４】
【発明の実施の形態】
図１には、本発明の第１実施形態の連結構造用変形量表示装置（以下、単に「変形量表示装置」と略す）２０を備えた落橋防止装置１８が示されている。また、図２には、落橋防止装置１８が適用された橋桁１６が部分的に拡大して示されている。
【００２５】
落橋防止装置１８は、断面が八角形状のゴム体１０を備えている。このゴム体１０の中には、複数（本実施形態では５つ）のリングを交差してリンクした鎖１２が埋め込まれており、全体として、平面視にて略Ｕ字状に形成されている。端部リング１２Ａ（鎖１２の長手方向両端のリング）は、ゴム体１０から略半分露出した状態でリング部材１４にリンクされている。
【００２６】
また、橋桁１６の側面１６Ａには、ボルト１５と一体となった長円状のリング部材１４がナット１７で固定されている。このリング部材１４の一部は切欠かれており、この切欠部１４Ａから端部リング１２Ａ（図１参照）を挿通して溶接し、リング形状とする。
【００２７】
それぞれの端部リンク１２Ａの先端近傍には、固定環２２、２４が取り付けられており、この固定環２２、２４の取り付け部分が固定部２６、２８とされている。一方の固定環２２には、可撓性を有する材料で構成された紐部材３０の一端３０Ａが固定されている。他方の固定環２４には、同様に可撓性を有する材料で構成された紐部材３２の一端３２Ａが固定されている。紐部材３２の他端３２Ｂ側には、図３にも示すように略筒状に形成された筒部材３４が取り付けられており、筒部材３４の内部に、紐部材３０が挿通されている。
【００２８】
筒部材３４は、図３に詳細に示すように、紐部材３２の一端３２Ａ側から離間するに従って径が漸減するように形成されており、一端側では紐部材３０よりも大径で、他端側では紐部材３０よりも小径（従って、筒部材３４は紐部材３０に対し周囲から接触する）ように、その内径が設定されている。従って、紐部材３０は筒部材３４に対し、矢印Ａ方向へは比較的小さな摩擦力しか作用しないため相対移動が許容されるが、その反対方向へは大きな摩擦力が作用して相対移動を制限するようになっている。
【００２９】
紐部材３０には、その長手方向の所定位置ごとに、所定の色で着色された識別表示３６が設けられている。このように、紐部材３０を着色することで、例えば、従来であれば紐部材３０の位置を視認しづらいような状況であっても、紐部材３０の位置を目視にて確認することが容易になる。また、識別表示３６は、固定部２６、２８が離間し筒部材３４に対し紐部材３０が矢印Ａ方向に移動すると、その移動量におうじて、落橋防止装置１８がどの程度変形したかを表示できるように、部分ごとに分けて異なる色で着色されている。本実施形態では一例として、落橋防止装置１８の変形量が安全範囲内である場合を青、注意範囲である場合を黄、交換範囲である場合を赤で表示し、紐部材３０の移動量を、落橋防止装置１８の変形の程度と対応させて定性的に知ることができるようにしている。このような着色に代えて、例えば紐部材３０の移動量を示す目盛りを付け、移動量を定量的に知ることができるようにしてもよい。
【００３０】
次に、本実施形態の変形量表示装置２０の作用を説明する。
【００３１】
落橋防止装置１８は、通常状態では、図１（Ａ）に示すように変形していない。この通常状態で、変形量表示装置２０の紐部材３０は、筒部材３４に対して、矢印Ａと反対の方向へ最も変位した位置とされている。換言すれば、固定部２６、２８の間の最短経路に沿って紐部材３０と紐部材３２の一部とが直線状に位置している。
【００３２】
地震等によって橋桁１６どうしが振動し、これらの相対距離が変化すると、これに伴って落橋防止装置１８のゴム体１０も弾性変形し、橋桁１６の相対移動（振動）のエネルギーを吸収する。これにより、橋桁１６等の橋構造物の相対位置ずれが一定範囲に制限され、落下等が防止される。
【００３３】
橋桁１６どうしの振動により、固定部２６、２８も離間と接近を繰り返すことがある。このとき、紐部材３０は筒部材３４に対して矢印Ａ方向の相対的な移動のみ許容されているので、図１（Ｂ）に示すように、固定部２６、２８が最も離間した位置、すなわち、紐部材３０が筒部材３４に対して矢印Ａ方向へ最も移動した位置に維持される。そして、固定部２６、２８が接近しても、紐部材３０は筒部材３４に対して矢印Ａと反対方向へ移動してしまうことはなく弛む。
【００３４】
地震等が終息すると、図１（Ｃ）に示すように、ゴム体１０が弾性復元し、落橋防止装置１８は通常状態（あるいは通常状態に近い状態）になることがある。このとき、ゴム体１０のみを観察しても、ゴム体１０が最大でどの程度変形していかたを知ることは困難である（実質的に不可能の場合も多い）が、本実施形態の変形量表示装置２０では、固定部２６、２８が最も離間した位置、すなわち、ゴム体１０が最も変形し、紐部材３０が筒部材３４に対して矢印Ａ方向に最大量移動した状態で固定されているので、この紐部材３０の位置によって、ゴム体１０の最大変位量が記録されていることになる。従って、筒部材３４に対する紐部材３０の位置から、ゴム体１０の最大変位量を知ることができる。
【００３５】
特に、本実施形態では、紐部材３０に識別表示３６が設けられているので、筒部材３４に対する紐部材３０の移動量から、落橋防止装置１８のゴム体１０の変形量がどの程度であったかを知る指標とすることができる。例えば、青に着色された部分が筒部材３４に達している場合には、ゴム体１０の変形は比較的小さく、落橋防止装置１８を交換する必要はないことが分かる。黄に着色された部分が筒部材３４に達している場合には、ゴム体１０の変形が比較的大きかったことが分かる。赤に着色された部分が筒部材３４に達している場合には、ゴム体１０の変形がさらに大きいため、落橋防止装置１８を交換する必要が生じていることが分かる。
【００３６】
図４には、本発明の第２実施形態の変形量表示装置５０を備えた落橋防止装置４８が示されている。第２実施形態に係る落橋防止装置４８の基本的構成及び橋桁１６への取付構造は、第１実施形態の落橋防止装置１８と同一とされている。また、第２実施形態の変形量表示装置５０に関し、第１実施形態の落橋防止装置１８と同一の構成要素、部材等については同一符号を付して説明を省略する。
【００３７】
第２実施形態の変形量表示装置５０では、筒部材３４が固定部２８に対し、紐部材３２を使用することなく直接的に取り付けられている。そして、第１実施形態の落橋防止装置１８と同様に、筒部材３４の内部に紐部材３０が挿通されており、紐部材３０は筒部材３４に対し矢印Ａ方向にのみ相対的に移動するようになっている。
【００３８】
このような構成とされた第２実施形態の変形量表示装置５０においても、第１実施形態の変形量表示装置２０と同様、固定部２６、２８が最も離間した位置、すなわち、ゴム体１０が最も変形した状態で、紐部材３０が筒部材３４に対して固定されているので、この紐部材３０の位置を目視するだけで、ゴム体１０の最大変位量を知ることができる。
【００３９】
このように、第１実施形態の変形量表示装置２０であっても、第２実施形態の変形量表示装置５０であっても、ゴム体１０が弾性復元した後に、その最大変位量を容易に知ることができる。ゴム体１０の最大変位量を知るためのセンサや記録装置等を設ける必要がないので、コスト高を招くこともない。特に、第２実施形態の変形量表示装置５０では、第１実施形態の変形量表示装置２０と比較して、紐部材３２及び固定環２４を省略できるので、部品点数が少なくなり、より低コストとなる。これに対し、第１実施形態の変形量表示装置２０では、第２実施形態の変形量表示装置５０と比較して、紐部材３０の長さ等を調整することで、筒部材３４の位置を最適な位置とすることができ、自由度が増す。例えば、筒部材３４の位置を、固定部２６、２８の間で最も視認しやすい位置とすることができる。
【００４０】
図５には、本発明の第３実施形態の変形量表示装置３０を備えたゴム支承１４４が示されている。
【００４１】
橋脚１１２の上面には、正面視にて中央に、アンカーボルト１４６によって取付プレート１４８が固定され、さらに、取付プレート１４８には、ゴム支承１４４が固定されている。
【００４２】
ゴム支承１４４は、固定ボルト１５０によって取付プレート１４８に固定される台板１５２と、この台板１５２に取り付けられた変形部１５４、及び変形部１５４の上方のソールプレート１７２を含んで構成されている。変形部１５４は、板状に形成されたゴム板と内部鋼鈑とが交互に厚み方向に積層されて加硫接着等により固定され、さらにその上下に、内部鋼鈑よりも板厚を厚くされた連結鋼鈑１６０（図５では上側の連結鋼鈑１６０のみ部分的に示し、下側の連結鋼鈑１６０は図示省略）が、同じく加硫接着等により固定されることによって構成されている。下側の連結鋼鈑には雌ねじ（図示省略）が形成されており、この雌ねじに取付ボルト１６２が螺合されることで、変形部１５４が台板１５２に取り付けられて一体となっている。また、台板１５２と下側の連結鋼鈑の対向面には、それぞれ対応する位置（中央）に固定用凹部１６６が形成され、この固定用凹部１６６に隙間無く、固定キー１６４がはめこまれている。これにより、変形部１５４と台板１５２との水平方向（接触面に沿った方向）へのズレが阻止されるようになっている。
【００４３】
上側の連結鋼鈑１６０の上面中央には接合凹部１６８が形成されており、この接合凹部１６８に、金属製あるいは硬質合成樹脂製で円柱状のせん断キー１７０の下部が埋め込まれて接合されている。
【００４４】
一方、横桁１２０の底面には金属製で平板状のソールプレート１７２がボルト１７４によって固定されている。ソールプレート１７２の底面には、せん断キー１７０と略同径またはせん断キー１７０より若干大径の収容凹部１７６が形成されている。
【００４５】
台板１５２及びソールプレート１７２にはそれぞれ、固定環２２、２４が取り付けられて、固定部２６、２８が構成されている。第１実施形態の変形量表示装置２０と同様、一方の固定環２２には、紐部材３０の一端３０Ａが固定され、他方の固定環２４には、紐部材３２の一端３２Ａが固定されている。紐部材３２の中間部には、筒部材３４が固定されており、筒部材３４の内部に、紐部材３０が挿通されている。第１実施形態と同様、紐部材３０は筒部材３４に対して、矢印Ａ方向への相対的な移動のみが許容されるようになっている。
【００４６】
このような構成とされた第３実施形態に係るゴム支承１４４は、通常の状態では、図５（Ａ）に示すように、横桁１２０は、橋脚１１２に固定された図示しない支承等によって支持されている。せん断キー１７０の上面１７０Ａと収容凹部１７６の底面１７６Ａとの間、及び上側の連結鋼鈑１６０の上面１６０Ａとソールプレート１７２の底面１７２Ａとの間には所定の隙間があいており、また、横桁１２０の垂直荷重がゴム支承１４４に作用しない程度に、ソールプレート１７２とせん断キー１５４及び上側の連結鋼鈑１６０とがほぼ非接触状態となっている。従って、横桁１２０の荷重は図示しない支承のみに作用し、ゴム支承１４４には作用せず、ゴム支承１４４を構成するゴム板は、鉛直方向に全く変形していない。
【００４７】
このとき、変形量表示装置７０の紐部材３０は、筒部材３４に対して、矢印Ａと反対の方向へ最も変位した位置とされている。
【００４８】
地震等によって橋脚１１２に横揺れが生じると、横桁１２０には慣性力が作用するため、横桁１２０と橋脚１１２とは水平方向に相対的に振動しようとする。これにより、収容凹部１７６の内周面がせん断キー１７０の外周面を押圧するため、図５（Ｂ）に示すように、せん断キー１７０が台板１５２に対して水平方向の力を受け、変形部１５４（特に、ゴム板と内部鋼鈑とが積層された部分）がせん断変形する。このとき、ゴム板は鉛直方向に全く変形していないので、この水平方向の力によって充分にせん断変形する。
【００４９】
この変形部１５４のせん断変形により固定部２６、２８が離間すると、紐部材３０は筒部材３４に対して矢印Ａ方向の相対的な移動のみ許容されているので、固定部２６、２８が最も離間した位置、すなわち、変形部１５４が最もせん断変形した状態での位置に維持される。固定部２６、２８が接近しても、紐部材３０は筒部材３４に対して矢印Ａと反対方向へ移動してしまうことはなく弛む。従って、地震等の終息後に変形部１５４が弾性復元し、通常状態になっても、紐部材３０の筒部材３４に対する相対位置を目視するだけで、ゴム体１０の最大変位量を知ることができる。
【００５０】
以上説明したように、本発明のいずれの実施形態の変形量表示装置においても、落橋防止装置１８、４８やゴム支承１４４などの弾性復元後に、容易に弾性変形部分の最大変形量を知ることができる。
【００５１】
なお、上記説明から分かるように、紐部材３０は、落橋防止装置１８、４８やゴム支承１４４などの弾性変形で固定部２６、２８の距離が最も離れた状態を想定し、その場合であっても筒部材３４から離脱しない程度に十分な長さを有していればよいが、固定部２６、２８が一定距離以上に離間すると、紐部材３０が筒部材３４から離脱するように紐部材３０の長さを設定してもよい。例えば、落橋防止装置１８、４８やゴム支承１４４が交換を必要とする程度に変形した場合には、そのときの固定部２６、２８の距離で紐部材３０が筒部材３４から離脱するようにその長さを設定する（図３において、紐部材３０の赤に着色した部分を省略する）。この構成では、地震等の終息後に筒部材３４から紐部材３０が離脱していることが確認されると、落橋防止装置１８、４８やゴム支承１４４が交換を必要とする程度に変形していたことが分かる。
【００５２】
また、固定部２６、２８が一定距離以上に離間すると、可撓性部材が破断されるような強度とし、破断によって結果的に、落橋防止装置１８、４８やゴム支承１４４が交換を必要とする程度に変形していたことを知るようにしてもよい。
【００５３】
本発明の可撓性部材は、紐部材３０に限定されない。例えば、一般的に使用されているロープ、ワイヤー、ベルト等でもよい。上記したように、可撓性を有する材料で構成された紐部材３０を使用すると、固定部２６、２８の相対移動にスムーズに追従し、しかも不用意に座屈等しないので好ましい。また、長手方向の張力に対する伸びが少ない材料で構成すると、紐部材３０自体の伸びによる誤差が少なくなるので好ましい。さらに、温度変化に対する伸縮の小さい材料で構成すると、温度変化に起因する誤差が小さくなるので好ましい。このような条件を満たすためには、例えば、紐部材３０を樹脂繊維（有機繊維）や金属繊維を含んで構成すればよい。特に、金属繊維は、耐温度性が高いので、例えば過度の温度上昇が想定されるような箇所に本発明の変形量表示装置を設ける場合に好ましい。
【００５４】
本発明の保持部材としても、上記した筒部材３４に限定されない。要するに、紐部材を部分的に保持し、固定部２６、２８が離間した場合の紐部材３０の移動のみを許容するようになっていればよい。例えば、紐部材３０の外径よりも小さな内径を有する円筒状（円筒部材）に形成されていてもよいし、図６に示すように、紐部材３０の外径よりも小さな内径を有する小環７２を紐部材３２に形成し、この小環７２を保持部材としてもよい。これらの構成では、円筒部材又は小環７２と紐部材３０とに摩擦力が作用するので、この摩擦力に抗して紐部材３０が矢印Ａ方向に移動する。また、紐部材３０の矢印Ａと反対方向への移動は、この摩擦力により制限される。
【００５５】
本発明の可撓性部材の全体的構成として、図７（Ａ）及び（Ｂ）に示すものを使用することも可能である。この構成では、１本の紐部材８２を使用しており、この紐部材８２の一端（あるいはその近傍）が固定部２６（図１等参照）に固定される。また、紐部材８２の他端には、保持部材（図７（Ａ）では保持部材として筒部材３４を採用し、図７（Ｂ）では保持部材として小環７２を採用しているが、特に限定されない）が、設けられている。この保持部材に紐部材８２の中間部分が挿通され保持されることで、紐部材８２には部分的に環状とされた大環部８４が形成され、全体として略「６」字状になっている。大環部８４において紐部材８２を例えば固定環２４に挿通することで、紐部材８２が固定部２６、２８に掛け渡される。
【００５６】
なお、筒部材３４の変形例として、図８に示すような円板状の連結リング８１も考えられる。この連結リング８１の中央孔８３へ紐部材３０を通し、外周部に形成された止め孔８５へ紐部材３２を連結することで、連結構造物の変形量を計ることができる。また、図９に示すように、紐部材３０を通す筒部材８７は、完全な管状である必要はなく、スリット８９が形成されたものであってもよい。
【００５７】
【発明の効果】
本発明は上記構成としたので、弾性復元後であってもその変形量を容易に知ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態の連結構造用変形量表示装置が適用された落橋防止装置を示す平面図であり、（Ａ）は変形前、（Ｂ）は最大変形状態、（Ｃ）は弾性復元状態である。
【図２】本発明の第１実施形態の連結構造用変形量表示装置が適用された落橋防止装置を橋桁へ取り付け状態で示す斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態の連結構造用変形量表示装置の筒部材近傍を拡大して示す斜視図である。
【図４】本発明の第２実施形態の連結構造用変形量表示装置が適用された落橋防止装置を示す平面図であり、（Ａ）は変形前、（Ｂ）は最大変形状態、（Ｃ）は弾性復元状態である。
【図５】本発明の第３実施形態の連結構造用変形量表示装置が適用された落橋防止装置を示す平面図であり、（Ａ）は変形前、（Ｂ）は最大変形状態、（Ｃ）は弾性復元状態である。
【図６】本発明の連結構造用変形量表示装置を構成する保持部材のさらに別の例を示す斜視図である。
【図７】（Ａ）及び（Ｂ）はそれぞれ、本発明の連結構造用変形量表示装置を構成する可撓性部材のさらに別の例を示す斜視図である。
【図８】連結構造用変形量表示装置の筒部材の変形例を示す斜視図である。
【図９】連結構造用変形量表示装置の筒部材の他の変形例を示す斜視図である。
【符号の説明】
１６    橋桁（連結対象物）
１８    落橋防止装置（連結構造）
２０    変形量表示装置
２６    固定部
２８    固定部
３０    紐部材（可撓性部材）
３２    紐部材（延長部材）
３４    筒部材（保持部材）
３６    識別表示
４８    落橋防止装置（連結構造）
５０    変形量表示装置
７０    変形量表示装置
７２    小環（保持部材）
１４４    ゴム支承（連結構造）
【図１】
0004861562.tif 000002
【図２】
0004861562.tif 000003
【図３】
0004861562.tif 000004
【図４】
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【図５】
0004861562.tif 000006
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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