(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１０〜９０重量部と熱可塑性ポリエステル樹脂（Ｂ成分）９０〜１０重量部の合計１００重量部に対して、ウォラストナイト（Ｃ成分）１〜１５０重量部を含有する熱可塑性樹脂組成物であって、前記ウォラストナイトは内容積２００ミリリットルのスキーブ型分液ロートを用い、純水１００ｇと、３２５メッシュの篩を通過させたウォラストナイト５ｇとを分液ロートに投入し、手で１分間振った後に６０分間静置させ、分液ロートの底に沈降しているウォラストナイトの重量が投入した全ウォラストナイト中５重量％以下であるものであり、この熱可塑性樹脂組成物のミクロ形態を電子顕微鏡で観察した際、連続相（以下、「海相」という）と不連続相（以下、「島相」という）からなるミクロ形態を有し、ウォラストナイト（Ｃ成分）の８５％以上が芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）相中に存在することを特徴とする、熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）が海相を構成し、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ｂ成分）が島相を構成する、海−島構造のミクロ形態を有することを特徴とする請求項１記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）５０〜８５重量部と熱可塑性ポリエステル樹脂（Ｂ成分）５０〜１５重量部との合計１００重量部よりなることを特徴とする請求項１または２に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
ウォラストナイト（Ｃ成分）の含有量が、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）と熱可塑性ポリエステル樹脂（Ｂ成分）との合計１００重量部に対して５〜８０重量部であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
ウォラストナイト（Ｃ成分）が、アルキルシランで表面処理されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】
更にゴム性重合体（Ｄ成分）を、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）と熱可塑性ポリエステル樹脂（Ｂ成分）との合計１００重量部に対して１〜４０重量部含有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項７】
熱可塑性ポリエステル樹脂（Ｂ成分）１００重量部中、ポリエチレンテレフタレ−ト樹脂を１０重量部以上含有することを特徴とする、請求項１乃至６のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れかに記載の熱可塑性樹脂組成物を成形して成ることを特徴とする樹脂成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、芳香族ポリカ−ボネ−ト樹脂、熱可塑性ポリエステル樹脂およびウォラストナイトを含有してなる熱可塑性樹脂組成物に関する。詳しくは、剛性、流動性、耐衝撃性及び滞留熱安定性についてバランスよく優れた熱可塑性樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
芳香族ポリカ−ボネ−ト樹脂は、汎用エンジニアリングプラスチックとして透明性、耐衝撃性、耐熱性、寸法安定性などに優れ、その優れた特性から、電気・電子・ＯＡ機器部品、機械部品、車輌用部品等の幅広い分野で使用されている。さらに、芳香族ポリカ−ボネ−ト樹脂と熱可塑性ポリエステル樹脂からなるポリマ−アロイは、芳香族ポリカ−ボネ−ト樹脂の上記の優れた特長を活かしつつ、芳香族ポリカ−ボネ−ト樹脂の欠点である耐薬品性や成形加工性が改良された材料であり、車輌内装・外装部品、各種ハウジング部材やその他幅広い分野で使用されている。
【０００３】
芳香族ポリカ−ボネ−ト樹脂と熱可塑性ポリエステル樹脂からなるポリマ−アロイの剛性や寸法安定性を向上させる方法としては、無機フィラ−を配合させることが広く一般に行われている。特に車輌外装部品など良外観が要求される分野においては、この無機フィラーとして珪酸塩系無機物の粉砕物や合成ウィスカ−などが使用されている。しかし無機フィラ−を含有する樹脂組成物は、耐衝撃性や成形加工性（流動性）が低下するという問題があった。さらに良外観が得られるような珪酸塩系無機物の粉砕物の殆どは塩基性であり、芳香族ポリカ−ボネ−ト樹脂の分解やエステル交換反応に伴う分解に起因した滞留熱安定性に劣るという問題があった。
【０００４】
また、近年、車輌外装部品では、薄肉高剛性化の要求が高く、無機フィラ−を多く含有しても、高い耐衝撃性を有する材料が必要とされており、さらに成形品の薄肉化や大型化で流動性に優れた材料が強く求められていた。無機フィラ−を配合することで流動性が不足すると、成形時の温度を上げる必要があり、その際に滞留熱安定性や耐衝撃性が悪化するという悪循環が生じるので、無機フィラ−を含有していても良好な流動性を有する樹脂組成物が切望されていた。
【０００５】
これに対し、滞留熱安定性に優れた樹脂組成物として、芳香族ポリカ−ボネ−ト樹脂、芳香族ポリエステル樹脂、無機フィラ−、特定のホスファイト化合物やホスフェ−ト化合物からなる樹脂組成物が提案されている（特許文献１〜３）。しかしながら、これらの技術では、滞留熱安定性や耐衝撃性は満足できるものではなく、さらに流動性についても十分とは言えず、これらを改善することが強く求められていた。
【０００６】
また、剛性、耐衝撃性、熱安定性に優れた樹脂組成物として、芳香族ポリカ−ボネ−ト樹脂、芳香族ポリエステル樹脂、ゴム状弾性体、表面処理タルク及び／又は表面処理マイカからなる樹脂組成物が提案されている（特許文献４）。そして熱安定性、色相に優れた樹脂組成物として、芳香族ポリカ−ボネ−ト樹脂、ポリアルキレンテレフタレ−ト樹脂、中和処理されたウォラストナイトからなる樹脂組成物が提案されている（特許文献５）。しかしながら、これらの技術に於いても、耐衝撃性や流動性、滞留熱安定性において満足できる樹脂組成物は提供出来ていなかった。
【０００７】
更に、剛性、耐衝撃性、熱安定性に優れた樹脂組成物として、芳香族ポリカ−ボネ−ト樹脂、スルホン酸アルカリ金属塩、特定のシラン化合物で表面処理された撥水性を有する珪酸塩充填材からなる樹脂組成物（特許文献６）が提案され、ポリエチレンテレフタレ−ト、ポリブチレンテレフタレ−ト等のポリエステル樹脂を小割合にて使用できる旨が記載されている。そして、剛性、耐衝撃性に優れた樹脂組成物として、芳香族ポリカーボネート樹脂、グラフトポリマー、炭素含量が０．１重量％以上のウォラストナイトからなる樹脂組成物（特許文献７、８）が提案され、ポリアルキレンテレフタレートを好ましくは０〜５０重量部を含有することができる旨が記載されている。しかしながら、上記特許文献には、ポリエステル樹脂を単に配合できる旨を記載しているに過ぎず、無機フィラーを配合で低下する流動性改善については具体的記載や示唆は無かった。さらに、特定量のポリエステル樹脂を含有し、ウォラストナイトが主に存在する樹脂相を制御することで、剛性、流動性、耐衝撃性、滞留熱安定性に優れた樹脂組成物を得られることは何ら示唆されていなかった。
【０００８】
【特許文献１】特開平５−２２２２８３号公報
【特許文献２】特開２００４−３５９９１３号公報
【特許文献３】特開平６−４９３４３号公報
【特許文献４】特開平８−１２７７１１号公報
【特許文献５】特開２００５−２３２２９８号公報
【特許文献６】特開２００５−２２０２１６号公報
【特許文献７】特開２００５−５０７４４３号公報
【特許文献８】特開２００５−５２３３６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、上述した従来技術の欠点を解消し、剛性、流動性、耐衝撃性及び滞留熱安定性についてバランスよく優れた熱可塑性樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、芳香族ポリカ−ボネ−ト樹脂、熱可塑性ポリエステル樹脂、及びウォラストナイトを含む熱可塑性樹脂組成物（以下、単に「樹脂組成物」ということがある。）において、ウォラストナイトが主に存在する樹脂相を制御することで、剛性、流動性、耐衝撃性、及び滞留熱安定性の全てが優れた物性を示す樹脂組成物となることを見出し、本発明を完成させた。
【００１１】
即ち本発明の要旨は、芳香族ポリカ−ボネ−ト樹脂（Ａ成分）１０〜９０重量部と熱可塑性ポリエステル樹脂（Ｂ成分）９０〜１０重量部の合計１００重量部に対して、ウォラストナイト（Ｃ成分）１〜１５０重量部を含有する熱可塑性樹脂組成物であって、この熱可塑性樹脂組成物のミクロ形態を電子顕微鏡で観察した際、連続相（以下、「海相」という）と不連続相（以下、「島相」という）からなるミクロ形態を有し、ウォラストナイト（Ｃ成分）が主に芳香族ポリカ−ボネ−ト樹脂（Ａ成分）相中に存在することを特徴とする熱可塑性樹脂組成物に存する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、剛性、流動性、耐衝撃性及び滞留熱安定性についてバランスよく優れているという特長がある。
このような特長を有する本発明の熱可塑性樹脂組成物は、幅広い分野に使用することが可能であり、電気・電子機器部品、ＯＡ機器、機械部品、車輌部品、建築部材、各種容器、レジャ−用品・雑貨類、携帯電話などの各種ハウジングなどの各種用途に有用である。剛性、流動性、耐衝撃性及び滞留熱安定性のバランスに優れ、更には耐薬品性、外観に優れているため、特に車輌外装・外板部品、車輌内装部品に適している。
【００１３】
車輌外装・外板部品としては、アウタ−ドアハンドル、バンパ−、フェンダ−、ドアパネル、トランクリッド、フロントパネル、リアパネル、ル−フパネル、ボンネット、ピラ−、サイドモ−ル、ガ−ニッシュ、ホイ−ルキャップ、フ−ドバルジ、フュ−エルリッド、各種スポイラ−、モ−タ−バイクのカウルなどが挙げられる。
車輌内装部品としては、インナ−ドアハンドル、センタ−パネル、インストルメンタルパネル、コンソ−ルボックス、ラゲッジフロアボ−ド、カ−ナビゲ−ションなどのディスプレイハウジングなどが挙げられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明を更に詳細に説明する。尚、本願明細書において「〜」とは、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含むことを意味し、また各種化合物が有する「基」は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内において、置換基を有していてもよいことを含む。
【００１５】
［１］芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）
本発明に用いる芳香族ポリカーボネート樹脂（以下、「Ａ成分」と略記することがある。）とは、原料として、芳香族ジヒドロキシ化合物とカーボネート前駆体とを使用し、または、これらに併せて少量のポリヒドロキシ化合物を使用して得られ、直鎖または分岐の熱可塑性の重合体または共重合体である。
【００１６】
上記の芳香族ジヒドロキシ化合物としては、例えば、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（＝ビスフェノールＡ）、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン（＝テトラブロモビスフェノールＡ）、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，１−トリクロロプロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサクロロプロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン等のビス（ヒドロキシアリール）アルカン類が挙げられる。
【００１７】
また、上記以外の芳香族ジヒドロキシ化合物としては、例えば、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン等で例示されるビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン類；９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン等で例示されるカルド構造含有ビスフェノール類；４，４'−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４'−ジヒドロキシ−３，３'−ジメチルジフェニルエーテル等で例示されるジヒドロキシジアリールエーテル類；４，４'−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４'−ジヒドロキシ−３，３'−ジメチルジフェニルスルフィド等で例示されるジヒドロキシジアリールスルフィド類；４，４'−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４'−ジヒドロキシ−３，３'−ジメチルジフェニルスルホキシド等で例示されるジヒドロキシジアリールスルホキシド類；４，４'−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４'−ジヒドロキシ−３，３'−ジメチルジフェニルスルホン等で例示されるジヒドロキシジアリールスルホン類；ハイドロキノン、レゾルシン、４，４'−ジヒドロキシジフェニル等が挙げられる。
【００１８】
上記の中では、ビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカン類が好ましく、特に耐衝撃性の点から、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン［＝ビスフェノールＡ］が好ましい。芳香族ジヒドロキシ化合物は２種類以上を併用してもよい。
【００１９】
前記のカーボネート前駆体としては、例えばカルボニルハライド、カーボネートエステル、ハロホルメート等が挙げられ、具体的には例えばホスゲン；ジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート等のジアリールカーボネート類；ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート等のジアルキルカーボネート類；二価フェノールのジハロホルメート等が挙げられ、これらは２種類以上を併用してもよい。
【００２０】
また、本発明で使用する芳香族ポリカーボネート樹脂は、三官能以上の多官能性芳香族化合物を共重合した、分岐芳香族ポリカーボネート樹脂であってもよい。三官能以上の多官能性芳香族化合物としては、例えば、フロログルシン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−２、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、２，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−３、１，３，５−トリ（４−ヒドロキシフェニル）べンゼン、１，１，１−トリ（４−ヒドロキシフェニル）エタン等のポリヒドロキシ化合物類の他、３，３−ビス（４−ヒドロキシアリール）オキシインドール（＝イサチンビスフェノール）、５−クロロイサチン、５，７−ジクロロイサチン、５−ブロムイサチン等が挙げられる。これらの中では、１，１，１−トリ（４−ヒドロキシフェニル）エタンが好ましい。多官能性芳香族化合物は、前記の芳香族ジヒドロキシ化合物の一部を置換して使用することが出来、その使用量は、芳香族ジヒドロキシ化合物に対し、通常０．０１〜１０モル％、好ましくは０．１〜２モル％である。
【００２１】
芳香族ポリカーボネート樹脂の製造方法としては、例えば、界面重合法、溶融エステル交換法、ピリジン法、環状カーボネート化合物の開環重合法、プレポリマーの固相エステル交換法などが挙げられる。工業的には、界面重合法または溶融エステル交換法が有利であり、以下、この二つの方法の代表例について説明する。
【００２２】
界面重合法による反応は、例えば、次の様に行うことが出来る。先ず、反応に不活性な有機溶媒とアルカリ水溶液の存在下、通常ｐＨを９以上に保ち、芳香族ジヒドロキシ化合物とホスゲンとを反応させる。この際、必要に応じ、反応系内に分子量調整剤（末端停止剤）や芳香族ジヒドロキシ化合物の酸化防止剤を存在させることが出来る。次いで、第三級アミン、第四級アンモニウム塩などの重合触媒を添加し、界面重合を行う。
【００２３】
反応に不活性な有機溶媒としては、例えば、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロベンゼン等の塩素化炭化水素、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素などが挙げられる。また、アルカリ水溶液の調製に使用するアルカリ化合物としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属の水酸化物が挙げられる。
【００２４】
分子量調節剤としては、一価のフェノール性水酸基を有する化合物が挙げられ、その具体例としては、ｍ−メチルフェノール、ｐ−メチルフェノール、ｍ−プロピルフェノール、ｐ−プロピルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−長鎖アルキル置換フェノール等が挙げられる。分子量調節剤の使用量は、芳香族ジヒドロキシ化合物１００モルに対し、通常０．５〜５０モル、好ましくは好ましくは１〜３０モルである。
【００２５】
重合触媒としては、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリブチルアミン、トリプロピルアミン、トリヘキシルアミン、ピリジン等の第三級アミン類；トリメチルベンジルアンモニウムクロライド、テトラメチルアンモニウムクロライド、トリエチルベンジルアンモニウムクロライド等の第四級アンモニウム塩などが挙げられる。
【００２６】
ホスゲン化反応の温度は通常０〜４０℃、反応時間は数分（例えば１０分）ないし数時間（例えば６時間）である。また、分子量調節剤の添加時期は、ホスゲン化反応以降、重合反応開始時迄の間において、適宜に選択することが出来る。
【００２７】
溶融エステル交換法による反応は、例えば、炭酸ジエステルと芳香族ジヒドロキシ化合物とのエステル交換反応により行う。炭酸ジエステルとしては、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルカーボネート等の炭酸ジアルキル化合物、ジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート等の置換ジフェニルカーボネート等が挙げられる。これらの中では、ジフェニルカーボネート又は置換ジフェニルカーボネートが好ましく、特にジフェニルカーボネートが好ましい。
【００２８】
一般に、溶融エステル交換法においてはエステル交換触媒が使用される。エステル交換触媒は、特に制限はないが、アルカリ金属化合物および／またはアルカリ土類金属化合物が好ましい。また、補助的に、塩基性ホウ素化合物、塩基性リン化合物、塩基性アンモニウム化合物またはアミン系化合物などの塩基性化合物を併用してもよい。エステル交換反応の温度は通常１００〜３２０℃である。そして、引き続き行われる溶融重縮合反応は、最終的には２ｍｍＨｇ以下の減圧下において、芳香族ヒドロキシ化合物などの副生成物を除去しながら行われる。
【００２９】
溶融重縮合は、バッチ式または連続式の何れの方法でも行うことが出来るが、連続式で行うことが好ましい。溶融エステル交換法に使用する触媒失活剤としては、当該エステル交換反応触媒を中和する化合物、例えばイオウ含有酸性化合物またはそれより形成される誘導体を使用することが好ましい。触媒失活剤の使用量（添加量）は、当該触媒が含有するアルカリ金属に対し、通常０．５〜１０当量、好ましくは１〜５当量であり、ポリカーボネートに対し、通常１〜１００ｐｐｍ、好ましくは１〜２０ｐｐｍである。
【００３０】
また、樹脂の熱安定性、加水分解安定性、色調などに大きな影響を及ぼす芳香族ポリカーボネート樹脂の末端水酸基量は、従来公知の任意の方法によって適宜調整することが出来る。溶融エステル交換法の場合は、炭酸ジエステルと芳香族ジヒドロキシ化合物との混合比率や溶融重縮合反応時の減圧度を調整することにより、所望の分子量および末端水酸基量の芳香族ポリカーボネートを得ることが出来る。溶融エステル交換法の場合は、芳香族ジヒドロキシ化合物１モルに対する、炭酸ジエステルの割合は、通常、等モル量以上、好ましくは１．０１〜１．３０モルである。末端水酸基量の積極的な調整方法としては、反応時に、別途、末端停止剤を添加する方法が挙げられる。末端停止剤としては、例えば、一価フェノール類、一価カルボン酸類、炭酸ジエステル類が挙げられる。
【００３１】
本発明に使用する芳香族ポリカーボネート樹脂の分子量は、溶液粘度から換算した粘度平均分子量［Ｍｖ］として、機械的強度と流動性（成形加工性容易性）の観点から、通常１０，０００〜５０，０００、好ましくは１２，０００〜４０，０００であり、更に好ましくは１４，０００〜３５，０００であり、特に好ましくは１６，０００〜３２，０００である。また、粘度平均分子量の異なる２種類以上の芳香族ポリカーボネート樹脂を混合してもよい。更に、必要に応じ、粘度平均分子量が上記の適範囲外である芳香族ポリカーボネート樹脂を混合してもよい。
【００３２】
ここで、粘度平均分子量［Ｍｖ］とは、溶媒としてメチレンクロライドを使用し、ウベローデ粘度計を使用し、温度２０℃での極限粘度［η］（単位ｄｌ／ｇ）を求め、Ｓｃｈｎｅｌｌの粘度式：η＝１．２３×１０−４Ｍ０．８３の式から算出される値を意味する。ここで極限粘度［η］とは各溶液濃度［Ｃ］（ｇ／ｄｌ）での比粘度［ηｓｐ］を測定し、下記式により算出した値である。
【００３３】
【数１】
0005030703.tif 000002
【００３４】
本発明に用いる芳香族ポリカーボネート樹脂の末端水酸基濃度は、通常１０００ｐｐｍ以下であり、中でも７００ｐｐｍ以下、更には４００ｐｐｍ以下、特に３００ｐｐｍ以下であることが好ましい。またその下限は、１０ｐｐｍ以上、中でも２０ｐｐｍ以上、更には３０ｐｐｍ以上、特に４０ｐｐｍ以上であることが好ましい。末端水酸基濃度を１０ｐｐｍ以上とすることで、分子量の低下が抑制でき、樹脂組成物の機械的特性がより向上する傾向にある。また末端基水酸基濃度を１０００ｐｐｍ以下にすることで、樹脂組成物の耐熱性、滞留熱安定性が、より向上する傾向にあるので好ましい。
【００３５】
なお、末端水酸基濃度の単位は、芳香族ポリカーボネート樹脂重量に対する、末端水酸基の重量をｐｐｍで表示したものであり、測定方法は、四塩化チタン／酢酸法による比色定量（Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．８８  ２１５（１９６５）に記載の方法）である。
【００３６】
また、本発明に使用する芳香族ポリカーボネート樹脂は、成形品外観の向上や流動性の向上を図るため、芳香族ポリカーボネートオリゴマーを含有していてもよい。この芳香族ポリカーボネートオリゴマーの粘度平均分子量［Ｍｖ］は、通常１，５００〜９，５００、好ましくは２，０００〜９，０００である。芳香族ポリカーボネートオリゴマーの使用量は、芳香族ポリカーボネート樹脂に対し、通常３０重量％以下である。
【００３７】
更に、本発明においては、芳香族ポリカーボネート樹脂として、バージン樹脂だけでなく、使用済みの製品から再生された芳香族ポリカーボネート樹脂、所謂マテリアルリサイクルされた芳香族ポリカーボネート樹脂を使用してもよい。使用済みの製品としては、例えば、光学ディスク等の光記録媒体、導光板、自動車窓ガラス・自動車ヘッドランプレンズ・風防等の車両透明部材、水ボトル等の容器、メガネレンズ、防音壁・ガラス窓・波板などの建築部材が挙げられる。また、製品の不適合品、スプルー、ランナー等から得られた粉砕品またはそれらを溶融して得たペレット等も使用可能である。再生された芳香族ポリカーボネート樹脂の使用割合は、バージン樹脂に対し、通常８０重量％以下、好ましくは５０重量％以下である。
【００３８】
［２］熱可塑性ポリエステル樹脂（Ｂ成分）
本発明に用いる熱可塑性ポリエステル樹脂（以下、「Ｂ成分」と略記することがある。）は、ジカルボン酸類またはその反応性誘導体からなるジカルボン酸成分と、ジオ−ル類またはそのエステル誘導体からなるジオ−ル成分とを主成分とする縮合反応により得られる重合体または共重合体である。
【００３９】
本発明に係る熱可塑性ポリエステル樹脂の製造は、常法に従い、チタン、ゲルマニウム、アンチモン等を含有する重縮合触媒の存在下に、加熱しながらジカルボン酸成分とジオ−ル成分とを反応させ、副生する水または低級アルコ−ルを系外に排出することにより行われる。ここで、バッチ式、連続式のいずれの重合方法をとることも可能であり、固相重合により重合度を上げることも可能である。
【００４０】
ジカルボン酸類としては、芳香族ジカルボン酸および脂肪族ジカルボン酸のいずれでもよいが、耐熱性、寸法安定性等の点から芳香族ジカルボン酸が好ましい。芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸、４，４’−ビフェニルエ−テルジカルボン酸、４，４’−ビフェニルメタンジカルボン酸、４，４’−ビフェニルスルホンジカルボン酸、４，４’−ビフェニルイソプロピリデンジカルボン酸、１，２−ビス（フェノキシ）エタン−４，４’−ジカルボン酸、２，５−アントラセンジカルボン酸、２，６−アントラセンジカルボン酸、４，４’−ｐ−タ−フェニレンジカルボン酸、２，５−ピリジンジカルボン酸等が挙げられ、これらの置換体（例えば、５−メチルイソフタル酸などのアルキル基置換体など）や反応性誘導体（例えばテレフタル酸ジメチル、テレフタル酸ジエチルなどのアルキルエステル誘導体など）等を用いることもできる。
【００４１】
これらのうち、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸及びそれらのアルキルエステル誘導体がより好ましく、テレフタル酸およびそのアルキルエステル誘導体が特に好ましい。これら芳香族ジカルボン酸は、１種を単独で用いても２種以上を併用してもよく、該芳香族ジカルボン酸と共にアジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸等の脂肪族ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸等の１種以上併用することも可能である。
【００４２】
また、ジオ−ル類としては、エチレングリコ−ル、ジエチレングリコ−ル、１，２−プロピレングリコ−ル、１，３−プロパンジオ−ル、トリエチレングリコ−ル、１，４−ブタンジオ−ル、ネオペンチルグリコ−ル、１，５−ペンタンジオ−ル、１，６−ヘキサンジオ−ル、デカメチレングリコ−ル、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオ−ル等の脂肪族ジオ−ル類；１，４−シクロヘキサンジメタノ−ル、１，３−シクロヘキサンジメタノ−ル、シクロヘキサンジオ−ル、トランス−またはシス−２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオ−ル等の脂環族ジオ−ル類；ｐ−キシレンジオ−ル、ビスフェノ−ルＡ、テトラブロモビスフェノ−ルＡ、テトラブロモビスフェノ−ルＡ−ビス（２−ヒドロキシエチルエ−テル）等の芳香族ジオ−ル類等を挙げることができ、これらの置換体も使用することができる。
【００４３】
これらのうち、耐熱性、寸法安定性等の点から、エチレングリコ−ル、１，４−ブタンジオ−ル、１，４−シクロヘキサンジメタノ−ルがより好ましく、エチレングリコ−ルが特に好ましい。これらは１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。また、ジオ−ル成分として、分子量４００〜６，０００の長鎖ジオ−ル類、すなわちポリエチレングリコ−ル、ポリ−１，３−プロピレングリコ−ル、ポリテトラメチレングリコ−ル等の１種以上を上記ジオ−ル類と併用して共重合させてもよい。
【００４４】
また、本発明に係る熱可塑性ポリエステル樹脂は、少量の分岐剤を導入することにより分岐させることもできる。分岐剤の種類に制限はないがトリメシン酸、トリメリチン酸、トリメチロ−ルエタン、トリメチロ−ルプロパン、ペンタエリスリト−ル等が挙げられる。
【００４５】
本発明に用いる熱可塑性ポリエステル樹脂の好適な具体例として、ポリエチレンテレフタレ−ト樹脂（ＰＥＴ）、ポリプロピレンテレフタレ−ト樹脂（ＰＰＴ）、ポリブチレンテレフタレ−ト樹脂（ＰＢＴ）、ポリへキシレンテレフタレ−ト樹脂、ポリエチレンナフタレ−ト樹脂（ＰＥＮ）、ポリブチレンナフタレ−ト樹脂（ＰＢＮ）、ポリ（１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレ−ト）樹脂（ＰＣＴ）、ポリシクロヘキシルシクロヘキシレ−ト（ＰＣＣ）等が挙げられる。中でもポリエチレンテレフタレ−ト樹脂（ＰＥＴ）、ポリプロピレンテレフタレ−ト樹脂（ＰＰＴ）、ポリブチレンテレフタレ−ト樹脂（ＰＢＴ）が流動性、耐衝撃性の点から好ましく、特にポリエチレンテレフタレ−ト樹脂（ＰＥＴ）がＢ成分１００重量部中に１０重量部以上含有していることが好ましい。
【００４６】
他の熱可塑性ポリエステル樹脂の具体例としては、例えば、ラクトンの開環重合によるポリピバロラクトン樹脂、ポリ（ε−カプロラクトン）樹脂等や、溶融状態で液晶を形成する液晶ポリマ−（Ｔｈｅｒｍｏｔｒｏｐｉｃ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｐｏｌｙｍｅｒ；ＴＬＣＰ）等が挙げられる。具体的には、市販の液晶ポリエステル樹脂としてイ−ストマンコダック社のＸ７Ｇ、ダ−トコ社のＸｙｄａｙ（ザイダ−）、住友化学社のエコノ−ル、セラニ−ズ社のベクトラ等が挙げられる。
【００４７】
本発明において特に好適に用いられるポリエチレンテレフタレ−ト樹脂は、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸を主成分とし、且つ、ジオ−ル成分としてエチレングリコ−ルを主成分とし、これらの縮合反応によって得られる飽和ポリエステル重合体または共重合体であり、繰り返し単位としてエチレンテレフタレ−ト単位を好ましくは７０モル％以上、より好ましくは８０モル％以上含む熱可塑性ポリエステル樹脂である。
またポリエチレンテレフタレ−ト樹脂中には、重合時の副反応生成物であるジエチレングリコ−ルが共重合成分として含まれるが、このジエチレングリコ−ルの量は、重合反応に用いるジオ−ル成分の全量１００モル％中、０．５モル％以上であることが好ましく、通常６モル％以下、中でも５モル％以下であることが好ましい。
【００４８】
本発明で用いる熱可塑性ポリエステル樹脂の固有粘度は、適宜選択して決定すればよいが、通常０．４〜２ｄＬ／ｇ、好ましくは０．５〜１．５ｄｌ／ｇであり、より好ましくは０．６〜１．３ｄｌ／ｇである。固有粘度を０．４ｄＬ／ｇ以上とすることで、本発明の樹脂組成物における機械的特性や滞留熱安定性が向上する傾向にあり好ましい。逆に固有粘度を２ｄＬ／ｇ未満とすることで樹脂組成物の流動性が向上する傾向にあり好ましい。
なお上記の固有粘度は、フェノール／テトラクロルエタン（重量比１／１）の混合溶媒を使用し、３０℃で測定した値である。
【００４９】
本発明で用いる熱可塑性ポリエステル樹脂の末端カルボキシル基濃度は、通常３〜６０μｅｑ／ｇであり、中でも５〜５０μｅｑ／ｇ、更には７〜４０μｅｑ／ｇであることが好ましい。末端カルボキシル基を６０μｅｑ／ｇ以下とすることで、樹脂組成物の機械的特性が向上する傾向にあり、逆に末端カルボキシル基濃度を３μｅｑ／ｇ以上とすることで、樹脂組成物の滞留熱安定性が向上する傾向にあり好ましい。
なお、熱可塑性ポリエステル樹脂の末端カルボキシル基濃度は、ベンジルアルコール２５ｍＬにポリエチレンテレフタレート樹脂０．５ｇを溶解し、水酸化ナトリウムの０．０１モル／Ｌベンジルアルコール溶液を使用して滴定することにより求めることができる。
【００５０】
更に、本発明に用いる熱可塑性ポリエステル樹脂としては、バージン原料だけでなく、使用済みの製品から再生された熱可塑性ポリエステル樹脂、いわゆるマテリアルリサイクルされた熱可塑性ポリエステル樹脂の使用も可能である。使用済みの製品としては、容器、フィルム、シート、繊維、製品の不適合品、スプルー、ランナー等が挙げられ、これらから得られた粉砕品またはそれらを溶融して得たペレット等も使用可能である。
【００５１】
［３］ウォラストナイト（Ｃ成分）
本発明に用いるウォラストナイト（以下、「Ｃ成分」と略記することがある。）とは、針状結晶をもつ白色鉱物であり、化学式はＣａＯ・ＳｉＯ２で表される。通常ＳｉＯ２が約５０重量％、ＣａＯが約４６重量％、その他Ｆｅ２Ｏ３、Ａｌ２Ｏ３等を含有しており、比重は２．９である。
【００５２】
針状結晶をもつ白色鉱物のウォラストナイトをジェットミルなどで粉砕し、遠心分級機などで分級することにより各種形状のウォラストないと得ることができる。本発明のウォラストナイトの平均粒子径としては、好ましくは０．１〜２５μｍであり、より好ましくは０．３〜１５μｍであり、特に好ましくは０．５〜１０μｍである。平均粒子径が０．１μｍ未満では補強効果が不充分となり易く、２５μｍを超えると製品外観に悪影響を与えやすく、耐衝撃性も十分でない場合がある。ここで、平均粒子径とは、Ｘ線透過による液相沈降方式で測定されたＤ５０をいう。このような測定ができる装置としては、Ｓｅｄｉｇｒａｐｈ粒子径分析器（Ｍｉｃｒｏｍｅｒｉｔｉｃｓ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製「モデル５１００」）を挙げることができる。
【００５３】
また、本発明のウォラストナイトの体積平均繊維長は、好ましくは３〜１００μｍであり、より好ましくは５〜７０μｍ、特に好ましくは７〜５０μｍである。ここで、体積平均繊維長とは、走査型電子顕微鏡を用いて画像解析により求めることができる。
【００５４】
本発明のウォラストナイトは、水と混合した場合に水中に分散しない性質を有するものが好ましい。ここで、水と混合した場合に水中に分散しない、とは、次のようにして判断する。内容積２００ミリリットルのスキーブ型分液ロートを用い、純水１００ｇと、３２５メッシュの篩を通過させたウォラストナイト（被覆されたウォラストナイトを含む。以下、単に「ウォラストナイト」ということがある。）５ｇとを分液ロートに投入し、手で１分間振った後に６０分間静置させ、分液ロートの底に沈降しているウォラストナイトの重量が投入した全ウォラストナイト中５重量％以下であるものを示す。
【００５５】
本発明の好ましい態様である水と混合した場合に水中に分散しない性質を有するウォラストナイトを得るには、例えばアルキルシランなどの撥水性の表面処理剤で表面処理する方法などが挙げられる。表面処理の方法は、特に限定されるものではなく、各種公知の方法で行うことができる。例えば、ヘンシェルミキサ−、ボ−ルミル、アドマイザ−コロイドミル、バンバリ−ミキサ−などの各種機械的混合機を用いて、噴霧、滴下、湿潤、浸漬などの方法によって表面処理剤とウォラストナイトを接触させ、所定温度で所定時間混合攪拌することによって行う方法が挙げられる。
【００５６】
［４］熱可塑性樹脂組成物のミクロ形態
前記構成成分（Ａ〜Ｃ成分）からなる本発明の熱可塑性樹脂組成物は、ミクロ形態を電子顕微鏡で観察した際、連続相（以下、「海相」という）と不連続相（以下、「島相」という）からなるミクロ形態を有し、ウォラストナイト（Ｃ成分）が主に芳香族ポリカ−ボネ−ト樹脂（Ａ成分）相中に存在することを大きな特徴とする。ここで、「主に」とは、Ｃ成分の５０％以上が、好ましくは６５％以上が、最も好ましくは８５％以上が、Ａ成分中に存在していることを意味する。
【００５７】
電子顕微鏡によるミクロ形態の観察は、次のようにして行う。樹脂組成物を成形して得られた１００ｍｍΦの円板状成形品（厚さ３ｍｍｔ）の中心部分から約２×４×８ｍｍの小片を切り出し、クライオ装置（ＲＥＩＣＨＥＲＴ−ＮＳＳＥＩＰＣＳ）を装着した超ミクロトーム（ライカ社製ＵＬＴＲＡＣＵＴ  ＣＵＴ）を用いて、−１００℃にてダイヤモンドナイフで肉厚中心部の流動方向と直交する面が観察面となるように厚さ１００ｎｍの超薄切片を切り出し、切り出した切片を４酸化ルテニウム（ＲｕＯ４）で染色し、透過型電子顕微鏡（日本電子社製、型式：ＪＥＭ１２００ＥＸＩＩ型）によりウォラストナイトの分散状態を観察する。ウォラストナイトが暗色に、芳香族ポリカーボネート樹脂が灰色に、熱可塑性ポリエステル樹脂が明色に観察される。ウォラストナイト１００個中のうち何個が芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）相の存在するかを観察し、本発明の樹脂組成物におけるウォラストナイトの何％が芳香族ポリカーボネート樹脂相中に存在するかを決定する。
【００５８】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、ウォラストナイト（Ｃ成分）を主に芳香族ポリカ−ボネ−ト樹脂（Ａ成分）相中に存在させることで、耐衝撃性に優れ、剛性、流動性、滞留熱安定性にも優れた熱可塑性樹脂組成物とすることができる。理由は、明確ではないが、ウォラストナイトがクラックの起点となり破壊が進行するのを、芳香族ポリカーボネート樹脂の優れた耐衝撃性が補完するためと考えられる。
【００５９】
また、本発明の熱可塑性樹脂組成物は、耐衝撃性の観点から、芳香族ポリカ−ボネ−ト樹脂（Ａ成分）が海相を構成し、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ｂ成分）が島相を構成する、海−島構造のミクロ形態を有するのが好ましい。
【００６０】
［５］ゴム性重合体（Ｄ成分）  
本発明の熱可塑性樹脂組成物には、耐衝撃性を向上させる目的でゴム性重合体（以下、「Ｄ成分」と略記することがある。）を配合することが好ましい。ゴム性重合体とは、ガラス転移温度が０℃以下、中でも−２０℃以下のものを示し、ゴム性重合体にこれと共重合可能な単量体成分とを共重合した重合体をも含む。本発明に用いるゴム性重合体は、一般に芳香族ポリカーボネート樹脂に配合されて、その耐衝撃性を改良し得る、従来公知の任意のものを使用できる。
【００６１】
ゴム性重合体の具体例としては、ポリブタジエンゴム、ポリイソプレンゴム、ポリブチルアクリレート、ポリ（２−エチルヘキシルアクリレート）、ブチルアクリレート・２−エチルヘキシルアクリレート共重合体などのポリアルキルアクリレートゴム；ポリオルガノシロキサンゴム等のシリコーン系ゴムの他、ブタジエン−アクリル複合ゴム、ポリオルガノシロキサンゴムとポリアルキルアクリレートゴムとから成るＩＰＮ型複合ゴム、スチレン−ブタジエンゴム、エチレン−αオレフィン系ゴム（エチレン−プロピレンゴム、エチレン−ブテンゴム、エチレン−オクテンゴム等）、エチレン−アクリルゴム、フッ素ゴム等が挙げられる。これらは２種以上を併用してもよい。これらの中では、耐衝撃性の面から、ポリブタジエンゴム、ポリアルキルアクリレートゴム、ポリオルガノシロキサンゴムとポリアルキルアクリレートゴムとから成るＩＰＮ型複合ゴム、スチレン−ブタジエンゴムの群から選択される何れか１種が好ましい。
【００６２】
ゴム性重合体と共重合可能な単量体成分の具体例としては、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物、（メタ）アクリル酸エステル化合物、（メタ）アクリル酸化合物、グリシジル（メタ）アクリレート等のエポキシ基含有（メタ）アクリル酸エステル化合物；マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド等のマレイミド化合物；マレイン酸、フタル酸、イタコン酸などのα，β−不飽和カルボン酸化合物やそれらの無水物（例えば無水マレイン酸など）等が挙げられる。これらの単量体成分は２種以上を併用してもよい。これらの中では、耐衝撃性の面から、好ましくは、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物、（メタ）アクリル酸エステル化合物、（メタ）アクリル酸化合物の群から選択される何れか１種であり、更に好ましくは（メタ）アクリル酸エステル化合物である。（メタ）アクリル酸エステル化合物の具体例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル等が挙げられる。
【００６３】
本発明に用いるゴム性重合体は、耐衝撃性の点からコア／シェル型グラフト共重合体タイプのものが好ましい。この場合、コア層は、ポリブタジエン含有ゴム、ポリブチルアクリレート含有ゴム、ポリオルガノシロキサンゴムとポリアルキルアクリレートゴムとから成るＩＰＮ（ｉｎｔｅｒｐｅｎｅｔｒａｔｉｎｇ  ｐｏｌｙｍｅｒ  ｎｅｔｗｏｒｋ）型複合ゴムの群から選択される少なくとも１種のゴム成分で形成し、シェル層は、（メタ）アクリル酸エステル、アクリロニトリル−スチレン共重合体で形成するのが好ましい。
【００６４】
上記のコア／シェル型グラフト共重合体の好ましい具体例としては、メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン共重合体（ＭＢＳ）、メチルメタクリレート−ブタジエン共重合体（ＭＢ）、メチルメタクリレート−アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＭＡＢＳ）、メチルメタクリレート−アクリルゴム共重合体（ＭＡ）、アクリロニトリル−スチレン−アクリルゴム共重合体（ＡＳＡ）、メチルメタクリレート−アクリルゴム−スチレン共重合体（ＭＡＳ）、メチルメタクリレート−アクリル・ブタジエンゴム共重合体、メチルメタクリレート−アクリル・ブタジエンゴム−スチレン共重合体、メチルメタクリレート−（アクリル・シリコーンＩＰＮゴム）共重合体などが挙げられる。これらは２種以上を併用してもよい。
【００６５】
また、上記のコア／シェル型グラフト共重合体の商品としては、例えば、ガンツ化成社製の「スタフィロイドＭＧ１０１１」、ローム・アンド・ハース・ジャパン社製の「パラロイドＥＸＬ２３１５」、「ＥＸＬ２６０２」、「ＥＸＬ２６０３」等のＥＸＬシリーズ、「ＫＭ３３０」、「ＫＭ３３６Ｐ」等のＫＭシリーズ、「ＫＣＺ２０１」等のＫＣＺシリーズ、三菱レイヨン社製の「メタブレンＳ−２００１」、「ＳＲＫ−２００」等が挙げられる。
【００６６】
その他のゴム性重合体の具体例としては、スチレン−ブタジエン共重合体（ＳＢＲ）、スチレン−ブタジエン−スチレンブロツク共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−エチレン／ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−エチレン／プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム−スチレン共重合体（ＡＢＳ）、アクリロニトリル−エチレンプロピレンゴム−スチレン共重合体（ＡＥＳ）等が挙げられる。
【００６７】
［６］リン系化合物（Ｅ成分）
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない範囲において滞留熱安定性を向上するために、リン系化合物（以下、「Ｅ成分」と略記することがある。）を含有させることが好ましい。リン系化合物としては、各種公知のものを使用することができるが、下記一般式（Ｉ）で表される有機リン酸エステル化合物（Ｅ１成分）及び／又は下記一般式（ＩＩ）で表される亜リン酸エステル化合物（Ｅ２成分）が好ましい。
【００６８】
Ｏ＝Ｐ（ＯＨ）ｍ（ＯＲ）３−ｍ  ・・・（Ｉ）
（一般式（Ｉ）中、Ｒはアルキル基またはアリ−ル基であり、尚、Ｒが複数有る場合には、Ｒは各々、同一であっても、異なっていてもよい。ｍは０〜２の整数を示す。）
【００６９】
【化１】
0005030703.tif 000003
（式中、Ｒ’はアルキル基またはアリ−ル基を示し、各々、同一であっても異なっていてもよい。）
【００７０】
Ｅ１成分ある上記一般式（Ｉ）中、Ｒは、好ましくは、炭素原子数１〜３０のアルキル基または炭素原子数６〜３０のアリ−ル基であり、より好ましくは、炭素原子数２〜２５のアルキル基である。また、ｍは好ましくは１又は２である。上記一般式（Ｉ）で表される有機リン酸エステル化合物の好ましい具体例としては、モノステアリルアシッドホスフェートとジステアリルアシッドホスフェートの混合物を挙げることできる。
Ｅ２成分である上記一般式（ＩＩ）中、Ｒ’は、好ましくは、炭素原子数１〜３０のアルキル基または炭素原子数６〜３０のアリ−ル基である。上記一般式（ＩＩ）で表される亜リン酸エステル化合物の好ましい具体例としては、ジステアリルペンタエリスリト−ルジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリト−ルジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリト−ルジホスファイトを挙げることできる。
【００７１】
［７］含有比率
本発明の熱可塑性樹脂組成物においては、これを構成する芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ｂ成分）の含有比率は、Ａ成分及びＢ成分の合計１００重量部中、Ａ成分が１０〜９０重量部、Ｂ成分が９０〜１０重量部であり、好ましくはＡ成分が４０〜９０重量部、Ｂ成分が６０〜１０重量部であり、より好ましくはＡ成分が５０〜８５重量部、Ｂ成分が５０〜１５重量部、特に好ましくはＡ成分が５５〜７９重量部、Ｂ成分が４５〜２１重量部である。Ａ成分を１０重量部以上とすることで耐衝撃性がより向上する傾向にあり、９０重量部を未満とすることで流動性や耐薬品性、滞留熱安定性がより向上する傾向にある。
【００７２】
ウォラストナイト（Ｃ成分）の含有量は、Ａ成分及びＢ成分の合計１００重量部に対して、１〜１５０重量部であり、好ましくは３〜１００重量部、より好ましくは５〜８０重量部である。Ｃ成分を１重量部以上とすることで剛性がより向上する傾向にあり、１５０重量部を未満とすることで耐衝撃性や滞留熱安定性がより向上する傾向にある。
【００７３】
また、ゴム性重合体（Ｄ成分）の含有量は、Ａ成分及びＢ成分の合計１００重量部に対して、好ましくは１〜４０重量部であり、より好ましくは３〜３５重量部、特に好ましくは５〜３０重量部である。Ｄ成分が１重量部以上配合することで耐衝撃性が良好になるので好ましく、４０重量部未満とすることで剛性と耐衝撃性がより向上する傾向にある。
【００７４】
さらに、リン系化合物（Ｄ成分）の好ましい含有量としては、Ａ成分及びＢ成分の合計１００重量部に対して、０．００５〜２重量部であり、より好ましくは０．０１〜１．５重量部、さらに好ましくは０．０３〜１重量部である。Ｅ成分が０．００５重量部以上配合することで滞留熱安定性が良好になるので好ましく、３重量部未満とすることで耐衝撃性がより向上する傾向にある。
【００７５】
［８］その他成分  
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、必要に応じて本発明の目的を損なわない範囲において上記Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ成分以外に他の樹脂や各種樹脂添加剤を含有していてもよい。
他の樹脂としては、例えば、アクリロニトリル−スチレン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、ポリスチレン樹脂等のスチレン系樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等のポリオレフィン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリメタクリレート樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。
【００７６】
また、各種樹脂添加剤としては、酸化防止剤、熱安定剤、離型剤、染顔料、ウォラストナイト以外の無機フィラー、難燃剤、耐候性改良剤、帯電防止剤、防曇剤、滑剤・アンチブロッキング剤、流動性改良剤、可塑剤、分散剤、防菌剤などが挙げられる。これらは２種以上を併用してもよい。以下、本発明の樹脂組成物に好適な添加剤の一例について具体的に説明する。
【００７７】
酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系酸化防止剤が挙げられる。その具体例としては、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、Ｎ，Ｎ’−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオナミド）、２，４−ジメチル−６−（１−メチルペンタデシル）フェノール、ジエチル［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ホスフォエート、３，３'，３’’，５，５'，５’’−ヘキサ−ｔｅｒｔ−ブチル−ａ，ａ'，ａ’’−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール、４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール、エチレンビス（オキシエチレン）ビス［３−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート］、ヘキサメチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン，２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（４，６−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン−２−イルアミノ）フェノール等が挙げられる。これらは２種以上を併用してもよい。
【００７８】
上記の中では、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートが好ましい。これら２つのフェノール系酸化防止剤は，チバ・スペシャルテイ・ケミカルズ社より、「イルガノックス１０１０」及び「イルガノックス１０７６」の名称で市販されている。
【００７９】
酸化防止剤の含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂と熱可塑性ポリエステル樹脂の合計１００重量部に対し、通常０．００１〜１重量部、好ましくは０．０１〜０．５重量部である。酸化防止剤の含有量が０．００１重量部未満の場合は抗酸化剤としての効果が不十分であり、１重量部を超える場合は効果が頭打ちとなり経済的ではない。
【００８０】
本発明で使用される熱安定剤としては、分子中の少なくとも１つのエステルがフェノール及び／又は炭素数１〜２５のアルキル基を少なくとも１つ有するフェノールでエステル化された亜リン酸エステル化合物（ａ）、亜リン酸（ｂ）及びテトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４'−ビフェニレン−ジ−ホスホナイト（ｃ）の群から選ばれた少なくとも１種である。
【００８１】
上記の亜リン酸エステル化合物（ａ）の具体例としては、トリオクチルホスファイト、トリデシルホスファイト、トリフェニルホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、トリス（オクチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト等が挙げられる。これらは、単独でも２種以上を混合して使用してもよい。上記の中で、特にトリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトが好ましい。
【００８２】
熱安定剤の含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂と熱可塑性ポリエステル樹脂の合計１００重量部に対し、通常０．００１〜１重量部、好ましくは０．０１〜０．５重量部である。熱安定剤の含有量が０．００１重量部未満の場合は熱安定剤としての効果が不十分であり、１重量部を超える場合は耐加水分解性が悪化する場合がある。
【００８３】
離型剤としては、脂肪族カルボン酸、脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステル、数平均分子量２００〜１５０００の脂肪族炭化水素化合物、ポリシロキサン系シリコーンオイルの群から選ばれる少なくとも１種の化合物があげられる。
【００８４】
脂肪族カルボン酸としては、飽和または不飽和の脂肪族１価、２価または３価カルボン酸を挙げることが出来る。ここで脂肪族カルボン酸とは、脂環式のカルボン酸も包含する。これらの中では、好ましい脂肪族カルボン酸は、炭素数６〜３６の１価または２価カルボン酸であり、炭素数６〜３６の脂肪族飽和１価カルボン酸が更に好ましい。斯かる脂肪族カルボン酸の具体例としては、パルミチン酸、ステアリン酸、カプロン酸、カプリン酸、ラウリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、メリシン酸、テトラリアコンタン酸、モンタン酸、アジピン酸、アゼライン酸などが挙げられる。
【００８５】
脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステルにおける脂肪族カルボン酸としては、前記脂肪族カルボン酸と同じものが使用できる。一方、アルコールとしては、飽和または不飽和の１価または多価アルコールを挙げることが出来る。これらのアルコールは、フッ素原子、アリール基などの置換基を有していてもよい。これらの中では、炭素数３０以下の１価または多価の飽和アルコールが好ましく、炭素数３０以下の脂肪族飽和１価アルコール又は多価アルコールが更に好ましい。ここで脂肪族とは、脂環式化合物も含有する。斯かるアルコールの具体例としては、オクタノール、デカノール、ドデカノール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、２，２−ジヒドロキシペルフルオロプロパノール、ネオペンチレングリコール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール等が挙げられる。
【００８６】
なお、上記のエステル化合物は、不純物として脂肪族カルボン酸及び／又はアルコールを含有していてもよく、複数の化合物の混合物であってもよい。
【００８７】
脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステルの具体例としては、蜜ロウ（ミリシルパルミテートを主成分とする混合物）、ステアリン酸ステアリル、ベヘン酸ベヘニル、ベヘン酸ステアリル、グリセリンモノパルミテート、グリセリンモノステアレート、グリセリンジステアレート、グリセリントリステアレート、ペンタエリスリトールモノパルミテート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールトリステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート等が挙げられる。
【００８８】
数平均分子量２００〜１５０００の脂肪族炭化水素としては、流動パラフィン、パラフィンワックス、マイクロワックス、ポリエチレンワックス、フィッシャートロプシュワックス、炭素数３〜１２のα−オレフィンオリゴマー等が挙げられる。ここで、脂肪族炭化水素としては、脂環式炭化水素も含まれる。また、これらの炭化水素化合物は部分酸化されていてもよい。これらの中では、パラフィンワックス、ポリエチレンワックス又はポリエチレンワックスの部分酸化物が好ましく、パラフィンワックス、ポリエチレンワックスが更に好ましい。数平均分子量は、好ましくは２００〜５０００である。これらの脂肪族炭化水素は単一物質であっても、構成成分や分子量が様々なものの混合物であっても、主成分が上記の範囲内であればよい。
【００８９】
ポリシロキサン系シリコーンオイルとしては、例えば、ジメチルシリコーンオイル、フェニルメチルシリコーンオイル、ジフェニルシリコーンオイル、フッ素化アルキルシリコーン等が挙げられる。これらは２種類以上を併用してもよい。
【００９０】
離型剤の含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂と熱可塑性ポリエステル樹脂の合計１００重量部に対し、通常０．００１〜２重量部、好ましくは０．０１〜１重量部である。離型剤の含有量が０．００１重量部未満の場合は離型性の効果が十分でない場合があり、２重量部を超える場合は、耐加水分解性の低下、射出成形時の金型汚染などの問題がある。
【００９１】
ウォラストナイト以外の無機フィラーの具体例としては、ガラス繊維（チョップドストランド）、ガラス短繊維（ミルドファイバー）、ガラスフレーク、ガラスビーズ等のガラス系フィラー；炭素繊維、炭素短繊維、カーボンナノチューブ、黒鉛などの炭素系フィラー；チタン酸カリウム、ホウ酸アルミニウム等のウィスカー；タルク、マイカ、カオリナイト、ゾノトライト、セピオライト、アタバルジャイト、モンモリロナイト、ベントナイト、スメクタイトなどの珪酸塩化合物；シリカ、アルミナ、炭酸カルシウム等が挙げられる。これらの中では、ガラス繊維（チョップドストランド）、ガラス短繊維（ミルドファイバー）、ガラスフレーク、タルク、マイカ、カオリナイトが好ましい。これらは２種以上を併用してもよい。
【００９２】
無機フィラーの含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂と熱可塑性ポリエステル樹脂の合計１００重量部に対し、通常１〜１５０重量部、好ましくは３〜１００重量部、更に好ましくは５〜６０重量部である。無機フィラーの含有量が１重量部未満の場合は補強効果が十分でない場合があり、１５０重量部を超える場合は、外観や耐衝撃性が劣り、流動性が十分でない場合がある。
【００９３】
紫外線吸収剤の具体例としては、酸化セリウム、酸化亜鉛などの無機紫外線吸収剤の他、ベンゾトリアゾール化合物、ベンゾフェノン化合物、トリアジン化合物などの有機紫外線吸収剤が挙げられる。これらの中では有機紫外線吸収剤が好ましい。特に、ベンゾトリアゾール化合物、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノール、２−［４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−５−（オクチロキシ）フェノール、２，２'−（１，４−フェニレン）ビス［４Ｈ−３，１−ベンゾキサジン−４−オン］、［（４−メトキシフェニル）−メチレン］−プロパンジオイックアシッド−ジメチルエステルの群から選ばれる少なくとも１種が好ましい。
【００９４】
ベンゾトリアゾール化合物の具体例としては、メチル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシフェニル〕プロピオネート−ポリエチレングリコールとの縮合物が挙げられる。また、その他のベンゾトリアゾール化合物の具体例としては、２−ビス（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３'，５'−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−２'−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２'−ヒドロキシ−５'−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２，２'−メチレン−ビス〔４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｎ−ベンゾトリアゾール２−イル）フェノール〕［メチル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシフェニル〕プロピオネート−ポリエチレングリコール］縮合物などが挙げられる。これらは２種以上を併用してもよい。
【００９５】
上記の中では、好ましくは、２−（２'−ヒドロキシ−５'−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノール、２−［４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−５−（オクチロキシ）フェノール、２，２'−メチレン−ビス〔４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｎ−ベンゾトリアゾール２−イル）フェノール〕である。
【００９６】
紫外線吸収剤の含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂と熱可塑性ポリエステル樹脂の合計１００重量部に対し、通常０．０１〜３重量部、好ましくは０．１〜１重量部である。紫外線吸収剤の含有量が０．０１重量部未満の場合は耐候性の改良効果が不十分の場合があり、３重量部を超える場合はモールドデボジット等の問題が生じる場合がある。
【００９７】
染顔料としては、無機顔料、有機顔料、有機染料などが挙げられる。無機顔料としては、例えば、カーボンブラック、カドミウムレッド、カドミウムイエロー等の硫化物系顔料；群青などの珪酸塩系顔料；亜鉛華、弁柄、酸化クロム、酸化チタン、鉄黒、チタンイエロー、亜鉛−鉄系ブラウン、チタンコバルト系グリーン、コバルトグリーン、コバルトブルー、銅−クロム系ブラック、銅−鉄系ブラック等の酸化物系顔料；黄鉛、モリブデートオレンジ等のクロム酸系顔料；紺青などのフェロシアン系顔料が挙げられる。有機顔料および有機染料としては、銅フタロシアニンブルー、銅フタロシアニングリーン等のフタロシアニン系染顔料；ニッケルアゾイエロー等のアゾ系染顔料；チオインジゴ系、ペリノン系、ペリレン系、キナクリドン系、ジオキサジン系、イソインドリノン系、キノフタロン系などの縮合多環染顔料；アンスラキノン系、複素環系、メチル系の染顔料などが挙げられる。これらは２種以上を併用してもよい。これらの中では、熱安定性の点から、カーボンブラック、酸化チタン、シアニン系、キノリン系、アンスラキノン系、フタロシアニン系化合物などが好ましい。
【００９８】
染顔料の含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂と熱可塑性ポリエステル樹脂の合計１００重量部に対し、通常５重量部以下、好ましくは３重量部以下、更に好ましくは２重量部以下である。染顔料の含有量が５重量部を超える場合は耐衝撃性が十分でない場合がある。
【００９９】
難燃剤としては、ハロゲン化ビスフェノールＡのポリカーボネート、ブロム化ビスフェノール系エポキシ樹脂、ブロム化ビスフェノール系フェノキシ樹脂、ブロム化ポリスチレンなどのハロゲン系難燃剤、リン酸エステル系難燃剤、ジフェニルスルホン−３，３'−ジスルホン酸ジカリウム、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸カリウム、パーフルオロブタンスルホン酸カリウム等の有機金属塩系難燃剤、ポリオルガノシロキサン系難燃剤などが挙げられるが、リン酸エステル系難燃剤が特に好ましい。
【０１００】
リン酸エステル系難燃剤の具体例としては、トリフェニルホスフェート、レゾルシノールビス（ジキシレニルホスフェート）、ハイドロキノンビス（ジキシレニルホスフェート）、４，４'−ビフェノールビス（ジキシレニルホスフェート）、ビスフェノールＡビス（ジキシレニルホスフェート）、レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）、ハイドロキノンビス（ジフェニルホスフェート）、４，４'−ビフェノールビス（ジフェニルホスフェート）、ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）等が挙げられる。これらは２種以上を併用してもよい。これらの中では、レゾルシノールビス（ジキシレニルホスフェート）、ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）が好ましい。
【０１０１】
難燃剤の含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂と熱可塑性ポリエステル樹脂の合計１００重量部に対し、通常１〜３０重量部、好ましくは３〜２５重量部、更に好ましくは５〜２０重量部である。系難燃剤の含有量が１重量部未満の場合は難燃性が十分でない場合があり、３０重量部を超える場合は耐熱性が低下する場合がある。
【０１０２】
滴下防止剤としては、例えば、ポリフルオロエチレン等のフッ素化ポリオレフィンが挙げられ、特にフィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンが好ましい。これは、重合体中に容易に分散し、且つ、重合体同士を結合して繊維状材料を作る傾向を示す。フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンはＡＳＴＭ規格でタイプ３に分類される。ポリテトラフルオロエチレンは、固体形状の他、水性分散液形態のものも使用可能である。フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンとしては、例えば三井・デュポンフロロケミカル社より、「テフロン（登録商標）６Ｊ」又は「テフロン（登録商標）３０Ｊ」として、ダイキン工業社より「ポリフロン（商品名）」として市販されている。
【０１０３】
滴下防止剤の含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂と熱可塑性ポリエステル樹脂の合計１００重量部に対し、通常０．０２〜４重量部、好ましくは０．０３〜３重量部である。滴下防止剤の配合量が５重量部を超える場合は成形品外観の低下が生じる場合がある。
【０１０４】
［９］樹脂組成物の製造方法及び成形品の製造方法  
本発明の樹脂組成物は、前記Ａ〜Ｃ成分の他に、樹脂や添加剤等を、従来公知の任意の方法を適宜選択して、製造することができる。
具体的には例えば、前記Ａ〜Ｅ成分および必要に応じて配合される添加成分を、タンブラ−やヘンシェルミキサ−などの各種混合機を用い予め混合した後、バンバリ−ミキサ−、ロ−ル、ブラベンダ−、単軸混練押出機、二軸混練押出機、ニ−ダ−などで溶融混練することによって樹脂組成物を製造することができる。また、各成分を予め混合せずに、または、一部の成分のみ予め混合してフィダ−を用いて押出機に供給して溶融混練して樹脂組成物を製造することもできる。さらに、Ｃ成分以外を上流部分に一括投入し溶融混錬した後、中流以降でＣ成分を添加し樹脂成分と溶融混練する方法も、得られる樹脂組成物の機械物性の点から好ましい。
【０１０５】
本発明の熱可塑性樹脂組成物から成形品を製造する方法は、特に限定されるものではなく、熱可塑性樹脂について一般に採用されている成形法、すなわち一般的な射出成形法、超高速射出成形法、射出圧縮成形法、二色成形法、ガスアシストなどの中空成形法、断熱金型を用いた成形法、急速加熱金型を用いた成形法、発泡成形（超臨界流体も含む）、インサ−ト成形、ＩＭＣ（インモ−ルドコ−ティング成形）成形法、押出成形法、シ−ト成形法、熱成形法、回転成形法、積層成形法、プレス成形法等を採用することができる。また、ホットランナ−方式を用いた成形法を選択することもできる。
【０１０６】
また、本発明においては、廃棄物低減などの環境負荷低減やコスト低減の観点から、熱可塑性樹脂組成物から成形品を製造する際に、製品の不適合品、スプルー、ランナー、使用済みの製品などのリサイクル原料をバージン材料と混合してリサイクル、いわゆるマテリアルリサイクルすることができる。この際、リサイクル原料は、粉砕して使用することが成形品を製造する際に不具合を少なくできるので好ましい。リサイクル原料の含有比率は、リサイクル原料とバージン原料の合計１００重量％中、７０重量％以下であることが好ましく、より好ましくは５０重量％以下、さらに好ましくは３０重量％以下である。
【実施例】
【０１０７】
以下に実施例を示し、本発明を更に具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、以下の実施例および比較例において、配合量は重量部を意味する。
【０１０８】
実施例および比較例の各樹脂組成物を得るに当たり、次に示す原料を準備した。
＜芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）＞
芳香族ポリカーボネート樹脂（１）：界面重合法で製造されたビスフェノールＡ型芳香族ポリカーボネート（三菱エンジニアリングプラスチックス社製「ユーピロンＳ−３０００ＦＮ」、粘度平均分子量２２５００）
【０１０９】
芳香族ポリカーボネート樹脂（２）：界面重合法で製造されたビスフェノールＡ型芳香族ポリカーボネート（三菱エンジニアリングプラスチックス社製「ユーピロンＥ−２０００ＦＮ」、粘度平均分子量２８０００）
【０１１０】
芳香族ポリカーボネート樹脂（３）：界面重合法で製造されたビスフェノールＡ型芳香族ポリカーボネート（三菱エンジニアリングプラスチックス社製「ユーピロンＨ−４０００ＦＮ」、粘度平均分子量１５５００）
【０１１１】
＜熱可塑性ポリエステル樹脂（Ｂ成分）＞
ポリエチレンテレフタレ−ト樹脂（１）：三菱化学社製「ノバペックスＧＧ５００」（固有粘度０．７６ｄｌ／ｇ）
【０１１２】
ポリエチレンテレフタレ−ト樹脂（２）：三菱化学社製「ノバペックスＧＧ９００」（固有粘度１．１０ｄｌ／ｇ）
【０１１３】
ポリブチレンテレフタレ−ト樹脂（１）：三菱エンジニアリングプラスチックス社製「ノバデュラン５０２０」、固有粘度１．２０ｄｌ／ｇ
【０１１４】
＜ウォラストナイト（Ｃ成分）＞
ウォラストナイト（１）：ナイコミネラルズ社製「ナイグロス４  １０９９４」（平均粒子径３．４μｍ、体積平均繊維長１５μｍ、水と混合した場合のウォラストナイトの沈降量は１重量％（水中での分散性無し）、アルキルシラン表面処理品）
【０１１５】
＜比較例用ウォラストナイト＞
ウォラストナイト（２）：ナイコミネラルズ社製「ナイグロス４」（平均粒子径３．４μｍ、体積平均繊維長１７μｍ、水と混合した場合のウォラストナイトの沈降量は９６重量％（水中での分散性有り）、未処理品）
【０１１６】
ウォラストナイト（３）：ナイコミネラルズ社製「ナイグロス４  １０９９２」（平均粒子径３．４μｍ、体積平均繊維長１５μｍ、水と混合した場合のウォラストナイトの沈降量は５３重量％（水中での分散性有り）、アルキルシラン表面処理品）
【０１１７】
ウォラストナイト（４）：ナイコミネラルズ社製「ナイグロス４  １０２２３」（平均粒子径３．４μｍ、体積平均繊維長１６μｍ、水と混合した場合のウォラストナイトの沈降量は９０重量％（水中での分散性有り）、エポキシシラン表面処理品）
【０１１８】
ウォラストナイト（５）：ナイコミネラルズ社製「ナイグロス４  １００１３」（平均粒子径３．４μｍ、体積平均繊維長１６μｍ、水と混合した場合のウォラストナイトの沈降量は９４重量％（水中での分散性有り）、アミノシラン表面処理品）
【０１１９】
ウォラストナイト（６）：
３００Ｌのヘンシェルミキサ−（ス−パ−ミキサ−Ｚ−３ＳＰ）にナイコミネラルズ社製「ナイグロス４」を１００ｋｇ仕込み、４００ｒｐｍで予備攪拌しながらメチルシリケ−ト（多摩化学工業社製  Ｍシリケ−ト５１）３ｋｇを数分間かけて添加した。次いで７５０ｒｐｍで攪拌混合しながら、内部温度が１２０℃になるまで攪拌混合を続け、表面処理されたウォラストナイト（６）を得た。得られたウォラストナイト（６）は、平均粒子径３．４μｍ、体積平均繊維長１６μｍ、水と混合した場合のウォラストナイトの沈降量は５２重量％（水中での分散性有り）であった。
【０１２０】
＜ゴム性重合体（Ｄ成分）＞
ゴム性重合体（１）：ポリブタジエン（コア）／アクリル酸アルキル・メタクリル酸アルキル共重合物（シェル）からなるコア／シェル型グラフト共重合体、ロ−ム・アンド・ハ−ス・ジャパン社製「パラロイドＥＸＬ２６０３」
ゴム性重合体（２）：ポリアクリル酸アルキル（コア）／アクリル酸アルキル・メタクリル酸アルキル共重合物（シェル）からなるコア／シェル型グラフト共重合体、ロ−ム・アンド・ハ−ス・ジャパン社製「パラロイドＥＸＬ２３１５」
【０１２１】
＜リン系化合物（Ｅ成分）＞
リン系化合物（１）：化学式Ｏ＝Ｐ（ＯＨ）ｎ'（ＯＣ１８Ｈ３７）３−ｎ'（ｎ'が１と２の混合物）、旭電化工業社製  「アデカスタブＡＸ−７１」リン系化合物（２）：ジステアリルペンタエリスリト−ルジホスファイト、旭電化工業社製  「アデカスタブＰＥＰ−８」
【０１２２】
［樹脂組成物の調製］
芳香族ポリカーボネート樹脂、熱可塑性ポリエステル樹脂、ゴム性重合体およびリン系化合物を表１〜表３に示す割合にてタンブラ−ミキサ−で均一に混合した後、二軸押出機（日本製鋼所製、ＴＥＸ３０ＸＣＴ、Ｌ／Ｄ＝４２、バレル数１２）を用いて、シリンダ−温度２７０℃、スクリュ−回転数２５０ｒｐｍにてバレル１より押出機にフィ−ドし溶融混練し、更にバレル７よりウォラストナイトを表１〜表３に示す割合にて押出機に途中フィ−ドして溶融混練することにより樹脂組成物のペレットを作製した。
【０１２３】
［試験片の作製］
上記の方法で得られたペレットを、１２０℃で４時間以上乾燥した後、名機製作所製のＭ１５０ＡＩＩ−ＳＪ型射出成形機を用いて、シリンダ−温度２８０℃、金型温度８０℃、成形サイクル５５秒の条件で、ＡＳＴＭ試験片および１００ｍｍΦの円板状成形品（厚さ３ｍｍｔ）を作成した。また、滞留成形を１サイクル５分で行い、５ショット目以降の円板状成形品について評価を行った。
【０１２４】
［評価方法］
（１）水と混合した場合のウォラストナイトの沈降量測定
内容積２００ミリリットルのスキーブ型分液ロートを用い、純水１００ｇと、３２５メッシュの篩を通過させたウォラストナイト５ｇとを分液ロートに投入し、手で１分間振った後に６０分間静置させ、分液ロートの底に沈降しているウォラストナイトの重量を求め、投入した全ウォラストナイト中の沈降したウォラストナイトの重量％を求めた。
【０１２５】
（２）ミクロ形態
１００ｍｍΦの円板状成形品（厚さ３ｍｍｔ）の中心部分から約２×４×８ｍｍの小片を切り出し、クライオ装置（ＲＥＩＣＨＥＲＴ−ＮＳＳＥＩＰＣＳ）を装着した超ミクロトーム（ライカ社製ＵＬＴＲＡＣＵＴ  ＣＵＴ）を用いて、−１００℃にてダイヤモンドナイフで肉厚中心部の流動方向と直交する面が観察面となるように厚さ１００ｎｍの超薄切片を切り出した。次に、切り出した超薄切片を４酸化ルテニウム（ＲｕＯ４）で染色し、透過型電子顕微鏡（日本電子社製、型式：ＪＥＭ１２００ＥＸＩＩ型）を用いて、ウォラストナイトの分散状態を観察した。ウォラストナイトが暗色に、芳香族ポリカーボネート樹脂が灰色に、熱可塑性ポリエステル樹脂が明色に観察される。ウォラストナイト１００個中のうち何個が芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）相の存在するかを観察し、芳香族ポリカーボネート樹脂相中に存在する割合を求めた。
【０１２６】
（３）流動性（Ｑ値）
樹脂組成物のペレットを１２０℃で４時間以上乾燥し、高荷式フローテスターを使用し、２８０℃、荷重１６０ｋｇｆ／ｃｍ２の条件下で組成物の単位時間当たりの流出量Ｑ値（単位：ｍｌ／ｓ）を測定し、流動性を評価した。なお、オリフィスは直径１ｍｍ×長さ１０ｍｍのものを使用した。Ｑ値が高いほど、流動性に優れていることを示す。
【０１２７】
（４）剛性（曲げ弾性率）
ＡＳＴＭ  Ｄ７９０に準拠して、厚さ６．４ｍｍの試験片を用いて、２３℃において測定した。
（５）耐衝撃性（Ｉｚｏｄ衝撃強度）
ＡＳＴＭ  Ｄ２５６に準拠して、厚み３．２ｍｍのノッチ付き試験片を用いて、２３℃においてＩｚｏｄ衝撃強度（単位：Ｊ／ｍ）を測定した。
（６）滞留熱安定性
上記円板状成形品（滞留成形品）の表面外観を目視にて観察し、シルバ−ストリ−クによる肌荒れの全くないものを◎、シルバ−ストリ−クによる肌荒れのほとんどないものを○、シルバ−ストリ−クによる肌荒れのあるものを×として評価した。  
【０１２８】
［実施例１〜９、比較例１〜１１］
表１〜表３に用いた組成比と配合方法で樹脂組成物を製造し、上述の評価を行って、結果を表１〜表３に示した。
【０１２９】
【表１】
0005030703.tif 000004
【０１３０】
【表２】
0005030703.tif 000005
【０１３１】
【表３】
0005030703.tif 000006
【０１３２】
実施例および比較例から以下のことがわかる。実施例１、２の組成物は、ウォラストナイトは主にＡ成分である芳香族ポリカーボネート樹脂相に存在し、剛性、流動性、耐衝撃性、滞留熱安定性のバランスに優れている。これに対し、比較例１〜５の組成物は、ウォラストナイトは主にＢ成分である熱可塑性ポリエステル樹脂相に存在し、実施例１、２の組成物と比較して、剛性、流動性、耐衝撃性、滞留熱安定性のバランスに劣る。
【０１３３】
実施例３〜９の組成物は、ウォラストナイトは主にＡ成分である芳香族ポリカーボネート樹脂相に存在し、剛性、流動性、耐衝撃性、滞留熱安定性のバランスに優れている。これに対し、比較例６〜１０の組成物は、ウォラストナイトは主にＢ成分である熱可塑性ポリエステル樹脂相に存在し、実施例３の組成物と比較して、剛性、流動性、耐衝撃性、滞留熱安定性のバランスに劣る。また、比較例１１の組成物は、Ｂ成分の含有量が本特許規定の範囲外であり、実施例の組成物と比較して流動性、滞留熱安定性に劣る。