(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ側に設けられた１又は２以上の画像形成装置と、前記画像形成装置の使用回数に基づいて算出されたポイントを管理するポイント管理装置とを有するポイントバンクシステムであって、
前記画像形成装置は、使用回数をカウント情報として保持するカウント保持手段と、
前記カウント情報を前記ポイント管理装置に送信するカウント送信手段とを有し、
前記ポイント管理装置は、前記カウント情報に基づいて算出された前記ポイントに応じたサービスを提供するアプリケーションを、前記画像形成装置に送信するアプリケーション送信手段を有し、
当該画像形成装置に搭載された前記アプリケーションは、所定の使用回数分前記カウント情報を無効とし、又は所定の使用回数分前記カウント情報をインクリメントしないことを特徴とする、ポイントバンクシステム。
【請求項２】
前記ユーザ側は、一人以上の個人又は一つ以上の部署を有し、
前記ポイント管理装置は、前記個人又は前記部署ごとに前記ポイントを算出することを特徴とする、請求項１記載のポイントバンクシステム。
【請求項３】
前記ポイント管理装置に蓄積されているポイントに基づいて提供するサービスの候補であるサービス候補を、前記ポイント管理装置が決定する提供サービス候補決定手段と、
前記サービス候補に基づいて、前記ポイント管理装置が前記サービスを利用させるためのサービス利用画面を作成するサービス利用画面作成手段と、
前記サービス利用画面作成手段により決定された前記サービス利用画面を、前記ポイント管理装置がネットワークを介して前記画像形成装置へ送信するサービス利用画面送信手段と、を有し、
前記ポイント管理装置は、前記画像形成装置により前記サービス利用画面に基づいて選択されたサービスを提供することを特徴とする、請求項１又は２記載のポイントバンクシステム。
【請求項４】
前記ポイント管理装置は、前記画像形成装置ごとに前記サービス利用画面が表示可能であるか否かの情報を有し、
前記サービス利用画面送信手段は、前記サービス利用画面が表示可能な前記画像形成装置に対し送信されることを特徴とする、請求項３記載のポイントバンクシステム。
【請求項５】
ユーザ側に設けられた１又は２以上の画像形成装置と、前記画像形成装置の使用回数に基づいて算出されたポイントを管理するポイント管理装置とを有するポイントバンクシステムにおける前記画像形成装置であって、
前記使用回数をカウント情報として保持するカウント保持手段と、
前記カウント情報を前記ポイント管理装置に送信するカウント送信手段と、
前記ポイント管理装置から、当該ポイント管理装置が管理する管理ポイントに応じたサービスを提供するアプリケーションを受信するアプリケーション受信手段とを有し、
前記ポイント管理装置は、前記カウント情報と、当該画像形成装置のユーザと同一ユーザの他の画像形成装置から送信されたカウント情報とに基づいて前記管理ポイントを算出し、
前記画像形成装置に搭載された前記アプリケーションは、所定の使用回数分前記カウント情報を無効とし、
又は所定の使用回数分前記カウント情報をインクリメントしないことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記ポイント管理装置から受信した、前記ポイントに基づいたサービスの一覧であるサービス利用画面を表示するサービス利用画面表示手段を有し、
前記サービス利用画面表示手段は、前記カウント情報に基づいて算出された前記ポイントに基づいて、前記画像形成装置において利用可能な前記サービスを表示し、
当該画像形成装置は、前記サービス利用画面に基づいて選択したサービスを受けることを特徴とする、請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】
ユーザ側に設けられた他の画像形成装置の使用回数に基づいて算出されたポイントを管理するポイント管理装置に接続された画像形成装置であって、
使用回数をカウント情報として保持するカウント保持手段と、
前記ポイント管理装置において蓄積されている前記ポイントの残高を特定するポイント残高特定手段と、
自己の前記カウント情報からポイントを算出する自己使用ポイント算出手段と、
該自己使用ポイント算出手段により算出された前記ポイントを、前記ポイント残高特定手段により特定された前記ポイントの残高に加算する自己使用ポイント加算手段と、
前記ポイント管理装置から、前記自己使用ポイント加算手段により得られた前記ポイントに応じたサービスを提供するアプリケーションを受信するアプリケーション受信手段とを有し、
当該画像形成装置に搭載された前記アプリケーションは、所定の使用回数分前記カウント情報を無効とし、
又は所定の使用回数分前記カウント情報をインクリメントしないことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
前記自己使用ポイント加算手段により得られた前記ポイントに基づいて、前記ポイント管理装置から提供されるサービスの候補であるサービス候補を決定する提供サービス候補決定手段と、
前記サービス候補に基づいて、該サービスを利用するためのサービス利用画面を作成するサービス利用画面作成手段と、
前記サービス利用画面作成手段により作成された前記サービス利用画面を表示するサービス利用画面表示手段と、を有し、
当該画像形成装置は、前記サービス利用画面に基づいて選択したサービスを受けることを特徴とする、請求項７記載の画像形成装置。
【請求項９】
ユーザ側に設けられた１又は２以上の画像形成装置と、前記画像形成装置の使用回数に基づいて算出されたポイントを管理するポイント管理装置とを有するポイントバンクシステムにおけるサービス提供方法であって、
前記画像形成装置は、使用回数をカウント情報として保持するカウント保持工程と、
前記カウント情報を前記ポイント管理装置に送信するカウント送信工程とを有し、
前記ポイント管理装置は、前記カウント情報に基づいて算出された前記ポイントに応じたサービスを提供するアプリケーションを、前記画像形成装置に送信するアプリケーション送信工程を有し、
当該画像形成装置に搭載された前記アプリケーションは、所定の使用回数分前記カウント情報を無効とし、又は所定の使用回数分前記カウント情報をインクリメントしないことを特徴とする、サービス提供方法。
【請求項１０】
前記ユーザ側は、一人以上の個人又は一つ以上の部署を有し、
前記ポイント管理装置は、前記個人又は前記部署ごとに前記ポイントを算出することを特徴とする、請求項９記載のサービス提供方法。
【請求項１１】
前記アプリケーション送信工程において、前記ポイント管理装置は、前記画像形成装置毎及び／又は該画像形成装置が実行したジョブの種類毎及び／又は前記ユーザ側に設けられている前記画像形成装置の台数に基づいて、前記画像形成装置の前記カウント情報から前記ポイントを算出することを特徴とする、請求項９又は１０記載のサービス提供方法。
【請求項１２】
前記ポイント管理装置は、前記画像形成装置の使用回数に基づくポイントの算出に加えて、前記画像形成装置の新たな導入及び／又は導入済みの前記画像形成装置の入れ換えに基づいてポイントを算出することを特徴とする、請求項９ないし１１いずれか一項記載のサービス提供方法。
【請求項１３】
導入済みの前記画像形成装置を入れ換えたユーザに設定する所定のポイントは、入れ換える元の前記画像形成装置の契約年数に応じて異なる値であることを特徴とする、請求項１２記載のサービス提供方法。
【請求項１４】
前記ポイント管理装置は、前記画像形成装置の使用回数に基づくポイントの算出に加えて、サプライ商品の購入又は利用に基づいてポイントを算出することを特徴とする、請求項９ないし１１いずれか一項記載のサービス提供方法。
【請求項１５】
前記ポイント管理装置に蓄積されているポイントに基づいて、提供するサービスの候補であるサービス候補を前記ポイント管理装置が決定する提供サービス候補決定工程と、
前記サービス候補に基づいて、前記ポイント管理装置が前記サービスを利用させるためのサービス利用画面を作成するサービス利用画面作成工程と、
前記サービス利用画面作成工程において作成された前記サービス利用画面を、前記ポイント管理装置がネットワークを介して前記画像形成装置へ送信するサービス利用画面送信工程と、を有し、
当該画像形成装置は、前記サービス利用画面に基づいて選択したサービスを受けることを特徴とする、請求項９ないし１４いずれか一項記載のサービス提供方法。
【請求項１６】
ユーザ側に設けられた他の画像形成装置の使用回数に基づいて算出されたポイントを管理するポイント管理装置に接続された画像形成装置におけるサービス提供プログラムであって、
前記画像形成装置に、
使用回数をカウント情報として保持するカウント保持処理と、
前記ポイント管理装置において蓄積されている前記ポイントの残高を特定するポイント残高特定処理と、
自己の前記カウント情報からポイントを算出する自己使用ポイント算出処理と、
該自己使用ポイント算出処理により算出された前記ポイントを、前記ポイント残高特定処理により特定された前記ポイントの残高に加算する自己使用ポイント加算処理と、
前記ポイント管理装置から、前記自己使用ポイント加算処理により得られた前記ポイントに応じたサービスを提供するアプリケーションを受信するアプリケーション受信処理とを実行させ、
前記画像形成装置に搭載された前記アプリケーションは、所定の使用回数分前記カウント情報を無効とし、
又は所定の使用回数分前記カウント情報をインクリメントしないことを特徴とする、サービス提供プログラム。
【請求項１７】
前記画像形成装置に、
前記自己使用ポイント加算手段により得られた前記ポイントに基づいて、前記ポイント管理装置から提供されるサービスの候補を決定する提供サービス候補決定処理と、
前記提供サービス候補決定処理により決定された前記サービスに基づいて、該サービスを利用するためのサービス利用画面を作成するサービス利用画面作成処理と、
前記サービス利用画面作成処理により作成された前記サービス利用画面を表示するサービス利用画面表示処理と、を実行させ、
前記画像形成装置は、前記サービス利用画面に基づいて選択したサービスを受けることを特徴とする、請求項１６記載のサービス提供プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ポイントバンクシステム、画像形成装置、サービス提供方法、及びそのプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般的に、コピー機又はコピー機能を搭載したディジタル複合機等は、その販売及び保守管理を行うメーカ側からユーザ側にリースという形かユーザ側が購入する販売という形で提供されている。
【０００３】
また、メーカ側は、コピー機やディジタル複合機本体の提供だけでなく、このように提供したコピー機又はディジタル複合機の点検や修理、調整等の保守管理サービスも提供している。
【０００４】
この保守管理サービスの代金は、コピー使用回数に応じて係るものであり、一枚あたりいくらという方法で算出される。
【０００５】
これを実現するために、上記のように提供されるコピー機又はディジタル複合機には、一般的にカウンタが格納されている。これにより、メーカ側は、ユーザが所定の期間、例えば一月間でどの程度、コピーを使用したかをカウントし、保守管理料を算出している。
【０００６】
また、上記のようなカウンタとしては、所謂メカカウンタとソフトカウンタとが存在する。メカカウンタとは、コピー使用回数をカウント値として物理的に保存するものであり、ソフトカウンタとは、これを電気的に保存するものである。
【０００７】
近年では、このようなメーカから、保守管理料を減額するサービスが提供されている。このサービスは、ユーザによるコピーの使用回数がある一定の値を超えたことにより、一枚あたりのコピー代金を減額するものである。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、現在提供されている保守管理料を減額するサービスでは、上述のように、ある一定の使用回数を超えたら、コピー単価を減額するというものであるため、各ユーザに見合ったサービスが受けられないという問題が存在した。
【０００９】
また、現在では、長期に渡って顧客となっているユーザや多くの機器を導入しているユーザ、また、メンテナンスの回数が少ないユーザ等の、メーカにとって優良な顧客であるか否かを参考としてサービスが提供されておらず、全てのユーザに対して均等に提供されるものであったため、メーカが個々に対する利益に応じたサービスを各ユーザへ提供するということがなされていないという問題が存在した。
【００１０】
更に、現在提供されているサービスでは、ユーザは利用した料金をメーカ側に支払うのみであるため、利用した金額に見合う付加的なサービスが提供されていなかった。
【００１１】
更にまた、現在提供されているサービスでは、参考対象がコピー使用回数のみであるため、例えばプリンタやファックスやスキャナ等の機器をプリンタやディジタル複合機の他に導入したとしても、このユーザに対してこれらを使用した回数に応じたサービスを提供することがなされていなかった。
【００１２】
従って、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、個々のユーザに見合ったサービスを提供することを可能とするポイントバンクシステム、画像形成装置、サービス提供方法、及びそのプログラムを提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
係る目的を達成するために、請求項１記載の発明は、ユーザ側に設けられた１又は２以上の画像形成装置と、前記画像形成装置の使用回数に基づいて算出されたポイントを管理するポイント管理装置とを有するポイントバンクシステムであって、前記画像形成装置は、使用回数をカウント情報として保持するカウント保持手段と、前記カウント情報を前記ポイント管理装置に送信するカウント送信手段とを有し、前記ポイント管理装置は、前記カウント情報に基づいて算出された前記ポイントに応じたサービスを提供するアプリケーションを、前記画像形成装置に送信するアプリケーション送信手段を有し、当該画像形成装置に搭載された前記アプリケーションは、所定の使用回数分前記カウント情報を無効とし、又は所定の使用回数分前記カウント情報をインクリメントしないことを特徴としている。
【００１４】
これにより、請求項１記載の発明では、個々のユーザに見合ったサービスを提供することが可能となる。即ち、ユーザ側に設置した機器の使用回数に基づいて、サービスを利用するにあたり必要となるポイントを付与するため、使用回数が多いユーザに対して、多く又は高いサービスを提供することが可能となる。また、機器を提供する保守管理側にとっては、機器の導入台数及び機器の使用回数の増加を見込めるため、利益の向上を期待することが可能となる。
【００１５】
更に、請求項２記載の発明は、ユーザ側は、一人以上の個人又は一つ以上の部署を有し、前記ポイント管理装置は、前記個人又は前記部署ごとに前記ポイントを算出することを特徴としている。
【００１６】
これにより、請求項２記載の発明では、より詳細にユーザ毎に見合ったサービスを提供することが可能となる。即ち、同一のユーザにおいて、より多く使用した個人又は部署に対して、より多く又は高いサービスを提供することが可能となる。
【００１７】
また、請求項３記載の発明は、前記ポイント管理装置に蓄積されているポイントに基づいて提供するサービスの候補であるサービス候補を、前記ポイント管理装置が決定する提供サービス候補決定手段と、前記サービス候補に基づいて、前記ポイント管理装置が前記サービスを利用させるためのサービス利用画面を作成するサービス利用画面作成手段と、
前記サービス利用画面作成手段により決定された前記サービス利用画面を、前記ポイント管理装置がネットワークを介して前記画像形成装置へ送信するサービス利用画面送信手段と、を有し、前記ポイント管理装置は、前記画像形成装置により前記サービス利用画面に基づいて選択されたサービスを提供することを特徴としている。
【００１８】
これにより、請求項３記載の発明では、蓄積されたポイントをユーザ側の機器において使用して、サービスを利用することが可能となり、容易にサービスを利用できる環境をユーザへ提供することが可能となる。また、保守管理側にとっては、本発明により提供されるサービスの利用価値を高めることが可能となるため、本発明によるサービスに加入するユーザの増加を期待することが可能となる。
【００１９】
また、請求項４記載の発明は、前記ポイント管理装置は、前記画像形成装置ごとに前記サービス利用画面が表示可能であるか否かの情報を有し、前記サービス利用画面送信手段は、前記サービス利用画面が表示可能な前記画像形成装置に対し送信されることを特徴としている。
【００２０】
これにより、請求項４記載の発明では、ユーザ側の機器において蓄積されたポイントの残高を確認することが可能となり、ユーザの機器使用意欲を促進することが可能となる。
【００２１】
また、請求項５記載の発明は、ユーザ側に設けられた１又は２以上の画像形成装置と、前記画像形成装置の使用回数に基づいて算出されたポイントを管理するポイント管理装置とを有するポイントバンクシステムにおける前記画像形成装置であって、前記使用回数をカウント情報として保持するカウント保持手段と、前記カウント情報を前記ポイント管理装置に送信するカウント送信手段と、前記ポイント管理装置から、当該ポイント管理装置が管理する管理ポイントに応じたサービスを提供するアプリケーションを受信するアプリケーション受信手段とを有し、前記ポイント管理装置は、前記カウント情報と、当該画像形成装置のユーザと同一ユーザの他の画像形成装置から送信されたカウント情報とに基づいて前記管理ポイントを算出し、前記画像形成装置に搭載された前記アプリケーションは、所定の使用回数分前記カウント情報を無効とし、又は所定の使用回数分前記カウント情報をインクリメントしないことを特徴としている。
【００２２】
これにより、請求項５記載の発明では、蓄積されたポイントをユーザ側の機器において使用して、サービスを利用することが可能となり、容易にサービスを利用できる環境をユーザへ提供することが可能となる。また、保守管理側にとっては、本発明により提供されるサービスの利用価値を高めることが可能となるため、本発明によるサービスに加入するユーザの増加を期待することが可能となる。
【００２３】
また、請求項６記載の発明は、前記ポイント管理装置から受信した、前記ポイントに基づいたサービスの一覧であるサービス利用画面を表示するサービス利用画面表示手段を有し、前記サービス利用画面表示手段は、前記カウント情報に基づいて算出された前記ポイントに基づいて、前記画像形成装置において利用可能な前記サービスを表示し、当該画像形成装置は、前記サービス利用画面に基づいて選択したサービスを受けることを特徴としている。
【００２４】
これにより、請求項６記載の発明では、ユーザ側の機器においてポイントの残高を管理するため、ポイントの残高が所定の値となった時点で、迅速にユーザにサービスを提供することが可能となる。また、保守管理側にとっては、本発明により提供されるサービスの利用価値を高めることが可能となるため、本発明によるサービスに加入するユーザの増加を期待することが可能となる。
【００２５】
更に、請求項７記載の発明は、ユーザ側に設けられた他の画像形成装置の使用回数に基づいて算出されたポイントを管理するポイント管理装置に接続された画像形成装置であって、使用回数をカウント情報として保持するカウント保持手段と、前記ポイント管理装置において蓄積されている前記ポイントの残高を特定するポイント残高特定手段と、自己の前記カウント情報からポイントを算出する自己使用ポイント算出手段と、該自己使用ポイント算出手段により算出された前記ポイントを、前記ポイント残高特定手段により特定された前記ポイントの残高に加算する自己使用ポイント加算手段と、前記ポイント管理装置から、前記自己使用ポイント加算手段により得られた前記ポイントに応じたサービスを提供するアプリケーションを受信するアプリケーション受信手段とを有し、当該画像形成装置に搭載された前記アプリケーションは、所定の使用回数分前記カウント情報を無効とし、又は所定の使用回数分前記カウント情報をインクリメントしないことを特徴としている。
【００２６】
これにより、請求項７記載の発明では、ユーザ側の機器において蓄積されているポイントに基づいて、迅速にサービスを利用することが可能となる。また、保守管理側にとっては、本発明により提供されるサービスの利用価値を高めることが可能となるため、本発明によるサービスに加入するユーザの増加を期待することが可能となる。
【００２７】
また、請求項８記載の発明は、前記自己使用ポイント加算手段により得られた前記ポイントに基づいて、前記ポイント管理装置から提供されるサービスの候補であるサービス候補を決定する提供サービス候補決定手段と、前記サービス候補に基づいて、該サービスを利用するためのサービス利用画面を作成するサービス利用画面作成手段と、前記サービス利用画面作成手段により作成された前記サービス利用画面を表示するサービス利用画面表示手段と、を有し、当該画像形成装置は、前記サービス利用画面に基づいて選択したサービスを受けることを特徴としている。
【００２８】
これにより、請求項８記載の発明では、機器使用により使用料が発生することを無効とするサービスを提供することが可能となる。
【００２９】
また、請求項９記載の発明は、ユーザ側に設けられた１又は２以上の画像形成装置と、前記画像形成装置の使用回数に基づいて算出されたポイントを管理するポイント管理装置とを有するポイントバンクシステムにおけるサービス提供方法であって、前記画像形成装置は、使用回数をカウント情報として保持するカウント保持工程と、前記カウント情報を前記ポイント管理装置に送信するカウント送信工程とを有し、前記ポイント管理装置は、前記カウント情報に基づいて算出された前記ポイントに応じたサービスを提供するアプリケーションを、前記画像形成装置に送信するアプリケーション送信工程を有し、当該画像形成装置に搭載された前記アプリケーションは、所定の使用回数分前記カウント情報を無効とし、又は所定の使用回数分前記カウント情報をインクリメントしないことを特徴としている。
【００３０】
これにより、請求項９記載の発明では、ユーザ側における任意の端末から、自己のポイント残高を確認することが可能とななり、ユーザの機器使用意欲を促進することが可能となる。
【００３１】
また、請求項１０記載の発明は、前記ユーザ側は、一人以上の個人又は一つ以上の部署を有し、前記ポイント管理装置は、前記個人又は前記部署ごとに前記ポイントを算出することを特徴としている。
【００３２】
これにより、請求項１０記載の発明では、ユーザ側における任意の端末から自己のポイント残高に基づいてサービスを利用することが可能となり、ユーザに適した形でサービスを利用する環境を提供することが可能となる。
【００３３】
また、請求項１１記載の発明は、前記アプリケーション送信工程において、前記ポイント管理装置は、前記画像形成装置毎及び／又は該画像形成装置が実行したジョブの種類毎及び／又は前記ユーザ側に設けられている前記画像形成装置の台数に基づいて、前記画像形成装置の前記カウント情報から前記ポイントを算出することを特徴としている。
【００３４】
これにより、請求項１１記載の発明では、個々のユーザに見合ったサービスを提供することが可能となる。即ち、ユーザ側に設置した機器の使用回数に基づいて、サービスを利用するにあたり必要となるポイントを付与するため、使用回数が多いユーザに対して、多く又は高いサービスを提供することが可能となる。また、機器を提供する保守管理側にとっては、機器の導入台数及び機器の使用回数の増加を見込めるため、利益の向上を期待することが可能となる。
【００３５】
更に、請求項１２記載の発明は、前記ポイント管理装置は、前記画像形成装置の使用回数に基づくポイントの算出に加えて、前記画像形成装置の新たな導入及び／又は導入済みの前記画像形成装置の入れ換えに基づいてポイントを算出することを特徴としている。
【００３６】
これにより、請求項１２記載の発明では、使用された機器や機能、及び契約した機器の台数に基づいて、ユーザ毎に的確なサービスを提供・利用することが可能となる。
【００３７】
更に、請求項１３記載の発明は、導入済みの前記画像形成装置を入れ換えたユーザに設定する所定のポイントは、入れ換える元の前記画像形成装置の契約年数に応じて異なる値であることを特徴としている。
【００３８】
これにより、請求項１３記載の発明では、新たに機器を導入又は機器を入れ換えたユーザに対して多く又は高いサービスを提供することが可能となり、機器の導入率を高めることが可能となる。また、ユーザ側へ、新規導入や機器入れ換えに見合ったサービスを提供することが可能となる。
【００３９】
更に、請求項１４記載の発明は、前記ポイント管理装置は、前記画像形成装置の使用回数に基づくポイントの算出に加えて、サプライ商品の購入又は利用に基づいてポイントを算出することを特徴としている。
【００４０】
これにより、請求項１４記載の発明では、機器を入れ換えたユーザに対して多く又は高いサービスを提供することが可能となり、機器の入れ換えサイクルが、保守管理側が所望する期間に近づくようにすることが可能となる。また、ユーザ側へ、機器入れ換え時期に見合ったサービスを提供することが可能となる。
【００４１】
更に、請求項１５記載の発明は、前記ポイント管理装置に蓄積されているポイントに基づいて、提供するサービスの候補であるサービス候補を前記ポイント管理装置が決定する提供サービス候補決定工程と、前記サービス候補に基づいて、前記ポイント管理装置が前記サービスを利用させるためのサービス利用画面を作成するサービス利用画面作成工程と、
前記サービス利用画面作成工程において作成された前記サービス利用画面を、前記ポイント管理装置がネットワークを介して前記画像形成装置へ送信するサービス利用画面送信工程と、を有し、当該画像形成装置は、前記サービス利用画面に基づいて選択したサービスを受けることを特徴としている。
【００４２】
これにより、請求項１５記載の発明では、機器の使用や機器の新規導入又は入れ換えの他に、保守管理側から提供される消耗品や有償の保守点検や修理等の購入や利用に対しても、ポイント加算の対象とすることが可能となり、より多くの購入や利用を考慮してサービスを提供することが可能となる。また、保守管理側にとっては、これらの販売や利用率の増加を見込め、利益の向上を期待することが可能となる。
【００４３】
また、請求項１６記載の発明は、ユーザ側に設けられた他の画像形成装置の使用回数に基づいて算出されたポイントを管理するポイント管理装置に接続された画像形成装置におけるサービス提供プログラムであって、前記画像形成装置に、使用回数をカウント情報として保持するカウント保持処理と、前記ポイント管理装置において蓄積されている前記ポイントの残高を特定するポイント残高特定処理と、自己の前記カウント情報からポイントを算出する自己使用ポイント算出処理と、該自己使用ポイント算出処理により算出された前記ポイントを、前記ポイント残高特定処理により特定された前記ポイントの残高に加算する自己使用ポイント加算処理と、前記ポイント管理装置から、前記自己使用ポイント加算処理により得られた前記ポイントに応じたサービスを提供するアプリケーションを受信するアプリケーション受信処理とを実行させ、前記画像形成装置に搭載された前記アプリケーションは、所定の使用回数分前記カウント情報を無効とし、又は所定の使用回数分前記カウント情報をインクリメントしないことを特徴としている。
【００４４】
これにより、請求項１６記載の発明では、蓄積されたポイントに基づいたサービスを提供することが可能となり、保守管理側から提供する機器の普及率及び使用率の増加が期待できる。また、ユーザにとっては、保守管理側から導入した機器及びこの機器の使用に応じたサービスを提供することが可能となため、本発明により提供されるサービスの利用価値を高めることが可能となり、本発明によるサービスに加入するユーザの増加を期待することが可能となる。
【００４５】
また、請求項１７記載の発明は、前記画像形成装置に、前記自己使用ポイント加算手段により得られた前記ポイントに基づいて、前記ポイント管理装置から提供されるサービスの候補を決定する提供サービス候補決定処理と、前記提供サービス候補決定処理により決定された前記サービスに基づいて、該サービスを利用するためのサービス利用画面を作成するサービス利用画面作成処理と、前記サービス利用画面作成処理により作成された前記サービス利用画面を表示するサービス利用画面表示処理と、を実行させ、前記画像形成装置は、前記サービス利用画面に基づいて選択したサービスを受けることを特徴としている。
【００４６】
これにより、請求項１７記載の発明では、ユーザ側の機器においてポイントの残高を管理するため、ポイントの残高が所定の値となった時点で、迅速にユーザにサービスを提供することが可能となる。また、保守管理側にとっては、本発明により提供されるサービスの利用価値を高めることが可能となるため、本発明によるサービスに加入するユーザの増加を期待することが可能となる。
【００５１】
【発明の実施の形態】
〔本発明の特徴〕
本発明を説明するにあたり、本発明の特徴を先に述べる。
【００５２】
本発明は、コピー機やプリンタやスキャナやファクシミリ装置等、並びにこれらの機能を搭載したディジタル複合機又はＭＦＰ（マルティファンクションプリンタ）等のメーカである保守管理側が、上記の機器を導入したユーザにおける各機器（機能）の使用回数を管理し、これに見合ったサービスを提供するものである。
【００５３】
ここで、使用回数とは、コピー機能やプリンタ機能やスキャン機能やファクシミリ機能等を用いて印刷又はファクシミリ送信／受信又はスキャンした回数等である。但し、これらは枚数で計算するとよい。また、スキャナは、スキャンして得られた１イメージデータを一枚として計算し、ファクシミリは、送信枚数や受信枚数をそれぞれ計算するものとする。更に、本発明では、これらの使用回数を所定のパラメータ（コピー，印刷，スキャン，ファクシミリ送受信毎に設けられたパラメータ等）によりポイントに換算し、これを保守管理側で管理する。
【００５４】
また、本発明では、上記の使用回数の他に、保守管理側が提供するサプライ商品等を購入・利用した際も、この購入・利用に応じてポイントを算出し、これを保守管理側で管理する。サプライ商品については、以下において説明する。
【００５５】
また、本発明において提供されるサービスとしては、保守管理料の割り引き又は無料化や、用紙やトナーなどの消耗品等の提供（無償又は有償：但し、有償の場合は割り引き価格で提供する）や、修理や部品交換等のメンテナンス等の無償又は有償（但し、有償の場合は割り引き価格で提供する）での提供や、保守サービス・点検サービス等の無償又は有償（但し、有償の場合は割り引き価格で提供する）での提供等とするとよい。
【００５６】
また、本発明は、上記のような特徴の他に、以下に挙げるような特徴も有している。
【００５７】
まず、本発明は、コピー機やプリンタやスキャナやファクシミリ装置やこれらの機能の何れか一つ以上を備えたディジタル複合機等に設けられたディスプレイを介して、上記に挙げたような各種サービスを利用できる点を特徴としている。即ち、本発明では、保守管理側において管理されているポイントに基づいて各ユーザに提供されるサービスの利用画面が上記のディスプレイに表示され、ユーザは、このディスプレイに表示された利用画面に基づいてサービスを利用する。
【００５８】
また、本発明は、サービスの利用画面を、機器（コピー機、プリンタ、ファクシミリ装置、ディジタル複合機等）におけるディスプレイのみでなく、パーソナルコンピュータ（以下、ＰＣという）等のモニタ上にも表示できる点を特徴としている。これにより、ユーザは、機器からでなく任意の端末等からサービスを利用することも可能となる。
【００５９】
更に、本発明は、保守管理側で管理されているポイントを、機器のディスプレイ又はＰＣのモニタ上で確認できる点を特徴としている。これにより、本発明では、ユーザが現在自己が何ポイントであるかを確認することが可能となり、ユーザの機器の利用意欲等を促進させることが可能となる。
【００６０】
以下、上記のような特徴を有する本発明を好適に実施した形態について、図面を用いて詳細に説明する。
【００６１】
〔第１の実施形態〕
まず、本発明の第１の実施形態について以下に説明する。
【００６２】
本実施形態は、上述や図１にも示すように、ユーザ側２００におけるコピー機やプリンタやファクシミリ装置やこれらの機能の何れか１つ以上を搭載したディジタル複合機又はＭＦＰ（マルチファンクションプリンタ：以下、ディジタル複合機に含める）等の使用（使用情報又はカウンタ情報という）を保守管理側１００へ通知し、これを保守管理側１００において保管・管理する。更に、サプライ商品の購入や利用に対しても、これに対応するポイントを付加する。
【００６３】
このようにして蓄積したポイントが所定のポイントに達した場合、保守管理側１００は、特定のサービスを呈示し、この中からユーザにより選択されたサービスを提供する。
【００６４】
以下、図１に示す本実施形態の特徴を具体的に実現する構成例を図２と共に説明する。
【００６５】
（第１の実施形態の構成）
図２を参照すると、本実施形態には、保守管理側１００とユーザ側２００とが存在する。保守管理側１００は、ユーザ側２００へコピー機２０１やプリンタ２０２やファクシミリ装置２０３やディジタル複合機（ＭＦＰも含む）２０４やスキャナ２０５等を提供するものであり、ユーザ側２００は、これらのうち何れか１つ以上を利用し、保守管理サービスを享受するものである。ここで、保守管理側１００は、上記のような機器の製造メーカ等であってもよく、また、ユーザは、個人であっても、法人であってもよい。
【００６６】
また、サプライ商品２０６とは、コピー機２０１やプリンタ２０２やファクシミリ装置２０３やディジタル複合機２０４やスキャナ２０５等に対して提供される商品、例えばトナーや用紙等の消耗品又は各種部品や、点検や修理等の各種サポートとするとよいが、これに限定されず、如何なるものを適用してもよい。
【００６７】
・保守管理側１００
図２に示す本実施形態によるシステム構成では、保守管理側１００がポイントバンクシステム１１０と管理側端末１０１とを有している。
【００６８】
ポイントバンクシステム１１０とは、ユーザ側２００からネットワーク（インターネット１０や公衆回線２０等）を介して通知された使用情報を管理し、ユーザ側２００へ本実施形態によるサービスを提供するためのシステムである。
【００６９】
図２に示すポイントバンクシステム１１０には、管理システム１１１とユーザ情報データベース（ＤＢ）１２１とカウンタ情報データベース１２２とサービスデータベース１２３と機器情報データベース１２４とが含まれている。
【００７０】
この構成において、ユーザ情報データベース１２１は、保守管理側１００と所定の契約を締結したユーザに関する必要な情報を格納するものである。また、カウンタ情報データベース１２２は、ユーザ２００側に設置された機器から通知されたカウンタ情報（使用情報）を格納・管理するものである。また、サービスデータベース１２３は、ユーザ側２００に対して提供するサービスの全ての候補を保持するものである。更に、機器情報データベース１２４は、ユーザ情報データベース１２１の機器ＩＤ群の項目に含まれ機器ＩＤに対応する機器の機器情報や接続情報（電話番号やＩＰアドレス等の通信を行うために必要となる情報を含む）を格納するものである。これらのデータベースに関しては、後述において説明する。
【００７１】
また、管理側端末１０１は、ポイントバンクシステム１０１に対して保守管理側１００のスタッフが各種設定や情報を入力するための端末であり、管理システム１１１とＬＡＮ等のネットワークを介して接続されている。
【００７２】
・ユーザ側２００
また、図２において、ユーザ側２００には、コピー機２０１やプリンタ２０２やファクシミリ装置２０３やディジタル複合機２０４やスキャナ２０５等が設定されている。本実施形態において、これら全ての機器がユーザ側２００に設けられている必要はなく、いずれか１種類が１台以上設置されていればよい。但し、以下の説明では、都合上、ユーザ側２００において、これら機器が全種類、１台ずつ設置されているものとする。
【００７３】
また、これらユーザ側２００に設置されている機器は、ネットワーク（インターネット１０や公衆回線２０等）を介して保守管理側１００におけるポイントバンクシステム１１０に接続されている。
【００７４】
更に、ユーザ側２００には、ＰＣ等で構成されるユーザ端末２１０が設置されており、これがインターネット１０を介してポイントバンクシステム１１０と接続される。
【００７５】
この構成において、コピー機２０１、プリンタ２０２、ファクシミリ装置２０３、ディジタル複合機２０４、スキャナ２０５には、それぞれ自己にユニークな識別情報が割り当てられており、これを内部のメモリ等に格納している。このユニークな識別情報としては、製造番号等を適用すればよい。これを以下、機器ＩＤという。
【００７６】
また、コピー機２０１、プリンタ２０２、ファクシミリ装置２０３、ディジタル複合機２０４、スキャナ２０５は、それぞれカウンタを搭載しており、ジョブが実行される度に、このジョブの種類（例えば、コピー機２０１であればコピージョブ、プリンタ２０２であれば印刷ジョブ、ファクシミリ装置２０３であればファクシミリ送信／受信ジョブ、ディジタル複合機２０４であればこれらのいずれかのジョブ、スキャナ２０５であればスキャンジョブ）毎に使用回数（枚数）をカウントする。以下の説明において、ジョブの種類を識別するための情報をジョブＩＤという。
【００７７】
更に、コピー機２０１、プリンタ２０２、ファクシミリ装置２０３、ディジタル複合機２０４、スキャナ２０５は、上記のようにカウントした値（以下、カウンタ値という）を、機器ＩＤとジョブＩＤと共にネットワーク（インターネット１０又は公衆回線２０）を介して管理システム１１１へ送信する。
【００７８】
ここで、コピー機２０１又はプリンタ２０２又はファクシミリ装置２０３又はディジタル複合機２０４又はスキャナ２０５が、送信する情報（ジョブＩＤとカウンタ値とを含む）を一時、各機器の内部又は外部に設けられた記憶装置等に保持し、その後、機器ＩＤと共に送信するよう構成しても、各ジョブを実行する度に機器ＩＤと共に送信するよう構成してもよい。また、この他に、送信する情報に各ジョブが実行された日時の情報（以下、実行日時情報という）を含ませてもよい。
【００７９】
上記の構成では、それぞれの機器に内蔵されているカウンタがソフトカウンタ（電子データとしてカウント値を記録しておくカウンタ）で構成された場合であるが、これを例えばメカカウンタ（物理的にカウント値を記録しておくカウンタ）等で構成することも可能である。この場合、カウント値をネットワークを介してポイントバンクシステム１１０へ送信するよう構成しても、保守管理側１００からスタッフが定期的又は必要に応じてユーザ側２００へ派遣され、各機器におけるカウンタのカウント値を検知し、これを保守管理側１００における管理側端末１０１よりカウンタ情報データベース１２２へ入力するよう構成することも可能である。
【００８０】
また、ポイントバンクシステム１１０における管理システム１１１は、上記のように格納されたカウント値及び各カウント情報のジョブＩＤ及び各々のユーザ情報を参考として、ユーザ毎のポイント値を算出し、これをユーザ情報データベース１２１の対応する項目に格納する。
【００８１】
更に、本実施形態において、ユーザ側２００で保守管理側１００が提供するサプライ商品２０６が購入・利用された場合、このサプライ商品２０６に対応するポイントが管理側端末１０１からポイントバンクシステム１１０へ入力される。但し、サプライ商品２０６に対応するポイントは、予め保守管理側１００において定義されているものとする。
【００８２】
また、本実施形態では、ポイントバンクシステム１１０で管理・蓄積されているポイントの値を、ユーザ端末２１０を用いて閲覧できるように構成する。このために、本実施形態では、各ユーザに対してユーザＩＤとパスワードとを設定し、これを用いてユーザがポイントバンクシステム１１０にアクセスするよう構成する。また、ポイントバンクシステム１１０は、ユーザＩＤとパスワードとを用いてユーザの認証を行った後、要求に応じて各ユーザのポイント値等を管理システム１１１よりインターネット１０を介してユーザ端末２１０へ送信する。ユーザ端末２１０では、ブラウザ等のアプリケーションによって受信したポイント値がユーザへ呈示される。
【００８３】
但し、ポイントバンクシステム１１０において管理されているポイントは、ユーザ側２００における機器（コピー機２０１、プリンタ２０２、ファクシミリ装置２０３、ディジタル複合機２０４、スキャナ２０５等）においても確認できるよう構成する。これは、予め機器に、通知されたポイント値を表示するアプリケーションを組み込むことで実現される。また、ポイントバンクシステム１１０から各機器へは、それぞれに応じたネットワーク（インターネット１０又は公衆回線２０等）を介して所定のプロトコルで送信される。
【００８４】
また、ユーザ側２００における各機器は、自己におけるカウント値を、予め装備しているディスプレイ（ＬＣＤやタッチパネル等）に表示できるよう構成されている。但し、表示されるカウント値としては、累積カウント値であったり、所定期間毎のカウント値であったりする。また、このカウント値を、ジョブの種類毎に表示するよう構成するとよい。
【００８５】
更に、本実施形態において、サプライ商品の利用もポイント加算の対象とすることも可能である。これは、例えばユーザ端末２１０や各機器から管理システム１１１へ注文された内容に基づき、管理システム１１１等においてポイントが算出され、加算されるよう構成することも、電話等を介して通知された注文内容から保守管理側１００のスタッフが管理側端末１０１より入力するよう構成することも可能である。
【００８６】
（データベース構成）
次に、本実施形態において提供される各データベースの構成について、図面を用いて詳細に説明する。
【００８７】
・ユーザ情報データベース１２１
まず、本実施形態によるユーザ情報データベース１２１のデータ構造について図３を用いて説明する。
【００８８】
図３を参照すると、本実施形態によるユーザ情報データベース１２１には、ユーザＩＤと、パスワードと、氏名（ユーザが企業又は企業の部署等であればその担当者）と、住所（ユーザが企業又は企業の部署であればその住所）と、電話番号（ユーザが企業又は企業の部署であればその担当者の電話番号）と、電子メールアドレス（ユーザが企業又は企業の部署であればその担当者の電子メールアドレス）と、機器ＩＤ群（保守管理側１００から提供されている機器が複数であれば対象となる機器全ての機器ＩＤ）と、ユーザ側２００と保守管理側２００との間で交わされた契約内容と、保守管理側１００がユーザ側２００から保守管理料その他の諸費用を徴収するために必要となる支払い情報と、各ユーザ毎に蓄積されたポイントの値（ポイント情報：但し、ジョブの種類毎の詳細な情報も含ませておくとよい）と、の項目が含まれている。
【００８９】
ここで、ユーザＩＤ及びパスワードは、ユーザ側２００が保守管理側１００と本実施形態によるサービスを利用する契約を結んだ際に保守管理側１００から付与（ユーザ側２００が選択／指定することできるとよい）されるものである。また、氏名と住所と電話番号と電子メールアドレスと機器ＩＤ群と契約内容と支払い情報とは、ユーザ側２００が保守管理側１００へサービスを利用する申し込みを行う際に、ユーザ側２００から送信される情報である。但し、機器ＩＤ群は、各ユーザ側２００へ提供した機器に付与されている機器ＩＤを保守管理側１００において予め管理しておき、これを格納するよう構成するとよい。
【００９０】
・カウンタ情報データベース１２２
次に、本実施形態によるカウンタ情報データベース１２２のデータ構造を図４を用いて説明する。
【００９１】
図４を参照すると、本実施形態によるカウンタ情報データベース１２２には、機器ＩＤとカウンタ値とジョブ種別とジョブ実行日時との項目が格納されている。
【００９２】
カウンタ値は、機器（又はジョブ）毎に設けられたソフト又はメカカウンタにおいてカウントされた値であり、全ての累積値であっても所定の期間の累積値であってもいよい。
【００９３】
また、これらの各項目は、ユーザ側２００の各機器からネットワーク（インターネット１０又は公衆回線２０等）を介して通知されたものである。
【００９４】
・サービスデータベース１２３
また、本実施形態によるサービスデータベース１２３のデータ構造を図５を用いて説明する。
【００９５】
図５を参照すると、本実施形態によるサービスデータベース１２３には、サービスを個々に識別するためのサービスＩＤと、このサービスを利用するにあたり必要となる（消費される）ポイント（必要ポイント）と、サービスの名称や内容を説明するコメント（サービス内容説明）と、実際にサービスを提供する動作を実現するための情報（サービス情報）と、の項目が含まれている。ここで、サービス情報とは、提供するサービスがソフトウェアによるものであれば、このソフトウェアであり、その他、例えば保守管理料等を割り引くものであれば、保守管理料を算出するシステムにこの依頼又は動作を実行させるためのソフトウェアであり、有償又は無償でサプライ商品２０６を提供するものであれば、これを発注するためのソフトウェアである。また、提供されるサービスの例については、後述において詳細に説明する。
【００９６】
・機器情報データベース１２４
また、本実施形態による機器情報データベース１２４のデータ構造を図６を用いて説明する。
【００９７】
図６を参照すると、本実施形態による機器情報データベース１２４には、管理システム１１１がユーザ側２００に設置された各機器と回線を確立する際に必要となる情報が格納されている。従って、このデータベースには、機器ＩＤと、これに対応して、機器情報と接続情報とが格納されている。機器情報とは、当該機器が製造された年月日や型式等の情報等が含まれるものであり、接続情報とは、管理システム１１１とネットワーク（インターネット１０又は公衆回線２０等）を介して回線を確立する際に必要となる情報である。
【００９８】
以上のような構成を有することで、本実施形態では、ユーザ側２００に提供した機器の使用回数に基づいて、各種サービスを個々のユーザに見合った形で提供することが可能となる。
【００９９】
但し、以上説明したデータベースにおけるデータ構造は、上記構成に限定されず、必要となる情報が格納されている構造であれば如何様にも変形して実施することが可能である。
【０１００】
（第１の実施形態の動作）
次に、上記のように構成したシステムを用いて、本実施形態によるサービスを提供する際の動作について、以下に図面を用いて詳細に説明する。
【０１０１】
本実施形態における動作は、大きく分けて以下に示す５つの工程により成り立っている。
（１）ユーザ登録工程
（２）カウンタ情報収集工程
（３）ポイント蓄積工程
（４）サービス利用画面提供工程
（５）サービス提供工程
ここで、（１）ユーザ登録工程とは、ユーザ側２００が新たに本実施形態によるサービス（以下、このサービスをポイントバンクサービスという）を利用する契約を締結する、又は、上記において契約した内容を変更する際の工程であり、図２におけるユーザ情報データベース１２１に契約したユーザに関するレコードを新たに設けるか、既に登録してある内容を変更する動作が実行される。
【０１０２】
また、（２）カウンタ情報収集工程とは、ユーザ側２００に設置された機器からカウンタ情報を収集し、保守管理側１００において保持する工程であり、このカウンタ情報をネットワーク（インターネット１０又は公衆回線２０）を介して取得する動作、又は、派遣されたスタッフにより集計されたカウンタ値等（機器ＩＤやその他の情報も含む）を管理側端末１０１より入力する動作が実行される。
【０１０３】
また、（３）ポイント蓄積工程とは、個々のユーザに対するポイントを蓄積する工程であり、（２）カウンタ情報収集工程において収集・入力されたカウンタ情報に基づいて、各ユーザの現在までに蓄積されたポイントを算出する動作が実行される。
【０１０４】
また、（４）サービス利用画面提供工程とは、ユーザ側２００に本実施形態によるポイントバンクサービス１１０を利用するための画面を提供する工程であり、ネットワーク（インターネット１０又は公衆回線２０等）を介してユーザ側２００の機器に各種サービスを利用するための画面を送信する動作が実行される。
【０１０５】
また、（５）サービス提供工程は、（４）サービス利用画面提供工程において提供された画面、又は、ユーザ端末２１０に呈示されたサービス提供画面例に基づいてユーザがサービスを利用する工程であり、各々のサービスに応じて、これを提供する動作が実行される。即ち、本実施形態によるサービスは、ソフトウェアを提供されるものと、ハードウェア（サプライ商品等）を提供するものとが存在するため、本工程は、これに応じた動作が実行される。以上の各工程における動作について以下に説明する。
【０１０６】
・（１）ユーザ登録工程
まず、本実施形態による（１）ユーザ登録工程では、本実施形態により提供されるサービスを利用する申し込みをしたユーザに関する各種情報を、ユーザ情報データベース１２１に登録する動作が実行される。
【０１０７】
・・新規契約の場合
ここで、ユーザ側２００が保守管理側１００から新たにコピー機やプリンタやファクシミリ装置やディジタル複合機やスキャナ等の機器（以下、機器という）をリース又は購入し、その際に、ポイントバンクシステム１１０を利用する契約を締結した場合、本実施形態によるユーザ情報データベース１２１に格納される各項目は、管理側端末１０１から保守管理側１００のスタッフにより入力される。但し、この際、入力される情報は、ユーザが所定の申し込み用紙、又は、リース又は購入契約の際の用紙に記入した情報に基づいて入力される。
【０１０８】
・・契約内容変更の場合
また、ユーザ側２００が新たに機器を追加した、又は、機器を入れ換え／解約したことにより、現在締結されている契約の内容が変更された場合、この変更内容に基づいて、保守管理側１００のスタッフが管理側端末１０１を用いて登録項目の内容を変更する。この他、ユーザ側２００の住所が移転した場合や、担当者が変更された場合についても同様である。
【０１０９】
但し、（１）ユーザ登録工程は、ユーザ情報データベース１２１に必要な情報を格納することを目的としているため、この目的が達成できる限り、種々変形して実施することが可能である。
【０１１０】
・（２）カウンタ情報収集工程
また、本実施形態による（２）カウンタ情報収集工程では、ユーザ側２００に設けられた機器における各ジョブのカウンタ情報を収集し、これをカウンタ情報データベース１２２に格納する動作が実行される。この収集する動作としては、ネットワーク（インターネット１０又は公衆回線２０）を介して収集する方法や、保守管理側１００のスタッフがユーザ側２００へ出向き、カウンタ情報を検知し、これを管理側端末１０１からポイントバンクシステム１１０へ入力する方法等が考えられる。
【０１１１】
・・ネットワークを介して収集する場合
ここで、ネットワーク（インターネット１０又は公衆回線２０等）を介してユーザ側２００に設置された各機器のカウンタ情報を収集する場合、各機器には、各ジョブに関するカウンタ情報が機器の内部又は外部に設けられた記憶装置等に格納されているものとする。従って、本工程では、このように格納されているカウンタ情報を定期的又は所定の時刻に管理システム１１１が収集し、カウンタ情報データベース１２２に格納する動作が実行される。
【０１１２】
ここで、ユーザ側２００の各機器よりカウンタ情報をポイントバンクシステム１１０へ出力する動作を実行する切っ掛けは、各機器から与えられても、管理システム１１１から与えられてもよい。
【０１１３】
ここで、各機器において動作開始の切っ掛け与える場合は、機器内部の時計機構を用いて、前回の送信からある一定の期間が経過したこと、又は、所定の時刻となったことを検知し、これを切っ掛けとして各機器が動作を開始する。また、管理システム１１１より動作開始の切っ掛けを与える場合は、管理システム１１１における時計機構を用いて、前回の送信からある一定の期間が経過したこと、又は、所定の時刻となったこと、又は、管理側端末１０１から動作開始の指示が入力されたことを検知し、これを切っ掛けとして動作を開始する。
【０１１４】
以下、動作開始の切っ掛けを管理システム１１１が与える場合のカウンタ情報を収集する動作の一例を図７を用いて説明する。但し、本説明では、所定の時刻になったことを管理システム１１１において検知し、動作が開始される場合を例に挙げる。
【０１１５】
図７参照すると、本動作において、管理システム１１１は、内部に設けられた時計機構に基づいて常時時刻を監視している（ステップＳ１０１）。ここで、時刻が予め設定されている所定の時刻となった場合（ステップＳ１０１のＹｅｓ）、管理システム１１１は、ユーザ情報データベース１２１を参照し、任意のレコードを１つ選択する（ステップＳ１０２）。更に、管理システム１１１に予め設定する所定の時刻は、ネットワーク（インターネット１０又は公衆回線２０等）が比較的混雑していない時間帯とすればよい。
【０１１６】
次に、管理システム１１１は、ステップＳ１０２で選択したレコードにおける機器ＩＤ群を特定し、この中から何れか１つを選択する（ステップＳ１０３）。
【０１１７】
また、管理システム１１１は、ステップＳ１０３で選択した機器ＩＤに対応する接続情報を機器情報データベース１２４から特定し（ステップＳ１０４）、特定した接続情報に従って対象の機器と回線を確立し、当該機器へカウンタ情報の送信を要求する（ステップＳ１０５）。カウンタ情報の要求がなされた機器は、自己の内部又は外部に設けられた記憶装置（ハードディスク等で構成されたもの）に格納されたカウンタ情報を特定し、これをネットワーク（インターネット１０又は公衆回線２０等）を介して管理システム１１１へ送信する（ステップＳ２０１）。ここで送信されるカウンタ情報には、図４に示すカウンタ情報データベース１２２に格納される項目に該当する情報が含まれる。但し、機器ＩＤは、管理システム１１１において特定されているため、含まれなくてもよい。
【０１１８】
また、この動作の結果、ポイントバンクシステム１１０において同一のカウンタ情報が重複して管理されないよう構成する必要がある。これを実現する方法としては、管理システム１１１が期間を指定して各機器へカウンタ情報を要求するよう構成する方法や、各機器において送信済みのカウンタ情報を破棄、又は送信済みのカウンタ情報にこれを示す識別子を付すよう構成する方法等が考えられる。但し、これは、上記構成に限定されず、重複した管理がポイントバンクシステム１１１でなされないことが可能であれば、種々変形して実施することが可能である。
【０１１９】
以上の動作により、カウンタ情報を受信した管理システム１１１は、このカウンタ情報を機器ＩＤと対応させてカウンタ情報データベース１２２に格納する（ステップＳ１０６）。
【０１２０】
その後、管理システム１１１は、ステップＳ１０３で特定した機器ＩＤ群に含まれる機器ＩＤの全てを選択済みであるか否か、即ち、この機器ＩＤ群に含まれる機器ＩＤに対応する全ての機器からカウンタ情報を収集済みであるか否かを判定し（ステップＳ１０７）、収集済みでないと判定された場合（ステップＳ１０７のＮｏ）、選択済みでない機器ＩＤを選択し（ステップＳ１０８）、ステップＳ１０４に帰還する。
【０１２１】
また、ステップＳ１０７の結果、全ての機器ＩＤを選択済みであると判定された場合（ステップＳ１０７のＹｅｓ）、管理システム１１１は、ユーザ情報データベース１２１に登録されている全てのレコードを選択済みであるか否か、即ち、サービス利用者としてユーザ情報データベース１２１に登録されている全てのユーザ側２００からカウンタ情報を収集済みであるか否かを判定し（ステップＳ１０９）、収集済みでない場合（ステップＳ１０９のＮｏ）、選択済みでないレコードを選択し（ステップＳ１１０）、ステップＳ１０３に帰還する。
【０１２２】
また、ステップＳ１０９の結果、全てのレコードが選択済みであると判定された場合（ステップＳ１０９のＹｅｓ）、管理システム１１１は、本動作を終了する。
【０１２３】
但し、上記動作において、回線が確立できない機器に対する処理を管理システム１１１がスキップするよう構成するとよい。
【０１２４】
また、以上の動作において、レコード又は機器ＩＤを選択するアルゴリズムは、例えばラウンドロビン的な方法とするとよい。
【０１２５】
・・スタッフが収集する場合
また、上記ネットワークを介する方法とは異なり、保守管理側１００のスタッフがユーザ側１００に出向き、各機器のカウンタに格納されたカウンタ情報（カウンタ値）を読み取り、これをカウンタ情報データベース１２２に格納する場合では、保守管理側１００のスタッフが管理側端末１０１を用いてポイントバンクシステム１１０へアクセスし、所定の機器ＩＤ及びジョブＩＤを指定して対応するカウンタ情報を入力し、これをカウンタ情報データベース１２２へ格納する。但し、この場合、実行日時は入力しなくてよい。
【０１２６】
以上説明したように動作することで、ユーザ登録された全てのユーザ側２００において設置されている機器のカウンタ情報を収集し、これをカウンタ情報データベース１２２に格納することが可能である。
【０１２７】
（３）ポイント蓄積工程
また、本実施形態による（３）ポイント蓄積工程では、上記（２）カウンタ情報収集工程で収集されたカウンタ情報に基づいて各ユーザ毎のポイントを算出し、これをユーザ情報データベース１２１に格納されているポイント情報に含まれるポイント値（ポイント残高ともいう）に加算する動作が実行される。
【０１２８】
この動作は、図７に示す動作が完了したことを切っ掛け（トリガ）として実行されるよう構成しても、管理側端末１０１等から入力された指示に基づき実行されるよう構成してもよい。
【０１２９】
この動作の一例を、図８を用いて説明する。図８を参照すると、本動作では、まず、管理システム１１１がユーザ情報データベース１２１のレコードのうち、いずれか１つを選択し（ステップＳ１１１）、この選択したレコードにおける機器ＩＤ群の中からいずれか１つを選択する（ステップＳ１１２）。これらステップＳにおける選択方法としては、図７における選択方法と同様に、例えばラウンドロビン的に行えばよい。
【０１３０】
このように機器ＩＤを１つ選択すると、管理システム１１１は、この機器ＩＤを用いてカウンタ情報データベース１２２から該当するレコード（カウント値及びジョブＩＤを含むカウンタ情報）を特定し（ステップＳ１１３）、これをジョブＩＤ毎に分類して、ジョブＩＤ毎のカウント値を特定する（ステップＳ１１４）。但し、このステップにおいて、カウンタ情報をジョブＩＤ毎に分類する動作は、対象の機器が複数の機能（コピー機能やプリント機能やファクシミリ機能等の内、いずれか２つ以上）を備えるディジタル複合機でなければ、省くことも可能である。また、本動作において対象とするカウンタ情報は、未だポイント算出に用いていないもののみを対象とするとよい。これは、カウンタ情報に対して重複する処理がなされないよう構成するためである。これを実現する方法としては、一度ポイントを算出するために用いられたカウンタ情報（レコード）を破棄又は他のデータベースへ移動するよう構成することでも解決される。
【０１３１】
次に、ステップＳ１１２で選択した機器ＩＤに対応する機器情報とジョブＩＤとに基づいて、分類されたジョブＩＤ毎のパラメータを特定し、このパラメータとカウント値とを用いて機器毎のポイントを算出する（ステップＳ１１５）。ここで、機器毎のポイントの算出を、機器情報とジョブＩＤとに基づくよう構成した理由は、これらの項目の内容に基づいて用いるパラメータを換えるためである。この構成については後述において詳細に説明する。
【０１３２】
また、管理システム１１１は、ステップＳ１１１で選択したレコードにおける機器ＩＤ群に含まれる全ての機器ＩＤ毎のポイントを算出するために、機器ＩＤ群に含まれる全ての機器ＩＤを選択済みであるか否かを判定する（ステップＳ１１６）。ステップＳ１１６の結果、選択済みでない機器ＩＤが存在すると判定された場合（ステップＳ１１６のＮｏ）、管理システム１１１は、選択済みでない機器ＩＤの何れか１つを選択し（ステップＳ１１７）、ステップＳ１１３に帰還する。
【０１３３】
また、ステップＳ１１６の結果、全ての機器ＩＤを選択済みであると判定された場合（ステップＳ１１６のＹｅｓ）、管理システム１１１は、ステップＳ１１１で選択したレコードにおける契約内容に基づいて所定のパラメータを決定し、ステップＳ１１２からステップＳ１１７の流れにおいて算出したポイントの合計値に、決定した所定のパラメータを乗算した結果を、ステップＳ１１１で選択したレコードにおけるポイント情報の項目に含まれるポイント値に加算する（ステップＳ１１８）。
【０１３４】
その後、管理システム１１１は、ユーザ情報データベース１２１に登録されている全てのレコードを選択済みであるか否か、即ち、全てのユーザに対して新たに格納されたカウンタ情報に基づいてポイントを加算したか否かを判定し（ステップＳ１１９）、選択済みでないレコードが存在すると判定された場合（ステップＳ１１９のＮｏ）、この選択済みでないレコードの内、何れか１つを選択し（ステップＳ１２０）、ステップＳ１１２に帰還する。また、ステップＳ１１９の結果、全てのレコードを選択済みであると判定された場合（ステップＳ１１９のＹｅｓ）、管理システム１１１は、処理を終了する。
【０１３５】
このように動作することで、新たに格納されたカウント情報に基づいて各ユーザのポイント残高を更新することが可能となる。
【０１３６】
また、以上の動作において、レコード又は機器ＩＤを選択するアルゴリズムは、例えばラウンドロビン的な方法とするとよい。
【０１３７】
・（４）サービス利用画面提供工程
次に、本実施形態による（４）サービス利用画面提供工程について、以下に説明する。
【０１３８】
このサービス利用画面とは、上記のように蓄積されたポイントを利用し、本実施形態において提供されるサービスを利用するための画面であり、ユーザが利用できるサービスの一覧（サービス内容の説明の一覧）や該サービスを利用するために必要なポイント等の情報をユーザへ呈示するための画面である。
【０１３９】
・・サービス利用画面例
本実施形態によるサービス利用画面の例を図９に示す。このサービス利用画面は、例えば機器のディスプレイ（ＬＣＤやタッチパネル等で構成されたもの）等に表示される。以下の説明では、タッチパネルを有して構成されたディスプレイ上にサービス利用画面例を表示する場合を例に挙げて説明する。
【０１４０】
図９を参照すると、本実施形態によるサービス利用画面例としては、利用可能サービス一覧画面（図９の（ａ））と選択サービス説明画面（図９の（ｂ））とがある。
【０１４１】
・・・利用可能サービス一覧画面
ここで、図９の（ａ）に示す利用可能サービス一覧画面は、ユーザのポイント残高と、現在のポイント残高において利用可能であるサービスの一覧（利用可能サービス一覧）と、利用可能サービス一覧にリストアップされた各サービスを利用する際に必要となる（消費される）ポイント数と、が呈示される。
【０１４２】
また、本画面において、利用可能サービス一覧が複数ページに渡っている場合、現在のページ番号と、次ページ又は前ページに表示画面を移動するためのボタンと、を呈示するよう構成するとよい。
【０１４３】
この利用可能サービス一覧画面において、利用可能サービス一覧にリストアップされているサービスの何れかを選択し、『選択』ボタンを選択・入力すると、機器のディスプレイ上には、図９の（ｂ）に示す選択サービス説明画面が表示される。
【０１４４】
また、本サービス利用画面では、利用可能サービス一覧にリストアップされた各サービスに各々サービスＩＤが対応付けられている。
【０１４５】
・・・選択サービス説明画面
この選択サービス説明画面は、選択されたサービスの内容をより具体的に説明するための画面であり、サービス内容説明の欄が設けられている。また、選択サービス利用画面には、選択されたサービスを利用した場合の利用後のポイント残高を表示するよう構成するとよい。
【０１４６】
この選択サービス説明画面において『サービスを利用する』ボタンを選択・入力すると、実際にサービスを提供する動作が実行される。ここで実行されるサービスの具体例に関しては、後述において説明する。
【０１４７】
・・サービス利用画面送信動作
次に、上記に例示するようなサービス利用画面をユーザ側２００の機器に配信する際の動作について、図１０を用いて説明する。但し、この動作は、図８に示す動作が完了したことを切っ掛けとして実行されるものとする。
【０１４８】
図１０を参照すると、本動作において、管理システム１１１は、ユーザ情報データベース１２１に登録されたレコードの内、何れか１つを選択する（ステップＳ１２１）。
【０１４９】
次に、管理システム１１１は、ステップＳ１２１で選択したレコードにおけるポイント情報を特定し（ステップＳ１２２）、特定したポイント情報に含まれるポイント値（ポイント残高）に基づいて、サービスデータベース１２３より提供可能な（現在のポイント残高よりも必要ポイントが低い）サービスを特定する（ステップＳ１２３）。
【０１５０】
このようにして提供可能なサービスを特定すると、管理システム１１１は、特定したサービスに基づいて、上述のようなサービス利用画面を作成し、この作成したサービス利用画面をユーザＩＤと対応付けて保持する（ステップＳ１２４）。ここで、サービス利用画面の格納先としては、ユーザ情報データベース１２１やその他のデータベースとする。
【０１５１】
その後、管理システム１１１は、ステップＳ１２１で選択したレコードにおける機器ＩＤ群の中から何れか１つを選択し（ステップＳ１２５）、この選択した機器ＩＤに対応する接続情報を機器情報データベース１２４から特定する（ステップＳ１２６）。但し、ユーザ側２００に設けられている全ての機器がサービス利用画面を表示可能とは限らないため、本実施形態では、ステップＳ１２７において、対象の機器がサービス利用画面を表示可能であるか否かを判定する（ステップＳ１２７）。この判定は、予め機器情報データベース１２４の何れかの項目、例えば接続情報の項目に、各機器が表示可能であるか否かを示す情報を格納することにより実現するとよい。
【０１５２】
ステップＳ１２７の結果、対象の機器がサービス利用画面例を表示可能であると判定された場合（ステップＳ１２７のＹｅｓ）、管理システム１１１は、特定した接続情報に基づき、対象の機器とネットワーク（インターネット１０又は公衆回線２０）を介する回線を確立し、ステップＳ１２４で作成したサービス利用画面を送信する（ステップＳ１２８）。これに対して、ユーザ側２００における対象の機器は、受信したサービス利用画面を、内部又は外部に設けられた記憶装置に格納する（ステップＳ２２１）。
【０１５３】
また、ステップＳ１２７の結果、対象の機器がサービス利用画面を表示できないと判定された場合（ステップＳ１２７のＮｏ）、管理システム１１１は、サービス利用画面の送信を行わずに、ステップＳ１２９へ移行する。
【０１５４】
また、管理システム１１１は、ステップＳ１２１で選択したレコードにおける機器ＩＤ群に含まれる全ての機器ＩＤを選択したか否かを判定し（ステップＳ１２９）、全ての機器ＩＤを選択済みでなければ（ステップＳ１２９のＮｏ）、選択済みでない機器ＩＤの内、何れか１つを選択し（ステップＳ１３０）、ステップＳ１２６へ帰還する。また、ステップＳ１２９の結果、全ての機器ＩＤを選択済みと判定された場合（ステップＳ１２９のＹｅｓ）、管理システム１１１は、次に、ユーザ情報データベース１２１に登録された全てのレコードを選択済みか否かを判定する（ステップＳ１３１）。
【０１５５】
ステップＳ１３１の結果、選択済みでないレコードが存在すると判定された場合（ステップＳ１３１のＮｏ）、管理システム１１１は、選択済みでないレコードの内、何れか１つを選択し（ステップＳ１３２）、ステップＳ１２３へ帰還する。また、ステップＳ１３１の結果、全てのレコードを選択済みであると判定された場合（ステップＳ１３１のＹｅｓ）、管理システム１１１は、処理を終了する。
【０１５６】
但し、本工程において、サービス利用画面を送信する動作は、図７に示す動作と同様に、比較的ネットワークが混雑しない時間帯に行われるよう構成するとよい。  また、以上の動作において、レコード又は機器ＩＤを選択するアルゴリズムは、例えばラウンドロビン的な方法とするとよい。
【０１５７】
以上のように動作することで、ユーザ側２００の機器においてサービス利用画面例をユーザへ呈示することが可能となる。
【０１５８】
・（５）サービス提供工程
次に、本実施形態による（５）サービス提供工程について、以下に説明する。
【０１５９】
・・機器を介して指定されたサービスを提供する場合
この（５）サービス提供工程では、（４）サービス利用画面提供工程においてユーザ側２００の機器に提供したサービス利用画面例等を用いてユーザが選択したサービスを保守管理側１００が提供する動作が実行される。
【０１６０】
図１１に本動作の一例を示す。図１１を参照すると、本動作においてサービス利用画面例を格納している機器は、ユーザが当該機器に接近したことや、ユーザより所定のボタンが押下されたことを検知して、ディスプレイ等にこのサービス利用画面例を表示する（ステップＳ２４１）。これを実現するために、機器には、人等が当該機器に接近したことを検知するための手段や、ディスプレイ等にサービス利用画面例を表示するためのボタン等が設けられる。
【０１６１】
また、このようにして表示されたサービス利用画面例に対して、ユーザより何れかのサービスが選択され、利用を確定する指示が入力されると（ステップＳ２４２）、当該機器は、該当するサービスのサービスＩＤと自己の機器ＩＤとを、ネットワーク（インターネット１０又は公衆回線２０等）を介して管理システム１１１へ送信する（ステップＳ２４３）。
【０１６２】
これに対し、サービスＩＤと機器ＩＤとを受信した管理システム１１１は、受信したサービスＩＤを用いてサービスデータベース１２３を参照し、該当するレコードを特定する（ステップＳ１４１）。その後、管理システム１１１は、特定したレコードにおけるサービス情報を参照し、該当するサービスがソフトウェア（実体：以下の説明において、これをサービスソフトウェアという）を提供するものか、それ以外であるかを判定する（ステップＳ１４２）。
【０１６３】
ステップＳ１４２の結果、サービスソフトウェアを提供するものと判定された場合（ステップＳ１４２のＹｅｓ）、管理システム１１１は、このサービスソフトウェアと、ステップＳ１４１で受信した機器ＩＤに対応する接続情報と、を特定し（ステップＳ１４４）、特定したサービスソフトウェアを接続情報に従って対象の機器へ送信する（ステップＳ１４５）。これに対して、ユーザ側２００の機器は、管理システム１１１から受信したサービスソフトウェアを、内部又は外部に設けられた記憶装置に格納し（ステップＳ２４４）、格納したサービスソフトウェアを実行する（ステップＳ２４５）。これにより、ユーザへサービスが提供される。また、ステップＳ１４２の結果、サービスソフトウェアを提供するものでないと判定された場合（ステップＳ１４２のＮｏ）、管理システム１１１は、特定したレコードにおけるサービス情報に従って、ユーザ側２００へサービスを提供する処理を開始する（ステップＳ１４３）。但し、提供されるサービスについては、後述において説明する。
【０１６４】
このようにサービスを提供する処理を実行した後、管理システム１１１は、特定したレコードにおける必要ポイントを特定し、また、受信した機器ＩＤを用いてユーザ情報データベース１２１から対応するレコードにおけるポイント情報を特定し、特定したポイント情報におけるポイント値（ポイント残高）から必要ポイントを減算し、減算結果で対応するポイント情報のポイント値を更新し（ステップＳ１４６）、処理を終了する。
【０１６５】
・・ユーザ端末２１０を介して指定されたサービスを提供する場合
また、本実施形態では、上記のように、ユーザ側２００の機器においてサービス利用画面を表示し、この画面に基づいて選択されたサービスをユーザへ提供する方法の他に、ユーザがユーザ端末２１０から管理システム１１１にアクセスして、ユーザ端末２１０上にサービス利用画面を表示し、この表示内容に基づいて指定されたサービスを提供する方法も適用可能である。
【０１６６】
この際の動作を図１２に示す。図１２を参照すると、本動作において、ユーザは、まず、ユーザ端末２１０より管理システム１１１へアクセスし、自己のユーザＩＤ及びパスワードを入力する（ステップＳ２５１）。これに対して、管理システム１１１は、インターネット１０を介して入力されたユーザＩＤとパスワードとを用いて、アクセスしたユーザが登録されたユーザであるか否かの認証を行う（ステップＳ１５１）。
【０１６７】
管理システム１１１は、ユーザが登録されたユーザである認証が取れると、入力されたユーザＩＤを用いて図１０のステップＳ１２４で保持したサービス利用画面を特定し、これをユーザ端末２１０へ送信する（ステップＳ１５２）。但し、この際、サービス利用画面がユーザ端末２１０に組み込まれているブラウザ等に表示できるように、サービス利用画面のファイル形式を変換する。
【０１６８】
このように送信されたサービス利用画面を受信すると、ユーザ端末２１０は、これをディスプレイ等に表示する（ステップＳ２５２）。ユーザは、表示されたサービス利用画面に基づいて所望するサービスを選択し（ステップＳ２５３）、この選択されたサービスに対応付けられているサービスＩＤをインターネット１０を介して管理システム１１１へ送信する（ステップＳ２５４）。
【０１６９】
その後、管理システム１１１及びユーザ端末２１０は、図１０のステップＳ１４１及びステップＳ２４４に示す動作を実行し、ユーザ側２００へサービスを提供するための処理を実行する。但し、この動作において、提供するサービスがソフトウェア（サービスソフトウェア）によるものである場合、ユーザ端末２１０からは、このサービスソフトウェアを送信する機器を指定できるよう構成するとよい。この構成としては、管理システム１１１がユーザ情報データベース１２１の対応するレコードにおける機器ＩＤ群から、サービスソフトウェアを実行できる機器を特定し、この一覧をユーザ端末２１０へ提供し、ユーザがこの一覧から選択することができるように構成するとよい。
【０１７０】
以上、説明した流れにより、保守管理側１００からユーザ側２００へは、提供可能であるサービスが通知され、これに基づいてユーザ側２００が指定したサービスが保守管理側１００から提供される。
【０１７１】
・動作のまとめ
以上、説明した動作により、本実施形態では、保守管理側１００からユーザ側２００へ、機器の使用回数に基づいて各種サービスが提供される。但し、上記の各工程における動作は、本実施形態を実現するための一例に過ぎず、同様の目的を達成し得る限り、本発明の主旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することが可能である。
【０１７２】
また、上記のような各動作は、ソフトウェアにより実現されており、これが各機器又はシステム又は端末の内部又は外部の記憶装置に格納され、必要に応じて読み出されて実行される。
【０１７３】
（第１の実施形態において提供されるサービス）
次に、上記のような動作によりユーザへ提供されるサービスの例について、以下に説明する。
【０１７４】
本実施形態により提供されるサービスとしては、上述に挙げたような、保守管理料の割り引き又は無料化や、用紙やトナーなどの消耗品等の提供（無償又は有償：但し、有償の場合は割り引き価格で提供する）や、修理や部品交換等のメンテナンス等の無償又は有償（但し、有償の場合は割り引き価格で提供する）での提供や、保守サービス・点検サービス等の無償又は有償（但し、有償の場合は割り引き価格で提供する）での提供等が適用される。
【０１７５】
ここで、本実施形態の説明において、保守管理料の無料化にあたるコピー代金の無料化は、ソフトウェアで提供されるものである。それ以外のサービスは、保守管理側１００における処理を介して提供される。例えば、保守管理料の割り引き等は、割り引きのパラメータ（パーセンテージ）が保守管理料を算出するためのシステムへ入力され、これに応じた割り引き後の請求金額が算出される。また、サプライ商品の有償又は無償での提供等は、保守管理側１００の管理システム１１１又はスタッフにより発注処理がなされ、これがユーザ側２００へ提供される。
【０１７６】
図１３にこれらのサービスの流れを示す。但し、以下の説明では、ユーザ側２００の機器として、ディジタル複合機２０４を用いる場合を例に挙げる。
【０１７７】
本説明では、ユーザ側２００よりユーザ端末２１０又はディジタル複合機２０４を用いて、ユーザが所望するサービスが保守管理側１００のポイントバンクシステム１１０へ通知される。
【０１７８】
ポイントバンクシステム１１０では、このように通知されたサービスの指定に対して、各々のサービスに適した処理が行われる。以下に、サービスの種類毎に処理の流れを示す。
【０１７９】
・サービスソフトウェアを提供する場合
本実施形態においてサービスソフトウェアで提供されるサービスとしては、ユーザ側２００の機器（本説明ではディジタル複合機）の使用、特にコピー機能の使用を無料とするものが例示できる。
【０１８０】
このサービスは、コピーを実行した際に、発生するカウンタ情報におけるカウンタ値を前回の値からインクリメントしない又は特定の値に置き換える、又は発生したカウンタ情報に無料コピーであることを示す情報を付加する、又はカウンタ情報自体を発生させない等の処理をディジタル複合機において実行させることで、保守管理側１００が請求するコピー代金を無料とするものである。
【０１８１】
このサービスが選択された場合、ポイントバンクシステム１１０は、指定された機器、例えばディジタル複合機２０４に所定のサービスソフトウェア（アプリケーション）を送信し、これをディジタル複合機２０４において実行する。これにより、このサービスソフトウェアを実行したディジタル複合機２０４では、提供されたサービスにおける所定の枚数分に対するカウンタ情報に、上記のような処理が施され、コピー代金が無料化される。
【０１８２】
・保守管理料を減額する場合
また、本実施形態により提供されるサービスとしては、上記のように無料コピーを提供するサービスの他に、保守管理側１００が請求する保守管理料（コピー代金や点検・修理等のメンテナンス料等）を所定の割合、減額するサービス等も例示できる。
【０１８３】
このサービスは、選択されたサービスに含まれるパーセンテージを、保守管理側１００の保守管理料を算出するシステム（以下、決済システムという）で算出される保守管理料から減算するものである。
【０１８４】
従って、このようなサービスがユーザ側２００から選択された場合、ポイントバンクシステム１１０は、選択されたサービスにおける減額するパーセンテージを決済システムへ通知する。また、これが通知された決済システムでは、パーセンテージに基づいて、ユーザへ請求する保守管理料を減額する。
【０１８５】
但し、このサービスは、所定期間、例えば１カ月に発生した保守管理料に対してのみ有効とするとよく、また、所定期間毎に１度しか使用できないよう構成とするとよい。即ち、あるパーセンテージを減額するサービスを利用したユーザには、このサービスが有効な期間に、重複してパーセンテージを減額するサービスを利用することができないよう構成する。
【０１８６】
・サプライ商品を提供する場合
また、上記各サービスの他に、本実施形態ではサプライ商品２０６を提供するサービスも適用可能である。
【０１８７】
このサービスは、用紙やトナー等の消耗品や、点検・修理等のメンテナンスや、その他、あらゆる商品等を、無償又は有償（但し、有償の場合は所定の金額から割り引かれた金額とする）で提供するものである。
【０１８８】
このサービスが選択された場合、ポイントバンクシステム１１０が、管理側端末１０１へこのことを通知し、保守管理側１００のスタッフがサービスを提供するため発注等の処理を実行するか、ポイントバンクシステム１１０が直接、サプライ商品を発注し、ユーザ側２００へ提供するよう構成するとよい。
【０１８９】
（他のサービス利用画面例）
また、以下に、ユーザ側２００における機器又はユーザ端末２１０に表示するサービス利用画面の他の例について説明する。
【０１９０】
上記の図９に例示するサービス利用画面例では、提供可能であるサービスを一覧として表示していたが、本例では、これを階層的に呈示するよう構成した場合について説明する。
【０１９１】
図１４に、本説明におけるサービス利用画面例の画面例を示す。但し、本画面例は、サービスの種類毎に提供可能サービスを分類することで、階層的にサービスの選択肢を呈示するものである。
【０１９２】
図１４を参照すると、本例におけるサービス利用画面例では、まず、提供するサービスの種類の一覧を示すサービス種類一覧画面（図１４の（ａ））がユーザ側２００の機器又はユーザ端末２１０におけるディスプレイ等に表示され、この画面において選択されたサービス種類における提供可能なサービスの一覧が図１４の（ｂ）に示す種類毎提供可能サービス一覧画面に表示される。
【０１９３】
その後、種類毎提供可能サービス一覧画面において選択されたサービスに基づいて、図９の（ｂ）に示す選択サービス説明画面が表示される。
【０１９４】
また、階層的に表示するサービス一覧をサービスの種類毎に分類するのでなく、必要ポイント毎に分類するよう構成してもよい。
【０１９５】
（所定枚数コピー代金無料サービス実行中画面）
また、上記のサービスにおいて、所定枚数のコピー代金を無料とするサービスを利用した場合、このサービスを実行中の機器のディスプレイ等には、残り何枚無料であるか等の情報を、コピー実行中又は待ち受け画面等で表示するとよい。
【０１９６】
（各種情報の通知）
・電子メール又は電話による通知
また、上記の（３）ポイント蓄積工程にいて蓄積されて得られたポイントの残高を、所定の期間毎に又は所定のポイントに達した場合に、電子メール又は電話等でユーザへ通知するよう構成するとよい。ここで、電子メールで通知する場合は、管理システム１１１が（３）ポイント蓄積工程における動作において算出したポイント残高を用いて通知するか否かを判断し、通知する場合に電子メールを作成し、これをユーザ情報データベース１２１における対応する電子メールアドレスへ送信するよう構成することで実現される。また、電話を用いて通知する場合は、管理システム１１１が（３）ポイント蓄積工程における動作において算出したポイント残高を用いて通知するか否かを判断し、通知する場合にこのことを管理側端末１０１等へ通知し、これを管理側端末１０１において表示し、この表示に基づいて保守管理側１００のスタッフがユーザ情報データベース１２１における電話番号へ連絡するよう構成することで実現される。
【０１９７】
・ポイント残高の印刷出力による通知
更に、ポイントバンクシステム１１０で管理されているポイント残高を、ユーザ側２００における機器で印刷できるよう構成するとよい。これは、上記のサービス利用画面提供工程において提供されたサービス利用画面、又はこのサービス利用画面におけるポイント残高を印刷するよう構成することで実現される。
【０１９８】
また、ユーザよりポイントを確認する指示が入力された場合に、入力された機器が管理システム１１１にアクセスし、管理システム１１１からポイント残高の情報を取得し、これをディスプレイ等に表示するか、印刷出力するよう構成することも可能である。
【０１９９】
・利用可能サービスの通知
更に、図１０に示すステップＳ１２４の処理において、新たに利用可能となった、即ち、作成された利用可能サービス一覧画面（又は種類毎利用可能サービス利用一覧画面）に新たにサービスが追加されたことを検知するよう構成し、新たに利用可能となったサービスが増えた場合に、管理システム１１１よりユーザへ、このことを通知する電子メールを送信するよう構成するとよい。
【０２００】
また、保守管理側１００から提供する候補となるサービスが追加されたされた場合にも、このことを通知する電子メール又は電話をユーザへ提供するよう構成するとよい。
【０２０１】
（第１の実施形態におけるポイント算出方法）
次に、本実施形態におけるポイントの算出方法の例について、以下に説明する。
【０２０２】
本実施形態では、ユーザの契約内容や使用した機能（コピー機能、プリンタ機能、ファクシミリ送信機能、ファクシミリ受信機能、スキャナ機能等）等に基づいてパラメータを決定し、ポイントを算出する。
【０２０３】
このような算出方法の例を、（式１）及び（式２）を用いて説明する。
【０２０４】
まず、本実施形態において機器毎に、使用（カウンタ情報）に基づいてポイントを算出する。この際の計算式を（式１）に示す。但し、本説明において、ユーザ側２００には、コピー機２０１とプリンタ２０２とファクシミリ装置２０３とディジタル複合機２０４とスキャナ２０５とが設置されており、ディジタル複合機２０４には、コピー機能とプリンタ機能とファクシミリ機能（送信機能及び受信機能）とスキャナ機能とが備えられているとする。
【０２０５】
【数１】
0004980523.tif 000002
（式１）において、PoCはコピー機２０１の使用に対して算出されるポイントであり、PoPRはプリンタ２０２の使用に対して算出されるポイントであり、PoFはファクシミリ装置２０３の使用に対して算出されるポイントであり、PoDはディジタル複合機２０４の使用に対して算出されるポイントであり、PoSはスキャナ２０５の使用に対して算出されるポイントである。
【０２０６】
また、Paはコピー機２０１の使用に関するカウント値に対する重み付けを行うためのパラメータ（機器パラメータ）であり、Caはコピー機２０１を利用したコピー枚数である。
【０２０７】
また、Pbはプリンタ２０２の使用に関するカウント値に対する重み付けを行うためのパラメータ（機器パラメータ）であり、PRbはプリンタ２０２を利用したプリント枚数である。
【０２０８】
また、Pcはファクシミリ装置２０３の使用に関するカウント値に対する重み付けを行うためのパラメータ（機器パラメータ）であり、FScはファクシミリ装置２０３を利用してファクシミリ送信を行った枚数（ファクシミリ送信枚数）であり、FRcはファクシミリ装置２０３を利用してファクシミリ受信を行った枚数（ファクシミリ受信枚数）である。
【０２０９】
また、Pdはディジタル複合機２０４の使用に関するカウント値に対する重み付けを行うためのパラメータ（機器パラメータ）であり、Cdはディジタル複合機２０４を利用してコピーを行った枚数（コピー枚数）であり、PRdはディジタル複合機２０４を利用してプリントを行った枚数（プリント枚数）であり、FSdはディジタル複合機２０４を利用してファクシミリ送信を行った枚数（ファクシミリ送信枚数）であり、FRdはディジタル複合機２０４を利用してファクシミリ受信を行った枚数（ファクシミリ受信枚数）であり、Sdはディジタル複合機２０４を利用してスキャンを行った枚数（スキャン枚数）である。
【０２１０】
また、Peはスキャナ２０５の使用に関するカウント値に対する重み付けを行うためのパラメータ（機器パラメータ）であり、Seはスキャナ２０５を利用したスキャン枚数である。
【０２１１】
更に、Cはコピー機能の使用に関するカウント値に対する重み付けを行うためのパラメータ（コピー機能パラメータ）であり、PRはプリンタ機能の使用に関するカウント値に対する重み付けを行うためのパラメータ（プリンタ機能パラメータ）であり、FSはファクシミリ送信機能の使用に関するカウント値に対する重み付けを行うためのパラメータ（ファクシミリ送信機能パラメータ）であり、FRはファクシミリ受信機能の使用に関するカウント値に対する重み付けを行うためのパラメータ（ファクシミリ受信機能パラメータ）であり、Sはスキャン機能の使用に関するカウント値に対応する重み付けを行うためのパラメータ（スキャン機能パラメータ）である。
【０２１２】
従って、本実施形態では、使用した機器及び機能の種類に応じて、柔軟にポイントを算出する。これにより、保守管理側１００では、購入やリース、及び保守・管理等のコストが比較的高い機器の使用、及び使用に比較的高いコストがかかる機能に応じて的確なポイントを算出することが可能となる。
【０２１３】
また、上記のコピー機能パラメータCは、カラーコピー機能と白黒コピー機能とを区別し、異なるパラメータを割り当てるよう構成することも可能である。
【０２１４】
このように算出された機器毎のポイントに基づいて、（式２）に示す計算式によりユーザの合計ポイントが算出される。
【０２１５】
【数２】
0004980523.tif 000003
（式２）において、Ｐｏは対象の期間における使用に対して算出されるポイントである。
【０２１６】
ここで、本実施形態では、ユーザの契約内容、特に、ユーザが何台の機器を保守管理側１００から購入又はリースしているかに基づいて、算出されるポイントを変動させる。即ち、多くの機器を購入又はリースしているユーザに対して、より多くのサービスを提供するために、上記の機器毎に算出されたポイントの合計値に対して、契約台数Ｎに基づくパラメータＫを乗算する。ここで、Ｋは、Ｎの増加に基づいて増加するパラメータ（契約台数パラメータ）である。本説明による契約台数パラメータとしては、契約台数が２台目以降、１台毎にｋ（＞０）ずつ増加する場合を例に挙げて説明する。
【０２１７】
また、上記（式１）による計算は、図８のステップＳ１１６で実行されるものであり、（式２）による計算は、図８のステップＳ１１８で実行されるものである。
【０２１８】
これにより、本実施形態では、より多くの機器を契約しているユーザにより多くのサービスを提供することが可能となる。
【０２１９】
また、本実施形態では、新たに機器を契約する、別の保守管理側と契約していた機器を、改めて保守管理側１００が提供する機器に変更する、保守管理側１００と契約している機器を別の機器に入れ換える等の契約内容の変更の際に、それぞれに応じたポイントをユーザへ与えることも可能である。
【０２２０】
即ち、例えば新たに機器を導入するユーザに対してはＡポイントを付与し、別の保守管理側が提供する機器から本実施形態による保守管理側１００が提供する機器に入れ換えるユーザに対してはＢポイントを付与し、現在保守管理側１００から導入している機器を、保守管理側１００から提供される新型機等に入れ換えるユーザに対してはＣポイントを付与する。
【０２２１】
これにより、本実施形態による保守管理側１００から新たに機器を導入するユーザに対してメリットを与えることが可能となり、保守管理側１００が多くのユーザを獲得することが可能となる。
【０２２２】
更に、現在保守管理側１００から導入している機器を別の機器、例えば新型機に入れ換えるユーザに対して付与するポイント（Ｃポイント）を、現在導入している機器の契約年数に応じて変化させることも可能である。即ち、例えば導入してから１〜３年の機器を入れ換えるユーザに対してはＸポイント、導入してから４〜５年の機器を入れ換えるユーザに対してはＹポイント、導入してから６年以上の機器を入れ換えるユーザに対してはＺポイントというように、入れ換える機器の契約年数に応じて付与するポイントを変化させる。これにより、本実施形態では、ユーザに提供する機器のサイクルを保守管理側１００にとってメリットのある期間とすることが可能となり、また、付与するポイントを変化させることで、保守管理側１００にとってメリットのある期間に機器を入れ換えるユーザに対して、多くのサービスを提供することが可能となる。
【０２２３】
また、上記のような契約内容の変更に限らず、例えば、所定の期間において修理等のメンテナンスが少ないユーザに対してポイントを付与するよう構成することも可能である。これは、所定期間毎のメンテナンス回数を、例えばポイントバンクシステム１１０におけるユーザ情報データベース１２１を用いて管理し、所定の期間においてメンテナンスがなかったユーザに対してはＵポイント、１回又は２回であったユーザに対してはＶポイント、３回以上であったユーザに対してはポイントを与えない等の処理を、管理システム１１１が所定の期間毎に実行することで、実現することが可能である。また、メンテナンス回数に関しては、管理側端末１０１を用いて保守管理側１００のスタッフが入力するものとする。
【０２２４】
（第１の実施形態の応用）
以上説明した第１の実施形態では、契約したユーザ毎に、契約内容及び使用回数等に基づいてポイントを算出し、ポイントの残高に基づいてサービスが提供されている。ここで、契約するユーザが、複数の部署よりなる場合、部署毎に本実施形態によるユーザとなれるよう構成するとよい。これは異なるユーザとしてユーザ情報データベース１２１に登録することで実現される。
【０２２５】
また、上記では、ユーザから指示が入力された場合等にユーザのポイント残高を表示するよう構成したが、このポイント残高を常時、ユーザ側２００の各機器におけるディスプレイ等に表示するよう構成してもよい。
【０２２６】
〔第２の実施形態〕
第１の実施形態では、ユーザ側２００からカウンタ情報を収集し、この収集したカウンタ情報から算出したポイントに基づいたポイント残高が、各サービスに必要なポイントに達したことに基づいて、特定のサービスが利用可能となるよう構成していた。これに対して、本実施形態では、ユーザのポイント残高が所定のポイント値に達した時点で、特定のサービスが利用可能となるよう構成した場合について以下に説明する。
【０２２７】
本実施形態では、上記のような構成を実現するために、ユーザ側２００における機器において、ユーザ側２００のポイント情報と提供されるサービスの候補と各種パラメータとを管理する。
【０２２８】
即ち、例えば図２におけるディジタル複合機２０４においてこれを実現する場合、ディジタル複合機２０４の内部又は外部に設けられた記憶装置には、ユーザ側２００のポイント情報と提供されるサービスの候補と各種パラメータとが格納される。
【０２２９】
この構成において、コピー機２０１やプリンタ２０２やファクシミリ装置２０３やスキャナ２０５等から保守管理側１００へ通知されたカウンタ情報に基づいてポイントバンクシステム１１０で算出されたポイント、及びサプライ商品２０６の購入・利用に基づいて付与されたポイントは、ディジタル複合機２０４へ送信され、格納しているポイント情報におけるポイント値に加算される。この際、管理システム１１１からディジタル複合機２０４へポイントを送信する時間帯は、ネットワーク（インターネット１０又は公衆回線２０）が比較的混雑していない時間帯とするとよい。
【０２３０】
また、ディジタル複合機２０４において提供されるサービスの候補を管理するために、保守管理側１００におけるサービスデータベース１２３に格納されている内容も、ネットワーク（インターネット１０又は公衆回線２０）を介してディジタル複合機２０４へ送信される。この際、管理システム１１１からディジタル複合機２０４へサービスデータベース１２３の内容を送信する処理は、提供するサービス内容を変更した場合に実行されるとよい。更に、送信する時間帯は、ネットワーク（インターネット１０又は公衆回線２０）が比較的混雑していない時間帯とするとよい。
【０２３１】
また、ディジタル複合機２０４は、自己が搭載する機能が使用される度に、自己の内部又は外部の記憶装置に格納しているパラメータに基づいてポイントを算出し、これをポイント情報におけるポイント値に加算する。更に、ディジタル複合機２０４で管理されているポイント情報をポイントバンクシステム１１０へ送信し、ポイントバンクシステム１１０でも管理するよう構成するとよい。
【０２３２】
即ち、本実施形態による処理は、保守管理側１００におけるポイントバンクシステム１１０が、第１の実施形態と同様に、ユーザ側２００に設けられた各機器から通知されたカウンタ情報に基づいて、ポイント情報（ポイント残高）を算出し、これをユーザ情報データベース１２１に格納する。また、ポイントバンクシステム１１０（管理システム１１１）は、上記のように算出して得られたポイント情報を、ネットワーク（インターネット１０又は公衆回線２０等）を介してユーザ側２００の機器に送信する。但し、この送信先となる機器は、予めユーザ又は保守管理側１００により指定されているものであり、上記のように、自己のカウンタ情報に基づいてポイントを算出する手段を実現できる（このプログラムを実行できる）機器である。
【０２３３】
また、上記のようにポイント情報が通知された機器では、自己の内部又は外部における記憶装置において管理しているユーザ側２００のポイント情報を、受信したポイント情報で更新する。その後、この機器は、ユーザによる使用に応じて生成したカウンタ情報を、所定のパラメータに基づいてポイントに換算し、これをポイント情報におけるポイント残高に加算する。
【０２３４】
また、このポイント残高が、所定の値（上記の記憶装置において管理しているサービスにおける必要ポイント）に達した場合に、この機器は、図１０のステップＳ１２３及びステップＳ１２４の動作と同様の動作により、サービス利用画面を作成し、これを記憶装置等に格納する。また、この格納されたサービス利用画面は、必要に応じてディスプレイ等に表示される。
【０２３５】
即ち、本実施形態によるディジタル複合機２０４は、例えば上記のように管理しているポイントの残高が所定のポイントに達したこと等をトリガとして、サービス利用画面を作成し、これを記憶装置に格納する。但し、上記の所定のポイント値は、ディジタル複合機２０４において管理されているサービスに対する必要ポイントとする。
【０２３６】
また、この動作の詳細は、第１の実施形態による管理システム１１１の動作の一部又は全部をディジタル複合機２０４において実行するよう構成することにより実現できるため、ここでは詳細な説明を省略する。
【０２３７】
このように構成することで、ディジタル複合機２０４において所定のポイントに達した時点で、ユーザは所望するサービスを利用することが可能となる。即ち、第１の実施形態では、ポイントバンクシステム１１０において管理しているポイント値が所定のポイントとなるまで、特定のサービスを利用することができなかったが、本実施形態では、ディジタル複合機２０４において管理しているポイントが所定のポイントとなった時点で、特定のサービスを利用することが可能となるため、ユーザへより迅速にサービスを提供することが可能となる。更に、本実施形態では、第１の実施形態によるサービスソフトウェアを利用する場合、ネットワーク（インターネット１０又は公衆回線２０）を介してディジタル複合機２０４がポイントバンクシステム１１０と通信を行う必要がないため、ユーザ側２００又は保守管理側１００が負担する通信回線料等を削減することが可能となる。
【０２３８】
更に、本実施形態におけるディジタル複合機２０４において管理されているポイント残高がある一定の値に達した場合、これをディスプレイ等に表示し、また、新たに利用可能となったサービスが存在する場合、これを同様にディスプレイ等に表示するよう構成するとよい。
【０２３９】
但し、以上の説明では、ユーザ側２００の機器としてディジタル複合機２０４を用いた場合を例に挙げたが、本実施形態ではこれに限定されず、本実施形態による動作や処理等を実行可能な機器であれば、如何なる機器であってよい。
【０２４０】
また、この他の構成及び動作等に関しては、第１の実施形態と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【０２４１】
〔第３の実施形態〕
また、本実施形態において、コピーカード等を用いてカウンタ情報を管理する場合の例について説明する。
【０２４２】
本実施形態では、部署毎又は個人（コピーカード）毎又は機器毎にポイントを管理することが可能となる。即ち、契約した全ての機器におけるカウンタ情報を統合してポイントを算出するか、コピーカード毎にカウンタ情報を管理して、コピーカード毎のポイントを算出するか、機器毎にカウンタ情報を管理して、機器毎のポイントを算出するか、をユーザが選択できるよう構成される。この場合、カウンタ情報には、第１の実施形態で例示した情報の他に、コピーカードを識別するためのカードＩＤも含まれる。
【０２４３】
また、ユーザ情報データベース１２１に格納される項目としても、このカードＩＤの項目（カードＩＤ群）が追加され、且つ、契約内容には、上記の何れの方法でポイントを算出するかの選択が含まれる。これは、契約時又はその後の契約内容の変更において指定されるものとする。
【０２４４】
従って、ポイントバンクシステム１１０において管理されるポイント情報は、上記の契約内容に基づいて、統合したものであったり、コピーカード毎であったり、機器毎であったりする。
【０２４５】
また、提供されるサービス利用画面も、共通のものであったり、機器毎又はコピーカード毎に作成されたものであったりする。但し、コピーカード毎にサービス利用画面が作成された場合でも、同一のユーザに対するサービス利用画面であれば、その全てを各機器において格納するよう構成するとよい。これに対して、機器毎にサービス利用画面を作成した場合、対応する機器にのみがサービス利用画面を格納するよう構成するとよい。
【０２４６】
更に、本実施形態において、コピーカード毎にポイントを管理する場合は、このコピーカードを用いて各機器において自己のポイント残高やサービス利用画面等を確認・利用できるよう構成するとよい。
【０２４７】
また、本実施形態では、コピーカード毎の管理について説明したが、本実施形態ではこれに限定されず、個人や部署等、所定の分類を区別することを可能にするものであれば、本発明の主旨を逸脱しない限り、種々変形して実施することが可能である。
【０２４８】
〔第４の実施形態〕
また、従来、保守管理の対象としない機器又は機能、例えばプリンタやファクシミリ装置又はこれらの機能等の使用回数をポイント算出の対象とする場合を、これらの機器を保守管理の対象とする契約が締結された場合のみとするよう構成することも可能である。
【０２４９】
これにより、本実施形態では、保守管理側１００がコピー機２０１やディジタル複合機２０４に対する保守管理料だけでなく、プリンタ２０２やファクシミリ装置２０３に対する保守管理料も収入源とすることが可能となり、且つ、ユーザに対して提供するサービスにおいて、無料化する又は割り引く代金をコピー代金やサプライ商品のみでなく、プリント代金やファクシミリ受信代金とすることが可能となる。
【０２５０】
これにより、本実施形態では、ユーザが各機器の利用に応じた額のみを保守管理側１００へ支払えばよく、また、保守管理側１００が各機器に対するサポート等のサービスをより充実したものとすることが可能となる。
【０２５１】
但し、この契約に含ませる機器は、ユーザが任意に選択できるよう構成するとよい。更に、プリンタやファクシミリ装置に対する保守管理料としては、プリント枚数やファクシミリ送信・受信枚数に応じて所定の額を請求するよう構成しても、契約加入時、又は所定の期間毎に一定額を支払うよう構成してもよい。
【０２５２】
【発明の効果】
以上、説明したように、請求項１記載の発明によれば、個々のユーザに見合ったサービスを提供することが可能となる。即ち、ユーザ側に設置した機器の使用回数に基づいて、サービスを利用するにあたり必要となるポイントを付与するため、使用回数が多いユーザに対して、多く又は高いサービスを提供することが可能となる。また、機器を提供する保守管理側にとっては、機器の導入台数及び機器の使用回数の増加を見込めるため、利益の向上を期待することが可能となる。
【０２５３】
更に、請求項２記載の発明によれば、より詳細にユーザ毎に見合ったサービスを提供することが可能となる。即ち、同一のユーザにおいて、より多く使用した個人又は部署に対して、より多く又は高いサービスを提供することが可能となる。
【０２５４】
また、請求項３記載の発明によれば、蓄積されたポイントをユーザ側の機器において使用して、サービスを利用することが可能となり、容易にサービスを利用できる環境をユーザへ提供することが可能となる。また、保守管理側にとっては、本発明により提供されるサービスの利用価値を高めることが可能となるため、本発明によるサービスに加入するユーザの増加を期待することが可能となる。
【０２５５】
また、請求項４記載の発明によれば、ユーザ側の機器において蓄積されたポイントの残高を確認することが可能となり、ユーザの機器使用意欲を促進することが可能となる。
【０２５６】
また、請求項５記載の発明によれば、蓄積されたポイントをユーザ側の機器において使用して、サービスを利用することが可能となり、容易にサービスを利用できる環境をユーザへ提供することが可能となる。また、保守管理側にとっては、本発明により提供されるサービスの利用価値を高めることが可能となるため、本発明によるサービスに加入するユーザの増加を期待することが可能となる。
【０２５７】
また、請求項６記載の発明によれば、ユーザ側の機器においてポイントの残高を管理するため、ポイントの残高が所定の値となった時点で、迅速にユーザにサービスを提供することが可能となる。また、保守管理側にとっては、本発明により提供されるサービスの利用価値を高めることが可能となるため、本発明によるサービスに加入するユーザの増加を期待することが可能となる。
【０２５８】
更に、請求項７記載の発明によれば、ユーザ側の機器において蓄積されているポイントに基づいて、迅速にサービスを利用することが可能となる。また、保守管理側にとっては、本発明により提供されるサービスの利用価値を高めることが可能となるため、本発明によるサービスに加入するユーザの増加を期待することが可能となる。
【０２５９】
また、請求項８記載の発明によれば、機器使用により使用料が発生することを無効とするサービスを提供することが可能となる。
【０２６０】
また、請求項９記載の発明によれば、ユーザ側における任意の端末から、自己のポイント残高を確認することが可能とななり、ユーザの機器使用意欲を促進することが可能となる。
【０２６１】
また、請求項１０記載の発明によれば、ユーザ側における任意の端末から自己のポイント残高に基づいてサービスを利用することが可能となり、ユーザに適した形でサービスを利用する環境を提供することが可能となる。
【０２６２】
また、請求項１１記載の発明によれば、個々のユーザに見合ったサービスを提供することが可能となる。即ち、ユーザ側に設置した機器の使用回数に基づいて、サービスを利用するにあたり必要となるポイントを付与するため、使用回数が多いユーザに対して、多く又は高いサービスを提供することが可能となる。また、機器を提供する保守管理側にとっては、機器の導入台数及び機器の使用回数の増加を見込めるため、利益の向上を期待することが可能となる。
【０２６３】
更に、請求項１２記載の発明によれば、使用された機器や機能、及び契約した機器の台数に基づいて、ユーザ毎に的確なサービスを提供・利用することが可能となる。
【０２６４】
更に、請求項１３記載の発明によれば、新たに機器を導入又は機器を入れ換えたユーザに対して多く又は高いサービスを提供することが可能となり、機器の導入率を高めることが可能となる。また、ユーザ側へ、新規導入や機器入れ換えに見合ったサービスを提供することが可能となる。
【０２６５】
更に、請求項１４記載の発明によれば、機器を入れ換えたユーザに対して多く又は高いサービスを提供することが可能となり、機器の入れ換えサイクルが、保守管理側が所望する期間に近づくようにすることが可能となる。また、ユーザ側へ、機器入れ換え時期に見合ったサービスを提供することが可能となる。
【０２６６】
更に、請求項１５記載の発明によれば、機器の使用や機器の新規導入又は入れ換えの他に、保守管理側から提供される消耗品や有償の保守点検や修理等の購入や利用に対しても、ポイント加算の対象とすることが可能となり、より多くの購入や利用を考慮してサービスを提供することが可能となる。また、保守管理側にとっては、これらの販売や利用率の増加を見込め、利益の向上を期待することが可能となる。
【０２６７】
また、請求項１６記載の発明によれば、蓄積されたポイントに基づいたサービスを提供することが可能となり、保守管理側から提供する機器の普及率及び使用率の増加が期待できる。また、ユーザにとっては、保守管理側から導入した機器及びこの機器の使用に応じたサービスを提供することが可能となため、本発明により提供されるサービスの利用価値を高めることが可能となり、本発明によるサービスに加入するユーザの増加を期待することが可能となる。
【０２６８】
また、請求項１７記載の発明によれば、ユーザ側の機器においてポイントの残高を管理するため、ポイントの残高が所定の値となった時点で、迅速にユーザにサービスを提供することが可能となる。また、保守管理側にとっては、本発明により提供されるサービスの利用価値を高めることが可能となるため、本発明によるサービスに加入するユーザの増加を期待することが可能となる。
【０２６９】
更に、請求項１８記載の発明によれば、ユーザ側の機器において蓄積されているポイントに基づいて、迅速にサービスを利用することが可能となる。また、保守管理側にとっては、本発明により提供されるサービスの利用価値を高めることが可能となるため、本発明によるサービスに加入するユーザの増加を期待することが可能となる。
【０２７０】
また、請求項１９記載の発明によれば、機器使用により使用料が発生することを無効とするサービスを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態によるサービスを説明するための図である。
【図２】本発明の第１の実施形態によるシステム構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態によるユーザ情報データベース１２１のデータ構造例を示すテーブルである。
【図４】本発明の第１の実施形態によるカウンタ情報データベース１２２のデータ構造例を示すテーブルである。
【図５】本発明の第１の実施形態によるサービスデータベース１２３のデータ構造例を示すテーブルである。
【図６】本発明の第１の実施形態による機器情報データベース１２４のデータ構造例を示すテーブルである。
【図７】本発明の第１の実施形態におけるカウンタ情報収集工程において実行される動作の一例を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第１の実施形態におけるポイント蓄積工程において実行される動作の一例を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第１の実施形態によるサービス利用画面例を示す図であり、（ａ）は利用可能サービス一覧画面の例を示す図であり、（ｂ）は選択サービス説明画面の例を示す図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態におけるサービス利用画面提供工程において実行される動作の一例を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の第１の実施形態におけるサービス提供工程において実行される動作の一例であり、ユーザ側２００に設置された機器からサービスを利用する際の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の第１の実施形態におけるサービス提供工程において実行される動作の一例であり、ユーザ側２００の任意のユーザ端末２１０からサービスを利用する際の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の第１の実施形態によるサービスの流れの一例を示すブロック図である。
【図１４】本発明の第１の実施形態によるサービス利用画面例の他の例であり、（ａ）はサービス種類一覧画面の例を示す図であり、（ｂ）は種類毎提供可能サービス一覧画面の例を示す図である。
【符号の説明】
１０  インターネット
２０  公衆回線
１００  保守管理側
１０１  管理側端末
１１０  ポイントバンクシステム
１１１  管理システム
１２１  ユーザ情報データベース
１２２  カウンタ情報データベース
１２３  サービスデータベース
１２４  機器情報データベース
２００  ユーザ側
２０１  コピー機
２０２  プリンタ
２０３  ファクシミリ装置
２０４  ディジタル複合機
２０５  スキャナ
２０６  サプライ商品
２１０  ユーザ端末
【図１】
0004980523.tif 000004
【図２】
0004980523.tif 000005
【図３】
0004980523.tif 000006
【図４】
0004980523.tif 000007
【図５】
0004980523.tif 000008
【図６】
0004980523.tif 000009
【図７】
0004980523.tif 000010
【図８】
0004980523.tif 000011
【図９】
0004980523.tif 000012
【図１０】
0004980523.tif 000013
【図１１】
0004980523.tif 000014
【図１２】
0004980523.tif 000015
【図１３】
0004980523.tif 000016
【図１４】
0004980523.tif 000017