(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のレンズ群と撮像素子を備えた撮像装置において、
上記複数のレンズ群を保持するレンズ群ブロックと、上記撮像素子を光軸と直交する平面内で移動可能に保持した像ぶれ補正ブロックとに分離可能であり、該レンズ群ブロックと像ぶれ補正ブロックを結合した状態で撮像装置のボディ本体に取り付けられること；
上記撮像素子と固定基板を接続する帯状のフレキシブル基板が、その途中に折返形状部を備えること；
レンズ群ブロックとの分離状態における像ぶれ補正ブロックが、上記フレキシブル基板の折返形状部を覆うカバー部材を備えること；及び
上記カバー部材は、該カバー部材内に収納された上記折返形状部の状態を観察可能にする観察孔を有していること；
を特徴とする撮像装置。
【請求項２】
請求項１記載の撮像装置において、像ぶれ補正ブロックに組み合わされたときに上記観察孔を塞ぐ蓋部をレンズ群ブロックが有している撮像装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の撮像装置において、像ぶれ補正ブロックは、モータと、該モータによって光軸と直交する移動に移動され、撮像素子の保持部材に対して移動力を付与する移動伝達部材とを備え、
上記カバー部材は、上記移動伝達部材とフレキシブル基板の折返形状部の間に位置する隔壁部を有している撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像装置に関し、特に光軸と直交する平面内で撮像素子を移動させて像ぶれ補正を行う撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルカメラなどの撮像装置において像ぶれ補正機能を備えたものが広く普及している。像ぶれ補正の手法としては、光軸に対してレンズ群をシフト移動させるものと、撮像素子をシフト移動させるものが主流を占めている。撮像素子を移動させるタイプでは、撮像素子から延出される画像信号伝送用のフレキシブル基板を起因とする動作抵抗が作用すると、撮像素子の駆動精度が損なわれたり電力消費が増大したりと好ましくない影響が生じてしまう。この種の動作抵抗を生じにくくした形態のフレキシブル基板として、特許文献１に記載のものがある。この特許文献１のフレキシブル基板は、その途中に、撮像素子から固定基板へ向かう延設方向とは異なる方向に折り返された折返形状部を備えており、この折返形状部を設けたことによって撮像素子が移動する際のフレキシブル基板の追従性が向上している。
【特許文献１】特開２００７-１２２０２０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記のようなフレキシブル基板の折返形状部は、外方から負荷がかかると動作性が安定しなくなるため、撮像装置の完成状態（製品状態）では撮像装置内の他の部位に干渉されないように保護されている。ところが、従来は撮像素子の支持ブロック（像ぶれ補正ブロック）を撮像装置のボディ本体内に取り付けたとき、該ボディ本体によって初めて保護がなされるようになっていたため、それ以前の製造工程や、修理や検査に際しての分解状態において、露出されている折返形状部に触れて動作性を変化させてしまわないように格別の注意が必要とされていた。そこで本発明は、製造時や修理時などにおけるフレキシブル基板の動作性の変化を防ぎ、安定した高精度な像ぶれ補正を行うことができる撮像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、複数のレンズ群と撮像素子を備えた撮像装置において、複数のレンズ群を保持するレンズ群ブロックと、撮像素子を光軸と直交する平面内で移動可能に保持した像ぶれ補正ブロックとに分離可能であり、該レンズ群ブロックと像ぶれ補正ブロックを結合した状態で撮像装置のボディ本体に取り付けられること、撮像素子と固定基板を接続する帯状のフレキシブル基板が、その途中に折返形状部を備えること、レンズ群ブロックとの分離状態における像ぶれ補正ブロックが、フレキシブル基板の折返形状部を覆うカバー部材を備えること、カバー部材が、該カバー部材内に収納された折返形状部の状態を観察可能にする観察孔を有していることを特徴としている。
【０００５】
レンズ群ブロックは、像ぶれ補正ブロックに組み合わされたときにカバー部材の観察孔を塞ぐ蓋部を備えることが好ましい。
【０００６】
像ぶれ補正ブロックは、モータと、該モータによって光軸と直交する移動に移動され、撮像素子の保持部材に対して移動力を付与する移動伝達部材とを備え、カバー部材は、移動伝達部材とフレキシブル基板の折返形状部の間に位置する隔壁部を有していることが好ましい。
【発明の効果】
【０００７】
以上の本発明によれば、像ぶれ補正ブロックの単独状態でフレキシブル基板の折返形状部を覆い、この折返形状部の状態を観察可能にする観察孔を有するカバー部材を設けたので、製造時や修理時など、従来であればフレキシブル基板に対する保護が解除されてしまっていた状態でも保護状態を維持することができる。よって、製造工程などにおけるフレキシブル基板の動作性の変化を防ぎ、安定した高精度な像ぶれ補正を達成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図１に示す撮像ユニット１０は、鏡筒ハウジング２０（図３）に支持されるレンズ群ブロック１１（図２）と、ＣＣＤホルダ４０（図１０）に支持される像ぶれ補正ブロック１２（図６）から構成されている。製造時には、レンズ群ブロック１１と像ぶれ補正ブロック１２を個別に組み立てて動作チェックなどを行う。そして、鏡筒ハウジング２０の後部にＣＣＤホルダ４０を取り付けて互いのブロックを組み合わせることにより撮像ユニット１０が完成される。修理時には逆に、レンズ群ブロック１１と像ぶれ補正ブロック１２に分離させることも可能である。撮像ユニット１０はデジタルスチルカメラに搭載されるものであり、レンズ群ブロック１１と像ぶれ補正ブロック１２を組み合わせて完成された撮像ユニット１０は、図示しないカメラボディ（撮像装置のボディ本体）に取り付けられる。なお、本実施形態はデジタルスチルカメラ用の撮像ブロックとして適用したものであるが、本発明はこれに限定されるものではなく、デジタルビデオカメラなど別種の撮像装置にも適用可能である。
【０００９】
撮像ユニット１０の光学系は、物体側から順に第１レンズ群ＬＧ１、シャッタＳ及び絞りＡ、第２レンズ群ＬＧ２、第３レンズ群ＬＧ３、ローパスフィルタ１３及びＣＣＤ（撮像素子）１４を備えている。この光学系は焦点距離可変のズーム光学系であり、第１レンズ群ＬＧ１と第２レンズ群ＬＧ２を光学系の光軸ＯＸに沿って所定の軌跡で進退させることによってズーミングを行う。また、光軸ＯＸに沿って第３レンズ群ＬＧ３を移動させることでフォーカシングを行う。
【００１０】
レンズ群ブロック１１は、以上の撮像光学系のうち、ローパスフィルタ１３とＣＣＤ１４を除いた第１レンズ群ＬＧ１から第３レンズ群ＬＧ３までの光学要素を支持する沈胴式のズームレンズ鏡筒であり、撮影時には図２のように鏡筒ハウジング２０から被写体側へ繰り出され、撮影を行わないときは図１のように鏡筒ハウジング２０内に収納される。図２では上半断面がワイド端、下半断面がテレ端の撮影状態を示している。
【００１１】
第３レンズ群ＬＧ３を保持する３群レンズ枠２１は、鏡筒ハウジング２０に固定されたガイド軸２２を介して光軸ＯＸと平行な方向に移動可能に直進案内されており、ＡＦモータ２３（図１）の駆動力によって同方向に進退移動させることができる。
【００１２】
鏡筒ハウジング２０の内側には図４に示すヘリコイド環２４が支持されている。ヘリコイド環２４の外周面にはズームギヤ２５と噛み合うギヤが形成されており、ズームギヤ２５はズームモータ２６（図１）によって回転駆動されてヘリコイド環２４に回転力を伝達する。図１の収納（沈胴）状態と図２の撮影状態の間は、鏡筒ハウジング２０とヘリコイド環２４はヘリコイド結合されており、ズームモータ２６を駆動させると、鏡筒ハウジング２０の内周面のヘリコイド２０ａ（図３）の案内によってヘリコイド環２４が回転しながら光軸方向に移動する。一方、ワイド端とテレ端の間の撮影状態にあるときには、ヘリコイド結合が解除され、代わりに鏡筒ハウジング２０の内周面に形成した周方向溝２０ｂ（図３）に対してヘリコイド環２４の外面に設けた突起が係合し、ズームモータ２６の駆動に応じてヘリコイド環２４が光軸方向に移動せずに定位置で回転される。ヘリコイド環２４の前部には、該ヘリコイド環２４と共に回転及び光軸方向移動を行う第１繰出筒２７が結合されている。
【００１３】
第１繰出筒２７とヘリコイド環２４の内側には、直進案内環２８が支持されている。直進案内環２８は、鏡筒ハウジング２０の内周面に形成した直線溝２０ｃ（図３）を介して光軸方向に直進案内されており、第１繰出筒２７とヘリコイド環２４に対しては、相対回転は可能で光軸方向に共に移動するように係合している。
【００１４】
図４に示すように、直進案内環２８には、内周面と外周面を貫通する貫通ガイド溝２８ａが形成されている。貫通ガイド溝２８ａは、光軸ＯＸに対して斜行するリード溝部分と、光軸ＯＸを囲む周方向溝部分とを有していて、カム環２９の外周面に設けた外径突起２９ａが摺動可能に嵌まっている。外径突起２９ａはさらに、第１繰出筒２７の内周面に形成した光軸ＯＸと平行な回転伝達溝２７ａに係合しており、カム環２９は第１繰出筒２７と共に回転される。カム環２９は、貫通ガイド溝２８ａのリード溝部分に外径突起２９ａが係合するときには、このリード溝部分の案内を受けて回転しながら第１繰出筒２７及び直進案内環２８に対して光軸方向に進退され、貫通ガイド溝２８ａの周方向溝部分に外径突起２９ａが係合するときには、第１繰出筒２７及び直進案内環２８に対して光軸方向に相対移動せずに定位置で回転する。ヘリコイド環２４と同様に、収納（沈胴）状態と撮影状態の間ではカム環２９が回転しながら光軸方向に進退移動され、ワイド端とテレ端の間の撮影状態ではカム環２９が定位置回転される。
【００１５】
直進案内環２８は、その内周面に形成した光軸ＯＸと平行な直線溝２８ｂ、２８ｃによって、第２直進案内環３０と第２繰出筒３１を光軸方向に直進案内している。第２直進案内環３０は、直進案内キー３０ａによって２群レンズ移動枠３２を光軸方向に直進案内する。２群レンズ移動枠３２は、２群レンズ枠３４を介して第２レンズ群ＬＧ２を支持している。第２繰出筒３１は、内周面に形成した直進案内溝３１ａによって、第３繰出筒３３を光軸方向へ直進案内する。第３繰出筒３３は、１群レンズ枠３５を介して第１レンズ群ＬＧ１を支持している。第２直進案内環３０と第２繰出筒３１はそれぞれ、カム環２９に対して相対回転可能かつ光軸方向に一体に移動するように支持されている。
【００１６】
カム環２９の内周面に形成した２群案内カム溝２９ｂに対し、２群レンズ移動枠３２の外周面に設けた２群用カムフォロア３２ａが係合している。２群レンズ移動枠３２は第２直進案内環３０を介して光軸方向に直進案内されているため、カム環２９が回転すると、２群案内カム溝２９ｂの形状に従って、２群レンズ移動枠３２すなわち第２レンズ群ＬＧ２が光軸方向へ所定の軌跡で移動する。
【００１７】
第３繰出筒３３は内径方向に突出する１群用カムフォロア３３ａを有し、この１群用カムフォロア３３ａが、カム環２９の外周面に形成した１群案内カム溝２９ｃに摺動可能に嵌合している。第３繰出筒３３は第２繰出筒３１を介して光軸方向に直進案内されているため、カム環２９が回転すると、１群用カムフォロア３３ａの形状に従って、第３繰出筒３３すなわち第１レンズ群ＬＧ１が光軸方向へ所定の軌跡で移動する。
【００１８】
第１レンズ群ＬＧ１と第２レンズ群ＬＧ２の間には、シャッタＳと絞りＡを有するシャッタユニット３６が支持されている。シャッタユニット３６は、２群レンズ移動枠３２の内側に固定されている。
【００１９】
以上の構造からなるレンズ群ブロック１１は次のように動作する。図１に示す鏡筒収納状態においてデジタルカメラの本体部に設けたメインスイッチ３７（図１４）がオンされると、ズームモータ２６が鏡筒繰出方向に駆動される。ズームモータ２６によりズームギヤ２５が回転駆動され、ヘリコイド環２４と第１繰出筒２７がヘリコイドによって前方へ回転繰出される。直進案内環２８は、第１繰出筒２７及びヘリコイド環２４と共に前方に直進移動する。このとき、第１繰出筒２７から回転力が付与されるカム環２９は、直進案内環２８の前方への直進移動分と、該直進案内環２８との間に設けたリード構造（貫通ガイド溝２８ａのリード溝部分と外径突起２９ａ）による繰出分との合成移動を行う。ヘリコイド環２４とカム環２９が前方の所定位置まで繰り出されると、それぞれの回転繰出構造（ヘリコイド、リード）の機能が解除されて、光軸方向の定位置で回転のみ行うようになる。
【００２０】
カム環２９が回転すると、その内側では、第２直進案内環３０を介して直進案内された２群レンズ移動枠３２が、２群用カムフォロア３２ａと２群案内カム溝２９ｂの関係によって光軸方向に所定の軌跡で移動される。また、カム環２９が回転すると、該カム環２９の外側では、第２繰出筒３１を介して直進案内された第３繰出筒３３が、１群用カムフォロア３３ａと１群案内カム溝２９ｃの関係によって光軸方向に所定の軌跡で移動される。
【００２１】
すなわち、鏡筒収納状態からの第１レンズ群ＬＧ１と第２レンズ群ＬＧ２の繰出量はそれぞれ、前者が、鏡筒ハウジング２０に対するカム環２９の前方移動量と、該カム環２９に対する第３繰出筒３３のカム繰出量との合算値として決まり、後者が、鏡筒ハウジング２０に対するカム環２９の前方移動量と、該カム環２９に対する２群レンズ移動枠３２のカム繰出量との合算値として決まる。ズーミングは、この第１レンズ群ＬＧ１と第２レンズ群ＬＧ２が互いの空気間隔を変化させながら撮影光軸Ｚ１上を移動することにより行われる。図１の収納状態から鏡筒繰出を行うと、まず図２の上半断面に示すワイド端の繰出状態になり、さらにズームモータ２６を鏡筒繰出方向に駆動させると、同図の下半断面に示すテレ端の繰出状態となる。テレ端とワイド端の間のズーム領域では、ヘリコイド環２４、第１繰出筒２７及びカム環２９は、前述の定位置回転のみを行い、光軸方向へは進退しない。メインスイッチ３７をオフすると、ズームモータ２６が鏡筒収納方向に駆動され、レンズ群ブロック１１は上記の繰出動作とは逆の収納動作を行い、図１の収納状態になる。
【００２２】
また、ワイド端からテレ端までの撮影可能状態にあるとき、測距手段によって得られた被写体距離情報に応じてＡＦモータ２３を駆動することにより、第３レンズ群ＬＧ３を支持する３群レンズ枠２１が光軸ＯＸに沿って移動してフォーカシングが実行される。
【００２３】
続いて像ぶれ補正ブロック１２の構造を説明する。像ぶれ補正ブロック１２は、撮像ユニット１０の光学系を構成する光学要素のうち、ローパスフィルタ１３とＣＣＤ１４を支持するものであり、像ぶれ補正機構を備えている。この像ぶれ補正機構は、カメラボディに加わる手ぶれの大きさと方向に応じて、ＣＣＤ１４を光軸ＯＸと垂直な平面に沿って移動させることで、被写体像の像ぶれを抑制するものである。以下の説明では、光軸ＯＸと垂直な平面内における上下方向をＹ軸、左右方向をＸ軸と呼ぶ。
【００２４】
図１０に示すように、ＣＣＤホルダ４０にはＹ軸方向（上下方向）に向けて一対のＹガイドロッド４１、４２が設けられており、このＹガイドロッド４１、４２によってＹステージ４４がＹ軸方向に摺動可能に支持されている。Ｙステージ４４上には、Ｙガイドロッド４１と直交するＸ軸方向へ向けて一対のＸガイドロッド４５、４６が設けられており、このＸガイドロッド４５、４６によってＸステージ４７がＸ軸方向に摺動可能に支持されている。Ｘステージ４７上にはＣＣＤ１４とローパスフィルタ１３が固定されている。したがって、ＣＣＤホルダ４０に対してＣＣＤ１４は、Ｙステージ４４とＸステージ４７を介して、光軸ＯＸと垂直な平面における直交２軸方向に移動可能に支持されている。Ｘ軸方向へのＸステージ４７の可動範囲はＹステージ４４の内周面によって規制され、Ｙ軸方向へのＹステージ４４の可動範囲はＣＣＤホルダ４０の内周面によって規制される。
【００２５】
Ｘステージ４７とＣＣＤホルダ４０にそれぞれ設けたばね掛け部の間に、Ｘステージ付勢ばね５０が張設されている。Ｘステージ付勢ばね５０は引張ばねであり、撮像ユニット１０の正面（前方）から見て左方へＸステージ４７を付勢している。また、Ｙステージ４４とＣＣＤホルダ４０にそれぞれ設けたばね掛け突起の間に、Ｙステージ付勢ばね５１が張設されている。Ｙステージ付勢ばね５１は引張ばねであり、Ｙステージ４４を上方へ付勢している。
【００２６】
Ｙステージ４４の一側部には、Ｙ移動部材５２が支持されている。Ｙ移動部材５２とＹステージ４４は、それぞれに設けたガイドピンとガイド孔との嵌合関係によりＹ軸方向へ相対移動可能な関係にある。Ｙステージ４４とＹ移動部材５２の間には互いをＹ軸方向における正逆方向へ移動付勢する引張結合ばね５３が張設されていて、Ｙステージ４４とＹ移動部材５２には、この引張結合ばね５３の付勢力により互いに当接する位置規制フランジ４４ａ、５２ａが設けられている。常態では、引張結合ばね５３の付勢力によって位置規制フランジ４４ａ、５２ａが当接する状態でＹステージ４４とＹ移動部材５２が一体化されている。
【００２７】
ＣＣＤホルダ４０には、Ｘステージ４７を案内支持するＸガイドロッド４５、４６とは別に、Ｘ軸方向へ向くＸガイドロッド５４が設けられており、このＸガイドロッド５４によって第１Ｘ移動部材（移動伝達部材）５５がＸ軸方向へ移動自在に支持されている。第１Ｘ移動部材５５に対してＸ軸方向へ相対移動可能に第２Ｘ移動部材（移動伝達部材）５６が支持されている。第１Ｘ移動部材５５と第２Ｘ移動部材５６の間には互いをＸ軸方向における正逆方向へ移動付勢する引張結合ばね５７が張設されていて、第１Ｘ移動部材５５と第２Ｘ移動部材５６には、この引張結合ばね５７の付勢力により互いに当接する位置規制フランジ５５ａ、５６ａが設けられている。常態では、引張結合ばね５７の付勢力によって位置規制フランジ５５ａ、５６ａが当接する状態で第１Ｘ移動部材５５と第２Ｘ移動部材５６が一体化されている。
【００２８】
第１Ｘ移動部材５５の下部には連動突起５５ｂが設けられている。連動突起５５ｂは、Ｘステージ４７に設けた伝達ローラ６０に当接しており、この当接部分によって第１Ｘ移動部材５５からＸステージ４７へＸ軸方向の移動力が伝達される。伝達ローラ６０は光軸ＯＸと略平行な軸により回転可能に支持されており、Ｙステージ４４と共にＸステージ４７がＹ軸方向へ移動したときには、伝達ローラ６０が連動突起５５ｂの当接面上を転動する。連動突起５５ｂ側のローラ当接面はＹ軸方向を向く平面であるため、伝達ローラ６０を転動させることによって、第１Ｘ移動部材５５にＹ軸方向への力を与えずにＸステージ４７をＹ軸方向へ移動させることができる。
【００２９】
Ｘ軸方向への駆動源であるＸ軸駆動モータ６１と、Ｙ軸方向への駆動源であるＹ軸駆動モータ６２が、ＣＣＤホルダ４０上のモータブラケットに固定されている。Ｘ軸駆動モータ６１とＹ軸駆動モータ６２はいずれもステッピングモータであり、そのドライブシャフトに送りねじが形成されている。Ｘ軸駆動モータ６１の送りねじにはＸ駆動ナット６３が螺合し、Ｙ軸駆動モータ６２の送りねじにはＹ駆動ナット６４が螺合している。Ｘ駆動ナット６３は、第２Ｘ移動部材５６に対してＸ軸方向に移動可能に嵌っており、圧縮コイルばねからなるナット付勢ばね６５によって、第２Ｘ移動部材５６に設けた立壁部５６ｂに当接する方向へ付勢されている。Ｙ駆動ナット６４は、Ｙ移動部材５２に対してＹ軸方向に移動可能に嵌っており、圧縮コイルばねからなるナット付勢ばね６６によって、Ｙ移動部材５２に設けた立壁部５２ｂに当接する方向へ付勢されている。
【００３０】
以上の像ぶれ補正ブロック１２の構造を図１３に模式的に示す。図１３では、撮像ユニット１０の背面側（像面側）から像ぶれ補正ブロック１２を見ている。この模式図から分かる通り、Ｘ軸方向の駆動機構においては、第１Ｘ移動部材５５と第２Ｘ移動部材５６は、互いの位置規制フランジ５５ａ、５６ａが当接する状態で、引張結合ばね５７の付勢力で弾性的に結合されている。第１Ｘ移動部材５５には、連動突起５５ｂに当接する伝達ローラ６０を介して、Ｘステージ付勢ばね５０の付勢力が作用している。Ｘステージ付勢ばね５０の付勢力は、図１３中の右方、すなわち第１Ｘ移動部材５５の位置規制フランジ５５ａを第２Ｘ移動部材５６の位置規制フランジ５６ａから離間させる方向に作用しているが、引張結合ばね５７の付勢力はＸステージ付勢ばね５０の付勢力よりも強く設定されている。そのため、第１Ｘ移動部材５５と第２Ｘ移動部材５６は、互いの位置規制フランジ５５ａ、５６ａが当接する弾性結合状態を維持しながら、全体としてＸステージ付勢ばね５０によって図１３の右方へ付勢される。そして、立壁部５６ｂがＸ駆動ナット６３に当て付くことで図１３の右方への第２Ｘ移動部材５６の移動が規制されるため、このＸ駆動ナット６３の位置がＸ軸方向における第２Ｘ移動部材５６と第１Ｘ移動部材５５の基準位置となる。
【００３１】
Ｘ軸駆動モータ６１のドライブシャフトを回転駆動すると、Ｘ駆動ナット６３がＸ軸方向に直進移動され、第２Ｘ移動部材５６と第１Ｘ移動部材５５のＸ軸方向位置が変化する。例えば、Ｘ駆動ナット６３が図１３の左方に移動されると、該Ｘ駆動ナット６３が第２Ｘ移動部材５６の立壁部５６ｂを押圧し、Ｘステージ付勢ばね５０に抗して第２Ｘ移動部材５６と第１Ｘ移動部材５５が同図の左方に一体的に移動される。第１Ｘ移動部材５５が図１３の左方に移動されると、連動突起５５ｂが伝達ローラ６０を押圧してＸステージ４７も同図の左方に移動される。逆にＸ駆動ナット６３を右方に移動させると、Ｘステージ付勢ばね５０の付勢力によって、第２Ｘ移動部材５６と第１Ｘ移動部材５５がＸ駆動ナット６３に追従して右方に一体的に移動される。このとき、Ｘステージ付勢ばね５０の付勢力によって、Ｘステージ４７が第１Ｘ移動部材５５に追従して同図の右方に移動される。連動突起５５ｂと伝達ローラ６０は、Ｘステージ付勢ばね５０の付勢力によって常に当接した状態に維持される。
【００３２】
また、Ｙ軸方向の駆動機構においては、Ｙステージ４４とＹ移動部材５２は、互いの位置規制フランジ４４ａ、５２ａが当接する状態で、引張結合ばね５３によって弾性的に結合されている。Ｙステージ４４は、Ｙステージ付勢ばね５１によって図１３中の上方、すなわちＹステージ４４の位置規制フランジ４４ａをＹ移動部材５２の位置規制フランジ５２ａから離間させる方向に付勢されているが、引張結合ばね５３の付勢力はＹステージ付勢ばね５１の付勢力よりも強く設定されている。そのため、Ｙステージ４４とＹ移動部材５２は、互いの位置規制フランジ４４ａ、５２ａが当接する弾性結合状態を維持しながら、全体としてＹステージ付勢ばね５１によって上方へ付勢されている。そして、立壁部５２ｂがＹ駆動ナット６４に当て付くことで上方へのＹ移動部材５２の移動が規制されるため、このＹ駆動ナット６４の位置がＹ軸方向におけるＹ移動部材５２とＹステージ４４の基準位置となる。
【００３３】
Ｙ軸駆動モータ６２のドライブシャフトを回転駆動すると、Ｙ駆動ナット６４がＹ軸方向に直進移動され、Ｙ移動部材５２とＹステージ４４のＹ軸方向位置が変化する。例えば、Ｙ駆動ナット６４が図１３の下方に移動されると、該Ｙ駆動ナット６４に立壁部５２ｂが押圧されて、Ｙステージ付勢ばね５１に抗してＹ移動部材５２とＹステージ４４が同図の下方に一体的に移動される。逆にＹ駆動ナット６４を上方に移動させると、Ｙステージ付勢ばね５１の付勢力によって、Ｙ移動部材５２とＹステージ４４がＹ駆動ナット６４に追従して上方に一体的に移動される。
【００３４】
Ｙステージ４４がＹ軸方向に移動すると、Ｙステージ４４上に支持されたＸステージ４７も共にＹ軸方向に移動する。一方、Ｘステージ４７に設けた伝達ローラ６０が当接する第１Ｘ移動部材５５はＹ軸方向へは移動しないので、Ｙステージ４４と共にＸステージ４７が上下移動したとき、伝達ローラ６０と連動突起５５ｂの当接箇所が変化する。前述したように、このとき伝達ローラ６０が連動突起５５ｂの当接面上を転動し、第１Ｘ移動部材５５にＹ軸方向への移動力を与えずにＸステージ４７をＹ軸方向へ移動させることができる。
【００３５】
以上の構造から、Ｘ軸駆動モータ６１を正逆に駆動することにより、Ｘステージ４７をＸ軸方向へ正逆に移動させることができ、Ｙ軸駆動モータ６２を正逆に駆動することにより、Ｙステージ４４と該Ｙステージ４４に支持されたＸステージ４７とをＹ軸方向へ正逆に移動させることができる。
【００３６】
図１４は、撮像ユニット１０が搭載されるデジタルカメラの回路構成の一部を概念的に示したものである。像ぶれ補正ブロック１２には、Ｘ軸方向におけるＸステージ４７の原点（中立）位置を検出することが可能なフォトインタラプタ７０と、Ｙ軸方向におけるＹステージ４４の原点（中立）位置を検出することが可能なフォトインタラプタ７１が設けられている。また、カメラ内には、Ｘ軸とＹ軸周りにおける移動角速度を検出するＸジャイロセンサ（角速度センサ）７２とＹジャイロセンサ（角速度センサ）７３を備え、カメラに加わった振れの速さ（大きさ）と方向は、このジャイロセンサ７２、７３によって検知される。続いて制御回路７４において、Ｘジャイロセンサ７２とＹジャイロセンサ７３の検出したＸとＹの２軸方向の振れの角速度を時間積分して移動角度を求め、該移動角度から焦点面（ＣＣＤ１４の撮像面）上でのＸ軸方向及びＹ軸方向の像の移動量を演算すると共に、この像ぶれをキャンセルするための各軸方向に関するＸステージ４７（第１Ｘ移動部材５５及び第２Ｘ移動部材５６）とＹステージ４４（Ｙ移動部材５２）の駆動量及び駆動方向（Ｘ軸駆動モータ６１、Ｙ軸駆動モータ６２の駆動パルス）を演算する。そして、この演算値に基づいて、Ｘ軸駆動モータ６１とＹ軸駆動モータ６２を駆動制御する。すなわち、制御回路７４からＸ軸駆動モータ６１とＹ軸駆動モータ６２へ、像ぶれ補正用の駆動信号が与えられる。これにより、ＣＣＤ１４で撮像される被写体像のぶれが抑制される。撮影モード切替スイッチ７５のオンによってこの像振れ補正モードに入ることができ、撮影モード切替スイッチ７５をオフにした状態では、像振れ補正機能が停止されて通常撮影を行うことができる。撮影モード切替スイッチ７５ではさらに、像ぶれ補正モードにおいて、常時各Ｘ軸駆動モータ６１、Ｙ軸駆動モータ６２を駆動させて振れ補正を行う第１追従モードと、測光スイッチ７６やレリーズスイッチ７７の操作時にのみ各Ｘ軸駆動モータ６１、Ｙ軸駆動モータ６２を駆動させて振れ補正を行う第２追従モードとを選択することができる。
【００３７】
画像処理用の回路を含む制御回路７４はカメラボディ内の固定基板に設けられている。この固定基板とＣＣＤ１４は、像ぶれ補正ブロック１２をカメラボディ内に取り付けたときに、画像信号伝送用のフレキシブル基板８０を介して接続される。このフレキシブル基板８０の支持案内構造を説明する。
【００３８】
図１１に示すように、Ｘステージ４７内には、ＣＣＤ取付板８６によってＣＣＤ１４が保持されている。詳細には、Ｘステージ４７のＣＣＤ収納スペースの前面中央部には物体側に向く矩形の開口部が形成され、この開口部に臨むようにしてローパスフィルタ１３が設けられている。ローパスフィルタ１３の前面側の周縁部には遮光マスク８２が設けられている。ローパスフィルタ１３の背面側にはパッキン８３を挟んでＣＣＤ１４が当て付いている。ＣＣＤ１４は、フレキシブル基板８０の一端部に形成されたＣＣＤ支持基板８０ａ上に支持されている。Ｘステージ４７の後部には、それぞれ３つ設けたナット８４と調整ビス８５（図１０）を介してＣＣＤ取付板８６が取り付けられ、このＣＣＤ取付板８６によってＣＣＤ支持基板８０ａの背面側が保持される。ＣＣＤ取付板８６の前面側とＸステージ４７との間には３つの傾き調整ばね８７（図１０）が設けられていて、３つの調整ビス８５の相互締め付け量を変化させることで、各傾き調整ばね８７の変形量を変化させつつ、Ｘステージ４７に対するＣＣＤ取付板８６の取付角を変化させることができる。すなわち、ＣＣＤ１４の角度を調整可能となっている。また、Ｘステージ４７には、ＣＣＤ取付板８６の背後に位置させて、フレキ押さえ板９１が固定されている。像ぶれ補正ブロック１２にはさらに、ＣＣＤホルダ４０の背面側にブロック保護板９２が固定される。フレキ押さえ板９１とブロック保護板９２はそれぞれ、ＣＣＤ１４の移動平面、すなわちＸ軸とＹ軸を含む平面と略平行な板状部材である。図１１に示すように、ＣＣＤ取付板８６、フレキ押さえ板９１、ブロック保護板９２は、物体側から順に光軸方向に所定の間隔をおいて位置されている。
【００３９】
フレキシブル基板８０は全体として細長の帯状をなしており、ＣＣＤ取付板８６の前面側に支持されるＣＣＤ支持基板８０ａに続いて、フレキ押さえ板９１の前面に沿って上方に向けて上方延出部８０ｂが延設されている。フレキシブル基板はさらに、上方延出部８０ｂに続いて斜め前方に向けて延出された前方延出部前方延出部８０ｃ、該前方延出部８０ｃの前端部を後方に折り返して形成された後方折返部８０ｄ、該後方折返部８０ｄに続いて下方に折り曲げられブロック保護板９２の背面側に沿う下方延出部８０ｅ、下方延出部８０ｅの下端部を側方に曲げた側方延出部８０ｆ、側方延出部８０ｆの先に設けられカメラボディ側の固定基板に接続されるコネクタ部８０ｇを有している。上方延出部８０ｂはフレキ押さえ板９１に対して固定されておらず、面接触で当て付いているだけの関係になっている。一方、下方延出部８０ｅは、フレキ押さえテープ９５によってブロック保護板９２の背面側に固定されている。上方延出部８０ｂと下方延出部８０ｅの間の前方延出部８０ｃと後方折返部８０ｄは、像ぶれ補正ブロック１２上の部材に接することなく自在な変形が許された折返形状部８０Ｔとなっている。
【００４０】
前述の通り、像ぶれ補正時にはＸステージ４７上に支持されたＣＣＤ１４がＸ軸方向及びＹ軸方向に駆動される。この像ぶれ補正時のＣＣＤ１４の移動力を受けたときに、フレキシブル基板８０がＣＣＤ１４に及ぼす移動抵抗を少なくして高精度な駆動を実現するべく、フレキシブル基板８０及びその配設構造が構成されている。
【００４１】
まず、フレキ押さえ板９１が、フレキシブル基板８０の上方延出部８０ｂをブロック保護板９２に接触しないようにさせる防護部材として機能する。例えば、ＣＣＤ１４の移動に追随してフレキシブル基板８０が変位しようとするときに、上方延出部８０ｂがブロック保護板９２などの固定要素に接触すると、当該接触部分でフリクションが発生してスムーズな変位が妨げられるおそれがあるが、フレキ押さえ板９１を設けることにより、上方延出部８０ｂがブロック保護板９２に触れることが防がれる。フレキ押さえ板９１はＣＣＤ１４を保持するＸステージ４７と一体にＸ軸及びＹ軸方向に駆動される可動部材であるから、像ぶれ補正時のＣＣＤ１４の駆動に際して、フレキ押さえ板９１は上方延出部８０ｂに対して実質的に移動抵抗を与えない。フレキ押さえ板９１はまた、ＣＣＤ取付板８６を用いた前述のＣＣＤ１４の傾き調整を行ったときに、フレキシブル基板８０のねじれを防ぐ機能も有する。すなわち、ＣＣＤ１４の傾き調整によってＣＣＤ支持基板８０ａにねじれ方向の力が加わっても、このＣＣＤ支持基板８０ａに続く上方延出部８０ｂはフレキ押さえ板９１の前面側に面接触して支持されるため、ねじれが抑制される。上方延出部８０ｂの部分でねじれが抑制されるため、これより先の折返形状部８０Ｔ（前方延出部８０ｃ、後方折返部８０ｄ）にもねじれが及ばない。よって、ＣＣＤ６０の傾き調整を行ってもフレキシブル基板８０に不要な変形を生じさせることがない。
【００４２】
フレキ押さえ板９１のみならずフレキシブル基板８０自体も、ＣＣＤ１４の駆動時における移動抵抗を抑制する形状となっている。まず、ＣＣＤ支持基板８０ａに続く上方延出部８０ｂをその長手方向がＹ軸方向を向くように延設し、さらに上方延出部８０ｂの延長上に前方延出部８０ｃと後方折返部８０ｄからなる折返形状部８０Ｔを設けている。前述のように、折返形状部８０Ｔは像ぶれ補正ブロック１２内の特定部位に対して固定もしくは接続されていない自在変形部分であるから、ＣＣＤ１４のＹ軸方向移動を受けて上方延出部８０ｂに同方向の移動力が作用したときに、折返形状部８０Ｔの変位によって、ＣＣＤ支持基板８０ａ及び上方延出部８０ｂをＣＣＤ１４の動きにストレスなく追従させることができる。
【００４３】
また、フレキシブル基板８０の幅方向であるＸ軸方向へのＣＣＤ１４の動作に対する抵抗を小さくするために、フレキシブル基板８０の折返形状部８０Ｔには、内部を通る導電線と重ならないように、横幅方向の中央部にスリット８０ｈ（図７）が形成されている。スリット８０ｈを形成することにより、折返形状部８０Ｔは本来のフレキシブル基板８０の約半分の横幅の２つの帯状分割部に分割される。一般的に、フレキシブル基板はその横幅方向には変形しにくいが、このように横幅方向へ複数に分割することにより、横幅方向への曲げやねじれに対する抵抗を低減させることができる。よって、ＣＣＤ１４がＸ軸方向に移動するとき、その移動力を受けて折返形状部８０Ｔが柔軟に変形され、ＣＣＤ１４に対する移動抵抗を小さく抑えることができる。特に、前方延出部８０ｃと後方折返部８０ｄの境界部である折り返し部分にもスリット８０ｈが形成されているため、折返形状部８０Ｔはより一層Ｘ軸方向に変形させやすくなっている。
【００４４】
以上のように、フレキシブル基板８０はＣＣＤ１４の駆動に対する追従性に優れた形状を有しており、ＣＣＤ１４を高精度に安定して駆動させることができる。また、フレキシブル基板８０による移動抵抗が小さいため、Ｘ軸駆動モータ６１やＹ軸駆動モータ６２の負荷が軽減され、消費電力を少なくすることができる。特に、折返形状部８０Ｔが、フレキシブル基板８０における移動抵抗低減に大きく寄与している。
【００４５】
像ぶれ補正ブロック１２は、折返形状部８０Ｔを保護するカバー部材９４を備えている。図１１に示すように、折返形状部８０Ｔは、Ｘ軸方向の像ぶれ補正機構を構成する第１Ｘ移動部材５５と第２Ｘ移動部材５６の上方空間に位置している。図８に示すように、ＣＣＤホルダ４０は、この上方空間の両側に、後方に臨む一対のカバー取付面部４０ａと、該カバー取付面部４０ａから突出する一対の位置決めボス４０ｂを有している。カバー部材９４は、カバー取付面部４０ａに後方から当接する左右一対の取付フランジ９４ａを有し、この取付フランジ９４ａ上に、位置決めボス４０ｂに係合する一対の係合孔９４ｂ（図８）が形成されている。カバー部材９４は、取付フランジ９４ａをカバー取付面部４０ａに当て付け、位置決めボス４０ｂを係合孔９４ｂに係合させた状態でＣＣＤホルダ４０に対して固定される。カバー部材９４はまた、左右の取付フランジ９４ａの間に箱状格納部９４ｃを有し、箱状格納部９４ｃの両側に補強リブ９４ｄとセンサ押さえ部９４ｅを有している。補強リブ９４ｄは、ＣＣＤホルダ４０の上部に係合して、カバー部材９４の支持強度を高める。また、センサ押さえ部９４ｅは、ＣＣＤホルダ４０に対してカバー部材９４を取り付けたときに、Ｘ軸方向の原点検知センサであるフォトインタラプタ７０を上から押さえて保持する。
【００４６】
図１１に示すように、ＣＣＤホルダ４０にカバー部材９４を取り付けた状態で、箱状格納部９４ｃ内にフレキシブル基板８０の折返形状部８０Ｔが格納される。図９は、この格納状態におけるフレキシブル基板８０とカバー部材９４のみを取り出して示したものであり、同図から分かるように、折返形状部８０Ｔは像ぶれ補正ブロック１２の外観には表れず、カバー部材９４に覆われている。図１１に詳細を示すように、箱状格納部９４ｃは、フレキシブル基板８０の前方延出部８０ｃの下方に位置する下方隔壁部９４ｃ-１と、後方折返部８０ｄの上方に位置する上方隔壁部９４ｃ-２と、上方隔壁部９４ｃ-２の前端部に形成した前方隔壁部９４ｃ-３とを有し、この前方隔壁部９４ｃ-３の下部には光軸方向後方側へ向けて段部９４ｃ-４が形成され、該段部９４ｃ-４に前方に向く観察開口９４ｃ-５が形成されている。また、箱状格納部９４ｃの後面側は全面的に開口された後方開口９４ｃ-６となっていて、下方隔壁部９４ｃ-１の光軸方向後方側の端部は、後方開口９４ｃ-６に近付くにつれて徐々に下方へ向け傾斜する傾斜壁部９４ｃ-７となっている。後方開口９４ｃ-６は、箱状格納部９４内への折返形状部８０Ｔの出入りを可能にするための開口部である。
【００４７】
カバー部材９４の箱状格納部９４ｃは、ＣＣＤ１４の移動に応じてフレキシブル基板８０が変位した場合でも折返形状部８０Ｔに干渉（接触）しないように、その内側寸法が設定されている。図１１に示すように、下方隔壁部９４ｃ-１は、第１Ｘ移動部材５５と第２Ｘ移動部材５６の上方を覆う位置に形成されており、これらの可動部材がフレキシブル基板８０の前方延出部８０ｃに接触しないように保護している。下方隔壁部９４ｃ-１の後方端部である傾斜壁部９４ｃ-７は、フレキシブル基板８０の上方延出部８０ｂと前方延出部８０ｃの境界部を避けるように斜め下方に向けて曲げられており、当該境界部に触れてフリクションやストレスを与えないようになっている。上方隔壁部９４ｃ-２は、フレキシブル基板８０の後方折返部８０ｄが外観に露出されないように保護し、前方隔壁部９４ｃ-３は、前方延出部８０ｃと後方折返部８０ｄの間の折り返し部が外観に露出されないように保護している。
【００４８】
レンズ群ブロック１１と組み合わせられる前の像ぶれ補正ブロック１２単体の状態では、図６及び図１１に示すように、カバー部材９４の観察開口９４ｃ-５は開かれている。そして観察開口９４ｃ-５を通して折返形状部８０Ｔの状態を視認することができる。例えば、折返形状部８０Ｔが図１１のような正しい折り返し形状になっておらず、後方折返部８０ｄが上方隔壁部９４ｃ-２に接触したり、前方延出部８０ｃが下方隔壁部９４ｃ-１に接触したり、あるいは前方延出部８０ｃと後方折返部８０ｄの間の折り返し部分が前方隔壁部９４ｃ-３に接触したりした場合には動作性が変化してしまうおそれがあるが、観察開口９４ｃ-５を形成したことによって、このような不具合の有無を容易にチェックできる。
【００４９】
図３に示すように、鏡筒ハウジング２０には、上方に向けてフランジ部２０ｄが突設されており、このフランジ部２０ｄの中央部に嵌合蓋部２０ｅが形成されている。図１や図１２のようにレンズ群ブロック１１と像ぶれ補正ブロック１２を組み合わせたとき、フランジ部２０ｄが、第１Ｘ移動部材５５と第２Ｘ移動部材５６などの像ぶれ補正用の駆動部材の前方をカバーし、また嵌合蓋部２０ｅが、カバー部材９４の段部９４ｃ-４に嵌合して観察開口９４ｃ-５を塞ぐ。観察開口９４ｃ-５が塞がれることにより、フレキシブル基板８０の折返形状部８０Ｔが完全にカバーされた状態になる。
【００５０】
以上のように、本実施形態の撮像ユニット１０では、像ぶれ補正ブロック１２に、レンズ群ブロック１１と分けられた単独の状態でフレキシブル基板８０の折返形状部８０Ｔを保護するカバー部材９４を設けたので、カメラボディに組み付ける前の組立工程や修理工程で折返形状部８０Ｔに不用意に触れて動作性を変化させてしまうおそれがなく、像ぶれ補正機構の安定した動作性を確保することができる。
【００５１】
本発明の撮像装置においては、フレキシブル基板の折返形状部や、これを覆うカバー部材の形状は、様々な態様をとることが可能である。これらの異なる実施形態を図１５ないし図１８に示す。なお、図１５ないし図１８ではそれぞれ、像ぶれ補正ブロック１２に対してレンズ群ブロック１１を取り付けた状態を示しており、レンズ群ブロック１１の構成要素として鏡筒ハウジング２０のみを２点鎖線で示している。また図１５ないし図１８では、第１の実施形態と共通する部分については同じ符号で示している。
【００５２】
図１５に示す像ぶれ補正ブロック１２のカバー部材１９４は、箱状格納部１９４ｃの後部に、フレキシブル基板８０の折返形状部８０Ｔの後部側を覆う後方壁部１９４ｃ-６を有している。カバー部材１９４における下方隔壁部１９４ｃ-１、上方隔壁部１９４ｃ-２、前方隔壁部１９４ｃ-３、段部１９４ｃ-４、観察開口１９４ｃ-５、傾斜壁部１９４ｃ-７については、第１の実施形態のカバー部材９４の対応部位と同様の構成になっている。そして、レンズ群ブロック１１と像ぶれ補正ブロック１２を組み合わせたときに、鏡筒ハウジング２０に設けたフランジ部２０ｄの嵌合蓋部２０ｅが、カバー部材１９４の段部１９４ｃ-４に嵌合して観察開口１９４ｃ-５を塞ぐ。この実施形態から分かるように、フレキシブル基板の折返形状部のいずれの部分までをカバー部材が覆うかについては、任意に定めることができる。
【００５３】
図１６に示す像ぶれ補正ブロック１２カバー部材２９４は、箱状格納部２９４ｃの下方隔壁部２９４ｃ-１と前方隔壁部２９４ｃ-３の間ではなく、前方隔壁部２９４ｃ-３と上方隔壁部２９４ｃ-２の間に段部２９４ｃ-４が形成されており、この段部２９４ｃ-４に、上側を向けて開口された観察開口２９４ｃ-５が形成されている。この観察開口２９４ｃ-５を通して、フレキシブル基板８０の折返形状部８０Ｔの状態を視認することができる。カバー部材２９４における後方開口２９４ｃ-６と傾斜壁部２９４ｃ-７については、第１の実施形態のカバー部材９４の対応部位と同様の構成になっている。そして、レンズ群ブロック１１と像ぶれ補正ブロック１２を組み合わせたときに、鏡筒ハウジング２０のフランジ部２２０ｄの上方に設けた嵌合蓋部２２０ｅが、カバー部材２９４の段部２９４ｃ-４に嵌合して観察開口２９４ｃ-５を塞ぐ。この実施形態から分かるように、フレキシブル基板の折返形状部を観察する観察孔（開口）をカバー部材のいずれの位置に設けるかについては、任意に定めることができる。
【００５４】
図１７の実施形態では、像ぶれ補正ブロック１２に支持されるフレキシブル基板８０の折返形状部３８０Ｔの形状が第１の実施形態とは異なっている。フレキシブル基板３８０の折返形状部３８０Ｔは、上方延出部８０ｂの上端部から前方に向けて湾曲しながら突出され、さらに下方延出部８０ｅの上端部側へ向けて湾曲された、全体として円弧状の形状をなしている。この折返形状部３８０Ｔを覆うカバー部材３９４の箱状格納部３９４ｃは、折返形状部３８０Ｔの下方に位置する下方隔壁部３９４ｃ-１及び傾斜壁部３９４ｃ-７と、前方に位置する前方隔壁部３９４ｃ-３と、上方に位置する上方隔壁部３９４ｃ-２とを有し、箱状格納部３９４ｃの後部は後方開口３９４ｃ-６として開かれている。下方隔壁部３９４ｃ-１と前方隔壁部３９４ｃ-３の間の段部３９４ｃ-４には前側を向く観察開口３９４ｃ-５が形成されており、この観察開口３９４ｃ-５を通して折返形状部３８０Ｔの状態を確認することができる。レンズ群ブロック１１を構成する鏡筒ハウジング２０は、像ぶれ補正ブロック１２に対して組み付けたときに、フランジ部３２０ｄの上端として形成された嵌合蓋部３２０ｅが、カバー部材３９４の段部３９４ｃ-４に嵌合して観察開口３９４ｃ-５を塞ぐ。なお、図１７の実施形態では、折返形状部３８０Ｔに対応させて箱状格納部３９４ｃが前後方向に小型に形成されていることに伴い、この箱状格納部３９４ｃの下方スペースに配設される第２Ｘ移動部材３５６は、第１の実施形態の第２Ｘ移動部材５６とは、その断面形状が異なっている。この実施形態から分かるように、フレキシブル基板の折返形状部の形状については任意に定めることができ、折返形状部に対応させてカバー部材の形状も任意に定めることができる。
【００５５】
図１８の実施形態では、フレキシブル基板８０の折返形状部４８０Ｔの形状がさらに異なっている。折返形状部４８０Ｔは、上方延出部８０ｂの上端部から前方に向けて逆Ｕ字状に湾曲される湾曲部４８０Ｔ-１と、湾曲部４８０Ｔ-１に続いて斜め下方に向けて直線状に延出された第１直線状部４８０Ｔ-２と、第１直線状部４８０Ｔ-２の下端部から上方に向けて折り返された第２直線状部４８０Ｔ-３と、第２直線状部４８０Ｔ-３の上端部から略直角に曲げられ後方へ向けて延設された第３直線状部４８０Ｔ-４とを有している。第３直線状部４８０Ｔ-４の後端部は下方に向けて略直角に折り曲げられて下方延出部８０ｅとなっている。この折返形状部４８０Ｔを覆うカバー部材４９４の箱状格納部４９４ｃは、第１直線状部４８０Ｔ-２と第２直線状部４８０Ｔ-３の下方に位置する下方隔壁部４９４ｃ-１と、第３直線状部４８０Ｔ-４の上方に位置する上方隔壁部４９４ｃ-２と、第２直線状部４８０Ｔ-３の前方に位置する前方隔壁部４９４ｃ-３と、湾曲部４８０Ｔ-１の下方に位置する傾斜壁部４９４ｃ-７及び下方隔壁部４９４ｃ-８と、第２直線状部４８０Ｔ-３に沿って位置する中間隔壁部４９４ｃ-９とを有する。箱状格納部４９４ｃの後部は後方開口４９４ｃ-６として開かれている。上方隔壁部４９４ｃ-２と前方隔壁部４９４ｃ-３の間の段部４９４ｃ-４には上側を向く観察開口４９４ｃ-５が形成されており、この観察開口４９４ｃ-５を通して折返形状部４８０Ｔの状態を確認することができる。像ぶれ補正ブロック１２に対してレンズ群ブロック１１を構成する鏡筒ハウジング２０を組み付けたときに、鏡筒ハウジング２０の一部を構成する嵌合蓋部４２０ｅが、カバー部材４９４の段部４９４ｃ-４に嵌合して観察開口４９４ｃ-５を塞ぐ。なお、図１８の実施形態では、箱状格納部４９４ｃの形状に対応させて、第２Ｘ移動部材４５６の断面形状が、第１の実施形態の第２Ｘ移動部材５６とは異なっている。この実施形態から分かるように、フレキシブル基板の折返形状部は、撮像素子の移動平面に対して単純に交差するように延出されたものに限らず、撮像素子の移動平面に沿う方向（図１８ではＹ軸方向）への延設領域を含むものであってもよい。
【００５６】
以上、図示実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、レンズ群ブロックにおけるレンズ構成や、像ぶれ補正ブロックにおける撮像素子の駆動方式については、図示した各実施形態と異なる様々な態様のものを用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明を適用した撮像ユニットの前方斜視図である。
【図２】図１の撮像ユニットを構成するレンズ群ブロックの、撮影状態における側断面図である。
【図３】レンズ群ブロックのハウジングの単体斜視図である。
【図４】レンズ群ブロックの一部の分解斜視図である。
【図５】レンズ群ブロックの一部の分解斜視図である。
【図６】図１の撮像ユニットを構成する像ぶれ補正ブロックの組立状態の前方斜視図である。
【図７】図６の像ぶれ補正ブロックからＣＣＤ、画像信号伝送用のフレキシブル基板、フレキシブル基板のカバー部材を取り外した状態の前方斜視図である。
【図８】像ぶれ補正ブロックからフレキシブル基板のカバー部材を外した状態の後方斜視図である。
【図９】図７に示すフレキシブル基板の折返形状部をカバー部材で保護した状態を示す前方斜視図である。
【図１０】像ぶれ補正ブロックの分解斜視図である。
【図１１】像ぶれ補正ブロックの側断面図である。
【図１２】像ぶれ補正ブロックにレンズ群ブロックのハウジングを取り付けた状態の側断面図である。
【図１３】像ぶれ補正ブロックの構造を模式的に示す図である。
【図１４】撮像ユニットが搭載されるデジタルカメラの電気回路構成を示すブロック図である。
【図１５】本発明の撮像装置で、カバー部材の箱状格納部の形状を異ならせた実施形態を示す側断面図である。
【図１６】本発明の撮像装置で、カバー部材の観察開口の位置を異ならせた実施形態を示す側断面図である。
【図１７】本発明の撮像装置で、フレキシブル基板の折返形状部とカバー部材の箱状格納部の形状を異ならせた実施形態を示す側断面図である。
【図１８】本発明の撮像装置で、フレキシブル基板の折返形状部の形状とカバー部材の箱状格納部の形状をさらに異ならせた実施形態を示す側断面図である。
【符号の説明】
【００５８】
１０  撮像ユニット
１１  レンズ群ブロック
１２  像ぶれ補正ブロック
１３  ローパスフィルタ
１４  ＣＣＤ（撮像素子）
２０  鏡筒ハウジング
２０ｄ  フランジ部
２０ｅ  嵌合蓋部
４０  ＣＣＤホルダ
４０ａ  ４０ｂ  カバー取付面部
４４  Ｙステージ
４７  Ｘステージ
５２  Ｙ移動部材
５５  第１Ｘ移動部材（移動伝達部材）
５６  第２Ｘ移動部材（移動伝達部材）
６１  Ｘ軸駆動モータ
６２  Ｙ軸駆動モータ
７４  制御回路（固定基板）
８０  フレキシブル基板
８０ａ  ＣＣＤ支持基板
８０ｂ  上方延出部
８０ｃ  前方延出部
８０ｄ  後方折返部
８０ｅ  下方延出部
８０ｆ  側方延出部
８０ｇ  コネクタ部
８０ｈ  スリット
８０Ｔ  折返形状部
８６  ＣＣＤ取付板
９１  フレキ押さえ板
９２  ブロック保護板
９４  カバー部材
９４ａ  ９４ｂ  取付フランジ
９４ｃ  箱状格納部
９４ｃ-１  下方隔壁部
９４ｃ-２  上方隔壁部
９４ｃ-３  前方隔壁部
９４ｃ-４  段部
９４ｃ-５  観察開口
９４ｃ-６  後方開口
９４ｄ  ９４ｅ  側方突出部
１９４  カバー部材
１９４ｃ  箱状格納部
２９４  カバー部材
２９４ｃ  箱状格納部
３９４  カバー部材
３９４ｃ  箱状格納部
４９４  カバー部材
４９４ｃ  箱状格納部
ＬＧ１  第１レンズ群
ＬＧ２  第２レンズ群
ＬＧ３  第３レンズ群
ＯＸ  光軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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