(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を所定の搬送方向に搬送する搬送手段と、
前記記録媒体の前記搬送方向に対する傾きを検出する傾き検出手段と、を本体に備え、
前記記録媒体に当接して前記記録媒体を所定位置に停止させる当接手段を備え、
前記傾き検出手段は、前記当接手段に当接した後の前記記録媒体の先端部に対して傾き検出動作を行い、検出した前記記録媒体の傾きが許容される傾きの範囲外であった場合、前記搬送手段によって前記記録媒体を排出させ、
前記記録媒体の先端部に対して検出した前記記録媒体の傾きが許容される傾きの範囲内であった場合、前記搬送手段によって前記記録媒体を搬送させ、前記当接手段に前記記録媒体を当接させ、前記記録媒体の後端部が前記本体内に収容された状態で、当接後の前記記録媒体の後端部に対して傾き検出動作を行い、ここで検出した前記記録媒体の傾きが許容される傾きの範囲外であった場合、前記搬送手段によって前記記録媒体を排出させること、
を特徴とする記録装置。
【請求項２】
記録ヘッドと、この記録ヘッドを搭載し、前記記録媒体に対して主走査方向へ往復動可能に配設されたキャリッジとを備え、
前記傾き検出手段は、前記キャリッジに設けられた光センサを用いて傾き検出動作を行うこと、
を特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
記録媒体を所定の搬送方向に搬送する搬送手段と、前記記録媒体の前記搬送方向に対する傾きを検出する傾き検出手段と、前記記録媒体に当接して前記記録媒体を所定位置に停止させる当接手段と、を本体に備えた記録装置を制御して、
前記傾き検出手段により、前記当接手段に当接した後の前記記録媒体の先端部に対して傾きを検出し、検出した前記記録媒体の傾きが許容される傾きの範囲外であった場合、前記搬送手段によって前記記録媒体を排出し、
前記記録媒体の先端部に対して検出した前記記録媒体の傾きが許容される傾きの範囲内であった場合、前記搬送手段によって前記記録媒体を搬送し、前記当接手段に前記記録媒体を当接させ、前記記録媒体の後端部が前記本体内に収容された状態で、当接後の前記記録媒体の後端部に対して傾き検出動作を行い、ここで検出した前記記録媒体の傾きが許容される傾きの範囲外であった場合、前記搬送手段によって前記記録媒体を排出すること、
を特徴とする記録装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体に画像を記録する記録装置及びこの記録装置の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、媒体の先端部の傾きに基づいて、媒体の搬送方向に対する傾きが発生しているか否かを検出するセンサを備え、媒体に画像を記録する前に、このセンサによって媒体の傾きが発生しているか否かを検出することにより、媒体の傾きが生じた状態で、媒体が搬送され、また、画像が記録されることを防止した記録装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平０９−０３９３２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記従来の記録装置では、媒体の傾きを検出する際、必ずしも媒体が記録装置に完全に収容された状態であるとは限らず、例えば、媒体の長さが長いとき等に、媒体の後ろ部分が記録装置からはみ出し、露出した状態で媒体の傾きの検出を行うことがある。この場合、センサによって媒体の傾きが検出されなかったときであっても、その後、ユーザが記録媒体の露出した部分を触れることによって媒体の傾きが発生してしまう可能性がある。しかしながら、従来の記録装置では、センサによる傾き検出後におけるユーザの媒体への接触に起因する記録媒体の傾きを検出できない、という問題があった。
【０００４】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、記録媒体に画像を記録する記録装置において、記録媒体の傾きを確実に検出することのできる記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明は、記録装置において、記録媒体を所定の搬送方向に搬送する搬送手段と、前記記録媒体の前記搬送方向に対する傾きを検出する傾き検出手段と、を本体に備え、前記傾き検出手段は、前記搬送手段によって搬送された前記記録媒体の後端部が前記本体内に収容された状態で、前記後端部に対して傾き検出動作を行うことを特徴とする。
この構成によれば、傾き検出手段は、記録媒体が記録装置の本体に完全に収容され、ユーザが記録媒体に触れることができない状態において、傾き検出動作を行う。そして、この傾き検出動作後は、ユーザは、記録媒体に触れることができず、従って、ユーザの接触に起因して記録媒体の傾きが発生することがない。このため、傾き検出動作により記録媒体の傾きを確実に検出することができる。
【０００６】
ここで、上記発明の記録装置において、前記記録媒体を所定位置に停止させる当接手段をさらに備え、前記傾き検出手段は、前記当接手段によって当接された後の前記記録媒体の後端部に対して傾き検出動作を行うようにしてもよい。
この構成によれば、記録媒体の傾きが発生している場合、当接手段によってこの傾きを解消することができると共に、当接手段によって解消できないような記録媒体の傾きが発生している場合は、傾き検出手段によって確実にその記録媒体の傾きを検出することができる。また、上記発明の記録装置において、前記傾き検出手段は、前記記録媒体の前記搬送方向に対する傾きが、許容される傾きの範囲外であった場合に、前記搬送手段によって前記記録媒体を排出させるようにしてもよい。
この構成によれば、記録媒体の傾きが許容される傾きの範囲外にある場合、その記録媒体は排出される。このため、記録媒体が許容範囲以上に傾いた状態で搬送され、また、画像が記録されることに起因して、記録媒体の汚損等の不具合が発生することを確実に防止することができる。
【０００７】
また、上記発明の記録装置において、前記傾き検出手段は、前記当接手段によって当接された後の前記記録媒体の先端部に対して傾き検出動作を行い、検出した前記記録媒体の傾きが許容される傾きの範囲外であった場合、前記搬送手段によって前記記録媒体を排出させ、検出した前記記録媒体の傾きが許容される傾きの範囲内であった場合、前記搬送手段によって前記記録媒体を搬送させ、前記当接手段によって前記記録媒体を当接させ、当接後の前記記録媒体の後端部に対して傾き検出動作を行い、検出した前記記録媒体の傾きが許容される傾きの範囲外であった場合、前記搬送手段によって前記記録媒体を排出させるようにしてもよい。
この構成によれば、先ず、当接手段によって整列後の記録媒体の先端部に対して傾き検出動作が行われ、記録媒体が許容される傾き以上に傾いていた場合、記録媒体は排出されるため、記録媒体が許容される範囲以上に傾いたまま搬送され、これに伴い記録媒体の汚損等の不具合が発生することがない。また、記録媒体の先端部に対する傾き検出動作後、記録媒体を搬送し、さらに、後端部に対する傾き検出動作を行うため、搬送中にユーザが接触する等して記録媒体の傾きが発生した場合であっても、この傾きを解消することができると共に、解消不可能な程度の傾きが発生している場合であっても、記録媒体を排出することにより記録媒体の汚損等の不具合が発生することが防止される。
また、上記発明の記録装置において、記録ヘッドと、この記録ヘッドを搭載し、前記記録媒体に対して主走査方向へ往復動可能に配設されたキャリッジとを備え、前記傾き検出手段は、前記キャリッジに設けられた光センサを用いて傾き検出動作を行うようにしてもよい。
この構成によれば、キャリッジに設けた光センサにより、記録媒体の傾きをより細かく検出することができる。
【０００８】
また、上記目的を達成するために、本発明は、記録装置の制御方法において、記録媒体を所定の搬送方向に搬送する搬送手段と、前記記録媒体の前記搬送方向に対する傾きを検出する傾き検出手段と、を本体に備えた記録装置を制御して、前記搬送手段によって、前記記録媒体を、その後端部が前記本体内に収容されるまで搬送し、前記傾き検出手段により、前記本体内に収容された前記記録媒体の後端部の前記搬送方向に対する傾きを検出すること、を特徴とする。
また、上記目的を達成するために、本発明は、記録装置を制御するためのコンピュータにより実行可能な制御プログラムであって、前記コンピュータにより、前記記録媒体を所定の搬送方向に搬送する搬送手段と、前記記録媒体の前記搬送方向に対する傾きを検出する傾き検出手段と、を本体に備えた記録装置を制御して、前記搬送手段によって、前記記録媒体を、その後端部が前記本体内に収容されるまで搬送させ、前記傾き検出手段により、前記本体内に収容された前記記録媒体の後端部の前記搬送方向に対する傾きを検出させること、を特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、記録媒体の傾きを確実に検出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
＜第１実施形態＞
図１は、本発明を適用した実施形態に係る記録装置としてのドットインパクトプリンタ（本体）の外観を示す斜視図である。本実施形態のドットインパクトプリンタは、複数の記録ワイヤを備えた記録ヘッド１８（図２および図３参照）を具備し、この記録ヘッド１８から、インクリボンを介して記録ワイヤを記録媒体へ向けて打ち出すことにより、記録媒体の記録面にドットを形成し、文字を含む画像を記録するものである。
このドットインパクトプリンタ１０により記録される画像は、１行または複数行からなり、行毎に記録が行われる。ここで、ドットインパクトプリンタ１０に外部の機器（ホストコンピュータ等）から画像の記録を指示する場合には、行単位、またはページ単位で指示を行うことができる。
【００１１】
ここで、ドットインパクトプリンタ１０において使用可能な記録媒体としては、所定長さに切断されたカットシート、複数枚のシートが連接された連続シート等がある。これらカットシートおよび連続シートは、普通紙、複写紙、厚紙等の紙類、あるいは合成樹脂製のシートにより構成され、これらのシートにコーティングや浸潤等の加工を施したものを用いてもよい。また、カットシートの形態としては、例えば、定形サイズのカット紙（ＰＰＣ用紙や葉書等）に加え、複数のシートを綴じた冊子形態のもの（通帳等）や袋状に成形されたもの（封筒等）が挙げられる。連続シートの形態としては、例えば、その幅方向両端にスプロケットホールが穿設され、所定長さ毎に折り畳まれた連続紙や、ロール状に巻かれたロール紙等が挙げられる。本実施の形態においては、ドットインパクトプリンタ１０により記録媒体１００に画像を記録する場合について説明する。記録媒体１００は、上記のカットシートや複写紙、通帳等であり、特に種類を限定せず説明する。
また、以下の説明において、図１に示すように、記録媒体１００の４辺のうち、ドットインパクトプリンタ１０へ向かって差し込まれる側に形成された辺を先端１００ａとし、記録媒体１００においてこの先端１００ａの近傍の部位を先端部１００ｂとする。同様に、記録媒体１００の４辺のうち、先端１００ａと対向する辺を後端１００ｃとし、記録媒体１００においてこの後端１００ｃの近傍の部位を後端部１００ｄとする。
【００１２】
図１に示すドットインパクトプリンタ１０は、カバー１２、上部ケース１３、および下部ケース１４からなる外装の中に、本体を収容した構成を有する。この外装は、上部に開閉可能に配設されたカバー１２の下に、上部ケース１３と下部ケース１４とが上下に連結されて構成される。この外装の前面には、上部ケース１３と下部ケース１４との境界部分に開口部が設けられ、この開口部は記録媒体１００を手差し供給するための手差口１５となっている。
【００１３】
図２は、ドットインパクトプリンタの外装に収容されるプリンタ本体を示す斜視図である。また、図３は、ドットインパクトプリンタの側断面図である。図３中に示す符号Ａは、記録媒体１００の搬送経路を示す。
図２および図３に示すように、プリンタ本体１１は、左サイドフレーム１６および右サイドフレーム１７を含む本体フレームを有する。この本体フレームには、記録ヘッド１８およびキャリッジ１９を含んで構成される記録機構部２０、記録ヘッド１８に対向するプラテン２１、第１搬送ローラ２２および第２搬送ローラ２３を備えた第１搬送機構部２４（搬送手段）、第３搬送ローラ２５および第４搬送ローラ２６を備えた第２搬送機構部２７（搬送手段）、記録媒体１００が有する磁気ストライプ１０１の磁気情報の読取／書込を行う磁気ヘッド３４を備えた磁気データ読書部２９、および、磁気情報の読取／書込時に記録媒体１００の浮き上がりを上から押さえるシート押え部３０を有している。
【００１４】
左サイドフレーム１６および右サイドフレーム１７は、プリンタ本体１１の左右両端部において互いに対向するよう立設される。この両サイドフレーム１６、１７間には、キャリッジ軸３１が架け渡され、さらに、両サイドフレーム１６、１７に跨って、平坦面形状の前方シート案内３２および後方シート案内３３が固定して設けられる。
この前方シート案内３２および後方シート案内３３は、手差口１５（図１）から挿入された記録媒体１００が搬送される搬送経路Ａの下面を構成する。前方シート案内３２はプリンタ本体１１の前側すなわち手差口１５側に位置し、後方シート案内３３はプリンタ本体１１の後側に位置する。前方シート案内３２と後方シート案内３３とは、記録ヘッド１８の下で離れており、この空間に平面形状のプラテン２１が配置される。
【００１５】
上記第１搬送機構部２４は、プラテン２１よりも前側に位置し、第２搬送機構部２７は、プラテン２１の後側に位置する。
このうち、第１搬送ローラ２２および第３搬送ローラ２５は搬送経路Ａの下側に配置され、第２搬送ローラ２３および第４搬送ローラ２６は、搬送経路Ａの上側に配置される。記録媒体１００は、第１搬送ローラ２２と第２搬送ローラ２３との間、および、第３搬送ローラ２５と第４搬送ローラ２６との間に挟まれて、搬送経路Ａを搬送される。
ここで、第１搬送ローラ２２および第３搬送ローラ２５は、搬送モータ３６（図５）および図示しない駆動輪列部によって回転駆動される駆動ローラである。これに対し、第２搬送ローラ２３および第４搬送ローラ２６は、それぞれ第１搬送ローラ２２および第３搬送ローラ２５に向けて所定の押圧力でばね付勢され、第１搬送ローラ２２および第３搬送ローラ２５の回転に伴って回転する従動ローラである。このため、第１搬送ローラ２２と第２搬送ローラ２３とは互いに反対方向に回転し、第３搬送ローラ２５と第４搬送ローラ２６とは互いに反対方向に回転して、記録媒体１００を搬送経路Ａ上を所定の搬送方向（図１〜図４において矢印Ｙ１で示す方向）に搬送する。
【００１６】
また、図３に示すように、プラテン２１と第１搬送ローラ２２との間には整列板５４が配置される。この整列板５４は、記録ヘッド１８の走査方向に対して平行に延在し、搬送経路Ａに対して垂直な板状部材である。整列板５４は、搬送経路Ａの下側に埋設され、整列モータ３７（図５）の動作によって搬送経路Ａに進退可能に構成される。すなわち、整列板５４は、整列モータ３７によって駆動されて上下に移動され、前方シート案内３２の下から搬送経路Ａに突出して進出し、あるいは、搬送経路Ａに突出した状態から前方シート案内３２の下または面一位置まで退避する。この整列板５４と、整列板５４を駆動する整列モータ３７とを合わせて、記録媒体１００の端部を整列板５４に当接させることによって、この記録媒体１００を所定位置に停止させる機能を備える、当接手段が構成される。
磁気ヘッド３４は、サイドフレーム１６，１７間に平行に架け渡された二本の磁気ヘッドガイドに沿って、磁気モータ３８（図５）により往復駆動される。
記録媒体１００が通帳である場合、その記録面を開いた状態で底となる面には、図１中に破線で示す磁気ストライプ１０１が設けられている。この磁気ストライプ１０１は、各種の情報を磁気的に記録可能である。磁気ヘッド３４は、磁気ストライプ１０１が設けられた通帳が手差口１５から挿入された場合に、この通帳の磁気ストライプ１０１を走査して、磁気ストライプ１０１に対する情報の読取および書込を行う。
【００１７】
キャリッジ１９は、上述したように左サイドフレーム１６および右サイドフレーム１７に架け渡されたキャリッジ軸３１に摺動自在に挿通される。キャリッジ１９は、キャリッジ駆動モータ３５（図５）に、輪列駆動部（図示略）およびタイミングベルト（図示略）を介して連結され、キャリッジ駆動モータ３５の正転または逆転により、キャリッジ軸３１に沿って走行（走査）される。このキャリッジ１９の走査方向を主走査方向とする。
このキャリッジ１９には、記録ヘッド１８が搭載される。記録ヘッド１８は、キャリッジ１９と一体となって、記録媒体１００の記録面上を主走査方向に沿って移動する。
また、キャリッジ１９または本体フレームには、インクリボンが折り畳まれた状態で収容されたリボンカートリッジ３９が取り付けられる。このリボンカートリッジ３９に収容されたインクリボンは一部が引き出されて記録ヘッド１８の先端に重なっている。そして、記録ヘッド１８は、主走査方向に走行される間に記録ワイヤを突出させて、インクリボンを介して記録媒体１００の記録面に打ち当て、インクリボンのインクを、プラテン２１と記録ヘッド１８との間に搬送される記録媒体１００に付着させて、この記録媒体１００に文字を含む画像を記録する。
【００１８】
記録ヘッド１８から突出する記録ワイヤの突出力は、プラテン２１によって受け止められる。プラテン２１は、キャリッジ１９の走行方向に延在する平面を有し、その長手方向両端部において、付勢ばね４０（図３）によって記録ヘッド１８に向けて付勢されつつ弾性支持される。付勢ばね４０は、例えば、圧縮コイルばねである。この付勢ばね４０の付勢力により、記録ヘッド１８の記録動作時における記録ワイヤの突出力が支持される。また、記録ヘッド１８には、記録ワイヤが突出する箇所の側方にガイドローラ４１が配設される。ガイドローラ４１は、記録ヘッド１８の走査方向に沿って回転自在に支持され、その下端は、記録ワイヤが打ち出されない状態において記録ヘッド１８の先端よりも下方に位置する。
【００１９】
そして、ドットインパクトプリンタ１０は、記録ヘッド１８の走査位置の近傍において記録媒体１００を検出する各種センサを備えている。
図３に示すように、記録ヘッド１８の後方側には、プラテン２１の上方に位置するように媒体幅センサ５５が配設される。この媒体幅センサ５５は、例えば発光部（ＬＥＤ等）と受光部（フォトトランジスタ等）から構成され、プラテン２１上における記録媒体１００の有無を検出する。媒体幅センサ５５は、キャリッジ１９に搭載され、キャリッジ１９とともにプラテン２１上を走査される。従って、キャリッジ１９の走査時に媒体幅センサ５５によって記録媒体１００の有無を検出し、その検出値とキャリッジ１９の走査位置とを対応させることにより、記録媒体１００の側端の位置や記録媒体１００の幅を求めることができる。
また、ドットインパクトプリンタ１０は、記録ヘッド１８の前側に位置する第１搬送ローラ２２および第２搬送ローラ２３の近傍においてもセンサを備えている。これらのセンサの構成を図４に示す。
【００２０】
図４は、ドットインパクトプリンタ１０の要部を示す概略平面図であり、特に、第１搬送ローラ２２および第２搬送ローラ２３近傍の構成を示す。なお、第１搬送ローラ２２は第２搬送ローラ２３の下に埋設されているため、図４の平面図においては第１搬送ローラ２２の図示を省略する。
図４に示すように、第２搬送ローラ２３の前方側、すなわち手差口１５側には、２個の挿入センサ５３が配設される。挿入センサ５３は、例えば記録媒体１００の搬送経路を挟んで対向する発光部（ＬＥＤ等）と受光部（フォトトランジスタ等）により構成され、第２搬送ローラ２３の前方側における記録媒体１００の有無を検出する。この挿入センサ５３により、手差口１５から手差し挿入された記録媒体１００が検出される。
また、第２搬送ローラ２３とキャリッジ１９との間に突出する整列板５４の前側には、キャリッジ１９の主走査方向に沿って、８個の整列センサ５２が略等間隔で並べて配設される。これら８個の整列センサ５２は、例えば、挿入センサ５３と同様に、記録媒体１００の搬送経路を挟んで対向する発光部（ＬＥＤ等）と受光部（フォトトランジスタ等）により構成され、記録媒体１００の有無を検出する。これら整列センサ５２は、整列板５４が突出した状態で、整列板５４に衝突した記録媒体１００の有無を検出する。これにより、整列センサ５２の出力に基づいて、整列板５４による整列後の記録媒体１００の搬送方向に対する傾きが、許容される傾きの範囲内にあるか否かを判定することができる。具体的には、本実施形態では、８個整列センサ５２の内、隣り合う２つの整列センサ５２が記録媒体１００の「有り」を検出した場合、整列後の記録媒体１００の搬送方向に対する傾きが許容される傾きの範囲内にあると判定し、それ以外の場合、記録媒体１００の傾きが許容される傾きの範囲を超えていると判定する。
【００２１】
また、ドットインパクトプリンタ１０は、第１、第２シート搬送機構部２４，２７の駆動制御、キャリッジ１９の走行制御、記録ヘッド１８の記録ワイヤによる記録動作の制御、および磁気データ読書部２９の読み書き制御等、プリンタ１０全体を制御する制御部として、例えばプリンタ本体１１の後側の下方に、制御基板部５０を備えている。
【００２２】
図５は、ドットインパクトプリンタ１０の機能的構成を示すブロック図である。
図５に示すように、ドットインパクトプリンタ１０は、ＣＰＵ６１、ＣＰＵ６１により実行されるプログラムおよびデータを一時的に記憶するＲＡＭ６３、ＣＰＵ６１により実行される制御プログラム等を記憶するＥＥＰＲＯＭ６４を備え、これらの各部はバス６２を介して相互に接続される。また、バス６２にはゲートアレイ（Ｇ／Ａ）６５が接続され、このゲートアレイ６５には、記録ヘッド１８、整列センサ５２、挿入センサ５３、媒体幅センサ５５、およびモータドライバ６６が接続される。ゲートアレイ６５は、整列センサ５２、挿入センサ５３および媒体幅センサ５５の出力電圧値を取得して、ＣＰＵ６１に出力する。また、ゲートアレイ６５は、ＣＰＵ６１の制御のもとに記録ヘッド１８を駆動して、記録ヘッド１８が備える記録ワイヤ（図示略）の突出動作を行わせる。さらに、ゲートアレイ６５は、ＣＰＵ６１の制御のもと、モータドライバ６６を制御することにより、キャリッジ駆動モータ３５、搬送モータ３６、整列モータ３７、および磁気モータ３８の各モータを駆動させる。
【００２３】
キャリッジ駆動モータ３５は、キャリッジ１９を主走査方向に沿って移動させるモータであり、このキャリッジ駆動モータ３５の正転および逆転によりキャリッジ１９が往復移動する。搬送モータ３６は、上述した第１搬送ローラ２２および第３搬送ローラ２５を回転させるモータであり、整列モータ３７は、記録媒体１００の搬送路に整列板５４を進出／退出させるモータである。また、磁気モータ３８は、磁気データ読書部２９（図２）を走査させるモータである。これらのモータはいずれもステッピングモータであって、その動作ステップ数は、モータドライバ６６から各モータに入力されるパルスに従う。また、これらモータの動作ステップ数は、ロータリーエンコーダ（図示略）やリニアエンコーダ（図示略）を使用すると、より正確に監視できる。また、そのパルス数により求められたキャリッジ位置と、センサの出力とを関係付けすることで、用紙位置・用紙端位置を求めることができる。
【００２４】
ＣＰＵ６１は、ＥＥＰＲＯＭ６４に記憶された制御プログラムに基づいて、ゲートアレイ６５およびモータドライバ６６を制御するとともに、ゲートアレイ６５を介して各センサの検出状態を取得する。例えば、ＣＰＵ６１は、各センサの出力電圧値を、ゲートアレイ６５を介して所定周期（例えば、１００［ｍｓ（ミリ秒）］）でサンプリングしてＡ／Ｄ変換することにより、これら出力電圧を示すデータを取得し、このデータに基づいて各センサにおける記録媒体１００の検出状態を取得する。
【００２５】
なお、バス６２には、シリアルインタフェース、パラレルインタフェース、ＵＳＢインタフェース、ネットワークカードインタフェース等の各種規格に準じたコネクタを備え、このコネクタを介して外部のホストコンピュータ等と接続されるインタフェース回路を設けてもよく、入力操作を受け付ける操作部や動作結果等を表示する表示部を接続してもよい。
【００２６】
次いで、上述した構成のドットインパクトプリンタ１０の動作について、説明する。
本実施形態に係るドットインパクトプリンタ１０は、記録ヘッド１８によって記録媒体１００へ記録を行う前に、整列板５４により記録媒体１００の整列動作を実行し、記録媒体１００の搬送方向に対する傾きを整える。そしてこの整列動作後、整列センサ５２の検出結果に基づいて、記録媒体１００の整列が成功し、記録媒体１００の傾きが発生していないか否かを判定し、記録媒体１００の傾きが発生していない場合に、記録媒体１００を、記録ヘッド１８へ向かって搬送する。
ここで、整列センサ５２の検出結果に基づいて傾きが発生していないと判定された後に、以下に掲げる原因によって記録媒体１００の搬送方向に対する傾きが発生することがある。すなわち、記録媒体１００の長手方向の長さが、ドットインパクトプリンタ１０における手差口１５から整列板５４の長さより十分長い場合、記録媒体１００が手差口１５からはみ出し、露出した状態（図１に実線で示す状態）で、整列動作が実行される。そして、整列動作実行中や、整列動作終了後、記録媒体１００が記録ヘッド１８へ向かって搬送されている間に、ユーザが、記録媒体１００に触れた場合、この接触に起因して、記録媒体１００の傾きが発生することがある。
本実施形態に係るドットインパクトプリンタ１０は、上述したユーザの接触に起因する記録媒体１００の傾きを、以下の動作を実行することにより、検出している。
【００２７】
図６は、ドットインパクトプリンタ１０の動作を示すフローチャートである。
この図６に示す動作は、ＣＰＵ６１によって、ＥＥＰＲＯＭ６４に記憶された制御プログラムを読み出して実行することにより、実現される。この図６の動作の実行時、ＣＰＵ６１は、傾き検出手段として機能する。なお、説明の便宜のため、記録媒体１００の長手方向の長さが、ドットインパクトプリンタ１０における手差口１５から整列板５４の長さより十分長く、記録媒体１００の先端１００ａが整列板５４によって整列されているときは、記録媒体１００が手差口１５から露出した状態（図１に実線で示す状態）になるものとする。
【００２８】
ＣＰＵ６１は、ドットインパクトプリンタ１０の電源投入後、手差口１５から挿入される記録媒体１００を挿入センサ５３によって検出するまで待機し（ステップＳ１１）、記録媒体１００を検出すると、モータドライバ６６を制御して搬送モータ３６を動作させ、整列動作を行う（ステップＳ１２）。この整列動作においては、第１搬送機構部２４により記録媒体１００が搬送され、記録媒体１００の先端１００ａが整列板５４に当接され、記録媒体１００が所定位置に停止されることにより記録媒体１００の向きが整えられる。なお、この整列動作中は、上述したように、記録媒体１００が手差口１５から露出した状態であるため、ユーザは、この記録媒体１００に触れることができる。
その後、ＣＰＵ６１は、整列板５４の前に並ぶ各整列センサ５２によって記録媒体１００の先端部１００ｂの状態を検出し、この検出結果に基づいて、記録媒体１００の搬送方向に対する傾きが、許容される傾きの範囲内にあるか否かを判定する（ステップＳ１３）。
記録媒体１００の搬送方向に対する傾きが、許容される傾きの範囲を超えているとき（ステップＳ１３：ＮＯ）、整列板５４によって整列不可能な程度に記録媒体１００が傾いている可能性が高いため、ＣＰＵ６１は、記録媒体１００の再度の挿入を促すべく、モータドライバ６６を制御して搬送モータ３６を動作させ、記録媒体１００を手差口１５から排出し（ステップＳ１４）、動作を終了する。なお、この記録媒体１００の排出を行う前に、ＣＰＵ６１は、記録媒体１００の整列動作を所定回数行い、この所定回数の整列動作によってもなお記録媒体１００が整列されない場合に、記録媒体１００の排出を行うようにしてもよい。
【００２９】
一方、記録媒体１００の搬送方向に対する傾きが、許容される傾きの範囲内のとき（ステップＳ１３：ＹＥＳ）、ＣＰＵ６１は、整列モータ３７を動作させて整列板５４を記録媒体１００の搬送経路から下方に退出させた後、搬送モータ３６を動作させて、記録媒体１００の後端１００ｃが整列板５４の後方に位置する状態（図４の斜線Ｔ１と後端１００ｃが略重なるような状態）となるまで、記録媒体１００を搬送する（ステップＳ１５）。この記録媒体１００の搬送を開始した段階では、手差口１５から記録媒体１００が露出した状態であり、ユーザは、記録媒体１００に触れることができるが、搬送が進み、記録媒体１００の後端１００ｃが手差口１５を通過した後は、記録媒体１００がプリンタ本体１１に完全に収容された状態となるため、手差口１５から露出した部分がなく、ユーザは、記録媒体１００に接触することができない。
記録媒体１００を搬送した後、ＣＰＵ６１は、再び整列動作を行うことにより、記録媒体１００を整列する（ステップＳ１６）。これは、ステップ１２の整列動作中やステップ１５の搬送中に、ユーザが、記録媒体１００に触れる等して記録媒体１００の傾きが発生した場合、その傾きを整えるためである。具体的には、ＣＰＵ６１は、整列モータ３７を動作させて整列板５４を搬送経路から上方へ突出させた後、搬送モータ３６を動作させて記録媒体１００を前方へ向かって搬送し、記録媒体１００の後端１００ｃを整列板５４に当接させ、記録媒体１００を所定位置に停止させることにより、記録媒体１００の向きを整える。なお、上述したように、ステップ１６の整列動作中は、記録媒体１００が手差口１５から露出していない状態のため、ユーザは、記録媒体１００に接触することができず、従って、接触に起因して記録媒体１００の傾きが発生することはない。
【００３０】
その後、ＣＰＵ６１は、整列板５４の前に並ぶ各整列センサ５２によって記録媒体１００の後端部１００ｄの状態を検出し、この検出結果に基づいて、記録媒体１００の搬送方向に対する傾きが、許容される傾きの範囲内にあるか否かを判定する（ステップＳ１７）。なお、ここでの判定後は、記録媒体１００は、手差口１５から露出した状態とならないため、ユーザの接触に起因する記録媒体１００の傾きは発生しない。従って、ここでの判定によって、以後、記録媒体１００の傾きが生じない状態で、確実に記録媒体１００の傾きを検出することができる。
ステップＳ１７の判定の結果、記録媒体１００の搬送方向に対する傾きが、許容される傾きの範囲を超えているとき（ステップＳ１７：ＮＯ）、整列板５４によって整列不可能な程度に記録媒体１００が傾いている可能性があるため、ＣＰＵ６１は、記録媒体１００の再度の挿入を促すべく、搬送モータ３６を動作させ、記録媒体１００を手差口１５から排出し（ステップＳ１４）、動作を終了する。なお、この記録媒体１００の排出を行う前に、ＣＰＵ６１は、記録媒体１００の整列動作を所定回数行い、この所定回数の整列動作によってもなお記録媒体１００の後端部１００ｄが整っていない場合に、記録媒体１００の排出を行うようにしてもよい。
【００３１】
一方、記録媒体１００の搬送方向に対する傾きが、許容される傾きの範囲内にあるとき（ステップＳ１７：ＹＥＳ）、ＣＰＵ６１は、搬送モータ３６を動作させて、記録媒体１００を、記録ヘッド１８によって記録が行われる位置まで搬送し、記録媒体１００に対する画像の記録を実行する（ステップＳ１８）。ここで、上述したように、記録媒体１００は、手差口１５から露出していない状態から、記録が行われる位置まで搬送されるため、搬送中の記録媒体１００にユーザが接触することはできず、従って、接触に起因して記録媒体１００の傾きが発生することはない。
画像の記録終了後、ＣＰＵ６１は、搬送モータ３６を動作させ、記録媒体１００を手差口１５から排出する（ステップＳ１４）。
【００３２】
以上説明したように、本実施の形態によれば、ＣＰＵ６１は、記録媒体１００の後端部１００ｄに対して、傾きを検出し、この検出した傾きが許容される範囲内か否かの判定を行っている。その際、記録媒体１００は、完全にプリンタ本体１１に収容され、手差口１５から露出した箇所がない状態であり、ユーザは、この記録媒体１００に触れることができず、従って、ユーザの接触に起因して記録媒体１００の傾きが発生することもない。そして、この記録媒体１００の後端部１００ｄに基づく傾き検出後も、記録媒体１００は手差口１５から露出しないため、ユーザの接触に起因して記録媒体１００に傾きが生じることがない。このように、以後、記録媒体１００の傾きが発生しない状態で、傾きを検出することができるため、ＣＰＵ６１は、記録媒体１００の傾きを確実に検出することができる。
【００３３】
また、本実施の形態によれば、ＣＰＵ６１は、整列板５４により記録媒体１００の後端１００ｃを整列した後に、記録媒体１００の後端部１００ｄに対して、傾きを検出している。このため、記録媒体１００の搬送中に、ユーザの接触に起因する傾きが発生した場合であっても、上記整列動作により、記録媒体１００の整列を行うことができると共に、整列動作によってもなお解消不可能な記録媒体１００の傾きが発生している場合は、これを確実に検出することができる。
また、本実施の形態によれば、ＣＰＵ６１は、整列センサ５２の検出結果に基づいて、記録媒体１００の搬送方向に対する傾きが、許容される傾きの範囲内にあるか否かを判定し、許容される傾きの範囲を超えているときは、記録媒体１００を排出している。このため、記録媒体１００が過度に傾いた状態で、搬送され、また、画像が記録され、これに起因して不具合や障害等が発生することが防止される。
また、本実施の形態によれば、先ず、記録媒体１００の先端１００ａの整列をし、この整列後の記録媒体１００の傾きを検出し、この検出結果に基づいて傾きが許容の範囲にあるか否かを判定し、許容の範囲を超えている場合は、記録媒体１００を排出している。これにより、記録媒体１００が過度に傾いた状態で搬送されることにより、不具合や障害等が発生することが防止される。そして、上記判定の結果、傾きが許容の範囲内にある場合は、記録媒体１００を搬送し、記録媒体１００の後端１００ｃの整列をし、この整列後の記録媒体１００の傾きを検出し、この検出結果に基づいて傾きが許容の範囲にあるか否かを判定し、許容の範囲を超えている場合は、記録媒体１００を排出している。このため、記録媒体１００の搬送中に傾きが発生しても、当該傾きを解消することができると共に、解消不可能な程度の傾きが発生している場合であっても、これに起因して不具合や障害等が発生することが防止される。
【００３４】
＜第２実施形態＞
次いで、第２実施形態について説明する。
上述した第１実施形態では、整列板５４の近傍に設けられた整列センサ５２によって、記録媒体１００の後端部１００ｄの傾きを検出する態様を例示したが、本実施形態では、キャリッジ１９に搭載された媒体幅センサ５５によって、記録媒体１００の後端部１００ｄの傾きを検出する態様を例示する。
【００３５】
図７は、本実施形態に係るドットインパクトプリンタ１０の動作を示すフローチャートである。この図において、ステップＳ２１〜ステップＳ２４は、図６のＳ１１〜Ｓ１４と同一の処理が行われるため、その説明を省略する。
ステップＳ２３において、記録媒体１００の搬送方向に対する傾きが、許容される傾きの範囲内のとき（ステップＳ２３：ＹＥＳ）、ＣＰＵ６１は、整列モータ３７を動作させて整列板５４を記録媒体１００の搬送経路から下方に退出させた後、搬送モータ３６を動作させて、記録媒体１００の後端部１００ｄがプラテン２１の上方に位置する状態（図３の斜線Ｔ２に後端１００ｃが接するような状態）となるまで、記録媒体１００を搬送する（ステップＳ２５）。この記録媒体１００の搬送を開始した段階では、手差口１５から記録媒体１００が露出した状態であり、ユーザは、記録媒体１００に触れることができるが、搬送が進み、記録媒体１００の後端１００ｃが手差口１５を通過した後は、記録媒体１００がプリンタ本体１１に完全に収容された状態となるため、手差口１５から露出した部分がなく、ユーザは、記録媒体１００に接触することができない。
【００３６】
記録媒体１００を搬送した後、ＣＰＵ６１は、キャリッジ１９に搭載された媒体幅センサ５５によって、記録媒体１００の後端部１００ｄの傾きを検出する（ステップＳ２６〜ステップＳ２９）。具体的には、先ず、ＣＰＵ６１は、キャリッジ１９を走査させながら媒体幅センサ５５の検出状態を取得して、記録媒体１００の側端の位置を検出し、検出した位置に係るデータ（以下、「データＤ１」という）をＲＡＭ６３に記憶する（ステップＳ２６）。そして、ＣＰＵ６１は、搬送モータ３６を動作させて、記録媒体１００を所定の距離だけ後方へ向かって搬送する（ステップＳ２７）。このとき、ＣＰＵ６１は、搬送後の記録媒体１００の幅を媒体幅センサ５５によって検出できるような範囲で、記録媒体１００を搬送する。搬送後、ＣＰＵ６１は、再び、キャリッジ１９を走査させながら媒体幅センサ５５の検出状態を取得し、記録媒体１００の側端の位置を検出し、検出した位置に係るデータ（以下、「データＤ２」という）をＲＡＭ６３に記憶する（ステップＳ２８）。次いで、ＣＰＵ６１は、これらＲＡＭ６３に記憶されたデータＤ１とデータＤ２とによって、記録媒体１００の側端の位置にずれが生じているか否かを判定し、これに基づき記録媒体１００の傾きが生じているか否かを検出し、さらに、上記ずれが生じている場合、そのずれ量を検出する（ステップＳ２９）。
【００３７】
ステップＳ２９において、記録媒体１００の後端部１００ｄの傾きを検出した後、ＣＰＵ６１は、当該記録媒体１００の傾きが許容される傾きの範囲内にあるか否かを判定する（ステップＳ３０）。具体的には、ステップＳ２９において検出した上記ずれ量が、予めＥＥＰＲＯＭ６４に記憶された許容ずれ量より低い値か否かを判定する。ここで、許容ずれ量とは、記録媒体１００の傾きとして許容される傾きを生じさせるようなずれ量のことであり、ずれ量がこの許容ずれ量より小さい場合は、記録媒体１００の傾きは許容される傾きの範囲内にあるとみなすことができ、また、ずれ量がこの許容ずれ量より大きい場合は、記録媒体１００の傾きは許容される傾きの範囲を超えているとみなすことができる。
なお、ここでの判定後は、記録媒体１００は、手差口１５から露出した状態とならないため、ユーザの接触に起因する記録媒体１００の傾きは発生しない。従って、ここでの判定によって、以後、記録媒体１００の傾きが生じない状態で、確実に記録媒体１００の傾きを検出することができる。
記録媒体１００の搬送方向に対する傾きが、許容される傾きの範囲を超えているとき（ステップＳ３０：ＮＯ）、整列板５４によって整列不可能な程度に記録媒体１００が傾いている可能性があるため、ＣＰＵ６１は、記録媒体１００の再度の挿入を促すべく、搬送モータ３６を動作させ、記録媒体１００を手差口１５から排出し（ステップＳ２４）、動作を終了する。
【００３８】
一方、記録媒体１００の搬送方向に対する傾きが、許容される傾きの範囲内にあるとき（ステップＳ３０：ＹＥＳ）、ＣＰＵ６１は、搬送モータ３６を動作させて、記録媒体１００を、記録ヘッド１８によって記録が行われる位置まで搬送し、記録媒体１００に対する画像の記録を実行する（ステップＳ３１）。ここで、上述したように、記録媒体１００は、手差口１５から露出していない状態から、記録が行われる位置まで搬送されるため、搬送中の記録媒体１００にユーザが接触することはできず、従って、接触に起因して記録媒体１００の傾きが発生することはない。
画像の記録終了後、ＣＰＵ６１は、搬送モータ３６を動作させ、記録媒体１００を手差口１５から排出する（ステップＳ２４）。
【００３９】
本実施の形態によれば、第１実施形態と同様の効果を得ることができるほか、以下の効果を得ることができる。
すなわち、本実施形態では、キャリッジ１９に搭載された媒体幅センサ５５を用いて、記録媒体１００の後端部１００ｄの傾きを検出しており、上述したように記録媒体１００の傾きをずれ量によって把握することができる。したがって、上述した許容ずれ量を細かく設定することによって、記録媒体１００に許容される傾きを細かく設定することできる。
【００４０】
なお、上述した実施の形態は、あくまでも本発明の一態様を示すものであり、本発明の範囲内で任意に変形および応用が可能である。
例えば、第１実施形態では、整列板５４によって記録媒体１００の先端１００ａを整列した後（ステップＳ１２）、記録媒体１００の傾きを検出し、さらに、記録媒体１００の後端１００ｃを整列した後（ステップＳ１６）、記録媒体１００の傾きを検出するようになっているが、これは、整列板５４によって先端１００ａの整列のみを行うようにしてもよい。この構成であっても、記録媒体１００の後端部１００ｄの傾き検出により、記録媒体１００の傾きを確実に検出することができる。
また、本実施形態では、整列板５４を有するドットインパクトプリンタ１０について説明したが、整列板５４は、必ずしも有している必要はない。この構成であっても、記録媒体１００の先端部１００ｂ及び後端部１００ｄに対する傾き検出により、記録媒体１００の傾きを確実に検出することができると共に、許容範囲を超える傾きが検出された場合、記録媒体１００を排出することにより、記録媒体１００の汚損を防止することができる。
また、第２実施形態において、媒体幅センサ５５を用いて傾きを検出する動作の一例を示したが、傾きを検出する動作は、例示したものに限らず、例えば、記録媒体１００の側端の基準位置を予め設定しておき、当該基準位置と、媒体幅センサ５５によって検出された側端の位置とのずれを検出することにより、記録媒体１００の傾きを検出するようにしてもよい。
また、本実施形態では、本発明をドットインパクトプリンタ１０に適用した場合について説明したが、本発明はこれに限定されず、インクジェット式プリンタや、感熱シートを用いるサーマルプリンタ、熱転写式プリンタ等の各種記録装置（プリンタ）、ＡＴＭ等の装置の筐体に組み込まれて使用されるプリンタに対して適用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】実施の形態におけるドットインパクトプリンタの外観斜視図である。
【図２】プリンタ本体を示す斜視図である。
【図３】プリンタ本体の側断面図である。
【図４】プリンタ本体の要部を示す概略平面図である。
【図５】プリンタの電気的構成を示す機能ブロック図である。
【図６】プリンタにおける動作の概略を示すフローチャートである。
【図７】第２実施形態におけるプリンタの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４２】
１０…ドットインパクトプリンタ（記録装置、本体）、１１…プリンタ本体、１８…記録ヘッド、１９…キャリッジ、２４…第１搬送機構部（搬送手段）、２７…第２搬送機構部（搬送手段）、５２…整列センサ、５５…媒体幅センサ、６１…ＣＰＵ、１００…記録媒体、１００ｄ…後端部、Ｙ１…搬送方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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