(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロテクタホルダーと、プロテクタバッグと、振盪ユニットと、コントロールユニットと、恒温水槽と、からなる凍結製剤解凍装置であって、
プロテクタホルダーは、フレーム構造であって、所定箇所に前記プロテクタバッグを保持するための保持手段を備え、
プロテクタバッグは、上方に開口部を有するとともに、前記プロテクタホルダーに備えられた保持手段に対応する箇所に該プロテクタホルダーへの係止手段を備え、
振盪ユニットは、固定フレームと振盪フレームからなり、固定フレームは、恒温水槽上辺に載置可能であって下方に消波板が備えられた構造となっており、振盪フレームは、前記プロテクタホルダーを保持するための保持機構を備えるとともに、振盪発生機構による振盪を伝達するための伝達機構を備え、且つ、一辺を回動枢軸として上下に振盪可能となるよう固定フレームに枢支され、
コントロールユニットは、恒温水槽上辺に載置可能な構造となっており、少なくとも振盪発生機構、温度管理機構並びに攪拌機構を備えていることを特徴とする凍結製剤解凍装置。
【請求項２】
前記プロテクタホルダーが、Ｕ字型フレームと該Ｕ字型フレームの上部外側に接続されるＣ字型フレームとからなることを特徴とする請求項１に記載の凍結製剤解凍装置。
【請求項３】
前記プロテクタバッグの開口部が、外側に折り畳まれていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の凍結製剤解凍装置。
【請求項４】
前記プロテクタバッグが、透明あるいは半透明であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の凍結製剤解凍装置。
【請求項５】
前記恒温水槽が、透明あるいは半透明であることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の凍結製剤解凍装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、凍結製剤解凍装置に関し、詳しくは、適正な温度での解凍、細菌汚染リスクの低減、安全作業、品質管理、作業効率向上を可能とした凍結製剤を加温水槽方式で解凍する装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
凍結製剤には、ＦＦＰ製剤や赤血球製剤等の血液製剤が代表として挙げられる。ＦＦＰ製剤は、献血された血液から得られた血漿を採血後６時間以内に凍結したもので、−２０℃以下で保存されるＦＦＰ製剤の解凍は、米国では、３０〜３７℃の温度で解凍するか、米国食品医薬品局（ＦＤＡ）承認の電子レンジで解凍するとされている。一方、日本国内では、３０〜３７℃の恒温水槽または、やむを得ず３７℃の温水を張った容器で解凍する場合は、温度計を使用し、適宜温水を加えて３０〜３７℃の温度を保つことと定められているが、該方法は病院施設毎に異なっており、統一されていないのが現状である。
【０００３】
また、ＦＦＰの投与は、凝固因子の欠乏による出血傾向の是正を目的に行うものであり、特に複数の凝固因子を補充することによる止血効果をもたらすことにある。しかし、解凍時の温度が適正でない場合、ＦＦＰ製剤に悪影響を及ぼすことは必知であり、高温で解凍すると蛋白の変性を引き起こすことがある。また、逆に低い温度で解凍すると不溶性のクリオプレシピテートを生じることがあるため、特に解凍時の温度管理は非常に重要であることから、ＦＦＰの解凍には適正な温度での解凍、細菌汚染リスクの低減、安全作業、品質管理、作業効率向上などが求められていることから、それらの条件を満たしたＦＦＰの解凍時間の短縮および簡易な操作方法を備えたＦＦＰ解凍専用装置の開発が望まれている。
【０００４】
従来より世界的に採用されている解凍方法は、加温水槽方式、空気加温方式、マイクロウェーブ方式並びに温嚢方式が上げられ、各方式の利点を備えた専用解凍装置が夫々製品化されている。以下に加温水槽方式、空気加温方式、マイクロウェーブ方式及び温嚢方式について簡単に特徴を述べる。
【０００５】
加温水槽方式は、いわゆる温水によるウォーターバス方式で、温水の攪拌による水温の管理がし易く、水温制御・水温安定性という利点がある。しかし、凍結製剤の水槽中での浮き、温水の交換を必要とするなどの欠点がある。
【０００６】
また、空気加温方式は、いわゆる送風ブロワによる温風循環方式で、上記ウォーターバス方式の欠点である凍結製剤の水槽中での浮き、温水の交換といったことが生じないという利点がある。しかしながら、製剤全体を均一に加温することが難しく、温度制御・温度安定性が比較的難しいなどの欠点がある。
【０００７】
さらに、マイクロウェーブ方式は、いわゆる電子レンジによる加熱方式で、作業が容易であるという利点はある。しかしながら、米国食品医薬品局（ＦＤＡ）承認の電子レンジを使用しなければならず、また、温度管理が比較的困難であるという欠点がある。
【０００８】
そして、温嚢方式は、いわゆる温水の入った袋体を当接する方式で、直接温水に触れることがないため衛生的であるという利点がある。しかしながら、製剤への加温が間接的であるため、解凍に時間を要するという欠点がある。
【０００９】
以上のことから、それらの問題点を解決する空気加温方式の提案「凍結血漿用解凍装置」（特許文献１）や「凍結血液の解凍装置」（特許文献２）、また、金属粉や活性炭粉等からなる加温による提案「凍結血漿製の加温具」（特許文献３）などが提案されているが、それらのいずれも構造や手法に改善点が見られるものの、前述の解凍方法に跨った根本的な長所が得られたり、共通する欠点を補うものではなかった。
【００１０】
【特許文献１】特開２００１−２１８８１７号公報
【特許文献２】特開昭６２−１８９０７３号公報
【特許文献３】特開２００６−１４９６７８号公報
【非特許文献４】米国ヘルマー社製  凍結バック自動解凍器製品カタログ
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上記問題点に鑑み、適正な温度での解凍、細菌汚染リスクの低減、安全作業，品質管理、作業効率向上を可能とした凍結製剤解凍装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記目的を達成するため、本発明は、プロテクタホルダーと、プロテクタバッグと、振盪ユニットと、コントロールユニットと、恒温水槽と、からなる凍結製剤解凍装置であって、プロテクタホルダーは、フレーム構造であって、所定箇所に前記プロテクタバッグを保持するための保持手段を備え、プロテクタバッグは、上方に開口部を有するとともに、前記プロテクタホルダーに備えられた保持手段に対応する箇所に該プロテクタホルダーへの係止手段を備え、振盪ユニットは、固定フレームと振盪フレームからなり、固定フレームは、恒温水槽上辺に載置可能であって下方に消波板が備えられた構造となっており、振盪フレームは、前記プロテクタホルダーを保持するための保持機構を備えるとともに、振盪発生機構による振盪を伝達するための伝達機構を備え、且つ、一辺を回動枢軸として上下に振盪可能となるよう固定フレームに枢支され、コントロールユニットは、恒温水槽上辺に載置可能な構造となっており、少なくとも振盪発生機構、温度管理機構並びに攪拌機構を備えた構成となっている。
【００１３】
また、本発明は、前記プロテクタホルダーが、Ｕ字型フレームと該Ｕ字型フレームの上部外側に接続されるＣ字型フレームとからなる構成を採ることができる。
【００１４】
さらに、本発明は、前記プロテクタバッグの開口部が、外側に折り畳まれている構成を採用することができる。
【００１５】
またさらに、本発明は、前記プロテクタバッグが、透明あるいは半透明である構成を採ることも可能である。
【００１７】
そしてまた、本発明は、前記恒温水槽が、透明あるいは半透明である構成を採ることも可能である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明にかかる凍結製剤解凍装置によれば、凍結保存された凍結製剤をプロテクタバッグで内封して恒温水槽内の温水と隔離することによって、凍結製剤の破損による内容物が温水内に流れるのを防止するとともに、凍結製剤の細菌汚染リスクの低減を図ることができ、また、軟らかい材質のプロテクタバッグにより凍結製剤を保持しているため、突起物との接触等による凍結製剤の破損を防止することができ、さらには、凍結製剤が垂直に立てた状態で吊持され、恒温水槽内の水圧によってソフトに密着包持されるため、凍結製剤全体へ均一に温度が伝わることによって効率的な解凍を可能とするものである。
【００１９】
また、本発明にかかる凍結製剤解凍装置によれば、プロテクタバッグの恒温水槽内への浸漬は、プロテクタホルダーの自重による浸漬がなされることにより、プロテクタバッグで内封された凍結製剤の浮き現象を防ぐことができ、また凍結製剤を包持したプロテクタホルダーを振盪フレームにおける保持機構により斜めに立てかけた状態で係止することも可能なため、製剤の出入時に温水に触れることなく出入可能であるとともに、製剤投与待機時間の微調整も可能とするものである。
【００２０】
さらに、本発明にかかる凍結製剤解凍装置によれば、プロテクタバッグを透明あるいは半透明とすることにより、さらには、恒温水槽を透明あるいは半透明とすることにより、水槽内部の視認性が高くなり、解凍進行状態が外部から常時確認でき、破損した製剤の早期発見にも資するものである。
【００２１】
またさらに、本発明にかかる凍結製剤解凍装置によれば、プロテクタホルダー、プロテクタバッグ、振盪ユニット、コントロールユニット並びに恒温水槽の各ユニットが夫々容易に分離可能であるため、部品交換などのメンテナンスにおける分解作業や清掃洗浄作業が容易に行えるものである。
【００２２】
さらにまた、本発明にかかる凍結製剤解凍装置によれば、コントロールユニットに備えられた振盪発生機構と振盪ユニットにより、凍結製剤を水槽内で振盪させて効率的な早期解凍が可能となっている。
【００２３】
そしてまた、本発明にかかる凍結製剤解凍装置によれば、凍結製剤がプロテクタバッグ内に収まることで温水に凍結製剤バッグが直接温水に触れることがなくなるため、温水付着による細菌汚染の防止が図れるとともに、プロテクタバックを暫時新しいものと交換可能であるため衛生的であるという利点もある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明にかかる凍結製剤解凍装置の実施形態を、図面に基づいて詳しく説明する。
【００２５】
図１及び図２は、本発明にかかる凍結製剤解凍装置１を示しており、図１は斜視図、図２は分解斜視図である。
該凍結製剤解凍装置１は、プロテクタホルダー８と、プロテクタバッグ６と、振盪ユニット３と、コントロールユニット４と、恒温水槽５から構成されている。
【００２６】
本発明にかかる凍結製剤解凍装置１は、図２に示す通り、各ユニットとも容易に分離することが可能である。すなわち、図２は、分離可能なユニットごとに分解した状態を示したものである。
各ユニットとも容易に分離可能な構成とすることにより、部品交換などのメンテナンスにおける分解作業や清掃洗浄作業などが容易に行えることとなる。
【００２７】
図３は、本発明にかかる凍結製剤解凍装置１におけるプロテクタホルダー８並びにプロテクタバッグ６を示す説明図である。
プロテクタホルダー８は、フレーム構造であって、所定箇所に前記プロテクタバッグ６を保持するための保持手段９を備えている。
【００２８】
図面に示す通り、プロテクタホルダー８について、Ｕ字型フレーム８ａと、該Ｕ字型フレーム８ａの上部外側に接続されるＣ字型フレーム８ｂとからなる構造を採用することができる。かかる構造とすることで、Ｕ字型フレーム８ａの上端部をプロテクタバッグ６の保持手段９ｂとして機能させることができるとともに、Ｃ字型フレーム８ｂがプロテクタホルダー８の恒温水槽５内への差込み及び取出しの際における把手機能を果たすことが可能となる。
【００２９】
また、Ｃ字型フレーム８ｂの両端部（Ｕ字型フレーム８ａから外側へはみ出した部分）は、プロテクタホルダー８を振盪ユニット３に差し込む際の係止機能としての役割を果たす。すなわち、プロテクタホルダー８を振盪ユニット３に差し込んだ際、該Ｃ字型フレーム８ｂの両端部が、振盪ユニット３における振盪フレーム１０に備えられた保持機構１４上に引っ掛かり、プロテクタホルダー８がそれ以上差し込まれない位置で係止されることとなる。
【００３０】
なお、プロテクタホルダー８の材質については、特に限定するものではないが、金属製などの質量の重い材質からなることが好ましい。金属製など質量が重い材質とすることにより、プロテクタバッグ６の恒温水槽５内への浸漬において、プロテクタホルダー８の自重による浸漬がなされることとなり、プロテクタバッグ６で内封された凍結製剤Ｆの浮き現象を防止できる。
【００３１】
プロテクタバッグ６は、上方に開口部６ａを有するとともに、前記プロテクタホルダー８に備えられた保持手段９に対応する箇所に、該プロテクタホルダー８への係止手段７を備えている。
【００３２】
プロテクタバッグ６の開口部６ａについて、外側に折り畳まれている構造を採用することができる。かかる構造を採用することにより、開口端に厚みが出て、凍結製剤Ｆを開口部６ａからプロテクタバッグ６内に差し入れる際に、スムーズに差し入れることが可能となるとともに、逆に凍結製剤Ｆを取り出す際に、開口部６ａから手を差し入れても開口端に手が引っ掛かることなくスムーズに作業が可能となる。
【００３３】
なお、プロテクタバッグ６について、透明あるいは半透明であることが好ましい。透明あるいは半透明であることで、プロテクタバッグ６内の視認性が高くなり、解凍進行状態が外部から確認できるとともに、破損した製剤の早期発見にも資することとなる。
【００３４】
また、プロテクタバッグ６の材質については、柔軟材質のものであることが望ましい。柔軟材質とすることで、温水の水圧で製剤自体を保持可能であるとともに、製剤の破損リスクの低減・防止を図ることが可能となる。
【００３５】
振盪ユニット３は、固定フレーム１１及び振盪フレーム１０から構成されている。
【００３６】
固定フレーム１１は、恒温水槽５上辺に載置可能な構造となっている。固定フレーム１１を恒温水槽５上辺に載置した際に該固定フレーム１１を固定すべく、例えば図２に示すように、固定フレーム１１側に係止手段１１ａを備え、恒温水槽５側に保持手段５ａを備える構造等が考え得る。
【００３７】
振盪フレーム１０は、プロテクタホルダー８を保持するための保持機構１４を備えるとともに、振盪発生機構１９による振盪を伝達するための伝達機構２６を備えた構造となっている。
【００３８】
保持機構１４は、プロテクタホルダー８の差込みを受け入れるべく、該プロテクタホルダー８のフレームを差込み可能な一以上の凹部１４ａが形成された構造となっている。一の保持機構１４における凹部１４ａの数については特に限定するものではないが、複数設けることが好ましく、ＦＦＰ製剤Ｆの解凍効率やＦＦＰ温水解凍装置１全体の大きさ等を考慮して決定される。また、該凹部１４ａの上端部は、プロテクタホルダー８を差込み易くすべく、図面に示す通り、上端に向かって徐々に拡がる形状に成形されることが好ましい。
【００３９】
かかる保持機構１４は、振盪フレーム１０における対向する両辺に夫々対になって備えられ、プロテクタホルダー８のＵ字型フレーム８ａを挟持するとともに、Ｃ字型フレーム８ｂの両端部を係止する。
【００４０】
なお、図７に示すように、少なくとも一辺の保持機構１４における凹部１４ａの中間位置には、さらに凹状窪み１４ｂを設ける態様が考え得る。かかる態様を採ることにより、図６（ａ）及び図７（ａ）に示すように、プロテクタホルダー８を振盪ユニット３上に立て掛けようとする際に、Ｕ字型フレーム８ａの一曲部が該凹状窪み１４ｂ内に入り込んで安定して保持され、作業効率の向上に資することとなる。
【００４１】
かかる振盪フレーム１０は、一辺を回動枢軸１５として上下に振盪可能となるよう前記固定フレーム１１に枢支されている。そして回動枢軸１５に対向する辺上には、振盪発生機構１９による振盪を伝達するための伝達機構２６が備えられており、該振盪発生機構１９の動作により伝達機構２６が上下に振盪し、それによって振盪フレーム１０が固定フレーム１１に枢支された一辺を回動枢軸１５として上下に振盪する。
【００４２】
なお、振盪ユニット３において、図面に示すように、固定フレーム１１は、その下方に消波板２７が備えられた構造となっている。振盪フレーム１０の振盪により、保持されたプロテクタホルダー８並びにプロテクタバッグ６が恒温水槽５の温水中で振盪するが、その際に温水に波が発生することとなる。かかる波は、恒温水槽５を越えて温水がこぼれる原因となる。したがって、かかる消波板２７を備えることによって、振盪により発生する波を打ち消し、温水こぼれ防止を図ることが可能となる。
【００４３】
コントロールユニット４は、振盪の発生や温水の温度管理等をコントロールするものであり、恒温水槽５上辺に載置可能な構造となっている。コントロールユニット４を恒温水槽５上辺に載置した際に該コントロールユニット４を固定すべく、例えば図２に示すように、コントロールユニット４側に係止手段４ａを備え、恒温水槽５側に保持手段５ｂを備える構造等が考え得る。
【００４４】
コントロールユニット４には、少なくとも振盪発生機構１９、温度管理機構２０並びに攪拌機構２１が備えられている。
振盪発生機構１９は、コントロールユニット４内に内蔵された変芯カムモーター等から伝達機構２６を介して振盪ユニット３を振盪させるものである。
温度管理機能２０は、コントロールユニット４内に内蔵されたヒーターやサーモスタッド等を作動し、温水の温度管理を司るものである。
攪拌機能２１は、コントロールユニット４内に内蔵されたスクリューモーター等により、恒温水槽５内の水温が均一になるよう温水の攪拌・回流を行うものである。
【００４５】
コントロールユニット４には、上記した機構以外にも、時間制御機構や安全機構、電源回路機構など、必要に応じて各種機構を内蔵させることが可能である。
そしてこれら各機構は、コントロールユニット４上の操作盤１８によって操作・設定が行われ、かかる操作・設定によって各機構が自動制御あるいは手動制御されることとなる。
【００４６】
恒温水槽５は、温水を貯留するとともに、振盪ユニット３並びにコントロールユニット４を載置可能な構造となっており、該各ユニットを保持すべく恒温水槽５上辺に保持手段５ａ，５ｂを備えた構造となっている。
【００４７】
かかる恒温水槽５について、透明あるいは半透明であることが好ましい。透明あるいは半透明であることで、恒温水槽５内の視認性が高くなり、プロテクタバッグ６の透明・半透明との相乗作用によって、解凍進行状態が外部から確認できるとともに、破損した製剤の早期発見にも資することとなる。
【００４８】
図４乃至図７は、凍結製剤解凍装置１の実施態様を示す側面図である。
凍結製剤解凍装置１において、振盪ユニット３とコントロールユニット４が恒温水槽５の上辺に載置される。コントロールユニット４に備えられた温度管理機構２０が、サーモスタッド等によって恒温水槽５内の水温を測定し、該測定値に応じてヒーター等のＯＮ・ＯＦＦ制御を行う。さらに、コントロールユニット４に備えられた攪拌機構２１が、スクリューモーター等によって恒温水槽５内の温水の攪拌・回流を行う。その際の水流について、図４中の黒矢印で示す。
【００４９】
図５に示すように、コントロールユニット４に備えられた振盪発生機構１９の変芯カムモーター等による動作が伝達機構２６を介して振盪ユニット３に伝達することで、振盪ユニット３が連動して上下に振盪する。これにより、振盪ユニット３に保持手段１４を介して保持されているプロテクタホルダー８が同様に上下に振盪し、併せて該プロテクタホルダー８に保持されているプロテクタバッグ６が上下に振盪することで、該プロテクタバッグ６内に挿入されている凍結製剤Ｆを上下に振盪させる。
【００５０】
なお、振盪の単位時間あたりの回数について、特に限定するものではないが、１分間に１４０〜１８０回の範囲で上下に往復する程度が好ましい。ゆっくりの場合（１分間に１４０回より少ない場合）では、振盪による解凍時間の加速に効果がなく、逆に早すぎる場合（１分間に１８０回より多い場合）においても、同様であるからである。
【００５１】
また、振盪のストローク（上下動の距離）について、２０ｍｍ前後が好ましい。ストロークが小さいと、構造的に小型化が可能であるが、振盪があたえる解凍への影響力も少なくなってしまい、逆にストロークが大きいと振盪の影響力は大きいが、構造的に大型化してしまうだけでなく、水槽内の温水の波立ちが激しくなるなど、不具合が生じる。そこで、振盪が解凍へあたえる影響力と構造的小型化を考慮し、振盪のストロークは２０ｍｍ前後であることが好ましい。
【００５２】
図６（ａ）及び図７（ａ）に示すように、プロテクタバッグ６内からの凍結製剤Ｆの出入時に、プロテクタホルダー８を振盪ユニット３上に斜めに立て掛け状態で係止することも可能な構造となっており、凍結製剤Ｆの出入時における作業効率や衛生面の向上、製剤投与待機時間の微調整が可能となる。
なお、プロテクタホルダー８の振盪ユニット３への差込み及び取出しに際しては、Ｃ字型フレーム８ｂが把手機能を果たすこととなる。
【００５３】
図８は、凍結製剤解凍装置１の解凍性能を示すグラフ図並びに表である。なお、かかる解凍性能は、ＦＦＰ製剤の解凍についての実験例を基としている。
図８（ａ）は、本装置による解凍性能の所要時間を示すグラフ図である。図面からわかるように、従来の比較対照群はＦＦＰ−１を完全に解凍するまでには、平均１７．０分費やしたのに対し、本装置群は、平均４．６分で解凍することができた。
【００５４】
図８（ｂ）は、本装置による単位数とバッグ数別における所要解凍時間に関するグラフ図である。ＦＦＰ−１で平均５．１分、ＦＦＰ−２で平均８．８分、ＦＦＰ−５で平均１４．５分が計測された。３種のＦＦＰ製剤Ｆともバッグ数が４バッグまで増えても解凍時間が長くなることがない結果が得られた。
【００５５】
図８（ｃ）は、本装置による解凍時における水槽５に貯留された温水の水温変動を示すグラフ図である。ＦＦＰ−１とＦＦＰ−２では１〜４バッグと各バッグ数において水温の変化は見られず、温度条件は３７℃で安定している。ＦＦＰ−５では１〜２バッグの解凍までは温度変化は見られなかったが、３バッグの解凍で開始１分経過までに３６℃まで水温が低下し、解凍終了と同時に３７℃に水温が上昇し安定した。また、４バッグ場合、解凍開始から徐々に水温が低下し、１０分後に最低温度３４．４℃を示した。解凍終了してから再び水温が上昇し、その後、５分で３７℃に戻り安定した結果が得られた。
【００５６】
図８（ｄ）は、本装置による凝固因子活性の測定結果を示すデータ表である。プロトロンビン時間（ＰＴ）は本装置群で８８．２％、比較対照群で８１.７％であり有意差が認められた（ｐ<０.００５）。
その他の項目の活性化部分トロンボプラスチン（ＡＰＴＴ）、フィブリノーゲン、不安定凝固因子（第５因子、第８因子）では、有意差は認められなかった。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明によれば、人体部位、人体体液、冷凍医療薬、研究材料、医療サンプル、細菌培養薬など各使用目的に合わせて解凍される医薬品ならび食品の医療機関ならびに研究分野に応用することも可能であり、その応用範囲は広い。したがって、本発明にかかる凍結製剤解凍装置１の産業上の利用可能性は極めて高いものと解される。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明にかかる凍結製剤解凍装置を示す斜視図である。
【図２】本発明にかかる凍結製剤解凍装置を示す分解斜視図である。
【図３】本発明にかかる凍結製剤解凍装置におけるプロテクタホルダー並びにプロテクタバッグを示す説明図である。
【図４】本発明にかかる凍結製剤解凍装置の実施態様を示す側面図である。
【図５】本発明にかかる凍結製剤解凍装置の実施態様を示す側面図である。
【図６】本発明にかかる凍結製剤解凍装置の実施態様を示す側面図である。
【図７】本発明にかかる凍結製剤解凍装置におけるホルダー保持プレートを示す拡大斜視図である。
【図８】本発明にかかる凍結製剤解凍装置の解凍性能を示すグラフ図並びに表である。
【符号の説明】
【００５９】
１    凍結製剤解凍装置
３    振盪ユニット
４    コントロールユニット
５    恒温水槽
６    プロテクタバッグ
７    係止手段
８    プロテクタホルダー
９    保持手段
１０    振盪フレーム
１１    固定フレーム
１４    保持機構
１５    回動枢軸
１８    操作盤
１９    振盪発生機構
２０    温度管理機構
２１    攪拌機構
２６    伝達機構
２７    消波板
Ｆ    凍結製剤
【図１】
0004997638.tif 000002
【図２】
0004997638.tif 000003
【図３】
0004997638.tif 000004
【図４】
0004997638.tif 000005
【図５】
0004997638.tif 000006
【図６】
0004997638.tif 000007
【図７】
0004997638.tif 000008
【図８】
0004997638.tif 000009