(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
夫々が貫通孔を有する一対の保持部を備えたベース部材と、前記一対の保持部の間に取り付けられるアンテナ軸と、前記アンテナ軸の角度を保持するための角度保持部とを備えたアンテナ装置であって、前記角度保持部が、頭部とアンテナ軸の回動中心となるシャフトとカム形状のクラッチが一体化されていて前記一対の保持部の一方の前記貫通孔から挿入される第１部材と、前記第１部材に隣接して位置し、前記第１部材のクラッチと嵌合するカム形状のクラッチを有する第２部材とを備え、  更に、前記第１部材のシャフト先端部を嵌合固定するための抜止め部材を備えており、  前記第１部材の前記頭部は、前記一対の保持部の前記一方の貫通孔により支持されており、前記抜止め部材は、前記一対の保持部の他方の貫通孔により支持されており、  前記第１部材が樹脂製である、ことを特徴とする可転式自動車用アンテナ。
【請求項２】
前記第２部材が樹脂製である請求項１に記載の可転式自動車用アンテナ。
【請求項３】
前記角度保持部は付勢手段を備え、該付勢手段は、一端において、ベース部材の内側の第１の導電板とアンテナ軸に備えられた第２の導電板を弾接させ、他端において、前記第２部材を第１部材に押し付けている請求項１または２に記載の可転式自動車用アンテナ。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はロッド部が可転型の自動車用アンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
エレメントが可倒タイプのマイクロアンテナ装置は、ＲＶ車を中心に様々な車両へ採用が拡大し、車両ラジオアンテナの主流になっていくと見られている。
こうしたマイクロアンテナ装置は、ケースアッセンブリー部、アンテナアンプアッセンブリー部、ロッドエレメントアッセンブリー部、およびエレメント部可倒アッセンブリー部が主たる構成部位であるが、その中で特にエレメント可倒アッセンブリー部は，部品点数が多く、加工工数も多いため、製品コストヘの影響が非常に大きい。
【０００３】
従来、この種の可倒アッセンブリー部は、図１と図２のように、車体や音響機器本体に固定されるケース部体ａと、これの上部に設けられた一対の保持壁部ａ１，ａ２間に位置される回転ベース部材ｂと、この回転ベース部材ｂを保持するとともに起伏に伴うアンテナ本体Ａの回動位置を保持する保持ユニットＢ、Ｃとを備えている。
【０００４】
しかし、従来では、一方の保持壁部ａ１側の保持ユニットＢが、回転ベース部材側から順に、Ｏリングｂ１、ワッシャーｂ２、スプリングワッシャーｂ３、ナットｂ４、キャップｂ５から構成され、他方の保持壁部ａ２側の保持ユニットＣが、回転ベース部材側から順に、コイルスプリングｃ１、ワッシャーｃ２、円筒状の回転ブッシュｃ３、クラッチプレートｃ４、クラッチプレートｃ５、軸ボルトｃ６およびキャップｃ７から構成されており、したがって、部品点数が１３点であるため、部品材料コストが高くなっていた。
【０００５】
しかも、組込みの工数も多いという問題があった。すなわち、従来の工程と問題点を記すと、次のとおりである。
１）回転ベース部材ｂにＯリングｂ１を装着し、ケース部体ａに装着する。
２）ケース部体に装着された回転ベース部材ｂの中に、ケース部体を正面から見て右側よりコイルスプリングｃ１を挿入する。
３）回転ブッシュｃ３にクラッチプレートｃ４を圧入して固定する。
【０００６】
４）その後、回転ベース部材ｂに右側からワッシャーｃ２、回転ブッシュｃ３を挿入する。
この時、コイルスプリングｃ１やワッシャーｃ２は回転ベース部材内において定量的に位置を規制されることがないため、非常に挿入しづらく、また、定量的位置決めもないため、回転ブッシュｃ３の中にワッシャーｃ２がスムーズに収まらず、大変に組込み性の悪化を生じる。
また、回転ベース部材内に回転ブッシュｃ３を挿入する際、回転ベース部材内には回転ブッシュｃ３が一定方向にしか挿入されない様に凸部が形成されているが、回転ベース部材内での位置合わせが難しく、回転ブッシュの挿入が非常にしづらい。
【０００７】
さらに、回転ブッシュｃ３を回転ベース部材内に挿入する時、既に挿入済みのコイルスプリングｃ１が回転ブッシュ内に収まらなければならないが、コイルスプリングｃ１が回転ベース部材内で定位置に収まっていないために、回転ブッシュｃ１の挿入の際にスムーズに収まらない。
【０００８】
５）クラッチプレートｃ５をケース部体ａに挿入し、センター軸ｃ６を通す。センター軸ｃ６は、右側から、回転ベース部材ｂ、ケース部体ａを通り、反対側にてワッシャーｂ２、スプリングワッシャーｂ３を通し、ナットｂ４にて固定される。
しかし、ナットｂ４をボックスレンチ等に締め込むときに、センター軸側も回転してしまい、ナットｂ４を締めきれないことが多く、そのため、センター軸ｃ６もボックスレンチ等にて固定しなければならないため、作業性が非常に悪い。
【０００９】
また、この種のアンテナにおいては、アンテナ本体Ａの可倒アンテナ部がどのような姿勢でもアンテナエレメントの基端がアンテナ出力端子に電気的に導通し、アンテナ信号がアンテナ出力端子に伝送されなければならない。
このため手段に関して、先行技術１においては、下倒アンテナ部の基端部に、導電性金属からなる第一のクラッチプレートをインサート成形にて形成しており、その第一クラッチプレートには第二のクラッチプレートに嵌合する凸部を有している。
また、下倒アンテナ部の基端部が嵌まるベース部材には導電性金属からなる第二のクラッチプレートをインサート成形にて形成しており。第二のクラッチプレートに凹部が形成され、これに前記第一のクラッチプレートの凸部が嵌合するようになっている。
【００１０】
しかし、第一クラッチプレートと第二クラッチプレートは、導電性のある弾性金属であり、通常、ステンレス材のプレス加工品が用いられるが、材料が硬質であるため金型が磨耗しやすい。このため、クラッチ部凹凸形状の形状磨耗耐久性が悪く、クラッチ力の変化が発生しやすくなる。
【００１１】
また、先行技術１においては、組込み工程において、下倒アンテナ部とベース部材を組み合わせた上で、第一のワッシャーをはめ込み、誘導軸にコイルスプリングを挿入し、第一のブッシュを第二のブッシュに嵌合させた上で貫通させ、そして第二のワッシャーとナットで誘導軸に締めこむようにしている。
この構造では、部位品数が多いため作業が面倒である上に、第一のワッシャーを嵌め込む際に位置決めや固定受け皿がないため安定した作業を行いにくく、誘導軸とスプリングを挿入した際に安定した位置が得られにくい。このため、第一のクラッチプレートを安定した押えができなくなる。また上記のように、第一、第二のワッシャー、第一、第二のブッシュなど多くの部品点数を要するので、コスト高となる問題があった。
【００１２】
先行技術２は、角度保持手段として、回転ベース部材とともに回動するブッシュにクラッチ板を圧入などで一体化した第１部材と、前記ベース部体に取付けられ、前記第１部材のクラッチ板と所定角度で係合する金属製のクラッチをキャップ部にインサー成形あるいは圧入などで一体化した第２部材とを用いており、上記先行技術１や図１，２の先行技術に比べて部品数を少なくすることが可能であったが、ワッシャーなどが必要であるためまだ部品数が多く、組立作業性、コストの面で改善の余地があることを否めなかった。
【特許文献１】特開２００３−３２０１５号公報
【特許文献２】特開２００５−２３６７４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は前記のような問題点を解消するためになされたもので、その目的とするところは、的確な可転機能を備えるにもかかわらず、部品点数が著しく削減され、組み立て性が良好で、コストの低減が可能な実用性の高い可転式自動車用アンテナを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するため、本発明は、夫々が貫通孔を有する一対の保持部を備えたベース部材と、前記一対の保持部の間に取り付けられるアンテナ軸と、前記アンテナ軸の角度を保持するための角度保持部とを備えたアンテナ装置であって、前記角度保持部が、頭部とアンテナ軸の回動中心となるシャフトとカム形状のクラッチが一体化されていて前記一対の保持部の一方の前記貫通孔から挿入される第１部材と、前記第１部材に隣接して位置し、前記第１部材のクラッチと嵌合するカム形状のクラッチを有する第２部材とを備え、  更に、前記第１部材のシャフト先端部を嵌合固定するための抜止め部材を備えており、  前記第１部材の前記頭部は、前記一対の保持部の前記一方の貫通孔により支持されており、前記抜止め部材は、前記一対の保持部の他方の貫通孔により支持されており、  前記第１部材が樹脂製である、ことを特徴としている。 
【発明の効果】
【００１５】
可転式自動車用アンテナにおいて枢要な角度保持部のクラッチ構造が、アンテナ軸の回動中心となるシャフトとカム形状のクラッチが一体化された軸形態の第１部材と、前記第１の部材に隣接して位置し、第１部材のクラッチと嵌合するカム形状のクラッチを有する第２部材とで構成されているので、部品数の削減と組込みの簡易化を図ることができるというすぐれた効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
好適には、前記角度保持部が樹脂製である。すなわちクラッチ構造が従来のような金属板クラッチ構造ではなく、アンテナ軸の回動中心となるシャフトとカム形状のクラッチが一体化された軸形態の第１部材と、前記第１の部材に隣接して位置し、第１部材のクラッチと嵌合するカム形状のクラッチを有する第２部材とがいずれも樹脂成形体から構成されている。
このため、インサート成形や金属板プレス成形の場合に比べて金型の耐用がよくなり、成形部品の精度の劣化が少なくなるため、樹脂として耐磨耗性のよいものを使用することでクラッチ機能の精度と耐久性を向上することができる。
【００１７】
また、ワッシャーなどの介装部材を用いなくてもよくなるので、部品点数が削減され、これに伴い全体の組込み性が簡易化され、生産性を向上することができる。さらに、アンテナ軸内部のクラッチ機能部品が樹脂材製のため、水分浸入時に錆などが発生することがなく、回転可倒機能の維持がよくなり、かつ金属部品を使用していないので、軽量化も実現できる。
【００１８】
好適には、角度保持部は付勢手段を備え、該付勢手段は、一端においては、ベース部材の内側の第１の導電板とアンテナ軸に備えられた第２の導電板を弾接させ、他端においては、前記第２部材を第１部材に押し付けている。
これによれば、単一の付勢手段により電気的接続とクラッチの確実な嵌合を行なえるので、部品点数の低減を減じて性能を向上することができる。
【００１９】
一対の保持部の他方の貫通孔に前記第１の部材のシャフト先端部を嵌合固定するための抜止め部材を備えている。
これによれば、第１の部材の固定を、押し当て回転のような動作にて簡易に固定することができ、ねじ止め形式の場合に必要であったワッシャー類を省略できるので、部品削減と組立操作の容易性を実現することができる。
【実施例１】
【００２０】
以下、添付図面を参照して本発明の実施例を説明する。
図３ないし図１０は本発明による可転式自動車用アンテナの実施例を示しており、図３〜図５において、１はベース部材であり、上部に左右一対の保持部１ａ、１ｂを有し、それら保持部１ａ、１ｂの間の部分は円弧状の凹入面となっている。保持部１ａ、１ｂは、それぞれ貫通孔１０ａ、１０ｂを有しており、それら貫通孔１０ａ、１０ｂのうち一方の貫通孔１０ｂの入口領域に、１８０度対称で位置決め用の上下凸リブ１００が形成されている。
【００２１】
前記ベース部材１の一方の保持部１ａには図４のように入口に近くスリット１１が形成されており、断面がほぼＬ字状をなした第１の導電板８がベース部材１の空洞部内を通して挿入され、先端の円形板状部８０が前記スリット１１を圧入状に貫通して保持部入口面に延出されている。円形板状部８０には後述するシャフトが貫通される孔８００が形成されている。
このように第１の導電板８をベース部材の内部から挿入し圧入されるようにしたので、ベース部材１の成形のための金型構造の簡易化を図ることができる。しかし、第１の導電板８はインサート成形を不可とするものではない。
【００２２】
２は前記保持部１ａ、１ｂ間に回動可能に嵌められるアンテナ軸（回転ベース部材）であり、短円筒状部２ａに半径方向に伸びるボス部２ｂが一体に形成され、この例では、ボス部に図示しないポールアンテナなどのアンテナ素子が組付けられるようになっている。なお、回転ベース部材とアンテナ素子を一体的に形成した構成であってもよい。
【００２３】
このアンテナ軸１のボス部には、図３と図７のように、アンテナ素子との連結金具５ｂがインサート成形により一体に設けられるとともに、連結金具５ｂに接続するごとく第２の導電板９がインサート成形により一体に設けられており、第２の導電板９は短円筒状部２ａの一端において筒内空間に延びる円形板状部９０を有し、ここに後述するシャフトが貫通される孔９００が形成されている。組立て状態において、円形板状部９０は前記ベース部材１の円形板状部８０と板厚方向でほぼ接触するようになっている。
前記短円筒状部２ａの内面には円形板状部９０の位置する側と反対側の領域に、１８０度対称で左右凸リブ２００が形成されている。
【００２４】
３は前記アンテナ軸２の可転を許容しつつ角度を保持するために、前記ベース部材１の保持部１ａ、１ｂとアンテナ軸２の短円筒状部２ａに組み込まれた角度保持部である。
この角度保持部３は、本発明においては、アンテナ軸２の回動中心となるシャフト４ｂとカム形状のクラッチ（この例では凸形状）４０を一体に有して前記一対の保持部１ｂの一方の前記貫通孔１０ｂから挿入される第１部材４と、前記第１部材４に隣接して位置し、第１部材４のクラッチ４０と嵌合するカム形状のクラッチ５０（この例では凹形状）を有する第２部材５を必須部品として備えている。
【００２５】
角度保持部３は、さらに、ベース部材１の第１の導電板８とアンテナ軸２の第２の導電板９を弾接させるとともに前記第２部材５を第１の部材４に向けて付勢する付勢手段６と、前記第１部材４のシャフト先端部と嵌合して軸方向移動が生じないように固定するための抜止め部材７を備えている。
【００２６】
そして、少なくとも付勢手段６を除いた角度保持部３を構成する部品、すなわち第１部材４、第２部材５および抜止め部材７を合成樹脂の成形品で構成している。
合成樹脂としては、たとえばポリアミド樹脂やポリアセタール樹脂で代表されるような寸法安定性と強度、耐摩耗性などの機械的特性の優れたエンジニアリングプラスチックが好適である。
１０，１０は前記ベース部材１の保持部１ａ、１ｂの開口を閉塞するキャップであり、これらキャップも合成樹脂の成形品からなるが、特にエンジニアリングプラスチックでなく汎用樹脂で足りる。
【００２７】
前記各部の詳細を説明すると、第１部材４は、図８に単体の状態で示されており、保持部１ｂの貫通孔１０ｂとほぼ同じ外径を有する頭部４ａと、これの中心に一体形成された回転中心用のシャフト４ｂを有している。
前記頭部４ａは外端面中央部に摘み部４４を有しており、また外径部には、保持部１ｂの貫通孔１０ｂに設けられている凸リブ１００，１００に嵌まり得る２つの凹溝４１，４１が１８０度対称で設けられている。
【００２８】
シャフト４ｂは、後述する第２部材５の通孔に対応する径の主軸部４２と、前記第１の導電板８と第２の導電板９を貫通し得る径の細軸部４３を同軸状に連設してなり、シャフト４ｂの全体は、図３のように頭部４ａをベース部材１の保持部１ｂにおける貫通孔１０ｂの奥部まで挿入したときに、先端が他方の保持部１ａにおける貫通孔１０ａの中ほどまで達する長さを有しており、細軸部４３の先端外周には、前記凹溝４１，４１と同じ位相の位置に前記抜止め部材７に対する係合用の突起４ｃ、４ｃが一体形成されている。この突起４ｃ、４ｃの外径は、前記第１の導電板８と第２の導電板９の孔８００，９００より僅かに小さい寸法となっている。
【００２９】
前記頭部４ａのシャフト側の内面には、前記凹溝４１，４１と９０度位相がずれた位置に、カム形状をなしたクラッチ（この例では凸形状）４０、４０が１８０度対称で形成されている。
前記クラッチ４０、４０は、この実施例では図８（ｂ）のように、主軸部４２の付け根部位から頭部４ａの外周に向って幅が漸次広がるいわゆる扇状をなしている。
【００３０】
次に、第２部材５は、図９に単体の状態が示されており、外径がアンテナ軸２の短円筒状部２ａの内径とほぼ一致し、背方に付勢部材６の保持のための凹入部５３を形成したリング体からなり、外径部には前記短円筒状部２ａの左右凸リブ２００に対応する凹溝５１，５１が１８０度対称に設けられており、リング体中心部には、前記第１部材４の主軸部４２に対応する径の通孔５２が形成されている。
そして、リング体の表面には、カム形状の複数条（図面では２条）のクラッチ（この例では凹形状）５０、５０が、通孔５２を挟んで１８０度対称に形成されている。これらクラッチ５０は、図９（ａ）のように、半径方向すなわち通孔５２からリング体外周向って幅が漸次広がるいわゆる扇状をなしており、その形状と大きさは前記第１部材４のクラッチ４０と一致している。
【００３１】
抜止め部材７は図１０に単体の状態が示されており、ベース部材１の一方の保持部１ａの貫通孔１０ａに嵌まり得る外径のリング体からなり、挿入方向において背面には、平行状をなした回動操作用部７０が欠設されている。
そして、中心部には、前記第１部材４のシャフト４ｂにおける細軸部４３と突起４ｃ、４ｃの輪郭と相似形状をなした異形孔７１が厚さ方向に貫設されるとともに、背面には、前記異形孔７１と９０度交差する関係位置に、細軸部４３の突起４ｃ、４ｃと係合し得る適度な深さの凹入段部７２，７２が形成されている。
付勢部材６は、たとえばＳＵＳなどの金属製コイルスプリングが用いられる。
【００３２】
本発明の可転式アンテナ装置の組立て状態は図３のようになっており、第１部材４のシャフト４ｂが保持部１ｂ側からアンテナ軸２の中心を貫いて延び、先端部の突起４ｃ、４ｃが、他方の保持部１ａの貫通孔１０ａに挿入されて回動された抜止め部材７の凹入段部７２，７２に係合されることで支持されている。
【００３３】
第２部材４２は付勢部材６とともにアンテナ軸２に挿入され、外周の１対の凹溝５１，５１がアンテナ軸２内の左右凸リブ２００と嵌合されることにより回転方向で一体化され、背面が第１部材４の頭部４ａに当接することで軸方向の移動が規制されている。
【００３４】
前記付勢部材６は、一端がアンテナ軸２内の第２の導電板９の円形板状部９０に支持され、他端が第２部材５の凹入部５３に支持されている。
これにより、一端側では第２の導電板９の円形板状部９０が押圧されてベース部材１側の第１の導電板８の円形板状部８０と緊密に弾接されるとともに、他端側では第２部材５が第１部材４の頭部４ａに対して押圧されるため、クラッチ５０とクラッチ４０が所定の力で緊密に嵌合される。
受信感度の調整のため、アンテナ軸２を回動すれば、第２部材５が回動し、それにより第１部材４の凸クラッチ４０が、それまで係合していた第２部材５のあるクラッチ５０とは異なる位置にある他の凹側ラッチ５０に嵌まりあい、角度が変化した状態で保持される。したがって、良好な可転アンテナ性能が発揮される。
【００３５】
第１実施例の組立工程を説明すると、第１の導電板８をベース部材１の内部に挿入し、スリット１１を通して円形板状部８０を保持部１ａの入口に臨むごとく突出させる。
ついで、アンテナ軸２を左右の保持部１ａ、１ｂ間に挿入するが、それに先立って、アンテナ軸２の短円筒状部２ａ内に付勢部材６を挿入する。付勢部材６は短円筒状部２ａに突出している第２の導電板９の円形板状部９０で受け止められるので、付勢部材６を圧縮するように押圧しながら第２部材５を短円筒状部２ａ内に押し込む。
【００３６】
このときに、図４のように、第２部材５の左右の凹溝５１，５１を、アンテナ軸２の短円筒状部２ａに設けてある左右凸リブ２００、２００に合わせる。これで第２部材５は周方向で位置決めされるので、この状態を保ちつつアンテナ軸２を左右の保持部１ａ、１ｂ間に挿入する。第２部材５の表面側は保持部１ｂの貫通孔１０ｂに突出している上下凸リブ１００、１００の端面に当接するので、第２部材５は抜け出ることがない。
【００３７】
次いで、保持部１ｂに第１部材４を挿入し、シャフト４ｂを、前記アンテナ軸２を貫通させて他方の保持部１ａ内に突入させる。このときに第１部材４は頭部４ａの外周にある凹溝４１，４１が上下に向くようにする。これにより凹溝４１，４１が保持部１ｂの貫通孔１０ｂ内に設けられている前記上下凸リブ１００、１００と嵌合しながら進む。
【００３８】
これにあわせて、保持部１ａの貫通孔１０ａに抜止め部材７を押入れる。このときに抜止め部材７の異形孔７１は縦向きにしておく。こうすれば、第１部材４のシャフト４ｂの先端にある突起４ｃ、４ｃが異形孔７１を通過して抜止め部材７の背面に達する。
そこで、この実施例では、抜止め部材７を押しながら９０度回動させるものであり、抜止め部材７は第２の導電板９の円形板状部９０の弾性で適度に軸方向に進み、これにより抜止め部材７の凹入段部７２，７２に第１部材４のシャフト先端にある突起４ｃ、４ｃが係合するので、抜止め部材７の押圧を開放すれば、第１部材４はアンテナ軸２の回動中心軸として機能するようにしっかりと固定される。
【００３９】
第１部材４はシャフト先端側が抜止め部材７により固定化されるが、その固定操作は、この実施例では、第１部材４を付勢部材６の付勢力に抗して押しながら、抜止め部材７を９０度回すだけでよいので、非常に簡単かつ確実にロックされる。  
そして、アンテナ軸２を回動させれば、第２部材５のクラッチ５０が第１部材４のクラッチ４０に嵌合し、あとは、保持部１ａ、１ｂの外側開口部にキャップ１０，１０を嵌め、接着することで組立てが完了し、簡単に図３の組立て状態とすることができる。
【実施例２】
【００４０】
図１１〜図１５は、本発明の第２次実施例を示している。この実施例は、第１部材４と抜止め部材７の関係を第１実施例と変え、抜止め部材７を回動させるのでなく、第１部材４を押し込み回動して第１部材の軸方向固定を行なうようにしたものである。
第１実施例との相違点を中心に説明し、相違点以外の説明は第１実施例の説明を援用する。
【００４１】
まず、図１２と図１３のように、保持部１ａ、１ｂは、それぞれ貫通孔１０ａ、１０ｂを有しており、それら貫通孔１０ａ、１０ｂの入口領域に、１８０度対称位置に位置決め用の上下凸リブ１００がそれぞれ形成されている。
【００４２】
第１部材４は、図１４に単体の状態で示されており、保持部１ｂの貫通孔１０ｂとほぼ同じ外径を有する頭部４ａと、これの中心に一体形成された回転中心用のシャフト４ｂを有し、前記頭部４ａの外径部に、保持部１ｂの貫通孔１０ｂに設けられている凸リブ１００，１００に嵌まり得る２つの凹溝４１，４１が１８０度対称で設けられている。この構成は第１実施例と同じである。
【００４３】
シャフト４ｂは、図１１のように頭部４ａをベース部材１の保持部１ｂにおける貫通孔１０ｂの奥部まで挿入したときに、先端が他方の保持部１ａにおける貫通孔１０ａの中ほどまで達する長さを有しており、第１の導電板８と第２の導電板９を貫通し得る径の細軸部４３の先端外周には、前記凹溝４１，４１と９０度異なる同じ位相で前記抜止め部材７に対する係合用の突起４ｃ、４ｃが一体形成されている。これが、第２実施例のひとつの特徴である。
【００４４】
第１部材４の頭部４ａのシャフト側の内面には、前記凹溝４１，４１と９０度位相がずれた位置に、カム形状をなしたクラッチ４０、４０が１８０度対称で形成されている。これは第１実施例と変わりない。
【００４５】
抜止め部材７は図１５に単体の状態が示されており、ベース部材１の一方の保持部１ａの貫通孔１０ａに嵌まり得る外径のリング体からなるが、外周には、貫通孔１０ａに設けられている凸リブ１００，１００に嵌まり得る２つの凹溝７３，７３が１８０度対称で設けられている。なお、中心部に、第１部材４のシャフト４ｂにおける細軸部４３と突起４ｃ、４ｃの輪郭と相似形状をなした異形孔７１が厚さ方向に貫設され、背面に、前記異形孔７１と９０度交差する関係位置に、突起４ｃ、４ｃと係合し得る適度な深さの凹入段部７２，７２が形成されていることは第１実施例と同様である。
【００４６】
第２実施例の組立工程を説明すると、第１部材４は、図１２と図１３のように凹溝４１，４１を横に向けた状態で付勢部材６の付勢力に抗して貫通孔１０ｂに挿入するとともに、抜止め部材７を外周の凹溝７３，７３を貫通孔１０ａの凸リブ１００，１００に嵌めて押し込み、第１部材４のシャフト４ｂの先端の突起４ｃが抜止め部材７の異形孔７１を通過させた後、第１部材４を９０度回転して、挿入方向とは反対側に後退させるのである。
これにより、第１部材４の突起４ｃ、４ｃが抜止め部材７の凹入段部７２と係合するとともに、第１部材４の凹溝４１，４１が貫通孔１０ａの凸リブ１００，１００と嵌合し，周方向で位置決めされる。
以上の工程により、図１１の組立て状態となる。
【００４７】
第１実施例と第２実施例のように、本発明では、ベース部材１とアンテナ軸２を貫通する金属シャフトは用いず、シャフトとクラッチカムを共用する第１部材４を樹脂製とし、その第１部材４のカムと嵌合するカムを形成した樹脂製の第２部材５を接触させることによりクラッチ機能をもたせる構造となっている。
その第２部材５と第１部材４は付勢部材６によって押圧されて密接し、アンテナ軸２内の第２部材５が回転し、固定位置にある第１部材４側のカムと噛み合い位置が変化することで、クラッチ機能が発揮される。
【００４８】
そして、付勢部材６は常に第１と第２の導電板８，９にテンションをかけているので、常時安定した通電状態を得ることが可能であり、また付勢部材６は反対側では第１部材４と第２部材５のカム同士をしっかりと嵌合させている。
本発明は角度保持部３に付勢部材６以外には金属部品を用いず、合成樹脂成形品を使用し、ねじ形式での固定を用いないので、座金、ワッシャーといった金属部品が不要となり、また、クラッチ部の樹脂化により磨耗耐久性を向上することができる。
したがって、部品が大幅に削減され、材料費低減と、組付け部品削減による加工費削減と、組立ての容易化により、製品コストの安価化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】従来の可転式アンテナ装置の分解状態を示す斜視図である。
【図２】従来の可転式アンテナ装置の組立て状態を示す縦断正面である。
【図３】本発明に係る可転式自動車用アンテナの第１実施例を示す縦断正面である。
【図４】第１実施例の分解状態を示す斜視図である。
【図５】第１実施例の分解状態を図４と方向を変えて示す斜視図である。
【図６】（ａ）はベース部材の部分切欠正面図、（ｂ）は部分切欠側面図である。
【図７】（ａ）はアンテナ軸の正面図、（ｂ）は部分切欠側面図である。
【図８】（ａ）は第１部材の部分切欠側面図、（ｂ）は背面図、（ｃ）は正面図である。
【図９】（ａ）は第２部材の正面図、（ｂ）は背面図、（ｃ）は９０度回転した状態での部分切欠側面図である。
【図１０】（ａ）は抜止め部材の正面図、（ｂ）は縦断側面図である。
【図１１】本発明に係る可転式自動車用アンテナの第２実施例を示す縦断正面である。
【図１２】第２実施例の分解状態を示す斜視図である。
【図１３】第１実施例の分解状態を図１２と方向を変えて示す斜視図である。
【図１４】（ａ）は第１部材の部分切欠側面図、（ｂ）は背面図、（ｃ）は正面図である。
【図１５】（ａ）は抜止め部材の正面図、（ｂ）は縦断側面図である。
【符号の説明】
【００５０】
１  ベース部材
１ａ，１ｂ  保持部
２    アンテナ軸
３    角度保持部
４    第１部材
４ｂ  シャフト
４ｃ  突起
５    第２部材
６  付勢部材
７  抜止め部材
８  第１の導電板
９  第２の導電板
１０ａ，１０ｂ  貫通孔
４０  クラッチ
５０  クラッチ
【図１】
0005102641.tif 000002
【図２】
0005102641.tif 000003
【図３】
0005102641.tif 000004
【図４】
0005102641.tif 000005
【図５】
0005102641.tif 000006
【図６】
0005102641.tif 000007
【図７】
0005102641.tif 000008
【図８】
0005102641.tif 000009
【図９】
0005102641.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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