(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装着対象者としての乳幼児に使い捨ておむつを装着させた状態で経時的に測定された皮膚温に基づき、該使い捨ておむつが該着用者の腹部に加える圧迫の程度を評価する、使い捨ておむつによる腹部への装着圧迫の評価方法であって、
前記おむつを装着した初期段階での皮膚温の変化の傾きに基づき圧迫の程度を評価する、使い捨ておむつによる腹部への装着圧迫の評価方法。
【請求項２】
対照おむつを装着させて測定された皮膚温に対する、測定対象のおむつを装着させて測定された皮膚温の差から圧迫の程度を評価する請求項１記載の評価方法。
【請求項３】
着用者の下肢の皮膚温を測定する請求項１又は２記載の評価方法。
【請求項４】
下腿の腓腹部の皮膚温を測定する請求項３記載の評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装着状態の使い捨ておむつによって着用者の腹部に加わる圧迫の程度を評価する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
使い捨ておむつの商品開発や製造の現場においてその良否を評価すること、あるいは着用者又はその介助者である使い捨ておむつの購入者がおむつの良否を評価したり購入のために選択したりするときの指標として、尿中のコルチゾール濃度の変化率を採用することが提案されている（特許文献１参照）。同文献においては、おむつの着用前と着用後であって、かつ起床後６時間以内の尿をおむつの着用者から採取し、おむつ着用前後の尿中のコルチゾール濃度を測定して、着用前後のコルチゾール濃度の変化率を求め、該変化率を指標としておむつの評価及び選択を行っている。同様の目的のために、尿中の抗利尿ホルモン（ＡＤＨ）濃度の変化率を利用する方法も提案されている（特許文献２参照）。
【０００３】
使い捨ておむつに関するこれらの技術とは別に、被服による皮膚圧迫が体温調節反応に及ぼす影響に関する報告がある（非特許文献１参照）。この報告によれば、綿素材とポリエステル素材という吸湿性の異なる衣服を用いて成人女性の全身の皮膚圧迫を行った場合、皮膚温を観察すると、発汗前は抑制傾向であったのに対し、発汗後には反対に促進したとされている。また、綿素材着用時の皮膚圧迫は、生体への温熱負荷が大きくなると結論している。
【０００４】
同様に皮膚圧迫に関し、成人のヒトでは、皮膚圧が強いほど全身発汗が抑制される傾向にあるが、その程度は小さく、代謝量や体温には殆ど影響しないとの報告もある（非特許文献２参照）。この報告によれば、高温又は低温で非常に強い圧迫（５−１０ｋｇｆ／ｃｍ2）を行っても、体温の有意な変化はみられなかったとされている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３３３４４８号公報
【特許文献２】特開２００３−４７３４号公報
【非特許文献１】平田耕造ら、デサントスポーツ科学、２００３年６月５日発行、ｖｏｌ．２４、ｐｐ．３−５
【非特許文献２】小川徳雄、繊消誌、ｖｏｌ．４３、Ｎｏ．８（２００２）、ｐｐ５０６−５１１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、被服として特に使い捨ておむつを対象とした場合に、着用者の腹部に加わる圧迫の程度を評価する方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記の目的を達成するために本発明者らは鋭意検討したところ、おむつを装着する者として乳幼児を対象とした場合には、これまでの報告と異なり、意外にも、おむつによる圧迫の程度が、皮膚温に反映されることを知見して本発明の完成に至ったものである。
【０００８】
すなわち本発明は、装着対象者としての乳幼児に使い捨ておむつを装着させた状態で経時的に測定された皮膚温に基づき、該使い捨ておむつが該着用者の腹部に加える圧迫の程度を評価する、使い捨ておむつによる腹部への装着圧迫の評価方法を提供するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の方法によれば、おむつを装着した状態での圧迫の程度を客観的に評価できるので、着用状態のおむつではなく、おむつそれ単独で測定された締め付け力を評価する場合よりも、一層実態に近い評価結果を得ることができる。また本発明の方法によれば、おむつによる腹部の圧迫が人体の生理機能に与える影響を明確することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下本発明を、その好ましい実施形態に基づき説明する。本発明における評価の対象は使い捨ておむつである。当該技術分野において、一般に使い捨ておむつは、パンツ型のタイプと展開型（テープ止め）のタイプに大別される。本発明においてはいずれのタイプの使い捨ておむつも評価の対象とすることができる。尤も、展開型の使い捨ておむつは、これを装着するときのファスニングテープの止着位置を調節することで、おむつの締め付けの程度を任意に調節できるので、おむつの締め付けの程度を任意に調節できないタイプのおむつであるパンツ型の使い捨ておむつを対象とした場合に本発明は特に有効な方法であると言える。そこで以下の説明においては、評価の対象となる使い捨ておむつの好適な例としてパンツ型のおむつを取り上げることとする。
【００１１】
図１ないし３には、パンツ型使い捨ておむつ（以下、単にパンツ型おむつとも言う）の一例が示されている。ここで留意すべきは、本発明の評価の対象となるおむつは、これらの図に示すものに限られないということである。要するに、これらの図に示すおむつは、本発明の評価の対象となるおむつの一例に過ぎない。
【００１２】
図１ないし３に示すパンツ型おむつ１は、その基本構造として、股下部Ｃ並びに股下部Ｃから前後方向に延びる腹側部Ａ及び背側部Ｂを有している。股下部Ｃは、おむつの着用状態で着用者の股下に対向して位置する部位である。腹側部Ａ及び背側部Ｂはそれぞれ、おむつの着用状態で着用者の腹側及び背側に対向して位置する部位である。またパンツ型おむつ１は、その着用状態で着用者の肌側に位置する肌対向面と、外方を向く外面とを有している。前記の腹側部Ａの左右両側縁と背側部Ｂの左右両側縁とは、おむつの肌対向面が内側になるように互いに接合固定される。これによってパンツ型の形態が形成される。
【００１３】
更に詳細に説明すると、おむつ１は、液透過性の表面シート２、撥水性の裏面シート３及び両シート２、３間に介在配置された液保持性の吸収性コア４を有する実質的に縦長の吸収体本体１０と、該吸収体本体１０の裏面シート３側に配された外包材１１とを備えている。外包材１１は、その両側縁が、長手方向中央部において内方に括れた砂時計形の形状をしており、おむつの輪郭を画成している。外包材１１はその長手方向において、上述した腹側部Ａ、背側部Ｂ及び股下部Ｃに区分される。外包材１１における腹側部Ａの両側縁と背側部Ｂの両側縁とが互いに接合されて、おむつ１にはウエスト開口部５及び一対のレッグ開口部６が形成される。この接合によって、おむつ１の左右両側縁には一対のサイドシール部Ｓが形成される。この接合には例えばヒートシール、高周波シール、超音波シール等が用いられる。
【００１４】
表面シート２、裏面シート３及び吸収性コア４はそれぞれ矩形状であり、一体化されて縦長の吸収体本体１０を形成している。表面シート２及び防漏シート３としては、従来この種のおむつに用いられているものと同様のものを用いることができる。また吸収性コア４は、高吸収性ポリマーの粒子及び繊維材料から構成されており、ティッシュペーパ（図示せず）によって被覆されている。
【００１５】
図２に示すように、吸収体本体１０の長手方向の左右両側には、液抵抗性ないし撥水性でかつ通気性の素材から構成された側方カフス８、８が形成されている。各側方カフス８は、吸収体本体１０の長手方向に沿って固定端部及び自由端部を有している。固定端部は、表面シート２に固定されている。更に、固定端部及び自由端部は、吸収体本体１０の長手方向両端部（図３における上下方向の端部）において表面シート２に固定されている。一方、自由端部の近傍には、側方カフス弾性部材８１が伸長状態で配されている。これにより、図１のように組み立てられたおむつ１を着用させる際には、弾性部材８１が縮むことにより側方カフス８が起立して、吸収体本体１０の幅方向への液の流出が阻止される。
【００１６】
外包材１１は、少なくとも二枚の不織布、即ち外層不織布１２と該外層不織布１２の内面側に配された内層不織布１３とを有している。外層不織布１２はおむつ１の外面をなし、内層不織布１３は外層不織布１２の内面側に、ホットメルト粘着剤等の接着剤によって接合されている。外層不織布１２と内層不織布１３は液の染み出し性を考慮すると、共に撥水性であることが好ましい。
【００１７】
外包材１１における前後端部には、前後端縁に沿って、複数のウエスト部弾性部材５１、５１がその幅方向に亘り配されている。各ウエスト部弾性部材５１、５１は、外層不織布１２と内層不織布１３とによって伸長状態で挟持固定されている。各ウエスト部弾性部材５１、５１は、おむつ１の腹側部Ａの両側縁Ａ１，Ａ２と背側部Ｂの両側縁Ｂ１，Ｂ２とを互いに接合（接合部分）させたときに、両弾性部材５１、５１の端部同士が重なるように配されているか、両接合部分まで両弾性部材５１、５１の端部が連続配置されている。これによって、図１に示すように、おむつ１のウエスト開口部５の付近には実質的に連続したリング状のウエストギャザーが形成される。このウエストギャザーの収縮作用に起因して、おむつ１を着用した着用者は、その腹部が所定の圧迫の程度で締め付けられる。
【００１８】
外包材１１は、吸収体本体１０の前後端縁から外方に延出しており、延出した部分が吸収体本体１０側に折り返されている。折り返された外包材１１は、吸収体本体１０の前後端部上（即ち吸収体本体１０の前後端部における表面シート２上）を被覆している。
【００１９】
外包材１１における左右両側の湾曲部には、レッグ部弾性部材６１ａ、６１ｂが配されている。各レッグ部弾性部材６１ａ、６１ｂは、前記湾曲部に沿って配されている。各レッグ部弾性部材６１ａ、６１ｂは、外層不織布１２と内層不織布１３との間に配されており、所定の接合手段によって、両不織布１２、１３に伸長状態で固定されている。各レッグ部弾性部材６１ａ、６１ｂは、おむつ１の腹側部Ａの両側縁Ａ１，Ａ２と背側部Ｂの両側縁Ｂ１，Ｂ２とを互いに接合させたときに、両弾性部材６１ａ、６１ｂの端部同士が重なるように配されているか、両接合部分まで両弾性部材６１ａ、６１ｂの端部が連続配置されている。これによって、図１に示すように、おむつ１のレッグ開口部６、６の付近には実質的に連続したリング状のレッグギャザーが形成される。
【００２０】
おむつ１においては、おむつ１の腹側部Ａ及び背側部Ｂそれぞれにおけるウエスト開口部５とレッグ開口部６との間に、おむつ１の幅方向に延びる弾性部材が多数配されている。弾性部材が配されることによって、ウエスト開口部５とレッグ開口部６との間にはおむつ１の幅方向に延在する胴回り領域７１が形成されている。胴回り領域７１に弾性部材７１ａが配されている。胴回り領域７１はウエスト開口部５とレッグ開口部６との間に位置している。
【００２１】
弾性部材７１ａは外層不織布１２と内層不織布１３とによって伸長状態で挟持固定されている。弾性部材７１ａは、おむつ１の腹側部Ａの両側縁と背側部Ｂの両側縁とを互いに接合させたときに、腹側部Ａの弾性部材７１ａと背側部Ｂの弾性部材７１ａとの端部同士が重なるように配されているか、両接合部分まで弾性部材７１ａの端部が配置されている。これによって、図１に示すように、おむつ１の腹側部Ａ及び背側部（図示せず）における胴回り領域７１には胴回りギャザーがそれぞれ形成される。上述したウエストギャザーに加え、この胴回りギャザーの収縮作用によって、おむつ１を着用した着用者は、その腹部が所定の圧迫の程度で締め付けられる。
【００２２】
弾性部材７１ａは、おむつ１の左右両側縁（即ち外包材１１の左右両側縁）と吸収性コア４の左右両側縁との間に亘って延在している。そして、吸収性コア４が存在している部位には、弾性部材７１ａは実質的に存在していない。その結果、胴回り領域７１に形成されるギャザーは、おむつ１の左右両側縁と吸収性コア４の左右両側縁との間に位置しており、吸収性コア４が存在する位置にはギャザーが実質的に形成されていない。これにより、装着状態においても吸収性コア４が存在している部位は、弾性部材７１ａの収縮により外包材１１が縮むことがなく、おむつ１は外観的にも、また吸収性能的にも良好なものとなる。
【００２３】
おむつ１における各弾性部材としてはそれぞれ、天然ゴム、ポリウレタン系樹脂、発泡ウレタン系樹脂、伸縮性不織布又はホットメルト系伸縮部材等の伸縮性素材を糸状（糸ゴム）、帯状（平ゴム）、ネット状（網状）又はフィルム状に形成したものが好ましく用いられる。
【００２４】
以上のとおり、図１ないし３に示すパンツ型おむつ１によれば、ウエストギャザーや胴回りギャザーの収縮作用によって、着用者の腹部に締め付け力が加わる。この締め付け力は、おむつ１の着用中におけるずれ落ちやそれに起因する漏れの発生及び外観の印象低下を防止するために必要なものである。したがって、この締め付け力を適切に設定することが、各種の性能の高いおむつを得る点から重要である。一般に締め付け力を高めれば、おむつのずれ落ちを防止できる傾向にあるものの、いたずらに締め付け力を高めても十分な効果が得られる訳ではない（例えば本出願人の先の出願に係る特開２００６−６１６８０号公報及び特開２００６−６１６８１号公報等参照）。また締め付け力を高めることで着用者に身体的な負荷が加わる場合もある。これらの観点から、パンツ型おむつの締め付け力がどの程度であるかを正確に把握する必要がある。この目的のために、例えばパンツ型おむつからウエストギャザーや胴回りギャザーの部位を切り出して測定片を作製し、その測定片の引張応力等を測定することが従来行われている。しかし、この測定方法はおむつの着用状態で行われるものではないので、着用者に加わる身体的な負荷についての情報が欠けており、専らおむつのずれ落ち防止の観点から検討されているに過ぎない。上述の特開２００６−６１６８０号公報及び特開２００６−６１６８１号公報においては、おむつの着用状態で締め付け圧を測定しているものの、これらの公報に記載の方法は再現性が得られにくいので信頼性に乏しい。
【００２５】
このような現状のもと、本発明者らは、着用状態でのおむつの締め付け圧の程度を簡便に評価し得る方法を種々検討したところ、意外にも、おむつを装着する者として乳幼児を対象とした場合に限り、おむつによる腹部の圧迫の程度が、皮膚温に反映されることが見出された。この理由は現在のところ必ずしも明確になっていないが、本発明者らは次のように考えている。おむつによる腹部の圧迫に起因して、着用者の内臓に負荷が加わる。内臓は人体の他の器官に比べて外部からの圧力に敏感に反応しやすく、それに起因して血液の円滑な流通が阻害される傾向にある。尤も、成人の場合は身体が成熟していることから、外部からの圧力に対して内蔵が不感応であることが多い。このことは、先に述べた非特許文献２による報告と符合している。これに対し、乳幼児は、腹筋が未発達なので締めつけによる影響を受け易い。したがって、内蔵が外部から圧力を受けることで、血流の阻害の程度が顕著になると考えられる。そして、血液の円滑な流通の程度が皮膚温に反映されると本発明者らは考えている。
【００２６】
本発明者らが検証したところ、装着対象者が乳幼児である限り、その性別によって評価結果に有意差は生じなかった。乳幼児とは、一般に小学校就学前の者を言う。
【００２７】
装着対象者が睡眠しているときは、外部からの多様な要因を受けないので、締め付けのみの要因で皮膚温の変動を評価できる。したがって、本発明の方法は、装着対象者が活動中に行うよりも、睡眠中に行う方が、精度の高い評価結果が得られることが判明した。乳幼児は一日に占める睡眠時間が成人よりも非常に長いことから、睡眠中に本発明の方法を実施することは極めて容易である。装着対象者が睡眠中に皮膚温の測定を行う場合、睡眠の姿勢に特に制限はないが、複数の装着対象者について皮膚温を測定する場合には、測定条件を一定にする観点から、特定の姿勢のもとで皮膚温を測定することが望ましい。例えば、すべての装着対象者を仰臥位にした状態で皮膚温を測定することが望ましい。皮膚温の測定は、睡眠開始から熟睡を確認して所定時間経過後（例えば５〜１０分経過後）に開始することが、一層正確な評価を行い得る観点から望ましい。
【００２８】
皮膚温の測定は、例えば表面温度測定器を用い、非侵襲的に行うことができる。測定においては、下半身は装着対象者におむつを装着させる以外は他の衣類の着用は行わない。おむつの上からおむつカバー等を装着させることも行わない（上半身は下着のみ）。したがって下肢の皮膚温の測定状態においては、装着対象者の下半身は、おむつによって覆われている部位以外が露出している。この露出部位のいずれかの位置に表面温度測定器のセンサを取り付けて皮膚温の測定を行う。複数の装着対象者を採用する場合には、測定部位はすべての装着対象者において同位置とすることが、正確な評価を行う観点から望ましい。
【００２９】
装着対象者の身体における皮膚温の測定位置としては、例えば脚部（大腿部、下腿部等、足背部）、胸部、腕部（上腕部、手背部）などが挙げられるが、これらに限られない。一層正確な評価を行う観点からは、装着対象者の腹部（内臓）から離れた位置において皮膚温を測定することが有利であることが本発明者らの検討の結果判明した。詳細には、締め付けの効果は末梢に出やすいと考えられ、この観点から、皮膚温の測定位置は下肢であることが好ましく、下肢のうちでも大腿部（例えば内腿）又は下腿部が好ましく、特に下腿部における下腿の腓腹部であることが好ましい。皮膚温の測定位置は、一の装着対象者において１箇所とすることもでき、２箇所以上とすることもできる。一般に、１箇所の測定位置を選択するだけで、十分に満足すべき評価結果が得られる。
【００３０】
皮膚温の測定時間は３０〜１２０分、特に３０〜６０分であることが適切である。この範囲の測定時間を採用することで、十分に正確な評価結果を得ることができる。測定は連続的に行う。
【００３１】
測定環境は、乳幼児の生活環境としてみた場合に極端な環境でない限り、特に制限はない。例えば２５℃、５０％ＲＨの条件下に測定を行うことができる。皮膚温の測定に先立ち、乳幼児を一定の環境下で所定時間（例えば１５分間（馴化させ、引き続き、同環境下で装着対象者におむつを装着させて皮膚温を経時的に測定する。装着対象者を環境に馴化させている状態においては、装着対象者の腹部に圧迫が加わらないように留意する。
【００３２】
装着対象者におむつを装着させ、睡眠を開始すると、時間の経過とともに装着対象者の皮膚温が上昇してくる。皮膚温の上昇の変化率は装着の初期においては大きいが、時間の経過とともに変化率は小さくなる。おむつの装着によって、おむつが着用者の腹部に加える圧迫の程度が大きいほど装着の初期における皮膚温の上昇の変化率が小さいことが、本発明者らの検討の結果判明した。したがって、装着の初期における皮膚温の上昇の変化率、すなわち皮膚温の上昇の傾きを尺度として、圧迫の程度を評価することができる。具体的には、皮膚温の上昇の傾きが小さいおむつほど、腹部の圧迫の程度が大きいと評価することができる。あるいは、基準となる対照おむつを作製しておき、この対照おむつを装着させて測定された皮膚温の上昇の傾きを基準値とし、その基準値に対して測定対象となるおむつについて測定された皮膚温の上昇の傾きが大きいかあるいは小さいかで、おむつによる腹部の圧迫の程度を評価することができる。基準値よりも傾きが大きい場合には、測定対象となるおむつは、対照おむつよりも腹部の圧迫の程度が小さいと評価される。逆に、基準値よりも傾きが小さい場合には、測定対象となるおむつは、対照おむつよりも腹部の圧迫の程度が大きいと評価される。この評価方法における装着の初期とは、一般に、おむつを装着し、睡眠を開始してから１０分経過後の時間を言う。皮膚温の上昇の傾きは、装着の初期の期間に測定された皮膚温の値を用い、立ち上がりからの接線の傾きにより算出される。
【００３３】
上述した皮膚温の上昇の傾きを尺度とすることに代えて、あるいはそれに加えて、皮膚温そのものを尺度として、おむつによる腹部の圧迫の程度を評価することもできる。具体的には、基準となる対照おむつを作製しておき、この対照おむつを装着させて測定された皮膚温の値を基準値とし、その基準値に対して測定対象となるおむつを装着させて測定された皮膚温の値の差を算出し、その差の大小で、おむつによる腹部の圧迫の程度を評価することができる。対照おむつに対し、測定対象となるおむつの方が圧迫の程度が大きい場合には、対照おむつを用いて測定された皮膚温よりも、測定対象となるおむつを用いて測定された皮膚温の方が低くなる。逆に、対照おむつに対し、測定対象となるおむつの方が圧迫の程度が小さい場合には、対照おむつを用いて測定された皮膚温よりも、測定対象となるおむつを用いて測定された皮膚温の方が高くなる。上述のとおり、皮膚温は、おむつの装着開始時から経時的に変化するところ、評価のために採用する皮膚温は、おむつを装着し、睡眠を開始してから１０分経過後であることが、精度の高い評価を行い得る点で好ましい。
【００３４】
以上の方法によれば、おむつ単独で測定された締め付け力を評価する従来の方法よりも、一層実態に近い評価結果を得ることができる。しかも、おむつによる腹部の圧迫の程度を、精度良くかつ簡便に評価することができる。したがって、本発明の方法を用いることで、着用者の身体に過度な負荷が加わらず、かつずれ落ち等が効果的に防止された使い捨ておむつを効率的に設計することができる。また、本発明の方法を用いることで、腹部の圧迫の程度に基づくおむつの良否を判断することができる。このように、本発明の方法は、使い捨ておむつの商品開発や製造の現場において特に有用なものである。また本発明の方法は、おむつによる腹部の圧迫が人体の生理機能に与える影響を明確にできる観点からも有用である。
【実施例】
【００３５】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明する。しかしながら本発明の範囲は、かかる実施例に制限されない。
【００３６】
〔実施例１〕
（１）パンツ型おむつの製造
図１ないし図３に示すパンツ型おむつを作製した。吸収体本体１０における表面シート２は、坪量２５ｇ／ｍ2の親水性エアースルー不織布から構成されていた。裏面シート３は、坪量２０ｇ／ｍ2のポリエチレンシートから構成されていた。また外包材１１における外層不織布１１は、坪量２０ｇ／ｍ2の撥水性エアースルー不織布から構成されており、内層不織布は、坪量１６ｇ／ｍ2の撥水性スパンボンド不織布から構成されていた。ウエスト部の弾性部材５１及び胴回り領域７１の弾性部材７１ａは、スチレン系エラストマーから構成した。これらの弾性部材を伸長状態で配置固定することで、ウエストギャザー及び胴回りギャザーの伸縮の程度を調整した。伸縮の程度は、本出願人の先の出願に係る特開２００６−６１６８０号公報の段落〔００２８〕に記載の方法に従い測定された圧力が、ウエストギャザーにおいては１．９ｋＰａ、胴回りギャザーにおいては０．６ｋＰａとなるように調整した。このようにして、測定用のパンツ型おむつを得た。
【００３７】
測定用のパンツ型おむつとは別に、基準となる対照おむつも作製した。対照おむつは、測定用おむつにおいて、ウエスト部に弾性部材を配さないものとした。したがって、対照おむつにおいては、ウエストギャザーにおける圧力が０ｋＰａであり、胴回りギャザーにおける圧力が０．６ｋＰａであった。
【００３８】
（２）腹部への装着圧迫の評価方法
装着対象者として８名の乳幼児を選定した。装着対象者の平均月齢は３０ヶ月、性別の内訳は男子５名、女子３名であった。装着対象者を２５℃、５０％ＲＨの環境可変室で１５分間馴化させた。馴化の間、装着対象者の腹部には圧迫が加わらないようにした。馴化完了後、装着対象者におむつを装着させ、睡眠させた。睡眠に入ってから１０分後に、身体に、表面温度測定器（ＳｕｂＣｕｅ社製のＳｕｂＣｕｅ）のセンサを取り付けた。仰臥位の状態で皮膚温を６０分間測定した。測定は、おむつとして対照おむつ及び測定用おむつを装着させた場合の２通り、並びにセンサの取り付け位置として、内腿に取り付けた場合と、下腿の腓腹部に取り付けた場合との２通りとし、合計４通りについて行った。これら４通りの測定は、測定日を異ならせて別個に行った。その結果を図４及び図５に示す。これらの図における縦軸は、測定開始時の皮膚温を基準としたときの差分を示している。
【００３９】
図４には、センサを内腿に取り付けて皮膚温を測定した結果が示されている。この結果から、対照おむつよりも締め付けの程度が大きい測定用おむつの方が、測定時間の全体にわたって皮膚温が低いことが判る。また、装着の初期における皮膚温の上昇の傾きは、対照おむつよりも締め付けの程度が大きい測定用おむつの方が小さいことが判る。
【００４０】
図５には、センサを下腿の腓腹部に取り付けて皮膚温を測定した結果が示されている。この結果は、上述した図４に示す結果と一致している。特に注目すべきは、図５に示す結果では、（イ）対照おむつと測定用おむつとの皮膚温の差が、図４に示す結果よりも大きい点、及び（ロ）装着の初期における皮膚温の上昇の傾きの値が、図４に示す結果よりも大きい点である。これらのことは、センサの取り付け位置として、内腿よりも下腿の腓腹部を選択することが、より精度の高い評価を行い得ることを示している。
【００４１】
以上のとおり、おむつによる腹部への圧迫の程度と皮膚温との間には相関関係があり、本発明によれば、その相関関係に基づき使い捨ておむつが着用者の腹部に加える圧迫の程度を精度良く評価することができることが明らかとなった。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の評価の対象となる使い捨ておむつの一つであるパンツ型使い捨ておむつの一例を示す斜視図である。
【図２】図１に示すおむつを組み立てる前の状態を示す分解斜視図である。
【図３】図２における外包材の展開状態を示す平面図である。
【図４】実施例１において、センサを内腿に取り付けて皮膚温を測定した結果を示すグラフである。
【図５】実施例１において、センサを下腿の腓腹部に取り付けて皮膚温を測定した結果を示すグラフである。
【符号の説明】
【００４３】
１  パンツ型使い捨ておむつ
２  表面シート
３  裏面シート
４  吸収性コア
５  ウエスト開口部
６  レッグ開口部
７１  胴回り領域
【図１】
0005102120.tif 000002
【図２】
0005102120.tif 000003
【図３】
0005102120.tif 000004
【図４】
0005102120.tif 000005
【図５】
0005102120.tif 000006