(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香族ジカルボン酸成分とグリコール成分とからなる芳香族ポリエステルおよび平均粒子径が５０ｎｍ以上の粒子を０．０１重量％以上含有する二軸配向ポリエステルフィルムであって、
芳香族ジカルボン酸成分は、その５モル％以上８０モル％未満が、下記式（Ｉ）
【化１】
0004934063.tif 000006
（上記構造式（Ｉ）中のＲは、炭素数１〜１０のアルキレン基を示す。）
で表される６，６’−（アルキレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分であり、
少なくとも一方の表面は、１０点平均粗さ（Ｒｚ）を表面粗さ（Ｒａ）で割った値（Ｒｚ／Ｒａ）が、２０未満であることを特徴とする二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項２】
含有する粒子の粒度分布が、相対標準偏差で０．５以下である請求項１記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項３】
少なくとも一方の表面は、１０点平均粗さ（Ｒｚ）が１０〜４００ｎｍの範囲にある請求項１記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項４】
少なくとも一方の表面は、表面粗さ（Ｒａ）が１〜２０ｎｍの範囲にある請求項１記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項５】
粒子が、シリカ粒子、シリコーン粒子、架橋ポリスチレン粒子、架橋アクリル粒子、架橋ポリエステル粒子からなる群より選ばれる少なくとも一種である請求項１記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項６】
粒子の平均粒径が、５０〜１０００ｎｍの範囲にあり、含有量が、フィルムの重量を基準として、０．０５〜０．５重量％の範囲にある請求項１記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルムの片面に、他のフィルム層が積層された二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項８】
磁気記録媒体のベースフィルムに用いる請求項１または７記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は６，６’−（アルキレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸を共重合した芳香族ポリエステルを用いた二軸配向ポリエステルフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエステルフィルムは、他の素材からは得られないような大面積のフィルムの連続生産が可能であり、その強度、耐久性、透明性、柔軟性、表面特性の付与などの特徴を活かして、磁気記録用、工業材料用、包装用、農業用、建材用などの大量に需要のある分野で用いられている。中でも、二軸配向ポリエステルフィルムは、その優れた機械的特性、熱的特性、電気的特性、耐薬品性のために、さまざまな分野で利用されており、特に磁気テープ用ベースフィルムとしての有用性は、他のフィルムの追随を許さない。  
【０００３】
ただ、近年、ポリエステルフィルムの加工工程、磁気記録媒体用途における磁性層塗布工程、あるいは感熱転写用途における感熱転写層塗布などの工程における加工速度の増大に伴い、あるいは最終製品の要求品質の高度化に伴い、ポリエステルフィルムにはより良好な走行性や耐摩耗性等の表面特性が求められている。  
【０００４】
これらの良好な特性を有するフィルムを得るには、フィルム表面に微細な突起を均一に形成させることが有効であることが知られている。  
フィルム表面に突起形成のための粒子を含有する薄層を基層に積層したポリエステルフィルムが知られている（例えば、特開平２−７７４３１号公報）。  
また、これらの含有粒子に頼ることなくポリエステルの結晶化を利用して表面に所望の微細突起を形成させる方法も知られている（例えば、特開平７−１５７５号公報、特開２０００−１４３８４６号公報）。
【０００５】
しかしながら、粒子による方法では、粒子の周囲にボイドと呼ばれる空隙が生じやすく、他方、ポリエステルの結晶化を利用した方法では、結晶化を促進させるために表面を加熱したり紫外線を照射するため、そのときの温度ムラ等、装置的な変動要因により微細突起の個数が変化するため、品質の揃った高品質なポリエステルフィルムが得られにくかったり、ポリエステルの結晶化による微細突起形成にかなり長い時間が必要であるため、製膜速度を高めることができないなどの問題があった。  
【０００６】
ところで、ポリエチレン−６，６’−（エチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエートを用いたフィルムが提案されている（例えば、特開昭６１−１４５７２４号公報）。しかしながら、融点が非常に高く、また結晶性も非常に高いことからフィルムなどに製膜しようとすると、溶融状態での流動性に乏しくて押出しが不均一化したり、押出した後延伸しようとしても結晶化が進んで高倍率で延伸すると破断したりするなどの問題があった。
【０００７】
【特許文献１】特開平２−７７４３１号公報
【特許文献２】特開平７−１５７５号公報
【特許文献３】特開２０００−１４３８４６号公報
【特許文献４】特開昭６１−１４５７２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、含有する粒子による均一な突起を有しながらも、ボイドが少なく削れ性に優れた二軸配向ポリエステルフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは上記課題を解決しようと鋭意研究したところ、６，６’−（アルキレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分を共重合成分として用いることで、１０点平均粗さ（Ｒｚ）とボイドを、小さくできることを見出し、本発明に到達した。
【００１０】
かくして本発明によれば、芳香族ジカルボン酸成分とグリコール成分とからなる芳香族ポリエステルおよび平均粒子径が５０ｎｍ以上の粒子を０．０１重量％以上含有する二軸配向ポリエステルフィルムであって、
芳香族ジカルボン酸成分は、その５モル％以上８０モル％未満が、下記式（Ｉ）
【化１】
0004934063.tif 000002
（上記構造式（Ｉ）中のＲは、炭素数１〜１０のアルキレン基を示す。）
で表される６，６’−（アルキレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分であり、
少なくとも一方の表面は、１０点平均粗さ（Ｒｚ）を表面粗さ（Ｒａ）で割った値（Ｒｚ／Ｒａ）が、２０未満である二軸配向ポリエステルフィルムが提供される。
【００１１】
また、本発明によれば、本発明の好ましい態様として、含有する粒子の粒度分布が、相対標準偏差で０．５以下であること、少なくとも一方の表面は、１０点平均粗さ（Ｒｚ）が１０〜４００ｎｍの範囲にあること、少なくとも一方の表面は、表面粗さ（Ｒａ）が１〜２０ｎｍの範囲にあること、粒子が、シリカ粒子、シリコーン粒子、架橋ポリスチレン粒子、架橋アクリル粒子、架橋ポリエステル粒子からなる群より選ばれる少なくとも一種であること、粒子の平均粒径が、５０〜１０００ｎｍの範囲にあり、含有量が、フィルムの重量を基準として、０．０５〜０．５重量％の範囲にあること、上記本発明の二軸配向ポリエステルフィルムの片面に、他のフィルム層が積層されていること、および磁気記録媒体のベースフィルムに用いられることの少なくともいずれかを具備する二軸配向ポリエステルフィルムも提供される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、粒子によって形成される突起を均一でかつボイドの少ないものとすることができ、その結果、平坦性と走行性とに優れた二軸配向ポリエステルフィルムが提供される。
したがって、本発明によれば、高度の表面の平坦性が求められる用途、特に高密度磁気記録媒体のベースフィルムに適したフィルムが提供され、そして、本発明のフィルムを用いれば、優れた寸法安定性を有する高密度磁気記録媒体なども提供できる。
【００１３】
また、本発明によれば、ポリアルキレン−６，６’−（アルキレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分を共重合することで、温湿度変化に対する寸法安定性も同時に高められるという格別顕著な効果も奏される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
＜芳香族ポリエステル＞
本発明において、二軸配向ポリエステルフィルムを形成する芳香族ポリエステルは、芳香族ジカルボン酸成分とグリコール成分とからなるものである。具体的な前述の式（Ｉ）で示される芳香族ジカルボン酸成分以外の芳香族ジカルボン酸成分としては、テレフタル酸成分、イソフタル酸成分、２，６−ナフタレンジカルボン酸成分、２，７−ナフタレンジカルボン酸成分などが挙げられる。また、グリコール成分としては、エチレングリコール成分、トリメチレングリコール成分、テトラメチレングリコール成分、シクロヘキサンジメタノール成分などが挙げられる。
【００１５】
前述の式（Ｉ）で示される芳香族ジカルボン酸成分以外の芳香族ジカルボン酸成分から形成される具体的な芳香族ポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのアルキレンテレフタレートを繰り返し単位とするポリアルキレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレート、ポリトリメチレン−２，６−ナフタレート、ポリブチレン−２，６−ナフタレートなどのアルキレン−２，６−ナフタレートを繰り返し単位とするポリアルキレン−２，６−ナフタレートが好ましく挙げられる。これらの中でも機械的特性などの点からポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレートが好ましく、特にポリエチレン−２，６−ナフタレートが好ましい。そのような観点から、グリコール酸成分の９０モル％以上はエチレングリコール成分であることが好ましい。好ましいエチレングリコール成分の割合は、９０〜１００モル％、さらに９５〜１００モル％の範囲である。
【００１６】
ところで、本発明の特徴の一つは、前述の芳香族ポリエステルの酸成分が、５モル％以上８０モル％未満の範囲で上記式（Ｉ）で示される６，６’−（アルキレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分が共重合されていることである。６，６’−（アルキレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分の割合が下限未満では共重合によるＲｚやボイドの低減効果が乏しく、また湿度膨張係数の低減効果なども発現されがたい。なお、上限は、成形性などの観点から、８０モル％未満であることが必要である。また、驚くべきことに、６，６’−（アルキレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分によるＲｚやボイドの低減効果、さらに湿度膨張係数の低減効果は、少量で非常に効率的に発現され、５０モル％未満でほぼ飽和状態に近く、５０モル％未満であることが好ましい。そのような観点から好ましい６，６’−（アルキレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分の共重合量の上限は、４５モル％以下、さらに４０モル％以下、よりさらに３５モル％以下、特に３０モル％以下であり、他方下限は、５モル％以上、さらに７モル％以上、よりさらに１０モル％以上、特に１５モル％以上である。
【００１７】
このような特定量の６，６’−（アルキレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分を共重合した芳香族ポリエステルを用いることで、同じ粒子組成であればＲｚやボイドをより小さくすることでき、さらに温度膨張係数と湿度膨張係数の両方を同じヤング率で見たときともに低い成形品、例えばフィルムなどを製造することもできる。
【００１８】
また、前述の構造式（Ｉ）で示される６，６’−（アルキレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分としては、Ｒの部分が炭素数１〜１０のアルキレン基であるものである。好ましくは６，６’−（エチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分、６，６’−（トリメチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分および６，６’−（ブチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分などが挙げられる。これらの中でも本発明の効果の点からは、上記一般式（Ｉ）におけるＲの炭素数が偶数のものが好ましく、特に６，６’−（エチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分が好ましい。
【００１９】
本発明における芳香族ポリエステルは、本発明の効果を阻害しない範囲で、それ自体公知の他の共重合成分を共重合しても良い。
【００２０】
つぎに、本発明における芳香族ポリエステルは、６，６’−（アルキレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分を共重合しているために溶融粘度が大きくなりやすいことから、ＤＳＣで測定した融点が、２００〜２６０℃の範囲、さらに２１０〜２５５℃の範囲、特に２２０〜２５３℃の範囲にあることが製膜性の点から好ましい。融点が上記上限を越えると、溶融粘度が大きく溶融押し出しして成形する際に、流動性が劣り、吐出などが不均一化しやすくなり、製膜性が低下しやすい。一方、上記下限未満になると、製膜性は優れるものの、芳香族ポリエステルの持つ機械的特性などの損なわれやすくなる。なお、通常他の酸成分を共重合して融点を下げれば、同時に機械的特性なども低下するが、製膜性が向上するためか、驚くべきことに共重合をする芳香族ポリエステルや特許文献２に記載の６，６’−（アルキレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸のエステルを主たる繰り返し単位とするポリマーと同様な機械的特性などを発現することができる。
【００２１】
また、本発明における芳香族ポリエステルは、ＤＳＣで測定したガラス転移温度（以下、Ｔｇと称することがある。）が、９０〜１２０℃の範囲、さらに９５〜１１９℃の範囲、特に１００〜１１８℃の範囲にあることが、耐熱性や寸法安定性の点から好ましい。なお、このような融点やガラス転移温度は、共重合成分の種類と共重合量、そして副生物であるジアルキレングリコールの制御などによって調整できる。
【００２２】
＜フィルム＞
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、前述の芳香族ポリエステルを溶融製膜して、シート状に押出すことで得られる。そして、前述のとおり、溶融時の流動性やその後の結晶性が改良されていることから、製膜性に優れた、例えば厚み斑のない均一なフィルムとなる。
【００２３】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、磁気テープなどのベースフィルムとして用いたときなどに、優れた平坦性と走行性とを両立させるために、少なくとも一方の表面は１０点平均粗さ（Ｒｚ）と表面粗さ（Ｒａ）との比（Ｒｚ／Ｒａ）が２０未満、好ましくは２０未満、さらに好ましくは１８未満であることが必要である。いずれの表面もＲｚ／Ｒａが上限を越えるようでは、フィルム表面突起の高さが均一でなくなり耐摩耗性に優れた表面を有する本発明のフィルムが得られない。また、Ｒｚ／Ｒａの下限は特に制限されないが、５以上、さらに１０以上であることが巻取性や含有させる粒子の調整などの容易さから好ましい。
【００２４】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、平坦性と走行性との関係から、少なくとも一方の表面の表面粗さ（Ｒａ）が用いる用途によっても異なるが１〜２０ｎｍ、さらに２〜１５ｎｍの範囲にあることが好ましい。特に磁気記録媒体のベースフィルムとして用いる場合、少なくとも一方の表面の表面粗さ（Ｒａ）は１〜１０ｎｍ、特に２〜８ｎｍの範囲にあることが好ましい。さらに電磁変換特性の向上を図る場合は、少なくとも一方１〜５ｎｍの範囲、さらに２〜４ｎｍの範囲にあることが好ましく、一方電磁変換特性と磁気記録媒体に加工するときの搬送性とを両立させる観点からは、５〜１０ｎｍの範囲、さらに６〜８ｎｍの範囲にあることが好ましい。表面粗さ（Ｒａ）が上限を越えると、平坦性が乏しく、例えば磁気記録媒体のベースフィルムとして用いたとき、出力特性や電磁変換特性などが乏しくなりやすい。一方、表面粗さ（Ｒａ）が下限未満では、走行性が乏しくなりやすい。
【００２５】
また、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、平坦性と走行性との関係から、少なくとも一方の表面の１０点平均粗さ（Ｒｚ）が用いる用途によっても異なるが１０〜４００ｎｍ、さらに１５〜３００ｎｍの範囲にあることが好ましい。特に磁気記録媒体のベースフィルムとして用いる場合は、少なくとも一方の表面の１０点平均粗さ（Ｒｚ）は２０〜２００ｎｍ、特に３０〜１５０ｎｍの範囲にあることが好ましい。１０点平均粗さ（Ｒｚ）が上限を越えると、平坦性が乏しく、例えば磁気記録媒体のベースフィルムとして用いたとき、出力特性や電磁変換特性などが乏しくなりやすい。一方、１０点平均粗さ（Ｒｚ）が下限未満では、走行性が乏しくなりやすい。
【００２６】
ところで、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムに上記のような表面性を持たせるには、平均粒子径５０ｎｍ以上の粒子を０．０１重量％以上含有させることが必要である。平均粒子径や含有量が下限未満では、上記のような表面性を、粒子による突起形成で作ることが困難になる。また、前述のＲｚとＲａの比を小さくするには、前述の式（Ｉ）で示す６，６’−（アルキレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分を共重合するほかに、含有させる粒子として、粒径のバラツキの小さなものを用いることが挙げられる。そのような観点から、含有させる粒子は、粒度分布を見たとき、相対標準偏差が０．５以下であることが好ましく、さらに０．４５以下、特に０．４０以下であることが好ましい。このような粒子は後述のような比較的バラツキの少ない粒子を選択したり、さらにフィルターなどの濾過で粗大粒子などを取り除くことで調整できる。また、前述のＲａを小さくするには、含有させる粒子の粒径を小さくしたり、含有量を少なくすればよく、他方Ｒａを大きくするには、含有させる粒子の粒径を大きくしたり、含有量を少なくすればよい。また、Ｒｚを小さくするには、前述の式（Ｉ）で示す６，６’−（アルキレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分を共重合するほかに、含有させる粒子の中で粒径の大きなものの割合を少なくすることなどが挙げられる。
【００２７】
このようなフィルム中に含有させる粒子としては、（１）耐熱性ポリマー粒子（例えば、架橋シリコーン樹脂、架橋ポリスチレン、架橋アクリル樹脂、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂、芳香族ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、架橋ポリエステルなどからなる粒子）、（２）金属酸化物（例えば、酸化アルミニウム、二酸化チタン、二酸化ケイ素（シリカ）、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化ジルコニウムなど）、金属の炭酸塩（例えば、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウムなど）、金属の硫酸塩（例えば、硫酸カルシウム、硫酸バリウムなど）、炭素（例えば、カーボンブラック、グラファイト、ダイアモンドなど）および粘土鉱物（例えば、カオリン、クレー、ベントナイトなど）などのような無機化合物からなる粒子、さらに（３）異なる素材を例えばコアとシェルに用いたコアシェル型などの複合粒子など粒子の状態で添加する外部添加粒子が挙げられ、そのほかに本発明の効果を損なわない範囲でまたは（４）触媒などの析出によって形成する内部析出粒子などを挙げることができる。これらの中で特に架橋シリコーン樹脂、架橋アクリル樹脂、架橋ポリエステル、架橋ポリスチレン、酸化アルミニウム、二酸化チタン、二酸化ケイ素、カオリン及びクレーからなる群から選ばれる少なくとも１種の粒子であることが好ましく、特に架橋シリコーン樹脂、架橋アクリル樹脂、架橋ポリエステル、架橋ポリスチレンおよび二酸化ケイ素（但し、多孔質シリカなどは除く）からなる群から選ばれる少なくとも１種の粒子であることが、粒子の粒径のバラツキを小さくしやすいことから好ましい。もちろん、これらは２種以上を併用しても良い。
【００２８】
好ましい粒子の平均粒径は５０〜１０００ｎｍ、さらに８０〜８００nmの範囲であり、特に磁気記録媒体として用いる場合は５０〜６００ｎｍ、さらに８０〜４００ｎｍの範囲である。また、好ましい粒子の含有量は、フィルムの重量を基準として、０．０１〜０．５重量％、さらに０．０３〜０．４５重量％、特に磁気記録媒体として用いる場合は０．０１〜０．４重量％、さらに０．０５〜０．３５重量％の範囲である。なお、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムが、２つ以上のフィルム層からなる積層フィルムの場合、それぞれの粒子の含有量は、それぞれのフィルム層の重量を基準として、満足していればよい。
【００２９】
さらに本発明の好ましい態様について、詳述する。
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、磁気テープなどのベースフィルムとして用いたときなどにベースフィルムがフィルムにかかる応力などによって伸びないようにフィルム面方向における少なくとも一方向は、ヤング率が６．０ＧＰａ以上という高いヤング率を有することが好ましい。しかも、このように高いヤング率を有することで、ポリアルキレン−６，６’−（アルキレンジオキシ）ジ−２−ナフトエートを共重合成分として用いても十分な湿度膨張係数の低減を図ることができる。ヤング率の上限は制限されないが、通常１１ＧＰａである。好ましいヤング率は、フィルムの長手方向が５．１〜１１ＧＰａ、さらに５．２〜１０ＧＰａ、特に５．５〜９ＧＰａの範囲であり、フィルムの幅方向が５．０〜１１ＧＰａ、さらに６〜１０ＧＰａ、特に７〜１０ＧＰａの範囲である。
【００３０】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、優れた寸法安定性を発現する点から、少くとも１方向、好ましくはフィルムの幅方向の温度膨張係数（αｔ）が１０ｐｐｍ／℃以下であることが好ましい。フィルムの少なくとも一方向における温度膨張係数が１０ｐｐｍ／℃以下であることで環境変化に対する優れた寸法安定性を発現することができる。温度膨張係数の下限は制限されないが、通常−１５ｐｐｍ／℃である。好ましい温度膨張係数（αｔ）は−１０〜１０ｐｐｍ／℃、さらに−７〜７ｐｐｍ／℃、特に−５〜５ｐｐｍ／℃の範囲であることが、例えば磁気記録テープとしたとき、雰囲気の温湿度変化による寸法変化に対して優れた寸法安定性を発現できることから好ましい。
【００３１】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、少なくとも一方向、好ましくはフィルムの幅方向における温度膨張係数の関係を満足する方向の湿度膨張係数が３〜７ｐｐｍ／％ＲＨ、３〜６ｐｐｍ／％ＲＨの範囲にあることが、特に磁気記録テープにしたときの寸法安定性の点で好ましい。特に、磁気記録テープにベースフィルムに用いる場合、上記式（１）を満足する方向が二軸配向ポリエステルフィルムの幅方向であることが、トラックずれなどを極めて抑制できることから好ましい。なお、本発明において、フィルムの幅方向とは、フィルムの製膜方向（長手方向、縦方向と称することもある。）に直交する方向であり、横方向と称することもある。
【００３２】
また、上記温度膨張係数が１０ｐｐｍ／℃以下の方向については、少なくとも一方向、好ましくは前述のとおり、幅方向が満足していれば良いが、それに直交する方向も寸法安定性の点からは、同様な温度膨張係数や湿度膨張係数、さらにヤング率などを満足することが好ましい。
【００３３】
また、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、見かけ密度が１．３４０〜１．３６０ｇ／ｃｍ３の範囲にあることが好ましい。見掛け密度が上記範囲となるような延伸および熱固定の条件を採用することで、よりＲｚやボイドを抑制しやすい。具体的には延伸倍率にもよるが、延伸温度や熱固定温度を高くすることで見かけ密度を大きくすることができる。
【００３４】
なお、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、単層フィルムに限られず、少なくとも一方の表面が、前述の本発明の二軸配向ポリエステルフィルムからなるものであれば、含有する粒子組成や樹脂種を異にする他のフィルム層を片面に積層した積層フィルムであっても良い。なお、他のフィルム層は、それ自体公知のものを好適に使用でき、剥離などの点から前述の本発明の二軸配向ポリエステルフィルムで説明したものと同様なものが好ましい。
【００３５】
＜芳香族ポリエステル樹脂の製造方法＞
つぎに、本発明における芳香族ポリエステルの製造方法について、詳述する。
まず、６，６’−（アルキレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸もしくはそのエステル形成性誘導体と例えば２，６−ナフタレンジカルボン酸やテレフタル酸もしくはそのエステル形成性誘導体と、例えばエチレングリコールとをエステル化反応もしくはエステル交換反応させ、ポリエステル前駆体を製造する。そして、このようにして得られたポリエステル前駆体を重合触媒の存在下で重合することで製造でき、必要に応じて固相重合などを施しても良い。なお、触媒としてはそれ自体公知のものを使用できる。このようにして得られる芳香族ポリエステルのＰ−クロロフェノール／１，１，２，２−テトラクロロエタン（重量比４０／６０）の混合溶媒を用いて３５℃で測定した固有粘度は、０．４〜１．５ｄｌ／ｇ、さらに０．５〜１．３ｄｌ／ｇの範囲にあることが本発明の効果の点から好ましい。
【００３６】
このようにして得られる芳香族ポリエステルには、本発明の効果を阻害しない範囲で、他の熱可塑性ポリマー、紫外線吸収剤等の安定剤、酸化防止剤、可塑剤、滑剤、難燃剤、離型剤、顔料、核剤、充填剤あるいはガラス繊維、炭素繊維、層状ケイ酸塩などを必要に応じて配合しても良い。他種熱可塑性ポリマーとしては、脂肪族ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート、ＡＢＳ樹脂、ポリメチルメタクリレート、ポリアミド系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリエーテルイミド、ポリイミドなどが挙げられる。
【００３７】
＜フィルムの製造方法＞
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、製膜方向と幅方向に延伸してそれぞれの方向の分子配向を高めたものであり、例えば以下のような方法で製造することが、製膜性を維持しつつ、ヤング率を向上させやすいことから好ましい。
まず、上述の芳香族ポリエステルを原料とし、これを乾燥後、該芳香族ポリエステル樹脂の融点（Ｔｍ：℃）ないし（Ｔｍ＋５０）℃の温度に加熱された押出機に供給して、例えばＴダイなどのダイよりシート状に押出す。この押出されたシート状物を回転している冷却ドラムなどで急冷固化して未延伸フィルムとし、さらに該未延伸フィルムを二軸延伸する。
【００３８】
なお、本発明で規定する両方向のヤング率、さらにαｔやαｈを満足させるには、その後の延伸を進行させやすくすることが必要であり、そのような観点から冷却ドラムによる冷却は非常に速やかに行なうことが好ましい。そのような観点から、特許文献３に記載されるような８０℃といった高温ではなく、２０〜６０℃という低温で行なうことが好ましい。このような低温で行うことで、未延伸フィルムの状態での結晶化が抑制され、その後の延伸をよりスムーズに行うことが可能となる。
【００３９】
二軸延伸としては、逐次二軸延伸でも同時二軸延伸でもよい。
ここでは、逐次二軸延伸で、縦延伸、横延伸および熱処理をこの順で行う製造方法を一例として挙げて説明する。まず、最初の縦延伸は共重合芳香族ポリエステルのガラス転移温度（Ｔｇ：℃）ないし（Ｔｇ＋４０）℃の温度で、３〜８倍に延伸し、次いで横方向に先の縦延伸よりも高温で（Ｔｇ＋１０）〜（Ｔｇ＋５０）℃の温度で３〜１０倍に延伸し、さらに熱処理としてポリマーの融点以下の温度でかつ（Ｔｇ＋５０）〜（Ｔｇ＋１５０）℃の温度で１〜２０秒、さらに１〜１５秒熱固定処理するのが好ましい。特に、Ｒｚとボイドを小さくする観点および前述の見かけ密度を満足させるからは、熱固定処理の温度を１９０〜２３０℃の範囲で行なうことが好ましい。
【００４０】
なお、通常であれば、延伸倍率を上げると製膜安定性が損なわれるが、本発明では６，６’−（アルキレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分が共重合されているので延伸性が非常に高く、そのような問題は無く、特に延伸倍率をより高くできることから、厚みが１０μｍ以下、さらに８μｍ以下の薄いフィルムで特に有用である。なお、フィルムの厚みの下限は特に制限されないが、通常１μｍ程度、好ましくは３μｍである。
【００４１】
前述の説明は逐次二軸延伸について説明したが、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは縦延伸と横延伸とを同時に行う同時二軸延伸でも製造でき、例えば先で説明した延伸倍率や延伸温度などを参考にすればよい。
【００４２】
また、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムが積層フィルムの場合、２種以上の溶融ポリエステルをダイ内で積層してからフィルム状に押出し、好ましくはそれぞれのポリエステルの融点（Ｔｍ：℃）ないし（Ｔｍ＋７０）℃の温度で押出すか、２種以上の溶融ポリエステルをダイから押出した後に積層し、急冷固化して積層未延伸フィルムとし、ついで前述の単層フィルムの場合と同様な方法で二軸延伸および熱処理を行うとよい。このような方法を用いれば、得られる二軸配向ポリエステルフィルムの表裏にそれぞれ目的とする表面特性を付与しやすく、非常に好ましい態様である。また、前述の塗布層を設ける場合、前記した未延伸フィルムまたは一軸延伸フィルムの片面または両面に所望の塗布液を塗布し、後は前述の単層フィルムの場合と同様な方法で二軸延伸および熱処理を行うことが好ましい。
【００４３】
なお、粒子を含有させる方法については、それ自体公知の方法を採用でき、例えば前述の芳香族ポリエステルの製造工程において、反応系に添加しても良いし、得られた芳香族ポリエステルに溶融混練によって添加してもよい。粒子の分散性の点から、好ましくは芳香族ポリエステルの反応系に添加して、粒子濃度の高いポリエステル組成物をマスターポリマーとして製造し、それを粒子を含まないか、粒子濃度低いポリエステル組成物と混ぜ合わせる方法が好ましい。
【００４４】
本発明によれば、本発明の上記二軸配向ポリエステルフィルムをベースフィルムとし、その一方の面に非磁性層および磁性層がこの順で形成され、他方の面にバックコート層が形成することなどで磁気記録テープとすることができる。
【実施例】
【００４５】
以下に実施例及び比較例を挙げ、本発明をより具体的に説明する。なお、本発明では、以下の方法により、その特性を測定および評価した。
【００４６】
（１）固有粘度
得られたポリエステルの固有粘度はＰ−クロロフェノール／１，１，２，２−テトラクロロエタン（４０／６０重量比）の混合溶媒を用いてポリマーを溶解して３５℃で測定して求めた。
【００４７】
（２）ガラス転移点および融点
ガラス転移点、融点はＤＳＣ（ＴＡインスツルメンツ株式会社製、商品名：Ｔｈｅｒｍａｌ  ｌｙｓｔ２１００）により昇温速度２０℃／ｍｉｎで測定した。
【００４８】
（３）共重合量
グリコール成分については、試料１０ｍｇをｐ−クロロフェノール：１，１，２，２−テトラクロロエタン＝３：１（容積比）混合溶液０．５ｍｌに８０℃で溶解した。イソプロピルアミンを加えて、十分に混合した後に６００Ｍの１Ｈ−ＮＭＲ（日立電子製  ＪＥＯＬ  Ａ６００）にて８０℃で測定し、それぞれのグリコール成分量を測定した。
また、芳香族ジカルボン酸成分については、試料５０ｍｇをｐ−クロロフェノール：１，１，２，２−テトラクロロエタン＝３：１混合溶液０．５ｍｌに１４０℃で溶解し、４００Ｍ  １３Ｃ−ＮＭＲ（日立電子  ＪＥＯＬ  Ａ６００）にて１４０℃で測定し、それぞれの酸成分量を測定した。
【００４９】
（４）ヤング率
得られたフィルムを試料巾１０ｍｍ、長さ１５ｃｍで切り取り、チャック間１００ｍｍ、引張速度１０ｍｍ／分、チャート速度５００ｍｍ／分の条件で万能引張試験装置（東洋ボールドウィン製、商品名：テンシロン）にて引っ張る。得られた荷重―伸び曲線の立ち上がり部の接線よりヤング率を計算する。
【００５０】
（５）温度膨張係数（αｔ）
得られたフィルムを、フィルムの幅方向が測定方向となるように長さ１５ｍｍ、幅５ｍｍに切り出し、真空理工製ＴＭＡ３０００にセットし、窒素雰囲気下（０％ＲＨ）、６０℃で３０分前処理し、その後室温まで降温させる。その後２５℃から７０℃まで２℃／ｍｉｎで昇温して、各温度でのサンプル長を測定し、次式より温度膨張係数（αｔ）を算出する。なお、測定方向が切り出した試料の長手方向であり、５回測定し、その平均値を用いた。
αｔ＝｛（Ｌ６０−Ｌ４０）｝／（Ｌ４０×△Ｔ）｝＋０．５
ここで、上記式中のＬ４０は４０℃のときのサンプル長（ｍｍ）、Ｌ６０は６０℃のときのサンプル長（ｍｍ）、△Ｔは２０（＝６０−４０）℃、０．５は石英ガラスの温度膨張係数（×１０−６／℃）である。
【００５１】
（６）湿度膨張係数（αｈ）
得られたフィルムを、フィルムの幅方向が測定方向となるように長さ１５ｍｍ、幅５ｍｍに切り出し、真空理工製ＴＭＡ３０００にセットし、３０℃の窒素雰囲気下で、湿度３０％ＲＨと湿度７０％ＲＨにおけるそれぞれのサンプルの長さを測定し、次式にて湿度膨張係数を算出する。なお、測定方向が切り出した試料の長手方向であり、５回測定し、その平均値をαｈとした。
αｈ＝（Ｌ７０−Ｌ３０）／（Ｌ３０×△Ｈ）
ここで、上記式中のＬ３０は３０％ＲＨのときのサンプル長（ｍｍ）、Ｌ７０は７０％ＲＨのときのサンプル長（ｍｍ）、△Ｈ：４０（＝７０−３０）％ＲＨである。
【００５２】
（７）中心面平均粗さ（Ｒａ）および１０点平均粗さ（Ｒｚ）
非接触式三次元表面粗さ計（ＺＹＧＯ社製：Ｎｅｗ Ｖｉｅｗ５０２２）を用いて測定倍率１０倍、測定面積２８３μｍ×２１３μｍ（＝０．０６０３ｍｍ２）の条件にて測定し、該粗さ計に内蔵された表面解析ソフトＭｅｔｒｏＰｒｏにより中心面平均粗さ（Ｒａ）と１０点平均粗さ（Ｒｚ）を求める。
【００５３】
（８）ボイド比の測定
試料フィルム小片を走査型電子顕微鏡用試料台に固定し、日本電子（株）製スパッターリング装置（ＪＦＣ−１１００型イオンエッチング装置）を用いてフィルム表面に下記条件にてイオンエッチング処理を施す。条件は、ベルジャー内に試料を設置し、約１０−３Ｔｏｒｒの真空状態まで真空度を上げ、電圧０.２５ｋＶ、電流１２.５ｍＡにて約１０分間イオンエッチングを実施する。更に同装置にて、フィルム表面に金スパッターを施し、走査型電子顕微鏡にて２０,０００倍で観察し、得られた画像から日本レギュレーター（株）製ルーゼックス５００により画像解析処理を行い、粒子の周囲にボイドによる境界が確認できるものを抽出し、個々の粒子について粒子面積及びボイド面積を求め、次の定義によりボイド比を算出する。
ボイド比＝（粒子面積＋ボイド面積）／粒子面積
この測定を粒子１００個について実施し、その平均値をもってボイド比とした。ボイド比が小さいほどボイドが小さく良好と判断される。
【００５４】
（９）粒子の相対標準偏差
添加する粒子の相対標準偏差は、ＪＩＳ  Ｚ８８２３−１に準拠する遠心沈降法で得られる粒度分布から以下の式にて算出した。一方、フィルム中の粒子の粒度分布はフィルム表面を、走査型電子顕微鏡用試料台に固定し、日本電子（株）製スパッターリング装置（ＪＦＣ−１１００型イオンエッチング装置）を用いてフィルム表面に下記条件にてイオンエッチング処理を施す。条件は、ベルジャー内に試料を設置し、約１０−３Ｔｏｒｒの真空状態まで真空度を上げ、電圧０.２５ｋＶ、電流１２.５ｍＡにて約１０分間イオンエッチングを実施する。更に同装置にて、フィルム表面に金スパッターを施し、走査型電子顕微鏡にて２０,０００倍で観察し、得られた画像から日本レギュレーター（株）製ルーゼックス５００により画像解析処理を行い、個々の粒子について面積円相当径を求め、それから得られる粒度分布から以下の式にて相対標準偏差（σ）を算出した。
【００５５】
【数１】
0004934063.tif 000003
【００５６】
（１０）耐削れ性
温度２０℃、湿度６０％の環境で、図１に示した装置を用いて下記のようにして測定する。図１中、１は巻出しリール、２はテンションコントローラー、３、５、６、８、９および１１はフリーローラー、４はテンション検出機（入口）、７は固定棒、１０はテンション検出機（出口）、１２はガイドローラー、１３は巻取りリールをそれぞれ示す。巾１／２インチに裁断したフィルムを７の固定棒に角度θ＝６０°で接触させて、速さ３００ｍ／分の速さで、入口張力が５０ｇとなるようにして２００ｍ走行させる。走行後に固定棒上７に付着した削れ粉を評価する。このとき固定棒として、ＳＵＳ３０４製で表面を十分に仕上げた６φのテープガイド（表面粗さＲａ＝０．０１５μｍ）を用いる。  
＜削れ粉判定＞  
○：削れ粉が全く見られない  
△：うっすらと削れ粉が見られる  
×：削れ粉がひどく付着している
【００５７】
［実施例１］
２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル、６，６’−（エチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸そしてエチレングリコールとを、チタンテトラブトキシドの存在下でエステル化反応およびエステル交換反応を行い、さらに引き続いて重縮合反応を行って、固有粘度０．６６ｄｌ／ｇで、酸成分の７３モル％が２，６−ナフタレンジカルボン酸成分、酸成分の２７モル％が６，６’−（アルキレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分、グリコール成分の９８モル％がエチレングリコール成分、２モル％がジエチレングリコール成分であるフィルム層Ｂ用のポリエステル（Ｂ−１）を得た。なお、該ポリエステル（Ｂ−１）には、重縮合反応の前に、エチレングリコールスラリーの状態で、平均孔径０．７μｍのろ材で濾過を行なって粗大粒子を除去した、平均粒径０．３２μｍ、相対標準偏差が０．１２のシリカ粒子を粒子Ｂ１として、得られる樹脂組成物の重量を基準として０．１５重量％、並びに、同様のろ過を実施して粗大粒子を除去した、平均粒径０．１２μｍ、相対標準偏差０．１２のシリカ粒子を粒子Ｂ２として、得られる樹脂組成物の重量を基準として、０．１０重量％となるように含有させた。
【００５８】
また、表１に示すとおり、粒子Ｂ１および粒子Ｂ２の代わりに、エチレングリコールスラリーの状態で、平均孔径０．７μｍのろ材で濾過を行なって粗大粒子を除去した、平均粒径０．１２μｍ、相対標準偏差が０．１２のシリカ粒子を粒子Ａ１として、得られる樹脂組成物の重量を基準として、０．１０重量％となるように含有させた以外は、ポリエステル（Ｂ−１）と同様な操作を繰り返して、フィルム層Ａ用のポリエステル（Ａ−１）を得た。
【００５９】
このようにして得られたポリエステル（Ａ−１）と（Ｂ−１）とを、それぞれ別の押し出し機に供給して２９５℃で厚み比が１：２となるようダイ内で積層し、溶融状態で回転中の温度５０℃の冷却ドラム上にポリエステル（Ｂ−１）側が冷却ドラムと接するようにシート状に押し出し未延伸フィルムとした。そして、製膜方向に沿って回転速度の異なる二組のローラー間で、上方よりＩＲヒーターにてフィルム表面温度が１３５℃になるように加熱し、縦方向（製膜方向）の延伸を倍率５．６倍で行い、一軸延伸フィルムを得た。そして、この一軸延伸フィルムをステンターに導き、１４５℃で横方向（幅方向）に延伸倍率８．５で延伸し、その後２００℃で５秒間熱固定処理を行い、厚さ５μｍの二軸延伸フィルムを得た。
得られた二軸配向ポリエステルフィルムの特性を表２に示す。
【００６０】
［実施例２〜５、９］
実施例１において、含有させる不活性粒子を表１に示すように変更する以外は、実施例１と同様な操作を繰り返して、二軸配向積層ポリエステルフィルムを得た。
得られた二軸配向ポリエステルフィルムの特性を表２に示す。
【００６１】
［実施例６］
２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル、６，６’−（エチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸そしてエチレングリコールとを、チタンテトラブトキシドの存在下でエステル化反応およびエステル交換反応を行い、さらに引き続いて重縮合反応を行って、固有粘度０．７７ｄｌ／ｇで、酸成分の８２モル％が２，６−ナフタレンジカルボン酸成分、酸成分の１８モル％が６，６’−（エチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分、グリコール成分の９９モル％がエチレングリコール成分、１モル％がジエチレングリコール成分であるフィルム層Ｂ用のポリエステル（Ｂ−２）を得た。なお、該ポリエステル（Ｂ−２）には、ポリエステル（Ｂ−１）と同様な操作を繰り返して、表１に示す通り、粒子を含有させた。
【００６２】
また、表１に示すとおり、粒子Ｂ１および粒子Ｂ２の代わりに、エチレングリコールスラリーの状態で、平均孔径０．７μｍのろ材で濾過を行なって粗大粒子を除去した、平均粒径０．１２μｍ、相対標準偏差が０．１２のシリカ粒子を粒子Ａ１として、得られる樹脂組成物の重量を基準として、０．１０重量％となるように含有させた以外は、ポリエステル（Ｂ−２）と同様な操作を繰り返して、フィルム層Ａ用のポリエステル（Ａ−２）を得た。
【００６３】
このようにして得られたポリエステル（Ａ−２）と（Ｂ−２）とを、それぞれ別の押し出し機に供給して２９０℃で厚み比が１：２となるようダイ内で積層し、溶融状態で回転中の温度５０℃の冷却ドラム上にポリエステル（Ｂ−２）側が冷却ドラムと接するようにシート状に押し出し未延伸フィルムとした。そして、製膜方向に沿って回転速度の異なる二組のローラー間で、上方よりＩＲヒーターにてフィルム表面温度が１３５℃になるように加熱して縦方向（製膜方向）の延伸を、延伸倍率５．０倍で行い、一軸延伸フィルムを得た。そして、この一軸延伸フィルムをステンターに導き、１５０℃で横方向（幅方向）に延伸倍率８．０倍で延伸し、その後２０５℃で５秒間熱固定処理を行い、厚さ５μｍの二軸延伸フィルムを得た。
得られた二軸配向ポリエステルフィルムの特性を表２に示す。
【００６４】
［実施例７］
２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル、６，６’−（エチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸そしてエチレングリコールとを、チタンテトラブトキシドの存在下でエステル化反応およびエステル交換反応を行い、さらに引き続いて重縮合反応を行って、固有粘度０．７２ｄｌ／ｇで、酸成分の９０モル％が２，６−ナフタレンジカルボン酸成分、酸成分の１０モル％が６，６’−（エチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分、グリコール成分の９９モル％がエチレングリコール成分、１モル％がジエチレングリコール成分であるフィルム層Ｂ用のポリエステル（Ｂ−３）を得た。なお、該ポリエステル（Ｂ−３）には、ポリエステル（Ｂ−１）と同様な操作を繰り返して、表１に示す通り、粒子を含有させた。
【００６５】
また、表１に示すとおり、粒子Ｂ１および粒子Ｂ２の代わりに、エチレングリコールスラリーの状態で、平均孔径０．７μｍのろ材で濾過を行なって粗大粒子を除去した、平均粒径０．１２μｍ、相対標準偏差が０．１２のシリカ粒子を粒子Ａ１として、得られる樹脂組成物の重量を基準として、０．１０重量％となるように含有させた以外は、ポリエステル（Ｂ−３）と同様な操作を繰り返して、フィルム層Ａ用のポリエステル（Ａ−３）を得た。
【００６６】
このようにして得られたポリエステル（Ａ−３）と（Ｂ−３）とを、それぞれ別の押し出し機に供給して２９０℃で厚み比が１：２となるようダイ内で積層し、溶融状態で回転中の温度５０℃の冷却ドラム上にポリエステル（Ｂ−３）側が冷却ドラムと接するようにシート状に押し出し未延伸フィルムとした。そして、製膜方向に沿って回転速度の異なる二組のローラー間で、上方よりＩＲヒーターにてフィルム表面温度が１４０℃になるように加熱して縦方向（製膜方向）の延伸を、延伸倍率４．６倍で行い、一軸延伸フィルムを得た。そして、この一軸延伸フィルムをステンターに導き、１５５℃で横方向（幅方向）に延伸倍率７．４倍で延伸し、その後２０５℃で５秒間熱固定処理を行い、厚さ５μｍの二軸延伸フィルムを得た。
得られた二軸配向ポリエステルフィルムの特性を表２に示す。
【００６７】
［実施例８］
２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル、６，６’−（エチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸そしてエチレングリコールとを、チタンテトラブトキシドの存在下でエステル化反応およびエステル交換反応を行い、さらに引き続いて重縮合反応を行って、固有粘度０．７７ｄｌ／ｇで、酸成分の６５モル％が２，６−ナフタレンジカルボン酸成分、酸成分の３５モル％が６，６’−（エチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分、グリコール成分の９９モル％がエチレングリコール成分、１モル％がジエチレングリコール成分であるフィルム層Ｂ用のポリエステル（Ｂ−４）を得た。なお、該ポリエステル（Ｂ−４）には、ポリエステル（Ｂ−１）と同様な操作を繰り返して、表１に示す通り、粒子を含有させた。
【００６８】
また、表１に示すとおり、粒子Ｂ１および粒子Ｂ２の代わりに、エチレングリコールスラリーの状態で、平均孔径０．７μｍのろ材で濾過を行なって粗大粒子を除去した、平均粒径０．１２μｍ、相対標準偏差が０．１２のシリカ粒子を粒子Ａ１として、得られる樹脂組成物の重量を基準として、０．１０重量％となるように含有させた以外は、ポリエステル（Ｂ−４）と同様な操作を繰り返して、フィルム層Ａ用のポリエステル（Ａ−４）を得た。
【００６９】
このようにして得られたポリエステル（Ａ−４）と（Ｂ−４）とを、それぞれ別の押し出し機に供給して２９０℃で厚み比が１：２となるようダイ内で積層し、溶融状態で回転中の温度５０℃の冷却ドラム上にポリエステル（Ｂ−４）側が冷却ドラムと接するようにシート状に押し出し未延伸フィルムとした。そして、製膜方向に沿って回転速度の異なる二組のローラー間で、上方よりＩＲヒーターにてフィルム表面温度が１４０℃になるように加熱して縦方向（製膜方向）の延伸を、延伸倍率５．０倍で行い、一軸延伸フィルムを得た。そして、この一軸延伸フィルムをステンターに導き、１４５℃で横方向（幅方向）に延伸倍率７．４倍で延伸し、その後２０５℃で５秒間熱固定処理を行い、厚さ５μｍの二軸延伸フィルムを得た。
得られた二軸配向ポリエステルフィルムの特性を表２に示す。
【００７０】
［実施例１０］
実施例１において、ポリエステル（Ａ−１）の代わりにポリエステル（Ｂ−１）を用い、ポリエステル（Ｂ−１）のみからなる単層フィルムとした以外は同様な操作を繰り返した。
得られた二軸配向ポリエステルフィルムの特性を表２に示す。なお、冷却ドラムと接した側をＢ面側とした。
【００７１】
［比較例１］
２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチルとエチレングリコールとを、チタンテトラブトキシドの存在下でエステル化反応およびエステル交換反応を行い、さらに引き続いて重縮合反応を行って、固有粘度０．６２ｄｌ／ｇで、グリコール成分の１．５モル％がジエチレングリコール成分であるフィルム層Ａ用およびフィルム層Ｂ用のポリエチレン−２，６−ナフタレートをそれぞれ得た。なお、それぞれのフィルム層用のポリエチレン−２，６−ナフタレートには、重縮合反応の前に実施例１と同様な操作を繰り返して、表１に示すとおり不活性粒子を含有させた。
【００７２】
このようにして得られたポリエチレン−２，６−ナフタレートを、押し出し機に供給して３００℃でダイから溶融状態で回転中の温度６０℃の冷却ドラム上にＢ層側が冷却ドラムと接するようにシート状に押し出し未延伸フィルムとした。そして、製膜方向に沿って回転速度の異なる二組のローラー間で、上方よりＩＲヒーターにてフィルム表面温度が１４０℃になるように加熱して縦方向（製膜方向）の延伸を、延伸倍率５．０倍で行い、一軸延伸フィルムを得た。そして、この一軸延伸フィルムをステンターに導き、１６０℃で横方向（幅方向）に延伸倍率５．０倍で延伸し、更に１７０℃で１．３倍延伸し、その後２００℃で５秒間熱固定処理を行い、厚さ５μｍの二軸延伸フィルムを得た。
得られた二軸配向ポリエステルフィルムの特性を表２に示す。
【００７３】
［比較例２］
２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル、６，６’−（エチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸そしてエチレングリコールとを、チタンテトラブトキシドの存在下でエステル化反応およびエステル交換反応を行い、さらに引き続いて重縮合反応を行って、固有粘度０．６６ｄｌ／ｇで、酸成分の７３モル％が２，６−ナフタレンジカルボン酸成分、酸成分の２７モル％が６，６’−（アルキレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分、グリコール成分の９８モル％がエチレングリコール成分、２モル％がジエチレングリコール成分であるポリエステルを得た。なお、該ポリエステルには、重縮合反応の前に、エチレングリコールスラリーの状態で、平均孔径０．７μｍのろ材で濾過を行なって粗大粒子を除去した、平均粒径０．５μｍ、相対標準偏差が０．１２のシリカ粒子を、得られる樹脂組成物の重量を基準として０．２重量％、並びに、同様のろ過を実施して粗大粒子を除去した、平均粒径０．１２μｍ、相対標準偏差０．１２のシリカ粒子を、得られる樹脂組成物の重量を基準として、０．１０重量％となるように含有させた。
【００７４】
このようにして得られたポリエステルを、押し出し機に供給して２９５℃まで過熱して溶融状態で回転中の温度５０℃の冷却ドラム上にシート状に押し出し未延伸フィルムとした。そして、製膜方向に沿って回転速度の異なる二組のローラー間で、上方よりＩＲヒーターにてフィルム表面温度が１３５℃になるように加熱し、縦方向（製膜方向）の延伸を倍率５．６倍で行い、一軸延伸フィルムを得た。そして、この一軸延伸フィルムをステンターに導き、１４５℃で横方向（幅方向）に延伸倍率８．５で延伸し、その後２００℃で５秒間熱固定処理を行い、厚さ５μｍの単層の二軸延伸フィルムを得た。
得られた二軸配向ポリエステルフィルムの特性を表２に示す。なお、冷却ドラムと接した側をＢ面側とした。
【００７５】
［比較例３］
比較例２において、含有させる不活性粒子を、平均粒径０．３２μｍ、相対標準偏差が０．６０のシリカ粒子に変更し、ろ材でのろ過も実施しなかった以外は、比較例２と同様な操作を繰り返して、二軸配向積層ポリエステルフィルムを得た。
得られた二軸配向ポリエステルフィルムの特性を表２に示す。
【００７６】
【表１】
0004934063.tif 000004
【００７７】
【表２】
0004934063.tif 000005
【００７８】
表１および表２中の、ＡＮＡは６，６’−（アルキレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分、ＭＤはフィルムの製膜方向、ＴＤはフィルムの幅方向、Ａ面はフィルム層Ａ側の表面、Ｂ面はフィルム層Ｂ側の表面、Ａ層はフィルム層Ａ、Ｂ層はフィルム層Ｂを示す。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、磁気記録用、工業材料用、包装用、農業用、建材用といった各種用途に用いることができ、特に高密度磁気記録媒体のベースフィルムとして、好適に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】図１は、耐削れ性測定装置の説明図である。
【符号の説明】
【００８１】
１    巻出しリール  
２    テンションコントローラ  
４    テンション検出器（入口）  
７    固定棒  
１０    テンション検出器（出口）  
１３    巻取りリール
【図１】
0004934063.tif 000007