(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源側端子と、
電線挿入穴と、その一端が第１の接触部、その他端側が第２の接触部となっている鎖錠バネ端子とから構成され、前記電線挿入穴に挿入された電線が、順次第１の接触部と第２の接触部で接触するように構成された負荷側ネジ無し端子と、
前記電源側端子と前記鎖錠バネ端子とを電気的に離接する可動接点及び固定接点と、
前記可動接点に駆動力を付与し、前記可動接点が前記固定接点と接触したＯＮ状態と、前記可動接点が前記固定接点と離間したＯＦＦ状態に切り替える、回動自在に配設されたハンドル部材を有する配線用遮断器において、
前記挿入穴から挿入された電線が、鎖錠バネの第１の接触部及び第２の接触部の両方と接触しない場合には、前記ハンドル部材のＯＦＦ状態からＯＮ状態への回動を阻止する回動阻止手段を設けたことを特徴とする配線用遮断器。
【請求項２】
その回転軸の下方に向かって延設された脚部を有するリリースレバーを、前記脚部が鎖錠バネ端子の第２の接触部と対向するように、鎖錠バネ端子の上方に回動自在に配設し、
電線挿入穴から挿入された電線が、前記鎖錠バネ端子の第２接触部と接触しない場合には、前記リリースレバーと係合する回動阻止手段が、ハンドル部材のＯＦＦ状態からＯＮ状態への回動を阻止し、
電線挿入穴から挿入された電線が、前記鎖錠バネ端子の第２の接触部と接触するまで挿入された場合には、前記電線が、前記リリースレバーの脚部を押し上げ、これに伴い前記リリースレバーが回動し、前記回動阻止手段のハンドル部材のＯＦＦ状態からＯＮ状態への回動の阻止を解除するように構成したことを特徴とする請求項１に記載の配線用遮断器。
【請求項３】
回動阻止手段は、ハンドル部材に設けた係合部に、リリースレバーに回動自在に配設されたストッパー部材が係合するように構成されたことを特徴とする請求項２に記載の配線用遮断器。
【請求項４】
回動阻止手段は、
ハンドル部材の回動軸から外側に膨出する当接突起をハンドル部材に突設し、
その下端に形成された係合突起と、上方に立ち上がる保持部とを有する係合部材を、前記係合突起を鎖錠バネ端子の第１の接触部の下面と当接させた状態で、リリースレバーの回動軸に回動自在に配設し、
その先端に回動阻止部を有するストッパー部材を、前記回動阻止部が前記ハンドル部材の当接突起と対向し、前記ストッパー部材の下面が前記係合部材の保持部上端で保持された状態で、前記リリースレバーに回動自在に配設し、
電線挿入穴に挿入された電線が、第１の接触部のみと接触する場合には、前記電線により前記鎖錠バネ端子の第１の接触部が内側に折れ曲がり、前記係合部材が回動し、前記係合部材の保持部がストッパー部材を上方に押し上げ、前記回動阻止部が、前記ハンドル部材の当接突起の回動範囲の軌跡上に侵入し、前記ハンドル部材のＯＮ状態方向への回動を阻止し、
電線挿入穴に挿入された電線が、第２の接触部と接触するまで挿入された場合には、前記電線が、前記リリースレバーの脚部を押し上げ、これに伴い前記リリースレバーが回動し、前記ストッパー部材の回動阻止部が、前記ハンドル部材の当接突起の回動範囲の軌跡上から退避し、前記ハンドル部材のＯＮ状態方向への回動が可能となるように構成されたことを特徴とする請求項３に記載の配線用遮断器。
【請求項５】
回動阻止手段は、
ハンドル部材の回動軸から外側に膨出する当接突起をハンドル部材に突設し、
リリースレバーに保持部を設け、
その先端に回動阻止部を有するストッパー部材を、前記回動阻止部が前記ハンドル部材の当接突起と対向し、前記リリースレバーの保持部で保持された状態で前記リリースレバーに取り付け、
電線挿入穴に挿入された電線が、第２の接触部と接触しない場合には、前記回動阻止部は、前記ハンドル部材の当接突起の回動範囲の軌跡上に位置して、前記ハンドル部材のＯＮ状態方向への回動を阻止し、
電線挿入穴に挿入された電線が、第２の接触部と接触するまで挿入された場合には、前記電線が、前記リリースレバーの脚部を押し上げ、これに伴い前記リリースレバーが回動し、前記ストッパー部材の回動阻止部が、前記ハンドル部材の当接突起の回動範囲の軌跡上から退避し、前記ハンドル部材のＯＮ状態方向への回動が可能となるように構成されたことを特徴とする請求項３に記載の配線用遮断器。
【請求項６】
配線用遮断器は、
その先端に可動接点が設けられ、ハンドル部材により駆動力が付与される回動部を、回動自在に取り付け、前記回動部を回動させることにより、可動接点と固定接点が離接するように構成されたものであり、
回動阻止手段は、
前記回動部の上端に上方に突出する係合突起を突設し、
その先端に下側に突出する係合部が形成されたストッパー部材を、前記係合部が前記回動部の係合突起と係合した状態で、リリースレバーに取り付け、
電線挿入穴に挿入された電線が、第２の接触部と接触しない場合には、前記ストッパー部材の係合部は、前記回動部の係合突起と係合し、前記回動部の回動を阻止して、前記ハンドル部材の回動を阻止するが、
電線挿入穴に挿入された電線が、第２の接触部と接触するまで挿入された場合には、前記電線が、前記リリースレバーの脚部を押し上げ、これに伴い前記リリースレバーが回動し、前記ストッパー部材の係合部と前記回動部の係合突起との係合が外れ、前記回動部及びハンドル部材が回動自在になるように構成されたことを特徴とする請求項３に記載の配線用遮断器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配線用遮断器のネジ無し端子に電線が不完全に接続された場合に、ＯＮ状態になることを防止する機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、配線用遮断器は、電線の被覆を剥いだ状態で、この電線を配線用遮断器のネジ無し端子に挿入するだけで接続が完了するようになっている。このようなネジ無し端子を配線用遮断器に採用することは、ドライバ等の工具を用いずに施工が完了するので作業効率を向上させることが可能となるが、一方で、電線が配線用遮断器に確実に接続されているかを確認しづらいという問題があった。
【０００３】
この問題を解決するために、特許文献１に示されるような端子装置が提案されている。この端子装置は、端子の近傍に表示部材が設けられ、端子に接続される電線が所定量差し込まれた場合に、電線の先端が表示部材を押し当て、ケースの表示孔から表示部材が視認できるようになっている。（特に特許文献１の図１〜図４を参照）
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の端子装置は、電線の接続確認を、前記表示孔を見て行わなければならず、表示孔が小さいため確認しにくく、また、電線の差込量が不十分であっても、配線用遮断器をＯＮ状態にすることができ、電線の差込が不完全な状態で通電させると、ネジ無し端子の電線への圧接が不足し、異常発熱等の不具合が発生する恐れがあった。
【０００５】
そこで、特許文献２に記載の回路遮断器が提案されている。この回路遮断器は、電路の異常時に引き外し動作を受けて開閉機構部を動作させる掛合片を、負荷側端子の電線挿入方向と反対側にバネで付勢された状態でスライド可能に設け、電線挿入前に負荷側端子側に移動している掛合片を負荷側端子に挿入した電線の先端で押すことにより開閉機構部側に移動させ、電線が負荷側端子に所定量差し込まれた時に掛合片と開閉機構部を係合可能に構成したものである。しかしながら、このような構成のものは、２本の電線のうちどちらか一方の電線が最後まで入れれば可動板が押されるので、トリップアームの係合用の係合凹部が掛合片の係合凹部に係合して、ハンドルをＯＮ状態にすることができる。このとき、他方の電線が途中までしか入っていない場合には、電線の接続不良でもハンドルをＯＮ状態にすることができてしまい、不具合が起こる恐れがあった。また、特許文献２に記載の回路遮断器は、電線の差込量を検知する可動板に掛合片を軸止し、この掛合片に開閉機構部のトリップアームの係合用の係合凹部を設けてあるので、電線の差し込みが不十分な場合に、ハンドルは移動するが、前記トリップアームの係合部が掛合片の係合凹部に係合せずにＯＦＦ位置まで戻ってしまい、ＯＮ操作できないようになっていた。ここで、最終的には、ＯＮ状態にならなくても、ハンドルを一度はＯＮ状態の位置まで移動させることができるので、ＯＮ動作が完了したと勘違いする恐れがあった。更に、電線差込量を検知する可動板によって、掛合片バイメタルの調整ねじが設けられた掛合片自体が移動する構造なので、調整後誤差が生じて、バイメタルの動作に影響を及ぼす恐れがあった。
【特許文献１】特開２０００−２１５９２７号公報
【特許文献２】特開２００６−２２１８９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、いずれかの極の電線の接続が不完全な場合には、ハンドルがＯＮ状態にならず、電線の接続が不完全であることを作業者に知覚させるとともに、電線の接圧不足による異常発熱等の問題の発生を防止することを目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するためになされた請求項１に記載の本発明は、
電源側端子と、
電線挿入穴と、その一端が第１の接触部、その他端側が第２の接触部となっている鎖錠バネ端子とから構成され、前記電線挿入穴に挿入された電線が、順次第１の接触部と第２の接触部で接触するように構成された負荷側ネジ無し端子と、
前記電源側端子と前記鎖錠バネ端子とを電気的に離接する可動接点及び固定接点と、
前記可動接点に駆動力を付与し、前記可動接点が前記固定接点と接触したＯＮ状態と、前記可動接点が前記固定接点と離間したＯＦＦ状態に切り替える、回動自在に配設されたハンドル部材を有する配線用遮断器において、
前記挿入穴から挿入された電線が、鎖錠バネの第１の接触部及び第２の接触部の両方と接触しない場合には、前記ハンドル部材のＯＦＦ状態からＯＮ状態への回動を阻止する回動阻止手段を設けたことを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、その回転軸の下方に向かって延設された脚部を有するリリースレバーを、前記脚部が鎖錠バネ端子の第２の接触部と対向するように、鎖錠バネ端子の上方に回動自在に配設し、
電線挿入穴から挿入された電線が、前記鎖錠バネ端子の第２接触部と接触しない場合には、前記リリースレバーと係合する回動阻止手段が、ハンドル部材のＯＦＦ状態からＯＮ状態への回動を阻止し、
電線挿入穴から挿入された電線が、前記鎖錠バネ端子の第２の接触部と接触するまで挿入された場合には、前記電線が、前記リリースレバーの脚部を押し上げ、これに伴い前記リリースレバーが回動し、前記回動阻止手段のハンドル部材のＯＦＦ状態からＯＮ状態への回動の阻止を解除するように構成したことを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明の回動阻止手段は、ハンドル部材に設けた係合部に、リリースレバーに回動自在に配設されたストッパー部材が係合するように構成されたことを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明の回動阻止手段は、
ハンドル部材の回動軸から外側に膨出する当接突起をハンドル部材に突設し、
その下端に形成された係合突起と、上方に立ち上がる保持部とを有する係合部材を、前記係合突起を鎖錠バネ端子の第１の接触部の下面と当接させた状態で、リリースレバーの回動軸に回動自在に配設し、
その先端に回動阻止部を有するストッパー部材を、前記回動阻止部が前記ハンドル部材の当接突起と対向し、前記ストッパー部材の下面が前記係合部材の保持部上端で保持された状態で、前記リリースレバーに回動自在に配設し、
電線挿入穴に挿入された電線が、第１の接触部のみと接触する場合には、前記電線により前記鎖錠バネ端子の第１の接触部が内側に折れ曲がり、前記係合部材が回動し、前記係合部材の保持部がストッパー部材を上方に押し上げ、前記回動阻止部が、前記ハンドル部材の当接突起の回動範囲の軌跡上に侵入し、前記ハンドル部材のＯＮ状態方向への回動を阻止し、
電線挿入穴に挿入された電線が、第２の接触部と接触するまで挿入された場合には、前記電線が、前記リリースレバーの脚部を押し上げ、これに伴い前記リリースレバーが回動し、前記ストッパー部材の回動阻止部が、前記ハンドル部材の当接突起の回動範囲の軌跡上から退避し、前記ハンドル部材のＯＮ状態方向への回動が可能となるように構成されたことを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明の回動阻止手段は、
ハンドル部材の回動軸から外側に膨出する当接突起をハンドル部材に突設し、
リリースレバーに保持部を設け、
その先端に回動阻止部を有するストッパー部材を、前記回動阻止部が前記ハンドル部材の当接突起と対向し、前記リリースレバーの保持部で保持された状態で前記リリースレバーに取り付け、
電線挿入穴に挿入された電線が、第２の接触部と接触しない場合には、前記回動阻止部は、前記ハンドル部材の当接突起の回動範囲の軌跡上に位置して、前記ハンドル部材のＯＮ状態方向への回動を阻止し、
電線挿入穴に挿入された電線が、第２の接触部と接触するまで挿入された場合には、前記電線が、前記リリースレバーの脚部を押し上げ、これに伴い前記リリースレバーが回動し、前記ストッパー部材の回動阻止部が、前記ハンドル部材の当接突起の回動範囲の軌跡上から退避し、前記ハンドル部材のＯＮ状態方向への回動が可能となるように構成されたことを特徴とする。
【００１２】
請求項６に記載の発明の配線用遮断器は、
その先端に可動接点が設けられ、ハンドル部材により駆動力が付与される回動部を、回動自在に取り付け、前記回動部を回動させることにより、可動接点と固定接点が離接するように構成されたものであり、
請求項６に記載の発明の回動阻止手段は、
前記回動部の上端に上方に突出する係合突起を突設し、
その先端に下側に突出する係合部が形成されたストッパー部材を、前記係合部が前記回動部の係合突起と係合した状態で、リリースレバーに取り付け、
電線挿入穴に挿入された電線が、第２の接触部と接触しない場合には、前記ストッパー部材の係合部は、前記回動部の係合突起と係合し、前記回動部の回動を阻止して、前記ハンドル部材の回動を阻止するが、
電線挿入穴に挿入された電線が、第２の接触部と接触するまで挿入された場合には、前記電線が、前記リリースレバーの脚部を押し上げ、これに伴い前記リリースレバーが回動し、前記ストッパー部材の係合部と前記回動部の係合突起との係合が外れ、前記回動部及びハンドル部材が回動自在になるように構成されたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載の発明は、挿入穴から挿入された電線が、鎖錠バネの第１の接触部及び第２の接触部の両方と接触しない場合には、ハンドル部材のＯＦＦ状態からＯＮ状態への回動を阻止する回動阻止手段を設けたことを特徴とする。
このため、電線が第２の接触部と接触しない不完全な接続の状態では、前記ハンドル部材がＯＮ状態にならず、電線の接続が不完全であることを作業者に知覚させるとともに、電線の接続が不完全な状態での通電を防止し、異常発熱等の問題の発生を防止することが可能となった。
【００１４】
請求項２に記載の発明は、その回転軸の下方に向かって延設された脚部を有するリリースレバーを、前記脚部が鎖錠バネ端子の第２の接触部と対向するように、鎖錠バネ端子の上方に回動自在に配設し、
電線挿入穴から挿入された電線が、前記鎖錠バネ端子の第２接触部と接触しない場合には、前記リリースレバーと係合する回動阻止手段が、ハンドル部材のＯＦＦ状態からＯＮ状態への回動を阻止し、
電線挿入穴から挿入された電線が、前記鎖錠バネ端子の第２の接触部と接触するまで挿入された場合には、前記電線が、前記リリースレバーの脚部を押し上げ、これに伴い前記リリースレバーが回動し、前記回動阻止手段のハンドル部材のＯＦＦ状態からＯＮ状態への回動の阻止を解除するように構成したことを特徴とする。
このため、電線が第２の接触部と接触していない状態での、ハンドルのＯＮ状態方向への回動を完全に阻止する構造を提供することが可能となった。
【００１５】
請求項３に記載の発明の回動阻止手段は、ハンドル部材に設けた係合部に、リリースレバーに回動自在に配設されたストッパー部材が係合するように構成されたことを特徴とする。
このため、電線が第２の接触部と接触していない状態での、ハンドルのＯＮ状態方向への回動を完全に阻止する構造を提供することが可能となった。
【００１６】
請求項４に記載の発明の回動阻止手段は、
ハンドル部材の回動軸から外側に膨出する当接突起をハンドル部材に突設し、
その下端に形成された係合突起と、上方に立ち上がる保持部とを有する係合部材を、前記係合突起を鎖錠バネ端子の第１の接触部の下面と当接させた状態で、リリースレバーの回動軸に回動自在に配設し、
その先端に回動阻止部を有するストッパー部材を、前記回動阻止部が前記ハンドル部材の当接突起と対向し、前記ストッパー部材の下面が前記係合部材の保持部上端で保持された状態で、前記リリースレバーに回動自在に配設し、
電線挿入穴に挿入された電線が、第１の接触部のみと接触する場合には、前記電線により前記鎖錠バネ端子の第１の接触部が内側に折れ曲がり、前記係合部材が回動し、前記係合部材の保持部がストッパー部材を上方に押し上げ、前記回動阻止部が、前記ハンドル部材の当接突起の回動範囲の軌跡上に侵入し、前記ハンドル部材のＯＮ状態方向への回動を阻止し、
電線挿入穴に挿入された電線が、第２の接触部と接触するまで挿入された場合には、前記電線が、前記リリースレバーの脚部を押し上げ、これに伴い前記リリースレバーが回動し、前記ストッパー部材の回動阻止部が、前記ハンドル部材の当接突起の回動範囲の軌跡上から退避し、前記ハンドル部材のＯＮ状態方向への回動が可能となるように構成されたことを特徴とする。
このため、電線が第２の接触部と接触していない状態での、ハンドルのＯＮ状態方向への回動を完全に阻止する構造を提供することが可能となった。
【００１７】
請求項５に記載の発明の回動阻止手段は、
ハンドル部材の回動軸から外側に膨出する当接突起をハンドル部材に突設し、
リリースレバーに保持部を設け、
その先端に回動阻止部を有するストッパー部材を、前記回動阻止部が前記ハンドル部材の当接突起と対向し、前記リリースレバーの保持部で保持された状態で前記リリースレバーに取り付け、
電線挿入穴に挿入された電線が、第２の接触部と接触しない場合には、前記回動阻止部は、前記ハンドル部材の当接突起の回動範囲の軌跡上に位置して、前記ハンドル部材のＯＮ状態方向への回動を阻止し、
電線挿入穴に挿入された電線が、第２の接触部と接触するまで挿入された場合には、前記電線が、前記リリースレバーの脚部を押し上げ、これに伴い前記リリースレバーが回動し、前記ストッパー部材の回動阻止部が、前記ハンドル部材の当接突起の回動範囲の軌跡上から退避し、前記ハンドル部材のＯＮ状態方向への回動が可能となるように構成されたことを特徴とする。
このため、電線が第２の接触部と接触していない状態での、ハンドルのＯＮ状態方向への回動を完全に阻止する構造を提供することが可能となった。
【００１８】
請求項６に記載の発明の配線用遮断器は、
その先端に可動接点が設けられ、ハンドル部材により駆動力が付与される回動部を、回動自在に取り付け、前記回動部を回動させることにより、可動接点と固定接点が離接するように構成されたものであり、
請求項６に記載の発明の回動阻止手段は、
前記回動部の上端に上方に突出する係合突起を突設し、
その先端に下側に突出する係合部が形成されたストッパー部材を、前記係合部が前記回動部の係合突起と係合した状態で、リリースレバーに取り付け、
電線挿入穴に挿入された電線が、第２の接触部と接触しない場合には、前記ストッパー部材の係合部は、前記回動部の係合突起と係合し、前記回動部の回動を阻止して、前記ハンドル部材の回動を阻止するが、
電線挿入穴に挿入された電線が、第２の接触部と接触するまで挿入された場合には、前記電線が、前記リリースレバーの脚部を押し上げ、これに伴い前記リリースレバーが回動し、前記ストッパー部材の係合部と前記回動部の係合突起との係合が外れ、前記回動部及びハンドル部材が回動自在になるように構成されたことを特徴とする。
このため、電線が第２の接触部と接触していない状態での、ハンドルのＯＮ状態方向への回動を完全に阻止する構造を提供することが可能となった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
（配線用遮断器の基本構成）
以下に、図面を参照しつつ本発明の好ましい実施の形態を示す。（第１の実施形態）
図１は本発明の第１の実施形態の全体説明図である。本発明の配線用遮断器４０は、主に、筐体１、電源側端子２、引き外し機構１０、可動接触子４、固定接触子５、ハンドル部材６、負荷側ネジ無し端子３とから構成されている。
【００２０】
筐体１は、扁平箱形形状をしている。筐体１は、合成樹脂等の絶縁材料で構成されている。筐体１は、２分割されるようになっていて、内部に、電源側端子２、引き外し機構１０、可動接触子４、固定接触子５、ハンドル部材６、摺動部材１１、コイルスプリング１３、中間部材１５、ラッチ部材１６、リンク部材１７を収納している。筐体１の一端側には、介入凹部１ａが複数凹陥形成されている。この介入凹部１ａに、配電盤の母線バーが介入するようになっている。
【００２１】
電源側端子２は、略C形状に折り曲げられて形成されている。電源側端子２の先端は、介入凹部１ａから露出するようになっている。母線バーが介入凹部１ａに介入した場合には、電源側端子２は、母線バーを挟掴して、母線バーと電源側端子２とが電気的に接続するようになっている。
【００２２】
電源側端子２と反対側の筐体１の内部には、中間部材１５が配設されている。中間部材１５は、合成樹脂等の絶縁材で構成されている。
【００２３】
負荷側ネジ無し端子３は、本実施形態では、筐体１の電源側端子２とは反対側に設けられている。負荷側ネジ無し端子３は、電線挿入穴３ａ、鎖錠バネ端子７、端子板１８とから構成されている。電線挿入穴３ａは、筐体１の内外を連通するように形成されている。本実施形態では、中間部材１５と筐体１を凹陥形成して、電線挿入穴３ａを形成している。鎖錠バネ端子７は、電線挿入穴３ａの近傍に配設されている。
【００２４】
電線挿入穴３ａの内側の中間部材１５には、端子板１８が取り付けられている。本実施形態の端子板１８は、上端片１８ａと下端片１８ｂとが（図１において紙面手前側）に突出した断面コ字状の金具である。また、端子板１８の筐体１内部側の端部は、手前側に折り曲げられて、終端片１８ｃが形成されている。端子板１８の内部（上端片１８ａ、下端片１８ｂ、終端片１８ｃで囲まれる領域）には、鎖錠バネ端子７が収納されている。
【００２５】
図２に鎖錠バネ端子７の詳細図を示す。鎖錠バネ端子７は、銅合金等の導電性が良好で弾性力のある板材を折り曲げて形成されている。鎖錠バネ端子７の一端は、内側に弾発する第１の接触部７ａとなっている。鎖錠バネ端子７の他端は、外側にＲ状に折り曲げられ、内側に弾発する第２の接触部７ｂとなっている。第１の接触部７ａの先端は、電線挿入穴３ａの内部側に位置している。鎖錠バネ端子７の底部７ｃは、端子板１８の下端片１８ｂと接触している。
【００２６】
被覆を剥いだ電線を、電線挿入穴３ａに挿入すると、前記電線は、鎖錠バネ端子７の第１の接触部７ａ及び第２の接触部７ｂと順次接触し、端子板１８の上端片１８ａの下面と、第１の接触部７ａ及び第２の接触部７ｂの上面で挟まれて、固定される。鎖錠バネ端子７の第１の接触部７ａは、挿入方向に傾斜しているため、電線に食い込んで、単に電線を引き抜いても抜けない構造となっている。第２の接触部７ｂは、外側にＲ状に折り曲げられて形成されているので、広い面積で電線と接触するようになっている。
【００２７】
端子板１８の下端片１８ｂから、筐体１の内側に向かって固定接触子５が延設されている。前述したように、鎖錠バネ端子７は端子板１８内に収納され、鎖錠バネ端子７の底部と端子板１８の下端片１８ｂとは接触しているので、鎖錠バネ端子７と固定接触子５は電気的に接続している。固定接触子５は、本実施形態ではクランク形状をしている。固定接触子５の先端には、固定接点５ａが設けられている。本実施形態では、固定接点５ａは、図１において、固定接触子５の先端の上側に設けられている。
【００２８】
なお、図１に示される筐体の裏側にも、表側と同様に、ネジ無し端子３、固定接点５が配設されている。
【００２９】
可動接触子４は、銅合金等の導電性が良好で弾性力のある薄板材で構成されている。可動接触子４の先端には、可動接点４ａが設けられている。図１に示されるように、固定接点５ａと可動接点４ａが対向するように、可動接点４ａが配設されている。可動接触子４の基端は、引き外し機構１０の固定鉄心１０ａの基端に取り付けられている。可動接触子４は、弾性力があり、薄板材で構成されているので、撓んで、可動接点４ａが固定接点５ａに接触可能となっている。しかし常時、可動接点４ａは、可動接触子４自体の弾性力により、固定接点５ａから離れる方向に付勢されている。可動接点４ａと固定接点５ａとが離接することにより、電源側端子２と負荷側ネジ無し端子３の鎖錠バネ端子７とが電気的に離接するようになっている。
【００３０】
引き外し機構１０を構成するバイメタル１０ｂの一端側は、可撓撚り線１２により、電源側端子２と電気的に接続している。バイメタル１０ｂの他端側は、断面形状がコ字形状の固定鉄心１０ａの内側に取り付けられている。可動接触子４の基端は、固定鉄心１０ａに取り付けられているので、バイメタル１０ｂに電流が流れるようになっている。
【００３１】
１０ｃは、可動鉄心であり、「７字」形状に折り曲げ形成されている。可動鉄心１０ｃは、固定鉄心１０ａと対向して、固定鉄心１０ａの開口部を閉塞するように配設されている。可動鉄心１０ｃの基端は、薄板で弾性力のある接続部材１０ｄを介して、固定鉄心１０ａの基端に取り付けられている。接続部材１０ｄは薄板で弾性力があるため、可動鉄心１０ｃは、固定鉄心１０ａに対して揺動自在になっている。可動鉄心１０ｃ先端（折り曲げられている部分）には、調整ネジ１０ｅが螺設されている。調整ネジ１０ｅの先端は、バイメタル１０ｂの先端と対向している。
【００３２】
バイメタル１０ｂに流れる電流量に比例して、バイメタル１０ｂの先端は、調整ネジ１０ｅ側に湾曲するようになっている。このため、過電流がバイメタル１０ｂに流れた場合には、バイメタル１０ｂの先端が、調整ネジ１０ｅの先端と当接して、調整ネジ１０ｅの先端を押圧する。調整ネジ１０ｅの先端が押圧されると、可動鉄心１０ｃが固定鉄心１０ａ側に揺動する。また、著しく大きな過電流がバイメタル１０ｂに流れた場合には、バイメタル１０ｂから発生する磁界により、可動鉄心１０ｃが固定鉄心１０ａの方に吸引され、瞬間的に可動鉄心１０ｃが固定鉄心１０ａ側に揺動するようになっている。
【００３３】
中間部材１５の中央部分には、摺動凹部１５ａが上下方向に凹陥形成されている。摺動凹部１５ａには、柱状の摺動部材１１が、上下に摺動自在に取り付けられている。摺動部材１１は、絶縁材料で構成されている。図１の状態で、摺動部材１１は長手方向を上下にして可動鉄心１０ｃの側方に配設されている。摺動部材１１の中間部分には、幅方向を連通する可動接触子保持部１１ａが凹陥形成されている。なお、摺動部材１１の裏側にも、表側と同様に、可動接触子保持部１１ａが凹陥形成されている。図１に示されるように、可動接触子４は、摺動部材１１の可動接触子保持部１１ａを通って配設され、可動接触子４と可動接触子保持部１１ａとが係合するようになっている。
【００３４】
図１において、摺動部材１１の下端には、対向する板状のスプリング保持部１１ｂが、下方に延出形成されている。コイルスプリング１３の上部は、スプリング保持部１１ｂで保持されている。中間部材１５の底部１５ｃには、対向する板状のスプリング保持部１５ｄが、上方に延出形成されている。コイルスプリング１３の下部は、スプリング保持部１５ｄで保持されている。摺動部材１１は、コイルスプリング１３により上方に付勢されている。コイルスプリング１３の付勢力により、可動接触子保持部１１ａと係合する可動接触子４の中間部分は、上方に付勢され、可動接点４ａは、固定接点５ａから離れる方向に付勢されている。
【００３５】
ハンドル部材６は、略円柱状の本体部６ａと、この本体部６ａの周面から延出するレバー部６ｂとから構成されている。ハンドル部材６は、筐体１の上縁部に回動自在に取り付けられている。レバー部材６ｂは、筐体１上縁から露出している。レバー部材６ｂを、負荷側ネジ無し端子３側に回動させるとＯＦＦ状態となり、レバー部材６ｂを電源側端子側２に回動させるとＯＮ状態になる。ハンドル部材６は、図示しない捲回バネにより常時ＯＦＦ状態方向に付勢されている。本体部６ａの電源側端子２側には、電源側端子２方向に延出する延出部６ｃが形成されている。延出部６ｃには、挿通穴６ｄが形成されている。
【００３６】
ラッチ部材１６は、長方形板状の板部１６ａと、この板部１６ａの中間部分の両幅から、下方に延出する延出部１６ｂとから構成されている。延出部１６ｂには、挿通穴１６ｃが形成されている。引き外し機構１０の可動鉄心１０ｃの中間部分には、支点穴１０ｆが形成されている。この支点穴１０ｆに、ラッチ部材１６の板部１６ａの先端１６ｄが挿入され、板部１６ａの先端１６ｄが、支点穴１０ｆに係合している。しかし、板部１６ａの先端１６ｄは、支点穴１０ｆからは突出していない。
【００３７】
リンク部材１７は、丸棒をコ字形状に折り曲げて形成されている。リンク部材１７の折り曲げられた一端部１７ａは、ハンドル部材６の挿通穴６ｄに挿通され、リンク部材１７の折り曲げられた他端部１７ｂは、ラッチ部材１６の挿通穴１６ｃに挿通されている。このような構造により、リンク部材１７は、ハンドル部材６とラッチ部材１６を連結している。筐体１の壁面の中央部には、長穴状の縁部が延出したスライド部１ｂが、形成されている。スライド部１ｂの長手方向は、図１において上下方向になっている。このスライド部１ｂに、リンク部材１７の他端部１７ｂの先端が受容されている。このため、リンク部材１７の他端部１７ｂの左右の動きが、スライド部１ｂにより規制され、リンク部材１７の他端部１７ｂは、上下方向にのみ移動可能となっている。
【００３８】
図１に示されるように、ハンドル部材６が、ＯＦＦ状態にある場合には、可動接点４ａと固定接点５ａとは離間した状態となっている。
【００３９】
ハンドル部材６をＯＮ状態方向に回動させると、リンク部材１７の他端部１７ｂは、下側に移動するので、ラッチ部材１６は、板部１６ａの先端を支点にして、下側に（時計回り方向に）回動する。ラッチ部材１６が下側に回動すると、ラッチ部材１６ａの板部１６ａが、摺動部材１１の上端を押圧し、摺動部材１１が下側に摺動する。摺動部材１１が下側に摺動すると、摺動部材１１の可動接触子保持部１１ａと係合している可動接触子４が下側に移動し、可動接点４ａと固定接点５ａが当接する。可動接点４ａと固定接点５ａとが当接した状態では、ハンドル部材６の挿通穴６ｄが、回動可能範囲の最下端を超えて回動する。リンク部材１７の一端部１７ａは、コイルスプリング１３及び可動接触子４により上方に付勢されるが、ハンドル部材６の挿通穴６ｄが、回動可能範囲の最下端を超えて回動しているので、ハンドル部材６が、ＯＦＦ状態側に回動することなく、可動接点４ａと固定接点５ａが接触した状態（ＯＮ状態）が保持される。この状態から、ハンドル部材６をＯＦＦ状態に回動させると、可動接点４ａが固定接点５ａから離間するようになる。このように、ハンドル６を回動させることにより、可動接点４ａに駆動力を付与し、可動接点４ａと固定接点５ａとを離接して、ＯＦＦ状態とＯＮ状態を切り替えることができるような構造になっている。
【００４０】
バイメタル１０ｂに、過電流や著しく大きな過電流が流れた場合には、前記したように、可動鉄心１０ｃが固定鉄心１０ａ側に揺動する。この際に、ラッチ部材１６の板部１６ａの先端１６ｄと、可動接点１０ｃの支点穴１０ｆとの係合が外れ、摺動部材１１の上端を、ラッチ部材１６の板部１６ａが押圧している状態が解除され、可動接触子４の復元力及び、コイルスプリング１３の付勢力により、可動接点４ａが固定接点５ａから引き離されて、トリップ状態となる。なお、トリップ状態では、ハンドル部材６は、ＯＦＦ状態と同じ位置に位置している。
【００４１】
なお、図１に示される筐体１の裏側にも、可動接触子４が配設されている。この可動接触子４も、摺動部材１１の裏側に凹陥形成された可動接触子保持部１１ａと係合している。このため、２極の可動接触子４が連動して移動するようになっていて、表裏２極の可動接点４ａが、これらに対応する固定接点５ａと連動して離接するようになっている。なお、本実施形態では、裏側の可動接触子４は、直接、電源側端子２と電気的に接続している。
【００４２】
（第１の実施形態の回動阻止手段の構造）
以下、第１の実施形態の回動阻止手段の説明をする。図３に第１の実施形態の回動阻止機構を構成する部品の斜視図を示す。また、図４及び図５に第１の実施形態の回動阻止機構の詳細斜視図を示す。第１の実施形態の回動阻止手段は、リリースレバー２１、ストッパー部材２２、係合部材２３と、ハンドル部材６の当接突起６ｆとから構成されている。
【００４３】
図１に示されるように、リリースレバー２１は、端子板１８の上方の中間部材１５に、回動自在に枢着されている。リリースレバー２１は、樹脂で構成されている。図３に示されるように、リリースレバー２１は、リリースレバー本体２１ａと、弾性片２１ｂとから構成されている。リリースレバー本体２１ａの中心には、回転軸穴２１ｅが貫通形成されている。中間部材１５に突設された軸部に、リリースレバー２１の回転軸穴２１ｅが取り付けられて、リリースレバー２１が、中間部材１５に回転自在に枢着されている。リリースレバー本体２１ａの上端には、操作部２１ｃが突設されている。図１に示されるように、操作部２１ｃは、筐体１の上面から突出している。
【００４４】
図３に示されるように、リリースレバー本体２１ａの下端には、押圧部２１ｄが突設されている。図１に示されるように、押圧部２１ｄは、鎖錠バネ端子７の第１の接触部７ａの先端と当接している。操作部２１ｃを指先で外側に動かすことにより、リリースレバー２１を、図１において時計回り方向に回動させると、押圧部２１ｄが鎖錠バネ端子７の第１の接触部７ａを押圧し、第１の接触部７ａが内側に変形する。この状態では、鎖錠バネ端子７の第１の接触部７ａと電線との係合が解除されているので、電線を電線挿入穴３ａから引き抜くことが可能となる。
【００４５】
図３に示されるように、リリースレバー本体２１ａの回転軸付近から下方に向かって、脚部２１ｆが延設されている。図１に示されるように、脚部２１ｆは、鎖錠バネ端子７の第２の接触部２ｂの上方に対向して位置し、近設している。
【００４６】
図３に示されるように、リリースレバー本体２１ａには、弾性片２１ｂが一体に設けられている。この弾性片２１ｂは、脚部２１ｆの基端付近から上方に立ち上がり、途中にＳ字形状の屈曲部２１ｇを形成している。屈曲部２１ｇは、更に上方に立ち上がり、立ち上がり部２１ｉとなっている。立ち上がり部２１ｉの先端には当接部２１ｈが形成されている。図１に示されるように、当接部２１ｈは、筐体１の天井面に当接している。
【００４７】
図３に示されるように、係合部材２３は、上方に立ち上がる保持部２３ｅと、斜め下方向に延びる下部２３ｆとから構成され、「く字」形状に形成されている。係合部材２３の途中部分から内側に取付部２３ａが延設されている。本実施形態では、保持部２３ｅの途中部分から内側に取付部２３ａが延設されている。取付部２３ａの先端には、取付部２３ａの裏面方向に突出する（図３において紙面の奥側に突出する）取付突起２３ｂが突設されている。この取付突起２３ｂが、リリースレバー２１の回転軸穴２１ｅ内に挿入されて、係合部材２３がリリースレバー２１に回動自在に取り付けられている。
【００４８】
下部２３ｆの下端には、裏面側に突出する（図３において紙面の奥側に突出する）係合突起２３ｃが突設されている。図１に示されるように、係合突起２３ｃは、鎖錠バネ端子７の第１の接触部７ａの下面と当接している。このため、電線を電線挿入穴３ａに挿入し、電線が第１の接触部７ａを押圧すると、第１の接触部７ａが内側に折り曲がり、係合部材２３が、取付突起２１ｂを中心に時計回りに回動する。
【００４９】
図３に示されるように、ストッパー部材２２は、略クランク形状をしている。ストッパー部材２２は、図３において、左側から順に、延出部２２ｆ、中間部２２ｇ、基部２２ｈとなっている。延出部２２ｆと基部２２ｈの長手方向は殆ど平行となっている。延出部２２ｆの基端部分と、基部２２ｈの基端部分は、中間部材２２ｇで接続されている。
【００５０】
基部２２ｈの先端（図３において右側）は、上方に立ち上がり、立ち上がり部２２ａとなっている。立ち上がり部２２ａの先端には、裏面側に突出する（図３において紙面の奥側に突出する）係合突起２２ｂが突設されている。図３に示されるように、リリースレバー本体２１ａの上部（回動軸穴２１ｅの上方、操作部２１ｃの基端部分）には、表裏を連通する係合穴２１ｋが、貫通形成されている。図１に示されるように、ストッパー部材２２の係合突起２２ｂは、リリースレバー２１の係合穴２１ｋに挿入されて、この係合穴２１ｋと係合し、ストッパー部材２２が、リリースレバー２１に回動自在に取り付けられている。
【００５１】
図３に示されるように、ストッパー部材２２の延出部２２ｆの先端（図３において左側）は、上方に突出し、回動阻止部２２ｄとなっている。回動阻止部２２ｄの先端の上部は切りかかれていて、回動阻止部２２ｄの先端面２２ｉは、上方が中間部２２ｇ側に傾いている。回動阻止部２２ｄの上部の裏面には、（図３において紙面奥側に突出する）当接突起２２ｅが突設されている。
【００５２】
図１に示されるように、係合部材２３の保持部２３ｅ上端は、ストッパー部材２２の基部２２ｈの下面と当接している。このように、係合部材２３は、ストッパー部材２２が係合突起２２ｂを中心に下側に垂れ下がるように（反時計回り方向に）回動することを阻止し、ストッパー部材２２を保持している。なお、図１に示されるように、電線挿入穴３ａに電線が挿入されていない状態では、ストッパー部材２２の延出部２２ｆは、先端側に向かって（図３において左側に向かって）徐々に下側になるように傾斜している。
【００５３】
図１に示されるように、ハンドル部材６の本体部６ａの下端には、回動軸から外側に膨出する膨出部６ｅが形成されている。膨出部６ｅは、図１において、円柱形状の本体部６ａの下端よりも左側（時計回り方向側）が外側に膨出した形状となっている。図１や図４、図５に示されるように、膨出部６ｅの表面には、係合部である当接突起６ｆが突設されている。図１に示されるように、ハンドル部材６がＯＦＦ状態の位置にある状態では、ハンドル部材６の当接突起６ｆと、ストッパー部材２２の回動阻止部２２ｄとは、近設した位置で対向している。
【００５４】
なお、以上詳細に説明した回動阻止手段は、配線用遮断器４０の裏側にも設けられている。
【００５５】
（第１の実施形態の回動阻止機構の作用）
【００５６】
次に第１の実施形態の回動阻止機構の作用について説明をする。図６に電線５０を途中まで挿入した状態の説明図を示す。図６の状態では、電線５０は、鎖錠バネ端子７の第１の接触部７ａまでしか差し込まれていない。電線５０の先端が、鎖錠バネ端子７の第１の接触部７ａを内側に押圧するので、第１の接触部７ａは内側に折れ曲がる。第１の接触部７ａが内側に折れ曲がると、第１の接触部７ａの下面が、係合部材２３の係合突起２３ｃを押圧し、係合部材２３が、係合突起２３ｂを中心に、時計回り方向に回動する。すると、係合部材２３の保持部２３ｅの上端が、ストッパー部材２２の基部２２ｈの下面を、上方に押圧するので、ストッパー部材２２が、係合突起２２ｂを中心に上方に（図６の状態で時計回り方向に）回動する。（図６の状態）一方で、リリースレバー２１は、当接部２１ｈが筐体１の天井面と当接し、屈曲部２１ｇにより、図６において反時計回り方向に付勢されているので、図６において時計回りに回動することはない。
【００５７】
図６の状態では、ストッパー部材２２が、係合突起２２ｂを中心に反時計回りに回動しているので、回動阻止部２２ｄが上方に移動し、回動阻止部２２ｄがハンドル部材６の当接突起６ｆの回動範囲の軌跡上に侵入し、位置するようになる。前述したように、回動阻止部２２ｄの先端の上部は切りかかれているので、図６に示されるように、回動阻止部２２ｄの先端面２２ｉが、ハンドル部材６の本体部６の周面に当接することなく、回動阻止部２２ｄが確実に、ハンドル部材６の当接突起６ｆの回動範囲の軌跡上に位置するようになる。このため、ハンドル部材６をＯＮ状態方向（図６において反時計回り方向）に回動させると、ハンドル部材６の当接突起６ｆが、回動阻止部２２ｄと当接し（図７の状態）、更にハンドル部材６を回動させようとすると、当接突起２２ｅが筐体１の上部と当接し（図８の状態）、ハンドル部材６の回動が阻止され、ハンドル部材６がＯＮ状態になることはない。このため、可動接点４ａと固定接点５ａとが接触し、通電することはない。
【００５８】
一方で、電線５０を端子板１８の終端片１８ｃに当接するまで（電線５０が第２の接触部７ａと接触するまで）挿入すると、電線５０の先端が、リリースレバー２１の脚部２１ｆと当接し、脚部２１ｆを押し上げ、リリースレバー２１が、図９において時計回りに回動する。これに伴い、係合突起２１ｂが、図９において、右側に移動するので、回動阻止部２２ｄもまた、右側に移動する。（図９の状態）この状態では、回動阻止部２２ｄは、ハンドル部材６の当接突起６ｆの回動範囲の軌跡上から退避して、前記軌跡上に位置しないので、ハンドル部材６をＯＮ状態にまで回動することができる。前述したようにハンドル部材６をＯＮ状態にすると、可動接点４ａと固定接点５とは当接している状態となる。図９の状態では、電線５０は、鎖錠バネ端子７の第１の接触部７ａ及び第２の接触部７ｂの両方と当接し、端子板１８の上端片１８ａに押し当てられているので、電線５０と鎖錠バネ端子７及び端子板１８との電気的接続が十分な状態となっている。このように、電線５０が第２の接触部７ｂと接触する完全に接続された状態では、ハンドル部材６をＯＮ状態に回動することができるので、電線５０の接続完了を確実に確認することが可能となる。
【００５９】
なお、回動阻止手段は、配線用遮断器４０の裏側にも設けられているので、表裏２極の両方の電線５０が鎖錠バネ端子７の第２の接触部７ｂと接触するまで挿入されない場合には、前記回動阻止手段が、ハンドル部材６のＯＮ状態方向への回動を阻止するようになっている。
【００６０】
（第２の実施形態の回動阻止手段の構造）
次に第２の実施形態について説明をする。図１０に第２の実施形態の回動阻止手段の説明図を示す。第２の実施形態の筐体１、電源側端子２、負荷側ネジ無し端子３、可動接触子４、固定接触子５、ハンドル部材６、鎖錠バネ端子７、引き外し機構１０、摺動部材１１、可撓撚り線１２、中間部材１５、ラッチ部材１６、リンク部材１７、端子板１８、ストッパー部材２２は第１の実施形態と同一である。以下、第１の実施形態異なる部分について、第２の実施形態を説明する。
【００６１】
図１１に第２の実施形態の回動阻止手段を構成する部品の斜視図を示す。図１１に示されるように、第２の実施形態のリリースレバー２１の立ち上がり部２１ｉの基部の表面には（回転軸穴２１ｅの上方には）、（図１１において紙面手前側に）保持部２１ｍが突設されている。図１２にストッパー部材２２を、リリースレバー２１に取り付けた状態の斜視図を示す。図１２に示されるように、ストッパー部材２２の係合突起２２ｂを、リリースレバー２１の係合穴２１ｋに挿入して、ストッパー部材２２をリリースレバー２１に取り付けている。図１２に示されるように、ストッパー部材２２の基部２２ｈの下面は、リリースレバー２１の保持部２１ｍの上端と当接し、保持されている。ストッパー部材２２は、係合突起２２ｂを中心に、リリースレバー２１に対して、時計回り方向は回動自在になっている。
【００６２】
なお、以上説明した回動阻止手段は、配線用遮断器４０の裏側にも設けられている。
【００６３】
（第２の回動阻止機構の作用）
第２の実施形態において、電線５０が電線挿入穴３ａに差し込まれていない状態では、ストッパー部材２２の回転阻止部２２ｄは、ハンドル部材６の当接突起６ｆの回動範囲の軌跡上に位置している。このため、ハンドル部材６をＯＮ状態方向（図１０において反時計回り方向）に回動させると、ハンドル部材６の当接突起６ｆが、回動阻止部２２ｄと当接し（図１３の状態）、更にハンドル部材６を回動させようとすると、当接突起２２ｅが筐体１の上部と当接し（図１４の状態）、ハンドル部材６の回動が阻止され、ハンドル部材６がＯＮ状態になることはない。
【００６４】
図１５に、電線５０を途中まで挿入した状態の説明図を示す。図１５の状態では、電線５０は、鎖錠バネ端子７の第１の接触部７ａまでしか差し込まれていない。この状態では、ストッパー部材２２の回転阻止部２２ｄは、ハンドル部材６の当接突起６ｆの回動範囲の軌跡上に位置しているので、ハンドル部材６をＯＮ状態方向（図１５において反時計回り方向）に回動させると、ハンドル部材６の当接突起６ｆが、回動阻止部２２ｄと当接し（図１６の状態）、更にハンドル部材６を回動させようとすると、当接突起２２ｅが筐体１の上部と当接し（図１７の状態）、ハンドル部材６の回動が阻止され、ハンドル部材６がＯＮ状態になることはない。この状態では、可動接点４ａと固定接点５ａとが接触することはない。
【００６５】
一方で、電線５０を端子板１８の終端片１８ｃに当接するまで（電線５０が第２の接触部７ｂと接触するまで）挿入すると、電線５０の先端が、リリースレバー２１の脚部２１ｆと当接し、脚部２１ｆを押し上げ、リリースレバー２１が、図１８において時計回りに回動する。これに伴い、係合突起２１ｂが、図１８において、右側に移動するので、回動阻止部２２ｄもまた、右側に移動する。（図１８の状態）この状態では、回動阻止部２２ｄは、ハンドル部材６の当接突起６ｆの回動範囲の軌跡上から退避して、前記軌跡上に位置しないので、ハンドル部材６をＯＮ状態にまで回動することができる。前述したようにハンドル部材６をＯＮ状態にした場合には、可動接点４ａと固定接点５とは当接した状態となっている。（図１９の状態）このように、電線５０が第２の接触部７ｂと接触する完全に接続された状態では、ハンドル部材６をＯＮ状態に回動することができるので、電線５０の接続完了を確実に確認することが可能となる。
【００６６】
なお、回動阻止手段は、配線用遮断器４０の裏側にも設けられているので、表裏２極の両方の電線５０が鎖錠バネ端子７の第２の接触部７ｂと接触するまで挿入されない場合には、前記回動阻止手段が、ハンドル部材６のＯＮ状態方向への回動を阻止するようになっている。
【００６７】
（第３の実施形態の配線用遮断器の構造）
次に第３の実施形態について説明をする。図２０に第３の実施形態の配線用遮断器の全体説明図を示す。第３の実施形態の配線用遮断器４５の筐体１、電源側端子２、負荷側ネジ無し端子３、ハンドル部材６、鎖錠バネ端子７は、第１の実施形態と同一の構造である。以下、第１の実施形態と異なる部分について、第３の実施形態を説明する。
【００６８】
第３の実施形態の配線用遮断器４５は、回動する可動接触子２４の先端に可動接点２４ａを設けた実施形態である。このような構造の配線用遮断器４５は、特許第３８５０３２８号公報に示される公知の技術である。以下、配線用遮断器４５の構造について説明をする。２９はクロスバであり、中央に形成された回動軸２９ａで、筐体１に回動自在に軸支されている。３０はトリガーレバーであり、クロスバ２９上に載置されている。トリガーレバー３０の中央には、軸穴３０ａが形成され、この軸穴３０ａにクロスバ２９の回動軸２９ａが挿通し、トリガーレバー３０がクロスバ２９に対して回動自在に取り付けられている。トリガーレバー３０は、図示しない、捲回バネにより、反時計回り方向に付勢されている。
【００６９】
トリガーレバー３０上には、可動接触子２４が載置されている。クロスバ２９には係合部２９ｂが表裏方向に突出形成され、可動接触子２４に形成された係合部２４ｅと係合し、可動接触子２４とクロスバ２９とが連動して回動するようになっている。なお、図２０に示される実施形態では、係合部２９ａはクロスバ２９の上端に形成され、係合部２４ｅもまた可動接触子２４の上端に形成されている。裏側には、クロスバ２４上に可動接触子２４が係合して載置されている。クロスバ２９により、表裏２極の可動接触子２４が連動して回動するようになっている。可動接触子２４の下端（先端）には、可動接点２４ａが設けられている。クロスバ２９、トリガーレバー３０及び可動接触子２４からなる回動部は、ハンドル部材６の下方に配設されている。
【００７０】
端子板１８の下端片１８ｂから、筐体１の内側に向かって固定接触子２５が延設されている。鎖錠バネ端子７は端子板１８内に収納され、鎖錠バネ端子７の底部と端子板１８の下端片１８ｂとは接触しているので、鎖錠バネ端子７と固定接触子２５は電気的に接続している。固定接触子２５の先端には、固定接点２５ａが設けられている。図２０に示されるように、ハンドル部材６がＯＦＦ状態で、固定接点２５ａと可動接点２４ａとは、対面するように配設されている。可動接触子２４は、図示しない捲回バネにより、時計回りに付勢されている。つまり、可動接点２４ａが、固定接点２５ａから離れる方向に、可動接触子２４が付勢されている。
【００７１】
クロスバ２９には、表側に突出する突起部２９ｃが形成されている。トリガーレバー３０には、軸穴３０ａから外側に延びる腕部３０ｂが形成されている。クロスバ２９の突起部２９ｃと、トリガーレバー３０の腕部３０ｂと挟まれた空間により係合部３１が形成されている。リンク部材１７の他端部１７ｂは、係合部３１に挿通し、係合している。図２０に示されるように、ハンドル部材６が、ＯＦＦ状態にある場合には、可動接点２４ａと固定接点２５ａとは離間した状態となっている。
【００７２】
ハンドル部材６をＯＮ状態方向に回動させると、リンク部材１７の他端部１７ｂは、下側に移動するので、可動接触子２４は、軸部２９ａを回動軸にして、反時計回りに回動し、可動接点２４ａと固定接点２５ａが当接する。可動接点２４ａと固定接点２５ａとが当接した状態では、ハンドル部材６の挿通穴６ｄが、回動可能範囲の最下端を超えて回動している状態となっている。ハンドル部材６の挿通穴６ｄが、回動可能範囲の最下端を超えて回動しているので、ハンドル部材６が、ＯＦＦ状態側に回動することなく、可動接点４ａと固定接点５ａが接触した状態（ＯＮ状態）が保持される。このように、ハンドル部材６を回動させることにより、回動部に駆動力（回動力）が付与され、可動接点２４ａと、固定接点２５ａとが離接するようになっている。
【００７３】
２６は公知の引き外し機構であり、回動部の側方に配設されている。電源側端子２と、負荷側ネジ無し端子３間に、一定値以上の電流や過電流が流れた場合には、引き外し機構２６が作動し、トリガーレバー３０を時計回り方向に回動させ、クロスバ２９の突起部２９ｃと、トリガーレバー３０の腕部３０ｂとの空間である係合部３１が拡がる。係合部３１が拡がると、リンク部材１７の他端部１７ｂと、係合部３１との係合が外れて、可動接点２４ａが、固定接点２５ａから引き外す方向に（時計回りに）回動し、可動接点２４ａが固定接点２５ａから離間する。
【００７４】
表側と同様に、裏側にも、負荷側ネジ無し端子３、固定接触子２５が配設されている。表裏２極の可動接点２４ａが、これらに対応する固定接点２５ａと離接するようになっている。
【００７５】
（第３の実施形態の回動阻止部の構造）
図２１に第３の実施形態の回動阻止機構を構成する部品の斜視図を示す。リリースレバー２１の基本構造は、第１の実施形態のリリースレバー２１と同じである。以下、第１の実施形態のリリースレバー２１と異なる点について、第３の実施形態のリリースレバー２１を説明する。係合穴２１ｋの上部は、当接部２１ｎとなっていて、手前側に突出している。係合穴２１ｋの右側方は、バネ止２１ｐとなっていて、手前側に突出している。
【００７６】
２７はストッパー部材である。ストッパー部材２７の基端には、奥側に突出する枢軸２７ａが形成されている。ストッパー部材２７の先端には、下側に突出する係合部２７ｂが形成されている。２８は捲回バネである。捲回バネ２８の捲回部２８ａに、ストッパー部材２７の枢軸２７ａを挿通した状態で、枢軸２７ａをリリースレバー２１の係合穴２１ｋに挿通して、ストッパー部材２７をリリースレバー２１に取り付ける。この状態では、捲回バネ２８の一端２８ｂは、リリースレバー２１のバネ止２１ｐと当接し、手前側に突出した捲回バネ２８の他端２８ｃは、ストッパー部材２７の下面と当接し、捲回バネ２８によりストッパー部材２８は、枢軸２７ａを中心に、時計回り方向に付勢されている。しかし、ストッパー部材２７の上面は、リリースレバー２１の当接部２１ｎと当接しているので、ストッパー部材２７が、時計回り方向に回動しないようになっている。
【００７７】
図２０に示されるように、クロスバ２９の上端には、上方に突出した係合突起２９ｄが突設されている。図２０に示されるように、ストッパー部材２７は、クロスバ２９の係合突起２９ａの上方を覆い被さるように配設され、ストッパー部材２７の係合部２７ｂは、クロスバ２９の係合突起２９ｄと係合している。このため、回動部は反時計回り方向に回動することなく、ハンドル部材６もまた、ＯＦＦ状態からＯＮ状態方向に回動できないようになっている。
【００７８】
なお、以上詳細に説明した回動阻止手段は、配線用遮断器４５の裏側にも設けられている。
【００７９】
（第３の実施形態の回動阻止機構の作用）
図２２に、電線５０を途中まで挿入した状態の説明図を示す。図２２の状態では、電線５０は、鎖錠バネ端子７の第１の接触部７ａまでしか差し込まれていない。この状態では、ストッパー部材２７の係合部２７ｂは、各極の可動接触子２４を連動させるクロスバ２９の係合突起２９ｄと係合しているため、回動部は反時計回り方向に回動することなく、ハンドル部材６の回動が阻止され、ハンドル部材６がＯＮ状態になることはない。この状態では、可動接点２４ａと固定接点２５ａとが接触することはない。
【００８０】
一方で、図２３に示されるように、電線５０を端子板１８の終端片１８ｃに当接するまで（電線５０が第２の接触部７ｂと接触するまで）挿入すると、電線５０の先端が、リリースレバー２１の脚部２１ｆと当接し、脚部２１ｆを押し上げ、リリースレバー２１が、図２３において時計回りに回動する。これに伴い、ストッパー部材２７が、図２３において、時計回り方向に回動するので、ストッパー部材２７の係合部２７ｂが上側に退避し、この係合部２７ｂとクロスバ２９の係合突起２９ｄとの係合が外れる。（図２３の状態）この状態では、回動部は、反時計回り方向に回動することができるので、ハンドル部材６をＯＮ状態にまで回動することができる。前述したようにハンドル部材をＯＮ状態すると、可動接点２４ａと固定接点２５とが当接している状態となる。（図２４の状態）このように、電線５０が第２の接触部７ｂと接触する完全に接続された状態では、ハンドル部材６をＯＮ状態に回動することができるので、電線５０の接続完了を確実に確認することが可能となる。
【００８１】
なお、回動阻止手段は、配線用遮断器４５の裏側にも設けられているので、表裏２極の両方の電線５０が鎖錠バネ端子７の第２の接触部７ｂと接触するまで挿入されない場合には、前記回動阻止手段が、回動部の回動を阻止し、ハンドル部材６のＯＮ状態方向への回動を阻止するようになっている。
【００８２】
なお、以上説明した全ての実施形態ではストッパー部材２２は、リリースレバー２１に係合したもので説明したが、筐体１や他の部材に係合した構造であっても差し支えない。
【００８３】
なお、以上説明した第１の実施形態及び第２の実施形態に示される配線用遮断器４０は、上下に摺動する摺動部材１１で、可動接点４ａを固定接点４ａに離接させる構造のものであるが、第３の実施形態のように、その先端に可動接点２４ａが設けられた可動接触子２４を回動させることにより、可動接点２４ａと固定接点２５ａを離接するような構造の配線用遮断器４５にも、第１及び第２の回動阻止機構を用いることができることは言うまでもない。
【００８４】
以上、現時点において、もっとも、実践的であり、かつ好ましいと思われる実施形態に関連して本発明を説明したが、本発明は、本願明細書中に開示された実施形態に限定されるものではなく、請求の範囲および明細書全体から読み取れる発明の要旨あるいは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う配線用遮断器もまた技術的範囲に包含されるものとして理解されなければならない。 
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】第１の実施形態の回路遮断器の全体説明図である。
【図２】鎖錠バネ端子の詳細図である。
【図３】第１の実施形態の回動阻止機構を構成する部品の斜視図である。
【図４】第１の実施形態の回動阻止機構の詳細斜視図である。（ハンドル部材はＯＮ状態）
【図５】図４とは異なる角度から見た、第１の実施形態の回動阻止機構の詳細斜視図である。（ハンドル部材はＯＮ状態）
【図６】電線を途中まで挿入した状態の説明図を示す。（第１の実施形態）
【図７】電線を途中まで挿入した状態において、ハンドル部材をＯＮ状態方向に回動させた状態の説明図である。（第１の実施形態）
【図８】電線を途中まで挿入した状態において、ハンドル部材のＯＮ状態方向への回動を阻止している状態の説明図である。（第１の実施形態）
【図９】電線を完全に挿入した状態の説明図である。（第１の実施形態）
【図１０】第２の実施形態の回動阻止手段の説明図である。
【図１１】第２の実施形態の回動阻止手段を構成する部品の斜視図である。
【図１２】ストッパー部材をリリースレバーに取り付けた状態の斜視図である。
【図１３】電線を電線挿入穴に挿入していない状態で、ハンドル部材をＯＮ状態方向に回動させた状態の説明図である。（第２の実施形態）
【図１４】電線を電線挿入穴に挿入していない状態で、ハンドル部材のＯＮ状態方向への回動を阻止している状態の説明図である。（第２の実施形態）
【図１５】電線を途中まで挿入した状態の説明図である。（第２の実施形態）
【図１６】電線を途中まで挿入した状態において、ハンドル部材をＯＮ状態方向に回動させた状態の説明図である。（第２の実施形態）
【図１７】電線を途中まで挿入した状態において、ハンドル部材のＯＮ状態方向への回動を阻止している状態の説明図である。（第２の実施形態）
【図１８】電線を完全に挿入した状態の説明図である。（第２の実施形態）
【図１９】電線を完全に挿入した状態において、ハンドル部材をＯＮ状態に回動させた状態の説明図である。（第２の実施形態）
【図２０】第３の実施形態の回路遮断器の全体説明図である。
【図２１】第３の実施形態の回動阻止機構を構成する部品の斜視図である。
【図２２】電線を途中まで挿入した状態の説明図である。（第３の実施形態）
【図２３】電線を完全に挿入した状態の説明図である。（第３の実施形態）
【図２４】電線を完全に挿入した状態において、ハンドル部材をＯＮ状態に回動した状態の説明図である。（第３の実施形態）
【符号の説明】
【００８６】
１      筐体
１ａ    介入凹部
１ｂ    スライド部
２      電源側端子
３      負荷側ネジ無し端子
３ａ    電線挿入穴
４      可動接触子
４ａ    可動接点
５      固定接触子
５ａ    固定接点
６      ハンドル部材
６ａ    本体部
６ｂ    レバー部
６ｃ    延出部
６ｄ    挿通穴
６ｅ    膨出部
６ｆ    当接突起
７      鎖錠バネ端子
７ａ    第１の接触部
７ｂ    第２の接触部
７ｃ    底部
１０    引き外し機構
１０ａ  固定鉄心
１０ｂ  バイメタル
１０ｃ  可動鉄心
１０ｄ  接続部材
１０ｅ  調整ネジ
１０ｆ  支点穴
１１    摺動部材
１１ａ  可動接触子保持部
１１ｂ  スプリング保持部
１２    可撓撚り線
１５    中間部材
１５ａ  摺動凹部
１５ｃ  底部
１５ｄ  スプリング保持部
１６    ラッチ部材
１６ａ  板部
１６ｂ  延出部
１６ｃ  挿通穴
１６ｄ  板部の先端
１７    リンク部材
１７ａ  一端部
１７ｂ  他端部
１８    端子板
１８ａ  上端片
１８ｂ  下端片
１８ｃ  終端片
２１    リリースレバー
２１ａ  リリースレバー本体
２１ｂ  バネ片
２１ｃ  操作部
２１ｄ  押圧部
２１ｅ  回転軸穴
２１ｆ  脚部
２１ｇ  屈曲部
２１ｈ  当接部
２１ｉ  立ち上がり部
２１ｋ  係合穴
２１ｍ  保持部
２１ｎ  当接部
２１ｐ  バネ止
２２    ストッパー部材
２２ａ  立ち上がり部
２２ｂ  係合突起
２２ｃ  係合凹部
２２ｄ  回動阻止部
２２ｅ  当接突起
２２ｆ  延出部
２２ｇ  中間部
２２ｈ  基部
２２ｉ  先端面
２３    係合部材
２３ａ  取付部
２３ｂ  取付突起
２３ｃ  係合突起
２３ｅ  保持部
２３ｆ  下部
２４    可動接触子
２４ａ  可動接点
２４ｅ  係合部
２５    固定接触子（第３の実施形態）
２５ａ  固定接点
２６    引き外し機構（第３の実施形態）
２７    ストッパー部材（第３の実施形態）
２７ａ  枢軸
２７ｂ  係合部
２８    捲回バネ
２８ａ  捲回部
２８ｂ  捲回バネの一端
２８ｃ  捲回バネの他端
２９    クロスバ
２９ａ  軸部
２９ｂ  係合部
２９ｃ  突起部
２９ｄ  係合突起
３０    トリガーレバー
３０ａ  軸穴
３０ｂ  腕部
３１    係合部
４０    配線用遮断器（第１の実施形態）
４５    配線用遮断器（第３の実施形態）
５０    電線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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