(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤ支持ブロックを有する固定部と、
対物レンズが保持された対物レンズ保持部と前記対物レンズ保持部に連接された枠状部とを有するレンズホルダを具備し、前記枠状部に複数のサスペンションワイヤの一端側がそれぞれ固定され、前記複数のサスペンションワイヤの他端側が前記ワイヤ支持ブロックにそれぞれ支持されて前記固定部に対して揺動可能とされた可動部と、
前記可動部を、前記複数のサスペンションワイヤを介して光記録媒体の信号面に対してフォーカス方向とトラッキング方向とに揺動させる磁気駆動手段と、
を備え、
前記対物レンズ保持部における前記対物レンズの近傍の位置に、フォーカスサーボのときに前記可動部に生じる高次共振周波数付近の振動を吸収する特性を有する接着剤が固着されていることを特徴とする対物レンズ駆動装置。
【請求項２】
前記枠状部における前記可動部の重心位置を挟んだ反対側の位置にも前記接着剤が固着されていることを特徴とする請求項１記載の対物レンズ駆動装置。
【請求項３】
前記磁気駆動手段は、前記固定部にマグネットが固定され、且つ、前記レンズホルダの前記枠状部にフォーカスコイル及びトラッキングコイルが固定されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の対物レンズ駆動装置。
【請求項４】
前記磁気駆動手段は、前記固定部にフォーカスコイル及びトラッキングコイルが固定され、且つ、前記レンズホルダの前記枠状部にマグネットが固定されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の対物レンズ駆動装置。
【請求項５】
前記接着剤の塗布量は、前記可動部の重量に対して重量比が０．２５％〜１．７５％の範囲内に設定されていることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の対物レンズ駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ディスクに対して対物レンズをフォーカス方向及びトラッキング方向に制御しながら対物レンズで絞ったレーザービームを光ディスクの信号面上にスポット状に照射する対物レンズ駆動装置において、とくに、対物レンズへのフォーカスサーボ時に高次共振を減衰してＱ値を下げるように構成した光ピックアップ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、光記録媒体（以下、光ディスクと記す）は、映像情報とか音声情報やコンピュータデータなどの情報信号を、光ディスク基板に形成した信号面上で螺旋状（又は同心円状）のトラックに高密度に記録し、且つ、記録済みのトラックを再生する際に所望のトラックを高速にアクセスできることから多用されている。
【０００３】
この種の光ディスクには、ＣＤ(Compact Disc)や、ＤＶＤ(Digital Versatile Disc)の他に、最近、ＤＶＤよりも情報信号を超高密度に記録又は再生できるＢＤ(Blu-ray Disc)が出回っており、この種の光ディスクは対物レンズ駆動装置内で複数本のサスペンションワイヤを介して揺動自在に支持されたレンズホルダ内に対物レンズを保持して、この対物レンズで半導体レーザーから出射されたレーザー光を絞って得たレーザービームを光ディスクの信号面にスポット状に照射して記録又は再生している。
【０００４】
上記した対物レンズ駆動装置の構造形態は、一般的に、ベース上にワイヤ支持ブロックを固着させた固定部と、対物レンズを保持したレンズホルダに複数本のサスペンションワイヤの各一端が固着され、且つ、複数本のサスペンションワイヤの各他端がワイヤ支持ブロックに支持された状態で揺動する可動部と、レンズホルダに保持した対物レンズを複数本のサスペンションワイヤを介して光記録媒体の信号面に対してフォーカス方向とトラッキング方向とに揺動させる磁気回路手段とを備えている。
【０００５】
この際、上記した磁気回路手段は、大別すると、ムービングコイル方式（ＭＣ方式）と、ムービングマグネット方式（ＭＭ方式）とがある。
【０００６】
まず、ムービングコイル方式（ＭＣ方式）を適用した磁気回路手段では、固定部側となるベースにマグネットが固定され、且つ、可動部側となるレンズホルダにフォーカスコイル及びトラッキングコイルが固定されている。
【０００７】
このムービングコイル方式（ＭＣ方式）による磁気回路手段を適用した対物レンズ駆動装置では、可動部側のレンズホルダに固定したフォーカスコイル及びトラックキングコイルへの配線処理が比較的面倒であるものの、レンズホルダの重量を軽減できるため、光ディスクへのフォーカスサーボ及びトラックキングサーボの追従性を高めることができる。
【０００８】
一方、ムービングマグネット方式（ＭＭ方式）適用した磁気回路手段では、固定部側となるベースにフォーカスコイル及びトラッキングコイルが固定され、且つ、可動部側となるレンズホルダにマグネットが固定されている。
【０００９】
このムービングマグネット方式（ＭＭ方式）による磁気回路手段を適用した対物レンズ駆動装置は、フォーカスコイル及びトラックキングコイルを固定部側のベースに固定しているために配線処理が容易でしかも断線する危険性がない、というメリットがある。
【００１０】
また、可動部側のレンズホルダに重量のあるマグネットを固定するので、可動部側の剛性が高いというメリットと、可動部側が重いというデメリットとを有する。
【００１１】
ところで、ムービングコイル方式（ＭＣ方式）又はムービングマグネット方式（ＭＭ方式）のいずれか一方を採用した対物レンズ駆動装置では、対物レンズから出射させたレーザービームを光ディスク基板の信号面上のトラックに対してフォーカス方向及びトラッキング方向にサーボにより追従させているが、サーボ時に共振が発生するとサーボに弊害をもたらす可能性があり、ＢＤなどにより情報信号が超高密度化されるとより一層その可能性が高まる。
【００１２】
この際、可動部の剛性によって、高次共振の周波数とＱ値が決まり、また、高次共振の共振モードは可動部の撓みや捻れで発生することも公知の事実である。また、高次共振は発生周波数が低いとボード線図のゲインカーブにより、Ｑ値のピークが同じでもゲイン余裕が少なくなり、サーボにとって不利である。同様に、高次共振周波数が高くできてもＱ値が大きくなれば、やはりサーボにとって不利となる。
【００１３】
そこで、従来、可動部の材質は重量を下げるために樹脂材を用いるのが通常であるが、樹脂材の硬度を上げると高次共振周波数は上がってＱ値が高くなり、一方、Ｑ値を下げるため内部損失の大きい材質を用いると高次共振周波数が下がるもののゲイン余裕が改善できない場合が多かった。
【００１４】
また、近年では対物レンズ駆動装置自体の厚さを薄くする要求が市場から出ており、この要求を満たすために、可動部の厚さを薄くせざるを得ないので、この可動部の構造により共振対策を施すことはさらに難しくなっている。
【００１５】
上記した対物レンズ駆動装置における共振を対策する従来例の一例として、電磁駆動機構の周波数がサーボ帯域より高くなってレンズホルダが共振しても、レンズ収差を少なくしてピックアップ装置の品質向上を図ることができるピックアップ装置用アクチュエータがある（例えば、特許文献１参照）。
【００１６】
この特許文献１（特開２００４−１６４６９６号公報）に開示されたピックアップ装置用アクチュエータでは、ここでの図示を省略するが、対物レンズの外周縁部とレンズホルダとの間に、レンズホルダが共振で撓んでもその撓みを吸収するに十分な厚さを有する接着剤層を形成している。
【００１７】
これにより、電磁駆動機構が作動する周波数がサーボ帯域より高くなってレンズホルダが共振しても、接着剤層が緩衝機能を有するので、レンズホルダの撓みが対物レンズに伝達されることが少なくなる。
【００１８】
従って、対物レンズの変形が生じにくく、レンズ収差が少なくなり、ピックアップ装置の品質向上を図ることができる旨が記載されている。
【００１９】
また、上記した対物レンズ駆動装置における共振を対策する従来例の他例として、高次（２次以上）の共振周波数で生じる機械的振動の影響を除去できる光ヘッド装置及びそれを用いた光記録再生装置がある（例えば、特許文献２参照）。
【００２０】
この特許文献２（特開２００７−１８６０１号公報）に開示された光ヘッド装置及びそれを用いた光記録再生装置では、ここでの図示を省略するが、レンズ保持部の台形状輪郭の台形の上底部をなす側壁の両側から所定角度で末広がりに形成された両側壁に、金属性薄板形状に形成された一対の錘を粘弾性接着剤を用いて接着したダンピング系を取り付けている。
【００２１】
これにより、対物レンズのフォーカス方向（光軸方向）の振動を減衰させる粘性減衰特性が得られるので、高次（２次以上）の共振周波数で生じる機械的振動の影響を除去できる旨が記載されている。
【００２２】
【特許文献１】特開２００４−１６４６９６号公報
【特許文献２】特開２００７−１８６０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２３】
ところで、上記した特許文献１に開示されたピックアップ装置用アクチュエータによれば、対物レンズの外周縁部とレンズホルダとの間に形成した接着剤層は、レンズホルダが共振した時の撓みを吸収して撓みが対物レンズに伝達にされることを防ぐ機能を備えているものの、前記した接着剤層は対物レンズへのフォーカスサーボ時に生じる高次共振を減衰してＱ値を下げるものではない。
【００２４】
一方、上記した特許文献２に開示された光ヘッド装置及びそれを用いた光記録再生装置によれば、レンズ保持部の台形状輪郭の台形の両側壁に、金属性薄板形状に形成された一対の錘を粘弾性接着剤を用いて接着したダンピング系を取り付けているので、対物レンズへのフォーカスサーボ時に高次（２次以上）の共振周波数で生じる機械的振動の影響を除去できるものの、市場で錘が外れるなどの品質問題を生じる虞れがあり、錘を取り付けるために組み立て作業性が低下するばかりでなく、高次共振のＱ値を下げるためには錘の重量がある程度必要になることからそれに応じて可動部の重量が増し、そのためにフォーカス駆動感度やトラッキング駆動感度が下がるという問題も抱えている。
【００２５】
そこで、対物レンズへのフォーカスサーボ時に高次共振を減衰してＱ値を下げることができる簡単な構造形態の対物レンズ駆動装置が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【００２６】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、第１の発明は、ワイヤ支持ブロックを有する固定部と、
対物レンズが保持された対物レンズ保持部と前記対物レンズ保持部に連接された枠状部とを有するレンズホルダを具備し、前記枠状部に複数のサスペンションワイヤの一端側がそれぞれ固定され、前記複数のサスペンションワイヤの他端側が前記ワイヤ支持ブロックにそれぞれ支持されて前記固定部に対して揺動可能とされた可動部と、
前記可動部を、前記複数のサスペンションワイヤを介して光記録媒体の信号面に対してフォーカス方向とトラッキング方向とに揺動させる磁気駆動手段（磁気回路手段）と、を備え、
前記対物レンズ保持部における前記対物レンズの近傍の位置に、フォーカスサーボのときに前記可動部に生じる高次共振周波数付近の振動を吸収する特性を有する接着剤が固着されていることを特徴とする対物レンズ駆動装置である。
また、第２の発明は、上記した第１の発明の対物レンズ駆動装置において、前記枠状部における前記可動部の重心位置を挟んだ反対側の位置にも前記接着剤が固着されていることを特徴とする対物レンズ駆動装置である。
【００２７】
また、第３の発明は、上記した第１の発明又は第２の発明の対物レンズ駆動装置において、
前記磁気駆動手段（磁気回路手段）は、前記固定部にマグネットが固定され、且つ、前記レンズホルダの前記枠状部にフォーカスコイル及びトラッキングコイルが固定されていることを特徴とする対物レンズ駆動装置である。
【００２８】
また、第４の発明は、上記した第１の発明又は第２の発明の対物レンズ駆動装置において、
前記磁気駆動手段（磁気回路手段）は、前記固定部にフォーカスコイル及びトラッキングコイルが固定され、且つ、前記レンズホルダの前記枠状部にマグネットが固定されていることを特徴とする対物レンズ駆動装置である。
【００２９】
更に、第５の発明は、上記した第１〜第４のいずれかの発明の対物レンズ駆動装置において、
前記接着剤の塗布量は、前記可動部の重量に対して重量比が０．２５％〜１．７５％の範囲内に設定されていることを特徴とする対物レンズ駆動装置である。
【発明の効果】
【００３０】
本発明に係る対物レンズ駆動装置によると、対物レンズを保持したレンズホルダと、固定部側のワイヤ支持ブロックとの間に複数のサスペンションワイヤを懸架させて、可動部側となるレンズホルダに保持した対物レンズをサスペンションワイヤを介して磁気回路手段により光記録媒体の信号面に対してフォーカス方向とトラッキング方向とに揺動させる際に、可動部の重心位置を挟んでレンズホルダの一端部側及び他端部側の少なくとも一方に、フォーカスサーボ時に可動部に生じる高次共振周波数付近の振動を吸収する特性を有する接着剤を固着させているので、フォーカスサーボ時に生じる高次共振を減衰してＱ値を下げることができ、且つ、高次共振のＧＡＩＮ余裕に対する温度特性も良好に維持できるので、フォーカスサーボ時の共振対策構造が簡単であると共に品質及び信頼性が良好な対物レンズ駆動装置を提供することができる。
【００３１】
この際、本発明に係る対物レンズ駆動装置では、ムービングコイル方式（ＭＣ方式）、又は、ムービングマグネット方式（ＭＭ方式）のいずれか一方の磁気回路手段を適用すれば良いものである。
【００３２】
更に、接着剤の塗布量を、可動部の重量に対して重量比が０．２５％〜１．７５％の範囲内に設定することで、これによりフォーカスサーボ時に可動部に生じる高次共振周波数付近の振動を良好に減衰できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下に本発明に係る対物レンズ駆動装置の一実施例について図１〜図１４を参照して、実施例１〜実施例３の順に詳細に説明する。
【００３４】
尚、以下の実施例１〜実施例３において、Ｘ軸は対物レンズの光軸と直交し且つベース及びレンズホルダの幅方向の中心を通ってサスペンションワイヤの懸架方向と略平行な直線とし、Ｙ軸は対物レンズの光軸と直交し且つＸ軸と直交する直線とし、Ｚ軸は対物レンズの光軸と略一致した直線として説明する。
【実施例１】
【００３５】
図１は本発明に係る実施例１の対物レンズ駆動装置を示した斜視図、
図２は本発明に係る実施例１の対物レンズ駆動装置に用いられるゴム系の接着剤の周波数特性を示した図、
図３は本発明に係る実施例１の対物レンズ駆動装置において、フォーカスサーボ特性を説明するための周波数特性図であり、（ａ）は比較例としてレンズホルダの対物レンズ保持部にゴム系の接着剤を塗布しない場合を示し、（ｂ）は実施例１としてレンズホルダの対物レンズ保持部にゴム系の接着剤を塗布した場合を示した図、
図４は本発明に係る実施例１の対物レンズ駆動装置において、温度による高次共振のＧＡＩＮ余裕と周波数変化とを説明するための特性図であり、比較例としてレンズホルダの対物レンズ保持部にゴム系の接着剤を塗布しない場合を実線で示し、実施例１としてレンズホルダの対物レンズ保持部にゴム系の接着剤を塗布した場合を点線で示した図である。
【００３６】
図１に示した如く、本発明に係る実施例１の対物レンズ駆動装置１０Ａは、ムービングコイル方式（ＭＣ方式）による磁気回路手段を適用して、固定部と、この固定部の上方で揺動する可動部とで構成されている。
【００３７】
上記した本発明に係る実施例１の対物レンズ駆動装置１０Ａにおいて、まず、固定部側について説明すると、この装置１０Ａの基台となるベース１１が鉄材又は軟磁性材料などを用いて曲げ形成されている。
【００３８】
そして、ベース１１上で後述するレンズホルダ１６の対物レンズ保持部１６ａ側を前方側と呼称し、且つ、レンズホルダ１６の枠状部１６ｂ側を後方側と呼称して以下説明すると、ベース１１の上面１１ａの前方部位及び中間部位に、一対の起立片１１ｂ，１１ｃがＸ軸と直交したＹ軸に対して略平行に間隔を離して互いに対向して上方に向かって切り起こし形成されており、且つ、これら一対の起立片１１ｂ，１１ｃに一対のマグネット１２，１３が互いに対向して内側に向かってそれぞれ固着されて、後述するレンズホルダ１６の枠状部１６ｂに穿設された角孔１６ｂ１内に臨んでいる。
【００３９】
また、ベース１１の上面１１ａ上で後述するレンズホルダ１６の枠状部１６ｂより後方に、樹脂材を用いて形成したワイヤ支持ブロック１４が接着剤（図示せず）を用いて固着されていると共に、このワイヤ支持ブロック１４の裏面に配線基板１５が固着されている。
【００４０】
上記から固定部は、ベース１１と、ベース１１の一対の起立片１１ｂ，１１ｃに固着した一対のマグネット１２，１３と、ワイヤ支持ブロック１４と、配線基板１５とで構成されている。
【００４１】
次に、可動部側について説明すると、レンズホルダ１６は樹脂材を用いて対物レンズ保持部１６ａと枠状部１６ｂとが一体的に成形されている。
【００４２】
この際、レンズホルダ１６の対物レンズ保持部１６ａは、Ｘ軸方向の図示左方側（一端側）に高さ方向への厚みを薄くして形成されていると共に、この対物レンズ保持部１６ａの内部に段付き丸孔１６ａ１が貫通して穿設されて、この段付き丸孔１６ａ１内に対物レンズ１７が接着剤（図示せず）を用いて固着保持されている。
【００４３】
また、レンズホルダ１６の枠状部１６ｂは、対物レンズ保持部１６ａに連接してＸ軸方向の図示右方側（他端側）に直方枠状に形成されていると共に、この枠状部１６ｂの内部に角孔１６ｂ１が貫通して穿設されている。
【００４４】
また、レンズホルダ１６の枠状部１６ｂに穿設した角孔１６ｂ１内にフォーカスコイル１８が四角形状に巻回されて固着されていると共に、このフォーカスコイル１８のうちで対物レンズ保持部１６ａ側に向かった外周面に一対のトラッキングコイル１９が固着されている。
【００４５】
また、レンズホルダ１６の枠状部１６ｂの左右の側面に一対のコイル配線基板２０が固着されており、これら左右一対のコイル配線基板２０に左右上下で合計４本の導電性を有するサスペンションワイヤ２１の各一端が上記したフォーカスコイル１８及び一対のトラッキングコイル１９と電気的に接続するように半田付けされており、且つ、合計４本のサスペンションワイヤ２１の各他端は固定部側のワイヤ支持ブロック１４の左右両側に揺動自在に支持されながらワイヤ支持ブロック１４の裏面に固着した配線基板１５に半田付けされている。
【００４６】
上記から可動部は、対物レンズ１７を対物レンズ保持部１６ａ内に保持し、且つ、フォーカスコイル１８及び一対のトラッキングコイル１９を枠状部１６ｂの角孔１６ｂ１内に固着したレンズホルダ１６と、このレンズホルダ１６を揺動自在に支持するためにレンズホルダ１６とワイヤ支持ブロック１４との間に懸架された合計４本のサスペンションワイヤ２１とで構成されている。
【００４７】
また、レンズホルダ１６の対物レンズ保持部１６ａの下方に４５°傾斜した立ち上げミラーＭが配置され、且つ、レンズホルダ１６の対物レンズ保持部１６ａ内に保持した対物レンズ１７の上方に光ディスクＤが回転自在に配置されており、不図示の半導体レーザーから出射されたレーザー光が立ち上げミラーＭで上方の対物レンズ１７に導かれて、この対物レンズ１７で絞り込まれたレーザービームが光ディスクＤの信号面上にスポット状に照射され、且つ、光ディスクＤで反射された戻り光が対物レンズ１７，立ち上げミラーＭを介して不図示の光検出器で検出されるようになっている。
【００４８】
そして、固定部に対して可動部を揺動自在に支持する際に、ベース１１の一対の起立片１１ｂ，１１ｃに固着した一対のマグネット１２，１３をレンズホルダ１６の枠状部１６ｂの角孔１６ｂ１内に進入させており、この際、一方の起立片１１ｂに固着したマグネット１２をレンズホルダ１６の枠状部１６ｂの角孔１６ｂ１内に固着した一対のトラッキングコイル１９と対向させ、且つ、ベース１１の他方の起立片１１ｃに固着したマグネット１３をレンズホルダ１６の枠状部１６ｂの角孔１６ｂ１内に固着したフォーカスコイル１８内に進入させている。
【００４９】
この際、合計４本のサスペンションワイヤ２１の懸架方向と略平行で且つレンズホルダ１６の幅方向の中心線上にある可動部の重心位置は、レンズホルダ１６の枠状部１６ｂ内でフォーカスコイル１８と一対のトラッキングコイル１９とが接合する部位付近である。
【００５０】
これにより、上記構成による実施例１の対物レンズ駆動装置１０Ａの動作は、可動部側のレンズホルダ１６に固着させたフォーカスコイル１８及び一対のトラッキングコイル１９にそれぞれ駆動電流を印加して、固定側のベース１１に固着させた一対のマグネット１２，１３との間に発生するフォーカス方向の磁気力及びトラッキング方向の磁気力により、レンズホルダ１６内に保持した対物レンズ１７を合計４本のサスペンションワイヤ２１を介して光ディスクＤに対してフォーカス方向（Ｚ軸方向）及びトラッキング方向（Ｙ軸方向）にそれぞれ揺動させて、光ディスクＤからの戻り光を光検出器（図示せず）で検出しながらフォーカスコイル１８及び一対のトラッキングコイル１９にそれぞれフィードバックをかけている。
【００５１】
ここで、実施例１では、レンズホルダ１６内に保持した対物レンズ１７へのフォーカスサーボ特性を良好に維持するために、フォーカスサーボ時に可動部に生じる高次共振周波数と略同じ周波数の振動を吸収する特性を有する例えばゴム系の接着剤２２を、レンズホルダ１６の対物レンズ保持部１６ａの前方左右の側面にそれぞれ塗布した後に硬化させて固着させている。
【００５２】
この際、可動部の重量は例えば２４０ｍｇ程度であり、レンズホルダ１６の対物レンズ保持部１６ａの前方左右の側面にそれぞれ塗布した接着剤２２の合計重量は例えば０．６ｍｇ〜４．２ｍｇの範囲であるので、接着剤２２の塗布量は、可動部の重量に対して重量比が０．２５％〜１．７５％の範囲内に設定するのが最も好ましく、これによりフォーカスサーボ時に可動部に生じる高次共振周波数付近の振動を良好に減衰できる。
【００５３】
また、可動部はフォーカスサーボ時に例えば２０ｋＨｚ付近に高次共振周波数が生じるために、これに対応して接着剤２２として、例えば、信越化学工業社製の一液型シリコンＲＴＶゴム  ＫＥ３４９４を用いており、この接着剤２２は、図２に示したように、ＧＡＩＮとＰｈａｓｅとに対する周波数特性から例えば２０ｋＨｚ付近で振動を吸収する特性を有しているので、フォーカスサーボ時に可動部で発生する例えば２０ｋＨｚ付近の高次共振周波数に対してＱ値を下げるように抑制する効果がある。
【００５４】
具体的に、図３（ａ），（ｂ）を用いて、実施例１に対する比較例と、実施例１とについて説明する。
【００５５】
ここで、図３（ａ）に示した比較例では、レンズホルダ１６の対物レンズ保持部１６ａの前方左右の側面にゴム系の接着剤２２を塗布していないので、同図に示したようなＧＡＩＮとＰｈａｓｅとに対する周波数特性が得られる。
【００５６】
一方、図３（ｂ）に示した実施例１では、レンズホルダ１６の対物レンズ保持部１６ａの前方左右の側面にゴム系の接着剤２２を塗布しているので、同図に示したようなＧＡＩＮとＰｈａｓｅとに対する周波数特性が得られる。
【００５７】
上記から図３（ａ）に示した比較例と、図３（ｂ）に示した実施例１とを比較すると、フォーカスサーボ時に生じる例えば２０ｋＨｚ付近の高次共振周波数のＧＡＩＮが比較例よりも実施例１の方が減衰していることは明らかであり、例えば２０ｋＨｚ付近の高次共振周波数のＱ値が下がる方向に改善されているのがわかる。
【００５８】
更に、図４に示したように、温度による高次共振のＧＡＩＮ余裕について比較すると、レンズホルダ１６の対物レンズ保持部１６ａの前方左右の側面にゴム系の接着剤２２を塗布していない場合には、０°Ｃ以下の低温で変化が激しくＧＡＩＮ余裕が得られない。これに対して、レンズホルダ１６の対物レンズ保持部１６ａの前方左右の側面にゴム系の接着剤２２を塗布した場合には、−２０°Ｃ〜４０°Ｃの範囲でも大きな変化がなく通常の使用に十分耐えるＧＡＩＮ余裕が得られている。
【００５９】
また、図４に示したように、温度による周波数変化について比較すると、レンズホルダ１６の対物レンズ保持部１６ａの前方左右の側面にゴム系の接着剤２２を塗布していない場合と、ゴム系の接着剤２２を塗布した場合とで同じような傾斜傾向を有しているものの、ゴム系の接着剤２２を塗布していない方が高次共振周波数がやや高めになる傾向にある。
【００６０】
上記から、この実施例１において、レンズホルダ１６の対物レンズ保持部１６ａの前方左右の側面に接着剤２２を塗布して固着させることにより、フォーカスサーボ時に生じる例えば２０ｋＨｚ付近の高次共振を減衰してＱ値を下げることができ、且つ、高次共振のＧＡＩＮ余裕に対する温度特性も良好に維持できるので、フォーカスサーボ時の共振対策構造が簡単であると共に品質及び信頼性が良好な対物レンズ駆動装置１０Ａを提供することができる。
【００６１】
次に、実施例１の対物レンズ駆動装置１０Ａを一部変形させた変形例１及び変形例２について、図５〜図８を用いて説明する。
【００６２】
図５はレンズホルダの対物レンズ保持部に接着剤を塗布しない状態で可動部をフォーカス方向に揺動させたときに、可動部のフォーカス方向の振動を３箇所の測定点Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｃで測定する状態を模式的に示した図、
図６（ａ），（ｂ）は図５に示した３箇所の測定点Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｃで測定した可動部のフォーカス方向の振動を模式的に示した図、
図７は実施例１の対物レンズ駆動装置を一部変形させた変形例１の対物レンズ駆動装置を示した斜視図、
図８は実施例１の対物レンズ駆動装置を一部変形させた変形例２の対物レンズ駆動装置を示した斜視図である。
【００６３】
図５に示した如く、レンズホルダ１６の対物レンズ保持部１６ａに接着剤２２を塗布しない状態で固定部側のベース１１上で複数本のサスペンションワイヤ２１を介して可動部側のレンズホルダ１６をフォーカス方向に揺動させたときに、このレンズホルダ１６の上方で３箇所の測定点Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｃの各位置に振動検出用のセンサ（図示せず）を設置して、このセンサによりレンズホルダ１６のフォーカス方向の振動を検出している。
【００６４】
この際、３箇所の測定点Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｃのうちで、測定点Ｐａはレンズホルダ１６の対物レンズ保持部１６ａの前端部側の位置であり、測定点Ｐｂは複数本のサスペンションワイヤ２１の懸架方向と略平行で且つレンズホルダ１６の幅方向の中心線上にある可動部の重心位置付近であり、測定点Ｐｃはレンズホルダ１６の枠状部１６ｂの後端部側の位置であり、言い換えると、可動部の重心位置となる測定点Ｐｂを挟んでレンズホルダ１６の一端部側がＰａの位置であり、他端部側がＰｃの位置である。
【００６５】
そして、３箇所の測定点Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｃの各位置でレンズホルダ１６のフォーカス方向の振動を検出したときに、図６（ａ），（ｂ）に示したように、可動部（レンズホルダ）の重心位置となる測定点Ｐｂを挟んでレンズホルダ１６の対物レンズ保持部１６ａの前端部側（測定点Ｐａ）の位置と、枠状部５６ｂの後端部側（測定点Ｐｃ）の位置とで例えば２０ｋＨｚ付近の高次共振の位相が同相となっており、一方、測定点Ｐｂは測定点Ｐａ，Ｐｃに対して逆相になっている。この際、可動部（レンズホルダ）のフォーカス方向の振動は、図６（ａ）に示したような凸形状の特性、又は、図６（ｂ）に示したような凹形状の特性が得られるものである。
【００６６】
従って、図６（ａ），（ｂ）に示したように測定点Ｐａと測定点Ｐｃとが同相であることから、図７に示したように、実施例１を一部変形させた変形例１の対物レンズ駆動装置１０Ｂでは、フォーカスサーボ時に可動部に生じる高次共振周波数と略同じ周波数の振動を吸収する特性を有する接着剤２２を、レンズホルダ１６の枠状部１６ｂの後端部位に実施例１と略同量塗布した後に硬化させて固着させることで、実施例１と同様な効果が得られることは明らかである。
【００６７】
更に、図８に示したように、実施例１を一部変形させた変形例２の対物レンズ駆動装置１０Ｃでは、フォーカスサーボ時に可動部に生じる高次共振周波数と略同じ周波数の振動を吸収する特性を有する接着剤２２を、レンズホルダ１６の対物レンズ保持部１６ａの前方左右の側面と、レンズホルダ１６の枠状部１６ｂの後端部位とにそれぞれ塗布した後に硬化させて固着させることで、実施例１及び実施例１の変形例１よりも更にフォーカスサーボ特性を向上させることができる。
【実施例２】
【００６８】
図９は本発明に係る実施例２の対物レンズ駆動装置を示した斜視図、
図１０は実施例２の対物レンズ駆動装置を一部変形させた変形例１の対物レンズ駆動装置を示した斜視図、
図１１は実施例２の対物レンズ駆動装置を一部変形させた変形例２の対物レンズ駆動装置を示した斜視図である。
【００６９】
図９に示した如く、本発明に係る実施例２の対物レンズ駆動装置３０Ａも、実施例１と同様にムービングコイル方式（ＭＣ方式）による磁気回路手段を適用して、固定部と、この固定部の上方で揺動する可動部とで構成されているものの、実施例１に対して後述するように可動部側のレンズホルダ３６の形状が異なっている。
【００７０】
上記した本発明に係る実施例２の対物レンズ駆動装置３０Ａにおいて、まず、固定部側について説明すると、この装置３０Ａの基台となるベース３１が鉄材又は軟磁性材料などを用いて曲げ形成されている。
【００７１】
そして、ベース３１の上面３１ａ上の前方側にレーザー光通過孔３１ａ１が貫通して穿設されていると共に、このレーザー光通過孔３１ａ１を挟んだ前後に一対の起立片３１ｂ，３１ｃがＸ軸と直交したＹ軸に対して略平行に間隔を離して互いに対向して上方に向かって切り起こし形成されており、且つ、これら一対の起立片３１ｂ，３１ｃに一対のマグネット３２，３３が互いに対向して内側に向かってそれぞれ固着されて、一対のマグネット３２，３３間に後述する後述するレンズホルダ３６が進入可能になっている。
【００７２】
また、ベース３１の上面３１ａ上で後述するレンズホルダ３６より後方に、樹脂材を用いて形成したワイヤ支持ブロック３４が接着剤（図示せず）を用いて固着されていると共に、このワイヤ支持ブロック３４の裏面に配線基板３５が固着されている。
【００７３】
上記から固定部は、ベース３１と、ベース３１の一対の起立片３１ｂ，３１ｃに固着した一対のマグネット３２，３３と、ワイヤ支持ブロック３４と、配線基板３５とで構成されている。
【００７４】
次に、可動部側について説明すると、レンズホルダ３６は、実施例１とは異なって樹脂材を用いて前後寸法及び左右寸法が略対称に直方形状に成形されている。
【００７５】
上記したレンズホルダ３６は、中心部位に段付き丸孔３６ａが貫通して穿設されて、この段付き丸孔３６ａ内に対物レンズ３７が接着剤（図示せず）を用いて固着保持されている。
【００７６】
また、レンズホルダ３６の前後の各面に、一対のコイル配線基板３８，３９が固着されており、これら一対のコイル配線基板３８，３９にフォーカスコイル３８ａ，（３９ａ…図示せず）と、トラッキングコイル３８ｂ，（３９ｂ…図示せず）とがそれぞれ巻回して配線されている。
【００７７】
また、レンズホルダ３６の左右の各側面の上下に、合計４個のワイヤ支持部３６ｂがそれぞれ外側に向かって突出形成されており、これら合計４個のワイヤ支持部３６ｂに左右上下で合計４本の導電性を有するサスペンションワイヤ４０の各一端が上記したフォーカスコイル３８ａ，（３９ａ）及びトラッキングコイル３８ｂ，（３９ｂ）と電気的に接続するように半田付けされた上で接着剤を用いて固着されており、且つ、合計４本のサスペンションワイヤ４０の各他端は固定部側のワイヤ支持ブロック３４の左右両側に揺動自在に支持されながらワイヤ支持ブロック３４の裏面に固着した配線基板３５に半田付けされている。
【００７８】
上記から可動部は、対物レンズ３７を保持し、且つ、フォーカスコイル３８ａ，（３９ａ）及びトラッキングコイル３８ｂ，（３９ｂ）を有する一対のコイル配線基板３８，３９を固着したレンズホルダ３６と、このレンズホルダ３６を揺動自在に支持するためにレンズホルダ３６とワイヤ支持ブロック３４との間に懸架された合計４本のサスペンションワイヤ４０とで構成されている。
【００７９】
また、レンズホルダ３６と対向したベース３１のレーザー光通過孔３１ａ１の下方に４５°傾斜した立ち上げミラーＭが配置され、且つ、レンズホルダ３６内に保持した対物レンズ３７の上方に光ディスクＤが回転自在に配置されており、不図示の半導体レーザーから出射されたレーザー光が立ち上げミラーＭで上方の対物レンズ３７に導かれて、この対物レンズ３７で絞り込まれたレーザービームが光ディスクＤの信号面上にスポット状に照射され、且つ、光ディスクＤで反射された戻り光が対物レンズ３７，立ち上げミラーＭを介して不図示の光検出器で検出されるようになっている。
【００８０】
そして、固定部に対して可動部を揺動自在に支持する際に、ベース３１の一対の起立片３１ｂ，３１ｃに固着した一対のマグネット３２，３３間にレンズホルダ３６を進入させており、この際、一対のマグネット３２，３３間にレンズホルダ３６の前後の各面に固着した一対のコイル配線基板３８，３９に巻回したフォーカスコイル３８ａ，（３９ａ）及びトラッキングコイル３８ｂ，（３９ｂ）を対向させている。
【００８１】
この際、合計４本のサスペンションワイヤ４０の懸架方向と略平行で且つレンズホルダ３６の幅方向の中心線上にある可動部の重心位置は、前述したようにレンズホルダ３６の前後寸法及び左右寸法が略対称であるので、対物レンズ１７の光軸と略一致している。
【００８２】
これにより、上記構成による実施例２の対物レンズ駆動装置３０Ａの動作は、可動部側のレンズホルダ３６に固着させた一対のコイル配線基板３８，３９に巻回したフォーカスコイル３８ａ，（３９ａ）及びトラッキングコイル３８ｂ，（３９ｂ）にそれぞれ駆動電流を印加して、固定側のベース３１に固着させた一対のマグネット３２，３３との間に発生するフォーカス方向の磁気力及びトラッキング方向の磁気力により、レンズホルダ３６内に保持した対物レンズ３７を合計４本のサスペンションワイヤ４０を介して光ディスクＤに対してフォーカス方向（Ｚ軸方向）及びトラッキング方向（Ｙ軸方向）にそれぞれ揺動させて、光ディスクＤからの戻り光を光検出器（図示せず）で検出しながら一対のコイル配線基板３８，３９に巻回したフォーカスコイル３８ａ，（３９ａ）及びトラッキングコイル３８ｂ，（３９ｂ）にそれぞれフィードバックをかけている。
【００８３】
ここで、実施例２では、レンズホルダ３６内に保持した対物レンズ３７へのフォーカスサーボ特性を良好に維持するために、フォーカスサーボ時に可動部に生じる高次共振周波数と略同じ周波数の振動を吸収する特性を有する例えばゴム系の接着剤４１を、レンズホルダ３６の前方左右のコーナ部位にそれぞれ塗布した後に硬化させて固着させている。
【００８４】
この際、実施例１と略同様に、接着剤４１として、例えば、信越化学工業社製の一液型シリコンＲＴＶゴム  ＫＥ３４９４を用いることができる共に、接着剤４１の塗布量は、可部の重量に対して重量比が０．２５％〜１．７５％の範囲内に設定するのが最も好ましく、これによりフォーカスサーボ時に可動部に生じる高次共振周波数付近の振動を良好に減衰できる。
【００８５】
上記から、この実施例２において、レンズホルダ３６の前方左右のコーナ部位に接着剤４１を塗布して固着させることにより、実施例１と略同様に、フォーカスサーボ時に生じる例えば２０ｋＨｚ付近の高次共振を減衰してＱ値を下げることができ、且つ、実施例１と略同様に、高次共振のＧＡＩＮ余裕に対する温度特性も良好に維持できるので、フォーカスサーボ時の共振対策構造が簡単であると共に品質及び信頼性が良好な対物レンズ駆動装置３０Ａを提供することができる。
【００８６】
また、この実施例２でも先に図６（ａ），（ｂ）を用いて説明したと同様に、可動部の重心位置となる対物レンズ３７の光軸を挟んでレンズホルダ３６の前方側（一端部側）の位置及び後方側（他端部側）の位置で例えば２０ｋＨｚ付近の高次共振の位相が同相であることから、図１０に示したように、実施例２を一部変形させた変形例１の対物レンズ駆動装置３０Ｂでは、フォーカスサーボ時に可動部に生じる高次共振周波数と略同じ周波数の振動を吸収する特性を有する接着剤４１を、レンズホルダ３６の後方左右のコーナ部位に実施例２と略同量塗布した後に硬化させて固着させることで、実施例２と同様な効果が得られることは明らかである。
【００８７】
更に、図１１に示したように、実施例２を一部変形させた変形例２の対物レンズ駆動装置３０Ｃでは、フォーカスサーボ時に可動部に生じる高次共振周波数と略同じ周波数の振動を吸収する特性を有する接着剤４１を、レンズホルダ３６の前方左右のコーナ部位と、レンズホルダ３６の後方左右のコーナ部位とにそれぞれ塗布した後に硬化させて固着させることで、実施例２及び実施例２の変形例１よりも更にフォーカスサーボ特性を向上させることができる。
【実施例３】
【００８８】
図１２は本発明に係る実施例３の対物レンズ駆動装置を示した斜視図、
図１３は実施例３の対物レンズ駆動装置を一部変形させた変形例１の対物レンズ駆動装置を示した斜視図、
図１４は実施例３の対物レンズ駆動装置を一部変形させた変形例２の対物レンズ駆動装置を示した斜視図である。
【００８９】
図１２に示した如く、本発明に係る実施例３の対物レンズ駆動装置５０Ａは、ムービングマグネット方式（ＭＭ方式）による磁気回路手段を適用して、固定部と、この固定部の上方で揺動する可動部とで構成されている。
【００９０】
上記した本発明に係る実施例３の対物レンズ駆動装置５０Ａにおいて、まず、固定部側について説明すると、この装置５０Ａの基台となるベース５１が鉄材又は軟磁性材料などを用いて曲げ形成されている。
【００９１】
そして、ベース５１の上面５１ａ上に、起立片５１ｂがＸ軸と直交したＹ軸に対して略平行に上方に向かって立ち上げられており、且つ、この起立片５１ｂに四角形状に巻回されたフォーカスコイル５２が固着されていると共に、フォーカスコイル５２の外周面の前後に複数のトラッキングコイル５３が固着されており、フォーカスコイル５２及び複数のトラッキングコイル５３は後述するレンズホルダ５６の枠状部５６ｂに穿設された角孔５６ｂ１内に臨んでいる。
【００９２】
また、ベース５１の上面５１ａ上で後述するレンズホルダ５６の枠状部５６ｂより後方に、樹脂材を用いて形成したワイヤ支持ブロック５４が接着剤（図示せず）を用いて固着されていると共に、このワイヤ支持ブロック５４の裏面に配線基板５５が固着されており、フォーカスコイル５２及び複数のトラッキングコイル５３の各リード線はワイヤ支持ブロック５４に形成した切り欠き孔５４ａを通って配線基板５５に半田付けされている。
【００９３】
上記から固定部は、ベース５１と、ベース５１の起立片５１ｂに固着したフォーカスコイル５２及び複数のトラッキングコイル５３と、ワイヤ支持ブロック５４と、配線基板５５とで構成されている。
【００９４】
次に、可動部側について説明すると、レンズホルダ５６は樹脂材を用いて対物レンズ保持部５６ａと枠状部５６ｂとが一体的に成形されている。
【００９５】
この際、レンズホルダ５６の対物レンズ保持部５６ａは、Ｘ軸方向の図示左方側（一端側）に高さ方向への厚みを薄くして形成されていると共に、この対物レンズ保持部５６ａの内部に段付き丸孔５６ａ１が貫通して穿設されて、この段付き丸孔５６ａ１内に対物レンズ５７が接着剤（図示せず）を用いて固着保持されている。
【００９６】
また、レンズホルダ５６の枠状部５６ｂは、対物レンズ保持部５６ａに連接してＸ軸方向の図示右方側（他端側）に直方枠状に形成されていると共に、この枠状部５６ｂの内部に角孔５６ｂ１が貫通して穿設されている。
【００９７】
また、レンズホルダ５６の枠状部５６ｂに穿設した角孔５６ｂ１内の前後に一対のマグネット５８，５９が間隔離して互いに対向してＸ軸と直交するＹ軸に対して略平行に接着剤（図示せず）を用いて固着されている。
【００９８】
また、レンズホルダ５６の枠状部５６ｂの左右の各側面の上下に、合計４個のワイヤ支持部５６ｂ２がそれぞれ外側に向かって突出形成されており、これら合計４個のワイヤ支持部５６ｂ２に左右上下で合計４本のサスペンションワイヤ６０各一端が接着剤を用いて固着されており、且つ、合計４本のサスペンションワイヤ４０の各他端は固定部側のワイヤ支持ブロック５４の左右両側に揺動自在に支持されながらワイヤ支持ブロック５４の裏面に固着した配線基板５５に半田付けされている。
【００９９】
上記から可動部は、対物レンズ５７を対物レンズ保持部５６ａ内に保持し、且つ、一対のマグネット５８，５９を枠状部５６ｂの角孔５６ｂ１内に固着したレンズホルダ５６と、このレンズホルダ５６を揺動自在に支持するためにレンズホルダ５６とワイヤ支持ブロック５４との間に懸架された合計４本のサスペンションワイヤ６０とで構成されている。
【０１００】
また、レンズホルダ５６の対物レンズ保持部５６ａの下方に４５°傾斜した立ち上げミラーＭが配置され、且つ、レンズホルダ５６の対物レンズ保持部５６ａ内に保持した対物レンズ５７の上方に光ディスクＤが回転自在に配置されており、不図示の半導体レーザーから出射されたレーザー光が立ち上げミラーＭで上方の対物レンズ５７に導かれて、この対物レンズ５７で絞り込まれたレーザービームが光ディスクＤの信号面上にスポット状に照射され、且つ、光ディスクＤで反射された戻り光が対物レンズ５７，立ち上げミラーＭを介して不図示の光検出器で検出されるようになっている。
【０１０１】
そして、固定部に対して可動部を揺動自在に支持する際に、ベース５１の起立片５１ｂに固着したフォーカスコイル５２及び複数のトラッキングコイル５３をレンズホルダ５６の枠状部５６ｂの角孔５６ｂ１内に進入させており、この際、フォーカスコイル５２及び複数のトラッキングコイル５３をレンズホルダ５６の枠状部５６ｂの角孔５６ｂ１内に固着した一対のマグネット５８，５９と対向させている。
【０１０２】
この際、合計４本のサスペンションワイヤ６０の懸架方向と略平行で且つレンズホルダ５６の幅方向の中心線上にある可動部の重心位置は、レンズホルダ５６の枠状部５６ｂ内で固定部側となるベース５１の起立片５１ｂと略対応した中間部位付近である。
【０１０３】
これにより、上記構成による実施例３の対物レンズ駆動装置５０Ａの動作は、固定部側のベース５１の起立片５１ｂに固着させたフォーカスコイル５２及び複数のトラッキングコイル５３にそれぞれ駆動電流を印加して、可動部側のレンズホルダ５６の枠状部５６ｂの角孔５６ｂ１内に固着した一対のマグネット５８，５９との間に発生するフォーカス方向の磁気力及びトラッキング方向の磁気力により、レンズホルダ５６内に保持した対物レンズ５７を合計４本のサスペンションワイヤ６０を介して光ディスクＤに対してフォーカス方向（Ｚ軸方向）及びトラッキング方向（Ｙ軸方向）にそれぞれ揺動させて、光ディスクＤからの戻り光を光検出器（図示せず）で検出しながらフォーカスコイル５２及び複数のトラッキングコイル５３にそれぞれフィードバックをかけている。
【０１０４】
ここで、実施例３では、レンズホルダ５６内に保持した対物レンズ５７へのフォーカスサーボ特性を良好に維持するために、フォーカスサーボ時に可動部に生じる高次共振周波数と略同じ周波数の振動を吸収する特性を有する例えばゴム系の接着剤６１を、レンズホルダ５６の対物レンズ保持部５６ａの前方左右の側面にそれぞれ塗布した後に硬化させて固着させている。
【０１０５】
この際、レンズホルダ５６の枠状部５６ｂの角孔５６ｂ１内の前後には、一対のマグネット５８，５９が固着しているために、可動部の重量が実施例１，２よりも重くなると共に、レンズホルダ５６の剛性が高まるのでフォーカスサーボ時に可動部に生じる高次共振周波数は実施例１，２よりも高く例えば２５ｋＨｚ付近になるので、これに合わせてあわせて接着剤６１の材料を選択すれば良いものである。
【０１０６】
上記から、この実施例３において、レンズホルダ５６の対物レンズ保持部５６ａの前方左右の側面に接着剤６１を塗布して固着させることにより、フォーカスサーボ時に生じる例えば２５ｋＨｚ付近の高次共振を減衰してＱ値を下げることができ、且つ、実施例１と同様に、高次共振のＧＡＩＮ余裕に対する温度特性も良好に維持できるので、フォーカスサーボ時の共振対策構造が簡単であると共に品質及び信頼性が良好な対物レンズ駆動装置５０Ａを提供することができる。
【０１０７】
また、この実施例３でも先に図６（ａ），（ｂ）を用いて説明したと同様に、可動部の重心位置となるレンズホルダ５６の枠状部５６ｂ内の中間部位置を挟んでレンズホルダ５６の対物レンズ保持部５６ａの前端部側（一端部側）の位置及び枠状部５６ｂの後端部側（他端部側）の位置で例えば２５ｋＨｚ付近の高次共振の位相が同相であることから、図１３に示したように、実施例３を一部変形させた変形例１の対物レンズ駆動装置５０Ｂでは、フォーカスサーボ時に可動部に生じる高次共振周波数と略同じ周波数の振動を吸収する特性を有する接着剤６１を、レンズホルダ５６の枠状部５６ｂの後端部位に塗布した後に硬化させて固着させることで、実施例３と同様な効果が得られることは明らかである。
【０１０８】
更に、図１４に示したように、実施例３を一部変形させた変形例２の対物レンズ駆動装置５０Ｃでは、フォーカスサーボ時に可動部に生じる高次共振周波数と略同じ周波数の振動を吸収する特性を有する接着剤６１を、レンズホルダ５６の対物レンズ保持部５６ａの前方左右の側面と、レンズホルダ５６の枠状部５６ｂの後端部位とにそれぞれ塗布した後に硬化させて固着させることで、実施例３及び実施例３の変形例１よりも更にフォーカスサーボ特性を向上させることができる。
【０１０９】
以上詳述した実施例１〜実施例３の対物レンズ駆動装置では、複数本のサスペンションワイヤの懸架方向と略平行で且つレンズホルダの幅方向の中心線上にある可動部の重心位置を挟んでレンズホルダの一端部側及び他端部側の少なくとも一方に、フォーカスサーボ時に可動部に生じる高次共振周波数付近の振動を吸収する特性を有する接着剤を固着させたことを共通の技術的思想とするものである。
【０１１０】
この際、実施例１〜実施例３でそれぞれ用いた接着剤２２，４１，６１は、上述したシリコンＲＴＶゴムなどのゴム系に限るものではない。可動部の高次共振周波数の振動を良好に減衰する特性を有する接着剤であれば組成系は限定されない。また、その接着剤は、減衰特性として、可動部の高次共振周波数と略同等の周波数に対して減衰のピークのあるものが最も好ましい。
【０１１１】
また、接着剤２２，４１，６１の硬化システムも限定されない。実施例の常温硬化型に限らず、例えば、光硬化型、加熱硬化型でも良い。
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】本発明に係る実施例１の対物レンズ駆動装置を示した斜視図である。
【図２】本発明に係る実施例１の対物レンズ駆動装置に用いられるゴム系の接着剤の周波数特性を示した図である。
【図３】本発明に係る実施例１の対物レンズ駆動装置において、フォーカスサーボ特性を説明するための周波数特性図であり、（ａ）は比較例としてレンズホルダの対物レンズ保持部にゴム系の接着剤を塗布しない場合を示し、（ｂ）は実施例１としてレンズホルダの対物レンズ保持部にゴム系の接着剤を塗布した場合を示した図である。
【図４】本発明に係る実施例１の対物レンズ駆動装置において、温度による高次共振のＧＡＩＮ余裕と周波数変化とを説明するための特性図であり、比較例としてレンズホルダの対物レンズ保持部にゴム系の接着剤を塗布しない場合を実線で示し、実施例１としてレンズホルダの対物レンズ保持部にゴム系の接着剤を塗布した場合を点線で示した図である。
【図５】レンズホルダの対物レンズ保持部に接着剤を塗布しない状態で可動部をフォーカス方向に揺動させたときに、可動部のフォーカス方向の振動を３箇所の測定点Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｃで測定する状態を模式的に示した図である。
【図６】（ａ），（ｂ）は図５に示した３箇所の測定点Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｃで測定した可動部のフォーカス方向の振動を模式的に示した図である。
【図７】実施例１の対物レンズ駆動装置を一部変形させた変形例１の対物レンズ駆動装置を示した斜視図である。
【図８】実施例１の対物レンズ駆動装置を一部変形させた変形例２の対物レンズ駆動装置を示した斜視図である。
【図９】本発明に係る実施例２の対物レンズ駆動装置を示した斜視図である。
【図１０】実施例２の対物レンズ駆動装置を一部変形させた変形例１の対物レンズ駆動装置を示した斜視図である。
【図１１】実施例２の対物レンズ駆動装置を一部変形させた変形例２の対物レンズ駆動装置を示した斜視図である。
【図１２】本発明に係る実施例３の対物レンズ駆動装置を示した斜視図、
【図１３】実施例３の対物レンズ駆動装置を一部変形させた変形例１の対物レンズ駆動装置を示した斜視図である。
【図１４】実施例３の対物レンズ駆動装置を一部変形させた変形例２の対物レンズ駆動装置を示した斜視図である。
【符号の説明】
【０１１３】
１０Ａ…実施例１の対物レンズ駆動装置、
１０Ｂ…実施例１を一部変形させた変形例１の対物レンズ駆動装置、
１０Ｃ…実施例１を一部変形させた変形例２の対物レンズ駆動装置、
１１…ベース、１１ａ…上面、１１ｂ，１１ｃ…一対の起立片、
１２，１３…一対のマグネット、１４…ワイヤ支持ブロック、１５…配線基板、
１６…レンズホルダ、
１６ａ…対物レンズ保持部、１６ａ１…段付き丸孔、１６ｂ…枠状部、１６ｂ１…角孔、
１７…対物レンズ、１８…フォーカスコイル、１９…トラッキングコイル、
２０…コイル配線基板、２１…サスペンションワイヤ、２２…接着剤、
３０Ａ…実施例２の対物レンズ駆動装置、
３０Ｂ…実施例２を一部変形させた変形例１の対物レンズ駆動装置、
３０Ｃ…実施例２を一部変形させた変形例２の対物レンズ駆動装置、
３１…ベース、３１ａ…上面、３１ａ１…レーザー光通過孔、
３１ｂ，３１ｃ…起立片、３２，３３…一対のマグネット、
３４…ワイヤ支持ブロック、３５…配線基板、
３６…レンズホルダ、３６ａ…段付き丸孔、３６ｂ…ワイヤ支持部、
３７…対物レンズ、３８，３９…一対のコイル配線基板、
３８ａ，（３９ａ）…フォーカスコイル、３８ｂ，（３９ｂ）…トラッキングコイル、
４０…サスペンションワイヤ、４１…接着剤、
５０Ａ…実施例３の対物レンズ駆動装置、
５０Ｂ…実施例３を一部変形させた変形例１の対物レンズ駆動装置、
５０Ｃ…実施例３を一部変形させた変形例２の対物レンズ駆動装置、
５１…ベース、５１ａ…上面、５１ｂ…起立片、
５２…フォーカスコイル、５３…トラッキングコイル、
５４…ワイヤ支持ブロック、５５…配線基板、
５６…レンズホルダ、
５６ａ…対物レンズ保持部、５６ａ１…段付き丸孔、５６ｂ…枠状部、５６ｂ１…角孔、
５７…対物レンズ、５８，５９…一対のマグネット、
６０…サスペンションワイヤ、６１…接着剤、
Ｄ…光ディスク、Ｍ…立ち上げミラー。
【図１】
0005067054.tif 000002
【図２】
0005067054.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005067054.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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