(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠方の一または二以上の再閉路制御対象の開閉器と、該開閉器を監視制御する複数の計算機との間に制御中継装置を配置し、該制御中継装置を介して前記計算機から前記開閉器の監視制御を実行する監視制御システムであって、
前記制御中継装置は、前記計算機の管轄エリアを定義する管轄アサイン情報を保存する手段と、前記管轄エリアと制御権を有する計算機の識別情報とを関連付けた制御権情報を保存する手段と、任意の計算機から送られてくる前記開閉器への制御指令を受信したときに、前記制御権情報を参照して、受信した制御指令が該制御指令の送信元である計算機が制御権を有する管轄エリア内の開閉器に対するものであるか否かを判定し、この判定結果に基づいて開閉器へ制御指令を出力する制御中継処理手段と、を備えたことを特徴とする監視制御システム。
【請求項２】
前記制御中継装置は、再閉路手順を保存し、当該再閉路手順における制御指令の出力履歴と開閉器の応動履歴とを含む履歴情報を保存し、当該履歴情報を管轄エリアの計算機へ夫々の計算機との間で定められた通信フォーマットで伝送する上位系通信処理手段を備え、再閉路手順の途中で制御権が他の計算機へ移動しても移動後の計算機において再閉路手順を引き継ぎ可能であることを特徴とする請求項１記載の監視制御システム。
【請求項３】
前記制御中継装置は、前記履歴情報の更新によって前記上位系通信処理手段を起動する状変通知手段を備えたことを特徴とする請求項２記載の監視制御システム。
【請求項４】
前記制御中継処理手段は、制御指令出力先の開閉器の属する母線の電圧、配電線遮断器の状態、現地再閉路機能の使用／不使用の設定、ＣＰＵ再閉路機能の使用／不使用の設定、および、制御権情報に基づいて開閉器投入指令を出力することを特徴とする請求項３記載の監視制御システム。
【請求項５】
前記制御中継装置は、計算機の異常を検出する上位系異常検出手段と、
計算機の異常を検出したときに該計算機が現に制御権を有する管轄エリアを抽出し、該管轄エリアを前記管轄アサイン情報に基づいて、該管轄エリアを管轄可能な他の計算機へ異常を通知する手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一に記載の監視制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異なる複数の制御所システム間で、ＣＰＵ再閉路機能などの自動制御機能を一のシステムから他のシステムにリアルタイムで引き継ぐことのできる監視制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の方式は、現地に回線数だけの再閉路装置、遠隔制御ポジションが必要で、設備、維持コストが高くなる問題があった。また、遠隔制御ポジション（使用／不使用）を母線単位などにまとめると、１回線でも不使用にする回線があればその母線の回線をすべて不使用にする必要があり、回線がトリップした場合、すべて手動で対応する必要があった。
【０００３】
また、計算機（ＣＰＵ）から再閉路指令によって開閉器を動作させるようにした場合、再閉路手順の一連の過程で計算機が不具合になったときにどのようにその手順を引き継ぎバックアップを行うかが問題となる。また、再閉路は現地の作業状態も考慮して行う必要があるため、計算機とのインターロックも重要となる。
【０００４】
従来、現地再閉路機能に関する技術は提案されているが、計算機から遠隔制御によって再閉路を行う技術ではない。（たとえば特許文献１を参照）
【特許文献１】特開平５−３３６６４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上述のかかる事情に鑑みてなされたものであり、計算機からの指令によって再閉路動作を実行することができ、計算機故障のときでも再閉路手順を中断することなくリアルタイムに引き継ぐことのできる信頼性の高いインターロック機能を有する監視制御システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、配電線のＣＰＵ再閉路の情報を共有し、配電系統の運転箇所が営業所配電自動化システム（常時運転箇所）、制御所システム、制御中継所バックアップシステム間で運転箇所が変更になったときでも、作業予約、再閉路装置（ＲＥＣ）の自動不使用、ＣＰＵ再閉路の動作状態、ＣＰＵ再閉路の設定定数などを引き継いで、正常に動作できる監視制御システムを提案する。
【０００７】
本発明では、変電所の再閉路装置を省略しても、バックアップ箇所のバックアップシステムや制御所、営業所などの各システムの故障、作業などによる運転箇所変更時に自動制御を自動的に引き継いで顧客サービスを低下させないシステムが実現できる。
【０００８】
具体的には、本発明に係る監視制御システムは、遠方の一または二以上の再閉路制御対象の開閉器と、該開閉器を監視制御する複数の計算機との間に制御中継装置を配置し、該制御中継装置を介して前記計算機から前記開閉器の監視制御を実行する監視制御システムであって、前記制御中継装置は、前記計算機の管轄エリアを定義する管轄アサイン情報を保存する手段と、前記管轄エリアと制御権を有する計算機の識別情報とを関連付けた制御権情報を保存する手段と、任意の計算機から送られてくる前記開閉器への制御指令を受信したときに、前記制御権情報を参照して、受信した制御指令が該制御指令の送信元である計算機が制御権を有する管轄エリア内の開閉器に対するものであるか否かを判定し、この判定結果に基づいて開閉器へ制御指令を出力する制御中継処理手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
特に上記制御中継装置は、再閉路手順を保存し、当該再閉路手順における制御指令の出力履歴と開閉器の応動履歴とを含む履歴情報（再閉路状態テーブル）を保存し、当該履歴情報を管轄エリアの計算機へ夫々の計算機との間で定められた通信フォーマットで伝送する上位系通信処理手段を備え、再閉路手順の途中で制御権が他の計算機へ移動しても移動後の計算機において再閉路手順を引き継ぎ可能であることを特徴とする。
【００１０】
本発明では、計算機と遠方の開閉器との間に制御中継装置を配置し、計算機からの制御指令を制御中継装置を経由して開閉器へ伝える。制御中継装置では、複数の計算機における管轄エリアの開閉器を制御できる権利（制御権）を管理し、インターロックを構築する。また、当該エリアを管轄する他の計算機に対しては、リアルタイムで再閉路手順を引き継げるように指令および応動に関する履歴情報を保存する。
【００１１】
好ましくは、前記計算機ごとに予め定められたテレコンフォーマットで伝送するようにすると良い。このとき、履歴情報にテレコン伝送におけるポジションを割付、履歴情報の更新によって上位系通信処理手段を起動して、管轄の計算機へ状変通知を行う状変通知手段を設けることによって、従来の計算機の機能を生かして、効果の高い再閉路バックアップ処理を実現することができる。
【００１２】
また、本発明に係る監視制御システムでは、さらに、制御中継処理手段は、制御指令出力先の開閉器の属する母線の電圧、配電線遮断器の状態、現地再閉路の使用／不使用の設定、ＣＰＵ再閉路の使用／不使用の設定、および、制御権情報に基づいて開閉器投入指令を出力することを特徴とする。
【００１３】
制御中継装置に上記の各条件を取り込んでインターロックを構築することによって開閉器の誤制御を防止することができる。
【００１４】
さらに、本発明に係る監視制御システムの制御中継装置は、計算機の異常を検出する上位系異常検出手段と、計算機の異常を検出したときに該計算機が現に制御権を有する管轄エリアを抽出し、該管轄エリアを前記管轄アサイン情報に基づいて、該管轄エリアを管轄可能な他の計算機へ異常を通知する手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１５】
本発明では、制御中継装置で各計算機の異常を監視して、異常検出時には同じエリアを管轄する他の計算機へ通知して制御権の切り替えを実行するようにする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、配電系統の機器を制御する計算機と再閉路用開閉器との間に制御中継装置を設け、制御権データや再閉路の監視制御データにテレコン伝送用のポジションを割り付けて複数の計算機間でインターロックをとりながら再閉路制御するので、計算機故障のときでも再閉路手順を中断することなくリアルタイムに再閉路制御を引き継ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を説明する。図１は、一実施の形態による監視制御システム１である。本システム１は、複数の計算機２ａ〜２ｃと通信ネットワーク５を介して接続される制御中継装置１０を経由して遠方監視制御装置（以下、テレコンという）子局４を介して遠方の配電線開閉器（以下、単に開閉器という）６を制御するものである。
【００１８】
計算機２ａ〜２ｃは、制御所等に設置され、制御権を有する一の計算機から制御を行うものである。なお、本実施の形態では、便宜上計算機２ａ〜２ｃはそれぞれ営業所、制御所、バックアップ箇所に設置されていることを前提に説明するが、計算機の設置場所はこれに限定されず、たとえば、他のエリアを管轄している制御所や操作員宅などに設けてそこから制御することも可能であり、設置場所やその名称には限定されない。
【００１９】
本実施の形態は、以下に説明する仮想チャンネルという概念を取り入れ、各計算機の制御権、すなわち、遠方の開閉器を制御する権利を制御中継装置１０で調停する。
【００２０】
仮想チャンネルは、装置間の伝送において、制御中継装置１０に接続される各所装置が制御の切替などのために共有すべき情報を実テレコン（ＴＣ）のチャンネルに対応したエリアに持たせて必要な各所へ配信するというものである。
【００２１】
仮想チャンネルへの情報の格納は、仮想チャンネルへの制御により行い、制御方法は通常のテレコンインタフェース処理と同様にする。これにより、各所システム（計算機）は、テレコンを制御する処理プログラムによって他所のシステムの監視や制御の切替動作を行うことができる。
【００２２】
図２に示すように、制御中継装置１０は、上位の計算機側と通信を行う伝送部１３、制御路対象の開閉器側と通信を行うための伝送部１４、監視制御の演算処理を実行する処理部１１、および、監視制御に必要なデータを記憶する記憶部１２で構成されている。
【００２３】
なお、伝送部１４は、テレコン親局で構成し、通信回線を介して対向する子局４と通信を行い、子局の下につながる制御対象開閉器６を監視制御するようにしてもよいし、制御対象開閉器に通信機能を持たせ、汎用ネットワークを介して伝送部１４と直接通信を行うようにしてもよい。
【００２４】
また、処理部１１は、上位の計算機との間で通信処理を実行する上位系通信処理手段２４、制御中継装置１０の状態データ，複数の計算機の制御権の切替に必要なデータ，その他開閉器への制御データや状態データ等を仮想チャンネルデータとして生成する仮想チャンネルデータ生成手段２２、状態変化を検出して必要な処理を実行する状変処理手段２３、制御権の切替処理を実行する制御権切替手段２１、計算機２ａ〜２ｃの異常を検出する上位系異常検出手段２５、計算機から制御指令の送信があったときに、これが制御権を有する管轄エリアの制御対象開閉器に対するものであるか否かを判定する制御対象判定手段２７、開閉器への制御要求を受け付けて制御指令出力条件を判定する制御受付手段２８、および、テレコン子局との間でテレコンの通信プロトコルに従って通信処理を実行するテレコン通信処理手段２６を有している。これらの各手段２１〜２８は、ＣＰＵの機能として実現できるものである。また、テレコン通信処理手段２６、制御対象判定手段２７、制御受付手段２８で制御中継処理手段２９を構成する。
【００２５】
記憶部１２は、制御権の切替状態を保存する制御権ＳＷテーブル４１、制御箇所ごとに切替単位であるスイッチ種別を保存する制御エリア割付テーブル４２、仮想チャンネルデータを保存する仮想チャンネルデータファイル４３、テレコンの実チャンネルを保存する実チャンネルデータファイル４４、配電系統の再閉路状態を保存する再閉路状態テーブル、および、計算機２ａ〜２ｃからの再閉路予約情報を保存する再閉路予約テーブル４６を有している。
【００２６】
次に上記の構成を有する制御中継装置１０の処理動作を中心として、監視制御システム１の動きを説明する。
【００２７】
［１．制御権切替処理］
まず、制御権切替処理について説明する。上位の計算機２ａ〜２ｃは、管轄エリアの制御権を自系に移動させたい場合は、仮想チャンネルを使用して制御権の切替要求を送信する。この仮想チャンネルは、計算機ごとに設定されたパケット種別で伝送される。たとえば、図３に示すような伝送フォーマットで制御権の切替要求を送信する。切り替え単位ごとにスイッチ種別が付され、そのスイッチ種別のエリアの自系に割り当てられた位置のフラグをＯＮする。
【００２８】
制御中継装置１０は、ネットワーク５を経由して計算機から送られてくる制御権切替要求を伝送部１３で受信し、処理部１１の上位系通信処理手段２４で受信処理して、仮想チャンネルデータファイル４３に保存する。
【００２９】
次に、制御権切替手段２１が起動され、記憶部１２に保存されている制御権ＳＷテーブル４１の制御権の設定を変更する。図４に制御権ＳＷテーブル、図５に制御エリア割付テーブルのデータ構成例を示す。図４において、制御権ＳＷテーブル４１は、制御権ＳＷごとに制御が許可されている制御元計算機位置にフラグを立てて制御権の有無を管理している。
【００３０】
制御エリア割付テーブル４２は、制御対象開閉器と制御権ＳＷの識別情報とを関連付けて保存する開閉器登録テーブル（図５（ａ））と各制御権ＳＷに制御元となる管轄計算機を割り付ける制御元計算機割付テーブル（図５（ｂ））から構成されている。なお、図５（ｂ）において、制御元計算機は計算機単位であってもよいし、一または二以上の計算機からなる制御管轄単位としてもよい。  図４は、図５（ｂ）に対応してセットされるもので、たとえば、制御権ＳＷのＸは、制御元として営業所に制御権が有り、制御権ＳＷのＹは、制御所に制御権があることを意味している。
【００３１】
次に、図６を用いて、制御権ＳＷに対する制御権管理の処理手順の一例を説明する。
制御権切替手段２１は起動されると、まず制御対象開閉器の登録の有無のチェックと制御権ＳＷ（制御パターン）の属性チェックを行い（Ｓ４０１）、チェックの結果、登録無しの場合には（Ｓ４０１で「ＮＧ」）、対象開閉器未登録として（Ｓ４０２）制御元へ返送する（Ｓ４１２）。
【００３２】
ステップＳ４０１でＯＫの場合には、制御権ＳＷに対する制御か否かを判定して（Ｓ４０３）、「ＮＯ」の場合には、制御対象判定手段２７を起動して、制御指令が現に制御権を有する開閉器に対するものか否かの判定処理を実行する（Ｓ４１５）。一方、ステップＳ４０３で「ＹＥＳ」の場合は、制御元の登録の有無のチェックおよび制御権ＳＷの属性チェックを行う。チェックの結果、登録無しの場合には（Ｓ４０４で「ＮＧ」）、操作元未登録として（Ｓ４０５）制御元へ返送する（Ｓ４１２）。
【００３３】
ステップＳ４０４で「ＯＫ」の場合は、次に制御権が切替ロック中か否かを判定し（Ｓ４０６）、切替ロック中の場合は（Ｓ４０６で「ＮＧ」）、ロック中操作不可とし（Ｓ４０７）、このメッセージを制御元へ返送する（Ｓ４１２）。
【００３４】
ステップＳ４０６で「ＯＫ」の場合は、制御権の状態が要求元以外にあるか否かを判定して（Ｓ４０８）、「ＮＧ」すなわち制御権が要求元以外に無い場合は、取得要求の制御権が既に要求元に有り（即ち同方向制御である）というメッセージを制御元へ返送する（Ｓ４０９、Ｓ４１２）。
【００３５】
ステップＳ４０８で「ＯＫ」の場合は、次に制御対象開閉器が属するチャンネル選択状態をチェックして（Ｓ４１０）、「ＮＧ」の場合すなわち当該チャンネルが既に選択中の場合は、受信した選択情報は無効として、優先選択中のメッセージを制御元へ返送する（Ｓ４１１、Ｓ４１２）。
【００３６】
ステップＳ４１０で「ＯＫ」の場合は、選択指令情報を実行して（Ｓ４１３）、計算機に対してフラグの立（セット）／落（リセット）の通知の配信を実行する（Ｓ４１４）。
【００３７】
以上の手順によって各計算機からの制御権ＳＷに対する制御シーケンスを実行し、制御権の切替を行う。
【００３８】
なお、この制御権ＳＷテーブル４１のデータは、仮想チャンネルにおいてポジションを付与し状変検出の対象にする。このため、制御権フラグの変更は状変処理手段２３によって状態変化として検出される。
【００３９】
図７は、状変処理手段２３の処理手順を示すフローチャートである。仮想チャンネルデータファイル４３の状変検出対象のデータ、または、制御権ＳＷテーブル４１のデータに変化があった場合は（Ｓ１０１、Ｓ１０２）、状変通知のための伝送データの編集を行い（Ｓ１０３）、上位系通信処理手段２４を起動して、計算機に状変を通知する（Ｓ１０４）。
【００４０】
いま、図４に示す制御権ＳＷテーブル４１の制御権ＳＷ−Ｘのフラグが変化したとすると、状変処理手段２３は、関係する管轄システム営業所、制御所、バックアップ箇所の各計算機に状変として送信する。
【００４１】
［２．制御中継処理］
計算機から特定の制御対象開閉器へ制御データを送信する場合、計算機は制御対象開閉器の識別情報（ＩＤ）に制御内容を指定したデータを送信する。このデータは、通信ネットワーク５を介して、制御中継装置１０に受信される。
【００４２】
制御中継装置１０において、上位系通信処理手段２４は、このデータを受信すると、実チャンネルデータファイル４４に保存し、制御対象判定手段２７を起動する。制御対象判定手段２７の処理は、基本的に図６に示す制御権切替手段２１の処理手順と同様である。主な違いとしては、全てのチェックがＯＫのときに制御権切替手段２１は、制御権ＳＷテーブル４１のフラグを切り替えるのに対して、制御対象判定手段２７は、テレコン通信処理手段２５を起動して、子局に対して選択指令、制御指令を送信する。
【００４３】
（制御中継処理の他の実施例）
図８に制御中継処理の他の実施例を説明する。制御対象判定手段２７は起動されると、図８のフローチャートに示すように、まず制御エリア割付テーブル４２を参照して、制御対象開閉器の属する制御箇所に対応するスイッチ種別を抽出する（Ｓ２０２）。そして、制御権ＳＷテーブル４１を参照して（Ｓ２０３）、そのスイッチ種別に管轄システムが含まれており、その管轄システムに制御権フラグがセットされているか否かを判定する（Ｓ２０４）。
【００４４】
管轄システムの制御権フラグがセットされている場合は（Ｓ２０４で「ＹＥＳ」）、テレコン通信処理手段２６を起動して、実チャンネルデータファイル４４に保存されている計算機から送られてきた制御データを制御対象開閉器に対応する子局宛てに送信する（Ｓ２０５）。また、そのスイッチ種別に属し、制御権を有さない他の計算機には、この制御内容を通知する。一方、制御権を有するシステムからの制御指令でない場合は、上位系通信処理手段２４を起動して、エラーメッセージを返信する（Ｓ２０６）。
【００４５】
この制御指令に対する応動は、子局を介して制御中継装置１０の伝送部１４で受信され、テレコン通信処理手段２６によって実チャンネルデータファイル４４に保存される。
【００４６】
そして、上位系通信処理手段２４は、制御エリア割付テーブル４２と制御権スイッチテーブル４１を参照して、当該制御対象開閉器を管轄する全ての管轄システムを抽出して、そのシステムの全てに応動状変を通知する。
【００４７】
［３．監視処理］
テレコンの通信手順に従って、収集したデータは、実チャンネルデータファイル４４に保存される。この収集したデータは、テーブル４１、４２を参照して、管轄する全てのシステムに送信される。このとき、データフォーマットは、それぞれの計算機と子局（制御箇所）との間で決められたパケット種別で送られる。
【００４８】
また、制御対象開閉器や子局などの異常は、制御中継装置１０で把握し、その集約情報を仮想チャンネルデータで関係する計算機へ送信する。
【００４９】
［４．上位系異常検出処理］
上位系異常検出手段２５は、計算機の異常を検出すると、制御権切替手段２１を起動して、制御権ＳＷテーブル４１の異常のあった計算機の制御権フラグを予め定められた優先順位に従って、他の計算機に移行する。この移行処理によって、状変処理手段２３は、状変として、この計算機の関係するスイッチ種別に属する全ての計算機に制御権が切り替わった旨の通知を行う。制御権切替手段２１は、上位系の異常を検出したとき、または、計算機からの制御権切替指令によって仮想チャンネルデータの制御権スイッチに変化があったときに、制御権ＳＷテーブル４１のフラグを変更する。
【００５０】
［５．ＣＰＵ再閉路処理］
以下、ＣＰＵ再閉路処理について説明する。なお、ＣＰＵ再閉路のための各開閉器への閉指令は制御権を有する計算機から行うが、このときの制御中継装置１０における制御権の切替処理および制御対象判定処理は上述の如くである。
<５．１  再閉路予約（Ｒｅｃ予約）処理>
【００５１】
Ｒｅｃ予約とは該当配電線の作業予定時刻を登録すること、予約時刻になったときに自動制御により該当配線を作業状態にすることの一連の総称をいう。
【００５２】
（５．１．１  予約、作業の種類）
配電線（またはフィーダという）の作業中、事故発生時に所定時間後（たとえば１０分後）に自動再閉路する「再閉路可作業」と、自動再閉路しない「再閉路不可作業」のステータスを設ける。
【００５３】
また、予約機能として、予約時刻になると再閉路可作業に遷移する「可予約」と再閉路不可作業に遷移する「不可予約」を設ける。
【００５４】
すなわち、「可予約」設定されると、予約時刻に「再閉路可作業」状態となり、この状態のときに事故が発生すると、１０分後に自動再閉路処理が実行される。
【００５５】
一方、「不可予約」が設定されると、予約時刻に「再閉路不可作業」状態となり、この状態のときに事故が発生しても自動再閉路処理は実行されない。
【００５６】
ただし、デフォルトを「可予約」、「再閉路可作業」にすることによって、「不可予約」の設定、解除の状態を管理すれば足りる。
【００５７】
（５．１．２  予約の登録）
予約の登録は、計算機ＣＲＴ上の「Ｒｅｃロック予約」画面で行う。この「Ｒｅｃロック予約」画面は以下の機能を有する
【００５８】
（ａ）対象の配電線および「Ｒｅｃロック予約」画面への表示
表示対象（開閉器定義のＲｅｃ予約対象）と指定されている配電線、２２ＫＶ送電線を対象として、電気所優先順位定義に従った所名並びで表示する。
【００５９】
また、「Ｒｅｃロック予約」画面で使用する所名ダイアログは、「Ｒｅｃロック予約」画面に表示された所名のみを電気所優先順位定義に従って表示する。
【００６０】
（ｂ）登録数
Ｒｅｃ予約時刻は、各配電線毎に可予約、不可予約を含めて他所からの登録を合わせ、所定件数（たとえば最大５件）まで登録可能とする。
【００６１】
（ｃ）Ｒｅｃ予約時刻の登録
Ｒｅｃ予約時刻は、１０分単位とし、制御権にかかわらず例えば当日、翌日、翌々日分を登録可能とする。すでに、Ｒｅｃ予約時刻が登録されていた場合においても登録可能とする。
【００６２】
また、登録可能な時間帯を設ける。たとえば、０：４０〜２３：５０の時間帯については登録可能とし、それ以外の時間帯は、日替わり処理のため登録不可とし、同時刻内に作業とする場合は臨時作業処理によって対応する。
【００６３】
また、登録不可の条件を保存しておき、この条件に該当する場合は、登録処理をすることなくガイダンスエラーメッセージにて通知する。この条件としては、たとえば、Ｒｅｃ予約時刻が過去となるもの、Ｒｅｃ予約時刻が現在時刻１０分以内のもの、同一種類の予約で同一時刻のもの等がある。
【００６４】
（５．１．３  予約の解除）
Ｒｅｃ予約の解除は、「Ｒｅｃロック予約」画面または配電線作業予約ダイアログにて行う。このとき、制御権がない場合は、自所で登録したＲｅｃ予約時刻のみ解除可能とする。また、制御権がない場合は、仮想チャンネル上のＲｅｃ予約時刻と同一のＲｅｃ予約時刻は解除不可とする。解除不可のＲｅｃ予約時刻を含む複数解除は不可とする。所定件数（たとえば５件目）以降に他所からＲｅｃ予約時刻がある場合、解除後表示する。
【００６５】
（５．１．４  予約の変更）
Ｒｅｃ予約の変更は、「Ｒｅｃロック予約」画面にて行う。
【００６６】
（５．１．５  他所からの予約の登録）
前提条件として、制御件は自所に無いものとする。他所からの予約登録の条件としては、以下のものがある。
（ａ）登録されたＲｅｃ予約時刻より過去のＲｅｃ予約時刻は解除しない。
（ｂ）他所より既に登録されたＲｅｃ予約時刻がある場合は、解除後に新たに登録されたとみなして、Ｒｅｃ予約時刻を入れ替える。
（ｃ）自所で登録したＲｅｃ予約時刻と同一のＲｅｃ予約時刻は、管理上他所にて登録した予約とする。
（ｄ）自所で既に登録された予約が所定件数、たとえば５件に達した場合は、５件目より早いＲｅｃ予約時刻の場合、５件目を破棄し、遅いＲｅｃ予約時刻であれば「Ｒｅｃロック予約」画面には表示しない。
【００６７】
（５．１．６  他所からの予約の解除）
前提条件として、制御件は自所に無いものとする。他所からの予約の解除の条件としては、以下のものがある。
（ａ）仮想チャンネル上のＲｅｃ予約時刻と異なるＲｅｃ予約時刻は解除せず保留扱いとする。
（ｂ）仮想チャンネル上のＲｅｃ予約時刻と同一のＲｅｃ予約時刻は解除し昇順に並び替える。
【００６８】
（５．１．７  予約制御）
（ａ）予約表示
当日の至近時刻分については、計算機ＣＲＴ上のスケルトン画面に予約マーク（予）を表示する。同一時刻の可予約（白予マーク）と不可予約（黄予マーク）が有る場合は、不可予約を表示する。「Ｒｅｃロック予約」画面では可予約、不可予約合わせて至近時刻から昇順に表示し、同一時刻の可予約と不可予約が有る場合は、不可予約を前に表示する。
【００６９】
（ｂ）制御出力
制御出力は、数値１段制御にて行い、可予約、不可予約は別々に管理することとする。
基本動作としては、当日の至近時刻は、仮想チャンネルへ登録の書き込み制御を行う、登録件数が０件となった場合は、削除の書き込み制御を行う、同一予約に対し削除と登録が同時に発生する場合は、登録の書き込み制御のみを行う等がある。
【００７０】
（５．１．８  配電線作業）
再閉路可作業、再閉路不可作業付けは手動で行うモード（手動モード）と、自動で行うモード（自動）を有し、手動モードは、配電線作業予約マークダイアログから入力を行う。作業の外しは、配電線作業予約マークダイアログからオペレータの手動入力によって実行する。
【００７１】
（ａ）作業表示
作業中の場合は、ＣＲＴスケルトン画面に作業マーク「作」を表示する。同時に可作業（白作マーク）と不可作業（黄作マーク）が有る場合は、不可作業を表示する。
【００７２】
このとき、配電線事故が発生した場合の自動再閉路の動作も不可作業の動作を優先し、自動再閉路は実施しないようにする。
【００７３】
（ｂ）制御出力
Ｒｅｃ予約時刻を登録して、その時刻の１０分前に達したとき、作業へ遷移する。配電線作業付けは、４３−７９が不使用となっている場合のみ可能とし、使用の場合は４３−７９の不使用制御を実施後に配電線作業の付けを行う。可作業、不可作業は、それぞれ付け／外しについて伝送上のポジションを割り付け、仮想チャンネルへ書き込み制御を行う。ここで、現地再閉路機能を使用するか否かの切替機能を４３−７９という。
【００７４】
（５．１．９  ４３−７９制御）
４３−７９は、配電母線ごとに定義し、複数の配電線に対し１つのポジションを割り付ける。配電線事故が発生した場合に、現地側で再閉路を行うがＣＰＵ側で行うかの切替ＳＷとして用いる。
【００７５】
また、４３−７９不使用時にＣＰＵ側で再閉路を行うかどうかの切替（ＣＰＵＲｅｃ）ＳＷは仮想チャンネルに持たせる。但し、４３−７９を使用する場合には、ＣＰＵＲｅｃの同時制御は行わないようにし、配電線作業がある場合、４３−７９の制御は不可とする。配電線作業予約マークダイアログを使用して、配電母線内の全ての配電線作業が終了した場合、配電線作業予約マークダイアログを閉じたタイミングで４３−７９使用確認ダイアログを表示し、４３−７９の使用制御を実施可能とする。
【００７６】
４３−７９自動制御機能として、予約時刻を登録しておき、その時刻の１０分前に達したときに、４３−７９の不使用制御を行う。但し、他配電線作業等で不使用状態の場合は、制御不要とする。
【００７７】
事故発生中に予約時刻に達した場合は、事故解析終了後４３−７９の不使用制御を行う。自動制御において４３−７９の使用制御は実行不可とする。
【００７８】
（５．１．１０  再閉路状態表示）
４３−７９状態、ＣＰＵＲｅｃ状態および配電線作業状態により、配電線事故発生時の自動再閉路の動作状態をＣＲＴスケルトン画面に表示する。
【００７９】
図９は、制御中継装置１０の記憶部１２に保存されている再閉路状態テーブルのデータ構成例である。夫々の配電線に対応するフィーダＩＤごとにＣＰＵＲｅｃ有無、４３−７９、ＣＰＵＲｅｃ、可作業・不可作業の付け／外し、開閉器の応動情報などの再閉路状態が関連付けられて保存されている。配電線ごとではなく、母線ごとあるいは開閉器ごとに割り付けても良い。
【００８０】
（５．１．１１  不整合表示）
各計算機は、自所に制御権がある場合、予約時刻、配電線作業の状態が制御失敗や状変発生により制御中継装置１０内の再閉路状態テーブルや再閉路予約テーブルのデータと仮想チャンネルデータで不一致（不整合）となった場合、スケルトン画面および「Ｒｅｃロック予約画面」、配電線作業予約マークダイアログに不整合表示する。
【００８１】
図１０（ａ）に再閉路予約テーブルのＲｅｃ予約時刻と計算機の仮想チャンネルデータが不整合となったときの表示例を示す。表示シンボル種別に対応するシンボルが計算機のＣＲＴ上に表示される。この整合チェックは、制御指令送信などのイベント発生時あるいは定周期で行う。
【００８２】
図１０（ｂ）に再閉路状態テーブルの配電線作業の状態と仮想チャンネルデータが不整合となったときの表示例を示す。
【００８３】
（５．１．１２  日替わり処理）
毎日０：００になった時点で、予約時刻の日替わり処理を行い、この際、翌々日の各配電線の登録件数を０件にする。当日分となった時刻の中で至近時刻については仮想チャンネルへ登録の書き込み制御を行う。作業については、０：００の臨時作業として継続する。
【００８４】
（５．１．１３  制御権移動時の動作）
Ｒｅｃ予約時刻の登録・解除あるいは作業設定、解除において何らかの原因により不整合となっている場合、制御権を自所に取得した時点で自所の状態を正として仮想チャンネルへ書き込み制御を行う。この書き込み動作によって、制御中継装置１０の再閉路状態テーブル４５あるいは再閉路予約テーブル４６のデータが書き換わる。
【００８５】
なお、他所にて予約の解除を行い、保留されている予約がある場合は、制御権を自所に取得した時点で自所の状態を正として仮想チャンネルへ書き込み制御を行う。
【００８６】
制御権が他所にあり、予約から作業への遷移中に制御権が自所に移動した場合、自所側で作業の付け制御を行う。この場合、予約時刻のある範囲内の時間帯（以降、範囲時間帯という）は、制御中継装置１０のシステム定数として保存されており、この時間帯に限り予約から作業への遷移中であるとして動作する。
【００８７】
図１１は、予約時刻付近における制御権移動時の動作のしかたを説明するためのタイミングチャートである。範囲時間帯が予約時刻の１５分前から５分後までに設定されている場合である。範囲時間帯外に他所が予約を削除した場合、その後に制御権を取得した計算機は作業設定をしない（Ｔ１，Ｔ４）。一方、範囲時間帯内に他所が予約を削除した場合は、その後に制御権を取得した計算機は、たとえ範囲時間帯外になってから制御権を取得したとしても作業設定を行う（Ｔ２，Ｔ３）。
【００８８】
（５．１．１４  Ｒｅｃ予約制御シーケンス）
Ｒｅｃ予約制御シーケンスの種類としては、可作業／不可作業の予約時刻、至近時刻の予約追加、登録時刻より遅い時刻の予約追加、可予約に不可予約の追加、不可予約に可予約の追加、日替わり処理、などがある。
【００８９】
このＲｅｃ予約制御シーケンスのデータは、制御中継装置１０の再閉路予約テーブルに保存され、仮想チャンネルを介して管轄の計算機へ送られる。
【００９０】
図１２は、制御中継装置１０に保存されている再閉路予約テーブルの可作業の予約時刻の設定例である。フィーダＩＤごとに、再閉路可作業、不可作業別に予約時刻あるいは解除などの状態情報、および、予約登録を実行した制御権ＳＷ情報が保存されている。なお、制御権ＳＷ情報に替えて、計算機ＩＤを直接保存するようにしても良い。
【００９１】
また、図１３に計算機のＣＲＴ上への表示用データ例を制御中継装置１０のデータと対比して示す。ＣＲＴへは、対応するフィーダＩＤごとに再閉路予約（予マーク）の有無、作業（作マーク）の有無、および、再閉路状態として現地再閉路の使用／不使用、ＣＰＵ再閉路の再閉路時間（３０秒か６００秒か）などが関連付けられて保存されている。
【００９２】
（５．１．１５  「Ｒｅｃロック予約」画面について）
各計算機は、設備ＤＢにて「Ｒｅｃロック予約」画面表示対象となっている配電線について表示する。但し、設備ＤＢに定義する際に同一バンク内に異なる変圧器が存在する場合は、接続する変圧器単位に定義する。
【００９３】
<５．２  配電線自動再閉路処理>
再閉路不使用中のバンクにおいて配電線事故が発生したとき、該当配電線の制御権が自所にある場合は、一定時間をおいてフィーダＣＢの自動投入を行い事故を確定する。
【００９４】
配電線再閉路は、平常時は、変電所の現地再閉路Ｒｙ（バンク一括使用／不使用）を使用する。作業時は、制御権のある計算機（運転機関）の監視制御装置が、現地再閉路Ｒｙを不使用とし、計算機側で再閉路を行う。
【００９５】
作業のある配電線は、１０分でＣＰＵ再閉路し、同一バンク内の作業のない配電線は３０秒再閉路を原則とする。なお、再閉路時間は３０秒に限らず、１５秒〜６０秒もあるが、これらを総称して「３０秒」という。作業のある配電線でも、営業所等より特別の依頼があった場合は、配電線再閉路を行わないようにしてもよい。なお、１０分と３０秒の切替は作マークの種別で行う。
【００９６】
図１４にフィーダＣＢを自動投入する概略条件を示す。母線不足電圧（母線ＵＶ）、配電線過電流（配電線ＯＣ）、配電線地絡（配電線ＤＧ）、地絡順序遮断装置（１０Ｇ）起動等のＯＲ条件にフィーダＣＢ（ＦＣＢ）入→切変化、現地再閉路（＃ＲＥＣ）不使用、ＣＰＵＲｅｃ使用、４３制御権有り等のＡＮＤ条件を判定し、条件成立後に所定時間を置いて、母線ＵＶなし、制御権有り、配電線充電箇所なしの条件に基づいて再閉路投入指令を出力する。制御中継装置１０の制御受付手段２８は、この論理条件に基づいて遠方の子局４を経由して開閉器６に投入指令を出力する。
【００９７】
図１４において、タイマ（Ｔ）は１５秒から６０秒までと、１０分との切替を行い、１０分再閉路の場合においても再々閉路は１５秒から６０秒で動作する。なお、１５秒から６０秒の間で何秒にするかは、ＣＢの動作責務によって異なり、予め設定される。
【００９８】
図１５にフィーダＣＢの自動投入条件のタイミングチャートを示す。この図で、再閉路実施タイマ（ｔｍ１）は、ＣＰＵ３０秒で動作する場合のタイマ値を設定する。また、配電線の投入順序としては、一斉投入を防止するための防止間隔は、各配電線の再投入時間の調整によって行う。なお、図１５のタイミングチャートに基づいて、計算機がＣＰＵ再閉路のためのＣＢ投入制御出力を行うが、この機能の一部または全部を制御中継装置１０に持たせることも可能である。
【００９９】
（５．２．１  １０Ｇによる事故判定）
１０Ｇの再閉路使用の場合、１０Ｇからの情報で事故判定を行うが、ＣＰＵ再閉路では、計算機で事故判定を行い再閉路を実施する。
【０１００】
（５．２．２  自動投入の制御）
配電線事故のとき、フィーダーＣＢの自動投入は次のように実施する。
【０１０１】
（ステップＳ１）初回トリップによりＴ秒後にＣＢ投入制御（再閉路）を実施する。
（ステップＳ２）上記のステップＳ１の後、トリップ（再閉路失敗）し、かつ第一区間事故でない場合、再トリップ後に再度ＣＢ投入制御（再々閉路）を実施する。なお、時定数Ｔは、１０分再閉路の場合は１０分、それ以外はＣＢの動作責務によって予め定められた秒数で動作させる。
【０１０２】
（５．２．３  自動投入の中止条件）
制御受付手段２８は、ＣＢ自動投入中に次の事象が発生した場合は、ＣＢ自動投入失敗として当該事故に関する以降の自動投入を中止する。
【０１０３】
（ａ）状変応動において、４３Ｒ直接、４３ＴＣ−ＴＣ側、制御回線断、制御渋滞、多重選択のうちいずれかを受信したとき。
（ｂ）ＣＰＵ再閉路不使用となったとき。
（ｃ）投入制御応動において、タイムアウトとなったとき（個別制御も含む）。
（ｄ）現地バンク再閉路使用となったとき。
（ｅ）ＣＢ自動投入前に、ＣＢ入・切となったとき。
（ｆ）制御権がなくなったとき（他所が制御権を所有するとき）。
（ｇ）状変応動において、表示回線断または表示渋滞が継続中のとき。
（ｈ）状変ロックがかけられたとき。
（ｉ）ＣＰＵ再閉路一括ロックが押されたとき。
（ｊ）母線ＵＶが有るとき。
（ｋ）再閉路不可作業が設定されたとき。
（ｌ）配電線充電中（配電線が電源設定された場合も含む）のとき。
【０１０４】
（５．２．４  ＣＰＵ再閉路一括ロック）
作業中配電線において、１０分後再閉路中に、試充電中止依頼があった場合は、運転員は一括ロックを操作する。このため、計算機側にＣＰＵ再閉路一括ロックボタンを設け、このボタンを押すことにより現在起動中のＣＰＵ再閉路が一括ストップされるようにする。これにより、ボタン押下後は、ＣＰＵ再閉路は起動せず、１０分以内にロック解除されても制御出力は実施しない。また、ＣＰＵ再閉路一括ロックが押下された場合は、操作モニターに出力する。
【０１０５】
（５．２．５  自動投入に伴う自動伝送）
計算機で配電線の自動投入を行うため、変電所で作成するＲｅｃ閉塞、Ｒｅｃ起動を他の計算機向けに伝送する。
【０１０６】
ＣＰＵ再閉路が起動したとき、その旨を管轄計算機（関係運転機関）へ通知する。ＣＰＵ再閉路が部分配電（どこかの再閉路対象開閉器がロックしている状態）、Ｒｅｃ閉（再閉路対象開閉器がロックしない状態）を判定したとき、その旨を管轄の計算機へ定周期パケットで通知する。
【０１０７】
（５．２．６  配電線ＣＰＵ再閉路の引き継ぎ（事故中））
配電線再閉路は、配電線作業の状態により現地再閉路、監視制御装置ＣＰＵ再閉路（３０秒）同６００秒に遷移する。すなわち、普段は３０秒再閉路とし、配電作業中は１０分再閉路とする。このため、この遷移は、運転員に分かりやすく、顧客サービス（停電時間）が低下しないように考慮して決定する。
【０１０８】
図１６は、この遷移図であり、各計算機でこの遷移に基づく処理が実行される。以下、遷移番号ごとに説明する。
【０１０９】
［１］＃Ｒｅｃ（現地再閉路）→ＣＰＵ再閉路
自動で＃Ｒｅｃ不使用を行ったとき、運転員に認識させるようにメッセージを表示してＣＰＵＲｅｃに移行する。予約時刻の１０分前より＃Ｒｅｃ不使用可とし、引継ぎ不確定時間帯を除き、計算機で管理する。引継ぎ可能時間帯にて＃Ｒｅｃを不使用として引き継ぐ。
切替許可条件は以下のとおりとする。
（ａ）切り替えようとする＃Ｒｅｃに関連するＣＢが再閉路管理状態ではない場合、もしくは再閉路管理状態の場合は、ＣＢが切状態である。
（ｂ）再閉路管理状態の場合は、再閉路予定時間±５秒以外である。
（ｃ）再閉路管理状態ではなく、ＣＢが切状態の場合は、切替不可とする。
【０１１０】
［２］ＣＰＵ３０秒→ＣＰＵ６００秒再閉路（予約時刻になったとき）、ＣＰＵ６００秒→ＣＰＵ３０秒再閉路（作マークが外されたとき）
【０１１１】
ＣＰＵ内での引継ぎであるので、完全な引継ぎを行う。なお、再閉路時間などは引継ぎ時間より刻みなおしても良い。
切替許可条件は以下のとおりとする。
（ａ）切替えようとするＣＢが再閉路管理状態ではない場合、もしくは、再閉路管理状態の場合は、ＣＢが切状態である。
（ｂ）再閉路管理状態の場合は、再閉路予定時間±５秒以外である。
（ｃ）再閉路管理状態ではなく、ＣＢが切状態の場合は、切替不可とする。
【０１１２】
なお、不可（ロック）に切替が発生し、再閉路状態のとき、再閉路の管理は変動せず、再閉路の投入は実施しない。
【０１１３】
［３］ＣＰＵ再閉路→＃Ｒｅｃ
＃Ｒｅｃへの切替は、ＣＰＵ３０秒再閉路の場合、事故が終わってから運転員が個別操作により＃Ｒｅｃに移行する。ＣＰＵ６００秒再閉路の場合は、顧客サービスを低下させないため、一旦ＣＰＵ３０秒再閉路に移行する。事故終了後、運転員が個別操作により＃Ｒｅｃに移行する。
【０１１４】
［４］再閉路状態と遷移
本遷移は、ＣＰＵＲｅｃの内部処理であるため、図１６には現れないが、図１５で説明したタイミングチャートで動作する。
【０１１５】
［５］制御権移動による同一モードでのＣＰＵ遷移
計算機の管轄、たとえば、制御所、営業所、バックアップ箇所間で遷移を行う。
【０１１６】
［実施形態の効果］
以上、本実施の形態によれば、計算機と再閉路用開閉器との間に制御中継装置を設け、制御権データや再閉路の監視制御データにテレコン伝送用のポジションを割り付けて複数の計算機間でインターロックをとりながら再閉路制御するので、計算機故障のときでも再閉路手順を中断することなくリアルタイムに再閉路制御を引き継ぐことができる。また、低コストでフィーダ単位の再閉路の使用／不使用の設定が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０１１７】
【図１】本発明の一実施の形態による監視制御システム１の構成図である。
【図２】図１の制御中継装置の機能ブロック図である。
【図３】本発明の一実施の形態による制御権ＳＷ位置の伝送フォーマット例である。
【図４】図２の制御権ＳＷ（スイッチ）テーブル４１のデータ構成例である。
【図５】図２の制御エリア割付テーブル４２であり、それぞれ図５（ａ）は機器登録テーブル、図５（ｂ）は制御元計算機割付テーブルのデータ構成例である。
【図６】本発明の一実施の形態による制御権管理手順を示すフローチャートである。
【図７】図２の状変処理手段２３の処理手順を示すフローチャートである。
【図８】図２の制御対象判定手段の処理手順を示すフローチャートである。
【図９】図２の再閉路状態テーブル４５のデータ構成例である。
【図１０】再閉路予約テーブル４６のデータと計算機の仮想チャンネルデータが不整合となったときの計算機ＣＲＴ表示例を示す。図１０（ａ）はＲｅｃ予約時刻が不整合のときの表示例であり、図１０（ｂ）は配電線作業が不整合のときの表示例である。
【図１１】本発明の一実施の形態における予約時刻付近における制御権移動時の動作のしかたを説明するためのタイミングチャートである。
【図１２】図２の再閉路予約テーブル４６の可作業の予約時刻の設定例である。
【図１３】作業予約登録時の計算機ＣＲＴ上への表示用データ例であり、制御中継装置１０のデータと対比して示す図である。
【図１４】図２の制御受付手段２８のフィーダＣＢを自動投入する機能の論理回路図である。
【図１５】本発明の一実施の形態によるフィーダＣＢの自動投入条件のタイミングチャートである。
【図１６】本発明の一実施の形態による現地Ｒｅｃ（現地再閉路）とＣＰＵＲｅｃ（ＣＰＵ再閉路）間の状態遷移図である。
【符号の説明】
【０１１８】
１
２ａ，２ｂ，２ｃ  計算機（運転機関）
４  テレコン子局
５  通信ネットワーク
６  開閉器（遮断器も含む）
７  配電母線
８  変圧器
１０  制御中継装置
１１  処理部
１２  記憶部
１３，１４  伝送部
２１  制御権切替手段
２２  仮想チャンネルデータ生成手段
２３  状変処理手段
２４  上位系通信処理手段
２５  上位系異常検出手段
２６  テレコン通信処理手段
２７  制御対象判定手段
２８  制御受付手段
２９  制御中継処理手段
４１  制御権ＳＷテーブル
４２  制御エリア割付テーブル
４３  仮想チャンネルデータファイル
４４  実チャンネルデータファイル
４５  再閉路状態テーブル
４６  再閉路予約テーブル
【図１】
0005030687.tif 000002
【図２】
0005030687.tif 000003
【図３】
0005030687.tif 000004
【図４】
0005030687.tif 000005
【図５】
0005030687.tif 000006
【図６】
0005030687.tif 000007
【図７】
0005030687.tif 000008
【図８】
0005030687.tif 000009
【図９】
0005030687.tif 000010
【図１０】
0005030687.tif 000011
【図１１】
0005030687.tif 000012
【図１２】
0005030687.tif 000013
【図１４】
0005030687.tif 000014
【図１５】
0005030687.tif 000015
【図１６】
0005030687.tif 000016
【図１３】
0005030687.tif 000017