(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電源からの給電の他に、非常用電源装置を備え、通常時には商用電源側からの給電により商品の搬出を行うとともに、停電時には非常用電源装置から給電を行うようにした自動販売機において、自動販売機と外部装置との間で、データの送受信を行える通信手段を備え、停電による商用電源停止時に非常用電源装置側に切り換え、商品選択に基づき商品を搬出するとともに、商品搬出後、非常用電源装置の充電状態を判断し、充電がある判断すると前記通信手段に電源供給を行うことを特徴とする自動販売機。
【請求項２】
請求項１に記載の自動販売機において、通信手段は、無線ＬＡＮのアクセスポイントの基地局とすることを特徴とする自動販売機。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の自動販売機において、自動販売機に表示部を備え、前記通信手段を介して表示部に災害情報を表示することを特徴とする自動販売機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非常用電源装置を搭載し、地震、大雨などの大規模災害で商用電源が停電した際に、非常用電源装置から給電可能な自動販売機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の災害対策用の自動販売機としては、自動販売機に予め非常用電源装置として無停電電源装置を搭載し、通常時は商用電源から無停電電源装置に充電しておくことで、商用電源の停電により自動販売機への給電が停止された場合に、自動販売機内の無停電電源装置により起動させて、自動販売機内の収納商品を搬出可能とし、例えば、無料にて自動販売機内の商品を被災者に提供できるようにしたものが知られている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１３２７３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述した特許文献１の自動販売機では、無停電電源装置は、自動販売機内の商品搬出用として給電されるのみであるため、例えば、まだ、商品搬出後でも無停電電源装置の充電状態が十分にあるのに、放置しておくと、そのまま無停電電源装置が放電してしまい、例えば、商用電源の停電時に自動販売機以外に起動させたい電気機器があり、近くに発電装置などがない場合、せっかく無停電電源装置搭載の自動販売機があっても、自動販売機の無停電電源装置を利用できないという問題があった。
本発明は、上記問題点に鑑みて、商用電源停止時に自動販売機に搭載されている非常用電源装置を多目的に利用可能とする自動販売機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するために、本発明において、商用電源からの給電の他に、無停電電源装置を備え、通常には商用電源側からの給電により商品の販売を行うとともに、無停電電源装置への充電を行うようにした自動販売機において、自動販売機と外部装置との間で、データの送受信を行える通信手段を備え、停電による商用電源停止時に非常用電源装置側に切り換えた際に、前記通信手段を電源供給するものである。
さらに、表示部を備え、前記通信手段を介して、災害情報を表示する。
またさらに、通信手段を無線ＬＡＮの基地局とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、商用電源停電時に非常用電源装置から自動販売機への給電を行えるようにするほか他、外部電気機器への給電のための接続端子を自動販売機に設けることで、非常用電源装置から通信手段への給電を可能とすることで、商用電源停電時でも被災者および関係者が必要とする正確な災害情報を自動販売機の表示部を介して迅速に配信および入手が可能となる。
さらに、通信手段として、基地局を設けることにより、ネットワークの中継局として、被災者の情報交換も可能となる。
この結果、被災者の安全、救援・復旧作業等を効率化し、広範な普及させることができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施の形態である自動販売機を示した概略構成図である。
【図２】図１に示した処理手順を示すフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る自動販売機の好適な実施の形態について詳細に説明する。
図１は、自動販売機１を利用した本発明の実施形態の概略構成図を示したものである。
図１において、１は自動販売機であり、該自動販売機１の前面には、図示しないが、商品見本、商品選択ボタン、貨幣投入口、返却レバー、金額表示器、硬貨返却口、商品取出口、広告表示部などが設けられており、電子マネーが使用可能な場合には電子マネーアンテナ部も設けられている場合もある。
このような自動販売機１は、内部に備える自動販売機主制御部２にて制御されるものであり、予めメモリ２Ａに格納したプログラムやデータに従って自動販売機１の動作を統括的に制御するものである。
この自動販売機主制御部２には、商品の搬出制御部３、表示制御部４、貨幣処理部５、商品選択ボタン６、非常用電源装置としての無停電電源装置7、商用電源１２と無停電電源装置７との切換用の起動スイッチ８、外部装置との通信を可能とする通信インターフェース９がそれぞれ接続されており、表示制御部４には、広告表示部４Ａが接続されており、災害時に表示部４Ａに災害情報を表示させる。
【０００９】
この構成において、図１の無停電電源装置７には、商用電源１２、外部機器の接続端子としてのコンセント１０がケーブル１１を介して接続されており、このコンセント１０は、自動販売機の外面に設けられ、外部の非常用装置１３をこのコンセント１０に接続することで、例えば、外部の非常用装置１３として照明装置が接続可能となる。
なお、コンセント１０は、普段は図示しないカバーによって、覆っておくことも可能である。
また、図１の通信インターフェース９には、この実施形態において、センタ装置１４とネットワーク１５上を介してネットワーク接続可能となっており、このネットワーク上には他の複数の自動販売機１Ａ〜１Ｄも接続されており、センタ装置１２からネットワーク１５上を介して、自動販売機の広告表示部にメッセージを表示できるようになっている。
この通信インターフェース９は、無線ＬＡＮのアクセスポイントとなる基地局の機能を有してもよいし、有線、無線の通信網と接続可能なモデムであってもよく、外部装置と通信可能となっていればよく、ネットワーク１５としては、公衆回線、ＬＡＮ、インターネット、ＣＡＴＶなどが考えられる。
この構成において、図２のフローチャートを用いて、本発明の実施形態の処理を説明する。
【００１０】
まず、大規模災害により商用電源１２に停電が発生したものとする（ステップＳ１，ＹＥＳ）。次に、起動スイッチがＯＮされたか否かを判断し、起動スイッチ８がＯＮされたとすると（ステップＳ２，ＹＥＳ）、自動販売機１への給電が商用電源１２側から無停電電源装置７側に切り換わる（ステップＳ３）。
ここで、大規模災害により自動販売機１内の商品を無償提供する場合には、この無停電電源装置７側に切り換わったことを自動販売機主制御部２にて判断し、商品選択ボタン６が操作されると（ステップＳ４）、収納されている商品が商品取出口に搬出され、（ステップＳ５）被災者に商品である飲料が無償で提供されるものであり、被災者にとっては、貴重な水分補給源となる。なお、この場合、自動販売機１への給電は商品搬出に必要最低限の機能に限定することも可能である。
このように、商品の搬出が完了し、まだ、無停電電源装置７の充電状態が十分である判断すると（ステップＳ６，ＹＥＳ）、において、コンセント１０へ給電を行う（ステップＳ７）。
このコンセント１０を介して外部の非常用装置１３を接続し、この非常用装置１３が照明装置である場合、避難場所における夜間照明用の非常用電源として自動販売機１の無停電電源装置７が使用可能となる。
【００１１】
一方、ステップＳ６にて、無停電電源装置７の充電状態が十分である場合に、コンセント１０への給電の他、通信インターフェース９への給電を可能とする（ステップＳ８）。
この通信インターフェース９への給電により、自動販売機１の広告表示部４Ａを利用した自治体による災害情報の発信などを行えるものである。
また、災害情報の発信に加え、通信インターフェース９に無線ＬＡＮのアクセスポントとしての基地局としての機能を設けることで、被災者がこの自動販売機１をネットワーク１５の基地局として使用することで電子メール送信なども可能となり、被災者情報の情報伝達手段としての機能も有することになる。
以上説明したように、上記自動販売機によれば、大規模災害時による停電時に自動販売機からの商品無償提供の他、無停電電源装置の充電状態によりコンセントを介しての外部電気機器への給電、通信手段への給電を可能とすることで、大規模災害時による停電時における被災者に対する救援作業が自動販売機を通じて効率化するものである。
【符号の説明】
【００１２】
１０      自動販売機
１      自販機主制御部
３      販売制御部
４Ａ    広告表示部
７      無停電電源装置
８      起動スイッチ
９      通信インターフェース
１０    コンセント
１３    非常用装置
１５    ネットワーク
【図１】
0005035305.tif 000002
【図２】
0005035305.tif 000003