(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）エチレン含有量が２０〜７０モル％のエチレン−ビニルアルコール共重合体と（Ｂ）芳香族ビニル系化合物を主体とする重合体ブロック（ａ）およびイソブチレンを主体とする重合体ブロック（ｂ）からなるブロック共重合体からなる樹脂組成物でなる空気入りタイヤ用インナーライナー用組成物であって、
（Ａ）エチレン含有量が２０〜７０モル％のエチレン−ビニルアルコール共重合体と（Ｂ）芳香族ビニル系化合物を主体とする重合体ブロック（ａ）とイソブチレンを主体とする重合体ブロック（ｂ）からなるブロック共重合体の組成比が１５／８５〜８５／１５の範囲であることを特徴とする空気入りタイヤ用インナーライナー用組成物。
【請求項２】
（Ｂ）芳香族ビニル系化合物を主体とする重合体ブロック（ａ）とイソブチレンを主体とする重合体ブロック（ｂ）からなるブロック共重合体の重量平均分子量が４５０００〜３０００００の範囲にあり、芳香族ビニル系化合物を主体とする重合体ブロック（ａ）とイソブチレンを主体とする重合体ブロック（ｂ）との重量比が１０／９０〜５０／５０の範囲であることを特徴とする請求項１に記載の空気入りタイヤ用インナーライナー用組成物。
【請求項３】
請求項１または２に記載の組成物よりなる空気入りタイヤ用インナーライナー。
【請求項４】
（Ａ）エチレン含有量が２０〜７０モル％のエチレン−ビニルアルコール共重合体と（Ｂ）芳香族ビニル系化合物を主体とする重合体ブロック（ａ）およびイソブチレンを主体とする重合体ブロック（ｂ）からなるブロック共重合体からなる樹脂層と補助層との積層体からなる空気入りタイヤ用インナーライナーであって、
樹脂層の（Ａ）エチレン含有量が２０〜７０モル％のエチレン−ビニルアルコール共重合体と（Ｂ）芳香族ビニル系化合物を主体とする重合体ブロック（ａ）とイソブチレンを主体とする重合体ブロック（ｂ）からなるブロック共重合体の組成比が１５／８５〜８５／１５の範囲であることを特徴とする空気入りタイヤ用インナーライナー
【請求項５】
補助層がハロゲン化ブチルゴム、ブチルゴム、ジエン系エラストマー、熱可塑性ポリウレタン、（Ｂ）芳香族ビニル系化合物を主体とする重合体ブロック（ａ）およびイソブチレンを主体とする重合体ブロック（ｂ）からなるブロック共重合体から少なくとも一つ選ばれることを特徴とする請求項４に記載の空気入りタイヤ用インナーライナー
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（Ａ）エチレン含有量が２０〜７０モル％のエチレン−ビニルアルコール共重合体と（Ｂ）芳香族ビニル系化合物を主体とする重合体ブロック（ａ）およびイソブチレンを主体とする重合体ブロック（ｂ）からなるブロック共重合体からなる樹脂組成物でなる空気入りタイヤ用インナーライナー用組成物、およびそれを用いたインナーライナーに関する。本発明のインナーライナーは、空気バリア性、柔軟性、靱性に優れており、軽量化された空気入りタイヤ内面用インナーライナーを提供することができる。
【背景技術】
【０００２】
近年の環境問題に対する関心の高まりの流れの中、自動車の燃料低減は大きな技術的課題である。その対策の一環として空気入りタイヤの軽量化に対する要求は高まっている。
【０００３】
空気入りタイヤの内面には、タイヤの空気圧を一定に保持するためにブチルゴム、ハロゲン化ブチルゴムなどのような低気体透過性のゴムからなるインナーライナー層が設けられている。しかしこれらブチル系ゴムはヒステリシスロスが大きいため転がり抵抗が増加するという問題がある。また、ブチル系ゴムの空気透過性を考慮するとインナーライナー層の厚みは1ｍｍを超えるものとなり、タイヤ重量を増大させる要因となっていた。
【０００４】
これを解決する方法として、空気入りタイヤのインナーライナーをより高いバリア性の熱可塑性樹脂に置き換えるという方法が提案されている。例えばポリ塩化ビニリデン系フィルム又はエチレン−ビニルアルコール共重合体フィルムからなるバリア層を設けたインナーライナーが開示されている。（特許文献１）
しかしながら、この系ではバリア層が柔軟性に欠けタイヤ走行時に材料の伸縮にバリア層が追随できずに剥離が起こることがあった。
【特許文献１】特開平６−４０２０７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
以上の様に、空気入りタイヤのインナーライナー層としてガスバリア性と柔軟性のバランスに優れたインナーライナーが求められている。本発明の目的は、空気入りタイヤの空気保持性を損なうことなく軽量化を実現するインナーライナー用組成物およびインナーライナーを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、鋭意検討した結果、本発明を完成するに至った。すなわち本発明は、（Ａ）エチレン含有量が２０〜７０モル％のエチレン−ビニルアルコール共重合体と（Ｂ）芳香族ビニル系化合物を主体とする重合体ブロック（ａ）およびイソブチレンを主体とする重合体ブロック（ｂ）からなるブロック共重合体からなる樹脂組成物でなる空気入りタイヤ用インナーライナー用組成物、およびそれを用いたインナーライナーに関する。
【０００７】
好ましい態様としては、（Ａ）エチレン含有量が２０〜７０モル％のエチレン−ビニルアルコール共重合体と（Ｂ）芳香族ビニル系化合物を主体とする重合体ブロック（ａ）とイソブチレンを主体とする重合体ブロック（ｂ）からなるブロック共重合体の重量組成比が１５／８５〜８５／１５の範囲である空気入りタイヤ用インナーライナー用組成物、およびそれを用いたインナーライナーに関する。
【０００８】
好ましい態様としては、（Ｂ）芳香族ビニル系化合物を主体とする重合体ブロック（ａ）とイソブチレンを主体とする重合体ブロック（ｂ）からなるブロック共重合体の重量平均分子量が４５０００〜３０００００の範囲にあり、芳香族ビニル系化合物を主体とする重合体ブロック（ａ）とイソブチレンを主体とする重合体ブロック（ｂ）との重量比が１０／９０〜５０／５０の範囲である空気入りタイヤ用インナーライナー用組成物、およびそれを用いたインナーライナーに関する。
【０００９】
好ましい態様としては、（Ａ）エチレン含有量が２０〜７０モル％のエチレン−ビニルアルコール共重合体と（Ｂ）芳香族ビニル系化合物を主体とする重合体ブロック（ａ）およびイソブチレンを主体とする重合体ブロック（ｂ）からなるブロック共重合体からなる樹脂層と補助層との積層体からなる空気入りタイヤ用インナーライナーに関する。
【００１０】
好ましい態様としては、補助層がハロゲン化ブチルゴム、ブチルゴム、ジエン系エラストマー、熱可塑性ポリウレタン、（Ｂ）芳香族ビニル系化合物を主体とする重合体ブロック（ａ）およびイソブチレンを主体とする重合体ブロック（ｂ）からなるブロック共重合体から少なくとも一つ選ばれる空気入りタイヤ用インナーライナーに関する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の空気入りタイヤ用インナーライナーはガスバリア性、柔軟性に優れており、タイヤの軽量化、あるいはガス圧の保持力の向上に好適である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の空気入りタイヤ用インナーライナーは（Ａ）エチレン含有量が２０〜７０モル％のエチレン−ビニルアルコール共重合体と（Ｂ）芳香族ビニル系化合物を主体とする重合体ブロック（ａ）およびイソブチレンを主体とする重合体ブロック（ｂ）からなるブロック共重合体からなる樹脂組成物からなる。
【００１３】
本発明の（Ａ）エチレン−ビニルアルコール共重合体は、エチレン含有量は２０〜７０モル％であることが好ましい。エチレン含有量が２０モル％を下回ると柔軟性に劣り耐屈曲性に劣る恐れがある上熱成形性に劣る恐れがある。また、７０モル％を上回るとガスバリア性が不足する恐れがある。
【００１４】
本発明の（Ｂ）ブロック共重合体とは芳香族ビニル系化合物を主体とする重合体ブロック（ａ）およびイソブチレンを主体とする重合体ブロック（ｂ）からなるブロック共重合体である。
【００１５】
芳香族ビニル系化合物としては、スチレン、ｏ−、ｍ−又はｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、β−メチルスチレン、２，６−ジメチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、α−メチル−ｏ−メチルスチレン、α−メチル−ｍ−メチルスチレン、α−メチル−ｐ−メチルスチレン、β−メチル−ｏ−メチルスチレン、β−メチル−ｍ−メチルスチレン、β−メチル−ｐ−メチルスチレン、２，４，６−トリメチルスチレン、α−メチル−２，６−ジメチルスチレン、α−メチル−２，４−ジメチルスチレン、β−メチル−２，６−ジメチルスチレン、β−メチル−２，４−ジメチルスチレン、ｏ−、ｍ−又はｐ−クロロスチレン、２，６−ジクロロスチレン、２，４−ジクロロスチレン、α−クロロ−ｏ−クロロスチレン、α−クロロ−ｍ−クロロスチレン、α−クロロ−ｐ−クロロスチレン、β−クロロ−ｏ−クロロスチレン、β−クロロ−ｍ−クロロスチレン、β−クロロ−ｐ−クロロスチレン、２，４，６−トリクロロスチレン、α−クロロ−２，６−ジクロロスチレン、α−クロロ−２，４−ジクロロスチレン、β−クロロ−２，６−ジクロロスチレン、β−クロロ−２，４−ジクロロスチレン、ｏ−、ｍ−又はｐ−ｔ−ブチルスチレン、ｏ−、ｍ−又はｐ−メトキシスチレン、ｏ−、ｍ−又はｐ−クロロメチルスチレン、ｏ−、ｍ−又はｐ−ブロモメチルスチレン、シリル基で置換されたスチレン誘導体、インデン、ビニルナフタレン等が挙げられる。これらの中でも、工業的な入手性やガラス転移温度の点から、スチレン、α−メチルスチレン、および、これらの混合物が好ましい。
【００１６】
イソブチレンを主成分とする重合体ブロック（ｂ）は、イソブチレンに由来するユニットが６０重量％以上、好ましくは８０重量％以上から構成される重合体ブロックである。
【００１７】
いずれの重合体ブロックも、共重合成分として、相互の単量体を使用することができるほか、その他のカチオン重合可能な単量体成分を使用することができる。このような単量体成分としては、脂肪族オレフィン類、ジエン類、ビニルエーテル類、シラン類、ビニルカルバゾール、β−ピネン、アセナフチレン等の単量体が例示できる。これらはそれぞれ単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００１８】
脂肪族オレフィン系単量体としては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、２−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、ペンテン、ヘキセン、シクロヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、ビニルシクロヘキサン、オクテン、ノルボルネン等が挙げられる。
【００１９】
ジエン系単量体としては、ブタジエン、イソプレン、ヘキサジエン、シクロペンタジエン、シクロヘキサジエン、ジシクロペンタジエン、ジビニルベンゼン、エチリデンノルボルネン等が挙げられる。
【００２０】
ビニルエーテル系単量体としては、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、（ｎ−、イソ）プロピルビニルエーテル、（ｎ−、ｓｅｃ−、ｔｅｒｔ−、イソ）ブチルビニルエーテル、メチルプロペニルエーテル、エチルプロペニルエーテル等が挙げられる。
【００２１】
シラン化合物としては、ビニルトリクロロシラン、ビニルメチルジクロロシラン、ビニルジメチルクロロシラン、ビニルジメチルメトキシシラン、ビニルトリメチルシラン、ジビニルジクロロシラン、ジビニルジメトキシシラン、ジビニルジメチルシラン、１，３−ジビニル−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン、トリビニルメチルシラン、γ−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン等が挙げられる。
【００２２】
本発明の（Ｂ）成分は、芳香族ビニル系ブロックとイソブチレン系ブロックから構成されている限り、その構造には特に制限はなく、例えば、直鎖状、分岐状、星状等の構造を有するブロック共重合体、ジブロック共重合体、トリブロック共重合体、マルチブロック共重合体等のいずれも選択可能である。好ましい構造としては、物性バランス及び成形加工性の点から、芳香族ビニル系重合体ブロック−イソブチレン系重合体ブロック−芳香族ビニル系重合体ブロックで構成されるトリブロック共重合体が挙げられる。これらは所望の物性・成形加工性を得る為に、それぞれ単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００２３】
芳香族ビニル系重合体ブロックとイソブチレン系重合体ブロックの割合に関しては、特に制限はないが、柔軟性およびゴム弾性の点から、（Ｂ）成分における芳香族ビニル系重合体ブロックの含有量が１０〜５０重量％であることが好ましく、１０〜４０重量％であることがさらに好ましい。
【００２４】
また（Ｂ）成分の分子量にも特に制限はないが、流動性、成形加工性、ゴム弾性等の面から、ＧＰＣ測定による重量平均分子量で４５，０００〜３００，０００であることが好ましく、５０，０００〜２００，０００であることが特に好ましい。重量平均分子量が５０，０００よりも低い場合には機械的な物性が十分に発現されない傾向があり、一方２００，０００を超える場合には流動性、加工性が悪化する傾向がある。
【００２５】
（Ｂ）成分の製造方法については特に制限はないが、例えば、下記一般式（ＶＩＩ）で表される化合物の存在下に、単量体成分を重合させることにより得られる。
（ＣＲ１Ｒ２Ｘ）ｎＲ３  （ＶＩＩ）
［式中Ｘはハロゲン原子、炭素数１〜６のアルコキシ基またはアシロキシ基から選ばれる置換基、Ｒ１、Ｒ２はそれぞれ水素原子または炭素数１〜６の１価炭化水素基でＲ１、Ｒ２は同一であっても異なっていても良く、Ｒ３は一価若しくは多価芳香族炭化水素基または一価若しくは多価脂肪族炭化水素基であり、ｎは１〜６の自然数を示す。］
上記一般式（ＶＩＩ）で表わされる化合物は開始剤となるものでルイス酸等の存在下炭素陽イオンを生成し、カチオン重合の開始点になると考えられる。本発明で用いられる一般式（ＶＩＩ）の化合物の例としては、次のような化合物等が挙げられる。
【００２６】
（１−クロル−１−メチルエチル）ベンゼン［Ｃ６Ｈ５Ｃ（ＣＨ３）２Ｃｌ］、１，４−ビス（１−クロル−１−メチルエチル）ベンゼン［１，４−Ｃｌ（ＣＨ３）２ＣＣ６Ｈ４Ｃ（ＣＨ３）２Ｃｌ］、１，３−ビス（１−クロル−１−メチルエチル）ベンゼン［１，３−Ｃｌ（ＣＨ３）２ＣＣ６Ｈ４Ｃ（ＣＨ３）２Ｃｌ］、１，３，５−トリス（１−クロル−１−メチルエチル）ベンゼン［１，３，５−（ＣｌＣ（ＣＨ３）２）３Ｃ６Ｈ３］、１，３−ビス（１−クロル−１−メチルエチル）−５−（ｔｅｒｔ−ブチル）ベンゼン［１，３−（Ｃ（ＣＨ３）２Ｃｌ）２-５−（Ｃ（ＣＨ３）３）Ｃ６Ｈ３］
これらの中でも特に好ましいのはビス（１−クロル−１−メチルエチル）ベンゼン［Ｃ６Ｈ４（Ｃ（ＣＨ３）２Ｃｌ）２］、トリス（１−クロル−１−メチルエチル）ベンゼン［（ＣｌＣ（ＣＨ３）２）３Ｃ６Ｈ３］である。［なおビス（１−クロル−１−メチルエチル）ベンゼンは、ビス（α−クロロイソプロピル）ベンゼン、ビス（２−クロロ−２−プロピル）ベンゼンあるいはジクミルクロライドとも呼ばれ、トリス（１−クロル−１−メチルエチル）ベンゼンは、トリス（α−クロロイソプロピル）ベンゼン、トリス（２−クロロ−２−プロピル）ベンゼンあるいはトリクミルクロライドとも呼ばれる］。
【００２７】
（Ｂ）成分を製造する際には、さらにルイス酸触媒を共存させることもできる。このようなルイス酸としてはカチオン重合に使用できるものであれば良く、ＴｉＣｌ４、ＴｉＢｒ４、ＢＣｌ３、ＢＦ３、ＢＦ３・ＯＥｔ２、ＳｎＣｌ４、ＳｂＣｌ５、ＳｂＦ５、ＷＣｌ６、ＴａＣｌ５、ＶＣｌ５、ＦｅＣｌ３、ＺｎＢｒ２、ＡｌＣｌ３、ＡｌＢｒ３等の金属ハロゲン化物；Ｅｔ２ＡｌＣｌ、ＥｔＡｌＣｌ２等の有機金属ハロゲン化物を好適に使用することができる。中でも触媒としての能力、工業的な入手の容易さを考えた場合、ＴｉＣｌ４、ＢＣｌ３、ＳｎＣｌ４が好ましい。ルイス酸の使用量は、特に限定されないが、使用する単量体の重合特性あるいは重合濃度等を鑑みて設定することができる。通常は一般式（ＶＩＩ）で表される化合物に対して０．１〜１００モル当量使用することができ、好ましくは１〜５０モル当量の範囲である。
【００２８】
（Ｂ）成分の製造に際しては、さらに必要に応じて電子供与体成分を共存させることもできる。この電子供与体成分は、カチオン重合に際して、成長炭素カチオンを安定化させる効果があるものと考えられており、電子供与体の添加によって、分子量分布の狭い、構造が制御された重合体を生成することができる。使用可能な電子供与体成分としては特に限定されないが、例えば、ピリジン類、アミン類、アミド類、スルホキシド類、エステル類、または金属原子に結合した酸素原子を有する金属化合物等を挙げることができる。
【００２９】
（Ｂ）成分の重合は必要に応じて有機溶媒中で行うことができ、有機溶媒としてはカチオン重合を本質的に阻害しなければ、特に制約なく使用することができる。具体的には、塩化メチル、ジクロロメタン、クロロホルム、塩化エチル、ジクロロエタン、ｎ−プロピルクロライド、ｎ−ブチルクロライド、クロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素；ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、プロピルベンゼン、ブチルベンゼン等のアルキルベンゼン類；エタン、プロパン、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、ノナン、デカン等の直鎖式脂肪族炭化水素類；２−メチルプロパン、２−メチルブタン、２，３，３−トリメチルペンタン、２，２，５−トリメチルヘキサン等の分岐式脂肪族炭化水素類；シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサン等の環式脂肪族炭化水素類；石油留分を水添精製したパラフィン油等を挙げることができる。
【００３０】
これらの溶媒は、（Ｂ）成分を構成する単量体の重合特性及び生成する重合体の溶解性等のバランスを考慮して、それぞれ単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００３１】
上記溶媒の使用量は、得られる重合体溶液の粘度や除熱の容易さを考慮して、重合体の濃度が１〜５０ｗｔ％、好ましくは５〜３５ｗｔ％となるように決定される。
【００３２】
実際の重合を行うに当たっては、各成分を冷却下例えば−１００℃以上０℃未満の温度で混合する。エネルギーコストと重合の安定性を釣り合わせるために、特に好ましい温度範囲は−３０℃〜−８０℃である。
【００３３】
（Ａ）成分と（Ｂ）成分との配合比は１５／８５〜８５／１５の範囲であることが好ましく、１５／８５〜６０／４０の範囲であることが更に好ましい。（Ａ）成分が１５％を下回るとガスバリア性が不足する恐れがあり、８５％を超えると柔軟性に乏しくなって耐屈曲性が不足する恐れがある。
【００３４】
（Ａ）成分と（Ｂ）成分からなる配合物を得るには、公知の溶融混練の方法が適用できる。例えば（Ａ）成分と（Ｂ）成分、さらに所定の物性を得るために配合される他の成分を、加熱混練機、例えば、一軸押出機、二軸押出機、ロール、バンバリーミキサー、ブラベンダー、ニーダー、高剪断型ミキサー等を用いて溶融混練することで製造することができる。溶融混練の温度は、１５０〜２４０℃が好ましい。１５０℃よりも低い温度では（Ａ）成分の溶融が不十分となり、混練が不均一となる傾向がある。２４０℃よりも高い温度では、（Ｂ）成分の熱分解が起こる傾向がある。得られた組成物を次に押出成形、カレンダー成形といった熱可塑性樹脂、熱可塑性エラストマーをフィルム化する通常の方法によってフィルム化すれば良い。
【００３５】
本発明の空気入りタイヤ用インナーライナーには補助層を設けることができる。補助層は（Ａ）成分と（Ｂ）成分からなる樹脂層の耐屈曲性、耐屈曲疲労特性をより優れたものとする目的で設けられる。補助層を構成する成分としてエラストマーが好ましく、より好ましくはハロゲン化ブチルゴム、ブチルゴム、ジエン系エラストマー、熱可塑性ポリウレタン、（Ｂ）芳香族ビニル系化合物を主体とする重合体ブロック（ａ）およびイソブチレンを主体とする重合体ブロック（ｂ）からなるブロック共重合体から少なくとも１種以上選ばれることが望ましい。
【００３６】
（Ａ）成分と（Ｂ）成分からなる樹脂層と補助層の積層体の接着には共押出、あるいはシート成形体どうしのプレスによる加熱加圧といった方法や接着剤を用いた方法を適用できる。接着剤としては塩化ゴム、イソシアネート系、エポキシ系接着剤が好ましく用いられる。
【００３７】
本発明のインナーライナーの厚みは合計２０μｍ〜１５００μｍの範囲に有ることが好ましい。厚みが２０μｍを下回るとインナーライナーの耐屈曲性が低下しタイヤ転動時の屈曲変形による破断や亀裂が生じる恐れがある。一方厚みが１５００μｍを超えるとタイヤ重量低減のメリットが少なくなる。
【実施例】
【００３８】
以下、実施例にて本発明をさらに詳しく説明するが、これらの実施例によって本発明は何ら限定されるものではない。
尚、実施例に先立ち各種測定法、評価法、実施例について説明する。
（引張弾性率）
ＪＩＳ Ｋ ６２５１に準拠し、試験片としてシートをダンベルで７号型に打抜いたものを用意し、これを測定に使用した。引張速度は１００ｍｍ／分とした。弾性率は歪みが０．５％〜５％の応力を基に算出した。
（引張強度）
ＪＩＳ Ｋ ６２５１に準拠し、試験片としてシートをダンベルで７号型に打抜いたものを用意し、これを測定に使用した。引張速度は５００ｍｍ／分とした。
（引張伸び）
ＪＩＳ Ｋ ６２５１に準拠し、試験片としてシートをダンベルで７号型に打抜いたものを用意し、これを測定に使用した。引張速度は５００ｍｍ／分とした。
（ガスバリア性）
ガスバリア性は気体透過性を評価し、酸素の透過度を評価した。酸素の透過度は、得られたシートから１００ｍｍ×１００ｍｍの試験片を切り出し、ＪＩＳＫ７１２６に準拠して、２３℃、０％ＲＨ、１ａｔｍの差圧法にて測定した。
（実施例等記載成分の内容）
成分（Ａ１）：エチレン含量４４ｍｏｌ％エチレン−ビニルアルコール系共重合体（株式会社クラレ社製  商品名「ＥＶＡＬ  Ｅ１０５Ａ」）
成分（Ａ２）：エチレン含量２７ｍｏｌ％エチレン−ビニルアルコール系共重合体（株式会社クラレ社製  商品名「ＥＶＡＬ  Ｌ１７１Ｂ」）
成分（Ｂ１）：スチレン−イソブチレン−スチレンブロック共重合体（株式会社カネカ社製  商品名「ＳＩＢＳＴＡＲ１０２Ｔ」）重量平均分子量１１２，０００  スチレン含量１２ｗｔ％。
成分（Ｂ２）：スチレン−イソブチレン−スチレンブロック共重合体（株式会社カネカ社製  商品名「ＳＩＢＳＴＡＲ０７２Ｔ」）重量平均分子量６６，０００  スチレン含量１５ｗｔ％。
Ｂｒ−ＩＩＲ：臭素化ブチルゴム（商品名「エクソンブロモブチルゴム２２４４」）
（実施例１）
成分（Ａ１）、成分（Ｂ１）を表１の割合で配合し、２軸押出機を用いて２００℃で混練しペレットを得た。得られたペレットをＴダイ（ダイリップ径４００μｍ、幅200ｍｍ）を取り付け、ダイ温度２００℃に設定した単軸押出機に投入し出てきたフィルムをロール速度１．０ｍ／ｓ、引取速度２．５ｍ／ｓにて引き取り表１に記載通りの厚みのフィルムを得た。得たフィルムの引張試験、ガスバリア性の測定を行った。
【００３９】
（実施例２）
成分（Ａ１）、成分（Ｂ１）の配合比を表１に従い変更した以外は実施例１と同様にしてフィルムを得、物性を取得した。
【００４０】
（実施例３）
成分（Ａ１）、成分（Ｂ１）の配合比を表１に従い変更した以外は実施例１と同様にしてフィルムを得、物性を取得した。
【００４１】
（実施例４）
成分（Ａ１）を成分（Ａ２）に、成分（Ｂ１）を成分（Ｂ２）に変更した以外は実施例１と同様にしてフィルムを得、物性を取得した。
【００４２】
（実施例５）
成分（Ａ２）、成分（Ｂ２）の配合比を表１に従い変更した以外は実施例４と同様にしてフィルムを得、物性を取得した。
【００４３】
（実施例６）
成分（Ａ２）、成分（Ｂ２）の配合比を表１に従い変更した以外は実施例４と同様にしてフィルムを得、物性を取得した。
【００４４】
（実施例７）
成分（Ｂ２）を成分（Ｂ１）に変更した以外は実施例１と同様にしてフィルムを得、物性を取得した。
【００４５】
（実施例８）
成分（Ａ２）、成分（Ｂ１）の配合比を表１に従い変更した以外は実施例７と同様にしてフィルムを得、物性を取得した。
【００４６】
（実施例９）
成分（Ａ２）、成分（Ｂ１）の配合比を表１に従い変更した以外は実施例７と同様にしてフィルムを得、物性を取得した。
【００４７】
（実施例９）
成分（Ａ２）、成分（Ｂ１）の配合比を表１に従い変更した以外は実施例７と同様にしてフィルムを得、物性を取得した。
【００４８】
（実施例１０）
成分（Ａ２）、成分（Ｂ２）を表１の割合で配合し、２軸押出機を用いて２００℃で混練しペレットを得た。得られたペレットとＢｒ−ＩＩＲをＴダイ（ダイリップ径４００μｍ、幅２００ｍｍ）を取り付け、ダイ温度２００℃に設定したフィードブロック形式の多層単軸押出機２台にそれぞれ投入し、出てきた多層フィルムをロール速度１．０ｍ／ｓ、引取速度２．５ｍ／ｓにて引き取り表１に記載通りの厚みの多層フィルムを得、物性を取得した。
【００４９】
（実施例１１）
補助層の成分をＢｒ−ＩＩＲから成分（Ａ２）に変更した以外は実施例１０と同様にフィルム、物性を取得した。
【００５０】
（比較例１）
成分（Ａ１）、成分（Ｂ１）の配合比を表２に従い変更した以外は実施例１と同様にしてフィルムを得、物性を取得した。
【００５１】
（比較例２）
成分（Ａ１）、成分（Ｂ１）の配合比を表２に従い変更した以外は比較例１と同様にしてフィルムを得、物性を取得した。
【００５２】
（比較例３）
成分（Ｂ１）をＢｒ−ＩＩＲに変更し、配合比を表２に従い変更した以外は比較例１と同様にしてフィルム作成を行ったが良好なフィルムが得られなかった。
【００５３】
（比較例４）
成分（Ａ１）に変更した以外は比較例３と同様にしてフィルム作成を行ったが良好なフィルムが得られなかった。
【００５４】
（比較例５）
成分（Ａ１）をＴダイ（ダイリップ径４００μｍ、幅200ｍｍ）を取り付け、ダイ温度２００℃に設定した単軸押出機に投入し出てきたフィルムをロール速度１．０ｍ／ｓ、引取速度２．５ｍ／ｓにて引き取り表１に記載通りの厚みのフィルムを得た。得たフィルムの引張試験、ガスバリア性の測定を行った。
【００５５】
（比較例６）
成分（Ｂ１）をＴダイ（ダイリップ径４００μｍ、幅200ｍｍ）を取り付け、ダイ温度２００℃に設定した単軸押出機に投入し出てきたフィルムをロール速度１．０ｍ／ｓ、引取速度２．５ｍ／ｓにて引き取り表１に記載通りの厚みのフィルムを得た。得たフィルムの引張試験、ガスバリア性の測定を行った。
【００５６】
（比較例７）
表３に示した配合比で計量し、バンバリミキサにて混合した後、ゴム用ロールで２ｍｍにシート化した後、１７０℃に設定したプレスで表３に示した厚みまで加熱プレスを行い架橋されたＢｒ−ＩＩＲシートを得た。得られたシートの物性を取得した。
【００５７】
【表１】
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【００５８】
【表２】
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【００５９】
【表３】
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実施例１〜１１のフィルムは厚みが１５０μｍと非常に薄いにも関わらずガスバリア性に優れており、弾性率が低いために柔軟性とガスバリア性のバランスに優れた組成物であることが分かる。一方、比較例１、６は低い弾性率で柔軟性には優れているがガスバリア性が悪い。比較例２，５はガスバリア性に優れてはいるものの弾性率が非常に高く、柔軟性に乏しいことが分かる。比較例７は臭素化ブチルゴムを用いた組成物であるが柔軟性、ガスバリア性に優れているが、厚みが大きいためタイヤの軽量化という観点からは適さないことが分かる。
【００６０】
上記のことから、本発明のインナーライナー用樹脂組成物は柔軟性、ガスバリア性に優れ、それを用いたインナーライナーはタイヤの軽量化に貢献できることが分かる。