(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂２０〜８０重量％および（Ｂ）スチレン系樹脂８０〜２０重量％の合計１００重量部に対して、（Ｃ）強化充填材５〜５０重量部、（Ｄ）脂肪酸、脂肪酸エステルおよび脂肪酸金属塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物０．０１〜５重量部、および（Ｅ）パラフィンワックス０．０１〜５重量部を含有してなる強化ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物。
【請求項２】
（Ｄ）脂肪酸、脂肪酸エステルおよび脂肪酸金属塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物として、脂肪酸および／または脂肪酸金属塩を含む、請求項１に記載の強化ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物。
【請求項３】
（Ｃ）強化充填材がタルクおよび／またはガラス繊維である、請求項１または２に記載の強化ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物。
【請求項４】
（Ｄ）脂肪酸金属塩が、Ｎａ、Ｍｇ、Ｃａ、Ａｌ、Ｚｎから選ばれる金属と脂肪酸の塩である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の強化ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物。
【請求項５】
（Ｄ）脂肪酸、脂肪酸エステルおよび脂肪酸金属塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物の炭素数が、６〜４０である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の強化ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物。
【請求項６】
（Ｅ）パラフィンワックスの分子量が１００〜１００００である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の強化ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物。
【請求項７】
さらに（Ｆ）安定剤を、（Ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂および（Ｂ）スチレン系樹脂の合計１００重量部に対して０．０１〜５重量部含有してなる、請求項１〜６のいずれか１項に記載の強化ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の強化ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物からなる成形品。
【請求項９】
成形品が箱型である、請求項８に記載の成形品。
【請求項１０】
プリンター用部品である、請求項８に記載の成形品。
【請求項１１】
インクキャリッジ部品である、請求項８に記載の成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は強化ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物およびその成形品に関する。詳しくは、曲げ弾性率、曲げ強さ、引張破壊応力、引張破壊呼び歪み等の機械的強度、荷重たわみ温度等の耐熱性、成形収縮率等の寸法精度に優れ、かつ傷付き性、離型抵抗等の離型性に優れた強化ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物、および該樹脂組成物からなる箱型成形品等に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリフェニレンエーテ系樹脂は、その優れた機械的強度、電気的性質、耐熱性、寸法安定性から電子部品、電気部品、自動車部品をはじめとして多くの産業分野に幅広く使われている。最近では、ＯＡ機器部品、特に、プリンター、複写機、ファックス等の事務機器の機構部品や、パソコン等に用いられるＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、ＦＤＤ、ＨＤＤ等のドライブ類のシャーシ部材やトレー類に、従来の金属や熱硬化性樹脂からの代替材料としての採用が進んでいる。これらの製品は、上述のポリフェニレンエーテル系樹脂の優れた特徴を生かしたものである。特に、剛性が必要とされる機構部品等の場合には、強化充填材を配合したポリフェニレンエーテル系樹脂が用いられており、製品の小型化、薄肉化に対応しつつある。
最近の機構部品は、部品のモジュール化が進み、従来は複数の部品で構成されていた機構部品が１部品にまとめられるケースが多く見られるようになっている。この為、成形品の形状はより立体的で複雑化し、十分な抜き勾配を取ることができなくなり、成形時の離型不良が多く発生するようになっている。また、生産性を向上させる為に成形サイクルを短縮することは一般的に行われている。成形サイクルを短くするための方法として冷却時間を短縮する方法が挙げられるが、この方法を採用した場合、立体的で複雑な形状で、かつ、抜き勾配の小さい成形品では離型不良が頻発し、成形品が変形したり、成形品の表面、特にエッジ部分に傷がついたりして、満足できる成形品が成形できないという問題も起こっている。そのため、成形材料となる樹脂組成物には、より高度な離型性が要求されるようになってきている。
【０００３】
離型性を改良するため、ポリフェニレンエーテル系樹脂に離型剤を配合することは一般的であり、用途や目的に応じて様々な離型剤が用いられている。しかしながら、離型性を向上させようとして離型剤を多量に配合すると、機械的強度や耐熱性といったポリフェニレンエーテル系樹脂が本来的に持っている特徴が損なわれるばかりか、成形時の離型剤のブリードアウトによる製品の外観不良や成形時の可塑化不良といった新たな問題をも引き起こしてしまう。
このような問題に対応するため、特許文献１には、スチレン系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリオレフィン系ワックスを含む樹脂組成物が提案されている。しかしながら、強化充填材を配合したポリフェニレンエーテル系樹脂組成物の離型性に関する具体的な記載はない。
【０００４】
また、特許文献２には、ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物に、非結晶性α−オレフィン共重合体と脂肪酸金属塩を併用してなる組成物が提案されている。
さらに、特許文献３には、滑剤総量を抑制し、充填材を併用することにより薄肉成形体の難燃性を改善し、難燃性の経時的低下を抑制した樹脂組成物として、ポリフェニレンエーテル系樹脂等の熱可塑性樹脂、難燃剤、充填材、滑剤を含む樹脂組成物であって、滑剤の総量が５００重量ｐｐｍ以下である樹脂組成物が提案され、滑剤が脂肪族炭化水素、ポリオレフィン系ワックス、高級カルボン酸、高級カルボン酸金属塩、高級脂肪酸アミド、高級脂肪酸エステル、および高級アルコールから選ばれる化合物であると記載されている。しかしながら、滑剤の離型性改良に及ぼす具体的な記載はなく、さらに、特定の滑剤（離型剤）の組合せに関する記載や示唆は全くない。
【０００５】
特許文献４には、ポリフェニレンエーテル系樹脂、スチレン系重合体、ワラストナイト、離型剤等を含有する樹脂組成物が提案されている。離型剤としては、高融点のワックス類、高級脂肪酸、およびその金属塩やエステル類、シリコーン油、ポリビニルアルコール、低分子量ポリエチレンおよび植物性蛋白質誘導体などが開示されているが、中でも低密度ポリエチレン、特に線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）の使用が好ましいことが明記されている。また、引用文献４には、離型性改良に関する具体的な記載はなく、さらに、特定の離型剤の組合せに関する記載や示唆は全くない。
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−６４４６３号公報
【特許文献２】特開２００２−２０６２９号公報
【特許文献３】特開２００３−４９０７７号公報
【特許文献４】特開２００４−２１７７７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ここで、上記特許文献１（特開２００１−６４４６３号公報）について検討したところ、該文献に提案されている樹脂組成物に強化充填材を配合すると、離型不良が発生し、さらに成形品表面に傷が付いたりする問題が発生した。また、特許文献２（特開２００２−２０６２９号公報）について検討したところ、該文献に記載されている樹脂組成物は、軟質の非晶性α−オレフィン共重合体を配合するため、機械的強度が低下することが分かった。さらに、非結晶性α−オレフィン共重合体とポリフェニレンエーテル系樹脂が相溶しないので、成形品表面にフローマークが発生し、外観の劣る成形品しか得られないことが分かった。さらに、特許文献３（特開２００３−４９０７７号公報）及び特許文献４（特開２００４−２１７７７１号応報）に記載されている樹脂組成物においても、成形時の離型性が不十分で成形品が変形したり、離型時に成形品表面に傷が付いたりして、満足できる成形品が得られないことが分かった。
本発明が解決しようとする課題は、上記従来技術の諸問題を全て解決し、離型性に優れ、さらに、機械的強度、耐熱性および寸法精度に優れた強化ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物および該樹脂組成物からなる成形品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意検討を重ねた結果、ポリフェニレンエーテル系樹脂、スチレン系樹脂および強化充填材からなる樹脂組成物に、脂肪酸、脂肪酸エステルおよび脂肪酸金属塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物とパラフィンワックスを組み合わせて使用することにより、離型性に優れ、特に立体的な箱形成形品のエッジ部に発生しやすい離型時の傷を抑制できることを見出し、本発明を完成させた。
すなわち、本発明の要旨は、（Ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂２０〜８０重量％と、（Ｂ）スチレン系樹脂８０〜２０重量％の合計１００重量部に対して、（Ｃ）強化充填材５〜５０重量部、（Ｄ）脂肪酸、脂肪酸エステルおよび脂肪酸金属塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物０．０１〜５重量部、および（Ｅ）パラフィンワックス０．０１〜５重量部を含有してなる強化ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物、および該樹脂組成物からなる成形品である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の強化ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物は、傷付き性、離型抵抗等の離型性に優れ、さらに、機械的強度、耐熱性および寸法精度に優れているため、箱型の成形品、特に、電気・電子・ＯＡ機器用の箱型成形品用樹脂材料として好適であり、プリンター部品、特にインクキャリッジ部品用樹脂材料として最適である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下において、本発明の内容について詳細に説明する。尚、本願明細書において「〜」とはその前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用される。本明細書において、アルキル基等の「基」は、特に述べない限り、置換基を有していてもよいし、有していなくてもよい。さらに、炭素数が限定されている基の場合、該炭素数は、置換基が有する炭素数を含めた数を意味している。
【００１１】
（Ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂
本発明で使用する（Ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂とは、下記一般式（１）で表される構造（繰り返し単位）を有する、単独重合体または共重合体である。
【００１２】
【化１】
0004989404.tif 000002
【００１３】
（式中、Ｑ1は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、第一級若しくは第二級アルキル基、アリール基、アミノアルキル基、ハロアルキル基、アルコキシ基、またはハロアルコキシ基を表す。Ｑ2は各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、第一級若しくは第二級アルキル基、アリール基、ハロアルキル基、アルコキシ基、またはハロアルコキシ基を表す。ｍは１０以上の整数を表す。ただし、２つのＱ1がともに水素原子となることはない。）
【００１４】
前記一般式（１）において、Ｑ1がハロゲン原子の場合、塩素原子または臭素原子が好ましい。前記一般式（１）において、Ｑ1が第一級アルキル基である場合の好適な例は、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−アミル基、イソアミル基、２−メチルブチル基、ｎ−ヘキシル基、２，３−ジメチルブチル基、２−、３−若しくは４−メチルペンチル基、またはヘプチル基などの、炭素数１〜１０のアルキル基である。Ｑ1が第二級アルキル基である場合の好適な例は、イソプロピル基、ｓｅｃ−ブチル基または１−エチルプロピル基などの、炭素数４〜１０のアルキル基である。Ｑ1がアリール基である場合の好適な例は、フェニル基であり、アミノアルキル基である場合の好適な例は、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジブチルアミノ基などの、炭素数１〜５のアルキル鎖を有するアルキルアミノ基である。Ｑ2がハロアルキル基である場合の好適な例としては、アルキル基の好適な例として上述した各基の、１以上の水素原子がハロゲン原子に置換されてなる基が挙げられる。アルコキシ基である場合の好適な例としては、アルキル基の好適な例として上述した各基に対応するアルコキシ基が挙げられ、ハロアルコキシ基の例としては、該アルコキシ基における１以上の水素原子がハロゲン原子で置換されてなる基が挙げられる。Ｑ1としては、水素原子、第一級若しくは第二級アルキル基、アリール基が好ましい。
前記一般式（１）において、Ｑ2が第一級および第二級アルキル基、アリール基、ハロアルキル基、アルコキシ基、ハロアルコキシ基である場合の好適な例としては、Ｑ1におけるのと同様の基が挙げられる。
本発明において、Ｑ1およびＱ2としては、水素原子、第一級若しくは二級アルキル基、アリール基が好ましく、Ｑ1はアルキル基またはフェニル基がより好ましく、炭素数１〜４のアルキル基が特に好ましく、Ｑ2は水素原子がより好ましい。
尚、本発明における、（Ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂は、本発明の性能を損なわない範囲で、分子量を調節したり、溶融粘度や耐衝撃強度等の各種特性を改良するために、該一般式（１）で表される構造以外の繰り返し単位を含んでもよい。
【００１５】
好適な（Ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂の、単独重合体としては、例えば、２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエ−テル由来の繰り返し単位からなるものが挙げられる。また、好適な共重合体としては、上記２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエ−テル由来の繰り返し単位と２，３，６−トリメチル−１，４−フェニレンエ−テル由来の繰り返し単位との組合せからなる、ランダム共重合体が挙げられる。
【００１６】
（Ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂は、クロロホルム中で測定した、３０℃の固有粘度が０．２〜０．８ｄｌ／ｇであるものが好ましい。より好ましくは固有粘度が０．２〜０．７ｄｌ／ｇのものであり、さらに好ましくは０．２５〜０．６ｄｌ／ｇのものである。固有粘度を０．２ｄｌ／ｇ以上とすることにより、組成物の耐衝撃性や機械的強度が向上する傾向にあり、０．８ｄｌ／ｇ以下とすることにより、成形性が向上する傾向にある。また固有粘度の異なる２種以上のポリフェニレンエーテル系樹脂を併用して、この固有粘度の範囲としてもよい。
【００１７】
（Ｂ）スチレン系樹脂
本発明で使用する（Ｂ）スチレン系樹脂とは、芳香族ビニル化合物から誘導される繰り返し単位を５０重量％以上含む重合体または共重合体、またはこれらの重合体がゴム変性されたものを意味する。
芳香族ビニル化合物としては、スチレン、α−メチルスチレンなどのα−アルキル置換スチレン、ｐ−メチルスチレン、ｏ−エチルスチレン、ビニルトルエン、ｏ−またはｐ−ジクロロスチレンなどの核アルキル置換スチレンなどが挙げられる。
芳香族ビニル化合物以外のモノマーとしては、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、エタクリロニトリル等のシアン化ビニル化合物、アクリル酸およびメタクリル酸のメチル、エチル、プロピル、ｎ−ブチル、ｎ−ヘキシル等の（メタ）アクリル酸エステル化合物、マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド等のマレイミド化合物、アクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド等のアクリルアミド化合物、無水マレイン酸、無水イタコン酸等の不飽和酸無水物、アクリル酸、メタクリル酸等の不飽和酸、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、アクリル酸−２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸−２−ヒドロキシエチルおよびメトキシポリエチレングリコールメタクリレート等の各種のビニル化合物が挙げられる。
（Ｂ）スチレン系樹脂の具体例としては、ポリスチレン、アクリロニトリル−スチレン樹脂（ＡＳ樹脂）、メチルメタクリレート−スチレン樹脂（ＭＳ樹脂）などが挙げられる。 これら（Ｂ）スチレン系樹脂の重量平均分子量は、通常、５０，０００以上であり、好ましくは１００，０００以上であり、より好ましくは１５０，０００以上であり、また、上限は、通常、５００，０００以下であり、好ましくは４００，０００以下であり、より好ましくは３００，０００以下である。
本発明で使用する（Ｂ）スチレン系樹脂は、上述した各種重合体を、さらにゴムで変性したものであってもよく、ゴムとしては、ポリブタジエン、スチレン−ブタジエン共重合体、ポリイソプレン、エチレン−プロピレン共重合体などが挙げられる。具体的には、ゴム変性ポリスチレン（ＨＩＰＳ樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂（ＡＢＳ樹脂）、メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン樹脂（ＭＢＳ樹脂）、前記ＡＢＳ樹脂のブタジエンを、エチレン−プロピレン共重合体で置換した樹脂（ＡＥＳ樹脂）などが挙げられる。（Ｂ）スチレン系樹脂の製造方法としては、乳化重合法、溶液重合法、懸濁重合法または塊状重合法等の公知の方法が挙げられる。（Ｂ）スチレン系樹脂としては、ポリスチレン、ゴム変性ポリスチレン（ＨＩＰＳ樹脂）が、ポリフェニレンエーテル系樹脂との相溶性の点で好ましい。特に、耐衝撃性が必要な場合は、ゴム変性ポリスチレンがより好ましい。
【００１８】
（Ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂と（Ｂ）スチレン系樹脂の配合割合は、（Ａ）／（Ｂ）＝２０〜８０重量％／８０〜２０重量％であり、２０〜７０重量％／８０〜３０重量％がより好ましい。（Ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂成分が２０重量％未満では耐熱性や機械的強度が不足し、逆に、８０重量％を越えると流動性が低下し、薄肉成形品の成形が困難になる。
【００１９】
（Ｃ）強化充填材
本発明で使用する（Ｃ）強化充填材としては、一般に熱可塑性樹脂に用いられる強化充填材を広く採用することができる。具体的には、ガラス繊維、炭素繊維、金属繊維等の繊維状充填材、チタン酸カリウムウイスカー、硫酸マグネシウムウイスカー、ホウ酸アルミニウムウイスカー、炭酸カルシウムウイスカー、炭化ケイ素ウイスカー、酸化亜鉛ウイスカー、ケイ酸カルシウム（ワラストナイト）等のウイスカー類、マイカ、タルク、ガラスフレーク等の板状充填材、炭酸カルシウム、クレー、カオリン、硫酸バリウム、シリカ、アルミナ、酸化マグネシウム、硫酸マグネシウム、金属粉、ガラスビーズ、ガラスパウダー等の粒状充填材が挙げられ、これらを目的に応じて、単独で、または２種類以上を併せて用いることができる。これらの中でも繊維状充填材、板状充填材が好ましく、特に好ましいのは、ガラス繊維、タルクである。
また、これら（Ｃ）強化充填材は、その取扱い性および樹脂成分との接着性を改善する為に、収束剤、表面処理剤等の各種カップリング剤で表面処理を施してもよい。
【００２０】
本発明で好ましく使用されるガラス繊維は、平均直径が２０μｍ以下のものが好ましく、さらに平均直径が１〜１５μｍのものが、物性バランス（耐熱剛性、耐衝撃性）をより一層高める点、並びに成形反りをより一層低減させる点で好ましい。
ガラス繊維の長さは特定されるものでなく、長繊維タイプ（ロービング）や短繊維タイプ（チョップドストランド）等から選択して用いることができる。この場合の集束本数は、１００〜５０００本程度であることが好ましい。また、樹脂組成物混練後の樹脂組成物中のガラス繊維の長さが平均０．１ｍｍ以上で得られるならば、いわゆるミルドファイバーと称せられるストランドの粉砕品でもよく、また、連続単繊維系のスライバーのものでもよい。原料ガラスの組成は、無アルカリのものも好ましく、例えば、Ｅガラス、Ｃガラス、Ｓガラス等が挙げられるが、本発明では、Ｅガラスが好ましく用いられる。
【００２１】
本発明で好ましく使用されるタルクは、特に限定されないが、数平均粒子径で好ましくは１〜５０μｍ、より好ましくは２〜４０μｍのタルクである。数平均粒子径を上記のような範囲とすることにより、成形品の外観をより良好に保つことができる傾向にある。なお、数平均粒子径は、例えば、光透過式粒度分布測定器を用いる沈降法（浅田法）で測定することができる。
【００２２】
本発明の強化ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物中の（Ｃ）強化充填材の含有量は、（Ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂と（Ｂ）スチレン系樹脂の合計１００重量部に対して５〜５０重量部であり、好ましくは５〜４０重量部であり、より好ましくは５〜３０重量部である。（Ｃ）強化充填材が５重量部未満では剛性や寸法安定性が不足し、５０重量部を越えると耐衝撃性や流動性が不足する。（Ｃ）強化充填材としてガラス繊維またはタルクを使用する場合の配合量は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計１００重量部に対し３０重量部以下が好ましい。ガラス繊維またはタルクの配合量を３０重量部以下とすることにより、流動性がより向上し、成形品の表面状態がより向上し、結果として外観が良好になる傾向にある。
【００２３】
本発明の強化ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物には、離型性の改良、特に立体的な箱型成形品のエッジ部に発生しやすい離型時の傷を抑制する目的で、離型剤として（Ｄ）脂肪酸、脂肪酸エステルおよび脂肪酸金属塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物と（Ｅ）パラフィンワックスを組み合わせて使用する。
【００２４】
（Ｄ）脂肪酸、脂肪酸エステル、脂肪酸金属塩
本発明で使用する脂肪酸としては、通常、炭素数６〜４０、好ましくは炭素数１０〜３０の脂肪酸が挙げられ、脂肪酸エステルとしては、通常、炭素数６〜４０、好ましくは炭素数１０〜３０の脂肪酸とアルコールを反応させてなる化合物が挙げられ、脂肪酸金属塩としては、通常、炭素数６〜４０、好ましくは炭素数１０〜３０の脂肪酸と周期律表第Ｉ〜III 族の金属、好ましくはＮａ、Ｍｇ、Ｃａ、Ａｌ、Ｚｎから選ばれる金属との脂肪酸金属塩が挙げられる。上記のような炭素数を有する脂肪酸、脂肪酸エステルおよび脂肪酸金属塩は、揮発性が低く、離型効果がより発現しやすい。
脂肪酸の具体例としては、例えば、カプロン酸、カプリン酸、ラウリン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、モンタン酸、オレイン酸、リノール酸等が挙げられる。
脂肪酸エステルにおける脂肪酸としては、前記脂肪酸と同じものが使用できる。この脂肪酸と反応しエステルを形成するアルコールとしては、飽和又は不飽和の１価アルコール、飽和又は不飽和の多価アルコール等を挙げることができる。これらのアルコールは、フッ素原子、アリール基等の置換基を有していてもよい。これらのアルコールのうち、炭素数３０以下の１価又は多価の飽和アルコールが好ましく、さらに炭素数３０以下の脂肪族飽和１価アルコール、又は多価アルコールが好ましい。これらのアルコールの具体例としては、オクタノール、デカノール、ドデカノール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、エチレングリコール、ブチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、２，２−ジヒドロキシペルフルオロプロパノール、ネオペンチレングリコール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール等を挙げることができる。これらの脂肪族カルボンエステルは、不純物として脂肪族カルボン酸及び／又はアルコールを含有していてもよく、複数の化合物の混合物であってもよい。
脂肪酸エステルの具体例としては、上記脂肪酸のモノ−およびジ−（１，２−エタンジオール）エステル、上記脂肪酸のモノ−およびジ−（１，３−ブタンジオール）エステル、蜜ロウ（ミリスチルパルミテートを主成分とする混合物）、ステアリン酸ステアリル、ベヘン酸ベヘニル、ベヘン酸ステアリル、グリセリンモノパルミテート、グリセリンモノステアレート、グリセリンジステアレート、グリセリントリステアレート、ペンタエリスリトールモノパルミテート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールトリステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート等が挙げられる。
脂肪酸金属塩の具体例としては、例えば、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸マグネシウム、オレイン酸亜鉛、オレイン酸カルシウム、オレイン酸アルミニウム、オレイン酸ナトリウム、パルミチン酸亜鉛、パルミチン酸カルシウム、パルミチン酸アルミニウム、パルミチン酸ナトリウムなどを挙げることができる。
これらの中でも、脂肪酸および脂肪酸金属塩（特に、ステアリン酸およびモンタン酸、ならびに、これらのナトリウム塩、アルミニウム塩、カルシウム塩および亜鉛塩）が好ましく、脂肪酸金属塩（特に、ステアリン酸またはモンタン酸のマグネシウム塩および亜鉛塩）がより好ましい。
これらの脂肪酸、脂肪酸エステルおよび脂肪酸金属塩は２種以上併用してもよい。
【００２５】
（Ｅ）パラフィンワックス
本発明で使用する（Ｅ）パラフィンワックスは、主成分がｎ−パラフィンおよび／またはｉ−パラフィン等の飽和脂肪族炭化水素、あるいは低分子量のポリエチレンで末端に水酸基を有し、蝋状の外観を有する物質が挙げられる。（Ｅ）パラフィンワックスをゲル浸透クロマトグラフィ法（ＧＰＣ法）で測定した分子量は、通常１００〜１００００、好ましくは１００〜５０００、特に好ましくは１００〜３０００である。分子量が１００未満の場合は、溶融混練等の樹脂組成物製造時に真空ベントから揮発しやすくなり、離型剤としての効果を発揮し難い傾向にある。また、成形中、ワックスが必要以上にブリードアウトし金型汚れの原因ともなる場合がある。一方、分子量が１０，０００を超える場合は、ブリードアウトしにくい傾向となり離型剤としての効果が低減する場合がある。（Ｅ）パラフィンワックスは、常法の有機反応によって容易に製造でき、また、市販品を使用することもできる。
【００２６】
本発明の強化ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物中の（Ｄ）脂肪酸、脂肪酸エステルおよび脂肪酸金属塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物と（Ｅ）パラフィンワックスの含有量は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計１００重量部に対して、（Ｄ）成分と（Ｅ）成分がそれぞれ０．０１〜５重量部、好ましくは０．０５〜３重量部、さらに好ましくは０．１〜１重量部である。（Ｄ）成分および（Ｅ）成分が、それぞれ、０．０１重量部未満では離型効果が小さく、５重量部を越えるとモールドデボジットが多くなるので好ましくない。
また、（Ｄ）成分と（Ｅ）成分の合計配合量は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計１００重量部に対して、０．０５〜５．５重量部であることが好ましく、より好ましくは０．２〜３重量部であり、さらに好ましくは０．３〜２重量部である。（Ｄ）成分と（Ｅ）成分の合計配合量を０．０５重量部以上とすることにより、離型効果がより向上する傾向にあり、５．５重量部以下とすることにより、機械的物性の低下や、成形時のガス、モールドデポジットの発生を抑制しやすい傾向にあり好ましい。
【００２７】
（Ｆ）安定剤
本発明の強化ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物には、該組成物の製造および成形工程における溶融混練時や高温雰囲気で使用時の熱安定性を向上させる目的で、ヒンダードフェノール系化合物、リン系化合物、酸化亜鉛から選ばれる少なくとも１種の（Ｆ）安定剤を配合することが好ましい。
ヒンダードフェノール系化合物の具体例は、ｎ−オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，６−ヘキサンジオール−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、ペンタエリスリトールテトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、３，９−ビス〔１，１−ジメチル−２−｛β−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝エチル〕−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５，５〕ウンデカン、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホネート−ジエチルエステル、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、２，２−チオ−ジエチレンビス〔３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリス−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレート、Ｎ，Ｎ'−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマミド）等が挙げられる。これらの中で、ｎ−オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，６−ヘキサンジオール−ビス〔３−（３，５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、３，９−ビス〔１，１−ジメチル−２−｛β−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝エチル〕−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５，５〕ウンデカンが好ましい。
【００２８】
リン系化合物としては、例えば、ホスホナイト化合物、ホスファイト化合物を用いることが好ましい。
ホスホナイト化合物としては、例えば、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４'−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４'−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，３，４−トリメチルフェニル）−４，４'−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，３−ジメチル−５−エチルフェニル）−４，４'−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−５−エチルフェニル）−４，４'−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，３，４−トリブチルフェニル）−４，４'−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４，６−トリ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４'−ビフェニレンジホスホナイト等が挙げられ、中でも、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４'−ビフェニレンジホスホナイトが好ましい。
ホスファイト化合物としては、例えば、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、４，４'−ブチリデン−ビス−（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルジトリデシル）ホスファイト、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ジトリデシルホスファイト−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、トリス（ミックスドモノおよびジノニルフェニル）ホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、４，４'−イソプロピリデンビス（フェニル−ジアルキルホスファイト）等が挙げられ、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジ−ホスファイト等が好ましい。
【００２９】
酸化亜鉛としては、平均粒径が０．０２〜１μｍのものが好ましく、平均粒径が０．０８〜０．８μｍのものがより好ましく、平均粒径が０．２〜０．５μｍのものがさらに好ましい。
これらの安定剤の中でも、モールドテポジットが発生しにくく、変色もしにくい点から、酸化亜鉛が好ましい。
（Ｆ）安定剤は、ヒンダードフェノール系化合物、ホスファイト系化合物、酸化亜鉛等のから、１種のみを使用しても、２種以上を併用してもよい。
【００３０】
（Ｆ）安定剤の配合量は、（Ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂と（Ｂ）スチレン系樹脂の合計１００重量部に対し、通常、０．０１〜５重量部であり、好ましくは０．０２〜３重量部であり、より好ましくは０．０５〜１重量部である。（Ｆ）安定剤の配合量を０．０１重量部以上とすると安定剤の効果がより発揮されやすい傾向にあり、５重量部以下とすることにより、モールドデボジットが発生しにくくなり、好ましい。また、安定剤は２種以上併用してもよい。
【００３１】
本発明の強化ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物には、任意成分として難燃剤を使用することができる。好ましい難燃剤としては、リン酸エステル化合物が挙げられる。リン酸エステル化合物としては、分子中に５価のリンを含むリン化合物であり、２種以上の化合物を併用することもできる。具体例としては、フェニル・レゾルシン・ポリホスフェート、クレジル・レゾルシン・ポリホスフェート、フェニル・クレジル・レゾルシン・ポリホスフェート、キシリル・レゾルシン・ポリホスフェート、フェニル−ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル・レゾルシン・ポリホスフェート、フェニル・イソプロピルフェニル・レゾルシン・ポリホスフェート、クレジル・キシレル・レゾルシン・ポリホスフェート、フェニル・イソプロピルフェニル・ジイソプロピルフェニル・レゾルシン・ポリホスフェート、ビスフェノールＡ−ビス（ジフェニルホスフェート）等の縮合リン酸エステル化合物、リン酸トリフェニル、リン酸トリクレジル、リン酸ジフェニル−２−エチルクレジル、リン酸トリ(イソプロピルフェニル)、リン酸トリブチル、リン酸ジフェニルクレジル等のオルトリン酸エステル化合物、メチルホスホン酸ジフェニルエステル、フェニルホスホン酸ジエチルエステル等が挙げられる。これらの化合物は、公知の方法で、オキシ塩化燐等から製造することができる。
【００３２】
難燃剤の配合量は、（Ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂と（Ｂ）スチレン系樹脂の合計１００重量部に対して、通常、１〜３０重量部、好ましくは５〜２５重量部である。難燃剤の配合量を１重量部以上とすることにより、難燃効果が発揮されやすい傾向にあり、３０重量部以下とすることにより、荷重撓み温度や機械的強度の低下を抑制しやすい傾向にあり好ましい。
【００３３】
本発明の強化ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物には、任意成分として熱可塑性エラストマーを配合することができる。本発明で用いられる熱可塑性エラストマーとしては、ブタジエンゴム、イソプレンゴム等の共役ジエンゴム、スチレン−共役ジエンブロック共重合体およびそれらの水素添加物、ポリオレフィン系エラストマー、ポリアミド系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ウレタン系エラストマー、シリコン系エラストマー、フッ素系エラストマー、コアシェルタイプのエラストマー等が挙げられる。
【００３４】
熱可塑性エラストマーの配合量は、（Ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂と（Ｂ）スチレン系樹脂の合計１００重量部に対して、通常、１〜３０重量部であり、好ましくは５〜２５重量部である。熱可塑性エラストマーの配合量を１重量部以上とすることにより、衝撃強度の改良効果がより発揮されやすく、３０重量部以下とすることにより、荷重撓み温度や剛性の低下を抑制しやすい傾向にある。
本発明の強化ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物には、着色剤を配合してもよい。
着色剤としては、熱可塑性樹脂に一般的に用いられる、染料、無機顔料、有機顔料が挙げられる。
染料としては、アゾ染料、アントラキノン染料、フタロシアニン染料、インジゴ染料、ジフェニルメタン染料、アクリジン染料、シアニン染料、ニトロ染料、ニグロシン等が挙げられる。無機顔料としては、酸化チタン、べんがら、コバルトブルー等の酸化物顔料、アルミナホワイト等の水酸化物顔料、硫化亜鉛、カドミウムイエロー等の硫化物顔料、ホワイトカーボン、タルク等の珪酸塩顔料、カーボンブラック等が挙げられる。有機顔料としては、ニトロ顔料、アゾ顔料、フタロシアニン顔料、縮合多環顔料等が挙げられる。これらの中でも、成形品表面へブリードアウトしにくい点から、無機顔料が好ましい。また、着色剤は、押出時のハンドリング性改良目的のために、ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、アクリル系樹脂等の熱可塑性樹脂とマスターバッチ化されたものも用いてもよい。
着色剤の配合量は、（Ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂と（Ｂ）スチレン系樹脂の合計１００重量部に対し、０．０１〜２０重量部が好ましく、０．０１〜１５重量部がより好ましい。
【００３５】
本発明においては、本発明の趣旨を逸脱しない範囲ないで、上記成分以外に他の樹脂および各種樹脂添加剤を使用することができる。例えば、他の樹脂としてはポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリオレフィン樹脂（ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂など）、ポリブチレンテレフタレート樹脂（ＰＢＴ）、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）等の熱可塑性ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリメタクリレート系樹脂などが挙げられる。各種樹脂添加剤としては、耐候性改良剤、帯電防止剤、防曇剤、滑剤、アンチブロッキング剤、流動性改良剤、可塑剤、分散剤、防菌剤などが挙げられる。
【００３６】
本発明の強化ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物の製造方法は、特に限定されないが、好ましくは溶融混練によるものであり、熱可塑性樹脂について一般に実用されている混練方法が適用できる。製造方法の例としては、例えば、上記の（Ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂、（Ｂ）スチレン系樹脂、（Ｃ）強化充填材、（Ｄ）脂肪酸、脂肪酸エステルおよび脂肪酸金属塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物、（Ｅ）パラフィンワックス、および必要に応じて（Ｆ）安定剤等の他の成分をヘンシェルミキサー、リボンブレンダー、Ｖ型ブレンダー等により均一に混合した後、一軸または多軸混練押出機、ロール、バンバリーミキサー、ラボプラストミル（ブラベンダー）等の混練機に一括投入し溶融混練後、ダイスから押出し、冷却後ペレット化する方法や、混練機の上流部に（Ａ）成分および（Ｂ）成分の樹脂成分、（Ｄ）脂肪酸、脂肪酸エステルおよび脂肪酸金属塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物、（Ｅ）パラフィンワックス、および必要に応じて（Ｆ）安定剤をフィードし、中流部から（Ｃ）強化充填材や必要に応じて難燃剤をフィードし、溶融混練した後、ダイスから押出し、冷却後ペレット化する方法が挙げられる。
【００３７】
混練温度と混練時間は、樹脂組成物や混練機の種類等の条件により、任意に選ぶことができるが、混練温度は、通常、２００〜３５０℃、好ましくは２２０〜３２０℃であり、混練時間は１０分以下が好ましい。３５０℃または１０分を超えると、ポリフェニレンエーテル系樹脂やスチレン系樹脂の熱劣化が問題となり、成形品の物性の低下や外観不良を生じることがある。
【００３８】
本発明の強化ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物は、熱可塑性樹脂について一般に用いられている成形法、すなわち射出成形、射出圧縮成形、中空成形、押出成形、シート成形、熱成形、回転成形、積層成形、プレス成形等の各種成形法によって成形することができるが、生産性の点から好ましい成形法は射出成形法である。
【実施例】
【００３９】
以下に本発明を実施例によって、さらに具体的に説明するが、本発明は、その要旨を越えない限り、これらの範囲内に限定されるものではない。
【００４０】
原材料：
（Ａ−１）ポリフェニレンエーテル系樹脂；ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）、三菱ガス化学株式会社製、３０℃、クロロホルム中で測定した固有粘度が０．４０ｄｌ／ｇ（以下、「ＰＰＥ」と略記）
（Ｂ−１）ポリスチレン；ＰＳジャパン社製、商品名「ＰＳＪポリスチレンＨＦ７７」、（以下、「ＰＳ」と略記
（Ｂ−２）ゴム変性ポリスチレン；ＰＳジャパン社製、商品名「ＰＳＪポリスチレンＨＴ４７８」、（以下、「ＨＩＰＳ」と略記）
（Ｃ−１）タルク；富士タルク社製、商品名「ＴＰ−３２５Ａ」
（Ｃ−２）ガラス繊維；旭ファイバーグラス社製、商品名「ＣＳ０３ＪＡ４０４」
（Ｄ−１）ステアリン酸；日東化成工業社製
（Ｄ−２）モンタン酸；日東化成工業社製
（Ｄ−３）ステアリン酸マグネシウム；日東化成工業社製、商品名「Ｍｇ−Ｓｔ」
（Ｄ−４）ステアリン酸亜鉛；日東化成工業社製、商品名「Ｚｎ−Ｓｔ」
（Ｄ−５）ステアリン酸カルシウム；日東化成工業社製、商品名「Ｃａ−Ｓｔ」
（Ｄ−６）モンタン酸ナトリウム；日東化成工業社製、商品名「ＮＳ−８」
（Ｄ−７）モンタン酸エステル；日東化成工業社製、商品名「Ｌ−ＥＰ」、モンタン酸とエチレングリコールとのエステル
（Ｅ−１）パラフィンワックス；日本精蝋社製、商品名「ＬＵＶＡＸ−１２６６」
（Ｅ−２）エチレンビスステアリルアミド；ライオンアクゾ社製、商品名「アーモワックスＥＢＳ」（以下、「ＥＢＳ」と略記）
（Ｅ−３）ポリエチレンワックス；三井化学社製、商品名「ミツイハイワックス４００Ｐ」
（Ｆ）酸化亜鉛；ＺｎＯ、本荘ケミカル社製
（Ｇ）着色剤：レジノカラー工業社製、商品名「ＢＬＡＣＫ−ＳＢＦ  Ｍ８８００」
【００４１】
樹脂組成物の製造方法：
表１および表２に示した比率となるように原材料を秤量し、タンブラーミキサーで均一に混合後、二軸押出機（池貝社製、ＰＣＭ３０型）にて、シリンダー温度２８０℃、スクリュー回転数１２０ｒｐｍで溶融混練し、次いでペレット化して樹脂組成物を製造した。
【００４２】
評価方法：
（１）離型抵抗
射出成形機（東芝機械社製、ＩＳ１５０型）を用い、シリンダー温度２８０℃、金型温度８０℃、射出圧力８０ＭＰａ、成形サイクル４０秒の条件で、縦５５ｍｍ、横３５ｍｍ、深さ３０ｍｍ、平均肉厚１．５ｍｍの箱型成形品を成形し、離型時にエジェクタピンにかかる圧力を測定し、離型抵抗とした。
（２）傷付き性
上記（１）離型抵抗と同じ成形条件で、縦１５０ｍｍ、横１００ｍｍ、深さ５０ｍｍ、平均肉厚２ｍｍの箱型成形品を成形し、成形品の内側コーナー部（エッジ部）に付く傷の具合を観察し、傷が全くないものを◎、傷がほぼないものを○、僅かに傷のあるものを△、大きく傷のあるものを×として評価した。
（３）曲げ弾性率、曲げ強さ
射出成形機（東芝機械社製、ＩＳ１５０型）で、ＩＳＯ１７８規格に規定の試験片を、シリンダー温度２８０℃、金型温度８０℃、射出圧力８０ＭＰa、成形サイクル４０秒の条件で成形し、ＩＳＯ１７８規格に準じて曲げ弾性率および曲げ強さを測定した。
（４）引張破壊応力、引張破壊呼び歪み
射出成形機（東芝機械社製、ＩＳ１５０型）で、ＩＳＯ５２７規格に規定の試験片を、シリンダー温度２８０℃、金型温度８０℃、射出圧力８０ＭＰａ、成形サイクル４０秒の条件で成形し、ＩＳＯ５２７規格に準じて引張破壊応力と引張破壊呼び歪を測定した。
（５）荷重たわみ温度
射出成形機（東芝機械社製、ＩＳ１５０型）で、ＩＳＯ７５規格に規定の試験片を、シリンダー温度２８０℃、金型温度８０℃、射出圧力８０ＭＰａ、成形サイクル４０秒の条件で成形し、ＩＳＯ７５規格に準じて荷重たわみ温度の測定を行い、耐熱性の指標とした。
（６）成形収縮率
射出成形機（東芝機械社製、ＩＳ１５０型）で、直径１００ｍｍ、厚み３．２ｍｍの試験片を、シリンダー温度２８０℃、金型温度８０℃、射出圧力８０ＭＰａ、成形サイクル２５秒の条件で成形し、温度２３℃、湿度５０％の室内に２４時間放置した後寸法測定し、金型の寸法を１００％として、収縮率を測定した。
【００４３】
実施例１〜１５および比較例１〜９の評価結果を、表１および表２に示した。尚、表１および表２における、樹脂成分（Ａ−１）〜（Ｂ−２）は、樹脂成分中における配合割合（単位：重量％）を示しており、成分（Ｃ−１）〜（Ｇ）の配合割合（単位：重量部）は、樹脂成分（（Ａ−１）〜（Ｂ−２））の合計１００重量部に対する値として示している。
【００４４】
【表１】
0004989404.tif 000003
【００４５】
【表２】
0004989404.tif 000004
【００４６】
表１に記載のとおり、本発明の樹脂組成物から成形された成形品では、離型時の離型抵抗が低く、離型性に優れ、成形品の内側コーナー部（エッジ部）に傷が付かず、傷付き性に優れていた。（Ｄ）成分の配合量を増加した実施例１４および１５の樹脂組成物は、傷付き性が特に優れていた。一方、比較例として示した表２に記載の樹脂組成物から成形された成形品では、離型抵抗が高く、離型性に劣り、さらに、成形品の内側コーナー部（エッジ部）に傷がつき、実用性の低い成形品しか得られなかった。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
以上のように、本発明の強化ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物は、機械的強度、耐熱性および寸法精度に優れ、かつ、傷付き性、離型性に優れているため、箱型の成形品、特に電気・電子・ＯＡ機器用の箱型成形品用樹脂材料として好適であり、プリンター部品、特にインクキャリッジ部品用樹脂材料として最適である。なお、本発明でいう「箱型」とは、具体的には、例えば、一辺１０ｃｍ程度の箱型で、製品の性能上内側にリブ構造を有する場合もあり、リブ構造を除いた平均厚みは１．５ｍｍ程度ものである。また、機能性やデザインのために、凹凸、窓、穴等を施したものであってもよい。このような複雑な形状を有する成形品を成形する場合は、成形時にスライドコアを使用する場合があるため、本発明の樹脂組成物が特に適している。