(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の割型からなる少なくとも２組の金型及び一対の割型がそれぞれ組み付けられる一対のプラテンを備えた成形機で、１組目の金型内で成形体を成形した後、１組目の金型における一方の割型内に成形体を保持した状態下に一対の割型を型開し、１組目の金型における一方の割型を、２組目の金型における一方の割型と対向する位置に移動させ、１組目の金型における一方の割型と２組目の金型における一方の割型とを型閉してそれらの内部に成形体を装填し、この型閉状態下に、１組目の金型における一方の割型による成形体の保持状態を解除すると共に、成形体を２組目の金型における一方の割型内に保持させた後に型開して、成形体を１組目の金型における一方の割型から２組目の金型における一方の割型へ受け渡し、その後、２組目の金型における一方及び他方の割型を型閉してそれらの内部に成形体を装填し、この型閉状態下に成形体に二次加工を施す成形機において、２組の金型における各割型をそれぞれ対応するプラテンへ組み付ける方法であって、
プラテンへの組み付け位置の基準とする割型を基準割型と呼び、基準割型を含む金型を基準金型と呼び、基準金型における基準割型と対になる割型を対応割型と呼び、基準金型に隣接する金型を隣接金型と呼び、隣接金型における一対の割型のうち、基準割型と同じ側に位置する割型を隣接割型と呼び、対応割型と同じ側に位置する割型を遠隔割型と呼び、基準割型及び隣接割型が組み付けられるプラテンを基準プラテンと呼び、基準プラテンと対になるプラテンを対応プラテンと呼んだ場合において、
基準割型を基準プラテンにおける基準位置に組み付ける工程と、
基準プラテンに組み付けられた基準割型の合わせ面に対応割型の合わせ面を仮固定する工程と、
対応プラテン及び基準プラテンを前記一対の割型の型閉方向に相対移動させることによって、基準割型に仮固定された対応割型の組み付け面を対応プラテンに当接させる工程と、
基準割型に仮固定された対応割型を対応プラテンに組み付ける工程と、
基準割型と対応割型との仮固定を解除し、対応プラテン及び基準プラテンを前記一対の割型の型開方向に相対移動させ、基準割型と対応割型とが対向しない位置に、基準プラテン及び対応プラテンを相対的に移動する工程と、
対応プラテンに組み付けられた対応割型の合わせ面に隣接割型の合わせ面を仮固定する工程と、
対応プラテン及び基準プラテンを前記一対の割型の型閉方向に相対移動させることによって、対応割型に仮固定された隣接割型の組み付け面を基準プラテンに当接させる工程と、
対応割型に仮固定された隣接割型を基準プラテンに組み付ける工程と、
対応割型と隣接割型との仮固定を解除し、対応プラテン及び基準プラテンを前記一対の割型の型開方向に相対移動させ、対応割型と隣接割型とが対向しない位置に、基準プラテン及び対応プラテンを相対的に移動する工程と、
基準プラテンに組み付けられた隣接割型の合わせ面に遠隔割型の合わせ面を仮固定する工程と、
対応プラテン及び基準プラテンを前記一対の割型の型閉方向に相対移動させることによって、隣接割型に仮固定された遠隔割型の組み付け面を対応プラテンに当接させる工程と、
隣接割型に仮固定された遠隔割型を対応プラテンに組み付ける工程と、
隣接割型と遠隔割型との仮固定を解除する工程とを具備することを特徴とする金型のプラテンへの組み付け方法。
【請求項２】
一対の割型からなる少なくとも２組の金型と２組の金型における各一対の割型がそれぞれ組み付けられる少なくとも二対のプラテンを備え、２組の金型がそれらの型開閉方向に配列し、二対のプラテンの間で隣接するプラテンがそれらの位置が入れ替わるように回転自在になされた成形機で、１組目の金型内で成形体を成形した後、１組目の金型における一方の割型内に成形体を保持した状態下に一対の割型を型開し、その後、回転自在になされた前記プラテンの位置を入れ替えて、１組目の金型における一方の割型を、２組目の金型における一方の割型と対向する位置に移動させ、１組目の金型における一方の割型と２組目の金型における一方の割型とを型閉してそれらの内部に成形体を装填し、この型閉状態下に、１組目の金型における一方の割型による成形体の保持状態を解除すると共に、成形体を２組目の金型における一方の割型内に保持させた後に型開して、成形体を１組目の金型における一方の割型から２組目の金型における一方の割型へ受け渡し、その後、回転自在になされた前記プラテンの位置を入れ替え、２組目の金型における一方及び他方の割型を型閉してそれらの内部に成形体を装填し、この型閉状態下に成形体に二次加工を施す成形機において、２組の金型における各割型をそれぞれ対応するプラテンへ組み付ける方法であって、
プラテンへの組み付け位置の基準とする割型を基準割型と呼び、基準割型を含む金型を基準金型と呼び、基準金型における基準割型と対になる割型を対応割型と呼び、基準金型に隣接する金型を隣接金型と呼び、回転自在となされたプラテンを回転プラテンと呼び、隣接金型における一対の割型のうち、回転プラテンに組み付けられる割型を隣接割型と呼び、隣接割型と対になる割型を遠隔割型と呼び、基準割型が組み付けられるプラテンを基準プラテンと呼び、基準プラテンと対になるプラテンを対応プラテンと呼び、隣接割型が組み付けられる回転プラテンを隣接プラテンと呼び、遠隔割型が組み付けられるプラテンを遠隔プラテンと呼んだ場合において、
基準割型を基準プラテンにおける基準位置に組み付ける工程と、
基準プラテンに組み付けられた基準割型の合わせ面に対応割型の合わせ面を仮固定する工程と、
基準割型に仮固定された対応割型を対応プラテンに組み付ける工程と、
基準割型と対応割型との仮固定を解除し、回転プラテンの位置を入れ替える工程と、
回転プラテンに組み付けられた前記基準割型の合わせ面に遠隔割型の合わせ面を仮固定する工程と、
回転プラテンに組み付けられた前記基準割型に仮固定された遠隔割型を遠隔プラテンに組み付ける工程と、
回転プラテンに組み付けられた前記基準割型と遠隔割型との仮固定を解除し、回転プラテンの位置を入れ替える工程と、
遠隔プラテンに組み付けられた遠隔割型の合わせ面に隣接割型の合わせ面を仮固定する工程と、
遠隔割型に仮固定された隣接割型を隣接プラテンに組み付ける工程と、
遠隔割型と隣接割型との仮固定を解除する工程とを具備することを特徴とする金型のプラテンへの組み付け方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一対の割型からなる２組の金型及び各割型がそれぞれ組み付けられるプラテンを備え、２組の金型間で成形体を受け渡し、成形体に二次加工を施す成形機において、一対の割型をそれぞれ対応するプラテンへ組み付ける、金型のプラテンへの組み付け方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、一対の割型からなる２組の金型及び各割型がそれぞれ組み付けられるプラテンを備えた成形機であって、１組目の金型内で成形体を成形した後に、成形体を２組目の金型に受け渡し、２組目の金型において成形体に二次加工を施すものが知られている。このような成形機においては、各割型は、それぞれプラテンに組み付けられているのが一般的である。そして、成形体の受け渡しに際し、プラテンを相対的に移動させることで、プラテンに組み付けられた割型を相対的に移動させている（例えば下記特許文献１参照）。ここでプラテン(platen)とは、下記特許文献１と同様に、割型を固定するプレートのことであり、該プラテンを介して、割型が成形機に装着される。
【０００３】
このような成形機においては、割型のプラテンへの組み付け精度を高くする必要がある。その理由は、組み付け精度が低く、割型がプラテンにおける所定位置（狙い位置）からずれていると、一対の割型が組み合わさった際に段差ズレが生じ、その結果、成形体に、段差ズレに起因する成形不良が発生するからである。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２４６７９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来においては、各割型それぞれ個別に、組み付け精度の高精度化を図っており、成形機全体における組み付け精度の高精度化の実現は、極めて困難であった。特に、隣接する金型間のピッチが大きい程、あるいは成形機を構成する金型の組数が多い程、前述の問題は一層顕著となる。
【０００６】
従って、本発明の目的は、一対の割型からなる２組の金型及び各割型がそれぞれ組み付けられるプラテンを備え、２組の金型間で成形体を受け渡し、成形体に二次加工を施す成形機において、２組の金型における各割型を、それぞれ対応するプラテンに高精度で且つ容易に組み付けることができる、金型のプラテンへの組み付け方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、一対の割型からなる少なくとも２組の金型及び一対の割型がそれぞれ組み付けられる一対のプラテンを備えた成形機で、１組目の金型内で成形体を成形した後、１組目の金型における一方の割型内に成形体を保持した状態下に一対の割型を型開し、１組目の金型における一方の割型を、２組目の金型における一方の割型と対向する位置に移動させ、１組目の金型における一方の割型と２組目の金型における一方の割型とを型閉してそれらの内部に成形体を装填し、この型閉状態下に、１組目の金型における一方の割型による成形体の保持状態を解除すると共に、成形体を２組目の金型における一方の割型内に保持させた後に型開して、成形体を１組目の金型における一方の割型から２組目の金型における一方の割型へ受け渡し、その後、２組目の金型における一方及び他方の割型を型閉してそれらの内部に成形体を装填し、この型閉状態下に成形体に二次加工を施す成形機において、２組の金型における各割型をそれぞれ対応するプラテンへ組み付ける方法であって、プラテンへの組み付け位置の基準とする割型を基準割型と呼び、基準割型を含む金型を基準金型と呼び、基準金型における基準割型と対になる割型を対応割型と呼び、基準金型に隣接する金型を隣接金型と呼び、隣接金型における一対の割型のうち、基準割型と同じ側に位置する割型を隣接割型と呼び、対応割型と同じ側に位置する割型を遠隔割型と呼び、基準割型及び隣接割型が組み付けられるプラテンを基準プラテンと呼び、基準プラテンと対になるプラテンを対応プラテンと呼んだ場合において、基準割型を基準プラテンにおける基準位置に組み付ける工程と、基準プラテンに組み付けられた基準割型の合わせ面に対応割型の合わせ面を仮固定する工程と、対応プラテン及び基準プラテンを前記一対の割型の型閉方向に相対移動させることによって、基準割型に仮固定された対応割型の組み付け面を対応プラテンに当接させる工程と、基準割型に仮固定された対応割型を対応プラテンに組み付ける工程と、基準割型と対応割型との仮固定を解除し、対応プラテン及び基準プラテンを前記一対の割型の型開方向に相対移動させ、基準割型と対応割型とが対向しない位置に、基準プラテン及び対応プラテンを相対的に移動する工程と、対応プラテンに組み付けられた対応割型の合わせ面に隣接割型の合わせ面を仮固定する工程と、対応プラテン及び基準プラテンを前記一対の割型の型閉方向に相対移動させることによって、対応割型に仮固定された隣接割型の組み付け面を基準プラテンに当接させる工程と、対応割型に仮固定された隣接割型を基準プラテンに組み付ける工程と、対応割型と隣接割型との仮固定を解除し、対応プラテン及び基準プラテンを前記一対の割型の型開方向に相対移動させ、対応割型と隣接割型とが対向しない位置に、基準プラテン及び対応プラテンを相対的に移動する工程と、基準プラテンに組み付けられた隣接割型の合わせ面に遠隔割型の合わせ面を仮固定する工程と、対応プラテン及び基準プラテンを前記一対の割型の型閉方向に相対移動させることによって、隣接割型に仮固定された遠隔割型の組み付け面を対応プラテンに当接させる工程と、隣接割型に仮固定された遠隔割型を対応プラテンに組み付ける工程と、隣接割型と遠隔割型との仮固定を解除する工程とを具備することを特徴とする金型のプラテンへの組み付け方法（以下この発明を「第１発明」ともいう）を提供することにより前記目的を達成したものである。
【０００８】
また、本発明は、一対の割型からなる少なくとも２組の金型と、２組の金型における各一対の割型がそれぞれ組み付けられる少なくとも二対のプラテンを備え、２組の金型がそれらの型開閉方向に配列し、二対のプラテンの間で隣接するプラテンがそれらの位置が入れ替わるように回転自在になされた成形機で、１組目の金型内で成形体を成形した後、１組目の金型における一方の割型内に成形体を保持した状態下に一対の割型を型開し、その後、回転自在になされた前記プラテンの位置を入れ替えて、１組目の金型における一方の割型を、２組目の金型における一方の割型と対向する位置に移動させ、１組目の金型における一方の割型と２組目の金型における一方の割型とを型閉してそれらの内部に成形体を装填し、この型閉状態下に、１組目の金型における一方の割型による成形体の保持状態を解除すると共に、成形体を２組目の金型における一方の割型内に保持させた後に型開して、成形体を１組目の金型における一方の割型から２組目の金型における一方の割型へ受け渡し、その後、回転自在になされた前記プラテンの位置を入れ替え、２組目の金型における一方及び他方の割型を型閉してそれらの内部に成形体を装填し、この型閉状態下に成形体に二次加工を施す成形機において、２組の金型における各割型をそれぞれ対応するプラテンへ組み付ける方法であって、プラテンへの組み付け位置の基準とする割型を基準割型と呼び、基準割型を含む金型を基準金型と呼び、基準金型における基準割型と対になる割型を対応割型と呼び、基準金型に隣接する金型を隣接金型と呼び、回転自在となされたプラテンを回転プラテンと呼び、隣接金型における一対の割型のうち、回転プラテンに組み付けられる割型を隣接割型と呼び、隣接割型と対になる割型を遠隔割型と呼び、基準割型が組み付けられるプラテンを基準プラテンと呼び、基準プラテンと対になるプラテンを対応プラテンと呼び、隣接割型が組み付けられる回転プラテンを隣接プラテンと呼び、遠隔割型が組み付けられるプラテンを遠隔プラテンと呼んだ場合において、基準割型を基準プラテンにおける基準位置に組み付ける工程と、基準プラテンに組み付けられた基準割型の合わせ面に対応割型の合わせ面を仮固定する工程と、基準割型に仮固定された対応割型を対応プラテンに組み付ける工程と、基準割型と対応割型との仮固定を解除し、回転プラテンの位置を入れ替える工程と、回転プラテンに組み付けられた前記基準割型の合わせ面に遠隔割型の合わせ面を仮固定する工程と、回転プラテンに組み付けられた前記基準割型に仮固定された遠隔割型を遠隔プラテンに組み付ける工程と、回転プラテンに組み付けられた前記基準割型と遠隔割型との仮固定を解除し、回転プラテンの位置を入れ替える工程と、遠隔プラテンに組み付けられた遠隔割型の合わせ面に隣接割型の合わせ面を仮固定する工程と、遠隔割型に仮固定された隣接割型を隣接プラテンに組み付ける工程と、遠隔割型と隣接割型との仮固定を解除する工程とを具備することを特徴とする金型のプラテンへの組み付け方法（以下この発明を「第２発明」ともいう）を提供することにより前記目的を達成したものである。
【０００９】
本発明において「二次加工」とは、成形された成形体に対して何らかの加工を施すことに関して最も広い意味に解釈されるものである。二次加工の例としては、例えば、後述するパルプモールド成形体の製造における成形体の加圧加熱脱水、プラスチックのブロー成形体の製造における内容物の充填及び成形体の内壁の塗装等が挙げられる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の金型のプラテンへの組み付け方法によれば、一対の割型からなる２組の金型及び各割型がそれぞれ組み付けられるプラテンを備え、２組の金型間で成形体を受け渡し、成形体に二次加工を施す成形機において、２組の金型における各割型を、それぞれ対応するプラテンに高精度で且つ容易に組み付けることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に、本発明の第１発明の金型のプラテンへの組み付け方法（以下「金型の組み付け方法」ともいう）について、その好ましい一実施態様である第１実施態様に基づき、図面を参照しながら説明する。第１実施態様の金型の組み付け方法は、本発明の第１発明を、パルプモールド成形体の成形機（以下「第１形態の成形機」ともいう）に適用するものである。
【００１２】
第１発明の金型の組み付け方法は、以下の構成を有する成形機において、２組の金型における各割型をそれぞれ対応するプラテンへ組み付ける方法である。
当該成形機は、一対の割型からなる少なくとも２組の金型及び一対の割型がそれぞれ組み付けられる一対のプラテンを備えた成形機であって、１組目の金型内で成形体を成形した後、１組目の金型における一方の割型内に成形体を保持した状態下に一対の割型を型開し、１組目の金型における一方の割型を、２組目の金型における一方の割型と対向する位置に移動させ、１組目の金型における一方の割型と２組目の金型における一方の割型とを型閉してそれらの内部に成形体を装填し、この型閉状態下に、１組目の金型における一方の割型による成形体の保持状態を解除すると共に、成形体を２組目の金型における一方の割型内に保持させた後に型開して、成形体を１組目の金型における一方の割型から２組目の金型における一方の割型へ受け渡し、その後、２組目の金型における一方及び他方の割型を型閉してそれらの内部に成形体を装填し、この型閉状態下に成形体に二次加工を施すものである。
【００１３】
図１には、第１形態の成形機における金型及びプラテンが示されている。図２には、プラテンに組み付けられた割型を、その合わせ面から視た模式図が示されている。図３及び図６〜図９には、第１実施態様の金型の組み付け方法による、プラテンへの金型（割型）の組み付け方法が順次示されている。図４（ａ）には、型仮固定手段によって仮固定された一対の割型が示されており、図４（ｂ）には、型仮固定手段が示されており、図５には、型仮固定手段による仮固定が解除された状態の一対の割型が示されている。
【００１４】
まず、第１形態の成形機について説明する。第１形態の成形機は、図１に示すように、第１金型１及び第２金型２並びに第１プラテン３１及び第２プラテン３２を備えている。
第１金型１は、一対の第１割型１１及び第２割型１２からなる。第２金型２は、一対の第１割型２１及び第２割型２２からなる。
第１金型１における第１割型１１は、その組み付け面（背面）側が第１プラテン３１の内側面に組み付けられている。同様に、第２金型２における第１割型２１は、その組み付け面側が第１プラテン３１の内側面に組み付けられている。
また、第１金型１における第２割型１２は、その組み付け面側が第２プラテン３２の内側面に組み付けられている。同様に、第２金型２における第２割型２２は、その組み付け面側が第２プラテン３２の内側面に組み付けられている。
【００１５】
第１金型１及び第２金型２は所定間隔をあけて配列している。
第１プラテン３１及び第２プラテン３２は、第１金型１及び第２金型２の配列方向に相対的に移動可能になっていると共に、両金型１，２における一対の割型１１，１２，２１，２２の型開閉方向に相対的に移動可能になっている。ここで相対的に移動可能とは、第１プラテンまたは第２プラテンのどちらか一方のプラテンのみが、他方のプラテンに対して移動しても良く、第１プラテン及び第２プラテンの両方が移動しても良いことをいう。
第１形態の成形機においては、第１プラテン３１は、第１金型１及び第２金型２の配列方向に移動可能になっているが、一対の割型１１，１２，２１，２２の型開閉方向に移動させない。第１プラテン３１が前記配列方向に移動することによって、第１プラテン３１に組み付けられた両第１割型１１，２１は、前記配列方向に往復運動可能になされている。第１プラテン３１の移動機構は、特に制限されないが、例えばボールネジとサーボモータとの組み合わせからなる機構が挙げられる。
【００１６】
一方、第２プラテン３２は、一対の割型１１，１２，２１，２２の型開閉方向に移動可能になっているが、第１金型１及び第２金型２の配列方向に移動させない。第２プラテン３２の外側面には油圧シリンダ３３（図１０等参照）が設けられている。そして、油圧シリンダ３３が動作することによって、第２プラテン３２が型開閉方向に移動し、これにより、第２プラテン３２に組み付けられた両第２割型１２，２２は、型開閉方向に往復運動可能になされている。第２プラテン３２の移動機構は油圧シリンダを例に挙げたが、特に制限はされない。
【００１７】
第１形態の成形機においては、第１金型１における第１割型１１は、プラテン３（第１プラテン３１及び第２プラテン３２に共通する説明を行う場合には、「プラテン３」の表現を用いる）への組み付け位置の基準とする「基準割型」に該当する。
図２に示すように、第１プラテン３１の内側面における所定位置には、正面視でＬ字形を形成するように配置された位置決め材Ｓ１，Ｓ２が固定されている。位置決め材Ｓ１は、水平方向に延びるように固定されており、第１割型１１の下端部の位置決め材となる。位置決め材Ｓ２は、垂直方向に延びるように固定されており、第１割型１１の側縁部の位置決め材となる。従って、第１割型１１の下端部及び側縁部を、それぞれ両位置決め材Ｓ１，Ｓ２に突き当てることで、第１割型１１の位置決めをできるようになっている。
【００１８】
第１金型１は、第１割型１１及び第２割型１２の合わせ面を互いに突き合わせて型閉することによって、成形すべき成形体の外形に対応した形状のキャビティ１１Ｃ（図２参照）、及び第１金型１の上部とキャビティ１１Ｃとを連通する口部１１Ｅ（図２参照）が形成されるようになされている。
第２金型２においても同様であり、第１割型２１及び第２割型２２の合わせ面を互いに突き合わせて型閉することによって、第１金型１におけるキャビティ１１Ｃと同形のキャビティ、及び第１金型１における口部１１Ｅと同形の口部が形成されるようになされている。
第１金型１の第１割型１１，第２割型１２にはヒータ等の加熱手段が配されており、所定温度の加熱が可能になされている。
【００１９】
第２金型２における各割型２１、２２の内面は、所定の大きさの網目を有するネット（図示せず）によって被覆されている。
第１金型１における第１割型１１及び第２割型１２の内面の凹状形状は所定の成形体形状と同形であり、また第２金型２における第１割型２１及び第２割型２２の内面の凹状形状は、前記ネットを被覆して所定の成形体形状と同形になるように設計される。従って、第２金型２における第１割型２１及び２２の内面の凹状形状はネット厚み寸法分をオフセットした凹状形状である。
【００２０】
図２に示すように、第１割型１１には、その外面からキャビティ１１Ｃに連通する複数の連通孔１１Ｄがそれぞれ設けられている。各連通孔１１Ｄは、それぞれ吸引手段（図示せず）に接続されている。第１金型１における第２割型１２並びに第２金型２における第１割型２１及び第２割型２２にも同様の連通孔が設けられており、該連通孔が吸引手段に接続されている。なお、第２金型は抄紙用金型であり、第１割型２１及び第２割型２２におけるキャビティの形成面には所定の目開きを有するネット（図示せず）が取り付けられている。
【００２１】
第１金型１における第１割型１１の合わせ面１１Ａには、キャビティ１１Ｃ、口部１１Ｅ及び連通孔１１Ｄが存在しない位置に、型合わせ凸部１１Ｂが設けられている。同様に、第２金型２における第１割型２１の合わせ面にも、キャビティ、口部及び連通孔が存在しない位置に、型合わせ凸部２１Ｂ〔図８（ｂ）参照〕が設けられている。
一方、第１金型１における第２割型１２の合わせ面には、キャビティ、口部及び連通孔が存在しない位置に、型合わせ凹部（図示せず）が設けられている。同様に、第２金型２における第２割型２２の合わせ面にも、キャビティ、口部及び連通孔が存在しない位置に、型合わせ凹部（図示せず）が設けられている。
【００２２】
型閉時において、第１金型１における第１割型１１の型合わせ凸部１１Ｂと第２割型１２の型合わせ凹部とが組み合わさる。同様に、第２金型２における第１割型２１の型合わせ凸部２１Ｂと第２割型２２の型合わせ凹部とが組み合わさる。
型合わせ凸部１１Ｂ，２１Ｂは、型合わせ凹部と組み合わせることで一対の割型の型合わせ位置を合わせることができれば、その形態に制限はなく、例えば、テーパーピン、ストレートピン、四角プレート、台形プレートが挙げられる。
型合わせ凸部１１Ｂ，２１Ｂは、一つの割型の合わせ面あたり４個以上設けられていることが好ましい。
【００２３】
第１形態の成形機においては、第１金型１における第１割型１１及び第２割型１２並びに第２金型２における第１割型２１は、成形体の保持手段を有している。成形体の種類にもよるが、パルプモールド成形体を製造する場合には、前記保持手段は、成形体の脱水手段としても機能する成形体の保持手段であることが好ましい。この保持手段は、連通孔及び吸引手段から構成されている。
第１プラテン３１に組み付けられた第１割型１１，２１間の間隔は、第２プラテン３２に組み付けられた第２割型１２，２２の間隔と同じになっている。従って、第１金型１において第１割型１１の合わせ面と第２割型１２との合わせ面が対向し、同様に、第２金型２において第１割型２１の合わせ面と第２割型２２の合わせ面とが対向する。
【００２４】
第１形態の成形機が前述の構成を有することによって、第１金型１における第１割型１１，第２割型１２が型閉・型開可能になされている。同様に、第２金型２における第１割型２１，第２割型２２も型閉・型開可能になされている。
そして、第１形態の成形機においては、第１プラテン３１の移動によって、第１プラテン３１に組み付けられた第２金型２における第１割型２１と、第２プラテン３２に組み付けられた第１金型１における第２割型１２とが対向し、第２プラテン３２の移動によって型閉・型開が可能になされており、これによって、成形体を第１割型２１に保持した状態下に、第２金型２から第１金型１への成形体の受け渡しを行うことができるようになされている。
【００２５】
次に、第１実施態様の金型の組み付け方法による、第１形態の成形機におけるプラテン３への金型１，２の各割型１１，１２，２１，２２の組み付け方法について、順次説明する。第１実施態様の金型の組み付け方法は、下記工程（１）〜（１３）を具備している。
【００２６】
第１発明においては、プラテンへの組み付け位置の基準とする割型を基準割型と呼び、基準割型を含む金型を基準金型と呼び、基準金型における基準割型と対になる割型を対応割型と呼び、基準金型に隣接する金型を隣接金型と呼び、隣接金型における一対の割型のうち、基準割型と同じ側に位置する割型を隣接割型と呼び、対応割型と同じ側に位置する割型を遠隔割型と呼び、基準割型及び隣接割型が組み付けられるプラテンを基準プラテンと呼び、基準プラテンと対になるプラテンを対応プラテンと呼ぶ。
【００２７】
第１実施態様においては、第１金型１、第２金型２、第１金型１における第１割型１１、第１金型１における第２割型１２、第２金型２における第１割型２１、第２金型２における第２割型２２、第１プラテン３１及び第２プラテン３２は、それぞれ、第１発明の金型の組み付け方法における「基準金型」、「隣接金型」、「基準割型」、「対応割型」、「隣接割型」、「遠隔割型」、「基準プラテン」及び「対応プラテン」に該当する。
【００２８】
（１）基準割型（第１割型１１）を基準プラテン（第１プラテン３１）における基準位置に組み付ける工程
（２）基準プラテン（第１プラテン３１）に組み付けられた基準割型（第１割型１１）の合わせ面に対応割型（第２割型１２）の合わせ面を仮固定する工程
（３）対応プラテン及び基準プラテンを前記一対の割型（基準割型と対応割型）の型閉方向に相対移動させることによって、基準割型に仮固定された対応割型の組み付け面を対応プラテン（第２プラテン３２）に当接させる工程
（４）基準割型（第１割型１１）に仮固定された対応割型（第２割型１２）を対応プラテン（第２プラテン３２）に組み付ける工程
【００２９】
（５）基準割型（第１割型１１）と対応割型（第２割型１２）との仮固定を解除し、対応プラテン及び基準プラテンを前記一対の割型（基準割型と対応割型）の型開方向に相対移動させ、基準割型と対応割型とが対向しない位置に、基準プラテン（第１プラテン３１）及び対応プラテン（第２プラテン３２）を相対的に移動する工程
（６）対応プラテン（第２プラテン３２）に組み付けられた対応割型（第２割型１２）の合わせ面に隣接割型（第１割型２１）の合わせ面を仮固定する工程
（７）対応プラテン及び基準プラテンを前記一対の割型（対応割型と隣接割型）の型閉方向に相対移動させることによって、対応割型に仮固定された隣接割型の組み付け面を基準プラテン（第１プラテン３１）に当接させる工程
（８）対応割型（第２割型１２）に仮固定された隣接割型（第１割型２１）を基準プラテン（第１プラテン３１）に組み付ける工程
（９）対応割型（第２割型１２）と隣接割型（第１割型２１）との仮固定を解除し、対応プラテン及び基準プラテンを前記一対の割型（対応割型と隣接割型）の型開方向に相対移動させ、対応割型と隣接割型とが対向しない位置に、基準プラテン（第１プラテン３１）及び対応プラテン（第２プラテン３２）を相対的に移動する工程
【００３０】
（１０）基準プラテン（第１プラテン３１）に組み付けられた隣接割型（第１割型２１）の合わせ面に遠隔割型（第２割型２２）の合わせ面を仮固定する工程
（１１）対応プラテン及び基準プラテンを前記一対の割型（隣接割型と遠隔割型）の型閉方向に相対移動させることによって、隣接割型に仮固定された遠隔割型の組み付け面を対応プラテン（第２プラテン ３２）に当接させる工程
（１２）隣接割型（第１割型２１）に仮固定された遠隔割型（第２割型２２）を対応プラテン（第２プラテン３２）に組み付ける工程
（１３）隣接割型（第１割型２１）と遠隔割型（第２割型２２）との仮固定を解除する工程
【００３１】
前記工程（１）〜（１３）について順次詳細に説明する。
（１）図３（ａ）に示すように、第１プラテン３１の内側面の所定位置に、Ｌ字形を形成するように、第１割型１１の位置決めを行う位置決め材Ｓ１，Ｓ２を固定する。
次に、図３（ｂ）に示すように、第１割型１１の組み付け面を第１プラテン３１の内側面に当接させる。また、第１割型１１の下端部及び側縁部を、それぞれ位置決め材Ｓ１，Ｓ２に突き当たるように配置する。その結果、第１割型１１が第１プラテン３１の内側面における基準位置に位置決めされる。
【００３２】
次いで、図３（ｃ）に示すように、組み付け手段の一例である組み付けボルトＢ１１を用いて、第１割型１１を第１プラテン３１の内側面における基準位置に組み付ける。尚、第１割型１１の組み付け面側及び第１プラテン３１には、それぞれ、組み付けボルトＢ１１に対応する雌ネジ及び貫通孔が設けられている。
【００３３】
（２）図３（ｄ）に示すように、第１プラテン３１に組み付けられた第１割型１１の合わせ面に、第２割型１２の合わせ面を突き合わせて、第１割型１１と第２割型１２とを組み合わせる。ここで、第１割型１１の型合わせ凸部１１Ｂと第２割型１２の型合わせ凹部（図示せず）とが組み合わさる。
【００３４】
次に、型仮固定手段４，４を用いて、組み合わされた第１割型１１及び第２割型１２を仮固定する。
型仮固定手段４は、組み合わされた第１割型１１及び第２割型１２を仮固定することができれば、その構成に制限はないが、第１形態の成形機においては、図４に示す、プレートからなる型仮固定手段４が用いられる。図４に示す型仮固定手段４は、一端部に貫通孔４１を有し、他端部に切り欠き部４２を有するプレートからなる。
型仮固定手段４の一端部は、貫通孔４１を挿通させた回動ボルト４３によって第１割型１１の外面に、回動ボルト４３を回動中心として回動自在に取付けられている。
【００３５】
第２割型１２の外面には、切り欠き部４２を係止し得る係止ボルト４４が設けられている。型仮固定手段４は、回動ボルト４３を回動中心として回動すると、図４（ａ）に示すように、切り欠き部４２を係止ボルト４４に係止できるようになっており、これにより、組み合わされた第１割型１１及び第２割型１２を仮固定することができる。
一方、型仮固定手段４は、図４（ａ）に示す、切り欠き部４２が係止ボルト４４に係止された状態から、係止する際の回動方向とは反対方向に、回動ボルト４３を回動中心として回動すると、図５に示すように、切り欠き部４２を係止ボルト４４から離間させることができるようになっており、これにより、型仮固定手段４による第１割型１１及び第２割型１２の仮固定を解除することができる。
尚、型仮固定手段４に切り欠き部４２が設けられている理由は、型仮固定手段４によって仮固定された一対の割型に、意図せず、型開方向の力が過剰に加わった場合等において、切り欠き部４２を起点として型仮固定手段４を破壊させるためでもある。
【００３６】
切り欠き部４２は、型仮固定手段４における長手方向に沿う一方の側縁部に向けて開口しており、この開口した部分が挿入口を形成している。切り欠き部４２における、型仮固定手段４の他端部側の縁部は、型仮固定手段４の幅方向に平行に延びている。
一方、切り欠き部４２に係止ボルト４４を係止させる際に、切り欠き部４２に係止ボルト４４がスムーズに（引っ掛かることなく）入り込むことができるように、切り欠き部４２における、型仮固定手段４の一端部側の縁部は、型仮固定手段４の幅方向に対して、型仮固定手段４の一端部側に傾いて斜めに延びている。
【００３７】
切り欠き部４２の挿入口には、該挿入口の全部又は一部を封鎖し得る封鎖部材（図示せず）を設けることができる。該封鎖部材は、切り欠き部４２に係止ボルト４４を係止させた後、前記挿入口の全部又は一部を封鎖する。
第２金型２にも、第１金型１と同様に、型仮固定手段４，４が設けられている。
【００３８】
次に、工程（３）以降について詳細に説明する。
（３）工程（３）は前述のように、対応プラテン（第２プラテン３２）及び基準プラテン（第１プラテン３１）を前記一対の割型（基準割型と対応割型）の型閉方向に相対移動させることによって、基準割型に仮固定された対応割型の組み付け面を対応プラテン（第２プラテン ３２）に当接させる工程である。本実施形態では、図６（ａ）に示すように、第２プラテン３２を第１プラテン３１に向けて移動させることによって、第１割型１１に仮固定された第２割型１２の組み付け面を、第２プラテン３２の内側面に当接させる。
次に、図６（ｂ）に示すように、組み付けボルトＢ１２を用いて、第１割型１１に仮固定されている第２割型１２を、第２プラテン３２の内側面に組み付ける。
尚、第２割型１２の組み付け面側及び第２プラテン３２には、それぞれ、組み付けボルトＢ１２に対応する雌ネジ及び貫通孔が設けられている。ただし、第２プラテン３２における前記貫通孔は、第２プラテン３２に対する第２割型１２の組み付け位置の調整ができるように、その調整に対応した大きさ及び形状を有している必要がある。
【００３９】
（４）型仮固定手段４を回動させて、切り欠き部４２を係止ボルト４４から離間させることにより、図６（ｃ）に示すように、第１割型１１と第２割型１２との仮固定を解除する。尚、図６〜図９においては、型仮固定手段４の図示を省略することで、型仮固定手段４による割型の仮固定が解除されていることを示している。
【００４０】
次に、対応プラテン（第２プラテン）及び基準プラテン（第１プラテン）を前記一対の割型（基準割型と対応割型）の型開方向に相対移動させる。本実施形態では、図６（ｄ）に示すように、第２プラテン３２を第１プラテン３１から離間する方向に移動させることによって、第２プラテン３２に組み付けられた第２割型１２を、第１プラテン３１に組み付けられた第１割型１１から離間させる。ここで、第１割型１１の型合わせ凸部１１Ｂが第２割型１２の合わせ面に引っ掛からない位置に移動させる必要がある。
次いで、図７（ａ）に示すように、（組み付けが完了した状態における）第１金型１及び第２金型２の配列方向〔図７（ａ）における左右方向〕に、第１プラテン３１を移動させることによって、第１割型１１の合わせ面と第２割型１２の合わせ面とが対向しない位置に、第１プラテン３１及び第２プラテン３２を相対的に移動させる。
【００４１】
（５）図７（ｂ）に示すように、第２金型２における第１割型２１（隣接割型）の型合わせ凸部２１Ｂを第１金型１における第２割型１２（対応割型）の型合わせ凹部に組み合わせて、第２プラテン３２に組み付けられた第２割型１２の合わせ面と、第２金型２における第１割型２１の合わせ面とを組み合わせる。次に、型仮固定手段４，４を用いて、組み合わされた第１割型２１及び第２割型１２を仮固定する。
【００４２】
（６）次いで対応プラテン（第２プラテン）及び基準プラテン（第１プラテン）を前記一対の割型（対応割型と隣接割型）の型閉方向に相対移動させることによって、対応割型に仮固定された隣接割型の組み付け面を基準プラテン（第１プラテン ３１）に当接させる。本実施形態では、図８（ａ）に示すように、第２プラテン３２を第１プラテン３１に向けて移動させることによって、第２割型１２（対応割型）に仮固定された第１割型２１（隣接割型）の組み付け面を、第１プラテン３１における内側面に当接させる。次に、組み付けボルトＢ２１を用いて、第２割型１２に仮固定された第１割型２１を、第１プラテン３１の内側面に組み付ける。
尚、第１割型２１の組み付け面側及び第１プラテン３１には、それぞれ、組み付けボルトＢ２１に対応する雌ネジ及び貫通孔が設けられている。ただし、第１プラテン３１における前記貫通孔は、第１プラテン３１に対する第１割型２１の組み付け位置の調整ができるように、その調整に対応した大きさ及び形状を有している必要がある。
【００４３】
（７）型仮固定手段４を回動させて、切り欠き部４２を係止ボルト４４から離間させることにより、第１割型２１（隣接割型）と第２割型１２（対応割型）との仮固定を解除する。
次に、対応プラテン及び基準プラテンを前記一対の割型（対応割型と隣接割型）の型開方向に相対移動させる。本実施形態では、図８（ｂ）に示すように、第２プラテン（対応プラテン）３２を第１プラテン（基準プラテン）３１から離間する方向に移動することによって、第２プラテン３２に組み付けられた第２割型１２を、第１プラテン３１に組み付けられた第１割型２１から離間させる。ここで、第１割型２１の型合わせ凸部２１Ｂが第２割型１２の合わせ面に引っ掛からない位置に移動させる必要がある。
【００４４】
（８）図９（ａ）に示すように、第１金型１及び第２金型２の配列方向に第１プラテン３１を移動させることによって、第２金型２における第１割型２１の合わせ面と第１金型１における第２割型１２の合わせ面とが対向しない位置に、詳細には、第１金型１における第１割型１１の合わせ面と第２割型１２の合わせ面とが対向する位置に、第１プラテン３１及び第２プラテン３２を相対的に移動させる。
次に、第２金型２における第１割型２１の型合わせ凸部２１Ｂを第２金型２における第２割型２２の型合わせ凹部に組み合わせることで、第１プラテン３１に組み付けられた第１割型２１の合わせ面と第２割型２２の合わせ面とを組み合わせる。
次いで、型仮固定手段４，４を用いて、組み合わされた第１割型２１（隣接割型）及び第２割型２２（遠隔割型）を仮固定する。
【００４５】
（９）次いで対応プラテン（第２プラテン３２）及び基準プラテン（第１プラテン ３１）を前記一対の割型（隣接割型と遠隔割型）の型閉方向に相対移動させることによって、隣接割型に仮固定された遠隔割型の組み付け面を対応プラテン（第２プラテン ３２）に当接させる。本実施形態では、図９（ｂ）に示すように、第２プラテン３２を第１プラテン３１に向けて移動させることによって、第１割型１１の型合わせ凸部１１Ｂを第２割型１２における型合わせ凹部に組み合わせることで、第１プラテン３１に組み付けられた第１割型１１の合わせ面と、第２プラテン３２に組み付けられた第２割型１２の合わせ面とを組み合わせる。ここで、第２金型２における第１割型２１に仮固定された第２割型２２の組み付け面は、第２プラテン３２における内側面に当接する。
【００４６】
（１０）組み付けボルトＢ２２を用いて、第１割型２１に仮固定された第２割型２２を、第２プラテン３２の内側面に組み付ける。
尚、第２割型２２の組み付け面側及び第２プラテン３２には、それぞれ、組み付けボルトＢ２２に対応する雌ネジ及び貫通孔が設けられている。ただし、第２プラテン３２における前記貫通孔は、第２プラテン３２に対する第２割型２２の組み付け位置の調整ができるように、その調整に対応した大きさ及び形状を有している必要がある。
【００４７】
（１１）型仮固定手段４を回動させて、切り欠き部４２を係止ボルト４４から離間させることにより、図１に示すように、第２金型２における第１割型２１と第２割型２２との仮固定を解除する。
【００４８】
第１実施態様の金型の組み付け方法によれば、一対の割型１１，１２及び２１，２２からなる２組の金型１，２及び各割型１１，１２，２１，２２がそれぞれ組み付けられるプラテン３を備え、２組の金型１，２間で成形体を受け渡し、成形体に二次加工を施す成形機において、２組の金型１，２における各割型１１，１２，２１，２２を、それぞれ対応するプラテン３に高精度で且つ容易に組み付けることができる。そのため、成形体に段差ズレに起因する成形不良が発生することを防止でき、割り面の段差ズレのない成形体が容易に得られる。
【００４９】
一方、周知である、成形体の段差ズレのない金型加工方法としては、各割型の６面を高精度に仕上げる等の金型製作法があるが、本実施形態と比較すると、かなりの手間を要する。従って、本実施形態によれば、金型設計と製作の納期の短縮及びコスト削減が図れる。
また、成形体における前記段差ズレを削減できるため、金型のプラテンへの組み付けに要する労力及びコストを低減でき、従って、成形体の製造総コストを低減できる。
【００５０】
次に、前述のように２組の金型１，２がプラテン３に組み付けられた第１形態の成形機を用いて、パルプモールド成形体を製造する方法について、図１０〜図１５を参照しながら説明する。
運転開始前においては、図１０（ａ）に示すように、第１金型１における第１割型１１と第２割型１２とが離間して対向し、且つ第２金型２における第１割型２１と第２割型２２とが離間して対向している状態となるように、第１プラテン３１及び第２プラテン３２は配置している。
【００５１】
次に、図１０（ｂ）に示すように、油圧シリンダ３３を動作させて、第２プラテン３２及びこれに組み付けられた第２割型１２，２２を、第１プラテン３１に向けて移動し、第１金型１における第１割型１１と第２割型１２とを型閉すると共に、第２金型２における第１割型２１と第２割型２２とを型閉する。型閉状態において、第１金型１及び第２金型２の上部には、それぞれ口部１Ｅ及び２Ｅが形成される。
【００５２】
次いで、パルプスラリー供給管（図示せず）を第２金型２の上方から降下させ、該供給管の先端を第２金型２の口部２Ｅに接続する。この状態下に注入ポンプ（図示せず）を動作させて、パルプスラリーの供給源（図示せず）からパルプスラリーを第２金型２のキャビティ内に注入する。パルプスラリーの注入と共に、第２金型２における第１割型２１，第２割型２２の連通孔を通じて、第１割型２１，第２割型２２を外側から吸引して、キャビティ内を減圧にする。これによって、パルプスラリー中の水分を吸引すると共に、パルプ繊維をキャビティの内面に堆積させる。所定量のパルプスラリーがキャビティに注入されたら、パルプスラリーの注入を停止し、キャビティ内を吸引・脱水する。
【００５３】
その結果、第２金型２のキャビティの内面には、パルプ繊維が堆積されて、含水状態の成形体Ｍ１〔図１１（ａ）参照〕が形成される。このようにして成形された成形体Ｍ１は、高含水状態となっているので、第２金型２を型開し、外部ハンドリング装置を用いてキャビティ内から取り出し、次工程（二次加工工程）に移行することは困難である。しかし、本製造方法においては、第２金型２から第１金型１への成形体Ｍ１の受け渡しを、成形体Ｍ１を割型に保持した状態下に行うことができるので、取り扱い性の悪い成形体Ｍ１の二次加工を容易に行うことができる。
【００５４】
次に、第２金型２における第１割型２１のみを吸引して、成形された成形体Ｍ１を第１割型２１に保持させる。この状態下に、図１１（ａ）に示すように、油圧シリンダ３３を動作させて、第２プラテン３２及びこれに組み付けられた第２割型１２，２２を、第１プラテン３１から離間する方向に移動させて、第１金型１における第１割型１１と第２割型１２とを型開すると共に、第２金型２における第１割型２１と第２割型２２とを型開する。その結果、第２金型２で成形された成形体Ｍ１は、その半分が第１割型２１内に保持された状態になる。
【００５５】
次に、図１１（ｂ）に示すように、第２金型２における第１割型２１内に成形体Ｍ１が保持された状態下に、第１プラテン３１を第２金型２から第１金型１に向けた方向に移動させて、第２金型２における第１割型２１を、第１金型１における第１割型１１の移動前の位置に位置させる。これにより、第２金型２における第１割型２１の合わせ面と、第１金型１における第２割型１２の合わせ面とが対向する。
【００５６】
次に、図１２（ａ）に示すように、第２金型２における第１割型２１と第１金型１における第２割型１２とが対向した状態下に、油圧シリンダ３３を動作させて、第２プラテン３２及びこれに組み付けられた第２割型１２を、第１プラテン３１に向けて移動させる。そして、第１割型２１と第２割型１２とを型閉して、それらの内部に成形体Ｍ１を装填する。
この型閉状態下に、第２金型２における第１割型２１による吸引を停止して、成形体Ｍ１の保持状態を解除する。これと共に、第１金型１における第２割型１２の吸引を行い、成形体Ｍ１を第２割型１２内に保持させる。
【００５７】
次に、図１２（ｂ）に示すように、油圧シリンダ３３を動作させて、第２プラテン３２及びこれに組み付けられた第２割型１２を、第１プラテン３１から離間する方向に移動させて、型閉状態の第１割型２１と第２割型１２とを型開する。前述の通り、成形体Ｍ１は、第１割型２１には保持されておらず、第２割型１２に保持されているので、型開によって、成形体Ｍ１は第２割型１２側に乗り移る。このようにして、第２金型２における第１割型２１から第１金型１における第２割型１２への成形体Ｍ１の受け渡しが完了する。
【００５８】
次に、図１３（ａ）に示すように、第１プラテン３１を第１金型１から第２金型２に向けて移動させて、成形体Ｍ１の保持状態が解除された第２金型２における第１割型２１を、移動前の位置に復帰させて第２割型２２に対向させる。これと共に、第１金型１における第１割型１１を、移動前の位置に復帰させて、成形体Ｍ１を保持した状態の第２割型１２に対向させる。
【００５９】
次に、図１３（ｂ）に示すように、油圧シリンダ３３を動作させて、第２プラテン３２及びこれに組み付けられた第２割型１２，２２を、第１プラテン３１に向けて移動させて、第１金型１における第１割型１１と第２割型１２とを型閉すると共に、第２金型２における第１割型２１と第２割型２２とを型閉する。ここで、第１金型１における第１割型１１及び第２割型１２の内部に成形体Ｍ１が装填される。
【００６０】
この状態下に、第２金型２の内部においては、前述した工程と同じ工程を経て、成形体Ｍ１の成形が行われる。これと共に、第１金型１の内部においては、装填されている成形体Ｍ１に対して二次加工が施される。本製造方法における二次加工は、成形体Ｍ１への加圧加熱脱水である。
この加圧加熱脱水を行うには、まず、第１金型１における第１割型１１，第２割型１２を所定温度に加熱した状態下に、弾性を有して膨張収縮可能で且つ中空状をなす中子（図示せず）を、第１金型１の上方から降下させ、第１金型１の口部１Ｅを通じて第１金型１のキャビティ内に挿入する。前記中子は、第１金型１のキャビティ内において風船のように膨らませて、含水状態の成形体Ｍ１を該キャビティの内面に押圧させることにより、該キャビティの内面形状を付与すると共に、成形体Ｍ１を加圧脱水するのに使用される。前記中子は、引張強度、反発弾性、伸縮性等に優れたウレタン、フッ素系ゴム、シリコーン系ゴム、エラストマー等によって形成されている。
【００６１】
次に、加圧流体の供給源（図示せず）から前記中子内に加圧流体を供給し、中子を膨張させる。中子を膨張させるために用いられる加圧流体としては、例えば、圧縮空気（加熱空気）、油（加熱油）、その他各種の液が使用される。また、加圧流体を供給する圧力は、好ましくは０．０１〜５ＭＰａであり、更に好ましくは０．１〜３ＭＰａである。
膨張した中子の形状は、第１金型１のキャビティの形状と相似形となっている。第１金型１内に装填された成形体Ｍ１は、膨張した中子によってキャビティの内面に押し付けられ、成形体Ｍ１にキャビティの内面形状が転写されると共に、加圧加熱脱水が進行する。
【００６２】
この二次加工工程（加圧脱水工程）を行うことによって、第１金型１のキャビティの内部から成形体Ｍ１が該キャビティの内面に押し付けられる。そのため、該キャビティの内面の形状が複雑であっても、精度よく該キャビティの内面の形状が成形体に転写されることになる。その上、貼り合わせ工程を用いる必要がないので、得られる成形体には、貼り合わせによる繋ぎ目及び肉厚部は存在しない。その結果、得られる成形体Ｍ２〔図１４（ａ）参照〕の強度が高まると共に、外観の印象が良好となる。以上の操作によって二次加工された成形体Ｍ２が得られる。
【００６３】
第２金型２において成形体Ｍ１が成形され、第１金型１において成形体Ｍ２の加圧加熱脱水が完了した後、前記パルプスラリー供給管（図示せず）を上昇させ、第２金型２から離間させる。これと共に、第１金型１においては、中子内の加圧流体を抜いて中子を収縮させ、更に中子を上昇させて、第１金型１のキャビティ内から取り出す。
【００６４】
次に、第２金型２における第１割型２１を吸引して、成形された成形体Ｍ１を第１割型２１に保持させる。これと共に、第１金型１における第１割型１１を吸引して、加圧加熱脱水して得られた成形体Ｍ２を第１割型１１に保持させる。
この状態下に、図１４（ａ）に示すように、油圧シリンダ３３を動作させて、第２プラテン３２及びこれに組み付けられた第２割型１２，２２を、第１プラテン３１から離間する方向に移動させて、第１金型１における第１割型１１と第２割型１２とを型開すると共に、第２金型２における第１割型２１と第２割型２２とを型開する。
その結果、第２金型２において成形された成形体Ｍ１は、その半分が第１割型２１内に保持された状態になる。また、第１金型１において加圧加熱脱水されて得られた成形体Ｍ２は、その半分が第１割型１１内に保持された状態になる。
【００６５】
次に、図１４（ｂ）に示すように、第２金型２における第１割型２１内に成形体Ｍ１が保持されると共に、第１金型１における第１割型１１内に成形体Ｍ２が保持された状態下に、第１プラテン３１を第２金型２から第１金型１に向けた方向に移動させて、第２金型２における第１割型２１を、第１金型１における第１割型１１の移動前の位置に位置させる。これにより、第２金型２における第１割型２１の合わせ面と、第１金型１における第２割型１２の合わせ面とが対向する。また、第１プラテン３１が移動する結果、加圧加熱脱水されて得られた成形体Ｍ２を保持した第１割型１１は、製品排出領域Ｄの近傍に移動する。
【００６６】
次に、図１５（ａ）に示すように、第２金型２における第１割型２１と第１金型１における第２割型１２とが対向した状態下に、油圧シリンダ３３を動作させて、第２割型１２及びこれに組み付けられた第２割型１２を第１プラテン３１に向けて移動させる。そして、第１割型２１と第２割型１２とを型閉して、それらの内部に成形体Ｍ１を装填する。
この型閉状態下に、第２金型２における第１割型２１による吸引を停止して、成形体Ｍ２の保持状態を解除する。これと共に、第１金型１における第２割型１２の吸引を行い、成形体Ｍ１を第２割型１２内に保持させる。
また、第１金型１における第１割型１１による吸引を停止して、成形体Ｍ２の保持状態を解除し、製品排出領域Ｄの近傍に移動した成形体Ｍ２を、例えば、吸引手段を有する製品取り出しアーム（図示せず）によって、製品排出領域Ｄに排出する。
【００６７】
次に、図１５（ｂ）に示すように、油圧シリンダ３３を動作させて、第２プラテン３２及びこれに組み付けられた第２割型１２を第１プラテン３１から離間する方向に移動させて、型閉状態の第１割型２１と第２割型１２とを型開する。前述の通り、成形体Ｍ１は、第１割型２１に保持されておらず、第２割型１２に保持されているので、型開によって、成形体Ｍ１は第２割型１２側に乗り移る。その結果、図１２（ｂ）に示す状態に戻ることになる。
このような工程が繰り返されることによって、製品排出領域Ｄには、成形体Ｍ２が次々と排出される。
【００６８】
次に、本発明の第２発明の金型の組み付け方法について、その好ましい一実施態様である第２実施態様に基づき、図１６を参照しながら説明する。第２実施態様については第１実施態様と異なる点についてのみ説明し、特に説明しない点については第１実施態様に関して前述した説明が適宜適用される。
【００６９】
第２発明の金型の組み付け方法は、以下の構成を有する成形機において、２組の金型における各割型をそれぞれ対応するプラテンへ組み付ける方法である。
当該成形機は、一対の割型からなる少なくとも２組の金型、２組の金型における各一対の割型がそれぞれ組み付けられる少なくとも二対のプラテンを備え、２組の金型がそれらの型開閉方向に配列し、二対のプラテンの間で隣接するプラテンがそれらの位置が入れ替わるように回転自在になされた成形機であって、１組目の金型内で成形体を成形した後、１組目の金型における一方の割型内に成形体を保持した状態下に一対の割型を型開し、その後、回転自在になされた前記プラテンの位置を入れ替えて、１組目の金型における一方の割型を、２組目の金型における一方の割型と対向する位置に移動させ、１組目の金型における一方の割型と２組目の金型における一方の割型とを型閉してそれらの内部に成形体を装填し、この型閉状態下に、１組目の金型における一方の割型による成形体の保持状態を解除すると共に、成形体を２組目の金型における一方の割型内に保持させた後に型開して、成形体を１組目の金型における一方の割型から２組目の金型における一方の割型へ受け渡し、その後、回転自在になされた前記プラテンの位置を入れ替え、２組目の金型における一方及び他方の割型を型閉してそれらの内部に成形体を装填し、この型閉状態下に成形体に二次加工を施すものである。
【００７０】
図１６は、第２実施態様の金型の組み付け方法が適用される第２形態の成形機を示す平面図で、第１実施態様における図１に相当する図である。
第２形態の成形機においては、第１金型１における第１割型１１及び第２金型２における第１割型２１は、両割型１１，２１の組み付け面が対向するように、それぞれ第１回転プラテン３１Ａ及び第２回転プラテン３１Ｂに組み付けられている。第１回転プラテン３１Ａ及び第２回転プラテン３１Ｂは、プラテン回転装置３４に連結されており、プラテン回転装置３４が回転することによって、両プラテン３１Ａ，３１Ｂの位置が入れ替わるように回転自在となされている。
【００７１】
第１金型１における第２割型１２及び第２金型２における第２割型２２は、それぞれ第１非回転プラテン３２Ａ及び第２非回転プラテン３２Ｂに組み付けられている。第１非回転プラテン３２Ａ及び第２非回転プラテン３２Ｂは、プラテン回転装置３４を挟んで対向する位置に配置されている。
第１非回転プラテン３２Ａは、プラテン回転装置３４に連結された第１回転プラテン３１Ａ又は第２回転プラテン３１Ｂに接近又は離間するように、型開閉方向に移動可能になされている。同様に、第２非回転プラテン３２Ｂは、プラテン回転装置３４に連結された第２回転プラテン３１Ｂ又は第１回転プラテン３１Ａに接近又は離間するように、型開閉方向に移動可能になされている。第１非回転プラテン３２Ａ及び第２非回転プラテン３２Ｂの移動機構としては、特に制限はなく、例えば、リンク機構、ボールネジ機構が用いられる。
【００７２】
第２形態の成形機においては、運転開始前には、第１金型１における第１割型１１と第２割型１２とが対向すると共に、第２金型２における第１割型２１と第２割型２２とが対向して、型閉・型開が可能になされている。
また、プラテン回転装置３４が回転し、第１回転プラテン３１Ａ及び第２回転プラテン３１Ｂの位置が入れ替わることによって、第１金型１における第１割型１１と第２金型２における第２割型２２とが対向すると共に、第２金型２における第１割型２１と第１金型１における第２割型１２とが対向して、型閉・型開が可能になされている。
【００７３】
第２形態の成形機においては、少なくとも第１金型１における第１割型１１及び第２割型１２並びに第２金型２における第１割型２１が、吸引手段等の成形体の保持手段を有していることが必要である。成形体の種類にもよるが、例えば、パルプモールド成形体を製造する場合には、すべての割型が保持手段を備えていることが好ましい。
【００７４】
次に、第２実施態様の金型の組み付け方法による、第２形態の成形機におけるプラテン３への金型１，２の各割型１１，１２，２１，２２の組み付け方法について簡単に説明する。第２実施態様の金型の組み付け方法は、下記工程（１）〜（１０）を具備している。
【００７５】
第２発明においては、プラテンへの組み付け位置の基準とする割型を基準割型と呼び、基準割型を含む金型を基準金型と呼び、基準金型における基準割型と対になる割型を対応割型と呼び、基準金型に隣接する金型を隣接金型と呼び、回転自在となされたプラテンを回転プラテンと呼び、隣接金型における一対の割型のうち、回転プラテンに組み付けられる割型を隣接割型と呼び、隣接割型と対になる割型を遠隔割型と呼び、基準割型が組み付けられるプラテンを基準プラテンと呼び、基準プラテンと対になるプラテンを対応プラテンと呼び、隣接割型が組み付けられる回転プラテンを隣接プラテンと呼び、遠隔割型が組み付けられるプラテンを遠隔プラテンと呼ぶ。
【００７６】
第２実施態様においては、第１金型１、第２金型２、第１金型１における第１割型１１、第１金型１における第２割型１２、第２金型２における第１割型２１、第２金型２における第２割型２２、第１回転プラテン３１Ａ、第２回転プラテン３１Ｂ、第１非回転プラテン３２Ａ及び第２非回転プラテン３２Ｂは、それぞれ、第２発明の金型の組み付け方法における「基準金型」、「隣接金型」、「基準割型」、「対応割型」、「隣接割型」、「遠隔割型」、「基準プラテン」、「隣接プラテン」、「対応プラテン」及び「遠隔プラテン」に該当する。
【００７７】
（１）基準割型（第１割型１１）を基準プラテン（第１回転プラテン３１Ａ）における基準位置に組み付ける工程
（２）基準プラテン（第１回転プラテン３１Ａ）に組み付けられた基準割型（第１割型１１）の合わせ面に対応割型（第２割型１２）の合わせ面を仮固定する工程
（３）基準割型（第１割型１１）に仮固定された対応割型（第２割型１２）を対応プラテン（第１非回転プラテン３２Ａ）に組み付ける工程
（４）基準割型（第１割型１１）と対応割型（第２割型１２）との仮固定を解除し、回転プラテン（第１回転プラテン３１Ａ、第２回転プラテン３１Ｂ）の位置を入れ替える工程
【００７８】
（５）回転プラテン（第１回転プラテン３１Ａ）に組み付けられた前記割型（第１割型１１）の合わせ面に遠隔割型（第２割型２２）の合わせ面を仮固定する工程
（６）回転プラテン（第１回転プラテン３１Ａ）に組み付けられた前記割型（第１割型１１）に仮固定された遠隔割型（第２割型２２）を遠隔プラテン（第２非回転プラテン３２Ｂ）に組み付ける工程
（７）回転プラテン（第１回転プラテン３１Ａ）に組み付けられた前記割型（第１割型１１と遠隔割型（第２割型２２）との仮固定を解除し、回転プラテン（第１回転プラテン３１Ａ、第２回転プラテン３１Ｂ）の位置を入れ替える工程
（８）遠隔プラテン（第２非回転プラテン３２Ｂ）に組み付けられた遠隔割型（第２割型２２）の合わせ面に隣接割型（第１割型２１）の合わせ面を仮固定する工程
（９）遠隔割型（第２割型２２）に仮固定された隣接割型（第１割型２１）を隣接プラテン（第２回転プラテン３１Ｂ）に組み付ける工程
（１０）遠隔割型（第２割型２２）と隣接割型（第１割型２１）との仮固定を解除する工程
【００７９】
第２実施態様の金型の組み付け方法においても、成形機の構成が異なるが、第１実施態様の金型の組み付け方法と同様の効果が奏される。
【００８０】
次に、２組の金型１，２がプラテン３に組み付けられた第２形態の成形機を用いて、パルプモールド成形体を製造する方法について、図１６を参照しながら簡単に説明する。
第２形態の成形機においては、第２金型２において成形体Ｍ１が成形され、成形体Ｍ１が第１割型２１に保持され、型開した後において、第２金型２から第１金型１への成形体の受け渡しは、プラテン回転装置３４が回転し、第１回転プラテン３１Ａ及び第２回転プラテン３１Ｂの位置が入れ替わることによって行われる。即ち、第１回転プラテン３１Ａ及び第２回転プラテン３１Ｂの位置が入れ替わることによって、第２回転プラテン３１Ｂに組み付けられた第１割型２１が、第１非回転プラテン３２Ａに組み付けられた第２割型１２と対向する。
【００８１】
次に、第１非回転プラテン３２Ａが第２回転プラテン３１Ｂに向けて移動することによって、第２回転プラテン３１Ｂに組み付けられた第１割型２１と、第１非回転プラテン３２Ａに組み付けられた第２割型１２とが型閉される。尚、これと同時に、第２非回転プラテン３２Ｂが第１回転プラテン３１Ａに向けて移動することよって、第１回転プラテン３１Ａに組み付けられた第１割型１１と、第２非回転プラテン３２Ｂに組み付けられた第２割型２２とが型閉される。
そして、この型閉状態下に第２金型２における第１割型２１から第１金型１における第２割型１２への成形体Ｍ１の受け渡しが行われる。第１割型２１及び第２割型１２の型開後、第２割型１２に保持されている二次加工された成形体Ｍ２は、プラテン回転装置３４の回転動作中に、所定手段によって次工程に排出される。
【００８２】
以上、本発明の第１発明及び第２発明それぞれの一実施態様である第１実施態様及び第２実施態様について説明したが、本発明は、上述した第１実施態様及び第２実施態様に制限されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変更が可能である。
例えば、第１実施態様においては、第１金型１における第１割型１１を「基準割型」としているが、第１発明においては、その他の割型を「基準割型」とすることができる。
同様に、第２実施態様においては、第１金型１における第１割型１１を「基準割型」としているが、第２発明においては、その他の割型を「基準割型」とすることができる。
【００８３】
第１実施態様に用いられる金型においては、図４（ａ）に示すように、金型の型開閉方向と、型仮固定手段４における回動ボルト４３と係止ボルト４４とを結ぶ方向とが一致しているが、図１７（ａ）に示すように、金型の型開閉方向が割型の合わせ面と垂直な方向であるのに対し、型仮固定手段４における回動ボルト４３と係止ボルト４４とを結ぶ方向が、割型の合わせ面と垂直な方向に対して傾いた方向であってもよい。
また、図１７（ｂ）に示すように、金型の型開閉方向が割型の合わせ面と垂直な方向に対して傾いた方向であるのに対し、型仮固定手段４における回動ボルト４３と係止ボルト４４とを結ぶ方向が、割型の合わせ面と垂直な方向であってもよい。
【００８４】
また、型仮固定手段４は、図４（ｂ）に示す形状に制限されない。例えば、切り欠き部４２は、図４（ｂ）に示す型仮固定手段４における切り欠き部４２に比して、図１８（ａ）に示すように、型仮固定手段４の幅方向に等幅で延びる形状でもよい。つまり、図１８（ａ）に示す型仮固定手段４においては、切り欠き部４２における、型仮固定手段４の一端部側及び他端部側の両縁部は、型仮固定手段４の幅方向に平行に延びている。
このような形状の切り欠き部４２における、型仮固定手段４の一端部側の縁部は、引っ掛かり代として機能する。
尚、型仮固定手段４に切り欠き部４２が設けられている理由は、型仮固定手段４によって仮固定された一対の割型に、意図せず、型開方向の力が過剰に加わった場合等において、切り欠き部４２を起点として型仮固定手段４を破壊させるためでもある。
【００８５】
切り欠き部４２は、図１８（ｂ）に示すように、その奥部において、型仮固定手段４の一端部から他端部に向けて凹んだロック代４５を有していてもよい。例えば第１実施態様の一対の割型合わせ部において、型合わせ凸部１１Ｂ、２１Ｂにテーパーピンを用いて、また型合わせ凹部を該テーパーピンの外形に対応した凹部とした場合、仮固定された割型は、重力とテーパーピン角度に依存した、滑り移動する応力が加わり、ロック代４５が型仮固定手段４を解除する際にアンダーカット構造となり、型仮固定手段４の外れ防止機能の向上がなされる。
【００８６】
貫通孔４１は、図４（ｂ）に示す型仮固定手段４における貫通孔４１に比して、図１８（ｃ）に示すように、型仮固定手段４の一端部から他端部に向けて若干延びた長孔となっていてもよい。長孔状の貫通孔４１は、切り欠き部４２に係止ボルト４４がスムーズに（引っ掛かることなく）入り込むことができるようになっている。
また、型仮固定手段４は、図１８（ｄ）に示すように、図１８（ｂ）に示す切り欠き部４２及び図１８（ｃ）に示す貫通孔４１の両方を備えていてもよい。
【００８７】
本発明の金型の組み付け方法が適用される割型には、図１９に示すように、その組み付け面側にフランジ部１１Ｆが設けられていてもよい。このような形態の割型においては、フランジ部１１Ｆにおける内面側から、組み付けボルトＢ１１等の螺合を利用した組み付け手段を用いて、プラテン３に組み付けることができる。
【００８８】
また、フランジ部１１Ｆを有する割型においては、螺合を利用した組み付け手段に代えて、スイングクランプ装置を用いることができる。図２０（ａ）に示すスイングクランプ装置Ｃは、シャフトＣ１、アームＣ２及びハンドルＣ３を主体として構成されている。シャフトＣ１は、その一端に雄ネジＣ１１を備えており、雄ネジＣ１１を利用してプラテン３の内側面側に固定可能になっている。シャフトＣ１の他端Ｃ１２には、ハンドルＣ３が回動自在に連結されている。
アームＣ２は、シャフトＣ１にその軸方向に沿って移動自在となっており、シャフトＣ１の周方向に回転自在になっていることが好ましい。
【００８９】
ハンドルＣ３は、シャフトＣ１の他端Ｃ１２に回動自在に連結されており、その回動位置によってアームＣ２の固定位置をシャフトＣ１の軸方向に変更可能になっている。尚、アームＣ２の固定位置の変更は、カム機構やネジ機構を利用することもできる。
アームＣ２によって、割型のフランジ部１１Ｆの組み付け面側をプラテン３の内側面に向けて締め付けることができる。
シャフトＣ１の周面からのアームＣ２の突き出し寸法は、プラテン３に対する割型の組み付け位置の調整ができる程度の大きさを有していることが好ましい。
【００９０】
型仮固定手段は、プレートからなる型仮固定手段４に制限されず、例えば、割型の合わせ面近傍に設けた電磁石でもよい。電磁石からなる型仮固定手段によれば、仮固定時のみ電磁石に通電し、電磁石の吸引力によって一対の割型を仮固定することができる。
【００９１】
本発明の金型の組み付け方法は、パルプモールド成形体の成形機に制限されず、例えば、プラスチック成形体の成形機に適用することができる。プラスチック成形体の成形機においては、１組目の金型におけるキャビティ内へ、溶融樹脂のパリソンを挿入し、該パリソン内へ空気を吹き込んでブロー成形体を成形する。また、２組目の金型内においては、成形体内への内容物の充填や成形体の内壁の塗装等の二次加工が施される。
【００９２】
本発明においては、２組目の金型における二次加工工程の後に、更に１組以上の金型を用いて一以上の加工工程を行い、各工程間の成形体の受け渡しを前述したように行うことができる。つまり、成形機は、一対の割型からなる３組以上の金型を備え、２組目の金型で二次加工をされた成形体に、３組目以降の金型を用いて、三次加工以降を施してもよい。
【００９３】
第１発明においては、型開閉方向に移動するプラテン（第１実施態様においては第２プラテン３２）は、１組目の金型における割型が組み付けられるプラテンと、２組目の金型における割型が組み付けられるプラテンとを別体にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】図１は、本発明の金型の組み付け方法の第１実施態様によって組み付けられた金型及びプラテンを示す平面図である。
【図２】図２は、プラテンに組み付けられた割型を、その合わせ面から視た模式図を示す。
【図３】図３（ａ）〜（ｄ）は、第１実施態様の金型の組み付け方法による、プラテンへの金型（割型）の組み付け方法を順次示す平面図である。
【図４】図４（ａ）は、型仮固定手段によって仮固定された一対の割型を示す側面図であり、図４（ｂ）は、型仮固定手段を示す側面図である。
【図５】図５は、型仮固定手段による仮固定が解除された状態の一対の割型を示す側面図である。
【図６】図６（ａ）〜（ｄ）は、図３の次工程を順次示す平面図である。
【図７】図７（ａ）及び（ｂ）は、図６の次工程を順次示す平面図である。
【図８】図８（ａ）及び（ｂ）は、図７の次工程を順次示す平面図である。
【図９】図９（ａ）及び（ｂ）は、図８の次工程を順次示す平面図である。
【図１０】図１０（ａ）及び（ｂ）は、第１実施態様の金型の組み付け方法によって組み付けられた金型及びプラテンを備えた第１の成形機を用いて、パルプモールド成形体を製造する方法について、順次示す平面図である。
【図１１】図１１（ａ）及び（ｂ）は、図１０の次工程を順次示す平面図である。
【図１２】図１２（ａ）及び（ｂ）は、図１１の次工程を順次示す平面図である。
【図１３】図１３（ａ）及び（ｂ）は、図１２の次工程を順次示す平面図である。
【図１４】図１４（ａ）及び（ｂ）は、図１３の次工程を順次示す平面図である。
【図１５】図１５（ａ）及び（ｂ）は、図１４の次工程を順次示す平面図である。
【図１６】図１６は、本発明の金型の組み付け方法の第２実施態様によって組み付けられた金型及びプラテンを示す平面図である。
【図１７】図１７（ａ）及び図１７（ｂ）は、それぞれ型仮固定手段によって仮固定された、別の形態の一対の割型を示す側面図〔図４（ａ）対応図〕である。
【図１８】図１８（ａ）〜図１８（ｄ）は、それぞれ別の形態の型仮固定手段を示す側面図〔図４（ｂ）対応図〕である。
【図１９】図１９は、別の形態の割型を示す平面図である。
【図２０】図２０（ａ）は、スイングクランプ装置を示す模式図であり、図２０（ｂ）は、スイングクランプ装置を用いて、割型をプラテンに組み付けた状態を示す模式図である。
【符号の説明】
【００９５】
１１  第１割型（基準割型）
１２  第２割型（対応割型）
２１  第１割型（隣接割型）
２２  第２割型（遠隔割型）
１  第１金型（基準金型）
２  第２金型（隣接金型）
３１  第１プラテン（基準プラテン）
３２  第２プラテン（対応プラテン）
４  型仮固定手段
Ｍ１，Ｍ２  成形体
【図１】
0004997095.tif 000002
【図２】
0004997095.tif 000003
【図３】
0004997095.tif 000004
【図４】
0004997095.tif 000005
【図５】
0004997095.tif 000006
【図６】
0004997095.tif 000007
【図７】
0004997095.tif 000008
【図８】
0004997095.tif 000009
【図９】
0004997095.tif 000010
【図１０】
0004997095.tif 000011
【図１１】
0004997095.tif 000012
【図１２】
0004997095.tif 000013
【図１３】
0004997095.tif 000014
【図１４】
0004997095.tif 000015
【図１５】
0004997095.tif 000016
【図１６】
0004997095.tif 000017
【図１７】
0004997095.tif 000018
【図１８】
0004997095.tif 000019
【図１９】
0004997095.tif 000020
【図２０】
0004997095.tif 000021