(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁性のハウジングと、このハウジングによって保持されたコンタクトと、を備え、
このコンタクトは、ハウジングに固定された固定板と、
蛍光管の端部の端子を端子の径方向に相当する取付方向に沿って互いの間に挿入可能であって且つ挿入された端子を挟持する一対の弾性片部と、
固定板と一対の弾性片部との間に介在し、蛍光管の端子の長手方向、上記取付方向およびこれらとは直交する直交方向のうちの少なくとも１つの方向への一対の弾性片部の位置ずれを吸収するように弾性変形可能な弾性変形可能部と、
固定板から上記弾性変形可能部を介して上記取付方向とは反対方向に延び且つ上記一対の弾性片部を支持する支持板と、
上記支持板の一対の側縁から延設され、それぞれ対応する弾性片部を支持する一対の側板と、を含み、
支持板と一対の側板とで溝形部が構成され、
弾性変形可能部と各側板との間にスリットが形成されていることを特徴とする電気コネクタ。
【請求項２】
絶縁性のハウジングと、このハウジングによって保持されたコンタクトと、を備え、
このコンタクトは、ハウジングに固定された固定板と、蛍光管の端部の端子を端子の径方向に相当する取付方向に沿って互いの間に挿入可能であって且つ挿入された端子を挟持する一対の弾性片部と、固定板と一対の弾性片部との間に介在し、蛍光管の端子の長手方向、上記取付方向およびこれらとは直交する直交方向のうちの少なくとも１つの方向への一対の弾性片部の位置ずれを吸収するように弾性変形可能な弾性変形可能部と、を含み、  上記固定板は、上記長手方向とは直交し、
上記コンタクトは、固定板から上記弾性変形可能部を介して上記取付方向とは反対方向に延び且つ上記一対の弾性片部を支持する支持板を含み、
上記支持板は、固定板によって弾性変形可能部を介して片持ち状に支持されており、
上記支持板は、一対の弾性片部間に挿入された端子を受ける凹部を含むことを特徴とする電気コネクタ。
【請求項３】
絶縁性のハウジングと、このハウジングによって保持されたコンタクトと、を備え、
このコンタクトは、ハウジングに固定された固定板と、蛍光管の端部の端子を端子の径方向に相当する取付方向に沿って互いの間に挿入可能であって且つ挿入された端子を挟持する一対の弾性片部と、固定板と一対の弾性片部との間に介在し、蛍光管の端子の長手方向、上記取付方向およびこれらとは直交する直交方向のうちの少なくとも１つの方向への一対の弾性片部の位置ずれを吸収するように弾性変形可能な弾性変形可能部と、上記一対の弾性片部の何れ一方の前縁から延設され、上記一対の弾性片部間に挿入された端子を受ける受け片と、上記一対の弾性片部の他方の前縁から延設され、上記受け片の所定量以上の変位を規制する規制片と、を含むことを特徴とする電気コネクタ。
【請求項４】
請求項１から３の何れか１項において、上記コンタクトは、上記固定板、上記一対の弾性片部および上記弾性変形可能部を含む蛍光管接続用の第１のコンタクトと、上記固定板を介して連結された接続部材接続用の第２のコンタクトとを単一の材料で一体に形成した複合コンタクトとして構成されていることを特徴とする電気コネクタ。
【請求項５】
蛍光管の両端の端子が、請求項１ないし４の何れか１項に記載の電気コネクタに取り付けられたことを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蛍光管を取り付けるための電気コネクタおよび液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置のためのバックライト装置には、例えば、細長い冷陰極管（ＣＣＦＬ：Cold Cathod Fluorescent Lamp) が用いられている。冷陰極管は、その端部から突出する細長い軸状の端子（ジメット線）を有している。
電気コネクタに保持されたコンタクトの一対の弾性片部によって、蛍光管の端子を挟持するようにした電気コネタが種々提案されている（例えば特許文献１，２，３参照）。
【特許文献１】特開２００７−９５６７１号公報
【特許文献２】特開２００７−４８７１５号公報
【特許文献３】特開２００７−７２７８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
近年、液晶表示装置の大型化に伴い、蛍光管としては長尺となってきている。このような長い蛍光管では、例えば温度が１００°〜１５０°Ｃのように高温となる場合があり、その場合、蛍光管は熱膨張によって、その長さが長くなる。
このため、蛍光管の両端を支持している電気コネクタに負荷がかかるという問題がある。また、熱膨張に起因してきしみ音等の異音が発生する場合がある。
【０００４】
一方、細長い軸状の端子（ジメット線）は、上記の長手方向とは直交する方向に変形し易く、変形した場合、その変形した端子とこれを受ける一対の弾性片部との接触状態に影響する。
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、蛍光管の端子の位置ずれを吸収することができる電気コネクタおよび液晶表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明は、絶縁性のハウジング（１４）と、このハウジングによって保持されたコンタクト（３６）と、を備え、このコンタクトは、ハウジングに固定された固定板（３９）と、蛍光管（５）の端部の端子（１０）を端子の径方向に相当する取付方向（Ａ１）に沿って互いの間に挿入可能であって且つ挿入された端子を挟持する一対の弾性片部（４４，４５）と、固定板と一対の弾性片部との間に介在し、蛍光管の長手方向（Ｌ）、上記取付方向およびこれらとは直交する直交方向（Ｃ）のうちの少なくとも１つの方向への一対の弾性片部の位置ずれを吸収するように弾性変形可能な弾性変形可能部（４０；４００；５００）と、固定板から上記弾性変形可能部を介して上記取付方向とは反対方向（Ａ２）に延び且つ上記一対の弾性片部を支持する支持板（４１）と、上記支持板の一対の側縁（４１ａ）から延設され、それぞれ対応する弾性片部を支持する一対の側板（４４，４５）と、を含み、支持板と一対の側板とで溝形部が構成され、弾性変形可能部と各側板との間にスリット（４９）が形成されていることを特徴とするものである。
【０００６】
本発明によれば、蛍光管の端子の変位に伴って、その蛍光管の端子を挟持している一対の弾性片部が位置ずれした場合、その一対の弾性片部の位置ずれを弾性変形可能部の弾性変形により吸収することができるので、コンタクトに無理な負荷がかかることがない。また、端子とこれを挟持している一対の弾性片部との間にずれ（接点ずれ）を生じることを防止でき、良好な接触状態を確保することができる。また、接点ずれに起因する「きしみ音」の発生を防止することができる。
また、支持板および一対の側板とで構成される溝形部は剛性が高い。したがって、ハウジングに固定された固定板と上記剛性の高い溝形部との間に、弾性変形可能部が配置されることになる。その結果、蛍光管の熱膨張に伴ってコンタクトが受ける力を上記弾性変形可能部に集中することができる。したがって、支持板および一対の弾性片部の変位量として十分な変位量を確保することができる。しかも、一対の弾性片部を支持する構造として溝形部を用いるので、端子の挟持自体が安定する。
【０００７】
また、本発明は、絶縁性のハウジングと、このハウジングによって保持されたコンタクトと、を備え、このコンタクトは、ハウジングに固定された固定板と、蛍光管の端部の端子を端子の径方向に相当する取付方向に沿って互いの間に挿入可能であって且つ挿入された端子を挟持する一対の弾性片部と、固定板と一対の弾性片部との間に介在し、蛍光管の端子の長手方向、上記取付方向およびこれらとは直交する直交方向のうちの少なくとも１つの方向への一対の弾性片部の位置ずれを吸収するように弾性変形可能な弾性変形可能部と、を含み、上記固定板は、上記長手方向とは直交し、上記コンタクトは、固定板から上記弾性変形可能部を介して上記取付方向とは反対方向（Ａ２）に延び且つ上記一対の弾性片部を支持する支持板（４１）と、を含み、上記支持板は、固定板によって弾性変形可能部を介して片持ち状に支持されており、上記支持板は、一対の弾性片部間に挿入された端子を受ける凹部（５１）を含むことを特徴とするものである（請求項２）。この場合、片持ち状の支持された支持板の基端に配置された弾性変形可能部によって支持板および一対の弾性片部の十分な変位量を確保することができる。
また、上記支持板は、一対の弾性片部間に挿入された端子を受ける凹部を含むので、一対の弾性片部間の間隔を例えば治具等で拡げた状態で蛍光管の端子を挿入するときに、その挿入された端子を凹部によって受けることができ、端子を所定位置に位置決めすることができる。したがって、自動組み立てに適している。
【００１４】
また、本発明は、絶縁性のハウジングと、このハウジングによって保持されたコンタクトと、を備え、このコンタクトは、ハウジングに固定された固定板と、蛍光管の端部の端子を端子の径方向に相当する取付方向に沿って互いの間に挿入可能であって且つ挿入された端子を挟持する一対の弾性片部と、固定板と一対の弾性片部との間に介在し、蛍光管の端子の長手方向、上記取付方向およびこれらとは直交する直交方向のうちの少なくとも１つの方向への一対の弾性片部の位置ずれを吸収するように弾性変形可能な弾性変形可能部と、上記一対の弾性片部の何れ一方の前縁（５２ａ）から延設され、上記一対の弾性片部間に挿入された端子を受ける受け片（５８）と、上記一対の弾性片部の他方の前縁（５３ａ）から延設され、上記受け片の所定量以上の変位を規制する規制片（５９）と、を含むことを特徴とする（請求項３）。この場合、一対の弾性片部間の間隔を例えば治具等で拡げた状態で蛍光管の端子を挿入するときに、その挿入された端子を受け片によって受けることができ、端子を所定位置に位置決めすることができる。したがって、自動組み立てに適している。
【００１５】
また、上記コンタクトは、上記一対の弾性片部の他方の前縁（５３ａ）から延設され、上記受け片の所定量以上の変位を規制する規制片（５９）を含むので、規制板によって受け片の過度な変位を規制することができ、ひいては、受け片によって端子を受ける位置が安定する。
また、上記コンタクトは、上記固定板、上記一対の弾性片部および上記弾性変形可能部を含む蛍光管接続用の第１のコンタクト（３６）と、上記固定板を介して連結された接続部材接続用の第２のコンタクト（３７）とを単一の材料で一体に形成した複合コンタクトとして構成されている場合がある（請求項４）。
【００１６】
この場合、接続部材（例えば、回路基板、導電部材からなるグランドバー、導電部材からなる給電バー）と、蛍光管の端子を挟持する一対の弾性片部との間に弾性変形可能部が介在することになるので、接続部材側からの外力の影響が第１のコンタクトの一対の弾性片部に及ぶことを確実に防止することかできる。
また、上記蛍光管の両端の端子が、上記の電気コネクタに取り付けられた液晶表示装置（１）であれば、耐久性に優れ静粛である点で好ましい。
【００１７】
なお、固定板がリードを介して回路基板等の接続部材に実装されている場合にも、弾性変形可能部によって、蛍光管の端子の位置ずれを良好に吸収することができる。
なお、上記において、括弧内の英数字は、後述する実施形態における対応構成要素の参照符号を表すものであるが、これらの参照符号により特許請求の範囲を限定する趣旨ではない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の好ましい態様を添付図面を参照しつつ説明する。
図１は、この発明の一実施の形態にかかる電気コネクタを備える液晶表示装置の概略構成を示す模式的な断面図である。図１を参照して、液晶表示装置１は、例えば、テレビやパーソナルコンピュータのモニタとして用いられるものである。
液晶表示装置１は、筐体２と、液晶パネル３と、液晶パネル３の後方に配置された接続部材としての回路基板４と、複数の蛍光管としての冷陰極管５と、電気コネクタ６と、インバータ回路７とを備えている。
【００１９】
液晶パネル３は、非自発光式の表示パネルであり、筐体２の正面の開口に取り付けられている。液晶パネル３の表面３ａは、筐体２の前方を向いており、背面３ｂは筐体２の後方を向いている。
回路基板４は、液晶パネル３と略平行に配置されて筐体２に固定された板状の部材であり、液晶パネル３の背面３ｂに対向する第１の面４ａと、第１の面４ａと反対側の第２の面４ｂとを含んでいる。回路基板４の第２の面４ｂには、導体パターン８が形成されている。
【００２０】
冷陰極管５は、液晶パネル３のバックライトであり、液晶パネル３の背面３ｂと回路基板４の第１の面４ａとの間に配置されている。冷陰極管５の数は、例えば、液晶パネル３の大きさ１インチあたり２本である。
図２に示すように、ホルダ３２に横並び（図において紙面と直交する方向）に保持された複数の電気コネクタ６に対して、回路基板４の対応する端部（後述する挿入凸部１２）が装着されている。また、冷陰極管５の長手方向Ｌの一対の端部が、対応する電気コネクタ６に装着されている。
【００２１】
各冷陰極管５の長手方向Ｌ（図２参照）は、筐体２の左右方向（図１では紙面に垂直な方向）に沿っている。図１を参照して、各冷陰極管５は、筐体２の上下方向Ｐに沿って所定の間隔をあけて配置されている。各冷陰極管５は、液晶パネル３の背面３ｂと平行である。各冷陰極管５と液晶パネル３とは、筐体２の前後方向Ｑに所定距離離隔されている。各冷陰極管５は、液晶パネル３に後方から光を照射するようになっている。
【００２２】
電気コネクタ６は、冷陰極管５と回路基板４（ひいてはインバータ回路７）との間の電気的な接続を達成するためものである。この電気コネクタ６は、液晶パネル３の背面３ｂと回路基板４の第１の面４ａとの間で、各冷陰極管５の一対の端部のそれぞれに取り付けられている。各電気コネクタ６は、回路基板４に取り付けられている。
インバータ回路７は、冷陰極管５に駆動電力を供給する機能を果たし、回路基板４の第２の面４ｂに取り付けられている。インバータ回路７と各冷陰極管５とは、回路基板４および対応する電気コネクタ６を介して電気的に接続されている。
【００２３】
図３を参照して、冷陰極管５は、長尺の筒状の本体９と、本体９の端部９ａから長手方向Ｌに突出する端子としてのアウターリード１０（ジメット線）とを備えている。アウターリード１０は、その径方向に相当する取付方向Ａ１に沿って電気コネクタ６に取り付けられるようになっている。
本実施の形態では、電気コネクタ６に関して、上記取付方向Ａ１を下方、冷陰極管５の長手方向Ｌを前後方向ということとする。複数の電気コネクタ６が並んでいる方向を左右方向ということとする。
【００２４】
接続部材としての回路基板４は、インバータ回路７等が固定される矩形状の主体部１１と、主体部１１の縁部１１ａに横並びで形成された複数の挿入凸部１２とを備えている。導体パターン８の一部は挿入凸部１２まで延びている。
接続部材としての回路基板４の各挿入凸部１２は、対応する電気コネクタ６に設けられた挿入凹部１３内へ挿入方向Ｂ１（長手方向Ｌとは平行な方向）に沿って挿入されるようになっている。
【００２５】
図３および図４を参照して、電気コネクタ６は、絶縁性のハウジング１４と、ハウジング１４によって保持されたコタンクト形成体１５とを備えている。
ハウジング１４は、ベース１６と、ベース１６の上方に設けられた四角筒状をなす第１のハウジング１７と、ベース１６の下方に設けられた第２のハウジング１８とを備えている。
【００２６】
図４を参照して、第１のハウジング１７は、前壁１９、後壁２０および一対の側壁２１，２２を有している。前壁１９には、アウターリード１０の取付方向Ａ１とは反対方向Ａ２に開放する溝２３が形成されている。溝２３は、冷陰極管５を取り付けるときに冷陰極管５の本体９の挿入を許容する。図４において、冷陰極管５の長手方向Ｌおよびアウターリード１０の上記取付方向Ａ１（ないし反対方向Ａ２）の双方に対して直交する直交方向Ｃが、電気コネクタ６の左右方向に相当している。
【００２７】
前壁１９、後壁２０および一対の側壁２１，２２によって、第１のコンタクト収容部２４が区画されており、その第１のコンタクト収容部２４は、アウターリード１０の取付方向Ａ１とは反対方向Ａ２（アウターリード１０の抜脱方向に相当）に開放されている。また、図５に示すように、第１のコンタクト収容部２４の底壁２５は、上記ベース１６の一部によって構成されている。
【００２８】
図３および図５を参照して、第２のハウジング１８は、前壁２６および一対の側壁２７，２８を有しており、これら３つの壁２６〜２８によって、第２のコンタクト収容部２９が区画されている。前壁２６には、挿入凹部１３の入口となる矩形の挿入口３０が形成されている。
図３および図４を参照して、第２のハウジング１８の一対の側壁２７，２８には、係止突起３１が形成されている。本実施の形態では、図６Ａ，図６Ｂに示すように、複数の電気コネクタ６を単一のホルダ３２に一括して保持して、これら複数の電気コネクタ６の挿入凹部１３に、接続部材としての回路基板４の対応する挿入凸部１２を一括して挿入するようにされている。
【００２９】
ホルダ３２は、長尺の板状をなしており、複数の保持凹部３３を横並びに形成している。各保持凹部３３によって、対応する電気コネクタ６のベース１６が受けられ、各保持凹部３３の底壁３４に形成された挿通孔３５を通して、電気コネクタ６の第２のハウジング１８の下部が底壁３４の下方に突出している。
図６Ｂに示すように、各電気コネクタ６のベース１６の下面と係止突起３１との間に、ホルダ３２が挟持されることより、各電気コネクタ６のハウジング１４がホルダ３２の保持凹部３３に取り付けられている。
【００３０】
図５に示すように、第１のコンタクト収容部２４および第２のコンタクト収容部２９を間を連通するように、ハウジング１４のベース１６を挿通する固定孔３８が設けられている。
図７，図８および図９を参照して、コンタクト形成体１５は、例えば冷陰極管５からなる蛍光管の端子を接続するための蛍光管接続用の第１のコンタクト３６と、例えば回路基板４からなる接続部材を接続するための接続部材接続用の第２のコンタクト３７とが単一の板金で一体に形成された複合コンタクトとして構成されている。
【００３１】
第１のコンタクト３６は、固定板３９と、固定板３９に連続する弾性変形可能部４０と、固定板３９とは上記弾性変形可能部４０を介して連結された支持板４１と、この支持板４１の一対の側縁４１ａから前方へ延設された一対の側板４２，４３と、一対の側板４２，４３によってそれぞれ支持され、冷陰極管５のアウターリード１０を挟持するための一対の弾性片部４４，４５とを備えている。
【００３２】
本実施の形態の特徴とするところは、固定板３９と一対の弾性片部４４，４５との間に介在する弾性変形可能部４０が、冷陰極管５の長手方向Ｌの膨張に伴う一対の弾性片部４４，４５の変位に応じて、弾性変形することにより、第１のコンタクト３６への負荷を軽減する点にある。
固定板３９、弾性変形可能部４０および支持板４１は、冷陰極管５の長手方向Ｌに相当する電気コネクタ６の前後方向（前方Ｘ１、後方Ｘ２）とは直交する板状をなしている。固定板３９は、ハウジング１４のベース１６の固定孔３８に挿入されて固定されている。具体的には、図８に示すように、固定板３９の両側縁に形成された圧入突起４６が形成されるとともに、固定板３９の後面に圧入突起４７が形成されており、これらの圧入突起４６，４７が、図５に示すベース１６の固定孔３８の内面に係止されている。
【００３３】
図７および図８を参照して、支持板４１は、固定板３９から弾性変形可能部４０を介して上記取付方向Ａ１とは反対方向Ａ２に延びている。支持板４１は、固定板３９によって弾性変形可能部４０を介して片持ち状に支持されている。
支持板４１と一対の側板４２，４３とで溝形部４８が構成されている。このため、支持板４１自体が変形し難くなっている。一方、図８に示すように、弾性変形可能部４０と各側板４２，４３の後縁４２ａ，４３ａとの間にスリット４９が形成されており、弾性変形可能部４０は、単なる平板となっている。
【００３４】
すなわち、溝形部４８の一部を構成することにより剛性が高くなっている支持板４１と、ハウジング１４に固定された固定板３９との間を、単なる平板である弾性変形可能部４０が連結していることになる。したがって、弾性変形可能部４０の変形量として、十分な変形量を確保することができる。
なお、図５に示すように、支持板４１および弾性変形可能部４０と、第１のハウジング１７の後壁２０との間には、所定量の隙間Ｓ１が形成されており、支持板４１の撓み変形を許容している。
【００３５】
一方、図９に示すように、各側板４２，４３はＬ字形状をなしており、各側板４２，４３の前縁４２ｂ，４３ｂは、図５に示すように、上記スリット４９の前方で第１のハウジング１７の前壁１９に当接する当接部５０を有している。
また、図８に示すように、支持板４１の上端には、一対の弾性片部４４，４５間に挿入されたアウターリード１０を受ける凹部５１が設けられている。凹部５１は、例えばＵ字状の溝からなる。
【００３６】
一対の弾性片部４４，４５は、冷陰極管５のアウターリード１０をアウターリード１０の径方向に相当する取付方向Ａ１に沿って互いの間に挿入可能であり、挿入されたアウターリード１０を互いの間に挟持する。
図７，図８および図１１に示すように、一対の弾性片部４４，４５は、基端側傾斜部５２，５３と、直線状部５４，５５と、先端側傾斜部５６，５７とを有している。
【００３７】
基端側傾斜部５２，５３は、対応する側板４２，４３の上部から内向き傾斜状に延設されており、上方（上記反対方向Ａ２）に向かうにしたがって、基端側傾斜部５２，５３間の間隔が次第に狭くなっている。すなわち、両基端側傾斜部５２，５３は、「ハ」の字状をなしている。
直線状部５４，５５は、上方（上記反対方向Ａ２）に向かって直線状に延びている。これら直線状部５４，５５の間に取付方向Ａ１に沿って挿入されたアウターリード１０が、直線状部５４，５５間に弾性的に挟持されるようになっている。
【００３８】
図１１に示すように外力が働かない状態では、両直線状部５４，５５の間に、微小量の隙間Ｓ２が形成されている。また、先端側傾斜部５６，５７と対応する直線状部５４，５５との間には、内向きに突出し互いに近接する絞り部７５，７６が設けられている。絞り部７５，７６間の間隔が、直線状部５４，５５間の間隔よりも狭くなっているので、直線状部５４，５５間に挟持されたアウターリード１０が図１１において上方となる上記反対方向Ａ２（抜脱方向）に抜脱することが防止される。
【００３９】
先端側傾斜部５６，５７は、対応する直線状部５４，５５から外向き傾斜状に延設されており、上方（上記反対方向Ａ２：抜脱方向）に向かうにしたがって、先端側傾斜部５６，５７間の間隔が次第に広くなっている。すなわち、両先端側傾斜部５６，５７は、「逆ハ」の字状をなしており、冷陰極管５のアウターリード１０を挿入するときに、その挿入を案内する機能を果たす。
【００４０】
また、図９に示すように、一方の弾性片部４４の前縁４４ａから受け片５８が延設されており、この受け片５８は、一対の弾性片部４４，４５間に挿入されたアウターリード１０を受けるように機能する。また、図１０に示すように、他方の弾性片部４５の前縁４５ａから規制片５９が延設されている。この規制片５９は、図１１に示すように、受け片５８の斜め下方に配置されており、斜め下方に変位する受け片５８を受けることにより、受け片５８の所定量以上の変位を規制する。
【００４１】
図５および図１０を参照して、接続部材としての回路基板４を接続するための第２のコンタクト３７は、第２のハウジング１８の第２のコンタクト収容部２９に収容され保持されたボックス状部６０を含んでいる。ボックス状部６０は、４つの壁として、天壁６１と、一対の側壁６２，６３と、底壁６４とを有して四角筒状をなしている。図５に示すように、天壁６１の後部はアングル状をなす連結板６５を介して固定板３９に連結されている。
【００４２】
天壁６１と、一対の側壁６２，６３と、底壁６４によって上記の挿入凹部１３が区画されており、その挿入凹部１３は、前方Ｘ１および後方Ｘ２に向けて開放されている。図１０に示すように、一方の側壁６２から天壁６１および他方の側壁６３を介して底壁６４までが連続した１枚の板となっており、一方の側壁６２および底壁６４は、互いの結合突起６６，６７を互い違いに結合させている。これにより、強固なボックス状部６０が構成されている。
【００４３】
図５に示すように、底壁６４の後縁６４ａから前方（挿入凹部１３の内奥側）に向けて準固定片６８が折り返されている。その準固定片６８は途中部で一対の分岐片に分岐し、一対の分岐片の前端からそれぞれ湾曲部６９を介して後方Ｘ２へ向け一対の弾性片７０が折り返されている。準固定片６８は、その基端部を除いて底壁６４の上面に密接されており、実質的に固定片として機能する。
【００４４】
弾性片７０は上向きに凸の緩い山形をなしており、その弾性片７０の頂部に、回路基板４の導体パターン８と接続するための接触部７１が設けられている。
また、図８および図９に示すように、各側壁６２，６３には、挿入凹部１３への挿入凸部１２の挿入を案内する案内突起７２が設けられている。案内突起７２は側壁６２，６３から切り起こされた切り起こし片からなる。具体的には、各側壁６２，６３に形成された開口７３の下縁７３ａから延設され、挿入凹部１３内に突出している。
【００４５】
このように挿入凹部１３内に突出した案内突起７２と案内突起７２と天壁６１との間に、図５に示すように、回路基板４の挿入凸部１２が挿入されるようになっている。また、案内突起７２は、弾性片７０の撓み量を規制する機能も果たしている。
また、各側壁６２，６３には、第２のハウジング１８からの第２のコンタクト３７の抜脱を防止するように、第２のハウジング１８に係止する係止突起７４が設けられている。係止突起７４は、側壁６２，６３に切り起こされた切り起こし片からなり、下向き傾斜状に延びている。
【００４６】
本実施の形態によれば、下記の優れた効果を奏する。すなわち、高温になった冷陰極管５がその長手方向Ｌに膨張し、アウターリード１０を挟持している第１のコンタクト３６の一対の弾性片部４４，４５が上記長手方向Ｌに変位（位置ずれ）したとしても、その位置ずれに応じて弾性変形可能部４０が弾性変形することにより、上記の位置ずれを無理なく吸収することができる。したがって、第１のコンタクト３６に無理な負荷がかかることがない。また、アウターリード１０とこれを挟持している一対の弾性片部４４，４５との間に、ずれ（接点ずれ）を生じることを防止でき、ずれに起因する「きしみ音」の発生を防止することができる。また、弾性変形可能部４０による位置ずれの吸収によって、一対の弾性片部４４，４５とアウターリード１０との良好な接触状態を確保することができる。
【００４７】
また、第１のコンタクト３６の固定板３９および支持板４１は、長手方向Ｌとは直交しており、支持板４１は、固定板３９から弾性変形可能部４０を介して取付方向Ａ１とは反対方向Ａ２に延びている。すなわち、支持板４１は、固定板３９によって弾性変形可能部４０を介して片持ち状に支持されているので、支持板４１および一対の弾性片部４４，４５の十分な変位量を確保することができる。
【００４８】
また、支持板４１および弾性変形可能部４０とこれらに対向する第１のハウジング１７の後壁２０との間に、隙間Ｓ１が形成されているので、上記の変位量を確保することが実質的に可能となる。すなわち、冷陰極管５の熱膨張に伴う支持板４１等の変位を実質的に担保することができる。
また、第１のコンタクト３６において、支持板４１の一対の側縁４１ａから、対応する弾性片部４４，４５をそれぞれ支持する一対の側板４２，４３が設けられ、それら一対の側板４２，４３と支持板４１とで溝形部４８が構成され、さらに、弾性変形可能部４０と各側板４２，４３との間にスリット４９が形成されているので、下記の利点がある。
【００４９】
すなわち、支持板４１および一対の側板４２，４３とで構成される溝形部４８の剛性が高い。この剛性の高い溝形部４８とハウジング１４に固定された固定板３９との間に、弾性変形可能部４０が配置されることになる。その結果、冷陰極管５の熱膨張に伴って第１のコンタクト３６が受ける力を上記弾性変形可能部４０に集中させることができる。したがって、支持板４１および一対の弾性片部４４，４５の変位量として十分な変位量を確保することができる。しかも、一対の弾性片部４４，４５を支持する構造として溝形部４８を用いるので、アウターリード１０の挟持自体が安定する。
【００５０】
一方、各側板４２，４３の前縁４２ｂ，４３ｂに、第１のハウジング１７の前壁１９に当接した当接部５０が設けられているので、弾性変形可能部４０に関して、冷陰極管５の熱膨張に伴う変位以外の不必要な変位を極力抑えることができ、耐久性が向上する。
また、第１のコンクタト３６の支持板４１に、一対の弾性片部４４，４５間に挿入されたアウターリード１０を受ける凹部５１が設けられているので、下記の利点がある。すなわち、一対の弾性片部４４，４５間の間隔を例えば治具等で拡げた状態で冷陰極管５のアウターリード１０を挿入するときに、その挿入されたアウターリード１０を凹部５１によって受けることができ、アウターリード１０を所定位置に位置決めすることができる。したがって、自動組み立てに適している。
【００５１】
しかも、第１のコンタクト３６において、弾性片部４４の前縁４４ａから延設された受け片５８によって、一対の弾性片部４４，４５間に挿入されたアウターリード１０を受け片５８によって、受けることができる。したがって、受け片５８および支持板４１の凹部５１によって、一対の弾性片部４４，４５の前後で、アウターリード１０を受けて、アウターリード１０を所定位置に位置決めすることができる。したがって、自動組み立てに非常に適している。
【００５２】
さらに、第１の上記コンタクト３６において、弾性片部４５の前縁４５ａから延設された規制片５９によって、受け片５８の所定量以上の変位を規制することができる。したがって、受け片５８によってアウターリード１０を受ける位置が安定する。また、受け片５８および規制片５９に無理な負荷がかかることがない。
また、コンタクト形成体１５が、固定板３９、一対の弾性片部４４，４５および弾性変形可能部４０を含む蛍光管接続用の第１のコンタクト３６と、固定板３９を介して連結された接続部材接続用の第２のコンタクト３７とを単一の材料で一体に形成した複合コンタクトとして構成されているので、下記の利点がある。
【００５３】
すなわち、接続部材としての回路基板４（接続部材は、回路基板４に代えて、導電部材からなるグランドバー、または導電部材からなる給電バーであってもよい。）と冷陰極管５のアウターリード１０を挟持する一対の弾性片部４４，４５との間に、弾性変形可能部４０が介在することになるので、接続部材としての回路基板４側からの外力の影響が、蛍光管接続用の第１のコンタクト３６の一対の弾性片部４４，４５に及ぶことを確実に防止でき、アウターリード１０に対する良好な接触状態を確保することができる。
【００５４】
次いで、図１３は、本発明の別の実施の形態のコンタクト形成体１５０を示している。図１３を参照して、本実施の形態のコンタクト形成体１５０が図７の実施の形態のコンタクト形成体１５と異なるのは、図７の実施の形態では、平板状の弾性変形可能部４０を用いていたが、これに代えて、弾性変形可能部としての湾曲板ばねを提供するＵ字状板４００を用いている点にある。
【００５５】
湾曲板ばねとしてのＵ字状板４００によって、固定板３９および支持板４１を連結しているので、冷陰極管５の長手方向Ｌおよびアウターリード１０の取付方向Ａ１（ないし反対方向Ａ２）の２つの方向に関して、支持板４１および一対の弾性片部４４，４５の十分な位置ずれ量（変位量）を確保することができる。また、アウターリード１０と一対の弾性片部４４，４５との間に良好な接触状態を確保することができる。また、耐久性に優れている。
【００５６】
すなわち、固定板３９とＵ字状板４００の対応する端部４０１との間に、第１の湾曲部７７が設けられている。また、Ｕ字状板４００のＵ字の底に、第２の湾曲部７８が設けられている。また、支持板４１とＵ字状板４００の対応する端部４０２との間に、第３の湾曲部７９が設けられている。このように３つの湾曲部７７〜７９の湾曲が、支持板４１および一対の弾性片部４４，４５の変位量の確保に寄与するので、上記長手方向Ｌおよび上記取付方向Ａ１（ないし反対方向Ａ２）の双方に関して、十分な変位量を確保することができる。また、耐久性に優れている。
【００５７】
次いで、図１４〜図１７は本発明のさらに別の実施の形態のコンタクト形成体を示している。図１４〜図１７を参照して、本実施の形態のコンタクト形成体１５１が図１３の実施の形態のコンタクト形成体１５０と異なるのは、弾性変形可能部としての湾曲板ばねをとして、細幅部６００を有するＵ字状板５００を用いた点にある。図１４〜図１７において、図１３の実施の形態と同じ構成には同じ参照符号を付してある。
【００５８】
細幅部６００は、Ｕ字状板５００の少なくとも第２の湾曲部７８に設けられており、両側縁が湾曲状にくびれて、板幅が狭められている。ただし、細幅部６００は、第２の湾曲部７８の一部に設けられていてもよいし、第２の湾曲部７８の全部に設けられていてもよい。さらに、細幅部６００は、第２の湾曲部７８を超えて設けられていてもよい。
また、本実施の形態では、図１３の実施の形態と比較して、第２の湾曲部７８の曲率半径がより大きくされており、取付方向Ａ１（ないし反対方向Ａ２）に関して、十分な変形量を確保できるようになっている。
【００５９】
しかも、図１７に示すように、Ｕ字状板５００の少なくとも第２の湾曲部７８に、細幅部６００が形成されており、この細幅部６００の幅は、Ｕ字状板５００の残りの部分の幅よりも狭くされているので、Ｕ字状板５００が、第２の湾曲部７８を支点として方向Ｔ１，Ｔ２にねじれ変形し易くなり、その結果、上記直交方向Ｃへの一対の弾性片部４４，４５の位置ずれを良好に吸収することができる。
【００６０】
すなわち、細幅部６００を有するＵ字状板５００によって、上記長手方向Ｌ、上記取付方向Ａ１（ないし反対方向Ａ２）および上記直交方向Ｃへの、一対の弾性片部４４，４５の位置ずれを吸収することができ、その結果、アウターリード１０に対する良好な接触状態を確保でき、また耐久性を向上することができる。
本発明は上記各実施の形態に限定されるものではなく、接続部材として、回路基板４に代えて、挿入凸部を有する導電部材からなるグランドバーを用いたり、挿入凸部を有する導電部材からなる給電バーを用いることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の一実施の形態の電気コネクタが適用された液晶表示装置の模式的断面図である。
【図２】電気コネクタ、ホルダおよび回路基板の模式図である。
【図３】電気コネクタ、冷陰極管および回路基板の要部の斜め下方からの分解斜視図である。
【図４】電気コネクタ、冷陰極管および回路基板の要部の斜め上方からの分解斜視図である。
【図５】電気コネクタの断面図である。
【図６Ａ】電気コネクタ、ホルダおよび回路基板の要部の概略平面図である。
【図６Ｂ】図６Ａの６Ｂ−６Ｂ線に沿う断面図である。
【図７】コンタクト形成体の側面図である。
【図８】冷陰極管およびコンタクト形成体の斜め上方からの斜視図である。
【図９】コンタクト形成体の斜め上方の別角度からの斜視図である。
【図１０】コンタクト形成体の斜め下方からの斜視図である。
【図１１】電気コネクタの正面図である。
【図１２】アウターリードおよび第１のコンタクトの一対の弾性片部の要部の模式図である。
【図１３】本発明の別の実施の形態に係るコンタクト形成体の側面図である。
【図１４】本発明のさらに別の実施の形態に係るコンタクト形成体の斜視図である。
【図１５】図１４のコンタクト形成体の断面図である。
【図１６】図１４のコンタクト形成体の正面図である。
【図１７】図１４のコンタクト形成体の要部の概略斜視図である。
【符号の説明】
【００６２】
１    液晶表示装置
３    液晶パネル
４    回路基板（接続部材）
５    冷陰極管
６    電気コネクタ
７    インバータ回路
８    導体パターン
９    本体
９ａ  端部
１０  アウターリード（端子）
１１  主体部
１２  挿入凸部
１３  挿入凹部
１４  ハウジング
１５，１５０，１５１  コンタクト形成体
１６  ベース
１７  第１のハウジング
１８  第２のハウジング
１９  前壁
２０  後壁
２４  第１のコンタクト収容部
２９  第２のコンタクト収容部
３２  ホルダ
３３  保持凹部
３６  第１のコンタクト
３７  第２のコンタクト
３８  固定孔
３９  固定板
４０  弾性変形可能部
４１  支持板
４１ａ  側縁
４２，４３  側板
４２ｂ，４３ｂ  （側板の）前縁
４４，４５  弾性片部
４８  溝形部
４９  スリット
５０  当接部
５１  凹部
５２，５３  基端側傾斜部
５４，５５  直線状部
５６，５７  先端側傾斜部
５８  受け片
５９  規制片
６０  ボックス状部
７５，７６  絞り部
７７  第１の湾曲部
７８  第２の湾曲部
７９  第３の湾曲部
４００，５００  Ｕ字状板（弾性変形可能部。湾曲板ばね）
４０１，４０２  端部
６００  細幅部
Ｌ    長手方向
Ａ１  取付方向
Ａ２  （取付方向とは）反対方向
Ｂ１  挿入方向
Ｃ    直交方向
Ｘ１  前方
Ｘ２  後方
【図１】
0005030770.tif 000002
【図２】
0005030770.tif 000003
【図３】
0005030770.tif 000004
【図４】
0005030770.tif 000005
【図５】
0005030770.tif 000006
【図６Ａ】
0005030770.tif 000007
【図６Ｂ】
0005030770.tif 000008
【図７】
0005030770.tif 000009
【図８】
0005030770.tif 000010
【図９】
0005030770.tif 000011
【図１０】
0005030770.tif 000012
【図１１】
0005030770.tif 000013
【図１２】
0005030770.tif 000014
【図１３】
0005030770.tif 000015
【図１４】
0005030770.tif 000016
【図１５】
0005030770.tif 000017
【図１６】
0005030770.tif 000018
【図１７】
0005030770.tif 000019