(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベニヤ単板の搬送路を介して相互に接近及び隔離可能に移動基台に付設された上下の対で成る支持部材と、該対の支持部材の夫々に付設された対の接合促進部材と、前記対の支持部材を相互に接近及び隔離作動させる昇降作動部材とを有し、接合促進作用を付与する際のベニヤ単板の搬送方向と同方向及び逆方向へ往復移動可能に備えられた接合促進機構と、該接合促進機構を往復移動させる往復移動機構とを少なくとも具備して成り、ベニヤ単板の搬送路の所望位置に於て合致させた、先行するベニヤ単板の後端側の接合部分と後続するベニヤ単板の前端側の接合部分とへ、前記接合促進機構の接合促進部材を直接的又は間接的に当接させ、且つ、前記往復移動機構を介して、前記接合促進機構を、前記所望位置から適宜距離だけベニヤ単板と一緒に、前記搬送方向と同方向へ往動させることにより、ベニヤ単板を搬送する途上に於ても、接合部分へ接合促進作用を付与して接合させるベニヤ単板の接合装置であって、前記接合促進機構と往復移動機構の組を、都合二組具備すると共に、いずれの組の接合促進部材も、前記搬送方向と直交方向の全幅に亘って、各ベニヤ単板の接合部分へ当接するに足る幅を有する広幅状の接合促進部材とし、而も、いずれか一方の接合促進機構の接合促進部材は、ベニヤ単板の搬送方向の左右いずれか片側のみから、他方の接合促進機構の接合促進部材は、反対の片側のみから、夫々支持部材を介して片持ち状に支持し、更に、いずれか一方の接合促進機構の接合促進部材を相互に隔離させて前記搬送方向と逆方向へ復動させる際には、他方の接合促進機構を乗越えて前後に入替わるに足る間隔まで隔離させるように備えることによって、個々の接合促進機構を、前記搬送方向に対して前後に代わる代わる入替えながら、広幅状の接合促進部材を介して、各ベニヤ単板の接合部分へ全面的に接合促進作用を付与して接合させることを特徴とするベニヤ単板の接合装置。
【請求項２】
各接合促進機構に於ける上下少なくともいずれか片方の接合促進部材を、幅方向の中央部分を回転中心として、両端部側を上下方向へ微少揺動可能に枢支して成る請求項１記載のベニヤ単板の接合装置。
【請求項３】
ベニヤ単板の搬送路を介して相互に接近及び隔離可能に移動基台に付設された上下の対で成る片持ち状の挟持部材と、該対の挟持部材を相互に接近及び隔離作動させる昇降作動部材とを有し、前記接合促進機構の接合促進部材の接近及び離隔作動に準じて、前記対の挟持部材を相互に接近及び隔離作動させることにより、適時、ベニヤ単板の接合部分以外の部分を挟持する挟持機構を、前記各接合促進機構の後方側に夫々具備し、前記往復移動機構又は別の副往復移動機構を介して、前記各接合促進機構と一体的に前記各挟持機構を往復移動させて成る請求項１又は請求項２記載のベニヤ単板の接合装置。
【請求項４】
ベニヤ単板の接合部分へ当接させるべく、対の接合促進部材を相互に接近させた際に、該対の接合促進部材を両端部側に於て相互に連結する連結機構と、該連結機構を介して、前記対の接合促進部材を相互に引寄せる加圧機構とを有し、対の接合促進部材に強力な圧接力を付与する圧接装置を、接合促進部材に付設して成る請求項１又は請求項２又は請求項３記載のベニヤ単板の接合装置。
【請求項５】
一方の接合促進部材の両端部側に枢着されたエキセン軸と、他方の接合促進部材の両端部側に枢着された前記エキセン軸へ掛け外し可能なフックと、該フックを往復揺動させる揺動部材と、前記エキセン軸を往復回動させる回動部材とを有し、対の接合促進部材を相互に接近させた際に、前記揺動部材を介してフックをエキセン軸へ掛けるように往揺動させると共に、回動部材を介してエキセン軸を往回動させることによって、圧接力を対の接合促進部材に付与する圧接装置を用いて成る請求項４記載のベニヤ単板の接合装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、改良を施したベニヤ単板の接合装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、所望寸法に満たないベニヤ単板（以下、単に単板と称す）の複数枚を、接着剤等の適宜の接合材を用いて順次接合する場合には、先行する単板の後端側の接合部分と後続する単板の前端側の接合部分とに接合材を係合させると共に、該接合材の性状に適合する接合促進作用を付与し得る接合促進部材を有する接合促進機構を介して、接合部分へ直接的に（又は接合材を介して間接的に）接合促進作用を付与することにより、接合の促進を図るのであるが、接合促進機構を単板の搬送路の適宜位置へ定置的に配備し、都度、単板の搬送を停止させてから、接合促進作用を付与する接合方式に比べて、適宜の往復移動機構を介して、接合促進機構を単板の搬送方向と同方向及び逆方向へ往復移動可能に備えることにより、単板を搬送する途上に於ても、接合部分へ接合促進作用を付与する接合方式の方が能率性に優れるのは当然であり、而も、特許文献１に開示される如く、接合促進機構と往復移動機構の組を、都合二組備えて、個々の接合促進機構を、前記搬送方向に対して前後に代わる代わる入替えながら、接合部分へ接合促進作用を付与する接合方式の方が格段と能率性に優れることとなる。
【特許文献１】特開平４−２８２２０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１に開示された単板の接合装置（縦はぎ装置）は、明細書及び図面の記載からも明らかな如く、往復移動機構の実例として、単板の搬送路の上下に、多数本の回転軸に張架された多数条の無端状の移動チェーンと、別々の回転軸を介して、前記多数条の移動チェーンに於ける一条とびの半数と残りの半数とを交互に往復走行させるニ基のサーボモータとを備えると共に、接合促進機構の実例として、下方の移動チェーンには、分割状の固定盤を、また上方の移動チェーンには、加圧シリンダの作動によって昇降する分割状の可動盤を夫々備える構成を採ることから、単板のいずれの接合部分に対しても、搬送方向と直交方向の全幅に亘って接合促進作用を付与することができない機構的な欠陥があり、搬送方向と直交方向に飛び飛びに非接合箇所が残る、或は接合強度が不足し易いなどの問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、前記従来の接合装置の欠陥を解消すべく開発したものであって、基本的な発明として、単板の搬送路を介して相互に接近及び隔離可能に移動基台に付設された上下の対で成る支持部材と、該対の支持部材の夫々に付設された対の接合促進部材と、前記対の支持部材を相互に接近及び隔離作動させる昇降作動部材とを有し、接合促進作用を付与する際の単板の搬送方向と同方向及び逆方向へ往復移動可能に備えられた接合促進機構と、該接合促進機構を往復移動させる往復移動機構とを少なくとも具備して成り、単板の搬送路の所望位置に於て合致させた、先行する単板の後端側の接合部分と後続する単板の前端側の接合部分とへ、前記接合促進機構の接合促進部材を直接的又は間接的に当接させ、且つ、前記往復移動機構を介して、前記接合促進機構を、前記所望位置から適宜距離だけ単板と一緒に、前記搬送方向と同方向へ往動させることにより、単板を搬送する途上に於ても、接合部分へ接合促進作用を付与して接合させる単板の接合装置であって、前記接合促進機構と往復移動機構の組を、都合二組具備すると共に、いずれの組の接合促進部材も、前記搬送方向と直交方向の全幅に亘って、各単板の接合部分へ当接するに足る幅を有する広幅状の接合促進部材とし、而も、いずれか一方の接合促進機構の接合促進部材は、単板の搬送方向の左右いずれか片側のみから、他方の接合促進機構の接合促進部材は、反対の片側のみから、夫々支持部材を介して片持ち状に支持し、更に、いずれか一方の接合促進機構の接合促進部材を相互に隔離させて前記搬送方向と逆方向へ復動させる際には、他方の接合促進機構を乗越えて前後に入替わるに足る間隔まで隔離させるように備えることによって、個々の接合促進機構を、前記搬送方向に対して前後に代わる代わる入替えながら、広幅状の接合促進部材を介して、各単板の接合部分へ全面的に接合促進作用を付与して接合させる接合装置（請求項１）を提案する。
【０００５】
また、より実用的な発明として、各接合促進機構に於ける上下少なくともいずれか片方の接合促進部材を、幅方向の中央部分を回転中心として、両端部側を上下方向へ微少揺動可能に枢支して成る接合装置（請求項２）と、単板の搬送路を介して相互に接近及び隔離可能に移動基台に付設された上下の対で成る片持ち状の挟持部材と、該対の挟持部材を相互に接近及び隔離作動させる昇降作動部材とを有し、前記接合促進機構の接合促進部材の接近及び離隔作動に準じて、前記対の挟持部材を相互に接近及び隔離作動させることにより、適時、単板の接合部分以外の部分を挟持する挟持機構を、前記各接合促進機構の後方側に夫々具備し、前記往復移動機構又は別の副往復移動機構を介して、前記各接合促進機構と一体的に前記各挟持機構を往復移動させて成る請求項１又は請求項２記載の接合装置（請求項３）と、単板の接合部分へ当接させるべく、対の接合促進部材を相互に接近させた際に、該対の接合促進部材を両端部側に於て相互に連結する連結機構と、該連結機構を介して、前記対の接合促進部材を相互に引寄せる加圧機構とを有し、対の接合促進部材に強力な圧接力を付与する圧接装置を、接合促進部材に付設して成る請求項１又は請求項２又は請求項３記載の接合装置（請求項４）と、一方の接合促進部材の両端部側に枢着されたエキセン軸と、他方の接合促進部材の両端部側に枢着された前記エキセン軸へ掛け外し可能なフックと、該フックを往復揺動させる揺動部材と、前記エキセン軸を往復回動させる回動部材とを有し、対の接合促進部材を相互に接近させた際に、前記揺動部材を介してフックをエキセン軸へ掛けるように往揺動させると共に、回動部材を介してエキセン軸を往回動させることによって、圧接力を対の接合促進部材に付与する圧接装置を用いて成る請求項４記載の接合装置（請求項５）とを提案する。
【発明の効果】
【０００６】
前記請求項１に係る接合装置によれば、接合促進機構と往復移動機構の組を、都合二組具備し、個々の接合促進機構を、接合促進作用を付与する際の単板の搬送方向に対して前後に代わる代わる入替えながら、各単板の接合部分へ接合促進作用を付与するので、都度、単板の搬送を停止させてから、接合促進作用を付与する接合方式に比べて、格段と能率性に優れる接合処理が行い得るのは勿論こと、各接合促進機構の接合促進部材は、搬送方向の左右に於て夫々片持ち状に支持すると共に、いずれか一方の接合促進機構の接合促進部材を相互に隔離させて前記搬送方向と逆方向へ復動させる際には、他方の接合促進機構を乗越えて前後に入替わるに足る間隔まで隔離させるように備えて、広幅状の接合促進部材を用い得るようにしたので、いずれの接合部分についても、前記搬送方向と直交方向の全幅に亘って接合促進作用を付与することが可能であり、先記特許文献１の接合装置の如く、搬送方向と直交方向に飛び飛びに非接合箇所が残ったり、接合強度が不足し易いなどの問題が発生する虞がなくなる。
【０００７】
また、請求項２に係る接合装置の如く、接合促進部材を微少揺動可能に枢支する構成を採れば、単板の接合部分に対するなじみ性が向上するので、接合促進作用の付与の均等化に有効であり、或は、請求項３に係る接合装置の如く、各接合促進機構の後方側に夫々挟持機構を具備し、各接合促進機構と一体的に往復移動させる構成を採れば、単板の搬送姿勢が安定化するので、例えば接合促進作用を付与する際の搬送方向の長さが比較的長い単板、或は例えば反りやあばれなどを有する非平坦状の単板等を接合処理する場合に有効であり、更には、請求項４に係る接合装置の如く、圧接装置を、接合促進部材に付設する構成を採れば、支持部材による当接力とは別途に、一段と強力な圧接力を接合部分に付与できるので、接合の強化に有効であり、圧接装置の具体的な形態としては、請求項５に係る圧接装置の如き形態が、簡便な形態の一例として挙げられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明を図面に例示した実施の一例と共に更に詳述するが、図面に例示した各種の機器類、機構類等の形態は、必要に応じて、適宜に設計変更して差支えなく、要は所望の作用を奏し得る形態であれば足りる。また、本発明に係る接合装置に於ける各種の機器類、機構類等の作動を制御する制御機構については、格別特殊な技術を用いる必要はなく、要は各種の機器類、機構類等を、所望通り作動させることができる制御機構であれば足り、従来公知の制御技術を用いれば容易に構成できるので、便宜上、制御機構については、図示及び詳細な説明を省略する。
【実施例】
【０００９】
便宜上、本発明に係る接合装置を説明する前に、図面に例示した実例に於ける接合工程の前処理工程を含めた処理工程全体の単板の流れについて、予め説明すると、図１は、単板の流れを説明する為に例示した処理工程の平面説明図であり、図２は、図１に例示した処理工程の正面説明図であり、図３は、図１に例示した処理工程の側面説明図である。図中、Ａは、図示する如く対向状に備えられた一対の丸鋸３・３、モータ等の駆動源３ａ等を有する接合端縁成形機構であって、適宜の移送装置（図示省略）によって、後述する本発明に係る接合装置に於ける単板の搬送路ｂよりも一段低い単板の移送路ａを、繊維方向と直交方向（図１に矢印Ｘで示す方向）に移送される単板１ａ・１ｂ・１ｃ…の繊維方向の両端部に、対向状のスカーフ面２・２ａを形成する。
【００１０】
Ｂは、間歇流下式の糊付器４、糊回収器４ａ等を有する糊付機構であって、前記接合端縁成形機構Ａ用の移送装置により（又は接合端縁成形機構用の移送装置から単板を受け継ぐ図示しない別の移送装置により）、前記単板の移送路ａを繊維方向と直交方向に移送される、単板１ａ・１ｂ・１ｃ…の上向きのスカーフ面２に、熱硬化性接着剤・熱可塑性接着剤等の接着剤系の接合材５を塗布する（但し、最も先行する単板のスカーフ面への塗布は省略するのが適切である）。
【００１１】
Ｃは、転送装置であって、単板の移送路ａ（及び後記本発明に係る接合装置の単板の搬送路ｂ）を介して相互に接近及び隔離可能に可動基台等（図示省略）へ付設された上下一対の移送部材６・６ａ、各移送部材６・６ａを適時に昇降させる昇降作動部材（図示省略）等を有し、単板の移送方向（図１に矢印Ｘで示す方向）と同方向及び逆方向へ往復移動可能に備えられた移送機構Ｃ１と、該移送機構Ｃ１を単板の移送方向と同方向及び逆方向へ往復移動させる往復移動機構（図示省略）とを具備して成り、前記図示しない前位の移送装置から単板１ａ・１ｂ・１ｃ…を順次受け継ぐと共に、後記本発明に係る接合装置の接合促進機構Ｄ・Ｄ１（及び挟持機構Ｆ・Ｆ１）に単板１ａ・１ｂ・１ｃ…を順次受け渡す。
【００１２】
前記転送装置の作動形態を、図４乃至図６に例示した転送装置の作動説明図を引用して具体的に詳述すると、移送機構Ｃ１の移送部材６・６ａを、図４（イ）に実線で示す待機位置に待機させておき、図示しない前位の移送装置によって或る単板、例えば単板１ｂが、実線で示す位置まで移送されたら、各移送部材６・６ａを点線で示す位置へ相互に接近させて、前記単板１ｂを挟持すると共に、前位の移送装置による単板１ｂの拘束が開放された後には、図４（ロ）に例示する如く、各移送部材６・６ａを点線で示す位置から、実線で示す位置へ応動させることによって、挟持した単板１ｂを繊維方向と直交方向（図１の矢印Ｘ参照）へ前進させ、単板の移送路ａの終点に至るまで移送する。
【００１３】
次いで、図５（ハ）に例示する如く、各移送部材６・６ａを点線で示す位置から、実線で示す位置へ上昇させることにより、単板の移送路ａの終点に在る単板１ｂを、後記本発明に係る接合装置に於ける単板の搬送路ｂの高さに至るまで、上向き（図２、図３に矢印Ｚで示す方向）に持ち上げて、既に接合促進機構Ｄによって拘束させていた単板１ａの後端側のスカーフ面２ａと単板１ｂの前端側のスカーフ面２とを重ね合わせる。そして、実線で示す待機位置に待機させていた、後記本発明に係る接合装置の接合促進機構Ｄ１（及び挟持機構Ｆ１）を、図５（ニ）例示する如く作動させることによって、前記単板１ｂ（及び単板１ａ）を拘束した後には、各移送部材６・６ａを、点線で示す位置から、実線で示す位置へ相互に隔離させ、単板１ｂの挟持を解除する。
【００１４】
次いで、図６（ホ）に例示する如く、各移送部材６・６ａを、点線で示す位置から、実線で示す位置へ復動させ、更に、図６（ヘ）に例示する如く、下方の移送部材６ａを、点線で示す位置から、実線で示す位置へ下降させることによって、当初の待機位置に復帰させ、次位の単板１ｃの受け渡しを待機させる。
【００１５】
他方、後記本発明に係る接合装置は、図６（ホ）に例示する如く、接合促進機構Ｄ（及び挟持機構Ｆ）による単板１ａの拘束を開放すると共に、接合促進機構Ｄ１（及び挟持機構Ｆ１）を、図１に矢印Ｙで示す方向と同方向に応動させることによって、拘束した単板１ｂ（及び単板１ａ）を繊維方向と同方向（図１に矢印Ｙで示す方向）に前進させ、単板１ｂ（及び単板１ａ）を搬送する途上に於ても、重ね合わせた単板１ａの後端側と単板１ｂの前端側の接合部分へ接合促進作用を付与して接合させる。
【００１６】
以上明らかな如く、図示した実施例に於ては、接合工程の前処理工程を含めた処理工程全体の単板の流れは、図１の矢印Ｘ→図２・図３の矢印Ｚ→図１の矢印Ｙ、の順である。従って、述上の如き前処理工程を経た後に、後記本発明に係る接合装置に於て、接合促進作用を付与する際の単板の搬送方向は、図１に矢印Ｙで示す方向、即ち、繊維方向と同方向であり、接合処理の態様としては、所謂、スカーフ式の縦矧ぎ接合である。
【００１７】
次に、改めて、本発明に係る接合装置について説明すると、図７は、本発明に係る接合装置の平面説明図であり、図８は、図７に例示した接合装置の正面説明図であり、図９は図７に例示した接合装置の側面説明図である。図中、Ｄ・Ｄ１は、接合促進機構であって、夫々が単板の搬送路ｂを介して相互に接近及び隔離可能に移動基台１０に付設された上下の対で成る支持部材７・７ａと、該支持部材７・７ａの夫々に付設された対の接合促進部材８・８ａと、前記対の支持部材７・７ａを相互に接近及び隔離作動させる流体シリンダ等から成る昇降作動部材９・９ａとを有し、接合促進作用を付与する際の単板の搬送方向（図７に矢印Ｙで示す方向）と同方向及び逆方向へ往復移動可能に備えられており、図示しない制御機構の制御を得て、前記転送装置Ｃが、移送機構Ｃ１を介して、各単板（１ａ・１ｂ・１ｃ…）を、単板の移送路ａから単板の搬送路ｂへ上昇させる都度、昇降作動部材９・９ａの作動により、支持部材７・７ａを介して、接合促進部材８・８ａを、各単板（１ａ・１ｂ・１ｃ…）の接合部分（スカーフ面２・２ａを中に含めた単板の表裏両面の適宜区域）に当接させ、接合部分へ接合促進作用を付与し始めると共に、先記転送装置Ｃが、移送機構Ｃ１による各単板の挟持を開放した後には、後述する往復移動機構Ｅ・Ｅ１の作動を得て、前記搬送方向へ適宜距離（単板の長さと同等の距離）だけ往動し、単板を搬送する途上に於ても、接合部分へ接合促進作用を付与し、また、付与を終えた後は、初動位置へ復動する。
【００１８】
尚、前記支持部材７・７ａについて、一方の接合促進機構Ｄに属する対は、前記搬送方向の右側を基端部として、該右側の基端部が、移動基台１０に昇降可能に付設されており、他方の接合促進機構Ｄ１に属する対は、前記搬送方向の左側を基端部として、該左側の基端部が、移動基台１０に昇降可能に付設されていて、いずれも基端部とは反対側の先端部に於て、対の接合促進部材８・８ａを片持ち状に支持する。また、前記対の接合促進部材８・８ａは、夫々が接合材の性状に適合する接合促進作用を付与し得る機能を具備すると共に、前記搬送方向と直交方向の全幅に亘って、各単板の接合部分へ当接するに足る幅を有する広幅状であり、而も、幅方向の中央部分を回転中心として、両端部側が上下方向へ微少揺動し得るよう各支持部材７・７ａに枢支されている。また更に、図示しない制御機構の制御を得て、昇降作動部材９・９ａの作動により、支持部材７・７ａを介して、相互に隔離させられる際には、他方の接合促進機構を乗越えて前後に入替わるに足る間隔まで隔離させるように備えられている。
【００１９】
因に、接合材の性状に適合する接合促進作用について詳述すると、例えば熱硬化性接着剤を直に接合材として用いる場合、或は例えば各種糸条類・各種テープ類等の補強材に熱硬化性接着剤を被覆及び／又は含浸させて接合材として用いる場合などは、加熱が接合促進作用の主体であり、また、例えば熱可塑性接着剤を直に接合材として用いる場合、或は例えば糸条・テープ等の補強材に熱可塑性接着剤を被覆及び／又は含浸させて接合材として用いる場合などは、冷却が接合促進作用の主体となり、更には、例えば感圧性接着剤や、機械的接合材料等を接合材として用いる場合には、加圧や圧入が接合促進作用の主体となるなど、要するに、接合材の性状に適合する接合促進作用であれば足り、前記接合促進部材の具体的な形態も、付与すべき接合促進作用の性質に応じて、適宜、設計すれば差支えない。
【００２０】
Ｅ・Ｅ１は、往復移動機構であって、ボールネジ・チェーン等から成る伝動部材１１と、サーボモータ等から成る駆動源１２と、前記接合促進機構Ｄ・Ｄ１の移動基台１０を往復移動可能に保持する直動軸受等から成り、機枠（図示省略）に固定された案内軌道１３とを有し、図示しない制御機構の制御を得て、適時、前記接合促進機構Ｄ・Ｄ１を代わる代わる前記搬送方向と同方向及び逆方向へ往復移動させる。
【００２１】
Ｆ・Ｆ１は、前記接合促進機構Ｄ・Ｄ１の後方側に夫々具備された挟持機構であって、単板の搬送路ｂを介して相互に接近及び隔離可能に移動基台１０に付設された上下の対で成り、各接合促進機構Ｄ・Ｄ１の支持部材７・７ａと同じ側を基端側とする片持ち状の挟持部材１４・１４ａと、該対の挟持部材１４・１４ａを相互に接近及び隔離作動させる流体シリンダ等から成る昇降作動部材１５・１５ａとを有し、図示しない制御機構の制御を得て、昇降作動部材１５・１５ａの作動により、前記接合促進機構Ｄ・Ｄ１が有する接合促進部材８・８ａの接近及び隔離作動に準じて、前記対の挟持部材１４・１４ａが相互に接近及び隔離作動して、適時、各単板の接合部分以外の部分を挟持すると共に、前記往復移動機構Ｅ・Ｅ１の作動により、前記各接合促進機構Ｄ・Ｄ１と一体的に代わる代わる前記搬送方向と同方向及び逆方向へ往復移動させられる。
【００２２】
本発明に係る接合装置は、例えば前記の如く構成するものであって、次に、先記前処理工程の後半部分を含めた、前記各機構類の一連の作動態様について、図１０乃至図１５に例示した接合装置の作動説明図を引用して具体的に説明すると、例えば図１０に例示する如く、最も先行する単板が、単板１ａである場合に於ては、上向きのスカーフ面２に接合材５を塗布せずに、転送装置Ｃの移送機構Ｃ１を介して、単板の移送路ａの終点まで、単板１ａを移送する。一方、本発明に係る接合装置は、いずれか片方の接合促進機構、例えば接合促進機構Ｄを、単板１ａの前端側の接合部分に対応する初動位置へ復動させるが、接合促進部材８・８ａ（及び挟持機構Ｆの挟持部材１４・１４ａ）は、適宜間隔だけ隔離させた状態とする（図示例は、最大限まで離隔させた状態であるが、既に他方の接合促進機構Ｄ１と入れ替った後であれば、必要に応じて、単板の接合部分に当接させるまでの時間の短縮化を図る為に、処理する単板の近辺まで予備的に近づけた離隔状態としても差支えない）。また、他方の接合促進機構Ｄ１は、単板１ａの前端側の接合部分に対応する位置から適宜距離（単板の長さと同等の距離）だけ離れた位置へ応動させて待機させるが、少なくとも接合促進機構Ｄと入れ替る時期には、接合促進部材８・８ａ（及び挟持機構Ｆ１の挟持部材１４・１４ａ）を相互に接近させた状態とする。
【００２３】
次いで、図１１に例示する如く、転送装置Ｃが、移送機構Ｃ１を介して、単板の搬送路ｂの高さに至るまで、単板１ａを上昇させた後には、初動位置に待機していた接合促進機構Ｄの接合促進部材８・８ａ（及び挟持機構Ｆの挟持部材１４・１４ａ）を相互に接近させて、単板１ａを確実に拘束する。また、他方の接合促進機構Ｄ１の接合促進部材８・８ａ（及び挟持機構Ｆの挟持部材１４・１４ａ）は、前記接合促進機構Ｄを乗越えて前後に入替わるに足る間隔まで相互に離隔させて、接合促進機構Ｄとの入替わりに備えさせる。
【００２４】
次いで、図１２に例示する如く、移送機構Ｃ１の各移送部材６・６ａを相互に隔離させて、単板１ａの挟持を解除した後には、往復移動機構Ｅを介して、接合促進機構Ｄ（及び挟持機構Ｆ）を単板の搬送方向と同方向（図７に矢印Ｙで示す方向）へ応動させると共に、往復移動機構Ｅ１を介して、接合促進機構Ｄ１（及び挟持機構Ｆ１）を単板の搬送方向と逆方向へ復動させ、単板１ａの後端側の接合部分に対応する初動位置に待機させる。
【００２５】
尚、単板１ａの挟持を解除した転送装置Ｃの移送機構Ｃ１は、速やかに所定の待機位置へ復動（図６参照）させると共に、図１３に例示する如く、接合端縁成形機構Ａ、Ａ１を介して、繊維方向の両端部に夫々スカーフ面２・２ａが形成され、且つ、糊付機構Ｂを介して、上向きのスカーフ面２に接合材５が塗布された（図１参照）、次位の単板１ｂを挟持させ、更に、該次位の単板１ｂを、単板の移送路ａの終点まで移送させる（図４参照）。
【００２６】
次いで、図１４に例示する如く、転送装置Ｃが、移送機構Ｃ１を介して、単板の搬送路ｂの高さに至るまで、単板１ｂを上昇させた後には、初動位置に待機していた接合促進機構Ｄ１の接合促進部材８・８ａ（及び挟持機構Ｆの挟持部材１４・１４ａ）を相互に接近させて、単板１ｂを確実に拘束すると共に、単板１ａの後端側と単板１ｂの前端側の接合部分へ接合促進作用を付与する。また一方、単板１ａを拘束していた接合促進機構Ｄの接合促進部材８・８ａ（及び挟持機構Ｆの挟持部材１４・１４ａ）は、少なくとも接合促進機構Ｄ１の応動が開始される前までに、接合促進機構Ｄ１を乗越えて前後に入替わるに足る間隔まで相互に離隔させて、前記接合促進機構Ｄ１との入替わりに備えさせる。
【００２７】
次いで、図１５に例示する如く、移送機構Ｃ１の各移送部材６・６ａを相互に隔離させて、単板１ａの挟持を解除した後には、往復移動機構Ｅを介して、接合促進機構Ｄ１（及び挟持機構Ｆ１）を単板の搬送方向と同方向（図７に矢印Ｙで示す方向）へ応動させると共に、往復移動機構Ｅを介して、接合促進機構Ｄ（及び挟持機構Ｆ）を単板の搬送方向と逆方向へ復動させ、単板１ｂの後端側の接合部分に対応する初動位置に待機させる。
【００２８】
そして、単板１ｂの挟持を解除した転送装置Ｃの移送機構Ｃ１は、速やかに所定の待機位置へ復動（図６参照）させると共に、接合端縁成形機構Ａ、Ａ１を介して、繊維方向の両端部に夫々スカーフ面２・２ａが形成され、且つ、糊付機構Ｂを介して、上向きのスカーフ面２に接合材５が塗布された（図１参照）、次位の単板１ｃを挟持させ、更に、該次位の単板１ｃを、単板の移送路ａの終点まで移送させる（図４参照）
【００２９】
以下、同様の動作を繰返すことによって、順次、単板１ａ・１ｂ・１ｃ…を接合することができるので、接合単板１Ａの長さが、所望の定尺長さに達する毎に、適宜の定尺切断装置（図示省略）を用いて、定尺切断することにより、所望長さの定尺接合単板を形成することが可能であるが、前記の如く構成して成る接合装置によれば、接合促進機構と往復移動機構の組を、都合二組具備し、個々の接合促進機構を、接合促進作用を付与する際の単板の搬送方向に対して前後に代わる代わる入替えながら、各単板の接合部分へ接合促進作用を付与するので、都度、単板の搬送を停止させてから、接合促進作用を付与する接合方式に比べて、格段と能率性に優れる接合処理が行い得るのは勿論こと、各接合促進機構の接合促進部材は、搬送方向の左右に於て夫々片持ち状に支持すると共に、いずれか一方の接合促進機構の接合促進部材を相互に隔離させて単板の搬送方向と逆方向へ復動させる際には、他方の接合促進機構を乗越えて前後に入替わるに足る間隔まで隔離させるように備えて、広幅状の接合促進部材を用い得るようにしたので、いずれの接合部分についても、前記搬送方向と直交方向の全幅に亘って接合促進作用を付与することが可能であり、先記特許文献１の接合装置の如く、搬送方向と直交方向に飛び飛びに非接合箇所が残ったり、接合強度が不足し易いなどの問題が発生する虞がなくなる。
【００３０】
また、図示した実施例の如く、接合促進機構の接合促進部材を微少揺動可能に枢支する構成を採れば、単板の接合部分に対するなじみ性が向上するので、接合促進作用の付与の均等化に有効であり、更に、各接合促進機構の後方側に夫々挟持機構を具備し、各接合促進機構と一体的に往復移動させる構成を採れば、単板の搬送姿勢が安定化するので、例えば接合促進作用を付与する際の搬送方向の長さが比較的長い単板、或は例えば反りやあばれなどを有する非平坦状の単板等を接合処理する場合に有効である。
【００３１】
尚、図７乃至図９に例示した実施例の如く、支持部材による当接力のみにより、接合促進部材を介して、単板の接合部分に接合促進作用を付与することも可能ではあるが、例えば表面（及び裏面）に微細な凹凸（肌アレ）を有する単板であっても、可及的に満遍なく接合促進作用を付与して適切な接合処理を施し得るよう、前記当接力を強大にする為に、支持部材、移動基台等の剛性を増大させると、必然的にそれら部材類の重量も増大することになり、結果的に、接合促進機構の往復移動の高速化を阻害する傾向となることから、必要に応じて、例えば後述する如き構成で成る圧接装置を、接合促進部材に付設し、総合的な部材類の軽量化を図りつつ、強大な圧接力の併用を図るのが有効である。
【００３２】
即ち、図１６は、圧接装置を付設した接合促進部材の一部破断部分側面説明図である。図中、１６は、上方の接合促進部材８の両端部側に枢着された、圧接装置Ｇの一部を構成するエキセン軸であって、後述するフック１９と係合した際に、回動アーム１７に連結された回動部材１８の作動を得て、各単板（１ａ・１ｂ・１ｃ…）へ接合促進作用を付与する際に、強固な圧接力を上方の接合促進部材８と下方の接合促進部材８ａとに付与する。
【００３３】
１８は、流体シリンダ等から成り、圧接装置Ｇの一部を構成する回動部材であって、適時、図示しない制御機構の制御をて得て、回動アーム１７を介して前記エキセン軸１６を図示矢印方向に交互に往復回動させる。
【００３４】
１９は、下方の接合促進部材８の両端部側に枢着された、圧接装置Ｇの一部を構成するフックであって、前記エキセン軸１６と係合し、該エキセン軸１６が回動するのに伴って、各単板（１ａ・１ｂ・１ｃ…）へ接合促進作用を付与する際に、強固な圧接力を上方の接合促進部材８と下方の接合促進部材８ａとに付与する。
【００３５】
２０は、流体シリンダ等から成り、圧接装置Ｇの一部を構成する揺動部材であって、適時、図示しない制御機構の制御をて得て、前記フック１９を図示矢印方向に交互に往復揺動させる。
【００３６】
圧接装置Ｇの一例としては、例えば述上の如き構成を採るものが挙げられ、その作動態様を図１７乃至図２０に例示した圧接装置の作動説明図を引用して具体的に詳述すると、上方の接合促進部材８と下方の接合促進部材８ａが離隔状態にある際には、前記エキセン軸１６とフック１９を、図１７に例示する待機位置に待機させておき、先記本発明に係る接合装置の作動順序に従って、適時、上方の接合促進部材８と下方の接合促進部材８ａとを相互に接近させることにより、図１８に例示する如く、接合すべき単板（１ａ・１ｂ）の接合部分へ接合促進作用を付与し始める。
【００３７】
次いで、図１９に例示する如く、揺動部材２０を介して、フック１９を図示矢印方向へ揺動させることにより、エキセン軸１６とフック１９とを係合させ、更に、図２０に例示する如く、回動アーム１７及び回動部材１８を介して、エキセン軸１６を図示矢印方向へ回動させることにより、上方の接合促進部材８と下方の接合促進部材８ａとに強固な圧接力を付与し、接合すべき単板（１ａ・１ｂ）に対する接合促進作用の付与を一段と強化する。
【００３８】
そして、単板（１ａ・１ｂ）の接合を終えた後は、前記作動順序と逆の順序で、前記エキセン軸１６とフック１９との係合を解除してから、上方の接合促進部材８と下方の接合促進部材８ａとを相互に離隔させ、次位の単板との接合に備える。以下、同様の動作を繰返すことによって、後続する単板（１ｂ・１ｃ…）に対しても、接合促進作用の付与を一段と強化することが可能であり、必要に応じては、接合部分を中に含めた単板の一部を圧縮変形させる（押し潰す）こともできる。
【００３９】
尚、図示例装置の接合処理の態様は、所謂、スカーフ式の縦矧ぎ接合であるが、本発明に係る接合装置の適用範囲としては、スカーフ式の縦矧ぎ接合に限るものではなく、図示は省略したが、所謂、いも接ぎ、さね接ぎ、フィンガ接ぎ等々、従来公知の種々の接合形態に適用が可能であり、勿論、単板の処理方向についても、図面に例示した処理方向に限定するものではなく、図示は省略したが、例えば先記特許文献１の実例の如く、接合処理の前処理工程から、終始一貫して継続的に繊維方向と同方向へ搬送して接合処理する形態であっても差支えなく、単板の処理方向についても格別な制約はない。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
以上明らかな如く、本発明に係る接合装置によれば、都度、単板の搬送を停止させてから、接合促進作用を付与する接合方式に比べて、格段と能率性に優れる接合処理が行い得るのは勿論こと、必要に応じて、いずれの接合部分についても、前記搬送方向と直交方向の全幅に亘って接合促進作用を付与することが可能であり、先記特許文献１の接合装置の如く、搬送方向と直交方向に飛び飛びに非接合箇所が残ったり、接合強度が不足し易いなどの問題が発生する虞がなく、総じて、従来よりも強固な接合処理が行い得るので、接合単板の取扱い性が良化するなどの波及的効果も期待でき、斯界に於ける実施効果は多大である。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】単板の流れを説明する為に例示した処理工程の平面説明図である。
【図２】図１に例示した処理工程の正面説明図である。
【図３】図１に例示した処理工程の側面説明図である。
【図４】図１乃至図３に例示した処理工程に用いる転送装置の作動説明図である。
【図５】図１乃至図３に例示した処理工程に用いる転送装置の作動説明図である。
【図６】図１乃至図３に例示した処理工程に用いる転送装置の作動説明図である。
【図７】本発明に係る接合装置の平面説明図である。
【図８】図７に例示した接合装置の正面説明図である。
【図９】図７に例示した接合装置の側面説明図である。
【図１０】図７乃至図９に例示した接合装置の作動説明図である。
【図１１】図７乃至図９に例示した接合装置の作動説明図である。
【図１２】図７乃至図９に例示した接合装置の作動説明図である。
【図１３】図７乃至図９に例示した接合装置の作動説明図である。
【図１４】図７乃至図９に例示した接合装置の作動説明図である。
【図１５】図７乃至図９に例示した接合装置の作動説明図である。
【図１６】圧接装置を付設した接合促進部材の一部破断部分側面説明図である。
【図１７】図１６に例示した圧接装置付の接合促進部材の作動説明図である。
【図１８】図１６に例示した圧接装置付の接合促進部材の作動説明図である。
【図１９】図１６に例示した圧接装置付の接合促進部材の作動説明図である。
【図２０】図１６に例示した圧接装置付の接合促進部材の作動説明図である。
【符号の説明】
【００４２】
Ａ                ：接合端縁成形機構
Ｂ                ：糊付機構
Ｃ                ：転送装置
Ｃ１              ；移送機構
Ｄ、Ｄ１          ：接合促進機構
Ｅ、Ｅ１          ：往復移動機構
Ｆ、Ｆ１          ：挟持機構
Ｇ                ：圧接装置
１ａ、１ｂ、１ｃ  ：単板
１Ａ              ：接合単板
２、２ａ          ：スカーフ面
３                ：丸鋸
４                ：間歇流下式の糊付器
５                ：接合材
６、６ａ          ：移送部材
７、７ａ          ：支持部材
８、８ａ          ：接合促進部材
９、９ａ          ：昇降作動部材
１０              ：移動基台
１１              ：伝動部材
１４、１４ａ      ：挟持部材
１６              ：エキセン軸
１８              ：回動部材
１９              ：フック
２０              ：揺動部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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