(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
集合住宅の共用玄関に設置され音声の入出力が可能な共用部装置と、集合住宅の各住戸の屋内にそれぞれ設置され共用部装置とは幹線を介して接続されると共に共用部装置が有する選択手段が操作されることにより選択されると共用部装置との間で通信路を確立する複数台のインターホン親機と、各住戸に設けられてインターネットに接続されるＬＡＮと、ＬＡＮにおける信号の伝送形式とインターホン親機及び幹線を接続する伝送路における信号の伝送形式とを相互に変換する変換装置とを備えた集合住宅用インターホンシステムであって、インターホン親機と幹線及び変換装置との間には、インターホン親機に接続された伝送路をインターホン親機及び幹線の間を接続する伝送路とインターホン親機及び変換装置の間を接続する伝送路とに分岐する第１の分離手段が設けられ、第１の分離手段は、変換装置及びインターホン親機の間を接続する伝送路と幹線及びインターホン親機の間を接続する伝送路とを互いに電気的に分離することを特徴とする集合住宅用インターホンシステム。
【請求項２】
前記各住戸には、住戸の屋外に設置されてインターホン親機と各住戸に配線されるとともに幹線と接続される住戸別線を介して接続されるとともに、インターホン親機との間で通信路を確立するドアホン子機が設けられ、インターホン親機とドアホン子機及び第１の分離手段との間には、インターホン親機に接続された伝送路をインターホン親機及び幹線の間を接続する伝送路とインターホン親機及びドアホン子機の間を接続する伝送路とに分岐する第２の分離手段が設けられ、第２の分離手段は、幹線及びインターホン親機の間を接続する伝送路とドアホン子機及びインターホン親機の間を接続する伝送路とを互いに電気的に分離することを特徴とする請求項１記載の集合住宅用インターホンシステム。
【請求項３】
前記各住戸には、住戸の屋内に設置されてインターホン親機と住戸別線を介して接続されるとともに、インターホン親機との間又はドアホン子機との間で通信路を確立する一乃至複数のインターホン副親機が設けられ、インターホン副親機は、ドアホン子機と第２の分離手段とを互いに接続する住戸別線に分岐接続されたことを特徴とする請求項２記載の集合住宅用インターホンシステム。
【請求項４】
前記第１の分離手段及び第２の分離手段に接続され且つインターホン親機に接続されていない側の伝送路に信号を減衰させる信号減衰手段が挿入されたことを特徴とする請求項２又は３記載の集合住宅用インターホンシステム。
【請求項５】
前記第１の分離手段と変換装置との間の伝送路、及び第２の分離手段とドアホン子機との間の伝送路に信号減衰手段が挿入されたことを特徴とする請求項２又は３記載の集合住宅用インターホンシステム。
【請求項６】
前記第１の分離手段を介して信号を受信する受信部と、第１の分離手段を介さずにインターホン親機から変換装置に信号を送信する伝送路を開閉する第１の駆動回路と、第１の駆動回路を駆動して信号を送信する第１の送信部と、第１の分離手段を介さずにインターホン親機から幹線に信号を送信する伝送路を開閉する第２の駆動回路と、第２の駆動回路を駆動して信号を送信する第２の送信部とから構成される通信部をインターホン親機に設けたことを特徴とする請求項１記載の集合住宅用インターホンシステム。
【請求項７】
前記第１の分離手段を介して信号を受信する受信部と、第１の分離手段を介さずにインターホン親機から変換装置に信号を送信する伝送路を開閉する第１の駆動回路と、第１の分離手段を介さずにインターホン親機から幹線に信号を送信する伝送路を開閉する第２の駆動回路と、第１の駆動回路及び第２の駆動回路の何れか一方を駆動して信号を送信する第３の送信部とから構成される通信部をインターホン親機に設けたことを特徴とする請求項１記載の集合住宅用インターホンシステム。
【請求項８】
前記各住戸には、住戸の屋外に設置されてインターホン親機と住戸別線を介して接続されるとともに、インターホン親機との間で通信路を確立するドアホン子機と、住戸の屋内に設置されてインターホン親機と住戸別線を介して接続されるとともに、インターホン親機及びドアホン子機との間で通信路を確立する一乃至複数のインターホン副親機が設けられ、通信部は、共用部装置から幹線を介して伝送される通信データをインターホン副親機に転送する中継転送部を備えたことを特徴とする請求項６又は７に記載の集合住宅用インターホンシステム。
【請求項９】
前記第１の分離手段と変換装置との間に信号減衰手段が挿入され、通信部は、第１の分離手段及び信号減衰手段を介さずに変換装置に信号を送信することを特徴とする請求項６乃至８の何れか１項に記載の集合住宅用インターホンシステム。
【請求項１０】
前記第１の分離手段は、幹線及びインターホン親機の間を接続する伝送路における信号の伝送方向を一意に決める方向性結合器から成ることを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の集合住宅用インターホンシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、集合住宅用インターホンシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、マンションやアパート等の集合住宅において、集合住宅の共用玄関に設置される共用部装置（ロビーインターホン）と、各住戸の屋内にそれぞれ設置されたインターホン親機との間で通信路を確立する集合住宅用インターホンシステムが知られている。また、近年のインターネットに関する技術の発達及び普及に伴って、各住戸内にＬＡＮ（Local Area Network）を構築するとともに、該ＬＡＮとインターネットとを接続することで通信端末から住戸内の機器を遠隔に監視又は制御するサービスを提供する集合住宅向けの遠隔監視制御システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。以下、各住戸内にインターネットと接続されるＬＡＮを構築した集合住宅用インターホンシステムの従来例について説明する。
【０００３】
この従来例は、図１１に示すように、集合住宅の共用玄関に設置されるロビーインターホン１と、各住戸Ａにそれぞれ配置されるインターホン親機２とを備え、ロビーインターホン１とインターホン親機２とが伝送線路を介して接続されている。伝送線路は、制御装置１０を介してロビーインターホン１に接続される幹線Ｌ１と、幹線Ｌ１から分岐器１１を介して分岐されて各インターホン親機２にそれぞれ接続される住戸別線Ｌ２とを含む。この伝送線路としては、１対以上のペア線をシース内に備える多対ツイストペアケーブルを用いており、ロビーインターホン１とインターホン親機２との間で、ロビーインターホン１が具備するカメラ（図示せず）で撮像された映像信号と音声信号とを搬送波デジタル信号で多重伝送する信号線と、ロビーインターホン１が有する選択手段（後述する）により選択されたインターホン親機２を指定する制御信号を伝送する制御線とにそれぞれペア線を用いている。尚、１対のペア線で制御信号と映像及び音声デジタル信号とを多重伝送してもよく、この場合には制御線を設けなくてもよい。
【０００４】
ロビーインターホン１は、音声を入出力するマイクロホン（図示せず）及びスピーカ（図示せず）と、来訪者を撮像するカメラと、カメラからの映像信号を適宜な方式でデジタル変調する映像デジタル変調回路と、マイクから入力されるアナログ音声信号をデジタル音声信号に変換して出力するとともに、受信されて復調されたデジタル音声信号をアナログ音声信号に変換してスピーカから出力する音声処理回路（図示せず）と、音声処理回路から出力されるデジタル音声信号を適宜な方式でデジタル変調して出力するとともに、受信されたデジタル音声信号を復調する音声デジタル変復調回路（図示せず）とを備える。また、住戸番号を指定するための番号キーと呼出釦を有する選択手段（図示せず）を備え、来訪者が番号キーを操作して訪問先の住戸番号を選択した後に呼出釦を操作すると住戸番号に対応するインターホン親機２を選択したことになる。ここで、ロビーインターホン１は信号線及び制御線を介して制御装置１０と接続されており、ロビーインターホン１で選択された住戸番号が制御線を介して制御装置１０に伝送されると、制御装置１０が当該住戸番号に対応するインターホン親機２に対して制御線を介して制御信号（呼出コマンド）を送出する。
【０００５】
また、ロビーインターホン１は、デジタル音声信号及びデジタル映像信号をインターホン親機２に送信するとともに、インターホン親機２から送られてくるデジタル音声信号を受信する送受信回路（図示せず）と、音声デジタル変復調回路で変調されたデジタル音声信号、及び映像デジタル変調回路で変調されたデジタル映像信号を多重化して送受信回路から幹線Ｌ１及び住戸別線Ｌ２を介してインターホン親機２に送信させるとともに、送受信回路により受信されるデジタル音声信号を分離して音声デジタル変復調回路へ出力する多重分離回路（図示せず）とを備える。
【０００６】
インターホン親機２は、音声を入出力するマイクロホン（図示せず）及びスピーカ（図示せず）と、デジタル音声信号を送信するとともに、ロビーインターホン１及び後述するドアホン子機２０から送られてくるデジタル音声信号及びデジタル映像信号を受信する送受信回路（図示せず）と、マイクから入力されるアナログ音声信号をデジタル音声信号に変換して出力するとともに、受信されて復調されたデジタル音声信号をアナログ音声信号に変換してスピーカから出力する音声処理回路（図示せず）と、音声処理回路から出力されるデジタル音声信号を適宜な方式でデジタル変調して出力するとともに、受信されたデジタル音声信号を復調する音声デジタル変復調回路（図示せず）と、音声デジタル変復調回路で変調されたデジタル音声信号をロビーインターホン１から送信されるデジタル映像信号やデジタル音声信号に対して多重化して送受信回路から送信させるとともに、送受信回路により受信されたデジタル映像信号を分離する多重分離回路（図示せず）と、多重分離回路で分離されたデジタル映像信号から映像信号に復調する映像デジタル復調回路（図示せず）と、復調された映像信号を入力して映像を映し出すモニタ装置（図示せず）とを備える。
【０００７】
また、インターホン親機２には、住戸別線Ｌ２を介してドアホン子機２０が接続される。ドアホン子機２０は、集合住宅の各住戸Ａの玄関先に配置されるものであって、音声を入出力するマイクロホン（図示せず）及びスピーカ（図示せず）と、来訪者を撮像するカメラ（図示せず）と、カメラからの映像信号を適宜な方式でデジタル変調する映像デジタル変調回路と、マイクから入力されるアナログ音声信号をデジタル音声信号に変換して出力するとともに、受信されて復調されたデジタル音声信号をアナログ音声信号に変換してスピーカから出力する音声処理回路（図示せず）と、音声処理回路から出力されるデジタル音声信号を適宜な方式でデジタル変調して出力するとともに、受信されたデジタル音声信号を復調する音声デジタル変復調回路（図示せず）と、インターホン親機２にデジタル音声信号及びデジタル映像信号を送信するとともに、インターホン親機２から送られてくるデジタル音声信号を受信する送受信回路（図示せず）と、音声デジタル変復調回路で変調されたデジタル音声信号、及び映像デジタル変調回路で変調されたデジタル映像信号を多重化して送受信回路から住戸別線Ｌ２を介してインターホン親機２に送信させるとともに、送受信回路により受信されるデジタル音声信号を分離して音声デジタル変復調回路へ出力する多重分離回路（図示せず）とを備える。また、ドアホン子機２０には呼出釦（図示せず）が設けられ、ドアホン子機２０での呼出釦の操作時に呼出音を音声処理回路に入力して、スピーカから送出させる機能も備える。
【０００８】
また、インターホン親機２には内部回路を制御するＣＰＵ（図示せず）が設けられ、ＣＰＵには制御線とのインタフェースとなる制御信号送受信回路（図示せず）が接続される。制御信号送受信回路は、ＣＰＵから出力された制御信号を制御線に送出し、制御線から受信した制御信号をＣＰＵに引き渡す機能を有する。
【０００９】
制御装置１０から送出された制御信号は制御線に接続される全てのインターホン親機２に伝送される。ここに、インターホン親機２のＣＰＵには個別にアドレス（例えば、住戸番号）が設定されており、例えば、ロビーインターホン１においてアドレスを選択することによって、アドレスを指定する制御信号が制御装置１０から制御線を介して全てのインターホン親機２に伝送することが可能となっている。インターホン親機２のＣＰＵは、制御信号に含まれるアドレスが自己のアドレスであれば、ロビーインターホン１との間に通信路を確立すると共に、ロビーインターホン１のカメラにおいて撮像された来訪者の映像をインターホン親機２のモニタ装置に表示させ、さらにスピーカから呼出音を鳴動させるように構成されている。
【００１０】
次に、上記従来例の住戸内ＬＡＮについて説明する。この従来例は、住戸Ａ内に設けられてインターネットＩＮに接続されるルータ３と、ルータ３とイーサネット（登録商標）仕様のＬＡＮケーブルＬ３を介して接続されるとともにインターネットＩＮと相互に通信可能なスイッチングハブ３０と、インターネットＩＮに接続されるＬＡＮケーブルＬ３とインターホン親機２に接続される幹線Ｌ１及び住戸別線Ｌ２との間で通信データを中継する変換装置４とを備える。
【００１１】
ルータ３は、受信した通信データの送信先ＩＰアドレスとその内部に記憶されているルーティングテーブルとを照合し、通信データのルーティングを行う機器である。スイッチングハブ３０には、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）３１やＷｅｂカメラ３２、ＶｏＩＰ（Voice over Internet Protocol）電話３３等の端末に接続されたＬＡＮケーブルＬ３が接続されており、住戸Ａ内の各端末は、ＬＡＮケーブルＬ３及びスイッチングハブ３０から構成されるイーサネット（登録商標）を用いたＬＡＮとルータ３を通じてインターネットＩＮに接続されている。
【００１２】
変換装置４は、インターネットＩＮに接続されるＬＡＮケーブルＬ３における信号の伝送形式とインターホン親機２に接続される住戸別線Ｌ２における信号の伝送形式とを相互に変換するもので、各端末からＬＡＮケーブルＬ３を介して送信される通信データの信号形式を変換して住戸別線Ｌ２を介してインターホン親機２に送信するとともに、インターホン親機２から住戸別線Ｌ２を介して送信される通信データの信号形式を変換してＬＡＮケーブルＬ３を介して各端末に送信する。尚、上記のように住戸内にＬＡＮを構成することは従来周知であるので、ここでは詳細な説明を省略する。
【００１３】
ところで、インターホン親機２に接続された住戸別線Ｌ２が幹線Ｌ１側と変換装置４側とに分岐する分岐箇所には、ゲートウェイ装置５が設けられている。このゲートウェイ装置５は、インターネットＩＮに接続されるＬＡＮケーブルＬ３における通信プロトコルとインターホン親機２に接続される住戸別線Ｌ２における通信プロトコルとの間で相互にプロトコル変換を行うものであって、ロビーインターホン１から送信される通信データに対しては、インターホン親機２に送信されるものだけを通過させてＬＡＮ側への通信データを遮断する。また、ＬＡＮ側から送信される通信データに対しては、インターホン親機２に送信されるものだけを通過させてロビーインターホン１への通信データを遮断するようになっている。
【００１４】
而して、上記ゲートウェイ装置５を設けることで、インターネットＩＮに接続されたＬＡＮからの通信データが幹線Ｌ１及び住戸別線Ｌ２を介して他の住戸Ａやロビーインターホン１へ漏洩するのを防いでいる。このため、インターネットＩＮに接続されたＬＡＮからの通信データをセキュリティを確保しつつインターホン親機２で受信することが可能となり、例えばＷｅｂカメラ３２で撮像した映像をインターホン親機２のモニタ装置に表示させることができる。
【特許文献１】特開２００６−１９７４８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかしながら、上記従来例では、インターネットＩＮに接続されたＬＡＮから幹線Ｌ１への通信データの漏洩を防ぐ手段としてゲートウェイ装置５等の高価なネットワーク機器を設けているため、コストが増大するという問題があった。
【００１６】
本発明は、上記の点に鑑みて為されたもので、ゲートウェイ装置等のネットワーク機器を用いることなくインターネットに接続されたＬＡＮから幹線への通信データの漏洩を防ぐことのできる集合住宅用インターホンシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
請求項１の発明は、上記目的を達成するために、集合住宅の共用玄関に設置され音声の入出力が可能な共用部装置と、集合住宅の各住戸の屋内にそれぞれ設置され共用部装置とは幹線を介して接続されると共に共用部装置が有する選択手段が操作されることにより選択されると共用部装置との間で通信路を確立する複数台のインターホン親機と、各住戸に設けられてインターネットに接続されるＬＡＮと、ＬＡＮにおける信号の伝送形式とインターホン親機及び幹線を接続する伝送路における信号の伝送形式とを相互に変換する変換装置とを備えた集合住宅用インターホンシステムであって、インターホン親機と幹線及び変換装置との間には、インターホン親機に接続された伝送路をインターホン親機及び幹線の間を接続する伝送路とインターホン親機及び変換装置の間を接続する伝送路とに分岐する第１の分離手段が設けられ、第１の分離手段は、変換装置及びインターホン親機の間を接続する伝送路と幹線及びインターホン親機の間を接続する伝送路とを互いに電気的に分離することを特徴とする。
【００１８】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、各住戸には、住戸の屋外に設置されてインターホン親機と各住戸に配線されるとともに幹線と接続される住戸別線を介して接続されるとともに、インターホン親機との間で通信路を確立するドアホン子機が設けられ、インターホン親機とドアホン子機及び第１の分離手段との間には、インターホン親機に接続された伝送路をインターホン親機及び幹線の間を接続する伝送路とインターホン親機及びドアホン子機の間を接続する伝送路とに分岐する第２の分離手段が設けられ、第２の分離手段は、幹線及びインターホン親機の間を接続する伝送路とドアホン子機及びインターホン親機の間を接続する伝送路とを互いに電気的に分離することを特徴とする。
【００１９】
請求項３の発明は、請求項２の発明において、各住戸には、住戸の屋内に設置されてインターホン親機と住戸別線を介して接続されるとともに、インターホン親機との間又はドアホン子機との間で通信路を確立する一乃至複数のインターホン副親機が設けられ、インターホン副親機は、ドアホン子機と第２の分離手段とを互いに接続する住戸別線に分岐接続されたことを特徴とする。
【００２０】
請求項４の発明は、請求項２又は３の発明において、第１の分離手段及び第２の分離手段に接続され且つインターホン親機に接続されていない側の伝送路に信号を減衰させる信号減衰手段が挿入されたことを特徴とする。
【００２１】
請求項５の発明は、請求項２又は３の発明において、前記第１の分離手段と変換装置との間の伝送路、及び第２の分離手段とドアホン子機との間の伝送路に信号減衰手段が挿入されたことを特徴とする。
【００２２】
請求項６の発明は、請求項１の発明において、第１の分離手段を介して信号を受信する受信部と、第１の分離手段を介さずにインターホン親機から変換装置に信号を送信する伝送路を開閉する第１の駆動回路と、第１の駆動回路を駆動して信号を送信する第１の送信部と、第１の分離手段を介さずにインターホン親機から幹線に信号を送信する伝送路を開閉する第２の駆動回路と、第２の駆動回路を駆動して信号を送信する第２の送信部とから構成される通信部をインターホン親機に設けたことを特徴とする。
【００２３】
請求項７の発明は、請求項１の発明において、第１の分離手段を介して信号を受信する受信部と、第１の分離手段を介さずにインターホン親機から変換装置に信号を送信する伝送路を開閉する第１の駆動回路と、第１の分離手段を介さずにインターホン親機から幹線に信号を送信する伝送路を開閉する第２の駆動回路と、第１の駆動回路及び第２の駆動回路の何れか一方を駆動して信号を送信する第３の送信部とから構成される通信部をインターホン親機に設けたことを特徴とする。
【００２４】
請求項８の発明は、請求項６又は７の発明において、各住戸には、住戸の屋外に設置されてインターホン親機と住戸別線を介して接続されるとともに、インターホン親機との間で通信路を確立するドアホン子機と、住戸の屋内に設置されてインターホン親機と住戸別線を介して接続されるとともに、インターホン親機及びドアホン子機との間で通信路を確立する一乃至複数のインターホン副親機が設けられ、通信部は、共用部装置から幹線を介して伝送される通信データをインターホン副親機に転送する中継転送部を備えたことを特徴とする。
【００２５】
請求項９の発明は、請求項６乃至８の何れか１項の発明において、前記第１の分離手段と変換装置との間に信号減衰手段が挿入され、通信部は、第１の分離手段及び信号減衰手段を介さずに変換装置に信号を送信することを特徴とする。
【００２６】
請求項１０の発明は、請求項１乃至９の何れか１項の発明において、第１の分離手段は、幹線及びインターホン親機の間を接続する伝送路における信号の伝送方向を一意に決める方向性結合器から成ることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２７】
請求項１の発明によれば、ゲートウェイ装置等の高価なネットワーク機器を用いることなく第１の分離手段によってＬＡＮ側からインターホン親機に伝送される通信データが幹線に漏洩するのを防ぐことができるので、コストが増大するのを抑えることができる。また、ＬＡＮ側からの通信データが幹線に漏洩しないために、幹線におけるトラフィックの増加を防ぐことができる。
【００２８】
請求項２の発明によれば、第２の分離手段によってドアホン子機からの通信データが幹線に漏洩するのを防ぐことができるので、幹線におけるトラフィックの増加を防ぐことができる。
【００２９】
請求項３の発明によれば、第２の分離手段によってインターホン副親機からインターホン親機への内線の通信データが幹線に漏洩するのを防ぐことができるので、幹線におけるトラフィックの増加を防ぐことができる。
【００３０】
請求項４の発明によれば、信号減衰手段によって住戸内の各伝送路を流れる通信データが幹線に漏洩するのをより確実に防ぐことができる。
【００３１】
請求項５の発明によれば、信号減衰手段によって住戸内の各伝送路を流れる通信データが幹線に漏洩するのをより確実に防ぐことができる。また、幹線及びインターホン親機の間を接続する伝送路に信号減衰手段が挿入されないので、伝送距離が長くて住戸に到達する際には減衰している共用部装置から幹線を介してインターホン親機に伝送される通信データが必要以上に減衰されるのを防ぐことができる。
【００３２】
請求項６の発明によれば、通信部を設けることで変換装置に接続される伝送路と幹線に接続される伝送路との何れかを選択してインターホン親機から通信データを送信することができる。
【００３３】
請求項７の発明によれば、第３の送信部のみで変換装置に接続される伝送路と幹線に接続される伝送路との何れかを選択することができるので、必要となる送信部の数を減らすことができ、コストを抑えることができる。
【００３４】
請求項８の発明によれば、変換装置と幹線との間を電気的に分離しつつ、共用部装置とインターホン副親機との間で通信データの送受信を行うことができる。また、インターホン親機とインターホン副親機との間を流れる内線の通信データが幹線に漏洩するのを防ぐことができるので、幹線におけるトラフィックの増加を防ぐことができる。
【００３５】
請求項９の発明によれば、第１の分離手段及び信号減衰手段によって変換装置と幹線との間を電気的に分離しつつ、信号減衰手段を介さずにインターホン親機及び変換装置の間で通信データの送受信を行えるので、信号減衰手段によって必要以上に通信データが減衰されるのを防ぐことができる。
【００３６】
請求項１０の発明によれば、ゲートウェイ装置等の高価なネットワーク機器を用いることなく方向性結合器によってＬＡＮ側からインターホン親機に伝送される通信データが幹線に漏洩するのを防ぐことができるので、コストが増大するのを抑えることができる。また、ＬＡＮ側からの通信データが幹線に漏洩しないために、幹線におけるトラフィックの増加を防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
以下、本発明に係る集合住宅用インターホンシステムの各実施形態について説明するが、各実施形態の基本的な構成は従来例と共通であるので、従来例と共通する部位には同一の番号を付して説明を省略するものとする。
【００３８】
（実施形態１）
以下、本発明に係る集合住宅用インターホンシステムの実施形態１について図面を用いて説明する。本実施形態は、図１（ａ）に示すように、インターホン親機２に接続された住戸別線Ｌ２が変換装置４側と幹線Ｌ１側とに分岐する分岐箇所において、従来例のゲートウェイ５の代わりに、インターホン親機２に接続された伝送路をインターホン親機２及び幹線Ｌ１の間を接続する伝送路とインターホン親機２及び変換装置４の間を接続する伝送路とに分岐する第１の分離手段である第１の分配器６０ａが設けられ、第１の分配器６０ａは、変換装置４及びインターホン親機２の間を接続する伝送路と幹線Ｌ１及びインターホン親機２の間を接続する伝送路とを互いに電気的に分離する。尚、本実施形態では、第１の分配器６０ａをインターホン親機２の外側に配設しているが、インターホン親機２に内蔵する構成でも構わない。
【００３９】
第１の分配器６０ａは、図１（ｂ）に示すように、幹線Ｌ１に接続される伝送路及び変換装置４に接続される伝送路の間に挿入されるインピーダンス整合用の抵抗Ｒ１と、該抵抗Ｒ１と並列に接続される分配トランスＴ１、及びインターホン親機２に接続される伝送路と接地との間に接続されるインピーダンス整合用の変成トランスＴ２とから構成され、分配トランスＴ１と変成トランスＴ２の各々の中点が接続されている。
【００４０】
ここで、第１の分配器６０ａを通過する通信データの減衰について説明する。ロビーインターホン１から幹線Ｌ１を介してインターホン親機２に伝送される通信データは、第１の分配器６０ａを通過する際に一定量（例えば、−３ｄＢ）減衰してインターホン親機２に伝送される。同様に、ＬＡＮ側から変換装置４及び住戸別線Ｌ２を介してインターホン親機２に伝送される通信データも、第１の分配器６０ａを通過する際に一定量（例えば、−３ｄＢ）減衰してインターホン親機２に伝送される。上記の通信データは何れも第１の分配器６０ａを通過する際に一定量減衰しているが、必要以上に減衰することがないため、通信を行うのに十分な信号強度で伝送される。一方、幹線Ｌ１から変換装置４へ向かう通信データ、及び変換装置４から幹線Ｌ１へ向かう通信データは、何れも第１の分配器６０ａを通過する際に大幅に減衰（例えば、−３０ｄＢ）するため、これらの通信データは第１の分配器６０ａによって遮断される。
【００４１】
上述のように、第１の分配器６０ａを用いることで変換装置４を介してＬＡＮ側から伝送される通信データが幹線Ｌ１に漏洩するのを防ぐことができるので、ゲートウェイ装置５等の高価なネットワーク機器を用いる場合と比較してコストの増大を抑えることができる。また、ＬＡＮ側からの通信データが幹線Ｌ１に漏洩するのを防ぐことから、幹線Ｌ１でのトラフィックの増加を防ぐことができる。
【００４２】
（実施形態２）
以下、本発明に係る集合住宅用インターホンシステムの実施形態２について図面を用いて説明する。本実施形態は、図２に示すように、実施形態１の構成において、第１の分配器６０ａとインターホン親機２との間に、インターホン親機２に接続された伝送路をインターホン親機２及び幹線Ｌ１の間を接続する伝送路とインターホン親機２及びドアホン子機２０の間を接続する伝送路とに分岐する第２の分離手段である第２の分配器６０ｂを設け、第２の分配器６０ｂは、幹線Ｌ１及びインターホン親機２の間を接続する伝送路とドアホン子機２０及びインターホン親機２の間を接続する伝送路とを互いに電気的に分離することに特徴がある。尚、第２の分配器６０ｂの回路構成は第１の分配器６０ａと同一であるので、ここでは回路構成の説明を省略する。また、本実施形態では、第１の分配器６０ａ及び第２の分配器６０ｂをインターホン親機２の外側に配設しているが、インターホン親機２に内蔵する構成でも構わない。
【００４３】
ここで、第２の分配器６０ｂを通過する通信データの減衰について説明する。ロビーインターホン１から幹線Ｌ１を介してインターホン親機２に伝送される通信データは、第１の分配器６０ａを通過した後に第２の分配器６０ｂを通過し、一定量（例えば、−３ｄＢ）減衰してインターホン親機２に伝送される。ドアホン子機２０からインターホン親機２に伝送される通信データは、第２の分配器６０ｂを通過する際に一定量（例えば、−３ｄＢ）減衰してインターホン親機２に伝送される。上記の通信データは何れも第１の分配器６０ａ、第２の分配器６０ｂを通過する際に一定量減衰しているが、必要以上に減衰することがないため、通信を行うのに十分な信号強度で伝送される。一方、ドアホン子機２０から幹線Ｌ１へ向かう通信データは、第２の分配器６０ｂを通過する際に大幅に減衰（例えば、−３０ｄＢ）するため、この通信データは第２の分配器６０ｂによって遮断される。
【００４４】
上述のように、第２の分配器６０ｂを用いることでドアホン子機２０からインターホン親機２に伝送される通信データが幹線Ｌ１へ漏洩するのを防ぐことができるので、幹線Ｌ１でのトラフィックの増加を防ぐことができる。
【００４５】
以下、第２の分配器６０ｂを通過する通信データの減衰について説明する。
【００４６】
（実施形態３）
以下、本発明に係る集合住宅用インターホンシステムの実施形態３について図面を用いて説明する。本実施形態は、図３（ａ）に示すように、実施形態２の構成において、住戸Ａの屋内に設置されてインターホン親機２と住戸別線Ｌ２を介して接続されるとともに、インターホン親機２との間及びドアホン子機２０との間で通信路を確立する一乃至複数（図示では２台）のインターホン副親機２１が設けられるとともに、インターホン副親機２１は、ドアホン子機２０と第２の分配器６０ｂとを互いに接続する住戸別線Ｌ２に分岐接続されていることに特徴がある。尚、インターホン副親機２１については従来周知であるので、ここでは詳細な説明を省略する。また、本実施形態では、第１の分配器６０ａ及び第２の分配器６０ｂをインターホン親機２の外側に配設しているが、インターホン親機２に内蔵する構成でも構わない。
【００４７】
従来の集合住宅用インターホンシステムでは、インターホン副親機２１は、図３（ｂ）に示すように、インターホン親機２と住戸別線Ｌ２を介して接続されていた。このため、インターホン副親機２１からインターホン親機２への内線の通信データが、幹線Ｌ１及びインターホン親機２の間に接続される伝送路を介して幹線Ｌ１へ漏洩するという問題があった。
【００４８】
これに対して、本実施形態では、インターホン副親機２１は、インターホン親機２と住戸別線Ｌ２を介して接続されずに、ドアホン子機２０と第２の分配器６０ｂとを互いに接続する住戸別線Ｌ２に分岐接続されているので、インターホン副親機２１から幹線Ｌ１への内線の通信データが第２の分配器６０ｂで遮断され、したがってインターホン副親機２１から幹線Ｌ１への通信データの漏洩を防ぐことができ、幹線Ｌ１でのトラフィックの増加を防ぐことができる。
【００４９】
（実施形態４）
以下、本発明に係る集合住宅用インターホンシステムの実施形態４について図面を用いて説明する。本実施形態は、図４に示すように、実施形態２の構成において、第１の分配器６０ａ及び第２の分配器６０ｂに接続され且つインターホン親機２に接続されていない側の伝送路に信号を減衰させる信号減衰手段である減衰器６１を挿入したことに特徴がある。尚、減衰器６１は従来周知のものであるので、ここでは詳細な説明を省略する。
【００５０】
ここで、減衰器６１及び各分配器６０ａ，６０ｂを通過する通信データの減衰について説明する。ロビーインターホン１から幹線Ｌ１を介してインターホン親機２に伝送される通信データは、第１の分配器６０ａ及び第２の分配器６０ｂに各々接続される減衰器６１において一定量（例えば、−１０ｄＢ）ずつ減衰するとともに、各分配器６０ａ，６０ｂにおいても一定量（例えば、−３ｄＢ）ずつ減衰してインターホン親機２に伝送される。同様に、ＬＡＮ側から変換装置４を介してインターホン親機２に伝送される通信データも、第１の分配器６０ａ及び第２の分配器６０ｂに各々接続される減衰器６１において一定量（例えば、−１０ｄＢ）ずつ減衰するとともに、各分配器６０ａ，６０ｂにおいても一定量（例えば、−３ｄＢ）ずつ減衰してインターホン親機２に伝送される。ドアホン子機２０からインターホン親機２に伝送される通信データは、第２の分配器６０ｂに接続される減衰器６１、及び第２の分配器６０ｂのそれぞれにおいて減衰してインターホン親機２に伝送される。
【００５１】
一方、幹線Ｌ１から変換装置４へ向かう通信データ、及び変換装置４から幹線Ｌ１へ向かう通信データは、何れも第１の分配器６０ａを通過する際に大幅に減衰（例えば、−３０ｄＢ）するとともに、各減衰器６１を通過する際にも減衰するため、これらの通信データは第１の分配器６０ａ及び減衰器６１によって遮断される。
【００５２】
上述のように、第１の分配器６０ａの他に減衰器６１を用いることで、変換装置４を介してＬＡＮ側から伝送される通信データが幹線Ｌ１に漏洩するのをより確実に防ぐことができる。
【００５３】
ところで、図５に示すように、幹線Ｌ１及びインターホン親機２の間を接続する伝送路に挿入された減衰器６１を取り除き、第１の分配器６０ａと変換装置４との間の伝送路、及び第２の分配器６０ｂとドアホン子機２０との間の伝送路にのみ減衰器６１を挿入する構成にしても構わない。この場合には、各減衰器６１での減衰量を上記構成と比較して大きくする（例えば、−２０ｄＢ）のが望ましい。
【００５４】
上述のように、変換装置４と第１の分配器６０ａのインターホン親機２に接続されていない側の出力端、及びドアホン子機２０と第２の分配器６０ｂのインターホン親機２に接続されていない側の出力端の間のみに減衰器６１を挿入する構成にすることで、伝送距離が長くて住戸Ａに到達する際には減衰しているロビーインターホン１から幹線Ｌ１を介してインターホン親機２に伝送される通信データが必要以上に減衰されるのを防ぐことができる。
【００５５】
尚、本実施形態ではインターホン副親機２１が設けられていないが、実施形態３と同様にインターホン副親機２１を設けても構わない。
【００５６】
（実施形態５）
以下、本発明に係る集合住宅用インターホンシステムの実施形態５について図面を用いて説明する。本実施形態は、図６に示すように、実施形態１の構成において、インターホン親機２に第１の分配器６０ａを内蔵するとともに、変換装置４を介したＬＡＮ側とインターホン親機２との間、及び幹線Ｌ１を介したロビーインターホン１及びインターホン親機２との間の通信データの送受信を行う通信部６２を設けたことに特徴がある。
【００５７】
通信部６２は、第１の分配器６０ａを介して通信データを受信する受信部６２ａと、第１の分配器６０ａを介さずにインターホン親機２から変換装置４に通信データを送信する伝送路を開閉する第１の駆動回路６２ｃと、第１の駆動回路６２ｃを駆動して通信データを送信する第１の送信部６２ｂと、第１の分配器６０ａを介さずにインターホン親機２から幹線Ｌ１に通信データを送信する伝送路を開閉する第２の駆動回路６２ｅと、第２の駆動回路６２ｅを駆動して通信データを送信する第２の送信部６２ｄとから構成される。
【００５８】
ここで、本実施形態のインターホン親機２における通信データの送受信について説明する。ロビーインターホン１から幹線Ｌ１を介してインターホン親機２に伝送される通信データ、及びＬＡＮ側から変換装置４を介してインターホン親機２に伝送される通信データは、何れも第１の分配器６０ａを通過して受信部６２ａに伝送される。インターホン親機２から変換装置４を介してＬＡＮ側に通信データを送信する場合には、第１の送信部６２ｂが第１の駆動回路６２ｃを駆動してインターホン親機２及び変換装置４の間を接続する伝送路を閉成するとともに、該伝送路を介して変換装置４に通信データを送信する。また、インターホン親機２から幹線Ｌ１を介してロビーインターホン１に通信データを送信する場合には、第２の送信部６２ｄが第２の駆動回路６２ｅを駆動してインターホン親機２及び幹線Ｌ１の間を接続する伝送路を閉成するとともに、該伝送路を介して幹線Ｌ１に通信データを送信する。
【００５９】
上述のように、通信部６２を設けることで変換装置４に接続される伝送路と幹線Ｌ１に接続される伝送路との何れかを選択してインターホン親機２から伝送される通信データを送信することができる。
【００６０】
（実施形態６）
以下、本発明に係る集合住宅用インターホンシステムの実施形態６について図面を用いて説明する。本実施形態は、図７に示すように、実施形態５の構成において、第１の送信部６２ｂ及び第２の送信部６２ｄの代わりに、第１の駆動回路６２ｃ及び第２の駆動回路６２ｅの何れか一方を駆動して信号を送信する第３の送信部６２ｇを設けたことに特徴がある。
【００６１】
第３の送信部６２ｇは、第１の駆動回路６２ｃ及び第２の駆動回路６２ｅと接続され、送信を許可する送信許可信号を与えることで何れかの駆動回路６２ｄ，６２ｅを駆動させて変換装置４及びインターホン親機２の間を接続する伝送路、若しくは幹線Ｌ１及びインターホン親機２の間を接続する伝送路の何れかを閉成するようになっている。
【００６２】
上述のように、第３の送信部６２ｇのみで変換装置４に接続される伝送路と幹線Ｌ１に接続される伝送路との何れかを選択することができるので、実施形態５と比較して必要となる送信部の数を減らすことができ、コストを抑えることができる。
【００６３】
（実施形態７）
以下、本発明に係る集合住宅用インターホンシステムの実施形態７について図面を用いて説明する。本実施形態は、図８に示すように、実施形態６の構成において、インターホン親機２及び変換装置４の間を接続する伝送路に一乃至複数（図示では２台）のインターホン副親機２１を接続するとともに、通信部６２が、ロビーインターホン１から幹線Ｌ１を介して伝送される通信データをインターホン副親機２１に転送する中継転送部６２ｆを備えたことに特徴がある。
【００６４】
ここで、中継転送部６２ｆが無い場合、第１の分配器６０ａによって変換装置４及び幹線Ｌ１の間が電気的に絶縁されているため、幹線Ｌ１を介してインターホン副親機２１とロビーインターホン１との間で通信データの送受信を行うことができない。そこで、上記中継転送部６２ｆを通信部６２に設けることで、インターホン副親機２１から伝送される通信データを中継転送部６２ｆを介してロビーインターホン１に転送できるとともに、ロビーインターホン１から伝送される通信データを中継転送部６２ｆを介してインターホン副親機２１に転送することができる。
【００６５】
上述のように、変換装置４と幹線Ｌ１との間を電気的に分離しつつ、ロビーインターホン１とインターホン副親機２１との間で通信データの送受信を行うことができる。また、インターホン親機２とインターホン副親機２１との間を流れる内線の通信データが幹線Ｌ１に漏洩するのを防ぐことができるので、幹線Ｌ１におけるトラフィックの増加を防ぐことができる。
【００６６】
尚、実施形態４で説明したように、第１の分配器６０ａとインターホン親機２との間に、幹線Ｌ１及びインターホン親機２の間を接続する伝送路とドアホン子機２０及びインターホン親機２の間を接続する伝送路とを互いに電気的に分離する第２の分配器６０ｂを設けるとともに、第１の分配器６０ａと変換装置４との間の伝送路、及び第２の分配器６０ｂとドアホン子機２０との間の伝送路のみに減衰器６１を挿入する構成にしても構わない（図９参照）。
【００６７】
上記構成の場合、第１の駆動回路６２ｃが第１の分配器６０ａ及び減衰器６１を介さずに変換装置４に接続される構成、即ち、通信部６２が第１の分配器６０ａ及び減衰器６１を介さずに変換装置４に信号を送信する構成にするのが望ましい。このように構成することで、減衰器６１によって必要以上に通信データが減衰されるのを防ぐことができる。
【００６８】
（実施形態８）
以下、本発明に係る集合住宅用インターホンシステムの実施形態８について図面を用いて説明する。本実施形態は、図１０（ａ）に示すように、実施形態６の構成において、第１の分配器６０ａの代わりに方向性結合器６３を設けたことに特徴がある。
【００６９】
方向性結合器６３は、図１０（ｂ）に示すように、幹線Ｌ１に接続される伝送路及び変換装置４に接続される伝送路の間に挿入される結合コンデンサＣ１を備え、該コンデンサＣ１の両端に１／４波長の伝送路を成すインダクタＬ１，Ｌ２及びコンデンサＣ３から成るＴ型回路、並びにインダクタＬ３，Ｌ４及びコンデンサＣ４から成るＴ型回路の各一端を接続するとともに、各回路の他端にインターホン親機２に接続される伝送路と接地との間に接続される結合コンデンサＣ２の両端を接続し、結合コンデンサＣ２と接地との間に終端抵抗Ｒ２を挿入して構成される。尚、このような方向性結合器６３の回路は従来周知であるので、ここでは詳細な説明を省略する。
【００７０】
ここで、方向性結合器６３を通過する通信データの減衰について説明する。ロビーインターホン１から幹線Ｌ１を介してインターホン親機２に伝送される通信データは、方向性結合器６３を通過する際に一定量（例えば、−１０ｄＢ）減衰してインターホン親機２に伝送される。同様に、ＬＡＮ側から変換装置４及び住戸別線Ｌ２を介してインターホン親機２に伝送される通信データも、方向性結合器６３を通過する際に一定量（例えば、−１０ｄＢ）減衰してインターホン親機２に伝送される。上記の通信データは何れも方向性結合器６３を通過する際に一定量減衰しているが、必要以上に減衰することがないため、通信を行うのに十分な信号強度で伝送される。一方、幹線Ｌ１から変換装置４へ向かう通信データ、及び変換装置４から幹線Ｌ１へ向かう通信データは、何れも方向性結合器６３を通過する際に大幅に減衰（例えば、−２０ｄＢ）するため、これらの通信データは方向性結合器６３によって遮断される。
【００７１】
上述のように、方向性結合器６３を用いることで変換装置４を介してＬＡＮ側から伝送される通信データが幹線Ｌ１に漏洩するのを防ぐことができるので、ゲートウェイ装置５等の高価なネットワーク機器を用いる場合と比較してコストの増大を抑えることができる。また、ＬＡＮ側からの通信データが幹線Ｌ１に漏洩するのを防ぐことから、幹線Ｌ１でのトラフィックの増加を防ぐことができる。
【００７２】
尚、上記各実施形態において、第１の分配器６０ａ及び第２の分配器６０ｂの代わりに方向性結合器６３を設けても構わないことは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明に係る集合住宅用インターホンシステムの実施形態１を示す図で、（ａ）は概略図で、（ｂ）は分配器の回路図である。
【図２】本発明に係る集合住宅用インターホンシステムの実施形態２を示す概略図である。
【図３】本発明に係る集合住宅用インターホンシステムの実施形態３を示す図で、（ａ）は本実施形態の概略図で、（ｂ）は従来の形態の概略図である。
【図４】本発明に係る集合住宅用インターホンシステムの実施形態４を示す概略図である。
【図５】同上における減衰器の他の配置を示す概略図である。
【図６】本発明に係る集合住宅用インターホンシステムの実施形態５を示す概略図である。
【図７】本発明に係る集合住宅用インターホンシステムの実施形態６を示す概略図である。
【図８】本発明に係る集合住宅用インターホンシステムの実施形態７を示す概略図である。
【図９】同上において更に減衰器を備えた場合を示す概略図である。
【図１０】本発明に係る集合住宅用インターホンシステムの実施形態８を示す図で、（ａ）は概略図で、（ｂ）は方向性結合器の回路図である。
【図１１】従来の集合住宅用インターホンシステムを示す概略図である。
【符号の説明】
【００７４】
１  ロビーインターホン（共用部装置）
２  インターホン親機
２０  ドアホン子機
２１  インターホン副親機
４  変換装置
６０ａ  第１の分配器（第１の分離手段）
６０ｂ  第２の分配器（第２の分離手段）
６１  減衰器（信号減衰手段）
６２  通信部
６２ａ  受信部
６２ｂ  第１の送信部
６２ｃ  第１の駆動回路
６２ｄ  第２の送信部
６２ｅ  第２の駆動回路
６２ｆ  中継転送部
６３  方向性結合器
Ｌ１  幹線
Ａ  住戸
ＩＮ  インターネット
【図１】
0004989442.tif 000002
【図２】
0004989442.tif 000003
【図３】
0004989442.tif 000004
【図４】
0004989442.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
0004989442.tif 000008
【図８】
0004989442.tif 000009
【図９】
0004989442.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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