(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂、有機溶媒、及び添加剤を含む樹脂溶液（ドープ）を流延ダイから金属支持体上に流延して、流延膜（ウェブ）を形成し、支持体からウェブを剥離する流延工程と、ウェブを搬送ロールにより搬送しながら乾燥する乾燥工程と、ウェブをテンターで延伸する延伸工程とを備えている溶液流延製膜法による光学フィルムの製造方法において、乾燥工程におけるウェブの残留溶媒量が５０〜１５０重量％である状態において、搬送ロールとウェブとの接触点に対し、エアをウェブの表面側から吹きつけて、ウェブをロール面に押圧して密着させることを特徴とする、光学フィルムの製造方法。
【請求項２】
ウェブに対してエアが、ウェブ幅手方向の０．７〜１．０倍にわたって吹き付けられることを特徴する、請求項１に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項３】
吹付けエアによるウェブ押圧力が、０．３〜５ｋＰａであることを特徴とする、請求項１または２に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項４】
搬送ロールの両端部の表面粗さ（Ｒａ1）と、搬送ロールの中央部の表面粗さ（Ｒａ2）との差（Ｒａ1−Ｒａ2）が、０〜１．０μｍであることを特徴とする、請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法。
ここで、搬送ロールの両端部とは、搬送ロールの両端からそれぞれ内側に、搬送ロールの全幅の１０〜２０％に相当する部分をいゝ、搬送ロールの中央部とは、搬送ロールの幅の残部をいうものとする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置（ＬＣＤ）に用いられる偏光板用保護フィルム、位相差フィルム、視野角拡大フィルム、プラズマディスプレイに用いられる反射防止フィルムなどの各種機能フィルム等にも利用することができる光学フィルムの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置は、その画質の向上や高精細化技術の向上により、テレビや大型モニターに使用されるようになってきており、特に、これら液晶表示装置の大型化や、効率生産によるコストダウンなどの要望が液晶表示装置の材料にも強くなり、光学フィルムの広幅化が求められている。
【０００３】
また、近年では、液晶ＴＶの急激な伸びに対応すべく、光学フィルムの需要も急激に伸びており、生産性向上が強く求められている。液晶ＴＶの大画面化への対応のために、従来のフィルムから幅を大きく広げた広幅フィルムをつくる必要がある。
【０００４】
光学フィルムは、一般に溶液流延製膜法により製造されている。溶液流延製膜法では、フィルム原料であるセルロースエステル等の熱可塑性樹脂を溶媒で溶解しており、製膜の際、その溶媒を蒸発させるために、フィルム（ウェブ）を乾燥させることが必要となる。
【０００５】
ここで、溶液流延製膜法による光学フィルムの製造方法においては、フィルム（ウェブ）を金属支持体から剥離した直後は、残留溶媒の乾燥速度が速いため、フィルム収縮量が大きく、ツレ・シワが発生しやすい。
【０００６】
特に、ロール・フィルム間のエア巻き込み量が多いと、フィルムの浮き量が増加し、ロールによるフィルム幅手方向の規制力が低減するので、ツレ・シワの発生を助長することになる。
【０００７】
残留溶媒量が多い領域でのツレ・シワの発生は、これらの跡がフィルムに残ってしまうため、フィルム製品の平面性を劣化させるという問題があった。
【０００８】
そこで、従来は、フィルム（ウェブ）の剥離後の搬送張力を大きくすることで、ロールとフィルムを密着させ、エア巻き込みを抑制していた。
【０００９】
一方、下記の特許文献１には、例えばテンター装置等のフィルム幅規制装置により、フィルム両端を保持して、フィルムの幅収縮を規制しながら、あるいは幅方向に延伸しながら、乾燥する光学フィルムの製造方法が開示されている。
【００１０】
また、下記の特許文献２には、搬送ローラとニップローラとで、ポリマーフィルムの両側端部を挟むことにより、フィルムのツレ・シワの発生を防止する光学フィルムの製造方法が開示されている。
【特許文献１】特開昭６２−１１５０３５号公報
【特許文献２】特開２００５−１６１６１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、フィルム（ウェブ）の剥離後の搬送張力を大きくする従来法によれば、搬送方向にフィルムが伸びてしまうため、フィルムの物性変化が生じてしまうという問題があった。また、広幅フィルムの作製時には、搬送張力を大きくするだけでは、エアの巻き込みを抑制することは困難であった。
【００１２】
また、上記特許文献１に記載の方法では、フィルム両端部にクリップ跡が残ってしまい、製品として使用できない場合があるという問題があった。さらに、特許文献２に記載の方法では、フィルム（ウェブ）の剥離直後は、残留溶媒量が高く、フィルムにニップ跡が残ってしまい、平面性を損なうという問題があった。
【００１３】
本発明の目的は、上記の従来技術の問題を解決し、溶液流延製膜法による光学フィルムの製造方法において、エアの巻き込みを低減することができて、エア巻き込み現象によるツレ・シワを発生させずに、平面性の優れた広幅の光学フィルムを製造することができ、これによって、偏光板用保護フィルム等の広幅化および高品質化の要求に応えることができる光学フィルムの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者は、上記の点に鑑み鋭意研究を重ねた結果、溶液流延製膜法による光学フィルムの製造方法について、フィルム（ウェブ）の乾燥工程における搬送ロール近くに、エア噴出装置（エアノズル）を設置して、搬送ロールとウェブの接触箇所においてウェブに、これの幅手方向にわたりエアを吹き付けることにより、ウェブと搬送ロールとの接触面積が増え、ウェブ幅手方向の規制力が増すため、ツレ・シワ発生を抑制できることを見出し、本発明を完成するに至ったものである。
【００１５】
上記の目的を達成するために、請求項１の発明は、熱可塑性樹脂、有機溶媒、及び添加剤を含む樹脂溶液（ドープ）を流延ダイから金属支持体上に流延して、流延膜（ウェブ）を形成し、支持体からウェブを剥離する流延工程と、ウェブを搬送ロールにより搬送しながら乾燥する乾燥工程と、ウェブをテンターで延伸する延伸工程とを備えている溶液流延製膜法による光学フィルムの製造方法において、乾燥工程におけるウェブの残留溶媒量が５０〜１５０重量％である状態において、搬送ロールとウェブとの接触点に対し、エアをウェブの表面側から吹きつけて、ウェブをロール面に押圧して密着させることを特徴としている。
【００１６】
請求項２の発明は、請求項１に記載の光学フィルムの製造方法であって、ウェブに対してエアが、スリット状開口部またはパンチ板孔状開口部のエア吹付け開口部から、ウェブ幅手方向の０．７〜１．０倍にわたって吹き付けられることを特徴としている。
【００１７】
請求項３の発明は、請求項１または２に記載の光学フィルムの製造方法であって、吹付けエアによるウェブ押圧力が、０．３〜５ｋＰａであることを特徴としている。
【００１８】
請求項４の発明は、請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法であって、搬送ロールの両端部の表面粗さ（Ｒａ1）と、搬送ロールの中央部の表面粗さ（Ｒａ2）との差（Ｒａ1−Ｒａ2）が、０〜１．０μｍであることを特徴としている。
【００１９】
ここで、搬送ロールの両端部とは、搬送ロールの両端からそれぞれ内側に、搬送ロールの全幅の１０〜２０％に相当する部分をいゝ、搬送ロールの中央部とは、搬送ロールの幅の残部をいうものとする。従って、搬送ロールの中央部とは、搬送ロールの全幅の８０〜６０％に相当する部分ということになる。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１の発明は、溶液流延製膜法による光学フィルムの製造方法で、乾燥工程におけるウェブの残留溶媒量が５０〜１５０重量％である状態において、搬送ロールとウェブとの接触点に対し、エアをウェブの表面側から吹きつけて、ウェブをロール面に押圧して密着させるもので、請求項１の発明によれば、エアの巻き込みを低減することができて、エア巻き込み現象によるツレ・シワを発生させずに、平面性の優れた広幅の光学フィルムを製造することができ、これによって、偏光板用保護フィルム等の広幅化および高品質化の要求に応えることができるという効果を奏する。
【００２１】
請求項２の発明は、請求項１に記載の光学フィルムの製造方法であって、ウェブに対してエアが、例えば、スリット状開口部またはパンチ板孔状開口部のエア吹付け開口部から、ウェブ幅手方向の０．７〜１．０倍にわたって吹き付けられているもので、請求項２の発明によれば、吹付エアがウェブとロールの間に巻き込まれることなく、平面性の高いフィルムを提供できるという効果を奏する。
【００２２】
請求項３の発明は、請求項１または２に記載の光学フィルムの製造方法であって、吹付けエアによるウェブ押圧力が、０．３〜５ｋＰａであるもので、請求項３の発明によれば、非接触で、フィルムの変形なく押圧力を付与できるため、平面性の高いフィルムを提供できるという効果を奏する。
【００２３】
請求項４の発明は、請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法であって、搬送ロールの両端部の表面粗さ（Ｒａ1）と、搬送ロールの中央部の表面粗さ（Ｒａ2）との差（Ｒａ1−Ｒａ2）が、０〜１．０μｍであるもので、請求項４の発明によれば、幅手の収縮量を制御できるため、幅手でのフィルム物性の均一化が可能になり、また、透明性の高いフィルムが提供できるという効果を奏する。
【００２４】
ここで、搬送ロールの両端部とは、搬送ロールの両端からそれぞれ内側に、搬送ロールの全幅の１０〜２０％に相当する部分をいゝ、搬送ロールの中央部とは、搬送ロールの幅の残部をいうものとする。従って、搬送ロールの中央部とは、搬送ロールの全幅の８０〜６０％に相当する部分ということになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
つぎに、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００２６】
図１は、本発明の溶液流延製膜法による光学フィルムの製造方法を実施する装置の実施形態を示すフローシートである。
【００２７】
同図において、本発明の光学フィルムの製造方法は、熱可塑性樹脂、有機溶媒、及び添加剤を含む樹脂溶液（ドープ）を流延ダイ（２）から金属支持体（１）上に流延して、流延膜（ウェブ）（１０）を形成し、支持体（１）からウェブ（１０）を剥離する流延工程と、ウェブ（１０）を搬送ロール（７）により搬送しながら乾燥する乾燥工程と、ウェブ（１０）をテンター（４）で延伸する延伸工程とを備えている。
【００２８】
そして、本発明の光学フィルムの製造方法では、図２と図３に詳しく示すように、ウェブ（１０）の乾燥工程の初期乾燥装置（３）における搬送ロール（７）近くに、エア噴出装置（エアノズル）（１５）を設置して、乾燥工程におけるウェブ（１０）の残留溶媒量が５０〜１５０重量％である状態において、搬送ロール（７）とウェブ（１０）との接触点に対し、エアをウェブ（１０）の表面側からこれの幅手方向にわたり吹き付けて、ウェブ（１０）をロール面に押圧して密着させるものである。
【００２９】
これにより、ウェブ（１０）と搬送ロール（７）との接触面積が増え、ウェブ幅手方向の規制力が増すため、エア巻き込み現象によるツレ・シワを発生させずに、平面性の優れた広幅のフィルムを製造することができるものである。
【００３０】
また、本発明の光学フィルムの製造方法においては、ウェブ（１０）に対してエアが、エア噴出装置（エアノズル）（１５）のスリット状開口部またはパンチ板孔状開口部のエア吹付け開口部から、ウェブ幅手方向の０．７〜１．０倍にわたって吹き付けられることが好ましい。
【００３１】
さらに、本発明の光学フィルムの製造方法においては、吹付けエアによるウェブ（１０）押圧力が、０．３〜５ｋＰａであることが好ましい。
【００３２】
また、本発明の光学フィルムの製造方法においては、搬送ロール（７）の両端部の表面粗さ（Ｒａ1）と、搬送ロール（７）の中央部の表面粗さ（Ｒａ2）との差（Ｒａ1−Ｒａ2）が、０〜１．０μｍであることが好ましい。
【００３３】
ここで、搬送ロール（７）の両端部とは、搬送ロール（７）の両端からそれぞれ内側に、搬送ロール（７）の全幅の１０〜２０％に相当する部分をいゝ、搬送ロール（７）の中央部とは、搬送ロール（７）の幅の残部をいうものとする。従って、搬送ロール（７）の中央部とは、搬送ロール（７）の全幅の８０〜６０％に相当する部分ということになる。
【００３４】
本発明によるエアの吹付けにより、ウェブ（１０）と搬送ロール（７）との接触面積を増大して、ウェブ幅手方向の規制力を増す詳しい方法については、後述する。
【００３５】
以下、本発明による光学フィルムの製造方法の実施形態について、詳しく述べる。光学フィルムは、溶液流延製膜法により作製できる。
【００３６】
溶液流延製膜装置の実施形態を示す図１において、無限に移送する、例えばステンレス鋼製の回転駆動エンドレスベルトよりなる金属支持体（１）の上に、流延ダイ（２）からドープを流延する。
【００３７】
流延ダイ（２）によるドープの流延には、流延されたドープ膜（ウェブ）（１０）をブレードで膜厚を調節するドクターブレード法、あるいは逆回転するロールで調節するリバースロールコーターによる方法等があるが、口金部分のスリット形状を調製でき、膜厚を均一にしやすい加圧ダイを用いる方法が好ましい。加圧ダイには、コートハンガーダイやＴダイ等があるが、何れも好ましく用いられる。また流延ダイ（２）には、通常、減圧チャンバが付設されている（図示略）。
【００３８】
ここで、セルロースエステル溶液（ドープ）の固形分濃度が、１５〜３０重量％であるのが好ましい。セルロースエステル溶液（ドープ）の固形分濃度が、１５重量％未満であれば、金属支持体（１）上で充分な乾燥ができず、剥離時にドープ膜（ウェブ）（１０）の一部が金属支持体（１）上に残り、ベルト汚染につながるため、好ましくない。また固形分濃度が３０％を超えると、ドープ粘度が高くなり、ドープ調整工程でフィルター詰まりが早くなったり、金属支持体（１）上への流延時に圧力が高くなり、押し出せなくなるため、好ましくない。
【００３９】
金属支持体（１）として回転駆動エンドレスベルトを具備する図示の製膜装置では、金属支持体（１）は、前後一対の巻回ドラムおよび中間の複数のロール（図示略）により保持されている。回転駆動エンドレスベルトよりなる金属支持体（１）の両端巻回部の巻回ドラムの一方、もしくは両方に、ベルト金属支持体（１）には図示しない張力を付与する駆動装置が設けられ、これによって金属支持体（１）は張力が掛けられて張った状態で使用される。
【００４０】
金属支持体（１）の幅は１６００〜２４００ｍｍ、セルロースエステル溶液の流延幅は１５００〜２３００ｍｍ、巻き取り後のフィルムの幅は１５００〜２４００ｍｍであるのが好ましい。これにより、金属支持体方式によって幅の広い液晶表示装置用光学フィルムを製造することができる。
【００４１】
また、金属支持体（１）の移動速度は４０〜２００ｍ／ｍｉｎであるのが、好ましい。
【００４２】
金属支持体（１）としてエンドレスベルトを用いる場合には、製膜時のベルト温度は、一般的な温度範囲０℃〜溶剤の沸点未満の温度、混合溶剤では最も沸点の低い溶剤の沸点未満の温度で流延することができ、さらには５℃〜溶剤沸点−５℃の範囲が、より好ましい。このとき、周囲の雰囲気湿度は露点以上に制御する必要がある。
【００４３】
上記のようにして金属支持体（１）表面に流延されたドープは、剥ぎ取りまでの間で乾燥が促進されることによってもゲル膜の強度（フイルム強度）が増加する。
【００４４】
金属支持体（１）としてエンドレスベルトを用いる方式においては、金属支持体（１）上では、ウェブ（１０）が金属支持体（１）から剥離ロール（６）によって剥離可能な膜強度となるまで乾燥固化させるため、ウェブ（１０）中の残留溶媒量が１５０重量％以下まで乾燥させるのが好ましく、７０〜１３０重量％が、より好ましい。また、金属支持体（１）からウェブ（１０）を剥離するときのウェブ温度は、０〜３０℃が好ましい。また、ウェブ（１０）は、金属支持体（１）からの剥離直後に、金属支持体（１）密着面側からの溶媒蒸発で温度が一旦急速に下がり、雰囲気中の水蒸気や溶剤蒸気など揮発性成分がコンデンスしやすいため、剥離時のウェブ温度は５〜３０℃がさらに好ましい。
【００４５】
ここで、残留溶媒量は、下記の式で表わせる。
【００４６】
残留溶媒量（重量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
式中、Ｍはウェブの任意時点での重量、Ｎは重量Ｍのものを温度１１０℃で、３時間乾燥させたときの重量である。
【００４７】
金属支持体（１）上に流延されたドープにより形成されたドープ膜（ウェブ）（１０）を、金属支持体（１）上で加熱し、金属支持体（１）から剥離ロール（６）によってウェブ（１０）が剥離可能になるまで溶媒を蒸発させる。
【００４８】
溶媒を蒸発させるには、ウェブ側から風を吹かせる方法や、金属支持体（１）の裏面から液体により伝熱させる方法、輻射熱により表裏から伝熱する方法等があり、適宜、単独であるいは組み合わせて用いればよい。簡便さの点から熱風で乾燥するのが好ましく、例えば初期乾燥装置（３）の底の前寄り部分の温風入口から吹込まれる乾燥風（１１）によって乾燥され、初期乾燥装置（３）の天井の後寄り部分の出口から排気風が排出せられることによって乾燥される。
【００４９】
金属支持体（１）にエンドレスベルトを用いる方式においては、金属支持体（１）からウェブ（１０）を剥離ロール（６）によって剥離する際の剥離張力は、ＪＩＳ Ｚ ０２３７のような剥離力測定で得られる剥離力より大きな張力で剥がしているが、これは高速製膜時に、剥離張力をＪＩＳ測定法で得られた剥離力同等にすると剥離位置が下流側に持っていかれたりする場合があるため、安定化のため高めで行っている。たゞし、工程で同じ剥離張力で製膜していても、ＪＩＳ測定方法による剥離力が下がると、フィルムのクロスニコル透過率（ＣＮＴ）のバラツキが大きく低減することも確かめられている。
【００５０】
工程での剥離張力値としては、高いリタデーション値が必要な位相差フィルムを作製するときには、支持体から剥離後のウェブが、搬送張力でＭＤ方向に伸びてしまうことを防ぐため（ＭＤ方向に伸びると、その後のテンターでＴＤ方向に延伸したときに所望のリタデーション値まで上げにくい）、５０Ｎ／ｍ程度の低い張力から、他の用途では３００Ｎ／ｍ程度と高い張力での剥離が行なわれる。
【００５１】
本発明の光学フィルムの製造方法では、図１〜図３に示すように、ウェブ（１０）の初期乾燥装置（３）における搬送ロール（７）近くに、エア噴出装置（エアノズル）（１５）を設置して、乾燥工程におけるウェブ（１０）の残留溶媒量が、５０〜１５０重量％、好ましくは６０〜１４０重量％、さらに好ましくは７０〜１３０重量％である状態において、搬送ロール（７）とウェブ（１０）との接触点に対し、エアをウェブ（１０）の表面側からこれの幅手方向にわたり吹き付けて、ウェブ（１０）をロール面に押圧して密着させるものである。
【００５２】
これにより、ウェブ（１０）と搬送ロール（７）との接触面積が増え、ウェブ幅手方向の規制力が増すため、エア巻き込み現象によるツレ・シワを発生させずに、平面性の優れた広幅のフィルムを製造することができるものである。
【００５３】
ここで、エアをウェブ（１０）表面に吹き付ける際、該ウェブ（１０）の残留溶媒量が５０重量％未満であれば、乾燥過程後の延伸でフィルムが白濁してしまうので、好ましくない。また、残留溶媒量が１５０重量％を超えると、フィルム端部が乾燥時にカールしてしまうので、好ましくない。
【００５４】
なお、エア噴出装置（エアノズル）（１５）の設置は、１本の搬送ロール（７）に対して複数台あってもよい。
【００５５】
ここで、乾燥工程における搬送ロール（７）には、鏡面ロール、あるいは表面粗さが０．０８〜２．０μｍのマットロールが用いられる。マットロールは、幅手方向に均一な表面粗さを有していてもよいが、両端部が中央部に比べ、１．０μｍ以下の範囲で荒れている方がグリップカが増し、ツレ・シワが抑制できるため、好ましい。
【００５６】
また、本発明の光学フィルムの製造方法においては、ウェブ（１０）に対してエアが、エア噴出装置（エアノズル）（１５）のスリット状開口部またはパンチ板孔状開口部のエア吹付け開口部から、ウェブ幅手方向の０．７〜１．０倍、好ましくは０．７５〜０．９５倍、さらに、好ましくは０．８〜０．９５倍にわたって吹き付けられる。
【００５７】
ここで、ウェブ（１０）に対するエアの吹付けが、ウェブ幅手方向の０．７倍未満であれば、フィルム端部の押圧が不十分なため乾燥過程で収縮し、物性が不均一になるので、好ましくない。また、ウェブ（１０）に対するエアの吹付けが、ウェブ幅手方向の１．０倍を超えると、フィルムとロールの間に吹付けエアが巻き込まれてしまい平面性を損なうので、好ましくない。
【００５８】
さらに、本発明の光学フィルムの製造方法においては、吹付けエアによるウェブ押圧力は、０．３〜５．０ｋＰａ、好ましくは０．６〜４．８ｋＰａ、さらに好ましくは０．８〜４．５ｋＰａである。
【００５９】
ここで、吹付けエアによるウェブ（１０）の押圧力が、０．３ｋＰａ未満であれば、押圧効果がほとんどないため乾燥過程で収縮してしまい、物性が不均一になるので、好ましくない。また、吹付けエアによるウェブ（１０）の押圧力が、５ｋＰａを超えると、エアによりフィルムが変形してしまうので、好ましくない。
【００６０】
また、本発明の光学フィルムの製造方法においては、搬送ロール（７）の両端部の表面粗さ（Ｒａ1）と、搬送ロール（７）の中央部の表面粗さ（Ｒａ2）との差（Ｒａ1−Ｒａ2）は、０〜１．０μｍ、好ましくは０〜０．９μｍ、さらに好ましくは０〜０．８μｍである。
【００６１】
ここで、搬送ロール（７）の両端部とは、搬送ロール（７）の両端からそれぞれ内側に、搬送ロール（７）の全幅の１０〜２０％に相当する部分をいゝ、搬送ロール（７）の中央部とは、搬送ロール（７）の幅の残部をいうものとする。従って、搬送ロール（７）の中央部とは、搬送ロール（７）の全幅の８０〜６０％に相当する部分ということになる。
【００６２】
搬送ロール（７）の両端部の表面粗さ（Ｒａ1）と、搬送ロール（７）の中央部の表面粗さ（Ｒａ2）との差（Ｒａ1−Ｒａ2）が、１．０μｍを超えると、フィルムにロール粗さが転写し、フィルムが白濁して透明性を失うので、好ましくない。
【００６３】
なお、図１に示す実施形態では、ウェブ乾燥工程の初期乾燥装置（３）における第１搬送ロール（７ａ）近くに、エア噴出装置（エアノズル）（１５）を設置して、乾燥工程におけるウェブ（１０）の残留溶媒量が５０〜１５０重量％である状態において、搬送ロール（７）とウェブ（１０）との接触点に対し、エアをウェブ（１０）の表面側からこれの幅手方向にわたり吹き付けて、ウェブ（１０）をロール面に押圧して密着させている。
【００６４】
しかしながら、第１搬送ロール（７ａ）だけでなく、初期乾燥装置（３）における第１搬送ロール（７ａ）以降の、第２搬送ロール（７ｂ）〜第６（７ｆ）の近くに、エア噴出装置（エアノズル）（１５）を設置して、搬送ロール（７）とウェブ（１０）との接触点に対し、エアをウェブ（１０）の表面側からこれの幅手方向にわたり吹き付けても、よいものである。要するに、乾燥工程におけるウェブ（１０）の残留溶媒量が５０〜１５０重量％である状態において、搬送ロール（７）とウェブ（１０）との接触点に対し、エアをウェブ（１０）の表面側からこれの幅手方向にわたり吹き付ければよく、従って、初期乾燥装置（３）における第１搬送ロール（７ａ）およびこれ以降の複数の搬送ロールの近くに、エア噴出装置（エアノズル）（１５）を設置して、上記のエアの吹き付けを行なってもよいし、初期乾燥装置（３）における全搬送ロール（７）に対してそれぞれの搬送ロール（７）の近くに、エア噴出装置（エアノズル）（１５）を設置して、上記のエアの吹き付けを行なってもよいものである。なお、搬送ロール（７）の使用本数は、もちろん、図示のものに、限定されるものではない。
【００６５】
また、吹き付けるエアは、搬送ロール（７）の幅手方向に一定の速度分布を有していてもよいが、図３の矢印（イ）に示すように、搬送ロール（７）の幅手方向中央部の速度が速く、同幅手方向の端部に行くほど速度が遅くなるような分布を有していると、エアが、同図に矢印（ロ）で示されるように、左右両側に追い出される効果がさらに強くなり、好ましい。
【００６６】
つぎに、図１に示す光学フィルムの製造方法を実施する装置において、延伸工程は、液晶表示装置用フィルムの製造に際しては、ウェブ（１０）の両側縁部をクリップ等で固定して延伸するテンター方式が、フィルムの平面性や寸法安定性を向上させるために好ましい。
【００６７】
延伸工程のテンターに入る直前のウェブ（１０）の残留溶媒量が、２〜１００重量％であることが好ましい。
【００６８】
本実施の形態において、延伸工程のテンターにおけるウェブ（１０）の延伸率が１．０３〜２倍であり、１．０５〜１．８倍であることが好ましく、さらに１．０５〜１．６倍であることが望ましい。また延伸工程のテンターにおける温風吹出しスリット口から吹き出す温風（１２）の温度が２０〜２００℃であり、４０〜１９０℃であることが好ましく、さらに６０〜１８０℃であることが望ましい。
【００６９】
延伸工程のテンターの後側に設けられた後期乾燥装置（５）内では、側面から見て千鳥配置せられた複数の搬送ロール（８）によってフィルム（ウェブ）（２０）が蛇行せられ、その間にフィルム（２０）が乾燥せられるものである。また、乾燥工程でのフィルム搬送張力は、ドープの物性、剥離時及びフィルム搬送工程での残留溶媒量、乾燥温度等に影響を受けるが、乾燥時のフィルム搬送張力は、フィルム１０ｍｍ幅あたり０．３〜３Ｎであり、０．４〜２．７Ｎが、より好ましい。
【００７０】
なお、フィルム（ウェブ）（２０）を乾燥させる手段は、特に制限なく、一般的に熱風、赤外線、加熱ロール、マイクロ波等で行う。簡便さの点から熱風で乾燥するのが好ましく、例えば後期乾燥装置（５）の底の前寄り部分の温風入口から吹込まれる乾燥風（１３）によって乾燥され、後期乾燥装置（５）の天井の後寄り部分の出口から排気風が排出せられることによって乾燥される。乾燥風（１３）の温度は４０〜１６０℃が好ましく、５０〜１５０℃が平面性、寸法安定性を良くするためさらに好ましい。
【００７１】
これら流延から後乾燥までの工程は、空気雰囲気下でもよいし、窒素ガスなどの不活性ガス雰囲気下でもよい。この場合、乾燥雰囲気を、溶媒の爆発限界濃度を考慮して実施することは勿論のことである。
【００７２】
後期乾燥装置（５）を出た、例えばセルロースエステルフィルムに対し、巻取り装置（１４）で巻き取る前段階において、一般に、図示しないエンボス加工装置によりフィルムにエンボスを形成する加工が行なわれる。
【００７３】
ここで、エンボスの高さｈ（μｍ）は、フィルム膜厚Ｔの０．０５〜０．３倍の範囲、幅Ｗは、フィルム幅Ｌの０．００５〜０．０２倍の範囲に設定する。エンボスは、フィルムの両面に形成してもよい。この場合、エンボスの高さｈ1 ＋ｈ2 （μｍ）は、フィルム膜厚Ｔの０．０５〜０．３倍の範囲、幅Ｗはフィルム幅Ｌの０．００５〜０．０２倍の範囲に設定する。例えばフィルム膜厚４０μｍであるとき、エンボスの高さｈ1 ＋ｈ2 （μｍ）は、２〜１２μｍに設定する。エンボス幅は５〜３０ｍｍに設定する。
【００７４】
乾燥が終了したフィルム（２０）を巻取り装置（１４）によって巻き取り、光学フィルムの元巻を得るものである。乾燥を終了するフィルム（２０）の残留溶媒量は、０．５重量％以下、好ましくは０．１重量％以下とすることにより寸法安定性の良好なフィルム（２０）を得ることができる。
【００７５】
フィルム（２０）の巻き取り方法は、一般に使用されているワインダーを用いればよく、定トルク法、定テンション法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロール法等の張力をコントロールする方法があり、それらを使い分ければよい。
【００７６】
巻き取りコア（巻芯）への、フィルム（２０）の接合は、両面接着テープでも、片面接着テープでもどちらでもよい。
【００７７】
本実施の形態による光学フィルムは、巻き取り後のフィルムの幅が、例えば１５００〜２４００ｍｍであることが好ましい。
【００７８】
本実施の形態において、光学フィルムを製造するためのドープは、主材としてセルロースエステル樹脂等の熱可塑性樹脂を含み、これらに、可塑剤、リタデーション調整剤、紫外線吸収剤、微粒子、及び低分子量物質のうちの少なくとも１種以上の物質と、溶媒とを含むものである。
【００７９】
以下、これらについて説明する。
【００８０】
本実施の形態の光学フィルムの製造方法においては、フィルム材料として、種々の樹脂を用いることができるが、中でもセルロースエステルが好ましい。
【００８１】
セルロースエステルは、セルロース由来の水酸基がアシル基などで置換されたセルロースエステルである。例えば、セルロースアセテート、セルローストリアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートプロピオネートブチレートなどのセルロースアシレートや、脂肪族ポリエステルグラフト側鎖を有するセルロースアセテートなどが挙げられる。中でも、セルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、脂肪族ポリエステルグラフト側鎖を有するセルロースアセテートが好ましい。本実施の形態の効果を阻害しない範囲であれば、その他の置換基が含まれていてもよい。
【００８２】
セルローストリアセテートの例としては、アセチル基の置換度が２．０以上３．０以下であることが好ましい。置換度をこの範囲にすることで、良好な成形性が得られ、かつ所望の面内リタデーション（Ｒｏ）、及び厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を得ることができる。アセチル基の置換度が、この範囲より低いと、位相差フィルムとしての耐湿熱性、特に湿熱下での寸法安定性に劣る場合があり、置換度が大きすぎると、必要なリタデーション特性が発現しなくなる場合がある。
【００８３】
本実施の形態に用いられるセルロースエステルの原料のセルロースとしては、特に限定はないが、綿花リンター、木材パルプ、ケナフなどを挙げることができる。また、それらから得られたセルロースエステルは、それぞれ任意の割合で混合使用することができる。
【００８４】
本実施の形態において、セルロースエステルの数平均分子量は、６０，０００〜３００，０００の範囲が、得られるフィルムの機械的強度が強く好ましい。さらに７０，０００〜２００，０００が好ましい。
【００８５】
本実施の形態において、セルロースエステルには、種々の添加剤を配合することができる。
【００８６】
本実施の形態による光学フィルムの製造方法において、上記セルロース誘導体に対して良好な溶解性を有する有機溶媒を良溶媒といい、また溶解に主たる効果を示し、その中で大量に使用する有機溶媒を主（有機）溶媒または主たる（有機）溶媒という。
【００８７】
良溶媒の例としては、アセトン、メチルエチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノンなどのケトン類、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、１，２−ジメトキシエタンなどのエーテル類、蟻酸メチル、蟻酸エチル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸アミル、γ−ブチロラクトン等のエステル類の他、メチルセロソルブ、ジメチルイミダゾリノン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、アセトニトリル、ジメチルスルフォキシド、スルホラン、ニトロエタン、塩化メチレン、アセト酢酸メチルなどが挙げられるが、１，３−ジオキソラン、ＴＨＦ、メチルエチルケトン、アセトン、酢酸メチル及び塩化メチレンが好ましい。
【００８８】
ドープには、上記有機溶媒の他に、１〜４０重量％の炭素原子数１〜４のアルコールを含有させることが好ましい。上記アルコールは、ドープを金属支持体に流延した後、溶媒が蒸発し始めてアルコールの比率が多くなることで、ウェブをゲル化させ、ウェブを丈夫にして、金属支持体から剥離することを容易にするゲル化溶媒として用いられたり、これらの割合が少ない時は非塩素系有機溶媒のセルロース誘導体の溶解を促進したりする役割もある。
【００８９】
炭素原子数１〜４のアルコールとしては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、プロピレングリコールモノメチルエーテルを挙げることができる。これらのうち、ドープの安定性に優れ、沸点も比較的低く、乾燥性も良く、かつ毒性がないことなどからエタノールが好ましい。これらの有機溶媒は、単独ではセルロース誘導体に対して溶解性を有しておらず、貧溶媒という。
【００９０】
このような条件を満たす好ましい高分子化合物であるセルロース誘導体を高濃度に溶解する溶剤として最も好ましい溶剤は、塩化メチレン：エタノールの比が９５：５〜８０：２０の混合溶剤である。あるいは、酢酸メチル：エタノールの比が６０：４０〜９５：５の混合溶媒も好ましく用いられる。
【００９１】
本実施の形態におけるフィルムには、フィルムに加工性・柔軟性・防湿性を付与する可塑剤、フィルムに滑り性を付与する微粒子（マット剤）、紫外線吸収機能を付与する紫外線吸収剤、フィルムの劣化を防止する酸化防止剤等を含有させてもよい。
【００９２】
本実施の形態において使用する可塑剤としては、特に限定はないが、フィルムにヘイズを発生させたり、フィルムからブリードアウトあるいは揮発しないように、セルロース誘導体や加水分解重縮合が可能な反応性金属化合物の重縮合物と、水素結合などによって相互作用可能である官能基を有していることが好ましい。
【００９３】
このような官能基としては、水酸基、エーテル基、カルボニル基、エステル基、カルボン酸残基、アミノ基、イミノ基、アミド基、イミド基、シアノ基、ニトロ基、スルホニル基、スルホン酸残基、ホスホニル基、ホスホン酸残基等が挙げられるが、好ましくはカルボニル基、エステル基、ホスホニル基である。
【００９４】
このような可塑剤の例として、リン酸エステル系可塑剤、フタル酸エステル系可塑剤、トリメリット酸エステル系可塑剤、ピロメリット酸系可塑剤、多価アルコールエステル系可塑剤、グリコレート系可塑剤、クエン酸エステル系可塑剤、脂肪酸エステル系可塑剤、カルボン酸エステル系可塑剤、ポリエステル系可塑剤などを好ましく用いることができるが、特に好ましくは多価アルコールエステル系可塑剤、グリコレート系可塑剤、多価カルボン酸エステル系可塑剤等の非リン酸エステル系可塑剤である。
【００９５】
多価アルコールエステルは、２価以上の脂肪族多価アルコールとモノカルボン酸のエステルよりなり、分子内に芳香環またはシクロアルキル環を有することが好ましい。
【００９６】
本実施の形態に用いられる多価アルコールは、つぎの一般式（１）で表わされる。
【００９７】
Ｒ１ −（ＯＨ）ｎ        …（１）
式中、Ｒ１ はｎ価の有機基、ｎは２以上の正の整数を表わす。
【００９８】
好ましい多価アルコールの例としては、例えば以下のようなものを挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００９９】
好ましい多価アルコールの例としては、アドニトール、アラビトール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ジブチレングリコール、１，２，４−ブタントリオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ヘキサントリオール、ガラクチトール、マンニトール、３−メチルペンタン−１，３，５−トリオール、ピナコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、キシリトール等を挙げることができる。特に、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、キシリトールが好ましい。
【０１００】
本実施の形態の多価アルコールエステルに用いられるモノカルボン酸としては、特に制限はなく、公知の脂肪族モノカルボン酸、脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸等を用いることができる。脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸を用いると透湿性、保留性を向上させる点で好ましい。
【０１０１】
好ましいモノカルボン酸の例としては、以下のようなものを挙げることができるが、これに限定されるものではない。
【０１０２】
脂肪族モノカルボン酸としては、炭素数１〜３２の直鎖または側鎖を有する脂肪酸を好ましく用いることができる。炭素数は１〜２０であることがさらに好ましく、１〜１０であることが特に好ましい。酢酸を含有させると、セルロース誘導体との相溶性が増すため好ましく、酢酸と他のモノカルボン酸を混合して用いることも好ましい。
【０１０３】
好ましい脂肪族モノカルボン酸の例としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサンカルボン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸等の飽和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸等の不飽和脂肪酸等を挙げることができる。
【０１０４】
好ましい脂環族モノカルボン酸の例としては、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることができる。
【０１０５】
好ましい芳香族モノカルボン酸の例としては、安息香酸、トルイル酸等の安息香酸のベンゼン環にアルキル基を導入したもの、ビフェニルカルボン酸、ナフタリンカルボン酸、テトラリンカルボン酸等のベンゼン環を２個以上有する芳香族モノカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることができるが、特に安息香酸が好ましい。
【０１０６】
多価アルコールエステルの分子量は、特に制限はないが、３００〜１，５００であることが好ましく、３５０〜７５０であることが、さらに好ましい。分子量が大きい方が揮発し難くなるため好ましく、透湿性、セルロース誘導体との相溶性の点では、小さい方が好ましい。
【０１０７】
多価アルコールエステルに用いられるカルボン酸は１種類でもよいし、２種以上の混合であってもよい。また、多価アルコール中のＯＨ基は、全てエステル化してもよいし、一部をＯＨ基のままで残してもよい。
【０１０８】
グリコレート系可塑剤は、特に限定されないが、分子内に芳香環またはシクロアルキル環を有するグリコレート系可塑剤を、好ましく用いることができる。好ましいグリコレート系可塑剤としては、例えばブチルフタリルブチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート等を用いることができる。
【０１０９】
リン酸エステル系可塑剤では、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジフェニルビフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブチルホスフェート等、フタル酸エステル系可塑剤では、ジエチルフタレート、ジメトキシエチルフタレート、ジメチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート、ジシクロヘキシルフタレート等を用いることができるが、本実施の形態では、リン酸エステル系可塑剤を実質的に含有しないことが好ましい。
【０１１０】
ここで、「実質的に含有しない」とは、リン酸エステル系可塑剤の含有量が１重量％未満、好ましくは０．１重量％未満であり、特に好ましいのは添加されていないことである。これらの可塑剤は、単独あるいは２種以上混合して用いることができる。
【０１１１】
可塑剤の使用量は、１〜２０重量％が好ましい。６〜１６重量％がさらに好ましく、特に好ましくは８〜１３重量％である。可塑剤の使用量が、セルロース誘導体に対して１重量％未満では、フィルムの透湿度を低減させる効果が少ないため、好ましくなく、２０重量％を越えると、フィルムから可塑剤がブリードアウトし、フィルムの物性が劣化するため、好ましくない。
【０１１２】
本実施の形態におけるセルロース誘導体には、滑り性を付与するために、マット剤等の微粒子を添加するのが好ましい。微粒子としては、無機化合物の微粒子または有機化合物の微粒子が挙げられる。
【０１１３】
無機化合物の微粒子の例としては、二酸化ケイ素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、酸化錫等の微粒子が挙げられる。この中では、ケイ素原子を含有する化合物の微粒子であることが好ましく、特に二酸化ケイ素微粒子が好ましい。二酸化ケイ素微粒子としては、例えばアエロジル株式会社製のＡＥＲＯＳＩＬ  ２００、２００Ｖ、３００、Ｒ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ２０２、Ｒ８１２，Ｒ８０５、ＯＸ５０、ＴＴ６００などが挙げられる。
【０１１４】
有機化合物の微粒子の例としては、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、フッ素化合物樹脂、ウレタン樹脂等の微粒子が挙げられる。
【０１１５】
微粒子の１次粒径は、特に限定されないが、最終的にフィルム中での平均粒径は、０．０５〜５．０μｍ程度が好ましい。さらに好ましくは、０．１〜１．０μｍである。
【０１１６】
微粒子の平均粒径は、セルロースエステルフィルムを電子顕微鏡や光学顕微鏡で観察した際に、フィルムの観察場所における、粒子の長軸方向の長さの平均値を指す。フィルム中で観察される粒子であれば、１次粒子であっても、１次粒子が凝集した２次粒子であってもよいが、通常観察される多くは２次粒子である。
【０１１７】
測定方法の一例としては、１つのフィルムにつき、ランダムに１０箇所の垂直断面写真を撮影し、各断面写真について、長軸長さが０．０５〜５μｍの範囲にある１００μｍ２ 中の粒子個数をカウントする。このときカウントした粒子の長軸長さの平均値を求め、１０箇所の平均値を平均した値を平均粒径とする。
【０１１８】
微粒子の場合は、１次粒径、溶媒に分散した後の粒径、フィルムに添加された後の粒径が変化する場合が多く、重要なのは、最終的にフィルム中で微粒子がセルロースエステルと複合し凝集して形成される粒径をコントロールすることである。
【０１１９】
ここで、微粒子の平均粒径が、５μｍを超えた場合は、ヘイズの劣化等が見られたり、異物として巻き取り状態での故障を発生する原因にもなる。また、微粒子の平均粒径が、０．０５μｍ未満の場合は、フィルムに滑り性を付与するのが難しくなる。
【０１２０】
上記の微粒子は、セルロースエステルに対して、０．０４〜０．５重量％添加して使用される。好ましくは、０．０５〜０．３重量％、さらに好ましくは０．０５〜０．２５重量％添加して使用される。微粒子の添加量が０．０４重量％以下では、フィルム表面粗さが平滑になりすぎて、摩擦係数の上昇によりブロッキングを発生する。微粒子の添加量が０．５重量％を超えると、フィルム表面の摩擦係数が下がりすぎて、巻き取り時に巻きズレが発生したり、フィルムの透明度が低く、ヘイズが高くなるため、液晶表示装置用フィルムとしての価値を持たなくなるので、上記の範囲が必須である。
【０１２１】
微粒子の分散は、微粒子と溶剤とを混合した組成物を高圧分散装置で処理することが好ましい。本実施の形態で用いる高圧分散装置は、微粒子と溶媒を混合した組成物を、細管中に高速通過させることで、高剪断や高圧状態など特殊な条件を作りだす装置である。
【０１２２】
高圧分散装置で処理することにより、例えば、管径１〜２０００μｍの細管中で装置内部の最大圧力条件が９８０Ｎ／ｃｍ２ 以上であることが好ましい。さらに好ましくは、装置内部の最大圧力条件が１９６０Ｎ／ｃｍ２ 以上である。またその際、最高到達速度が１００ｍ／ｓｅｃ以上に達するもの、伝熱速度が４．１８４０×１０５Ｊ／ｈｒ以上に達するものが、好ましい。
【０１２３】
上記のような高圧分散装置としては、例えばＭｉｃｒｏｆｌｕｉｄｉｃｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ社製の超高圧ホモジナイザー（商品名マイクロフルイダイザー）あるいはナノマイザー社製ナノマイザーが挙げられ、他にもマントンゴーリン型高圧分散装置、例えばイズミフードマシナリ製ホモゲナイザーなどが挙げられる。
【０１２４】
本実施の形態において、微粒子は、低級アルコール類を２５〜１００重量％含有する溶剤中で分散した後、セルロースエステル（セルロース誘導体）を溶剤に溶解したドープと混合し、該混合液を金属支持体上に流延し、乾燥して製膜することを特徴とするセルロースエステルフィルムを得る。
【０１２５】
ここで、低級アルコールの含有比率としては、好ましくは５０〜１００重量％、さらに好ましくは７５〜１００重量％である。
【０１２６】
また、低級アルコール類の例としては、好ましくはメチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール等が挙げられる。
【０１２７】
低級アルコール以外の溶媒としては、特に限定されないが、セルロースエステルの製膜時に用いられる溶剤を用いることが好ましい。
【０１２８】
微粒子は、溶媒中で１〜３０重量％の濃度で分散される。これ以上の濃度で分散すると、粘度が急激に上昇し、好ましくない。分散液中の微粒子の濃度としては、好ましくは５〜２５重量％、さらに好ましくは１０〜２０重量％である。
【０１２９】
フィルムの紫外線吸収機能は、液晶の劣化防止の観点から、偏光板保護フィルム、位相差フィルム、光学補償フィルムなどの各種光学フィルムに付与されていることが好ましい。このような紫外線吸収機能は、紫外線を吸収する材料をセルロース誘導体中に含ませても良く、セルロース誘導体からなるフィルム上に紫外線吸収機能のある層を設けてもよい。
【０１３０】
本実施の形態において、使用し得る紫外線吸収剤としては、例えば、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等を挙げることができるが、着色の少ないベンゾトリアゾール系化合物が好ましい。また、特開平１０−１８２６２１号公報、特開平８−３３７５７４号公報に記載の紫外線吸収剤、特開平６−１４８４３０号公報に記載の高分子紫外線吸収剤も好ましく用いられる。
【０１３１】
紫外線吸収剤としては、偏光子や液晶の劣化防止の観点から、波長３７０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れており、かつ液晶表示性の観点から、波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が少ないものが好ましい。
【０１３２】
本実施の形態において有用な紫外線吸収剤の具体例としては、２−（２′−ヒドロキシ−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−（３″，４″，５″，６″−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（直鎖及び側鎖ドデシル）−４−メチルフェノール、オクチル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル〕プロピオネートと２−エチルヘキシル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル〕プロピオネートの混合物等を挙げることができるが、これらに限定されない。
【０１３３】
また、紫外線吸収剤の市販品として、チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）１０９、チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）１７１、チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）３２６（何れもチバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製）を、好ましく使用できる。
【０１３４】
また、本実施の形態において使用し得る紫外線吸収剤であるベンゾフェノン系化合物の具体例として、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２′−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン、ビス（２−メトキシ−４−ヒドロキシ−５−ベンゾイルフェニルメタン）等を挙げることができるが、これらに限定されない。
【０１３５】
本実施の形態において、これらの紫外線吸収剤の配合量は、セルロースエステル（セルロース誘導体）に対して、０．０１〜１０重量％の範囲が好ましく、さらに０．１〜５重量％が好ましい。紫外線吸収剤の使用量が少なすぎると、紫外線吸収効果が不充分の場合があり、紫外線吸収剤の多すぎると、フィルムの透明性が劣化する場合があるので、好ましくない。紫外線吸収剤は熱安定性の高いものが好ましい。
【０１３６】
また、本実施の形態の光学フィルムに用いることのできる紫外線吸収剤は、特開平６−１４８４３０号公報及び特開２００２−４７３５７号公報に記載の高分子紫外線吸収剤（または紫外線吸収性ポリマー）を好ましく用いることができる。とりわけ特開平６−１４８４３０号公報に記載の一般式（１）、あるいは一般式（２）、あるいは特開２００２−４７３５７号公報に記載の一般式（３）、（６）、及び（７）で表される高分子紫外線吸収剤が、好ましく用いられる。
【０１３７】
酸化防止剤は、一般に、劣化防止剤ともいわれるが、光学フィルムとしてのセルロースエステルフィルム中に含有させるのが好ましい。すなわち、液晶画像表示装置などが高湿高温の状態に置かれた場合には、光学フィルムとしてのセルロースエステルフィルムの劣化が起こる場合がある。酸化防止剤は、例えばフィルム中の残留溶媒中のハロゲンやリン酸系可塑剤のリン酸などによりフィルムが分解するのを遅らせたり、防いだりする役割を有するので、フィルム中に含有させるのが好ましい。
【０１３８】
このような酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系の化合物が好ましく用いられ、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、１，６−ヘキサンジオール−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、２，２−チオ−ジエチレンビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、Ｎ，Ｎ′−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマミド）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレイト等を挙げることができる。特に、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕が好ましい。また例えば、Ｎ，Ｎ′−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル〕ヒドラジン等のヒドラジン系の金属不活性剤やトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト等のリン系加工安定剤を併用してもよい。
【０１３９】
これらの化合物の添加量は、セルロース誘導体に対して重量割合で１ｐｐｍ〜１．０重量％が好ましく、１０〜１，０００ｐｐｍがさらに好ましい。
【０１４０】
本実施の形態においては、セルロースエステルフィルムの乾燥後の膜厚は、液晶表示装置の薄型化の観点から、仕上がりフィルムとして、２０〜１５０μｍの範囲が好ましい。ここで、乾燥後とは、フィルム中の残留溶媒量が０．５重量％以下の状態まで乾燥されたフィルムを言う。
【０１４１】
ここで、巻き取り後のセルロースエステルフィルムの膜厚が薄過ぎると、例えば偏光板用保護フィルムとしての必要な強度が得られない場合がある。フィルムの膜厚が厚過ぎると、従来のセルロースエステルフィルムに対して薄膜化の優位性がなくなる。膜厚の調節には、所望の厚さになるように、ドープ濃度、ポンプの送液量、流延ダイの口金のスリット間隙、流延ダイの押し出し圧力、金属支持体の移動速度等をコントロールするのがよい。また、膜厚を均一にする手段として、膜厚検出手段を用いて、プログラムされたフィードバック情報を上記各装置にフィードバックさせて調節するのが好ましい。
【０１４２】
溶液流延製膜法を通しての流延直後からの乾燥までの工程において、乾燥装置内の雰囲気を、空気とするのもよいが、窒素ガスや炭酸ガス等の不活性ガス雰囲気で行ってもよい。ただ、乾燥雰囲気中の蒸発溶媒の爆発限界の危険性は常に考慮されなければならないことはもちろんである。
【０１４３】
本実施の形態において、セルロースエステルフィルムは、含水率としては０．１〜５％が好ましく、０．３〜４％がより好ましく、０．５〜２％であることがさらに好ましい。
【０１４４】
本実施の形態において、セルロースエステルフィルムは、透過率が９０％以上であることが望ましく、さらに好ましくは９２％以上であり、さらに好ましくは９３％以上である。
【０１４５】
また、本実施の形態の方法により製造された光学フィルムは、３枚重ねた場合のヘイズが、０．３〜２．０であるもので、本実施の形態の光学フィルムによれば、フィルムのヘイズが非常に低いものであり、透明性、平面性に優れた光学特性を有するものである。
【０１４６】
ここで、光学フィルムのヘイズの測定は、例えば、ＪＩＳ Ｋ ６７１４に規定される方法に従って、ヘイズ・メーター（１００１ＤＰ型、日本電色工業株式会社製）を用いて測定すればよい。
【０１４７】
また、本実施の形態による光学フィルムの製造方法で製造されたセルロースエステルフィルムのＭＤ方向（搬送方向）の引張弾性率が、１，５００ＭＰａ〜３，５００ＭＰａ、ＴＤ方向（幅手方向）の引張弾性率が、３，０００ＭＰａ〜４，５００ＭＰａであるのが好ましく、フィルムのＴＤ方向弾性率／ＭＤ方向弾性率の比が、１．４０〜１．９０であるのが好ましい。
【０１４８】
ここで、光学フィルムのＴＤ方向弾性率／ＭＤ方向弾性率の比が、１．４０未満であれば、１，６５０ｍｍを超える幅のフィルムの巻き取りでは中央部のたるみが大きくなり、巻芯のフィルムの貼り付きが多くなるため、好ましくない。また、フィルムのＴＤ方向弾性率／ＭＤ方向弾性率の比が、１．９０を超えると、偏向板での加熱後のそりが生じたり、液晶パネルに組み込んだ際にバックライトの熱によりバックライト側と表面側の偏光板の寸法変化の挙動が大きく異なることにより、コーナーにムラが生じるので、好ましくない。
【０１４９】
フィルムのＭＤ方向、及びＴＤ方向の引張弾性率の具体的な測定方法としては、例えばＪＩＳ Ｋ ７２１７の方法が挙げられる。
【０１５０】
すなわち、引っ張り試験器（ミネベア社製、ＴＧ−２ＫＮ）を用い、チャッキング圧：０．２５ＭＰａ、標線間距離：１００±１０ｍｍで、サンプルをセットし、引っ張り速度：１００±１０ｍｍ／分の速度で引っ張る。その結果、得られた引張応力−歪み曲線から、弾性率算出開始点を１０Ｎ、終了点を３０Ｎとし、その間に引いた接線を外挿し、弾性率を算出するものである。
【０１５１】
本実施の形態の方法により製造された光学フィルムは、液晶表示用部材、詳しくは偏光板用保護フィルムに用いられるのが好ましい。特に、透湿度と寸法安定性に対して共に厳しい要求のある偏光板用保護フィルムにおいて、本実施の形態の方法により製造された光学フィルムは好ましく用いられる。
【０１５２】
本実施の形態の光学フィルムからなる偏光板用保護フィルムを用いることにより、薄膜化とともに、耐久性及び寸法安定性、光学的等方性に優れた偏光板を提供することができる。
【０１５３】
ところで、偏光フィルムは、従来から使用されている、例えば、ポリビニルアルコールフィルムのような延伸配向可能なフィルムを、ヨウ素のような二色性染料で処理して縦延伸したものである。偏光フィルム自身では、十分な強度、耐久性がないので、一般的にはその両面に保護フィルムとしての異方性のないセルロースエステルフィルムを接着して偏光板としている。
【０１５４】
上記偏光板には、本実施の形態の方法により製造された光学フィルムを位相差フィルムとして貼り合わせて作製してもよいし、また本実施の形態の方法により製造された光学フィルムを位相差フィルムと保護フィルムとを兼ねて、直接偏光フィルムと貼り合わせて作製してもよい。貼り合わせる方法は、特に限定はないが、水溶性ポリマーの水溶液からなる接着剤により行うことができる。この水溶性ポリマー接着剤は完全ケン化型のポリビニルアルコール水溶液が好ましく用いられる。さらに、長手方向に延伸し、二色性染料処理した長尺の偏光フィルムと本実施の形態の方法により製造された長尺の位相差フィルムとを貼り合わせることによって長尺の偏光板を得ることができる。偏光板は、その片面または両面に感圧性接着剤層（例えば、アクリル系感圧性接着剤層など）を介して剥離性シートを積層した貼着型のもの（剥離性シートを剥すことにより、液晶セルなどに容易に貼着することができる）としてもよい。
【０１５５】
このようにして得られた偏光板は、種々の表示装置に使用できる。特に電圧無印加時に液晶性分子が実質的に垂直配向しているＶＡモードや、電圧無印加時に液晶性分子が実質的に水平かつねじれ配向しているＴＮモードの液晶セルを用いた液晶表示装置に使用することが好ましい。
【０１５６】
ところで、偏光板は、一般的な方法で作製することができる。例えば、光学フィルムあるいはセルロースエステルフィルムをアルカリケン化処理し、ポリビニルアルコールフィルムをヨウ素溶液中に浸漬、延伸して作製した偏光膜の両面に、完全ケン化型ポリビニルアルコール水溶液を用いて貼り合わせる方法がある。アルカリケン化処理とは、水系接着剤の濡れを良くし、接着性を向上させるために、セルロースエステルフィルムを高温の強アルカリ液中に漬ける処理のことをいう。
【０１５７】
本実施の形態の方法により製造された光学フィルムには、ハードコート層、防眩層、反射防止層、防汚層、帯電防止層、導電層、光学異方層、液晶層、配向層、粘着層、接着層、下引き層等の各種機能層を付与することができる。これらの機能層は塗布あるいは蒸着、スパッタ、プラズマＣＶＤ、大気圧プラズマ処理等の方法で設けることができる。
【０１５８】
このようにして得られた偏光板が、液晶セルの片面または両面に設けられ、これを用いて、液晶表示装置が得られる。
【０１５９】
本実施の形態において、液晶表示装置は、棒状の液晶分子が一対のガラス基板に挟持された液晶セルと、液晶セルを挾むように配置された偏光膜及びその両側に配置された透明保護層からなる２枚の偏光板を持つものである。
【０１６０】
本実施の形態の方法により製造された光学フィルムからなる偏光板用保護フィルムを用いることにより、薄膜化とともに、耐久性及び寸法安定性、光学的等方性に優れた偏光板を提供することができる。さらに、この偏光板あるいは位相差フィルムを用いた液晶表示装置は、長期間に亘って安定した表示性能を維持することができる。
【０１６１】
本実施の形態の方法により製造された光学フィルムは、反射防止用フィルムあるいは光学補償フィルムの基材としても使用できる。
【実施例】
【０１６２】
以下、実施例により本実施の形態をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１６３】
実施例１
（ドープの調製）
セルローストリアセテート                                １００重量部
トリフェニルフオスフェート                              ５．５重量部
エチルフタリルエチルグリコレート                        ５．５重量部
メチレンクロライド                                      ４００重量部
エタノール                                                ４５重量部
上記のセルロースエステルの配合物を密閉容器に入れて混合し、温度８０℃まで昇温した後、３時間攪拌を行なって完全に溶解した。その後、攪拌を停止し、液温を４３℃まで下げ、濾過精度０．００５ｍｍの濾紙を用いて濾過を行なった。これを一晩静置することで、ドープ中の気泡を脱泡させた。
【０１６４】
（セルローストリアセテートフィルムの作製）
上記のドープを用いて、ドープ温度３５℃、支持体温度２５℃に調整し、流延ダイ（２）から鏡面処理された幅２０００ｍｍのステンレス鋼製エンドレスベルトよりなる支持体（１）上に流延した。
【０１６５】
ウェブ（１０）を剥離残留溶媒量１１０重量％で、剥離ロール（６）により支持体（１）から剥離し、つぎの乾燥装置（３）に搬送張力１００Ｎで導入した。
【０１６６】
そして、本実施例では、乾燥装置（３）のウェブ残留溶媒量が７０重量％を超える箇所には、搬送ロール（７）の幅手方向にわたってエアノズル（１５）を設けた。具体的には、ウェブ（１０）の残留溶媒量が１００重量％である状態において、乾燥装置（３）の第１搬送ロール（７ａ）とウェブ（１０）との接触点に対し、エアノズル（１５）からエアをウェブ（１０）の表面側から吹きつけて、ウェブ（１０）をロール面に押圧して密着させることで、同伴エアを低減させ、ツレ・シワの発生を防止した。
【０１６７】
ウェブ（１０）に対するエアの吹付け条件は、エアノズル（１５）のスリット状開口部（図示略）から、ウェブ幅手方向の０．９倍にわたってエアを吹き付けた。このときの吹付けエアによるウェブ押圧力は、平均２．０ｋＰａとした。
【０１６８】
ここで、搬送ロール（７）には、鏡面ロール、あるいは表面粗さが０．０８〜２．０μｍのマットロールが用いられる。マットロールは、幅手方向に均一な表面粗さを有していてもよいが、両端部が中央部に比べ、１．０μｍ以下の範囲で荒れている方が、いわゆるグリップカが増し、フィルムのツレ・シワが抑制できるため、好ましい。
【０１６９】
なお、本実施例では、搬送ロール（７）の両端部の表面粗さ（Ｒａ1）と、搬送ロール（７）の中央部の表面粗さ（Ｒａ2）との差（Ｒａ1−Ｒａ2）を、０μｍとした。
【０１７０】
また、吹き付けるエアは、搬送ロール（７）の幅手方向に一定の速度分布を有していてもよいが、搬送ロール（７）の幅手方向中央部の速度が速く、同幅手方向の端部に行くほど速度が遅くなるような分布を有していると、エア追い出しの効果がさらに強くなり、好ましいので、そのようにした。
【０１７１】
下記の表１に、エアノズル（１５）によるウェブ幅手方向のエア吹付け幅（倍）、エアによるウェブ押圧力（ｋＰａ）、搬送ロール（７）の両端部の表面粗さ（Ｒａ1）、搬送ロール（７）の中央部の表面粗さ（Ｒａ2）、およびこれらの差（Ｒａ1−Ｒａ2）を、まとめて記載した。
【０１７２】
つぎに、上記乾燥工程の後のウェブ（１０）の延伸工程では、テンター（４）を用いてウェブ（１０）の両端をクリップで把持しながら、ウェブ（１０）の幅手方向に延伸した。このときのテンター（４）によるウェブ延伸倍率を３０％とし、またテンター（４）には１４０℃の乾燥風（１２）を導入して、延伸温度を１４０℃とした。
【０１７３】
延伸後のセルローストリアセテートフィルムを後期乾燥装置（５）に導入し、１２０℃の乾燥風（１３）にて乾燥させ、最終的に膜厚４０μｍ、製品幅２３００ｍｍのセルローストリアセテートフィルムを作製し、巻取り機（１４）によって巻き取った。
【０１７４】
実施例２〜５
上記実施例１の場合と同様にして、セルローストリアセテートフィルムを作製するが、実施例２〜５では、エアによるウェブ押圧力（ｋＰａ）、搬送ロール（７）の両端部の表面粗さ（Ｒａ1）、搬送ロール（７）の中央部の表面粗さ （Ｒａ2）、およびこれらの差（Ｒａ1−Ｒａ2）を一定とし、エアノズル（１５）によるウェブ幅手方向のエア吹付け幅（倍）をそれぞれ上記実施例１の場合と異なるように種々変化させて、実施例２では０．６（倍）、実施例３では０．７（倍）、実施例４では１．０（倍）、実施例５では１．１（倍）として、実施した。
【０１７５】
実施例６〜１０
上記実施例１の場合と同様にして、セルローストリアセテートフィルムを作製するが、実施例６〜１０では、エアノズル（１５）によるウェブ幅手方向のエア吹付け幅（倍）、搬送ロール（７）の両端部の表面粗さ（Ｒａ1）、搬送ロール（７）の中央部の表面粗さ（Ｒａ2）、およびこれらの差（Ｒａ1−Ｒａ2）を一定とし、エアによるウェブ押圧力（ｋＰａ）をそれぞれ上記実施例１の場合と異なるように種々変化させて、実施例６では、エアによるウェブ押圧力を０．２ｋＰａ、実施例７では０．３ｋＰａ、実施例８では３．１ｋＰａ、実施例９では５．０ｋＰａ、実施例１０では５．５ｋＰａとして、実施した。
【０１７６】
実施例１１〜１４
上記実施例１の場合と同様にして、セルローストリアセテートフィルムを作製するが、実施例１１〜１４では、エアノズル（１５）によるウェブ幅手方向のエア吹付け幅（倍）、およびエアによるウェブ押圧力（ｋＰａ）を一定とし、搬送ロール（７）の両端部の表面粗さ（Ｒａ1）、搬送ロール（７）の中央部の表面粗さ（Ｒａ2）、およびこれらの差（Ｒａ1−Ｒａ2）をそれぞれ上記実施例１の場合と異なるように種々変化させて、実施例１１では、搬送ロール（７）の両端部の表面粗さ（Ｒａ1）を０．８μｍ、搬送ロール（７）の中央部の表面粗さ （Ｒａ2）を０．８μｍ、およびこれらの差（Ｒａ1−Ｒａ2）を０μｍ、実施例１２では、搬送ロール（７）の両端部の表面粗さ（Ｒａ1）を０．８μｍ、搬送ロール（７）の中央部の表面粗さ（Ｒａ2）を１．０μｍ、およびこれらの差 （Ｒａ1−Ｒａ2）を−０．２μｍ、実施例１３では、搬送ロール（７）の両端部の表面粗さ（Ｒａ1）を２．０μｍ、搬送ロール（７）の中央部の表面粗さ（Ｒａ2）を１．１μｍ、およびこれらの差（Ｒａ1−Ｒａ2）を０．９μｍ、実施例１４では、搬送ロール（７）の両端部の表面粗さ（Ｒａ1）を１．３μｍ、搬送ロール（７）の中央部の表面粗さ（Ｒａ2）を０．２μｍ、およびこれらの差 （Ｒａ1−Ｒａ2）を１．１μｍとして、実施した。
【０１７７】
比較例１
比較のために、上記実施例１の場合と同様にして実施するが、上記実施例１の場合と異なる点は、エアノズルによるウェブ幅手方向のエア吹付けを行なわずに実施した点にある。
【０１７８】
（フィルムの平面性評価）
つぎに、上記の実施例１〜１４および比較例１で作製したセルローストリアセテートフィルムについて、平面性の評価を、つぎのようにしてを行なった。
【０１７９】
実施例１〜１４および比較例１で作製したセルローストリアセテートフィルムを、それぞれ縦１００ｃｍ×横４０ｃｍの大きさに裁断したフィルム試料を作製し、各フィルム試料を、平坦な机の上に貼り付けた黒紙の表面上に置き、斜め上方に配置した３本の蛍光灯を各フィルムに映して、蛍光灯の曲がり具合で、各フィルム試料の平面性を評価した。そして、下記の基準でランク付けし、得られた結果を表１にあわせて示した。
【０１８０】
フィルム平面性評価ランク
Ａ：蛍光灯が３本とも真っ直ぐに見える、製品として全く問題なし
Ｂ：蛍光灯がわずかに曲がったように見えるところがあるが、
製品として問題なし
Ｃ：蛍光灯が若干曲がったように見えるところがあるが、製品として問題なし
Ｄ：蛍光灯が畝って見え、製品として使用不可
（偏光板の作製）
つぎに、上記の実施例１〜１４および比較例１で作製したセルローストリアセテートフィルムを偏光板用保護フィルムとして用いて、下記の方法によって各種の偏光板を作製し、それらの評価を行った。
【０１８１】
（偏光膜の作製）
厚さ１２０μｍの長尺のポリビニルアルコールフィルムを、一軸延伸（温度１１０℃、延伸倍率５倍）した。これをヨウ素０．０７５ｇ、ヨウ化カリウム５ｇ、水１００ｇの比率からなる水溶液に６０秒間浸漬し、次いでヨウ化カリウム６ｇ、ホウ酸７．５ｇ、水１００ｇの比率からなる６８℃の水溶液に浸漬した。これを水洗、乾燥し長尺の偏光膜を得た。
【０１８２】
ついで、この偏光膜と、実施例１〜１４および比較例１で作製したセルローストリアセテートフィルムとを、下記の工程１〜５に従って貼り合わせて偏光板を作製した。
【０１８３】
工程１：実施例１〜１４および比較例１で作製したセルローストリアセテートフィルム作製した長尺の光学フィルムを、２ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム溶液に、温度５０℃で、９０秒間浸漬し、ついで水洗、乾燥させた。
【０１８４】
一方、市販の長尺のセルロースエステルフィルムを２ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム溶液に、温度５０℃で、９０秒間浸漬し、ついで水洗、乾燥させた。
【０１８５】
工程２：上記の長尺の偏光膜を、固形分２重量％のポリビニルアルコール接着剤槽中に１〜２秒間浸漬した。
【０１８６】
工程３：工程２で偏光膜に付着した過剰の接着剤を軽く取り除き、それを工程１でアルカリ処理した実施例１〜１４および比較例１の長尺のセルローストリアセテートフィルムと、市販の長尺のセルロースエステルフィルムとで挟み込んで、積層配置した。
【０１８７】
工程４：２つの回転するローラにて２０〜３０Ｎ／ｃｍ２ の圧力で約、２ｍ／ｍｉｎの速度で、これらのフィルムを張り合わせた。このとき気泡が入らないように注意して実施した。
【０１８８】
工程５：８０℃の乾燥機中にて、工程４で作製したフィルム試料を２分間乾燥処理し、偏光板を作製した。
【０１８９】
（液晶表示パネルの作製）
市販の液晶表示パネル（ＮＥＣ製カラー液晶ディスプレイ、ＭｕｌｔｉＳｙｎｃ、ＬＣＤ１５２５Ｊ、型名ＬＡ−１５２９ＨＭ）の最表面の偏光板を注意深く剥離し、上記作製した各種の偏光板を、偏光方向を合わせて張り付けて、液晶表示パネルを作製した。
【０１９０】
上記実施例１〜１４および比較例１で作製したセルローストリアセテートフィルムを保護フィルムとして用いた偏光板の目視による色ムラの観察を行った。得られた結果を下記の表１に示した。
【０１９１】
（偏光板の目視評価）
上記のようにして作製した各液晶表示パネルについて、複数の評価者で目視にて、正面および斜めから見たときの白っぽく見える色ムラを観察して、偏光板の評価とした。
【０１９２】
◎：どの評価者も、色ムラが全く見えない
○：評価者によって、色ムラがほとんど見えない
△：評価者によってかすかに色ムラが見える場合があるが、
製品としては使えるレベル
×：多くの評価者で、色ムラが確認でき、製品としては使用できないレベル
下記の表１には、実施例１〜４８および比較例１における流延工程の雰囲気温度と延伸工程の雰囲気温度との温度差を、あわせて示した。
【表１】
0005083020.tif 000002
【０１９３】
上記表１の結果から明らかなように、本発明の実施例１〜１４で作製したセルローストリアセテートフィルムによれば、エアの巻き込みを低減することができて、エア巻き込み現象によるツレ・シワを発生させずに、平面性が優れているものであり、広幅のセルローストリアセテートフィルムを製造することができた。これによって、偏光板用保護フィルム等の広幅化および高品質化の要求に応えることができるものであった。また、本発明の実施例１〜１４で作製したセルローストリアセテートフィルムは、偏光板に加工した後でも、白っぽい色ムラが確認されなかった。
【０１９４】
これに対し、比較例１のセルローストリアセテートフィルムでは、エア巻き込み現象によるツレ・シワが発生して、平面性が劣るものであり、偏光板用保護フィルム等の光学フィルムの高品質化の要求に応えることができないものであった。また、比較例１で作製したセルローストリアセテートフィルムは、偏光板に加工した後に、白っぽい色ムラが確認され、偏光板用保護フィルム製品としては使用できないものであった。
【図面の簡単な説明】
【０１９５】
【図１】本発明の溶液流延製膜法による光学フィルムの製造方法を実施する装置の実施形態を示すフローシートである。
【図２】図１の要部拡大側面図で、初期乾燥装置の搬送ロールと、これの近くに設置されたエア噴出装置（エアノズル）を示すものである。
【図３】同搬送ロールとエア噴出装置（エアノズル）を下から見た拡大斜視図である。
【符号の説明】
【０１９６】
１：ステンレス鋼製回転駆動エンドレスベルト（金属支持体）
２：流延ダイ
３：初期乾燥装置
４：テンター
５：後期乾燥装置
６：剥離ロール
７：搬送ロール
７ａ〜７ｆ：搬送ロール
８：搬送ロール
１０：ウェブ
１１：乾燥風
１２：乾燥風
１３：乾燥風
１４：巻取り装置
１５：エア噴出装置（エアノズル）
２０：フィルム
イ：吹付けエア
ロ：追出しエア                                                        
【図１】
0005083020.tif 000003
【図２】
0005083020.tif 000004
【図３】
0005083020.tif 000005