(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
拡張個別物理データチャネルを介して上り方向ユーザデータを第１無線端末が基地局に送信し、前記上り方向ユーザデータの伝送速度を制御するための伝送速度制御データを前記基地局が前記第１無線端末に送信する無線通信システムであって、
前記基地局は、
第２無線端末から通信開始要求を新たに受信した場合に、前記第２無線端末に最初に割り当てる前記伝送速度である初期伝送速度と前記基地局が既に割り当てている前記伝送速度である割当済み伝送速度との合計が前記基地局によって割り当て可能な最大受信伝送速度を超えるか否かを判定する判定部と、
前記初期伝送速度と前記割当済み伝送速度との合計が前記最大受信伝送速度を超える場合に、前記第１無線端末の中から、前記伝送速度を減少させる前記第１無線端末である減少対象無線端末を選択する選択部と、
前記伝送速度の減少を指示する前記伝送速度制御データである伝送速度減少データを前記減少対象無線端末に送信する基地局側送信部とを有し、
前記伝送速度減少データの送信によって、前記初期伝送速度と前記割当済み伝送速度との合計を前記最大受信伝送速度以下とすることを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記第１無線端末に最低でも割り当てるべき前記伝送速度である最小伝送速度が定められており、
前記選択部は、前記第１無線端末のうち、前記伝送速度が前記最小伝送速度を超えている前記第１無線端末を前記減少対象無線端末として選択することを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記第１無線端末は、自局に設けられた送信バッファに蓄積された前記上り方向ユーザデータ量であるバッファ量を示す情報を前記基地局に送信する端末側送信部を有し、
前記選択部は、前記第１無線端末のうち、前記バッファ量が少ない前記第１無線端末を優先的に前記減少対象無線端末として選択することを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記第１無線端末は、自局に割り当てられている前記伝送速度が十分であるか否かを示す満足情報を前記基地局に送信する端末側送信部を有し、
前記選択部は、前記第１無線端末のうち、前記伝送速度が十分であることを示す前記満足情報の比率が高い前記第１無線端末を優先的に前記減少対象無線端末として選択することを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記伝送速度は、前記拡張個別物理データチャネルの送信電力と個別物理制御チャネルの送信電力との比によって定められており、
前記無線端末は、前記個別物理制御チャネルの送信電力に対する自端末が送信可能な最大送信電力の比である送信電力比を示す情報を前記基地局に送信する端末側送信部を有し、
前記選択部は、前記第１無線端末のうち、前記送信電力比が小さい前記第１無線端末を優先的に前記減少対象無線端末として選択することを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記第１無線端末は、予め定められた優先度を有しており、
前記選択部は、前記第１無線端末のうち、前記優先度が低い前記第１無線端末を優先的に前記減少対象無線端末として選択することを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項７】
前記伝送速度は、前記拡張個別物理データチャネルの送信電力と個別物理制御チャネルの送信電力との比によって定められており、
前記選択部は、前記第１無線端末のうち、前記上り方向ユーザデータの伝送速度として割り当てられている伝送速度が大きい前記第１無線端末を優先的に前記減少対象無線端末として選択することを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項８】
拡張個別物理データチャネルを介して上り方向ユーザデータを第１無線端末が基地局に送信し、前記上り方向ユーザデータの伝送速度を制御するための伝送速度制御データを前記基地局が前記第１無線端末に送信する無線通信方法であって、
前記基地局が、第２無線端末から通信開始要求を新たに受信した場合に、前記第２無線端末に最初に割り当てる前記伝送速度である初期伝送速度と前記基地局が既に割り当てている前記伝送速度である割当済み伝送速度との合計が前記基地局によって割り当て可能な最大受信伝送速度を超えるか否かを判定するステップＡと、
前記基地局が、前記初期伝送速度と前記割当済み伝送速度との合計が前記最大受信伝送速度を超える場合に、前記第１無線端末の中から、前記伝送速度を減少させる前記第１無線端末である減少対象無線端末を選択するステップＢと、
前記基地局が、前記伝送速度の減少を指示する前記伝送速度制御データである伝送速度減少データを前記減少対象無線端末に送信するステップＣとを含み、
前記伝送速度減少データの送信によって、前記初期伝送速度と前記割当済み伝送速度との合計を前記最大受信伝送速度以下とすることを特徴とする無線通信方法。
【請求項９】
拡張個別物理データチャネルを介して上り方向ユーザデータを第１無線端末から受信し、前記上り方向ユーザデータの伝送速度を制御するための伝送速度制御データを前記第１無線端末に送信する基地局であって、
第２無線端末から通信開始要求を新たに受信した場合に、前記第２無線端末に最初に割り当てる前記伝送速度である初期伝送速度と自局が既に割り当てている前記伝送速度である割当済み伝送速度との合計が自局によって割り当て可能な最大受信伝送速度を超えるか否かを判定する判定部と、
前記初期伝送速度と前記割当済み伝送速度との合計が前記最大受信伝送速度を超える場合に、前記第１無線端末の中から、前記伝送速度を減少させる前記第１無線端末である減少対象無線端末を選択する選択部と、
前記伝送速度の減少を指示する前記伝送速度制御データである伝送速度減少データを前記減少対象無線端末に送信する基地局側送信部とを備え、
前記伝送速度減少データの送信によって、前記初期伝送速度と前記割当済み伝送速度との合計を前記最大受信伝送速度以下とすることを特徴とする基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、拡張個別物理データチャネルを介して上り方向ユーザデータを第１無線端末が基地局に送信し、上り方向ユーザデータの伝送速度を制御するための伝送速度制御データを基地局が第１無線端末に送信する無線通信システム、無線通信方法及び基地局に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、基地局（Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）及び無線制御装置（Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）を含む無線通信システムが知られている。基地局は、単数又は複数のセルを有しており、各セルは、無線端末と無線通信を行う。無線制御装置は、複数の基地局を管理しており、無線端末に対する無線リソースの割り当てを行っている。なお、このような技術（以下、第１技術）は、Ｒ９９（Ｒｅｌｅａｓｅ  ９９）などと称されることもある。
【０００３】
近年、スループットの向上や遅延時間の短縮などを目的として、無線端末から基地局（ネットワーク側）への上り方向ユーザデータに対する無線リソースの割り当てなどを基地局が行う技術が提案されている。なお、このような技術（以下、第２技術）は、ＨＳＵＰＡ（Ｈｉｇｈ  Ｓｐｅｅｄ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｐａｃｋｅｔ  Ａｃｃｅｓｓ）やＥＵＬ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｕｐｌｉｎｋ）などと称されることもある。
【０００４】
各セルは、サービングセルとして機能するケースと非サービングセルとして機能するケースとがある。上り方向ユーザデータの伝送速度（例えば、ＳＧ（Ｓｅｒｖｉｎｇ  Ｇｒａｎｔ）によって定められるＴＢＳ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｂｌｏｃｋ  Ｓｉｚｅ））は、サービングセル及び非サービングセルから送信される伝送速度制御データによって制御される。伝送速度制御データは、伝送速度を直接的に指定するための絶対伝送速度制御データ（ＡＧ；Ａｂｓｏｌｕｔｅ  Ｇｒａｎｔ）、伝送速度を相対的に指定するための相対伝送速度制御データ（ＲＧ；Ｒｅｌａｔｉｖｅ  Ｇｒａｎｔ）を含む（例えば、非特許文献１）。
【０００５】
ここで、上り方向ユーザデータは、拡張個別物理データチャネル（Ｅ−ＤＰＤＣＨ；Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄａｔａ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を介して無線端末から基地局に送信される。絶対伝送速度制御データ（ＡＧ）は、絶対伝送速度制御チャネル（Ｅ−ＡＧＣＨ；Ｅ−ＤＣＨ  Ａｂｓｏｌｕｔｅ  Ｇｒａｎｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を介して基地局から無線端末に送信される。相対伝送速度制御データ（ＲＧ）は、相対伝送速度制御チャネル（Ｅ−ＲＧＣＨ；Ｅ−ＤＣＨ  Ｒｅｌａｔｉｖｅ  Ｇｒａｎｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を介して基地局から無線端末に送信される。
【０００６】
サービングセルは、絶対伝送速度制御データ（ＡＧ）及び相対伝送速度制御データ（ＲＧ）を無線端末に送信する。一方で、非サービングセルは、絶対伝送速度制御データ（ＡＧ）を送信せずに、相対伝送速度制御データ（ＲＧ）のみを無線端末に送信する。
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ２５．３２１  Ｖｅｒ．７．５．０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、基地局は、無線端末に割り当て可能な無線リソースの上限（最大無線リソース）を有する。ここでは、最大無線リソースは、基地局によって無線端末に割り当て可能な伝送速度の合計（最大受信伝送速度）である。
【０００８】
上述した第２技術では、基地局は、絶対伝送速度制御データ（ＡＧ）又は相対伝送速度制御データ（ＲＧ）を１ＴＴＩ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｔｉｍｅ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ）毎に送信可能である。すなわち、無線端末に割り当てられた伝送速度は、１ＴＴＩ毎に可変である。
【０００９】
従って、或るＴＴＩにおいて無線端末に既に割り当てている伝送速度の合計が最大受信伝送速度に近づいている場合には、基地局は、或るＴＴＩで新たに通信開始要求を新たな無線端末から受けても、新たな無線端末に伝送速度を割り当てることができない。
【００１０】
例えば、或るＴＴＩにおいて一の無線端末に割り当てられている伝送速度が大きいケースについて考える。このようなケースでは、一の無線端末が送信する上り方向ユーザデータの伝送速度は維持されるが、或るＴＴＩで新たに受けた通信開始要求は拒否されてしまう。
【００１１】
このように、新たな通信開始要求を考慮せずに、１ＴＴＩ毎に無線端末に伝送速度を割り当てると、基地局と通信可能な無線端末数が減少する可能性がある。
【００１２】
そこで、本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、基地局と通信可能な無線端末数を増大させることを可能とする無線通信システム、無線通信方法及び基地局を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
第１の特徴に係る無線通信システムにおいて、拡張個別物理データチャネルを介して上り方向ユーザデータを第１無線端末が基地局に送信し、前記上り方向ユーザデータの伝送速度を制御するための伝送速度制御データを前記基地局が前記第１無線端末に送信する。前記基地局は、第２無線端末から通信開始要求を新たに受信した場合に、前記第２無線端末に最初に割り当てる前記伝送速度である初期伝送速度と前記基地局が既に割り当てている前記伝送速度である割当済み伝送速度との合計が前記基地局によって割り当て可能な最大受信伝送速度を超えるか否かを判定する判定部（判定部１２５）と、前記初期伝送速度と前記割当済み伝送速度との合計が前記最大受信伝送速度を超える場合に、前記第１無線端末の中から、前記伝送速度を減少させる前記第１無線端末である減少対象無線端末を選択する選択部（選択部１２６）と、前記伝送速度の減少を指示する前記伝送速度制御データである伝送速度減少データを前記減少対象無線端末に送信する基地局側送信部（通信部１１０、スケジューリング部１２０ａ）とを有する。前記伝送速度減少データの送信によって、前記初期伝送速度と前記割当済み伝送速度との合計を前記最大受信伝送速度以下とする。
【００１４】
かかる特徴によれば、初期伝送速度と割当済み伝送速度との合計が最大受信伝送速度を超える場合に、基地局は、第１無線端末の中から選択された減少対象無線端末に伝送速度減少データを送信する。
【００１５】
従って、第２無線端末から新たに受信した通信開始要求に応じて、第２無線端末に初期伝送速度を割り当てることができる。この結果、基地局と通信可能な無線端末数を増大させることができる。
【００１６】
上述した第１の特徴では、前記第１無線端末に最低でも割り当てるべき前記伝送速度である最小伝送速度が定められている。前記選択部は、前記第１無線端末のうち、前記伝送速度が前記最小伝送速度を超えている前記第１無線端末を前記減少対象無線端末として選択する。
【００１７】
上述した第１の特徴では、前記第１無線端末は、自局に設けられた送信バッファに蓄積された前記上り方向ユーザデータ量であるバッファ量を示す情報を前記基地局に送信する端末側送信部（通信部１１）を有する。前記選択部は、前記第１無線端末のうち、前記バッファ量が少ない前記第１無線端末を優先的に前記減少対象無線端末として選択する。
【００１８】
上述した第１の特徴では、前記第１無線端末は、自局に割り当てられている前記伝送速度が十分であるか否かを示す満足情報を前記基地局に送信する端末側送信部（通信部１１）を有する。前記選択部は、前記第１無線端末のうち、前記伝送速度が十分であることを示す前記満足情報の比率が高い前記第１無線端末を優先的に前記減少対象無線端末として選択する。
【００１９】
上述した第１の特徴では、前記伝送速度は、前記拡張個別物理データチャネルの送信電力と個別物理制御チャネルの送信電力との比によって定められている。前記無線端末は、前記個別物理制御チャネルの送信電力に対する自端末が送信可能な最大送信電力の比である送信電力比を示す情報を前記基地局に送信する端末側送信部（通信部１１）を有する。前記選択部は、前記第１無線端末のうち、前記送信電力比が小さい前記第１無線端末を優先的に前記減少対象無線端末として選択する。
【００２０】
上述した第１の特徴では、前記第１無線端末は、予め定められた優先度を有する。前記選択部は、前記第１無線端末のうち、前記優先度が低い前記第１無線端末を優先的に前記減少対象無線端末として選択する。
【００２１】
上述した第１の特徴では、前記伝送速度は、前記拡張個別物理データチャネルの送信電力と個別物理制御チャネルの送信電力との比によって定められている。前記選択部は、前記第１無線端末のうち、前記上り方向ユーザデータの伝送速度として割り当てられている伝送速度が大きい前記第１無線端末を優先的に前記減少対象無線端末として選択する。
【００２２】
第２の特徴に係る無線通信方法では、拡張個別物理データチャネルを介して上り方向ユーザデータを第１無線端末が基地局に送信し、前記上り方向ユーザデータの伝送速度を制御するための伝送速度制御データを前記基地局が前記第１無線端末に送信する。無線通信方法は、前記基地局が、第２無線端末から通信開始要求を新たに受信した場合に、前記第２無線端末に最初に割り当てる前記伝送速度である初期伝送速度と前記基地局が既に割り当てている前記伝送速度である割当済み伝送速度との合計が前記基地局によって割り当て可能な最大受信伝送速度を超えるか否かを判定するステップＡと、前記基地局が、前記初期伝送速度と前記割当済み伝送速度との合計が前記最大受信伝送速度を超える場合に、前記第１無線端末の中から、前記伝送速度を減少させる前記第１無線端末である減少対象無線端末を選択するステップＢと、前記基地局が、前記伝送速度の減少を指示する前記伝送速度制御データである伝送速度減少データを前記減少対象無線端末に送信するステップＣとを含む。前記伝送速度減少データの送信によって、前記初期伝送速度と前記割当済み伝送速度との合計を前記最大受信伝送速度以下とする。
【００２３】
第３の特徴では、基地局は、拡張個別物理データチャネルを介して上り方向ユーザデータを第１無線端末から受信し、前記上り方向ユーザデータの伝送速度を制御するための伝送速度制御データを前記第１無線端末に送信する。基地局は、第２無線端末から通信開始要求を新たに受信した場合に、前記第２無線端末に最初に割り当てる前記伝送速度である初期伝送速度と自局が既に割り当てている前記伝送速度である割当済み伝送速度との合計が自局によって割り当て可能な最大受信伝送速度を超えるか否かを判定する判定部（判定部１２５）と、前記初期伝送速度と前記割当済み伝送速度との合計が前記最大受信伝送速度を超える場合に、前記第１無線端末の中から、前記伝送速度を減少させる前記第１無線端末である減少対象無線端末を選択する選択部（選択部１２６）と、前記伝送速度の減少を指示する前記伝送速度制御データである伝送速度減少データを前記減少対象無線端末に送信する基地局側送信部（通信部１１０、スケジューリング部１２０ａ）とを備える。前記伝送速度減少データの送信によって、前記初期伝送速度と前記割当済み伝送速度との合計を前記最大受信伝送速度以下とする。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、基地局と通信可能な無線端末数を増大させることを可能とする無線通信システム、無線通信方法及び基地局を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下において、本発明の実施形態に係る無線通信システムについて、図面を参照しながら説明する。なお、以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。
【００２６】
ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なることに留意すべきである。従って、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。
【００２７】
［第１実施形態］
（無線通信システムの構成）
以下において、第１実施形態に係る無線通信システムの構成について、図面を参照しながら説明する。図１は、第１実施形態に係る無線通信システムを示す図である。
【００２８】
図１に示すように、無線通信システムは、無線端末１０と、基地局１００（基地局１００ａ及び基地局１００ｂ）と、無線制御装置２００とを有する。なお、図１では、無線端末１０が基地局１００ａと通信を行っているケースを示している。
【００２９】
無線端末１０は、上り方向ユーザデータを基地局１００ａに送信する。具体的には、無線端末１０は、無線制御装置２００が無線リソースの割り当てなどを行う枠組みにおいて、個別物理データチャネル（ＤＰＤＣＨ；Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄａｔａ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を介して上り方向ユーザデータを基地局１００ａに送信する。なお、無線制御装置２００が無線リソースの割り当てなどを行う枠組みは、Ｒ９９（Ｒｅｌｅａｓｅ９９）などと称されることもある。
【００３０】
無線端末１０は、無線制御装置２００が無線リソースの割り当てなどを行う枠組みにおいて、個別物理制御チャネル（ＤＰＣＣＨ；Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を介して上り方向制御データを基地局１００ａに送信する。
【００３１】
なお、ＤＰＣＣＨの送信電力は、一般的な閉ループ電力制御と同様に、基地局１００から受信するＴＰＣコマンドによって制御される。ＴＰＣコマンドは、上り方向信号の受信品質と目標品質との比較によって基地局１００が生成するコマンドである。
【００３２】
一方で、無線端末１０は、基地局１００が無線リソースの割り当てなどを行う枠組みにおいて、拡張個別物理データチャネル（Ｅ−ＤＰＤＣＨ；Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄａｔａ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を介して上り方向ユーザデータを基地局１００ａに送信する。なお、基地局１００が無線リソースの割り当てなどを行う枠組みは、ＨＳＵＰＡ（Ｈｉｇｈ  Ｓｐｅｅｄ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｐａｃｋｅｔ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＥＵＬ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｕｐｌｉｎｋ）などと称されることもある。
【００３３】
ここで、上り方向ユーザデータは、１ＴＴＩ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｔｉｍｅ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ）、すなわち、プロセス（ＨＡＲＱ  ｐｒｏｃｅｓｓ）単位でブロック化される。各ブロックは、無線端末１０に割り当てられたプロセス（以下、アクティブプロセス）を用いて送信される。
【００３４】
また、所定数のプロセス（プロセス＃１〜プロセス＃ｎ）は、１サイクル（ＨＡＲＱ  ＲＴＴ）を構成しており、サイクル単位で繰り返される。なお、１サイクルに含まれるプロセス数は、ＴＴＩ長に応じて定められている。例えば、ＴＴＩ長が２ｍｓである場合には、１サイクル内に含まれるプロセス数は“８”である。ＴＴＩ長が１０ｍｓである場合には、１サイクル内に含まれるプロセス数は“４”である。
【００３５】
ここで、無線端末１０は、Ｅ−ＤＰＤＣＨを介して送信される上り方向ユーザデータについて、送信電力比と伝送速度とを対応付けるテーブルを有している。送信電力比は、Ｅ−ＤＰＤＣＨの送信電力とＤＰＣＣＨの送信電力との比（Ｅ−ＤＰＤＣＨ／ＤＰＣＣＨ）である。伝送速度は、ＴＢＳ；Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｂｌｏｃｋ  Ｓｉｚｅによって表される。
【００３６】
以下においては、無線端末１０に割り当てられている送信電力比をＳＧ（Ｓｅｒｖｉｎｇ  Ｇｒａｎｔ）と称する。なお、送信電力比と伝送速度とは１対１で対応付けられているため、ＳＧ（Ｓｅｒｖｉｎｇ  Ｇｒａｎｔ）は、無線端末１０に割り当てられている送信電力比を示す用語だけではなく、無線端末１０に割り当てられている伝送速度を示す用語として考えてもよい。
【００３７】
なお、無線端末１０は、後述するように、基地局１００ａから受信した伝送速度制御データ（ＡＧ又はＲＧ）に応じてＳＧを更新する（３ＧＰＰ  ＴＳ２５．３２１  Ｖｅｒ．７．５．０  １１．８．１．３  “Ｓｅｒｖｉｎｇ  Ｇｒａｎｔ  Ｕｐｄａｔｅ”を参照）。続いて、無線端末１０は、送信電力比と伝送速度とを対応付けるテーブルを参照して、ＳＧに対応する伝送速度（すなわち、ＴＢＳ）を決定する（３ＧＰＰ  ＴＳ２５．３２１  Ｖｅｒ．７．５．０  １１．８．１．４  “Ｅ−ＴＦＣ  Ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ”を参照）。
【００３８】
無線端末１０は、基地局１００が無線リソースの割り当てなどを行う枠組みにおいて、Ｅ−ＤＰＣＣＨ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）などを介して上り方向制御データを基地局１００ａに送信する。上り方向制御データは、基地局１００ａが無線リソースの割り当てにおいて参照する上り方向制御データ（ＵＬ  Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）などである。
【００３９】
上り方向制御データは、“ＨＬＩＤ（Ｈｉｇｈｅｓｔ  ｐｒｉｏｒｉｔｙ  Ｌｏｇｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ  ＩＤ）”、“ＴＥＢＳ（Ｔｏｔａｌ  Ｅ−ＤＣＨ  Ｂｕｆｆｅｒ  Ｓｔａｔｕｓ）”、“ＨＬＢＳ（Ｈｉｇｈｅｓｔ  ｐｒｉｏｒｉｔｙ  Ｌｏｇｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｂｕｆｆｅｒ  Ｓｔａｔｕｓ）”、“ＵＰＨ（Ｕｓｅｒ  Ｐｏｗｅｒ  Ｈｅａｄｒｏｏｍ）”、“Ｈａｐｐｙ  Ｂｉｔ”などである（３ＧＰＰ  ＴＳ２５．３２１  ｖｅｒ．７．５．０  ９．２．５．３  “ＵＬ  Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ”を参照）。
【００４０】
“ＨＬＩＤ”は、上り方向ユーザデータを搬送する論理チャネルのうち、優先度が最も高い論理チャネルを識別する識別子である。
【００４１】
“ＴＥＢＳ”は、無線端末１０に設けられた送信バッファに蓄積された上り方向ユーザデータの量（バッファ量）を示す情報である。
【００４２】
“ＨＬＢＳ”は、無線端末１０に設けられた送信バッファに蓄積された上り方向ユーザデータのうち、ＨＬＩＤによって識別される論理チャネルに対応する上り方向ユーザデータの量（バッファ量）である。
【００４３】
“ＵＰＨ”は、ＤＰＣＣＨの送信電力に対する最大送信電力（Ｍａｘｉｍｕｍ  ＵＥ  Ｔｒａｎｓｍｉｔｔｉｏｎ  Ｐｏｗｅｒ）の比率である送信電力比である。最大送信電力は、無線端末１０が送信可能な最大の送信電力である。例えば、ＵＰＨは、“最大送信電力”／“ＤＰＣＣＨの送信電力”によって表される。
【００４４】
“Ｈａｐｐｙ  Ｂｉｔ”は、無線端末１０に割り当てられているＳＧが十分であるか否かを示す情報である。“Ｈａｐｐｙ  Ｂｉｔ”の種類としては、自端末に割り当てられているＳＧが十分であることを示す“Ｈａｐｐｙ”と、自端末に割り当てられているＳＧが不足していることを示す“Ｕｎｈａｐｐｙ”とが挙げられる。なお、“Ｈａｐｐｙ  Ｂｉｔ”は、１ビットで表現される。
【００４５】
なお、無線端末１０は、上述した各種情報（“ＨＬＩＤ”、“ＴＥＢＳ”、“ＨＬＢＳ”及び“ＵＰＨ”）を含むスケジューリング情報とは別なタイミングで、“Ｈａｐｐｙ  Ｂｉｔ”を基地局１００に送信してもよいことに留意すべきである。
【００４６】
基地局１００ａは、図２に示すように、複数のセル（セルＡ〜セルＤ）を有しており、各セルは、自セルに在圏する無線端末１０と通信を行う。各セルは、サービングセルとして機能するケースと非サービングセルとして機能するケースとがある。
【００４７】
なお、「セル」は、基本的に、無線端末１０と通信を行う機能を示す用語として用いることに留意すべきである。また、「セル」は、無線端末１０が在圏するエリアを示す用語として用いる場合もあることに留意すべきである。
【００４８】
例えば、図２において、セルＡに設けられたＥＵＬスケジューラの指示に従って無線端末１０が通信を行っているケース（すなわち、セルＡからＥ−ＡＧＣＨを介して受信するＡＧに従って通信を行っているケース）について考える。このようなケースでは、セルＡは、無線端末１０にとってサービングセルであり、セルＢ〜セルＤは、無線端末１０にとって非サービングセルである。一方で、無線端末１０は、セルＡにとってサービング端末であり、セルＢ〜セルＤにとって非サービング端末である。
【００４９】
基地局１００は、ＤＰＤＣＨやＥ−ＤＰＤＣＨなどのデータチャネルを介して上り方向ユーザデータを無線端末１０から受信する。一方、基地局１００は、Ｅ−ＤＰＤＣＨを介して送信される上り方向ユーザデータの伝送速度を制御するための伝送速度制御データを無線端末１０に送信する。なお、伝送速度制御データは、伝送速度を直接的に指定するための絶対伝送速度制御データ（ＡＧ；Ａｂｓｏｌｕｔｅ  Ｇｒａｎｔ）、伝送速度を相対的に指定するための相対伝送速度制御データ（ＲＧ；Ｒｅｌａｔｉｖｅ  Ｇｒａｎｔ）を含む。
【００５０】
絶対伝送速度制御データ（ＡＧ）は、無線端末１０に割り当てられている送信電力比（Ｅ−ＤＰＤＣＨ／ＤＰＣＣＨ）を直接的に指定するデータ（Ｉｎｄｅｘ）である（３ＧＰＰ  ＴＳ２５．２１２  Ｖｅｒ．７．５．０  ４．１０．１Ａ．１  “Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｆｉｅｌｄ  ｍａｐｐｉｎｇ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ａｂｓｏｌｕｔｅ  Ｇｒａｎｔ  Ｖａｌｕｅ”を参照）。
【００５１】
このように、絶対伝送速度制御データ（ＡＧ）は、現在の伝送速度に依拠せずに、伝送速度の値を直接的に指示するコマンドである。
【００５２】
相対伝送速度制御データ（ＲＧ）は、無線端末１０に割り当てられている送信電力比（Ｅ−ＤＰＤＣＨ／ＤＰＣＣＨ）を相対的に指定するデータ（“Ｕｐ”、“Ｄｏｗｎ”、“Ｈｏｌｄ”）である（３ＧＰＰ  ＴＳ２５．３２１  Ｖｅｒ．７．５．０  ９．２．５．２．１  “Ｒｅｌａｔｉｖｅ  Ｇｒａｎｔｓ”を参照）。
【００５３】
このように、相対伝送速度制御データ（ＲＧ）は、現在の伝送速度を相対的に制御するコマンドである。具体的には、現在の伝送速度の増加を指示する増加コマンド“Ｕｐ”、現在の伝送速度の維持を指示する維持コマンド“Ｈｏｌｄ”、現在の伝送速度の減少を指示する減少コマンド“Ｄｏｗｎ”を含む。なお、増加コマンドは、所定増加幅の増加を指示するコマンドであり、減少コマンドは、所定減少幅の減少を指示するコマンドである。所定増加幅は、所定減少幅と同じであってもよく、所定減少幅よりも小さくてもよい。
【００５４】
基地局１００ａは、絶対伝送速度制御チャネル（Ｅ−ＡＧＣＨ；Ｅ−ＤＣＨ  Ａｂｓｏｌｕｔｅ  Ｇｒａｎｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を介してＡＧを無線端末１０に送信する。基地局１００ａは、相対伝送速度制御チャネル（Ｅ−ＲＧＣＨ；Ｅ−ＤＣＨ  Ｒｅｌａｔｉｖｅ  Ｇｒａｎｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を介してＲＧを無線端末１０に送信する。
【００５５】
例えば、サービングセル（ここでは、セルＡ）は、Ｅ−ＡＧＣＨを介してＡＧを無線端末に送信し、Ｅ−ＲＧＣＨを介してＲＧを無線端末１０に送信する。一方で、非サービングセル（ここでは、セルＢ）は、Ｅ−ＡＧＣＨを介してＡＧを無線端末１０に送信せずに、Ｅ−ＲＧＣＨを介してＲＧを無線端末１０に送信する。
【００５６】
なお、図１及び図２では、説明を簡略化するために、Ｒ９９で用いられるチャネル（ＤＰＤＣＨやＤＰＣＣＨなど）が省略されているに過ぎないことに留意すべきである。また、実際には、各セルに多数の無線端末１０が存在していることに留意すべきである。
【００５７】
なお、無線端末１０がサービングセルとして用いるセルは、１セルに限定されるものではなく、複数セルであってもよいことに留意すべきである。
【００５８】
なお、ＥＵＬでは、無線端末１０に割り当てられた伝送速度は、伝送速度制御データ（ＡＧやＲＧ）によって１ＴＴＩ毎に制御されることに留意すべきである。一方で、Ｒ９９では、無線端末１０に割り当てられた伝送速度は、１ＴＴＩよりも長い周期でしか制御できないことに留意すべきである。
【００５９】
（無線端末の構成）
以下において、第１実施形態に係る無線端末の構成について、図面を参照しながら説明する。図３は、第１実施形態に係る無線端末１０を示すブロック図である。
【００６０】
図３に示すように、無線端末１０は、通信部１１と、ＳＧ管理部１２と、送信バッファ１３と、制御情報生成部１４とを有する。
【００６１】
通信部１１は、基地局１００と通信を行う。具体的には、通信部１１は、Ｅ−ＤＰＤＣＨを介して上り方向ユーザデータを基地局１００に送信する。通信部１１は、Ｅ−ＤＰＣＣＨを介して上り方向制御データ（例えば、上述した上り方向制御データ）を基地局１００に送信する。一方で、通信部１１は、上り方向ユーザデータの伝送速度を制御するための伝送速度制御データ（上述したＡＧやＲＧ）を基地局１００から受信する。
【００６２】
ＳＧ管理部１２は、上り方向ユーザデータに割り当てられているＳＧを管理する。ＳＧ管理部１２は、送信電力比（ＳＧ）と伝送速度（ＴＢＳ）とを対応付けるテーブルを有する。
【００６３】
上述したように、ＳＧ管理部１２によって管理されるＳＧは、基地局１００から受信するＡＧやＲＧによって制御される。上り方向ユーザデータの伝送速度は、ＳＧに対応付けられたＴＢＳを超えない範囲で選択される。
【００６４】
送信バッファ１３は、上り方向ユーザデータを蓄積するバッファである。上述した通信部１１は、送信バッファ１３に蓄積された上り方向ユーザデータを送信する。
【００６５】
制御情報生成部１４は、基地局１００ａが無線リソースの割り当てにおいて用いる上り方向制御データを生成する。
【００６６】
上り方向制御データは、上述したように、“ＨＬＩＤ”、“ＴＥＢＳ”、“ＨＬＢＳ”、“ＵＰＨ”、“Ｈａｐｐｙ  Ｂｉｔ”などである。制御情報生成部１４は、“ＨＬＩＤ”、“ＴＥＢＳ”、“ＨＬＢＳ”、“ＵＰＨ”、“Ｈａｐｐｙ  Ｂｉｔ”などを取得した上で、上り方向制御データを生成することは勿論である。なお、制御情報生成部１４は、“ＨＬＩＤ”、“ＴＥＢＳ”、“ＨＬＢＳ”及び“ＵＰＨ”を含むスケジューリング情報とは別に、“Ｈａｐｐｙ  Ｂｉｔ”を生成してもよいことに留意すべきである。
【００６７】
（基地局の構成）
以下において、第１実施形態に係る基地局の構成について、図面を参照しながら説明する。図４は、第１実施形態に係る基地局１００を示すブロック図である。
【００６８】
図４に示すように、基地局１００は、通信部１１０と、セルＡ機能部１２０と、セルＢ機能部１３０と、セルＣ機能部１４０と、セルＤ機能部１５０とを有する。
【００６９】
通信部１１０は、セルＡ〜セルＤ内に在圏する無線端末１０と通信を行う。具体的には、通信部１１０は、ＤＰＤＣＨやＥ−ＤＰＤＣＨなどのデータチャネルを介して上り方向ユーザデータを無線端末１０から受信する。通信部１１０は、ＤＰＣＣＨやＥ−ＤＰＣＣＨなどの制御チャネルを介して上り方向制御データを無線端末１０から受信する。一方で、通信部１１０は、Ｅ−ＡＧＣＨやＥ−ＲＧＣＨなどの制御チャネルを介して伝送速度制御データ（ＡＧやＲＧ）を無線端末１０に送信する。
【００７０】
ここで、通信部１１０は、新たな無線端末１０（第２無線端末）から通信開始要求を受信することに留意すべきである。新たな無線端末１０は、無線制御装置２００が無線リソースの割り当てなどを行う枠組み（Ｒ９９）において、新たに通信を開始しようとする無線端末であってもよい。新たな無線端末１０は、基地局１００が無線リソースの割り当てなどを行う枠組み（ＥＵＬ）において、新たに通信を開始しようとする無線端末であってもよい。
【００７１】
なお、新たな無線端末１０（第２無線端末）は、基地局１００と既に通信を行っている無線端末であってもよい。このようなケースとしては、基地局１００と既に通信を行っている無線端末１０が新たな通信を開始しようとするケースなどが考えられる。
【００７２】
なお、通信部１１０は、基地局１００を管理する上位局（無線制御装置や交換機など）とも通信を行う。
【００７３】
セルＡ機能部１２０は、セルＡに在圏する無線端末１０にとってサービングセルとして機能する。一方で、セルＡ機能部１２０は、セルＢ〜セルＤに在圏する無線端末１０にとって非サービングセルとして機能する。
【００７４】
セルＢ機能部１３０は、セルＢに在圏する無線端末１０にとってサービングセルとして機能する。一方で、セルＢ機能部１３０は、セルＡ、セルＣ及びセルＤに在圏する無線端末１０にとって非サービングセルとして機能する。
【００７５】
セルＣ機能部１４０は、セルＣに在圏する無線端末１０にとってサービングセルとして機能する。一方で、セルＣ機能部１４０は、セルＡ、セルＢ及びセルＤに在圏する無線端末１０にとって非サービングセルとして機能する。
【００７６】
セルＤ機能部１５０は、セルＤに在圏する無線端末１０にとってサービングセルとして機能する。一方で、セルＤ機能部１５０は、セルＡ〜セルＣに在圏する無線端末１０にとって非サービングセルとして機能する。
【００７７】
（セルの構成）
以下において、第１実施形態に係るセルの構成について、図面を参照しながら説明する。図５は、第１実施形態に係るセル（セルＡ機能部１２０）を示すブロック図である。ここでは、セルＡ機能部１２０がサービングセルとして機能するケースについて例示する。
【００７８】
図５に示すように、セルＡ機能部１２０は、セルＡをサービングセルとして用いる無線端末１０に対する無線リソースの割り当てなどを行うスケジューリング部１２０ａと、判定部１２５と、選択部１２６とを有する。
【００７９】
スケジューリング部１２０ａは、ＡＧ制御部１２１と、ＲＧ制御部１２２と、再送制御部１２３と、送信スロット割当部１２４とを有する。スケジューリング部１２０ａは、ＭＡＣ−ｅ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｅｎｈａｎｃｅｄ）層で動作する。
【００８０】
ＡＧ制御部１２１は、セルＡをサービングセルとして用いる無線端末１０（サービング端末）に対して、Ｅ−ＡＧＣＨを介してＡＧを送信する。なお、ＡＧは、現在の伝送速度に依拠せずに、伝送速度の値を直接的に指示するコマンドである。
【００８１】
ＲＧ制御部１２２は、セルＡをサービングセルとして用いる無線端末１０（サービング端末）に対して、Ｅ−ＲＧＣＨを介してＲＧを送信する。なお、ＲＧは、増加コマンド“Ｕｐ”、維持コマンド“Ｈｏｌｄ”、減少コマンド“Ｄｏｗｎ”である。上述したように、増加コマンド“Ｕｐ”は、所定増加幅の増加を指示するコマンドであり、減少コマンド“Ｄｏｗｎ”は、所定減少幅の減少を指示するコマンドである。
【００８２】
なお、ＡＧ制御部１２１及びＲＧ制御部１２２は、無線端末１０から受信する上り方向制御データなどを参照して、無線端末１０に割り当てるＳＧを制御する。
【００８３】
再送制御部１２３は、上り方向ユーザデータに誤りが生じているか否かをブロック（プロセス）毎に判定する。続いて、再送制御部１２３は、誤りを有するブロック（以下、誤りブロック）の再送を無線端末１０に要求する。再送制御技術は、無線端末１０から初めて送信されたブロック（以下、送信ブロック）と無線端末１０から再送されたブロック（以下、再送ブロック）とを合成するＨＡＲＱ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）技術である。
【００８４】
送信スロット割当部１２４は、Ｅ−ＤＰＤＣＨを介して送信する上り方向ユーザデータ（ブロック）の送信に用いる送信スロット（すなわち、１サイクルに含まれるプロセス）を無線端末１０に割り当てる。なお、無線端末１０は、送信スロット割当部１２４によって割り当てられたプロセス（アクティブプロセス）で送信ブロックや再送ブロックを基地局１００に送信する。
【００８５】
判定部１２５は、新たな無線端末１０（第２無線端末）から通信開始要求を受信した場合に、初期伝送速度と割当済み伝送速度との合計が最大受信伝送速度を超えるか否かを判定する。
【００８６】
初期伝送速度は、新たな無線端末１０（第２無線端末）に最初に割り当てるべき伝送速度である。割当済み伝送速度は、基地局１００（ここでは、セルＡ）が既に割り当てている伝送速度である。なお、割当済み伝送速度は、Ｒ９９において通信を行う無線端末１０に割り当てられた伝送速度と、ＥＵＬにおいて通信を行う無線端末１０に割り当てられた伝送速度とを含む。
【００８７】
最大受信可能伝送速度は、基地局１００（ここでは、セルＡ）によって無線端末１０に割り当て可能な伝送速度の合計である。最大受信可能伝送速度は、無線端末１０に割り当て可能な無線リソースの上限（最大無線リソース）と考えてもよい。
【００８８】
選択部１２６は、初期伝送速度と割当済み伝送速度との合計が最大受信伝送速度を超える場合に、ＥＵＬにおいて基地局１００と通信を行っている無線端末１０（第１無線端末）の中から、伝送速度を減少させる無線端末１０（減少対象無線端末）を選択する。ここでは、第１無線端末は、セルＡをサービングセルとして用いるサービング端末である。
【００８９】
ここで、選択部１２６は、ＥＵＬにおいて基地局１００と通信を行っている無線端末１０（第１無線端末）のうち、伝送速度が最小伝送速度を超えている無線端末１０を選択する。すなわち、選択部１２６は、伝送速度が最小伝送速度である無線端末１０を減少対象無線端末の候補から除外する。なお、最小伝送速度は、無線端末１０に最低でも割り当てるべき伝送速度である。
【００９０】
ここで、スケジューリング部１２０ａは、選択部１２６によって選択された無線端末１０（減少対象無線端末）に、ＳＧの減少を指示する伝送速度制御データ（伝送速度減少データ）を送信する。
【００９１】
例えば、ＡＧ制御部１２１は、無線端末１０に割り当てられているＳＧ（現状のＳＧ）よりも低いＳＧを指定するＡＧを伝送速度減少データとして無線端末１０に送信する。このとき、ＡＧは、現状のＳＧよりも小さい特定値（ＳＧ）を指定するデータであってもよく、現状のＳＧよりも所定値だけ小さい値（ＳＧ）を指定するデータであってもよい。
【００９２】
なお、ＲＧ制御部１２２は、ＳＧの減少を指示するＲＧ（減少コマンド“Ｄｏｗｎ”）を伝送速度減少データとして無線端末１０に送信してもよい。
【００９３】
このように、スケジューリング部１２０ａは、選択部１２６によって選択された無線端末１０（減少対象無線端末）に伝送速度減少データを送信することによって、初期伝送速度と割当済み伝送速度との合計を最大受信伝送速度以下とする。
【００９４】
具体的には、スケジューリング部１２０ａは、割当済み伝送速度が最大受信伝送速度から初期伝送速度を除いた伝送速度以下となるように、割当済み伝送速度の減少量、すなわち、伝送速度減少データの送信によるＳＧの減少量を算出する。
【００９５】
なお、伝送速度減少データは、複数の無線端末１０に送信されてもよい。すなわち、選択部１２６は、複数の無線端末１０を減少対象無線端末として選択してもよい。
【００９６】
（伝送速度制御の一例）
以下において、第１実施形態に係る伝送速度制御の一例について説明する。図６は、第１実施形態に係る伝送速度制御の一例を示す図である。
【００９７】
図６に示すように、ＴＴＩ＃１において、ＵＥ＃１〜ＵＥ＃４が基地局１００と通信を行っている。ＵＥ＃１は、Ｒ９９において通信を行っている無線端末１０であり、ＵＥ＃２〜ＵＥ＃４は、ＥＵＬにおいて通信を行っている無線端末１０である。
【００９８】
ここで、ＴＴＩ＃１において、ＵＥ＃５から通信開始要求を受けたケースについて考える。ＵＥ＃５は、Ｒ９９において通信を開始しようとする無線端末１０である。
【００９９】
このようなケースでは、初期伝送速度をＵＥ＃５に割り当てると、ＵＥ＃１〜ＵＥ＃５に割り当てる伝送速度の合計（初期伝送速度と割当済み伝送速度との合計）が最大受信伝送速度を超えてしまう。
【０１００】
従って、基地局１００は、伝送速度減少データ（ＡＧ又はＲＧ）をＵＥ＃１〜ＵＥ＃４のいずれかに送信することによって、割当済み伝送速度を減少させる。
【０１０１】
ここでは、基地局１００は、減少対象無線端末としてＵＥ＃４を選択した上で、伝送速度減少データをＵＥ＃４に送信する。
【０１０２】
なお、ＵＥ＃１はＲ９９において通信を行っているため、ＵＥ＃１の伝送速度をＴＴＩ毎に制御することができない。従って、ＵＥ＃１は減少対象無線端末の候補から除外される。また、ＵＥ＃３の伝送速度は最小伝送速度であるため、ＵＥ＃３は減少対象無線端末の候補から除外される。
【０１０３】
この結果、ＴＴＩ＃２において、初期伝送速度をＵＥ＃５に割り当てたとしても、ＵＥ＃１〜ＵＥ＃５に割り当てる伝送速度の合計（初期伝送速度と割当済み伝送速度との合計）が最大受信伝送速度以下となる。
【０１０４】
次に、ＴＴＩ＃２において、ＵＥ＃６から通信開始要求を受けたケースについて考える。ＵＥ＃５は、ＥＵＬにおいて通信を開始しようとする無線端末１０である。
【０１０５】
このようなケースでは、初期伝送速度をＵＥ＃６に割り当てると、ＵＥ＃１〜ＵＥ＃６に割り当てる伝送速度の合計（初期伝送速度と割当済み伝送速度との合計）が最大受信伝送速度を超えてしまう。
【０１０６】
従って、基地局１００は、基地局１００は、伝送速度減少データ（ＡＧ又はＲＧ）をＵＥ＃１〜ＵＥ＃５のいずれかに送信することによって、割当済み伝送速度を減少させる。
【０１０７】
ここでは、基地局１００は、減少対象無線端末としてＵＥ＃２及びＵＥ＃４を選択した上で、伝送速度減少データをＵＥ＃２及びＵＥ＃４に送信する。
【０１０８】
なお、ＵＥ＃１及びＵＥ＃６はＲ９９において通信を行っているため、ＵＥ＃１及びＵＥ＃６の伝送速度をＴＴＩ毎に制御することができない。従って、ＵＥ＃１及びＵＥ＃６は減少対象無線端末の候補から除外される。また、ＵＥ＃３の伝送速度は最小伝送速度であるため、ＵＥ＃３は減少対象無線端末の候補から除外される。
【０１０９】
この結果、ＴＴＩ＃３において、初期伝送速度をＵＥ＃６に割り当てたとしても、ＵＥ＃１〜ＵＥ＃６に割り当てる伝送速度の合計（初期伝送速度と割当済み伝送速度との合計）が最大受信伝送速度以下となる。
【０１１０】
（基地局（セル）の動作）
以下において、第１実施形態に係る基地局（セル）の動作について、図面を参照しながら説明する。図７は、第１実施形態に係る基地局１００（セル）の動作を示すフロー図である。
【０１１１】
図７に示すように、ステップ１０において、基地局１００は、新たな無線端末１０（第２無線端末）から通信開始要求を受信する。
【０１１２】
ステップ２０において、基地局１００は、初期伝送速度と割当済み伝送速度との合計が最大受信伝送速度を超えるか否かを判定する。
【０１１３】
上述したように、初期伝送速度は、新たな無線端末１０（第２無線端末）に最初に割り当てるべき伝送速度である。割当済み伝送速度は、基地局１００が既に割り当てている伝送速度である。
【０１１４】
ステップ３０において、基地局１００は、ＥＵＬにおいて基地局１００と通信を行っている無線端末１０（第１無線端末）の中から、伝送速度を減少させる無線端末１０（減少対象無線端末）を選択する。
【０１１５】
上述したように、基地局１００は、伝送速度が最小伝送速度である無線端末１０を減少対象無線端末の候補から除外する。
【０１１６】
ステップ４０において、基地局１００は、ステップ３０で選択された無線端末１０（減少対象無線端末）に、ＳＧの減少を指示する伝送速度制御データ（伝送速度減少データ）を送信する。
【０１１７】
上述したように、基地局１００は、伝送速度減少データの送信によって、初期伝送速度と割当済み伝送速度との合計を最大受信伝送速度以下とする。
【０１１８】
ステップ５０において、基地局１００は、新たな無線端末１０（第２無線端末）に初期伝送速度を割り当てる。
【０１１９】
（作用及び効果）
第１実施形態では、初期伝送速度と割当済み伝送速度との合計が最大受信伝送速度を超える場合に、基地局１００は、ＥＵＬにおいて基地局１００と通信を行う無線端末１０の中から選択された減少対象無線端末に伝送速度減少データを送信する。
【０１２０】
従って、新たな無線端末１０から新たに受信した通信開始要求に応じて、新たな無線端末１０に初期伝送速度を割り当てることができる。この結果、基地局１００と通信可能な無線端末１０の数を増大させることができる。
【０１２１】
［第２実施形態］
以下において、第２実施形態について説明する。以下においては、上述した第１実施形態と第２実施形態との相違点について主として説明する。第２実施形態では、減少対象無線端末の選択方法が第１実施形態と異なる。
【０１２２】
具体的には、選択部１２６は、ＥＵＬにおいて基地局１００と通信を行っている無線端末１０の中から、以下の選択基準のいずれかに従って減少対象無線端末を選択する。
【０１２３】
（１）  選択部１２６は、上り方向制御データに含まれる“ＴＥＢＳ”を参照して、バッファ量が小さい無線端末１０を優先的に選択する。すなわち、バッファ量が小さい無線端末１０は、バッファ量が大きい無線端末１０よりも減少対象無線端末として選択されやすい。
【０１２４】
（２）  選択部１２６は、上り方向制御データに含まれる“Ｈａｐｐｙ  Ｂｉｔ”を参照して、満足率（Ｈａｐｐｙ  Ｂｉｔ  Ｒａｔｅ）が高い無線端末１０を優先的に選択する。すなわち、満足率が高い無線端末１０は、満足率が低い無線端末１０よりも減少対象無線端末として選択されやすい。満足率（Ｈａｐｐｙ  Ｂｉｔ  Ｒａｔｅ）は、所定期間における“Ｈａｐｐｙ”／“Ｕｎｈａｐｐｙ”であってもよく、所定期間における“Ｈａｐｐｙ”／（“Ｈａｐｐｙ”＋“Ｕｎｈａｐｐｙ”）であってもよい。
【０１２５】
（３）  選択部１２６は、上り方向制御データに含まれる“ＵＰＨ”を参照して、送信電力比が小さい無線端末１０を優先的に選択する。送信電力比が小さい無線端末１０は、送信電力比が大きい無線端末１０よりも減少対象無線端末として選択されやすい。“ＵＰＨ”は、ＤＰＣＣＨの送信電力に対する最大送信電力（Ｍａｘｉｍｕｍ  ＵＥ  Ｔｒａｎｓｍｉｔｔｉｏｎ  Ｐｏｗｅｒ）の比率である送信電力比である。
【０１２６】
（４）  選択部１２６は、優先度（Ｐｒｉｏｒｉｔｙ  Ｃｌａｓｓ）が低い無線端末１０を優先的に選択する。各無線端末１０は、予め定められた優先度（Ｐｒｉｏｒｉｔｙ  Ｃｌａｓｓ）を有する。すなわち、優先度（Ｐｒｉｏｒｉｔｙ  Ｃｌａｓｓ）が低い無線端末１０は、優先度（Ｐｒｉｏｒｉｔｙ  Ｃｌａｓｓ）が高い無線端末１０よりも減少対象無線端末として選択されやすい。
【０１２７】
（５）  選択部１２６は、上り方向ユーザデータの伝送速度として現在割り当てられている伝送速度（ＳＧ）が大きい無線端末１０を優先的に選択する。すなわち、現在割り当てられている伝送速度（ＳＧ）が大きい無線端末１０は、現在割り当てられている伝送速度（ＳＧ）が小さい無線端末１０よりも減少対象無線端末として選択されやすい。
【０１２８】
（作用及び効果）
第２実施形態では、減少対象無線端末の選択において、（１）バッファ量、（２）満足率（Ｈａｐｐｙ  Ｂｉｔ  Ｒａｔｅ）、（３）ＵＰＨ、（４）優先度（Ｐｒｉｏｒｉｔｙ  Ｃｌａｓｓ）、（５）現在割り当てられている伝送速度（ＳＧ）が考慮される。
【０１２９】
従って、伝送速度減少データの送信によってＳＧが減少する悪影響を抑制しながら、基地局１００と通信可能な無線端末１０の数を増大させることができる。
【０１３０】
具体的には、バッファ量が小さい無線端末１０は、基地局１００に送信すべき上り方向ユーザデータが少ないため、ＳＧの減少によって生じる悪影響が小さいと考えられる。
【０１３１】
満足率（Ｈａｐｐｙ  Ｂｉｔ  Ｒａｔｅ）が高い無線端末１０は、上り方向ユーザデータを順調に送信できていると考えられるため、ＳＧの減少によって生じる悪影響が小さいと考えられる。
【０１３２】
送信電力比（ＵＰＨ）が小さい無線端末１０は、ＤＰＣＣＨの送信電力が大きく、セル端に位置していると考えられるため、ＳＧの減少によって他セルへの干渉が抑制されると考えられる。
【０１３３】
優先度（Ｐｒｉｏｒｉｔｙ  Ｃｌａｓｓ）が低い無線端末１０に割り当てられているＳＧを減少させる方が、優先度（Ｐｒｉｏｒｉｔｙ  Ｃｌａｓｓ）が高い無線端末１０に割り当てられているＳＧを減少させるよりも好ましいことは勿論である。
【０１３４】
現在割り当てられている伝送速度（ＳＧ）が大きい無線端末１０に割り当てられているＳＧを減少させることにより、基地局１００（セル）と通信を行っている無線端末１０の数を維持しながら、割当済み伝送速度を減少させることが可能である。
【０１３５】
［第３実施形態］
以下において、第３実施形態について説明する。以下においては、上述した第２実施形態と第３実施形態との相違点について主として説明する。第３実施形態では、減少対象無線端末の選択において、（１）“ＴＥＢＳ”を用いた選択基準（Ａ）、（２）“現在割り当てられている伝送速度（ＳＧ）”を用いた選択基準（Ｂ）、（３）“優先度（Ｐｒｉｏｒｉｔｙ  Ｃｌａｓｓ）”を用いた選択基準（Ｃ）、（４）“満足率（Ｈａｐｐｙ  Ｂｉｔ  Ｒａｔｅ）”を用いた選択基準（Ｄ）、（５）“ＵＰＨ”を用いた選択基準（Ｅ）の全てが考慮される。
【０１３６】
具体的には、選択部１２６は、選択基準（Ａ）〜選択基準（Ｅ）のそれぞれに従って無線端末１０群（減少対象無線端末の候補）を選択する。続いて、選択部１２６は、選択基準（Ａ）〜選択基準（Ｅ）の重みを考慮して、減少対象無線端末の候補の中から減少対象無線端末を選択する。
【０１３７】
選択基準の重みは、「選択基準（Ａ）の重み＞選択基準（Ｂ）の重み＞選択基準（Ｃ）の重み＞選択基準（Ｄ）>選択基準（Ｅ）の重み」の関係を有する。すなわち、選択基準（Ａ）に従って選択された無線端末１０が減少対象無線端末として選択される可能性が高く、選択基準（Ｅ）に従って選択された無線端末１０が減少対象無線端末として選択される可能性が低い。
【０１３８】
但し、選択基準（Ａ）〜選択基準（Ｅ）のそれぞれに従って選択された無線端末１０が重複するケースも考えられる。このようなケースでは、複数の選択基準に該当する無線端末１０が減少対象無線端末として選択される可能性が高いことは勿論である。
【０１３９】
［その他の実施形態］
本発明は上述した実施形態によって説明したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、この発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【０１４０】
上述した第３実施形態では、減少対象無線端末の選択において、選択基準（Ａ）〜選択基準（E）の全てが考慮されるが、これに限定されるものではない。具体的には、減少対象無線端末の選択において、選択基準（Ａ）〜選択基準（Ｅ）のいずれか２つ以上の選択基準が考慮されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１４１】
【図１】第１実施形態に係る無線通信システムを示す図である。
【図２】第１実施形態に係る無線通信システムを示す図である。
【図３】第１実施形態に係る無線端末１０を示すブロック図である。
【図４】第１実施形態に係る基地局１００を示すブロック図である。
【図５】第１実施形態に係るセルＡ機能部１２０を示すブロック図である。
【図６】第１実施形態に係る伝送速度制御の一例を示す図である。
【図７】第１実施形態に係る基地局１００（セル）の動作を示すフロー図である。
【符号の説明】
【０１４２】
１０・・・無線端末、１１・・・通信部、１２・・・ＳＧ管理部、１３・・・送信バッファ、１４・・・制御情報生成部、１００・・・基地局、１１０・・・通信部、１２０・・・セルＡ機能部、１２０ａ・・・スケジューリング部、１２１・・・ＡＧ制御部、１２２・・・ＲＧ制御部、１２３・・・再送制御部、１２４・・・送信スロット割当部、１２５・・・判定部、１２６・・・選択部、１３０・・・セルＢ機能部、１４０・・・セルＣ機能部、１５０・・・セルＤ機能部、２００・・・無線制御装置
【図１】
0004989513.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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