(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の運用形態の各々における通信が行われる通信システムにおいて、
前記複数の運用形態の各々毎に設けられる回線制御装置と、
前記複数の運用形態のいずれかに所属する発呼側の端末装置と、
前記複数の運用形態のいずれかに所属する着信側の端末装置と、を有しており、
前記発呼側の端末装置は、当該発呼側の端末装置が所属する運用形態と同一の運用形態に所属する回線制御装置に対して、呼び出し対象となる前記着信側の端末装置を呼び出す指示を送信する発呼手段を備え、
前記回線制御装置は、前記着信側の端末装置が所属する運用形態を特定する情報を取得する端末情報取得手段と、
前記発呼側の端末装置から前記着信側の端末装置を呼び出す指示を受信した場合に、前記端末情報取得手段により取得された情報に基づいて、呼び出し対象となる当該着信側の端末装置が所属する運用形態を検出する運用形態検出手段と、
前記運用形態検出手段により検出された運用形態が当該回線制御装置が所属する運用形態とは異なる場合には、呼び出し対象となる着信側の端末装置を呼び出す指示を前記運用形態検出手段により検出された運用形態に所属する回線制御装置に対して送信する転送手段と、
他の回線制御装置から呼び出し対象となる着信側の端末装置を呼び出す指示を受信した場合には、当該着信側の端末装置を呼び出して、前記発呼側の端末装置と当該着信側の端末装置との間の通信を確立させる通信確立手段と、を備え、
前記回線制御装置に備えられた転送手段は、呼び出し対象となる着信側の端末装置を呼び出す指示を他の回線制御装置に対して送信する場合に、更なる呼び出し指示の送信が不要であることを示す情報を当該他の回線制御装置に対して送信し、
前記回線制御装置は、他の回線制御装置から呼び出し対象となる着信側の端末装置を呼び出す指示を受信した場合において、更なる呼び出し指示の送信が不要であることを示す情報を受信したことに応じて、呼び出し対象となる着信側の端末装置を呼び出すことに失敗した場合に、更なる呼び出し指示の送信を行わないようにする、
ことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
複数の運用形態の各々毎に設けられる回線制御装置であって、
前記複数の運用形態のいずれかに所属する着信側の端末装置が所属する運用形態を特定する情報を取得する端末情報取得手段と、
前記複数の運用形態のいずれかに所属する発呼側の端末装置から、当該発呼側の端末装置が所属する運用形態と同一の運用形態に所属する回線制御装置に対して、呼び出し対象となる前記着信側の端末装置を呼び出す指示が送信されて、当該指示を受信した場合に、前記端末情報取得手段により取得された情報に基づいて、呼び出し対象となる当該着信側の端末装置が所属する運用形態を検出する運用形態検出手段と、
前記運用形態検出手段により検出された運用形態が当該回線制御装置が所属する運用形態とは異なる場合には、呼び出し対象となる着信側の端末装置を呼び出す指示を前記運用形態検出手段により検出された運用形態に所属する回線制御装置に対して送信する転送手段と、
他の回線制御装置から呼び出し対象となる着信側の端末装置を呼び出す指示を受信した場合には、当該着信側の端末装置を呼び出して、前記発呼側の端末装置と当該着信側の端末装置との間の通信を確立させる通信確立手段と、を備え、
前記転送手段は、呼び出し対象となる着信側の端末装置を呼び出す指示を他の回線制御装置に対して送信する場合に、更なる呼び出し指示の送信が不要であることを示す情報を当該他の回線制御装置に対して送信し、
他の回線制御装置から呼び出し対象となる着信側の端末装置を呼び出す指示を受信した場合において、更なる呼び出し指示の送信が不要であることを示す情報を受信したことに応じて、呼び出し対象となる着信側の端末装置を呼び出すことに失敗した場合に、更なる呼び出し指示の送信を行わないようにする、
ことを特徴とする回線制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回線制御装置を有する通信システムなどに関し、特に、例えば、電話機と端末装置とで運用波が異なっていても、電話機と端末装置との通話接続を円滑に行う通信システムなどに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、デジタル無線システムと内線電話システムとを接続した通信システムが実施されている。
図３には、このような通信システムの一構成例を示してある。
なお、図３では、説明の便宜上から、後述する本発明の実施例で参照する図１に示されるのと同様な構成部については同一の符号を付してあるが、ここでは、本発明を不要に限定する意図は無い。
【０００３】
ここで、運用波１と運用波２としては、互いに業務上の運用形態が異なるグループの運用波が用いられている。
また、運用波１に対応した基地局装置１１Ａ、１１Ｃにより形成される通信エリアと運用波２に対応した基地局装置１１Ｂ、１１Ｄにより形成される通信エリアとは、互いに重複する部分を有していてもよい。
【０００４】
図４には、図３に示される通信システムにおいて、内線電話機能を有する電話機４Ｂから端末装置Ｔ２への内線通話が行われる様子の一例を示してある。
この場合、まず、運用波１に所属する電話機４Ｂから運用波１に所属する端末装置Ｔ２に対する通話指示が、ＰＢＸ（Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｂｒａｎｃｈ  Ｅｘｃｈａｎｇｅ）３Ａ及び回線２Ａを系由して、運用波１に対応した回線交換機２１Ａへ通知される。そして、運用波１に対応した回線交換機２１Ａが、端末装置Ｔ２を捕捉している基地局装置（ＦＢ１）１１Ａを検出して、通話接続を行う。これにより、電話機４Ｂと端末装置Ｔ２との内線通話が実現される。
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−９４０２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、図３及び図４に示されるような通信システムでは、電話機４Ａ〜４Ｄから異なる運用波に所属する端末装置Ｔ１〜Ｔ６に対して内線通話の要求を行った場合に、内線通話が実現されないという問題があった。特に、端末装置Ｔ１〜Ｔ６が所属する運用波が変更された場合には、変更前には内線通話が実現されていたものが変更後には実現されなくなってしまっていた。
【０００７】
図５を参照して、端末装置Ｔ２が所属する運用波が変更された場合における問題を具体的に説明する。
まず、端末装置Ｔ２が運用波１に所属する状態から運用波２に所属する状態へ変更されたとする。
この場合に、運用波１に所属する電話機４Ｂから端末装置Ｔ２を呼び出すと、運用波１用のＰＢＸ交換機３Ａから運用波１用の回線交換機２１Ａへ接続指示が通知されるが、回線交換機２１Ａは端末装置Ｔ２が運用波１の通信エリアに位置登録されていないことを確認する。そして、回線交換機２１Ａは、運用波１の通信エリアに端末装置Ｔ２が位置登録されていないことを電話機４Ｂへ通知する。この結果、電話機４Ｂと端末装置Ｔ２との通話接続ができないという問題が発生していた。
【０００８】
本発明は、このような従来の事情に鑑み為されたもので、例えば、電話機と端末装置とで運用波が異なっていても、電話機と端末装置との通話接続を円滑に行うことができる通信システムなどを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明では、複数の運用形態の各々における通信が行われる通信システムにおいて、次のような構成とした。
すなわち、当該通信システムは、前記複数の運用形態の各々毎に設けられる回線制御装置と、前記複数の運用形態のいずれかに所属する発呼側の端末装置と、前記複数の運用形態のいずれかに所属する着信側の端末装置と、を有している。
前記発呼側の端末装置では、発呼手段が、当該発呼側の端末装置が所属する運用形態と同一の運用形態に所属する回線制御装置に対して、呼び出し対象となる前記着信側の端末装置を呼び出す指示を送信する。
前記回線制御装置では、端末情報取得手段が、前記着信側の端末装置が所属する運用形態を特定する情報を取得する。運用形態検出手段が、前記発呼側の端末装置から前記着信側の端末装置を呼び出す指示を受信した場合に、前記端末情報取得手段により取得された情報に基づいて、呼び出し対象となる当該着信側の端末装置が所属する運用形態を検出する。転送手段が、前記運用形態検出手段により検出された運用形態が当該回線制御装置（自装置）が所属する運用形態とは異なる場合には、呼び出し対象となる着信側の端末装置を呼び出す指示を前記運用形態検出手段により検出された運用形態に所属する回線制御装置に対して送信する。通信確立手段が、他の回線制御装置から呼び出し対象となる着信側の端末装置を呼び出す指示を受信した場合には、当該着信側の端末装置を呼び出して、前記発呼側の端末装置と当該着信側の端末装置との間の通信を確立させる。
【００１０】
従って、発呼側の端末装置から回線制御装置へ他の運用形態に所属する着信側の端末装置に対する呼び出しの指示があった場合には、当該回線制御装置から当該着信側の端末装置が所属する運用形態の回線制御装置（つまり、他の回線制御装置）へ当該着信側の端末装置を呼び出す指示が送信（転送）されて、発呼側の端末装置と着信側の端末装置との間の通信が確立されるため、例えば、電話機（発呼側の端末装置の一例）と端末装置（着信側の端末装置の一例）とで運用波（運用形態）が異なっていても、電話機と端末装置との通話接続を円滑に行うことができる。
【００１１】
ここで、複数の運用形態の数としては、種々な数が用いられてもよい。
また、複数の運用形態としては、それぞれ種々なものが用いられてもよく、例えば、通常時の作業を行う「通常作業系」と緊急時の作業を行う「緊急作業系」などを用いることや、或いは、ある作業を行う「第１作業系」と別の作業を行う「第２作業系」などを用いることなどができる。また、３種類以上の運用形態が用いられてもよい。
また、基本的には、各運用形態毎に、それぞれに所属する装置の間で通信が行われる。
【００１２】
また、発呼側の端末装置は、例えば、１つの運用形態に所属し、所属する運用形態が変更される場合があってもよい。
また、発呼側の端末装置の数としては、１つ以上の種々な数が用いられてもよい。
また、着信側の端末装置は、例えば、１つの運用形態に所属し、所属する運用形態が変更される場合があってもよい。
また、着信側の端末装置の数としては、１つ以上の種々な数が用いられてもよい。
【００１３】
また、発呼側の端末装置と着信側の端末装置として、共通の端末装置が用いられてもよく、つまり、発呼側の機能と着信側の機能の両方を有する端末装置が用いられてもよい。
また、発呼側の端末装置や着信側の端末装置としては、それぞれ、例えば、有線通信を行う装置が用いられてもよく、或いは、無線通信を行う装置が用いられてもよい。
また、発呼側の端末装置や着信側の端末装置は、例えば、電話番号などの識別情報により特定され、呼び出しの指示などにおいてはこのような識別情報が用いられる。
また、発呼側の端末装置と着信側の端末装置との間の通信としては、例えば、一方向の通信が行われてもよく、或いは、両方向の通信が行われてもよい。
【００１４】
また、回線制御装置が着信側の端末装置が所属する運用形態を特定する情報を取得する態様としては、種々な態様が用いられてもよく、例えば、回線制御装置自体がそのような情報を検出や管理してもよく、或いは、回線制御装置以外の装置（例えば、管理装置）がそのような情報を検出や管理してもよい。
具体例としては、回線制御装置が、着信側の端末装置が所属する運用形態を検出して、その検出結果を記憶手段に記憶しておいて、そして、必要なときに、その記憶内容に基づいて着信側の端末装置が所属する運用形態を特定する情報を取得するような態様が用いられてもよく、或いは、回線制御装置以外の装置（例えば、管理装置）が、着信側の端末装置が所属する運用形態を検出して、その検出結果を記憶手段に記憶しておいて、そして、回線制御装置が、必要なときに、その回線制御装置以外の装置の記憶内容に基づいて着信側の端末装置が所属する運用形態を特定する情報を取得するような態様が用いられてもよい。
【００１５】
また、一構成例として、回線制御装置に備えられた転送手段は、呼び出し対象となる着信側の端末装置を呼び出す指示を他の回線制御装置（当該着信側の端末装置が所属する運用形態の回線制御装置）に対して送信する場合に、更なる呼び出し指示の送信（転送）が不要であることを示す情報を当該他の回線制御装置に対して送信する構成とすることもできる。つまり、更なる呼び出し指示の転送が不要であることを示すことにより、呼び出し指示が何度も繰り返して転送されてしまうことや、これにより同じ回線制御装置に同じ呼び出し指示が何度も回ってきてしまうようなことを防止することができる。
具体例としては、この場合、前記した他の回線制御装置では、更なる呼び出し指示の送信（転送）が不要であることを示す情報を受信したことに応じて、呼び出し対象となる着信側の端末装置を呼び出すことに失敗した場合（例えば、当該着信側の端末装置が見つからなかった場合）においても、更なる呼び出し指示の送信（転送）は行わないようにすることができる。これにより、呼び出し指示の無駄な繰り返し転送を防止して、処理の効率化を図ることができる。
【００１６】
本発明では、上記のような回線制御装置を提供することもできる。
具体的には、複数の運用形態の各々毎に設けられる回線制御装置であって、次のような構成とした。
すなわち、端末情報取得手段が、前記複数の運用形態のいずれかに所属する着信側の端末装置が所属する運用形態を特定する情報を取得する。運用形態検出手段が、前記複数の運用形態のいずれかに所属する発呼側の端末装置から、当該発呼側の端末装置が所属する運用形態と同一の運用形態に所属する回線制御装置に対して、呼び出し対象となる前記着信側の端末装置を呼び出す指示が送信されて、当該指示を受信した場合に、前記端末情報取得手段により取得された情報に基づいて、呼び出し対象となる当該着信側の端末装置が所属する運用形態を検出する。転送手段が、前記運用形態検出手段により検出された運用形態が当該回線制御装置（自装置）が所属する運用形態とは異なる場合には、呼び出し対象となる着信側の端末装置を呼び出す指示を前記運用形態検出手段により検出された運用形態に所属する回線制御装置に対して送信する。通信確立手段が、他の回線制御装置から呼び出し対象となる着信側の端末装置を呼び出す指示を受信した場合には、当該着信側の端末装置を呼び出して、前記発呼側の端末装置と当該着信側の端末装置との間の通信を確立させる。
従って、例えば、電話機（発呼側の端末装置の一例）と端末装置（着信側の端末装置の一例）とで運用波（運用形態）が異なっていても、電話機と端末装置との通話接続を円滑に行うことができる。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように、本発明に係る通信システムなどによると、発呼側の端末装置から回線制御装置へ他の運用形態に所属する着信側の端末装置に対する呼び出しの指示があった場合には、当該回線制御装置から当該着信側の端末装置が所属する運用形態の回線制御装置へ当該着信側の端末装置を呼び出す指示を送信（転送）して、発呼側の端末装置と着信側の端末装置との間の通信を確立するようにしたため、例えば、発呼側の端末装置と着信側の端末装置とで運用形態が異なっていても、発呼側の端末装置と着信側の端末装置との通話接続を円滑に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明に係る実施例を図面を参照して説明する。
図１には、本発明の一実施例に係る通信システムの構成例を示してある。
本例の通信システムは、デジタル無線システムと内線電話システムとを接続した構成を有している。
本例のデジタル無線システムでは、ＳＣＰＣ（Ｓｉｎｇｌｅ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｐｅｒ  Ｃａｒｒｉｅｒ）方式による無線通信が用いられている。
【００１９】
デジタル無線システムとしては、複数の基地局装置（ＦＢ１〜ＦＢ４）１１Ａ〜１１Ｄと、複数の無線の端末装置（本例では、車載型の移動無線機）Ｔ１〜Ｔ６を備えている。
内線電話システムとしては、複数の回線交換機（ＬＣＵ）１Ａ、１Ｂと、例えばＤＴＩ回線からなる複数の回線２Ａ、２Ｂと、複数のＰＢＸ（内線電話交換機）３Ａ、３Ｂと、複数の電話機４Ａ〜４Ｄを備えている。各電話機４Ａ〜４Ｄは、内線電話機能を有している。
【００２０】
ここで、本例の通信システムでは、複数の運用波として、運用波１と運用波２が用いられている。運用波１と運用波２としては、互いに業務上の運用形態が異なるグループの運用波が用いられている。具体例として、各運用波（各運用形態）としては、違う種別の作業を表し、例えば、「通常作業系」の運用波と「緊急作業系」の運用波が用いられる場合や、「第１作業系」の運用波と「第２作業系」の運用波が用いられる場合などがある。
また、運用波として、３種類以上の運用波が用いられてもよい。
【００２１】
また、各運用波（各運用形態）では、それぞれ任意の無線通信態様（例えば、周波数やコードなど）が用いられてもよい。各運用波の無線通信は、例えば、信号に含めるシステムコード（システムＩＤ）で区別することや、使用する周波数で区別することなどが可能である。
【００２２】
本例では、各運用波１、２毎に、電話機４Ａ〜４ＤやＰＢＸ３Ａ、３Ｂや回線２Ａ、２Ｂや回線交換機１Ａ、１Ｂや基地局装置１１Ａ〜１１Ｄや無線通信に使用される周波数として、異なるものが設けられている。また、各端末装置Ｔ１〜Ｔ６は、それぞれ、いずれか１つの運用波に所属しており、所属する運用波が変更されることもある。
【００２３】
具体的には、本例では、運用波１に対応した２つの電話機４Ａ、４Ｂが運用波１に対応したＰＢＸ３Ａと有線で接続されており、このＰＢＸ３Ａが運用波１に対応した回線２Ａと有線で接続されており、この回線２Ａが運用波１に対応した回線交換機１Ａと有線で接続されており、この回線交換機１Ａが運用波１に対応した２つの基地局装置１１Ａ、１１Ｃと有線で接続されている。
同様に、運用波２に対応した２つの電話機４Ｃ、４Ｄが運用波２に対応したＰＢＸ３Ｂと有線で接続されており、このＰＢＸ３Ｂが運用波２に対応した回線２Ｂと有線で接続されており、この回線２Ｂが運用波２に対応した回線交換機１Ｂと有線で接続されており、この回線交換機１Ｂが運用波２に対応した２つの基地局装置１１Ｂ、１１Ｄと有線で接続されている。
また、各運用波１、２のＰＢＸ３Ａ、３Ｂは交換機間で接続されており、本例では、運用波１に対応したＰＢＸ３Ａと運用波２に対応したＰＢＸ３Ｂとが通信可能に有線で接続されている。
【００２４】
それぞれ有線で接続された装置の間では信号を通信（送信や受信）することが可能であり、また、各基地局装置１１Ａ〜１１Ｄと当該各基地局装置１１Ａ〜１１Ｄの通信エリアに位置登録された端末装置Ｔ１〜Ｔ６との間では無線により信号を通信（送信や受信）することが可能である。
【００２５】
また、端末装置Ｔ１は、運用波１に所属していて、運用波１に対応した基地局装置１１Ａの通信エリアに存在しており、この通信エリアで例えば回線交換機１Ａ（或いは基地局装置１１Ａ、又は、両方）により位置登録されている。
端末装置Ｔ２、Ｔ３、Ｔ４は、運用波２に所属していて、運用波２に対応した基地局装置１１Ｂの通信エリアに存在しており、この通信エリアで回線交換機１Ｂ（或いは基地局装置１１Ｂ、又は、両方）により位置登録されている。
端末装置Ｔ５は、運用波１に所属していて、運用波１に対応した基地局装置１１Ｃの通信エリアに存在しており、この通信エリアで回線交換機１Ａ（或いは基地局装置１１Ｃ、又は、両方）により位置登録されている。
端末装置Ｔ６は、運用波２に所属していて、運用波２に対応した基地局装置１１Ｄの通信エリアに存在しており、この通信エリアで回線交換機１Ｂ（或いは基地局装置１１Ｄ、又は、両方）により位置登録されている。
【００２６】
ここで、図１では、図を見易くするために、各基地局装置１１Ａ〜１１Ｄにより形成される通信エリアに重複部分がないように記載してあるが、例えば、運用波１に対応した基地局装置１１Ａ、１１Ｃにより形成される通信エリアと運用波２に対応した基地局装置１１Ｂ、１１Ｄにより形成される通信エリアとは、互いに重複する部分を有していてもよい。具体的には、本例では、基地局装置１１Ａの通信エリアと基地局装置１１Ｂの通信エリアとは重複部分を有しており、また、基地局装置１１Ｃの通信エリアと基地局装置１１Ｄの通信エリアとは重複部分を有している。
【００２７】
また、本例では、各回線交換機１Ａ、１Ｂは、自装置（当該各回線交換機１Ａ、１Ｂ）が所属する運用波と同一の運用波に所属する基地局装置１１Ａ〜１１Ｄ（配下の基地局装置１１Ａ〜１１Ｄ）をその識別情報（例えば、装置番号の情報）などにより把握してメモリにより管理しており、また、配下の基地局装置１１Ａ〜１１Ｄを介して端末装置Ｔ１〜Ｔ６から受信した信号などに基づいて、自装置（当該各回線交換機１Ａ、１Ｂ）が所属する運用波と同一の運用波に所属する端末装置Ｔ１〜Ｔ６（配下の端末装置Ｔ１〜Ｔ６）をその識別情報（例えば、電話番号の情報）などにより把握してメモリにより管理している。
【００２８】
また、本例では、各回線交換機１Ａ、１Ｂは、他の回線交換機１Ａ、１Ｂとの間で、配下の基地局装置１１Ａ〜１１Ｄを識別する情報や、配下の端末装置Ｔ１〜Ｔ６を識別する情報を互いに通信する。これにより、各回線交換機１Ａ、１Ｂは、全ての運用波１、２について、各端末装置Ｔ１〜Ｔ６が所属する運用波を把握してメモリにより管理する。ここで、回線交換機１Ａ、１Ｂ間の通信は、例えば、直接的に接続されて行われてもよく、或いは、回線２Ａ、２ＢやＰＢＸ３Ａ、３Ｂを介して行われてもよい。
【００２９】
なお、他の構成例として、回線交換機１Ａ、１Ｂとは異なる管理装置により、各回線交換機１Ａ、１Ｂの配下の基地局装置１１Ａ〜１１Ｄや配下の端末装置Ｔ１〜Ｔ６の状況を把握してメモリにより管理してもよく、この場合、各回線交換機１Ａ、１Ｂは、その管理装置により管理された内容（配下の装置の状況）を参照することや、或いは、その管理装置により管理された内容を当該管理装置から通知されて把握することができる。この管理装置としては、例えば、全ての回線交換機１Ａ、１Ｂに接続されたコンピュータからなる統制サーバ装置などを用いることができる。
【００３０】
また、本例では、各基地局装置１１Ａ〜１１Ｄは、自装置（当該各基地局装置１１Ａ〜１１Ｄ）の運用波１、２に所属する端末装置Ｔ１〜Ｔ６を把握しておらず、このような把握は回線交換機１Ａ、１Ｂにより行われるが、例えば、各基地局装置１１Ａ〜１１Ｄにおいても、自装置（当該各基地局装置１１Ａ〜１１Ｄ）の運用波１、２に所属する端末装置Ｔ１〜Ｔ６を把握するような構成が用いられてもよい。
【００３１】
図１及び図２を参照して、本例の通信システムにおいて、運用波１に所属する電話機４Ｂから異なる運用波２に所属する端末装置Ｔ２への内線通話が行われる場合における処理の流れの一例を示す。
ここで、図２には、異なる運用波間における自動転送処理のコマンドフローの一例を示してある。
【００３２】
本例では、端末装置Ｔ２が、運用波１に所属する状態であったのが、運用波２に所属する状態へ変更された場合を例とする。
（１）電話機４Ｂは、例えば人（ユーザ）により操作されて、内線通話の相手（対象）となる端末装置Ｔ２が所属していた運用波１の回線交換機１Ａに対して、ＰＢＸ３Ａ及び回線２Ａを介して、端末装置Ｔ２の呼び出しの指示を行う。この呼び出しの指示では、例えば、発呼側である電話機４Ｂの電話番号「７００−０００１」が発番として指定されるとともに、着呼側である端末装置Ｔ２の電話番号「７９７−１２３４」が着番として指定される。
【００３３】
（２）この呼び出しの指示である呼設定（ＳＥＴＵＰ）の信号が、運用波１のＰＢＸ３Ａ及び回線２Ａを介して、運用波１の回線交換機１Ａへ送られる。
（３）回線交換機１Ａは、呼設定受付（ＣＡＬＬ  ＰＲＯＣ）を通知するための信号を運用波１の回線２Ａ及びＰＢＸ３Ａを介して電話機４Ｂへ送る。
（４）回線交換機１Ａは、各端末装置Ｔ１〜Ｔ６（本例では、電話番号で識別されている）と運用波１、２との対応関係を管理しており、呼び出しの要求があった端末装置Ｔ２の運用波（端末装置Ｔ２が位置登録されている通信エリアの運用波）である運用波２を検出し、端末装置Ｔ２が運用波２に所属していることを検出する。
【００３４】
（５）そこで、運用波１に対応した回線交換機１Ａは、端末装置Ｔ２の呼び出しの指示を、当該端末装置Ｔ２が所属する運用波２に対応した回線交換機１Ｂに対して発する（ダイヤルを掛け直す）。これにより、この呼び出しの指示である呼設定（ＳＥＴＵＰ）の信号が、運用波１の回線２Ａを介して、運用波１のＰＢＸ３Ａへ送られる。
この場合に、この呼び出しの指示では、発呼側である電話機４Ｂの電話番号「７００−０００１」が発番として指定されるとともに、着呼側である端末装置Ｔ２の電話番号に“＃”を付したもの「７９７−１２３４＃」が着番として指定される。
【００３５】
ここで、本例の回線交換機１Ａ、１Ｂは、他の運用波（自装置の運用波とは異なる運用波）の回線交換機へ内線を転送する場合に、着番の最後に“＃”を付して呼び出しの指示を行う。
また、本例の回線交換機１Ａ、１Ｂは、呼び出しの指示を受信した場合に、着番の最後に“＃”が付されていることを検出したときには、呼び出し対象（本例では、端末装置Ｔ２）が見つからないときには、ビジー（ｂｕｓｙ）として、更に繰り返して呼び出しの指示が転送されないようにする。これにより、例えば、この呼び出しの指示がもともとの回線交換機（本例では、運用波１の回線交換機１Ａ）へ戻ってきてしまうようなことが防止されて、処理の効率化が図られる。
【００３６】
（６）運用波１の回線交換機１Ａからの呼設定（ＳＥＴＵＰ）の信号が運用波１のＰＢＸ３Ａから運用波２のＰＢＸ３Ｂへ送られる。
（７）運用波１の回線交換機１Ａからの呼設定（ＳＥＴＵＰ）の信号が運用波２のＰＢＸ３Ｂから回線２Ｂを介して運用波２の回線交換機１Ｂへ送られる。
（８）また、運用波１のＰＢＸ３Ａは、呼設定受付（ＣＡＬＬ  ＰＲＯＣ）を通知するための信号を回線２Ａを介して運用波１の回線交換機１Ａへ送る。
【００３７】
（９）運用波２の回線交換機１Ｂは、呼設定受付（ＣＡＬＬ  ＰＲＯＣ）を通知するための信号を回線２Ｂを介して運用波２のＰＢＸ３Ｂへ送る。
また、運用波２の回線交換機１Ｂは、運用波１の回線交換機１Ａからの呼設定（ＳＥＴＵＰ）の信号を受信したことに応じて、呼び出し対象となる端末装置Ｔ２を呼び出す。具体的には、回線交換機１Ｂは、配下の各基地局装置１１Ｂ、１１Ｄ毎にそれぞれの通信エリアに位置登録されている端末装置を管理しており、当該管理内容に基づいて、配下の基地局装置１１Ｂの通信エリアに端末装置Ｔ２が位置登録されていることを検出したことに応じて、当該基地局装置１１Ｂを介して端末装置Ｔ２を呼び出すための信号を送信する。これにより、端末装置Ｔ２が呼び出される。
【００３８】
（１０）運用波２の回線交換機１Ｂは、運用波１の電話機４Ｂ（発呼元）との接続を行うための呼出（ＡＬＥＲＴ）の信号を回線２Ｂを介して運用波２のＰＢＸ３Ｂへ送る。
（１１）運用波２の回線交換機１Ｂからの呼出（ＡＬＥＲＴ）の信号が、運用波２のＰＢＸ３Ｂから運用波１のＰＢＸ３Ａへ送られる。
（１２）運用波２の回線交換機１Ｂからの呼出（ＡＬＥＲＴ）の信号が、運用波１のＰＢＸ３Ａから回線２Ａを介して運用波１の回線交換機１Ａへ送られる。
（１３）運用波１の回線交換機１Ａは、運用波２の回線交換機１Ｂからの呼出（ＡＬＥＲＴ）の信号を受信したことに応じて、運用波１の電話機４Ｂ（発呼元）を呼び出すための呼出（ＡＬＥＲＴ）の信号を、運用波１の回線２Ａ及びＰＢＸ３Ａを介して、電話機４Ｂへ送る。これにより、電話機４Ｂが呼び出される。
【００３９】
（１４）運用波２の回線交換機１Ｂは、運用波２に所属する配下の基地局装置１１Ｂを介して呼び出し対象となる端末装置Ｔ２からの応答信号を受信すると、その応答（ＣＯＮＮ）を行うための信号を回線２Ｂを介して運用波２のＰＢＸ３Ｂへ送る。
（１５）運用波２の回線交換機１Ｂからの応答（ＣＯＮＮ）の信号が、運用波２のＰＢＸ３Ｂから運用波１のＰＢＸ３Ａへ送られる。
（１６）運用波２の回線交換機１Ｂからの応答（ＣＯＮＮ）の信号が、運用波１のＰＢＸ３Ａから回線２Ａを介して運用波１の回線交換機１Ａへ送られる。
【００４０】
（１７）また、運用波２のＰＢＸ３Ｂは、応答確認（ＣＯＮＮ  ＡＣＫ）を通知するための信号を回線２Ｂを介して運用波２の回線交換機１Ｂへ送る。
（１８）また、運用波１の回線交換機１Ａは、応答確認（ＣＯＮＮ  ＡＣＫ）を通知するための信号を回線２Ａを介して運用波１のＰＢＸ３Ａへ送る。
【００４１】
（１９）運用波１の回線交換機１Ａは、運用波２の回線交換機１Ｂからの応答（ＣＯＮＮ）の信号を受信したことに応じて、応答（ＣＯＮＮ）を通知するための信号を、運用波１の回線２Ａ及びＰＢＸ３Ａを介して、電話機４Ｂ（発呼元）へ送る。
（２０）電話機４Ｂは、運用波１の回線交換機１からの応答（ＣＯＮＮ）の信号を受信したことに応じて、応答確認（ＣＯＮＮ  ＡＣＫ）の信号を、運用波１のＰＢＸ３Ａ及び回線２Ａを介して、運用波１の回線交換機１へ送る。
【００４２】
（２１）以上の処理により、運用波１に所属する電話機４Ｂ（発呼元）と運用波２に所属する端末装置Ｔ２との間で、ＰＢＸ折り返し音声路が形成される。
（２２）これにより、運用波１に所属する電話機４Ｂ（発呼元）と運用波２に所属する端末装置Ｔ２との間で、内線により、音声信号を通信（送信や受信）することができる。
【００４３】
以上のように、本例の通信システムでは、回線交換機１Ａ、１ＢやＰＢＸ３Ａ、３Ｂが各運用波１、２の単位毎に設置されており、各回線交換機１Ａ、１Ｂにおいては基本的にはそれぞれの運用波１、２内に所属している電話機４Ａ〜４Ｄや基地局装置１１Ａ〜１１Ｄや端末装置Ｔ１〜Ｔ６との間での通信（例えば、通話）が可能であり、更に、本例では、各回線交換機１Ａ、１ＢによるＰＢＸ３Ａ、３Ｂ間での内線電話の自動転送機能を有している。そして、各回線交換機１Ａ、１Ｂは、他の運用波に所属する端末装置Ｔ１〜Ｔ６を呼び出す要求を受信した場合には、ＰＢＸ３Ａ、３Ｂ間を経由して、当該他の運用波に対応した回線交換機を呼び出して、当該他の運用波に対応した回線交換機により呼び出し対象となる端末装置Ｔ１〜Ｔ６に対する呼接続処理を実行させ、これにより、発呼元の電話機４Ａ〜４Ｄと呼び出し対象となる端末装置Ｔ１〜Ｔ６との間の通話を可能とする。
【００４４】
従って、本例の通信システムでは、電話機４Ａ〜４Ｄと端末装置Ｔ１〜Ｔ６との間で、運用波１、２を跨いで、内線通話接続を実現することができ、例えば、異なる運用波１、２に所属する電話機４Ａ〜４Ｄと端末装置Ｔ１〜Ｔ６との間では円滑に内線通話を実現することができなかったという従来における通話の制限を解消することができる。
また、本例の通信システムでは、回線交換機１Ａ、１Ｂが、他の運用波に所属する回線交換機へ内線通話の呼び出しの指示を転送する場合に、所定の情報（本例では、図２（５）に示される着番の後の“＃”の情報）を送ることにより、更なる転送処理が不要であることを通知して、処理の効率化を図ることができる。
【００４５】
なお、本例の通信システムでは、各運用波１、２の回線交換機１Ａ、１Ｂにより各運用波（各運用形態）１、２の回線制御装置が構成されており、電話機４Ａ〜４Ｄにより発呼側の端末装置が構成されており、無線の端末装置Ｔ１〜Ｔ６により着信側の端末装置が構成されている。
また、本例の電話機４Ａ〜４Ｄ（発呼側の端末装置）では、自装置が所属する運用波１、２の回線交換機１Ａ、１Ｂに対して無線の端末装置Ｔ１〜Ｔ６（着信側の端末装置）を呼び出す指示を送信する機能により発呼手段が構成されている。
【００４６】
また、本例の回線交換機１Ａ、１Ｂ（回線制御装置）では、それぞれの無線の端末装置Ｔ１〜Ｔ６（着信側の端末装置）が所属する運用波１、２を特定する情報を取得する機能により端末情報取得手段が構成されており、電話機４Ａ〜４Ｄ（発呼側の端末装置）から呼び出しの指示を受信した場合に呼び出し対象となる無線の端末装置Ｔ１〜Ｔ６（着信側の端末装置）が所属する運用波１、２を検出する機能により運用形態検出手段が構成されており、当該検出された運用波１、２が自装置の運用波１、２とは異なる場合に当該検出された運用波１、２に対応した他の回線交換機１Ａ、１Ｂへ呼び出しの指示を送信（転送）する機能により転送手段が構成されており、他の回線交換機１Ａ、１Ｂから呼び出しの指示を受信した場合に呼び出し対象となる無線の端末装置Ｔ１〜Ｔ６（着信側の端末装置）を呼び出して通話を確立させる機能により通信確立手段が構成されている。
【００４７】
ここで、本発明に係るシステムや装置などの構成としては、必ずしも以上に示したものに限られず、種々な構成が用いられてもよい。また、本発明は、例えば、本発明に係る処理を実行する方法或いは方式や、このような方法や方式を実現するためのプログラムや当該プログラムを記録する記録媒体などとして提供することも可能であり、また、種々なシステムや装置として提供することも可能である。
また、本発明の適用分野としては、必ずしも以上に示したものに限られず、本発明は、種々な分野に適用することが可能なものである。
また、本発明に係るシステムや装置などにおいて行われる各種の処理としては、例えばプロセッサやメモリ等を備えたハードウエア資源においてプロセッサがＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）に格納された制御プログラムを実行することにより制御される構成が用いられてもよく、また、例えば当該処理を実行するための各機能手段が独立したハードウエア回路として構成されてもよい。
また、本発明は上記の制御プログラムを格納したフロッピー（登録商標）ディスクやＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）−ＲＯＭ等のコンピュータにより読み取り可能な記録媒体や当該プログラム（自体）として把握することもでき、当該制御プログラムを当該記録媒体からコンピュータに入力してプロセッサに実行させることにより、本発明に係る処理を遂行させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の一実施例に係る通信システムの構成例を示す図である。
【図２】本発明の一実施例に係る自動転送処理の流れの一例を示す図である。
【図３】通信システムの構成例を示す図である。
【図４】電話機から端末装置への内線通話の一例を説明するための図である。
【図５】端末装置の運用波が変更された場合の問題を説明するための図である。
【符号の説明】
【００４９】
１Ａ、１Ｂ、２１Ａ、２１Ｂ・・回線交換機、  ２Ａ、２Ｂ・・回線、  ３Ａ、３Ｂ・・ＰＢＸ、  ４Ａ〜４Ｄ・・電話機、  １１Ａ〜１１Ｄ・・基地局装置、  Ｔ１〜Ｔ６・・端末装置、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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