(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板と、
前記半導体基板に形成され、かつ互いに並列配置され、かつ各々が上面、第１の端部および前記第１の端部に対向する第２の端部を有する第１、第２および第３の活性領域と、
平面視において前記第１、第２および第３の活性領域の各々を取り囲む分離絶縁膜と、
前記第１および第３の活性領域の前記上面に形成された第１のシリサイド膜と、
前記第２の活性領域の前記上面に形成された第２のシリサイド膜とを備え、
前記第２の活性領域は前記第１および第３の活性領域の間に配置されており、
前記第１のシリサイド膜は前記第１および第３の活性領域の前記上面の全体を覆っており、かつ前記第２のシリサイド膜は前記第１および第２の端部において前記第２の活性領域の前記上面を部分的に覆っており、かつ前記第２の活性領域の前記第１および第２の端部の間の部分は前記第２のシリサイド膜で覆われておらず、前記第２の活性領域は拡散抵抗として機能する、半導体装置。
【請求項２】
前記第２の活性領域は前記第１および第３の活性領域の間に並列配置された１対の活性領域を含んでいる、請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】
前記半導体基板に形成され、前記第１、第２および第３の活性領域に並列配置され、かつ上面、第１の端部および前記第１の端部に対向する第２の端部を有する第４の活性領域と、
前記第１および第２の端部と、前記第１および第２の端部の間に一定の間隔ごとに配置された複数の内部分とにおいて、前記第４の活性領域の前記上面を部分的に覆う第３のシリサイド膜とをさらに備え、
前記第４の活性領域は前記１対の活性領域の間に位置している、請求項２に記載の半導体装置。
【請求項４】
前記第１の端部に形成された前記第２のシリサイド膜と前記第２の端部に形成された前記第２のシリサイド膜との間の前記第２の活性領域の長さが２００ミクロン以内である、請求項１〜３のいずれかに記載の半導体装置。
【請求項５】
前記第１の端部に形成された前記第３のシリサイド膜と前記第１の端部側の前記内部分に形成された前記第３のシリサイド膜との間、および前記第２の端部に形成された前記第３のシリサイド膜と前記第２の端部側の前記内部分に形成された前記第３のシリサイド膜との間の各々の前記第４の活性領域の長さが２００ミクロン以内である、請求項３に記載の半導体装置。
【請求項６】
半導体基板と、
前記半導体基板に形成され、かつ互いに並列配置され、かつ各々が上面、第１の端部および前記第１の端部に対向する第２の端部を有する複数の拡散抵抗と、
平面視において前記拡散抵抗の各々を取り囲む分離絶縁膜と、
前記第１および第２の端部と、前記第１および第２の端部の間に一定の間隔ごとに配置された複数の内部分とにおいて、前記拡散抵抗の各々の上面を部分的に覆う複数のシリサイド膜とを備えた、半導体装置。
【請求項７】
前記半導体基板に形成され、かつ前記複数の拡散抵抗に並列に配置され、各々が上面を有する少なくとも２つの追加拡散抵抗と、
前記追加拡散抵抗の各々の前記上面の全体上に形成された追加シリサイド膜とをさらに備え、
複数の拡散抵抗の少なくともいくつかは、前記少なくとも２つの追加拡散抵抗の間に配置されている、請求項６に記載の半導体装置。
【請求項８】
前記第１の端部に形成された前記シリサイド膜と前記第１の端部側の前記内部分に形成された前記シリサイド膜との間、および前記第２の端部に形成された前記シリサイド膜と前記第２の端部側の前記内部分に形成された前記シリサイド膜との間の各々の前記拡散抵抗の長さが２００ミクロン以内である、請求項６または７に記載の半導体装置。
【請求項９】
半導体基板と、
前記半導体基板に形成され、かつ互いに並列配置された複数の拡散抵抗と、
平面視において前記拡散抵抗の各々を取り囲む分離絶縁膜とを備え、
前記拡散抵抗の各々は、複数の分離領域によって複数の抵抗領域に直列配置するように分割され、
さらに
前記複数の抵抗領域の各々の第１および第２の端部において前記複数の抵抗領域の上面を部分的に覆い、かつ前記複数の抵抗領域の各々の前記第１および第２の端部の間の部分を覆わないシリサイド膜を備え、
前記各々の拡散抵抗における前記複数の抵抗領域は、直列方向に隣り合う前記第１および第２の端部を直列に接続する配線と、を備えた、半導体装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、残留高融点金属に起因する接合リンク不良の低減を図った半導体装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図６は従来の半導体装置における抵抗体延在方向の断面図、図７は図６中の拡散抵抗体を分離した状態を示す平面図、図８は図６中の拡散抵抗体の延在方向と直交する方向の断面図、図９は図８中の拡散抵抗体の平面図である。
図において、１は半導体装置の基板（Ｎウエル）、２はその基板１上に積層されたノンシリサイド領域であって、このノンシリサイド領域２は拡散抵抗部（抵抗素子）を形成するもので、その両端部には、上層配線との接続孔が設けられる端子としてのシリサイド領域３が積層形成されている。
【０００３】
したがって、前記ノンシリサイド領域２は、２端子としてのシリサイド領域３を両端に有する１つの抵抗体４を構成している。ここで、例えばＡ／ＤやＤ／Ａコンバータなどでは、その階調数や回路構成に応じて図７に示すように複数の抵抗体４が必要となるため、これらの抵抗体４は、均一に並列配置されて回路精度の向上を図っている。また、近年の携帯機器などでは抵抗値を大きくするために、前記抵抗体４は１００ミクロン以上の長さに構成される傾向にある。
【０００４】
５は基板１上における前記ノンシリサイド領域２の両端側に積層形成された分離絶縁膜（素子分離酸化膜）であり、この分離絶縁膜５によって前記各抵抗体２が分離されている。６は前記ノンシリサイド領域２の表面に積層された酸化保護膜（ＳｉＯ2 ）であり、この酸化保護膜６は、基板１上の拡散抵抗部となる前記ノンシリサイド領域２と、このノンシリサイド領域２両端のシリサイド領域３とを区分形成し、基板１上の拡散抵抗部となるノンシリサイド領域２のシリサイド化を防止するものである。
【０００５】
ここで、ノンシリサイド領域２とシリサイド領域３との区分形成方法について説明する。まず、ノンシリサイド領域２における両端部の配線接続部２ａ（図９参照）を除く全面に酸化保護膜６を積層形成した後、その酸化保護膜６の全面には前記配線接続部２ａおよび前記分離絶縁膜５の表面に跨るコバルト層７を積層し、この状態で熱処理（アニール）を行うと、ＣｏとＳｉとの化学反応によって、前記配線接続部２ａ上にはシリサイド領域３が形成される。一方、前記酸化保護膜６および分離絶縁膜５の表面には未反応のＣｏが残る。そこで、混酸（Ｈ3 ＰＯ4 ／ＣＨ3 ＣＯＯＨ／ＨＮＯ3 ）と過酸化水素（Ｈ2 Ｏ2 ）を用いて前記未反応のＣｏを選択的に除去することにより、前記配線接続部２ａのみにシリサイド領域（ＣｏＳｉ2 ）３が得られる。
【０００６】
図８において、７ａは前記未反応のＣｏを除去した後に残る残留Ｃｏ（残留高融点金属）であり、前記未反応のＣｏを除去した後に、全反射蛍光Ｘ線などによる測定で観測されるもので、５Ｅ１２〜１Ｅ１０ａｔｏｍ／ｃｍ2 程度の微量な残留Ｃｏである。この残留Ｃｏ７ａは、その後の熱処理で基板１内部に拡散するが、通常はＣｏＳｉ2 のシリサイド層とＳｉ界面に存在する微小欠陥層や基板１内部に設けたゲッタリングサイトにトラップされる。
【０００７】
なお、図６において、８はコンタクト層間絶縁膜、９はそのコンタクト層間絶縁膜８の両端側に設けられて前記シリサイド領域３に対応するコンタクトホール、１０はそのコンタクトホール９を介して前記シリサイド領域３に接続された上層アルミ配線である。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
従来の半導体装置は以上のように構成されているので、微細化が進んだ先端プロセスではＳ／Ｄアニールの低温化、短時間化が進行しており、通常の接合中に注入ダメージ等で生じた微細欠陥が内在していることがあり、この接合中に内在する微小欠陥は電気特性上では何ら問題ないが、その微小欠陥に酸化保護膜６上や分離絶縁膜５上に残存する残留Ｃｏ７ａがトラップされると、シリサイド反応を起こし、その体積膨張によって前記微小欠陥が拡大するのみならず、その拡大欠陥部に新たな残留Ｃｏがトラップされると、シリサイド反応によって前記拡大欠陥部がシリサイド反応で加速度的に成長し、やがて接合を跨る巨大欠陥部となって電気的特性の点からは接合リークを引き起こす結果となり、デバイスにとっては致命的欠陥になるという課題がった。特に、高精度なＡ／Ｄ、Ｄ／Ａコンバータを搭載した製品では拡散抵抗を多用しており、ノンシリサイドとなる活性領域が拡大するレイアウトとなる場合、残留Ｃｏがノンシリサイド領域２の微小欠陥部と結びつき易く、歩留まり低下の要因になるという課題あった。
【０００９】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、残留高融点金属を容易に捕獲することができ、ノンシリサイド領域内に残留高融点金属がトラップされるのを防止してノンシリサイド領域における拡散層での接合リークを低減することができ、歩留まりが向上する半導体装置を得ることを目的とする。
【００１０】
また、この発明は、残留高融点金属の捕獲を促進してノンシリサイド領域での致命的欠陥の発生を抑制することができる半導体装置を得ることを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る半導体装置は、半導体基板と、第１、第２および第３の活性領域と、分離絶縁膜と、第１のシリサイド膜と、第２のシリサイド膜とを備えている。第１、第２および第３の活性領域は、半導体基板に形成され、かつ互いに並列配置され、かつ各々が上面、第１の端部および第１の端部に対向する第２の端部を有している。分離絶縁膜は、平面視において第１、第２および第３の活性領域の各々を取り囲んでいる。第１のシリサイド膜は、第１および第３の活性領域の上面に形成されている。第２のシリサイド膜は、第２の活性領域の上面に形成されている。第２の活性領域は第１および第３の活性領域の間に配置されている。第１のシリサイド膜は第１および第３の活性領域の上面全体を覆っており、かつ第２のシリサイド膜は第１および第２の端部において第２の活性領域の上面を部分的に覆っており、かつ第２の活性領域の第１および第２の端部の間の部分は第２のシリサイド膜で覆われておらず、第２の活性領域は拡散抵抗として機能する。
【００１２】
この発明に係る半導体装置は、第２の活性領域が第１および第３の活性領域の間に並列配置された１対の活性領域を含むものである。
【００１３】
この発明に係る半導体装置は、第４の活性領域と、第３のシリサイド膜とをさらに備えるものである。第４の活性領域は、半導体基板に形成され、第１、第２および第３の活性領域に並列配置され、かつ上面、第１の端部および第１の端部に対向する第２の端部を有している。第３のシリサイド膜は、第１および第２の端部と、第１および第２の端部の間に一定の間隔ごとに配置された複数の内部分とにおいて、第４の活性領域の上面を部分的に覆っている。第４の活性領域は１対の活性領域の間に位置している。
【００１５】
この発明に係る半導体装置は、第１の端部に形成された第２のシリサイド膜と第２の端部に形成された第２のシリサイド膜との間の第２の活性領域の長さが２００ミクロン以内のものである。
この発明に係る半導体装置は、第１の端部に形成された第３のシリサイド膜と第１の端部側の内部分に形成された第３のシリサイド膜との間、および第２の端部に形成された第３のシリサイド膜と第２の端部側の内部分に形成された第３のシリサイド膜との間の各々の第４の活性領域の長さが２００ミクロン以内のものである。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の一形態を説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１による半導体装置の拡散抵抗体を分離した状態を示す平面図であり、図６から図９と同一または相当部分には同一符号を付して説明する。
図１において、２はノンシリサイド領域であって、図６および図８に示す基板１上に積層形成されるもので、そのノンシリサイド領域２の両端にシリサイド領域３が形成されて抵抗体４を構成している。
【００１７】
１１はダミー活性領域として全面をシリサイド化したダミーシリサイド領域であり、このダミーシリサイド領域１１はノンシリサイド領域２の近傍に配置されている。この実施の形態１において、前記ダミーシリサイド領域１１は、上述のようにノンシリサイド領域２の両端にシリサイド領域３を形成した抵抗体４の複数と交互に並列配置され、その抵抗体４の複数を挟み込んだ状態に構成されている。なお、この実施の形態２による半導体装置の他の構成は図６および図８と同様のため、説明を省略する。
【００１８】
以上のように、両端にシリサイド領域３を有するノンシリサイド領域２の近傍に活性領域であるダミーシリサイド領域１１を配置した構成とすることにより、図８に示すように発生する残留高融点金属（Ｃｏ）７ａは前記ダミーシリサイド領域領域１１で捕獲されるので、ノンシリサイド領域２内への残留高融点金属７ａのトラップを防止できる。このため、ノンシリサイド領域２での接合リークを低減でき、歩留まりが向上するという効果がある。
【００１９】
実施の形態２．
図２はこの発明の実施の形態２による半導体装置の拡散抵抗体を分離した状態を示す平面図であり、図１および図６から図９と同一部分には同一符号を付して説明する。
図２において、１２はノンシリサイド領域２の拡散抵抗部内に配置したダミーシリサイド領域である。すなわち、上記実施の形態１では、抵抗体４とは別のダミーシリサイド領域１１を前記抵抗体４の近傍に形成配置する構成としたが、この実施の形態２では、両端に配線接続端子用のシリサイド領域３を有するノンシリサイド領域２の拡散抵抗内部にダミーシリサイド領域１２を形成したもので、このダミーシリサイド領域１２は前記ノンシリサイド領域２両端のシリサイド領域３と一定の間隔を存して設けた配置構成となっている。
【００２０】
以上説明した実施の形態２によれば、抵抗体４におけるノンシリサイド領域２の拡散抵抗内部にダミーシリサイド領域１２を設けるように構成したので、複数の抵抗体４を均一な並列配置とする際にダミーシリサイド領域１２を考慮する必要がなく、しかも、各抵抗体４のそれぞれがノンシリサイド領域２の拡散抵抗部にダミーシリサイド領域１２を有することから、ノンシリサイド領域２表面の酸化保護膜６（図８参照）上に残留高融点金属７ａが発生した際に、その残留高融点金属７ａを各抵抗体４のダミーシリサイド領域１２で効率よく捕獲することができ、このため、ノンシリサイド領域２での接合リークを低減でき、その接合リークに起因したデバイスの致命的欠陥を解消できるという効果がある。
【００２１】
実施の形態３．
図３はこの発明の実施の形態３による半導体の拡散抵抗体を分離した状態を示す平面図である。同図において、２ａ，２ｂ，２ｃは各抵抗体４のそれぞれを複数の活性領域に分割して直列接続すべく形成された分割ノンシリサイド領域であり、これらの分割ノンシリサイド領域２ａ，２ｂ，２ｃは、それぞれの両端にシリサイド領域３ａ，３ｂが形成されているものである。１３は各抵抗体４における分割ノンシリサイド領域２ａ，２ｂ，２ｃの直列方向に隣り合うシリサイド領域３ａ，３ｂの相互を直列に接続するアルミ配線（上層配線）である。
【００２２】
すなわち、この実施の形態３では、各抵抗体４のそれぞれを複数のノンシリサイド領域２ａ，２ｂ，２ｃに分割し、その分割ノンシリサイド領域２ａ，２ｂ，２ｃのそれぞれの両端にシリサイド領域３ａ，３ｂを形成し、直列方向に隣り合う分割ノンシリサイド領域２ａ，２ｂ，２ｃの相互間で互いに対向するシリサイド領域３ａ，３ｂの相互をアルミ配線１３で直列に接続し、前記分割ノンシリサイド領域２ａ，２ｂ，２ｃにおけるそれぞれのシリサイド領域３ａ，３ｂのいずれかを残留高融点金属捕獲用のダミーシリサイド領域として機能させるものである。
【００２３】
以上説明した実施の形態３の構成によれば、各抵抗体４のそれぞれの分割ノンシリサイド領域２ａ，２ｂ，２ｃは、それぞれの両端に設けられたシリサイド領域３ａ，３ｂ間の距離が短くなるので、前記分割ノンシリサイド領域２ａ，２ｂ，２ｂ表面の酸化保護膜６上に残留高融点金属７ａが発生した際に、その近傍に位置するシリサイド領域３ａ，３ｂのいずれかによって前記残留高融点金属７ａを効率良く捕獲することができ、このため、ノンシリサイド領域２での接合リークを低減でき、その接合リークに起因したデバイスの致命的欠陥を解消できるという効果がある。
【００２４】
実施の形態４．
図４はこの発明の実施の形態４による半導体の拡散抵抗体を分離した状態を示す平面図である。
この実施の形態４では、上記実施の形態２による抵抗体４と上記実施の形態１によるダミーシリサイド領域１１との組み合わせ構造としたものである。
すなわち、両端にシリサイド領域３を有するノンシリサイド領域２の拡散抵抗内部に前記シリサイド領域３と間隔を存してダミーシリサイド領域１２を配した構成の抵抗体４の複数と、その抵抗体４とは別のダミーシリサイド領域１１とを交互に並列配置したものである。
【００２５】
このような構成とした実施の形態４によれば、抵抗体４近傍のダミーシリサイド領域１１とノンシリサイド領域２の拡散抵抗内部のダミーシリサイド領域１２とによって残留高融点金属の捕捉領域が拡がるので、その残留高融点金属をいっそう効率的に捕捉することができ、ノンシリサイド領域２での接合リークを効果的に低減でき、その接合リークに起因したデバイスの致命的欠陥を解消できるという効果がある。
【００２６】
実施の形態５．
図５はこの発明の実施の形態５による半導体の拡散抵抗体を分離した状態を示す平面図である。
この実施の形態５では、上記実施の形態１による抵抗体４およびダミーシリサイド領域１１と、上記実施の形態２による抵抗体４との組み合わせ構造としたものである。
すなわち、ノンシリサイド領域２の両端にシリサイド領域３を形成した抵抗体４と、両端にシリサイド領域３を有するノンシリサイド領域２の拡散抵抗内部に前記シリサイド領域３と間隔を存してダミーシリサイド領域１２を配した抵抗低４を交互に並列配置し、その両側に前記各抵抗４とは分離したダミーシリサイド領域１１を配置する構成としたものである。
【００２７】
このように構成した実施の形態５によっても、ノンシリサイド領域２の拡散抵抗内部のダミーシリサイド領域１２と抵抗体４近傍のダミーシリサイド領域１１とによって、残留高融点金属の捕獲促進を図ることができ、ノンシリサイド領域２での接合リークを効果的に低減できてデバイスの致命的欠陥を解消できるという効果がある。
【００２８】
実施の形態６．
上記実施の形態１において、ノンシリサイド領域２の両端に設けたシリサイド領域３を、この実施の形態６では、前記ノンシリサイド領域２の拡散抵抗部から見て２００ミクロン以内に形成した構成とするものである。このような構成とすることで、残留高融点金属の捕捉促進を図ることができるという効果がある。
【００２９】
実施の形態７．
上記実施の形態２において、ノンシリサイド領域２の両端に設けたシリサイド領域３と、ノンシリサイド領域２の拡散抵抗内部に設けたダミーシリサイド領域１２との間隔（拡散抵抗層の長さ）を、この実施の形態７では２００ミクロン以内に設定したものである。さらに、上記実施の形態３の場合にあっても、各抵抗体４の分割ノンシリサイド領域２ａ，２ｂ，２ｃのそれぞれの拡散抵抗層の長さを、この実施の形態７では２００ミクロン以内に設定したものである。
【００３０】
このように上記実施の形態２による抵抗体４のノンシリサイド領域２の拡散抵抗層の長さを２００ミクロン以内に設定し、また、上記実施の形態３による抵抗低４の各分割ノンシリサイド領域２ａ，２ｂ，２ｃのそれぞれの拡散抵抗層の長さを２００ミクロン以内に設定する構成とすることにより、残留高融点金属の捕捉促進を図ることができるという効果がある。
【００３１】
なお、上記各実施の形態において、シリサイド領域３，３ａ，３ｂおよびダミーシリサイド領域１１，１２は、ＣｏＳｉ2 ，ＴｉＳｉ2 ，ＮｉＳｉ2 ，ＷＳｉ2 のいずれかによって形成されるものである。
【００３２】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、半導体装置におけるノンシリサイド領域の近傍にダミーシリサイド領域を配置するように構成したので、前記ノンシリサイド領域表面の酸化保護膜上に発生する残留高融点金属を前記ダミーシリサイド領域で捕獲することができ、このため、ノンシリサイド領域内への残留高融点金属のトラップを防止でき、ノンシリサイド領域での接合リークを低減でき、その接合リークに起因したデバイスの致命的欠陥を解消することが可能となって歩留まりが向上するという効果がある。
【００３３】
この発明によれば、ノンシリサイド領域の拡散抵抗内部にダミーシリサイド領域を配置するように構成したので、複数の抵抗体を均一な並列配置とする際にダミーシリサイド領域を考慮する必要がなく、しかも、ノンシリサイド領域の拡散抵抗内部のダミーシリサイド領域によって、残留高融点金属を効率よく捕獲することができ、このため、ノンシリサイド領域内への残留高融点金属のトラップを防止できてノンシリサイド領域での接合リークを低減でき、その接合リークに起因したデバイスの致命的欠陥を解消することが可能となって歩留まりが向上するという効果がある。
【００３４】
この発明によれば、ノンシリサイド領域を複数の拡散抵抗部として分割し、その分割ノンシリサイド領域のそれぞれに複数のシリサイド領域を設け、前記各分割ノンシリサイド領域のそれぞれを直列に接続するように構成したので、残留高融点金属が発生した際に、その近傍に位置するシリサイド領域をダミーシリサイド領域として機能させることができ、このため、ノンシリサイド領域内への残留高融点金属のトラップを防止できてノンシリサイド領域での接合リークを低減でき、その接合リークに起因したデバイスの致命的欠陥を解消することが可能となって歩留まりが向上するという効果がある。
【００３５】
この発明によれば、ノンシリサイド領域の拡散抵抗層からみて２００ミクロン以内にシリサイド領域を設けるように構成したので、残留高融点金属の捕捉促進を図ることができるという効果がある。
【００３６】
この発明によれば、ノンシリサイド領域の拡散抵抗層の長さを２００ミクロン以下に設定するように構成したので、残留高融点金属の捕捉促進を図ることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の実施の形態１による半導体の拡散抵抗体を分離した状態を示す平面図である。
【図２】  この発明の実施の形態２による半導体の拡散抵抗体を分離した状態を示す平面図である。
【図３】  この発明の実施の形態３による半導体の拡散抵抗体を分離した状態を示す平面図である。
【図４】  この発明の実施の形態４による半導体の拡散抵抗体を分離した状態を示す平面図である。
【図５】  この発明の実施の形態５による半導体の拡散抵抗体を分離した状態を示す平面図である。
【図６】  従来の半導体装置における抵抗体延在方向の断面図である。
【図７】  図６中の拡散抵抗体を分離した状態を示す平面図である。
【図８】  図６中の拡散抵抗体の延在方向と直交する方向の断面図である。
【図９】  図８中の拡散抵抗体の平面図である。
【符号の説明】
１  基板、２，２ａ，２ｂ，２ｃ  ノンシリサイド領域、３，３ａ，３ｂ  シリサイド領域、４  抵抗体、５  分離絶縁膜、６  酸化保護膜、７  コバルト層、７ａ  残留高融点金属（残留Ｃｏ）、８  コンタクト層間絶縁膜、９  コンタクトホール、１０  アルミ配線、１１，１２  ダミーシリサイド領域、１３  アルミ配線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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