(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震発生による震源位置、マグニチュード、及び地震発生時間を含む緊急地震速報が送られてくると、前記緊急地震速報を受信して震度及び地震到達までの時間を計算し、前記計算結果が所定の震度閾値レベルを超えるか否かを判定し、前記判定結果が前記所定の震度閾値レベルを超えるときに震度信号を出力する緊急地震速報受信システムと、
前記地震発生により到来するＰ波をそれぞれ検出する第１及び第２のＰ波地震計と、
前記第１及び第２のＰ波地震計の検出結果に対する論理和を求め、前記第１及び第２のＰ波地震計のうち少なくとも１台が前記Ｐ波を検出したときにはＰ波検出有りの出力信号を出力する論理和回路と、
前記論理和回路の前記出力信号を所定時間保持してＰ波検出信号を出力する保持回路と、
前記震度信号と前記Ｐ波検出信号との論理積を求め、前記震度信号が有り、且つ、前記Ｐ波検出信号が有りのときには、保護対象の動作を停止する制御信号を出力する論理積回路と、
を有することを特徴とする地震防災システム。
【請求項２】
前記緊急地震速報受信システムは、
前記緊急地震速報を受信する受信部と、
前記受信部の出力信号から前記震度及び前記地震到達までの時間を計算し、前記計算結果が所定の震度閾値レベルを超えるか否かを判定し、前記判定結果が前記所定の震度閾値レベルを超えるときには信号を出力する計算判定部と、
を有することを特徴とする請求項１記載の地震防災システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、気象庁又は２次配信機関（例えば、（特定非営利活動法人）リアルタイム地震情報利用協議会、以下「ＲＥＩＣ」という。）から配信される緊急地震速報を利用して地震の到来前に、半導体工場等のプラントにおける人の避難のための警報発報、ガス・薬品等の供給を遮断する等して、大きな地震の際の被害を防止或いは軽減するための地震防災システム、特に、配信される緊急地震速報に含まれる誤報の対策技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、地震防災システムに関する技術としては、例えば、次のような文献に記載されるものがあった。
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１０８０１２号公報
【特許文献２】特開２００７−２９８４４８号公報
【０００４】
特許文献１には、気象庁又はＲＥＩＣから配信される緊急地震速報を利用して地震の到来前に、半導体工場等のプラントにおける警報発報、ガス・薬品等の供給を遮断する等して、地震の被害を防止或いは軽減する地震防災システムの技術が記載されている。
【０００５】
地震波は、初期微動である縦揺れ（プライマリ波、これを「Ｐ波」という。）と、主要振動である横揺れ（セカンダリ波、これを「Ｓ波」という。）とに分けられる。Ｐ波は、伝播速度が５〜７ｋｍ／ｓと速く、これに対してＳ波は、伝播速度が３〜４ｋｍ／ｓと遅いが大きな揺れを起こし、Ｐ波の発生からＳ波の到着までの時間差は、１０秒（ｓｅｃ）前後が多い。全国各地の地震の観測地域には、地震波形を観測し発信するための地震観測網が設置され、この地震観測網から発信される情報に基づき、気象庁又はＲＥＩＣから緊急地震速報が配信されている。緊急地震速報は、震源地付近で検知したＰ波の初動データを使って求めた震源位置、マグニチュード、及び地震発生時間を含む震源情報で、瞬時に各速報受信地域へ伝送することで、遅れてくるＳ波の到達予想時刻、予想震度を事前に算出し、知らせる。
【０００６】
特許文献１の地震防災システムでは、半導体工場等の防災対象区域（ユーザ地点）において、緊急地震速報を受信して震度、地震到達時間を算出する。配信される緊急地震速報には、ある確率で誤報（実際に地震が発生してないのに地震発生情報を配信）が含まれる。この誤報対策として、ユーザが防災対象区域の敷地内に複数台のＰ波地震計を設置し、緊急地震速報の受信とユーザ設置のＰ波地震計信号との論理積（以下「ＡＮＤ」という。）を取ることにより防止している。但し、Ｐ波地震計１台の設置では、Ｐ波地震計の故障、近傍での振動ノイズにより発生した地震のＰ波を正確に測定できない場合もあるので、Ｐ波地震計を例えば３台設置してＰ波発生の有無を判定し、３台中２台がＰ波を検出した場合にはＰ波発生有りと判定し、緊急地震速報とのＡＮＤを取ることにより、緊急地震速報の誤報対策を行っている。
【０００７】
又、特許文献２では、複数台のＰ波地震計（災害センサ）でそれぞれ検出された複数の検出信号に対する多数決で、Ｐ波発生の有無を判定する災害情報取得配信装置の技術が記載されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来の特許文献１、２に記載された地震防災システムにおいて、Ｐ波地震計を複数台（例えば、３台）用いていたのは、１台故障しても２台残るからであり、又、３台のうち２台のＡＮＤ条件としていたのは、１台が誤作動しても誤検出を防ぐことができるからである。しかしながら、Ｐ波地震計を３台設置する構成では、Ｐ波地震計等を含めたシステム構成部品数が多いので、配線作業及び設置作業等が煩雑になってシステム製造費用が高くなるという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の地震防災システムでは、緊急地震速報受信システムと、第１及び第２のＰ波地震計と、論理和（以下「ＯＲ」という。）回路と、ＡＮＤ回路とを有している。
【００１０】
ここで、前記緊急地震速報受信システムは、地震発生による震源位置、マグニチュード、及び地震発生時間を含む緊急地震速報が送られてくると、前記緊急地震速報を受信して震度及び地震到達までの時間を計算し、前記計算結果が所定の震度閾値レベルを超えるか否かを判定し、前記判定結果が前記所定の震度閾値レベルを超えるときには震度信号を出力するものである。前記第１及び第２のＰ波地震計は、前記地震発生により到来するＰ波をそれぞれ検出するものである。前記ＯＲ回路は、前記第１及び第２のＰ波地震計の検出結果に対するＯＲを求め、前記第１及び第２のＰ波地震計のうち少なくとも１台が前記Ｐ波を検出したときにはＰ波検出有りの出力信号を所定時間保持してＰ波検出信号を出力する回路である。更に、前記ＡＮＤ回路は、前記震度信号と前記ＯＲ回路の出力するＰ波検出信号とのＡＮＤを求め、前記震度信号が有り、且つ、前記Ｐ波検出信号が有りのときには、保護対象の動作を停止する制御信号を出力する回路である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の地震防災システムによれば、２台のＰ波地震計の検出結果をＯＲ回路でＯＲを取り、このＯＲ回路の出力信号と緊急地震速報受信システムの出力信号とを、ＡＮＤ回路でＡＮＤを取ることにより、保護対象の動作又は停止を制御しているので、緊急地震速報に誤報が含まれていても、この誤報を簡単且つ的確に防止できる。しかも、Ｐ波地震計の台数を減らすことができ、システム構成部品数の削減に伴い、配線作業及び設置作業等が簡易になってシステム製造費用を低減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
地震防災システムでは、２台のＰ波地震計を設置し、この２台のＰ波地震計でそれぞれ検出された検出信号をＯＲ回路でＯＲを取る。更に、このＯＲが取られたＰ波検出信号と、緊急地震速報受信システムで受信された緊急地震速報からの震度信号とを、ＡＮＤ回路でＡＮＤを取ることにより、警報装置や防護機器を動作させる構成にしている。
【実施例１】
【００１３】
（実施例１の構成）
図１は、本発明の実施例１を示す地震防災システムの概略の構成図である。
この地震防災システムは、例えば、半導体工場等の防災対象区域に設置され、気象庁又はＲＥＩＣから配信される緊急地震速報（例えば、震源位置、マグニチュード、及び地震発生時間等を含む震源情報）１を受信する緊急地震速報受信システム２と、ユーザにより半導体工場等の防災対象区域に設置される２台の第１、第２のＰ波地震計３−１，３−２とを備えている。緊急地震速報受信システム２は、衛星回線、専用回線等を介して送られてくる緊急地震速報１を受信する受信部２ａと、この受信部２ａで受信した緊急地震速報１から震度及び地震到達までの時間を計算し、この計算結果が所定の震度閾値レベルを超えるか否かを判定し、この判定結果が所定の震度閾値レベルを超えるときには震度信号Ｓ２を出力する計算判定部２ｂ等とを有している。計算判定部２ｂは、コンピュータのソフトウェア、又は演算回路及び比較回路等の個別回路（ハードウェア）により構成されている。
【００１４】
第１、第２のＰ波地震計３−１，３−２は、防災対象区域内に設置され、Ｐ波を検出し検出信号Ｓ３−１，Ｓ３−２をそれぞれ出力するものであり、加速度センサ等で構成され、この出力側に、ＯＲ回路４が接続されている。ＯＲ回路４は、出力保持回路４ａを有し、２つの検出信号Ｓ３−１及びＳ３−２のＯＲ処理を行い、その２つの検出信号Ｓ３−１，Ｓ３−２のうち少なくとも１つが出力されたときには（即ち、２台のＰ波地震計３−１，３−２のうち少なくとも１台がＰ波を検出したときには）、「Ｐ波検出有り」のＰ波検出信号Ｓ４を出力保持回路４ａにより所定時間保持して出力する回路であり、ＯＲ処理部がゲート回路等で構成され、出力保持回路４ａがフリップフロップ回路等で構成されている。
【００１５】
計算判定部２ｂ及びＯＲ回路４の出力側には、ＡＮＤ回路５が接続されている。ＡＮＤ回路５は、計算判定部２ｂから出力される震度信号Ｓ２と、ＯＲ回路４から出力されるＰ波検出信号Ｓ４とのＡＮＤを求め、震度信号Ｓ２が出力され、且つ、震度信号Ｓ２が出力される時刻までにＰ波検出信号Ｓ４が出力されているときには（即ち、「Ｐ波検出信号Ｓ４が有り」のときには）、保護対象の動作又は停止を制御する制御信号Ｓ５を出力する回路であり、ゲート回路等で構成され、この出力側に、保護対象（例えば、制御システム）１０が接続されている。
【００１６】
制御システム１０は、制御信号Ｓ５を受信すると、例えば、人の安全確保のために地震発生を知らせる警報装置１１を動作させると共に、２次災害防止のために防護機器（例えば、ガス・薬品等の供給を遮断する機器や、露光機、拡散炉等の生産装置を停止させる機器）１２を動作させる装置であり、コンピュータのソフトウェア、又は個別回路（ハードウェア）により構成されている。
【００１７】
（実施例１の動作）
図２は、図１の地震防災システムの動作を示すフローチャートである。
ステップＳＰ１で、防災対象区域の地震防災システムの動作が開始すると、ステップＳＰ２−１で、緊急地震速報受信システム２内の受信部２ａにおいて緊急地震速報１の受信待ち状態になると共に、ステップＳＰ２−２で、Ｐ波地震計３−１，３−２においてＰ波発生待ち状態になる。地震が発生すると、全国に張り巡らされた地震観測網の震度計によりＰ波が検知され、気象庁により震源位置、及びマグニチュード、地震発生時間が予測され、これらの予測値を含む震源情報が、緊急地震速報１としてＲＥＩＣから各防災対象区域へ衛星回線や専用回線等を介して配信される。
【００１８】
ステップＳＰ２−１で、配信された緊急地震速報１を受信部２ａが受信すると、ステップＳＰ３で、計算判定部２ｂにより、受信された緊急地震速報１を基に、Ｓ波の震度、地震到達までの時間が計算され、更に、ステップＳＰ４で、計算判定部２ｂにより、その計算結果が所定の震度閾値レベルを超えると、震度信号Ｓ２がＡＮＤ回路５へ出力される。
【００１９】
一方、ステップＳＰ２−２で、２台のＰ波地震計３−１，３−２のうち少なくとも１台がＰ波の発生を検出すると、この検出信号Ｓ３−１，Ｓ３−２のうち少なくとも１つがＯＲ回路４へ出力され、このＯＲ回路４によりＯＲ処理されてＰ波検出信号Ｓ４がこのＯＲ回路４内の出力保持回路４ａに一時保持されてＡＮＤ回路５へ出力される。
【００２０】
ステップＳＰ５で、ＡＮＤ回路５により、計算判定部２ｂから出力された震度信号Ｓ２と、ＯＲ回路４内の出力保持回路４ａから出力されたＰ波検出信号Ｓ４とがＡＮＤ処理され、震度信号Ｓ２が出力され、且つ、この時刻までにＰ波検出信号Ｓ４が出力されているときには（即ち、「Ｐ波検出信号Ｓ４が有り」のときには）、ステップＳＰ６で、制御信号Ｓ５が制御システム１０へ出力される。
【００２１】
この結果、制御システム１０により、人の安全確保のために警報装置１１が動作して地震発生が報知されると共に、２次災害防止のために防護機器１２が動作してガス・薬品等の供給が遮断され、露光機、拡散炉等の生産装置も停止され、その後、ステップＳＰ７で、動作が終了する。
【００２２】
（実施例１の効果）
本実施例１の地震防災システムによれば、次の（ａ）、（ｂ）のような効果がある。
【００２３】
（ａ）  ２台のＰ波地震計３−１，３−２を設置し、この２台のＰ波地震計３−１，３−２でそれぞれ検出された検出信号Ｓ３−１及びＳ３−２をＯＲ回路４でＯＲを取り、このＯＲが取られたＰ波検出信号Ｓ４と、緊急地震速報受信システム２で受信された緊急地震速報１からの震度信号Ｓ２とを、ＡＮＤ回路５でＡＮＤを取ることにより、警報装置１１や防護機器１２を動作させる構成にしている。そのため、緊急地震速報１に誤報が含まれていても、この誤報を簡単且つ的確に防止できる。しかも、Ｐ波地震計３−１，３−２の台数を減らすことができ、システム構成部品数の削減に伴い、配線作業及び設置作業等が簡易になってシステム製造費用を低減できる。
【００２４】
（ｂ）  本実施例１では、２台のＰ波地震計３−１，３−２のうち１台がＰ波を誤検出した場合には、ＯＲ回路４により、Ｐ波地震計による検出有りと判断される虞がある。しかし、Ｐ波地震計の誤検出の場合には、緊急地震速報１が来ていない場合が殆どであると考えられるため、技術的に問題はなく、むしろ、このような問題に比べて前記（ａ）の効果が著しく大きい。
【００２５】
（変形例）
なお、本発明は、上記実施例１に限定されず、緊急地震速報受信システム２や、制御システム１０により制御される警報装置１１及び防護装置１２を、図示以外の種々の構成に変更することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施例１を示す地震防災システムの概略の構成図である。
【図２】図１の地震防災システムの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００２７】
１    緊急地震速報
２    緊急地震速報受信システム
２ａ    受信部
２ｂ    計算判定部
３−１，３−２    Ｐ波地震計
４    ＯＲ回路
５    ＡＮＤ回路
１０    制御システム
【図１】
0005073515.tif 000002
【図２】
0005073515.tif 000003