(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
日の属性に基づいて各日の複数のカテゴリへの分類が定義されたカテゴリ定義情報が記録された第一の記憶手段と、
前記カテゴリごとに機能の利用を許可又は制限する時間が設定された時間制限情報が記録された第二の記憶手段と、
機能の利用要求に応じ、当日が属する前記カテゴリをカテゴリ定義情報に基づいて判定し、判定されたカテゴリに対して前記時間制限情報において設定されている時間と現在時刻との比較に基づいて当該機能の利用の許否を判定する判定手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
操作主体ごとに各機能に対する利用権限を示すアクセス制御情報が記録された第三の記憶手段を有し、
前記判定手段は、前記アクセス制御情報に基づいて前記利用要求に係る操作主体による機能の利用権限の有無を判定し、前記利用権眼が有ると判定されるときに前記カテゴリ定義情報及び前記時間制限情報に基づいて当該機能の利用の許否を判定することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記時間制限情報には、前記カテゴリごとに機能の利用を許可する時間が設定されており、
前記判定手段は、前記カテゴリ定義情報に基づいて当日が複数の前記カテゴリに属すると判定されるときは、前記時間制限情報において複数の前記カテゴリのいずれかに設定されている時間に現在時刻が含まれれば利用を許可することを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記時間制限情報には、前記カテゴリごとに機能の利用を制限する時間が設定されており、
前記判定手段は、前記カテゴリ定義情報に基づいて当日が複数の前記カテゴリに属すると判定されるときは、前記時間制限情報において複数の前記カテゴリのいずれかに設定されている時間に現在時刻が含まれれば利用を制限することを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記カテゴリを新たに登録させる第一の画面を表示装置に表示させ、前記第一の画面において入力された名前のカテゴリを前記カテゴリ定義情報に記録するカテゴリ定義情報登録手段を有することを特徴とする請求項１乃至４いずれか一項記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記カテゴリ定義情報登録手段は、前記カテゴリに属する日を設定させる第二の画面を表示装置に表示させ、前記第二の画面において設定された内容を前記カテゴリ定義情報に記録することを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】
日の属性に基づいて各日の複数のカテゴリへの分類が定義されたカテゴリ定義情報が記録された第一の記憶手段と、前記カテゴリごとに機能の利用を許可又は制限する時間が設定された時間制限情報が記録された第二の記憶手段とを備えた画像形成装置が実行する利用制限方法であって、
機能の利用要求に応じ、当日が属する前記カテゴリをカテゴリ定義情報に基づいて判定し、判定されたカテゴリに対して前記時間制限情報において設定されている時間と現在時刻との比較に基づいて当該機能の利用の許否を判定する判定手順とを有することを特徴とする利用制限方法。
【請求項８】
前記画像形成装置は、操作主体ごとに各機能に対する利用権限を示すアクセス制御情報が記録された第三の記憶手段を備え、
前記判定手順は、前記アクセス制御情報に基づいて前記利用要求に係る操作主体による機能の利用権限の有無を判定し、前記利用権眼が有ると判定されるときに前記カテゴリ定義情報及び前記時間制限情報に基づいて当該機能の利用の許否を判定することを特徴とする請求項７記載の利用制限方法。
【請求項９】
前記時間制限情報には、前記カテゴリごとに機能の利用を許可する時間が設定されており、
前記判定手順は、前記カテゴリ定義情報に基づいて当日が複数の前記カテゴリに属すると判定されるときは、前記時間制限情報において複数の前記カテゴリのいずれかに設定されている時間に現在時刻が含まれれば利用を許可することを特徴とする請求項７又は８記載の利用制限方法。
【請求項１０】
前記時間制限情報には、前記カテゴリごとに機能の利用を制限する時間が設定されており、
前記判定手順は、前記カテゴリ定義情報に基づいて当日が複数の前記カテゴリに属すると判定されるときは、前記時間制限情報において複数の前記カテゴリのいずれかに設定されている時間に現在時刻が含まれれば利用を制限することを特徴とする請求項７又は８記載の利用制限方法。
【請求項１１】
前記カテゴリを新たに登録させる第一の画面を表示装置に表示させ、前記第一の画面において入力された名前のカテゴリを前記カテゴリ定義情報に記録するカテゴリ定義情報登録手順を有することを特徴とする請求項７乃至１０いずれか一項記載の利用制限方法。
【請求項１２】
前記カテゴリ定義情報登録手順は、前記カテゴリに属する日を設定させる第二の画面を表示装置に表示させ、前記第二の画面において設定された内容を前記カテゴリ定義情報に記録することを特徴とする請求項１１記載の利用制限方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及び利用制限方法に関し、特に時間に応じて機能の利用を制限する画像形成装置及び利用制限方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、プリンタ、ファクシミリ、複写機、又は複合機等の画像形成装置の機能に関して、Ｐ２６００対応、ｅ文書法対応等、セキュリティに関する意識が高まっている。従来、セキュリティの確保を目的として、画像形成装置はアクセス制御機能を備えている。アクセス制御機能によれば、各ユーザは予め付与された利用権限内において、画像形成装置の提供する機能又は情報等を利用することができる。
【０００３】
また、特許文献１には、曜日ごとに設定された時間帯において機能の利用を許可することが記載されている。
【特許文献１】特許第３８２８０４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載された技術によれば、利用を許可する時間帯の設定が曜日単位に固定されているため、設定内容によっては、非常に煩雑な設定作業が必要とされたり、設定が不可能な場合が有ったりするという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであって、時間に応じた機能の利用制限について柔軟性を高めることのできる画像形成装置及び利用制限方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで上記課題を解決するため、本発明は、日の属性に基づいて各日の複数のカテゴリへの分類が定義されたカテゴリ定義情報が記録された第一の記憶手段と、前記カテゴリごとに機能の利用を許可又は制限する時間が設定された時間制限情報が記録された第二の記憶手段と、機能の利用要求に応じ、当日が属する前記カテゴリをカテゴリ定義情報に基づいて判定し、判定されたカテゴリに対して前記時間制限情報において設定されている時間と現在時刻との比較に基づいて当該機能の利用の許否を判定する判定手段とを有することを特徴とする。
【０００７】
このような画像形成装置では、時間に応じた機能の利用制限について柔軟性を高めることができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、時間に応じた機能の利用制限について柔軟性を高めることのできる画像形成装置及び利用制限方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。図１は、第一の実施の形態における画像形成装置のハードウェア構成の一例を示す図である。図１では、画像形成装置の具体例として、プリンタ、コピー、スキャナ、又は、ファクス等の複数の機能を一台の筐体において実現する複合機１のハードウェア構成が示されている。
【００１０】
図１において、複合機１は、それぞれシステムバスＢで相互に接続されているＣＰＵ１０１、ＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３、補助記憶装置１０４、プロッタユニット１０５、スキャナユニット１０６、操作ユニット１０７、表示ユニット１０８、ネットワークＩ／Ｆ１０９、及びタイマー１１０等を備える。
【００１１】
複合機１での処理を実現するプログラムは、ＲＯＭ１０２や補助記憶装置１０４に記録されている。補助記憶装置１０４は、インストールされたプログラムを格納すると共に、必要なファイルやデータ等を格納する。ＲＡＭ１０３は、プログラムの起動指示があった場合に、ＲＯＭ１０２又は補助記憶装置１０４からプログラムを読み出して格納する。ＣＰＵ１０１は、ＲＡＭ１０３に格納されたプログラムに従って複合機１に係る機能を実現する。
【００１２】
プロッタユニット１０５は、印刷対象とされた画像データ等を印刷用紙に印字する。スキャナユニット１０６は、紙原稿より画像を読み取る。操作ユニット１０７はテンキー、スタートボタン等の各種のボタンによって構成され、様々な操作指示を入力させるために用いられる。表示ユニット１０８は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等によって構成され、プログラムの制御に応じて各種の操作画面等を表示させる。ネットワークＩ／Ｆ１０９は、ＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワークに接続するために用いられる。タイマー１１０は、いわゆるタイマーであり、時刻を測定する。
【００１３】
図２は、第一の実施の形態における画像形成装置のソフトウェア構成例を示す図である。図２において、複合機１は、アプリケーション１１、ユーザ認証部１２、アクセス制御部１３、ＵＩ制御部１４、ＡＣＬ（Access Control List）２１、及び時間制限情報２２等を有する。アプリケーション１１、ユーザ認証部１２、アクセス制御部１３、ＵＩ制御部１４は、プログラムがＣＰＵ１０１に実行させる処理によって実現される。ＡＣＬ２１及び時間制限情報２２は、補助記憶装置１０４に記録された情報（データ）である。
【００１４】
アプリケーション１１は、操作ユニット１０７を介したユーザによる操作に応じ、複合機１のハードウェアを制御してユーザが所望するジョブを実行するソフトウェアプログラムである。図中において、アプリケーション１１は、一つのブロックとして示されているが、その実体は、実行するジョブの種類に応じて複数存在しうる。
【００１５】
ＵＩ制御部１４は、操作ユニット１０７に対する入力に応じたアプリケーション１１等の実行制御や補助記憶装置１０４に記録されている情報（時間制限情報２２等）の更新等を行う。ＵＩ制御部１４は、また、表示ユニット１０８への操作画面又はアプリケーション１１による処理の実行結果の表示制御等を行う。
【００１６】
ユーザ認証部１２は、ＵＩ制御部１４によって表示ユニット１０８に表示されるログイン画面を介してユーザによって入力される認証情報（ユーザ名及びパスワード等）に基づいて、ユーザの認証を行う。ユーザ認証部１２は、認証されたユーザを現在操作中のユーザ（カレントユーザ）として認識する。
【００１７】
アクセス制御部１３は、カレントユーザによるアプリケーション１１の操作の許否をＡＣＬ２１及び時間制限情報２２に基づいて判定する。
【００１８】
図３は、第一の実施の形態におけるＡＣＬの構成例を示す図である。図３に示されるように、ＡＣＬ２１は、アプリケーション１１の操作主体（ユーザ又はグループ等）ごとに、各アプリケーションについて利用が許可される（利用権限が与えられる）機能が定義された情報である。すなわち、ＡＣＬ２１によって、操作主体ごとに各機能に対する利用権限の有無が示される。なお、「○」は、当該アプリケーションによる全ての機能が利用可能であることを示す。「×」は、当該アプリケーションを全く利用できないことを示す。
【００１９】
例えば、図３に示される定義例に基づけば、操作主体Ａは、コピー、文書保管、プリンタ、及び受信アプリケーションについては白黒モードでの利用は許可されるが、送信アプリケーションの利用は許可されない。操作主体Ｂは、全てのアプリケーションについて全機能の利用が許可される。操作主体Ｃは、コピー及び文書保管アプリケーションについては、ＡＣＳ（自動カラー選択機能）の利用が許可され、プリンタアプリケーションについてはカラーモードでの利用が許可されるが、送信及び受信アプリケーションについては利用は許可されない。
【００２０】
アクセス制御部１３は、ＡＣＬ２１に基づいて利用権限が有ると判定されるユーザに関して、更に、時間制限情報２２を用いて利用の許否を判定する。時間制限情報２２は、アプリケーション１１を利用できる時間（期間）を制限するための情報である。本実施の形態において、時間制限情報２２は、カテゴリ定義テーブル２２１及びアクセス時間制御テーブル２２２より構成される。
【００２１】
図４は、第一の実施の形態におけるカテゴリ定義テーブルの構成例を示す図である。図４に示されるように、カテゴリ定義テーブル２２１は、日付又は曜日等の日の属性基づいて各日の複数のカテゴリへの分類が定義された情報である。ここで、カテゴリは、日付又は曜日の集合をグループ化するものであり、自由に設定可能とされている。各カテゴリに含まれる（属する）日付又は曜日は、割当日に登録されている。例えば、図４の例では、平日というカテゴリには、月、火、水、木、金の曜日が含まれる。また、Ｂというカテゴリに示されるように、或るカテゴリ（休日）を他のカテゴリに含めることも可能である。
【００２２】
図５は、第一の実施の形態におけるアクセス時間制御テーブルの構成例を示す図である。図５に示されるように、アクセス時間制御テーブル２２２は、各アプリケーション１１の各機能について、許可対象者（操作主体）ごとに、利用を許可する時間（許可時間）が定義された情報である。ここで、許可時間は、カテゴリ定義テーブル２２１において定義されたカテゴリごとに設定可能である。図５では、図４の例に基づいて平日、休日、半休日、カテゴリＡ、カテゴリＢ、カテゴリＣごとに、利用を許可する時間の設定が可能とされている。なお、図５において、機能、許可時間、及び許可対象者には、具体的な値ではなく、設定可能な値又はその範囲の例が示されている。
【００２３】
以下、複合機１におけるアクセス制御処理の処理手順について説明する。図６は、第一の実施の形態におけるアクセス制御処理の処理手順を説明するためのシーケンス図である。
【００２４】
操作ユニット１０７又は表示ユニット１０８に表示された操作画面を介して入力されるユーザによる機能の利用要求が、ＵＩ制御部１４を介してアプリケーション１１に通知されると、アプリケーション１１は、要求された機能のカレントユーザによる利用の許否をアクセス制御部１３に問い合わせる（Ｓ１０１）。当該問い合わせに伴って、カレントユーザのユーザ名及びグループ名、並びに利用対象とされている機能の識別名がアクセス制御部１３に通知される。以降の処理は、破線の矩形によって囲まれたＡ、Ｂ、及びＣによって場合分けされている。
【００２５】
ケースＡについて説明する。アクセス制御部１３は、アプリケーション１１からの問い合わせに応じ、ＡＣＬ２１に基づいて、カレントユーザの利用権限の有無（カレントユーザによる当該機能の利用の許否）を判定する（Ｓ１０２、Ｓ１０３）。ＡＣＬ２１において利用権限が認められていない場合（Ｓ１０４）、アクセス制御部１３は、カレントユーザには当該機能の利用は許可しないことをアプリケーション１１に応答する（Ｓ１０５）。
【００２６】
続いて、ケースＢについて説明する。ケースＢにおいて、ケースＡと同一ステップには同一符号を付し、その説明は省略する。ケースＢは、ＡＣＬ２１において利用権限が認められている場合（Ｓ１１３）である。この場合、アクセス制御部１３は、更に、時間制限情報２２に基づいて、当該機能の利用の許否を判定する（Ｓ１１４、Ｓ１１５、Ｓ１１６）。
【００２７】
より詳しくは、アクセス制御部１３は、現在の日付、曜日、及び時刻を複合機１内のタイマー１１０より取得し、取得された日付又は曜日とカテゴリテーブル２２１とに基づいて、当日（現在の日付又は曜日）が属するカテゴリを判定する。なお、当日が属するカテゴリは、複数存在し得る。カテゴリ間に重複する日が有りうるからである。続いて、アクセス制御部１３は、カレントユーザのユーザ名又はグループ名と、利用対象とされている機能の識別名と、当日が属するカテゴリと、現在時刻（機能の利用の許否を判定する時刻）と、アクセス時間制御テーブル２２２とに基づいて、カレントユーザによる当該機能の利用の許否を判定する。
【００２８】
すなわち、アクセス制御部１３は、アクセス時間制御テーブル２２２の利用対象とされている機能に係るレコードの中から、カレントユーザが許可対象者に含まれるレコードを検索する。該当するレコードが無い場合、アクセス制御部１３は、カレントユーザによる利用を許可しない。該当するレコードが検索された場合、アクセス制御部１３は、当該レコードに含まれるカテゴリの中から当日が属するカテゴリを検索する。当日が属するカテゴリが無い場合、アクセス制御部１３は、カレントユーザによる利用を許可しない。当日が属するカテゴリが検索された場合、アクセス制御部１３は、当該カテゴリに設定されている許可時間と現在時刻とを比較することにより利用の許否を判定する。すなわち、現在時刻が許可時間に含まれていれば利用を許可し、許可時間に含まれていなければ利用を許可しない。なお、当日が属するカテゴリが複数存在する場合、いずれかのカテゴリにおける許可時間に現在時刻が含まれていれば利用を許可する。
【００２９】
時間制限情報２２に基づいて利用が許可されると、アクセス制御部１３は、カレントユーザに当該機能の利用を許可することをアプリケーション１１に応答する（Ｓ１１７）。
【００３０】
続いて、ケースＣについて説明する。ケースＣにおいて、ケースＢと同一ステップには同一符号を付し、その説明は省略する。ケースＣは、時間制限情報に基づいて利用を許可しないと判定された場合である（Ｓ１２５、Ｓ１２６）。この場合、アクセス制御部１３は、カレントユーザに当該機能の利用を許可しないことをアプリケーション１１に応答する（Ｓ１２７）。
【００３１】
なお、アクセス制御部１３より応答を受けたアプリケーション１１は、当該応答に応じて振る舞いを変更する。すなわち、利用を許可する旨の応答を受けた場合、アプリケーション１１は、要求された機能を実行する。一方、利用を許可しない旨の応答を受けた場合、アプリケーション１１は、要求された機能の実行を中止（拒否）する。
【００３２】
次に、カテゴリの設定について説明する。操作ユニット１０７又は表示ユニット１０８に表示された操作画面を介して、新たなカテゴリの生成指示が入力されると、ＵＩ制御部１４は、新規カテゴリ生成画面を表示ユニット１０８に表示させる。
【００３３】
図７は、新規カテゴリ生成画面の表示例を示す図である。図７において、新規カテゴリ生成画面５１０は、新規カテゴリ名入力領域５１１を有する。新規カテゴリ名入力領域５１１に新たなカテゴリ名が入力され、ＯＫボタン５１２が押下されると、ＵＩ制御部１４は、カテゴリ定義テーブル２２１に新たなレコードを一つ追加し、当該レコードに新規カテゴリ名を登録する。この時点において、当該カテゴリには割当日は登録されていない。割当日の登録又は更新は、ＵＩ制御部１４が表示ユニット１０８に表示させるカテゴリ割り当て画面を介して行われる。
【００３４】
図８は、カテゴリ割り当て画面の表示例を示す図である。図８において、カテゴリ割り当て画面５２０は、カテゴリ選択領域５２１、割当日選択領域５２２、及び年月選択領域５２３等を有する。
【００３５】
カテゴリ選択領域５２１は、例えば、カテゴリ定義テーブル２２１に登録されているカテゴリが選択肢とされた、コンボボックス等の選択項目リストによって構成される。割当日選択領域５２２は、各日がボタンによって構成されたカレンダー形式の領域である。割当日選択領域５２２において選択（押下）された日が、カテゴリ選択領域５２１において選択されているカテゴリに割り当てられる。年月選択領域５２３は、割当日選択領域５２２に表示させるカレンダーの年月を選択させるための領域である。
【００３６】
カテゴリ割り当て画面５２０において、カテゴリに対する日の割り当てが設定され、ＯＫボタン５２４が押下されると、ＵＩ制御部１４は、カテゴリ割り当て画面５２０における設定内容をカテゴリ定義テーブル２２１に登録する。
【００３７】
上述したように、第一の実施の形態における複合機１によれば、対象となる日を自由に設定可能なカテゴリごとに許可時間を設定することができる。したがって、複合機１の各機能の利用を許可する時間を多様な範囲において設定することができ、カテゴリを適切に設定することにより、許可時間の設定作業を簡便化することができる。
【００３８】
次に、第二の実施の形態について説明する。第二の実施の形態では第一の実施の形態と異なる点について説明する。したがって、特に言及しない点については第一の実施の形態と同様でよい。
【００３９】
第二の実施の形態では、アクセス時間制御テーブル２２２の定義の仕方が異なる。図９は、第二の実施の形態におけるアクセス時間制御テーブルの構成例を示す図である。図９に示されるアクセス時間制御テーブル２２２ａでは、図５における「許可時間」、「許可対象者」の欄が、「制限時間」、「制限対象者」とされている。すなわち、第二の実施の形態におけるアクセス時間制御テーブル２２２ａでは、制限対象者（操作主体）ごとに、利用を制限（禁止）する時間（制限時間）が定義される。制限時間は、カテゴリ定義テーブル２２１において定義されたカテゴリごとに設定可能である。
【００４０】
斯かるアクセス時間制御テーブル２２２ａを用いて行われるアクセス制御の処理手順について説明する。図１０は、第二の実施の形態におけるアクセス制御処理の処理手順を説明するためのシーケンス図である。図１０中、図６と同一部分については同一符号を付し、その説明は省略する。
【００４１】
第二の実施の形態における処理手順は、第一の実施の形態のそれとほぼ同様である。但し、時間制限情報２２に基づいて、要求された機能の利用の許否を判定する際（Ｓ１１５ａ、Ｓ１２５ａ）の処理内容が異なる。
【００４２】
具体的には、アクセス制御部１３は、アクセス時間制御テーブル２２２ａの利用対象とされている機能に係るレコードの中から、カレントユーザが制限対象者に含まれるレコードを検索する。該当するレコードが無い場合、アクセス制御部１３は、カレントユーザによる利用を許可する。該当するレコードが検索された場合、アクセス制御部１３は、当該レコードに含まれるカテゴリの中から当日が属するカテゴリを検索する。当日が属するカテゴリが無い場合、アクセス制御部１３は、カレントユーザによる利用を許可する。当日が属するカテゴリが検索された場合、アクセス制御部１３は、当該カテゴリに設定されている制限時間と現在時刻とを比較することにより利用の許否を判定する。すなわち、現在時刻が制限時間に含まれていなければ利用を許可し、制限時間に含まれていれば利用を許可しない。なお、当日が属するカテゴリが複数存在する場合、いずれかのカテゴリにおける制限時間に現在時刻が含まれていれば利用を許可しない。
【００４３】
上述したように、第二の実施の形態における複合機１によれば、対象となる日を自由に設定可能なカテゴリごとに制限時間を設定することができる。したがって、複合機１の各機能の利用を制限する時間を多様な範囲において設定することができ、カテゴリを適切に設定することにより、制限時間の設定作業を簡便化することができる。
【００４４】
なお、アクセス時間制御テーブル２２２（２２２ａ）は、次のように構成してもよい。
【００４５】
図１１は、アクセス時間制御テーブルの他の第一の例を示す図である。図１１に示されるアクセス時間制御テーブル２２２ｂは、各アプリケーションの機能ごと及び許可対象者（操作主体）ごとに、利用の許可を開始する時刻（開始時刻）及び利用の許可を終了する時刻（終了時刻）を設定するように構成されている。開始時刻及び終了時刻のそれぞれは、曜日ごとに当該時刻の設定が可能とされている。したがって、利用が許可される時間が曜日を跨る場合に、効率的な設定が可能である。
【００４６】
また、図１２は、アクセス時間制御テーブルの他の第二の例を示す図である。図１２に示されるアクセス制御テーブル２２２ｃは、各アプリケーションの機能ごと及び許可対象者（操作主体）ごとに、利用を許可する時間（許可時間）を設定するように構成されている。許可時間は、曜日ごとに開始時刻及び終了時刻が設定される。したがって、曜日ごとに開始時刻及び終了時刻が異なる場合に、効率的な設定が可能である。
【００４７】
なお、図１１及び図１２において、機能、許可時間、及び許可対象者には、具体的な値ではなく、設定可能な値又はその範囲の例が示されている。
【００４８】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は斯かる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】第一の実施の形態における画像形成装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図２】第一の実施の形態における画像形成装置のソフトウェア構成例を示す図である。
【図３】第一の実施の形態におけるＡＣＬの構成例を示す図である。
【図４】第一の実施の形態におけるカテゴリ定義テーブルの構成例を示す図である。
【図５】第一の実施の形態におけるアクセス時間制御テーブルの構成例を示す図である。
【図６】第一の実施の形態におけるアクセス制御処理の処理手順を説明するためのシーケンス図である。
【図７】新規カテゴリ生成画面の表示例を示す図である。
【図８】カテゴリ割り当て画面の表示例を示す図である。
【図９】第二の実施の形態におけるアクセス時間制御テーブルの構成例を示す図である。
【図１０】第二の実施の形態におけるアクセス制御処理の処理手順を説明するためのシーケンス図である。
【図１１】アクセス時間制御テーブルの他の第一の例を示す図である。
【図１２】アクセス時間制御テーブルの他の第二の例を示す図である。
【符号の説明】
【００５０】
１          複合機
１１        アプリケーション
１２        ユーザ認証部
１３        アクセス制御部
１４        ＵＩ制御部
２１        ＡＣＬ（Access Control List）
２２        時間制限情報
１０１      ＣＰＵ
１０２      ＲＯＭ
１０３      ＲＡＭ
１０４      補助記憶装置
１０５      プロッタユニット
１０６      スキャナユニット
１０７      操作ユニット
１０８      表示ユニット
１０９      ネットワークＩ／Ｆ
１１０      タイマー
Ｂ          システムバス
【図１】
0004980846.tif 000002
【図２】
0004980846.tif 000003
【図３】
0004980846.tif 000004
【図４】
0004980846.tif 000005
【図５】
0004980846.tif 000006
【図６】
0004980846.tif 000007
【図７】
0004980846.tif 000008
【図８】
0004980846.tif 000009
【図９】
0004980846.tif 000010
【図１０】
0004980846.tif 000011
【図１１】
0004980846.tif 000012
【図１２】
0004980846.tif 000013