(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉する一対の鉗子と、前記鉗子の基端側に設けられたシースと、前記鉗子の基端側に設けられた生体組織の回収管路と、前記シースの先端に一体に固着され、前記鉗子を回動自在に支持し、且つワイヤ導出部が設けられた先端カバーと、前記シース内に挿通され、先端部が前記シースの内孔から前記ワイヤ導出部を通して外部へと導出されて前記鉗子に接続される操作ワイヤと、前記操作ワイヤの基端部に接続され且つ前記操作ワイヤを軸方向に移動させて前記鉗子を開閉するために操作されるスライド部材とを備えた内視鏡用処置具において、
前記操作ワイヤの先端部に予め前記ワイヤ導出部から前記鉗子との接続部に沿う形態で、複数の折り曲げ部が形成され、前記折り曲げ部が、前記ワイヤ導出部と接触・干渉しない所定の形状に予備成形されたばね性を有する成形部を設けるとともに、前記ワイヤ導出部に前記成形部が当接可能な当接部を設け、
前記スライド部材に操作力を作用させて前記鉗子を完全に閉じた状態において、前記成形部は、その予備成形形状から弾性変形して、前記当接部に当接し、
前記スライド部材への操作力を解除した状態においては、前記成形部がその弾性復帰力により前記予備成形形状に復元することにより、前記成形部と前記当接部との当接状態が解除されて、前記鉗子が開方向に付勢されることを特徴とする内視鏡用処置具。
【請求項２】
前記操作ワイヤは、前記鉗子との接続部分の近傍位置に前記成形部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項３】
前記成形部の開方向の付勢による前記鉗子の開き角度は、１０°以上４５°以下であることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項４】
前記回収管路は、先端部に前記鉗子の前記組織収容空間の内断面積と概ね等しい開口部面積から、それより小なる回収管路断面積まで縮小する断面積移行部を有していることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項５】
前記回収管路は、手元側に組織を収納する組織回収用コンテナを有することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項６】
前記コンテナは、前記回収管路の手元側に設けられ、軸方向に貫通するルーメンを有する本体部と、前記本体部に着脱・滑動可能なトラップ部とを有し、
前記ルーメンは陰圧発生器に接続可能な接続部を有し、
前記トラップ部は、組織を収納する室を有する複数のフィルタエレメントから構成され、
前記フィルタエレメントの配列が直線状であり、さらに前記フィルタエレメント間には相互に分離可能な接続部が設けられていることを特徴とする請求項５に記載の内視鏡用処置具。
【請求項７】
前記フィルタエレメントは、透明性を有する素材で構成されていることを特徴とする請求項６に記載の内視鏡用処置具。
【請求項８】
前記本体部は、少なくとも一部が透明性を有する素材で構成されていることを特徴とする請求項６に記載の内視鏡用処置具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、経内視鏡的に生体組織を連続的に採取するための内視鏡用処置具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
以下、図１７および図１８を参照しながら、経内視鏡的に生体組織を連続的に採取する内視鏡用処置具の従来例（特許２０００−２７９４１８号公報参照）について説明する。
【０００３】
図１７の（ａ）に示されるように、この従来の内視鏡用処置具２０１は、内視鏡に挿入可能な挿入部２０２と、挿入部２０２の基端部に固着された処置具操作部２０３とから構成される。挿入部２０２は、シース２０４と、シース２０４の先端に固着された組織採取部２０５とから構成される。
【０００４】
図１８に示されるように、シース２０４の内孔には切除切片回収用ルーメンである内側チューブ２０８が挿通されている。また、シース２０４の内孔には、一対の鉗子２１２ａ，２１２ｂ（図１７の（ｂ）（ｃ）参照）を操作するための鉗子操作ワイヤ２０９ａ，２０９ｂが内側チューブ２０８と並んで挿通されている。なお、各操作ワイヤ２０９ａ，２０９ｂの基端は、鉗子操作スライダ２３４（図１７の（ａ）参照）に対して一体に固着されている。
【０００５】
図１７の（ｂ）（ｃ）に明確に示されるように、各鉗子２１２ａ，２１２ｂは、その先端部に、生体組織の一部を把持して切除する可動ジョー２２０ａ，２２０ｂを有している。また、各鉗子２１２ａ，２１２ｂは、その基端部に、可動ジョー２２０ａ，２２０ｂを回動させる回動アーム２２１ａ，２２１ｂを有している。各鉗子２１２ａ，２１２ｂは、その中央付近で、鉗子支持ピン２２２ａ，２２２ｂ（図１８の（ｂ）参照）にそれぞれ取り付けられている。鉗子支持ピン２２２ａ，２２２ｂは、先端カバー２１１に取り付けられており、先端カバー２１１の平面部２１５ａ，２１５ｂを貫通して延びて、互いに独立に回動できる。
【０００６】
また、各回動アーム２２１ａ，２２１ｂの基端には、鉗子操作ワイヤ２０９ａ，２０９ｂをそれぞれ１本ずつ保持する回動ピンとしての鉗子操作ワイヤ保持ピン２２３ａ，２２３ｂが回動可能に取り付けられている。これらの鉗子操作ワイヤ保持ピン２２３ａ，２２３ｂは、各回動アーム２２１ａ，２２１ｂに形成された貫通孔２２９ａ，２２９ｂを貫通している。
【０００７】
図１８の（ａ）（ｂ）（ｃ）にも示されるように、内側チューブ２０８の先端には、吸引ノズル２１３が一体に形成されている。この吸引ノズル２１３は、挿入部２０２の長手方向に対して垂直なその断面が、長円形を成している。また、先端に吸引口２１９を有する吸引ノズル２１３の先端部は、先端カバー２１１の開口部２１６からジョー２２０ａ，２２０ｂの組織収容空間２２７へと突出している。
【０００８】
図１７の（ａ）に示されるように、処置具操作部２０３は、内側チューブ２０８の基端に接続する吸引ポート２３８と、残余空間２２８の基端に接続する送液ポート２４０とを有している。吸引ポート２３８は、組織回収用コンテナ２３７および吸引チューブ２３６を介して、陰圧発生器２３５に接続される。また、送液ポート２４０には、流体供給手段としてのシリンジ２３９が接続可能である。
【０００９】
図１７の（ｄ）に示されるように、組織回収用コンテナ２３７は、１つ１つが独立している独立組織トラップとしての６本のバイアル２４６ａ〜２４６ｆと、これら６本のバイアル２４６ａ〜２４６ｆにそれぞれ対応して設けられた６つのバイアル挿入孔２４９ａ〜２４９ｆとを有するコンテナハウジングから構成されている。この場合、バイアル２４６ａ〜２４６ｆは、対応するバイアル挿入孔２４９ａ〜２４９ｆに対して気密性を保持しつつ着脱自在に取り付けられる。
【００１０】
次に、上記構成の内視鏡用処置具２０１を用いて生体組織を処置する場合について説明する。
【００１１】
まず、体腔内を内視鏡で観察しつつ、内視鏡および内視鏡用処置具２０１を体腔内で移動させ、粘膜の処置対象組織と対向する位置まで組織採取部２０５を誘導する。続いて、鉗子操作スライダ２３４を先端側に移動させて、一対の鉗子操作ワイヤ２０９ａ，２０９ｂを先端側に押し出す。これにより、鉗子操作ワイヤ保持ピン２２３ａ，２２３ｂは、回転しながら、回動アーム２２１ａ，２２１ｂとともに先端側へと移動する。したがって、鉗子２１２ａ，２１２ｂが鉗子支持ピン２２２ａ，２２２ｂを中心として回動し、可動ジョー２２０ａ，２２０ｂが組織採取部２０５の中心軸線を中心として開く（図１７の（ｂ）（ｃ）参照）。
【００１２】
その後、図１９に示されるように、可動ジョー２２０ａ，２２０ｂを開いた状態で、可動ジョー２２０ａ，２２０ｂの縁部２２５ａ，２２５ｂを処置対象組織２６２に当接させる。そして、この状態で、鉗子操作スライダ２３４を基端側に移動させて、一対の鉗子操作ワイヤ２０９ａ，２０９ｂを基端側に引き戻すと、可動ジョー２２０ａ，２２０ｂが閉じて、処置対象組織２６２が切除され、その組織片２６３がジョー２２０ａ，２２０ｂの組織収容空間２２７に保持される（図２０参照）。
【００１３】
このようにして、ジョー２２０ａ，２２０ｂの組織収容空間２２７内に組織片２６３が保持されて回収されたら、陰圧発生器２３５を作動させて、内側チューブ２０８および吸引ノズル２１３の内部から空気を吸出し、負圧にする。続いて、シリンジ２３９によって流体をシース２０４内の残余空間２２８に送り込むと、この流体は、組織採取部２０５の先端カバー２１１の開口部２１６からジョーの組織収容空間２２７に噴出し、組織片２６３を吸引ノズル２１３の内部に流し込む。そして、吸引ノズル２１３の内部に流し込まれた組織片２６３は、陰圧発生器２３５によって発生した負圧により、供給された流体と共に内側チューブ２０８内に吸引され、詰まることなく、吸引ポート２３８を介して組織回収用コンテナ２３７の吸引管路２５５まで運ばれる。吸引管路２５５内に運ばれた組織片２６３は、バイアル２４６ａのメッシュフィルタ２５２ａに捕獲される。また、組織片２６３ａと共に吸引管路２５５まで吸引されてきた流体は、メッシュフィルタ２５２ａおよびバイアル貫通孔２５１ａを通過して、陰圧発生器２３５内に吸引される。
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記構成の従来の内視鏡用処置具２０１においては、可動ジョー２２０ａ，２２０ｂによって処置対象組織２６２を把持切除した際に、切除して回収した組織片２６３の一部２６４が可動ジョー２２０ａ，２２０ｂの縁部２２５ａ，２２５ｂに挟持されてしまう（図２０参照）。これは、可動ジョー２２０ａ，２２０ｂの縁部２２５ａ，２２５ｂに形成されている刃部では組織を完全に切除することができず、組織を把持したまま処置対象組織２６２から組織採取部２０５を離脱させて、最終的に組織を引き千切っているためである。このように、可動ジョー２２０ａ，２２０ｂの縁部２２５ａ，２２５ｂに組織片２６３の一部２６４が挟持された状態では、吸引口２１９に負圧を作用させて流体を先端カバー２１１の開口部２１６から吸引口２１９へと還流させても、組織片２６３を吸引口２１９内に移動させることが困難となる。
【００１５】
無論、このような場合、鉗子操作スライダ２３４を先端側に移動させて、可動ジョー２２０ａ，２２０ｂを開けば、挟持組織２６４を解除することができる。しかし、可動ジョー２２０ａ，２２０ｂを完全に開くと、組織片２６３が可動ジョー２２０ａ，２２０ｂのいずれかに付着して吸引口２１９から離れてしまい、結果として、組織の吸引回収が困難となる。また、この状態で、先端カバー２１１の開口部２１６から流体を噴出させると、組織片２６３が流体の噴出圧で組織採取部２０５から落下してしまう虞もある。
【００１６】
したがって、挟持組織２６４を解除しつつ、組織片２６３をうまく吸引口２１９に移動させるためには、可動ジョー２２０ａ，２２０ｂを僅かに、多くとも半分程度まで開くことが望ましい。しかしながら、鉗子操作スライダ２３４を操作して可動ジョー２２０ａ，２２０ｂを適度に開くことは、操作者に熟練と微妙な操作を要求し、処置時間が余計にかかってしまうという問題を引き起こす。
【００１７】
本発明は前記事情に着目してなされたものであり、その目的とするところは、内視鏡とともに体腔内に挿入して、生体組織を連続して且つ容易に採取することができるとともに、組織採取部の操作性に優れた内視鏡用処置具を提供することにある。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、本発明は、開閉する一対の鉗子と、前記鉗子の基端側に設けられたシースと、前記鉗子の基端側に設けられた生体組織の回収管路と、前記シースの先端に一体に固着され、前記鉗子を回動自在に支持し、且つワイヤ導出部が設けられた先端カバーと、前記シース内に挿通され、先端部が前記シースの内孔から前記ワイヤ導出部を通して外部へと導出されて前記鉗子に接続される操作ワイヤと、前記操作ワイヤの基端部に接続され且つ前記操作ワイヤを軸方向に移動させて前記鉗子を開閉するために操作されるスライド部材とを備えた内視鏡用処置具において、前記操作ワイヤの先端部に予め前記ワイヤ導出部から前記鉗子との接続部に沿う形態で、複数の折り曲げ部が形成され、前記折り曲げ部が、前記ワイヤ導出部と接触・干渉しない所定の形状に予備成形されたばね性を有する成形部を設けるとともに、前記ワイヤ導出部に前記成形部が当接可能な当接部を設け、前記スライド部材に操作力を作用させて前記鉗子を完全に閉じた状態において、前記成形部は、その予備成形形状から弾性変形して、前記当接部に当接し、前記スライド部材への操作力を解除した状態においては、前記成形部がその弾性復帰力により前記予備成形形状に復元することにより、前記成形部と前記当接部との当接状態が解除されて、前記鉗子が開方向に付勢されることを特徴とする。
好ましくは、前記操作ワイヤは、前記鉗子との接続部分の近傍位置に前記成形部が設けられている。
好ましくは、前記成形部の開方向の付勢による前記鉗子の開き角度は、１０°以上４５°以下である。
好ましくは、前記回収管路は、先端部に前記鉗子の前記組織収容空間の内断面積と概ね等しい開口部面積から、それより小なる回収管路断面積まで縮小する断面積移行部を有している。
好ましくは、前記回収管路は、手元側に組織を収納する組織回収用コンテナを有する。
好ましくは、前記コンテナは、前記回収管路の手元側に設けられ、軸方向に貫通するルーメンを有する本体部と、前記本体部に着脱・滑動可能なトラップ部とを有し、前記ルーメンは陰圧発生器に接続可能な接続部を有し、前記トラップ部は、組織を収納する室を有する複数のフィルタエレメントから構成され、前記フィルタエレメントの配列が直線状であり、さらに前記フィルタエレメント間には相互に分離可能な接続部が設けられている。
好ましくは、前記フィルタエレメントは、透明性を有する素材で構成されている。
好ましくは、前記本体部は、少なくとも一部が透明性を有する素材で構成されている。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。
【００２０】
図１〜図１４は本発明の第１の実施形態を示している。図１に示されるように、本実施形態の内視鏡用処置具１は、図示しない内視鏡の鉗子チャンネル内に挿入可能で且つ内視鏡と共に体腔内に挿入可能な挿入部２と、挿入部２の基端に一体に固着された処置具操作部３とを備えている。挿入部２は、シース４と、シース４の先端に一体に固着された組織採取部５とから構成されている。
【００２１】
図３に示されるように、シース４は、シース内壁６と、このシース内壁６の外表面を保護するシース外皮７とから構成されている。シース内壁６には、例えば図示しない矩形断面に圧延したステンレス鋼線からなる密巻きコイルなどが用いられる。これにより、密巻きコイル自体、ひいては、シース４の剛性を高めることができるとともに、シース４の内孔を広く確保することができる。
【００２２】
シース外皮７は、シース内壁６の外表面に四弗化エチレン、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンなどの化学物質をコーティングすることにより形成される。これらの化学物質はコーティング後の外表面が平滑であるため、内視鏡の鉗子チャンネル内にシース４を容易に挿入することができる。また、これらの化学物質は、気密性および水密性が高いため、シース４の気密性および水密性を保持することができる。
【００２３】
このように、シース４は、シース内壁６とシース外皮７とによって二重構造を成している。これにより、シース４は、内視鏡用処置具１および内視鏡による生体組織採取作業に伴う動きに対する耐久性を備えることができるとともに、体腔内の形状に合わせて滑らかに湾曲可能な可撓性を備えることができる。また、シース４の内孔の気密および水密を保持することができる。
【００２４】
図３に示されるように、シース４の内孔には内側チューブ８が挿通されている。この内側チューブ８は、後述する生体組織（体内組織）６２（図１２参照）から切除した組織片（切除切片）６３ａ（図１３参照）をシース４の先端から基端へと運ぶ切除切片回収用ルーメンとして形成されている。また、内側チューブ８は、その先端が後述する組織採取部５の吸引ノズル１３に気密性を保持して接続されているとともに、その基端が後述する処置具操作部３の組織トラップ取付部３７に気密を保持して接続されている。
【００２５】
なお、本実施形態において、内側チューブ８の長手方向に垂直な断面積は、１．０ｍｍ２以上に設定されている。内側チューブ８をこのような大きさに形成すると、吸引ノズル１３から一旦吸い込んだ組織を、内側チューブ８内で詰まらせることなく、処置具操作部３まで運ぶことができる。また、内側チューブ８は、吸引ノズル１３から組織トラップ取付部３７までの気密性を保持でき且つ可撓性を有する素材、例えば内外表面が平滑な四弗化エチレン、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンなどの化学物質、または、超弾性を有する金属素材などから形成されている。
【００２６】
また、シース４の内孔には、その長手方向の全長に渡って、一対の鉗子操作ワイヤ（独立アクチュエータ手段）９ａ，９ｂが挿通されている。これらの鉗子操作ワイヤ９ａ，９ｂは、内側チューブ８と並んでシース４内に挿通されており、その進退動作によって後述する一対の鉗子１２ａ，１２ｂを独立に操作することができる。各鉗子操作ワイヤ９ａ，９ｂは、その先端が鉗子１２ａ，１２ｂに接続されるとともに、その基端が処置具操作部３の後述する鉗子操作スライダ（独立アクチュエータ手段）３４（図１参照）に一体に固着されている。なお、鉗子操作ワイヤ９ａ，９ｂとしては、切断されたり座屈したりする虞が低く且つ曲げに強い素材、例えば、ステンレスばね鋼線、あるいは、超弾性線材などで形成されるモノフィラメントワイヤが用いられる。
【００２７】
図３に示されるように、鉗子操作ワイヤ９ａ，９ｂの表面には、鉗子操作ワイヤ外皮１０ａ，１０ｂが被覆されている。これらの鉗子操作ワイヤ外皮１０ａ，１０ｂは、四弗化エチレン、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンなどの表面が平滑に仕上がる化学物質によって形成されている。このような鉗子操作ワイヤ外皮１０ａ，１０ｂを設けることによって、シース内壁６の内面に対する鉗子操作ワイヤ９ａ，９ｂの摺動抵抗を小さくすることができる。
【００２８】
図２〜図４に示されるように、組織採取部５は、シース４の先端に一体に固着された先端カバー１１と、先端カバー１１に回動自在に支持された一対の鉗子１２ａ，１２ｂと、内側チューブ８の先端に一体に固着された後述する吸引ノズル１３とから構成されている。先端カバー１１は、その基端側に円筒部１４を有するとともに、その先端側に一対の平面部１５ａ，１５ｂを有している。この場合、平面部１５ａ，１５ｂは、鉗子１２ａ，１２ｂの回動方向に対して垂直な方向で、組織採取部５の中心軸Ｏに対し対称に設けられている。また、先端カバー１１の先端には開口部１６が設けられている。この開口部１６は、組織採取部５の中心軸Ｏに対して垂直なその断面が長円形を成している（図４参照）。
【００２９】
また、先端カバー１１は、円筒部１４から平面部１５ａ，１５ｂへと移行するその移行部１７ａ，１７ｂに、鉗子操作ワイヤ導出部１８ａ，１８ｂを有している。この鉗子操作ワイヤ導出部１８ａ，１８ｂを通じて、鉗子操作ワイヤ９ａ，９ｂがシース４の内孔から外部へと導出される。
【００３０】
各鉗子１２ａ，１２ｂは、その先端側に、一対の可動ジョー２０ａ，２０ｂを有している。これらの可動ジョー２０ａ，２０ｂは、生体組織６２（図１２参照）の一部を把持して、これを組織片６３ａ（図１３参照）として切除するとともに、この組織片６３ａを保持する。また、各鉗子１２ａ，１２ｂは、その基端側に、可動ジョー２０ａ，２０ｂを回動させるための回動アーム２１ａ，２１ｂを有している。
【００３１】
先端カバー１１の平面部１５ａ，１５ｂには、鉗子支持ピン２２ａ，２２ｂが一体に形成されている。これらの支持ピン２２ａ，２２ｂには、各鉗子１２ａ，１２ｂの中央付近が取り付けられている。各鉗子支持ピン２２ａ，２２ｂの先端を機械的にかしめてピン皿部２２２１ａ，２２２１ｂを形成することにより、各鉗子１２ａ，１２ｂが先端カバー１１の平面部１５ａ，１５ｂに回動自在に支持される。
【００３２】
各回動アーム２１ａ，２１ｂの基端には、鉗子操作ワイヤ９ａ，９ｂをそれぞれ１本ずつ保持する回動ピンとしての鉗子操作ワイヤ保持ピン２３ａ，２３ｂが回動可能に取り付けられている。この場合、各鉗子操作ワイヤ保持ピン２３ａ，２３ｂは、回動アーム２１ａ，２１ｂに形成された貫通孔２９ａ，２９ｂを貫通している。
【００３３】
各鉗子操作ワイヤ保持ピン２３ａ，２３ｂは、先端カバー１１の平面部１５ａ，１５ｂと対向するその一端側が、その他端側よりも大径に形成されている。また、各鉗子操作ワイヤ保持ピン２３ａ，２３ｂの前記他端側には、鉗子操作ワイヤ９ａ，９ｂと係合してこれを保持する鉗子操作ワイヤ保持溝２４ａ，２４ｂが形成されている。そして、各鉗子操作ワイヤ９ａ，９ｂの先端部を鉗子操作ワイヤ保持溝２４ａ，２４ｂに通した後、鉗子操作ワイヤ９ａ，９ｂおよび鉗子操作ワイヤ保持溝２４ａ，２４ｂにカシメ加工やレーザ溶接などを施すことにより、鉗子操作ワイヤ９ａ，９ｂと鉗子操作ワイヤ保持ピン２３ａ，２３ｂとを一体に固着している。
【００３４】
また、本実施形態において、鉗子操作ワイヤ保持ピン２３ａ，２３ｂは、鉗子１２ａ，１２ｂが閉じている状態で、組織採取部５の中心軸Ｏと重なって位置するようになっている（図３の（ｂ）参照）ため、先端カバー１１の平面部１５ａ，１５ｂと対向する鉗子操作ワイヤ保持ピン２３ａ，２３ｂの一端面は平面状に形成されている。また、このように鉗子操作ワイヤ保持ピン２３ａ，２３ｂが組織採取部５の中心軸Ｏと重なって位置することに伴い、鉗子支持ピン２２ａ，２２ｂおよび鉗子操作ワイヤ導出部１８ａ，１８ｂは、組織採取部５の中心軸Ｏから偏心した位置に設けられている。
【００３５】
また、鉗子操作ワイヤ９ａ，９ｂの先端部には、鉗子操作ワイヤ導出部１８ａ，１８ｂから鉗子操作ワイヤ保持ピン２３ａ，２３ｂに沿う形態で、複数の折り曲げ部６４ａ，６４ｂが形成されている。これらの折り曲げ部６４ａ，６４ｂは、可動ジョー２０ａ，２０ｂの先端が約１０°よりも大きく且つ４５°よりも小さい角度で開いた状態で、鉗子操作ワイヤ導出部１８ａ，１８ｂと接触・干渉しない形状で形成されている（図１４参照）。また、折り曲げ部６４ａ，６４ｂは、可動ジョー２０ａ，２０ｂを完全に閉じた状態では、鉗子操作ワイヤ導出部１８ａ，１８ｂに接触・干渉して弾性的に変形するようになっている（図１３参照）。
【００３６】
体腔内の生体組織６２から検査に必要な部分を切除できるように、各可動ジョー２０ａ，２０ｂの縁部２５ａ，２５ｂの少なくとも一方は、切削または研磨によって鋭い刃先状に形成されている。また、各可動ジョー２０ａ，２０ｂの内側にはそれぞれ凹部２６ａ，２６ｂが形成されている。これら一対の凹部２６ａ，２６ｂは、協働して、組織片６３ａを保持して脱落を防止する組織収容空間２７を形成する。そのため、可動ジョー２０ａ，２０ｂの縁部２５ａ，２５ｂは、互いに隙間無く噛み合うように形成されている。
【００３７】
なお、鉗子１２ａ，１２ｂは、高い強度を有するとともに、刃物としても充分な切れ味を有するステンレス鋼材、ＡＢＳ樹脂、あるいは、ポリカーボネートなどの硬質の樹脂で形成されていることが望ましい。また、複雑な形状を有し且つ高い精密性が要求される先端カバー１１および鉗子１２ａ，１２ｂは、樹脂または金属の射出成形、あるいは、鍛造加工などで加工成形されることが望ましい。これにより、安価に大量生産することが可能になる。
【００３８】
前述したように、吸引ノズル１３は、内側チューブ８の先端に一体に固着されている。図２および図３に明確に示されるように、先端に真円状の吸引口１９を有する吸引ノズル１３の先端部は、先端カバー１１の開口部１６から可動ジョー２０ａ，２０ｂの組織収容空間２７へと突出している。また、組織収容空間２７は、挿入部２の長手方向に対して垂直なその断面が円形を成しており、この円形断面内に収まるように、吸引口１９の外径寸法が設定されている。先端カバー１１の内孔に位置する吸引ノズル１３の基端側部分８５は、挿入部２の長手方向に対して垂直なその断面形状が長円形を成しており、先端カバー１１の内孔に位置しながらも組織片６３ａが通り抜けるだけの断面積を確保している。また、吸引口１９と基端側部分８５とを繋ぐ吸引ノズル１３の移行部分にはテーパ部８６が形成されている。このテーパ部８６は、断面が円形の吸引口１９と基端側部分８５の内面とを滑らかに接合している。
【００３９】
先端カバー１１と吸引ノズル１３との間には、送液用ルーメンとしての残余空間２８が形成されている。この残余空間２８は、その先端がジョー２０ａ，２０ｂの組織収容空間２７に連通するとともに、その基端がシース４の内孔を通じて処置具操作部３の後述する灌流ポート４０に接続されている。なお、本実施形態において、残余空間２８の長手方向に垂直な断面積は、０．５ｍｍ２以上に設定されている。
【００４０】
図１、図５、図６に示されるように、処置具操作部３は、挿入部２の基端に気密を保持して接続される操作部本体３１と、この操作部本体３１の基端にその長手方向で一体に固定される支持棒３２と、支持棒３２に被嵌され且つ支持棒３２の長手方向に沿って摺動可能なリング状の鉗子操作スライダ（アクチュエータ手段）３４とを有している。この場合、支持棒３２は、鉗子操作スライダ３４の中央孔をその軸線方向で貫通するとともに、その基端に吸引操作スライダ４２が摺動可能に取り付けられている。したがって、鉗子操作スライダ３４は、操作部本体３１と吸引操作スライダ４２との間を、支持棒３２の長手方向に沿って摺動でき、また、吸引操作スライダ４２も鉗子操作スライダ３４の基端側で支持棒３２の長手方向に沿って摺動できる。なお、吸引操作スライダ４２には、後述するシリンジ３９（図１参照）等を直接に接続できる送液ポート４０が設けられている。また、送液ポート４０の内部には、シリンジ３９等の流体供給手段を挿入し易いように、滑らかな表面を有するルアーテーパ加工が施されている。なお、送液ポート４０に接続される流体供給源としては、シリンジ３９以外にも、図示しない電動送液ポンプなどを用いることができる。
【００４１】
鉗子操作スライダ３４には、支持棒３２の内部を通って延びる一対の鉗子操作ワイヤ９ａ，９ｂの基端部が接続されている。したがって、鉗子操作スライダ３４を支持棒３２に沿って先端側（操作部本体３１側）に移動させると、後述するように鉗子１２ａ，１２ｂが開く。また、鉗子操作スライダ３４を支持棒３２に沿って基端側（吸引操作スライダ４２側）に移動させると、後述するように鉗子１２ａ，１２ｂが閉じる。
【００４２】
また、支持棒３２の内部には、その全長にわたって、吸引管路５５が設けられている。この吸引管路５５の先端は後述する組織トラップ取付部３７内で開口している。また、吸引管路５５の基端は、支持棒３２の基端に設置された吸引ポート３８に接続されている。また、支持棒３２の内部には送液管路４１が挿通されている。この送液管路４１の先端側は、操作部本体３１の内部を通って、シース４の基端と気密を保持して接続されている。具体的には、送液管路４１の先端部は、操作部本体３１の内部で、シース４内部の残余空間２８と気密的に接続されている。また、送液管路４１の基端側は、送液ポート４０に気密に接続されている。
【００４３】
また、処置具操作部３は、内側チューブ８の基端が開口する組織トラップ取付部３７を有している。内側チューブ８は、操作部本体３１の内部において、組織トラップ取付部３７の前側開口シール４３に気密性を保持して接続され、前側開口シール４３の開口４３ａと連通している。また、前側開口シール４３の基端側には、前側開口シール４３と所定距離離間して対向する後側開口シール４４が設けられている。そして、前側開口シール４３
および後側開口シール４４は、これらの間に、後述する組織回収トラップ６９のトラップ本体７０が挿入可能なトラップ挿入貫通孔４６を形成している。
【００４４】
また、後側開口シール４４の基端側には、透明素材で形成された組織確認窓４５が設けられている。この組織確認窓４５により、操作者は、トラップ挿入貫通孔４６に挿入される組織回収トラップ６９のトラップ本体７０の状態を、後側開口シール４４を介して目視確認できる。なお、前記吸引管路５５の先端は、気密性を保持した状態で、組織確認窓４５の内部空間の側面側に開口しており、後側開口シール４４の開口４４ａと連通している。
【００４５】
図７に示されるように、支持棒３２の基端に設置された吸引ポート３８には、リングバルブ本体４７が着脱自在に固着される。リングバルブ本体４７の先端には、吸引ポート３８内に嵌挿されるルアーオス４８と、ルアーオス４８と同軸に回動自在なロックリング４９とが設けられている。ロックリング４９の内面には雌ネジが形成されている。この雌ネジは、吸引ポート３８の外面に形成された突起５０と螺合係合するようになっている。また、吸引ポート３８の内面には滑らかなルアーテーパ加工が施されている。したがって、ルアーオス４８を吸引ポート３８内に挿入して、ルアーオス４８の外表面と吸引ポート３８の内面のルアーテーパ面とを嵌合させるとともに、ロックリング４９の内面の雌ネジを吸引ポート３８の外面の突起５０に螺合係合すれば、リングバルブ本体４７を支持棒３２に対して強固に結合することができる。なお、リングバルブ本体４７の基端には、把持リング３３が一体的に設けられている。
【００４６】
リングバルブ本体４７の内部には摺動管路５３が設けられている。この摺動管路５３は、リングバルブ本体４７内の各種通路の連通状態を制御するバルブシート５７の摺動経路を形成する。バルブシート５７は、これに連結された押し棒５２の進退動作により、摺動管路５３の内面と気密に接しつつ移動する（吸引ポート３８に対するルアーオス４８の挿入方向に沿って移動する）とともに、摺動管路５３の前後の空間を気密的に分離する。
【００４７】
また、リングバルブ本体４７の内部には、摺動管路５３とその基端で連通するリリース管路５４が設けられている。このリリース管路５４は、その内径が摺動管路５３のそれよりも小さく（したがって、バルブシート５７の外径よりも小さい）、摺動管路５３の基端から摺動管路５３の軸方向に延びる第１の管部５３ａと、この第１の管部５３ａに対して垂直に延びる第２の管部５３ｂとから成る。そして、第２の管部５３ｂは、帰還ポート５６を通じて外部と連通している。
【００４８】
また、リングバルブ本体４７の内部には、リリース管路５４よりも先端側に位置して、摺動管路５３と連通する内部連通路５８が設けられている。この内部連通路５８の一端は、リリース管路５４から所定距離離間する摺動管路５３の側壁部位で開口している。また、内部連通路５８の他端は、ルアーオス４８に連通して外部に開口している。
【００４９】
また、リングバルブ本体４７の内部には、リリース管路５４と内部連通路５８との間に、外部連通路５９が設けられている。この外部通路５９は、リリース管路５４と平行に延びており、外部ポート５１を通じて外部と連通している。
【００５０】
バルブシート５７を摺動管路５３内で摺動させる押し棒５２は、バルブシート５７に連結される基端側の小径部５２ａと、摺動管路５３内の気密状態を保持しつつ摺動管路５３から突出する先端側の大径部５２ｂとから成る。大径部５２ｂは、伸縮可能なバルブ用バネ６０を介して、リングバルブ本体４７の先端部に連結されている。具体的には、バルブ用バネ６０の先端部が押し棒５２の大径部５２ｂに固定され、バルブ用バネ６０の基端部がリングバルブ本体４７の先端部に固定されている。また、バルブ用バネ６０は、押し棒５２を摺動管路５３から突出させる方向に常時付勢している。なお、バルブ用バネ６０は、シリコンゴムや各種エラストマー等の化学物質によって形成されており、押し込むと弾性変形により縮み、押し込み力を解除すると元の形に復元する。
【００５１】
また、本実施形態では、バルブ用バネ６０が自然長の状態（伸長しきった状態）で、バルブシート５７が内部連通路５８と外部連通路５９との間に位置し、バルブ用バネ６０が収縮した状態で、バルブシート５７がリリース管路５４を閉塞するように、押し棒５２およびバルブ用バネ６０の長さが設定されている。したがって、バルブ用バネ６０は、リリース管路５４と外部連通路５９との間の距離よりも長い自然長を有している。
【００５２】
なお、外部ポート５１は、吸引チューブ３６を介して、陰圧発生器３５（図１参照）に接続される。また、帰還ポート５６は、帰還チューブ６１を介して、図示しない内視鏡の吸引入力口金に接続される。なお、外部ポート５１に接続される吸引手段としての陰圧発生器３５には、電動真空ポンプ、手動真空ポンプ、ゴム球、あるいは大型の注射筒などを用いることができる。
【００５３】
図８〜図１１には、組織トラップ取付部３７に取り付けられる組織回収トラップ６９の詳細が示されている。図８に示されるように、組織回収トラップ６９は、組織トラップ取付部３７に形成されたトラップ挿入貫通孔４６に気密に挿入可能な長尺なトラップ本体７０と、組織トラップ取付部３７およびトラップ本体７０と係合するサポート７１とから構成される。
【００５４】
図９に示されるように、トラップ本体７０には、その長手方向に沿って複数の陥凹部７２ａ〜７２ｅが設けられている。これらの陥凹部７２ａ〜７２ｅは、互いに所定の間隔をおいて、トラップ本体７０の長手方向に一列に配列されており、その底部の一部が反対側に貫通している。また、陥凹部７２ａ〜７２ｅの底部には、多数の微小貫通孔を有するメッシュフィルタ７３ａ〜７３ｅが設けられている。
【００５５】
陥凹部７２ａ〜７２ｅは、鉗子１２ａ，１２ｂによって切除された組織片６３ａを受け入れて保持できる充分な大きさ及び深さに設定されている。好ましくは、陥凹部７２ａ〜７２ｅは、その直径が例えば４〜１０ｍｍに設定され、深さ（底部までの深さ）が２〜５ｍｍ程度に設定される。
【００５６】
各陥凹部７２ａ〜７２ｅ間の中央には、貫通スリット７４ａ〜７４ｅが形成されている。これらの貫通スリット７４ａ〜７４ｅによって、トラップ本体７０は、それぞれ１つの陥凹部７２ａ〜７２ｅを有する複数のトラップ７５ａ〜７５ｅに分断される。
【００５７】
トラップ本体７０の先端には、トラップ本体７０の長手方向に沿って延びるテーパ部７６が形成されている。また、トラップ本体７０の基端には指掛け７７が形成されている。また、トラップ本体７０には、陥凹部７２ａ〜７２ｅが形成される上面に対して垂直な側面（少なくとも一方の側面）に、各トラップ７５ａ〜７５ｅに対応して、凹部７８ａ〜７８ｅが形成されている。本実施形態において、凹部７８ａ〜７８ｅは、各トラップ７５ａ〜７５ｅに対して２つずつが対応するように、トラップ本体７０の両側面に形成されている。各トラップ７５ａ〜７５ｅに対応する２つの凹部７８ａ，７８ａ（７８ｂ，７８ｂ；・・・；７８ｅ，７８ｅ）同士は、陥凹部７２ａ〜７２ｅの中心軸Ｏ３に対して対称に配置されるとともに、陥凹部７２ａ〜７２ｅの中心軸Ｏ３に沿って延びている。また、各トラップ７５ａ〜７５ｅに対応する２つの凹部７８ａ，７８ａ（７８ｂ，７８ｂ；・・・；７８ｅ，７８ｅ）を通る平面は、対応する陥凹部７２ａ（７２ｂ〜７２ｅ）の中心軸Ｏ３をほぼ通って、トラップ本体７０の長手方向に対して略垂直に延びている。
【００５８】
また、トラップ本体７０の上面には、各トラップ７５ａ〜７５ｅの位置に対応して、マーキング８４ａ〜８４ｅが算用数字１〜５で刻印されている。なお、本実施形態においては、医療施設内で使用しても人体に害を及ぼさない塗料によって算用数字の１〜５を塗装して強調している。
【００５９】
組織回収トラップ６９が取り付けられる組織トラップ取付部３７のトラップ挿入貫通孔４６は、これを構成する前側開口シール４３と後側開口シール４４との間の間隔が、トラップ本体７０の側面（凹部７８ａ〜７８ｅが形成される面）の幅よりも若干小さく設定されている。また、図１０に示されるように、トラップ挿入貫通孔４６には、前側開口シール４３および後側開口シール４４に対して垂直な一対の対向面に、突没可能な突起７９ａ，７９ｂが形成されている。これらの突起７９ａ，７９ｂは、例えばステンレス鋼板を曲げ加工により成形した板バネ８０の一部として形成される。また、突起７９ａ，７９ｂは、内側チューブ８、吸引管路５５を結ぶ面上に形成され、その突出状態でトラップ本体７０に形成される凹部７８ａ〜７８ｅと係合可能な大きさを有する。
【００６０】
サポート７１は、トラップ取付部３７と係合可能な腕部８１と、トラップ本体７０をその長手方向で挿入可能な外嵌部８２と、外嵌部８２から腕部８１と逆方向に延び且つトラップ本体７０を案内支持する断面が「コ」の字状（溝型）のショルダ８３とから構成される。ショルダ８３は、凹部７８ａ〜７８ｅが形成されたトラップ本体７０の側面の幅（トラップ本体７０の厚さ）と略同じ溝幅を有するとともに、トラップ本体７０の長手方向寸法と略同じ長さを有する。
【００６１】
次に、上記構成の内視鏡用処置具１の作用について説明する。
【００６２】
まず、処置を行なう前に、リングバルブ本体４７を処置具操作部３の支持棒３２に接続する。これは、ルアーオス４８を吸引ポート３８内に挿入して、ルアーオス４８の外表面と吸引ポート３８の内面のルアーテーパ面とを嵌合させるとともに、ロックリング４９の内面の雌ネジを吸引ポート３８の外面の突起５０に螺合係合すれば良い。
【００６３】
続いて、吸引チューブ３６を介して、外部ポート５１を陰圧発生器３５（図１参照）に接続するとともに、帰還チューブ６１を介して、帰還ポート５６を図示しない内視鏡の吸引入力口金に接続する。この時、吸引操作スライダ４２が基端側に引かれていない状態では、バルブ用バネ６０によって押し棒５２が摺動管路５３から突出する方向に付勢されているため、バルブシート５７は内部連通路５８と外部連通路５９との間に位置し、陰圧発生手段３５によって形成される陰圧は、外部連通路５９、摺動管路５３、リリース管路５４、帰還ポート５６、帰還チューブ６１を通じて、内視鏡に作用する。したがって、この状態では、通常通り、内視鏡による吸引動作が可能である。
【００６４】
また、処置を行なう前に、トラップ本体７０とサポート７１とを組み合わせ、図８の（ａ）に示されるように、サポート７１の腕部８１をトラップ取付部３７に引っ掛けて係合させる。その後、図８の（ｂ）に示されるように、トラップ本体７０をその長手方向（図中矢印方向）に押し込む。この時、トラップ本体７０の先端にはテーパ部７６が形成されているため、トラップ本体７０は、前側開口シール４３と後側開口シール４４との間に形成されたトラップ挿入貫通孔４６内にスムーズに挿入される。また、この挿入過程においては、トラップ挿入貫通孔４６の突起７９ａ，７９ｂがトラップ本体７０の側面に当接し、この状態からトラップ本体７０をさらに押し込むと、板バネ８０が変形して、突起７９ａ，７９ｂが沈み、トラップ本体７０が更に挿入される（図１０の（ａ）参照）。そして、トラップ本体７０の最も先端側の凹部７８ａが突起７９ａ，７９ｂの位置に達すると、突起７９ａ，７９ｂが板バネ８０の反発力により突出して凹部７８ａと係合する（図１０の（ｂ）参照）。また、このように突起７９ａ，７９ｂが凹部７８ａに係合した状態では、前述した陥凹部７２ａと凹部７８ａとの位置関係により、陥凹部７２ａおよびメッシュフィルタ７３ａの中心は、内側チューブ８の基端開口、前側開口シール４３の開口４３ａ、後側開口シール４４の開口４４ａ、吸引管路５５の先端開口のそれぞれの中心と一致する。また、前側開口シール４３と後側開口シール４４との間の間隔がトラップ本体７０の厚さ（側面の幅）よりも若干小さく形成されているため、トラップ本体７０が挿入されて突起７９ａ，７９ｂが凹部７８ａに係合した状態では、内側チューブ８、前側開口シール４３、後側開口シール４４、吸引管路５５は気密的に接続し、外部からの空気流入は遮断される。
【００６５】
以上の準備が完了したら、処置を開始する。この処置では、体腔内を内視鏡で観察しつつ、内視鏡および内視鏡用処置具１を体腔内で移動させ、粘膜の処置対象組織６２（図１２および図１３参照）と対向する位置まで組織採取部５を誘導する。続いて、鉗子操作スライダ３４を先端側に移動させて、一対の鉗子操作ワイヤ９ａ，９ｂを先端側に押し出す。これにより、鉗子操作ワイヤ９ａ，９ｂの先端側が鉗子操作ワイヤ導出部１８ａ，１８ｂから挿入部２の先端外側へと押し出され、鉗子操作ワイヤ９ａ，９ｂと一体固着された鉗子操作ワイヤ保持ピン２３ａ，２３ｂが回動しながら、これを支持する回動アーム２１ａ，２１ｂが挿入部２の先端側に向かって押し出される。この場合、鉗子操作ワイヤ９ａ，９ｂに折り曲げ部６４ａ，６４ｂが設けられているため、鉗子１２ａ，１２ｂの各可動ジョー２０ａ，２０ｂは、鉗子支持ピン２２ａ，２２ｂを中心としてそれぞれ独立に回動する。すなわち、組織採取部５の中心軸線を挟んで、鉗子１２ａ，１２ｂが両開きに開口する。
【００６６】
続いて、可動ジョー２０ａ，２０ｂを開いた状態で、シース４を内視鏡の図示しない鉗子チャンネル内に押し込み、図１２に示されるように、可動ジョー２０ａ，２０ｂの縁部２５ａ，２５ｂを処置対象組織６２に当接させる。そして、この状態で、鉗子操作スライダ３４を基端側に移動させて、一対の鉗子操作ワイヤ９ａ，９ｂを基端側に引き戻す。これにより、鉗子操作ワイヤ９ａ，９ｂが基端側に引き戻され、各可動ジョウ２０ａ，２０ｂは、鉗子支持ピン２２ａ，２２ｂを中心に前述の開口動作とは逆方向に独立に回動し、それらが形成していた鉗子開口を閉じる。この動作により、生体組織６２は切除されて、切除された組織片６３ａはジョー２０ａ，２０ｂの組織収容空間２７に保持される（図１３参照）。
このように可動ジョー２０ａ，２０ｂが完全に閉じられた状態では、鉗子操作ワイヤ９ａ，９ｂの折り曲げ部６４ａ，６４ｂは、鉗子操作ワイヤ導出部１８ａ，１８ｂに接触・干渉した状態で、弾性的に変形して引き伸ばされる（図１３参照）。したがって、この状態で、鉗子操作スライダ３４から手を離して、鉗子操作スライダ３４に作用させていた力（鉗子操作ワイヤ９ａ，９ｂを基端側に引き戻すための力）を解除すると、弾性的に変形していた鉗子操作ワイヤ９ａ，９ｂの折り曲げ部６４ａ，６４ｂが、ワイヤの持つ復元力によって、元の曲がった成形形状に戻ろうとする。これにより、鉗子操作ワイヤ９ａ，９ｂは、折り曲げ部６４ａ，６４ｂが鉗子操作ワイヤ導出部１８ａ，１８ｂと接触・干渉しない位置まで先端側に若干移動し、可動ジョー２０ａ，２０ｂの先端は、約１０°よりも大きく且つ４５°よりも小さい角度まで自然に開く（図１４参照）。その結果、切除して回収した組織片６３ａの一部が仮に可動ジョー２０ａ，２０ｂの縁部２５ａ，２５ｂに挟持されていた場合であっても、その挟持状態を解除することができる。
【００６７】
続いて、吸引操作スライダ４２を把持して基端側に引く。これにより、図７の（ｄ）に示されるように、押し棒５２およびバルブ用バネ６０が共にリリース管路５４側に押し込まれ、バルブシート５７が摺動管路５３のリリース管路５４側の開口を塞ぎ、摺動管路５３とリリース管路５４との連通が遮断される。したがって、外部連通路５９に作用する陰圧は、摺動管路５３および内部連通路５８を通じて、吸引ポート３８に作用する（なお、吸引操作スライダ４２の牽引力を解除すると、バルブ用バネ６０が元の形状に復元して伸長し、押し棒５２およびバルブシート５７が元の位置に復帰する。よって、陰圧は、摺動管路５３、リリース管路５４、帰還ポート５６を経て、帰還チューブ６１から内視鏡に作用し、吸引ポート３８への陰圧は切れる）。
【００６８】
そして、この状態において、灌流用の流体を満たしたシリンジ３９を送液ポート４０に取り付けて、シリンジ３９から送液ポート４０の内部に流体を押し出すと、この流体は、送液ポート４０から送液管路４１を通じてシース４の内部の残余空間２８に流れ込み、可動ジョー２０ａ，２０ｂの組織収容空間２７に達する。一方、陰圧が作用する吸引ポート３８を通じて内側チューブ８および吸引ノズル１３が負圧となっているため、可動ジョー２０ａ，２０ｂの組織収容空間２７に保持されている組織片６３ａは、吸引ノズル１３から内側チューブ８内に吸い込まれるとともに流体で押し流され、内側チューブ８の内部で詰まることなく、最終的に、吸引ポート３８を経て、組織回収トラップ６９のトラップ本体７０のメッシュフィルタ７３ａまで吸引され、捕獲される。具体的には、内側チューブ８の内部を流体とともに吸引された組織片６３ａは、陥凹部７２ａに入り、メッシュフィルタ７３ａの表面で係止される。一方、流体は、メッシュフィルタ７３ａの微小貫通孔を通過し、吸引管路５５、吸引ポート３８、内部連通路５８、摺動管路５３、外部連通路５９を通じて吸引チューブ３６から陰圧発生器３５へと吸引される。また、後側開口シール４４の背後に形成された透明素材の組織確認窓４５を通して、陥凹部７２ａに組織片６３ａが入っているか否かを目視で確認する。
【００６９】
組織確認窓４５を通して組織片６３ａを確認できたら、指掛け７７を押圧して、トラップ本体７０をさらに押し込む。この時、トラップ本体７０には曲げ方向の力が作用するが、トラップ本体７０は、サポート７１のショルダ８３に変形を規制されているため、変形・破壊が抑制される。
【００７０】
このようにしてトラップ本体７０を押し込むと、板バネ８０が外方向に変形し、突起７９ａ，７９ｂが沈んで凹部７８ａから脱出する。また、組織片６３ａを収容したトラップ本体７０は、組織トラップ取付部３７の下面から突出し、次の凹部７８ｂが突起７９ａ，７９ｂと係合した時点で固定される。この時、次の陥凹部７２ｂおよびメッシュフィルタ７３ｂの中心が、内側チューブ８、前側開口シール４３、後側開口シール４４、吸引管路５５の中心と一致し、続く組織片の回収準備が完了する。この状態では、図１１の（ａ）に示されるように、トラップ本体７０は、その貫通スリット７４ａまでが組織トラップ取付部３７の下面から突出しているため、トラップ７５ａを把持して前後に折り曲げれば、貫通スリット７４ａを境にトラップ７５ａをトラップ本体７０から容易に分断することができる。その後、組織片６３ａが収容されて分断されたトラップ７５ａは、図１１の（ｃ）に示されるように、そのまま組織固定薬６１の入った標本瓶５９に投入され、組織片６３ａは組織固定薬６１の内部に漬かった状態となる。
【００７１】
トラップ本体７０に残った他のトラップ７５ｂ〜７５ｅにおいても、同様にして、順番に、前述の作業により組織片６３ｂ〜６３ｅが回収される。但し、最後のトラップ７５ｅを分断した後は、指掛け７７を把持して上方に引き、トラップ本体７０およびサポート７１の全てを組織トラップ取付部３７から取り外す。トラップ７５ａ〜７５ｅが分断された後も、それぞれのトラップにマーキング８４ａ〜８４ｅが記されているため、各トラップに保持されている組織片６３ａ〜６３eを容易に区別することができる。
【００７２】
なお、さらに多くの組織片を必要とする場合は、別のトラップ本体７０とサポート７１の組み合わせを用意し、これをトラップ取付部３７に装着して、前述した操作を繰り返す。以上により、内視鏡用処置具１を用いた体腔内の粘膜の対象組織の連続採取作業が終了する。
【００７３】
以上説明したように、本実施形態の内視鏡用処置具１には、鉗子操作ワイヤ９ａ，９ｂの先端近傍、すなわち、鉗子操作ワイヤ保持ピン２３ａ，２３ｂから鉗子操作ワイヤ導出部１８ａ，１８ｂの区間に、ばね性を有する成形部として複数の折り曲げ部６４ａ，６４ｂが形成されている。この折り曲げ部６４ａ，６４ｂは、可動ジョー２０ａ，２０ｂの先端が１０°以上４５°未満の角度の時に鉗子操作ワイヤ導出部１８ａ，１８ｂと干渉しない形状で形成されている。一方で、可動ジョー２０ａ，２０ｂを完全に閉じる場合には、折り曲げ部６４ａ，６４ｂを鉗子操作ワイヤ導出部１８ａ，１８ｂに接触させ、折り曲げ部６４ａ，６４ｂを弾性的に変形させる。これにより、操作者が鉗子操作スライダ３４から手を離して操作力を作用させない状態では、可動ジョー２０ａ，２０ｂの先端が１０°以上４５°未満に自動的に開く。この状態で吸引ノズル１３に陰圧を作用させると、組織片６３ａは、可動ジョー２０ａ，２０ｂの縁部２５ａ，２５ｂによって挟まれることなく、吸引ノズル１３内に引込まれる。よって、操作者が特別な操作をしなくても、組織片６３ａ・・・を確実に吸引回収することが可能となる。
【００７４】
また、本実施形態の内視鏡用処置具１において、吸引ノズル１３の先端の吸引口１９は、その外径寸法がジョー２０ａ，２０ｂの組織収容空間２７内に収まる形状を有し、また、吸引ノズル１３の基端側部分８５は、断面が長円形に形成され、組織片６３が通り抜けられるだけの断面積を有している。また、吸引口１９から基端側部分８５へ移行する移行区間にはテーパ部８６が形成され、このテーパ部８６は円断面の吸引穴１９と基端側部分８５の内面とを滑らかな面で接合している。これにより、ジョー２０ａ，２０ｂの組織収容空間２７に保持された組織片６３ａ・・・は、吸引口１９からテーパ部８６、基端側部分８５を詰まることなくスムーズに変形・通過することができる。よって、組織収容空間２７の内容積に相当する大きさまでであれば、組織片６３ａ・・・を損傷なく確実に回収することが可能となる。
【００７５】
これに対して、前述した特開２０００−２７９４１８号公報に開示されている構成では、吸引パイプ２１３の先端の吸引口２１９は、先端カバー２１１の開口部２１６に合わせた長円形を成しており、可動ジョー２２０ａ，２２０ｂの組織収容空間２２７の横断面積と比較して小さい。よって、可動ジョー２２０ａ，２２０ｂの組織収容空間２２７一杯に組織片２６３が採取された場合、吸引口２１９に組織片２６３を引込むには、吸引圧で変形させる必要があり、吸引口２１９の角で組織片２６３を傷める虞がある。また、硬い組織片の場合、変形させることができず、可動ジョー２２０ａ，２２０ｂの組織収容空間２２７に止まったまま回収できない可能性もある。
【００７６】
しかしながら、本実施形態では、前述した構成を成しているため、鉗子によって切除された組織片６３ａ・・・は、吸引により開口部１９に吸着され、移行部８６を通過しながら徐々に変形し、最後には回収管路８に入る径まで変形し、回収管路８に吸い込まれる。
【００７７】
また、本実施形態の内視鏡用処置具１の操作部本体３１には、組織を収納する室を有する複数のメッシュフィルタ（フィルタエレメント）７３ａ〜７３ｅを形成したトラップ本体７０が挿入可能な組織トラップ取付部３７が設けられ、また、トラップ本体７０が個々のトラップ７５ａ〜７５ｅごとに分離できる。したがって、組織片６３ａ〜６３ｅを個々に保持可能で、かつ、簡単な操作でメッシュフィルタ７３ａ〜７３ｅを内側チューブ８の進路上から切り替えることができる。また、組織片６３ａ〜６３ｅの取扱いが容易となり、操作者の省力化と作業時間の短縮を図ることができる。
【００７８】
これに対して、前述した特開２０００−２７９４１８号公報に開示されている構成では、組織回収用コンテナ２３７のハウジングに複数のバイアル２４６ａ〜２４６ｆが取り付けられているが、複数の組織を回収する場合、適宜、バイアル２４６ａ〜２４６ｆを先端方向に位置するものから順番に押し込み操作して、吸引管路２５５上に各メッシュフィルタ２５２ａ〜２５２ｆを突き出さなければならない。これらのバイアルはそれぞれ近接して設けられているため、押し間違い、または、押し込む順序を間違える可能性が生じる。バイアル２４６ａ〜２４６ｆの順序を誤ると、複数の組織片が患者のどの位置から採取されたものか、記録との対応が困難となり、正確な診断に支障を来す虞がある。
【００７９】
また、本実施形態の内視鏡用処置具１では、組織確認窓４５が透明素材で構成されているため、組織片６３ａ・・・がメッシュフィルタ７３ａ〜７３ｅに捕獲されたか否かを外部から目視で確認することが可能となる。これにより、トラップ本体７０を移動操作しなくても、組織片６３ａ・・・の回収の成否を確認できるため、操作手順の省略による作業時間の短縮を図ることが可能となる。なお、本実施形態では、可動ジョー２０ａ，２０ｂの組織収容空間２７、メッシュフィルタ７３ａ〜７３ｅ、トラップ本体７０の一部が透明性を有する素材で構成されていても良い。この場合、組織片が捕獲されたか否かを外部から目視で確認することが可能となり、トラップ部を移動操作しなくても、組織片回収の成否を確認できる。したがって、操作手順の省略による作業時間の短縮を図ることが可能となる。
【００８０】
また、本実施形態の内視鏡用処置具１において、鉗子操作ワイヤ保持ピン２３ａ，２３ｂは、鉗子１２ａ，１２ｂが閉じている状態で、組織採取部５の中心軸Ｏ上にほぼ位置する。これにより、鉗子操作ワイヤ保持ピン２３ａ，２３ｂの先端カバー平面部１５ａ，１５ｂと対向する側の一端部が平面状に形成可能となる。よって、レーザ溶接、カシメ等の鉗子操作ワイヤ保持ピン２３ａ，２３ｂと操作ワイヤ９ａ，９ｂの固定に方向性がなくなり作業性が向上する。また、ピンを最大外径部分に配置することにより、円周からの突出部が抑えられ、組織採取部５の最大外径を小さく設定することが可能で、内視鏡の鉗子チャンネルへの挿入抵抗が低下し、操作性が向上するという効果がある。
【００８１】
これに対し、前述した特開２０００−２７９４１８号公報に開示されている構成では、鉗子操作ワイヤ２０９ａ，２０９ｂを鉗子操作ワイヤ保持ピン２２３ａ，２２３ｂに形成された鉗子操作ワイヤ保持溝２２４ａ，２２４ｂに通した後、カシメ加工、レーザ溶接等で固定しているが、鉗子操作ワイヤ保持ピン２２３ａ，２２３ｂは鉗子の中心軸面（可動ジョーの縁部２２５ａ，２２５ｂの接面）よりもそれぞれ外方向に離れて配置されているため、鉗子操作ワイヤ保持ピン２２３ａ，２２３ｂの外方向端面は鉗子の円周面に合わせて斜めに形成される。これは内視鏡用処置具が内視鏡の鉗子チャンネルに挿入して使用するものであるため、外径寸法を鉗子チャンネルの内径寸法以下に抑える必要があるためである。しかし、カシメ，レーザ溶接等の固定作業を行なう場合、作業面が傾斜面では、位置決めおよび固定作業が水平面と比較して困難となる。作業性を優先させると、水平面の角部が円周面より突出するため、最大外径が大きくなり、内視鏡への挿入時に抵抗が大きくなり、操作性が低下するという問題がある。
【００８２】
また、本実施形態の内視鏡用処置具１において、吸引操作スライダ４２は、処置具操作部の支持棒３２によって軸支され、鉗子操作スライダ３４の直後を摺動自在となっておいる。また、吸引操作スライダ４２にバルブ用バネ６０と押し棒５２とが当接し、押し棒５２に固着されたバルブシート５７の軸方向移動によって帰還ポート５６から吸引ポート３８への陰圧印加を切り替えることができる。したがって、鉗子操作スライダ（第１可動スライド部材）３４から手を離し、吸引操作スライダ（第２可動スライド部材）４２に持ち替えて基端側に引くという単純な操作を行なうだけで、鉗子操作スライダ３４の引き方向の力を除荷する操作と、陰圧印加の切り替え操作とを同時に、かつ、二者択一に行なうことが可能となる。よって、陰圧が吸引ポート３８に作用している間のみ、可動ジョー２０ａ，２０ｂを自動的に開き、組織片６３ａの吸引回収操作をスムーズに行なうことが可能となる。
【００８３】
従来の内視鏡用処置具において、操作者は、鉗子操作スライダ３４のみを操作していたため、組織片を保持している間は一般的に鉗子操作スライダ３４を保持したままでいる傾向が強い。よって、挟持組織を離脱し、組織片２６３が吸引で手元まで回収される間でも、鉗子操作スライダ２３４から手を離すにはある程度の慣れが必要であり、誤操作が発生する虞もある。しかし、本実施形態によれば、そのような問題も解消し得る。
【００８４】
また、本実施形態では、送液ポート４０が吸引操作スライダ４２の近傍であって、処置具操作部の支持棒３２の基端付近に設けられているため、シリンジ３９を取り付けて流体の送達操作を行なっている間、操作者は把持リング３３および吸引操作スライダ４２を引き寄せる力を作用しつつ保持していることから、操作者の操作部３の保持部位と流体送達部の力点が近接しているため、シリンジ３９の押し込みをより強い力で容易に行なうことが可能となる。
【００８５】
これに対し、前述した特開２０００−２７９４１８号公報に開示されている構成では、シース２０４内部の残余空間２２８に流体を送達するためのシリンジ２３９を装着する灌流ポート２４０が操作部２３１の比較的先端側に設置されている。しかし、実際にシリンジで流体を送液する場面を考えると、シリンジ２３９のピストンを押し込む動作位置が内視鏡用処置具の保持位置（リング２３３および鉗子操作スライダ２３４）から離れているため、操作がしにくく、また、これら２点の間に距離があると、操作部３に曲げ方向の力が作用し、さらに、保持操作が困難になる虞がある。
【００８６】
また、本実施形態では、リングバルブ本体４７の内部に、生検鉗子の内側チューブ８および図示しない内視鏡の吸引口金を選択的に陰圧発生装置３５に接続するバルブ機能としての押し棒５２と、バルブシート５７と、摺動管路５３と、リリース管路５４と、内部連通路５８と、外部連通路５９と、バルブ用バネ６０とが設けられている。したがって、吸引操作スライダ４２を操作しない状態では、バルブ用バネ６０の復元力により、押し棒５２およびバルブシート５７が一方向に付勢され、陰圧発生器３５からの陰圧が摺動管路５３とリリース管路５４と帰還ポート５６とを経て帰還チューブ６１から内視鏡に印加され、通常通り内視鏡の吸引が使用できる。一方、吸引操作スライダ４２を基端側に引くと、押し棒５２およびバルブシート５７が作動し、陰圧は、摺動管路５３と内部連通路５８とを通じて、内側チューブ８内に作用する。すなわち、吸引操作スライダ４２への操作入力の有無という簡潔な操作のみで、陰圧発生器３５からの陰圧を内視鏡または生検鉗子へと切り替えることが可能となる。これにより、操作の手順を簡略化できるとともに、誤操作が発生する虞がなくなるという効果が期待できる。
【００８７】
これに対し、前述した特開２０００−２７９４１８号公報に開示されている構成では、組織回収用コンテナ２３７から吸引チューブ２３６を経て吸引手段２３５までが直接接続されている。つまり、吸引手段２３５として、内視鏡用処置具専用の装置が必須となる。一般の病院施設においては、内視鏡に接続して処置を行なう吸引手段が設けられているが、内視鏡用処置具専用の吸引手段を準備できるところは少ない。よって、多くの病院施設では、内視鏡用の吸引手段を内視鏡用処置具１を使用する際には内視鏡から適宜切り替えるための弁装置を用いることで対処することになる。また、内視鏡用処置具１が吸引手段３５を必要とするのは、組織片２６３を回収するまでのほんの一時のみであり、それ以外は内視鏡側に吸引手段２３５を接続しておいた方が好ましい。こうした問題や不都合を本実施形態は解決し得る。
【００８８】
図１５および図１６は本発明の第２の実施形態を示している。なお、本実施形態は第１の実施形態の変形例であるため、以下、第１の実施形態と共通する構成部分については、同一符号を付してその説明を省略する。
【００８９】
本実施形態において、鉗子１２ａ，１２ｂの支持孔１１２ａ，１１２ｂは、先端カバー１１の平面部１５ａ，１５ｂに一体に形成されている鉗子支持ピン２２ａ，２２ｂよりも一回り大きな径を有している。一方、抜け止めピン１１５ａ，１１５ｂは、鉗子支持ピン２２ａ，２２ｂを挿入可能な内径と、支持孔１１２ａ，１１２ｂに挿入可能な外径を有しており、一端には支持孔１１２ａ，１１２ｂよりも大きな鍔部１１３ａ，１１３ｂが形成される。
【００９０】
この構成では、鉗子支持ピン２２ａ，２２ｂに鉗子１２ａ，１２ｂの支持孔１１２ａ，１１２ｂを通した後、抜け止めピン１１５ａ，１１５ｂを挿入し、鉗子支持ピン２２ａ，２２ｂと鍔部１１３ａ，１１３ｂの境界をレーザ溶接等で溶接し、一体化することにより、鉗子１２ａ，１２ｂのそれぞれは先端カバー１１の平面部１５ａ，１５ｂに回動自在に支持される。
【００９１】
このような構成によれば、第１の実施形態の効果に加え、鉗子支持ピン２２ａ，２２ｂを機械的にかしめることなく、溶接固定により鍔部１１３ａ，１１３ｂを形成することが可能なため、生産性の向上および機械的カシメによる素材変形の虞がなくなるという効果がある。
【００９２】
これに対し、前述した特開２０００−２７９４１８号公報に開示されている構成では、先端カバー２１１の平面部２１５ａ，２１５ｂを貫通して鉗子支持ピン２２２ａ，２２２ｂを保持し、外側から鉗子２１２ａ，２１２ｂを軸支した後、鉗子支持ピン２２２ａ，２２２ｂの先端をカシメ，レーザ溶接等で固着し、鉗子２１２ａ，２１２ｂと鉗子支持ピン２２２ａ，２２２ｂを一体に固定している。しかし、先端カバー２１１の内孔には鉗子支持ピン２２２ａ，２２２ｂの頭部が突き出している。この頭部が存在することにより、同じく先端カバー内孔に設置される長円の断面形状を有する吸引ノズル２１３は、その幅方向寸法を小さく設定しなければならない。これは、吸引ノズル２１３の内孔に組織片を吸引する際に、変形量が大きくなるという点で好ましくない。また、鉗子２１２ａ，２１２ｂが回転動作を行なう際に、吸引ノズル２１３の外周面と鉗子支持ピン２２２ａ，２２２ｂの頭部が接触し、これらの部品に生じる摩擦抵抗のために作動が重くなる虞がある。
【００９３】
なお、以上説明してきた技術内容によれば、以下に示されるような各種の構成が得られる。
【００９４】
１．開閉する中空の鉗子と、鉗子の手元側に設けられた中空のシースと、鉗子の手元側に設けられた生体組織の回収管路と、前記鉗子に接続され中空のシース内部を挿通する操作ワイヤと、前記操作ワイヤの基端部に接続され、操作者が操作入力を行うことにより操作ワイヤヘ軸方向の運動を印加するスライド部材より構成される内視鏡用処置具において、
前記操作ワイヤに近接してばね性を有する成形部を設け、操作者が前記スライド部材への操作入力を行い鉗子を完全に閉じたときには、前記成形部が当接する当接部を設けるとともに成形部が予成形形状から変形し、一方、操作者が前記スライド部材への操作入力を行わない場合には前記成形部と前記当接部が当接せず、また前記成形部が予成形形状に復元することにより、前記鉗子が開方向に付勢されることを特徴とする内視鏡用処置具。
【００９５】
２．前記成形部が鉗子と操作ワイヤの接続部分近傍の操作ワイヤ上に設けられていることを特徴とする第１項に記載の内視鏡用処置具。
【００９６】
３．前記鉗子の開方向付勢による開き角度が１０°以上４５°以下であることを特徴とする第１項または第２項に記載の内視鏡用処置具。
【００９７】
４．前記回収管路の先端部に概ね前記中空の鉗子の内断面積と等しい開口部面積から、それより小なる回収管路断面積まで縮小する断面積移行部を有していることを特徴とする第１項ないし第３項のいずれか１項に記載の内視鏡用処置具。
【００９８】
５．前記回収管路の手元側に組織を収納するコンテナを設けたことを特徴とする第１項に記載の内視鏡用処置具。
【００９９】
６．前記回収管路の手元側に設けられた本体部と、本体部に着脱・滑動可能なトラップ部より構成される組織回収用コンテナで、前記本体部を軸方向に貫通するルーメンを有し、前記ルーメンは直接、または任意のチューブを介することで陰圧発生器に接続可能な接続部を有し、滑動可能なトラップ部は組織を収納する室を有する１つ以上のフィルタエレメントから構成され、前記フィルタエレメントの配列が直線状であること、さらにフィルタエレメント間には相互に容易な分離を可能とする接続部が設けられることを特徴とする第５項に記載の内視鏡用処置具。
【０１００】
７．前記フィルタエレメントが透明性を有する素材で構成されていることを特徴とする第６項に記載の内視鏡用処置具。
【０１０１】
８．前記本体部の少なくとも一部が透明性を有する素材で構成されていることを特徴とする第６項または第７項に記載の内視鏡用処置具。
【０１０２】
９．前記シース先端に固着された中空の先端カバーを有し、前記一対の鉗子が先端カバーの外表面の対称位置に回動自在に固着され、前記一対の操作ワイヤは鉗子の回動中心より手元側に設けられた貫通孔に嵌合されている回動ピンにそれぞれ固着されることを特徴とする内視鏡用処置具において、
鉗子を閉じた状態において前記回動ピンの回動軸がほぼ直線上に整列することを特徴とする第１項に記載の内視鏡用処置具。
【０１０３】
１０．前記シース先端に固着された中空の先端カバーの外表面に設けられた１つ以上の突出部と、突出部と嵌合可能な中空固定ピンで、内腔は前記突出部に嵌合可能に形成され、ピン外径は前記一対の鉗子の貫通孔を軸支可能であり、ピン頂部にはピン外径よりも大なる拡径部を有する中空固定ピンから構成される第１項に記載の内視鏡用処置具。
【０１０４】
１１．前記突出部と前記中空固定ピンがレーザ溶接にて固着されることを特徴とする第１０項に記載の内視鏡用処置具。
【０１０５】
１２．先端に可動部材と、可動部材より手元側に伸びる操作ワイヤと、前記操作ワイヤの基端部に接続され、操作者が操作入力を行うことにより操作ワイヤヘ軸方向の運動を印加する第一の可動スライド部材と、第一の可動スライド部材を軸支する固定部材より構成される内視鏡用処置具において、
固定部材に対して軸方向にスライドすることにより、さらに一つの機能を印加する第二の可動スライド部材を有し、可動第一スライド部材と可動第二スライド部材がほぼ同軸でスライドし、軸方向に互いに近接して配置されていることを特徴とする内視鏡用処置具。
【０１０６】
１３．前記可動部材が生検鉗子であり、前記鉗子の手元側に組織回収管路を有する内視鏡用処置具において、第二の可動スライド部材が前記回収管路内に吸引圧を印加するスイッチであることを特徴とする第１２項に記載の内視鏡用処置具。
【０１０７】
１４．前記操作ワイヤに近接してばね性を有する成形部を設け、操作者が前記スライド部材への操作入力を行い鉗子を完全に閉じたときには、前記成形部が当接する当接部を設けるとともに成形部が予成形形状から変形し、
一方、操作者が前記スライド部材への操作入力を行わない場合には前記成形部と前記当接部が当接せず、また前記成形部が予成形形状に復元することにより、前記鉗子が開方向に付勢されることを特徴とする第１２項または第１３項に記載の内視鏡用処置具。
【０１０８】
１５．前記成形部が鉗子と操作ワイヤの接続部分近傍の操作ワイヤ上に設けられていることを特徴とする第１４項に記載の内視鏡用処置具。
【０１０９】
１６．前記鉗子の開方向付勢による開き角度が１０°以上４５°以下であることを特徴とする第１４項または第１５項に記載の内視鏡用処置具。
【０１１０】
１７．前記鉗子の手元側に流体を送達可能な送達管路を設け、送達管路手元側には、シリンジ等の押圧器具を着脱可能な口金部を有する内視鏡用処置具において、
前記口金部が前記可動第二スライダ近傍に設けられていることを特徴とする第１３項に記載の内視鏡用処置具。
【０１１１】
１８．前記組織回収管路の手元側に接続され、前記可動第二スライダの進退動作により作動する弁を有する内視鏡用処置具において、前記弁の入力口金が手元側の陰圧発生装置に接続され、２つ以上の出力口金の少なくとも１つが組織回収管路に、さらに少なくとも１つが外部に連通したチューブに接続されており、可動第二スライダに操作者による操作入力がない場合には入力口金とチューブに接続された出力口金が連通し、
操作入力があった場合には入力口金と組織回収管路に接続された出力口金が連通することを特徴とする第１２項に記載の内視鏡用処置具。
【０１１２】
１９．前記チューブの開放端が内視鏡の吸引口金に接続可能な寸法を有することを特徴とする第１８項に記載の内視鏡用処置具。
【０１１３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の内視鏡用処置具は、内視鏡とともに体腔内に挿入して、生体組織を連続して且つ容易に採取することができるとともに、組織採取部の操作性に優れている。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は本発明の第１の実施形態に係る内視鏡用処置具の斜視図である。
【図２】（ａ）は図１の内視鏡用処置具の先端部の拡大斜視図、（ｂ）は内視鏡用処置具の先端部の拡大側面図である。
【図３】（ａ）は図１の内視鏡用処置具の先端部の横側断面図、（ｂ）は図１の内視鏡用処置具の先端部の縦側断面図である。
【図４】（ａ）は図３の（ｂ）のＡ−Ａ線に沿う断面図、（ｂ）は図３の（ｂ）のＢ−Ｂ線に沿う断面図、（ｃ）は図３の（ｂ）のＣ−Ｃ線に沿う断面図、（ｄ）は図３の（ｂ）のＤ−Ｄ線に沿う断面図である。
【図５】図１の内視鏡用処置具の処置具操作部の斜視図である。
【図６】図１の内視鏡用処置具の処置具操作部の斜視図である。
【図７】（ａ）はリングバルブ本体の斜視図、（ｂ）は（ａ）のリングバルブ本体の側断面図、（ｃ）は（ｂ）のＥ−Ｅ線に沿う断面図、（ｄ）は（ｃ）に対応する断面図であり、吸引方向を切換えた状態を示す図である。
【図８】（ａ）は組織回収トラップの斜視図、（ｂ）は（ａ）の状態から組織回収トラップを押し込んだ状態を示す斜視図である。
【図９】トラップ本体の斜視図である。
【図１０】（ａ）は組織トラップ取付部に対するトラップ本体の係合状態を示す断面図、（ｂ）は組織トラップ取付部に対するトラップ本体の非係合状態を示す断面図である。
【図１１】（ａ）はトラップ本体から１つのトラップを分断する状態を示す斜視図、（ｂ）は分断されたトラップの斜視図、（ｃ）は分断されたトラップを標本瓶に入れた状態を示す斜視図である。
【図１２】図１の内視鏡用処置具の鉗子を開いた状態で組織に当てた状態を示す図である。
【図１３】図１２の状態から鉗子を閉じて鉗子内に組織片を回収保持した状態を示す図である。
【図１４】図１３の状態から操作力を解除して鉗子が所定量開いた状態を示す図である。
【図１５】（ａ）は本発明の第２の実施形態に係る内視鏡用処置具の先端部の横側断面図、（ｂ）は本発明の第２の実施形態に係る内視鏡用処置具の先端部の縦側断面図である。
【図１６】（ａ）は図１５の（ｂ）のＦ−Ｆ線に沿う断面図、（ｂ）は図１５の（ｂ）のＧ−Ｇ線に沿う断面図、（ｃ）は図１５の（ｂ）のＨ−Ｈ線に沿う断面図、（ｄ）は図１５の（ｂ）のＩ−Ｉ線に沿う断面図である。
【図１７】（ａ）は従来の内視鏡用処置具の概略図、（ｂ）は（ａ）の内視鏡用処置具の先端部の斜視図、（ｃ）は（ａ）の内視鏡用処置具の先端部の側面図、（ｄ）は組織回収用コンテナの斜視図である。
【図１８】（ａ）は図１７の内視鏡用処置具の先端部の断面図、（ｂ）は（ａ）のＪ−Ｊ線に沿う断面図、（ｃ）は（ａ）のＫ−Ｋ線に沿う断面図、（ｄ）は（ａ）のＬ−Ｌ線に沿う断面図、（ｅ）は（ａ）のＭ−Ｍ線に沿う断面図である。
【図１９】図１７の内視鏡用処置具の鉗子を開いた状態で組織に当てた状態を示す図である。
【図２０】図１９の状態から鉗子を閉じて鉗子内に組織片を回収保持した状態を示す図である。
【符号の説明】
１…内視鏡用処置具
９ａ，９ｂ…鉗子操作ワイヤ
１２ａ，１２ｂ…鉗子
１８ａ，１８ｂ…鉗子操作ワイヤ導出部（当接部）
３４…鉗子操作スライダ（スライド部材）
６４ａ，６４ｂ…折り曲げ部（成形部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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