(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属部を有する機器内に搭載される硬貨識別装置であって、硬貨が通過する硬貨通路と、前記硬貨通路に沿って配置され、硬貨を識別する硬貨識別コイル部とを有する硬貨識別装置において、
端部同士を電気的に接続し、インダクタンス成分を有する導電性部材を備え、
前記導電性部材を、前記硬貨識別コイル部の硬貨通路側とは反対側であって、前記硬貨識別コイルと前記金属部との間に設けたことを特徴とする、
硬貨識別装置。
【請求項２】
金属部を有する機器内に搭載される硬貨識別装置であって、硬貨が通過する硬貨通路と、前記硬貨通路に沿って配置され、硬貨を識別する硬貨識別コイル部とを有する硬貨識別装置において、
端部同士を電気的に接続し、インダクタンス成分を有する導電性部材を形成した基板を備え、
前記基板を、前記硬貨識別コイル部の硬貨通路側とは反対側であって、前記硬貨識別コイルと前記金属部との間に設けたことを特徴とする、
硬貨識別装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動販売機等に使用される硬貨識別装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動販売機、両替機、ゲーム機、パチンコ玉貸機、自動現金預け払い機（ＡＴＭ）又はレジスター用つり銭払出し機等に使用される硬貨識別装置においては、投入された硬貨が通過する硬貨通路に沿って設けられた複数の識別センサ（材質・外径・厚みの各種の検知、識別せンサ）からなる識別センサ群の出力に基づいて硬貨の検知、識別を行っている。これらの各識別センサは、それぞれ識別コイル（材質・外径・厚みの検知コイル）を備える磁気センサである。この各識別センサにおいては、硬貨が各識別センサを通過するときに、各識別コイルのインピーダンスが変化し、それに伴って各識別センサの出力が変化する。この出力の変化量は、硬貨識別装置の技術分野において、一般に特徴量と称されている。この特徴量は、硬貨の種類によって異なっており、特徴量に基づいて投入された硬貨を検知、識別している。電圧の振幅変化量を特徴量として硬貨の識別を行うことが多い。一般的には、硬貨の識別は、あらかじめ硬貨の種類ごとに特徴量の上限値及び下限値を設定しておき、投入された硬貨の特徴量がその範囲に入るか否かを判定することにより行われる。通常、識別センサとして上述のように材質検知、外径検知及び厚み検知を行い識別する３つの磁気センサが用いられ、それぞれのセンサごとに硬貨の特徴量を検出している。
【０００３】
しかし、自動販売機等のスリム化が進み、狭い場所に硬貨識別装置を取り付けることが求められるようになった。これに伴い、各識別コイルが金属製の筐体、つまり、自動販売機等の内部仕切用鉄板などの金属部に近接した場所に位置することが避けられなくなっていた。そのため、自動販売機等の金属部の影響を受けて上記各種の識別コイルのインピーダンスが変化することも避けられなくなっていた。その結果、特徴量が識別装置の自動販売機等への取付状態によって様々にシフトしてしまい、硬貨の検知、識別が正しく行われないという問題があった。
【０００４】
従来はこの問題を解決するために、あらかじめ各識別コイルの外側近傍にシールド的な保護用金属板を付設して、各識別コイルがその保護用金属板の影響を大きく受けた状態としておくことにより、これ以外の外部の金属部の影響を少なくして、特徴量のシフトを小さくすることが行われている（例えば、特許文献１―３参照）。
【特許文献１】特開平３−２１４３８５号公報
【特許文献２】特開昭４８−１９２９７号公報
【特許文献３】実開昭５１−１５４５９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、多様な偽貨による悪戯、窃盗事件が多くなり、偽貨も年々精巧になってきている。また、従前よりも増して狭い場所へ硬貨識別装置を取り付ける需要も高まってきている。
【０００６】
このような事情のゆえに、本発明者は、金属板の付設により特徴量のシフトを抑える従前の方法では、近い将来において十分な検知、識別つまり識別精度を得ることが難しくなるという課題が生じることを予測した。この課題ゆえに、本発明者は、金属製の筐体としての自動販売機等の金属部の影響による特徴量のシフトを抑えるための新たな方法を開発する必要性に独自に気がついた。自動販売機等の金属部による特徴量のシフトをさらに抑えることにより、そのシフトのばらつきも抑えることができ、その分硬貨を判定するための上限値及び下限値の幅を狭くすることができる結果、より精密な硬貨識別が可能となると独自に考えたためである。
【０００７】
本発明は、上記した、本発明者により独自に見いだされた本発明者に特有の課題及び必要性に鑑みてなされたものであり、適切に識別可能な硬貨識別装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の硬貨識別装置は、硬貨が通過する硬貨通路と、前記硬貨通路に沿って配置され、硬貨を識別する硬貨識別コイル部とを有する硬貨識別装置において、端部同士を電気的に接続し、インダクタンス成分を有する導電性部材を備え、前記導電性部材を、前記硬貨識別コイル部の硬貨通路側とは反対側であって、前記硬貨識別コイルと前記金属部との間に設けたことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の硬貨識別装置は、硬貨が通過する硬貨通路と、前記硬貨通路に沿って配置され、硬貨を識別する硬貨識別コイル部とを有する硬貨識別装置において、端部同士を電気的に接続し、インダクタンス成分を有する導電性部材を形成した基板を備え、前記基板を、前記硬貨識別コイル部の硬貨通路側とは反対側であって、前記硬貨識別コイルと前記金属部との間に設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の硬貨識別装置によれば、硬貨を適切に識別することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の実施形態について説明する前に、本発明者が独自に想到するに至った本発明の原理、特徴等を説明する。
【００１２】
本発明は、従来の識別コイルの外側近傍に金属板を付設する技術とは異なり、識別コイルからの漏れ磁束を積極的に吸収することで、外部金属板の影響を軽減しようとする、本発明者が独自に想到した原理に基づいてなされたものである。
【００１３】
つまり、本発明者以外の当業者は従来の金属板で十分と考えており、このため特に課題は認識しておらず、加えて、本発明者は従来の金属板よりもコイルの方が、以下に説明するように、より効果的に漏れ磁束をなくして、より精度の高い正偽分別ができるとの独自の考えを持ったことによりなされた発明で、本発明者のみが独自になすことができた発明である。
【００１４】
より詳しくは以下の通りである。
【００１５】
当業者には、従来の金属板の付設による対応では不十分であるとの認識はなかった。
【００１６】
そのため、当業者にとって、従来の金属板の付設による対応では不十分であり、より高精度で硬貨の正偽を行う必要があるとの技術的な課題が認識されることはなかった。
【００１７】
それらの事情故に、本発明者以外の当業者には新たな発明をなし得ることの動機付けは存在しなかった。つまり、当業者におけるこのような考えが障害となって、当業者には新たな発明をなしうる可能性はなかった。
【００１８】
さらに、上述のように、当業者からすれば、通常、コイルからの漏れ磁束を遮断するには、従来技術である金属板若しくは遮磁板を付設する方法を採用するのが一般的である。ここで、当業者は、更に高い効率を得ようとして、電磁学的な方法として、漏れ磁束を吸収するためのコイルを含む回路を付設する方法を考えるかもしれない。
【００１９】
しかし、当業者には、逆に、このようなコイル含む回路を付設する方法は、識別コイル側の硬貨識別性能に悪い影響を及ぼすとも考えるのが一般的である。よって、一般に、当業者がコイルを用いることは想定しえないものである。
【００２０】
しかしながら、本発明者はあえて当業者の想定しないコイルに着目して本発明をなすに至ったのである。その理由は、本発明者は、識別コイルから発せられる漏れ磁界（元の磁界）に対し、金属板を識別コイルに付設するよりも、識別コイルに２次コイルを接近させて付設するほうが効率よく漏れ磁界を減衰させることができるのではないかと、独自に考えたからである。
【００２１】
このような考えは本発明者の以下の独自な技術的な観点からでてきたものである。
【００２２】
（１）金属板の場合、金属板内で発生する渦電流によってもたらされる反抗磁界の大きさは、元の磁界ほど大きく発生することはない。そのため、前記反抗磁界によって元の磁界を打ち消すことのできる割合は自ずと低くなり、効率が悪い。
【００２３】
また、金属板の場合、その性質上インピーダンス・マッチングなどの電気的性質を利用することができないため、例えば識別コイルと金属板との距離が一定と考えれば、前記渦電流によってもたらされる反抗磁界の大きさは、金属板の固有抵抗によって一律に決まってしまうので効率を容易に変えることは困難である。
【００２４】
（２）一方、コイルの場合、その性質上、後述の調相結合等による物理現象を利用することができるので、漏れ磁界の電磁気的特性に応じて整合させることができ、漏れ磁界を効率よく減衰させることが容易に行える。
【００２５】
以上述べたところから分かるように、本発明は、本発明者が従来の金属板の付設による対応では不十分であるとの独自の認識、課題をもち、さらに漏れ磁束を吸収するための２次コイルを含む回路の追加による効果をあえて実験的に検証することにより完成したものである。
【００２６】
即ち、本発明者は、まず、検知コイルの裏側に、これとは別体の２次コイルを含む付設回路を付設して、検知コイルからの漏れ磁束をこの２次コイルを含む付設回路で吸収することが可能かを検証、確認するための実験を行った。その結果、意外にも、つまり当業者の技術的な予想に反し、コイルのインピーダンスや抵抗値などを適宜調整することにより、検知コイル側の硬貨識別性能に悪い影響を及ぼさず、さらには、２次コイルを含む付設回路が、従前の金属板を付設する方法よりも効率良く、検知コイルからの漏れ磁束を吸収するようになることがデータ的に確認できた。
【００２７】
また、２次コイルを含む付設回路にキャパシタを含めて共振回路とし、この共振回路の共振周波数を検知コイルが発する交番磁界と同調させることにより、検知コイルと付設回路の２次コイルとの間に調相結合（磁束の引き込み現象）が生じ、検知コイルからの漏れ磁束をさらに良く吸収できることが実験から分かった。
【００２８】
このような実験の結果、本発明者は、上述の本発明者の独自な技術的な観点が正しいことを確認することができた。
【００２９】
即ち、金属板の場合は、金属板内で発生する渦電流によってもたらされる反抗磁界が元の磁界ほど大きく発生することはなく、またこの反抗磁界の大きさは金属板の固有抵抗等によって一律に決まるものである。他方、コイルを含む回路の場合には、インピーダンス・マッチングなどの電気的性質を利用することができ、さらに調相結合等による物理現象を利用することができる。そのため、漏れ磁束の電気的特性に応じた設計が可能となり、金属板の場合よりも効率良く漏れ磁束を吸収することが可能となる。
【００３０】
さらに実用面では、各種検知コイルに取り付けるべき基板に着目し、この基板上にプリントコイルを形成するという考えに独自に到達した。このような構成にすることにより、省スペース化を図ることができる。
【００３１】
また、付設回路におけるコイル、キャパシタ及び抵抗を可変のものとすることで、硬貨識別装置の取付状態に応じた調整も可能になる。
【００３２】
以上のように、本発明によれば、２次コイルを含む付設回路によって各種検知コイルからの漏れ磁束を電磁気学的に効率良く吸収することができるものであり、さらに各種検知コイルに取り付ける基板上にプリントコイルを形成することにより、省スペース化を図ることができるものである。
【００３３】
本発明の原理を以上に説明したが、図４を参照しながら本発明の原理をさらに詳しく説明する。
【００３４】
図４に示すように２つの振動回路が互いに接近しているとき、変化する磁場を通じて、各コイルは他のコイルとの間で互いに電磁誘導現象を起こす。今スイッチをａ側に倒してＣ１を充電した後、スイッチをｂ側に倒すと、Ｃ１に蓄えられた電荷が放電するが、Ｌ１があるために振動電流が発生し、その振動数は、
【数１】
0005073383.tif 000002
である。この振動電流によってＬ１に発生する磁束Φは時間的に変化するから、コイルＬ２を貫く磁束Φも時間的に変化し、コイルＬ２に誘導電流が発生する。したがって、Ｌ２、Ｃ２からなる回路にも周波数負の振動電流が流れる。
二次側の共振周波数は、
【数２】
0005073383.tif 000003
であるから、ｆ１＝ｆ２となるとき共鳴（同調）が起こるのでＬ２、Ｃ２からなる回路の振動電流が最大となる。（一次側の共振周波数＝二次側共振周波数となったとき二次側の電流は最大となる。）ここで、二次側に流れる電流は、同調が起こったときに最大となるから、そのときのＬ２の値を求めると、
【数３】
0005073383.tif 000004
となる。
【００３５】
本発明は、前記の考えに沿ったものであり、加えて述べるならば検知コイルの背面より発せられる交番磁界がプリントコイルの共振周波数に同調したとき、該交番磁界がプリントコイルに吸収され減少する調相結合（磁束の引き込み現象）の性質を利用したものである。
【００３６】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。なお、以下に説明する実施形態は、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００３７】
図５は、本発明の一実施形態としての全体的な硬貨識別装置100を正面から見た概略説明図である。この硬貨識別装置１００は、自動販売機、両替機、ゲーム機、パチンコ玉貸機、自動現金預け払い機（ＡＴＭ）又はレジスター用つり銭払出し機等の硬貨を識別する必要性のある硬貨識別必要機器に組み込まれるものである。
【００３８】
この硬貨識別装置100においては、図５の紙面の厚さ方向に向かい合う２枚の硬貨通路壁1，1（図１参照）によって挟まれて硬貨通路２が形成されている。
【００３９】
この硬貨通路２の最上流側に、この硬貨通路２に連通する硬貨投入口101が形成されている。
【００４０】
この硬貨通路2における硬貨投入口101の下方に、第１のレール102が設けられている。この第１のレール102は、図１から分かるように、硬貨通路壁1，1のうちの一方の内側に突出状態に形成されたものであり、且つ、図５に示されるように、上流側よりも下流側としての図中右方向先端側が下がった傾斜した状態に形成されている。
【００４１】
第１のレール102の途中には、図５から分かるように、上流側から下流側に沿って、識別センサ群3が設けられている。この識別センサ群3は、材質センサ3A、外径センサ3B及び厚みセンサ3Cを備えている。これらの材質センサ3A、外径センサ3B、厚みセンサ3Cによって、前記硬貨投入口101に投入された硬貨107の正偽の判定が行われる。これらの材質センサ3A、外径センサ3B、厚みセンサ3Cは、本発明の特徴的な構成を備えるが、詳細は追って説明する。
【００４２】
前記第１のレール102の先端のやや先には、正偽貨の振り分けを行う正偽振分部109が設けられている。この正偽振分部109は、正偽貨振分ソレノイド104と正偽貨振分片105を備えている。これらの正偽貨振分ソレノイド104は前記識別センサ群３による正偽の判定結果の信号に応じて正偽貨振分片105を非作動、作動状態とする。この正偽貨振分片105の動作によって、硬貨107は、前記判定結果の正（正貨）と偽（偽貨）とに応じて、次段の、正貨通路（図示せず）を介して硬貨種別出口108と、偽貨通路（図示せず）を介して例えば返却口等の排出口（図示せず）と、のいずれかに振り分けて送られる。
【００４３】
前記硬貨種別出口108は、真と判定された硬貨107をその種別毎に分別して収納部Ａ−Ｄに落下収納させるもので、真と判定された硬貨107を導く第２のレール106を備える。この第２のレール106は、前記第１のレール102と同様に、硬貨通路壁1，1のうちの一方に内側に向けて突出した状態に形成されたものであり、且つ、図５に示されるように、上流側よりも下流側としての図中左方向先端側が下がった傾斜状態に形成されている。これにより、正偽貨振分片105によって硬貨種別出口108に送られた硬貨107は、第２のレール106を図中左下方向に転動しながら、その種別に応じて、収納部Ａ−Ｄのいずれかに落下収納される。
【００４４】
前記識別センサ群3の材質センサ3A、外径センサ3B及び厚みセンサ3Cは以下のように構成される。ただし、材質センサ3A、外径センサ3B及び厚みセンサ3Cはいずれもほぼ同様の構成をしている。よって、ここではそのうちの一つとしての材質センサ3Aについて説明する。
【００４５】
さて、図１に示すように、材質センサ3Aは自動販売機等の金属部（自動販売機等の筐体である金属部、若しくは自動販売機等内部に設置される装置の金属部等）5に近接して設置されている。前述のように、材質センサ3Aはこの自動販売機等の金属部5の影響を受けないように構成されたものである。つまり、材質センサ3Aは、一対の材質検知コイル3a、3aを有し、これらがそれぞれ前記硬貨通路壁1，1に向かい合うように取り付けられており、硬貨通路壁1，1及び硬貨通路2を挟んで向かい合っている。材質検知コイル3a、3aの硬貨通路2側とは反対側の外端面に前記基板4，4が取り付けられている。これにより、一方の材質検知コイル3aがこの基板4を介して前記自動販売機等の金属部5と向かい合うことになる。この基板4，4は、材質検知コイル3a、3aの硬貨通路2側とは反対側であって、材質検知コイル3a、3aと金属部5との間にあればよく、必ずしも材質検知コイル3a、3aに取り付けられている必要はない。
【００４６】
前記一対の基板4，4はいずれも同様に構成され、その一例として、構成が図２に示され、回路が図３に示される。
【００４７】
図２の基板4において、4aは銅箔によるプリントコイル、4bは絶縁材製の基板本体、6は外付けされるキャパシタである。前記基板本体4bに、前記プリントコイル4aが、基板4の中心付近から渦巻状に広がるように印刷されて、インダクタLを成している。このインダクタＬと前記キャパシタ6によって後述の図３のLC共振回路が構成されている。
【００４８】
図１において、材質センサ3Aにおける図中右側の材質検知コイル3aの右側面（背面）より前記自動販売機等の金属部5に向けて磁束が漏洩しようとする。しかしながら、この漏れようとする磁束は、プリントコイル4aのインダクタLと、該プリントコイル4aと並列に接続されたキャパシタCと、よりなるLC共振回路（図３）により吸収されて失われ、自動販売機等の金属部5に達することはない。つまり、材質センサ3Aに自動販売機等の金属部5が接近して配置されていても、前記漏れようとする磁束は自動販売機等の金属部5に到達しない。このため、材質センサ3Aによる硬貨107の検査を、前記自動販売機等の金属部5の影響を受けることなく、適正に行うことができる。
【００４９】
上述のように、他の２つの外径センサ3B、厚みセンサ3Cも前記材質センサ3Aとほぼ同様に構成され、同様に機能し、自動販売機等の金属部5の影響を受けることなく、適正に行うことができる。
【００５０】
硬貨識別装置100は、上記のように構成されており、これにより以下のように動作する。
【００５１】
即ち、図５から分かるように、硬貨識別装置100における硬貨投入口101から投入された硬貨107は、硬貨通路２内を自然落下によって硬貨投入口101の下方に設けた第１のレール102へ向けて落下する。第１のレール102で下方への落下が受け止められた硬貨107は、この第１のレール102上を、硬貨投入口101から遠ざかる図中右下方向に転動しながら落下する。硬貨107は、第１のレール102上を転動する間、識別センサ群3の材質センサ3A、外径センサ3B及び厚みセンサ3Cを順次通過する。硬貨107が前記材質センサ3A、外径センサ3B及び厚みセンサ3Cを通過する間に、硬貨107の正偽性が検査される。この正偽の検査は、上記したように、基板4の存在により自動販売機等の金属部5の影響を受けることなく、適正に行われる。
【００５２】
このようにして行われた検査の結果が、硬貨107が真正であると判定したものであるときは、識別センサ群3の図示しない出力端子から出力される判定信号に基づき、正偽貨振分ソレノイド104を駆動する。この駆動により、正偽貨振分片105が作動し、硬貨107を図示しない正貨通路へ、つまり第２のレール106へ導き、硬貨の種別に応じて収納部Ａ−Ｄのいずれかに落下収納される。しかし、検査の結果が硬貨107を偽貨と判定するものであるときは、正偽貨振分片105を作動させることなく、硬貨107を図示しない偽貨通路へ導き、図示しない排出口より排出させる。
【００５３】
なお、基板4における基板本体4b上に形成されるプリントコイル4aの形状は図２のものに限定されるものではない。各材質センサ3A、外径センサ3B及び厚みセンサ3Cの外形形状に合わせて、基板本体304bに形成されるプリントコイル304aを図８のように楕円または円形、さらにはその他の形状にしてもよい。つまり、プリントコイル4aはインダクタンス成分を有するものであればよく、多角形、星形など任意の形状を採ることができる。コイルの材質も銅に限定されず、銅合金、アルミニウムなど導電性のある適宜のものを用いることができる。さらに、本発明の実施形態における各検知コイル3a−3cのコイル成分（インダクタL）は基板本体4b上のプリントコイルに限定されるものではなく、インダクタンス成分を有する限り、フレキシブル基板上に設けられたもの、電線をコマの糸のように巻回したもの、プラスチックのホビンに巻回したものなどの任意の形態を採りうる。
【００５４】
図９は、本発明による他の実施形態におけるＬＣ共振回路を示す図である。図９において、抵抗Ｒはダンプ抵抗である。ＬＣ共振回路にダンプ抵抗Ｒを接続することでＬＣ共振回路のＱを下げたものである。具体的には、後述の図６の図で示されるインピーダンス変化を示すグラフの山の形状を、急峻な形状からなだらかな形状にすることができる。これにより、調相結合による磁束の引き込み特性を適当な値に設定することができるので、識別コイル3が自動販売機等の金属部によって受ける影響の程度が最小となる値に設定することができる。
【００５５】
各材質センサ3A、外径センサ3B及び厚みセンサ3Cにおけるプリントコイル4a及びキャパシタＣによる等価回路は、図３及び図９の回路に限定されない。各材質センサ3A、外径センサ3B及び厚みセンサ3Cの等価回路は、図１０ないし図１３に示すように、最低限コイル成分が含まれていればよい。つまり、コイルの両端を短絡させたもの（図１０）、コイルの両端に抵抗を並列に接続したもの（図１１）、コイルの両端にキャパシタを接続したもの（図１２）、コイルの両端にキャパシタと抵抗を直列に接続したものなど任意の形態を採りうる。図１０の回路例は最上位概念として位置づけられる回路である。さらに、コイルと、キャパシタと、抵抗の３つのうちの少なくとも一つを可変のものとすることもできる。このように構成することにより、自動販売機等への識別装置の取付状態に応じて、個別調整が可能となる、つまり、設計的なマージンを大きなものとすることができるという利点がある。
【００５６】
以上をまとめると、回路成分としては、最低インダクタンス成分を有し、その端部同士が電気的に接続するようになっていればよく、このコイルの両端が、直接接続されていてもよく、あるいは、抵抗Ｒ、キャパシタＣあるいはインダクタＬを介して接続されていてもよい。この際、抵抗Ｒ、キャパシタＣあるいはインダクタＬは、値が固定のものでも、可変のものでもよく、この可変性は、連続的なものでも、段階的なものでもよい。さらには、任意数のキャパシタ、任意数の抵抗あるいは任意数のインダクタを並列に接続した並列接続体を介して前記コイルの両端を接続してもよい。この場合においても、抵抗、キャパシタ及びインダクタの任意のものを固定なもの、可変なものとすることもできる。上記いずれの例にあっても、コイルをインダクタンスの可変なものとすべく、図１３に示すように、構成してもよい。コイルをインダクタンスの可変なものとするための構成は図１３に示すほか、どのような構成でもよい。
【００５７】
図６は、本発明の実施形態としてのＬＣ共振回路における、インピーダンスに対する周波数応答を示す図である。この図は、図１のように、材質センサ3A、外径センサ3B及び厚みセンサ3Cにおいて、基板4を検知コイル3−1，3−1に付設した状態で測定したものである。この図からＬＣ共振回路の共振周波数は７０KHz付近にあることが分かる。また、周波数８０KHz付近でインピーダンスが小さくなっており、これは識別コイルの共振周波数が８０KHz付近にあり、前述の調相結合（磁束の引き込み現象）が起こっていることが分かる。
【００５８】
図７は、従来技術と本発明の実施形態とにおける硬貨の特徴量を比較するための図である。本発明の実施形態による硬貨識別装置の材質センサ3A、外径センサ3B及び厚みセンサ3Cにより、ｎ枚の日本国５００円硬貨の特徴量を測定し、その最大値（Max値）、平均値及び最小値（Min値）を示したものである。ここでは、識別センサの出力電圧の振幅変化量を特徴量としている。
【００５９】
図７において、200は基板4を有しない従来の材質センサ、外径センサ及び厚みセンサの周囲に自動販売機等の金属部5がない状態（オリジナル状態）における特徴量の分布、201は基板4を有しない従来の各センサに自動販売機等の金属部５を近づけた状態での特徴量の分布、202は従来の各センサに従来技術による金属板を付設して自動販売機等の金属部5をコイル部に近づけた状態での特徴量の分布、及び203は基板4を有する本発明の実施形態によるＬＣＲ回路（図９の回路）に自動販売機等の金属部5を近づけた状態での特徴量の分布をそれぞれ示す。
【００６０】
実験的に確認を行った結果、従来技術による金属板をコイル部に付設したときの特徴量の平均値は、オリジナル状態のそれに対し１％の変化が認められた。
【００６１】
一方、本発明の実施形態によるＬＣＲ回路をコイル部に付設したときの特徴量の平均値は、オリジナルのそれに対し０．２％と従来技術の金属板に比べ１／５に小さくなっていることが分かる。
【００６２】
以上に述べたように、本発明の実施形態によれば、従来の識別コイルの外側近傍に金属板を付設したものよりも優れた効果を有する、自動販売機等への取付状態に関わらず自動販売機等の金属部の影響を受けない硬貨識別装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の実施形態としての特にある検知コイルを示す要部断面図である。
【図２】図１における基板及びそれが備えるプリントコイルの一例を示す図である。
【図３】図２の基板の等価ＬＣ共振回路である。
【図４】本発明の原理を説明するための回路図である。
【図５】本発明の実施形態における硬貨識別装置の全体を正面から見た概略構成図である。
【図６】本発明の実施形態における付設ＬＣ共振回路のインピーダンスに対する周波数応答を示す図である。
【図７】従来技術と本発明の実施形態における硬貨の特徴量を比較するための図である。
【図８】本発明による他の実施形態における基板及びそれが備えるプリントコイルを示す図である。
【図９】本発明の実施形態に係る等価回路の他の一例である。
【図１０】本発明の実施形態に係る等価回路のさらに他の一例である。
【図１１】本発明の実施形態に係る等価回路の別の他の一例である。
【図１２】本発明の実施形態に係る等価回路の他の一例である。
【図１３】本発明の実施形態に係る等価回路のさらに他の一例である。
【符号の説明】
【００６４】
1  硬貨通路壁
2  硬貨通路
3  識別センサ群
3A  材質センサ
3B  外径センサ
3C  厚みセンサ
3a  材質検知コイル
3b  外径検知コイル
3c  厚み検知コイル
4、304  基板
4a、304a  プリントコイル
5  自動販売機等の金属部
6、306  キャパシタ
100  硬貨識別装置
101  硬貨投入口
102  第１のレール
104  正偽貨振分ソレノイド
105  正偽貨振分片
106  第２のレール
107  硬貨
200  識別コイルに付設物がなく周囲にも金属がない状態（オリジナル状態）における特徴量の分布
201  識別コイルに付設物がなく金属部を識別コイル部に近づけた状態での特徴量の分布
202  識別コイルに従来技術による金属板を付設して金属部を識別コイル部に近づけた状態での特徴量の分布
203  識別コイル部に本発明によるＬＣＲ回路（図９の回路）を付設して金属部を識別コイル部に近づけた状態での特徴量の分布
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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