(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒状の被加熱物に対して装着する環状の加熱コイル装置であって、
円環状に巻回された一次巻線及びこの一次巻線に隣接して配置され且つ同様に円環状に巻回された二次巻線から成るトランスと、
上記トランスの二次巻線と接続され且つ同様に円環状に巻回された加熱コイルと、を含むことを特徴とする、加熱コイル装置。
【請求項２】
前記トランスの一次巻線が前記加熱コイルの半径方向外側に配置され、前記トランスの二次巻線が前記一次巻線の半径方向外側に配置されていることを特徴とする、請求項１に記載の加熱コイル装置。
【請求項３】
前記トランスは一次巻線と二次巻線との間にコアを備えていることを特徴とする、請求項１または２に記載の加熱コイル装置。
【請求項４】
棒状の被加熱物に対して装着する環状の加熱コイル装置と、高周波電源と、を含んでおり、
上記加熱コイル装置が、円環状に巻回された一次巻線及びこの一次巻線に隣接して配置され同様に円環状に巻回された二次巻線から成るトランスと、上記トランスの二次巻線と接続され且つ同様に円環状に巻回された加熱コイルと、を含み、
上記トランスの一次巻線と高周波電源とがリード線により接続されていることを特徴とする、高周波加熱装置。
【請求項５】
前記トランスの一次巻線が前記加熱コイルの半径方向外側に配置され、前記トランスの二次巻線が前記一次巻線の半径方向外側に配置されていることを特徴とする、請求項４に記載の高周波加熱装置。
【請求項６】
前記トランスの一次巻線のインダクタンスが、リード線のインダクタンスより十分に大きいことを特徴とする、請求項４または５に記載の高周波加熱装置。
【請求項７】
前記リード線が一対の撚り線から構成されていることを特徴とする、請求項４から６の何れかに記載の高周波加熱装置。
【請求項８】
前記トランスが、一次巻線と二次巻線との間にコアを備えていることを特徴とする、請求項４から７の何れかに記載の高周波加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱コイル装置及び高周波加熱装置に関する。さらに詳しくは、本発明は、高周波電源により加熱コイルを駆動してＰＣ鋼撚線等の鋼材の加熱や切断を行うための加熱コイル装置及びこの加熱コイル装置を用いた高周波加熱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般の建設工事において、アンカーがコンクリート構造物の補強のために使用されている。アンカーには所謂ＰＣ鋼からなる撚線や棒などの鋼材がコンクリートと共に埋め込まれている。ＰＣ鋼材は、引張りに弱いコンクリートに予め圧縮力を付与してその性質を改善し、コンクリートの強度を一段と高める高強度の鋼材である。工事で使用したアンカーにおいて、ＰＣ鋼材は工事完成後に除去する必要がある。
【０００３】
図７は、従来の建設工事におけるＰＣ鋼撚線から成るアンカーの切断作業を示す説明図である。図７に示すように、地中の耐荷体５１に係合して張没しているアンカーは、ＰＣ鋼撚線５２がＵ字状になっており、一対の端部５２ａ，５２ｂが地表に露出している。このアンカーを除去する場合、ＰＣ鋼撚線５２の一方の端部５２ａを矢印Ａで示すようにガス溶断により切断し、他方の端部５２ｂを大型クレーン等の重機により矢印Ｂ方向に引っ張ることでＰＣ鋼撚線５２全体を地中から引き抜くようにしている。しかしながら、このようなアンカーの除去方法では、アンカーが途中で切断してその一部が地中に残ってしまうことがあり、アンカーの完全な除去が望まれている。また、アンカーを引き抜くときの摩擦を軽減させるためにＰＣ鋼撚線の周囲にグリースを付着させるが、アンカーの引き抜き時にグリースの飛散が起こり易く、工事現場の養生が必要となり、作業時間及びコストが増大していた。
【０００４】
そこで、アンカー設置前に、アンカーの切断したい部分、例えば地中の最も深い部分に加熱コイルを取り付けてアンカーを地中に設置しておき、アンカーを除去する場合、地上から加熱コイルに対して高周波電流を流し、加熱コイルの誘導加熱によりアンカーを加熱して溶断する技術が用いられている。以下具体的に説明する。
【０００５】
図８は、従来のアンカー切断用の高周波加熱装置５３の構成とアンカーに対する加熱コイルの設定状態とを示す概略図である。
図８に示すように、地中に埋設されたコンクリート塊５４から地表まで延びる一対のＰＣ鋼撚線５５ａ，５５ｂから成るアンカー５５に対し、コンクリート塊５４に近い切断箇所でアンカー５５を包囲するように加熱コイル５６が配置される。この加熱コイル５６に対してアンカー５５に沿って一対のリード線５７ａ，５７ｂが敷設され、リード線５７ａ，５７ｂは地表まで延びて端部を露出している。
アンカー５５を切断する場合、地表に露出した端部に対して高周波電源５８が接続され、高周波電源５８からリード線５７ａ，５７ｂを介して高周波電流が加熱コイル５６に流される。したがって、加熱コイル５６を流れる高周波電流により、加熱コイル５６によって包囲されたアンカー５５の部分が加熱され、溶断される。
【０００６】
これに対して、特許文献１には、アンカーの引張り部材を所定の位置で切断するための装置が開示されている。この装置では、ＰＣ鋼撚線を切断位置で、一次巻線としてのコイルが、熱緩衝層及び耐熱性且つ常磁性の材料から成る担持管体を介して包囲している。特許文献１では、この担持管体が第一の二次巻線を、ＰＣ鋼撚線が第二の二次巻線を構成するので、一次巻線に対して高周波電流を流すことにより、ＰＣ鋼撚線を切断位置で溶断することを開示している。
【０００７】
【特許文献１】特許第３１６３２０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、上述した高周波加熱装置５３においては、被加熱物であるＰＣ鋼撚線５５ａ，５５ｂから成るアンカー５５の周りに巻回された加熱コイル５６に対して、高周波電源５８からリード線５７ａ，５７ｂを介して高周波電流が流される。
【０００９】
図９は図８の高周波加熱装置における電気回路の等価回路図である。図９に示すように、リード線５７ａ，５７ｂは一般に平均１５〜２０ｍ程度の長さがあるので、高周波電流を流したとき１０μＨ〜２０μＨ程度の配線インダクタンスＬ１を有する。これに対して、加熱コイル５６のインダクタンスＬ２は、例えば４μＨ程度である。したがって、これらのインダクタンスによるインピーダンスωＬ１，ωＬ２は、ωＬ１＞ωＬ２の関係にあるので、高周波電源５８からの高周波電圧は、リード線５７ａ，５７ｂへより高く印加されることになり、加熱コイル５６における加熱効率が低下してしまう。
【００１０】
図１０は、図８の高周波加熱装置により加熱された被加熱物の温度分布を示すグラフである。図１０に示す加熱コイル５６自体は約５０ｍｍ程度の長さｄ１を有している。したがって、アンカー５５は、加熱コイル５６の全長に対応する部分で、所定温度、例えば５００℃程度に加熱され、その外側で徐々に温度が低下する。
このため、加熱コイル５６によるアンカー５５の加熱対象領域が大きくなってしまい、消費電力がより増大してしまうことになる。
【００１１】
これに対して、特許文献１による装置においては、加熱コイルの内側に二次巻線に相当する金属管、即ち担持管体を配置することにより、担持管体に二次誘導加熱効果を生じさせて、担持管体の加熱によりＰＣ鋼撚線を溶断している。このため、加熱コイル内に担持管体を配置する必要があるので、加熱コイル自体が太く且つ長くなってしまい、構造が複雑でコストが増大すると共に、消費電力が増大してしまう。
【００１２】
上記課題に鑑み、本発明の目的は、高周波電源から見た加熱コイルに設けたトランスのインピーダンスを上げて、加熱効率を向上させるようにした加熱コイル装置及び高周波加熱装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明の加熱コイル装置は、棒状の被加熱物に対して装着する環状の加熱コイル装置であって、円環状に巻回した一次巻線及びこの一次巻線に隣接して配置され且つ同様に円環状に巻回した二次巻線から成るトランスと、トランスの二次巻線と接続され且つ同様に円環状に巻回した加熱コイルと、を含むことを特徴とする。
【００１４】
上記目的を達成するため、本発明の高周波加熱装置は、棒状の被加熱物に対して装着する環状の加熱コイル装置と、高周波電源と、を含んでおり、加熱コイル装置が、円環状に巻回した一次巻線及びこの一次巻線に隣接して配置され同様に円環状に巻回した二次巻線から成るトランスと、トランスの二次巻線と接続され且つ同様に円環状に巻回した加熱コイルと、を含み、トランスの一次巻線と高周波電源とがリード線により接続されていることを特徴とする。
【００１５】
上記構成によれば、高周波電源から供給される高周波電流がトランスの一次巻線を流れることで、このトランスの二次巻線に発生した誘導電流が加熱コイルを流れる。したがって、加熱コイルを流れる誘導電流によりその内側に配置された被加熱物が加熱される。
【００１６】
この場合、加熱コイル装置の加熱コイルに隣接してトランスが配置されているので、トランスの一次巻線により負荷側のインピーダンスが高くなっている。これにより、高周波電源からトランスの一次巻線までを電気的に接続するリード線が長くても、リード線における配線インダクタンスが、トランスの一次巻線のコイルインダクタンスより十分に小さい。また、トランスの二次巻線の一部が加熱コイルを共用して一次巻線の内側に配置されているので、一次巻線と二次巻線との結合の良いトランスとなっている。
【００１７】
したがって、リード線における電力損失が低減されるので、高周波電源からの電力がリード線におけるよりもトランスの負荷側で多く消費されることになる。特に、加熱コイル装置、即ち加熱コイル及びトランスが軸方向、即ち被加熱物の長手方向の幅に関して、被加熱物の直径よりも短く構成されているので、被加熱物の加熱領域の長さが低減される。したがって、より一層消費電力が少なくて済む。
【００１８】
上記構成において、好ましくは、トランスの一次巻線が加熱コイルの半径方向外側に配置され、トランスの二次巻線が一次巻線の半径方向外側に配置されている。
【００１９】
上記構成によれば、加熱コイル装置全体を小型化することができる。
【００２０】
上記構成において、好ましくは、トランスは、一次巻線と二次巻線との間にコアを備えている。
【００２１】
上記構成によれば、トランスにおける一次巻線と二次巻線間の変換効率が向上する。
【００２２】
上記構成において、好ましくは、リード線が一対の撚り線から構成されている。
【００２３】
上記構成によれば、撚り線の個々の線で生ずる磁界が互いに相殺されることにより、リード線全体のインダクタンスが低減し、負荷側の電力がより一層増大する。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、従来の高周波電源がリード線を介して直接加熱コイルに接続される場合と比較して、加熱コイルにおける加熱効率が向上する。即ち、従来と同じ加熱効果をより少ない電力で得ることができる。よって、高周波電源を例えば冷却水を必要としない小型化することができ、加熱時間も短縮される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、図面に示した実施形態に基づいて本発明を詳細に説明する。
図１は、本発明による加熱コイル装置の一実施形態を組み込んだ高周波加熱装置の構成を示している。
図１において、高周波加熱装置１０は、加熱コイル１２及びトランス１３から成る加熱コイル装置１１と、高周波電源１４と、これらの加熱コイル装置１１と高周波電源１４を接続する一対のリード線１５ａ，１５ｂと、から構成されている。
【００２６】
加熱コイル装置１１は、地中に埋設されたコンクリート塊４から地表まで延びる一対のＰＣ鋼撚線から成るアンカーなどの被加熱物５に対して、そのコンクリート塊４に近い切断箇所で、アンカー５を包囲するように配置されており、リード線１５ａ，１５ｂの一端が接続されている。
【００２７】
また、高周波電源１４は、地表に露出したリード線１５ａ，１５ｂの他端に対して接続されている。
ここで、リード線１５ａ，１５ｂは、所定の断面積、例えば５．５スケア（スケアは、面積の単位であり、１平方ｍｍである。）のビニール被覆電線が使用されており、一般的に例えば平均１５〜２０ｍ程度の長さを有している。
【００２８】
図２は、図１の高周波加熱装置１０における電気回路図である。本発明実施形態による高周波加熱装置１０においては、図２に示すように、加熱コイル装置１１が、被加熱物５を誘導加熱する加熱コイル１２と、この加熱コイル１２に隣接して配置されたトランス１３と、から構成されている。リード線１５ａ，１５ｂと高周波電源１４との間には、図示しない整合回路を設けてもよい。
【００２９】
トランス１３は一次巻線１３ａと二次巻線１３ｂとから構成されており、一次巻線１３ａがリード線１５ａ，１５ｂを介して高周波電源１４に接続され、二次巻線１３ｂは、連結部１３ｃを介して加熱コイル１２に対して接続されている。
【００３０】
図３は図１の高周波加熱装置１０における加熱コイル装置１１の構成を示し、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は概略斜視図であり、図４は図３（Ａ）のＡ−Ａ線に沿う加熱コイル装置１１の断面図である。図３及び図４に示すように、加熱コイル装置１１は、円環状に巻回された加熱コイル１２と、この加熱コイル１２の半径方向外側に配置されたトランス１３の一次巻線１３ａと、この一次巻線１３ａの半径方向外側に配置されたトランス１３の二次巻線１３ｂと、から構成され、被加熱物５は加熱コイル１２の内側に形成された中空部１７に装着される。
【００３１】
トランス１３の一次巻線１３ａは、加熱コイル１２及び二次巻線１３ｂに対して絶縁層１６ａ，１６ｂを介して、貼着等により固定保持されている。一次巻線１３ａの両端はそれぞれ引き出されて、先端に接続端子１３ｄ，１３ｅが取り付けられている。接続端子１３ｄ，１３ｅは、それぞれリード線１５ａ，１５ｂが接続される。
【００３２】
一次巻線１３ａは、ビニール被覆電線を密巻きにした巻線や表面が絶縁された所定の幅の銅箔を半径方向に巻回した構成とすることができる。
【００３３】
二次巻線１３ｂは、一次巻線１３ａの半径方向外側に表面が絶縁された所定の幅の銅箔を半径方向に巻回した構成とすることができる。
【００３４】
加熱コイル１２は、一次巻線１３ａの半径方向内側、つまり加熱コイル装置１１の最も内側に配置されている。加熱コイル１２は、所定の幅の銅箔を半径方向に巻回した構成とすることができる。そして、加熱コイル１２の両端は、二次巻線１３ｂから加熱コイル１２の両端から引き回された連結部１３ｃにより互いに電気的に接続されている。ここで、加熱コイル１２は、一次巻線１３ａ及び二次巻線１３ｂと同一の幅かまたはそれらより狭い幅としても良い。
【００３５】
被加熱物５は加熱コイル装置１１の加熱コイル１２の内側に形成された中空部１７に挿入されて高周波誘導加熱される。ここで、加熱コイル１２の被加熱物５に対向する部分は、図示しない絶縁物により絶縁される。この絶縁物は加熱コイル１２自体を被覆する絶縁物であってもよいし、加熱コイル１２と被加熱物５との間に挿入される円筒状の絶縁フィルムなどであってもよい。
【００３６】
加熱コイル１２及びトランス１３の一次巻線１３ａ及び二次巻線１３ｂの被加熱物５の軸方向幅ｄ２は、図３及び図４に示すように、被加熱物５の直径よりも短く形成してもよい。被加熱物５の直径を３０ｍｍとした場合には、軸方向の長さｄ２を、例えば１０ｍｍ程度と短く形成する。加熱コイル１２及びトランス１３の一次巻線１３ａ及び二次巻線１３ｂは、全体として中空円筒形状や中空楕円筒形状に形成することができる。
【００３７】
図５は図１の高周波加熱装置１０における電気回路の等価回路図である。図５の等価回路に示すように、リード線１５ａ，１５ｂは、その長さに基づいて、例えば１０〜２０μＨ程度の配線インダクタンスＬ１を有し、トランス１３の一次巻線１３ａはインダクタンスＬ２を有している。
ここで、トランス１３の一次巻線１３ａのインダクタンスＬ２は、リード線１５ａ，１５ｂのインダクタンスＬ１より十分に大きく選定されている。したがって、これらのインダクタンスによるインピーダンスωＬ１及びωＬ２は、ωＬ１＜＜ωＬ２となる。
これにより、高周波電源１４から供給される高周波電圧は、上記のωＬ１＜＜ωＬ２の関係から、リード線１５ａ，１５ｂよりもインピーダンスの高いトランス１３の一次巻線１３ａに効率良く印加される。この場合、トランス１３の一次巻線１３ａのインダクタンスＬ２が大きいので、トランス１３の一次巻線１３ａに印加される高周波電圧が大きくなり、リード線１５ａ，１５ｂ及びトランス１３の一次巻線１３ａを流れる高周波電流が小さくなる。このため、リード線１５ａ，１５ｂ及びトランス１３の一次巻線１３ａで生じる直列抵抗によるジュール損失も減少させることができる。
【００３８】
本発明の実施形態による高周波加熱装置１０は以上のように構成されており、アンカー５を切断する際には、高周波電源１４からリード線１５ａ，１５ｂを介して加熱コイル装置１１に高周波電流が流される。
これにより、加熱コイル装置１１内では、トランス１３の一次巻線１３ａに高周波電流が流れ、二次巻線１３ｂに誘導によって高周波電流が発生する。この高周波電流が、連結部１３ｃを介して加熱コイル１２を流れる。したがって、加熱コイル１２を流れる高周波電流によって、加熱コイル装置１１の内側に位置する被加熱物としてのアンカー５が加熱され、溶断される。
【００３９】
この場合、リード線１５ａ，１５ｂのインダクタンスと比較して、負荷側即ち加熱コイル装置１１におけるトランス１３の一次巻線１３ａのインダクタンスが十分に高い。したがって、リード線１５ａ，１５ｂが例えば１５〜２０ｍ程度と長くても、リード線１５ａ，１５ｂにおける配線インダクタンスが、トランス１３の一次巻線１３ａのコイルインダクタンスより十分に小さい。これにより、リード線１５ａ，１５ｂにおける電力損失が低減されるので、高周波電源１４からの電力はより負荷側、即ち加熱コイル装置１１側で消費されることになる。したがって、加熱コイル装置１１の加熱コイル１２における加熱効率が向上する。
【００４０】
図６は、図１の高周波加熱装置１０により加熱された被加熱物５の温度分布を示すグラフである。図６に示すように、特に、加熱コイル装置１１が軸方向、即ちアンカー５などの被加熱物５の長手方向に関して短く構成されているので、アンカー５の長手方向の温度分布において、所定温度、例えば５００℃以上に加熱される部分の長さが前述した加熱コイル装置１１の長さｄ２程度に低減されることになる。
したがって、アンカー５の加熱すべき部分の熱容量が低減されることによって、より一層消費電力が少なくて済む。
【００４１】
このようにして、従来の高周波電源がリード線を介して直接加熱コイルに接続される場合と比較して、加熱コイルにおける加熱効率が向上する。即ち、従来と同じ加熱効果をより少ない電力で得ることができる。よって、高周波電源１４を例えば冷却水を必要としない小型に構成することができ、設備コストが低減される。
【００４２】
本発明はその趣旨を逸脱しない範囲において様々な形態で実施することができる。例えば、上述した実施形態においては、加熱コイル装置１１のトランス１３は、コアを備えていないが、一次巻線１３ａと二次巻線１３ｂとの間にコアを設けるようにしてもよい。コアを設けることで、一次巻線１３ａと二次巻線１３ｂとの間の変換効率が向上する。
【００４３】
また、上述した実施形態においては、リード線１５ａ，１５ｂは、一般的には所定の断面積を有するビニール被覆電線などが使用されている。リード線１５ａ，１５ｂは、互いに撚った１対の撚り線を使用することも可能である。撚り線を使用する場合には、撚り線の個々の線で生ずる磁界が互いに相殺されることにより、リード線１５ａ，１５ｂ全体のインダクタンスが低減するので、負荷側の電力がより一層増大することになる。
【実施例】
【００４４】
以下、本発明による加熱コイル装置及び高周波加熱装置の実施例について詳細に説明する。
実施例１は、図３に示した加熱コイル装置１１において、トランス１３の一次巻線１３ａとして、０．１２ｍｍ厚，幅１０ｍｍの銅箔を４０回重ね巻きの１ターン（Ｔ）として構成し、二次巻線１３ｂとして、０．１２ｍｍ厚，幅１０ｍｍの銅箔を巻数１Ｔで構成し、加熱コイル１２として、二次巻線１３ｂと同じ寸法の銅箔を巻数１Ｔで構成した。高周波電源１４と加熱コイル装置１１との接続に用いたリード線１５ａ，１５ｂは、断面積が５．５ｍｍ２の電線で長さは１５ｍとした。
【００４５】
（比較例）
比較例として、高周波電源１４に接続したリード線に単体の加熱コイルを接続した。加熱コイルは、断面積が５．５ｍｍ２の銅線を密巻きしたものであり、巻数１２Ｔで長さを５０ｍｍのコイルとした。
【００４６】
実施例及び比較例について、高周波電源１４により周波数４０ｋＨｚ、１ｋＷの電力で被加熱物５となるＰＣ鋼線を１５秒間加熱した。ＰＣ鋼線としては、１本の直径が４．２ｍｍのＰＣ鋼線を７本撚り合わせた撚り線を２本用いた。各撚り線の直径は１２．７ｍｍである。
実施例では、高周波電圧１９７Ｖ，高周波電流７．７Ａで、被加熱物５の５点で測定した平均温度が６０１℃となり、効率倍率（比較例における昇温を１としたときの昇温値の倍率）は１．２６であった。つまり、実施例1の場合には、加熱コイル装置１１による加熱効率は約３０％向上した。
なお、高周波電圧及び高周波電流は、高周波電源１４の出力の両端で測定した値である。高周波電圧は、リード線１５ａ，１５ｂを含むトランス１３の一次巻線１３ａに印加される高周波電圧である。
【００４７】
実施例において、リード線１５ａ，１５ｂとして一対の撚線１５ａ，１５ｂを用いた以外は、上記実施例と同様に加熱を行った。撚らないリード線１５ａ，１５ｂ及び撚線１５ａ，１５ｂのインダクタンスをＬＣＲメータで測定したところ、それぞれ、１０μＨ、７．４μＨであった。リード線１５ａ，１５ｂとして撚線を用いた場合、上記実施例と同じ条件で加熱を行ったところ、加熱効率は、約１．２倍に改善された。
【００４８】
一方、比較例では、加熱コイルの高周波電圧５２Ｖ，高周波電流２２Ａで、被加熱物５の５点で測定した平均温度が４７６℃であった。
【００４９】
上記実施例及び比較例を比較すると、実施例の高周波電圧は比較例の約３．８倍となり、加熱コイル装置１１のトランス１３の作用によりインピーダンスが増加していることが明白であり、加熱コイル１２に印加される高周波電力が増加し、被加熱物５を効率良く加熱できることが判明した。
【００５０】
このようにして、本発明による高周波加熱装置１０は、トランス１３を設けることで、負荷側のインダクタンスを配線インダクタンスと比較して十分大きくすることにより、負荷側の消費電力を増大させると共に、配線における電力損失を低減させることができる。また、加熱コイル１２がトランス１３の最内側に配置されており、加熱コイル１２もトランスの二次巻き線１３ｂの一部である連結部１３ｃと接続されることで、トランス１３の構造の一部となっている。このため、トランスの二次巻き線１３ｂの一部と加熱コイル１２とが共用され、加熱コイル１２がトランスの一次巻き線１３ａの内側に配置されていることにより、一次巻線１３ａと二次巻線１３ｂとの間の結合が良いトランス１３となっている。したがって、被加熱物５の加熱効率が向上するので、同じ加熱効果を得るためにはより少ない電力で済むことになる。
【００５１】
以上述べたように、本発明によれば、高周波電源１４から加熱コイル装置１１までの配線インダクタンスを低減して、加熱効率を向上させるようにした、極めて優れた加熱コイル装置１１及び高周波加熱装置１０が提供される。
【００５２】
本発明は、上記実施の形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれることはいうまでもない。上述した実施形態における、トランス１３や加熱コイル１２の形状やその材料は、被加熱物５の形状に応じて適宜に設計することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明による加熱コイル装置の一実施形態を組み込んだ高周波加熱装置を示す概略図である。
【図２】図１の高周波加熱装置における電気回路図である。
【図３】図１の高周波加熱装置における加熱コイル装置１１の構成を示し、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は概略斜視図である。
【図４】図３（Ａ）のＡ−Ａ線に沿う加熱コイル装置の断面図である。
【図５】図１の高周波加熱装置における電気回路の等価回路図である。
【図６】図１の高周波加熱装置により加熱された被加熱物の温度分布を示すグラフである。
【図７】従来の建設工事におけるＰＣ鋼撚線から成るアンカーの切断作業を示す説明図である。
【図８】従来のアンカー切断用の高周波加熱装置の構成とアンカーに対する加熱コイルの設定状態とを示す概略図である。
【図９】図８の高周波加熱装置における電気回路の等価回路図である。
【図１０】図８の高周波加熱装置により加熱された被加熱物の温度分布を示すグラフである。
【符号の説明】
【００５４】
４：コンクリート塊
５：アンカー（被加熱物）
５ａ，５ｂ：ＰＣ鋼撚線
１０：高周波加熱装置
１１：加熱コイル装置
１２：加熱コイル
１３：トランス
１３ａ：一次巻線
１３ｂ：二次巻線
１３ｃ：連結部
１３ｄ，１３ｅ：接続端子
１４：高周波電源
１５ａ，１５ｂ：リード線
１６ａ，１６ｂ：絶縁層
【図１】
0005067693.tif 000002
【図２】
0005067693.tif 000003
【図３】
0005067693.tif 000004
【図４】
0005067693.tif 000005
【図５】
0005067693.tif 000006
【図６】
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【図７】
0005067693.tif 000008
【図８】
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【図９】
0005067693.tif 000010
【図１０】
0005067693.tif 000011