(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データに関する処理を行う画像処理手段と、
前記画像処理手段により画像データに関する処理を行うことができる複数の使用者からなるグループによって行われる当該処理の量の上限値である総上限使用量を規定している総上限使用量設定手段と、
前記画像処理手段による画像データに関する処理の実行が要求されたときは当該要求を行なった前記使用者を特定する使用者特定手段と、
前記使用者ごとの前記処理を行う量の上限値である各人上限使用量を記憶している各人上限使用量記憶手段と、
前記使用者ごとの前記処理を行った量の総計である現在使用量の値を記憶する現在使用量記憶手段と、
前記使用者特定手段によって特定された使用者により前記処理が行われたときに、前記現在使用量記憶手段が記憶している前記現在使用量の値を更新する現在使用量更新手段と、
前記使用者ごとに前記処理を行う量の最低保証量を記憶している最低保証量記憶手段と、
前記各使用者について期限を設定している期限設定手段と、
前記各使用者の中に前記期限を徒過して後に前記現在使用量が前記最低保証量に達していない者が存在するか否かを判定する第１の判定手段と、
前記各使用者の中に前記現在使用量が前記各人上限使用量に達している者が存在するか否かを判定する第２の判定手段と、
前記第１の判定手段により前記各使用者の中に前記期限を徒過して後に前記現在使用量が前記最低保証量に達していない者が存在すると判定され、かつ、前記第２の判定手段により前記各使用者の中に前記期限を徒過して後に前記現在使用量が前記各人上限使用量に達している者が存在すると判定されたときは、当該現在使用量が最低保証量に達していないと判定された使用者について前記最低保証量記憶手段で記憶している最低保証量を所定期間ごとに所定量削減するように更新する最低保証量更新手段と、
を備える画像処理システム。
【請求項２】
画像データに関する処理を行う画像処理手段により画像データに関する処理を行うことができる複数の使用者からなるグループによって行われる当該処理の量の上限値である総上限使用量を規定している総上限使用量設定手段と、
前記画像処理手段による画像データに関する処理の実行が要求されたときは当該要求を行なった前記使用者を特定する使用者特定手段と、
前記使用者ごとの前記処理を行う量の上限値である各人上限使用量を記憶している各人上限使用量記憶手段と、
前記使用者ごとの前記処理を行った量の総計である現在使用量の値を記憶する現在使用量記憶手段と、
前記使用者特定手段によって特定された使用者により前記処理が行われたときに、前記現在使用量記憶手段が記憶している前記現在使用量の値を更新する現在使用量更新手段と、
前記使用者ごとに前記処理を行う量の最低保証量を記憶している最低保証量記憶手段と、
前記各使用者について期限を設定している期限設定手段と、
前記各使用者の中に前記期限を徒過して後に前記現在使用量が前記最低保証量に達していない者が存在するか否かを判定する第１の判定手段と、
前記各使用者の中に前記現在使用量が前記各人上限使用量に達している者が存在するか否かを判定する第２の判定手段と、
前記第１の判定手段により前記各使用者の中に前記期限を徒過して後に前記現在使用量が前記最低保証量に達していない者が存在すると判定され、かつ、前記第２の判定手段により前記各使用者の中に前記期限を徒過して後に前記現在使用量が前記各人上限使用量に達している者が存在すると判定されたときは、当該現在使用量が最低保証量に達していないと判定された使用者について前記最低保証量記憶手段で記憶している最低保証量を所定期間ごとに所定量削減するように更新する最低保証量更新手段と、
を備える画像処理装置。
【請求項３】
画像データに関する処理を行う画像処理手段により画像データに関する処理を行うことができる複数の使用者からなるグループによって行われる当該処理の量の上限値である総上限使用量を規定している総上限使用量設定手段と、
前記画像処理手段による画像データに関する処理の実行が要求されたときは当該要求を行なった前記使用者を特定する使用者特定手段と、
前記使用者ごとの前記処理を行う量の上限値である各人上限使用量を記憶している各人上限使用量記憶手段と、
前記使用者ごとの前記処理を行った量の総計である現在使用量の値を記憶する現在使用量記憶手段と、
前記使用者特定手段によって特定された使用者により前記処理が行われたときに、前記現在使用量記憶手段が記憶している前記現在使用量の値を更新する現在使用量更新手段と、
前記使用者ごとに前記処理を行う量の最低保証量を記憶している最低保証量記憶手段と、
前記各使用者について期限を設定している期限設定手段と、
前記各使用者の中に前記期限を徒過して後に前記現在使用量が前記最低保証量に達していない者が存在するか否かを判定する第１の判定手段と、
前記各使用者の中に前記現在使用量が前記各人上限使用量に達している者が存在するか否かを判定する第２の判定手段と、
前記第１の判定手段により前記各使用者の中に前記期限を徒過して後に前記現在使用量が前記最低保証量に達していない者が存在すると判定され、かつ、前記第２の判定手段により前記各使用者の中に前記期限を徒過して後に前記現在使用量が前記各人上限使用量に達している者が存在すると判定されたときは、当該現在使用量が最低保証量に達していないと判定された使用者について前記最低保証量記憶手段で記憶している最低保証量を所定期間ごとに所定量削減するように更新する最低保証量更新手段と、
をコンピュータに実行させるコンピュータに読取り可能な画像処理制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像処理システム、画像処理制御装置、及び画像処理制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、画像形成装置の利用に際し、画像形成装置で印刷できる割り当て枚数を部門ごとに再設定する技術に関する。すなわち、画像形成装置のごとのトータルの上限使用枚数の増減などの変更に際して、各部門の割り当て上限枚数をそれぞれ再度設定する手間を省くため、トータルの上限使用枚数を変更するだけで各部門の割り当て上限枚数を一律に増減した算出値で自動的に更新する技術について開示されている。
【０００３】
特許文献２には、各ユーザが所属するグループごとの画像形成装置によるプリントなどの機能利用制限について、複数の共用の画像形成装置の各々に登録する手間を省くため、これを一括管理する認証サーバに登録するシステムについて開示されている。
【特許文献１】特開平１１‐２４５１７号公報
【特許文献２】特開２００１‐９２７６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
オフィス内などで、複写機、プリンタなどによって印刷、ファックス送信などの画像データに関する処理を行う場合には、用紙、トナー、電話代などの費用がかかるため、オフィス内のコスト削減の観点から、その使用量に制限を設ける場合がある。
【０００５】
例えば、印刷を例に説明すると、オフィス内にそれぞれ複数の使用者からなる複数のグループが存在する場合には、グループごと、使用者ごとに印刷枚数の上限値を設け、この上限値を超えて印刷を行うことを禁止することが考えられる。すなわち、オフィス内の複数台の複写機、プリンタなどをサーバ装置で一元管理し、グループごと、使用者ごとに印刷枚数をカウントし、各グループ、各使用者について印刷枚数の上限値を超えて印刷を行うことを禁止するものである。
【０００６】
また、このような利用制限の目的は、全グループのトータルの印刷枚数が一定枚数以上とならないようにすることにある。そこで、多数の印刷を行うグループと、あまり印刷を行わないグループとが生じる場合には、多数の印刷を行うグループには上限の印刷枚数が多くなるように、あまり印刷を行わないグループには上限の印刷枚数が少なくなるように、各グループの印刷の上限枚数を適宜再設定するようにすれば、全グループのトータルの印刷枚数が一定枚数を超えないように制限しつつも、印刷需要に応じてフレキシブルに各グループの印刷枚数の上限値を変更し、オフィス内の需要に答えつつも全印刷枚数を目標値内に制限して、効率的な利用枚数制限を行なうことができる。
【０００７】
しかしながら、同一グループ内においても多数枚の印刷を行う使用者と少数枚の印刷しか行わない使用者とが存在しうる。このような場合には、少数枚の印刷しか行わない使用者は自己の上限の印刷枚数にまったく達していない一方で、多数枚の印刷を行う使用者は自己の上限の印刷枚数に達してしまっていて、それ以上印刷を行えないことになる。この場合、当該グループの上限枚数は使い切っていないのであれば、同一グループ内で自己の上限の印刷枚数に達してしまった使用者にさらなる印刷枚数の上積みを許可してもよいはずである。
【０００８】
しかし、グループ間における印刷の上限枚数の再設定を行なうだけでは、同一グループ内の使用者間の印刷枚数の不均衡までは調整されないため、グループ内に多数枚の印刷を行う需要の存在する使用者が存在するにもかかわらず、また、グループの印刷の上限枚数は使い切っていないにもかかわらず、このような多数枚の印刷を行う需要の存在する使用者に印刷枚数の上積みを認めるような適切な調整は行なえないという不具合がある。
【０００９】
そこで、本発明の目的は、印刷などの画像データを用いた所定の処理を行う場合の処理量に、グループごと、グループ内の使用者ごとに制限を設ける場合に、同一グループ内の使用者の使用量の実績に応じて当該使用者間の使用量の限度を適正に調整できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に記載の発明は、画像データに関する処理を行う画像処理手段と、前記画像処理手段により画像データに関する処理を行うことができる複数の使用者からなるグループによって行われる当該処理の量の上限値である総上限使用量を規定している総上限使用量設定手段と、前記画像処理手段による画像データに関する処理の実行が要求されたときは当該要求を行なった前記使用者を特定する使用者特定手段と、前記使用者ごとの前記処理を行う量の上限値である各人上限使用量を記憶している各人上限使用量記憶手段と、前記使用者ごとの前記処理を行った量の総計である現在使用量の値を記憶する現在使用量記憶手段と、前記使用者特定手段によって特定された使用者により前記処理が行われたときに、前記現在使用量記憶手段が記憶している前記現在使用量の値を更新する現在使用量更新手段と、前記使用者ごとに前記処理を行う量の最低保証量を記憶している最低保証量記憶手段と、前記各使用者について期限を設定している期限設定手段と、前記各使用者の中に前記期限を徒過して後に前記現在使用量が前記最低保証量に達していない者が存在するか否かを判定する第１の判定手段と、前記各使用者の中に前記現在使用量が前記各人上限使用量に達している者が存在するか否かを判定する第２の判定手段と、前記第１の判定手段により前記各使用者の中に前記期限を徒過して後に前記現在使用量が前記最低保証量に達していない者が存在すると判定され、かつ、前記第２の判定手段により前記各使用者の中に前記期限を徒過して後に前記現在使用量が前記各人上限使用量に達している者が存在すると判定されたときは、当該現在使用量が最低保証量に達していないと判定された使用者について前記最低保証量記憶手段で記憶している最低保証量を所定期間ごとに所定量削減するように更新する最低保証量更新手段と、を備える画像処理システムである。
【００１７】
請求項２に記載の発明は、画像データに関する処理を行う画像処理手段により画像データに関する処理を行うことができる複数の使用者からなるグループによって行われる当該処理の量の上限値である総上限使用量を規定している総上限使用量設定手段と、前記画像処理手段による画像データに関する処理の実行が要求されたときは当該要求を行なった前記使用者を特定する使用者特定手段と、前記使用者ごとの前記処理を行う量の上限値である各人上限使用量を記憶している各人上限使用量記憶手段と、前記使用者ごとの前記処理を行った量の総計である現在使用量の値を記憶する現在使用量記憶手段と、前記使用者特定手段によって特定された使用者により前記処理が行われたときに、前記現在使用量記憶手段が記憶している前記現在使用量の値を更新する現在使用量更新手段と、前記使用者ごとに前記処理を行う量の最低保証量を記憶している最低保証量記憶手段と、前記各使用者について期限を設定している期限設定手段と、前記各使用者の中に前記期限を徒過して後に前記現在使用量が前記最低保証量に達していない者が存在するか否かを判定する第１の判定手段と、前記各使用者の中に前記現在使用量が前記各人上限使用量に達している者が存在するか否かを判定する第２の判定手段と、前記第１の判定手段により前記各使用者の中に前記期限を徒過して後に前記現在使用量が前記最低保証量に達していない者が存在すると判定され、かつ、前記第２の判定手段により前記各使用者の中に前記期限を徒過して後に前記現在使用量が前記各人上限使用量に達している者が存在すると判定されたときは、当該現在使用量が最低保証量に達していないと判定された使用者について前記最低保証量記憶手段で記憶している最低保証量を所定期間ごとに所定量削減するように更新する最低保証量更新手段と、を備える画像処理装置である。
【００２４】
請求項３に記載の発明は、画像データに関する処理を行う画像処理手段により画像データに関する処理を行うことができる複数の使用者からなるグループによって行われる当該処理の量の上限値である総上限使用量を規定している総上限使用量設定手段と、前記画像処理手段による画像データに関する処理の実行が要求されたときは当該要求を行なった前記使用者を特定する使用者特定手段と、前記使用者ごとの前記処理を行う量の上限値である各人上限使用量を記憶している各人上限使用量記憶手段と、前記使用者ごとの前記処理を行った量の総計である現在使用量の値を記憶する現在使用量記憶手段と、前記使用者特定手段によって特定された使用者により前記処理が行われたときに、前記現在使用量記憶手段が記憶している前記現在使用量の値を更新する現在使用量更新手段と、前記使用者ごとに前記処理を行う量の最低保証量を記憶している最低保証量記憶手段と、前記各使用者について期限を設定している期限設定手段と、前記各使用者の中に前記期限を徒過して後に前記現在使用量が前記最低保証量に達していない者が存在するか否かを判定する第１の判定手段と、前記各使用者の中に前記現在使用量が前記各人上限使用量に達している者が存在するか否かを判定する第２の判定手段と、前記第１の判定手段により前記各使用者の中に前記期限を徒過して後に前記現在使用量が前記最低保証量に達していない者が存在すると判定され、かつ、前記第２の判定手段により前記各使用者の中に前記期限を徒過して後に前記現在使用量が前記各人上限使用量に達している者が存在すると判定されたときは、当該現在使用量が最低保証量に達していないと判定された使用者について前記最低保証量記憶手段で記憶している最低保証量を所定期間ごとに所定量削減するように更新する最低保証量更新手段と、をコンピュータに実行させるコンピュータに読取り可能な画像処理制御プログラムである。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によれば、所定の期限を徒過しても最低保証量も使用していない使用者が存在する場合は、当該使用者の最低保証量を削減して他の使用者に回すようにして、同一グループ内の各使用者間の処理量の限度を適正に調整することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下、本発明の一実施の形態について図面を参照しつつ説明する。
【００３９】
図１は、本実施形態の画像処理システムの電気的な接続を示すブロック図である。
【００４０】
この画像処理システム１は、画像処理制御装置となるサーバ装置２と、画像処理手段となる複数台の画像処理装置３と、複数台のクライアント端末装置４とが、ネットワーク５を介して互いに接続されて構成されている。
【００４１】
画像処理装置３は、いずれも画像データに関する所定の処理、すなわち、印刷、複写、スキャン、ファックス送受信などを行なう装置である。
【００４２】
図２は、画像処理装置３の一例を示す電気的な接続のブロック図である。この画像処理装置３は、複合的な機能を有する複写機の例であり、１台で印刷、複写、スキャン、ファックス送受信の全ての機能を実行することができる。
【００４３】
この画像処理装置３は、画像処理装置３全体を集中的に制御するコントローラボード１１を中心に構成されている。コントローラボード１１は、各種演算を行い、各部を集中的に制御するＣＰＵ１２と、ＣＰＵ１２が実行する各種プログラムや固定データを記憶しているシステムＲＯＭ１３と、ＣＰＵ１２の作業エリアとなるＤＲＡＭ１５及びＮＶＲＡＭ１４と、ネットワーク５を介してサーバ装置２やクライアント端末装置４と通信を行う通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１６とを備えている。
【００４４】
コントローラボード１１には、原稿の画像をスキャンするためのスキャナ６１と、画像データに基づいて用紙などの印刷媒体に印刷を行うプリンタエンジン６２と、画像データ等を記憶するハードディスク装置６３と、ファックスの送受信を行なうファックス制御装置６４と、使用者の認証を行なう認証情報入力装置６５と、操作ボタン、ランプ、タッチパネルディスプレイを備えた操作パネル６６と、が接続されている。
【００４５】
プリンタエンジン６２で使用する印刷の方式としては、電子写真方式のほか、インクジェット方式、昇華型熱転写方式、銀塩写真方式、直接感熱記録方式、溶融型熱転写方式など、様々な方式を用いることができる。
【００４６】
ファックス制御装置６４は、公衆電話回線網６７と接続され、公衆電話回線網６７を介して相手方のファックス装置とファックスの送受信を行なうことができる。
【００４７】
認証情報入力装置６５は、本例では、使用者を認証するために使用者が所持するＩＣカードを読取るＩＣカードリーダである。もちろん、使用者を認証する手段としては、使用者が所持するＩＣカードのデータを読み取って認証する他にも様々な手段を用いることができる。よって、認証情報入力装置６５は、例えば、パスワードの入力により使用者を認証する場合は、パスワードの入力装置となり、指紋認証、手のひら認証、虹彩認証など人体の一部を読取って使用者を認証する場合は、これら人体の一部の読取装置となる。
【００４８】
このような構成の画像処理装置３によれば、クライアント端末装置４などから送信される画像データをプリンタエンジン６２で印刷する印刷、スキャナ６１で原稿の画像を読取るスキャン、スキャナ６２で原稿の画像を読取ってプリンタエンジン６２で印刷する複写、スキャナ６１で読取った又はクライアント端末装置４などから送信された画像データのファックス送信、公衆電話回線網６７からのファックス受信の各処理を１台で実行することができる。
【００４９】
図３は、サーバ装置２の電気的な接続を示すブロック図である。サーバ装置２は、各種演算を行い、各部を集中的に制御するＣＰＵ２１と、各種固定データを記憶するＲＯＭ２２と、ＣＰＵ２１の作業エリアとなるＲＡＭ２３とがバス２４を介して接続されている。また、バス２４には所定のＩ／Ｆを介して、プログラムや各種データを記憶するハードディスク装置２５と、ネットワーク５により画像処理装置３やクライアント端末装置４と通信を行う通信Ｉ／Ｆ２６と、記憶媒体２７からデータを読取るデータ読取装置２８と、キーボード、マウスなどの入力装置２９と、ディスプレイ３０とが接続されている。記憶媒体２７は、ＣＤ、ＤＶＤなどの光ディスク、光磁気ディスクなどの様々なメディアを用いることができ、このメディアの種類に応じてデータ読取装置２８も光ディスク装置、光磁気ディスク装置などの様々な装置を用いることができる。
【００５０】
記憶媒体２７には、所定の画像処理制御プログラム３１が格納されており、この画像処理プログラム３１をデータ読取装置２８で読取り、この読取った画像処理制御プログラム３１をハードディスク装置２５にインストールすることにより、サーバ装置２は画像処理制御装置として後述のような処理の実行が可能となる。なお、画像処理制御プログラム３１は、記憶媒体２７から読取る場合以外にも、インターネットなどから搬送波として受信し、これをインストールするようにしてもよい。
【００５１】
クライアント端末装置４は、画像処理システム１の各使用者がそれぞれ個々に使用している端末装置であり、パーソナル・コンピュータにより構成されている。
【００５２】
図４は、クライアント端末装置４の電気的な接続を示すブロック図である。クライアント端末装置４は、各種演算を行い、各部を集中的に制御するＣＰＵ４１と、各種固定データを記憶するＲＯＭ４２と、ＣＰＵ４１の作業エリアとなるＲＡＭ４３とがバス４４を介して接続されている。また、バス４４には所定のＩ／Ｆを介して、プログラムや各種データを記憶するハードディスク装置４５と、ネットワーク５により画像処理装置３やサーバ装置２と通信を行う通信Ｉ／Ｆ４６と、記憶媒体４７からデータを読取るデータ読取装置４８と、キーボード、マウスなどの入力装置４９と、ディスプレイ５０とが接続されている。記憶媒体４７は、ＣＤ、ＤＶＤなどの光ディスク、光磁気ディスクなどの様々なメディアを用いることができ、このメディアの種類に応じてデータ読取装置４８も光ディスク装置、光磁気ディスク装置などの様々な装置を用いることができる。
【００５３】
記憶媒体４７には、所定のクライアントプログラム５１が格納されており、このクライアントプログラム５１をデータ読取装置４８で読取り、この読取ったクライアントプログラム５１をハードディスク装置４５にインストールすることにより、クライアント端末装置４は後述のような処理の実行が可能となる。なお、クライアントプログラム５１は、記憶媒体４７から読取る場合以外にも、インターネットなどから搬送波として受信し、これをインストールするようにしてもよい。
【００５４】
次に、以上のようなハードウェア構成の画像処理システム１により実行される処理について、サーバ装置２が実行する処理を中心に説明する。
【００５５】
サーバ装置２は、画像処理制御プログラム３１に基づいて、各使用者の情報を管理する使用者情報管理サービス、各使用者の認証を行う認証サービス、各画像処理装置３によるジョブの実行結果の情報を収集して、各使用者による各画像処理装置３で処理を実行する量を管理する集計管理サービスの３つのサービスを実行する。なお、これらの各サービスを異なるサーバ装置により分担させて実行するようにしてもよい。このようなサービスにより、サーバ装置２は、各画像処理装置３の処理を実行する量を管理するが、画像処理装置３は、前述のとおり、複写、印刷、スキャン、ファックス送受信の各処理を行っており、ここでは、これらのうちで印刷（複写による印刷も含む）の処理を行う量を管理する例について説明する。
【００５６】
サーバ装置２のハードディスク装置２５等には、画像処理制御プログラム３１により、図４、図５に示すユーザ制限情報データベース１０１とグループ制限情報データベース１０２とが構築される。この画像処理システム１は、例えばオフィスなどに設置されている。そして、このオフィスに働く従業員が各画像処理装置３の使用者となる。このオフィスには複数のグループ（例えば、部署ごとのグループ）Ａ，Ｂ，Ｃが存在し、各グループＡ，Ｂ，Ｃにはそれぞれ複数の使用者が所属している。ユーザ制限情報データベース１０１は使用者ごとの印刷の枚数を管理するためのデータベースであり、グループ制限情報データベース１０２は、グループＡ，Ｂ，Ｃごとの印刷の枚数を管理するためのデータベースである。すなわち、印刷を行うには用紙などの印刷媒体やトナー、インクなどを消費するので、コスト削減の観点から、印刷枚数をグループごと、使用者ごとに管理して制限するために用いるのが、このユーザ制限情報データベース１０１とグループ制限情報データベース１０２とである。
【００５７】
ユーザ制限情報データベース１０１には複数の使用者をそれぞれ識別する識別標識であるユーザＩＤ（００１，００２，００３，…）が登録され、このユーザＩＤに関連付けて当該使用者の所属グループが登録されている。ユーザ制限情報データベース１０１において、各ユーザＩＤには、「累積使用枚数」、「自動再配分利用上限枚数」、「最低保障枚数」、「最低保障枚数の有効期限」、「有効期限切れ後の削減率」、「配分優先レベル」がそれぞれ関連付けられて登録されている。
【００５８】
累積使用枚数（現在使用量）は、当該ユーザＩＤの使用者が各画像処理装置３である時点以降これまで実行した印刷の累積枚数である。最低保障枚数（最低保障量）は、当該ユーザＩＤの使用者が各画像処理装置３により実行を許された最低限の印刷枚数である。最低保障枚数の有効期限（期限）は、当該ユーザＩＤの使用者に保障された最低保障枚数の有効期限である。よって、最低保障枚数は当該有効期限までは必ず保障されるが、当該有効期限を徒過すると保証されない場合がありうる。最低保障枚数の有効期限として、例えば“２００６／１”とあるのは、有効期限が西暦２００６年の１月までであることを示している。有効期限切れ後の削減率は、最低保障枚数の有効期限を徒過して後、当該使用者の累積使用枚数が最低保障枚数にまで達していないときに、その使用者の最低保障枚数を削減していく際の削減率である。この例では、有効期限切れ後の削減率として“％／日”、すなわち１日当たりに削減されるパーセンテージの数値を削減率として登録している。例えば、有効期限切れ後の削減率が「１」であるときは、１日当たりに最低保障枚数を１％削減する削減率であることを示している。配分優先レベルは、各所属グループ内で使用者ごとに印刷枚数の配分を行うときの優先順位を示すもので、数字が若いほど配分優先レベルが高いことを示している。
【００５９】
グループ制限情報データベース１０２には、前述のグループＡ，Ｂ，Ｃごとに、「総利用上限枚数」、「累積使用枚数」、「優先配分開始比率」が関連付けて登録されている。総利用上限枚数（総上限使用量）は、そのグループに認められる印刷の上限枚数である。累積使用枚数は、そのグループのある時点以降の累積の印刷枚数である。これは、当該グループに所属する全使用者の累積使用枚数の総計値となる。優先配分開始比率は、そのグループの総利用上限枚数に対する累積使用枚数のパーセンテージについての設定値であり、このパーセンテージを超えると、当該グループ内の使用者について認められる印刷枚数の再配分を行う。
【００６０】
次に、具体的な処理手順についてフローチャートを参照して説明する。
【００６１】
図７は、画像処理システム１の管理者がユーザ制限情報データベース１０１、グループ制限情報データベース１０２の更新を行う場合のフローチャートである。
【００６２】
まず、この管理者が自己のクライアント端末装置４からデータベース更新要求を行うと（ステップＳ１のＹ）、クライアント端末装置４からサーバ装置２にデータベース更新要求を行う（ステップＳ２）。このデータベース更新要求をクライアント端末装置４からサーバ装置２が受取ると（ステップＳ１１のＹ）、データベース更新要求に含まれる管理者を識別するための管理者ＩＤ及びパスワードをサーバ装置２に登録されている管理者ＩＤ及びパスワードと照合し、管理者であるか否かの認証を行う（ステップＳ１２）。
【００６３】
管理者であるとの認証がなされたときは（ステップＳ１３のＹ）、クライアント端末装置４に対してデータベース更新許可を送信し（ステップＳ１４）、これをクライアント端末装置４が受信すると（ステップＳ３のＹ）、ユーザ制限情報データベース１０１、グループ制限情報データベース１０２の更新のための入力が可能となる。これにより、管理者は、ユーザ制限情報データベース１０１について、新たな使用者のデータを新規に登録し、あるいは、自動再配分利用上限枚数の初期値、最低保障枚数、最低保障枚数の有効期限、有効期限切れ後の削減率、配分優先レベルなどを更新することができる。また、グループ制限情報データベース１０２について、新たなグループのデータを新規に登録し、あるいは、総理量上限枚数、優先配分開始比率などを更新することができる。また、図８、図９を参照して後述する自動再配分利用上限枚数を更新する処理を実行するか否かの設定も行うことができる。
【００６４】
管理者がこれらの更新情報を入力すると（ステップＳ４のＹ）、当該更新情報はサーバ装置２に送信され（ステップＳ５）、サーバ装置２でこれを受信すると（ステップＳ１５のＹ）、当該更新情報によりユーザ制限情報データベース１０１、グループ制限情報データベース１０２は更新される（ステップＳ１６）。また、自動再配分利用上限枚数を更新する処理を実行するか否かの設定がなされたときは、当該設定に応じて自動再配分利用上限枚数を更新する処理を実行する又はしないことを示す更新実行フラグのオン、オフが行われる（ステップＳ１７）。よって、サーバ装置２では、後述する自動再配分利用上限枚数を更新する処理（図８、図９）を更新実行フラグがオンになっていることを条件に実行することになる。
【００６５】
図８、図９は、各使用者についての自動再配分利用上限枚数を更新する処理のフローチャートである。
【００６６】
まず、使用者は使用する画像処理装置３の認証情報入力装置６５により自己のＩＤカードのユーザＩＤなどのユーザ情報を読み取らせてログインすると（ステップＳ２１のＹ）、このユーザ情報をサーバ装置２に送信する（ステップＳ２２）。
【００６７】
このユーザ情報を受信したサーバ装置２は（ステップＳ４１のＹ）、そのユーザ情報に基づいて使用者が誰であるかを特定し、また、当該使用者の認証処理を行う（ステップＳ４２）。当該使用者が正規の使用者として認証されたときは（ステップＳ４３のＹ）、当該使用者の累積使用枚数が自動再配分利用上限枚数に達しているか否かを判断し（ステップＳ４４）、累積使用枚数が自動再配分利用上限枚数に達しているときは（ステップＳ４４のＹ）、印刷ジョブ不許可通知を画像処理装置３に送信する（ステップＳ４５）。累積使用枚数が自動再配分利用上限枚数に達していないときは（ステップＳ４４のＮ）、印刷ジョブ許可通知を、累積使用枚数と自動再配分利用上限枚数との差額枚数のデータとともに画像処理装置３に送信する（ステップＳ４６）。当該使用者が正規の使用者として認証されなかったときは（ステップＳ４３のＮ）、認証不許可通知を画像処理装置３に送信する（ステップＳ４７）。
【００６８】
印刷ジョブ許可通知をサーバ装置２から受信した画像処理装置３は（ステップＳ２３のＹ）、当該使用者が要求する印刷ジョブの印刷枚数が累積使用枚数と自動再配分利用上限枚数との差額枚数以内であれば（ステップＳ２４のＹ）、当該印刷ジョブを実行する（ステップＳ２５）。すなわち、使用者が複写を行うときは画像処理装置３による複写を行え、使用者が印刷を行うときはクライアント端末装置４からの印刷要求により印刷が行える。このような印刷ジョブが終了したときは（ステップＳ２６のＹ）、当該印刷ジョブのログ情報をサーバ装置２に送信する（ステップＳ２７）。このログ情報には、印刷を実行した使用者が誰であるか、その印刷枚数が何枚かなどの情報が含まれている。
【００６９】
一方、印刷ジョブ不許可通知を受信したとき（ステップＳ２８のＹ）、あるいは、当該使用者が要求する印刷ジョブの印刷枚数が累積使用枚数と自動再配分利用上限枚数との差額枚数より多いときは（ステップＳ２４のＮ）、これ以上印刷を行うと当該使用者に許された印刷枚数（自動再配分利用上限枚数）を超えるため、印刷ジョブを不許可とするメッセージを操作パネル６６のタッチパネルディスプレイに表示して（ステップＳ２９）、処理を終了する。
【００７０】
また、認証不許可通知を受信したときは（ステップＳ３０のＹ）、操作パネル６６のタッチパネルディスプレイに、正規の使用権限がないため印刷ジョブを不許可とするとのメッセージを表示して（ステップＳ３１）、処理を終了する。
【００７１】
印刷ジョブのログ情報を受信したサーバ装置２は（ステップＳ４８のＹ）、ユーザ制限情報データベース１０１の当該使用者に関する累積使用枚数のデータ、グループ制限情報データベース１０２の当該使用者の所属するグループに関する累積使用枚数のデータをそれぞれ更新する（ステップＳ４９）。例えば使用者が１０枚の印刷を行った場合は、情報データベース１０１の当該使用者に関する累積使用枚数、グループ制限情報データベース１０２の当該使用者の所属するグループに関する累積使用枚数が、それぞれ１０枚ずつ増えることになる。
【００７２】
次に、サーバ装置２は、更新実行フラグがオンになっているか否かを判断する（ステップＳ５０）。更新実行フラグがオフになっているときは（ステップＳ５０のＮ）、一連の処理を終了する。更新実行フラグがオンになっているときは（ステップＳ５０のＹ）、当該使用者の所属グループの各使用者に関する累積使用枚数のデータ、及び当該グループの総利用上限枚数のデータなどに基づいて、各使用者の新たな自動再配分利用上限枚数を算出し（ステップＳ５１）、この算出した自動再配分利用上限枚数により、ユーザ制限情報データベース１０１の自動再配分利用上限枚数の値を更新する（ステップＳ５２）。
【００７３】
次に、ステップＳ５０における新たな自動再配分利用上限枚数を算出するための具体的な計算例について説明する。
【００７４】
まず、各グループについて所属する各使用者の最低保証枚数を合算した値を“Ｅ”とする。また、各グループの総利用上限枚数の値から“Ｅ”を減算した値を“Ｆ（再配分量）”とする。そして、各使用者を使用者１、使用者２、…、使用者ｘとして（ｘ＝１，２，３,…）、使用者ｘの累積使用枚数の当該使用者ｘの所属するグループにおける比率をＧｘとして、
Ｇｘ＝使用者ｘの累積使用枚数÷グループの累積使用枚数    ……（１）
を計算する。そして、使用者ｘの新たな自動再配分利用上限枚数をＨｘとして、
Ｈｘ＝Ｆ×Ｇｘ＋使用者ｘの最低保証枚数    ……（２）
を計算する。
【００７５】
すなわち、当該グループで再配分の対象としてもよい印刷枚数がＦであり、使用者ｘが所属するグループの中でどの程度の量の印刷を実行したのかを示すのがＧｘであり、Ｇｘに基づいてＦの値のうち当該使用者ｘに再配分できる印刷枚数“Ｆ×Ｇｘ”を求め、この値を使用者ｘの最低保証枚数の値に加算してやることでＨｘを計算する。
【００７６】
例えば、図５、図６の例において、ＡグループのユーザＩＤが００１の使用者の例で計算すると、Ｅ＝７５００、Ｆ＝２００００−Ｅ＝２００００−７５００＝１２５００、Ｇｘ＝５４３２÷（５４３２＋２２１０＋１９５０＋３２）＝５４３２÷９６２４≒０．５６、Ｈｘ＝１２５００×０．５６＋３０００＝１００００となる。
【００７７】
前記の計算例では、各使用者の最低保証枚数は管理者が変更しない限り一定であるが、この最低保証枚数を各使用者の印刷実行の実績に応じて変動させるようにしてもよい。具体的には、現時点で各使用者について最低保証枚数の有効期限が切れているか否かを判断する。また、同一グループ中に最低保証枚数を使い切っている者と、いまだ使いきっていない者とが存在するか否かを判断する。同一グループ中に最低保証枚数を使い切っている者と、いまだ使いきっていない者とが存在し、最低保証枚数を使いきっていない者の最低保証枚数の有効期限が切れているときは、有効期限切れ後の削減率で削減した新たな最低保証枚数を求め、この新たな最低保証枚数でユーザ制限情報データベース１０１の当該使用者に関する最低保証枚数の値を更新する。例えば、ユーザＩＤが００１の使用者の例では、有効期限切れ後の削減率が１（％／日）であるので、１日経過するたびに１％ずつ最低保証枚数を減らしていくことになる。
【００７８】
また、前記の計算式では、単純に各使用者の印刷実行の実績を示すＧｘの値に応じて自動再配分利用上限枚数を再配分しているが、同一のグループ内でも地位や職種などに応じて優先的に印刷枚数を多くすべき使用者と、印刷枚数をあまり多くしなくともよい使用者とが存在する場合がありうる。
【００７９】
そこで、前述の（１）式に所定の優先係数を乗算してＧｘを求め、このＧｘを使用して（２）式を求めるようにしてもよい。この優先係数はユーザ制限情報データベース１０１の配分優先レベルの示す優先順位に応じた大きさの値をとるようにすればよい。例えば、ユーザ制限情報データベース１０１のグループＡでは、配分優先レベル１の者には最も大きな値である優先係数１．１を与え、配分優先レベル２の者には優先係数１．０を与え、配分優先レベル３の者には優先係数０．９を与える。この場合、ユーザＩＤが００１の使用者の場合、Ｇｘは、“Ｇｘ＝使用者ｘの累積使用枚数÷グループの累積使用枚数×１．１”となり、このＧｘを用いてＨｘを計算するので、このような優先係数を用いない場合に比べて自動再配分利用上限枚数が多くなる。
【００８０】
あるいは、各グループについて、グループ制限情報データベース１０２の総利用上限枚数、累積使用枚数、優先配分開始比率を用い、“累積使用枚数÷総利用上限枚数”を求め、この値が優先配分開始比率に達したか否かを判断する。そして、“累積使用枚数÷総利用上限枚数”の値が優先配分開始比率以上となったとき以後に、このような優先係数を用いた印刷枚数の再配分を行うようにしてもよい。
【００８１】
以上の説明は、画像処理装置３で印刷を行う枚数を使用者ごと、グループごとに制限する場合の例についてであった。画像処理装置３はファックスの送信も行なえ、ファックスの送信には電話料金がかかるため、電話料金のコストを制限するために前述の例と同様の処理を行うようにしてもよい。この場合は、前記の印刷の「枚数」を課金対象である電話料金、すなわち、通信の「度数」に置き換えれば、まったく同じ考え方、同じ計算で、各使用者に割り当てられた自動再配分利用上限度数（前述の自動再配分利用上限に相当）を計算し、各使用者に割り当てられた「度数」の再配分を行うことができる。
【００８２】
この場合、公衆電話回線網６７がＩＳＤＮ回線であれば、ファックス送信の通信ごとに利用度数の実績値の情報が電話会社から公衆電話回線網６７を介して得られるので、この利用度数の情報から、ユーザ制限情報データベース１０１、グループ制限情報データベース１０２の累積使用度数（前述の累積使用枚数に相当）の値を刻々と更新することができる。
【００８３】
しかし、公衆電話回線網６７がＰＳＴＮの場合は、このような情報を電話会社から得られないので、画像処理装置３がＮＶＲＡＭ１４などに図１０に示すような通信時間テーブル１０３を持つようにする。すなわち、ファックス送信の宛先ごとに「度数当りの通信時間」を登録したテーブルである。度数当りの通信時間は度数ごとに電話が可能な時間を示しており、これは時間帯により異なるので、昼間、夜間、深夜の時間帯ごとに分けて登録している。この通信時間テーブル１０３を用いれば、ファックス送信に要した時間から通信時間テーブル１０３により使用した度数を判断することができる。
【００８４】
以上の処理を行えば、印刷やファックス送信が行われるたびに使用者の自動再配分利用上限枚数の値が更新され、次回の印刷やファックス送信を行う際における印刷枚数や度数の制限は当該更新後の自動再配分利用上限枚数、自動再配分利用上限度数の値に基づいて行なわれることになる。
【００８５】
この場合、前述した例では、画像処理装置３が印刷やファックス送信のジョブを行うたびに前述のような計算を行なって自動再配分利用上限枚数、自動再配分利用上限度数の更新を行うようにしているが、このような計算及び自動再配分利用上限枚数、自動再配分利用上限度数の更新を、例えば１日１回、１週間に１回というように定期的に行うようにしてもよい。
【００８６】
また、前述の印刷枚数を再配分する例では単純に印刷の枚数で判断していたが、同じ１枚の印刷でも用紙のサイズが異なる場合があり、一般に用紙のサイズが大きいほど１枚印刷するのに要するコストも多くなる。そこで、用紙のサイズに応じて印刷枚数のカウントを変えるようにしてもよい。例えば、Ａ４サイズの印刷を１枚として、Ａ３サイズの用紙で印刷したときは２枚と数えるようにするなどである。
【００８７】
また、１台の画像処理装置３で白黒印刷もカラー印刷も行える場合があり、一般にカラー印刷の方が要するコストが高くなる。そこで、例えばカラー印刷の場合は１枚の印刷でも２枚分の印刷としてカウントするようにして、白黒印刷とカラー印刷の印刷枚数を統一的に管理するようにしてもよい。
【００８８】
あるいは、白黒印刷とカラー印刷とで別々に印刷枚数を管理するようにしてもよい。この場合は、ユーザ制限情報データベース１０１、グループ制限情報データベース１０２を白黒印刷用とカラー印刷用の２種類用意し、それぞれ白黒印刷用とカラー印刷用とで別個に使用者の最低保証枚数やグループの総利用上限枚数を設定し、白黒印刷用とカラー印刷用で前述の処理を別個に行うようにすればよい。
【００８９】
さらに、画像処理装置３では原稿の画像のスキャンも行うことができる。そこで、各使用者、各グループがスキャンを行なう回数を前述と同様の処理により管理するようにしてもよい。
【００９０】
また、前述の画像処理システム１は、画像処理装置３が複数台存在するシステムであるためサーバ装置２を設けているが、画像処理装置３が１台のみのシステムとしてもよく、この場合は前述したサーバ装置２の機能を画像処理装置３が実行するようにして、サーバ装置２を設けないシステム構成としてもよい。この場合は、１台の画像処理装置３により画像処理システムを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】本発明の一実施の形態の画像処理システムの電気的な接続を示すブロック図である。
【図２】画像処理装置の一例を示す電気的な接続のブロック図である。
【図３】サーバ装置の電気的な接続を示すブロック図である。
【図４】クライアント端末装置の電気的な接続を示すブロック図である。
【図５】ユーザ制限情報データベースの説明図である。
【図６】グループ制限情報データベースの説明図である。
【図７】画像処理システムの管理者がユーザ制限情報データベース、グループ制限情報データベースの更新を行う場合のフローチャートである。
【図８】各使用者についての自動再配分利用上限枚数を更新する処理のフローチャートである。
【図９】各使用者についての自動再配分利用上限枚数を更新する処理のフローチャートである。
【図１０】通信時間テーブルの説明図である。
【符号の説明】
【００９２】
１    画像処理システム
２    サーバ装置
３    画像処理装置
４    クライアント端末装置
５    ネットワーク
２７  記憶媒体
３１  画像処理制御プログラム
１０１  ユーザ制限情報データベース
１０２  グループ制限情報データベース
１０３  通信時間テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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