(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織片を挟み込んで把持する一対の把持片を備えた把持部と、
前記組織片を穿通して縫合し、前記一対の把持片の両方に対して進退可能に支持されている縫合針と、
を備え、
前記一対の把持片の両方に前記縫合針の先端が通り抜け可能な空間が形成されている縫合器。
【請求項２】
請求項１に記載の縫合器であって、
前記縫合針内に収容された少なくとも一つの係合部と、
前記係合部に取り付けられた少なくとも一つの縫合糸と、
前記縫合糸に取り付けられたロック部材と、
を備え、
前記縫合針の進退方向は、前記把持部によって把持された複数の前記組織片と交差する方向に設定され、
前記複数の組織片を穿通した前記縫合針から押し出された、前記少なくとも一つの係合部と前記ロック部材とで、前記複数の組織片を挟んで縫合を可能とする縫合器。
【請求項３】
請求項１に記載の縫合器であって、
前記縫合針内に収容された少なくとも一つの係合部と、
前記係合部に取り付けられた少なくとも一つの縫合糸と、
前記縫合糸に取り付けられたロック部材と、
を備え、
前記把持部は複数の前記組織片を挟み込んで把持する把持面を有し、
前記縫合針は前記複数の組織片を穿通して縫合し、
少なくとも前記複数の組織片を穿通する際の前記縫合針の進退方向は、前記把持面を含む平面と交差する方向に設定され、
前記複数の組織片を穿通した前記縫合針から押し出された、前記少なくとも一つの係合部と前記ロック部材とで、前記複数の組織片を挟んで縫合を可能とする縫合器。
【請求項４】
前記一対の把持片は、前記把持面がそれぞれ設けられて、互いに近接する方向および離隔する方向に移動可能な把持片であり、
これら把持片を互いに近接させて前記把持面を介して前記組織片を把持した際に、前記把持面の少なくとも１つは、前記縫合針と対向した位置に配される、請求項３に記載の縫合器。
【請求項５】
前記縫合針は、前記複数の把持片が近接および離隔する方向に延びる仮想線と、前記縫合針の進退方向に延びる軸線とを含む平面と略同一の平面上であって、一方の把持片を基準として、他方の把持片を挟んだ反対側に配される、請求項３に記載の縫合器。
【請求項６】
前記把持部が前記縫合針の進退方向と交差する方向を向くように、前記把持部の向きを変更する変更手段を備える、請求項５に記載の縫合器。
【請求項７】
長尺状に延びる支持シースを備え、
前記把持部および前記縫合針は、前記支持シース内において、互いに平行に配されて進退可能に支持される、請求項１から３のいずれか一項に記載の縫合器。
【請求項８】
請求項１に記載の縫合器であって、
前記縫合針内に収容された少なくとも一つの係合部と、
前記係合部に取り付けられた少なくとも一つの縫合糸と、
前記縫合糸に取り付けられたロック部材と、
を備え、
前記縫合針の進退方向は、前記把持部によって把持された前記組織片と交差する方向に設定され、
前記組織片を穿通した前記縫合針から押し出された、前記少なくとも一つの係合部と前記ロック部材とで、前記組織片を挟んで縫合を可能とする縫合器。
【請求項９】
請求項１に記載の縫合器であって、
前記縫合針内に収容された少なくとも一つの係合部と、
前記係合部に取り付けられた少なくとも一つの縫合糸と、
前記縫合糸に取り付けられたロック部材と、
を備え、
少なくとも前記組織片を穿通する際の前記縫合針の進退方向は、前記把持面を含む平面と交差する方向に設定され、
前記組織片を穿通した前記縫合針から押し出された、前記少なくとも一つの係合部と前記ロック部材とで、前記組織片を挟んで縫合を可能とする縫合器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組織片を縫合する際に用いられる縫合器に関するものである。
本願は、２００５年３月１７日に出願された特願２００５−０７６９４９号に対し優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
近年、医療分野などにおいて、内視鏡を用いて体腔内で種々の処置を行うための内視鏡用処置具が利用されている。これら内視鏡用処置具の中には、筒状に延びるシースと、このシース内に進退可能に支持された把持部と、前記シース内であって把持部と同軸上に進退可能に支持された針部とを有するものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
そして、この針部は筒状に形成されており、その筒孔に、連結糸に連結されたＴバーが挿通されている。
このような構成のもと、薄膜状の生体組織の一部を把持部によって把持した状態で、把持部に対して針部を進行させると、生体組織に針部が穿通する。そして、針部が生体組織に穿通した状態で、Ｔバーを生体組織内に送り込む。それから、連結糸を引っ張ることによって、生体組織の内側にＴバーが引っ掛かり、これにより生体組織の一部が手前側に突出する。そして、この突出した部分が切除される。
また、従来、複数の組織片を縫合する際には、針糸によって複数の組織片を縫い合わせたり、または、クリップによって複数の組織片を挟み込んだりする縫合器が用いられていた。
【特許文献１】特開２００２−３３０９７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、複数の組織片を確実に縫合することができ、かつ、患者の負担を大幅に軽減させることができる縫合器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提供する。
本発明は、組織片を挟み込んで把持する一対の把持片を備えた把持部と、前記組織片を穿通して縫合し、前記一対の把持片の両方に対して進退可能に支持されている縫合針と、を備え、前記一対の把持片の両方に前記縫合針の先端が通り抜け可能な空間が形成されている縫合器である。
また、前記縫合針内に収容された少なくとも一つの係合部と、前記係合部に取り付けられた少なくとも一つの縫合糸と、前記縫合糸に取り付けられたロック部材とを備え、前記縫合針は、前記把持部に対して進退可能に支持されており、前記縫合針の進退方向は、前記把持部によって把持された複数の前記組織片と交差する方向に設定され、前記複数の組織片を穿通した前記縫合針から押し出された、前記少なくとも一つの係合部と前記ロック部材とで、前記複数の組織片を挟んで縫合可能な縫合器であることが好ましい。
【０００５】
なお、「複数の組織片」には、例えば、ひだなどのようにそれぞれ分離して別個に存在するものだけでなく、例えば、開口部などによって、一部が分離されて、その開口部を挟んで対向する組織片同士なども含まれるものである。すなわち、「複数の組織片」とは、少なくとも一部が分離してなる組織片をいう。【０００６】
また、前記縫合針内に収容された少なくとも一つの係合部と、前記係合部に取り付けられた少なくとも一つの縫合糸と、前記縫合糸に取り付けられたロック部材と、を備え、前記把持部は複数の前記組織片を挟み込んで把持する把持面を有し、前記縫合針は前記複数の組織片を穿通して縫合し、少なくとも前記複数の組織片を穿通する際の前記縫合針の進退方向は、前記把持面を含む平面と交差する方向に設定され、前記複数の組織片を穿通した前記縫合針から押し出された、前記少なくとも一つの係合部と前記ロック部材とで、前記複数の組織片を挟んで縫合を可能とすることが好ましい。
【０００７】
なお、「少なくとも」とは、複数の組織片を縫合針で穿通するとき以外、例えば、把持部および縫合針を体腔内に挿入するときや、把持部および縫合針が体腔内に挿入されて、両者を複数の組織片に向けて送り込んでいるときなどにおいては、前記交差している必要はなく、あくまでも穿通するときに交差していればよいということを意味するものである。【０００８】
本発明において、前記一対の把持片は、前記把持面がそれぞれ設けられて、互いに近接する方向および離隔する方向に移動可能な把持片であり、これら把持片を互いに近接させて前記把持面を介して前記組織片を把持した際に、前記把持面の少なくとも１つは、前記縫合針と対向した位置に配されていても良い。
【０００９】
本発明において、前記縫合針は、前記複数の把持片が近接および離隔する方向に延びる仮想線と、前記縫合針の進退方向に延びる軸線とを含む平面と略同一の平面上であって、一方の把持片を基準として、他方の把持片を挟んだ反対側に配されていても良い。【００１０】
本発明において、前記把持部が前記縫合針の進退方向と交差する方向を向くように、前記把持部の向きを変更する変更手段を備えていても良い。【００１１】
本発明において、長尺状に延びるシースを備え、前記把持部および前記縫合針が、前記シース内において、互いに平行に配されて進退可能に支持されても良い。
また、本発明は、前記縫合針内に収容された少なくとも一つの係合部と、前記係合部に取り付けられた少なくとも一つの縫合糸と、前記縫合糸に取り付けられたロック部材とを備え、前記縫合針の進退方向は、前記把持部によって把持された前記組織片と交差する方向に設定され、前記組織片を穿通した前記縫合針から押し出された、前記少なくとも一つの係合部と前記ロック部材とで、前記組織片を挟んで縫合可能な縫合器であることが好ましい。
また、本発明は、前記縫合針内に収容された少なくとも一つの係合部と、前記係合部に取り付けられた少なくとも一つの縫合糸と、前記縫合糸に取り付けられたロック部材とを備え、少なくとも前記組織片を穿通する際の前記縫合針の進退方向は、前記把持面を含む平面と交差する方向に設定され、前記組織片を穿通した前記縫合針から押し出された、前記少なくとも一つの係合部と前記ロック部材とで、前記組織片を挟んで縫合可能な縫合器であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、複数の組織片を把持した状態で、縫合針を進行させるだけで、複数の組織片にわたって縫合針を容易に穿通させることができることから、複数の組織片を確実に縫合することができ、かつ、軟性内視鏡を用いて患者の負担を大幅に軽減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明に係る縫合器の第１の実施形態を示しており、内視鏡に挿通した状態を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１の把持鉗子を拡大して示す側面図である。
【図３】図３は、図２の把持鉗子の変形例を示す側面図である。
【図４】図４は、図１の縫合針が挿入部内に配された様子を示す斜視図である。
【図５】図５は、図４の係合部材とロック部材とが連結された様子を示す説明図である。
【図６】図６は、図１の締付具が締付用シース内に配された様子を示す説明図である。
【図７】図７は、体腔内において、組織開口部に内視鏡の挿入部を近づけた様子を示す説明図である。
【図８】図８は、把持部によって、複数の組織片を把持した様子を示す説明図である。
【図９】図９は、把持部によって把持された複数の組織片に、縫合針を穿通させる際の様子を示す説明図である。
【図１０】図１０は、把持部によって把持された複数の組織片に、縫合針を穿通させた様子を示す説明図である。
【図１１】図１１は、締付具によって、縫合糸の先端を保持した様子を示す説明図である。
【図１２】図１２は、締付用シースを進行させて、ロック部材を移動させる様子を示す説明図である。
【図１３】図１３は、組織開口部を塞いで、複数の組織片を縫合した様子を示す説明図である。
【図１４】図１４は、図１の内視鏡の変形例を示す図であって、外付け用湾曲チャンネルを使用した様子を示す説明図である。
【図１５】図１５は、図１の内視鏡の変形例を示す図であって、側視用の内視鏡を使用した様子を示す説明図である。
【図１６】図１６は、図１の内視鏡の変形例を示す図であって、外付け用湾曲チャンネルを２本使用した様子を示す説明図である。
【図１７】図１７は、図１の内視鏡の変形例を示す図であって、ガイドチューブを使用した様子を示す説明図である。
【図１８】図１８は、本発明に係る縫合器の第２の実施形態の要部を示す説明図である。
【図１９】図１９は、図１８の把持部および縫合針を示す正面図である。
【図２０】図２０は、図１９の把持部および縫合針の変形例を示す図であって、縫合針を２つ設けた様子を示す説明図である。
【図２１】図２１は、図２０の把持部によって把持された複数の組織片に、２つの縫合針を穿通した様子を示す説明図である。
【図２２】図２２は、図１９の把持部および縫合針の変形例を示す図であって、把持部を２つ設けた様子を示す説明図である。
【図２３】図２３は、図２２の２つの把持部によって把持された複数の組織片に、縫合針を穿通した様子を示す説明図である。
【図２４】図２４は、本発明に係る縫合器の第３の実施形態の要部を示す側面図である。
【図２５】図２５は、図２４の把持片の変形例を示す図であって、把持片に切欠を設けた様子を示す説明図である。
【図２６】図２６は、図２５の把持片に把持された複数の組織片を、切欠を通して穿通した様子を示す説明図である。
【図２７】図２７は、図２４に示す把持部を、複数の組織片を把持した状態で、挿入部の先端まで退行させた様子を示す説明図である。
【図２８】図２８は、本発明に係る縫合器の第４の実施形態を示す透視側面図である。
【図２９】図２９は、図２８の把持部を組織開口部に向けて進行させる様子を示す説明図である。
【図３０】図３０は、図２８の把持部によって複数の組織片を把持し、組織壁を縫合針に対向させた様子を示す説明図である。
【図３１】図３１は、図２８の把持部によって複数の組織片を把持し、縫合針を穿通させた様子を示す説明図である。
【符号の説明】
【００１４】
１・・・縫合器、３５・・・把持片、３７・・・ヒンジ軸（変更手段）、３８・・・把持面、４０・・・把持部、４８・・・縫合針、８３・・・支持シース、Ｊ・・・仮想線、Ｍ・・・把持面を含む平面、Ｎ・・・軸線（縫合針の進退方向に延びる軸線）、Ｐ・・・平面（仮想線と軸線とを含む平面）、Ｓ１，Ｓ２・・・組織片
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
（実施形態１）
以下、本発明の第１実施形態における縫合器について、図面を参照して説明する。
図１に示すように、本実施形態における縫合器１は、内視鏡２とともに使用して患部を縫合するものである。
そこで、まず、縫合器１とともに使用される内視鏡２について説明する。
内視鏡２は、後述する針鉗子５および締付具６を支持する第１の内視鏡２ａと、後述する把持鉗子７を支持する第２の内視鏡２ｂとを備えており、これら第１の内視鏡２ａと第２の内視鏡２ｂとが、互いに隣り合わせて配列された状態で、連結部材２２によって連結されて構成されている。【００１６】
第１の内視鏡２ａは、体腔内に挿入される挿入部１０ａと、この挿入部１０ａを支持する操作部１１ａとを備えており、これら挿入部１０ａと操作部１１ａとが連結部１７ａを介して連結されている。
挿入部１０ａは、湾曲可能な湾曲部１３を備えている。また、挿入部１０ａ内には、第１のチャンネル２３および第２のチャンネル２４が設けられている。そして、挿入部１０ａの先端部９には、それら第１のチャンネル２３および第２のチャンネル２４に通じる出口開口部２３ａ，２４ａが設けられている。これら出口開口部２３ａ，２４ａの近傍には、観察画像を得るための観察手段１４が設けられている。【００１７】
また、操作部１１ａには、湾曲部１３に不図示のワイヤを介して連結された操作ノブ１６ａが設けられており、この操作ノブ１６ａを操作することにより、湾曲部１３を上下左右方向に湾曲させて、先端部９を所望の方向に向けることができるようになっている。なお、左右方向とは、第１の内視鏡２ａの挿入部１０ａと、第２の内視鏡２ｂの挿入部１０ｂとの互いの配列方向をいうものとし、上下方向とは、その配列方向に直交する方向をいうものとする。
また、前記連結部１７ａには、鉗子口１９，２０が設けられており、これら鉗子口１９，２０は、第１のチャンネル２３および第２のチャンネル２４を介して、それぞれ、出口開口部２３ａ，２４ａに連通している。【００１８】
さらに、第２の内視鏡２ｂは、第１の内視鏡２ａと基本的構成は同一であり、ここでは異なる点のみ説明する。
第２の内視鏡２ｂは、観察手段１４が設けられていない、１チャンネルのスコープとして構成されている。すなわち、挿入部１０ｂ内には、チャンネル２８が設けられており、その基端側には鉗子口２７が設けられ、先端側には出口開口部２８ａが設けられている。
また、挿入部１０ｂには、左右方向、すなわち挿入部１０ｂが挿入部１０ａと互いに近接・離隔する方向に湾曲可能な２方向湾曲部２９と、上下左右方向に湾曲可能な４方向湾曲部３０とが設けられている。【００１９】
次に、本発明に係る縫合器１について説明する。
縫合器１は、把持鉗子７、針鉗子５および締付具６を備えている。
把持鉗子７は、図２に示すように、管状に延びる保護シース３２と、保護シース３２内を通る鉗子シース９２と、この鉗子シース９２を支持する把持鉗子操作部３１とを備えている。鉗子シース９２は、例えば、多条コイルやメッシュ入りチューブなどのように、トルク伝達性を有する部材からなっている。把持鉗子操作部３１は、鉗子シース９２に連結された長尺状の操作本体部３４と、この操作本体部３４が挿通されて、進退可能に支持されたスライダー３６とを備えている。スライダー３６には、不図示の操作ワイヤの基端部が連結されており、この操作ワイヤの先端部には、組織片を把持するための把持部４０が設けられている。把持部４０は、ヒンジ軸３７を中心に互いに開閉可能に連結された把持片３５を備えている。これら把持片３５の互いに閉じられたときに内側に配される部位（重ね合わされる部位）には、図７に示す複数の組織片Ｓ１，Ｓ２を把持するための把持面３８が形成されている。【００２０】
把持面３８は、把持片３５の長さ方向に延在しており、また、把持面３８には、把持片３５が互いに閉じられたときに対向する位置に、複数の突起３９がそれぞれに設けられている。また、把持片３５の先端部は、把持片３５の長さ方向に向けられた突出部４２が設けられている。なお、この突出部４２は、把持部４０に対向する位置に配された複数の組織片Ｓ１，Ｓ２を容易に挟み込むことができるようにするためのものである。すなわち、把持片３５の先端部が、把持片３５が互いに閉じられたときに向き合うようにすると、把持部４０に対向する位置に配された組織片Ｓ１，Ｓ２を挟むのが困難になるが、突出部４２を設けることにより、対向する位置に配された組織片Ｓ１，Ｓ２を引っ掛けて把持し易くすることができる。さらに、第２の内視鏡２ｂのチャンネル２８への挿入時には、把持部４０を保護シース３２内に引き込んでおくことにより、チャンネル２８の内壁を保護することができる。【００２１】
このような構成のもと、図１に示すように、鉗子口２７から保護シース３２内に引き込んだ状態の把持部４０を挿入して、保護シース３２を送り込むと、把持鉗子７が挿入部１０ｂ内において、進退可能に支持されるようになっている。そして、操作本体部３４を鉗子口２７に対して進退させると、把持部４０は、出口開口部２８ａから出没するようになっている。また、操作本体部３４を軸線周りに回転させると、鉗子シース９２を介して把持部４０も同方向に回転するようになっている。さらに、把持部４０を出口開口部２８ａから突出させた状態で、スライダー３６を進退操作することにより、操作ワイヤを介して、把持片３５が互いに開閉するようになっている。すなわち、把持片３５が、互いに近接する方向および離隔する方向に移動するようになっている。【００２２】
なお、把持部４０は、上述のものに限定されることはなく、適宜変更可能である。例えば、図３に示すように、把持片３５が弾性を有する部材からなり、鉗子シース９２から把持片３５を突出させると、把持片３５が互いに開かれるように形成されており、一方、スライダー３６を退行させて把持片３５を鉗子シース９２内に没すると、把持片３５が弾性変形して、保護シース３２内に収容されるようにしてもよい。【００２３】
また、上述の針鉗子５は、図１に示すように、管状に延びる保護シース４３を備え、保護シース４３内には針シース９３が挿通されている。この針シース９３の基端部には、管状の針ツマミ４５が設けられ、針シース９３の先端部には、複数の組織片Ｓ１，Ｓ２を穿通させるための管状の縫合針４８が設けられている。縫合針４８の先端は、鋭角に傾斜された鋭利な尖部とされており、これにより組織片Ｓ１，Ｓ２への穿通が容易になるように構成されている。これら針シース９３、針ツマミ４５および縫合針４８には、図４に示すプッシャー４９が挿通されており、このプッシャー４９の基端部には、針ツマミ４５から後方にのびるプッシャーツマミ４６が設けられている。そして、プッシャーツマミ４６を針ツマミ４５に対して進退させることにより、プッシャー４９が縫合針４８内において進退するようになっている。【００２４】
さらに、縫合針４８内には、図４および図５に示すように、縫合糸５２に取り付けられた係合部材５３が収容されるようになっており、ロック部材５４は保護シース４３内に収容されるようになっている。
係合部材５３は、円柱形状の部材からなり、その長手方向の中央付近に生体組織を挿通する縫合糸５２の基端が係止されている。
ロック部材５４は、縫合後の縫合糸５２の抜け止めとして機能するものである。ロック部材５４は、板状に延びる基部５６と、この基部５７の長さ方向の両端から所定の角度を持って対向するように立ち上げられた２つの折り曲げ片５７とを備えており、これら基部５６と折り曲げ片５７とが、弾性部材により一体的に連結されて構成されている。基部５６の中央には、開口部５９が形成されている。折り曲げ片５７の先端には、突出片５８が設けられており、これら両突出片５８が互い違いに係合されている。そして、両突出片５８の係合部６０と開口部５９とにわたって、縫合糸５２が通されており、開口部５９から係合部６０を通って延びる縫合糸５２の先端は、開放されてフリーになっており、開口部５９を通って延びる縫合糸５２の基端には、前記係合部材５３が設けられている。【００２５】
そして、ロック部材５４を固定した状態で、縫合糸５２を後端から先端に向けて引っ張ると、両折り曲げ片５７が拡開する方向に弾性変形することにより、係合部６０が拡大し、これにより縫合糸５２が先端側に向けて移動するようになっている。一方、縫合糸５２を先端から後端に向けて引っ張ると、両折り曲げ片５７が互いに閉じられる方向に弾性変形することにより、係合部６０が縮小し、これにより縫合糸５２の移動を規制するようになっている。すなわち、先端に向けて縫合糸５２を引っ張ると、ロック部材５４が係合部材５３に近接する方向に移動するが、ロック部材５４は係合部材５３と離隔する方向へ移動するのは規制されているため、両者の近接した状態が維持されるようになっている。【００２６】
また、上述の締付具６は、図１に示すように、管状に延びる締付用シース６４と、この締付用シース６４内に挿通された本体部６２を備えている。本体部６２の基端部には、締付操作部６３が設けられている。締付操作部６３は、操作本体部３４ａおよびスライダー３６ａを備えており、これらは上述の操作本体部３４およびスライダー３６と同様の構成であるので、ここでの説明は省略する。本体部６２の先端には、図６に示すように、ヒンジ軸６５を中心として互いに開閉する挟み片６６が設けられている。そして、スライダー３６ａを進退させることにより、操作ワイヤを介して、挟み片６６が互いに開閉するようになっている。【００２７】
このような構成のもと、図１に示すように、鉗子口１９から針鉗子５を挿入して、また、鉗子口２０から締付具６を挿入して、保護シース４３および締付用シース６４を送り込むと、針鉗子５および締付具６が挿入部１０ａ内において、進退可能に支持されるようになっている。そして、上述の把持鉗子７と同様に、針ツマミ４５および操作本体部３４ａを進退させると、縫合針４８および挟み片６６は、出口開口部２３ａ，２４ａからそれぞれ出没するようになっている。さらに、ロック部材５４および係合部材５３を保護シース４３内に収容した状態で、針ツマミ４５を所定の量だけ進行させると、縫合針４８に押されて、まず図４に示すロック部材５４が保護シース４３の先端から抜け落ちる。さらにプッシャーツマミ４６を所定の量だけ進行させると、プッシャー４９に押されて係合部材５３が縫合針４８の先端から抜け落ちるようになっている。【００２８】
さらに、本実施形態における縫合器１においては、図９に示すように、把持部４０によって複数の組織片Ｓ１，Ｓ２を把持すると、複数の組織片Ｓ１，Ｓ２が把持面３８と密着した状態で立ち上げられて、その立ち上げられた組織壁６９および把持面３８を含む平面Ｍと交差する方向に延びる軸線Ｌ上を、縫合針４８が進退するようになっている。すなわち、複数の組織片Ｓ１，Ｓ２を把持した状態で、少なくとも、それら複数の組織片Ｓ１，Ｓ２を縫合針４８で穿通する際には、平面Ｍと縫合針４８の進退方向とが直交するように構成されている。【００２９】
次に、このように構成された本実施形態における縫合器１の使用方法について説明する。
本実施形態においては、図７に示すように、体腔内に形成された組織開口部７０を塞いで縫合する場合を例に挙げて説明する。
なお、組織開口部７０を挟んで互いに対向する部位が、組織開口部７０によって分離された複数の組織片となり、これら複数の組織片をそれぞれ符号Ｓ１，Ｓ２で示す。【００３０】
まず、把持鉗子７を挿入部１０ｂに挿通させ、ロック部材５４および係合部材５３を保護シース４３内に収容した状態で、針鉗子５および締付具６を挿入部１０ａに挿通させる。これら挿通した状態で、挿入部１０ａ，１０ｂを、ともに体腔内に挿入して送り込んでいく。そして、観察手段１４を介して不図示のモニタに映し出された観察画像を観ながら、先端部９が組織開口部７０の近傍に配されたところで、それら挿入部１０ａ，１０ｂの進行を停止させる。この状態から、針ツマミ４５および操作本体部３４を進行させて、縫合針４８および把持部４０を挿入部１０ａ，１０ｂから突出させる。そして、操作ノブ１６ｂを操作して、図８に示すように、２方向湾曲部２９を、左方向、すなわち挿入部１０ａと離隔する方向に湾曲させる。それから、操作ノブ１６ｂを操作して、４方向湾曲部３０を右方向または上下方向に湾曲させて、把持部４０を組織開口部７０に近接させる。【００３１】
このとき、把持部４０が適正な位置・角度に配されるように、操作本体部３４を介して把持部４０を回転させてもよい。把持部４０を回転させることにより、把持片３５の開閉方向、すなわち把持方向を変更することができる。そのため、例えば細い管などに、その長さ方向に延びる組織開口部７０が形成されている場合、把持部４０のアプローチの方向は限られてしまうが、把持方向を変更することにより、組織開口部７０を容易に塞ぐことができる。【００３２】
上述のように、把持部４０を組織開口部７０に近接させてから、さらに互いに開いた把持片３５の間に組織開口部７０が配される位置まで把持部４０を移動させる。そして、把持片３５の突出部４２を、それぞれ組織片Ｓ１，Ｓ２に接触させた状態で、スライダー３６を退行させる。すると、把持片３５が互いに閉じられて、把持面３８を介して、複数の組織片Ｓ１，Ｓ２が把持される。このとき、複数の組織片Ｓ１，Ｓ２が引っ張られて立ち上げられる。これによって、立ち上げられた部位が組織壁６９となる。【００３３】
それから、操作レバー１６ａを操作して、図９に示すように、湾曲部１３を左方向や上下方向に湾曲させて、縫合針４８が組織壁６９に対向する位置まで、縫合針４８を移動させる。このとき、針ツマミ４５を介して縫合針４８を進退させると、その進退方向は、軸線Ｌの延在方向に向けられて、平面Ｍに直交するように設定される。この状態から、針ツマミ４５を所定の量だけ進行させて、縫合針４８を介してロック部材５４を押し込み、ロック部材５４を保護シース４３の先端から抜き落とす。さらに、針ツマミ４５を進行させると、縫合針４８が軸線Ｌ上を進行し、ロック部材５４を組織壁６９の手前側に残したまま、縫合針４８が組織壁６９に突き刺さる。さらに縫合針４８を進行させると、図１０に示すように、縫合針４８が複数の組織片Ｓ１，Ｓ２を突き抜けて、縫合針４８の先端が、組織壁６９の奥側に突出する。【００３４】
このように縫合針４８が穿通した状態で、プッシャーツマミ４６を進行させて、係合部材５３を縫合針４８の先端から抜き落とす。それから、縫合針４８を退行させて、挿入部１０ａ内に収容する。すると、縫合糸５２が残されて、複数の組織片Ｓ１，Ｓ２を穿通した状態になり、この縫合糸５２を介して、組織壁６９の奥側に係合部材５３が配され、手前側にロック部材５４が配された状態になる。この状態から、操作本体部３４ａを進行させて、挟み片６６を挿入部１０ａから突出させ、さらに、挟み片６６がロック部材５４の近傍に配されるまで挟み片６６を送り込む。そして、スライダー３６ａを退行させて、挟み片６６を互いに閉じることによって、図１１に示すように、縫合糸５２の先端を挟み込み、これにより縫合糸５２が保持される。【００３５】
この状態から、締付用シース６４を進行させて、図１２に示すように、挟み片６６を超えてロック部材５４に当接させる。そして、さらに締付用シース６４を進行させると、縫合糸５２が保持された状態で、ロック部材５４が係合部材５３に近接する方向に押圧される。このとき、ロック部材５４は係合部材５３に近接する方向に移動可能であるため、ロック部材５４が移動する。そして、さらに締付用シース６４を進行させて、ロック部材５４を移動させることにより、図１３に示すように、複数の組織片Ｓ１，Ｓ２が、ロック部材５４と係合部材５３とによって挟まれて密着する。これによって組織開口部７０が完全に塞がれた状態になる。このとき、ロック部材５４は、係合部材５３と離隔する方向への移動が規制されているため、組織開口部７０の塞がれた状態が維持される。これにより、複数の組織片Ｓ１，Ｓ２が縫合されて、組織開口部７０が塞がれる。最後に、挿入部１０ａ，１０ｂが体腔内から抜き取られて、一連の処置が完了する。【００３６】
以上より、本実施形態における縫合器１によれば、把持部４０によって複数の組織片Ｓ１，Ｓ２を把持した状態で、縫合針４８を組織壁６９に対向する位置に配して、縫合針４８の進行方向を平面Ｍに直交させることにより、縫合針４８を進行させるだけで、複数の組織片Ｓ１，Ｓ２にわたって縫合針４８を容易に穿通させることができる。そのため、係合部材５３、ロック部材５４および縫合糸５２を用いて複数の組織片Ｓ１，Ｓ２を容易に縫合することができる。さらに、ロック部材５４によって、組織開口部７０が塞がれた状態を長期にわたって確実に維持することができるだけでなく、軟性内視鏡を用いて処置をすることができるため、患者の負担を大幅に軽減させることができる。【００３７】
なお、本実施形態においては、第１の内視鏡２ａを多チャンネルとして、第２の内視鏡２ｂを１チャンネルとしたが、これに限ることはなく、それら組み合わせは適宜変更可能である。例えば、第１の内視鏡２ａに把持鉗子７および締付具６を挿通させるようにしてもよい。また、第１の内視鏡２ａを１チャンネルとして、針鉗子５を挿通させて、複数の組織片Ｓ１，Ｓ２を穿通後に針鉗子５を抜き取って、そのチャンネルに締付具６を入れ直すようにしてもよい。
また、内視鏡を二つ用いることなく、第１の内視鏡２ａに外付け用の湾曲チャンネルを設けるようにしてもよい。
また、本実施形態においては、締付具６を用いているが、これに限ることはなく、締付具６はなくても構わない。その場合、縫合糸５２を手元側まで延ばして、おさえておけばよい。【００３８】
また、２方向湾曲部２９を第２の内視鏡２ｂに設けているが、これに限ることはなく、第１の内視鏡２ａまたは第２の内視鏡２ｂの少なくともいずれか一方に設ければよい。
さらに、２方向湾曲部２９を設けているが、把持部４０と縫合針４８とを互いに近接・離隔させる構成としてはこれに限ることはなく、適宜変更可能である。例えば、図１４に示すように、チャンネル７５に把持鉗子７を挿通させて、出口開口部７６に起上台７３を設けるようにしてもよい。なお、図１４においては、針鉗子５を外付け用の湾曲チャンネル７２に挿通した例を示している。
さらに、直視用の内視鏡２を使用した場合を説明したが、これに限ることはなく、例えば、図１５に示すように、側視又は斜視用内視鏡７８を使用してもよい。なお、図１５においては、図１４と同様に、出口開口部７６に起上台７３を設けて、把持部４０と縫合針４８とを互いに近接・離隔させるようにしており、外付け用の湾曲チャンネル７２を使用している。【００３９】
また、例えば、図１６に示すように、外付け用の複数の湾曲チャンネル７２を使用してもよい。これにより、より高度な処置が可能となる。
また、例えば、図１７に示すように、鉗子チャンネルを有するガイドチューブ７９を使用することもできる。なお、図１７においては、ガイドチューブ７９に内視鏡２の挿入部１０および針鉗子５を挿通させた様子を示しているが、これに限ることはなく、針鉗子５を挿入部１０に挿通させたり、その組み合わせは適宜変更可能である。【００４０】
（実施形態２）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。
図１８および図１９は、本発明の第２の実施形態を示したものである。
図１８および図１９において、図１から図１７に記載の構成要素と同一部分については同一符号を付し、その説明を省略する。
上記第１の実施形態においては、把持部４０と縫合針４８との位置関係について、特に定めていないが、本実施形態においては両者の位置関係を明確にしたものである。【００４１】
すなわち、図１８および図１９に示すように、縫合針４８は、体腔内への挿入時において、その進退方向が、把持部４０の進退方向と平行になるように配されている。そして、縫合針４８は、一方の把持片３５ａと他方の把持片３５ｂとが近接および離隔する方向に延びる仮想線Ｊと、縫合針４８の前記挿入時の進退方向に延びる軸線Ｎとを含む平面Ｐと同一平面上に配置されている。さらに、縫合針４８は、平面Ｐ上であって、一方の把持片３５ａを基準として、他方の把持片３５ｂを挟んだ反対側に配されている。【００４２】
これにより、縫合針４８は把持部４０と同軸に配されることなく、把持部４０によって把持された複数の組織片Ｓ１，Ｓ２を確実に穿通することができる。【００４３】
なお、本実施形態においては、把持部４０および縫合針４８をそれぞれ１つづつ設けたが、これに限ることはなく、それら設置数は適宜変更可能である。
例えば、図２０に示すように、縫合針４８を２つ設けてもよい。すなわち、前記挿入時において、それら２つの縫合針４８を対向させて平面Ｐと略同一の平面上に配置する。
これにより、図２１に示すように、複数の組織片Ｓ１，Ｓ２に複数の縫合針４８を穿通させることができ、組織開口部７０を強く確実に塞ぐことができる。
また、例えば、図２２に示すように、把持部４０を２つ設けてもよい。すなわち、前記挿入時において、それら２つの把持部４０を対向させて平面Ｐと略同一の平面上に配置する。
これにより、図２３に示すように、２つの把持部４０によって、複数の組織片Ｓ１，Ｓ２をしっかりと確実に把持することができ、縫合針４８を容易に穿通させることができる。【００４４】
（実施形態３）
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。
図２４は、本発明の第３の実施形態を示したものである。
この実施形態と上記第２の実施形態とは基本的構成は同一であり、以下の点において異なるものとなっている。【００４５】
すなわち、本実施形態においては、把持片３５がヒンジ軸３７を中心として互いに開閉可能に構成されているだけでなく、図２４に示すように、これら把持片３５が全体的にヒンジ軸３７を中心として回転するようになっている。さらに、把持部４０は、ヒンジ軸３７を中心として回転して、縫合針４８の配されている側に向けられるように不図示の付勢部材により付勢されている。これにより、把持部４０を挿入部１０に収容した状態では、把持部４０は、把持片３５が把持部４０の進退方向に向けられるように配され、一方、把持部４０を挿入部１０から突出させると、把持部４０は回転して縫合針４８の配されている側に向けられるようになっている。このとき、把持面３８は、縫合針４８と略対向する位置に配され、把持面３８を含む平面Ｍと縫合針４８の挿入時における進退方向に延びる軸線Ｎが直交するようになっている。なお、本実施形態において、ヒンジ軸３７は、把持部４０の向きを変更する変更手段として機能するものである。【００４６】
このような構成のもと、把持部４０を挿入部１０から突出させて、把持部４０を回転させる。そして、把持部４０に対向する位置に配される複数の組織片Ｓ１，Ｓ２を把持すると、縫合針４８と対向する位置、すなわち前方に組織壁６９が配される。そこで、縫合針４８を進行させると、縫合針４８は軸線Ｌ上を進行し、複数の組織片Ｓ１，Ｓ２を穿通する。
これにより、把持部４０によって複数の組織片Ｓ１，Ｓ２を把持するだけで、縫合針４８を軸線Ｌ上に容易に進行させることができる。また、穿通時の軸線Ｌと挿入時の軸線Ｎとを一致させることができ、一層容易に縫合することができる。【００４７】
なお、把持部４０の形状は適宜変更可能である。例えば、図２５に示すように、把持片３５ａ，３５ｂのそれぞれに、把持片３５ａ，３５ｂの長さ方向に沿って延びる切欠８０を形成するようにしてもよい。そして、図２６に示すように、把持部４０によって複数の組織片Ｓ１，Ｓ２を把持した状態で、縫合針４８を進行させると、縫合針４８が切欠８０内を進行するように構成する。
これにより、複数の組織片Ｓ１，Ｓ２のうち、開口していた部位の直近を縫合することができるため、生体組織を大きく延ばしたりすることなく、組織に与える負荷を軽減させることができる。また、縫合部内を血液などが流通し、その血液などが漏出するのを防止することができる。【００４８】
また、本実施形態においては、把持部４０を縫合針４８側に向けた状態で、縫合針４８を穿通させたが、これに限ることはなく、例えば、図２７に示すように、複数の組織片Ｓ１，Ｓ２を把持した状態の把持部４０を挿入部１０に引っ張り、把持片３５ａ，３５ｂを、把持部４０の進退方向に向けるようにしてもよい。これにより、複数の組織片Ｓ１，Ｓ２が延ばされて、縫合針４８の前方に、組織壁６９を確実に配することができ、それら複数の組織片Ｓ１，Ｓ２を容易に穿通することができる。
さらに、本実施形態においては、ヒンジ軸３７を中心として、把持部４０を回転させるとしたが、これに限ることはなく、その構成は適宜変更可能である。例えば、保護シース３２に曲げグセをつけておき、把持部４０を挿入部１０から突出させると、保護シース３２によって把持部４０が縫合針４８側に向けられるように構成してもよい。【００４９】
（実施形態４）
次に、本発明の第４の実施形態について説明する。
図２８から図３１は、本発明の第４の実施形態を示したものである。
この実施形態と上記第２の実施形態とは基本的構成は同一であり、以下の点において異なるものとなっている。【００５０】
本実施形態における縫合器１は、図２８に示すように、長尺状の支持シース８３を備えている。この支持シース８３内には、把持鉗子挿通チャンネル８４および針鉗子挿通チャンネル８５が形成されており、それぞれ把持鉗子７および針鉗子５が挿通されるようになっている。把持鉗子挿通チャンネル８４の先端部近傍には、把持鉗子７の進退方向に直交する方向に向けられた棒状部材８７が設けられている。
また、支持シース８３は、把持鉗子７および針鉗子５を互いに平行に配した状態で進退可能に支持するようになっており、このように把持鉗子７および針鉗子５を支持した状態で、図２９に示すように、内視鏡２のチャンネル７５に挿入されるようになっている。【００５１】
さらに、把持片３５ａ，３５ｂの基端部には、これら把持片３５ａ，３５ｂが閉じられたときに互いに接合する接合部９０ａ，９０ｂが設けられている。一方、把持片３５ａ，３５ｂの先端部は、鉤状に形成されており、これら把持片３５ａ，３５ｂが相互に閉じられたときに、先端が交差するようになっている。そして、把持鉗子挿通チャンネル８４の先端部内において、把持片３５ａ，３５ｂが相互に閉じられると、これら把持片３５ａ，３５ｂの間に棒状部材８７が配されるようになっている。
さらに、把持部４０を支持シース８３の先端から突出させて、所定量進行させると、棒状部材８７が接合部９０ａ，９０ｂの間に配されて、これにより、把持片３５ａ，３５ｂが互いに拡開するようになっている。【００５２】
このような構成のもと、把持部４０を組織開口部７０に対向する位置まで進行させ、さらに、把持片３５ａ，３５ｂの先端を複数の組織片Ｓ１，Ｓ２に接触させて、把持片３５ａ，３５ｂを相互に閉じる。そして、複数の組織片Ｓ１，Ｓ２を把持した状態で、図３０に示すように、把持部４０を挿入部１０内に引き戻して、湾曲部１３を所定の方向に湾曲させる。そして、湾曲部１３の湾曲状態を調整して、縫合針４８の前方に組織壁６９が配されるようにする。この状態で、縫合針４８を進行させると、図３１に示すように、複数の組織片Ｓ１，Ｓ２を穿通する。
これにより、内視鏡２の１つのチャンネル７５に、把持鉗子７および針鉗子５を挿通させることができるため、把持鉗子７と針鉗子５とを互いに近接させることができ、複数の組織片Ｓ１，Ｓ２のうち、開口していた部位の直近を穿通・縫合することができる。また、挿入部１０を体腔内に挿入した状態で、支持シース８３を抜き差しするだけで、縫合器１を容易に挿入し、抜き取ることができる。【００５３】
なお、上記第１から第４の実施形態においては、組織開口部７０を塞ぐ処置について説明したが、それに限ることはなく、複数の組織片を縫合するものであれば適用することができる。例えば、胃壁などに形成された、ひだとひだ同士を複数の組織片として縫合してもよい。
また、穿通時の縫合針４８の進行方向を平面Ｍと直交させるとしたが、これに限ることはなく、その角度は、交差する範囲で適宜変更可能である。
なお、本発明の技術範囲は上記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の変更を加えることが可能である。【００５４】
本発明は、複数の組織片を挟み込んで把持する把持部と、前記複数の組織片を穿通して縫合する縫合針とを備え、前記縫合針は、前記把持部に対して進退可能に支持されており、前記縫合針の進退方向は、前記把持部によって把持された前記組織片と交差する方向に設定されている。【００５５】
この発明に係る縫合器においては、把持部によって複数の組織片が把持され、この把持された組織片に交差する方向に、縫合針が把持部に対して進退する。
これにより、複数の組織片を把持した状態で、縫合針を進行させるだけで、複数の組織片にわたって縫合針を容易に穿通させることができる。【００５６】
本発明は、複数の組織片を挟み込んで把持する把持面を有する把持部と、前記複数の組織片を穿通して縫合する縫合針とを備え、前記縫合針は、前記把持部に対して進退可能に支持されており、少なくとも前記組織片を穿通する際の前記縫合針の進退方向は、前記把持面を含む平面と交差する方向に設定されている。【００５７】
この発明に係る縫合器においては、把持部に設けられた把持面によって複数の組織片が把持され、縫合針が把持部に対して進退する。このとき、少なくとも組織片を穿通する際の縫合針の進退方向が、把持面を含む平面と交差する方向に設定されていることから、複数の組織片を把持した状態で、所定の位置から縫合針を把持部に対して進行させると、把持された組織片に交差する方向に縫合針が進行する。
これにより、複数の組織片を把持した状態で、縫合針を進行させるだけで、複数の組織片にわたって縫合針を容易に穿通させることができる。【００５８】
本発明において、前記把持具が、前記把持面がそれぞれ設けられて、互いに近接する方向および離隔する方向に移動可能な把持片を備え、これら把持片を互いに近接させて前記把持面を介して前記組織片を把持した際に、前記把持面の少なくとも１つが、前記縫合針と対向した位置に配される。【００５９】
この発明に係る縫合器においては、把持片を互いに近接させて把持面を介して組織片を把持すると、把持面の少なくとも１つが、縫合針と対向した位置に配される。
これにより、複数の組織片を把持するだけで、把持された組織片に交差する方向に縫合針を容易に進行させることができる。【００６０】
本発明において、前記縫合針が、前記複数の把持片が近接および離隔する方向に延びる仮想線と、前記縫合針の進退方向に延びる軸線とを含む平面と略同一の平面上であって、一方の把持片を基準として、他方の把持片を挟んだ反対側に配される。【００６１】
この発明に係る縫合器においては、把持面を介して把持された複数の組織片のうち、前記略同一の平面上に配される部位を、縫合針が穿通する。
これにより、縫合針が把持部と同軸に配されることなく、把持された複数の組織片を確実に穿通することができる。【００６２】
本発明は、前記把持部が前記縫合針の進退方向と交差する方向を向くように、前記把持部の向きを変更する変更手段を備える。【００６３】
この発明に係る縫合器においては、変更手段により、把持部が、縫合針の進退方向と交差する方向に向けられる。そして、把持部を進行させて、把持部の向けられた先の複数の組織片を把持すると、縫合針が複数の組織片に対向する。または、複数の組織片を把持した状態の把持部をシースまで退行させると、複数の組織片が延ばされて、縫合針が複数の組織片に対向する。
これにより、複数の組織片を容易に把持することができ、それら把持された複数の組織片を確実に穿孔することができる。【００６４】
本発明は、長尺状に延びるシースを備え、前記把持部および前記縫合針が、前記シース内において、互いに平行に配されて進退可能に支持される。【００６５】
この発明に係る縫合器においては、支持シースによって、把持部と縫合針とが互いに平行に配されて進退可能に支持される。
これにより、把持部と縫合針とを体腔内に確実に挿入することができる。また、内視鏡を体腔内に挿入した状態で、その内視鏡を抜くことなく、把持部や縫合針を容易に挿入し、抜き取ることができる。さらに、把持部と縫合針とが支持シース内で近接されるため、把持された複数の組織片のうち、把持部の直近を確実に穿孔することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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