(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車両の近傍を走行する近傍車両を監視する近傍車両監視装置であって、
車車間通信を利用して近傍車両に関する情報を収集する近傍車両情報収集手段と、
自車両の近傍を走行した時間を近傍車両毎に計測する近傍車両監視手段と、
自車両の近傍を走行した時間が所定時間以上である特定近傍車両に関する情報を出力する近傍車両情報出力手段と、
外部との通信を制御する通信手段と、
前記特定近傍車両に不審車両が含まれるか否かを判定する不審車両判定手段と、
前記特定近傍車両に関する情報に応じて通信相手を設定する通信対象設定手段と、を備え、
前記不審車両判定手段は、前記特定近傍車両の追従度と自車両の走行記録とに基づいて前記特定近傍車両が不審車両であるか否かを判定し、
前記自車両の走行記録は、前記自車両の右左折回数、駐停車回数、推奨ルートからの逸脱の有無、又は、逸脱回数を含み、
前記通信対象設定手段は、前記不審車両判定手段により不審車両が含まれると判定された場合に、警察等の所定施設を通信相手に設定する、
ことを特徴とする近傍車両監視装置。
【請求項２】
自車両の近傍を走行した時間が所定時間以上である近傍車両に既登録車両が含まれるか否かを判定する既登録車両判定手段を更に備え、
前記通信対象設定手段は、前記既登録車両判定手段により既登録車両が含まれると判定された場合に、該既登録車両を通信相手に設定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の近傍車両監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自車両の近傍を走行する近傍車両を監視する近傍車両監視装置に関し、特に、所定時間以上自車両の近傍を走行する近傍車両に関する情報を自車両の搭乗者に対して出力する近傍車両監視装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自車両の周囲における他車両が潜在的に持つ自車両に対する危険性を予測する危険車両予測装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
この危険車両予測装置は、自車両の周囲を走行する他車両群の進行方向、及び／又は、自車両との間の距離を検出しながらそれら他車両群の挙動に関する情報を継続的に収集し、収集した情報に基づいてそれら他車両群が近い将来自車両に対して危険を及ぼすか否かを判定する。
【０００４】
これにより、この危険車両予測装置は、無理な割り込みを行う車両、周辺車両の速度にそぐわない速度で走行する車両、急ブレーキや急ハンドルを繰り返す車両等の自車両への接近を通知したり、或いは、コリジョンコース現象による錯視や夜間の高速道路における渋滞の末尾へ自車両が接近したときに渋滞を認識できないという錯視を引き起こす状況を予測して警報を出力したりすることができる。
【特許文献１】特開２００６−８５２８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の危険車両予測装置は、自車両に接触の危険を及ぼし得る他車両が接近した場合に限って接触の危険に関する警報を出力するだけであるので、所定時間に亘って近傍を走行しており自車両に何らかの関係があると推測される他車両が存在しても、自車両に接触する危険がないと判定した場合には、その車両に関する情報を自車両の運転者に通知することはない。
【０００６】
上述の点に鑑み、本発明は、自車両の近傍を走行する車両であって、自車両に関係があると推測される車両に関する情報を自車両の搭乗者に通知できる近傍車両監視装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の目的を達成するために、第一の発明に係る近傍車両監視装置は、自車両の近傍を走行する近傍車両を監視する近傍車両監視装置であって、車車間通信を利用して近傍車両に関する情報を収集する近傍車両情報収集手段と、自車両の近傍を走行した時間を近傍車両毎に計測する近傍車両監視手段と、自車両の近傍を走行した時間が所定時間以上である近傍車両に関する情報を出力する近傍車両情報出力手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
また、第二の発明は、第一の発明に係る近傍車両監視装置であって、外部との通信を制御する通信手段と、自車両の近傍を走行した時間が所定時間以上である近傍車両に関する情報に応じて通信相手を設定する通信対象設定手段と、を更に備えることを特徴とする。
【０００９】
また、第三の発明は、第二の発明に係る近傍車両監視装置であって、自車両の近傍を走行した時間が所定時間以上である近傍車両に不審車両が含まれるか否かを判定する不審車両判定手段を更に備え、前記通信対象設定手段は、前記不審車両判定手段により不審車両が含まれると判定された場合に、警察を通信相手に設定することを特徴とする。
【００１０】
また、第四の発明は、第二の発明に係る近傍車両監視装置であって、自車両の近傍を走行した時間が所定時間以上である近傍車両に既登録車両が含まれる否かを判定する既登録車両判定手段を更に備え、前記通信対象設定手段は、前記既登録車両判定手段により既登録車両が含まれると判定された場合に、該既登録車両を通信相手に設定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
上述の手段により、本発明は、自車両の近傍を走行する車両であって、自車両に関係があると推測される車両に関する情報を自車両の搭乗者に通知できる近傍車両監視装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照しつつ、本発明を実施するための最良の形態の説明を行う。
【実施例】
【００１３】
図１は、本発明に係る近傍車両監視装置の構成例を示すブロック図であり、近傍車両監視装置１００は、自車両の近傍を走行する近傍車両を監視する装置であって、制御装置１、車車間通信装置２、広域無線通信装置３、記憶装置４、迷惑行為検知装置５、表示装置６及び音声出力装置７を含む。
【００１４】
制御装置１は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＲＡＭ(Random  Access  Memory)、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）等を備えたコンピュータであって、例えば、近傍車両監視手段１０、近傍車両情報出力手段１１、既登録車両判定手段１２、不審車両判定手段１３及び通信対象設定手段１４のそれぞれに対応するプログラムをＲＯＭに記憶しながら、各手段に対応する処理をＣＰＵに実行させる。
【００１５】
「近傍車両」とは、自車両の近傍に存在する車両であり、例えば、自車両を中心とした所定半径（例えば、車車間通信が可能な距離である。）の円形領域（以下、「近傍範囲」とする。）に存在する車両である。
【００１６】
車車間通信装置２は、自車両と他車両との間における双方向通信を制御するための装置であり、例えば、ＶＨＦ／ＵＨＦ帯の周波数を用いて周囲数キロメートルの近傍範囲（自車両の位置から直接視認できない範囲を含む。）に周期的（例えば、１秒毎）に車両情報要求信号を発信し、その情報要求信号に応じて他車両が返信する車両情報信号を受信する。なお、車車間通信装置２は、特許請求の範囲における「近傍車両情報収集手段」の一例である。
【００１７】
「車両情報要求信号」は、車両情報信号の発信を促すための信号である。また、「車両情報信号」は、発信元の車両に関する情報を含む信号であり、例えば、発信元の車両の識別番号を含む。なお、車両情報信号は、発信元の車両に搭載されたＧＰＳ（Global  Positioning  System）が出力する車両位置（緯度、経度、高度）、発信元の車両に搭載された速度センサが出力する車速、送信先の車両（車両情報要求信号を発信した車両である。）の識別番号等を含んでいてもよい。車両情報要求信号を発信した車両だけが車両情報信号を受信できるようにするためである。
【００１８】
また、車車間通信装置２は、他車両が周期的（例えば、１秒毎）に発信する車両情報信号を受信するための受信機能のみを備えた装置であってもよい。
【００１９】
広域無線通信装置３は、広域無線通信を制御するための装置であり、例えば、携帯電話周波数やＰＨＳ(Personal  Handy-phone  System)周波数を利用した無線通信を制御する。なお、広域無線通信装置３は、特許請求の範囲における「通信手段」の一例である。
【００２０】
記憶装置４は、各種情報を記憶するための装置であり、例えば、近傍車両に関する情報を体系的に記憶する近傍車両データベース４０（以下、「近傍車両ＤＢ４０」とする。）、既登録車両に関する情報を体系的に記憶する既登録車両データベース４１（以下、「既登録車両ＤＢ４１」とする。）、及び、自車両の走行記録を体系的に記憶する走行記録データベース４２（以下、「走行記録ＤＢ４２」とする。）等を記憶する。
【００２１】
「既登録車両」とは、自車両の搭乗者によって車両を識別するための情報が予め登録された車両群であり、例えば、知人若しくは友人の車両、又は、勤務する会社の車両が該当する。
【００２２】
図２は、近傍車両ＤＢ４０の構成例を示す図であり、近傍車両ＤＢ４０は、車両を特定するための車両識別番号を記憶する「車両識別番号」欄、近傍車両として初めて認識された時刻を記憶する「認識時刻」欄、近傍車両として初めて認識された位置を記憶する「認識位置」欄、近傍車両として認識されている時間を記憶する「認識時間」欄、自車両に対する追従度を記憶する「追従度」欄、既登録車両であるか否かを記憶する「既登録車両」欄、及び、不審車両であるか否かを記憶する「不審車両」欄を含む。
【００２３】
なお、「追従度」は、例えば、自車両の走行速度の推移に対する各近傍車両の走行速度の推移の一致度で表され、自車両の走行速度と各近傍車両の走行速度とが略一致する時間の認識時間全体に占める割合として算出される。
【００２４】
また、「不審車両」は、迷惑行為を行う車両や尾行若しくは追跡と思われるような不審行為を行う車両であり、後述の不審車両判定手段１３によって該当するか否かが判定される。
【００２５】
図３は、走行記録ＤＢ４２の構成例を示す図であり、走行記録ＤＢ４２は、自車両が行った各種イベント（右左折、駐停車、ナビゲーション装置が提示した推奨ルートからの逸脱等である。）の種類を記憶する「イベント」欄及び各種イベントが発生した時刻を記憶する「発生時刻」欄を含む。なお、走行記録ＤＢ４２は、後述の不審車両判定手段１３が不審車両の存否を判定する上で利用される。
【００２６】
迷惑行為検知装置５は、自車両周辺を走行する車両による迷惑行為を検知するための装置であり、例えば、ＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）又はＣＭＯＳ（Complementary  Metal-Oxide  Semiconductor）等の撮像素子を備えたカメラを用いて、後続車両のヘッドライトによるパッシング、周囲を走行する車両の蛇行運転、幅寄せ等の迷惑行為を検知する。
【００２７】
また、迷惑行為検知装置５は、音声を取得するための装置（マイク）を用いて、後続車両によるクラクションの過度の使用や周囲を走行する車両による騒音行為等の迷惑行為を検知するようにしてもよい。
【００２８】
また、迷惑行為検知装置５は、ミリ波レーダを用いて、先行車両による頻繁な急ブレーキの使用や後続車両による煽り運転を検知するようにしてもよい。
【００２９】
表示装置６は、車室内の搭乗者に対して各種情報を表示するための装置であり、例えば、ナビゲーション装置に付属の液晶ディスプレイがある。また、音声出力装置７は、車室内の搭乗者に対して各種音声情報を出力するための装置であり、例えば、車載スピーカがある。
【００３０】
次に、制御装置１が有する各種手段について説明する。
【００３１】
近傍車両監視手段１０は、自車両の近傍を走行する車両を監視するための手段であり、例えば、車車間通信装置２を介して取得した近傍車両に関する情報に基づいて近傍車両ＤＢ４０を更新する。
【００３２】
例えば、近傍車両監視手段１０は、車車間通信装置２が他車両から車両情報信号を初めて受信した場合に、その車両の車両識別番号を「車両識別番号」欄に登録し、その時刻を「認識時刻」欄に記録する。
【００３３】
また、近傍車両監視手段１０は、その車両を認識した後、周期的に車両情報要求信号に対するその車両からの応答の有無を監視し、応答が得られる限り「認識時間」欄の値を更新するようにする。
【００３４】
また、近傍車両監視手段１０は、一旦認識した近傍車両からの車両情報要求信号に対する応答が得られなくなった場合、応答が得られないまま所定時間（例えば、３０分）が経過した時点でその近傍車両に対するレコードを近傍車両ＤＢ４０から削除する。
【００３５】
短時間だけ近傍範囲から逸脱した近傍車両の認識時間をリセットすることなく、その後近傍範囲に復帰した近傍車両の監視を再開できるようにするためであり、一方で、長時間に亘って近傍範囲から逸脱する、或いは、近傍範囲に復帰しないような車両の監視を無制限に継続しないようにするためである。
【００３６】
近傍車両情報出力手段１１は、近傍車両に関する情報を自車両の搭乗者に対して出力するための手段であり、例えば、認識時間が所定時間Ｔ１（例えば、３０分）以上となった近傍車両（以下、「特定近傍車両」とする。）をそれ以外の近傍車両から識別できるように表示装置６に表示させる。
【００３７】
また、近傍車両情報出力手段１１は、特定近傍車両に関する音声メッセージを音声出力装置７から音声出力するようにしてもよい。
【００３８】
図４は、近傍車両情報出力手段１１による近傍車両に関する情報の表示例であり、近傍車両と自車両との間の位置関係を表示する。
【００３９】
図４（Ａ）において、灰色で示される車両Ｖ３が自車両であり、破線で示される車両Ｖ２、Ｖ４、Ｖ５、Ｖ７〜Ｖ９が、認識時間が３０分未満の近傍車両である。
【００４０】
また、図４（Ｂ）は、認識時間に応じて近傍車両の表示方法を変えた状態を示し、認識時間が３０分以上６０分未満の特定近傍車両を細い実線の矩形アイコンで表し、認識時間が６０分以上９０分未満の特定近傍車両を太い実線の矩形アイコンで表し、認識時間が９０分以上の特定近傍車両を更に太い実線の矩形アイコンで表す。
【００４１】
図４（Ａ）において、車両Ｖ６は、認識時間が３０分以上６０分未満の特定近傍車両であり、車両Ｖ１０は、認識時間が６０分以上９０分未満の特定近傍車両であり、車両Ｖ１は、認識時間が９０分以上の特定近傍車両である。
【００４２】
このように、近傍車両情報出力手段１１は、近傍車両を表すアイコン画像の線種、塗りつぶし方（網掛け）、色といった表示態様を認識時間や追従度等に応じて変化させるが、認識時間や追従度等を数値で表示させるようにしてもよい。
【００４３】
図５は、近傍車両情報出力手段１１による近傍車両に関する情報の別の表示例であり、追従度が増大するにつれて塗りつぶしの度合いが増大する様子を示す。
【００４４】
再び図１を参照して制御装置１が有する各種手段の説明を継続する。
【００４５】
既登録車両判定手段１２は、認識時間が所定時間Ｔ２以上となった特定近傍車両が既登録車両に該当するか否かを判定するための手段であり、例えば、既登録車両ＤＢ４１を参照しながら既登録車両ＤＢ４１に登録された既登録車両の車両識別番号と特定近傍車両の車両識別番号とを照合し、車両識別番号が照合できた場合に、その特定近傍車両が既登録車両であると判定する。なお、所定時間Ｔ２は、所定時間Ｔ１と同じであってもよい。
【００４６】
既登録車両判定手段１２は、その特定近傍車両が既登録車両であると判定した場合、近傍車両情報出力手段１１にその旨を通知し、近傍車両情報出力手段１１は、既登録車両とそれ以外の車両とが識別できるように既登録車両を表示装置６に表示させるようにする。
【００４７】
なお、図６は、近傍車両情報出力手段１１による近傍車両に関する情報の別の表示例であり、斜線で塗られた車両Ｖ１１、Ｖ１２が、既登録車両であることを示す。
【００４８】
不審車両判定手段１３は、認識時間が所定時間Ｔ３以上となった特定近傍車両が不審車両に該当するか否かを判定するための手段であり、例えば、近傍車両ＤＢ４０に記憶された特定近傍車両の追従度と、走行記録ＤＢ４２に記憶された過去の所定時間Ｔ３に亘る自車両の右左折回数、駐停車回数、又は、推奨ルートからの逸脱回数といった走行記録とに基づいて不審車両の存否を判定する。
【００４９】
なお、不審車両判定手段１３が判定に用いる所定時間Ｔ３は、既登録車両判定手段１２が判定に用いる所定時間Ｔ２と異なるものであってもよく、好適には、所定時間Ｔ２は、所定時間Ｔ３よりも小さいものとする。既登録車両の存在を早期に通知するためである。
【００５０】
不審車両判定手段１３は、例えば、過去３０分の間に自車両による推奨ルートからの逸脱があった場合であって、追従度が所定値（例えば、９０％）以上となる特定近傍車両が存在する場合に、その特定近傍車両を不審車両であると判定する。自車両が推奨ルートを逸脱するような特殊な走行を行っているにもかかわらず追従度が高くなるのは不自然だからであり、その特定近傍車両が自車両を追跡しているものと推定できるからである。
【００５１】
また、不審車両判定手段１３は、迷惑行為検知装置５がその特定近傍車両による迷惑行為を検知したり、広域無線通信装置３を介してその特定近傍車両が危険車両（例えば、過去に危険運転等を行ったとして警察等のブラックリストに登録されている車両である。）であるという情報を受信したりした場合に、その特定車両を不審車両であると判定するようにしてもよい。
【００５２】
なお、不審車両判定手段１３は、ＶＩＣＳ情報等に基づいて自車両が渋滞区間を走行しているものと判断した場合には、その間の時間を認識時間から除外するようにしてもよく、或いは、特定近傍車両が不審車両に該当するか否かを判定するための所定時間Ｔ３や追従度を更に増大させるようにしてもよい（判定条件をより厳格にすることを意味する。）。
【００５３】
渋滞等により意図せず特定近傍車両として認識された近傍車両が簡単に不審車両であるものと判定されてしまうのを防止するためである。
【００５４】
なお、図７は、近傍車両情報出力手段１１による近傍車両に関する情報の別の表示例であり、黒色で塗りつぶされた車両Ｖ１３が不審車両であることを示す。
【００５５】
通信対象設定手段１４は、自車両と外部の通信相手との間の通信を支援するための手段であり、例えば、近傍車両監視装置１００が特定近傍車両を認識した場合に、その特定近傍車両と自車両との間の広域無線通信装置３を介した通信を自車両の搭乗者が簡単に開始できるようにする。なお、自車両の搭乗者は、必ずしも通信を開始させる必要はなく、通信対象設定手段１４は、原則的には、通信の開始を支援するためのものである。但し、通信対象設定手段１４が自車両と特定近傍車両との間の通信を自動的に開始することを除外するものではない。
【００５６】
例えば、通信対象設定手段１４は、図８に示すように、近傍車両情報出力手段１１により既登録車両Ｖ１１、Ｖ１２が表示装置６に表示されている場合に、広域無線通信装置３を介して既登録車両Ｖ１１、Ｖ１２と自車両Ｖ３との間で通信を開始させることができるよう、ボタンＳＷ１〜ＳＷ３を表示させる。
【００５７】
なお、ボタンＳＷ１は、既登録車両Ｖ１１と自車両Ｖ３との間で通信を開始させるためのボタンであり、ボタンＳＷ２は、既登録車両Ｖ１２と自車両Ｖ３との間で通信を開始させるためのボタンであり、ボタンＳＷ３は、既登録車両Ｖ１１及びＶ１２と自車両Ｖ３との間で他地点間通信を開始させるためのボタンである。
【００５８】
自車両Ｖ３の搭乗者は、ボタンＳＷ１〜ＳＷ３の何れかを押下することにより（この場合、表示装置６は、タッチパネルを備える。）、対応する既登録車両との間で通信を開始させてハンズフリーによる会話を開始したり、或いは、双方のナビゲーション装置における目的地設定を合わせたりすることができる。
【００５９】
なお、自車両Ｖ３と既登録車両Ｖ１１、Ｖ１２との間の通信は、車車間通信装置２を介して行われるものであってもよい。
【００６０】
また、通信対象設定手段１４は、既登録車両判定手段１２により特定近傍車両が既登録車両であると判定された場合に、既登録車両と自車両との間の通信を簡単に開始できるようにするが、既登録車両が近傍範囲から逸脱した場合に、その既登録車両と自車両との間の通信を開始させるようにしてもよい。このような場合こそ、自車両の搭乗者がその既登録車両との通信を開始させたい状況であると推定されるからである。
【００６１】
図９は、通信対象設定手段１４が近傍範囲から逸脱した既登録車両を通信相手に設定する処理の流れを示すフローチャートである。
【００６２】
最初に、近傍車両監視手段１０は、車車間通信装置２を介して取得した近傍車両に関する情報に基づいて、特定近傍車両が近傍範囲から逸脱したか否かを判定する（ステップＳ１）。
【００６３】
特定近傍車両が近傍範囲に留まっている場合（ステップＳ１のＮＯ）、通信対象設定手段１４は、その特定近傍車両を通信相手に設定することなく処理を終了させる。通信を開始させる必要性が低いからである。
【００６４】
一方、特定近傍車両が近傍範囲から逸脱した場合（ステップＳ１のＹＥＳ）、通信対象設定手段１４は、既登録車両判定手段１２によりその特定近傍車両が既登録車両であるか否かを判定させる（ステップＳ２）。
【００６５】
その特定近傍車両が既登録車両でないと判定された場合（ステップＳ２のＮＯ）、通信対象設定手段１４は、その特定近傍車両を通信相手に設定することなく処理を終了させる。既登録車両でない車両が近傍範囲から逸脱したとしても自車両の搭乗者にとっては何ら関係がなく、通信を開始させる必要性が低いからである。
【００６６】
一方、その特定近傍車両が既登録車両であると判定された場合（ステップＳ２のＹＥＳ）、通信対象設定手段１４は、音声出力装置７を介して既登録車両が近傍範囲から逸脱した旨を通知する音声メッセージを出力し（ステップＳ３）、自車両とその既登録車両との間で通信を開始させるためのボタンを表示装置６上に表示させるようにする（ステップＳ４）。
【００６７】
このようにして、通信対象設定手段１４は、自車両の搭乗者が近傍範囲から逸脱した既登録車両の搭乗者との通信を簡単かつ迅速に開始できるようにすることができる。
【００６８】
また、通信対象設定手段１４は、不審車両判定手段１３により特定近傍車両が不審車両であると判定された場合に、自車両と警察等の所定施設との間の通信を簡単に開始させることができるようにしてもよい。
【００６９】
図１０は、通信対象設定手段１４が警察を通信相手に設定する処理の流れを示すフローチャートである。
【００７０】
最初に、近傍車両監視手段１０は、不審車両判定手段１３により、特定近傍車両が不審車両であるか否かを判定する（ステップＳ１１）。
【００７１】
特定近傍車両が不審車両でないと判定された場合（ステップＳ１のＮＯ）、通信対象設定手段１４は、警察を音声通信の対象に設定することなく処理を終了させる。音声通信を開始させる必要性がないからである。
【００７２】
一方、特定近傍車両が不審車両であると判定された場合（ステップＳ１１のＹＥＳ）、通信対象設定手段１４は、既登録車両判定手段１２によりその不審車両が既登録車両であるか否かを判定させる（ステップＳ１２）。
【００７３】
その不審車両が既登録車両であると判定された場合（ステップＳ１２のＹＥＳ）、通信対象設定手段１４は、警察を音声通信の対象に設定することなく処理を終了させる。追従度が高くても既登録車両であれば不自然ではなく、警察との間で音声通信を開始させる必要性がないからである。
【００７４】
一方、その不審車両が既登録車両でないと判定された場合（ステップＳ１２のＮＯ）、通信対象設定手段１４は、音声出力装置７を介して不審車両が存在する旨を通知する音声メッセージを出力し（ステップＳ１３）、自車両と警察との間で広域無線通信装置３を介した音声通信を開始させるためのボタンを表示装置６上に表示させるようにする（ステップＳ１４）。
【００７５】
このようにして、通信対象設定手段１４は、自車両の搭乗者が警察との音声通信を簡単かつ迅速に開始できるようにすることができる。なお、警察との間の通信は、音声通信ばかりでなく、データ通信であってもよい。この場合、自車両は、不審車両の車両識別番号を警察に送信するようにしてもよい。
【００７６】
以上の構成により、近傍車両監視装置１００は、所定時間以上に亘って自車両の近傍を走行する近傍車両に関する情報を自車両の搭乗者に通知するので、自車両の搭乗者は、その近傍車両が知人の運転する車両であるか不審車両であるかを知ることができる。
【００７７】
また、近傍車両監視装置１００は、所定時間以上に亘って自車両の近傍を走行する近傍車両を通信相手に設定するので、自車両の搭乗者は、必要に応じて、迅速かつ簡単にその近傍車両との間で通信を開始することができる。
【００７８】
また、近傍車両監視装置１００は、自車両の近傍を所定時間以上に亘って走行する知人の車両が近傍範囲から逸脱した場合にその知人の車両を通信相手に設定するので、自車両の搭乗者は、必要に応じて、迅速かつ簡単に知人との間で通信を開始することができる。
【００７９】
また、近傍車両監視装置１００は、自車両の近傍を所定時間以上に亘って走行する不審車両が存在する場合に警察を通信相手に設定するので、自車両の搭乗者は、必要に応じて、迅速かつ簡単に警察との間で通信を開始することができる。その結果、近傍車両監視装置１００は、犯罪を未然に防止することができる。
【００８０】
以上、本発明の好ましい実施例について詳説したが、本発明は、上述した実施例に制限されることはなく、本発明の範囲を逸脱することなしに上述した実施例に種々の変形及び置換を加えることができる。
【００８１】
例えば、上述の実施例において、近傍車両監視装置１００は、特定近傍車両の追従度と自車両の走行記録とに基づいて不審車両の存否を判定するが、不審車両に追跡されている可能性があることを自車両の搭乗者に通知した後、更に、その不審車両を避ける行動（ルート変更等である。）を取ったにもかかわらず追従度が所定値以上のままとなる場合に限り、警察との間の通信を開始するためのボタンを表示させるようにしてもよい。誤判定を防止するためである。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明に係る近傍車両監視装置の構成例を示すブロック図である。
【図２】近傍車両データベースの構成例を示す図である。
【図３】走行記録データベースの構成例を示す図である。
【図４】近傍車両に関する情報の表示例（その１）である。
【図５】近傍車両に関する情報の表示例（その２）である。
【図６】近傍車両に関する情報の表示例（その３）である。
【図７】近傍車両に関する情報の表示例（その４）である。
【図８】近傍車両に関する情報の表示例（その５）である。
【図９】近傍範囲から逸脱した既登録車両を通信相手に設定する処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】警察を通信相手に設定する処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８３】
１      制御装置
２      車車間通信装置
３      広域無線通信装置
４      記憶装置
５      迷惑行為検知装置
６      表示装置
７      音声出力装置
１０    近傍車両監視手段
１１    近傍車両情報出力手段
１２    既登録車両判定手段
１３    不審車両判定手段
１４    通信対象設定手段
４０    近傍車両データベース
４１    既登録車両データベース
４２    走行記録データベース
１００  近傍車両監視装置
【図１】
0004989448.tif 000002
【図３】
0004989448.tif 000003
【図４】
0004989448.tif 000004
【図５】
0004989448.tif 000005
【図６】
0004989448.tif 000006
【図７】
0004989448.tif 000007
【図８】
0004989448.tif 000008
【図９】
0004989448.tif 000009
【図１０】
0004989448.tif 000010
【図２】
0004989448.tif 000011