(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
香典代行管理装置の入力手段から入力された申込人情報、香典の額、配達日時及び受取人情報から成る香典情報に所定の暗証コード、識別コードおよび有効期間を設定して香典管理データベースに登録し、
前記香典情報の受付時に申込人に対して有効期間と暗証コードの情報を含む香典引受証明を出力手段により出力し、
前記香典管理データベースに登録された香典情報に基づく情報および有効期間の情報を含み、かつ配達員によって受取人に送られる香典引替手形を香典代行管理装置の出力手段により出力し、
前記香典引替手形に含まれた情報に基づく香典受取指令信号が入力手段を通じて該当する香典情報の有効期間内に入力された時には、出金処理手段によりその香典情報の香典の額を受取人に支払う出金処理を実行し、前記香典受取指令信号が入力されずに有効期間を経過した時には香典が受け取られなかった旨を申込人に通知するために前記識別コードを有する香典不受理証明を香典代行管理装置の出力手段により出力することを特徴とする香典授受方法。
【請求項２】
出金処理が実行された場合、香典代行管理装置の出力手段により申込人宛に香典が受理されたことを通知する香典受理証明を出力することを特徴とする請求項１に記載の香典授受方法。
【請求項３】
香典引替手形は、紙面に印字されて有価証券として出力されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の香典授受方法。
【請求項４】
香典管理データベースに登録された申込人情報に電子メールアドレスが含まれ、かつ香典受理証明又は香典不受理証明を電子メールで配信することを指定する情報が含まれる場合、出力手段は香典受理証明又は香典不受理証明を電子メールで生成して申込人の電子メールアドレス宛に送信することを特徴とする請求項１から請求項３の何れかに記載の香典授受方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、葬儀に参列できない場合にも葬儀会場に香典を届けることができ、かつ香典の受理・不受理にも対応して香典を取り扱い可能な香典授受方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、香典の配達を代行するものとしては、特許文献１の香典配達代行システムが知られている。この香典配達代行システムは、システムサーバーの管理会社である香典配達代行本部と、各地域の香典配達代行参加店とをインターネット上で案内し、ユーザからの依頼で香典の配達代行を行おうとするものである。具体的に、ユーザはインターネットを通じて香典配達代行を香典配達代行本部に依頼し、香典配達代行本部は香典金額に手数料を加算した必要金額をユーザに通知する。ユーザが必要金額を金融機関で支払い、その金融機関からの支払証明書を香典配達代行本部に通知すると、香典配達代行本部は葬儀施行者の地域の香典配達代行参加店に香典配達代行を依頼し、香典配達代行参加店が葬儀施行者に香典を配達する。【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２８８４２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  上記従来の香典配達代行システムでは、例えば葬儀会場が遠隔地で葬儀に参列できないような場合等にも香典だけは届けることができる。しかし、近年、香典を受け付けない葬儀も増えており、上記香典配達代行システムでは香典が受け取られなかった場合に香典配達代行本部や香典配達代行参加店において香典の処理について混乱が生じ、香典が紛失してしまう等の問題が発生していた。また、例えば法人から支払われた香典等の場合、後の会計処理において香典返し（一般には礼状）が領収書代わりとして通用しているが、従来の代行システムでは、香典を受け取ってもらえた場合の受理証明が考慮されておらず、後の会計処理に影響を与える等の問題から特に法人等では利用しにくいものでもあった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明は上記課題を解決するために成されたものであって、代行処理を依頼された香典を受理・不受理に関わらず適正に処理することが可能となる香典授受方法の提供を目的とするものである。この目的を達成するために本発明は、香典代行管理装置の入力手段から入力された申込人情報、香典の額、配達日時及び受取人情報から成る香典情報に所定の暗証コード、識別コードおよび有効期間を設定して香典管理データベースに登録し、前記香典情報の受付時に申込人に対して有効期間と暗証コードの情報を含む香典引受証明を出力手段により出力し、前記香典管理データベースに登録された香典情報に基づく情報および有効期間の情報を含み、かつ配達員によって受取人に送られる香典引替手形を香典代行管理装置の出力手段により出力し、前記香典引替手形に含まれた情報に基づく香典受取指令信号が入力手段を通じて該当する香典情報の有効期間内に入力された時には、出金処理手段によりその香典情報の香典の額を受取人に支払う出金処理を実行し、前記香典受取指令信号が入力されずに有効期間を経過した時には香典が受け取られなかった旨を申込人に通知するために前記識別コードを有する香典不受理証明を香典代行管理装置の出力手段により出力することを特徴とする。【０００６】  なお、前記出金処理が実行された場合、香典代行管理装置の出力手段により申込人宛に香典が受理されたことを通知する香典受理証明を出力することが好ましい。また、前記香典引替手形は、紙面に印字されて有価証券として出力されることが好ましい。さらに、香典管理データベースに登録された申込人情報に電子メールアドレスが含まれ、かつ香典受理証明又は香典不受理証明を電子メールで配信することを指定する情報が含まれる場合、出力手段は香典受理証明又は香典不受理証明を電子メールで生成して申込人の電子メールアドレス宛に送信することが好ましい。
【発明の効果】
【０００７】  本発明によると、例えば遠隔地での葬儀であるが故に葬儀に参列できないような場合であっても、葬儀会場に香典引替手形を届け、これが受取人によって有効期間内に換金されることで香典を届けることができるという利点がある。また、現金で送達しないため、香典の紛失も防ぐこともできる。一方、香典の受取人側では、香典を受け付けない場合は香典引替手形を放置しておけば、それで意思表示に代えられるため、香典引替手形が届けられた時の受理・不受理の対応が不要となり、弔電や他の郵便物と一緒に配達された香典引替手形を受け取るだけの簡便な対応で済む。このことは、同時に香典引替手形を届ける配達担当者の負担を軽減することにもなる。このため、配達担当者として葬祭に精通した者を必要とせず、例えば郵政公社で弔電や他の郵便物とともに香典引替手形を一括して配達することが可能となる等の利点がある。さらに、香典が不受理となった場合や配達場所の間違いで受取人への送達ができなかった場合等には、申込人宛に不受理証明を出力して香典の払い戻しを促すため、不受理となった場合の香典の取り扱いも明確にすることができる。さらに、受取人に香典が受理された場合には、申込人に対して受理証明が出力されるため、後日、申込人において会計処理が必要になる場合にも、これを適正に行うことが可能になる等の利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】  本発明の香典授受方法を実施する上での最良の形態について以下に説明する。
図１から図３において、１は香典代行管理装置であり、香典の配達を代行する店舗にそれぞれ設置されるクライアントパソコン２，２・・・（以下、クライアントＰＣ２という）と、このクライアントＰＣ２とＬＡＮ又はインターネット等のネットワーク３を介して接続された香典管理サーバ４とを備えている。各クライアントＰＣ２は、各種情報を入力可能な入力手段として機能するとともに、これに接続されたプリンタ２ａにより各種通知を印字出力する出力手段として機能する。また、クライアントＰＣ２は、香典の額を現金又は口座振替等によって出金処理をする出金処理手段としても機能する。【０００９】  香典の配達を希望する申込人は、最寄りの店舗窓口で申込人の情報（住所、氏名、電話番号等）、香典の額、香典の配達日時（葬儀の日時）及び香典の受取人の情報（住所、氏名、電話番号等）から成る香典情報を伝える。窓口では、この香典情報がクライアントＰＣ２から入力される。また、この時、申込人は申し込みに係る香典の額と手数料とを現金又は指定口座からの振替等により、当該店舗に予納する。これらの手続が完了すると、香典情報と香典予納済み信号とがネットワークを通じて香典管理サーバ４に送られ、ここで固有の識別コード、暗証コード及び所定の有効期間が設定されて香典管理データベース４ａ（以下、香典管理ＤＢ４ａという）に登録される。識別コードは、香典管理ＤＢ４ａにおいて香典情報を特定するための主キーである。また、有効期間は、例えば配達日（葬儀日）から４９日とする。【００１０】  その後、香典管理サーバ４は、登録の終わった暗証コード、有効期間及び香典情報を送信元のクライアントＰＣ２に返信し、クライアントＰＣ２では、これらの情報及びそれを表すバーコードが印刷された香典引受証明５が申込人宛に出力される。また、香典管理サーバ４は、香典管理ＤＢ４ａに登録された香典情報の受取人情報（受取人の氏名、住所、電話番号）から香典の配達を代行する店舗を決定し、当該店舗のクライアントＰＣ２に香典情報に基づく香典引替手形６の出力指令を送る。この出力指令を受けたクライアントＰＣ２は、サーバ４から出力指令とともに送られた香典情報、有効期間及び識別コードに基づいて、香典の額、受取人の住所・氏名・電話番号、申込人の住所・氏名・電話番号、有効期間、識別コード及びこれらの一部（例えば識別コード）ないし全部を表すバーコードが記された香典引替手形６をプリントアウトする。この香典引替手形６は、受取人がそこに印字された香典の額面を換金することができる手形（有価証券）として機能する。【００１１】  出力された香典引替手形６は、配達員によって受取人に配達される。配達後、クライアントＰＣ２から香典管理サーバ４に対して配達完了信号が送られ、サーバ４では香典管理ＤＢ４ａの対応データに配達完了フラグが立てられる。
香典引替手形６を受け取った受取人がそこに記載された最寄りの店舗に持ち込んで換金を依頼した場合、香典引替手形６に印字されたバーコードから識別コード、有効期限が読み込まれ、これらと香典受取指令がクライアントＰＣ２から香典管理サーバ４に送られる。これを受けた香典管理サーバ４は、香典管理ＤＢ４ａから該当するデータを特定する。そして、有効期限内である場合には、香典の額を識別コードと共にクライアントＰＣ２に通知し、これを受けたクライアントＰＣ２は、当該香典の額を現金又は指定口座への振込処理により出金処理する。有効期限を過ぎている場合には、香典の換金を拒否する信号をクライアントＰＣ２に送る。このようにして、受取人は有効期限内であれば香典引替手形６を香典に換金できる。【００１２】  出金処理後、クライアントＰＣ２は香典管理サーバ４に対し、出金完了信号を送り、これを受けて香典管理サーバ４は、香典管理ＤＢ４ａの該当する香典情報のレコードに対し、香典支払い済みのフラグを設定するとともに、申込人の情報から申込人の住所を管轄する店舗を特定し、この店舗のクライアントＰＣ２に対して、香典受理証明７の出力指令を送る。この指令を受けたクライアントＰＣ２においては、申込人宛の香典受理証明７が印字される。この香典受理証明７は、配達員により申込人に配達される。これにより、申込人は、受取人により香典が受理されたことを知ることができる。【００１３】  受取人が香典を受け付けない場合など、香典を受け取らない場合には、有効期間が過ぎるまで香典引替手形６を放置しておくだけでよい。こうして香典情報の有効期間が経過すると、香典管理サーバ４は前述のように申込人の住所を管轄する店舗を特定し、そのクライアントＰＣ２に対して香典不受理証明８の出力指令を送る。この指令を受けたクライアントＰＣ２は、そのプリンタ２ａによって申込人宛の香典不受理証明８を印刷出力する。この香典不受理証明８には、少なくとも識別コードと、受取人の情報と、これらを示すバーコードとがともに印刷され、これは配達員によって申込人に配達される。【００１４】  香典不受理証明８を受け取った申込人が、最寄りの店舗に香典引受証明５と香典不受理証明８を持ち込み、香典の払い戻しを依頼した場合、香典引受証明と香典不受理証明とのバーコードが読み取られ、暗証コードと識別コードとが取得され、これらが払い戻し指令信号とともに香典管理サーバ４に送られる。香典管理サーバ４は、送られてきた識別コードから該当する香典管理ＤＢ４ａのレコードを特定する。この時、香典管理サーバ４は、送られてきた識別コードと暗証コードがレコードに登録されている識別コードと暗証コードに一致しない場合は、クライアントＰＣ２に対して払い戻し拒否信号を送る。一致している場合は、香典情報における香典の額、識別コードを払い戻し許可信号と共にクライアントＰＣ２に返信し、この場合にクライアントＰＣ２は、当該香典の額を現金又は指定口座への振込処理により出金処理する。このようにして、申込人は予納していた香典の額の払い戻しを受けることができる。【００１５】  上記香典の代行配達申込や受け取りについては、Ｗｅｂサービスによって行うことも可能である。この場合、申込人の���ソコン（図示せず）からインターネットを利用して香典代行のＷｅｂサイト（図示せず）にアクセスし、そこから香典情報を入力すると共に依頼指令を発信する。これらは香典管理サーバ４に送られ、香典管理サーバ４では、上記同様の処理が行われる。なお、この時、申込人が香典引受証明を電子メールで受け取ることを指定し、申込人の電子メールアドレスが設定されている場合、香典引受証明はサーバ４のメール配信機能により申込人の電子メールアドレス宛に送信される。また、香典引替手形を受取人に電子メールで送る旨が指定され、受取人の電子メールアドレスが設定されている場合、香典管理サーバ４は、香典の予納確認後、入力された受取人の電子メールアドレス宛に香典引替手形を電子メールで送信する。この電子メールには、上記香典引替手形６同様の項目が記載される。また、ここで使用される電子メールは、セキュリティ上、署名付きの暗号化されたものであることが望ましい。【００１６】  電子メールで香典引替手形を受け取った受取人は、香典を受理しない場合、当該電子メールを削除するか放置しておけばよい。また、香典を受け取る場合には、インターネットを利用して上記Ｗｅｂサイトにアクセスし、電子メール（香典引替手形）に記載された識別コードを入力するとともに、Ｗｅｂサイトに設けられたボタン等により香典受取指令を発信する。この時、香典を振り替えるための金融機関の名称、口座番号等の振替情報についても指定する。これらの情報は香典管理サーバ４に送られ、香典管理サーバ４は指定された金融機関の口座に香典を送金する処理を行う。【００１７】  このようなオンライン処理により香典が受け取られた場合にも、香典の振替処理後、申込人に対して香典受理証明が送られる。その際、申込段階で香典受理証明を電子メールで受け取ることが指定されている場合、香典管理サーバ４は、香典受理証明を電子メールで構成して申込人のメールアドレス宛に送信する。【００１８】  一方、有効期間を経過しても香典が受取人に受理されない場合は、香典管理サーバ４は上記同様に申込人に対して香典不受理証明を送信する。この場合も、これを電子メールで受け取ることが指定されている場合には電子メールで送信する。申込人がインターネットを通じて香典の払い戻しを受ける場合は、上記Ｗｅｂサイトにアクセスし、香典引受証明に記載された暗証コードと香典不受理証明に記載された識別コードを入力するとともに、香典払い戻し指令を発信する。この時、香典を振り替えるための金融機関の名称、口座番号等の振替情報についても指定する。これらの情報は香典管理サーバ４に送られ、香典管理サーバは上記同様にして香典の払い戻し処理を行う。【００１９】  なお、各店舗におけるクライアントＰＣ２は現金自動預け払い機（ＡＴＭ）と接続され、申込人による香典代行の申し込みや、受取人による香典の受け取りを当該ＡＴＭで処理できるようにするとよい。このような構成の場合、申込人はＡＴＭを操作することで香典情報の入力及び香典の額の予納処理を行う。この時、ＡＴＭに備えられたプリンタによって香典引受証明を出力する。一方で、受取人はＡＴＭに識別コード等の必要情報を入力することにより、ＡＴＭから香典の払い出しを受ける。��らに、香典が不受理の場合には、申込人がＡＴＭから識別コードと暗証コードを入力することにより、香典の払い戻しを受けることができる。このような構成においてクライアントＰＣ２は、ＡＴＭと香典管理サーバ４の通信の制御処理を行うとともに、香典受理証明や香典不受理証明の出力を担う。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る香典授受方法の説明図。
【図２】本発明に係る香典授受方法の説明図。
【図３】本発明に係る香典授受方法の説明図。
【符号の説明】
【００２１】１  香典代行管理装置
２  クライアントＰＣ
３  ネットワーク
４  香典管理サーバ
４ａ  香典管理データベース
５  香典引受証明
６  香典引替手形
７  香典受理証明
８  香典不受理証明
【図１】
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【図２】
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【図３】
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