(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部材に対して開閉体を移動可能に保持してなる開閉装置において、前記固定部材と前記開閉体のいずれか一方の部材に被捕捉部材を取り付けるとともに他方の部材に捕捉引込機構を設け、前記開閉体が閉じられる際、前記被捕捉部材を前記捕捉引込機構で捕捉して所定の方向に引き寄せることにより前記開閉体を閉止するように構成した開閉体閉止装置であって、
前記捕捉引込機構は、
前記他方の部材に固定された固定要素と、
前記被捕捉部材を捕捉する機能を有し且つ前記固定要素に対して摺動可能に保持された捕捉体と、
前記捕捉体を前記所定の方向に付勢するべくその一端が前記捕捉体に連結された弾性体と、
前記弾性体の他端を前記固定要素に対して位置調節可能に固定する引込力調節機構とを備え、
前記引込力調節機構は、
前記弾性体の他端を保持する保持部を有し且つ前記固定要素に対して前記弾性体の伸縮方向に摺動可能に設けられた弾性体保持部材と、
前記弾性体保持部材に前記弾性体の伸縮方向に沿わせて形成されたラックと、
前記ラックと噛合するピニオンと、
前記ピニオンの歯と係合して前記弾性体の弾性力による前記ピニオンの回動を制止するべく前記固定要素に形成されたピニオン係止要素と、を備え、
前記ピニオン係止要素と前記ピニオンの歯との係合を解除させつつ前記ピニオンを回動させることにより、前記弾性体の他端の前記固定要素に対する位置を調節できるようにしたことを特徴とする開閉体閉止装置。
【請求項２】
前記捕捉体、前記弾性体及び前記弾性体保持部材を前記固定要素内に収容し、且つ、前記固定部材と前記開閉体のいずれか一方の部材に取り付けられている状態の前記固定要素の外側から前記ピニオンを回動操作できるように前記固定要素に操作孔を設けるとともに当該状態の前記固定要素の外側から前記弾性体保持部材の位置を確認できるように前記固定要素に窓を設けたことを特徴とする請求項１記載の開閉体閉止装置。
【請求項３】
前記弾性体の他端の前記固定要素に対する位置がその調節可能域の限界に達した状態で更にその限界を超える向きに前記ピニオンを回動させると前記ピニオンが前記ラックに対して空回りするように構成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の開閉体閉止装置。
【請求項４】
前記弾性体の他端の前記固定要素に対する位置が前記弾性体による前記開閉体の引込力を弱める側におけるその調節可能域の限界に達したときに前記弾性体保持部材の前端が当接する当接部を前記固定部材に形成するとともに、前記弾性体保持部材の前端に前記当接部と弾力的に当接するばね片を形成し、前記弾性体の他端の前記固定要素に対する位置が前記弾性体による前記開閉体の引込力を弱める側におけるその調節可能域の限界に達して前記ピニオンが前記ラックに対して空回りする状態になった後においても、前記ばね片による反発力によって前記弾性体保持部材の前記ラックが前記ピニオンと噛合可能な位置に復帰するように構成したことを特徴とする請求項３記載の開閉体閉止装置。
【請求項５】
前記弾性体保持部材の後端側が前記固定要素から出没するように構成したことを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の開閉体閉止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、引戸や抽斗など開閉体をレールなど固定部材に対して相対移動（摺動または回動）可能に保持してなる開閉装置（引戸装置、開戸装置、抽斗装置、等）において、開閉体を閉止する装置に関し、より詳細には、コイルばね等の弾性体の引っ張り力で開閉体を閉止するように構成した開閉体閉止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、固定部材と開閉体のいずれか一方の部材に被捕捉部材を取り付けるとともに他方の部材に捕捉引込機構を設け、開閉体が閉じられる際、被捕捉部材を捕捉部材で捕捉して所定の方向に引き寄せることにより開閉体を閉止するように構成した開閉体閉止装置が知られている。捕捉部材は、これと開閉体閉止装置の固定要素との間に掛け渡して設けられた引張ばねの張力によって開閉体を閉止する側に付勢されている。
【０００３】
しかし、開閉体の走行性には、開閉体の重量、開閉体の施工状態などによってばらつきがある。このため、走行性の悪い開閉体を備えた開閉装置に、走行性の好い開閉体を備えた開閉装置に装着される開閉体閉止装置を装着した場合、開閉体を最後まで閉めることができないことがある。これは、閉止すべき開閉体の荷重・抵抗に対して開閉体閉止装置の引張ばねの引っ張り力が不足することによるものである。
【０００４】
このような不具合に対処するために、従来は、開閉体閉止装置の引張ばねの仕様を変更して様々な種類の開閉体閉止装置を用意していたが、その結果、開閉体閉止装置の製造コストが増加するという問題や製品管理が煩雑になるといった問題を招いていた。
【０００５】
一方、引張ばねの固定端を保持するばね保持部材を、開閉体閉止装置の固定要素に対して張力方向に移動可能とし、ばね保持部材に係止ピンを突設するとともに係止ピンを案内するガイド孔の側部に所定の間隔毎に係止凹部を設け、係止ピンを任意の係止凹部に係合させることにより、ばね保持部材を所望の位置で固定し、引張ばねによる開閉体の引込力を調節できるようにした開閉体閉止装置が知られている。（特許文献１参照）
【特許文献１】特開平１１−２６４２７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記公報記載の従来の開閉体閉止装置では、引張ばねの固定端を保持しているばね保持部材の固定要素に対する固定位置を、係止ピンを複数の係止凹部のうちの一つに選択的に係合させることによって調節する構成を採用していたため、引張ばねによる開閉体の引込力を段階的にしか調節できない。この従来の装置構成では、引張ばねによる開閉体の引込力を微調節することができず、開閉体の走行性のばらつきに対し柔軟に対応できないという欠点があった。
【０００７】
本発明は、上記のような事情に鑑み創案されたものであり、その目的は、引張ばね等の弾性体による開閉体の引込力を微調節できる開閉体閉止装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の開閉体閉止装置は、固定部材に対して開閉体を移動可能に保持してなる開閉装置において、前記固定部材と前記開閉体のいずれか一方の部材に被捕捉部材を取り付けるとともに他方の部材に捕捉引込機構を設け、前記開閉体が閉じられる際、前記被捕捉部材を前記捕捉引込機構で捕捉して所定の方向に引き寄せることにより前記開閉体を閉止するように構成した開閉体閉止装置であって、前記捕捉引込機構は、前記他方の部材に固定された固定要素と、前記被捕捉部材を捕捉する機能を有し且つ前記固定要素に対して摺動可能に保持された捕捉体と、前記捕捉体を前記所定の方向に付勢するべくその一端が前記捕捉体に連結された弾性体と、前記弾性体の他端を前記固定要素に対して位置調節可能に固定する引込力調節機構とを備え、前記引込力調節機構は、前記弾性体の他端を保持する保持部を有し且つ前記固定要素に対して前記弾性体の伸縮方向に摺動可能に設けられた弾性体保持部材と、前記弾性体保持部材に前記弾性体の伸縮方向に沿わせて形成されたラックと、前記ラックと噛合するピニオンと、前記ピニオンの歯と係合して前記弾性体の弾性力による前記ピニオンの回動を制止するべく前記固定要素に形成されたピニオン係止要素と、を備え、前記ピニオン係止要素と前記ピニオンの歯との係合を解除させつつ前記ピニオンを回動させることにより、前記弾性体の他端の前記固定要素に対する位置を調節できるようにしたことを特徴とする。
【０００９】
上記のように構成された開閉体閉止装置によれば、弾性体保持部材の固定要素に対する固定位置を調節することにより、弾性体による開閉体の引込力の微調節が可能になる。
【００１０】
本発明の開閉体閉止装置において、前記捕捉体、前記弾性体及び前記弾性体保持部材は前記固定要素内に収容されていることが望ましい。そして、前記固定部材と前記開閉体のいずれか一方の部材に取り付けられている状態の前記固定要素の外側から前記ピニオンを回動操作できるように前記固定要素に操作孔が設けられるとともに当該状態の前記固定要素の外側から前記弾性体保持部材の位置を確認できるように前記固定要素に窓が設けられていることが望ましい。
【００１１】
上記のように構成された開閉体閉止装置によれば、固定要素が固定部材と開閉体のいずれか一方の部材に取り付けられている状態のまま、弾性体保持部材の位置を確認しつつピニオンを回動操作して弾性体保持部材の位置を調節できるので、弾性体による開閉体の引込力を容易に調節することができる。
【００１２】
また、本発明の開閉体閉止装置において、前記弾性体の他端の前記固定要素に対する位置がその調節可能域の限界に達した状態で更にその限界を超える向きに前記ピニオンを回動させると前記ピニオンが前記ラックに対して空回りするように構成されていることが望ましい。
【００１３】
上記のように構成された開閉体閉止装置によれば、引込力を調節できる限界を超えるようなピニオンの回動操作がなされることによるピニオン及びラックの破損を防止することができる。ピニオンが空回りし始めた途端、ピニオンを回動操作するための負荷（トルク）が急に小さくなるので、引込力の調節限界に達したことを操作者にすぐに気付かせることができる。
【００１４】
また、本発明の開閉体閉止装置において、前記弾性体の他端の前記固定要素に対する位置が前記弾性体による前記開閉体の引込力を弱める側におけるその調節可能域の限界に達したときに前記弾性体保持部材の前端が当接する当接部を前記固定部材に形成するとともに、前記弾性体保持部材の前端に前記当接部と弾力的に当接するばね片を形成し、前記弾性体の他端の前記固定要素に対する位置が前記弾性体による前記開閉体の引込力を弱める側におけるその調節可能域の限界に達して前記ピニオンが前記ラックに対して空回りする状態になった後においても、前記ばね片による反発力によって前記弾性体保持部材の前記ラックが前記ピニオンと噛合可能な位置に復帰するように構成することが望ましい。
【００１５】
上記のように構成された開閉体閉止装置によれば、弾性体による開閉体の引込力を限界まで弱めるようにピニオンを回動操作した結果、ピニオンがラックに対して空回りする状態になった後においても、引込力を強くする調節を行う際にはピニオンの空回りを防止して調節を行うことができる。
【００１６】
また、本発明の開閉体閉止装置において、前記弾性体保持部材の後端側が前記固定要素から出没するように構成されていることが望ましい。
【００１７】
上記のように構成された開閉体閉止装置によれば、弾性体保持部材が固定要素の外に出ないように構成した場合と比較して、弾性体保持部材の摺動方向における固定要素の寸法を小さくできる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の開閉体閉止装置によれば、引張ばね等の弾性体による開閉体の引込力の微調節が可能となり、開閉体の走行性のばらつきに対しても柔軟に対応できる。すなわち、弾性体による開閉体の引込力を開閉体の走行性に合わせて微調節できるので、走行性の異なる様々な開閉体に対して十分な引込力を作用させて開閉体を確実に閉止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
［第１の実施形態］
図１は本発明の開閉体閉止装置を備えた開閉装置としての上荷重タイプの引戸装置の主要部を例示する斜視図である。図２は図１の要部分解斜視図である。図３及び図４は開閉体閉止装置の裏蓋を取り外した状態を示す平面図である。
【００２０】
図１に示す引戸装置１００は、上下のガイドレール（下側のレールは不図示）のうち上側のガイドレール９０が上下２段のレールで構成され、その上段レール内に開閉体閉止装置１１０が取り付けられている。引戸２００は、ガイドレール９０の下段内を走行する左右一対の４輪台車（走行体）２１０Ａ、２１０Ｂの下に支軸２１１を介して吊り下げた状態で支持されている。
【００２１】
引戸２００に設けられた一対の４輪台車２１０Ａ、２１０Ｂのうち、開閉体閉止装置１１０側に位置する４輪台車２１０Ａには、アダプタ２５０が装着されている。
【００２２】
アダプタ２５０は、ストッパピン（被捕捉部材）２０１とアダプタ本体２５１とを備えている。アダプタ本体２５１は、断面コ字形の板状部材であり、その基端部２５１ａが台車本体２１０ａの上端部に着脱可能に固定されることにより片持ち状態で支持されている。アダプタ本体２５１の先端部２５１ｂ側は開閉体閉止装置１１０から離間する方向に大きく延びている。この例では、アダプタ本体２５１の先端部２５１ｂは、他方（左側）の４輪台車２１０Ｂにより近い位置まで延びている。そして、そのアダプタ本体２５１の先端部２５１ｂにストッパピン２０１が保持されている。
【００２３】
図２〜図８に示すように、開閉体閉止装置１１０は、細長矩形状のハウジング１１１と捕捉引込機構１２０と緩衝機構１４０（１４０Ａ、１４０Ｂ）とを備えている。ハウジング１１１は、上レールに固定されたハウジング本体（固定要素）１１２と、ハウジング本体１１２の上部開口部を閉塞する平板状の裏蓋１１３とで構成されている。ハウジング本体１１２の前端部及び後端部には、開閉体閉止装置１１０をレールなどの固定部材に固定して取り付けるための取付け孔１４６、１４７が設けられている。
【００２４】
捕捉引込機構１２０は、固定要素であるハウジング本体１１２と、ハウジング本体１１２内に長手方向に摺動可能に設けられた捕捉体１５０と、捕捉体１５０を引戸２００の閉止方向（右側）に付勢するべくその一端（以下、「自由端」と記す。）が捕捉体１５０に連結された引張ばね（弾性体）１２３と、引張ばね１２３の他端（以下、「固定端」と記す。）をハウジング１１２に位置調節可能に固定する引込力調節機構１７０とを備えている。
【００２５】
捕捉体１５０は、ハウジング本体１１２内を摺動するスライダ（摺動部材）１５１と、ストッパピン２０１を捕捉すべくスライダ１５１に取り付けられたラッチ（捕捉部材）１５２と、スライダ１５１を引戸２００の閉止方向（右側）に付勢するべくスライダ１５１の前端部１２１ａとハウジング本体１１２の後端部１１２ａとの間に伸張させた状態で掛け渡して設けられた引張ばね（弾性体）１２３と、を備えている。
【００２６】
スライダ１５１は、本体部１２６と、本体部１２６の先端片側から前方に延出されたアーム部１２７とを有する。アーム部１２７の先端部には引張ばね１２３の自由端のくびれ部１２３ａを挾持する挾持部１２４が設けられている。挾持部１２４は、絞部１２４ａと狭持片１２４ｂとからなり、絞部１２４ａからは引張ばね１２３をガイドするガイド壁１２５がスライダ１５１の本体部１２６へ延在している。狭持片１２４ｂ側での引張ばね１２３のガイドはハウジング本体１１２の内側壁によってなされる。引張ばね１２３の固定端のくびれ部１２３ｂは、引込力調節機構１７０を介してハウジング本体１１２に連結されている。
【００２７】
スライダ１５１の本体部１２６の先端部には、アーム部１２７の基端部に隣接させて本体部１２６よりも低い段差部１２８が形成されており、この段差部１２８にラッチ１５２が取り付けられている。ラッチ１５２の基部下面には回転軸１２２ａが一体形成されている。回転軸１２２ａは、ラッチ１５２のピン捕捉部１５２ａの最奥部近傍に形成されている。一方、段差部１２８には、ラッチ１５２の回転軸１２２ａと嵌合する軸孔１３５が形成されている。ラッチ１５２は、その回転軸１２２ａを段差部１２８の軸孔１３５に嵌合させることにより、水平方向に回動可能に支持されている。ラッチ１５２の基部は、後述するように、第１の緩衝機構１４０Ａを作動させるためのカムとしても機能する。
【００２８】
ハウジング本体１１２の底板部１１６には、ストッパピン２０１を受け入れてラッチ１５２のピン捕捉部１５２ａに案内するスリット状のストッパガイド１１８が形成されるとともに、このストッパガイド１１８と平行して、ラッチ１５２の先端部下面に形成されたガイド突起１５２ｂを案内するスリット状のラッチガイド１１９が形成されている。ハウジング本体１１２の前端部には、ストッパピン２０１がストッパガイド１１８内にスムーズに入るように、前方に拡大した漏斗状のストッパピン出入口１４８が設けられている。
【００２９】
ラッチガイド１１９は、ストッパガイド１１８の終端部近傍から中間部まで延びる直線部１１９ａと、そこから直角に折れ曲がった折曲部１１９ｂとを有している。折曲部１１９ｂは、ラッチ１５２がストッパピン２０１を捕捉したり解放したりする際に、ラッチ１５２の外方への回動を許容するために設けられたものであり、その際、ラッチ１５２のガイド突起１５２ｂはラッチガイド１１９の折曲部１１９ｂ内に入る。
【００３０】
ラッチ１５２は、閉止方向（右方向）に移動してきたストッパピン２０１が当接することにより内方に回動してストッパピン２０１を捕捉する。これとは反対に、ラッチ１５２がストッパピン２０１を解放する際には、スライダ１５１が引張ばね１２３の最大伸張位置に移動した状態にて、ストッパピン２０１がラッチ１５２の前部内面を開方向に押圧してラッチ１５２を外方に回動させることにより、ラッチ１５２によるストッパピン２０１の捕捉が解除される。
【００３１】
緩衝機構１４０は、ブレーキプレート１３２とこれを狭持するブレーキパット１３６Ａ、１３６Ｂを用いた第１の緩衝機構１４０Ａと、ロータリダンパ装置１３８を用いた第２の緩衝機構１４０Ｂとで構成されている。
【００３２】
ブレーキプレート１３２は、一方の端部がＬ字状に折り曲げられた細長い金属板からなる部材であり、そのＬ字状の端部１３２ａがハウジング本体１１２内の前端近傍に形成された嵌合保持部１４５に嵌合固定されている。ブレーキプレート１３２の他端側はハウジング本体１１２の後端側に延びている。ブレーキプレート１３２の長さはスライダ１５１のストローク長よりも長く選定されている。
【００３３】
図５及び図６に示すように、スライダ１５１の本体部１２６の前端近傍には係止溝１３０が形成されている。スライダ１５１の本体部１２６にはブレーキプレート１３２を受け入れる収容溝１３３が形成されている。係止溝１３０にはＬ字状に折曲した金属板からなる押付部材１３４の短寸部が挿入され、押付部材１３４の長寸部は段差部１２８の側壁とブレーキプレート１３２との間に配置されている。押付部材１３４のブレーキプレート１３２側に向いた面には第１のブレーキパット１３６Ａが取り付けられている。スライダ１５１の図示奥側側壁１４６には摩擦材から成る第２のブレーキパット１３６Ｂが取り付けられている。第１のブレーキパット１３６Ａと第２のブレーキパット１３６Ｂは、ブレーキプレート１３２を受け入れる収容溝１３３を挟んで対向している。
【００３４】
ラッチ１５２の基部には、押付部材１３４を押圧するカム部１５８が形成されている。扉２００が閉じられる際、ラッチ１５２は、ストッパピン２０１に押されて内方（矢印Ａ側）へ回動し、そのカム部１５８によって押付部材１３４を押圧する。これによって、第１のブレーキパッド１３６Ａを介してブレーキプレート１３２の一方の面が押圧される。このときブレーキプレート１３２の他方の面は第２のブレーキパッド１３６Ｂに圧接する。その結果、ブレーキプレート１３２が両ブレーキパッド１３６Ａ、１３６Ｂで挾まれた状態になり、スライダ１５１とハウジング１１１の相対的移動を緩衝する。これによりスライダ１５１ひいては引戸２００が制動される。
【００３５】
図３はストッパピン２０１がラッチ１５２に捕捉される直前の状態を示している。このときラッチ１５２のガイド突起１５２ｂはハウジング本体１１２のラッチガイド１１９の折曲部１１９ｂに係合している。図３の状態からストッパピン２０１がさらに閉止方向（右方向）に移動すると、ストッパピン２０１がラッチ１５２に捕捉される。このときラッチ１５２がストッパピン２０１に押されて内方（図５、図６中の矢印Ａの向き）へ回動するため、ラッチ１５２のガイド突起１５２ｂがラッチガイド１１９の折曲部１１９ｂから離脱し、直線部１１９ａに移動する。これによりハウジング本体１１２に対する捕捉体１５０の係合が解かれ、引張ばね１２３の引っ張り力によるスライダ１５１の引込が開始される。スライダ１５１が閉止方向（右側）に移動している時、緩衝機構１４０を構成している第１および第２の緩衝機構１４０Ａ、１４０Ｂによってスライダ１５１とハウジング１１１の相対的移動が緩衝される。これにより、引戸２００が激しく閉じられるのを防止できる。そして、図４に示すように、スライダ１５１が閉止方向（右側）への移動限界位置に達したら、ストッパピン２０１ひいては引戸２００の動きが停止する。この時、引戸２００が完全に閉じた状態（閉止状態）になる。ストッパピン２０１はラッチガイド１１９の終端部に停止した後も、ラッチ１５２によって捕捉された状態に保たれる。
【００３６】
図４の状態から引戸２００を開けると、ストッパピン２０１を捕捉しているラッチ１５２を含むスライダ１５１も開方向（図示の例では左側）に移動する。このとき、ロータリダンパ１３８がラック１４１と第一ピニオン１３９とが噛み合う方向とは反対の方向に回動しているため、緩衝機構１４０は全く作動しない。そして、スライダ１５１が開方向（左側）への移動限界位置に達したら、ラッチ１５２がストッパピン２０１により外方へ回動させられることにより、ラッチ１５２によるストッパピン２０１の捕捉が解除されると同時に、ラッチ１５２のガイド突起１５２ｂがラッチガイド１１９の直線部１１９ａから折曲部１１９ｂに移動し、ハウジング本体１１２と捕捉体１５０とが互いに係合した状態すなわち図３の状態になる。
【００３７】
ラッチ１５２とスライダ１５１の本体部１２６との間には、ラッチ１５２の回動できる範囲を調節するための回動規制駒１８０が設けられている。回動規制駒１８０は、本体部１２６の前端に隣接させて形成された駒収容部１３１内に、スライダ１５１の摺動方向に対して水平に直交する方向に移動可能に収容されている。駒収容部１３１の基端側内壁１３１ａには水平方向に離間させて二箇所に円弧状の係合凹部１３１ｂ、１３１ｃが形成されている。回動規制駒１８０の後端面１８１には一つの係合凸部１８１ａが形成されている。回動規制駒１８０は、その移動位置に応じてその係合凸部１８１ａが両係合凹部１３１ｂ、１３１ｃの一方に係合し、その位置に保持されるようになっている。
【００３８】
駒収容部１３１の下部はストッパガイド１１８に望ませて開口している。回動規制駒１８０の下面には、操作爪１８３（図８参照）が設けられている。操作爪１８３は、ストッパガイド１１８内に突出している。すなわち、操作爪１８３は、レール９０の下方に開口した部分（４輪台車２１０Ａ、２１０Ｂの支軸２１１が移動するスリット状開口部９１）と合致する位置に設けられており、この操作爪１８３を外部から操作することにより、回動規制駒１８０を移動させることができるようになっている。回動規制駒１８０の前端面１８２には、水平方向の一方の側を凹面１８２ａ、もう一方の側を凸面１８２ｂとする段差が形成されており、回動規制駒１８０の移動位置に応じて、ラッチ１５２の基部のエッジ３１３が回動規制駒１８０の凹面１８２ａ又は凸面１８２ｂに当接し、ラッチ１５２の内方（矢印Ａ側）への回動が規制されるようになっている。図５ではラッチ１５２の基端部のエッジ３１３が回動規制駒１８０の凹面１８２ａに当接している。このときラッチ１５２は内方（矢印Ａ側）へ最大限回動している。これに対し、図６ではラッチ１５２の基端部のエッジ３１３が回動規制駒１８０の凸面１８２ｂに当接しているため、図５の場合よりも、ラッチ１５２の内方（矢印Ａ側）への回動範囲が制限されている。
【００３９】
スライダ１５１の本体部１２６の後端部には支軸１３７が立設されている。この支軸１３７にロータリダンパ１３８のスリーブ状軸受１３８ａが装着されている。ロータリダンパ１３８の回転軸には第1ピニオン１３９が固定されている。ハウジング本体１１２の底板部１１６には、ハウジング本体１１２の後端側部分をロータリダンパ１３８の移動空間と後述する弾性体保持部材１７２の移動空間とに仕切る仕切壁１１７が立設されている。仕切壁１１７のロータリダンパ１３８の移動空間側の側面には第1ラック１４１が形成されている。第一ピニオン１３９の歯は第1ラック１４１の歯と噛み合うことができるように支軸１３７を中心に回動可能になっている。ロータリダンパ１３８の回動範囲は一方ではスライダ後端部より突出したストッパ１４２により、他方ではスライダ１５１の本体部１２６の後端縁にて規制される。
【００４０】
また、ロータリダンパ１３８には摺動摩擦軸１４９が設けられている。摺動摩擦軸１４９はロータリダンパ１３８の回動支点である支軸１３７が通過する領域よりも第1ラック１４１側に設けられている。この摺動摩擦軸１４９はハウジング１１１の裏蓋１１３の内面と摺接する。スライダ１５１がハウジング１１１と相対移動するとき、スライダ１５１の移動と共に、ロータリダンパ１３８が移動し、ロータリダンパ１３８に設けられた摺動摩擦軸１４９とハウジング１１１の裏蓋１１３の内面との間に摩擦が発生する。この摩擦の力により、スライダ１５１をハウジング１１１の後端側へ移動させている時には、ロータリダンパ１３８はその支軸１３７を中心にその第1ピニオン１３９と第1ラック１４１とが噛み合う方向に回動させられる。一方、スライダ１５１をハウジング１１１の前端側へ移動させている時には、ロータリダンパ１３８はその支軸１３７を中心にその第1ピニオン１３９と第1ラック１４１とが噛み合う方向とは反対の方向に回動させられ、その位置を保ったまま移動することができる。
【００４１】
裏蓋１１３には、スライダ１５１がハウジング１１１の前端側移動限界位置に達した時にロータリダンパ１３８の摺動摩擦軸１４９が停止する位置に、摺動摩擦軸１４９を弾力的に押圧する押圧片１１５が形成されている。押圧片１１５は、裏蓋１１３の下面より若干下方に突出させて、上下方向に弾性変形可能に形成されている。この押圧片１１５の存在により、スライダ１５１をハウジング１１１の前端側移動限界位置から後端側へ移動させる際、直ぐに、ロータリダンパ１３８をその支軸１３７を中心にその第1ピニオン１３９と第1ラック１４１とが噛み合う方向に回動させて、ロータリダンパ１３８による制動力を確実に働かせることができる。
【００４２】
引込力調節機構１７０は、引張ばね１２３の固定端を保持する挾持部（保持部）１７２ｃをその前端部に有し且つハウジング本体１１２に対して引張ばね１２３の伸縮方向に摺動可能に設けられた弾性体保持部材１７２と、弾性体保持部材１７２の側部に引張ばね１２３の伸縮方向に沿わせて形成された第２ラック１７２ｄと、第２ラック１７２ｄと噛合するピニオン１７３と、第２ピニオン１７３の歯と係合して引張ばね１２３の弾性力（引張力）による第２ピニオン１７３の回動を制止するべくハウジング本体１１２に形成されたピニオン係止突起（ピニオン係止要素）１７４とを備えている。
【００４３】
弾性体保持部材１７２は、ハウジング本体１１２の内側面１１４ａと仕切壁１１７との間に設けられている。弾性体保持部材１７２は、本体部１７２ａと、本体部１７２ａから前方に延設された略平板状のアーム部１７２ｂを有している。弾性体保持部材１７２の本体部１７２ａの前端部には、引張ばね１２３の固定端のくびれ部１２３ｂを挾持する挾持部（保持部）１７２ｃが形成されている。ハウジング本体１１２の底板部１１６には、アーム部１７２ｂの前端部が当接する当接部１７７が立設されている。当接部１７７は、仕切壁１１７と共にハウジング本体１１２内を仕切る壁をなしている。アーム部１７２ｂの前端部には当接部１７７と弾力的に当接するばね片１７２ｅが一体成型により設けられている。
【００４４】
第２ピニオン１７３は、ハウジング本体１１２の後端近傍に形成されたピニオン収容部１７５内に収容されている。ピニオン収容部１７５は、弾性体保持部材１７２の移動空間を残して、第２ピニオン１７３を取り囲むようにハウジング本体１１２の底板部１１６に立設された略円弧状の壁１７６によって区画形成されている。ピニオン収容部１７５は、第２ピニオン１７３の回転を許容するとともに前後方向すなわちハウジング本体１１２の全長方向への移動を若干許容し得るようにその形状及び寸法が選定されている。そして、第２ピニオン１７３を前後方向に移動させた際にも、横方向すなわちハウジング本体１１２の全長方向と直交する方向への第２ピニオン１７３の移動がピニオン収容部１７５により規制されることにより、第２ラック１７２ｄとの噛合が解除されないようになっている。ハウジング１１１の底板部１１６には、ピニオン収容部１７５と連通させて、プラスドライバやマイナスドライバなど工具を挿入可能な操作孔１６８が形成されている。この操作孔１６８は、開閉体閉止装置１１０をレール９０に取り付けた状態において、レール９０のスリット状開口部９１を通して見える位置に形成されており、この操作孔１６８を通してピニオン１７３の端面部１７３ａが露出している。ピニオン１７３の端面部１７３ａには、工具と係合する溝（プラス溝、マイナス溝、等）が形成されており、工具を使用することによりハウジング１１１の外部からピニオン１７３を回動操作できるようになっている。
【００４５】
ピニオン係止突起１７４は、ピニオン収容部１７５の前端部側の内壁面に形成された爪状（歯形状）の突起からなる。第２ピニオン１７３には、弾性体保持部材１７２を介して引張ばね１２３の力が常時作用しているため、回動操作のために故意に第２ピニオン１７３を後方すなわち引張ばね１２３を伸長させる方向（図７の矢印Ｂ方向）に移動させない限り、第２ピニオン１７３はピニオン係止突起１７４と係合した状態に保たれる。これにより、ピニオン１７３を回動操作する時以外における、ピニオン１７３の回転が防止されている。
【００４６】
ピニオン１７３を回動させるには、ハウジング本体１１２の操作孔１６８から、プラスドライバやマイナスドライバなど工具を挿入し、まずピニオン１７３を後方（図７の矢印Ｂの向き）に移動させることにより、ピニオン１７３とピニオン係止部材１７４との係合を解除する。この状態でピニオン１７３を回動させることによって、これと噛合しているラック１７２ｄを有する弾性体保持部材１７２が進退移動する。回動操作を終えると、引張ばね１２３の弾性力により、再びピニオン１７３の歯とピニオン係止部材１７４とが係合状態になり、ピニオン１７３の回動は制止される。上記の操作により、引張ばね１２３の固定端の位置が変化する。その結果、引張ばね１２３の張力が変化する。弾性体保持部材１７２を移動させる向きは、ピニオン１７３を回動させる向きによって変えることができる。また、弾性体保持部材１７２の移動量は、ピニオン１７３の回動量を調節することにより、ほぼ無段階に調節することができる。したがって、ピニオン１７３を回動操作することにより、引張ばね１２３の固定端を保持している弾性体保持部材１７３の固定位置をほぼ無段階に変化させて、引張ばね１２３による引戸２００の引込力の強さをほぼ無段階に調節することができる。
【００４７】
図８に示すように、この開閉体閉止装置１１０は引込力確認機構１７８を備えている。引込力確認機構１７８は、針１７８ａと、ハウジング本体１１２の底板部１１６に形成された窓１７８ｂと、ハウジング本体１１２の底板部１１６の外面に付された目盛り１７８ｃと、を備えている。
【００４８】
窓１７８ｂは、弾性体保持部材１７２の移動方向に延びるスリット状の長孔である。針１７８ａは、弾性体保持部材１７２の下面（開閉体側の面）に形成された突起である。そして、弾性体保持部材１７２の移動に伴って、窓１７８ｂ内にて針１７８ａが移動するようになっている。目盛り１７８ｃは、窓１７８ｂ内における針１７８ａの移動可能領域を等間隔に区切るように付されている。第２ピニオン１７３と最も離間する側の目盛りの下には「弱」、第２ピニオン１７３と近接する側の目盛りの下には「強」の字が記されている。すなわち、引張ばね１２３の固定端とピニオン１７３とが最も離間した状態では、針１７８ａが「弱」の位置に来る。また、引張ばね１２３の固定端とピニオン１７３とが最も近接した状態では、針１７８ａが「強」の位置に来る。したがって、ピニオン１７３を回動操作して引込力を調節する際に、ハウジング１１１をレール９０から取り外して引張ばね１２３の固定端の位置などをその都度確認することなく、レール９０に取り付けられている状態のハウジング１１１の外部から引込力を確認しつつ引込力を容易に調節することができる。
【００４９】
図３は、弾性体保持部材１７２の固定位置をピニオン１７３から最も離間させた状態（すなわち、引込力を最小にした状態）を示している。この状態において、さらに引張ばね１２３の固定端をピニオン１７３から離間させる方向にピニオン１７３を回動操作すると、すなわち、引張ばね１２３の固定端の位置が引込力を弱める側におけるその調節可能域の限界に達した状態で更にその限界を超える向きに第２ピニオン１７３を回動させると、第２ピニオン１７３が、第２ラック１７２ｄの最後端の歯と噛合しない状態になり、第２ピニオン１７３が空回りし始める。このとき、弾性体保持部材１７２のアーム部１７２ｃの前端部に設けられたばね片１７２ｅがハウジング本体１１２に設けられた当接部１７７と弾力的に当接している。したがって、第２ピニオン１７３が第２ラック１７２ｄに対して空回りする状態になった後においても、ばね片１７２ｅによる反発力によって弾性体保持部材１７２の第２ラック１７２ｄが第２ピニオン１７３と噛合可能な位置に戻される。これにより、第２ピニオン１７３と第２ラック１７２ｄとが互いに噛合可能な状態に保たれる。
【００５０】
図９は、弾性体保持部材１７２の固定位置を第２ピニオン１７３から最も近接させた状態（すなわち、引込力を最大にした状態）を示している。この状態において、さらに引張ばね１２３の固定端をピニオン１７３から近接させる方向に第２ピニオン１７３を回動操作すると、すなわち、引張ばね１２３の固定端の位置が引込力を強める側におけるその調節可能域の限界に達した状態で更にその限界を超える向きに第２ピニオン１７３を回動させると、第２ピニオン１７３が、第２ラック１７２ｄの最前端の歯と噛合しない状態になり、第２ピニオン１７３が空回りし始める。このときは、引張ばね１２３の弾性力により、弾性体保持部材１７２が引き戻され、第２ラック１７２ｄの最後端の歯と第２ピニオン１７３とが噛合し得る状態に戻される。これにより、第２ピニオン１７３と第２ラック１７２ｄとが互いに噛合可能な状態に保たれる。
【００５１】
ハウジング本体１１２の後端１１２ｂには、固定要素であるハウジング１１１から弾性体保持部材１７２の後端側を出没させるための出入口１７９が設けられており、引込力を所定の強度以上に調節したときには、図９に示すように、弾性体保持部材１７２の後端側がハウジング１１１から突出した状態になる。
【００５２】
上記のように構成された開閉体閉止装置１１０によれば、第２ピニオン１７３を回動操作することにより、引張ばね１２３の固定端を保持している弾性体保持部材１７２の固定位置を微調節できるので、引張ばね１２３による引戸２００の引込力の強さを容易に微調節可能である。したがって、引戸２００の走行性のばらつきに対し柔軟に対応できる。すなわち、引張ばね１２３による引戸２００の引込力を引戸２００の走行性に合わせて調節できるので、走行性の異なる様々な引戸２００に対して十分な引込力を作用させて引戸２００を確実に閉止することができる。
【００５３】
また、第２ピニオン１７３を外部から回動操作するための操作孔１６８がレール９０のスリット状開口部９１を通して見える位置に形成されていて、開閉体閉止装置１１０には引込力確認機構１７８が備わっているので、開閉体閉止装置１１０がレール９０に取り付けられている状態のまま、引張ばね１２３による引戸２００を容易に微調節することができる。
【００５４】
また、本実施形態例の開閉体閉止装置１１０は、引張ばね１２３の固定端のハウジング本体１１２に対する位置がその調節可能域の限界に達した状態で更にその限界を超える向きに第２ピニオン１７３を回動させると第２ピニオン１７３が第２ラック１７２ｄに対して空回りするように構成されているので、引込力を調節できる限界を超えるような第２ピニオン１７３の回動操作がなされることによる第２ピニオン１７３及び第２ラック１７２ｄの破損を防止することができる。第２ピニオン１７３が空回りし始めた途端、第２ピニオン１７３を回動操作するための負荷（トルク）が急に小さくなるので、引込力の調節限界に達したことを操作者にすぐに気付かせることができる。
【００５５】
また、本実施形態例の開閉体閉止装置１１０は、引張ばね１２３の固定端のハウジング本体１１２に対するが引張ばね１２３による開閉体２００の引込力を弱める側におけるその調節可能域の限界に達したときに弾性体保持部材１７２の前端が当接する当接部１７７をハウジング本体１１２に形成するとともに、弾性体保持部材１７２の前端に当接部１７７と弾力的に当接するばね片１７２ｅを形成し、引張ばね１２３の他端のハウジング本体１１２に対する位置が引張ばね１２３による開閉体２００の引込力を弱める側におけるその調節可能域の限界に達して第２ピニオン１７３が第２ラック１７２ｄに対して空回りする状態になった後においても、ばね片１７２ｅによる反発力によって弾性体保持部材１７２の第２ラック１７２ｄが第２ピニオン１７３と噛合可能な位置に復帰するように構成したので、引張ばね１２３による開閉体２００の引込力を限界まで弱めるように第２ピニオン１７３を回動操作した結果、第２ピニオン１７３が第２ラック１７２ｄに対して空回りする状態になった後においても、引込力を強くする調節を行う際には第２ピニオン１７３の空回りを防止して確実に調節を行うことができる。
【００５６】
また、本実施形態例の開閉体閉止装置１１０は、弾性体保持部材１７２の後端側がハウジング１１１から出没するように構成されているので、弾性体保持部材１７２がハウジング１１１の外に出ないように構成した場合と比較して、弾性体保持部材１７２の摺動方向におけるハウジング１１１の寸法を小さくできる。
【００５７】
また、本実施形態の開閉体閉止装置１１０によれば、回動規制駒１８０の位置の切り替えにより、第１の緩衝機構１４０Ａを作動させるためのカムとして機能するラッチ１５２の回動可能範囲を切り替えることができるので、第１の緩衝機構１４０Ａによる制動力を容易に調節できる。
【００５８】
なお、上記実施形態では、本発明の開閉体閉止装置１１０が引戸２００の上端部に設けられている例を示したが、引戸２００の下端部に本発明の開閉体閉止装置１１０を設けることも可能である。
【００５９】
また、上記実施形態では、捕捉体１５０を引戸２００の閉止方向に引き込む弾性体としてコイルばねからなる引張ばね１２３を用いた例を示したが、その他の弾性体、たとえば板ばね、竹の子ばね、捻りコイルばね、更にはゴムなどを用いてもよい。
【００６０】
また、上記実施形態では、ストッパピン２０１を引戸２００に取り付け、開閉体閉止装置１１０をレール９０などの固定部材に取り付けた例を示したが、これとは反対に、ストッパピン２０１を固定部材に取り付け、開閉体閉止装置１１０を引戸２００に取り付けてもよい。
【００６１】
また、上記実施形態では、弾性体保持部材１７２に突起を設け針１７８ａとしたが、弾性体保持部材１７２に目印（線など）を付けることで位置の確認が可能にすればよい。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】図１は、本発明の開閉体閉止装置を備えた開閉装置としての上荷重タイプの引戸装置の主要部を例示する斜視図である。
【図２】図２は、図１の要部分解斜視図である。
【図３】図３は、本発明の開閉体閉止装置の裏蓋を取り外した状態を示す平面図である。
【図４】図４は、本発明の開閉体閉止装置の裏蓋を取り外した状態を示す平面図である。
【図５】図５は、本発明の開閉体閉止装置の要部拡大図である。
【図６】図６は、開閉体閉止装置の要部拡大図である。
【図７】図７は、本発明の開閉体閉止装置の裏蓋を取り外した状態において、引込力調節機構を説明するための斜視図である。
【図８】図８は、本発明の開閉体閉止装置において、引込力確認機構を説明するための斜視図である。
【図９】図９は、本発明の開閉体閉止装置の裏蓋を取り外した状態を示す平面図である。
【符号の説明】
【００６３】
９０      ガイドレール
９１      スリット状開口部
１００    引戸装置
１１０    開閉体閉止装置
１１２    ハウジング本体（固定要素）
１１３    蓋体
１１６    底板部
１１７    仕切壁
１１８    ストッパガイド
１１９    ラッチガイド
１２０    補足引込機構
１２２ａ  回転軸
１２３    引張ばね（弾性体）
１２４    挟持部
１２４ａ  絞部
１２４ｂ  挟持片
１２６    本体部
１２７    アーム部
１２８    段差部
１３２    ブレーキプレート
１３３    収容溝
１３４    押付部材
１３５    軸孔
１３６    ブレーキパット
１３８    ロータリーダンパ装置
１３９    第一ピニオン
１４０（１４０Ａ、１４０Ｂ）    緩衝機構
１４５    嵌合保持部
１４６、１４７    取り付け孔
１４８    ストッパピン出入口
１５０    補足体
１５１    スライダ
１５２    ラッチ
１７０    引込力調節機構
１７２    弾性体保持部材
１７３    第二ピニオン
１７７    当接部
１８０    回動規制駒
１８３    操作爪
２００    引戸
２０１    ストッパピン
２１０ａ  台車本体
２１０Ａ、２１０Ｂ    四輪台車
２１１    支軸
２５０    アダプタ
２５１    アダプタ本体
【図１】
0004980161.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0004980161.tif 000008
【図８】
0004980161.tif 000009
【図９】
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