(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
背座の高さ調整を行う昇降機構やロッキング機構等、複数の作動機構を有する椅子において、
各機構を作動させる操作を行うための上下方向に動作する複数の操作部と、前記各機構を直接的に作動させる機構である操作受付部と、前記操作部及び操作受付部を接続するリンクワイヤを用いた接続手段とを具備し、前記操作部の操作を受けて動作する操作受付部の動作範囲の調整を行うために接続手段に設けられた調整部のうち、その一部又は全部である２以上の調整部を前記座の下部であり且つ当該座を支持する座受の前方側端部の所定領域内に集合配置させるとともに全ての前記操作部を前記所定領域内に集合配置させたものであり、
全ての前記操作部を当該操作部の延長方向に直交する前後方向に隣接配置するとともに隣接配置させた前記各操作部間の間隔を各操作部自身の同方向の寸法よりも狭くしていることを特徴とする椅子。
【請求項２】
前記調整部を、その調整部に係る操作部の近傍に設けたことを特徴とする請求項１記載の椅子。
【請求項３】
集合配置させた前記調整部を覆うカバーをさらに具備したことを特徴とする請求項１記載の椅子。
【請求項４】
前記カバーが前記操作部と前記調整部との境界部分をも覆うものであることを特徴とする請求項３記載の椅子。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、背座の高さ調整やロッキング等複数の機能を有する椅子に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近時、座り心地や使い勝手を向上させる目的で、椅子の多機能化が進んでいる。
例えば背座の高さ調整機能やロッキング／固定切り替え機能を有したもの等がその代表的なものである。
一方、これら各機構は、座の下面や背の裏側に設けられている関係上、これら各機構を作動させるための操作部を着座者の操作しやすい位置に設けておき、この操作部をリンクワイヤなどの接続手段を介して、各機構を直接的に作動させるための操作受付部に接続するようにしている。そしてこのような構成であることから、この種の椅子においては前記操作部の操作範囲と、操作受付部の機構を作動させるための動作範囲とを合致させるための調整部を設けている。かかる調整部は、従来は、それぞれの前記操作受付部近傍に分散して設けられているのが通例である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このように調整部を分散して配置すると、組立の際等に調整を行う手間が非常に面倒となる。又、調整部は通常何らかのカバーで覆う必要があるところ、かかる調整部を各所に分散すると、カバーもそれに応じて複数設けねばならず、そのことによって組立・分解作業のみならず構造上の複雑化をも招き、好ましいものではない。
そこで本発明は、上記問題を解決するために、それらの調整部のうち、その一部又は全部を所定領域内に集合配置させたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
すなわち本発明に係る椅子は、背座の高さ調整を行う昇降機構やロッキング機構等、複数の作動機構を有する椅子において、各機構を作動させる操作を行うための上下方向に動作する複数の操作部と、前記各機構を直接的に作動させる機構である操作受付部と、前記操作部及び操作受付部を接続するリンクワイヤを用いた接続手段とを具備し、前記操作部の操作を受けて動作する操作受付部の動作範囲の調整を行うために接続手段に設けられた調整部のうち、その一部又は全部である２以上の調整部を前記座の下部であり且つ当該座を支持する座受の前方側端部の所定領域内に集合配置させるとともに全ての前記操作部を前記所定領域内に集合配置させたものであり、全ての前記操作部を当該操作部の延長方向に直交する前後方向に隣接配置するとともに隣接配置させた前記各操作部間の間隔を各操作部自身の同方向の寸法よりも狭くしていることを特徴とする。
【０００５】
このようなものであれば、複数の調整部は所定領域内に集合配置されているので、それら調整部を一度に調整することができ、調整に要する手間を省け、また組立の作業等が複雑になることを防げる。
【０００６】
また、前記操作部と前記調整部の対応をわかりやすくするためには、前記調整部を、その調整部に係る操作部の近傍に設けるとよい。
【０００７】
着座者による操作性向上のために本発明では上述の通り、全ての操作部を集合配置させている。またこのことにより着座者に操作部の位置を一見して把握させることも可能になる。
【０００８】
具体的な実施態様としては、集合配置させた前記調整部をカバーで覆うようにしておくことが好ましい。特に、部品点数や製造コストの低減化あるいは組み立て作業の容易化などに寄与するためには、単一のカバーにより前記操作部と前記接続手段との接続部をも覆うようにしたものが好適である。
【０００９】
具体的に本発明では調整部の設定部位を上述の通り、座の下部としている。
【００１０】
前記接続手段としては、一例としてリンクワイヤを用いたものが考えられる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施の形態について図面を参照して説明する。図１、図２は、本発明の一実施の形態を示す椅子１の側面図、正面図をそれぞれ示したものである。
【００１２】
この椅子１は、図３〜図５に示すように、ベース脚２に背５及び座６を支持させてなるもので、執務等に適した使用姿勢をとることができるのみならず、安息やリフレッシュに適した姿勢等を適宜選択的にとることをも可能にするために、ベース脚２に、あるいはベース脚２と背５、座６等との間に、背座の高さ調整を行う昇降機構Ｐ、背５及び座部を連動させてロッキングさせるロッキング機構Ｑ、ストレッチ等のために背５の上方部分のみを後傾させる背もたれ上部傾動機構Ｒ、並びに、腰骨を選択的に押圧するため等に利用される背もたれ下部傾動機構Ｓを設けている。
【００１３】
具体的に説明すると、ベース脚２は、脚羽根の中心から上方に向けて回転軸を突出させたもので、その上に支持される座部及び背もたれ部を回転軸周りに旋回動作させ得るようにしている。昇降機構Ｐは、前記ベース脚２の回転軸にガススプリング２１を組み込み、このガススプリング２１を適宜作動させることによって背座を作動範囲の任意の昇降位置にロックできるようにしているものである。
【００１４】
背５は、背もたれ下部フレーム５０と、背もたれ上部フレーム５５とを具備してなるもので、両フレーム５０、５５は、ともにリンク要素７ｂの内側部分に設けられた回転軸７２に回転可能に取り付けられている。
【００１５】
座６は、座受４に着脱可能に取り付け可能である。
【００１６】
一方、ロッキング機構Ｑは、ベース脚２に取り付けた支基３と、座６を支持する座受４と、これら支基３と座受４との間を連結するリンク要素７ａ、７ｂとからなる不等辺の四辺リンク機構を主体とし、これに背５を適宜位置に固定するガススプリング３１を付帯させて構成されている。
【００１７】
支基３は、アルミダイキャスト等の剛性部材により構成されたＶ字状をなすもので、その基端を前記回転軸に固定し、先端を斜め上方に突出させている。この支基３の斜辺中央部の下面には、回転軸７１を通じてねじり方向の弾性力の蓄積、放出が可能なトーションバー７０が設けてある。
【００１８】
リンク要素７ａは、一端を支基３の前方に回転軸３０を介して回転可能に取り付け、他端を座受４の前方裏面に回転軸６０を介して回転可能に取り付けた板状のもので、少なくとも回転軸６０は、座受４に設けた軸受に対して着脱可能とされている。
【００１９】
リンク要素７ｂは、一端を支基３の斜辺中央部に設けた前記トーションバー７０の回転軸７１に固定し、他端を座受４の後端側に設けた回転軸７９に回転可能に連結したもので、通常、このリンク要素７ｂには上述した背もたれ下部フレーム５０及び背もたれ上部フレーム５５が回転軸７２回りの回転機能を停止させられた状態で一体的に固定され、リンク要素７ｂと共に回転軸７１回りに回転し得るものである。
【００２０】
ガススプリング３１は、リンク要素７ａと支基３との間に設けられたもので、選択的にリンク要素７ａを固定することによって、四辺リンク機構全体をロックするようにしている。
【００２１】
また、背もたれ上部傾動機構Ｒは、前記背もたれ上部フレーム５５の回転軸７２回りの回転を許容されることによって機能するもので、具体的にはロック機構ｒと、バネ部材７３とから構成されている。
【００２２】
ロック機構ｒは、図６に示すように、リンク要素７ｂの上方に設けた孔部７７と、背もたれ上部フレーム５５に設けたブラケット５５０に設けた孔部５５１と、通常はこれら両孔部７７に跨る位置に配置され選択的に前記孔部５５１から引き抜くことによって背もたれ上部フレーム５５とリンク要素７ｂとの拘束を解除するピン７６とから構成されるものである。背もたれ上部フレーム５５の下端部内側に位置するブラケット５５０の内側には、リンク７ｂと一体をなすように同形状のブラケット７ｂ１が設けてあり、これらブラケット５５０、７ｂ１を重ね合わせて、孔部５５１の内側に、孔部７７を位置させて、ピン７６を挿入するようにしている。しかして、ピン７６が両孔部７７，５５０に挿入されている状態においてはリンク要素７ｂと背もたれ上部フレーム５５とは拘束されて一体的に動き、また、このピン７６を孔部５５１から引き抜くことによって、上記の拘束を解除して背もたれ上部フレーム５５のみを回転軸７２を中心として独自に回転し得るようにしている。
【００２３】
なお、ピン７６が挿入されている状態では、ピン７６は押圧部材９によって面７６ａを押さえられており、さらに押圧部材９はピンを着脱するための動作変換機構Ｄ１に接続されている。動作変換機構Ｄ１は、押圧部材９に一端部を回転可能に結合したリンクフレーム１０１と、前記座受４に回動可能に支持され、前記リンクフレーム１０１の他端部に回動端部を回動可能に結合された回転アーム１０２からなる。
【００２４】
バネ部材７３は、背もたれ上部フレーム５５に傾動時に弾性を付与するためのもので、リンク要素７ｂの上端下面側に凹部７４を設け、この凹部７４に当該バネ部材７３の一端側を収容して固定するとともに、他端側を背もたれ上部フレーム５５に取り付け、このバネ部材７３によって、背もたれ上部フレーム５５を起立方向に押圧している。
【００２５】
さらに、背もたれ下部傾動機構Ｓは、前記背もたれ下部フレームを利用したもので、この下部フレームを回転軸７２を支点にして前方に押し付け得る位置にガススプリングを設けている。
【００２６】
しかして、座受４の前方右側端部には、以上の諸機構を選択的に活用すべく、図７に示すように第１操作部４３ａ、第２操作部４３ｂ、第３操作部４３ｃが集合して設けてある。第１操作部４３ａは、座部６を昇降させるためのものであり、第２操作部４３ｂは背もたれ下部フレーム５０のみを後傾させるものであり、第３操作部４３ｃは座部６及び背もたれ上部フレーム５５，背もたれ下部フレーム５０全体を連動させてロッキングさせるためのものである。また、非ロッキング時に第３操作部４３ｃを下方に操作すると、前記上部フレーム５５のみを傾動させることができる。
【００２７】
背座の昇降を行うためのガススプリング２１、背もたれ下部の傾動動作を行うためのガススプリング５４、背もたれ上部及び下部の傾動動作を行うためのガススプリング３１には、それぞれ前記各機構を直接的に作動させる機構である操作受付部である第１操作受付部Ｂ１，第２操作受付部Ｂ２，第３操作受付部Ｂ３が設けてある。第１操作受付部Ｂ１，第２操作受付部Ｂ２，第３操作受付部Ｂ３は、それぞれボタンであり、ボタンの状態に応じてガススプリング２１、５４、３１がロックされたりロックが解除されたりする。また、前述した上部フレーム５５とリンク要素７ｂとの拘束を解除するピン７６に接続された動作変換機構Ｄ１は、第４操作受付部としての機能も有する。
【００２８】
前記操作部４３ａ〜４３ｃと操作受付部Ｂ１〜Ｂ３・Ｄ１とは、本実施例では、それぞれ接続手段ＬＷ１、ＬＷ２、ＬＷ３、ＬＷ４により接続するようにしている。この接続手段ＬＷ１、ＬＷ２、ＬＷ３、ＬＷ４と前記操作部４３ａ〜４３ｃとの接続部Ｋ周辺の平面図を図８、斜視図を図９にそれぞれ示す。
【００２９】
この接続手段ＬＷ１、ＬＷ２、ＬＷ３、ＬＷ４は、それぞれリンクワイヤＬＷ１１、ＬＷ２１、ＬＷ３１、ＬＷ４１と、そのリンクワイヤＬＷ１１、ＬＷ２１、ＬＷ３１、ＬＷ４１をそれぞれ内部に挿通させ、その経路を規定する経路規定手段であるチューブＬＷ１２、ＬＷ２２、ＬＷ３２、ＬＷ４２とからなる。
【００３０】
リンクワイヤＬＷ１１は、一方の端部を第１操作部４３ａに、又、他方の端部を第１操作受付部Ｂ１にそれぞれ接続したものである。以下リンクワイヤＬＷ２１は第２操作部４３ｂと第２操作受付部Ｂ２とに、リンクワイヤＬＷ３１は第３操作部４３ｃと第３操作受付部Ｂ３とに、又、リンクワイヤＬＷ４１は第３操作部４３ｃと第４操作受付部Ｄ１とにそれぞれ端部を接続してある。
【００３１】
チューブＬＷ１２、ＬＷ２２、ＬＷ３２、ＬＷ４２は、それぞれその両端を座受４等に固定したものである。
【００３２】
また、本実施形態では、第１操作部４３ａ、第３操作部４３ｃの動きを第１接続手段ＬＷ１、第３接続手段ＬＷ３の水平方向の動きに変換するための動作変換部材Ｒ１，Ｒ３を、第１操作部４３ａと第１接続手段ＬＷ１及び第３操作部４３ｃと第３接続手段ＬＷ３の中間にそれぞれ介在させている。
【００３３】
前記動作変換部材Ｒ１，Ｒ３を用いた動作変換の原理について、動作変換部材Ｒ３を第３操作部４３ｃ及び第３接続手段ＬＷ３と組み合わせた場合を代表的例として以下に簡単に説明しておく。
【００３４】
動作変換部材Ｒ３は、座受４側に設定したブラケット状の支持部４７に回転可能に支持させるとともに、その回転中心ＣＴ３から偏位した部位ＣＴ２を第３操作部４３ｃの回転中心ＣＴ１から偏位した部位４３ｃ１に回転かつスライド可能に結合してなるものである。
【００３５】
具体的には、動作変換部材Ｒ３の前記部位ＣＴ２から軸を突出させ、その軸を第３操作部４３ｃの前記部位４３ｃ１に設けた溝にはめ込んで、これら部位ＣＴ２，４３ｃ１間において、動作変換部材Ｒ３と第３操作部４３ｃとが回転かつスライド可能に結合されるようにしている。なお、溝と軸との関係は逆でもよい。
【００３６】
そして、前記回転中心ＣＴ３及び前記対操作部接続部ＣＴ２から偏位した部位に設定した対ワイヤ接続部Ｒ３１に第３接続手段ＬＷ３を構成するリンクワイヤＬＷ３１の一方の端部を接続している。
【００３７】
さらに、動作変換部材Ｒ３を第３操作部４３ｃよりも大きい角度回転させるとともに、対ワイヤ接続部Ｒ３１が操作部の回転中心ＣＴ１よりも多く水平方向に動くようにして、効率的に操作部の動きがリンクワイヤＬＷ３１の水平方向の動きに変換されるようにしている。
【００３８】
一方、前記対ワイヤ接続部Ｒ３１は、第４接続手段ＬＷ４を構成するリンクワイヤＬＷ４１の一方の端部とも接続されていて、リンクワイヤＬＷ４１の水平方向の運動に対しても全く同様の作用を営むようにしている。
【００３９】
動作変換部材Ｒ１については、同様の構成であるため、説明を省略する。
【００４０】
なお、第１接続手段ＬＷ１、第２接続手段ＬＷ２、第３接続手段ＬＷ３、第４接続手段ＬＷ４は、順に背座の昇降動作、背もたれ下部のみの傾動動作、ロッキング動作、背もたれ上部のみの傾動動作に対応させたものである。
【００４１】
そして、前記複数の操作部４３ａ〜４３ｃの種類を着座者に把握しやすくするために、例えば、椅子１の下方から上方に向かって椅子１の各部位を操作するための第１操作部４３ａ〜４３ｃを配列し、更に、その操作部４３ａ〜４３ｃを平板状に設けてその上面に操作部位を示す案内を表示している。
【００４２】
その際、座６および背もたれ上部フレーム５５、背もたれ下部フレーム５０全体をロッキングさせるための第３操作部４３ｃについては、水平状態と下降状態とを切り替えられるようにし、また、この第３操作部４３ｃを除くすべての操作部４３ａ、４３ｂについては、自然で水平状態になるようにバネなどで力を付与している。
【００４３】
次に、このように構成した椅子１の基本動作について説明する。
＜ロッキング動作＞
全ての操作部４３ａ〜４３ｃを水平にしている状態（初期状態）では、座部６の下方に設けたガススプリング３１がフリーの状態になる。このとき、図３に示すように背もたれ上部フレーム５５に設けた孔部５５１にピン７６が挿入され、リンク要素７ｂと背もたれ上部フレーム５５は一体として回転軸７２を中心に後傾可能となる。そして、この背もたれ上部フレーム５５の後傾に伴って四辺リンク機構が変形し、かつ座６も後方下向きに傾斜しながら、図５に示すようなロッキング動作を行う。この動作を行った状態を図５の二点鎖線で示す。
【００４４】
一方、所定の後傾角度にした状態で第３操作部４３ｃを下方に倒した場合は、座６の下方に設けたガススプリング３１の固定状態が維持され、後傾角度をその状態に維持する。
＜背もたれ上部のみの傾動動作＞
初期状態から下方に第３操作部４３ｃを倒すことにより、図１２の二点鎖線で示すように第３接続手段ＬＷ３を構成するリンクワイヤＬＷ３１が押し込まれ、それに連動して第３操作受付部Ｂ３の状態が変化し、座６の下方に設けたガススプリング３１がロックされて四辺リンク機構の動きが固定される。そして、第４接続手段ＬＷ４を構成するリンクワイヤＬＷ４１も押し込まれ、回転アーム１０２が回転し、第４操作受付手段である図６の動作変換機構Ｄ１によりリンクフレーム１０１が動き、連動して押圧部材９がピン７６の押圧面７６ａから離れて、スプリングＳ１の作用により背もたれ上部フレーム５５に設けた孔部５５１からピン７６が抜かれて、これによって座部６および背もたれ下部フレーム５０を固定した状態で背もたれ上部フレーム５５を弾力的に後傾させられるようにする。この動作を行った状態を図４の二点鎖線で示す。
＜背もたれ下部のみの傾動動作＞
背もたれ下部フレーム５０のみを後方に位置させる場合、これに対応した第２操作部４３ｂを引き上げることにより、図１１の二点鎖線で示すように第２接続手段ＬＷ２を構成するリンクワイヤＬＷ２１が引き出され、連動して第２操作受付部Ｂ２であるボタンの状態が変化し、それに応じて背もたれ下部フレーム５０に連結されているガススプリング５４の固定状態が解除される。これによって背もたれ下部フレーム５０の回転を許容する。そして、所定の位置で第２操作部４３ｂを元の状態に戻すことによりリンクワイヤＬＷ２１が元の位置まで押し込まれ、連動して第２操作受付部Ｂ２が元の状態に戻り、ガススプリング５４を固定して背もたれ下部フレーム５０をその状態に固定する。この動作を行った状態を図４の二点鎖線で示す。
＜昇降動作＞
第１操作部４３ａの非操作時には、ガススプリング２１がロックされ、背座はある昇降位置に固定される。この位置から第１操作部４３ａを引き上げると、図１０の二点鎖線で示すように第１接続手段ＬＷ１を構成するリンクワイヤＬＷ１１が引き出され、連動して第１操作受付部Ｂ１であるボタンの状態が変化し、それに応じてガススプリング２１のロックが解除されるため、背座はガススプリング２１の伸縮動作を伴って所定範囲で昇降動作させることができる。そして第１操作部４３ａを元の水平状態に戻すと、リンクワイヤＬＷ１１が元の位置まで押し込まれ、連動して第１操作受付部Ｂ１が元の状態に戻り、ガススプリング２１がロックされ、背座の高さを固定できる。この動作を行った状態を図６の二点鎖線で示す。
【００４５】
しかして、本実施形態にかかる椅子１は、前記操作部４３ａ〜４３ｃの操作を受けて動作する操作受付部Ｂ１〜Ｂ３・Ｄ１の動作範囲の調整を行うために接続手段ＬＷ１、ＬＷ２、ＬＷ３、ＬＷ４に調整部ＡＪ１、ＡＪ２、ＡＪ３、ＡＪ４を設けておき、それら調整部ＡＪ１、ＡＪ２、ＡＪ３、ＡＪ４をすべて所定領域内に集合配置させている。
【００４６】
これら調整部ＡＪ１、ＡＪ２、ＡＪ３、ＡＪ４について、代表的に第１調整部ＡＪ１を例にとって説明すると、このものは、前記チューブＬＷ１２の第１操作部４３ａ側の端部固定位置を変えることによりその経路を変化させ、間接的にその内部を挿通するリンクワイヤＬＷ１１の経路を変化させるようにしたものである。そして、このことにより、リンクワイヤＬＷ１１の実効長を変化させ、前記第１操作部４３ａの操作により操作受付部Ｂ１の動作が適正範囲で行えるようにする。具体的にこの第１調整部ＡＪ１は、座受４の下部から一体に垂下させた取付壁４６１を両側から挟み込むナットＬＷ１２２・ＬＷ１２３と、前記チューブＬＷ１２の一方の端部に形成され、前記ナットに螺合するネジ部ＬＷ１２１とからなる。
【００４７】
そして、ネジ部ＬＷ１２１に対してナットＬＷ１２２・ＬＷ１２３を螺進退させることにより、チューブＬＷ１２の端部固定位置を変化させるようにしている。なお、第２調整部ＡＪ２、第３調整部ＡＪ３、第４調整部ＡＪ４もそれぞれ前記第１調整部ＡＪ１と同様の構成である。
【００４８】
本実施形態では、すべての調整部ＡＪ１、ＡＪ２、ＡＪ３、ＡＪ４を集合配置させるために、前記取付壁４６１、４６２、４６３、４６４は、所定領域たる調整エリア４６内に設けている。この調整エリア４６は、座受４の下部であって、操作部４３ａ〜４３ｃの内側に隣接するように設定してある。
【００４９】
なお、取付壁４６１、４６２、４６３、４６４は、それぞれ前記リンクワイヤＬＷ１１、ＬＷ２１、ＬＷ３１、ＬＷ４１の延長方向と直交するものであり、切り欠き部４６１ａ、４６２ａ、４６３ａ、４６４ａがそれぞれ設けてある。そして、切り欠き部４６１ａ、４６２ａ、４６３ａ、４６４ａの近傍の壁面のうち片側には、図９に示すようにナットＬＷ１２２・ＬＷ２２２・ＬＷ３２３・ＬＷ４２３がそれぞれはまりこむ座繰り部４６１ｂ、４６２ｂ、４６３ｂ、４６４ｂがそれぞれ設けてある。
【００５０】
上述した構成において調整部ＡＪ１〜ＡＪ４による調整方法について、以下に説明する。
【００５１】
すなわち、接続手段ＬＷ１、ＬＷ２、ＬＷ３、ＬＷ４を通して接続された操作部４３ａ、４３ｂ、４３ｃにより操作受付部Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３及びＤ１を操作する際、リンクワイヤＬＷ１１、ＬＷ２１、ＬＷ３１、ＬＷ４１が押し込まれすぎていたり引き出されすぎていたりすると操作部４３ａ、４３ｂ、４３ｃを操作しても操作受付部Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３及びＤ１が作動しないという事態が発生する。そこで、操作部４３ａ、４３ｂ、４３ｃを操作することで操作受付部Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３及びＤ１が正しく作動するようにするために調整部ＡＪ１、ＡＪ２、ＡＪ３、ＡＪ４を用いてチューブの経路を変更し、リンクワイヤＬＷ１１、ＬＷ２１、ＬＷ３１、ＬＷ４１の引き出し幅を調節する。
【００５２】
具体的な調整の手順を、第１操作部４３ａと第１接続手段ＬＷ１、第１調整部ＡＪ１、及び取付壁４６１の組を例に取り説明する。まず第１接続手段ＬＷ１を構成するリンクワイヤＬＷ１１が切り欠き部４６１ａを通るようにする。
【００５３】
次に、第１調整部ＡＪ１を構成する２個のナットＬＷ１２２、ＬＷ１２３をチューブのネジ部材ＬＷ１２１に対して螺進退させて、その位置を第１操作部４３ａの操作によって第１操作受付部Ｂ１の動作が正しく行われるよう調整するとともに、これらナットＬＷ１２２、ＬＷ１２３によって取付壁４６１を挟み込む。なお、第２操作部４３ｂ、第２接続手段ＬＷ２、第２調整部ＡＪ２、取付壁４６２の組及び第３操作部４３ｃ、第３接続手段ＬＷ３、第４接続手段ＬＷ４、第３調整部ＡＪ３、第４調整部ＡＪ４、取付壁４６３、取付壁４６４の組についても調整の手順は同様である。
【００５４】
一方、図９に示されているとおり、この調整エリア４６及び操作部４３ａ、４３ｂ、４３ｃと接続手段ＬＷ１、ＬＷ２、ＬＷ３、ＬＷ４の境界部分Ｋは、カバーＣを取り付けて覆うことができるようになっている。
【００５５】
このカバーＣは、第１操作部４３ａを貫通させるための操作部貫通窓Ｃ１ａ、第２操作部４３ｂを貫通させるための操作部貫通窓Ｃ１ｂ、第３操作部４３ｃを貫通させるための操作部貫通窓Ｃ１ｃをそれぞれ設けてなるものであり、その周壁等、適宜複数部位に座受４又は座受４の下面を覆う樹脂製の座受カバーＣＺに固定するための手段である爪Ｃ２１、Ｃ２２、Ｃ２３、Ｃ２４を設けている。
【００５６】
前記操作部貫通窓Ｃ１ａ、Ｃ１ｂ、Ｃ１ｃは、それぞれ操作部４３ａ、４３ｂ、４３ｃの延長方向に略直交するものであって、幅は操作部貫通窓Ｃ１ａは第１操作部４３ａ、操作部貫通窓Ｃ１ｂは第２操作部４３ｂ、操作部貫通窓Ｃ１ｃは第３操作部４３ｃそれぞれと略同一であり、高さはそれぞれの操作部における窓に対応する部分の動作範囲に略一致するようにしてある。
【００５７】
かかるカバーＣを座受４に固定するには、爪Ｃ２１、Ｃ２２、Ｃ２３、Ｃ２４を座受４または前記座受カバーＣＺにかみ合わせるようにする。
【００５８】
以上、本実施形態に係る椅子１は、上記調整部ＡＪ１、ＡＪ２、ＡＪ３、ＡＪ４を、すべて調整エリア４６内に集合配置させたので、調整の際には調整エリア４６から調整部ＡＪ１、ＡＪ２、ＡＪ３、ＡＪ４を取り出せばよく、調整部ＡＪ１、ＡＪ２、ＡＪ３、ＡＪ４を一度に調整することができ、また組立の作業が複雑になることを防げる。
【００５９】
また、操作部４３ａ、４３ｂ、４３ｃが集合配置されており、調整部ＡＪ１、ＡＪ２、ＡＪ３、ＡＪ４の近傍にあるので操作部４３ａ、４３ｂ、４３ｃと調整部ＡＪ１、ＡＪ２、ＡＪ３、ＡＪ４との対応がわかりやすく、着座者にとっての操作性も向上できる。
【００６０】
さらに、調整部ＡＪ１、ＡＪ２、ＡＪ３、ＡＪ４及び調整部ＡＪ１、ＡＪ２、ＡＪ３、ＡＪ４と第１操作部４３ａ、４３ｂ、４３ｃとの境界部分を同時に覆うカバーＣを設けたので、これらを外力から防ぎ、見た目を整える役割を１つのカバーＣだけで果たすことができ、部品点数や製造コストの低減化あるいは組み立て作業の容易化を実現できる。
【００６１】
なお、本発明は、前記の実施形態に限られるものではない。例えば、カバーは調整部のみを覆うようにすることもできるし、省略してしまうこともできる。
【００６２】
【発明の効果】
本発明は、背座の高さ調整を行う昇降機構やロッキング機構等、複数の作動機構を有する椅子に、各機構を作動させる操作を行うための操作部と、前記各機構を直接的に作動させる機構である操作受付部と、前記操作部及び操作受付部を接続する接続手段とを具備させ、前記操作部の操作を受けて動作する操作受付部の動作範囲の調整を行うために接続手段に設けられた調整部のうち、その一部又は全部である２以上の調整部を所定領域内に集合配置させるように構成したことにより、調整部を一度に調整することができ、また組立の動作が複雑になることを防げる。そしてその結果、ユーザ及び製作者の便に資することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態を示す側面図。
【図２】同実施形態を示す正面図。
【図３】同実施形態における背もたれ上部のみの傾動動作及び背もたれ下部のみの傾動動作を示す概略全体側面図。
【図４】同実施形態におけるロッキング動作を示す概略全体側面図。
【図５】同実施形態における背座の昇降動作を示す概略全体側面図。
【図６】同実施形態におけるロック機構の分解斜視図。
【図７】同実施形態における座受の全体平面図。
【図８】同実施形態における調整エリアの下方からみた全体平面図。
【図９】同実施形態における調整エリアおよびカバーを示す下方からみた分解斜視図。
【図１０】同実施形態における操作部及び調整部を示す断面図。
【図１１】同実施形態における操作部及び調整部を示す断面図。
【図１２】同実施形態における操作部及び調整部を示す断面図。
【符号の説明】
１…椅子
５…背
６…座
Ｐ…昇降機構
Ｑ…ロッキング機構
４３ａ…第１操作部
４３ｂ…第２操作部
４３ｃ…第３操作部
Ｂ１…第１操作受付部
Ｂ２…第２操作受付部
Ｂ３…第３操作受付部
Ｄ１…第４操作受付部
ＡＪ１…第１調整部
ＡＪ２…第２調整部
ＡＪ３…第３調整部
ＡＪ４…第４調整部
ＬＷ１…第１接続手段
ＬＷ２…第２接続手段
ＬＷ３…第３接続手段
ＬＷ４…第４接続手段
Ｃ…カバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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