(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
許容重量範囲及び許容エリアを設定するための入力部と、
互いに独立して被計量物の重量を計量する複数の計量部と、
組合せ重量が前記許容重量範囲内にある被計量物の組合せの中から、計量位置が前記許容エリア内にある被計量物の組合せを選択する演算部と、を備えた組合せ秤。
【請求項２】
許容重量範囲、許容エリア、及び目標重量を設定するための入力部と、
互いに独立して被計量物の重量を計量する複数の計量部と、
組合せ重量が前記許容重量範囲内にある被計量物の組合せの中から、計量位置が前記許容エリア内にある被計量物の組合せであり、前記組合せ重量が前記目標重量に近い被計量物の組合せを選択する演算部と、を備えた組合せ秤。
【請求項３】
前記演算部は、計量位置が前記許容エリア内にある被計量物の組合せか否かを、その被計量物を計量した計量部間の距離が所定値内にあるか否かで判断する、請求項１又は２に記載の組合せ秤。
【請求項４】
前記演算部は、計量位置が前記許容エリア内にある被計量物の組合せか否かを、隣接する計量部をまとめて複数のグループを作り、その被計量物を計量した計量部が同じグループ内の計量部か否かで判断する、請求項１又は２に記載の組合せ秤。
【請求項５】
許容重量範囲及び許容エリアを認識するステップと、
複数の被計量物の重量を取得するステップと、
前記被計量物の各組合せにおける組合せ重量を算出するステップと、
前記組合せ重量が前記許容重量範囲内であるかを判断するステップと、
組み合わされた被計量物の計量位置が前記許容エリア内にあるかを判断するステップと、を含み、
前記組合せ重量が前記許容重量範囲内にある被計量物の組合せの中から、計量位置が前記許容エリア内にある被計量物の組合せを選択する、組合せ計量方法。
【請求項６】
許容重量範囲、許容エリア及び目標重量を認識するステップと、
複数の被計量物の重量を取得するステップと、
前記被計量物の各組合せにおける組合せ重量を算出するステップと、
前記組合せ重量が前記許容重量範囲内であるかを判断するステップと、
組み合わされた被計量物の計量位置が前記許容エリア内にあるかを判断するステップと、
前記組合せ重量と前記目標重量との差を算出するステップと、を含み、
前記組合せ重量が前記許容重量範囲内にある被計量物の組合せの中から、計量位置が前記許容エリア内にある被計量物の組合せであり、前記組合せ重量が前記目標重量に近い被計量物の組合せを選択する、組合せ計量方法。
【請求項７】
組み合わされた被計量物の計量位置が前記許容エリア内にあるか否かは、その被計量物を計量した計量部間の距離が所定値内にあるか否かで判断する、請求項５又は６に記載の組合せ計量方法。
【請求項８】
組み合わされた被計量物の計量位置が前記許容エリア内にあるか否かは、隣接する計量部をまとめて複数のグループを作り、その被計量物を計量した計量部が同じグループ内の計量部か否かで判断する、請求項５又は６に記載の組合せ計量方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は組合せ秤及び組合せ計量方法に関し、特に被計量物の供給及び排出を作業者が行う手動式の組合せ秤及び組合せ計量方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
組合せ秤は、被計量物の供給方法及び排出方法によって、自動式、半自動式、及び手動式に分けることができる。自動式の組合せ秤では、被計量物の供給及び排出のいずれもが自動（機械の制御）で行われる。半自動式の組合せ秤では、被計量物の供給が手動で行われるものの被計量物の排出が自動で行なわれる。また、手動式の組合せ秤では、被計量物の供給及び排出のいずれもが手動で行われる（例えば、特許文献１参照）。これらの組合せ秤のうち、手動式の組合せ秤は、被計量物の供給及び排出のいずれもが人手によって行われることから、計量部に張り付きやすく機械では供給及び排出が困難な被計量物（例えば、生肉など）の重量を計量する場合に有効である。
【特許文献１】実公平３−３６８９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
手動式の組合せ秤では、複数の被計量物の中から指定された被計量物を作業者が排出し（取り出し）、容器に移し替える作業が必要である。この作業者による排出作業は、指定された被計量物の計量位置（計量を行った位置）が離れていると作業範囲が広く、効率的に行うことができなくなってしまう。特に、２人で作業する場合は、被計量物の計量位置が離れていると、作業者同士が交差してしまい非常に効率が悪くなる。
【０００４】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、効率良く排出作業が行える組合せ秤及び組合せ計量方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明にかかる組合せ秤は、許容重量範囲及び許容エリアを設定するための入力部と、互いに独立して被計量物の重量を計量する複数の計量部と、組合せ重量が前記許容重量範囲内であって、かつ、計量位置が前記許容エリア内にある被計量物の組合せを選択する演算部と、を備えている。かかる構成によれば、効率良く排出作業が行える組合せ秤を提供することができる。
【０００６】
また、本発明にかかる組合せ秤は、許容重量範囲、許容エリア、及び目標重量を設定するための入力部と、互いに独立して被計量物の重量を計量する複数の計量部と、組合せ重量が前記許容重量範囲内であって、かつ、計量位置が前記許容エリア内にある被計量物の組合せであり、前記組合せ重量が前記目標重量に近い被計量物の組合せを選択する演算部と、を備えるようにしてもよい。かかる構成によれば、組合せ重量が目標重量に近い被計量物の組合せを選択する組合せ秤を提供することができる。
【０００７】
さらに、上記課題を解決するため、本発明にかかる組合せ計量方法は、許容重量範囲、許容エリア及び目標重量を認識するステップと、複数の被計量物の重量を取得するステップと、前記被計量物の各組合せにおける組合せ重量を算出するステップと、前記組合せ重量が前記許容重量範囲内であるかを判断するステップと、組み合わされた被計量物の計量位置が前記許容エリア内にあるかを判断するステップと、前記組合せ重量と前記目標重量との差を算出するステップと、を含み、前記組合せ重量が前記許容重量範囲内であって、かつ、計量位置が前記許容エリア内にある被計量物の組合せであり、前記組合せ重量が前記目標重量に近い被計量物の組合せを選択する。かかる構成によれば、被効率良く排出作業が行える手動の組合せ計量方法を提供することができる。
【０００８】
また、本発明にかかる組合せ計量方法は、許容重量範囲、許容エリア及び目標重量を認識するステップと、複数の被計量物の重量を取得するステップと、前記被計量物の各組合せにおける組合せ重量を算出するステップと、前記組合せ重量が前記許容重量範囲内であるかを判断するステップと、組み合わされた被計量物の計量位置が前記許容エリア内にあるかを判断するステップと、前記組合せ重量と前記目標重量との差を算出するステップと、を含み、前記組合せ重量が前記許容重量範囲内であって、かつ、計量位置が前記許容エリア内にある被計量物の組合せであり、前記組合せ重量が前記目標重量に近い被計量物の組合せを選択するようにしてもよい。かかる構成によれば、組合せ重量が目標重量に近い被計量物の組合せを選択する組合せ計量方法を提供することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本願発明によれば、効率良く排出作業が行える組合せ秤及び組合せ計量方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明に係る実施形態について、図を参照しつつ以下に説明する。
【００１１】
まず、図１を参照して、本発明の実施形態に係る組合せ秤１の構成について説明する。図１は本発明の実施形態に係る組合せ秤１の斜視図である。図１に示すように、本実施形態に係る組合せ秤１は、手動式の組合せ秤であって、複数の計量部２と、フレーム部３と、制御ユニット４とを備えている。
【００１２】
計量部２は、被計量物の重量を計量する部分であって、フレーム部３上の左右に６個ずつ計１２個が配置されている。本実施形態に係る組合せ秤１は手動式であるため、作業者が直接この計量部２に被計量物の供給や排出を行う。計量部２は、その上に載せられた被計量物の重量をそれぞれ独立して計量することができる。
【００１３】
フレーム部３は、計量部２を支持する部分であって、左右に配置された計量部２の間に位置する中央部５と、計量部２の下方に位置する土台部６とから主に構成されている。中央部５の上面には、各計量部２に対応する位置にそれぞれ表示ランプ７が設けられている。この表示ランプ７の点灯によって、作業者は選択された（排出すべき）被計量物を認識することができる。
【００１４】
制御ユニット４は、フレーム部３の前方に位置しており、その前面には表示部８が設けられている。表示部８には組合せ条件を設定するための画面や組合せ結果についての画面などが表示される。本実施形態ではタッチパネルを採用しているため、表示部８の表面部分が入力部９となっている。この入力部９によって、組合せ条件の設定を行うことができる。組合せ条件についての詳細は後述するが、組合せ条件には、許容重量範囲、許容エリア、及び目標重量が含まれる。なお、本実施形態では、表示部８と入力部９が一体となっているが、入力部９と表示部８とを別々に配置してもよい。
【００１５】
次に、図２を参照して、組合せ秤１の制御系統について説明する。図２は、本願発明の実施形態に係る組合せ秤１のブロック図である。図２に示すように、組合せ秤１の制御系統は、複数の計量部２と、制御ユニット４と、表示ランプ７とを備えている。また、制御ユニット４は、コンピュータとその周辺機器で構成され、演算制御部１０と、表示部８と、入力部９と、記憶部１１とを有している。
【００１６】
計量部２は、ロードセル（図示せず）を備えており、このロードセルによって被計量物の重量を計量することができる。また、計量部２は、互いに独立して被計量物の重量を計量することができる。計量部２によって計量された各被計量物の重量は、演算制御部１０に送られる。
【００１７】
表示部８は、組合せ条件を設定するための画面や組合せ結果を示した画面を表示する機能を有している。表示部８に表示される画面は、演算制御部１０からの画像表示信号に基づいて表示される。
【００１８】
入力部９は、組合せ条件を設定するための部分である。本実施形態では、表示部８に組合せ条件を設定するための画面が表示され、この画面を見ながら作業者は入力部９から組合せ条件を設定する。組合せ条件の設定（特に、数字を入力する場合）は、表示部８に表示された各入力欄に触れることによりテンキーが表示されるので、このテンキーを用いて行う。ここで入力された組合せ条件は、演算制御部１０を介して記憶部１１に送られる。
【００１９】
記憶部１１は、コンピュータの内部メモリからなり、データ等を蓄積する機能を有する。記憶部１１には、上述したように入力部９で設定された組合せ条件が送られ、蓄積される。なお、蓄積された組合せ条件は、必要により、演算制御部１０によって取り出され、後述の演算に用いられる。
【００２０】
演算制御部１０は、ＣＰＵ等からなり、組合せ秤１の全体を制御するとともに、組合せ条件を満足する被計量物の組合せを選択する（組合せ演算する）機能を有している。演算制御部１０は、計量部２から各被計量物の重量を取得し、さらに記憶部１１に蓄積された組合せ条件を取得する。そして、これらの重量及び組合せ条件から、最適な被計量物の組合せを選択する。被計量物の組合せを選択する方法（組合せ計量方法）については後述する。
【００２１】
表示ランプ７は、点灯及び消灯をすることにより、演算制御部１０で選択された組合せの被計量物がいずれであるかを作業者に伝える機能を有している。表示ランプ７の点灯及び消灯は、演算制御部１０によって制御され、選択された組合せの被計量物（計量部２）に対応する表示ランプ７が点灯する。
【００２２】
次に、図３及び図４を参照して、本実施形態に係る組合せ秤１の作動について説明する。ここでは、組合せ重量（組み合わされた被計量物の合計重量）が３００ｇに近くなるように３枚の生肉（被計量物）を選択する方法について説明する。図３は、組合せ秤１の動作を示したフローチャートである。この作動は、演算制御部１０の制御によって遂行される。
【００２３】
まず、組合せ条件（許容重量範囲、許容エリア、及び目標重量）を認識する（ステップＳ１）。この組合せ条件（許容重量範囲、許容エリア、及び目標重量）は、作業者が入力部９によって設定したものである。なお、認識した組合せ条件は記憶部１１に送られ、蓄積される。本実施形態では、例えば、許容重量範囲として「３００〜３２０ｇ」、許容エリアとして「６」、目標重量として「３００ｇ」を作業者が設定し、演算制御部１０がこれを認識したとする。
【００２４】
次に、被計量物の重量を取得する（ステップＳ２）。具体的には、作業者が被計量物を計量部２へ載せ、計量部２が各被計量物の重量を計量し、その重量を演算制御部１０が取得する。本実施形態では、作業者が１２個ある計量部２にそれぞれ生肉（被計量物）を載せる。そして、各計量部２は互いに独立して被計量物の重量の計量を行う。なお、上記の生肉（被計量物）は、それぞれおよそ１００ｇになるように切り分けられている。
【００２５】
次に、組合せ重量を算出する（ステップＳ３）。計量部２の計量結果に基づいて、１２枚の生肉（被計量物）のうち、３枚の生肉（被計量物）について各組合せの組合せ重量を算出する。この作業は全ての組合せについて行われる。
【００２６】
次に、組合せ重量がステップＳ１で認識した許容重量範囲内にあるか否かを判断する（ステップＳ４）。本実施形態では、組合せ重量が３００〜３２０ｇ内にあるか否かが判断される。組合せ重量が許容重量範囲内にある場合はステップＳ５に進み、組合せ重量が許容重量範囲内にない場合はステップＳ６に進む。
【００２７】
ステップＳ５では、組合せにフラグを立てる。このステップＳ５には、組合せ重量が許容重量範囲内にある組合せの場合のみ進むことになるため（ステップＳ４）、このステップＳ５を経ることにより、組合せ重量が設定範囲内にある組合せにのみフラグが立てられることになる。
【００２８】
次に、組合せが最後のものであるか否かを判断する（ステップＳ６）。組合せが最後のものでない場合、つまり、組合せ重量が許容重量範囲内にあるか否かの判断が行われていない（ステップＳ４を経ていない）組合せが残っている場合、ステップＳ４に戻って残りの組合せについて組合せ重量が許容重量範囲内にあるか否かの判断を行う。なお、組合せ重量が許容重量範囲内にあるか否かの判断を行う順番はどのようなものであっても良いが、同じ組合せについて何度も判断することがないようにする。一方、組合せが最後のものであった場合は、ステップＳ７に進む。
【００２９】
ステップＳ７では、フラグが立った組合せがあるか否かを判断する。フラグが立った組合せがある場合、つまり組合せ重量が許容重量範囲内にある組合せがある場合はステップＳ８に進む。一方、フラグが立った組合せがない場合は、本ステップ以降のステップを行うことができないため、そこで終了する。
【００３０】
ステップＳ８では、ステップＳ５でフラグが立てられた被計量物の組合せについて、その組合せ重量とステップＳ１で認識した目標重量との差が小さいものから順に並べる。これにより、組合せ重量が目標重量に近い順に各組合せが並べられる。本実施形態では、組合せ重量が目標重量である３００ｇに近い組合せから順に並べられることになる。
【００３１】
次に、並べられた組合せのうち先頭のものについて（つまり、組合せ重量が目標重量に最も近い組合せについて）、組合せられた被計量物の計量位置がステップＳ１で認識した許容エリア内にあるか否かの判断を行う（ステップＳ９）。被計量物の計量位置が許容エリアにない場合はステップＳ１０に進み、そこで最後の組合せでないと判断した場合はステップＳ９に戻り、最後の組合せでないと判断した場合は終了する。一方、ステップＳ９において、被計量物の計量位置が許容エリアにある場合はステップＳ１１に進む。本実施形態の場合、このステップＳ９で具体的に次のような判断が行われる。
【００３２】
図４の（ａ）及び（ｂ）は、図１の計量部２の配列位置を示した平面概略図である。図中のＭ３、８、１０、１２の符号が付されたものは被計量物を表わしている。ここで、ステップＳ８で並べられた組合せが２組以上あり、先頭の組合せ（最も目標重量に近い組合せ）が、図４（ａ）に示す被計量物Ｍ３、８、１２による組合せだと仮定する。本実施形態では、上記の「被計量物の計量位置が許容エリア内にあるか否か」の判断は、各被計量物間の距離を合計した値がステップＳ１で認識した許容エリアの値よりも小さいか否かによって判断するものとし、また、計量部２の前後左右間距離を「１」とする。このように想定すると、被計量物Ｍ３と被計量物Ｍ８の距離は「約１.４」、被計量物Ｍ８と被計量物Ｍ１２との距離は「４」、被計量物Ｍ１２と被計量物Ｍ３の距離は「約３.２」であるから、これらの合計は「約８.６」である。そして、被計量物間の距離の合計である「約８.６」は、ステップＳ１で認識した許容エリアである「６」よりも大きい。よって、この場合は被計量物の計量位置が許容エリア内にないと判断する。つまり、ステップＳ８で並べられた先頭の組合せが、図４（ａ）に示す被計量物Ｍ３、８、１２による組合せである場合は、ステップＳ１０を介してステップＳ９に戻り、２番目の組合せ（つまり、２番目に目標重量に近い組合せ）について、同様の判断が行われる。
【００３３】
続いて、ステップＳ８で並べられた２番目の組合せが、図４（ｂ）に示す被計量物Ｍ３、８、１０による組合せだと仮定する。この場合、被計量物Ｍ３と被計量物Ｍ８の距離は「約１.４」、被計量物Ｍ８と被計量物Ｍ１０との距離は「２」、被計量物Ｍ１０と被計量物Ｍ３の距離は「約１.４」であるから、これらの合計は「約４.８」である。よって、被計量物間の距離の合計である「約４.８」は、ステップＳ１で認識した許容エリアである「６」よりも小さい。つまり、この場合は被計量物の計量位置が許容エリア内にあると判断し、ステップＳ１１に進むことになる。
【００３４】
次に、図３に戻って、ステップＳ１１では、選択された組合せの被計量物に対応する表示ランプ７を点灯させる。本実施形態では、上記の結果から、被計量物Ｍ３、８、１０が載せられた計量部２に対応する表示ランプ７を点灯する。これにより、作業者は組合せ演算によって選択された被計量物が、点灯した表示ランプ７に対応する計量部２上のもの（被計量物Ｍ３、８、１０）であることを認識し、これらの被計量物を排出する。
【００３５】
以上が、本発明に係る実施形態の説明である。以上で説明したように、本実施形態の構成によれば、被計量物同士の距離が近い組合せが選択されるため、作業者は効率良く排出作業を行うことができる。
【００３６】
なお、以上の説明では、組合せ重量が許容重量範囲内であるか否か判断した後、目標重量に近い順に並べ、その後被計量物の距離が許容エリアよりも小さいか否かの判断を行ったが、必ずしもこの順番で組合せ秤１を作動させる必要はない。例えば、組合せ重量が目標重量に近い順に並べた後、許容重量範囲内であるか否か判断し、その後被計量物の距離が許容エリアよりも小さいか否かの判断を行うようにしてもよい。
【００３７】
また、以上では、被計量物間の距離を具体的に求め、所定値内にあるか否かで、被計量物の計量位置が許容エリア内にあるか否かを判断したが、他の方法によって被計量物の計量位置が許容エリア内にあるか否かを判断するようにしても良い。例えば、隣接する計量部２をまとめて複数のグループを作り、同じグループ内の計量部２で計量された被計量物は許容エリア内にあると判断するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明によれば、効率良く排出作業が行える手動の組合せ秤及び組合せ計量方法を提供することができる。よって、組合せ秤の技術分野において有益である。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の実施形態に係る組合せ秤の斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る組合せ秤のブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る組合せ秤のフローチャートである。
【図４】図１の計量部の平面概略図である。
【符号の説明】
【００４０】
１  組合せ秤
２  計量部
７  表示ランプ
８  表示部
９  入力部
１０  演算制御部
１１  記憶部
【図１】
0005086048.tif 000002
【図２】
0005086048.tif 000003
【図３】
0005086048.tif 000004
【図４】
0005086048.tif 000005