(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信網と接続する携帯端末装置において、
前記無線通信網を介して無線通信を行う通信手段と、
前記通信手段の動作に必要な電力を供給する第１の電力供給手段と、
前記通信手段の通信状況を監視し、前記通信手段が無線通信可能な状態か否かに基づいて信号の発信が必要か否かを判定する発信制御手段と、
前記発信制御手段により前記第１の電力供給手段からの電力供給の停止が検出されることで前記信号の発信が必要と判定されると、自装置の識別情報を含む前記信号の間欠発信を開始する発信手段と、
前記発信制御手段および前記発信手段の動作に必要な電力を供給する第２の電力供給手段と、
を有することを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
無線通信網と接続する携帯端末装置において、
前記無線通信網を介して無線通信を行う通信手段と、
前記通信手段の通信状況を監視し、前記通信手段が無線通信可能な状態か否かに基づいて信号の発信が必要か否かを判定する発信制御手段と、
前記発信制御手段が前記信号の発信が必要と判定すると、自装置の識別情報を含む前記信号の間欠発信を開始する発信手段とを有し、
前記発信制御手段は、前記発信手段が前記信号の間欠発信を行っている際に、前記通信手段による無線通信が可能となり、かつ、前記通信手段が前記無線通信網を介して前記自装置の所在位置が被災した地域に含まれる旨を示す災害指定地域情報を取得していない場合には、前記発信手段による前記信号の間欠発信を停止させる、
ことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項３】
自装置の所在を示す位置情報を記憶する位置情報記憶手段を更に有し、
前記通信手段は、前記無線通信網を介して前記位置情報を取得して、取得した前記位置情報を前記位置情報記憶手段に格納し、
前記発信手段は、前記位置情報記憶手段に記憶された前記位置情報を更に含む前記信号の間欠発信を開始する、
ことを特徴とする請求項１または２記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記発信制御手段は、前記通信手段の通信不可の状態が所定時間継続したことを検出して、前記信号の発信が必要と判定することを特徴とする請求項１または２記載の携帯端末装置。
【請求項５】
無線通信網と接続する携帯端末装置における救助情報発信方法において、
電力を供給する第１の電力供給手段からの給電により動作可能な通信手段が、無線通信網を介して通信を行い、
電力を供給する第２の電力供給手段からの給電により動作可能な発信制御手段が、前記第１の電力供給手段による電力供給が停止したことを検出すると信号の発信が必要と判定し、
前記第２の電力供給手段からの給電により動作可能な発信手段が、前記発信制御手段により前記信号の発信が必要と判定されると、自装置の識別情報を含む前記信号の間欠発信を開始する、
ことを特徴とする救助情報発信方法。
【請求項６】
無線通信網と接続する携帯端末装置における救助情報発信方法において、
通信手段が、無線通信網を介して通信を行い、
発信制御手段が、前記通信手段の通信状況を監視し、前記通信手段が無線通信可能な状態か否かに基づいて信号の発信が必要か否かを判定し、
発信手段が、前記発信制御手段が前記信号の発信が必要と判定すると、自装置の識別情報を含む前記信号の間欠発信を開始し、
前記発信制御手段は、前記発信手段が前記信号の間欠発信を行っている際に、前記通信手段による無線通信が可能となり、かつ、前記通信手段が前記無線通信網を介して前記自装置の所在位置が被災した地域に含まれる旨を示す災害指定地域情報を取得していない場合には、前記発信手段による前記信号の間欠発信を停止させる、
ことを特徴とする救助情報発信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末装置および救助情報発信方法に関し、特に、無線通信網と接続する携帯端末装置およびそのような携帯端末装置による救助情報発信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震災害時や山岳遭難時などにおける遭難者の捜索は、主に人海戦術で行われる。遭難者を捜索する救助隊は、遭難者が遭難したと思われる範囲を網羅的に捜索し、発見し次第、遭難者を救助する。
【０００３】
しかし、救助隊により遭難者が遭難したと思われる範囲を網羅的に捜索する方法では、遭難者の救助までに長い時間を要してしまう場合がある。遭難者は、被災によって怪我を負っている場合や、寒さなどによって衰弱している場合が多い。このため、救助隊は、遭難者を迅速に発見し、救助する必要がある。
【０００４】
そこで、遭難者の迅速な発見を可能とするために、入山者等に予め個人を識別するためのタグを持たせて、要所毎に設置された読み取り装置にて各人の通過履歴を取得しておき、各人が遭難した場合には、この通過履歴の情報から遭難したと思われる範囲を絞り込む技術が知られている（例えば、特許文献１，２参照）。ただし、この方法では、遭難者が通過する経路上に経路情報を取得するための設備が予め必要となる。
【０００５】
また、上記のように経路情報を取得する設備が設置されていない場所でも、遭難者を迅速に発見し救助するための技術がある。このような技術として、入山者等に自身の位置情報を発信する端末装置を持たせておき、各人が遭難した場合には、この端末装置が発信する位置情報を元に遭難した所持者を捜索する技術が知られている（例えば、特許文献３参照）。更に、予め人体の異常を検出するためのセンサを保持しておき、センサが人体に異常を検出すると救助要請を行う技術も知られている（例えば、特許文献４参照）。
【特許文献１】特開２００２−１３３０３９号公報
【特許文献２】特開２００６−１２７１１１号公報
【特許文献３】特開２００７−１２９６５４号公報
【特許文献４】特開２００３−１０９１６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、近年、携帯電話機は、急速に普及しており、ほぼ１人１台の普及率となっている。携帯電話機を用いると、例えば、携帯電話機が基地局と電波で交信できる範囲、いわゆる通話エリア内であれば、被災者は、携帯電話機を用いた無線通話によって救助を求めることができる。更に、最近では、ＧＰＳ（Global Positioning System）による自装置の位置情報を取得することが可能な携帯電話機も普及してきており、被災者は、この位置情報により自分の所在を知らせることも可能である。このように携帯電話機は、普段身に付けていることが多く、予期しない緊急時にも有効に活用することができる。
【０００７】
しかし、携帯電話機を所持していたとしても、携帯電話機が通話エリアの外に出てしまったり、災害により基地局自体が利用不可能となったり、長期の遭難によりバッテリの電力が尽きてしまうなどの原因で、携帯電話機による無線通話が不可能となり、遭難者が携帯電話機を利用して救助を求めることができなくなるという課題がある。
【０００８】
また、上記特許文献３の方法で示される端末装置のように、常時信号を発信しているのでは、バッテリを浪費してしまうという問題がある。また、無線発信に使用する周波数帯によっては、他のシステム等で使用される無線通信の周波数帯との電波干渉が問題となる。すなわち、不必要な場合には信号の発信を停止することが望ましい。
【０００９】
一方、被災者自身の操作によって信号を発信するようにすると、例えば、被災者の意識が無い（死亡時も含む）等、携帯電話機の操作が不可能な場合に、救助情報を発信することができないという問題がある。
【００１０】
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、適切なタイミングで救助信号の発信を自動的に開始することが可能な携帯端末装置および救助情報発信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、無線通信網と接続する携帯端末装置において、前記無線通信網を介して無線通信を行う通信手段と、前記通信手段の動作に必要な電力を供給する第１の電力供給手段と、前記通信手段の通信状況を監視し、前記通信手段が無線通信可能な状態か否かに基づいて信号の発信が必要か否かを判定する発信制御手段と、前記発信制御手段により前記第１の電力供給手段からの電力供給の停止が検出されることで前記信号の発信が必要と判定されると、自装置の識別情報を含む前記信号の間欠発信を開始する発信手段と、前記発信制御手段および前記発信手段の動作に必要な電力を供給する第２の電力供給手段と、を有することを特徴とする携帯端末装置が提供される。
【００１２】
また、上記課題を解決するために、無線通信網と接続する携帯端末装置において、前記無線通信網を介して無線通信を行う通信手段と、前記通信手段の通信状況を監視し、前記通信手段が無線通信可能な状態か否かに基づいて信号の発信が必要か否かを判定する発信制御手段と、前記発信制御手段が前記信号の発信が必要と判定すると、自装置の識別情報を含む前記信号の間欠発信を開始する発信手段とを有し、前記発信制御手段は、前記発信手段が前記信号の間欠発信を行っている際に、前記通信手段による無線通信が可能となり、かつ、前記通信手段が前記無線通信網を介して前記自装置の所在位置が被災した地域に含まれる旨を示す災害指定地域情報を取得していない場合には、前記発信手段による前記信号の間欠発信を停止させる、ことを特徴とする携帯端末装置が提供される。
【００１３】
また、上記課題を解決するために、無線通信網と接続する携帯端末装置における救助情報発信方法において、電力を供給する第１の電力供給手段からの給電により動作可能な通信手段が、無線通信網を介して通信を行い、電力を供給する第２の電力供給手段からの給電により動作可能な発信制御手段が、前記第１の電力供給手段による電力供給が停止したことを検出すると信号の発信が必要と判定し、前記第２の電力供給手段からの給電により動作可能な発信手段が、前記発信制御手段により前記信号の発信が必要と判定されると、自装置の識別情報を含む前記信号の間欠発信を開始する、ことを特徴とする救助情報発信方法が提供される。
また、上記課題を解決するために、無線通信網と接続する携帯端末装置における救助情報発信方法において、通信手段が、無線通信網を介して通信を行い、発信制御手段が、前記通信手段の通信状況を監視し、前記通信手段が無線通信可能な状態か否かに基づいて信号の発信が必要か否かを判定し、発信手段が、前記発信制御手段が前記信号の発信が必要と判定すると、自装置の識別情報を含む前記信号の間欠発信を開始し、前記発信制御手段は、前記発信手段が前記信号の間欠発信を行っている際に、前記通信手段による無線通信が可能となり、かつ、前記通信手段が前記無線通信網を介して前記自装置の所在位置が被災した地域に含まれる旨を示す災害指定地域情報を取得していない場合には、前記発信手段による前記信号の間欠発信を停止させる、ことを特徴とする救助情報発信方法が提供される。
【発明の効果】
【００１４】
上記携帯端末装置および救助情報発信方法によれば、適切なタイミングで救助信号の発信を自動的に開始することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。まず、本実施の形態の概要について説明し、その後、本実施の形態の具体的な内容を説明する。
図１は、本実施の形態に係る携帯端末装置の概念図である。携帯端末装置１は、無線通信網１０と接続し、音声等のデータの送受信を行う。また、携帯端末装置１は、携帯端末装置１の所持者が被災したと考えられる場合を検出して、周囲に自端末の識別情報を含む救助情報を間欠的に発信する。受信装置２は、この救助情報を受信するための装置である。
【００１６】
携帯端末装置１は、通信手段１ａ、発信制御手段１ｂおよび発信手段１ｃを有する。
通信手段１ａは、無線通信網１０を介してデータの送受信を行う。無線通信網１０としては、例えば、無線電話網や、無線ＩＰ（Internet Protocol）通信網がある。
【００１７】
発信制御手段１ｂは、通信手段１ａの通信状況を監視し、上記通信手段１ａが無線通信網１０を介した通信の可否を判定する。発信制御手段１ｂは、通信手段１ａの通信が不可であることを検出すると、自装置の識別情報を含む救助情報の発信指示を出力する。ここで、自装置の識別情報とは、携帯端末装置１に固有の番号等であり、通信手段１ａが無線電話網と接続される場合には、電話番号を利用することができる。電話番号を用いると、その番号に対応する所持者も特定することができるため、遭難者の人物を特定することもできる。
【００１８】
発信手段１ｃは、発信制御手段１ｂが出力した発信指示を受け付けると、上記救助情報の間欠発信を開始する。発信手段１ｃで使用する無線通信方法としては、例えば、短距離無線通信規格であるＺｉｇｂｅｅのような省電力近距離無線通信規格に則った通信機器を利用することができる。Ｚｉｇｂｅｅの仕様は、ＩＥＥＥ（The Institute of Electrical and Electronics Engineers, Inc.）８０２．１５．４として規格化されている。ＩＥＥＥ８０２．１５．４通信規格では、電波の最大伝送距離を、送信出力を調整することで数十ｍ〜数百ｍ程度に設定することができる。更に、Ｚｉｇｂｅｅなどを採用した通信機器は、発信の周期や送信出力にも依るが、無線通信用の電源としてボタン電池や乾電池を使用することで、１〜２年程度の稼動が可能であり、少ない電力で長期間に渡って救助情報を発信することができるという利点がある。
【００１９】
受信装置２は、救助者が保持する端末装置である。受信装置２は、受信手段２ａを有する。
受信手段２ａは、携帯端末装置１から発信された救助情報を受信する。受信装置２は、上記救助情報を受信すると、例えば、検出音によって救助者に知らせる。
【００２０】
このように、携帯端末装置１の所持者は、携帯端末装置１を常備しておくことで、突然の災害時にも無線通信網１０を介した無線通信によって救助を要請することができる。しかし、無線通信網１０を介した無線通信が利用不可能となった場合等には、無線通信による救助要請が不可能となる。この時、携帯端末装置１は、無線通信網１０を介した無線通信が行われていないことを検出して、周囲に自端末の識別情報を含む救助情報を発信するようにする。すなわち、携帯端末装置１は、救助情報を、常時発信するのではなく、救助が必要な場合を特定して、救助情報を発信するようにする。
【００２１】
これにより、日常生活においては、救助情報の発信による無駄な電力の消費を抑えることができる。また、例えば、無線通信の規格としてＺｉｇｂｅｅなどを採用する場合には、利用する周波数帯としてＩＳＭ帯（Industrial, Science and Medical band）が用いられる。このＩＳＭ帯は、無免許で利用可能であり、様々なシステムで共用されるため、相互の電波干渉を避けるために不必要な場合においては救助情報の発信が停止されていることが好ましい。すなわち、必要な場合に限り救助情報を発信することで、日常生活における他のシステムとの電波干渉を避けることができるという効果もある。
【００２２】
また、受信装置２を所持する救助者は、この救助情報を受信装置２によって受信し、携帯端末装置１を所持する遭難者を捜索することができる。救助者は、受信装置２が発する検出音や光によって、近辺に携帯端末装置１が存在することを認知できる。例えば、携帯端末装置１の発信手段１ｃによる電波の最大伝送距離が１００ｍと設定されている場合、救助者は、自身の位置から１００ｍの範囲内に遭難者が存在することを認知できる。このようにして、携帯端末装置１を所持する遭難者を見落とすことなく、範囲を絞りながら効率的に捜索を行うことができる。
【００２３】
以下、本実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。
図２は、本実施の形態のシステム構成を示す図である。図２に示す捜索システムは、地震等の災害の被災者や山での遭難者を捜索するためのシステムである。この捜索システムは、携帯電話機１００、捜索端末装置２００、無線基地局３００およびＧＰＳ衛星４００を有する。
【００２４】
携帯電話機１００は、ＧＰＳ機能を備えた携帯電話機である。携帯電話機１００は、無線基地局３００と無線通信することで、他の携帯電話機等との間での音声通話やデータ通信が可能となる。また、携帯電話機１００は、ＧＰＳ衛星４００と無線通信することで、自端末の位置情報を、例えば、緯度経度の座標情報として取得することができる。なお、携帯電話機１００は、無線基地局３００からも、自身の所在する位置情報を取得することもできる。
【００２５】
ここで、携帯電話機１００を所持する被災者は、携帯電話機１００が無線基地局３００を介して通信可能なエリア内、すなわち、通話エリア内にある場合には、自身が被災したこと、現在の所在位置および自身の状態等を無線通話により救助者に伝え、救助を要請することができる。
【００２６】
また、携帯電話機１００は、無線基地局３００による通話エリア内にあって、無線基地局３００の所在地が携帯電話会社等によって指定される災害指定地域に含まれる場合、無線基地局３００から配信される災害指定地域情報を受信する。被災者は、この災害指定地域情報を受信することで、自身の所在する地域（通話エリア）が被災地に指定されていることを確認することができる。
【００２７】
しかし、携帯電話機１００が通話エリアの外にある場合や、災害により無線基地局３００自体が利用不可能となった場合等には、被災者は、無線通信を行うことができない。この場合を特定するために、携帯電話機１００は、所定の期間の間（例えば、１日）、継続して無線通信が不可であったことを検出して救助情報の発信を開始する。ここで、救助情報には、携帯電話機１００の識別情報やＧＰＳ機能により取得した最新の位置情報等が含まれる。
【００２８】
捜索端末装置２００は、ＧＰＳ機能を備えた端末装置である。捜索端末装置２００は、ＧＰＳ衛星４００と無線通信することで、自端末の現在の位置情報を、例えば、緯度経度の座標情報として取得する。
【００２９】
また、捜索端末装置２００は、携帯電話機１００が発信した救助情報を受信する。捜索端末装置２００は、救助情報を受信すると、捜索端末装置２００を所持する救助者に、例えば、音等によって救助情報を受信していることを通知する。これによって、捜索端末装置２００を所持する救助者は、自身の近辺に携帯電話機１００が存在することを認識することができる。そして、捜索端末装置２００は、救助情報に含まれる携帯電話機１００の識別情報や位置情報を捜索端末装置２００に備えられたモニタに出力する。これにより、捜索端末装置２００を所持する救助者は、携帯電話機１００を所持する人物やその位置を把握することができる。
【００３０】
なお、携帯電話機１００が救助情報の発信を開始する契機として、上記の説明では、所定の期間の間、継続して無線通信が不可であった場合としたが、救助情報の発信を、更に、以下の契機により開始するようにして、被災した場合をより正確に特定する。
【００３１】
具体的には、（１）携帯電話機１００の無線通話機能を動作させるためのバッテリの電力が低下し、無線通話機能の動作が不可能な場合、（２）上記バッテリの電力は残っているが、携帯電話機１００による無線通信が所定の期間継続して不可であった場合、（３）無線基地局３００から災害指定地域情報を受信している場合、（４）被災者自身による救助情報の発信開始の操作を受け付けた場合、とする。
【００３２】
次に、上記（１）〜（４）の場合を契機として救助情報を発信する携帯電話機１００の機能構成について説明する。
図３は、携帯電話機の機能を示すブロック図である。携帯電話機１００は、無線通話部１１０、救助情報発信部１２０、操作部１３０、電力供給制御部１４０、バッテリ１５０，１６０を有する。
【００３３】
無線通話部１１０は、送受信部１１１（電話・ＧＰＳ共用）およびアンテナ１１２を有する。
送受信部１１１は、通話用の無線信号の送受信およびＧＰＳ信号の受信の共用である。送受信部１１１は、例えば、アンテナ共用機能を有しており、無線通話用に使用される周波数帯域と、ＧＰＳ通信用に使用される周波数帯域とに送受信信号を分離することができる。送受信部１１１は、送受信兼用のアンテナ１１２を介して無線基地局３００との間で、通話用またはデータ通信用の無線信号を送受信する。
【００３４】
また、送受信部１１１は、送受信兼用のアンテナ１１２を介して、ＧＰＳ衛星４００から送信されるＧＰＳ信号を受信し、更に、図示しないＦＭ（Frequency Modulation）放送局等から送信される補正情報を考慮して、自端末の所在地を緯度経度の座標で表される位置情報として取得する。送受信部１１１は、取得した位置情報とその位置情報を取得した日時情報を救助情報記憶部１２１に格納する。
【００３５】
更に、送受信部１１１は、無線基地局３００から、自端末の所在する地域が被災地であることを通知する情報である災害指定地域情報を取得する。
救助情報発信部１２０は、救助情報記憶部１２１、送受信部１２２（捜索用）および発信制御部１２３を有する。
【００３６】
救助情報記憶部１２１は、送受信部１１１が取得した位置情報を、この位置情報を取得した日時および自端末の識別情報と共に記憶する。ここで、自端末の識別情報とは、携帯電話機１００の電話番号である。電話番号を用いると、例えば、携帯電話機１００の所持者が捜索対象となっているか否かを判定することができる。なお、識別情報は、携帯電話機１００を一意に特定することができるものであれば他の情報を用いても構わない。以降の説明では、携帯電話機１００の救助情報とは、電話番号、位置情報およびこの位置情報を取得した日時を含むものとする。
【００３７】
なお、救助情報記憶部１２１に記憶される救助情報は、例えば、位置情報を取得するたびに上書き更新されるか、または、蓄積されたデータ量に応じて古い情報から上書き更新されることが記憶領域を効率的に利用する上では望ましい。
【００３８】
送受信部１２２は、発信制御部１２３から救助情報の発信指示を受け付けると、救助情報記憶部１２１に記憶された救助情報を間欠的に発信する。送受信部１２２で使用する無線通信方法としては、例えば、短距離無線通信規格であるＺｉｇｂｅｅなどを用いる。Ｚｉｇｂｅｅのような小電力動作を実現可能な方法を利用することで、少ない電力で長期間に渡って救助情報を発信することができる。なお、このような省電力無線装置（Ｚｉｇｂｅｅなど）では、送受信部１２２から発信される電波の最大伝送距離は、送信出力を調整することで数十ｍ〜数百ｍ程度に設定することができる。
【００３９】
発信制御部１２３は、通話用電源監視部１２３ａ、通信状況監視部１２３ｂ、指定情報監視部１２３ｃおよび送信操作監視部１２３ｄを有する。
通話用電源監視部１２３ａは、電力供給制御部１４０を介して無線通話部１１０用の電源であるバッテリ１５０の蓄電力を監視する。通話用電源監視部１２３ａは、バッテリ１５０の蓄電力が尽きて、無線通話部１１０の動作が不可となった場合、送受信部１２２に救助情報の発信指示を出力する。
【００４０】
通信状況監視部１２３ｂは、送受信部１１１による無線基地局３００との間の通信状況を監視する。通信状況監視部１２３ｂは、タイマーを有しており、所定の期間（例えば、１日）、継続して送受信部１１１を介した無線通信が不可であった場合、送受信部１２２に救助情報の発信指示を出力する。
【００４１】
指定情報監視部１２３ｃは、送受信部１１１が無線基地局３００から災害指定地域情報を取得しているか否かを監視する。指定情報監視部１２３ｃは、送受信部１１１が災害指定地域情報を取得している場合、送受信部１２２に救助情報の発信指示を出力する。
【００４２】
送信操作監視部１２３ｄは、携帯電話機１００の所持者による操作部１３０への操作入力があったことを検出する。送信操作監視部１２３ｄは、操作部１３０への操作入力を検出すると、送受信部１２２に対して救助情報の発信指示を出力する。
【００４３】
操作部１３０は、救助情報の発信が必要な場合に、携帯電話機１００の所持者によって操作され、発信制御部１２３から送受信部１２２に対して、救助情報の発信指示を強制的に出力させるためのスイッチである。
【００４４】
電力供給制御部１４０は、無線通話部１１０および救助情報発信部１２０への電力供給を制御する。
バッテリ１５０は、無線通話部１１０および救助情報発信部１２０を動作させるための電力を蓄えた電源である。
【００４５】
バッテリ１６０は、救助情報発信部１２０を動作させるための電力を蓄えた電源である。バッテリ１６０は、バッテリ１５０の予備電源として用いられ、例えば、バッテリ１５０に蓄えられた電力が所定値よりも低下した場合に、電力供給制御部１４０によって、バッテリ１６０から救助情報発信部１２０へ電力が供給されるよう制御される。バッテリ１６０としては、例えば、省スペースなボタン電池を使用することができる。
【００４６】
このように、無線通話部１１０に電力を供給するため消耗の早いバッテリ１５０の予備電源として、救助情報発信部１２０専用のバッテリ１６０を備えることで、被災時や遭難時にも長期に渡って救助情報を発信し続けることができる。
【００４７】
次に、携帯電話機１００が発信する救助情報を受信する捜索端末装置２００の機能構成について説明する。
図４は、捜索端末装置の機能を示すブロック図である。捜索端末装置２００は、救助情報記憶部２１０、送受信部２２０（捜索・ＧＰＳ共用）、アンテナ２３０、画像処理部２４０および表示部２５０を有する。
【００４８】
救助情報記憶部２１０は、送受信部２２０が受信した救助情報を記憶する。また、救助情報記憶部２１０は、送受信部２２０が取得した捜索端末装置２００の現在の位置情報を記憶する。
【００４９】
送受信部２２０は、捜索用の無線信号の送受信およびＧＰＳ信号の受信の共用である。送受信部２２０は、例えば、アンテナ共用機能を有しており、救助情報の受信用に使用される周波数帯域と、ＧＰＳ通信用にしようされる周波数帯域とに送受信信号を分離することができる。送受信部２２０は、送受信兼用のアンテナ２３０を介して携帯電話機１００から間欠的に送信される救助情報を受信する。また、送受信部２２０は、救助情報の受信時の信号対雑音比（ＳＮＲ：Signal to Noise Ratio）を受信感度として測定する。そして、受信した救助情報と受信時の受信感度を救助情報記憶部２１０に記憶する。
【００５０】
ここで、例えば、携帯電話機１００が発信する電波の最大伝送距離が１００ｍと設定されている場合、送受信部２２０は、携帯電話機１００の存在する位置から１００ｍの範囲内に入った場合に、携帯電話機１００からの救助情報を受信することができる。
【００５１】
また、送受信部２２０は、送受信兼用のアンテナ２３０を介してＧＰＳ衛星４００から送信されるＧＰＳ信号を受信し、更に、図示しないＦＭ放送局等から送信される補正情報を考慮して、自端末の所在地を緯度経度の座標で表される位置情報として取得する。送受信部２２０は、取得した位置情報とその位置情報を取得した日時情報を救助情報記憶部２１０に格納する。
【００５２】
画像処理部２４０は、救助情報記憶部２１０に記憶された救助情報および自端末が取得した現在の位置情報を、表示部２５０に出力する。
表示部２５０は、捜索端末装置２００の捜索用画面を表示させるためのモニタである。表示部２５０としては、例えば、液晶モニタが用いられる。
【００５３】
また、捜索端末装置２００は、携帯電話機１００からの救助情報を受信した場合に、スピーカからの検出音やＬＥＤ（Light Emitting Diode）等の発光によって救助者に知らせるようにしてもよい。このようにすると、携帯電話機１００から取得した救助情報に含まれる位置情報が、ＧＰＳ機能により取得された時点が古いものであり、現在の携帯電話機１００の位置と異なる場合にも、周囲に携帯電話機１００が存在することを知らせることができるため効果的である。なお、検出音や発光を用いると、例えば、携帯電話機１００がＧＰＳ機能を有していない場合にも、その存在を救助者に対して効果的に通知することができるという利点もある。
【００５４】
次に、携帯電話機１００から発信される救助情報に関して説明する。
図５は、救助情報テーブルのデータ構造例を示す図である。救助情報テーブル１２１ａには、携帯電話機番号を示す項目、位置情報を示す項目および日時情報を示す項目が設けられている。各項目の横方向に並べられた情報同士が互いに関連付けられて、携帯電話機１００の情報を構成する。
【００５５】
携帯電話機番号を示す項目には、携帯電話機１００の電話番号が設定される。位置情報を示す項目には、携帯電話機１００のＧＰＳ機能により取得された位置情報が緯度経度の座標として設定される。日時情報を示す項目には、上記位置情報がＧＰＳ機能により取得された日時が設定される。上記位置情報を示す項目および日時情報を示す項目の設定は、携帯電話機１００のＧＰＳ機能により最後に位置情報が取得された時点の情報が設定される。
【００５６】
救助情報テーブル１２１ａには、例えば、携帯電話機番号が“０９０−１２３４−１２３４”、位置情報が“Ｎ３５．４０．４０．８，Ｅ１３９．４６．１２．７”、日時情報が“２００８．１．１２，２１：３３：１６”という情報が設定される。これは、携帯電話機番号が“０９０−１２３４−１２３４”である携帯電話機１００が、２００８年１月１２日の２１時３３分１６秒の時点で、北緯３５度４０分４０秒８、東経１３９度４６分１２秒７に存在していたことを示している。
【００５７】
この情報を取得することによって、捜索端末装置２００を所持する救助者は、携帯電話機１００が存在すると思われる範囲を特定することができる。
次に、捜索端末装置２００で管理される救助情報に関して説明する。
【００５８】
図６は、救助情報管理テーブルのデータ構造例を示す図である。救助情報管理テーブル２１０ａは、携帯電話機番号を示す項目、位置情報を示す項目、日時情報を示す項目、捜索対象を示す項目および受信感度を示す項目が設けられている。
【００５９】
携帯電話機番号を示す項目には、救助情報を受信した携帯電話機の電話番号が設定される。位置情報を示す項目には、各携帯電話機の位置情報が設定される。日時情報を示す項目には、上記位置情報を取得した日時が設定される。捜索対象を示す項目には、その携帯電話機番号で示される携帯電話機が、捜索の対象となっているか否かが設定される。受信感度を示す項目には、該当の救助情報を受信したときに送受信部２２０が測定した受信感度が設定される。
【００６０】
ここで、取得した携帯電話機番号が捜索対象であるか否かは、予め捜索端末装置２００に記憶される。すなわち、捜索対象である被災者の氏名から、この被災者が所有している携帯電話機の電話番号を取得して、捜索対象の電話番号として予め捜索端末装置２００の救助情報記憶部２１０に記憶しておく。そして、取得した携帯電話機番号が、記憶された捜索対象の電話番号と一致する場合には、捜索対象を示す項目に“対象”が設定され、それ以外の場合には、“非対象”が設定される。
【００６１】
救助情報管理テーブル２１０ａには、例えば、携帯電話機番号が“０９０−１２３４−１２３４”、位置情報が“Ｎ３５．４０．４０．８，Ｅ１３９．４６．１２．７”、日時情報が“２００８．１．１２，２１：３３：１６”、捜索対象が“対象”、受信感度が“７７ｄｂ”という情報が設定される。これは、携帯電話機番号が“０９０−１２３４−１２３４”である携帯電話機１００が、２００８年１月１２日の２１時３３分１６秒の時点で、北緯３５度４０分４０秒８、東経１３９度４６分１２秒７に存在していたことを示している。また、この携帯電話機番号の所持者が被災者として捜索対象になっていることを示している。更に、救助情報を受信したときの受信感度が７７ｄｂであったことを示している。救助者は、表示部２５０に出力された受信感度の大小によって、携帯電話機１００に近づいているか等を把握することができる。
【００６２】
なお、救助情報管理テーブル２１０ａは、捜索の“非対象”である携帯電話機からも情報を受信している場合を示している。これらの携帯電話機の情報も救助情報記憶部２１０に記憶しておくことで、後に各電話番号に該当する所持者の捜索が必要となったときに、容易にその捜索範囲を特定することができる。
【００６３】
このようにして、捜索端末装置２００では、各携帯電話機から受信した救助情報が記憶され、管理される。
次に、以上のような構成およびデータ構造において実行される処理の詳細を説明する。
【００６４】
図７は、携帯電話機の救助情報の発信開始処理を示すフローチャートである。以下、図７に示す処理をステップ番号に沿って説明する。以下の処理は、携帯電話機１００が、救助情報の間欠発信を行っていない場合に実行される。
【００６５】
［ステップＳ１１］送信操作監視部１２３ｄは、操作部１３０への操作入力が行われたか否かを判定する。操作入力が行われた場合、送信操作監視部１２３ｄは、救助情報の発信指示を送受信部１２２に出力して、処理がステップＳ１６に移される。操作入力が行われていない場合、処理がステップＳ１２に移される。
【００６６】
［ステップＳ１２］通話用電源監視部１２３ａは、バッテリ１５０の蓄電力が尽きて、無線通話部１１０の動作が不可であるか否かを判定する。動作不可である場合、通話用電源監視部１２３ａは、救助情報の発信指示を送受信部１２２に出力して、処理がステップＳ１６に移される。動作可である場合、処理がステップＳ１３に移される。
【００６７】
［ステップＳ１３］通信状況監視部１２３ｂは、送受信部１１１と無線基地局３００との間の無線通信が可能であるか否かを判定する。可能である場合、処理がステップＳ１４に移される。不可能である場合、処理がステップＳ１５に移される。
【００６８】
［ステップＳ１４］指定情報監視部１２３ｃは、送受信部１１１が災害指定地域情報を受信しているか否かを判定する。受信している場合、指定情報監視部１２３ｃは、救助情報の発信指示を送受信部１２２に出力して、処理がステップＳ１６に移される。受信していない場合、処理が終了する。
【００６９】
［ステップＳ１５］通信状況監視部１２３ｂは、送受信部１１１と無線基地局３００との間の無線通信が不可であった期間が、所定の期間（例えば、１日）、継続しているか否かを判定する。所定の期間継続している場合、通信状況監視部１２３ｂは、救助情報の発信指示を送受信部１２２に出力して、処理がステップＳ１６に移される。所定の期間継続していない場合、処理が終了する。
【００７０】
［ステップＳ１６］送受信部１２２は、救助情報の発信指示を受け付ける。そして、送受信部１２２は、救助情報の間欠発信を開始する。
このように、携帯電話機１００は、その所持者が被災したと想定される場合を特定して、周囲に救助情報を発信する。
【００７１】
次に、携帯電話機１００において、救助情報が発信されている状態から、停止状態となる処理の流れについて説明する。
図８は、携帯電話機の救助情報の発信停止処理を示すフローチャートである。以下、図８に示す処理をステップ番号に沿って説明する。以下の処理は、携帯電話機１００が、救助情報の間欠発信を行っている場合に実行される。
【００７２】
［ステップＳ２１］送信操作監視部１２３ｄは、操作部１３０への操作入力が行われたか否かを判定する。操作入力が行われた場合、送信操作監視部１２３ｄは、救助情報の発信停止指示を送受信部１２２に出力して、処理がステップＳ２４に移される。操作入力が行われていない場合、処理がステップＳ２２に移される。
【００７３】
［ステップＳ２２］通信状況監視部１２３ｂは、送受信部１１１と無線基地局３００との間の無線通信が可能であるか否かを判定する。可能である場合、処理がステップＳ２３に移される。不可能である場合、終了する。
【００７４】
［ステップＳ２３］指定情報監視部１２３ｃは、送受信部１１１が災害指定地域情報を受信しているか否かを判定する。受信している場合、処理が終了する。受信していない場合、指定情報監視部１２３ｃは、救助情報の発信停止指示を送受信部１２２に出力して処理がステップＳ２４に移される。
【００７５】
［ステップＳ２４］送受信部１２２は、救助情報の発信停止指示を受け付ける。そして、送受信部１２２は、救助情報の間欠発信を停止する。
このように、携帯電話機１００の所持者は、携帯電話機１００を常備しておくことで、突然の災害時にも通話エリア内にいる場合には、無線通話によって救助を要請することができる。更に、携帯電話機１００は、所持者が被災したと想定される場合を特定して救助情報の発信を開始する。
【００７６】
なお、発信制御部１２３による監視により、送受信部１２２から周囲への救助情報の発信開始は、所持者が被災したと想定される以下の場合である。すなわち、（１）携帯電話機１００の無線通話機能を動作させるためのバッテリの電力が低下し、無線通話機能の動作が不可能な場合、（２）上記バッテリの電力は残っているが、携帯電話機１００による無線通話が所定の期間継続して行われなかった場合、（３）無線基地局３００から災害指定地域情報を受信している場合、（４）被災者自身による救助情報の発信開始の操作を受け付けた場合である。
【００７７】
これにより、日常生活においては、救助情報の発信による無駄な電力の消費を抑えることができる。また、例えば、無線通信の規格としてＩＥＥＥ８０２．１５．４通信規格（Ｚｉｇｂｅｅなど）を採用する場合、利用する周波数帯であるＩＳＭ帯における、他のシステムとの電波干渉を抑止することができるという利点もある。
【００７８】
なお、携帯電話機１００による救助情報の発信開始の契機は、上記の（１）〜（４）の場合に限らず、他の場合を契機としても構わない。例えば、送受信部１１１と無線基地局３００との間の無線通信が不可となった場合には、その継続期間に関わらず、救助情報を発信するようにしてもよい。
【００７９】
次に捜索端末装置２００側での救助情報の受信処理に関して説明する。
図９は、捜索端末装置の受信処理の流れを示すフローチャートである。以下、図９に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
【００８０】
［ステップＳ３１］送受信部２２０は、携帯電話機１００からの救助情報を受信する。
［ステップＳ３２］送受信部２２０は、救助情報を受信した際の信号の受信感度を測定する。
【００８１】
［ステップＳ３３］送受信部２２０は、受信した救助情報、受信感度の測定結果および捜索対象であるか否かを示す情報を救助情報記憶部２１０に格納する。
［ステップＳ３４］画像処理部２４０は、救助情報記憶部２１０に記憶された情報に基づいて、表示部２５０に携帯電話機１００に関する情報および現在時刻や自端末の現在の位置情報を出力する。
【００８２】
このように、捜索端末装置２００を所持する救助者は、携帯電話機１００からの救助情報を受信すると、表示部２５０に表示される捜索用画面によって、携帯電話機１００の情報（電話番号、位置情報および携帯電話機１００が位置情報を取得した最終の日時）を確認することができる（捜索用画面については、図１１に例示する）。そして、上記捜索用画面に表示された自身の現在の位置座標から、捜索対象とする範囲を特定することができる。
【００８３】
以下では、携帯電話機１００および捜索端末装置２００を用いた被災者の捜索方法を模式図を用いて説明する。
図１０は、捜索端末装置による被災者の捜索方法を示す模式図である。図１０では、被災者Ａおよび被災者Ｂが捜索対象となっているものとする。そして、被災者Ａは携帯電話機１００を所持しており、被災者Ｂは携帯電話機１００ａを所持している。
【００８４】
捜索端末装置２００には、携帯電話機１００および携帯電話機１００ａからの電波の最大伝送距離の範囲内に入ると、携帯電話機１００，１００ａのそれぞれから救助情報を取得する。捜索端末装置２００を所持する救助者は、救助情報に含まれる携帯電話機番号、位置情報等から被災者Ａおよび被災者Ｂの所在位置を特定することができる。
【００８５】
また、捜索端末装置２００は、例えば、検出音を発するか、または、ＬＥＤを発光させることによって捜索端末装置２００を所持する救助者に対し、救助者の所在する付近に携帯電話機１００，１００ａのそれぞれが存在することを知らせる。このようにすると、携帯電話機１００から取得した位置情報が古く、実際の携帯電話機１００の位置と異なる場合にも、救助者は、周囲に携帯電話機１００が存在することを検知することできる。
【００８６】
図１１は、捜索端末装置の表示部に出力される捜索用画面の出力例である。捜索用画面２５０ａの画面上部には、捜索端末装置２００の現在の所在地および現在時間が表示される。捜索端末装置２００の現在の所在地として表示される情報は、捜索端末装置２００のＧＰＳ機能によって取得された緯度経度の座標情報である。
【００８７】
捜索用画面２５０ａは、救助情報記憶部２１０に記憶された識別情報に基づいて、各携帯電話機に関する情報が出力される。捜索用画面２５０ａには、各携帯電話機に関する情報を表す項目として、受信携帯電話機番号、位置情報、遭難時間、捜索対象状況および受信感度が設けられている。
【００８８】
ここで、受信携帯電話機番号の項目には、救助情報管理テーブル２１０ａの携帯電話機番号を示す項目に格納された電話番号が出力される。位置情報の項目には、救助情報管理テーブル２１０ａの位置情報を示す項目に格納された座標情報が出力される。遭難時間の項目には、救助情報管理テーブル２１０ａの日時情報を示す項目に格納された日時が出力される。捜索対象状況の項目には、救助情報管理テーブル２１０ａの捜索対象を示す項目に格納された対象または非対象を示す情報が出力される。受信感度の項目には、救助情報管理テーブル２１０ａの受信感度を示す項目に格納された受信感度の値が出力される。
【００８９】
救助者は、捜索用画面２５０ａを参照することで、捜索対象となっている被災者Ａ，Ｂの所有する携帯電話機の位置情報等を確認することができる。そして、自身の現在の位置、捜索対象の携帯電話機の位置情報等に基づいて、捜索対象とする範囲を特定することができる。
【００９０】
図１２は、複数の捜索端末装置を用いた被災者の捜索方法を示す模式図である。図１２では、被災者Ａが捜索対象となっている。なお、被災者Ａは、携帯電話機１００を所持している。そして、捜索端末装置２００を所持する救助者Ｃ（図示せず）と捜索端末装置２００ａを所持する救助者Ｄ（図示せず）が被災者Ａを捜索している。捜索端末装置２００，２００ａのそれぞれは、携帯電話機１００からの電波の最大伝送距離の範囲内に入るとその信号を受信し、携帯電話機１００の救助情報を取得する。
【００９１】
このように、複数の救助者によって捜索端末装置２００を用いて被災者Ａを捜索すると、同時に捜索できる範囲が広がって、より迅速に被災者Ａを救助することができる。そして、携帯電話機１００から発信される救助情報に含まれる位置情報が古く、携帯電話機１００の実際の位置と異なるような場合にも、それぞれの捜索端末装置で受信された信号の検出の有無、受信感度の情報から、各捜索端末装置から実際の携帯電話機１００の位置までの方角や距離を予測することができる。
【００９２】
なお、上記の説明では、携帯電話機１００は、間欠的に救助情報を発信するものとしたが、捜索端末装置２００からの救助情報の送信要求を受信し、その送信要求に応じて救助情報を捜索端末装置２００に送信するようにしてもよい。この場合は、携帯電話機１００は、捜索端末装置２００からの送信要求を待機する待機モードとなる。間欠的に救助情報を発信するモードとするか、待機モードとするかは、電力の消費状況を考慮して携帯電話機１００に予め設定される。
【００９３】
以上の説明のように、携帯電話機１００は、所持者が被災したと想定される場合を検出して、周囲に自端末の識別情報を含む救助情報の間欠発信を開始する。所持者が被災したと想定される場合とは、具体的には、（１）携帯電話機１００の無線通話機能を動作させるためのバッテリの電力が低下し、無線通話機能の動作が不可能な場合、（２）上記バッテリの電力は残っているが、携帯電話機１００による無線通信が所定の期間継続して行われなかった場合、（３）無線基地局３００から災害指定地域情報を受信している場合、（４）被災者自身による救助情報の発信開始の操作を受け付けた場合である。
【００９４】
これにより、日常生活においては、救助情報の発信による無駄な電力の消費を抑えることができる。また、例えば、無線通信に利用する周波数帯にＩＳＭ帯を使用するような場合でも、他のシステムとの電波干渉を抑止することができる。なお、携帯電話機１００による救助情報の発信開始の契機は、上記の（１）〜（４）の場合に限らず、他の場合を契機としても構わない。
【００９５】
更に、例えば、短距離無線通信規格としてＺｉｇｂｅｅのような小電力動作を実現可能な方法を採用すると、ボタン電池による稼動で１年間程度、救助情報を発信することが可能である。このため、遭難時から長時間が経過した場合にも、この救助情報によって被災者を捜索することができる。
【００９６】
また、捜索端末装置２００を所持する救助者は、携帯電話機１００から発信される救助情報に基づいて、携帯電話機１００を所持する被災者を捜索することができる。救助者は、この救助情報に含まれる位置情報等によって捜索範囲を特定して、効率的な捜索が可能となる。
【００９７】
なお、本実施の形態で示したように、救助情報の発信用の端末として、携帯電話機を採用することが望ましい。携帯電話機は、日常生活において常時所持されていることが多く、被災時用に別途専用の端末を所持するという煩わしさがない。また、携帯電話機は、ほぼ１人１台の普及率である。このため、大規模な災害によって多くの人が被災した場合でも、救助者は、それぞれの被災者が所持する携帯電話機から発信される救助情報に基づいて、効率的に捜索を行うことができる。
【００９８】
以上、携帯端末装置および救助情報発信方法を図示の実施の形態に基づいて説明したが、これらに限定されるものではなく、各部の構成は同様の機能を有する任意の構成のものに置換することができる。また、これらに他の任意の構成物や工程が付加されてもよい。また、これらは前述した実施の形態のうちの任意の２以上の構成（特徴）を組み合わせたものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】本実施の形態に係る携帯端末装置の概念図である。
【図２】本実施の形態のシステム構成を示す図である。
【図３】携帯電話機の機能を示すブロック図である。
【図４】捜索端末装置の機能を示すブロック図である。
【図５】救助情報テーブルのデータ構造例を示す図である。
【図６】救助情報管理テーブルのデータ構造例を示す図である。
【図７】携帯電話機の救助情報の発信開始処理を示すフローチャートである。
【図８】携帯電話機の救助情報の発信停止処理を示すフローチャートである。
【図９】捜索端末装置の受信処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】捜索端末装置による被災者の捜索方法を示す模式図である。
【図１１】捜索端末装置の表示部に出力される捜索用画面の出力例である。
【図１２】複数の捜索端末装置を用いた被災者の捜索方法を示す模式図である。
【符号の説明】
【０１００】
１  携帯端末装置
１ａ  通信手段
１ｂ  発信制御手段
１ｃ  発信手段
２  受信装置
２ａ  受信手段
１０  無線通信網
【図１】
0005029415.tif 000002
【図２】
0005029415.tif 000003
【図３】
0005029415.tif 000004
【図４】
0005029415.tif 000005
【図５】
0005029415.tif 000006
【図６】
0005029415.tif 000007
【図７】
0005029415.tif 000008
【図８】
0005029415.tif 000009
【図９】
0005029415.tif 000010
【図１０】
0005029415.tif 000011
【図１１】
0005029415.tif 000012
【図１２】
0005029415.tif 000013