(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチホップ通信システムにおける通信端末装置であって、
当該通信端末装置を識別する識別情報が記憶されている第１のフィールドを有するデータを受信する受信手段と、
この受信手段によって受信されたデータの第１のフィールドに、自己の通信端末装置を識別する識別情報が記憶されているか否かを判別する第１の判別手段と、
前記受信手段によって受信されたデータの第１のフィールドに、他の通信端末装置を識別する識別情報が記憶されているか否かを判別する第２の判別手段と、
前記第１の判別手段による判別結果に基づいて前記データの利用可否を制御する利用制御手段と、
前記第２の判別手段による判別結果に基づいて前記データの送信を制御する送信制御手段と、
前記他の通信端末装置を識別する識別情報を送信履歴として記憶する記憶手段とを備え、
前記送信制御手段は、前記第２の判別手段によって他の通信端末装置を識別する識別情報が記憶されていると判別された場合、前記記憶手段に記憶されている送信履歴に他の通信端末装置を識別する識別番号が存在していれば、前記受信されたデータをその識別情報が示す通信端末装置に対して送信する一方、前記送信履歴に他の通信端末装置を識別する識別番号が存在していなければ、前記受信されたデータを送信しない、
ことを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
前記利用制御手段は、前記第１の判別手段によって自己の通信端末装置を識別する識別情報が記憶されていると判別された場合に、前記データの利用を可能とし、記憶されていないと判別された場合に、当該データの利用を制限する、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の通信端末装置。
【請求項３】
前記第２の判別手段によって他の通信端末装置の識別情報が記憶されていると判別された場合に、その識別情報が示す通信端末装置との通信が可能か否かを監視する監視手段を更に備え、
前記送信制御手段は、前記監視手段によって通信が可能になったことが検出され、且つ、前記通信が可能になったと検出された通信端末装置の前記識別番号が前記送信履歴に存在する場合に前記データをその通信端末装置に送信する、
ようにしたことを特徴とする請求項１または２に記載の通信端末装置。
【請求項４】
前記データは、その送信元である通信端末装置を識別する識別情報が記憶されている第２のフィールドを更に有し、
前記第１の判別手段によって自己の通信端末装置の識別情報が記憶されていると判別された場合に、前記データを受信した旨を前記第２のフィールドに記憶されている識別情報が示す通信端末装置に対して通知する通知手段を更に備えた、
ことを特徴とする請求項１記載の通信端末装置。
【請求項５】
前記データは、その送信元である通信端末装置を識別する識別情報が記憶されている第２のフィールドを更に有し、
前記第２の判別手段によって他の通信端末装置の識別情報が記憶されていると判別された場合に、前記データをその識別情報が示す通信端末装置に対して送信した旨を前記第２のフィールドに記憶されている識別情報が示す通信端末装置に対して通知する通知手段を備えた、
ことを特徴とする請求項１記載の通信端末装置。
【請求項６】
前記データは、これを受信した通信端末装置を識別する識別情報が受信履歴として記憶されている第３のフィールドを更に有し、
前記送信制御手段は、前記第３のフィールドに記憶されている受信履歴に基づいて当該データの送信を制御する、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の通信端末装置。
【請求項７】
前記受信手段でデータを受信するにあたって、同じデータを既に受信済みの場合には、このデータの受信を制限する制限手段を更に備えた、
ことを特徴とする請求項１記載の通信端末装置。
【請求項８】
前記受信手段は、ブロードキャスト通信によって送信されたデータを受信する、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の通信端末装置。
【請求項９】
前記受信手段は、通信端末装置間の直接通信によって送信されたデータを受信する、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の通信端末装置。
【請求項１０】
前記送信制御手段は、通信端末装置間の直接通信によってデータを送信する、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の通信端末装置。
【請求項１１】
コンピュータに対して、
マルチホップ通信システムにおける通信端末装置を識別する識別情報が記憶されている第１のフィールドを有するデータを受信する機能と、
前記受信されたデータの第１のフィールドに、自己の通信端末装置を識別する識別情報が記憶されているか否かを判別する機能と、
前記受信されたデータの第１のフィールドに、他の通信端末装置を識別する識別情報が記憶されているか否かを判別する機能と、
自己の通信端末装置を識別する識別情報が記憶されているか否かの判別結果に基づいて前記データの利用可否を制御する機能と、
前記他の通信端末装置を識別する識別情報を送信履歴として記憶する記憶機能と、
他の通信端末装置を識別する識別情報が前記第１のフィールドに記憶されている場合、前記記憶機能によって記憶されている送信履歴に他の通信端末装置を識別する識別番号が存在していれば、前記受信されたデータをその識別情報が示す通信端末装置に対して送信する一方、前記送信履歴に他の通信端末装置を識別する識別番号が存在していなければ、前記受信されたデータを送信しない送信制御機能と、
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、マルチホップ通信システムにおける通信端末装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、通信端末装置間でデータを通信する際に、両装置間に少なくとも１つの通信端末装置を介して中継通信を行うマルチホップ通信システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。このマルチホップ通信は、両装置が通信可能な位置に無い場合であっても、間接的に両装置間で通信を行うことができる。例えば、赤外線通信機能や非接触ＩＣ通信機能などの近距離無線通信機能を備えた通信端末装置間でデータを通信する場合に、送信側と受信側の両方の装置が近距離（通信可能圏内）に存在していなければ、直接データを通信することはできないが、別の装置を中継装置として利用すれば、送信側の装置と中継装置とが通信可能な場合にデータ通信を行っておき、後で中継装置と受信側の装置とが通信可能となったときにデータを通信するようにすれば、結果的に送信側と受信側の装置間でデータ通信が行われたことになる。
【特許文献１】特開２００３−１７４４５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述のようなマルチホップ通信システムでは、中継装置を介してデータを送受信するようにしているため、中継装置側でのデータの利用が問題になる。すなわち、送信側のユーザは受信側以外でのデータ利用を希望しない場合でも、中継装置側でも自由にデータが利用されてしまう危険性が問題となる。
そこで、従来では、中継装置側でデータを利用して欲しく無い場合に、受信側のみが解読できるような暗号鍵を利用して暗号化する方法が知られているが、暗号化は処理の複雑化を招いてしまう。また、マルチホップ通信システムでは、中継装置が多いほどデータを広範囲に通信できるので、多くの通信端末装置の参加を期待することができるが、暗号化のような複雑な処理を前提とするために、参加できる通信端末装置が限られてしまい、マルチホップ通信システムの利点を損なう要因となっていた。
【０００４】
この発明の課題は、マルチホップ通信システムにおけるデータの利用と流通を適切かつ容易に制御できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の発明は、マルチホップ通信システムにおける通信端末装置であって、当該通信端末装置を識別する識別情報が記憶されている第１のフィールドを有するデータを受信する受信手段と、この受信手段によって受信されたデータの第１のフィールドに、自己の通信端末装置を識別する識別情報が記憶されているか否かを判別する第１の判別手段と、前記受信手段によって受信されたデータの第１のフィールドに、他の通信端末装置を識別する識別情報が記憶されているか否かを判別する第２の判別手段と、前記第１の判別手段による判別結果に基づいて前記データの利用可否を制御する利用制御手段と、前記第２の判別手段による判別結果に基づいて前記データの送信を制御する送信制御手段と、前記他の通信端末装置を識別する識別情報を送信履歴として記憶する記憶手段とを備え、前記送信制御手段は、前記第２の判別手段によって他の通信端末装置を識別する識別情報が記憶されていると判別された場合、前記記憶手段に記憶されている送信履歴に他の通信端末装置を識別する識別番号が存在していれば、前記受信されたデータをその識別情報が示す通信端末装置に対して送信する一方、前記送信履歴に他の通信端末装置を識別する識別番号が存在していなければ、前記受信されたデータを送信しない、ことを特徴とする。
更に、コンピュータに対して、上述した請求項１記載の発明に示した主要機能を実現させるためのプログラムを提供する（請求項１１記載の発明）。
【０００６】
なお、上述した請求項１記載の発明は次のようなものであってもよい。
前記利用制御手段は、前記第１の判別手段によって自己の通信端末装置を識別する識別情報が記憶されていると判別された場合に、前記データの利用を可能とし、記憶されていないと判別された場合に、当該データの利用を制限する（請求項２記載の発明）。
【０００８】
請求項１または２に記載の発明において、前記第２の判別手段によって他の通信端末装置の識別情報が記憶されていると判別された場合に、その識別情報が示す通信端末装置との通信が可能か否かを監視する監視手段を更に備え、前記送信制御手段は、前記監視手段によって通信が可能になったことが検出され、且つ、前記通信が可能になったと検出された通信端末装置の前記識別番号が前記送信履歴に存在する場合に前記データをその通信端末装置に送信するようにしてもよい（請求項３記載の発明）。
【０００９】
前記データは、その送信元である通信端末装置を識別する識別情報が記憶されている第２のフィールドを更に有し、前記第１の判別手段によって自己の通信端末装置の識別情報が記憶されていると判別された場合に、前記データを受信した旨を前記第２のフィールドに記憶されている識別情報が示す通信端末装置に対して通知する通知手段を更に備える（請求項４記載の発明）。
【００１０】
前記データは、その送信元である通信端末装置を識別する識別情報が記憶されている第２のフィールドを更に有し、前記第２の判別手段によって他の通信端末装置の識別情報が記憶されていると判別された場合に、前記データをその識別情報が示す通信端末装置に対して送信した旨を前記第２のフィールドに記憶されている識別情報が示す通信端末装置に対して通知する通知手段を備える（請求項５記載の発明）。
【００１１】
前記データは、これを受信した通信端末装置を識別する識別情報が受信履歴として記憶されている第３のフィールドを更に有し、前記送信制御手段は、前記第３のフィールドに記憶されている受信履歴に基づいて当該データの送信を制御する（請求項６記載の発明）。
【００１２】
前記受信手段でデータを受信するにあたって、同じデータを既に受信済みの場合には、このデータの受信を制限する制限手段を更に備える（請求項７記載の発明）。
【００１３】
前記受信手段は、ブロードキャスト通信によって送信されたデータを受信する（請求項８記載の発明）。
【００１４】
前記受信手段は、通信端末装置間の直接通信によって送信されたデータを受信する（請求項９記載の発明）。
【００１５】
前記送信制御手段は、通信端末装置間の直接通信によってデータを送信する（請求項１０記載の発明）。
【発明の効果】
【００１６】
この発明によれば、マルチホップ通信によってデータを受信した場合に、このデータに自己あるいは他の通信端末装置を識別する識別情報が付加されているかに応じて当該データの利用と流通を適切かつ容易に制御することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図１〜図１６を参照して本発明の実施例を説明する。
この実施例は、通信端末装置としての携帯電話機に適用した場合を例示したもので、図１は、この携帯電話機の通信ネットワークシステムを示したブロック図である。
携帯電話機１は、通話機能、電子メール機能、インターネット接続機能（Ｗｅｂアクセス機能）などを備えたもので、最寄りの基地局２Ａ、交換機２Ｂから移動体通信網２に接続されると、この移動体通信網２を介して他の携帯電話機１との間でデータの送受信が可能であるほか、他の携帯電話機１との間で通話可能状態となる。
【００１８】
携帯電話機１は、移動体通信網２を介してインターネット３に接続されると、Ｗｅｂサイトをアクセスして閲覧可能となり、また、インターネット３を介してメールサーバ４に接続されると、メールサーバ４との間で電子メールの送受信が可能となる。また、携帯電話機１は、インターネット３を介し管理サーバ５に接続されると、この管理サーバ５にデータを送信したり、管理サーバ５からのデータを受信したりする。管理サーバ５は、ある携帯電話機１から他の携帯電話機１にデータを送信する場合に、このデータを中継する中継装置として機能するもので、ブロードキャスト通信を行う。
【００１９】
この携帯電話機１には、赤外線通信機能が備えられており、他の携帯電話機１との間で１対１の直接通信によってテキストデータ、音楽データ、画像データなどのデータを高速通信するようにしている。赤外線通信によって、携帯電話機１間でデータを送受信する場合に、その送信側と受信側の両方の携帯電話機１が近距離（通信可能圏内）に存在していない場合には、マルチホップ通信によって両装置間に少なくとも１つの中継装置（例えば、他の携帯電話機１あるいは管理サーバ５）を介して中継通信を行うようにしている。
【００２０】
図２は、携帯電話機１の基本的な構成要素を示したブロック図である。
中央制御部１１は、ＲＯＭ１２内の各種のプログラムに応じてこの携帯電話機１の全体動作を制御する。ＲＯＭ１２のプログラム領域には、後述する図９〜図１６に示す動作手順に応じて本実施例を実現するためのプログラムが格納されている。ＲＡＭ１３は、例えば、ワーク領域を有する内部メモリで、後述する送信データ記憶部ＴＲ、受信データ記憶部ＲＰ、送信履歴記憶部ＣＡ、監視リスト記憶部ＯＶ、中継通知記憶部ＲＬ、最終受信通知記憶部ＥＤ、メール記憶部ＭＬ、アドレス帳記憶部ＡＤなどが設けられている。なお、ＲＡＭ１３の記憶内容は、必要に応じて不揮発性メモリ（例えば、フラッシュメモリ）にセーブされる。
【００２１】
無線通信部１４は、アンテナに接続された送受信部（ベースバンド部）の受信側から信号を取り込んで受信ベースバンド信号に復調したのち、音声信号処理部１５を介して受話スピーカＳＰから音声出力させる。また、無線通信部１４は、送話マイクＭＣから入力された音声データを音声信号処理部１５から取り込み、送信ベースバンド信号に符号化したのちに送受信部の送信側に与えられてアンテナから送信出力させる。一方、電子メール機能、インターネット接続機能によって無線通信部１４を介して受信取得した表示データは、高精細液晶あるいは有機ＥＬなどを使用した表示部１６に与えられて表示される。
【００２２】
赤外線通信部１７は、相手側の携帯電話機１との間においてデータなどを高速通信によって直接的にやり取りを行うもので、例えば、１ｍ以内の近距離（通信可能圏内）での１対１通信によってデータを安全かつ確実に送受信するようにしている。この場合、データを実際にやり取りする前に、通信が可能であるかを互いに確認してからデータを送受信するようにしている。操作部１８は、ダイヤル入力、文字入力、コマンド入力などを行うもので、中央制御部１１は、操作部１８からのキー入力信号に応じた処理を実行する。ＲＴＣ（リアルタイムクロックモジュール）１９は、時計部を構成するもので、中央制御部１１は、ＲＴＣ１９から現在日時を取得する。
【００２３】
図３は、送信データ記憶部ＴＲを説明するための図である。
送信データ記憶部ＴＲは、自己の携帯電話機１が送信元（大元）となって他の携帯電話機１にデータを送信する場合に、この送信対象のデータ（送信データ）を順次記憶するもので、各送信データは「送信日時」、「管理ＩＤ」、「実データ」、「送信元電話番号」、「最終送信先電話番号」、「受信済フラグ」、「受信履歴」の各項目（フィールド）を有する構成となっている。この送信データ内の「送信日時」の項目は、管理サーバ５や他の携帯電話機１に対してデータを送信した日時を記憶する項目である。また、「管理ＩＤ」は送信データを管理するデータ識別情報を記憶する項目であり、例えば、自己の携帯電話機１（以下、自機と呼称する）の電話番号に３桁の連続番号を付加した構成となっている。
【００２４】
「実データ」は実際に送信したテキストデータ、音楽データ、画像データ、アプリケーションプログラムなどの実際のデータを記憶する項目である。「送信元電話番号」は送信元となる携帯電話機１を識別する識別情報（電話番号）を記憶する項目である。なお送信データの場合には送信元は自機であるので、自機を識別する識別情報（電話番号）が記憶されている。「最終送信先電話番号」は当該データを最終的に届けたい他の携帯電話機１を識別する識別情報（電話番号）を記憶する項目で、複数の最終送信先を記憶可能となっている。ここで、上述の「実データ」、「最終送信先電話番号」などを受信した携帯電話機１は、「最終送信先電話番号」が自機の電話番号であるか否かに応じて当該データの利用可否を制御したり、「最終送信先電話番号」が他の携帯電話機１（以下、他機と呼称する）の電話番号であるか否かに応じて当該データの送信を制御したりするようにしている。なお、最終送信先では「実データ」を何時でも自由に利用可能であるが、このデータを中継した中継装置（他の携帯電話機１など）では「実データ」を利用できないようにしている。「受信済フラグ」は最終送信先の携帯電話機１がデータを正常受信した場合に“１”となるフラグであり、複数の最終送信先に対応して設けられている。
【００２５】
「受信履歴」は「実データ」が最終送信先に届くまでの間において、他機で受信された場合（中継された場合）における当該他機（中継装置）の電話番号を記憶する項目で、この「受信履歴」にはデータが中継される毎にその電話番号が順次記憶されるが、データ送信時には「受信履歴」は空欄のままとなっている。なお、図中、太枠は送信対象の項目を示し、「管理ＩＤ」、「実データ」、「送信元電話番号」、「最終送信先電話番号」、「受信履歴」が送信対象の項目であることを示している。
【００２６】
図４は、受信データ記憶部ＲＰを説明するための図である。
受信データ記憶部ＲＰは、管理サーバ５や他機から受信したデータを記憶するもので、「受信日時」、「利用フラグ」、「管理ＩＤ」、「実データ」、「送信元電話番号」、「最終送信先電話番号」、「受信履歴」の各項目を有する構成となっている。「受信日時」は管理サーバ５や他機からデータを受信した日時である。「利用フラグ」は自機が最終送信先の場合に“１”となってデータが利用可能であることを示すフラグである。「管理ＩＤ」はデータを識別するデータ識別情報で、他機の電話番号に連続番号を付加した構成となっている。なお、「実データ」、「送信元電話番号」、「最終送信先電話番号」、「受信履歴」は、上述した送信データ記憶部ＴＲの場合と同様である。また、なお、図中、太枠は受信対象項目を示し、「管理ＩＤ」、「実データ」、「送信元電話番号」、「最終送信先電話番号」、「受信履歴」が受信対象の項目であることを示している。
【００２７】
図５は、送信履歴記憶部ＣＡを説明するための図である。
送信履歴記憶部ＣＡは、自機から他機にデータを送信した場合の送信履歴を記憶するもので、「送信日時」、「管理ＩＤ」、「送信先電話番号」の各項目を有している。なお、「送信日時」、「管理ＩＤ」は、上述した送信データ記憶部ＴＲの場合と同様である。「送信先電話番号」はこのデータを送信した他機の識別情報（電話番号）である。ここで、自機から他機にデータを送信する場合とは、データの送信元（大元）、あるいはそのデータを中継した中継元の携帯電話機１が他機の携帯電話機１に対してデータを送信する場合である。
【００２８】
図６は、監視リスト記憶部ＯＶを説明するための図である。
監視リスト記憶部ＯＶは、赤外線の送受信によってその通信可能圏内に最終送信先の他機が存在しているか否かを検出した結果、該当する最終送信先の他機が周囲に存在していなければ、引き続いてその最終送信先を監視するために、当該他機を監視の対象として記憶するもので、「管理ＩＤ」、「最終送信先電話番号」の各項目を有する構成となっている。なお、「管理ＩＤ」、「最終送信先電話番号」は、上述した送信データ記憶部ＴＲの場合と同様である。
【００２９】
図７は、中継通知記憶部ＲＬを説明するための図である。
中継通知記憶部ＲＬは、データの送信元である携帯電話機１において他機から管理サーバ５を介して送信された中継通知を記憶するもので、「管理ＩＤ」、「中継元電話番号」、「中継先電話番号」、「中継日時」の各項目を有している。「中継元電話番号」は、データがその送信元から最終送信先に届くまでに中継した他機の電話番号である。「中継先電話番号」は中継元から送信されたデータを受信する他機の電話番号である。「中継日時」はデータを送信（中継）した日時である。なお、図中、太枠は受信対象の項目を示し、「管理ＩＤ」、「中継元電話番号」、「中継先電話番号」、「中継日時」が受信対象の項目であることを示している。
【００３０】
図８は、最終受信通知記憶部ＥＤを説明するための図である。
最終受信通知記憶部ＥＤは、データの送信元である携帯電話機１において最終送信先の他機から管理サーバ５を介して送信された最終受信通知を記憶するもので、「管理ＩＤ」、「最終送信先電話番号」、「受信日時」の各項目を有する構成となっている。「受信日時」は最終送信先の他機がデータを受信した日時である。なお、図中、太枠は受信対象の項目を示し、「管理ＩＤ」、「最終送信先電話番号」、「受信日時」が受信対象の項目であることを示している。
【００３１】
次に、この実施例における携帯電話機１の動作概念を図９、図１０、図１２〜図１５に示すフローチャートを参照し、また、管理サーバ５の動作概念を図１１に示すフローチャートを参照して説明する。ここで、これらのフローチャートに記述されている各機能は、読み取り可能なプログラムコードの形態で格納されており、このプログラムコードにしたがった動作が逐次実行される。また、伝送媒体を介して伝送されてきた上述のプログラムコードに従った動作を逐次実行することもできる。すなわち、記録媒体のほかに、伝送媒体を介して外部供給されたプログラム／データを利用してこの実施例特有の動作を実行することもできる。
【００３２】
図９及び図１０は、電源投入に伴って実行開始される携帯電話機１の全体動作を示したフローチャートである。図１１は、電源投入に伴って実行開始される管理サーバ５の全体動作を示したフローチャートである。
先ず、携帯電話機１側においてその中央制御部１１は、電源を投入する電源オン操作が行われると（図９のステップＡ１でＹＥＳ）、無線通信部１４を作動させて現在位置を登録する待受処理を行うと共に、所定の待受画像を読み出して表示させながら電話／メールの待受状態となる（ステップＡ２）。一方、管理サーバ５側では、電源を投入する電源オン操作が行われると（図１１のステップＢ１でＹＥＳ）、起動処理を実行したのち（ステップＢ２）、携帯電話機１からの受信有無をチェックしたり、操作有無をチェックしたりしながら受信／操作待ち状態となる（ステップＢ３〜Ｂ８）。
【００３３】
携帯電話機１は待受状態においてデータ送信操作が行われると（図９のステップＡ３）、自機がデータ送信元となって他機あるいは管理サーバ５にデータを送信するデータ送信処理に移る（ステップＡ４）。
図１２は、データ送信処理（図９のステップＡ４）を詳述するためのフローチャートである。先ず、中央制御部１１は、ユーザ操作によってデータが指定されると、例えば、各種データのリスト画面の中から任意のデータが選択指定されたり、データのファイル名が入力指定されたりすると、そのデータを送信対象の実データとして選択したのち、この実データを識別するための「管理ＩＤ」を生成する（ステップＣ１）。そして、当該データを利用可能な他機の電話番号（最終送信先電話番号）がユーザ操作によって指定されると（ステップＣ２）、次に、ユーザからの送信先の指定を受け付ける（ステップＣ３）。なお、最終送信先は、１つに限らず、複数指定するようにしてもよい。
【００３４】
また、送信先の指定は、データが最終送信先に届くまでに管理サーバ５を中継させるのか、他の携帯電話機１を中継させるのかを示すもので、送信先として管理サーバ５が指定された場合には（ステップＣ４でＹＥＳ）、上述の「管理ＩＤ」、「実データ」、「最終送信先電話番号」に、自機の電話番号を「送信元電話番号」として付加する（ステップＣ５）。更に、空欄の「受信履歴」を付加した送信データを移動体通信網２、インターネット３を介して管理サーバ５宛に送信する（ステップＣ６）。そして、この「管理ＩＤ」、「実データ」、「送信元電話番号」、「最終送信先電話番号」、「受信履歴」を送信データ記憶部ＴＲに追加記憶する（ステップＣ７）。なお、このようなデータ送信時には全ての「受信済フラグ」は、“０”のままとなっている。一方、管理サーバ５は送信元の携帯電話機１からデータを受信すると（図１１のステップＢ３でＹＥＳ）、この受信データを不特定多数にブロードキャスト送信する（ステップＢ９）。この場合、予め決められたエリア内にのみ送信してもよいし、当該データに送信エリアを示す情報が付加されていれば、その情報が示すエリアに送信してもよい。
【００３５】
また、送信元においては、送信先として他機が指定された場合には（図１２のステップＣ４でＮＯ）、赤外線の送受信によって自機の周囲（通信可能圏内）に赤外線通信が可能な他機が存在しているかを検出し（ステップＣ８）、その周囲に他機が存在していれば、その他機の電話番号を受信取得したのち、上述の「管理ＩＤ」と当該他機の電話番号に基づいて送信履歴記憶部ＣＡを検索し、その他機に同じデータを送信済みであるかを調べる（ステップＣ９）。この場合、複数の他機が検出された場合には、他機毎に同一データを送信済みであるか否かのチェックを行う。なお、他機が１台も検出されなければ、その旨を報知するようにしてもよい。その際、上述した送信先の指定時において、管理サーバ５が送信先として切り替え指定されたときには、上述のステップＣ５に移ってもよい。また、上述した送信先の指定時において特定の他機が指定された場合には、その他機が周囲に存在しているかを検出し、該当する他機が存在していない場合には、上述の場合と同様に、その旨を報知するようにしてもよい。
【００３６】
いま、周囲に存在する他機に同一データが既に送信されている場合には（ステップＣ９でＹＥＳ）、重複送信を避けるために図１２のフローから抜けるが、同じデータを送信済みでなければ（ステップＣ９でＮＯ）、上述の「管理ＩＤ」、「実データ」、「最終送信先電話番号」に、自機の電話番号を「送信元電話番号」として付加するほか（ステップＣ１０）、更に、空欄の「受信履歴」を付加したデータを赤外線通信によって当該他機に送信する（ステップＣ１１）。そして、この「管理ＩＤ」、「実データ」、「送信元電話番号」、「最終送信先電話番号」、「受信履歴」を送信データ記憶部ＴＲに追加記憶したのち（ステップＣ１２）、その他機の電話番号を「送信先電話番号」とし、現在日時を「送信日時」として「管理ＩＤ」と共に送信履歴記憶部ＣＡに追加記憶する（ステップＣ１３）。
【００３７】
また、待受状態において管理サーバ５からのブロードキャスト通信、あるいは他機からの赤外線通信によるデータ受信を検出すると（図９のステップＢ５）、データ受信処理に移る（ステップＢ６）。
図１３は、データ受信処理（図９のステップＢ６）を詳述するためのフローチャートである。先ず、中央制御部１１は、受信データの中から「管理ＩＤ」を読み出したのち（ステップＤ１）、この「管理ＩＤ」に基づいて受信データ記憶部ＲＰを検索し、同一の「管理ＩＤ」が有るか、つまり、まだ記憶されていないデータを受信したかを調べ（ステップＤ２）、受信データ記憶部ＲＰに存在しているデータを今回受信した場合には（ステップＤ２でＮＯ）、この受信データを破棄したのち（ステップＤ３）、図１３のフローから抜ける。
【００３８】
受信データ記憶部ＲＰに存在していないデータを今回受信した場合には（ステップＤ２でＹＥＳ）、この「管理ＩＤ」、「実データ」、「送信元電話番号」、「最終送信先電話番号」、「受信履歴」と共に、現在日時を「受信日時」として受信データ記憶部ＲＰに追加記憶する（ステップＤ４）。そして、この「最終送信先電話番号」の中に自機の電話番号が存在しているか、つまり、最終送信先として自機が指定されているかを調べ（ステップＤ５）、自機が最終送信先でなければ、「実データ」の利用を制限するために、その「利用フラグ」を“０”とする（ステップＤ６）。
【００３９】
また、自機が最終送信先であれば（ステップＤ５でＹＥＳ）、データを正常受信したことを知らせるための最終受信通知を管理サーバ５に対して送信する（ステップＤ７）。この場合、「管理ＩＤ」、「送信元電話番号」、「受信日時」のほか、自機の電話番号を「最終送信先電話番号」とする最終受信通知を管理サーバ５に送信する。なお、管理サーバ５と通信不可能な状態であれば、通信可能な状態に復帰してから最終受信通知を送信すればよい。次に、ステップＤ８に移り、「実データ」の利用を可能とするためにその「利用フラグ」を“１”とする。
【００４０】
管理サーバ５は、携帯電話機１から最終受信通知を受け取ると（図１１のステップＢ５でＹＥＳ）、この最終受信通知の内容としてその「管理ＩＤ」、「受信日時」、「最終送信先電話番号」などを記憶したのち（ステップＢ１２）、そのデータの送信元に対して当該最終受信通知を送信する（ステップＢ１３）。この場合、「管理ＩＤ」、「受信日時」、「最終送信先電話番号」を含む最終受信通知を「送信元電話番号」が示す携帯電話機１に対して送信する。
【００４１】
また、図１３のフローにおいて、「最終送信先電話番号」に他機の電話番号が記憶されている場合には（ステップＤ９でＹＥＳ）、送信履歴記憶部ＣＡを参照し、その他機の電話番号が送信履歴記憶部ＣＡの「送信先電話番号」に記憶されているか、つまり、過去に送信した実績をもつ他機が最終送信先として含まれているかを調べる（ステップＤ１０）。ここで、他機の電話番号が送信履歴記憶部ＣＡに記憶されていれば、この送信履歴の「送信先電話番号」と受信データの「受信履歴」とに基づいて、その他機に同じデータを送信済みであるかを調べる（ステップＤ１１）。
【００４２】
ここで、上述のステップＤ９あるいはステップＤ１０でＮＯと判断された場合又はステップＤ１１でＹＥＳと判断された場合には、データ送信を行わず、図１３のフローから抜けるが、ステップＤ１１でＮＯと判断され場合、つまり、「最終送信先電話番号」に含まれている他機の電話番号が送信履歴に有り、かつ、その他機が同じデータを受信していない場合には、それを条件にステップＤ１２に移り、赤外線の送受信によって自機の周囲（通信可能圏内）に赤外線通信が可能な他機を検出する。
【００４３】
その結果、周囲に他機が存在している場合に、送信したい他機と通信可能か、つまり、周囲に存在している他機の中に最終送信先が含まれているかを調べ（ステップＤ１３）、送信したい他機（最終送信先の他機）と通信可能であれば、この受信データの「受信履歴」に自機の電話番号を中継元電話番号として追加記憶したのち（ステップＤ１４）、この「管理ＩＤ」、「実データ」、「送信元電話番号」、「最終送信先電話番号」、「受信履歴」を受信データ記憶部ＲＰから読み出して当該他機に赤外線通信によって送信する（ステップＤ１５）。
【００４４】
その後、他機（最終送信先）の電話番号を「送信先電話番号」とし、現在日時を「送信日時」として「管理ＩＤ」と共に送信履歴記憶部ＣＡに追加記憶する（ステップＤ１６）。そして、データを中継したことを通知する中継通知を管理サーバ５に送信する（ステップＤ１７）。この場合、「管理ＩＤ」のほか、自機の電話番号を中継元の電話番号とし、周囲に存在している他機（最終送信先）の電話番号を中継先の電話番号とし、「受信日時」を「中継日時」として管理サーバ５に送信する。なお、管理サーバ５と通信不可能な場合には、通信可能な状態になってから中継通知を送信すればよい。
【００４５】
管理サーバ５は、携帯電話機１から中継通知を受け取ると（図１１のステップＢ４でＹＥＳ）、この中継通知の内容として、「管理ＩＤ」、「中継日時」、「中継元電話番号」などを記憶したのち（ステップＢ１０）、当該データの送信元に中継通知を送信する（ステップＢ１１）。この場合、「管理ＩＤ」、「中継日時」、「中継元電話番号」、「中継先電話番号」を含む中継通知を「送信元電話番号」が示す携帯電話機１に対して送信する。
【００４６】
また、図１３のフローにおいて、送信したい他機と通信可能でなければ、つまり、最終送信先の他機が周囲に存在していなければ（図１３のステップＤ１３でＮＯ）、この最終送信先の存在有無をその後も引き続いて監視するために、その「管理ＩＤ」、「最終送信先電話番号」を監視リスト記憶部ＯＶに追加記憶しておく（ステップＤ１８）。
【００４７】
他方、データ中継操作が行われると（図９のステップＡ７でＹＥＳ）、データ中継処理に移る（ステップＡ８）。
図１４は、データ中継処理（図９のステップＡ８）を詳述するためのフローチャートである。先ず、中央制御部１１は、受信データ記憶部ＲＰの内容がリスト表示されている状態において、ユーザ操作で所望するデータが指定されると（ステップＥ１）、赤外線の送受信によって自機の周囲（通信可能圏内）に赤外線通信が可能な他機が存在しているかを検出する（ステップＥ２）。いま、他機が存在していれば、その他機の電話番号を受信取得したのち、この他機の電話番号に基づいて送信履歴記憶部ＣＡを検索し、当該他機の電話番号が送信履歴に有れば、この送信履歴の「送信先電話番号」と受信データの「受信履歴」とに基づいて、その他機に同じデータを送信済みであるかを調べる（ステップＥ３）。
【００４８】
ここで、検出された他機が過去に同じデータを受信している場合には（ステップＥ３でＹＥＳ）、図１４のフローから抜けるが、その他機が同じデータを受信していない場合には（ステップＥ３でＮＯ）、この受信データ内の「受信履歴」に自機の電話番号を中継元電話番号として追加記憶する（ステップＥ４）。そして、この「管理ＩＤ」、「実データ」、「送信元電話番号」、「最終送信先電話番号」、「受信履歴」を受信データ記憶部ＲＰから読み出して当該他機に赤外線通信によって送信したのち（ステップＥ５）、この他機の電話番号を「送信先電話番号」とし、現在日時を「送信日時」として「管理ＩＤ」と共に送信履歴記憶部ＣＡに追加記憶する（ステップＥ６）。そして、上述の場合と同様に、データを中継したことを通知する中継通知を管理サーバ５に送信する（ステップＥ７）。なお、管理サーバ５では、携帯電話機１から中継通知を受け取ると（図１１のステップＢ４でＹＥＳ）、この中継通知の内容を記憶したのち（ステップＢ１０）、当該データの送信元である携帯電話機１に送信する（ステップＢ１１）。
【００４９】
また、待受状態において通信状況検出タイミングに達すると（図９のステップＡ９でＹＥＳ）、通信状況検出処理に移る（ステップＡ１０）。この通信状況検出処理は、タイマ（図示せず）の計測動作によって通信状況検出タイミングに達したことが検出される毎（例えば、１分毎）に、上述の監視リストデータを他機に送信することによって当該データを中継する処理である。
【００５０】
図１５は、通信状況検出処理（図９のステップＡ１０）を詳述するためのフローチャートである。先ず、中央制御部１１は、赤外線の送受信によって自機の周囲（通信可能圏内）に赤外線通信が可能な他機が存在しているかを検出し、その周囲に他機が存在していれば、その他機の電話番号を受信取得したのち（ステップＦ１）、監視リスト記憶部ＯＶから「最終送信先電話番号」を読み出し（ステップＦ２）、他機の電話番号と当該「最終送信先電話番号」とを比較することによって周囲に存在している他機は監視リストデータの最終送信先であるかを調べる（ステップＦ３）。
【００５１】
いま、最終送信先の他機でなければ（ステップＦ３でＮＯ）、図１５のフローから抜けるが、最終送信先の他機であれば（ステップＦ３でＹＥＳ）、受信データ内の「受信履歴」に自機の電話番号を中継元電話番号として追加記憶する（ステップＦ４）。そして、この「管理ＩＤ」、「実データ」、「送信元電話番号」、「最終送信先電話番号」、「受信履歴」を受信データ記憶部ＲＰから読み出して当該他機に赤外線通信によって送信すると共に（ステップＦ５）、この他機の電話番号を「送信先電話番号」とし、現在日時を「送信日時」として「管理ＩＤ」と共に送信履歴記憶部ＣＡに追加記憶する（ステップＦ６）。
【００５２】
そして、上述の場合と同様に、データを中継したことを通知する中継通知を管理サーバ５に送信したのち（ステップＦ７）、監視リスト記憶部ＯＶをアクセスし、赤外線通信によって送信した他機の監視リストデータを削除する（ステップＦ８）。なお、管理サーバ５では、携帯電話機１から中継通知を受け取ると（図１１のステップＢ４でＹＥＳ）、この中継通知の内容を記憶したのち（ステップＢ１０）、当該データの送信元である携帯電話機１に送信する（ステップＢ１１）。
【００５３】
また、待受状態において管理サーバ５から中継通知を受け取ると（図９のステップＡ１１でＹＥＳ）、中央制御部１１は、中継通知の内容、つまり、「管理ＩＤ」、「中継元電話番号」、「中継先電話番号」、「中継日時」を中継通知記憶部ＲＬに追加記憶する（ステップＡ１２）。また、管理サーバ５から最終受信通知を受け取ると（ステップＡ１３でＹＥＳ）、最終受信通知受信処理に移る（ステップＡ１４）。
【００５４】
図１６は、最終受信通知受信処理（図９のステップＡ１４）を詳述するためのフローチャートである。先ず、中央制御部１１は、管理サーバ５から最終受信通知を受け取ると、その通知内容の「管理ＩＤ」、「最終送信先電話番号」、「受信日時」を最終受信通知記憶部ＥＤに記憶したのち（ステップＧ１）、この最終受信通知の「管理ＩＤ」、「最終送信先電話番号」に基づいて送信データ記憶部ＴＲを検索し、該当する「受信済みフラグ」を“１”にする（ステップＧ２）。
【００５５】
ここで、この「管理ＩＤ」に対応する各「最終送信先電話番号」の「受信済みフラグ」は、全て“１”か、つまり、「管理ＩＤ」で示されるデータは、全ての最終送信先に届けられているかを調べ（ステップＧ３）、全て“１”でなければ、そのデータが届いていない最終送信先が存在しているため、図１６のフローから抜けるが、「受信済みフラグ」が全て“１”であれば（ステップＧ３でＹＥＳ）、全ての最終送信先にデータが届けられているため、当該「管理ＩＤ」に基づいて中継通知記憶部ＲＬを検索して、対応する「中継元電話番号」を含む中継通知を読み出したのち（ステップＧ４）、この「中継元電話番号」と「管理ＩＤ」とを含む削除要求を管理サーバ５に送信する（ステップＧ５）。
【００５６】
管理サーバ５は、送信元の携帯電話機１から削除要求を受け取ると（図１１のステップＢ６でＹＥＳ）、この削除要求を記憶したのち（ステップＢ１４）、この削除要求に含まれている「中継元電話番号」を宛先として削除要求を送信する（ステップＢ１５）。なお、電源オフ操作が行われると（ステップＢ７でＹＥＳ）、電源オフ処理を実行するが（ステップＢ１６）、その他の操作が行われた場合には（ステップＢ８でＹＥＳ）、操作に対応する処理として、例えば、各携帯電話機１に対し各種要求などを行う（ステップＢ１７）。
【００５７】
携帯電話機１は、管理サーバ５から削除要求を受け取ると（図１０のステップＡ１５でＹＥＳ）、この削除要求内の「管理ＩＤ」に基づいて受信データ記憶部ＲＰを検索して該当する受信データを削除するほか（ステップＡ１６）、この「管理ＩＤ」に基づいて監視リスト記憶部ＯＶを検索して該当する監視リストデータを削除する（ステップＡ１７）。
【００５８】
携帯電話機１は、受信データを再生対象として選択してその再生を指示するデータ再生操作が行われると（図１０のステップＡ１８でＹＥＳ）、再生対象として選択されたデータは、「利用フラグ」が“１”のデータ、つまり、自機が最終送信先として指定されているデータであるかを調べる（ステップＡ１９）。いま、「利用フラグ」が“０”のデータであれば、その再生操作を無効とするが、「利用フラグ」が“１”のデータであれば（ステップＡ１９でＹＥＳ）、それに対応する「実データ」を受信データ記憶部ＲＰから読み出して再生出力させる（ステップＡ２０）。また、電源オフ操作が行われると（ステップＡ２１でＹＥＳ）、電源オフ処理を実行するが（ステップＡ２２）、その他の操作が行われた場合には（ステップＡ２３でＹＥＳ）、操作に対応する処理として、例えば、他の携帯電話機１宛にメールを送信する処理などを行う（ステップＡ２４）。
【００５９】
以上のように、この実施例において無線通信部１４あるいは赤外線通信部１７を介して「実データ」、「最終送信先電話番号」などを受信した携帯電話機１は、「最終送信先電話番号」が自機の電話番号であるか否かに応じて「実データ」の利用可否を制御したり、「最終送信先電話番号」が他機の電話番号であるか否かに応じて「実データ」の送信を制御したりするようにしたので、マルチホップ通信システムにおけるデータの利用と流通を容易かつ適切に制御することができる。例えば、「Ａさん」から「Ｃさん」宛にデータを送信する場合、その途中で「Ｂさん」が中継して「Ｃさん」にデータを送信したとしても、「Ｂさん」にそのデータが利用されることなく、「Ｃさん」に確実に届けることができ、写真などの個人情報、秘密書類などを安全かつ確実に送信することが可能となる。
【００６０】
「最終送信先電話番号」が自機の電話番号であれば、「実データ」の利用を可能とし、自機の電話番号でなければ、「実データ」の利用を制限するようにしたので、データの送信元（送信者）は、このデータを利用して欲しい携帯電話機１の識別情報を「最終送信先電話番号」としてデータに付加するだけで、その携帯電話機１でのデータ利用が可能となる。
【００６１】
「最終送信先電話番号」が他機の電話番号であれば、「実データ」を他機に送信するようにしたので、マルチホップ通信によって「最終送信先電話番号」で示される他機にデータを届けることができる。
【００６２】
「最終送信先電話番号」が他機の電話番号であれば、この他機の電話番号が送信履歴記憶部ＣＡに記憶されていることを条件に、「実データ」をその他機に対して送信するようにしたので、過去に送信した実績のある他機に対してデータを送信することができ、未知の携帯電話機１への送信を防ぐことができる。
【００６３】
「最終送信先電話番号」が他機の電話番号であれば、この「最終送信先電話番号」を監視リスト記憶部ＯＶに記憶しておき、通信状況検出タイミングに達した際に、この監視リストを参照して当該他機にデータを送信するようにしたので、適切なタイミングでデータを送信することができる。
【００６４】
「実データ」、「送信元電話番号」、「最終送信先電話番号」などを受信した携帯電話機１は、「最終送信先電話番号」が自機の電話番号であれば、データを正常受信した旨の最終受信通知を管理サーバ５経由で「送信元電話番号」の携帯電話機１に対して送信するようにしたので、送信元ではデータの流通状況（どの携帯電話機１がデータを受信したか）を把握することができる。
【００６５】
「実データ」、「送信元電話番号」、「最終送信先電話番号」などを受信した携帯電話機１は、「最終送信先電話番号」が他機の電話番号であれば、データをその他機に送信した旨の中継通知を管理サーバ５経由で「送信元電話番号」の携帯電話機１に対して送信するようにしたので、その送信元ではデータの流通状況を把握することができる。
【００６６】
「実データ」、「受信履歴」などを受信した携帯電話機１は、この「受信履歴」に基づいてデータの送信を制御するようにしたので、過去にデータを受信したことがある携帯電話機１に対して同一データの重複送信を防止することができる。
【００６７】
携帯電話機１は、データを受信する場合に、同じデータを既に受信済みであれば、このデータの受信を制限するようにしたので、同じデータの重複受信を効果的に防ぐことができる。
【００６８】
携帯電話機１は、管理サーバ５からブロードキャスト通信によって送信されたデータを受信するようにしたから、多数の携帯電話機１にデータを流通させることができる。
【００６９】
携帯電話機１間での赤外線通信によってデータを送受信するようにしたので、直接通信による確実なデータ流通が可能となる。
【００７０】
なお、上述した実施例において管理サーバ５は、データ送信時にブロードキャスト送信を行うようにしたが、それに限らず、例えば、「最終送信先電話番号」で示される携帯電話機１に対して個別に送信するようにしてもよい。この場合、「最終送信先電話番号」のいずれか一つ、あるいは複数の携帯電話機１に対して個別に送信したり、受信可能な携帯電話機１を特定して個別に送信したりするようにしてもよい。
また、上述した実施例においては、携帯電話機１側で「管理ＩＤ」を生成してデータに付加するようにしたが、「管理ＩＤ」を管理サーバ５側で一元管理して付加するようにしてもよい。
【００７１】
上述した実施例において携帯電話機１は、インターネット３を介し管理サーバ５に接続されると、この管理サーバ５にデータを送信したり、管理サーバ５からのデータを受信したりするようにしたが、データの送受信は管理サーバ５を中継せずに、他の携帯電話機１間での直接通信あるいは移動体通信網２又はインターネット３を介して行うようにしてもよい。また、中継通知、最終受信通知、削除要求も管理サーバ５を経由せず、電子メールやショートメッセージサービスを利用して送信するようにしてもよい。
【００７２】
上述した実施例においては、携帯電話機１間での直接通信として、赤外線通信を例示したが、赤外線通信に限らず、例えば、非接触近距離通信、有線通信、無線ＬＡＮ通信、ブルートゥース（Bluetooth）通信などであってもよい。また、データの送受信は、テキストデータ、音楽データ、画像データに限らず、アドレス帳データ、スケジュールデータ、プロフィールデータ、伝言データなどを送受信するようにしてもよい。
【００７３】
上述した実施例においては、携帯電話機１を識別する識別情報として電話番号を例示したが、識別情報はメールアドレス、製造番号などであってもよい。また、データの利用は、再生に限らず、例えば、壁紙として登録、着信音として登録するなど、その利用形態は問わない。その他、携帯電話機に限らず、例えば、ＰＤＡ、電子カメラ、電子腕時計、音楽再生機など、通信機能を有する端末装置であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】通信端末装置として適用した携帯電話機の通信ネットワークシステムを示したブロック図。
【図２】携帯電話機１の基本的な構成要素を示したブロック図。
【図３】送信データ記憶部ＴＲを説明するための図。
【図４】受信データ記憶部ＲＰを説明するための図。
【図５】送信履歴記憶部ＣＡを説明するための図。
【図６】監視リスト記憶部ＯＶを説明するための図。
【図７】中継通知記憶部ＲＬを説明するための図。
【図８】最終受信通知記憶部ＥＤを説明するための図。
【図９】電源投入に伴って実行開始される携帯電話機１の全体動作を示したフローチャート。
【図１０】図８に続く、フローチャート。
【図１１】電源投入に伴って実行開始される管理サーバ５の全体動作を示したフローチャート。
【図１２】データ送信処理（図９のステップＡ４）を詳述するためのフローチャート。
【図１３】データ受信処理（図９のステップＢ６）を詳述するためのフローチャート。
【図１４】データ中継処理（図９のステップＡ８）を詳述するためのフローチャート。
【図１５】通信状況検出処理（図９のステップＡ１０）を詳述するためのフローチャート。
【図１６】最終受信通知受信処理（図９のステップＡ１４）を詳述するためのフローチャート。
【符号の説明】
【００７５】
１  携帯電話機
２  移動体通信網
３  インターネット
４  メールサーバ
５  管理サーバ
１１  中央制御部
１２  ＲＯＭ
１４  無線通信送受信部
１６  表示部
１７  赤外線通信送受信部
１８  操作部
１９  ＲＴＣ
ＴＲ  送信データ記憶部
ＲＰ  受信データ記憶部
ＣＡ  送信履歴記憶部
ＯＶ  監視リスト記憶部
ＲＬ  中継通知記憶部
ＥＤ  最終受信通知記憶部
【図１】
0005067621.tif 000002
【図２】
0005067621.tif 000003
【図３】
0005067621.tif 000004
【図４】
0005067621.tif 000005
【図５】
0005067621.tif 000006
【図６】
0005067621.tif 000007
【図７】
0005067621.tif 000008
【図８】
0005067621.tif 000009
【図９】
0005067621.tif 000010
【図１０】
0005067621.tif 000011
【図１１】
0005067621.tif 000012
【図１２】
0005067621.tif 000013
【図１３】
0005067621.tif 000014
【図１４】
0005067621.tif 000015
【図１５】
0005067621.tif 000016
【図１６】
0005067621.tif 000017